(57)【要約】【課題】業務設計、システム開発とサービスの提供、業務データの収集と分析、分析結果に基づく改善策の策定という一連のステップの実行によって顧客企業の業務定着や改革・改善を支援する業務改革支援方法を提供する。【解決手段】コンサルタントが改革・改善の目標を設定し業務フローおよび管理項目を設計するステップＳ１１０と、システムを開発するステップと意図データを識別するステップＳ１２５とを実行するステップＳ１２０と、サービスの提供を行うステップＳ１３０と、アソシエイトが業務内意図データ３１１および業務外意図データ３１２を収集するステップＳ１４０と、アナリストが業務内意図データ３１１および業務外意図データ３１２を分析するステップＳ１５０と、分析結果１５２に基づいてコンサルタントが顧客企業とともに改善策の策定を行うステップＳ１６０とからなる改善サイクルを顧客企業とともに継続的に実行する。【選択図】図１
2010257223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客企業における、業務システムの導入による業務の改革・改善の達成および業務定着を支援する業務改革支援方法であって、
コンサルタントが、前記顧客企業の前記業務を前記顧客企業とともに分析し、課題を抽出してこれを解決する改革・改善の目標を設定し、これを実現するための業務フローおよび管理項目を設計する業務設計ステップと、
ベンダーが、前記業務設計ステップで設計された前記業務フローを実現する業務システムを開発するステップと、前記管理項目のうち前記業務システムで管理する対象として定義された業務内意図データと、前記業務システムで管理する対象とはしないが当該業務改革支援方法において管理する対象として定義された業務外意図データとを識別する意図データ識別ステップとを実行するシステム開発ステップと、
前記システム開発ステップによって開発された前記業務システムがサービスの提供を行うサービス提供ステップと、
前記業務システムが前記サービスの提供を開始してから所定の期間の経過後に、データ収集要員であるアソシエイトが、前記業務システムから出力された業務システムデータから前記業務内意図データを収集し、他のシステムから出力された他システムデータおよびシステムによる管理の対象外である非システムデータから前記業務外意図データを収集するデータ収集ステップと、
前記業務内意図データおよび前記業務外意図データに基づいて、データ分析要員であるアナリストが分析を行うデータ分析ステップと、
前記データ分析ステップの分析結果および前記管理項目の情報に基づいて、前記コンサルタントが前記顧客企業とともに業務定着や改革・改善の達成状況を確認し、未達であれば改善すべき事象の洗い出しと改善策・対応策の策定を行う改善策策定ステップとからなる改善サイクルを前記顧客企業とともに継続的に実行することを特徴とする業務改革支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の業務改革支援方法において、
前記コンサルタント、前記アソシエイト、および前記アナリストは、それぞれ同一の前記ベンダーに属することを特徴とする業務改革支援方法。
【請求項３】
コンピュータシステムからなり、請求項１または２に記載の業務改革支援方法の実行をサポートする業務改革支援システムであって、
改革・改善の対象である前記業務を実行する１つ以上の前記業務システムにネットワークを介して接続し、
前記業務毎に前記改善サイクルの実行をワークフローとして管理するフロー管理部と、
自動もしくは前記アソシエイトによる操作・要求により、前記業務システムから出力された前記業務システムデータから前記業務内意図データを収集して記録し、他のシステムから出力された前記他システムデータから前記業務外意図データを収集して記録し、システムによる管理の対象外である前記非システムデータから収集されたデータを前記業務外意図データとして登録するデータ収集部と、
前記アナリストによる操作・要求により、前記データ収集部によって収集された前記業務内意図データおよび前記業務外意図データに基づいて定型・非定型の分析を行って記録するデータ分析部と、
ユーザによる前記管理項目や前記業務内意図データ、前記業務外意図データ、および前記データ分析部による分析結果に対するデータの参照・登録のためのインタフェースを提供する入出力部とを有することを特徴とする業務改革支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業におけるシステム導入による業務の導入・改革を支援する技術に関し、特に、システム導入後の業務定着および目的とした改革・改善の達成を支援する業務改革支援方法および業務改革支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在では多くの企業がＩＴ投資により自社業務にコンピュータシステムを導入している。その目的は具体的には企業毎に異なるが、一般的には当該システムを通して自社に新たな業務を導入したり、既存の業務を改革したりすることによって自社の収益の拡大（増力効果）や効率化（省力効果）、制度対応、経営リスク軽減等に資することを目的としており、当然ながら、システムを構築して導入すること自体を目的としているものではない。
【０００３】
しかしながら、システムの構築を行うＩＴベンダーの多くは、システムを構築して顧客企業に提供する（システムの運用・保守をアウトソーシング等により受託する場合も含む）ところまでは行うが、その後の新システムを利用した業務の定着については顧客任せとなっているのが現状であり、提供したシステムが顧客企業の中でどのように活用され、当初目的とした改革・改善がどれだけ達成されているかを見届けるまでには至っていない。
【０００４】
これに対して、例えば、ＩＴ導入のコンサルティングサービスなどでは、「実行支援」や「定着化」などとして業務マニュアルの作成やユーザに対する研修・教育その他の啓蒙活動などによって業務定着を支援するということが行われている。また、近年ではＢＰＯ（Business Process Outsourcing）として新システムによる業務の実行も含めてＩＴベンダー等にアウトソーシングするということも行われている。
【０００５】
一方、コンサルタント等が顧客企業の業務を分析するなどにより新たな業務の導入や既存の業務の改革等の業務設計を行い、その設計内容に基づいてシステム開発を行うというシステム導入の流れにおいて、システム開発プロジェクトにおける工程管理や設計・開発の一部の作業などについてはコンピュータシステムによって支援するということが行われている。
【０００６】
このような技術については様々なものが提案され、また製品としても提供されており、例えば、特開２００３−３３７６９７号公報（特許文献１）には、最適化されたビジネスモデルを立案し、システム化戦略を立案し、プログラム部品を再利用しつつシステムの構築・検証・実装化までをシームレスに行うビジネスシステムの開発システムとして、ＵＭＬ（Unified Modeling Language）による統一的な表記法を用いて、ビジネスを新規構築・再構築する開発システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３３７６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
システムの導入において、当初目的とした改革・改善や業務定着が真に達成されるためには、システムを導入してサービスの提供を行った後、定期的に当初目的とした改革・改善の達成状況や業務の定着状況を確認し、達成されていない場合にはその要因等を分析し、分析結果に基づいて改善策・対応策を策定して、必要であればシステムの追加・修正を行い、目的の達成に向けて改善を図るというサイクルを実現することが効果的である。
【０００９】
しかしながら、例えば、上述したようなシステム導入後の業務定着におけるコンサルティングサービスなどでは、単にシステムの使い方などを教育することによってユーザの業務定着を図るものであり、上述した改善サイクルを実現するようなことは全く意図されていない。また、ＢＰＯについても、企業の業務の一部についてその実行を外部に委託するのみであり、同様に、上述した改善サイクルを実現するような仕組みにつながるものではない。
【００１０】
一方、業務設計からシステム開発、導入、サービス提供（新システムによる業務の実行）というシステム導入の流れにおいては、上述したように、主に業務設計の一部からシステム開発、導入というシステム開発プロジェクトの部分についてはコンピュータシステム等によって支援するということが行われているが、顧客企業におけるシステム導入後の業務定着や、改革・改善の達成状況のトラッキングなど、システム導入の本来の目的の達成という部分まで含めて支援するということは行われていない。
【００１１】
そこで本発明の目的は、顧客企業の業務導入・改革についての業務設計、システム開発と当該システムによるサービスの提供、当該システムから出力された業務データの収集と分析、および分析結果に基づく改善すべき事象の洗い出しと改善策の策定という一連のステップの実行によって着実に業務の改善を図る仕組みを実現することにより、システム導入における顧客企業の業務定着や、改革・改善という目標の達成を支援する業務改革支援方法および業務改革支援システムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態による業務改革支援方法は、顧客企業における、業務システムの導入による業務の改革・改善の達成および業務定着を支援する業務改革支援方法であって、コンサルタントが、前記顧客企業の前記業務を前記顧客企業とともに分析し、課題を抽出してこれを解決する改革・改善の目標を設定し、これを実現するための業務フローおよび管理項目を設計する業務設計ステップと、ベンダーが、前記業務設計ステップで設計された前記業務フローを実現する業務システムを開発するステップと、前記管理項目のうち前記業務システムで管理する対象として定義された業務内意図データと、前記業務システムで管理する対象とはしないが当該業務改革支援方法において管理する対象として定義された業務外意図データとを識別する意図データ識別ステップとを実行するシステム開発ステップと、前記システム開発ステップによって開発された前記業務システムがサービスの提供を行うサービス提供ステップと、前記業務システムが前記サービスの提供を開始してから所定の期間の経過後に、データ収集要員であるアソシエイトが、前記業務システムから出力された業務システムデータから前記業務内意図データを収集し、他のシステムから出力された他システムデータおよびシステムによる管理の対象外である非システムデータから前記業務外意図データを収集するデータ収集ステップと、前記業務内意図データおよび前記業務外意図データに基づいて、データ分析要員であるアナリストが分析を行うデータ分析ステップと、前記データ分析ステップの分析結果および前記管理項目の情報に基づいて、前記コンサルタントが前記顧客企業とともに業務定着や改革・改善の達成状況を確認し、未達であれば改善すべき事象の洗い出しと改善策・対応策の策定を行う改善策策定ステップとからなる改善サイクルを前記顧客企業とともに継続的に実行することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１５】
本発明の代表的な実施の形態によれば、システム導入による顧客企業の業務導入・改革について、顧客企業とともにＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Action）改善サイクルを継続的に実施することにより、システム導入後の業務定着や改革・改善を自力で遂行できない顧客企業についても、業務導入・改革の達成を実現し、顧客企業の収益拡大や効率化、制度対応、経営リスク軽減等に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態である業務改革支援方法を適用したシステム導入の流れの一例について概略を示したフロー図である。
【図２】本発明の一実施の形態における各データ（項目）の相関関係の例を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における業務改革支援方法をサポートする業務改革支援システムの構成例の概要を示した図である。
【図４】従来のシステム導入の流れの一例について概略を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下においては、本発明の特徴を分かり易くするために、従来の技術と比較して説明する。
【００１８】
図４は、従来のシステム導入の流れの一例について概略を示したフロー図である。まず、ＩＴコンサルタント等が顧客企業の業務を分析し、課題を抽出して、これを解決する改革・改善案を策定し、これを実現するための業務フローおよび管理項目等を設計する業務設計を行う（Ｓ１１０）。次に、ＩＴベンダー等により、業務設計（Ｓ１１０）で設計された業務フロー等を実現する業務システムを開発する（Ｓ１２０）。
【００１９】
ここでは、システムの開発手法により異なるが一般的に、大きく分けて要件定義（Ｓ１２１）、設計（Ｓ１２２）、開発（Ｓ１２３）、テスト（Ｓ１２４）などの各開発工程が実行され、業務システムが構築される。各開発工程の内容は一般的に知られたものであるため説明は省略するが、要件定義（Ｓ１２１）では、業務設計（Ｓ１１０）で設計された業務フローや管理項目等のうち、当該業務システムにおいて実装（対応）するものとしないもの（スコープ）を顧客企業と合意のうえで定義し、実装するものについてこれ以降の工程で開発を行う流れとなる。
【００２０】
次に、システム開発（Ｓ１２０）によって構築された業務システムを導入してサービスの提供を開始し（Ｓ１３０）、顧客企業は当該業務システムを利用して業務（新たな業務や既存の業務を改革・改善した業務）を実行する。
【００２１】
上述したように、システムを導入しサービスの提供を開始して後の、当該システムを利用した業務の定着や、業務設計（Ｓ１１０）で策定した改革・改善の達成状況のトラッキングは顧客企業に任されているのが現状であり、また、システム導入の一連の流れにおけるコンピュータシステムによる支援についても、業務設計（Ｓ１１０）の一部からシステム開発（Ｓ１２０）までの各開発工程の少なくとも一部を支援するものであり、システム導入後の業務定着や、改革・改善の達成状況のトラッキングなどについても含めて支援するというものではない。
【００２２】
本発明の一実施の形態である業務改革支援方法は、顧客企業が新たな業務の導入や業務の改革を行う際の上述したシステム導入の流れにおいて、業務設計（Plan）、システム開発と当該システムによるサービスの提供（Do）に加えて、さらに、システムからの業務データ等の収集と分析（Check）、改善すべき事象の洗い出しと対応策の策定（Action）という処理を行い、これらの一連のステップを繰り返すＰＤＣＡ改善サイクルを顧客企業とともに実行する仕組みを実現することで顧客企業の業務の着実な改善を支援し、業務定着や改革・改善の達成に寄与するものである。
【００２３】
［処理の流れ］
図１は、本発明の一実施の形態である業務改革支援方法を適用したシステム導入の流れの一例について概略を示したフロー図である。まず、図４のフローと同様に、ＩＴコンサルタント等（以下では単に「コンサルタント」と記載する場合がある）が顧客企業の業務を顧客企業とともに分析し、課題を抽出していわゆる「見える化」する。さらに、これを解決する改革・改善の目標を設定し、これを実現するための業務フローおよび管理項目等を設計する業務設計を行う（Ｓ１１０）。
【００２４】
具体的には、例えば「情報セキュリティの管理」という業務においては、業務改革・改善の目標は、例えば「情報漏洩の防止」であり、これを実現するために管理すべき管理項目としては、例えば「外部メールの送信有無」や「Ｐ２Ｐソフトウェアの導入有無」、「セキュリティエリアへの入退室の有無」、「ＵＳＢメモリなどの携帯記録機器の所持の有無」などが考えられる。
【００２５】
これらの管理項目を管理するために、例えば、「外部メールの送信有無」、「Ｐ２Ｐソフトウェアの導入有無」、「セキュリティエリアへの入退室の有無」については、それぞれ「外部メールチェックシステム」、「Ｐ２Ｐソフトウェア導入チェックシステム」、「入退室チェックシステム」のシステムを導入して対応し、「ＵＳＢメモリなどの携帯記録機器の所持の有無」についてはシステムでの対応を行わない、といったことを策定し、顧客企業に提言する。
【００２６】
業務設計（Ｓ１１０）では、設計した改革・改善の内容や管理項目のリスト、およびその基準・目標値などを管理項目情報３０１としてデータベースやファイルなどに記録しておく。なお、管理項目情報３０１に記録する具体的なデータの項目や内容は特に限定されない。
【００２７】
次に、図４のフローと同様に、ＩＴベンダー等により、業務設計（Ｓ１１０）で設計された業務フロー等を実現する業務システムを開発する（Ｓ１２０）。システム開発（Ｓ１２０）では、業務設計（Ｓ１１０）で策定し提言された内容の全てについてシステム対応するとは限らず、予算や優先度、技術的困難性などの種々の条件に基づいて顧客企業と合意のうえでシステム対応するスコープを定義して開発を行う。
【００２８】
ここで、要件定義（Ｓ１２１）もしくは設計（Ｓ１２２）の工程を実施した結果、業務設計（Ｓ１１０）で設計された管理項目のうち、本実施の形態の業務改革支援方法において管理対象として意図したデータ（以下では「意図データ」と記載する場合がある）の項目を識別する（Ｓ１２５）。ここで、意図データには、後述するように、システム対応のスコープに含まれるデータ、すなわち、システム開発（Ｓ１２０）によって構築される業務システムで取り扱うデータ（以下では「業務内意図データ」と記載する場合がある）と、システム対応のスコープに含まれない、すなわち、業務システムで取り扱わないデータ（以下では「業務外意図データ」と記載する場合がある）とが含まれる。
【００２９】
識別した意図データの項目の情報は管理項目情報３０１に追加する。これにより、管理項目情報３０１には、業務導入・改革における改革・改善の内容および管理項目の全体と、その中で本実施の形態の業務改革支援方法によりカバーされる項目とが記録されることになる。
【００３０】
例えば、上記の例では、顧客企業との間で、システム開発（Ｓ１２０）により「外部メールチェックシステム」については実装するが、「Ｐ２Ｐソフトウェア導入チェックシステム」および「入退室チェックシステム」については実装しないものと定義し、また、「Ｐ２Ｐソフトウェア導入チェック結果」については他システム、もしくは紙媒体等により別途管理されているものとした場合には、「外部メールチェックシステム」から出力されることになる「外部メール送信記録」は業務内意図データとして、また、他システムもしくは紙媒体等により管理されている「Ｐ２Ｐソフトウェア導入チェック結果」は業務外意図データとして、管理項目情報３０１に記録される。
【００３１】
次に、図４のフローと同様に、システム開発（Ｓ１２０）によって構築された業務システムを導入して、当該業務システムがサービスの提供を開始し（Ｓ１３０）、顧客企業は当該業務システムを利用して業務（新たな業務や既存の業務を改革・改善した業務）を実行する。業務の実行（サービスの提供）によって当該業務システムからは業務システムデータ２０１が出力される。
【００３２】
さらに本実施の形態の業務改革支援方法では、図４のフローに加えて、サービスが提供されてから所定の期間の経過後に、データ収集要員（以下では「アソシエイト」と記載する場合がある）が、管理項目情報３０１の内容に基づいて、業務システムデータ２０１などから必要なデータ（意図データ）を収集する（Ｓ１４０）。
【００３３】
意図データのうち、上述した業務内意図データ（「外部メール送信記録」など）については、業務システムデータ２０１から収集し、業務内意図データ３１１としてデータベースやファイル等に記録する。なお、ここでは当該業務システムを操作して業務システムデータ２０１を出力させる場合もあるため、アソシエイトは顧客企業の要員であってもよいが、当該業務システムの操作について教育されている要員であることが望ましく、顧客企業以外の教育された要員が顧客企業に代わって意図データを収集するほうが望ましい。
【００３４】
また、業務外意図データ（「Ｐ２Ｐソフトウェア導入チェック結果」など）については、他のシステムで管理されているデータである他システムデータ２１１や、システムによってではなく紙媒体等で管理されている非システムデータ２１２から収集し、可能な場合は業務外意図データ３１２としてデータベースやファイル等に記録する。
【００３５】
さらに、収集した意図データ（業務内意図データ３１１および業務外意図データ３１２）に基づいて、データ分析要員（以下では「アナリスト」と記載する場合がある）がデータを分析する（Ｓ１５０）。分析した結果は分析結果１５２としてデータベースやファイル等に記録する。なお、アナリストは、業務システムや業務についての知識に基づいて顧客企業の要求を理解し、また自らの判断に基づいて、大量の意図データから表計算ソフトウェアやアプリケーションプログラム、データベース操作等によってデータを種々の切り口で分析するスキルを有する要員が望ましい。アナリストは顧客企業の要員であってもよいが、顧客企業以外の要員が顧客企業とともにデータを分析するほうが望ましい。
【００３６】
上記の例では、アナリストは例えば、大量の「外部メール送信記録」をデータベース操作や表計算ソフトウェアなどを組み合わせて分析することによって、外部へのメールの送信が異常な時間に行われていたり、短時間に何度も行われていたりなど、通常時とは異なる送信傾向があるかを分析することが考えられる。また、情報漏洩等の事故があった場合に、事故の状況と、外部へのメールの送信傾向や、情報を漏洩した者に対する調査結果の内容との相関性などを分析することなどが考えられる。
【００３７】
なお、本実施の形態ではデータ収集（Ｓ１４０）およびデータ分析（Ｓ１５０）を、サービスが提供されてから所定の期間の経過後に実行するようにしているが、後述するように、例えば、コンピュータシステムにより業務システムデータ２０１や他システムデータ２１１から必要なデータを自動収集して業務内意図データ３１１や業務外意図データ３１２として記録する仕組みを設け、これらのデータを所定の基準値や閾値と比較し、これらを超えた場合にアラートを出力することで、アラートをトリガとしてデータ分析（Ｓ１５０）を実行するようにしてもよい。
【００３８】
データ分析（Ｓ１５０）の結果を受けて、分析結果１５２および管理項目情報３０１の内容に基づいて、コンサルタントが顧客企業とともに業務定着や改革・改善の達成状況を確認し、未達であれば改善すべき事象の洗い出しと改善策・対応策の策定を行う（Ｓ１６０）。
【００３９】
具体的には、例えば、当該システムを利用した業務において意図データ（「外部メール送信記録」や「Ｐ２Ｐソフトウェア導入チェック結果」など）については問題が無かった場合であっても改革・改善の目標である「情報漏洩の防止」が達成できなかった場合に、改善策の検討の結果、システム化の対象外とし、本実施の形態の業務改革支援方法での管理対象ともしなかった項目（以下では「対象外データ」と記載する場合がある）である「セキュリティエリアへの入退室の有無」について、これを取り扱う「入退室チェックシステム」についてもシステム開発を行い、「入退室時刻」を意図データとする必要があるなどの判断を行う。
【００４０】
また例えば、データ分析（Ｓ１５０）での分析結果１５２より、情報を漏洩した者に対する調査結果からインターネットによるＷｅｂ閲覧時間が長い者ほど情報を漏洩するリスクが高いという傾向が新たに把握された場合に、「各ユーザのＷｅｂ閲覧時間」という、業務設計（Ｓ１１０）の際には認識していなかった項目（以下では「非意図データ」と記載する場合がある）を新たな管理項目とする必要があるなどの判断を行う。
【００４１】
その後、業務設計（Ｓ１１０）に戻り、策定された改善策に基づいて再度改革・改善の目標の設定を行うというサイクルが実現される。上記の例では、「各ユーザのＷｅｂ閲覧時間」を新たに管理項目とした場合に、例えば、既に開発されている「外部メールチェックシステム」に対して、「各ユーザのＷｅｂ閲覧時間」を他のシステムから取り込んで管理できるように機能追加したり、「Ｗｅｂ閲覧時間記録システム」を新たに開発して導入したりすることが改革・改善の目標として設計される。
【００４２】
上記の各ステップからなるサイクルは、業務設計（Plan）、システム開発とサービス提供（Do）、データ収集とデータ分析（Check）、改善策策定（Action）からなるＰＤＣＡ改善サイクルであり、このＰＤＣＡ改善サイクルを顧客企業とともに繰り返し実行することで顧客企業の業務の着実な改善を支援し、業務定着や改革・改善の達成に寄与することができる。
【００４３】
上記のＰＤＣＡ改善サイクルを支援するコンサルタント、アソシエイト、アナリストといった要員は、システム開発（Ｓ１２０）を行うＩＴベンダー等と同じ、もしくは密な連携が可能である組織の要員であるほうがシステム開発（Ｓ１２０）との連携が容易であり、かつ顧客企業に対するシームレスな支援が可能となるため望ましい。なお、このＰＤＣＡ改善サイクルを継続することにより顧客企業が独自に実行できるようになった場合は、コンサルタント、アソシエイト、アナリストといった要員は適宜不要となり、顧客企業に対する支援は終了する。
【００４４】
［データの相関］
図２は、本実施の形態の業務改革支援方法における各データ（項目）の相関関係の例を示した図である。図２において、図１の業務設計（Ｓ１１０）で設計される管理項目３００は、意図データ３１０と対象外データ３２０に大きく分けられる。なお、図１における管理項目情報３０１は、管理項目３００の項目名等のリスト情報を含むものである。また、管理項目３００以外に、業務設計（Ｓ１１０）の時点では認識されていない非意図データ３３０が存在する。
【００４５】
意図データ３１０は、上述したように、本実施の形態の業務改革支援方法において管理対象として意図したデータであり、対象外データ３２０は、管理項目として挙げられているが、システム化の対象外とし、本実施の形態の業務改革支援方法での管理対象ともしなかった項目である。
【００４６】
意図データ３１０には、上述したように、業務内意図データ３１１と業務外意図データ３１２に分けられる。業務内意図データ３１１は、システム開発（Ｓ１２０）によって開発された業務システムによって取り扱う（管理される）データであり、当該業務システムから出力される業務システムデータ２０１に含まれ、自動もしくは手動によりネットワーク等を介して収集することが可能である。なお、業務システムデータ２０１には、管理項目３００に該当しないデータが含まれる場合がある。
【００４７】
業務外意図データ３１２は、システム開発（Ｓ１２０）によって開発された業務システムによって管理されないデータであり、他システムデータ２１１もしくは非システムデータ２１２に含まれる。他システムデータ２１１は、他の業務システム等によって管理され出力されるデータであり、自動もしくは手動によりネットワーク等を介して収集することが可能である。また、非システムデータ２１２は、紙媒体などのシステム以外の手段により管理されているデータであり、手動により収集する必要がある。
【００４８】
図１のデータ収集（Ｓ１４０）では意図データ３１０を収集し、データ分析（Ｓ１５０）では収集した意図データ３１０に基づいて分析を行い、分析結果１５２を出力する。改善策策定（Ｓ１６０）では分析結果１５２に基づいて改善策の策定を行い、その結果、対象外データ３２０や非意図データ３３０の中から新たに意図データ３１０として本実施の形態の業務改革支援方法での管理対象に含めるものが抽出される場合がある。
【００４９】
［業務改革支援システム］
上述した本実施の形態の業務改革支援方法によるＰＤＣＡ改善サイクルの実行は、コンピュータシステムによりサポートすることが可能である。図３は、本実施の形態における業務改革支援方法をサポートする業務改革支援システムの構成例の概要を示した図である。
【００５０】
業務改革支援システム１００は、サーバやＰＣなどのコンピュータシステムによって構成され、顧客企業の社内ＬＡＮやイントラネット等のネットワーク４００を介して顧客企業の業務を行う業務システム２００に接続している。また、ネットワーク４００を介してＰＣ等からなるクライアント端末５００が接続されている。
【００５１】
業務改革支援システム１００は、顧客企業における複数の業務を対象にＰＤＣＡ改善サイクルの実行をサポートすることが可能であり、複数の業務システム２００に接続することが可能である。各業務システム２００は、それぞれのサービスの提供により出力される業務システムデータ２０１を保持している。また、サポートの対象の業務システム２００以外の他システム２１０（他の業務システム２００である場合もある）に接続することも可能である。各他システム２１０は、それぞれのサービスの提供により出力される他システムデータ２１１を保持している。
【００５２】
業務改革支援システム１００は、例えば、フロー管理部１１０、データ収集部１２０、データ分析部１３０、入出力部１４０の各部を有し、さらに、データベースやファイルなどの形式によりステータスデータ１５１、および上述した管理項目情報３０１、業務内意図データ３１１、業務外意図データ３１２、分析結果１５２の各データを、業務（業務システム２００）毎に保持する。
【００５３】
フロー管理部１１０は、各業務についての図１に示したＰＤＣＡ改善サイクルの実行をそれぞれワークフローとして管理する。各ＰＤＣＡ改善サイクルについてどのステップを実行中であるかなどのステータスの情報をステータスデータ１５１に記録して管理し、次ステップの実行開始タイミングの制御やユーザ（コンサルタント、アソシエイト、アナリストなど）へのステップ実行の割り振り・指示、進捗の管理、過去の実績の管理などを行う。
【００５４】
フロー管理部１１０は、例えば、図示しないＷｅｂサーバプログラム上で稼働するアプリケーションプログラムにより実現してもよいし、汎用的なグループウェアソフトウェアなどの機能を利用してもよい。ユーザ（コンサルタント、アソシエイト、アナリストなど）は、例えば、クライアント端末５００上のＷｅｂブラウザ等を介して業務改革支援システム１００にアクセスすることで、フロー管理部１１０によるワークフロー制御によりＰＤＣＡ改善サイクルの各ステップの実行指示等を受領し、処理を実行する。
【００５５】
データ収集部１２０は、自動もしくはアソシエイトによる操作・要求により、各業務システム２００もしくは他システム２１０から出力された業務システムデータ２０１もしくは他システムデータ２１１から必要なデータ（意図データ）を収集し、業務内意図データ３１１もしくは業務外意図データ３１２として記録する。また、可能な場合には非システムデータ２２１を取り込んで業務外意図データ３１２として記録する。すなわち、図１のＰＤＣＡ改善サイクルにおけるデータ収集（Ｓ１４０）の処理を実行する。自動で収集する場合は、例えば、定期的に起動するバッチプログラムにより業務システムデータ２０１や他システムデータ２１１から必要なデータを収集する。
【００５６】
さらに、業務内意図データ３１１もしくは業務外意図データ３１２のデータを予め定めておいた基準値や閾値と比較し、これらを超えた場合に警告メッセージや通知メール等によるアラートを出力するようにしてもよい。これにより、業務定着や改革・改善の達成が困難となるような状況を早期に検知して、ＰＤＣＡ改善サイクルをデータ分析（Check）、改善策策定（Action）のステップにタイムリーに進めることができる。
【００５７】
データ分析部１３０は、アナリストによる操作・要求により、データ収集部１２０によって収集された業務内意図データ３１１や業務外意図データ３１２に基づいて種々の切り口で定型・非定型の分析を行い、分析結果１５２に記録する。すなわち、図１のＰＤＣＡ改善サイクルにおけるデータ分析（Ｓ１５０）の処理を実行する。定型的な分析の場合は、例えば、図示しないＷｂサーバプログラム上で動作アプリケーションプログラムや、表計算ソフトウェアのマクロプログラムなどにより集計・分析を行い、非定型の場合は、例えば、データベース管理ソフトウェアの対話型インタフェースを利用したデータベース検索や表計算ソフトウェアを利用して集計・分析を行うことができる。
【００５８】
入出力部１４０は、ユーザによる管理項目情報３０１や業務内意図データ３１１、業務外意図データ３１２、分析結果１５２に対するデータの参照・登録のためのインタフェースを提供する。例えば、アプリケーションプログラムやデータベース管理ソフトウェアの対話型インタフェースなどを利用してデータの参照・登録を行う。
【００５９】
この業務改革支援システム１００を利用することで、上述した業務設計（Plan）、システム開発とサービス提供（Do）、データ収集とデータ分析（Check）、改善策策定（Action）からなるＰＤＣＡ改善サイクルの実行を容易に、またタイムリーに実行することができ、顧客企業の業務の着実な改善を支援して業務定着や改革・改善の達成に寄与することができる。また、顧客企業の複数の業務の改革・改善の状況を一元的に管理することができるため、経営者や管理者等が業務の改革・改善の状況を容易に把握することができる。
【００６０】
以上に説明したように、本実施の形態の業務改革支援方法によれば、顧客企業の業務導入・改革について、顧客企業とともにＰＤＣＡ改善サイクルを継続的に実施することにより、システムの導入後の業務の改革・改善を自力で遂行できない顧客企業についても、業務導入・改革の達成を実現し、顧客企業の収益拡大や効率化、制度対応、経営リスク軽減等に資することができる。
【００６１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、企業においてＩＴによるシステム導入により業務の導入・改革を推進する際における、システム導入後の業務定着や、目的とした改革・改善の達成を支援する業務改革支援方法および業務改革支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００…業務改革支援システム、１１０…フロー管理部、１２０…データ収集部、１３０…データ分析部、１４０…入出力部、１５１…ステータスデータ、１５２…分析結果、
２００…業務システム、２０１…業務システムデータ、２１０…他システム、２１１…他システムデータ、２２１…非システムデータ、
３００…管理項目、３０１…管理項目情報、３１０…意図データ、３１１…業務内意図データ、３１２…業務外意図データ、３２０…対象外データ、３３０…非意図データ、
４００…ネットワーク、５００…クライアント端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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