(57)【要約】【課題】電気、水道、ガス等の使用量計の指示数の入力ミスである誤検針、使用量のお知らせの配布ミスである誤配布に対する有効な防止策を提供すること。【解決手段】ＧＰＳユニットと無線通信ユニットとを有する検針ターミナル１０１の情報処理部は、事業者Ａの側の第１のコンピュータ２０１に向けて、ＧＰＳユニットが測位した現在位置のデータを無線通信ユニットによって無線送信する。第１のコンピュータ２０１は、地球上の位置座標範囲を規定するエリアデータと使用量計１１の検針作業ミスである誤作業情報とを対応付けて記憶する誤検針データベースにアクセスし、受信した現在位置のデータから誤作業情報を検索して検針ターミナル１０１に返信する。検針ターミナル１０１は、受信した誤作業情報をＬＣＤ１０２に表示し、その場所で過去に誤作業があったことを報知して検針員に注意を促す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示するための表示部と、
情報を入力するための入力部と、
ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星からの信号を受信して地球上の現在位置を測位するＧＰＳユニットと、
無線通信を実行する無線通信ユニットと、
情報処理を実行する情報処理部と、
を携帯可能なハウジングに備え、前記情報処理部は、
地球上の位置座標範囲を規定するエリアデータと使用量計の検針作業ミスである誤作業情報とを対応付けて記憶する誤検針データベースにアクセスして現在位置のデータから誤作業情報を検索可能な事業者側のコンピュータに向けて、前記ＧＰＳユニットが測位した現在位置のデータを前記無線通信ユニットによって無線送信する処理と、
前記コンピュータが検索して返信した誤作業情報を前記無線通信ユニットで受信して前記表示部に表示する処理と、
前記入力部によって入力された需要家の識別コードに当該需要家の使用量計の指示数を対応付けて記憶保存する処理と、
を実行する検針ターミナル。
【請求項２】
前記誤作業情報は、使用量計の指示数の入力ミスを特定する誤検針情報である、請求項１記載の検針ターミナル。
【請求項３】
前記誤作業情報は、使用量のお知らせの配布ミスを特定する誤配付情報である、請求項１記載の検針ターミナル。
【請求項４】
前記情報処理部は、
前記コンピュータが受信した現在位置のデータから地球上の位置座標範囲を規定するエリアデータと交通情報とを対応付けて記憶する交通情報データにアクセスして現在位置のデータから交通情報を検索可能な事業者側のコンピュータに向けて、前記ＧＰＳユニットが測位した現在位置のデータを前記無線通信ユニットによって無線送信する処理と、
前記コンピュータが検索して返信した交通情報を前記無線通信ユニットで受信して前記表示部に表示する処理と、
を実行する請求項１、２又は３記載の検針ターミナル。
【請求項５】
前記情報処理部は、
前記コンピュータが受信した現在位置のデータから地球上の位置座標範囲を規定するエリアデータと気象情報とを対応付けて記憶する気象情報データにアクセスして現在位置のデータから気象情報を検索可能な事業者側のコンピュータに向けて、前記ＧＰＳユニットが測位した現在位置のデータを前記無線通信ユニットによって無線送信する処理と、
前記コンピュータが検索して返信した気象情報を前記無線通信ユニットで受信して前記表示部に表示する処理と、
を実行する請求項１、２又は３記載の検針ターミナル。
【請求項６】
情報を表示するための表示部と、情報を入力するための入力部と、ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星からの信号を受信して地球上の現在位置を測位するＧＰＳユニットと、無線通信を実行する無線通信ユニットと、を携帯可能なハウジングに備える検針ターミナルと、
地球上の位置座標範囲を規定するエリアデータと使用量計の検針作業ミスである誤作業情報とを対応付けて記憶する誤検針データベースにアクセスして現在位置のデータから誤作業情報を検索可能な事業者側のコンピュータと、
を備え、
前記検針ターミナルの情報処理部が、前記コンピュータに向けて、前記ＧＰＳユニットが測位した現在位置のデータを前記無線通信ユニットによって無線送信する処理を実行し、
前記コンピュータの情報処理部が、前記検針ターミナルから受信した現在位置のデータに対応付けられている誤作業情報を前記御検針データベースから検索して前記検針ターミナルに返信する処理を実行し、
前記検針ターミナルの情報処理部が、前記コンピュータが検索して返信した誤作業情報を前記無線通信ユニットで受信して前記表示部に表示する処理を実行し、
前記検針ターミナルの情報処理部が、前記入力部によって入力された需要家の識別コードに当該需要家の使用量計の指示数を対応付けて記憶保存する処理を実行する、
検針システム。
【請求項７】
前記コンピュータの情報処理部が、地球上の位置座標範囲を規定するエリアデータと交通情報とを対応付けて記憶する交通情報データにアクセスして、前記検針ターミナルから受信した現在位置のデータに対応付けられている交通情報を検索して前記検針ターミナルに返信する処理を実行し、
前記検針ターミナルの情報処理部が、前記コンピュータが検索して返信した交通情報を前記無線通信ユニットで受信して前記表示部に表示する処理を実行する、
請求項６記載の検針システム。
【請求項８】
前記コンピュータの情報処理部が、地球上の位置座標範囲を規定するエリアデータと気象情報とを対応付けて記憶する気象情報データにアクセスして、前記検針ターミナルから受信した現在位置のデータに対応付けられている気象情報を検索して前記検針ターミナルに返信する処理を実行し、
前記検針ターミナルの情報処理部が、前記コンピュータが検索して返信した気象情報を前記無線通信ユニットで受信して前記表示部に表示する処理を実行する、
請求項６記載の検針システム。
【請求項９】
前記検針ターミナルの情報処理部が、前記コンピュータに向けて、前記入力部によって入力された需要家の識別コードを前記無線通信ユニットによって無線送信する処理を実行し、
前記コンピュータの情報処理部が、前記検針ターミナルから受信した需要家の識別コードのレコードが前記誤検針データベースに登録されていない場合、当該識別コードと前記検針ターミナルから受信した現在位置のデータとを対応付けた新規レコードを前記誤検針データベースに作成する処理を実行する、
請求項６、７又は８記載の検針システム。
【請求項１０】
前記誤検針データベースに作成される新規レコード中の現在位置のデータは、当該現在位置を含む地球上の位置座標範囲を規定するエリアデータである、請求項９記載の検針ステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯が可能であり、電気、水道、ガス等の需要家である契約者の側に設置されている使用量計（電力量計、水道メータ、ガスメータ等）の指示数の入力と使用量のお知らせの印字発行とが可能な検針ターミナル、及びこの検針ターミナルを用いた検針システムに係り、特に、使用量計の指示数の入力ミスである誤検針、使用量のお知らせの配布ミスである誤配布の防止に有効な検針ターミナル及び検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気、水道、ガス等の需要家の家屋等には、その者の電気、水道、ガス等の使用量に応じた指示数を指し示す使用量計（電力量計、水道メータ、ガスメータ等）が設置されている。使用量計の検針員は、検針ターミナルを所持して個々の需要家の家屋等を毎月訪問し、その使用量計の指示数を検針ターミナルに入力する。これにより、個々の需要家の電気、水道、ガス等の使用量を把握して、その者に課金する電気料金、水道料金、ガス料金等の金額を求めることができる。
【０００３】
従来、そのような検針員による検針作業の効率化を図るための様々な発明がなされている。そのうちの一つとして、電気、水道、ガス等の使用量計よりその検針データを無線送信できるようにすることが提案されている（特許文献１参照）。使用量計より無線送信された検針データは、検針員が携帯所持する検針ターミナルにて受信でき、検針ターミナルに入力される。
【０００４】
特許文献１に記載された発明では、更に、検針ターミナルがＧＰＳ（全地球測位システム）装置を備え、ＧＰＳ装置により常に更新される検針ターミナルの現在位置データとその検針ターミナルに予め登録されている各戸に設置された使用量計の位置データとから、検針ターミナルの現在位置に応じた検針対象の使用量計を順次選定し、選定した使用量計から送信される検針データを順次受信して自動検針できるようにすることが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２２７８５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているような検針システムを導入する場合、検針データを無線出力可能な使用量計が必須であることから、既存の使用量計をそのような使用量計に取り替える必要がある。このため、そのインフラ整備に莫大な費用及び時間がかかり、現実性に欠ける。
【０００７】
また、使用量計は屋外に設置されているのが通常であるため、汚れや傷等によって無線によるデータ送信ができなくなってしまうことも予想され、安定性に欠ける。
【０００８】
更に、狭い場所や遠い場所等、使用量計の設置場所によっては検針ターミナルとの間で通信不良が発生する可能性もあり、普遍性に欠ける。
【０００９】
このようなことから、特許文献１に記載されているようなシステムの導入には消極的とならざるを得ず、そうなると、検針員が使用量計の指示数を目視して検針ターミナルに入力するという従来からの検針手法を採用せざるを得ない。
【００１０】
ところが、検針員が使用量計の指示数を目視して検針ターミナルに入力するという従来からの検針手法を採用した場合に問題となるのが、誤検針である。誤検針は、使用量計の指示数の見間違いや入力間違い等によって発生し、検針作業を人間系に依存する限りは不可避な現象である。
【００１１】
また、検針員が使用量計の指示数を目視して検針ターミナルに入力するという従来からの検針手法を採用した場合のみならず、特許文献１に記載されているような検針データの自動取り込み手法を採用した場合であっても、需要家に配布するいわゆる「使用量のお知らせ」を誤配布することもある。このような誤配布が生じ易いのは、使用量計の位置と使用量のお知らせを投函すべき郵便ポストの位置とが離れている集合住宅である。このような使用量のお知らせの誤配布も、配布を人力に頼る以上、その根絶は困難であるといえよう。
【００１２】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、使用量計の指示数の入力ミスである誤検針、使用量のお知らせの配布ミスである誤配布に対する有効な防止策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の検針ターミナルは、情報を表示するための表示部と、情報を入力するための入力部と、ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星からの信号を受信して地球上の現在位置を測位するＧＰＳユニットと、無線通信を実行する無線通信ユニットと、情報処理を実行する情報処理部と、を携帯可能なハウジングに備える。前記情報処理部は、地球上の位置座標範囲を規定するエリアデータと使用量計の検針作業ミスである誤作業情報（例えば、使用量計の指示数の入力ミスを特定する誤検針情報、使用量のお知らせの配布ミスを特定する誤配付情報等）とを対応付けて記憶する誤検針データベースにアクセスして現在位置のデータから誤作業情報を検索可能な事業者側のコンピュータに向けて、前記ＧＰＳユニットが測位した現在位置のデータを前記無線通信ユニットによって無線送信する処理と、前記コンピュータが検索して返信した誤作業情報を前記無線通信ユニットで受信して前記表示部に表示する処理と、前記入力部によって入力された需要家の識別コードに当該需要家の使用量計の指示数を対応付けて記憶保存する処理と、を実行する。
【００１４】
本発明の検針システムは、上記検針ターミナルと、地球上の位置座標範囲を規定するエリアデータと使用量計の検針作業ミスである誤作業情報とを対応付けて記憶する誤検針データベースにアクセスして現在位置のデータから誤作業情報を検索可能な事業者側のコンピュータと、を備える。前記検針ターミナルの情報処理部は、前記コンピュータに向けて、前記ＧＰＳユニットが測位した現在位置のデータを前記無線通信ユニットによって無線送信する処理を実行する。前記コンピュータの情報処理部は、前記検針ターミナルから受信した現在位置のデータに対応付けられている誤作業情報を前記御検針データベースから検索して前記検針ターミナルに返信する処理を実行する。前記検針ターミナルの情報処理部は、前記コンピュータが検索して返信した誤作業情報を前記無線通信ユニットで受信して前記表示部に表示する処理を実行する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、検針ターミナルから無線送信された現在位置のデータに対応つけられている誤作業情報を事業者側のコンピュータが検索して検針ターミナルに返信し、検針ターミナルの表示部に表示することができるので、検針ターミナルを携帯所持する検針員は、これから検針作業をしようとする需要家について過去に誤作業が発生したことを知ることができ、したがって、使用量計の指示数の入力ミスである誤検針、使用量のお知らせの配布ミスである誤配布の防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１３に基づいて説明する。本実施の形態は、電力の需要家Ｃの側に設置されている電力量計である使用量計１１の指示数の入力と使用量のお知らせの印字発行とが可能な検針ターミナル１０１を用いた検針システムへの適用例である。
【００１７】
（検針システムの全体の概要）
図１は、検針システムの全体構成を示す模式図である。本検針システムは、電力の事業者Ａとその営業所Ｂとを外部ネットワーク３１を介して接続する通信環境を備えている。外部ネットワーク３１には、検針ターミナル１０１が無線送信するデータを受信して中継する中継器５１が接続されている。検針ターミナル１０１は、個々の需要家Ｃの側に設置されている使用量計１１の指示数を入力して電力使用についての「使用量のお知らせ」を印字発行する。そのために、検針ターミナル１０１は、情報を表示するための表示部としてのＬＣＤ１０２と、情報を入力するための入力部としてのタッチパネル１０３及びキーボード１０４とをハウジング１０５に有しており、プリンタ１０６（図９参照）をハウジング１０５に内蔵している。タッチパネル１０３は、ＬＣＤ１０２に積層配置されている。このような検針ターミナル１０１によって印字発行された「使用量のお知らせ」は、個々の需要家Ｃの郵便ポスト１２に投函して需要家Ｃに配布する。図１に示すように、集合住宅の場合、各戸の使用量計１１をまとめて一箇所に設置することがあり、郵便ポスト１２もまとめて一箇所に設置することがある。
【００１８】
事業者Ａには、コンピュータである第１のコンピュータ２０１、気象システム２２１、大容量記憶装置２３１、及びデータ通信コンピュータ２４１が設置されており、これらの機器はＬＡＮ等の構内ネットワーク２５１で接続されている。大容量記憶装置２３１は、契約者データベースＤＢ１、交通情報データとしての交通情報データベースＤＢ２、及び気象情報データとしての気象情報データベースＤＢ３を格納している。
【００１９】
第１のコンピュータ２０１は、大容量記憶装置２３１に接続して契約者データベースＤＢ１、交通情報データベースＤＢ２、及び気象情報データベースＤＢ３にアクセス可能なコンピュータである。第１のコンピュータ２０１は、検針ターミナル１０１からの要求に応じてそれらの契約者データベースＤＢ１、交通情報データベースＤＢ２、及び気象情報データベースＤＢ３を検索し、検索によって得たデータを検針ターミナル１０１に返信する。このような処理を第１のコンピュータ２０１に実行させるためのプログラムコードとして、第１のコンピュータ２０１は報知ソフト２０２をインストールしている。
【００２０】
気象システム２２１は、気象庁及び各地の気象観測所のコンピュータ（図示せず）とデータ通信自在に接続されており、そのような気象庁及び気象観測所から気象に関するデータを定期的に取り込み、取り込んだデータを気象情報として気象情報データベースＤＢ３に登録するシステムである。
【００２１】
データ通信コンピュータ２４１は、外部ネットワーク３１を介して外部機器とデータ通信するためのコンピュータである。第１のコンピュータ２０１は、データ通信コンピュータ２４１を介して外部機器とのデータ通信を実行する。
【００２２】
営業所Ｂには、コンピュータである第２のコンピュータ３０１とデータ通信コンピュータ３１１とがデータ通信可能に接続されて設置されている。第２のコンピュータ３０１は、検針ターミナル１０１からの要求に応じて、需要家Ｃの電気使用状況等に関するデータを検針ターミナル１０１に返信する処理を実行する。この際、第２のコンピュータ３０１は、光通信装置３２１を利用して検針ターミナル１０１とデータ通信を実行する。このような処理を第２のコンピュータ３０１に実行させるためのプログラムコードとして、第２のコンピュータ３０１は検針ソフト３０２をインストールしている。
【００２３】
（事業者Ａの第１のコンピュータ２０１）
図２は、第１のコンピュータ２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。第１のコンピュータ２０１は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ２０３を有する。ＣＰＵ２０３には、ＢＩＯＳ等の固定データを固定的に記憶するＲＯＭ２０４と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ２０５と、表示装置２０６に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ２０７と、ＨＤＤ２０８とがシステムバスＳＢを介して接続されている。システムバスＳＢには、キーボードやポインティングデバイス等（いずれも図示せず）の入力装置２０９及び通信インターフェース２１０も接続されている。入力装置２０９は、ＣＰＵ２０３に対してデータ入力を行なうインターフェースである。通信インターフェース２１０は、ＣＰＵ２０３による制御を受け、気象システム２２１、大容量記憶装置２３１、及びデータ通信コンピュータ２４１と第１のコンピュータ２０１との間のデータ通信を実現させる。
【００２４】
ここで、ＯＳ（図示せず）や前述した報知ソフト２０２等のプログラムコードは、ＨＤＤ２０８にインストールされている。ＨＤＤ２０８にインストールされているＯＳ（図示せず）は、第１のコンピュータ２０１の起動時にその全部又は一部がＲＡＭ２０５にコピーされる。同様に、報知ソフト２０２は、その起動時にはその全部又は一部がＲＡＭ２０５にコピーされる。そこで、ＣＰＵ２０３を主体とするマイクロコンピュータは、ＣＰＵ２０３がＲＡＭ２０５にコピーされたプログラムコードに従い各種情報処理を実行することから、情報処理部を構成する。
【００２５】
図３は、第１のコンピュータ２０１がアクセス可能な契約者データベースＤＢ１に含まれている基本情報データベースＤＢ１−１のデータ内容を示す模式図である。基本情報データベースＤＢ１−１は、個々の需要家Ｃである契約者について、その基本的な情報を登録して管理するためのデータベースである。この目的を果たすために、基本情報データベースＤＢ１−１は、契約者を特定する契約者ＩＤ（識別コード）に対応付けて、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、及び契約内容等のデータを登録している。したがって、基本情報データベースＤＢ１−１を検索することで、契約者ＩＤ（識別コード）からその契約者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、及び契約内容を得ることができる。
【００２６】
図４は、第１のコンピュータ２０１がアクセス可能な契約者データベースＤＢ１に含まれている検針データベースＤＢ１−２のデータ内容を示す模式図である。検針データベースＤＢ１−２は、個々の需要家Ｃである契約者毎に、検針員が検針したその契約者の使用量計１１によって指示される検針情報を登録して管理するためのデータベースである。この目的を果たすために、検針データベースＤＢ１−２は、契約者に対応付けて、検針日、検針値、電力使用量、及び電力使用料金等のデータを登録している。これらのうち、検針日及び検針値は、検針ターミナル１０１から送信された検針データをそのまま登録している。電力使用量は、第１のコンピュータ２０１が今回の検針値と前回の検針値との差を算出した値である。電力使用料金は、第１のコンピュータ２０１が、算出した電力使用量と基本情報データベースＤＢ１−１に登録されているその契約者の契約内容とに基づいて算出した料金である。
【００２７】
図５は、第１のコンピュータ２０１がアクセス可能な契約者データベースＤＢ１に含まれている誤検針データベースＤＢ１−３のデータ内容を示す模式図である。誤検針データベースＤＢ１−３は、個々の需要家Ｃである契約者について、検針作業ミスがあったことを登録して管理するためのデータベースである。この目的を果たすために、誤検針データベースＤＢ１−３は、契約者を特定する契約者ＩＤ（識別コード）とその者の使用量計１１の地球上の位置座標範囲を規定するエリアデータとを対応付けて、更に、これらの契約者ＩＤ（識別コード）及びエリアデータに対応付けて、誤検針日、検針ミスの有無（誤検針情報）、及び配布ミスの有無（誤配布情報）を登録している。これらの誤検針日、検針ミスの有無、及び配布ミスの有無は、第１のコンピュータ２０１の入力装置２０９から手入力される。つまり、事業者Ａは、需要家Ｃである契約者から検針作業ミスがあった旨の苦情を受けると、その検針作業ミスを確かめる。つまり、使用量計１１の指示数の入力ミスなのか、使用量のお知らせの配布ミスなのかを契約者から聞き出す。そして、その契約者の契約者ＩＤ（識別コード）から誤検針データベースＤＢ１−３中のレコード登録欄を見つけ出し、そのレコード欄に誤検針日と検針ミス又は配布ミスがあったことを登録する。なお、誤検針データベースＤＢ１−３は、検針ミス又は配布ミスがないことをＮＵＬＬデータとして表している。
【００２８】
図６は、第１のコンピュータ２０１がアクセス可能な交通情報データベースＤＢ２（交通情報データ）のデータ内容を示す模式図である。交通情報データベースＤＢ２は、検針員が検針ターミナル１０１を携帯所持して自分の割り当て範囲の需要家Ｃを訪問しようとする際、検針員が位置する場所周辺で発生した交通事故や交通渋滞等の情報を提供するためのデータである。その意味では、交通情報データベースＤＢ２は必ずしもデータベースとして構築されている必要はない。交通情報データベースＤＢ２をデータベースとして構築しているのは、履歴分析等、後々の分析目的のためであり、データベースに第一義的な意味合いはない。交通情報データベースＤＢ２は、地球上の位置座標範囲を規定するエリアデータに対応付けて、交通事故や交通渋滞等の発生年月日、発生時刻、及びその内容を登録している。これらの発生年月日、発生時刻、及び内容は、第１のコンピュータ２０１の入力装置２０９から手入力される。つまり、事業者Ａは、交通事故や交通渋滞の情報を監視しており、それらの情報を得ると、その発生地点を特定し、生年月日、発生時刻、及びその内容を登録する。この際、報知ソフト２０２（図１参照）は、第１のコンピュータ２０１で特定された発生地点をその発生地点を含むより広域のエリアデータに変換して交通情報データベースＤＢ２に登録する。これにより、検針ターミナル１０１から送信された現在位置のデータが交通情報データベースＤＢ２に登録されているエリアデータの範囲に入ったならば、換言すると、検針ターミナル１０１を携帯所持する検針員がそのエリアデータで特定される地球上の位置座標範囲に入ったならば、その近辺で発生している交通事故や交通渋滞の情報を交通情報データベースＤＢ２から検索可能となる。
【００２９】
図７は、第１のコンピュータ２０１がアクセス可能な気象情報データベースＤＢ３（気象情報データ）のデータ内容を示す模式図である。気象情報データベースＤＢ３は、検針員が検針ターミナル１０１を携帯所持して自分の割り当て範囲の需要家Ｃを訪問しようとする際、検針員が位置する場所周辺での気象情報を提供するためのデータである。その意味では、気象情報データベースＤＢ３は必ずしもデータベースとして構築されている必要はない。気象情報データベースＤＢ３をデータベースとして構築しているのは、履歴分析等、後々の分析目的のためであり、データベースに第一義的な意味合いはない。気象情報データベースＤＢ３は、地球上の位置座標範囲を規定するエリアデータに対応付けて、年月日、時刻、及びその年月日時刻に対応する気象情報を登録している。これらの年月日、時刻、及び気象情報は、気象システム２２１から自動入力される。つまり、気象システム２２１は、前述したように、気象庁及び各地の気象観測所のコンピュータ（図示せず）から各地の気象に関するデータを定期的に取り込み、取り込んだデータを気象情報として気象情報データベースＤＢ３に登録する。この際、報知ソフト２０２（図１参照）は、気象庁及び各地の気象観測所のコンピュータから送信されて気象システム２２１に取り込まれた地域を特定するデータをエリアデータに変換して気象情報データベースＤＢ３に登録する。これにより、検針ターミナル１０１から送信された現在位置のデータが気象情報データベースＤＢ３に登録されているエリアデータの範囲に入ったならば、換言すると、検針ターミナル１０１を携帯所持する検針員がそのエリアデータで特定される地球上の位置座標範囲に入ったならば、その近辺の気象情報を気象情報データベースＤＢ３から検索可能となる。
【００３０】
（営業所Ｂに設置されている第２のコンピュータ３０１）
図８は、事業者Ａの営業所Ｂに設置されている第２のコンピュータ３０１のハードウェア構成を示すブロック図である。第２のコンピュータ３０１は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ３０３を有する。ＣＰＵ３０３には、ＢＩＯＳ等の固定データを固定的に記憶するＲＯＭ３０４と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ３０５と、表示装置３０６に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ３０７と、ＨＤＤ３０８とがシステムバスＳＢを介して接続されている。システムバスＳＢには、キーボードやポインティングデバイス等（いずれも図示せず）の入力装置３０９及び通信インターフェース３１０も接続されている。入力装置３０９は、ＣＰＵ３０３に対してデータ入力を行なうインターフェースである。通信インターフェース３１０は、ＣＰＵ３０３による制御を受け、データ通信コンピュータ３１１と第２のコンピュータ３０１との間のデータ通信を実現させる。
【００３１】
ここで、ＯＳ（図示せず）や前述した検針ソフト３０２等のプログラムコードは、ＨＤＤ３０８にインストールされている。ＨＤＤ３０８にインストールされているＯＳ（図示せず）は、第２のコンピュータ３０１の起動時にその全部又は一部がＲＡＭ３０５にコピーされる。同様に、検針ソフト３０２は、その起動時にはその全部又は一部がＲＡＭ３０５にコピーされる。そこで、ＣＰＵ３０３を主体とするマイクロコンピュータは、ＣＰＵ３０３がＲＡＭ３０５にコピーされたプログラムコードに従い各種情報処理を実行することから、情報処理部を構成する。
【００３２】
（検針ターミナル１０１）
図９は、検針員が携帯所持する検針ターミナル１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。検針ターミナル１０１は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ１０７を有する。ＣＰＵ１０７には、コンピュータプログラムを含む固定データを固定的に記憶するＲＯＭ１０８と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ１０９と、ＬＣＤ１０２に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ１１０とがシステムバスＳＢを介して接続されている。前述したＬＣＤ１０２及びタッチパネル１０３の他、ＧＰＳユニット１１１、無線通信ユニット１１２、及び光通信ユニット１１３も、システムバスＳＢを介してＣＰＵ１０７に接続され、ＣＰＵ１０７による制御を受ける。
【００３３】
ＧＰＳユニット１１１は、人工衛星であるＧＰＳ（全地球測位システム）衛星を利用して地球上での位置を正確に割り出す全地球測位システムを構成するハードウェア構造物である。ＧＰＳユニット１１１は、複数個のＧＰＳ衛星からの情報をアンテナ（図示せず）によって受信し、ＧＰＳユニット１１１が内蔵する演算処理部（図示せず）によって現在位置を算出する。
【００３４】
無線通信ユニット１１２は、中継器５１（図１参照）との間での無線通信を実行するデジタル回路を内蔵している。
【００３５】
光通信ユニット１１３は、営業所Ｂに設置されている第２のコンピュータ３０１に接続された光通信装置３２１との間で光通信を実行するデジタル回路を内蔵している。
【００３６】
ここで、ＣＰＵ１０７を主体とするマイクロコンピュータは、ＣＰＵ１０７がＲＯＭ１０８に記憶されたコンピュータプログラムに従い各種情報処理を実行することから、情報処理部を構成する。
【００３７】
（システム上での各部の処理内容とシステムの動作説明）
図１０は、検針ターミナル１０１が内蔵する情報処理部（ＣＰＵ１０７等）が実行する処理内容を示すフローチャートである。検針ターミナル１０１を起動させると、そのＣＰＵ１０７がＬＣＤ１０２にメニュー表示を行なう（ステップＳ１０１）。メニューとしては、「検針用データの取得」（ステップＳ１０２参照）、「検針」（ステップＳ１０３参照）、「その他」（ステップＳ１０４参照）が用意されている。これらのメニューは、タッチパネル１０３でのタッチ指定によって選択指定可能である。
【００３８】
検針用データの取得というメニューは、検針ターミナル１０１を携帯所持する検針員が自己の検針範囲に含まれている需要家Ｃについて、検針作業に必要なデータ（検針データ）を取得するためのメニューである。検針員は、通常、営業所Ｂに勤務しているため、検針ターミナル１０１は、そのような検針データを営業所Ｂに設置されている第２のコンピュータ３０１から取得する。この場合の取得手法は、光通信である。
【００３９】
そこで、検針ターミナル１０１のＣＰＵ１０７は、メニュー表示（ステップＳ１０１）の後、タッチパネル１０３でのタッチ指定によって検針用データの取得というメニューの選択指定を判定すると（ステップＳ１０２のＹ）、光通信ユニット１１３を起動する（ステップＳ１０５）。そして、第２のコンピュータ３０１に向けて、光通信ユニット１１３での光通信によって検針用データのデータ送信要求を送信出力する（ステップＳ１０６）。この際、検針ターミナル１０１のＣＰＵ１０７は、データ送信要求にユーザＩＤを伴わせる。この場合のユーザＩＤは、直接的又は間接的に、その検針ターミナル１０１を携帯所持することになる検針員を特定するための識別コードである。この識別コードは、検針員に付与されたＩＤであっても（直接的な特定）、検針ターミナル１０１の自機コードであっても（間接的な特定）、その他のコードであっても良い。つまり、データ送信要求の送り先である第２のコンピュータ３０１において、当該検針員を特定するのに十分な識別コードであれば、その種類を問わない。
【００４０】
検針ターミナル１０１のＣＰＵ１０７は、データ送信要求の送信出力（ステップＳ１０６）の後、第２のコンピュータ３０１からの返信受信に待機している（ステップＳ１０７）。
【００４１】
図１１は、第２のコンピュータ３０１が内蔵する情報処理部（ＣＰＵ３０３等）が検針ソフト３０２に記述されているプログラムコードに従い実行する処理内容（検針用データのデータ送信）を示すフローチャートである。第２のコンピュータ３０１は、その営業所Ｂが管轄している需要家Ｃについて、事業者Ａの検針データベースＤＢ１−２に登録されている検針データを管理している。この場合の管理の手法としては、第２のコンピュータ３０１が設置されている営業所Ｂが管轄している需要家Ｃの検針データを、一例として、夜間バッチ処理等によって事業者Ａの検針データベースＤＢ１−２から取得して管理し、別の一例として、事業者Ａの検針データベースＤＢ１−２にリアルタイムアクセスで取得して管理している。更に、第２のコンピュータ３０１は、営業所Ｂが管轄している需要家Ｃの検針データのうち、個々の検針ターミナル１０１を携帯し所持することになる検針員が担当する需要家Ｃをも管理している。この管理は、一例として、契約者を特定する契約者ＩＤと検針ターミナル１０１を携帯所持する検針員を特定するユーザＩＤとの対応関係を規定する対応付けデータをＨＤＤ３０８に保存しておき、その対応付けデータを参照することによってなされる。
【００４２】
第２のコンピュータ３０１のＣＰＵ３０３は、光通信装置３２１を介して、検針ターミナル１０１からの検針用データのデータ送信要求の受信に待機している。そこで、ＣＰＵ３０３は、検針用データのデータ送信要求を判定すると（ステップＳ３０１のＹ）、受信したデータ送信要求に伴われているユーザＩＤに基づいて検針用データの絞込み処理を実行する。つまり、受信したユーザＩＤに対応付けられている契約者ＩＤを持つ検針用データのみを抽出し、データ送信要求を送ってきた検針ターミナル１０１に光通信装置３２１によって返信する（ステップＳ３０３）。
【００４３】
図１０に示すフローチャートの説明に戻る。検針ターミナル１０１のＣＰＵ１０７は、第２のコンピュータ３０１からの返信受信を判定すると（ステップＳ１０７のＹ）、取得した検針用データをＲＡＭ１０９に記憶する。これにより、検針ターミナル１０１は、検針処理を行なうことができる状態となる。
【００４４】
そこで、検針ターミナル１０１のＣＰＵ１０７は、メニュー表示（ステップＳ１０１）の後、タッチパネル１０３でのタッチ指定によって「検針」というメニューの選択指定を判定すると（ステップＳ１０３のＹ）、ＧＰＳユニット１１１及び無線通信ユニット１１２を起動し（ステップＳ１０９）、ＧＰＳユニット１１１での現在位置情報の取得処理を実行する（ステップＳ１１０）。そして、ＣＰＵ１０７は、事業者Ａの第１のコンピュータ２０１に向けて、交通情報及び気象情報の問い合わせを行なう（ステップＳ１１１）。この際、検針ターミナル１０１は、第１のコンピュータ２０１を宛先とし、ＧＰＳユニット１１１によって取得した現在位置情報を含む問合せ伝文を作成し、これを無線通信ユニット１１２から無線で送信出力する。すると、その問合せ伝文は中継器５１に受信され、事業者Ａのデータ通信コンピュータ２４１を介して第１のコンピュータ２０１に送信される。
【００４５】
図１２は、第１のコンピュータ２０１が内蔵する情報処理部（ＣＰＵ２０３等）が報知ソフト２０２に記述されているプログラムコードに従い実行する処理内容（問合せ返信）を示すフローチャートである。第１のコンピュータ２０１のＣＰＵ２０３は、検針ターミナル１０１からの交通情報及び気象情報の問い合わせの受信の判定（ステップＳ２０１）、誤検針情報の問い合わせ受信の判定（ステップＳ２０２）に待機している。そこで、ＣＰＵ２０３は、検針ターミナル１０１からの交通情報及び気象情報の問い合わせの受信を判定すると（ステップＳ２０１のＹ）、交通情報データベースＤＢ２及び気象情報データベースＤＢ３を検索し、対応する交通情報及び気象情報を検索する（ステップＳ２０３）。この検索は、受信した問合せ伝文に含まれている現在位置情報によって特定される現在位置が含まれているエリアデータを有する交通情報及び気象情報のうち、当日の情報を交通情報データベースＤＢ２及び気象情報データベースＤＢ３から検索取得することによってなされる。
【００４６】
第１のコンピュータ２０１は、対応する交通情報を及び気象情報を交通情報データベースＤＢ２及び気象情報データベースＤＢ３から検索取得したならば、その検索結果を送信伝文として作成する（ステップＳ２０４）。そして、作成した送信伝文を問合せ元である検針ターミナル１０１に向けて返信する（ステップＳ２０５）。
【００４７】
図１０に示すフローチャートの説明に戻る。検針ターミナル１０１のＣＰＵ１０７は、第１のコンピュータ２０１からの返信受信を判定すると（ステップＳ１１２のＹ）、取得した受信情報である交通情報及び気象情報をＬＣＤ１０２に表示する（ステップＳ１１３）。これにより、その検針ターミナル１０１を携帯所持してこれから個々の需要家Ｃを訪問しようとするに際して、検針員は、途中で生じた交通事故や交通渋滞の情報や、各種の気象情報を知ることができる。したがって、交通事故や交通渋滞を避けたルートで個々の需要家Ｃを訪問することができる。また、検針員は、雷雨や積雪等の気象情報を得たならば、その備えをして個々の需要家Ｃを訪問することができる。
【００４８】
続いて、検針ターミナル１０１のＣＰＵ１０７は、事業者Ａの第１のコンピュータ２０１に向けて、誤検針情報の問い合わせを行なう（ステップＳ１１４）。この際、検針ターミナル１０１は、第１のコンピュータ２０１を宛先とし、ＧＰＳユニット１１１によって取得した現在位置情報を含む問合せ伝文を作成し、これを無線通信ユニット１１２から無線で送信出力する。すると、その問合せ伝文は中継器５１に受信され、事業者Ａのデータ通信コンピュータ２４１を介して第１のコンピュータ２０１に送信される。
【００４９】
図１２に示すフローチャートを参照する。第１のコンピュータ２０１のＣＰＵ２０３は、検針ターミナル１０１からの誤検針情報の問い合わせの受信を判定すると（ステップＳ２０２のＹ）、誤検針データベースＤＢ１−３を検索し、対応する誤検針データを検索する。この検索は、受信した問合せ伝文に含まれている現在位置情報によって特定される現在位置が含まれているエリアデータを有する誤検針情報のレコードを誤検針データベースＤＢ１−３から検索取得することによってなされる（ステップＳ２０６）。
【００５０】
第１のコンピュータ２０１は、対応する誤検針情報を誤検針データベースＤＢ１−３から検索取得したならば、その検索結果を送信伝文として作成する（ステップＳ２０７）。そして、作成した送信伝文を問合せ元である検針ターミナル１０１に向けて返信する（ステップＳ２０８）。
【００５１】
図１０に示すフローチャートの説明に戻る。検針ターミナル１０１のＣＰＵ１０７は、第１のコンピュータ２０１からの返信受信を判定すると（ステップＳ１１５のＹ）、取得した受信情報である誤検針情報をＬＣＤ１０２に表示する（ステップＳ１１６）。この場合、検針ターミナル１０１のＣＰＵ１０７は、受信した誤検針情報中の検針ミス及び配布ミスのデータがいずれもＮＵＬＬデータである場合、検針ミスも配布ミスもなかったことになるので、誤検針情報をＬＣＤ１０２に積極表示する必要はない。もっとも、実施に際しては、そのような場合であっても、検針ミス及び配布ミスがなかったことを示す情報をＬＣＤ１０２に表示しても良い。これに対して、ＣＰＵ１０７は、誤検針情報中、検針ミスがあったことを示すデータが設定されている場合にはその旨を、配布ミスがあったことを示すデータが設定されている場合にはその旨、それぞれＬＣＤ１０２に表示する。
【００５２】
このような表示処理（ステップＳ１１６）が実行される結果、検針員がある需要家Ｃを訪問し、その使用量計１１の前に立ってその指示数を読み取ろうとした場合、過去にその需要家Ｃについて検針ミス又は配布ミスがあれば、その旨が検針ターミナル１０１のＬＣＤ１０２に表示される。これにより、検針員に注意が喚起され、使用量計１１の指示数の入力ミスである誤検針、使用量のお知らせの配布ミスである誤配布を未然に防止することができる。
【００５３】
検針ターミナル１０１のＣＰＵ１０７は、ステップＳ１１６での誤検針情報の表示処理の後、指示数入力の判定処理に待機している（ステップＳ１１７）。そこで、検針員がタッチパネル１０３やキーボード１０４によって需要家Ｃを特定した上で、その使用量計１１の指示数を入力すると、ＣＰＵ１０７はこれを判定し（ステップＳ１１７のＹ）、入力された指示数をＲＡＭ１０９に記憶保存し、プリンタ１０６によって使用量のお知らせをプリントアウトする処理を実行する（ステップＳ１１８）。
【００５４】
ステップＳ１１７で指示数入力を判定する際、検針ターミナル１０１では、需要家Ｃの契約者ＩＤが特定されている。そこで、検針ターミナル１０１のＣＰＵ１０７は、無線通信ユニット１１２によってその契約者ＩＤを第１のコンピュータ２０１に向けて無線送信する（ステップＳ１１９）。これは、事業者Ａの第１のコンピュータ２０１において、誤検針データベースＤＢ１−３における新規レコードの登録処理に資するためである。
【００５５】
図１３は、第１のコンピュータ２０１が内蔵する情報処理部（ＣＰＵ２０３等）が報知ソフト２０２に記述されているプログラムコードに従い実行する処理内容（新規レコード登録）を示すフローチャートである。第１のコンピュータ２０１のＣＰＵ２０３は、検針ターミナル１０１から無線で送信出力された契約者ＩＤを受信すると（ステップＳ２５１のＹ）、誤検針データベースＤＢ１−３を検索し、その契約者ＩＤで特定されるレコードの有無を判定する（ステップＳ２５２）。その結果、レコードが既にあれば（ステップＳ２５２のＹ）、そのまま処理を終了する。これに対して、レコードがなければ（ステップＳ２５２のＮ）、誤検針データベースＤＢ１−３に、受信した契約者ＩＤについての新規レコードを作成し登録する（ステップＳ２５３）。この場合、第１のコンピュータ２０１は、検針ターミナル１０１からの誤検針情報の問合せ（図１０中のステップＳ１１４）によって、検針ターミナル１０１のＧＰＳユニット１１１によって測位された現在位置情報を受信しているので、最新に受信した現在地位情報によって特定される地球上の座標位置を中心とする所定範囲座標をエリアデータとして登録する。これにより、手入力によることなく、誤検針データベースＤＢ１−３中の個々のレコードを自動生成することができる。
【００５６】
図１０に示すフローチャートの説明に戻る。検針ターミナル１０１のＣＰＵ１０７は、他の処理の実行指定の有無を判定し（ステップＳ１２０）、指定がなければ（ステップＳ１２０のＮ）、ステップＳ１１０〜ステップＳ１１９の処理を繰り返す。これに対して、他の処理の実行指定があれば（ステップＳ１２０のＹ）、ステップＳ１０４で他の処理の実行指定を判定した場合（ステップＳ１０４のＹ）と同様に、該当する他の処理を実行した後（ステップＳ１２１）、ステップＳ１０１のメニュー表示にリターンする。
【００５７】
そして、タッチパネル１０３やキーボード１０４によって業務終了が選択されるまでステップＳ１０１のメニュー表示にリターンし、業務終了が選択指定されれば（ステップＳ１２２のＹ）、業務を終了する。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態のシステムによれば、検針員がある需要家Ｃを訪問し、その使用量計１１の前に立ってその指示数を読み取ろうとした場合、過去にその需要家Ｃについて検針ミス又は配布ミスがあれば、その旨を検針ターミナル１０１のＬＣＤ１０２に表示させることができる。これにより、検針員に注意が喚起され、使用量計１１の指示数の入力ミスである誤検針、使用量のお知らせの配布ミスである誤配布を未然に防止することができる。
【００５９】
また、検針ターミナル１０１を携帯所持してこれから個々の需要家Ｃを訪問しようとするに際して、検針員は、途中で生じた交通事故や交通渋滞の情報や、各種の気象情報を知ることができる。したがって、検針員は、交通事故や交通渋滞を避けたルートで個々の需要家Ｃを訪問することができ、また、雷雨や積雪等の気象情報に応じた備えをして個々の需要家Ｃを訪問することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の一形態である検針システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】事業者のコンピュータである第１のコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第１のコンピュータがアクセス可能な契約者データベースに含まれている基本情報データベースのデータ内容を示す模式図である。
【図４】第１のコンピュータがアクセス可能な契約者データベースに含まれている検針データベースのデータ内容を示す模式図である。
【図５】第１のコンピュータがアクセス可能な契約者データベースに含まれている誤検針データベースのデータ内容を示す模式図である。
【図６】第１のコンピュータがアクセス可能な交通情報データベース（交通情報データ）のデータ内容を示す模式図である。
【図７】第１のコンピュータがアクセス可能な気象情報データベース（気象情報データ）のデータ内容を示す模式図である。
【図８】事業者の営業所に設置されている第２のコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】検針員が携帯所持する検針ターミナルのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】検針ターミナルが内蔵する情報処理部が実行する処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】第２のコンピュータが内蔵する情報処理部が実行する処理内容（検針用データのデータ送信）を示すフローチャートである。
【図１２】第１のコンピュータが内蔵する情報処理部が実行する処理内容（問合せ返信）を示すフローチャートである。
【図１３】第１のコンピュータが内蔵する情報処理部が実行する処理内容（新規レコード登録）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０１      検針ターミナル
１０２      ＬＣＤ（表示部）
１０３      タッチパネル（入力部）
１０４      キーボード（入力部）
１０５      ハウジング
１０７      ＣＰＵ（情報処理部）
１１１      ＧＰＳユニット
１１２      無線通信ユニット
２０１      第１のコンピュータ（コンピュータ）
ＤＢ１−３  誤検針データベース
ＤＢ２      交通情報データベース（交通情報データ）
ＤＢ３      気象情報データベース（気象情報データ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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