(57)【要約】【課題】メータの下流側で使用されるユーティリティ使用機器を的確に判別する機能を当該メータに付加する際に、既存のインフラ（メータなど）をそのまま利用して設置コストの上昇を抑えつつ、比較的簡便に取り付け可能なアダプタを提供する。【解決手段】単位量のユーティリティが下流側に供給される毎に、積算量表示部１２に供給表示線１３が現れる構成のメータ１０に取り付け可能に構成され、積算量表示部１２に表示される供給表示線１３を検出する光センサ部２１と、光センサ部２１により供給表示線１３が検出される毎に、パルス信号を生成するパルス生成部２２と、パルス生成部２２で生成されたパルス信号に基づいて、メータ１０の下流側で使用されるユーティリティ使用機器を判別する機器判別部２３とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティ使用機器の上流側に設置され、前記ユーティリティ使用機器に供給されるユーティリティ供給量を計量する計量部と、当該計量されたユーティリティ供給量の積算量を表示する積算量表示部とを備え、単位量のユーティリティが下流側に供給される毎に、前記積算量表示部に供給表示線が現れる構成のメータに取り付け可能に構成され、
前記積算量表示部に表示される前記供給表示線を検出する光センサ部と、
前記光センサ部により前記供給表示線が検出される毎に、パルス信号を生成するパルス生成部と、
前記パルス生成部で生成されたパルス信号に基づいて、前記メータの下流側で使用されるユーティリティ使用機器を判別する機器判別部とを備えたアダプタ。
【請求項２】
前記機器判別部が、時間領域における前記パルス信号の生成頻度に基づいて、前記メータの下流側で使用されるユーティリティ使用機器を判別する請求項１に記載のアダプタ。
【請求項３】
複数種のユーティリティ使用機器のそれぞれについて、単位時間当たりのユーティリティ供給量に基づいて求まる前記パルス信号の生成頻度である基準生成頻度を記憶した記憶部を備え、
前記機器判別部が、時間領域における前記パルス信号の生成頻度に基づいて、前記メータの下流側で使用されるユーティリティ使用機器を判別するにあたり、当該ユーティリティ使用機器の使用により生成された実際のパルス信号の生成頻度である実生成頻度と、前記基準生成頻度とを比較し、前記実生成頻度に最も近い前記基準生成頻度に対応するユーティリティ使用機器を、前記メータの下流側で使用されるユーティリティ使用機器とする請求項２に記載のアダプタ。
【請求項４】
前記メータが前記ユーティリティ使用機器としてのガス使用機器に供給されるガス供給量を計量するガスメータであり、
前記積算量表示部が前記ガスメータの前面に前記ガス供給量の積算量を表示する複数の文字車であり、
前記光センサ部が前記複数の文字車の最小桁にある前記供給表示線を検出する請求項１から３の何れか一項に記載のアダプタ。
【請求項５】
前記機器判別部によるユーティリティ使用機器の判別の結果、
割引対象の前記ユーティリティ使用機器が使用されていると判別された時間帯には、所定の割引比率を当該時間帯に前記メータの下流側へ供給されたユーティリティ供給量に乗じて課金処理を行い、
前記割引対象のユーティリティ使用機器が使用されていないと判別された時間帯には、所定の比率を当該時間帯に前記メータの下流側へ供給されたユーティリティ供給量に乗じて課金処理を行う第１課金処理部を備えた請求項１から４の何れか一項に記載のアダプタ。
【請求項６】
前記機器判別部によるユーティリティ使用機器の判別の結果、
割引対象の前記ユーティリティ使用機器が使用されていると判別された場合には、所定の割引比率を前記メータの下流側へ供給されたユーティリティ供給量に乗じて課金処理を行う第２課金処理部を備えた請求項１から４の何れか一項に記載のアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータに取り付け可能なアダプタに関し、特に、ユーティリティ使用機器の上流側に設置され、ユーティリティ使用機器に供給されるユーティリティ供給量を計量する計量部と、当該計量されたユーティリティ供給量の積算量を表示する積算量表示部とを備え、単位量のユーティリティが下流側に供給される毎に、積算量表示部に供給表示線が現れる構成のメータに取り付け可能なアダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス、電気、水などのユーティリティがユーティリティ使用機器に供給されると、その上流側に設置されたメータでユーティリティ供給量を計量し、当該ユーティリティ供給量に応じた課金が行われる。この際には、例えば、ガス消費量の大きなガス使用機器の設置やガスの消費促進を図るため、ガス使用機器毎に異なる料金体系を採用することが行われている。このような料金体系を採用する際には、使用されているガス使用機器を判別する必要がある。
【０００３】
このように、使用されているガス使用機器を判別するものとして、例えば、特許文献１には、一定ガス流量毎に信号を出力する流量検出手段と、流量検出手段からの信号により現在の使用ガス量を演算する積算演算部と、使用ガスの積算量を積算表示する積算表示部とを有するとともに、現在のガス使用量が予め定められた一定量増加した場合、この使用増加に相当する使用流量を別に積算する超過流量積算部を有し、一定流量の増加があった後、所定時間経過後に使用増加に相当する使用流量を積算するガスメータが開示されている。
このガスメータでは、ガス使用量が所定量増加した場合に、この増加量と登録された特定のガス機器のガス使用量とを比較することで、特定のガス使用機器が使用されているものと判断することができ、当該所定量増加したガス使用量を積算し当該特定のガス使用機器の使用特性に合わせたサービス料金を適用できるとされる。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、ユーティリティ使用量を計量する計量部の計量動作による機械的な反復運動に連動する磁界変化を検知して、一定使用量毎にパルス信号を出力するパルス発信器を相互に電気的に絶縁した状態で複数備え、複数のパルス発信器の一部から出力されるパルス信号を受信するパルス信号受信部とパルス信号受信部で受信する各パルス信号を処理する信号処理部とを備えてなるメータ用アダプタと、パルス信号を媒介にして電気的に接続可能に構成され、複数のパルス発信器の一部がメータ用アダプタのパルス信号受信部に接続するために設けられているメータが開示されている。
このメータでは、信号処理部におけるパルス間隔計測部で計測されたパルス間隔が所定の閾値以下の場合、単位時間当たりに基準流量以上のユーティリティが使用されていると判定し、当該基準流量を特定のユーティリティ使用機器を使用した際の単位時間当たりのユーティリティ使用量を超えるように設定しておくことにより、パルス間隔から特定のユーティリティ使用機器の使用量を推定できるとされる。
【０００５】
【特許文献１】特許２９２７６２６号公報
【特許文献２】特開２００６−１６２５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示のガスメータでは、ガス使用量が所定量増加した場合に、特定のガス使用機器が使用されているものとある程度は判断できるものの、流量検出手段、積算演算部、積算表示部、超過流量積算部などは全てガスメータを構成する要素となっているため、特定のガス使用機器が使用されていると判別する機能を発揮するためには、既存のガスメータを取り外して、新たに特許文献１のガスメータに交換する必要がある。すなわち、既存のガスメータをそのまま利用することができないので、新たにガスメータを設置し直す必要があり、設置コストが嵩むという問題がある。
【０００７】
特許文献２に開示のメータでは、メータに設けられた複数のパルス発信器の一部からのパルス信号のパルス間隔を、当該メータに取り付けられたメータ用アダプタの信号処理部で処理して特定のユーティリティ使用機器の使用量を推定できるものの、複数のパルス発信器はメータに備えられているため、当該パルス発信器とメータ用アダプタとを電気的に接続する必要があり、メータの内部構造を改変してメータ用アダプタを取り付ける必要がある。すなわち、既存のガスメータをそのまま利用することができないという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、メータの下流側で使用されるユーティリティ使用機器を的確に判別する機能を当該メータに付加する際に、既存のインフラ（メータなど）をそのまま利用して設置コストの上昇を抑えつつ、比較的簡便に取り付け可能なアダプタを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係るアダプタの特徴構成は、ユーティリティ使用機器の上流側に設置され、前記ユーティリティ使用機器に供給されるユーティリティ供給量を計量する計量部と、当該計量されたユーティリティ供給量の積算量を表示する積算量表示部とを備え、単位量のユーティリティが下流側に供給される毎に、前記積算量表示部に供給表示線が現れる構成のメータに取り付け可能に構成され、前記積算量表示部に表示される前記供給表示線を検出する光センサ部と、前記光センサ部により前記供給表示線が検出される毎に、パルス信号を生成するパルス生成部と、前記パルス生成部で生成されたパルス信号に基づいて、前記メータの下流側で使用されるユーティリティ使用機器を判別する機器判別部とを備えた点にある。
【００１０】
ここで、メータには、当該メータの下流側に設置されたユーティリティ使用機器に供給されるユーティリティ供給量を計量する計量部、当該計量されたユーティリティ供給量の積算量を表示する積算量表示部が備えられており、この積算量表示部に、単位量のユーティリティが下流側に供給される毎に所定位置に供給表示線が現れるように構成されているものがある。本願に係る発明は、このような既存のメータにも取り付け可能なアダプタであり、また、新品のメータにも当然に取り付け可能なアダプタである。
したがって、本特徴構成によれば、アダプタは、上記メータの積算量表示部の所定位置に表示される供給表示線を光センサ部により検出し、この供給表示線が検出される毎にパルス生成部でパルス信号を生成し、当該パルス信号に基づいてメータの下流側で使用されるユーティリティ使用機器を機器判別部で判別する構成であるので、例えば、既存のメータに、当該アダプタを取り付けるだけでユーティリティ使用機器を判別する機能を簡便に付加することができ、メータ（メータ自体やその内部構造など）を改変することなくそのまま利用して、コストの上昇を防止することができる。なお、同様に、新品のメータに取り付けて、ユーティリティ使用機器を判別する機能を簡便に付加し、コストの上昇を防止することも可能である。
【００１１】
本発明に係るアダプタの更なる特徴構成は、前記機器判別部が、時間領域における前記パルス信号の生成頻度に基づいて、前記メータの下流側で使用されるユーティリティ使用機器を判別する点にある。
【００１２】
本特徴構成によれば、時間領域におけるパルス信号の生成頻度に基づいて、使用されるユーティリティ使用機器の判別を行うので、ユーティリティ使用機器への単位時間当たりのユーティリティ供給量に応じて当該ユーティリティ使用機器の判別を適切に行うことができる。例えば、パルス信号の生成頻度が高いときは比較的ユーティリティ供給量が多く、低いときは比較的ユーティリティ供給量が少ないため、この供給量の相違から使用されるユーティリティ使用機器を適切に判別することができる。
【００１３】
本発明に係るアダプタの更なる特徴構成は、複数種のユーティリティ使用機器のそれぞれについて、単位時間当たりのユーティリティ供給量に基づいて求まる前記パルス信号の生成頻度である基準生成頻度を記憶した記憶部を備え、前記機器判別部が、時間領域における前記パルス信号の生成頻度に基づいて、前記メータの下流側で使用されるユーティリティ使用機器を判別するにあたり、当該ユーティリティ使用機器の使用により生成された実際のパルス信号の生成頻度である実生成頻度と、前記基準生成頻度とを比較し、前記実生成頻度に最も近い前記基準生成頻度に対応するユーティリティ使用機器を、前記メータの下流側で使用されるユーティリティ使用機器とする点にある。
【００１４】
本特徴構成によれば、複数種のユーティリティ使用機器のそれぞれを使用した場合におけるパルス信号の生成頻度を基準生成頻度として記憶部に記憶しておき、ユーティリティ使用機器を実際に使用した場合における実際のパルス信号の生成頻度を実生成頻度とし、この実生成頻度に最も近い基準生成頻度に対応する特定のユーティリティ使用機器が、メータの下流側で使用されていると判別するので、使用される可能性のある複数種の基準生成頻度を記憶部に記憶しておくことで、複数種のユーティリティ使用機器のうち特定のユーティリティ使用機器が使用されていると簡便に判別することができる。例えば、複数種のユーティリティ使用機器として、使用の有無を判別したい比較的ユーティリティ供給量の多い特定のユーティリティ使用機器と、それ以外の比較的ユーティリティ供給量の少ないユーティリティ使用機器とのそれぞれの基準生成頻度を記憶しておき、上記実生成頻度が特定のユーティリティ使用機器の基準生成頻度に最も近い場合には、当該特定のユーティリティ使用機器が使用されていると簡便に判別することができる。
【００１５】
本発明に係るアダプタの更なる特徴構成は、前記メータが前記ユーティリティ使用機器としてのガス使用機器に供給されるガス供給量を計量するガスメータであり、前記積算量表示部が前記ガスメータの前面に前記ガス供給量の積算量を表示する複数の文字車であり、前記光センサ部が前記複数の文字車の最小桁にある前記供給表示線を検出する点にある。
【００１６】
本特徴構成によれば、ガスメータの前面に設けられガス供給量の積算量を表示する積算量表示部としての複数の文字車において、その最小桁にある供給表示線を光センサ部により検出するので、例えば、既存のガスメータの構成をそのまま利用して、コストの上昇を防止することができる。特に、複数の文字車の最小桁の供給表示線は、比較的少量（例えば、２リットル程度）のガス供給量毎に供給表示線が現れるため、より正確なパルス信号の生成頻度を得ることができ、より正確にガス使用機器の判別を行うことができる。
【００１７】
本発明に係るアダプタの更なる特徴構成は、前記機器判別部によるユーティリティ使用機器の判別の結果、割引対象の前記ユーティリティ使用機器が使用されていると判別された時間帯には、所定の割引比率を当該時間帯に前記メータの下流側へ供給されたユーティリティ供給量に乗じて課金処理を行い、前記割引対象のユーティリティ使用機器が使用されていないと判別された時間帯には、所定の比率を当該時間帯に前記メータの下流側へ供給されたユーティリティ供給量に乗じて課金処理を行う第１課金処理部を備えた点にある。
【００１８】
本特徴構成によれば、割引対象のユーティリティ使用機器が使用されている時間帯には、当該時間帯にメータの下流側に供給されたユーティリティ供給量に所定の割引比率を乗じて課金処理を行い、使用されていない時間帯には、所定（通常）の比率を乗じて課金処理を行うことができるので、例えば、比較的消費量が大きい、或いは設置の普及を促進したい特定のユーティリティ使用機器が使用された時間帯に、メータの下流側に供給されるユーティリティ供給量に対して割引料金を適用して課金処理を行うことができ、ユーティリティの消費量の拡大や特定のユーティリティ使用機器の設置の普及を促進することができる。
【００１９】
本発明に係るアダプタの更なる特徴構成は、前記機器判別部によるユーティリティ使用機器の判別の結果、割引対象の前記ユーティリティ使用機器が使用されていると判別された場合には、所定の割引比率を前記メータの下流側へ供給されたユーティリティ供給量に乗じて課金処理を行う第２課金処理部を備えた点にある。
【００２０】
本特徴構成によれば、割引対象のユーティリティ使用機器が使用されている場合に、メータの下流側に供給されたユーティリティ供給量に所定の割引比率を乗じて課金処理を行うことができるので、例えば、比較的消費量が大きい、或いは設置の普及を促進したい特定のユーティリティ使用機器が需要家に設置されていることが確認できた場合に、その後、メータの下流側に供給されるユーティリティ供給量に対して割引料金を適用して課金処理を行うことができ、ユーティリティの消費量の拡大や特定のユーティリティ使用機器の設置の普及を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、需要家１に設置されるガス使用機器（ユーティリティ使用機器の一例）２、当該ガス使用機器２の上流側に設置されるガスメータ（メータの一例）１０、本願に係るアダプタ２０の概略構成を示す概念図、図２は、ガスメータ１０の複数の文字車（積算量表示部の一例）１２の詳細を示す拡大図、図３は、時間領域におけるパルス信号の生成頻度である、時間とガス供給量との関係（直線の傾き）を示すグラフ図、図４は、本願に係るアダプタ２０の動作を示すフロー図である。
なお、以下においては、ユーティリティを都市ガスＧとし、ユーティリティ使用機器をガス使用機器２とし、メータをガスメータ１０として説明するが、特にこの構成に限定されるわけではない。
【００２２】
〔ガス使用機器〕
ガス使用機器２は、需要家１に設置される都市ガスＧを消費する機器であり、例えば、図１に示すように、コンロ２ａ、ファンヒータ２ｂ、大型ファンヒータ２ｃ、給湯暖房器２ｄが需要家１に設置される。都市ガスＧは、ガス供給設備（図示せず）からガス使用機器２の上流側に設置されたガスメータ１０を介して、各ガス使用機器２に供給される。
【００２３】
〔ガスメータ〕
ガスメータ１０は、図１に示すように、ガス使用機器２の上流側に設置され、ガス供給管３を介してガス使用機器２に供給される都市ガスＧの供給量を計量可能な機器である。
ガスメータ１０は、ガス供給量を計量する計量部１１が公知の膜式流量計（図示せず）で構成され、当該計量部１１で計量されたガス供給量の積算量を、当該積算量に応じて機械式に回転する複数の文字車１２に表示できるように構成されている。具体的には、膜式流量計の計量室壁部に設けられた可動膜（図示せず）により一定ガス供給量毎に発生する往復動を回転運動に変換し、当該回転運動を上記複数の文字車１２の回転に利用することにより、ガス供給量の積算量を複数の文字車１２に表示可能に構成されている。
この複数の文字車１２は、例えば、図１、図２に示すように、一回転することで０から９の数字を表示可能な７個の文字車１２ａ〜１２ｇからなっており、それぞれ積算量の１０００ｍ3、１００ｍ3、１０ｍ3、１ｍ3、０．１ｍ3、０．０１ｍ3、０．００１ｍ3の桁を示している。特に、最小桁である文字車１２ｇには、例えば、数字が表示される箇所の右側付近に、回転方向に等間隔に設けられた供給表示線１３が設けられており、この供給表示線１３が所定位置を通過する時間間隔により、ガス供給量が判るように構成されている。すなわち、単位量の都市ガスＧがガスメータ１０の下流側に供給される毎に、所定位置を複数の供給表示線１３が通過するように構成されている。なお、図２では、最小桁の文字車１２ｇに設けられた供給表示線１３の間隔は、２Ｌ（リットル）とされている。
【００２４】
〔アダプタ〕
本願に係るアダプタ２０は、文字車１２に表示された供給表示線１３を検出する光センサ部２１と、光センサ部２１により供給表示線１３が検出される毎に、パルス信号を生成するパルス生成部２２と、パルス生成部２２で生成されたパルス信号に基づいて、ガスメータ１０の下流側で使用されるガス使用機器２を判別する機器判別部２３と、複数種のガス使用機器２のそれぞれについて単位時間当たりのガス供給量に基づいて求まるパルス信号の生成頻度である基準生成頻度を記憶する記憶部２４と、ガスメータ１０の下流側に供給されたガス供給量に課金処理を行う課金処理部２５と、課金処理された後の課金額を出力表示する出力表示部２６とを備えて構成される。当該アダプタ２０は、ガスメータ１０の外形を形成する筐体１４の形状に応じたステーやバンド等により当該ガスメータ１０に簡易に取り付け可能に構成され、既存のガスメータ１０の内部構造等を改変することなくそのままの状態のガスメータ１０に取り付けることができる。
【００２５】
光センサ部２１は、文字車１２の供給表示線１３を検出できる公知の光センサにより構成され、例えば、焦点からの光の電磁的エネルギの変化を検出することができる光検出器２１ａやカラーセンサ、ＣＣＤカメラ等により構成することができる。以下では、光検出器２１ａを用いた場合について説明する。図１及び図２に示すように、光検出器２１ａは、ガスメータ１０の最小桁の文字車１２ｇに対向して配置され、文字車１２ｇが回転することにより、複数の供給表示線１３が光検出器２１ａの焦点Ａを通過するように配置される。これにより、焦点Ａからの電磁的エネルギの変化が光検出器２１ａにおいて検出され、当該電磁的エネルギの変化により供給表示線１３の通過を検出できるように構成されている。光検出器２１ａにより供給表示線１３の通過が検出される毎に、パルス生成部２２に信号が発信される。
【００２６】
パルス生成部２２は、光検出器２１ａからの信号を受信し、受信毎にパルス信号を生成することが可能に構成され、生成したパルス信号を機器判別部２３に送信する。なお、当該パルス生成部２２は光検出器２１ａと一体的に構成して、光検出器２１ａで供給表示線１３の通過が検出される毎にパルス信号を生成可能に構成してもよい。
【００２７】
機器判別部２３は、パルス生成部２２から受信したパルス信号を分析して、時間領域におけるパルス信号の生成頻度を実生成頻度として算出し、当該実生成頻度に基づいてガスメータ１０の下流側で使用されているガス使用機器２を判別できるように構成されている。
具体的には、時間領域におけるパルス信号の実生成頻度、すなわち、都市ガスＧが供給された時間とガス供給量との関係を示す直線の傾きＰを、パルス生成部２２から単位時間当たりに受信した複数のパルス信号の数から算出する。そして、当該直線の傾きＰと、後述する記憶部２４に記憶されている複数種のガス使用機器２のそれぞれを使用した場合におけるパルス信号の生成頻度である基準生成頻度（都市ガスＧが供給された時間とガス供給量との関係を示す直線の傾き）とを比較し、実生成頻度の直線の傾きＰが、特定のガス使用機器２（割引対象としたいガス使用機器２、例えば、給湯暖房器２ｄ）の基準生成頻度である直線の傾きと最も近い場合には、当該特定のガス使用機器２（例えば、給湯暖房器２ｄ）が使用されていると判別するように構成されている（図３参照）。一方、実生成頻度の直線の傾きＰが、特定のガス使用機器２以外のガス使用機器２（割引対象としないガス使用機器２、例えば、コンロ２ａ）の基準生成頻度である直線の傾きと最も近い場合には、当該特定のガス使用機器２以外のガス使用機器２（例えば、コンロ２ａ）が使用されていると判別するように構成されている。
また、機器判別部２３は、パルス生成部２２から単位時間当たりに受信したパルス信号の数をカウントすることができる計数部２３ａを備え、例えば、ガスメータ１０の下流側でガス使用機器２が使用されている時間帯に受信したパルス数（第１パルス数）、及び特定のガス使用機器２が使用されていると判別された時間帯に受信したパルス数（第２パルス数）をカウントすることができるように構成されている。機器判別部２３において、カウントされた第１パルス数及び第２パルス数は、後述する課金処理部２５に出力される。
【００２８】
記憶部２４は、公知のメモリ等から構成され、複数種のガス使用機器２を使用した場合におけるパルス生成頻度を記憶することができるように構成されている。例えば、図３、及び表１に示すように、ガス使用機器２として、コンロ２ａ、ファンヒータ２ｂ、大型ファンヒータ２ｃ、給湯暖房器２ｄを使用した場合におけるパルス生成頻度（基準生成頻度）を示す直線の傾きがそれぞれ記憶されている。例えば、比較的ガス供給量が多く（その他のガス使用機器２と比して、単位時間あたりのガス供給量が一桁以上も多く）割引対象としたい特定のガス使用機器２（給湯暖房器２ｄ）の直線の傾きと、その他の比較的ガス供給量が少ないガス使用機器２（コンロ２ａ、ファンヒータ２ｂ、大型ファンヒータ２ｃ）の直線の傾きとを記憶しておくことで、使用されたガス使用機器２の直線の傾きＰが前者或いは後者の直線の傾きに最も近いかを比較するだけで、割引対象のガス使用機器２が使用されているか否かを簡便かつ容易に判別することができる。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
課金処理部２５は、情報を処理することができる公知の処理手段から構成され、第１課金処理部２５ａとしての機能を発揮するように構成されている。
第１課金処理部２５ａは、機器判別部２３の計数部２３ａから出力された第１パルス数及び第２パルス数を受信するように構成されている。第１パルス数は、ガス使用機器２（コンロ２ａ、ファンヒータ２ｂ、大型ファンヒータ２ｃ、給湯暖房器２ｄなど）が使用されている間に発信されたパルス信号であるため、この第１パルス数からこれらガス使用機器２が使用されていた時間帯、及びその時間帯におけるガス供給量Ｓ0を算出することができる。また、第２パルス数は、特定のガス使用機器２（給湯暖房器２ｄ）が使用されている間に発信されたパルス信号であるため、この第２パルス数から当該特定のガス使用機器２が使用されていた時間帯、及びその時間帯におけるガス供給量Ｓ1を算出することができる。そして、式１に示すように、ガス供給量Ｓ0（ガス使用機器２に供給されたガス供給量の全体）から、ガス供給量Ｓ1（特定のガス使用機器２（給湯暖房器２ｄ）が使用されていた時間帯に供給されたガス供給量）を減ずることにより、その他のガス使用機器２（コンロ２ａ、ファンヒータ２ｂ、大型ファンヒータ２ｃ）が使用されていた時間帯（特定のガス使用機器２（給湯暖房器２ｄ）は使用されていない時間帯）に供給されたガス供給量Ｓ2を算出することができる。
〔式１〕Ｓ2＝Ｓ0−Ｓ1
【００３１】
次に、第１課金処理部２５ａは、式２に示すように、これら算出されたガス供給量に課金を行う。
〔式２〕Ｃ＝Ｃ1Ｓ1−Ｃ2Ｓ2
ここで、Ｃは、ガスメータ１０の下流側に供給されたガス供給量に対する全課金額、Ｃ1は特定のガス使用機器２（暖房給湯器２ｄ）が使用されていると判別された時間帯に対して適用される所定の割引比率（例えば、単位量あたりのガス供給量に対する課金額に０．８を乗じたもの）、Ｃ2は特定のガス使用機器２（暖房給湯器２ｄ）が使用されていないと判別された時間帯に対して適用される所定の比率（例えば、単位量あたりのガス供給量に対する課金額に１．０を乗じたもの）である。
したがって、第１課金処理部２５ａは、式２に示すように、割引対象のガス使用機器２（給湯暖房器２ｄ）が使用されていると判別された時間帯には、所定の割引比率Ｃ1を当該時間帯にガスメータ１０の下流側へ供給されたガス供給量Ｓ1に乗じて課金処理を行い、割引対象のガス使用機器２が使用されていない（その他のガス使用機器２、例えばコンロ２ａが使用されている）と判別された時間帯には、所定の比率Ｃ2を当該時間帯にガスメータ１０の下流側へ供給されたガス供給量Ｓ2に乗じて課金処理を行い、これらを合算して全課金額Ｃを算出できるように構成されている。これにより、第１課金処理部２５ａでは、需要家１に割引対象のガス使用機器２（例えば、給湯暖房器２ｄ）が設置され、使用されていることが判明した時間帯において、ガスメータ１０の下流側である需要家１で使用されるガス使用機器２に供給されるガス供給量に対し、割引料金を適用することができる。
第１課金処理部２５ａにより課金処理を行った結果（例えば、全課金額Ｃ）は、後述する出力表示部２６に出力される。
【００３２】
出力表示部２６は、公知の表示手段からなり、例えば、液晶ディスプレイなどにより構成され、上記課金処理部２５から出力された課金処理の結果である全課金額Ｃを表示可能に構成されている。
【００３３】
〔アダプタ２０の動作〕
本願に係るアダプタ２０を用いて、ガス使用機器２の判別、当該ガス使用機器２の判別結果に対応した課金処理を行う場合について以下に説明する。
【００３４】
まず、本願に係るアダプタ２０をガスメータ１０に取り付ける。この際には、図１、図２に示すように、アダプタ２０の光検出器２１ａをガスメータ１０の最小桁の文字車１２ｇと対向し、かつ文字車１２ｇが回転することにより、複数の供給表示線１３が光検出器２１ａの焦点Ａを通過する位置に設置する。これにより、アダプタ２０においてパルス信号の受信が開始される（ステップ１）
【００３５】
次に、需要家１においてガス使用機器２が使用されると文字車１２ｇが回転して、光検出器２１ａが焦点Ａにおける複数の供給表示線１３の通過を検出し、当該検出毎にパルス生成部２２へ信号を発信する。パルス生成部２２は、当該信号の受信毎にパルス信号を生成し、機器判別部２３に送信する。
【００３６】
機器判別部２３では、最初のパルス信号を受信すると（ステップ２：Ｙｅｓ）、計数部２３ａで第１パルス数のカウントを開始するとともに（ステップ３）、そのループ内（ステップ３〜８）に収まっている限り、第１パルス数のカウントを行う。最初にパルス信号を受け取った時点では、どのガス使用機器２が使用されているかは不明であるが、何らかのガス使用機器２の使用が開始されている。すなわち、第１パルス数を計測している間（ステップ３〜８）は、何らかのガス使用機器２が使用されている時間帯であり、この時間帯におけるガス供給量がガスメータ１０の下流側に供給されたガス供給量の合計（ガス供給量Ｓ0）である。なお、最初のパルス信号が受信されなければ（ステップ２：Ｎｏ）、ステップ２に戻って最初のパルス信号の受信を待つ状態となる。
【００３７】
次に、機器判別部２３では、所定回数のパルス信号の受信があったか否かを判断し、所定回数（例えば、３回）のパルス信号を受信すると（ステップ４：Ｙｅｓ）、パルス信号の実生成頻度である単位時間当たりのガス供給量の直線の傾きを算出する（ステップ５）。この直線の傾きは、例えば、図３に示すような直線の傾きＰで示され、また、この直線の傾きＰは、表１に示すような数値で示すこともできる。なお、パルス信号が所定回数（例えば、３回）受信されなければ（ステップ４：Ｎｏ）、ステップ８に進みパルス信号の受信が終了しない限り、ステップ３に戻って第１パルス数の計測を継続する。
【００３８】
次に、機器判別部２３は、ガス供給量の直線の傾きＰを、記憶部２４に記憶されたパルス信号の基準生成頻度である、複数種のガス使用機器２の単位時間当たりのガス供給量の直線の傾きと比較する。例えば、図３、表１に示すように、記憶部２４に、コンロ２ａ、ファンヒータ２ｂ、大型ファンヒータ２ｃ、給湯暖房器２ｄをそれぞれ使用した場合における単位時間当たりのガス供給量の直線の傾きを記憶しておき、これら直線の傾きと、上記直線の傾きＰとを比較して、当該傾きＰと最も近い直線の傾きを持つガス使用機器２が需要家１で使用されているガス使用機器であると判別する。例えば、図３に示す直線の傾きＰは、給湯暖房器２ｄの直線の傾きと最も近いので、需要家１で使用されているガス使用機器２は、給湯暖房器２ｄであると判別することとなる。同様に、この直線の傾きＰを数値で示すと、０．０９程度となっているので、表１を参照すると、給湯暖房器２ｄの直線の傾きの値と最も近いので、需要家１で使用されているガス使用機器２は、給湯暖房器２ｄであると判別することもできる。
【００３９】
次に、給湯暖房器２ｄは、比較的単位時間あたりのガス供給量が多く割引対象のガス使用機器２として記憶部２４に記憶されているため、機器判別部２３が割引対象のガス使用機器２が使用されていると判別する（ステップ６：Ｙｅｓ）。機器判別部２３において割引対象のガス使用機器２が使用されていると判別されると、計数部２３ａにおいて、第２パルス数のカウントを行う（ステップ７）。すなわち、第２パルス数をカウントしている間は、割引対象のガス使用機器２が使用されている時間帯であり、この時間帯におけるガス供給量が割引対象となるガス供給量の合計（ガス供給量Ｓ1）である。なお、割引対象のガス使用機器２が使用されていないと判別されると（ステップ６：Ｎｏ）、ステップ８に進みパルス信号の受信が終了するまで、第１パルス数のカウントを継続する。
【００４０】
次に、ガス使用機器２の使用が終了して、パルス信号の受信が終了すると（ステップ８：Ｙｅｓ）、第１パルス数及び第２パルス数のカウントを終了し、これらパルス数を第１課金処理部２５ａに出力する。パルス信号の受信が終了しなければ、ステップ３に戻り第１パルス数及び第２パルス数のカウントが継続される。
【００４１】
次に、第１課金処理部２５ａにおいて、第１パルス数からガス使用機器２が使用されていた時間帯、及びその時間帯におけるガス供給量Ｓ0を算出し、第２パルス数から割引対象のガス使用機器２が使用されていた時間帯、及びその時間帯におけるガス供給量Ｓ1を算出する。
そして、式１に基づいて、ガス供給量Ｓ0（ガス使用機器２に供給されたガス供給量の全体）から、ガス供給量Ｓ1（割引対象のガス使用機器２（給湯暖房器２ｄ）が使用されていた時間帯に供給されたガス供給量）を減じ、その他のガス使用機器２（コンロ２ａ、ファンヒータ２ｂ、大型ファンヒータ２ｃ）が使用されていた時間帯に供給されたガス供給量Ｓ2を算出する。
【００４２】
次に、第１課金処理部２５ａは、式２に基づいて、割引対象のガス使用機器２（給湯暖房器２ｄ）が使用されていると判別された時間帯には、所定の割引比率Ｃ1を当該時間帯にガスメータ１０の下流側へ供給されたガス供給量Ｓ1に乗じて課金処理を行い、割引対象のガス使用機器２が使用されていない（その他のガス使用機器２、例えばコンロ２ａが使用されている）と判別された時間帯には、所定の比率Ｃ2を当該時間帯にガスメータ１０の下流側へ供給されたガス供給量Ｓ2に乗じて課金処理を行い、全課金額Ｃを算出する。
そして、第１課金処理部２５ａにより全課金額Ｃは、液晶ディスプレイからなる出力表示部２６に出力され、当該液晶ディスプレイに表示される。
【００４３】
これにより、ガスメータ１０に、本願に係るアダプタ２０を取り付けるだけでガス使用機器２を判別する機能を簡便に付加することができ、例えば、既存のガスメータ１０（ガスメータ１０自体やその内部構造など）を改変することなくそのまま利用して、コストの上昇を防止することができる。なお、同様に、新品のガスメータに取り付けて、ガス使用機器２を判別する機能を簡便に付加し、コストの上昇を防止することも可能である。
また、需要家１に割引対象のガス使用機器２（例えば、給湯暖房器２ｄ）が設置され、使用されていることが判明した時間帯に、ガスメータ１０の下流側である需要家１で使用されるガス使用機器２に供給されるガス供給量に対し、割引料金を適用することができる。
【００４４】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、課金処理部２５として、第１課金処理部２５ａを用いる構成としたが、ユーティリティの消費量の拡大や特定のユーティリティ使用機器の設置の普及を促進することができる課金処理を行う構成であれば、特に制限なく用いることができる。
例えば、課金処理部２５としての第１課金処理部２５ａに替えて、或いはこれと共に、機器判別部２３によるガス使用機器２の判別の結果、割引対象のガス使用機器２（例えば、給湯暖房器２ｄ）が使用されていると判別された場合には、所定の割引比率（例えば、単位量あたりのガス供給量に対する課金額に０．８を乗じたもの）をガスメータ１０の下流側へ供給されたガス供給量に乗じて課金処理を行う第２課金処理部２５ｂにより構成することもできる。
これにより、第２課金処理部２５ｂでは、需要家１に割引対象のガス使用機器２（例えば、給湯暖房器２ｄ）が設置されていることが判明した場合に、その後にガスメータ１０の下流側である需要家１で使用されるガス使用機器２に供給されるガス供給量に対し、割引料金を適用することができる。
【００４５】
（２）上記実施形態では、時間領域におけるパルス信号の実生成頻度、すなわち、都市ガスＧが供給された時間とガス供給量との関係を示す直線の傾きに基づいて、ガスメータ１０の下流側で使用されるガス使用機器２を判別する構成としたが、的確にガス使用機器２を判別できる構成であれば、特にこの構成に限定されるものではない。例えば、表１に示すように、記憶部２４に複数種のガス使用機器２を使用した場合におけるそれぞれのガス供給量を記憶しておき、当該記憶されたガス供給量と、機器判別部２３の計数部２３ａにおいてカウントした第１パルス数及び第２パルス数から算出したガス供給量とを比較して、当該算出したガス供給量と最も近い記憶されたガス供給量のガス使用機器２が、使用されているものと判別する構成としてもよい。
【００４６】
（３）上記実施形態では、ユーティリティとして都市ガスＧ、メータとしてガスメータ１０、ユーティリティ使用機器としてガス使用機器２を用いることとして説明したが、特にこの構成に限定されるわけではなく、ユーティリティとして水や電気等を用い、これらを計量するメータ、これらを使用する機器にも適用することができる。
【００４７】
（４）上記実施形態では、光センサ部２１として光検出器２１ａを用いたが、積算量表示部１２に設けられた複数の供給表示線１３を認識して、当該供給表示線１３が所定位置を通過したことを確実に認識できる構成であれば、特に制限なく用いることができる。
例えば、カラーセンサやＣＣＤカメラを用いて、複数の供給表示線１３が所定位置を通過したことを認識し、パルス生成部２２にパルス信号を生成させる構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】ガス使用機器、ガスメータ、本願に係るアダプタの概略構成を示す概念図
【図２】ガスメータの複数の文字車１２の詳細を示す拡大図
【図３】時間領域におけるパルス信号の生成頻度である時間とガス供給量との関係（直線の傾き）を示すグラフ図
【図４】本願に係るアダプタの動作を示すフロー図
【符号の説明】
【００４９】
２：    ガス使用機器（ユーティリティ使用機器）
２ａ：  コンロ
２ｂ：  ファンヒータ
２ｃ：  大型ファンヒータ
２ｄ：  給湯暖房器
１０：  ガスメータ（メータ）
１１：  計量部
１２ａ〜１２ｇ：複数の文字車（積算量表示部）
１３：  供給表示線
２０：  アダプタ
２１ａ：光検出器（光センサ部）
２２：  パルス生成部
２３：  機器判別部
２３ａ：計数部
２４：  記憶部
２５ａ：第１課金処理部（課金処理部）
Ｇ：    都市ガス（ユーティリティ）
Ａ：    焦点
Ｐ：    パルス信号の実生成頻度（単位時間におけるガス供給量を示す直線の傾き）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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