(57)【要約】【課題】この発明は、手摺り駆動チェーンを一定の緊張状態に自動的に維持できるテンション自動調整機構を備えたマンコンベアを得る。【解決手段】従動ローラ２２が移動手摺り６の表面に接触するように回転自在に配設され、駆動ローラ２７が移動手摺り６を挟んで従動ローラ２２と対向し、かつ移動手摺り６の裏面に接触するように回転自在に配設され、駆動モータの動力を伝達する第３手摺り駆動チェーン３８が駆動ローラ２７のスプロケット２９に巻き掛けられている。アイドラ３６が第３手摺り駆動チェーン３８に対して接離する方向に移動可能なピン３７回りに回転自在に配設され、ワイヤ５５が張力発生用おもり５４の自重を第３手摺り駆動チェーン３８に対して接離する方向の駆動力に変換してアイドラ３６に伝達し、アイドラ３６を第３手摺り駆動チェーン３８に対して接する方向に移動させて第３手摺り駆動チェーン３８を押圧させている。【選択図】図２
2010202355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータと、
移動手摺りの表面および裏面の一方の面に接触するように回転自在に配設された従動ローラと、
上記移動手摺りを挟んで上記従動ローラと対向し、かつ該移動手摺りの表面および裏面の他方の面に接触するように回転自在に配設された駆動ローラと、
上記駆動ローラに巻き掛けられ、上記駆動モータの動力が伝達されて該駆動ローラを回転駆動する手摺り駆動チェーンと、
上記手摺り駆動チェーンに対して接離する方向に移動可能な軸回りに回転自在に配設されたアイドラと、
吊設されて上記手摺り駆動チェーンに所定の張力を発生させる張力発生用おもりと、
上記張力発生用おもりの自重を上記手摺り駆動チェーンに対して接離する方向の駆動力に変換して上記アイドラに伝達し、該アイドラを該手摺り駆動チェーンに対して接する方向に移動させて該手摺り駆動チェーンに押圧させる駆動力伝達手段と、
を備えていることを特徴とするマンコンベア。
【請求項２】
上記アイドラの上記手摺り駆動チェーンに対して接離する方向の移動を接する方向に制限するラチェット機構を備えていることを特徴とする請求項１記載のマンコンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エスカレータや動く歩道等のマンコンベアに関し、特に移動手摺り駆動チェーンのテンション自動調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエスカレータでは、外部動力により手摺り駆動チェーンに緩みが生じると、スプリングが伸びてチェーン緊張用スプロケットを移動して自動的にチェーンテンションを調整し、緩み防止用ラチェットが歩進してラチェット爪に係止されて、チェーンテンションが再び弛むのを防止していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】発明協会公開技法公技番号２００２−２２４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエスカレータでは、縮設されているスプリングが伸びることによりチェーン緊張用スプロケットを移動させて、緩みが生じた手摺り駆動チェーンを緊張状態に復元させている。このように、手摺り駆動チェーンは、スプリングの長さに応じた蓄勢力により緊張状態に保持される。しかし、スプリングの蓄勢力はその長さが伸びることで徐々に低下することから、手摺り駆動チェーンを一定の緊張状態に維持することができなかった。
また、スプリングが伸びきると、手摺り駆動チェーンに所望の張力を付与できなくなり、歯飛びやチェーン外れを誘発するので、スプリングの伸びが許容範囲内であるかを検知し、許容範囲を外れるとスプリングの伸びの調整時期の到来を報知する機構を装備する必要があった。
【０００５】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、手摺り駆動チェーンを一定の緊張状態に自動的に維持できるテンション自動調整機構を備えたマンコンベアを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るマンコンベアは、駆動モータと、移動手摺りの表面および裏面の一方の面に接触するように回転自在に配設された従動ローラと、上記移動手摺りを挟んで上記従動ローラと対向し、かつ該移動手摺りの表面および裏面の他方の面に接触するように回転自在に配設された駆動ローラと、上記駆動ローラに巻き掛けられ、上記駆動モータの動力が伝達されて該駆動ローラを回転駆動する手摺り駆動チェーンと、上記手摺り駆動チェーンに対して接離する方向に移動可能な軸回りに回転自在に配設されたアイドラと、吊設されて上記手摺り駆動チェーンに所定の張力を発生させる張力発生用おもりと、上記張力発生用おもりの自重を上記手摺り駆動チェーンに対して接離する方向の駆動力に変換して上記アイドラに伝達し、該アイドラを該手摺り駆動チェーンに対して接する方向に移動させて該手摺り駆動チェーンに押圧させる駆動力伝達手段を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、張力発生用おもりの自重が、駆動力伝達手段により、手摺り駆動チェーンに対して接離する方向の駆動力に変換されてアイドラに伝達され、アイドラが、手摺り駆動チェーンに接する方向に移動し、手摺り駆動チェーンを押圧するので、張力発生用おもりの自重が駆動力伝達手段を介して手摺り駆動チェーンに常に作用している。そこで、手摺り駆動チェーンに緩みが生じて手摺り駆動チェーンの張力が弱くなると、アイドラは、手摺り駆動チェーンの張力が張力発生用おもりの自重とつり合う張力となるまで手摺り駆動チェーンを押圧しつつ移動する。これにより、手摺り駆動チェーンは、常に張力発生用おもりの自重につり合う張力に保持され、一定の緊張状態に自動的に維持される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエスカレータの移動手摺り駆動機構部周りを示す要部断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の主要部の構成を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の駆動部の構成を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の張力自動調整部を示す可動板の他面側から見た図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の張力自動調整部を構成するガイド部材を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の張力自動調整部を構成するラックを示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の主要部の構成を説明する正面図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の張力自動調整部を示す可動板の他面側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のマンコンベアの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータの移動手摺り駆動機構部周りを示す要部断面図である。図２はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の主要部の構成を説明する図であり、図２の(a)は断面図、図２の（ｂ）は正面図である。図３はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の駆動部の構成を説明する図であり、図３の(a)は正面図、図３の（ｂ）は側面図である。図４はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の張力自動調整部を示す可動板の他面側から見た図、図５はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の張力自動調整部を構成するガイド部材を示す斜視図、図６はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の張力自動調整部を構成するラックを示す斜視図である。
【００１１】
図１において、エスカレータは、乗客が乗る踏み板５の両側に一対の欄干が立設され、移動手摺り６が各欄干の周縁部に配設されて構成されている。そして、駆動モータ２および上部踏み板スプロケット３が、エスカレータのトラスフレーム１内の上部に内蔵されている。また、下部踏み板スプロケット（図示せず）がトラスフレーム１内の下部に内蔵されている。そして、無端状の駆動チェーン１２が駆動モータ２と上部踏み板スプロケット３とに巻き掛けられ、さらに無端状の踏み板チェーン４が上部踏み板スプロケット３と下部踏み板スプロケットとに巻き掛けられている。
【００１２】
また、移動手摺り駆動スプロケット７が上部踏み板スプロケット３と一体的に軸装されている。そして、移動手摺り駆動機構部１００がトラスフレーム１内に配設されている。さらに、第１手摺り駆動チェーン１３が移動手摺り駆動スプロケット７と第１移動手摺り中間スプロケット８とに巻き掛けられ、第２手摺り駆動チェーン１４が、第１移動手摺り中間スプロケット８と同心状に配設されている第２移動手摺り中間スプロケット９と移動手摺り駆動機構部１００の移動手摺り主スプロケット３２とに巻き掛けられている。
なお、スプロケット１０、１１が、第２手摺り駆動チェーン１４の走行方向を変換するために、第２移動手摺り中間スプロケット９と移動手摺り主スプロケット３２との間に配設されている。
【００１３】
つぎに、移動手摺り駆動機構部１００の構成について図２乃至図６を参照しつつ説明する。なお、移動手摺り駆動機構部１００は、踏み板５の両側に配設されている一対の移動手摺り６のそれぞれに設置されているが、ここでは、説明の便宜上、踏み板５の一側の移動手摺り６についてのみ説明する。
この移動手摺り駆動機構部１００は、挟圧部２０、駆動部２５、および張力自動調整部４０を備えている。
【００１４】
挟圧部２０は、図２に示されるように、鋼板を断面コ字状の箱形に作製され、取付片２１ａが両端に突設されている支持枠２１と、表面が弾性体で覆われており、表面を支持枠２１の開口から突出するようにして、ピン２３により支持枠２１内に回転自在に支持されている従動ローラ２２と、を備えている。ここで、従動ローラ２２は、ピン２３の軸方向と直交する方向に所定ピッチで１列に配列して３個配設されている。そして、支持枠２１が、従動ローラ２２の配列方向を移動手摺り６の長さ方向に一致させて、かつ、従動ローラ２２の表面を移動手摺り６の表面に接するようにして、取付片２１ａをトラスフレーム１（図示せず）に直接或いは中間部材を介して、即ちトラスフレーム１側に固定されて取り付けられている。
【００１５】
駆動部２５は、図２および図３に示されるように、平板状の鋼板で作製された可動板２６と、表面が弾性体で覆われており、可動板２６の一面にピン２８により回転自在に支持されて、上述の従動ローラ２２と同じ配列ピッチで３個配設されている駆動ローラ２７と、駆動ローラ２７のそれぞれと同軸に設けられて、駆動ローラ２７と一体的に軸装されているスプロケット２９と、一方の隣り合う駆動ローラ２７対の中間位置で、かつ駆動ローラ２７に対して駆動ローラ２７の配列方向と直交する方向に所定距離離れた位置で、可動板２６の一面にピン３１により回転自在に支持されているスプロケット３０と、中央に位置する駆動ローラ２７に対して駆動ローラ２７の配列方向と直交する方向に所定距離離れた位置で、可動板２６の一面にピン３４により回転自在に支持されている移動手摺り主スプロケット３２と、移動手摺り主スプロケット３２と同軸に設けられて、移動手摺り主スプロケット３２と一体的に軸装されている移動手摺り副スプロケット３３と、後述するアイドラ３６と、を備えている。
【００１６】
長穴３５が、他方の隣り合う駆動ローラ２７対の中間位置で、かつ駆動ローラ２７に対して駆動ローラ２７の配列方向と直交する方向に所定距離離れた位置で、長穴の長軸方向を駆動ローラ２７の配列方向と直交する方向として可動板２６に穿設されている。そして、アイドラ３６が、軸としてのピン３７により回転自在に支持されて、かつ長穴３５の長軸方向に往復移動自在に配設されている。なお、アイドラ３６は、張力自動調整部４０の一部をも構成している。ここで、ピン２８，３１，３４，３７の軸心は、互いに平行であり、スプロケット２９，３０、移動手摺り副スプロケット３３およびアイドラ３６は、可動板２６の一面と平行な同一面上に位置している。さらに、無端状の第３手摺り駆動チェーン３８が、スプロケット２９，３０、アイドラ３６、および移動手摺り副スプロケット３３に巻き掛けられている。
【００１７】
そして、可動板２６が、駆動ローラ２７を従動ローラ２２に相対するようにして、トラスフレーム１側に固定された一対のガイドレール３９に嵌装されて、駆動ローラ２７が従動ローラ２２に対して接離する方向に移動可能に取り付けられている。そこで、移動手摺り６が、駆動部２５の自重により、従動ローラ２２と駆動ローラ２７との間に加圧挟持されている。
【００１８】
張力自動調整部４０は、アイドラ３６と、第３手摺り駆動チェーン３８に対して接離する方向のアイドラ３６の移動を案内するガイド部材４１と、第３手摺り駆動チェーン３８に対して接離する方向のアイドラ３６の移動を一方向に制限するラチェット機構部と、第３手摺り駆動チェーン３８に張力を発生させる張力発生用おもり５４と、張力発生用おもり５４の重力を第３手摺り駆動チェーン３８に対して接離する方向の駆動力に変換してアイドラ３６に伝達する駆動力伝達手段としてのワイヤ５５と、を備えている。
【００１９】
ガイド部材４１は、図５に示されるように、案内溝４２が溝方向の一端を開口し、他端を塞口するように取付面に凹設され、長穴４３が長穴４３の長軸方向を案内溝４２の溝方向に一致させて案内溝４２の底部に穿設され、貫通穴４４が案内溝４２の溝方向の他端を外部に連通するように穿設されている。このように作製されたガイド部材４１は、図４に示されるように、長穴４３が長穴３５と相対するように取付穴４５に挿通されたねじ４６により可動板２６の他面に取り付けられる。
【００２０】
ラック４７は、図６に示されるように、矩形平板状をなし、非対称な歯４８が両側面に長さ方向に並んで形成され、貫通穴４９が他端側に穿設されている。ラック４７は、他端側を案内溝４２内に摺動自在に挿入されている。そして、アイドラ３６が、図２および図４に示されるように、ピン３７を長穴３５、貫通穴４４および長穴４３に挿通させ、ワッシャ５０を長穴４３からの延出端に固定ねじ５１により締着して、抜けを防止して装着されている。また、爪５２が、図４に示されるように、ガイド部材４１から延出するラック４７の歯４８に係合するように可動板２６の他面に取り付けられている。爪５２は、ねじりコイルばね(図示せず)などにより係止ピン５３に当接する方向に付勢されて取り付けられており、図４中、ラック４７の案内溝４２の溝方向の移動を下方向に制限している。ラック４７、爪５２、係止ピン５３などによりラチェット機構を構成している。
【００２１】
ここで、可動板２６およびガイド部材４１は、長穴３５，４３の長軸方向および案内溝４２の溝方向が鉛直方向に一致するように配設されている。そして、張力発生用おもり５４が、一端をラック４７の他端に連結され、貫通穴４４を挿通して垂下されたワイヤ５５の他端に連結されて、吊設されている。
【００２２】
このように構成されたエスカレータでは、駆動モータ２が駆動されると、駆動モータ２の動力が駆動チェーン１２を介して踏み板スプロケット３に伝達され、踏み板チェーン４が走行され、踏み板５が移動する。同時に、駆動モータ２の動力が移動手摺り駆動スプロケット７に伝達され、第１手摺り駆動チェーン１３を介して第１および第２移動手摺り中間スプロケット８，９に伝達され、さらに第２手摺り駆動チェーン１４を介して移動手摺り主スプロケット３２に伝達される。そして、移動手摺り主スプロケット３２に伝達された駆動モータ２の動力が、移動手摺り駆動機構部１００に伝達され、第３手摺り駆動チェーン３８が走行され、スプロケット２９に一体に軸装されている駆動ローラ２７が回転駆動される。ここで、移動手摺り６が、駆動部２５の自重により、従動ローラ２２と駆動ローラ２７との間に加圧挟持されている。そこで、従動ローラ２２と移動手摺り６との間の摩擦力により、従動ローラ２２の回転力が移動手摺り６に伝達され、移動手摺り６が踏み板５に同期して移動する。
【００２３】
ワイヤ５５を介して垂下されている張力発生用おもり５４の重量が、ラック４７を案内溝４２の溝方向に沿って鉛直方向の下方に移動するように作用している。つまり、張力発生用おもり５４の重量が、ワイヤ５５を介して、ラック４７に連結されているアイドラ３６を案内溝４２の溝方向に沿って鉛直方向の下方に移動するように作用している。そして、アイドラ３６を鉛直方向の下方に移動させる力が、アイドラ３６に掛けられている第３手摺り駆動チェーン３８を鉛直方向の下方に押圧している。そこで、第３手摺り駆動チェーン３８に緩みが発生すると、張力発生用おもり５４の重量につり合う張力が第３手摺り駆動チェーン３８に発生するまでアイドラ３６が下降する。これにより、第３手摺り駆動チェーン３８に発生した緩みがなくなり、第３手摺り駆動チェーン３８の張力が張力発生用おもり５４の重量につり合う張力に復元する。
【００２４】
このとき、ラック４７が案内溝４２内を摺動しつつ下降する。そして、爪５２が歯４８を乗り越えると、ねじりコイルばねの付勢力により歯４８と係合する位置に復帰する。また、ラック４７の上昇移動時には、歯４８と係合している爪５２が係止ピン５３と係合し、ラック４７の上昇移動が阻止される。そこで、第３手摺り駆動チェーン３８の張力を緩める方向のアイドラ３６の移動が阻止される。
【００２５】
このように、この実施の形態１によれば、アイドラ３６が可動板２６に第３手摺り駆動チェーン３８に対して接離する方向に移動可能に配設され、張力発生用おもり５４の重量がワイヤ５５を介してアイドラ３６を第３手摺り駆動チェーン３８に接する方向に移動させるように作用している。そこで、第３手摺り駆動チェーン３８に緩みが発生すると、第３移動手摺り駆動チェーン３８の張力が張力発生用おもり５４の自重とつり合う張力となるまでアイドラ３６が第３移動手摺り駆動チェーン３８を押圧しつつ移動する。これにより、第３移動手摺り駆動チェーン３８は、常に張力発生用おもり５４の自重につり合う張力に保持され、自動的に一定の緊張状態に維持される。
【００２６】
そこで、第３手摺り駆動チェーン３８に発生する緩みに起因する歯飛びや第３手摺り駆動チェーン３８の外れの発生が未然に回避される。保守点検時は、第３移動手摺り駆動チェーン３８のテンションの保守点検を省略でき、保守点検作業が簡易となる。張力自動調整部４０は調整不要に構成されているので、張力自動調整部４０の調整時期を検知・報知する機構が不要となり、低価格化が図られる。さらに、張力発生用おもり５４の下降量が第３手摺り駆動チェーン３８の伸びに対応するので、保守点検時に、張力発生用おもり５４の下降量を測定するだけで、第３手摺り駆動チェーン３８の伸び量調整時期の到来を判定できる。さらにまた、第３手摺り駆動チェーン３８の張力が適正に保たれるので、第３手摺り駆動チェーン３８とスプロケット２９，３０、移動手摺り副スプロケット３３およびアイドラ３６などとの歯合部での摩耗が低減され、長寿命化が図られる。
【００２７】
また、第３手摺り駆動チェーン３８の張力を緩める方向のアイドラ３６の移動がラチェット機構により阻止されているので、第３手摺り駆動チェーン３８を逆転駆動させる際に発生するアイドラ３６の浮き上がりが阻止される。そこで、アイドラ３６の浮き上がりに起因する第３手摺り駆動チェーン３８の緩みの発生がなく、歯飛びや第３手摺り駆動チェーン３８の外れの発生が防止される。
【００２８】
なお、上記実施の形態１では、他方の隣り合う駆動ローラ２７対間の第３手摺り駆動チェーン３８の経路にアイドラ３６を配置して第３手摺り駆動チェーン３８に張力を付与するものとしているが、両方の隣り合う駆動ローラ２７対間の第３手摺り駆動チェーン３８の経路にそれぞれアイドラ３６を配置して第３手摺り駆動チェーン３８に張力を付与するようにしてもよい。
【００２９】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の主要部の構成を説明する正面図、図８はこの発明の実施の形態２に係るエスカレータにおける移動手摺り駆動機構部の張力自動調整部を示す可動板の他面側から見た図である。
【００３０】
図７および図８において、駆動部２５Ａは、スプロケット３０が、両方の隣り合う駆動ローラ２７対の中間位置のそれぞれで、かつ駆動ローラ２７に対して駆動ローラ２７の配列方向と直交する方向に所定距離離れた位置で、可動板２６Ａの一面にピン３１により回転自在に支持され、第３手摺り駆動チェーン３８が、スプロケット２９，３０および移動手摺り副スプロケット３３に巻き掛けられている。
可動板２６Ａには、長穴３５がその長軸方向をスプロケット２９と移動手摺り副スプロケット３３との間に巻き掛けられた第３手摺り駆動チェーン３８の部位と交差させて形成されている。
【００３１】
ガイド部材４１が、長穴４３を長穴３５と相対するように取付穴４５に挿通されたねじ４６により可動板２６の他面に取り付けられている。ラック４７が、他端側を案内溝４２（図示せず）内に摺動自在に挿入されている。そして、アイドラ３６が、ピン３７を長穴３５、貫通穴４４および長穴４３に挿通させ、ワッシャ５０を長穴４３からの延出端に固定ねじ５１により締着して、抜けを防止して装着されている。また、爪５２が、ガイド部材４１から延出するラック４７の歯４８に係合するように可動板２６Ａの他面に取り付けられている。さらに、張力発生用おもり５４が、一端をラック４７の他端に連結され、貫通穴４４を挿通し、可動板２６Ａの他面にピン５７により回転自在に支持された滑車５６に掛け渡されて垂下したワイヤ５５の他端に連結されて、吊設されている。
【００３２】
このように構成された張力自動調整部４０Ａにおいても、張力発生用おもり５４の自重がワイヤ５５を介してラック４７に伝達され、ラック４７を案内溝４２に案内されて下方に移動するように作用している。つまり、張力発生用おもり５４の重量が、ワイヤ５５を介して、ラック４７に連結されているアイドラ３６を案内溝４２の溝方向に沿って第３手摺り駆動チェーン３８に接する方向に移動するように作用している。そこで、アイドラ３６が、スプロケット２９と移動手摺り副スプロケット３３との間に巻き掛けられた第３手摺り駆動チェーン３８の部位を常に押圧している。
【００３３】
そこで、第３手摺り駆動チェーン３８に緩みが発生すると、張力発生用おもり５４の重量につり合う張力が第３手摺り駆動チェーン３８に発生するまでアイドラ３６が第３手摺り駆動チェーン３８を押圧しつつ移動する。これにより、第３手摺り駆動チェーン３８に発生した緩みがなくなり、第３手摺り駆動チェーン３８の張力が張力発生用おもり５４の重量につり合う張力に復元する。
【００３４】
従って、この実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００３５】
なお、上記実施の形態２では、一側のスプロケット２９と移動手摺り副スプロケット３３との間に巻き掛けられた第３手摺り駆動チェーン３８の部位にアイドラ３６を介して張力を付与するものとしているが、両側のスプロケット２９と移動手摺り副スプロケット３３との間に巻き掛けられた第３手摺り駆動チェーン３８の部位のそれぞれにアイドラ３６を介して張力を付与するようにしてもよい。
【００３６】
また、上記各実施の形態では、駆動部が３つの駆動ローラと３つのスプロケットとから構成されているものとしているが、駆動部を構成する駆動ローラおよびスプロケットの個数はこれに限定されるものではない。また、例えば、第２手摺り駆動チェーン、移動手摺り主スプロケット、および移動手摺り副スプロケットを省略し、第３手摺り駆動チェーン３８を方向転換用のスプロケットを介して第２移動手摺り中間スプロケットと駆動ローラに一体的に軸装されているスプロケットとに直接巻き掛けてもよい。
【００３７】
また、上記各実施の形態では、張力発生用おもりが単にワイヤに吊設されているものとしているが、張力発生用おもりの揺れを抑えて昇降を案内するガイド部材を付設してもよい。この場合、振動などによる張力発生用おもりの揺れが抑制され、第３移動手摺りチェーン３８の張力の変動が抑えられる。
また、上記各実施の形態では、従動ローラが移動手摺りの表面に接し、駆動ローラが移動手摺りの裏面に接するように構成されているが、従動ローラが移動手摺りの裏面に接し、駆動ローラが移動手摺りの表面に接するように構成してもよい。
【００３８】
また、上記各実施の形態では、エスカレータに適用するものとして説明しているが、本発明はエスカレータ以外のマンコンベア、例えば動く歩道に適用しても、同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００３９】
２  駆動モータ、６  移動手摺り、２２  従動ローラ、２７  駆動ローラ、３６  アイドラ、３７  ピン(軸）、３８  第３手摺り駆動チェーン、４７  ラック（ラチェット機構）、５２  爪（ラチェット機構）、５４  張力発生用おもり、５５  ワイヤ（駆動力伝達手段）。
【図１】
2010202355.tif 000003
【図２】
2010202355.tif 000004
【図３】
2010202355.tif 000005
【図４】
2010202355.tif 000006
【図５】
2010202355.tif 000007
【図６】
2010202355.tif 000008
【図７】
2010202355.tif 000009
【図８】
2010202355.tif 000010