(57)【要約】【課題】発泡体形成後、早期に帯電防止性を発揮するとともに、低湿度下であっても、長期にわたって帯電防止性を発揮するオレフィン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】少なくとも環状オレフィン系樹脂を含むオレフィン系樹脂、及び帯電防止剤を含む樹脂組成物で樹脂組成物を構成する。前記帯電防止剤は、グリセリン脂肪酸エステルと、ポリグリセリン脂肪酸エステルと、活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体（ポリオキシエチレンアルキルエーテルなど）、及び／又は窒素原子にアルキル基が結合していてもよいジエタノールアミン脂肪酸エステル（Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン脂肪酸エステルなど）とを含む。前記オレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレンなど）及び環状オレフィン系樹脂を含んでいてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも環状オレフィン系樹脂を含むオレフィン系樹脂、及び帯電防止剤を含む樹脂組成物であって、前記帯電防止剤が、グリセリン脂肪酸エステルと、ポリグリセリン脂肪酸エステルと、活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体及び／又は窒素原子にアルキル基が結合していてもよいジエタノールアミン脂肪酸エステルとを含むオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
環状オレフィン系樹脂が、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体であって、環状オレフィン系樹脂の環状オレフィン含有量が、環状オレフィン系樹脂全体に対して、６０〜８５モル％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
オレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂及び環状オレフィン系樹脂を含む請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエチレン系樹脂が低密度ポリエチレンである請求項３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエチレン系樹脂と環状オレフィン系樹脂との割合（重量比）が、前者／後者＝５／９５〜９５／５である請求項３又は４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
窒素原子にアルキル基が結合していてもよいジエタノールアミン脂肪酸エステルが、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン脂肪酸エステルである請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
帯電防止剤の割合が、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．５〜５０重量部である請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
ポリグリセリン脂肪酸エステル、及び活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体及び／又は窒素原子にアルキル基が結合していてもよいジエタノールアミン脂肪酸エステルの総量１００重量部に対して、グリセリン脂肪酸エステルの割合が、３０〜２００重量部である請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体及び／又は窒素原子にアルキル基が結合していてもよいジエタノールアミン脂肪酸エステルの総量１００重量部に対して、ポリグリセリン脂肪酸エステルの割合が、１０〜１００重量部である請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体と、窒素原子にアルキル基が結合していてもよいジエタノールアミン脂肪酸エステルとの割合（重量比）が、前者／後者＝１０／９０〜９０／１０である請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
発泡剤で発泡する請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物で形成された発泡体。
【請求項１４】
帯電電位が−３ｋＶ〜３ｋＶである請求項１３記載の発泡体。
【請求項１５】
発泡倍率が１０〜１６０倍である請求項１３又は１４記載の発泡体。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物を発泡成形して、発泡体を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体を形成するのに有用な帯電防止性を有するオレフィン系樹脂組成物、この樹脂組成物で形成された発泡体、及びこの発泡体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系樹脂発泡体は、柔軟性などに優れる特性を有しており、種々の分野において広く検討されている。例えば、ポリエチレン系樹脂に帯電防止性を付与するために、グリセリン脂肪酸エステルなどの帯電防止剤が使用されている。
【０００３】
例えば、特開２００５−８６６７号公報（特許文献１）には、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１で測定した密度が８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１によるメルトフローレートが５〜１００ｇ／１０分の範囲であるメタロセン触媒により重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）５０〜９９重量％と、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１で測定した密度が９１０〜９３５ｋｇ／ｍ３の範囲であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１によるメルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分の範囲である高圧ラジカル重合法で得られる低密度ポリエチレン（Ｂ）１〜５０重量％とを含むエチレン系樹脂組成物１００重量部に対し、帯電防止剤（Ｃ）として、（ａ）モノグリセリン脂肪酸エステル０．０３〜０．７重量部、（ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステル０．０３〜０．７重量部、及び（ｃ）ポリオキシエチレンエーテル０〜０．２重量部が配合された押出ラミネート用樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
また、特開平１１−１４０２２７号公報（特許文献２）には、アルキル基の炭素数が７〜１３の脂肪酸ジエタノールアミド４０〜８０重量部と、アルキル基の炭素数が１５〜２１の脂肪酸エステル６０〜２０重量部とを含む帯電防止剤が開示されている。この文献には、帯電防止剤は、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂の帯電防止剤として好適であることが記載されている。
【０００５】
しかし、これらの文献では、ポリエチレン樹脂を用いるため、成形体の剛性が低下する。また、帯電防止剤がブリードアウトして成形体のべたつきや白化が生じ、外観特性が低下する。この問題を解決するために、少なくとも環状オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン系樹脂及び環状オレフィン系樹脂）を含む樹脂組成物が検討されている。
【０００６】
しかし、環状オレフィン系樹脂を含む樹脂組成物では、グリセリン脂肪酸エステルなどの帯電防止剤を用いると、発泡体を形成後、帯電防止性を発揮するまで、長時間（約２日）を要する。さらに、低湿度下では、帯電防止性が不十分である。特に、発泡成形に、ブタン、ペンタンなどの可燃性発泡剤を用いると、発泡成形の過程で発火しやすいため、発火を防止するために帯電防止剤を用いる必要がある。しかし、発泡成形などの低湿度の条件下では、帯電防止性を発揮するのが困難である。
【特許文献１】特開２００５−８６６７号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平１１−１４０２２７号公報（請求項１、段落番号［００１３］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、発泡体形成後、早期に帯電防止性を発揮するとともに、低湿度下であっても、長期にわたって帯電防止性を発揮するオレフィン系樹脂組成物、この樹脂組成物で形成された発泡体、及びこの発泡体の製造方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、帯電防止剤が少量であっても、高い帯電防止性を維持できるオレフィン系樹脂組成物、この樹脂組成物で形成された発泡体、及びこの発泡体の製造方法を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、高い帯電防止性を発揮できるとともに、成形時に発火を防止できるオレフィン系樹脂組成物、この樹脂組成物で形成された発泡体、及びこの発泡体の製造方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の別の目的は、べたつきや白化が抑制され、外観特性に優れた発泡体、及びこの発泡体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、少なくとも環状オレフィン系樹脂を含むオレフィン系樹脂、及び特定の帯電防止剤を組み合わせると、発泡体形成後、早期に帯電防止性を発揮するとともに、低湿度下であっても、長期にわたって帯電防止性を発揮することを見いだし、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明のオレフィン系樹脂組成物は、少なくとも環状オレフィン系樹脂を含むオレフィン系樹脂、及び帯電防止剤を含む樹脂組成物であって、前記帯電防止剤が、グリセリン脂肪酸エステルと、ポリグリセリン脂肪酸エステルと、活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体及び／又は窒素原子にアルキル基が結合していてもよいジエタノールアミン脂肪酸エステルとを含む。前記環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体であって、環状オレフィン系樹脂の環状オレフィン含有量が、環状オレフィン系樹脂全体に対して、６０〜８５モル％程度であってもよい。前記ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレンであってもよい。前記オレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂及び環状オレフィン系樹脂を含んでいてもよい。オレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂及び環状オレフィン系樹脂を含んでいると、柔軟性及び剛性を両立できる。ポリエチレン系樹脂と環状オレフィン系樹脂との割合（重量比）は、前者／後者＝５／９５〜９５／５程度であってもよい。前記活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体は、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであってもよい。前記窒素原子にアルキル基が結合していてもよいジエタノールアミン脂肪酸エステルは、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン脂肪酸エステルであってもよい。前記帯電防止剤の割合は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．５〜５０重量部程度であってもよい。ポリグリセリン脂肪酸エステル、及び活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体及び／又は窒素原子にアルキル基が結合していてもよいジエタノールアミン脂肪酸エステルの総量１００重量部に対して、グリセリン脂肪酸エステルの割合は、３０〜２００重量部程度であってもよい。活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体及び／又は窒素原子にアルキル基が結合していてもよいジエタノールアミン脂肪酸エステルの総量１００重量部に対して、ポリグリセリン脂肪酸エステルの割合は、１０〜１００重量部程度であってもよい。活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体と、窒素原子にアルキル基が結合していてもよいジエタノールアミン脂肪酸エステルとの割合（重量比）は、前者／後者＝１０／９０〜９０／１０程度であってもよい。前記樹脂組成物は、発泡剤で発泡する樹脂組成物であってもよい。
【００１３】
本発明には、前記樹脂組成物で形成された発泡体も含まれる。前記発泡体の帯電電位は、−３ｋＶ〜３ｋＶであってもよい。前記発泡体の発泡倍率は、１０〜１６０倍程度であってもよい。
【００１４】
本発明には、前記樹脂組成物を発泡成形して、前記発泡体を製造する方法も含まれる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のオレフィン系樹脂組成物では、少なくとも環状オレフィン系樹脂を含むオレフィン系樹脂、及び特定の帯電防止剤を含むため、発泡体形成後、早期に帯電防止性を発揮するとともに、低湿度下であっても、長期にわたって帯電防止性を発揮する。さらに、帯電防止剤が少量であっても、高い帯電防止性を維持することができる。さらにまた、高い帯電防止性を発揮できるとともに、成形時に発火を防止できる。前記樹脂組成物は、特定の帯電防止剤の組合せにより、ブリードアウトを抑制できるためか、べたつきや白化が抑制され、外観特性に優れた発泡体を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明のオレフィン系樹脂組成物は、少なくとも環状オレフィン系樹脂を含むオレフィン系樹脂、及び帯電防止剤を含む。
【００１７】
［オレフィン系樹脂］
オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン系樹脂、鎖状オレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂など）などが挙げられ、少なくとも環状オレフィン系樹脂を含んでいる。
【００１８】
（環状オレフィン系樹脂）
環状オレフィン系樹脂は、環内にエチレン性二重結合を有する重合性の環状オレフィンを少なくとも重合成分とする樹脂であればよい。環状オレフィンは、単環式オレフィンであってもよく、多環式オレフィンであってもよい。
【００１９】
代表的な環状オレフィンとしては、例えば、シクロアルケンなどの単環式オレフィン；ノルボルネン類、シクロペンタジエン類又はジシクロペンタジエン類、ノルボルネン類とシクロペンタジエンとの縮合により得られる１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン類、ヘキサシクロ［６．６．１．１．１．０．０］ヘプタデセン−４類、１−ブテンとシクロペンタジエンとから合成される６−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンなどの多環式オレフィンが例示できる。
【００２０】
また、環状オレフィンは、置換基｛例えば、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、メチル基などのＣ１−１０アルキル基、好ましくはＣ１−５アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基）、アリール基（例えば、フェニル基などのＣ６−１０アリール基）、アルケニル基（例えば、プロペニル基などのＣ２−１０アルケニル基など）、シクロアルケニル基（例えば、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基などのＣ５−１０シクロアルケニル基など）、アルキリデン基（例えば、エチリデン基などのＣ２−１０アルキリデン基、好ましくはＣ２−５アルキリデン基など）など］、アルコキシ基（例えば、メトキシ基などのＣ１−１０アルコキシ基、好ましくはＣ１−６アルコキシ基）、アシル基（例えば、アセチル基などのＣ２−５アシル基など）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基などのＣ１−１０アルコキシ−カルボニル基）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ニトロ基、シアノ基、オキソ基（＝Ｏ）、複素環基（ピリジル基などの窒素原子含有複素環基など）など｝を有していてもよい。環状オレフィンは、単独で又は二種以上組み合わせて置換基を有していてもよい。
【００２１】
具体的な環状オレフィンとしては、単環式オレフィン［例えば、シクロアルケン（例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのシクロＣ３−１０アルケンなど）など、シクロアルカジエン（例えば、シクロペンタジエンなどのシクロＣ３−１０アルカジエン）など］；二環式オレフィン｛例えば、ビシクロアルケン［例えば、ノルボルネン類（例えば、２−ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５又は５，６−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，６−ジメトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，６−ジ（トリフルオロメチル）−２−ノルボルネン、７−オキソ−２−ノルボルネンなど）などのＣ４−２０ビシクロアルケンなど］、ビシクロアルカジエン［例えば、ノルボルナジエン類（例えば、２，５−ノルボルナジエン、５−メチル−２，５−ノルボルナジエン、５−シアノ−２，５−ノルボルナジエン、５−メトキシカルボニル−２，５−ノルボルナジエン、５−フェニル−２，５−ノルボルナジエン、５，６−ジメチル−２，５−ノルボルナジエン、５，６−ジ（トリフルオロメチル）−２，５−ノルボルナジエン、７−オキソ−２−ノルボルナジエンなど）など］など｝、三環式オレフィン｛例えば、トリシクロアルケン［例えば、ジヒドロジシクロペンタジエン類（ジヒドロジシクロペンタジエンなど）などのＣ６−２５トリシクロアルケンなど］、トリシクロアルカジエン［例えば、ジシクロペンタジエン類（ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエンなど）、トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエンなどのＣ６−２５トリシクロアルカジエンなど］など｝、四環式オレフィン［例えば、テトラシクロアルケン（例えば、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンなどのＣ８−３０テトラシクロアルケンなど）など］、五環式オレフィン［例えば、ペンタシクロアルカジエン（例えば、トリシクロペンタジエンなどのＣ１０−３５ペンタシクロアルカジエン）など］、六環式オレフィン［例えば、ヘキサシクロアルケン（例えば、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセンなどのＣ１２−４０ヘキサシクロアルケン）など］などの多環式オレフィンなどが挙げられる。
【００２２】
これらの環状オレフィンは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの環状オレフィンのうち、多環式オレフィン（特に、ノルボルネン類などの二環式オレフィン）が好ましい。
【００２３】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンの単独又は共重合体（例えば、単環式オレフィンと多環式オレフィンとの共重合体など）であってもよく、環状オレフィンと共重合可能なモノマーとの共重合体であってもよい。
【００２４】
共重合可能なモノマーとしては、環状オレフィンと共重合可能な限り特に限定されず、鎖状オレフィン（エチレン、１−プロピレン、１−ブテンなどのＣ３−２０α−直鎖状オレフィン；３−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどのＣ３−２０α−分岐鎖状オレフィンなど）；アルカジエン（１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役アルカジエン、ブタジエン、イソプレンなどの共役アルカジエンなど）；エチレン系不飽和カルボン酸及びその酸無水物［（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸など］；（メタ）アクリル酸エステル［（メタ）アクリル酸アルキルエステル、グリシジル（メタ）アクリレートなど］；飽和カルボン酸ビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）などが挙げられる。これらの共重合可能なモノマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの共重合可能なモノマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。共重合可能なモノマーのうち、鎖状オレフィン（エチレンなどの直鎖状オレフィンなど）などが好ましい。
【００２５】
また、環状オレフィンの共重合体は、通常、ランダム共重合体又は交互共重合体である。
【００２６】
環状オレフィン系共重合体において環状オレフィン（特に、ノルボルネンなどの二環式オレフィン）単位の割合（環状オレフィン含有量）は、環状オレフィン系樹脂全体に対して、４０〜１００モル％程度の範囲から選択でき、例えば、６０〜８５モル％、好ましくは６５〜８３モル％、さらに好ましくは７０〜８０モル％程度であってもよい。
【００２７】
好ましい環状オレフィン系樹脂としては、環状オレフィンと鎖状（直鎖状又は分岐鎖状）オレフィンとの共重合体、例えば、多環式オレフィン（二乃至六環式オレフィンなど）と鎖状オレフィンとの共重合体［二環式オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体（特に、ノルボルネン類とエチレンとの共重合体など）など］などが挙げられる。
【００２８】
環状オレフィン系樹脂の数平均分子量は、例えば、５,０００〜３００,０００、好ましくは１０,０００〜２００,０００、さらに好ましくは２０,０００〜１５０,０００（特に、３０,０００〜１２０,０００）程度であってもよい。
【００２９】
前記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度は、４０〜１８０℃（例えば、４５〜１７５℃）、好ましくは６０〜１７０℃（例えば、６５〜１６５℃）、さらに好ましくは７０〜１６０℃（例えば、８０〜１５５℃）、特に、９０〜１５０℃（例えば、１００〜１４５℃）程度であり、通常、６０〜１８０℃程度である。環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が低すぎると、剛性などの機械的特性が低下し、ガラス転移温度が高すぎると弾性が低下する。
【００３０】
環状オレフィン系樹脂は、付加重合により得られた樹脂であってもよく、開環重合（開環メタセシス重合など）により得られた樹脂であってもよい。また、環状オレフィン系樹脂（例えば、開環メタセシス重合により得られた樹脂など）は、水素添加された水添樹脂であってもよい。また、環状オレフィン系樹脂は、結晶性又は非晶性樹脂であってもよく、通常、非晶性樹脂であってもよい。なお、環状オレフィン系樹脂は、慣用の重合方法（例えば、チーグラー型触媒を用いた付加重合、メタロセン系触媒を用いた付加重合、メタセシス重合触媒を用いた開環メタセシス重合など）により調製してもよい。
【００３１】
（ポリエチレン系樹脂）
前記オレフィン系樹脂は、さらにポリエチレン系樹脂を含んでいてもよい。ポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独又は共重合体が挙げられる。エチレンの単独重合体としては、ポリエチレン［低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）など］などが挙げられる。前記エチレンの単独重合体は、単独で又は組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
前記ポリエチレン系樹脂は、エチレンと共重合可能なモノマーとの共重合体であってもよい。前記共重合可能なモノマーとしては、環状オレフィン系樹脂の項で例示の共重合可能なモノマー（ただし、エチレンを除く）などが挙げられる。これらの共重合可能なモノマーのうち、鎖状オレフィン（１−プロピレン、１−ブテンなどの直鎖状オレフィンなど）などを用いる場合が多い。
【００３３】
エチレンの共重合体は、通常、ランダム共重合体又は交互共重合体である。
【００３４】
前記ポリエチレン系樹脂のエチレン単位の割合（エチレン含有量）は、ポリエチレン系樹脂全体に対して、５０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％程度）、好ましくは７０モル％以上（例えば、８０〜９９モル％程度）、さらに好ましくは９０モル％以上（例えば、９５〜９８モル％程度）であってもよい。前記ポリエチレン系樹脂のエチレン含有量は、特に、９５〜１００モル％（例えば、９７〜１００モル％程度）であるのが好ましい。
【００３５】
これらのポリエチレン系樹脂のうちポリエチレン［低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）など］などが好ましい。これらのポリエチレン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
ポリエチレン系樹脂の数平均分子量は、８,０００〜３００,０００、好ましくは１０,０００〜２００,０００、さらに好ましくは１５,０００〜１００,０００程度であってもよい。前記ポリエチレン系樹脂の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）において、測定温度１４０℃で、溶媒としてオルトジクロロベンゼンを用いて測定した値である。
【００３７】
前記ポリエチレン系樹脂の融点又は軟化点は、７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃、さらに好ましくは９０〜１００℃（特に、９５〜１００℃）程度であってもよい。
【００３８】
また、温度１９０℃、荷重２１．２Ｎの条件下、ポリエチレン系樹脂のメルトフローレートは、例えば、０．２〜５ｇ／１０分、好ましくは０．２５〜４．５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．３〜４ｇ／１０分程度であってもよい。
【００３９】
前記ポリエチレン系樹脂と前記環状オレフィン系樹脂との割合（重量比）は、ポリエチレン系樹脂／環状オレフィン系樹脂＝０／１００〜９５／５の範囲から選択でき、例えば、５／９５〜９５／５、好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましく１５／８５〜８５／１５（例えば、２０／８０〜８０／２０）程度であってもよい。
【００４０】
前記オレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂及び環状オレフィン系樹脂を含む場合、高い相溶性を有するため、相溶化剤（例えば、環状オレフィン単量体又は環状オレフィン重合体がグラフト重合したポリエチレン系樹脂など）は、必ずしも必要ではないが、含んでいてもよい。
【００４１】
［帯電防止剤］
帯電防止剤は、グリセリン脂肪酸エステルと、ポリグリセリン脂肪酸エステルと、活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体及び／又は窒素原子にアルキル基が結合していてもよいジエタノールアミン脂肪酸エステルとを含む。
【００４２】
グリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸としては、飽和又は不飽和脂肪酸のいずれであってもよい。なお、脂肪酸には、脂肪酸を含む成分、例えば、脂肪酸を主成分（例えば、５０重量％以上）として含む成分（例えば、ヤシ油などの油脂など）も含まれる。脂肪酸は、Ｃ６−４０脂肪酸（例えば、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、モンタン酸などのＣ８−２６飽和脂肪酸、オレイン酸、エルカ酸などのＣ８−２６不飽和脂肪酸など）、好ましくはＣ８−２４脂肪酸、さらに好ましくはＣ１０−２２飽和又は不飽和脂肪酸（例えば、Ｃ１０−２０飽和又は不飽和脂肪酸）、特にＣ１０−１８飽和又は不飽和脂肪酸（ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸などの飽和脂肪酸又はこれらの混合物（ヤシ油脂肪酸など）、オレイン酸などの不飽和脂肪酸など）などであってもよい。これらの脂肪酸のうち、ラウリン酸、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸などのＣ１０−２０飽和脂肪酸などを用いる場合が多い。
【００４３】
グリセリン脂肪酸エステルは、トリグリセリドであってもよいが、通常、モノグリセリド又はジグリセリドである場合が多い。
【００４４】
グリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、グリセリンモノ又はジＣ８−２６飽和又は不飽和脂肪酸エステル（グリセリンモノ又はジカプリル酸エステル、グリセリンモノ又はジラウリン酸エステル、グリセリンモノ又はジステアリン酸エステル、グリセリンモノ又はジベヘン酸エステル、グリセリンモノ又はジオレイン酸エステルなど）などが挙げられる。これらのグリセリン脂肪酸エステルは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのグリセリン脂肪酸エステルのうち、グリセリンモノラウリン酸エステルなどのグリセリンモノＣ１０−２０飽和脂肪酸などを用いる場合が多い。
【００４５】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸としては、前記グリセリン脂肪酸エステルの項で例示された飽和又は不飽和脂肪酸が使用できる。これらの脂肪酸のうち、ラウリン酸などのＣ１０−２０飽和脂肪酸などを用いる場合が多い。ポリグリセリンの平均重合度は、２以上（例えば、２〜３０程度）、好ましくは２〜２０、さらに好ましくは２〜１５（特に、２〜１０）程度であってもよい。
【００４６】
ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、ジグリセリン脂肪酸エステル（ジグリセリンモノカプリル酸エステル、ジグリセリンモノラウリン酸エステル、ジグリセリンモノパルミチン酸エステル、ジグリセリンモノステアリン酸エステルなど）、トリグリセリン脂肪酸エステル（トリグリセリンモノラウリン酸エステル、トリグリセリンジステアリン酸エステルなど）、テトラグリセリン脂肪酸エステル（テトラグリセリンモノカプリル酸エステル、テトラグリセリンモノラウリン酸エステル、テトラグリセリンジパルミチン酸エステル、テトラグリセリンモノステアリン酸エステルなど）、デカグリセリン脂肪酸エステル（デカグリセリンジラウリン酸エステル、デカグリセリンジステアリン酸エステルなど）などの重合度２〜１５程度のポリグリセリンとＣ８−２０飽和又は不飽和脂肪酸とのエステル類などが挙げられる。これらのポリグリセリン脂肪酸エステルは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリグリセリン脂肪酸エステルのうち、ジグリセリンモノラウリン酸エステルなどの重合度２〜１０程度のポリグリセリンとＣ８−２０飽和脂肪酸とのエステル類などを用いる場合が多い。
【００４７】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの平均エステル化度は、５〜７０％、好ましくは１０〜６０％、さらに好ましくは２０〜５０％程度であってもよい。
【００４８】
活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体において、活性水素原子を有する疎水性化合物としては、例えば、高級アルコール（ラウリルアルコールなどのＣ８−２４アルコールなど）、芳香族ヒドロキシ化合物（フェノール類、アルキルフェノール類など）、ヒドロキシル基を有する多価アルコール脂肪酸エステル、ヒドロキシル基を有する油脂（ヒマシ油、硬化ヒマシ油など）などが例示できる。なお、多価アルコール脂肪酸エステルにおいて、脂肪酸は単一の脂肪酸に限らず、複数の脂肪酸のエステル（混合脂肪酸エステル）であってもよい。
【００４９】
前記エチレンオキサイド付加体において、オキシエチレン単位の平均付加モル数は、例えば、２〜１００、好ましくは２〜５０、さらに好ましくは３〜３０程度であってもよく、２〜１０程度であってもよい。
【００５０】
前記エチレンオキサイド付加体としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンオクタデシルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル（好ましくはポリオキシエチレンＣ８−２６アルキルエーテル、さらに好ましくはポリオキシエチレンＣ１０−２０アルキルエーテル）；ポリオキシエチレンフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアリールエーテル（好ましくはポリオキシエチレンＣ６−１０アリールエーテルなど）、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル（好ましくはポリオキシエチレンＣ４−２６アルキルＣ６−１０アリールエーテルなど）；ポリオキシエチレングリセリンステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールステアリン酸エステルなどのポリオキシエチレン鎖を有するＣ８−２６脂肪酸エステル（好ましくはポリオキシエチレン鎖を有するＣ１０−２０脂肪酸エステルなど）；ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヤシ油などのヒドロキシル基含有油脂のエチレンオキサイド付加体などが含まれる。これらの活性水素原子を有する疎水性化合物のエチレンオキサイド付加体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのエチレンオキサイド付加体のうち、ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどのポリオキシエチレンＣ１２−２０アルキルエーテルなどを用いる場合が多い。
【００５１】
前記エチレンオキサイド付加体の数平均分子量は、例えば、１５０以上（例えば、１５０〜３５，０００）、好ましくは２００〜３０，０００、さらに好ましくは２００〜２０，０００程度である。
【００５２】
ジエタノールアミン脂肪酸エステルは、窒素原子にアルキル基が結合していてもよい。すなわち、ジエタノールアミン脂肪酸エステルは、Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン脂肪酸エステルであってもよく、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン脂肪酸エステルであってもよい。前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、ブチル基、へキシル基、オクチル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、ノナデシル基、エイコシル基などのＣ１−２２アルキル基（好ましくはＣ４−２０アルキル基、さらに好ましくはＣ８−２０アルキル基など）などが挙げられる。これらのアルキル基うち、オクタデシル基などのＣ１２−２０アルキル基などを用いる場合が多い。
【００５３】
前記ジエタノールアミン脂肪酸エステルの脂肪酸としては、前記グリセリン脂肪酸エステルの項で例示された飽和又は不飽和脂肪酸が使用できる。これらの脂肪酸のうち、ラウリン酸、ステアリン酸などのＣ１０−２０飽和脂肪酸などを用いる場合が多い。
【００５４】
ジエタノールアミン脂肪酸エステルは、ジエタノールアミンモノ脂肪酸エステルであってもよく、ジエタノールアミンジ脂肪酸エステルであってもよい。
【００５５】
前記ジエタノールアミン脂肪酸エステルとしては、Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンモノ又はジラウリン酸エステル、Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンモノ又はジミリスチン酸エステル、Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンモノ又はジステアリン酸エステルなどのＮ，Ｎ−ジエタノールアミン脂肪酸エステル（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンＣ６−２４脂肪酸エステル、好ましくはＮ，Ｎ−ジエタノールアミンＣ１０−２０脂肪酸エステル）；Ｎ−オクチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンモノ又はジラウリン酸エステル、Ｎ−デシル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンモノ又はジミリスチン酸エステル、Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンモノ又はジステアリン酸エステルなどのＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン脂肪酸エステル（例えば、Ｎ−Ｃ６−２４アルキル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンＣ６−２４脂肪酸エステル、好ましくはＮ−Ｃ１０−２０アルキル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンＣ１０−２０脂肪酸エステル）などが挙げられる。これらのジエタノールアミン脂肪酸エステルは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのジエタノールアミン脂肪酸エステルのうち、Ｎ−Ｃ１０−２０アルキル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンＣ１６−２０脂肪酸エステル（Ｎ−オクタデシル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンステアリン酸エステルなど）などを用いる場合が多い。
【００５６】
帯電防止剤の割合は、前記オレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．５〜５０重量部（例えば、１〜４５重量部）、好ましくは２〜４０重量部、さらに好ましくは４〜３８重量部程度であってもよい。また、帯電防止剤の割合は、少量であってもよく、前記オレフィン系樹脂１００重量部に対して、２〜３０重量部、好ましくは５〜２５重量部、さらに好ましくは８〜２０重量部程度であってもよい。帯電防止剤の割合が多すぎると、帯電防止剤がブリードアウトし、発泡体のべたつきが生じ、帯電防止剤の割合が少なすぎると、帯電防止性が低下する。
【００５７】
ポリグリセリン脂肪酸エステル、及び前記エチレンオキサイド付加体及び／又は前記ジエタノールアミン脂肪酸エステルの総量１００重量部に対して、グリセリン脂肪酸エステルの割合は、３０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部、さらに好ましくは５０〜１２０重量部程度であってもよい。前記割合では、べたつきや白化が抑制され、外観特性に優れた発泡体を形成できる。
【００５８】
前記エチレンオキサイド付加体及び／又は前記ジエタノールアミン脂肪酸エステルの総量１００重量部に対して、ポリグリセリン脂肪酸エステルの割合は、１０〜１００重量部、好ましくは２０〜９５重量部、さらに好ましくは３０〜９０重量部（例えば、４０〜８５重量部）程度であってもよい。
【００５９】
前記エチレンオキサイド付加体と、前記ジエタノールアミン脂肪酸エステルとの割合（重量比）は、前者／後者＝１０／９０〜９０／１０、好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０程度であってもよい。
【００６０】
また、前記樹脂組成物は、高い緩衝性を有する発泡体を形成できるが、必要により、柔軟性、緩衝性などを高めるために、熱可塑性エラストマー（例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーなど）を含んでいてもよい。
【００６１】
さらに、前記樹脂組成物は、添加剤を含んでいてもよい。前記添加剤としては、安定剤［酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤など）、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤など］、有機又は無機充填剤（粉粒状又は繊維状補強剤を含む）、滑剤、離型剤、潤滑剤、着色剤（染料や顔料など）、表面平滑剤、収縮防止剤、発泡核剤、難燃剤、抗菌剤、防腐剤、防カビ剤、防虫剤、消臭剤などが挙げられる。これらの添加剤は単独で又は二種以上組み合わせてもよい。各添加剤の割合は、それぞれ、前記オレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜３０重量部、好ましくは０．１５〜２０重量部（例えば、０．２〜１５重量部）、さらに好ましくは０．５〜１０重量部程度であってもよい。なお、前記安定剤は、オレフィン系樹脂に対して、重量換算で１０００ｐｐｍ以下（例えば、１〜９５０ｐｐｍ）、好ましくは５０〜９００ｐｐｍ、さらに好ましくは１００〜８００ｐｐｍ程度であってもよい。
【００６２】
前記樹脂組成物の形態は、特に制限されず、ペレット状などであってもよい。
【００６３】
［発泡体］
前記樹脂組成物は、前記オレフィン系樹脂、及び特定の帯電防止剤を組合せることにより、発泡体形成後、早期に帯電防止性を発揮するとともに、長期にわたって帯電防止性を発揮できるため、発泡体を形成するのに有用である。
【００６４】
前記発泡体の気泡構造は、連続気泡構造であってもよく、独立気泡構造であってもよい。
【００６５】
前記発泡体の独立気泡率は、例えば、８５〜１００％、好ましくは９０〜１００％（例えば、９０〜９９％）、さらに好ましくは９３〜１００％（例えば、９３〜９９％）程度であってもよい。
【００６６】
また、前記発泡体の発泡倍率は、例えば、１０〜１６０倍、好ましくは３０〜１４０倍、さらに好ましくは５０〜１２０倍（特に、６０〜１００倍）程度であってもよい。
【００６７】
発泡体の密度（見掛密度）は、例えば、０．００５〜０．１ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．００８〜０．０８ｇ／ｃｍ３（例えば、０．００９〜０．０６ｇ／ｃｍ３）、さらに好ましくは０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３（例えば、０．０１〜０．０３ｇ／ｃｍ３）程度であってもよい。
【００６８】
湿度５０％ＲＨ、温度２３℃の条件下で、前記発泡体の帯電電位は、−３ｋＶ〜３ｋＶ、好ましくは−２ｋＶ〜２．５ｋＶ、さらに好ましくは−１ｋＶ〜２ｋＶ程度であってもよく、通常、−１．５ｋＶ〜１．５ｋＶ（好ましくは−１ｋＶ〜１ｋＶ、さらに好ましくは−０．５ｋＶ〜０．８ｋＶ）程度であってもよい。
【００６９】
また、３６％ＲＨの低湿度、温度２３℃の条件下であっても、前記発泡体の帯電電位は、前記同様の範囲から選択できる。
【００７０】
なお、発泡体形成直後（発泡体が口金から流出直後）（例えば、１０〜２０秒後）であっても、長時間経過後［３０分以上（３０分〜４０日）経過後、特に、７日以上（例えば、７〜３０日）経過後］であっても、前記発泡体は、前記範囲の帯電電位を維持することができる。
【００７１】
前記発泡体の形状は特に制限されず、例えば、棒状、紐状などの一次元的形状、シート状、フィルム状、二次元網目（ネット）状などの二次元的形状、ブロック状、板状、パイプ状などの三次元的形状であってもよい。
【００７２】
［発泡体の製造方法］
本発明の発泡体は、前記樹脂組成物を発泡成形して製造することができる。発泡体を製造する工程において、発泡剤を使用してもよい。
【００７３】
前記発泡剤としては、物理発泡に用いられる揮発性発泡剤や、化学発泡に用いられる分解性発泡剤などが挙げられる。揮発性発泡剤としては、例えば、不活性又は不燃性ガス（窒素、炭酸ガス、フロン、代替フロンなど）、水、可燃性物理発泡剤［例えば、脂肪族炭化水素（プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ペンタン（ｎ−ペンタン、イソペンタンなど）、ヘキサン（ｎ−ヘキサンなど）など）、芳香族炭化水素（トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（三塩化フッ化メタンなど）、エーテル類（ジメチルエーテル、石油エーテルなど）、ケトン類（アセトンなど）など］が挙げられる。また、分解性発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなどの無機炭酸塩又はその塩；クエン酸などの有機酸又はその塩（クエン酸ナトリウムなど）；２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸アミドなどのアゾ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジドなどのスルホニルヒドラジド化合物；Ｎ，Ｎ′−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＮＰＴ）などのニトロソ化合物；テレフタルアジドなどのアジド化合物などが挙げられる。これらの発泡剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。本発明のオレフィン系樹脂組成物は、燃焼性が高い可燃性物理発泡剤（ｎ−ブタン、イソブタン、ペンタンなど）を用いても、発火を抑制でき、早期に帯電防止性を発揮するとともに、低湿度下であっても、長期にわたって帯電防止性を発揮できる。
【００７４】
発泡剤の割合は、前記オレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜４０重量部、好ましくは０．３〜３０重量部、さらに好ましくは０．５〜２０重量部程度であってもよい。
【００７５】
なお、発泡剤は、前記樹脂組成物（樹脂ペレットなどを含む）に予め含有させてもよく、発泡成形過程で樹脂組成物に添加又は圧入してもよく、樹脂ペレット又はビーズに発泡剤を含浸してもよい。
【００７６】
通常、前記樹脂組成物を溶融混練し、発泡成形することにより、発泡体を得ることができる。溶融混練は、慣用の溶融混練機、例えば、一軸又はベント式二軸押出機などを用いて行うことができる。また、溶融混練に先だって、慣用の方法、例えば、混合機を用いて、オレフィン系樹脂と、他の成分（相溶化剤、発泡剤、発泡核剤、添加剤など）などとを予備混合してもよい。
【００７７】
発泡成形法としては、慣用の方法、例えば、押出成形法（例えば、Ｔダイ法、インフレーション法など）、射出成形法、ビーズ発泡成形法などが使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明のオレフィン系樹脂組成物は、発泡体形成後、早期に帯電防止性を発揮するとともに、低湿度下であっても、長期にわたって帯電防止性を発揮するため、種々の用途、例えば、食品用容器（弁当用容器、総菜用容器など）；飲料などの液体充填用容器；電子部品用ケース（又はトレー）（例えば、電子部品用非導電性ケースなど）；電化製品（テレビジョン、パーソナルコンピュータ、冷蔵庫など）、電気部品（モーター、制御機器部位など）、家具（テーブル、椅子、箪笥など）の緩衝材などに有用である。
【実施例】
【００７９】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００８０】
なお、実施例及び比較例では、下記の成分（Ａ）〜（Ｅ）を用いた。
【００８１】
（Ａ）ポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレン、住友化学工業（株）製、Ｆ１０１−１）
（Ｂ）環状オレフィン系樹脂
（Ｂ−１）環状オレフィン系樹脂（ポリプラスチックス（株）製、ＴＯＰＡＳ  ８００７）
（Ｂ−２）環状オレフィン系樹脂（ポリプラスチックス（株）製、ＴＯＰＡＳ  ９５０６）
（Ｂ−３）環状オレフィン系樹脂（ポリプラスチックス（株）製、ＴＯＰＡＳ  ６０１３）
（Ｃ）グリセリン脂肪酸エステル（ステアリン酸モノグリセライドを２５重量％の割合で含むＬＤＰＥマスターバッチ、理研ビタミン（株）製、ＥＬＢ−３４８、ベース樹脂：低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ＬＤＰＥのメルトインデックス（ＭＩ）：８）
（Ｄ）理研ビタミン（株）製、ＥＡＲ−５（ジグリセリンモノラウリン酸エステル及びポリオキシエチレンアルキルエーテルを１２重量％の割合で含むＬＤＰＥマスターバッチ、ジグリセリンモノラウリン酸エステル／ポリオキシエチレンアルキルエーテル（重量比）＝５０／５０、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのアルキル基の炭素数：１２〜１３、ベース樹脂：ＬＤＰＥ、ＬＤＰＥのメルトインデックス（ＭＩ）：８）
（Ｅ）理研ビタミン（株）製、ＥＳＲ−３８１（ジグリセリンモノラウリン酸エステル及びＮ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンモノステアリン酸エステルを１５重量％の割合で含むＬＤＰＥマスターバッチ、ジグリセリンモノラウリン酸エステル／Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンモノステアリン酸エステル（重量比）＝８０／２０、ベース樹脂：ＬＤＰＥ、ＬＤＰＥのメルトインデックス（ＭＩ）：８）
（Ｆ）発泡剤（ブタン／ペンタン（重量比）＝５０／５０の混合発泡剤）。
【００８２】
実施例１〜１６、及び比較例１〜２
ポリエチレン系樹脂及び／又は環状オレフィン系樹脂、及び発泡剤を表１〜表２に示す割合で用いて、押出機（口金１６ｍｍΦ）を使用して、断面花びら形状の棒状に押し出し、発泡体を得た。得られた発泡体を長さ２０ｍｍに切断して試験片を作製し、下記に従って評価した。
【００８３】
［見掛密度］
発泡体の見掛体積（ｃｍ３）に対する発泡体の質量（ｇ）で示した。
【００８４】
［発泡倍率］
発泡体の発泡倍率は、以下の式に基づいて算出した。
発泡倍率＝樹脂組成物の密度／発泡体の密度。
【００８５】
［帯電電位］
湿度５０％ＲＨ、温度２３℃の条件下、静電気測定器（春日電機（株）製、ＫＳＤ−０１３）を用いて、発泡体形成後（発泡体が口金から流出後）、１５秒後、７日後、及び３０日後の帯電電位を測定した。
【００８６】
［表面状態］
（べたつき）
発泡体形成後、湿度５０％ＲＨ、温度４０℃の条件下に３日間放置した後、発泡体の外観を目視で観察した。
○…べたつきなし
×…べたつきあり。
【００８７】
（白化）
発泡体形成後、湿度５０％ＲＨ、温度４０℃の条件下に３日間放置した後、発泡体の外観を目視で観察した。
○…表面の変色がない
×…表面の変色がある。
【００８８】
結果を表１及び表２に示す。
【００８９】
【表１】
2010111780.tif 000002
【００９０】
【表２】
2010111780.tif 000003
【００９１】
表１及び表２から明らかなように、比較例に比べ、実施例の発泡体は、形成後、早期に帯電防止性を発揮するとともに、低湿度下であっても、長期にわたって帯電防止性を発揮できた。さらに、帯電防止剤が少量であっても、帯電防止性を維持できた。さらにまた、べたつきや白化が抑制され、外観特性に優れていた。なお、３６％ＲＨの低湿度、温度２３℃の条件下において、発泡体形成後２４時間後に前記同様、帯電電位を測定したところ、実施例１では０．５ｋＶ、比較例１では１０ｋＶであった。