(57)【要約】【課題】減筒運転が可能な運転領域を低温側に拡大する。【解決手段】全筒運転から減筒運転への切換を行う減筒運転切換制御では、Ｓ１にて減筒運転要求が有ると判定された場合に、Ｓ２に進み、冷却水温Ｔｗと所定の下限温度Ｔｓとを比較する。Ｓ２にて、冷却水温Ｔｗ≦下限温度Ｔｓである場合は、低温時であると判定してＳ３に進み、連続可変リフト動弁機構により、トルク変動に影響のない範囲で吸気弁の作用角を縮小させる。この後、Ｓ４にて、弁停止機構により、全筒運転から減筒運転への切換を行う。【選択図】図７
2010270701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多気筒内燃機関の全気筒を作動させる全筒運転と、前記気筒のうちの一部を休止させる減筒運転と、を切換える作動気筒切換機構と、
機関バルブの作用角を変更する作用角可変機構と、
を備える内燃機関の制御装置であって、
全筒運転中の減筒運転要求時であって、かつ、機関温度が所定温度以下である場合は、前記作用角可変機構によって作用角を縮小させた後に、前記作動気筒切換機構によって全筒運転から減筒運転へ切換えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記作動気筒切換機構は、減筒運転時に、前記一部の気筒のバルブ動作を停止することにより、前記一部の気筒を休止させることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記作用角可変機構は、機関バルブの作用角及びリフト量を連続的に変更する連続可変リフト動弁機構であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記機関温度は、前記内燃機関を冷却する冷却水の温度であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多気筒内燃機関の全気筒を作動させる全筒運転と、一部の気筒を休止させる減筒運転と、を切換可能な内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、多気筒内燃機関において、機関バルブとの係脱により機関バルブの可動状態と停止状態とを切換える切換機構と、切換機構を作動させる駆動機構と、を備えることが開示されている。切換機構は、回転カム側のバルブリフタに摺動自在に支持され、かつ、機関バルブ側のスライダと係脱自在であって油圧駆動される可動プレートを備える。そして、回転カムのベース円区間内における駆動機構の作動で油圧によって可動プレートを摺動させることにより、可動プレートと機関バルブ側のスライダとの係脱を切換えて、機関バルブの可動状態と停止状態とを切換えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４１０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一部の気筒において、特許文献１に記載のように、油圧によって機関バルブを可動状態から停止状態へ切換えることにより、全筒運転から減筒運転へ切換える場合には、機関温度が低いほど、油の粘性が高くなる等により、減筒運転への切換にかかる時間が長くなる傾向がある。
【０００５】
このため、減筒運転への切換時間がベース円区間を超過すること（すなわち、減筒運転への切換時間が不足すること）を防止すべく、減筒運転への切換が可能な機関温度の下限値を設定することにより、減筒運転が可能な運転領域を低温側で制限する必要があった。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑み、減筒運転が可能な運転領域を低温側に拡大することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため本発明では、多気筒内燃機関の全気筒を作動させる全筒運転と、これらの気筒のうちの一部を休止させる減筒運転と、を切換える作動気筒切換機構と、機関バルブの作用角を変更する作用角可変機構と、を備える。また、全筒運転中の減筒運転要求時であって、かつ、機関温度が所定温度以下である場合は、作用角可変機構によって作用角を縮小させた後に、作動気筒切換機構によって全筒運転から減筒運転へ切換える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、全筒運転中の減筒運転要求時であって、かつ、機関温度が所定温度以下である場合に、機関バルブの作用角を縮小させることにより、低温時にベース円区間を長く取ることができ、減筒運転への切換時間が確保されるので、減筒運転が可能な運転領域を低温側に拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態における内燃機関の概略構成を示す図
【図２】可変動弁装置の全体構成を示す斜視図
【図３】図２に示す可変動弁装置の分解斜視図
【図４】片弁切換機構の構成を示す分解斜視図
【図５】弁停止機構の構成を示す分解斜視図
【図６】弁停止機構を、ロッカーシャフトの軸線とピン穴の軸線とを含む平面で切断した断面図
【図７】減筒運転切換制御のメインフローを示すフローチャート
【図８】低温時の減筒運転切換制御の一例を示すタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態における内燃機関の概略構成を示す。
【００１２】
内燃機関１０１は、複数の気筒１０２を有するガソリンエンジンである。内燃機関１０１の各気筒１０２には、それぞれ、２つの吸気弁（機関バルブ）１０３と２つの排気弁（機関バルブ）１０４とが備えられている。気筒１０２内には、ピストン１０５が摺動可能に挿入されている。気筒１０２内には、ピストン１０５と気筒１０２の内壁とによって区画されて燃焼室１０６が形成されている。気筒１０２の上部には、燃焼室１０６内の混合気に点火する点火プラグ１０７が設けられている。ピストン１０５はコンロッド１０８を介してクランクシャフト１０９に接続されている。内燃機関１０１には、クランクシャフト１０９の回転角度を測定する回転数センサ１１０が設けられている。回転数センサ１１０の出力は後述するＥＣＵ（電子制御装置）１３０に入力され、この入力に基づいて内燃機関１０１の機関回転数が検出される。
【００１３】
燃焼室１０６は吸気ポート１１１を介して吸気通路１１２と連通している。吸気ポート１１１には、燃焼室１０６内に燃焼を噴射供給する燃料噴射弁１１３が設けられている。吸気通路１１２には、吸気通路１１２を流れる空気量を制御可能なスロットル弁１１４が設けられている。スロットル弁１１４はモータ１１５によって駆動されてその開度が調節される。モータ１１５はＥＣＵ１３０によって制御される。スロットル弁１１４より下流側の吸気通路１１２には、吸気通路１１２を流れる吸気の圧力を測定する吸気圧センサ１１６が設けられている。また、スロットル弁１１４より上流側の吸気通路１１２には、吸気通路１１２に流入する空気量を測定するエアフローメータ１１７が設けられている。吸気圧センサ１１６及びエアフローメータ１１７の出力はＥＣＵ１３０に入力されるようになっている。
【００１４】
燃焼室１０６は排気ポート１１８を介して排気通路１１９と連通している。排気通路１１９の途中には排気浄化装置１２０が配置されている。排気浄化装置１２０より上流側の排気通路１１９には、排気通路１１９を流れる排気の成分に基づいて空燃比を検出する空燃比センサ１２１が設けられている。空燃比センサ１２１の出力はＥＣＵ１３０に入力されるようになっている。
【００１５】
吸気ポート１１１は吸気弁１０３によって開閉される。吸気弁１０３は吸気カム軸１２２の回転に連動して駆動される。また、排気ポート１１８は排気弁１０４によって開閉される。排気弁１０４は排気カム軸１２３の回転に連動して駆動される。本実施形態の内燃機関１０１には、吸気弁１０３のバルブ動作特性を可変とする可変動弁装置１４０が備えられている。可変動弁装置１４０の詳細については、後述する。
【００１６】
前述のＥＣＵ１３０には、回転数センサ１１０、吸気圧センサ１１６、エアフローメータ１１７、空燃比センサ１２１の他、内燃機関１０１を冷却する冷却水の温度Ｔｗを測定する水温センサ１２４、アクセルペダル（図示せず）の踏み込み量をアクセル開度として検出するアクセル開度センサ１２５等の各種のセンサの出力が入力されるようになっている。また、ＥＣＵ１３０には、点火プラグ１０７、燃料噴射弁１１３、モータ１１５、可変動弁装置１４０等の各種の機器が接続されている。ＥＣＵ１３０は、各種センサから入力されるデータに基づいて各種機器に対する制御信号を出力し、これらの機器の動作を制御する。
【００１７】
ここで、可変動弁装置１４０の構成について、図２〜図６を用いて説明する。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態における可変動弁装置１４０の全体構成を示す。図３は、図２に示す可変動弁装置１４０の分解図である。図４は、可変動弁装置１４０に備えられた片弁切換機構の構成を示す。図５は、可変動弁装置１４０に備えられた弁停止機構の構成を示す。図６は、弁停止機構を、ロッカーシャフトの軸線とピン穴の軸線とを含む平面で切断した断面を示す。
【００１９】
可変動弁装置１４０は、吸気弁１０３の開弁特性を連続的に可変させる連続可変機構部と、各気筒１０２の２つの吸気弁１０３のうちの一方のバルブの開弁特性のみを可変とするスワール制御機構部と、吸気弁１０３のリフト動作を休止可能とする弁停止機構部とを備えている。ここで、連続可変機構部は、本発明における作用角可変機構として機能し、吸気弁１０３の作用角（開弁期間）を変更する。また、スワール制御機構部は、各気筒１０２の２つの吸気弁１０３のうちの一方のバルブのみを閉弁することにより、気筒１０２内にスワール流を発生させることが可能である。更に、弁停止機構部は、本発明における作動気筒切換機構として機能し、内燃機関１０１の全気筒を作動させる全筒運転と、一部の気筒を休止させる減筒運転と、を切換えるときに、各気筒１０２の２つの吸気弁１０３の可動状態と停止状態とを切換える。
［１］連続可変機構部について
可変動弁装置１４０は、吸気弁１０３の開弁特性（作用角及びリフト量）を機械的に変更する連続可変リフト動弁機構２０を備えている。具体的には、可変動弁装置１４０はロッカーアーム方式の機械式動弁機構を有し、吸気カム軸１２２の回転運動が吸気カム軸１２２に設けられた第１駆動カム１２によってロッカーアーム（後述の入力アーム７２、伝達アーム７４）の揺動運動に変換され、伝達アーム７４に支持される吸気弁１０３の上下方向へのリフト動作に変換される。可変動弁装置１４０では、第１駆動カム１２によって直接ロッカーアームを駆動するのではなく、第１駆動カム１２とロッカーアームとの間に連続可変リフト動弁機構２０を介在させている。
【００２０】
連続可変リフト動弁機構２０は、第１駆動カム１２の回転運動に対するロッカーアームの揺動運動を連続的に変化させることができる機構である。可変動弁装置１４０は、連続可変リフト動弁機構２０を可変制御することによりロッカーアームの揺動量や揺動タイミングを変化させて、吸気弁１０３の作用角やリフト量を連続的に変更できるようになっている。
【００２１】
連続可変リフト動弁機構２０は、制御軸２２、制御アーム２４、リンクアーム２６、揺動カムアーム２８、第１ローラ３０、及び第２ローラ３２を備えている。制御軸２２は吸気カム軸１２２に平行に配置されている。制御軸２２の回転角度は、図示しないアクチュエータ（例えばモータ等）によって任意の角度に制御することができる。
【００２２】
揺動カムアーム２８は、制御軸２２に揺動可能に支持され、その先端を第１駆動カム１２の回転方向の上流側に向けて配置されている。揺動カムアーム２８における第１駆動カム１２に対向する側には、第２ローラ３２に接触するスライド面３４が形成されている。スライド面３４は、第２ローラ３２が揺動カムアーム２８の先端側から制御軸２２の軸中心側に向かって移動するほど、第１駆動カム１２との間隔が徐々に狭まるような曲面で形成されている。また、スライド面３４の反対側には、揺動カム面３６が形成されている。揺動カム面３６は、揺動カムアーム２８の揺動中心（すなわち、制御軸２２の軸中心）からの距離が一定となるように形成されたベース円部３６ａと、ベース円部３６ａから離れた位置ほど制御軸２２の軸中心からの距離が遠くなるように形成された作用面３６ｂとで構成されている。
【００２３】
尚、連続可変リフト動弁機構２０についてのその他の詳細な構成及び動作は、例えば、特開２００６−７０７３８号公報によって詳細に開示されているものと同様であるため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
［２］スワール制御機構部について
次に、図２〜図４を参照して、スワール制御機構部の詳細な構成について説明する。
【００２４】
可変動弁装置１４０は、並列に配置された２つの吸気弁１０３のうちの一方のバルブ（図３においては右側の第２吸気弁１０３Ｒ）の開弁特性を、一定の開弁特性が得られるようにするための固定機構４０を備えている。図２及び図３に示すように、吸気カム軸１２２には、各気筒毎に、第１駆動カム１２に加え、第１駆動カム１２に隣接して配置された第２駆動カム１４を備えている。固定機構４０は、第２駆動カム１４と揺動カムアーム２８Ｒとの間に介在している。固定機構４０は、揺動カムアーム２８Ｒの揺動運動を第２駆動カム１４の回転運動に連動させるものであり、第２駆動カム１４によって駆動される大リフトアーム４４を備えている。大リフトアーム４４は、制御軸２２上に第２揺動カムアーム２８Ｒと並んで配置され、第２揺動カムアーム２８Ｒとは独立して回転可能となっている。大リフトアーム４４には、第２駆動カム１４の周面に接触する入力ローラ４６が回転可能に支持されている。大リフトアーム４４には図示しないロストモーションスプリングが掛けられており、そのバネ力は、入力ローラ４６を第２駆動カム１４の周面に押し当てる付勢力として作用している。
【００２５】
また、スワール制御機構部は、大リフトアーム４４と第２揺動カムアーム２８Ｒとの結合及びその解除を行うための片弁切換機構５０を備えている。片弁切換機構５０は、第２吸気弁１０３Ｒのリフト動作の連動先を連続可変リフト動弁機構２０と固定機構４０との間で選択的に切換えるためのものである。
【００２６】
図４に示すように、大リフトアーム４４には、第２揺動カムアーム２８Ｒに向けて出し入れ可能なピン５２が備えられている。大リフトアーム４４には、第２揺動カムアーム２８Ｒ側に開口部を有する油圧室５４が形成されており、ピン５２はこの油圧室５４内に嵌め込まれている。油圧室５４には、図示しない油圧通路を介して作動油が供給される。このような構成によって油圧室５４内の油圧が高められた場合に、ピン５２は、その油圧によって油圧室５４から第２揺動カムアーム２８Ｒに向けて押し出されるようになっている。
【００２７】
一方、第２揺動カムアーム２８Ｒには、大リフトアーム４４側に開口部を有するピン穴５６が形成されている。ピン５２とピン穴５６は、制御軸２２を中心とする同じ円弧上に配置されている。これにより、第２揺動カムアーム２８Ｒが大リフトアーム４４に対して所定の回転角度に位置したとき、ピン穴５６の位置とピン５２の位置とが一致するようになっている。ピン穴５６内には、その奥側からリターンスプリング５８とピストン６０とが配置される。
【００２８】
このような構成により、ピン穴５６の位置とピン５２の位置とが一致したときに、ピン５２はピストン６０に当接する。このとき、リターンスプリング５８がピストン６０を押す力よりも、油圧室５４内の油圧がピン５２を押す力の方が大きければ、ピン５２は、ピストン６０をピン穴５６の奥に押し込むようにしてピン穴５６内に進入する。ピン５２がピン穴５６内に挿入されることで、揺動カムアーム２８Ｒと大リフトアーム４４は、ピン５２を介して結合されることになる。つまり、ピン５２、作動油が供給される油圧室５４、ピン穴５６、リターンスプリング５８、及びピストン６０によって、片弁切換機構５０が構成されている。
【００２９】
可変動弁装置１４０では、ピン５２とピン穴５６とは、揺動カムアーム２８Ｒが大リフトアーム４４に対して所定の回転角度に位置したとき、互いの位置が一致するようになっている。ピン５２とピン穴５６の各位置が重なると、ピン５２がピン穴５６に挿入され、大リフトアーム４４は、第２揺動カムアーム２８Ｒに結合される。可変動弁装置１４０では、片弁切換機構５０によって大リフトアーム４４を第２揺動カムアーム２８Ｒに結合することで、第２吸気弁１０３Ｒのリフト動作の連動先を連続可変リフト動弁機構２０から固定機構４０へ切換えることができる。逆に、片弁切換機構５０による大リフトアーム４４と第２揺動カムアーム２８Ｒの結合を解除することで、第２吸気弁１０３Ｒのリフト動作の連動先を固定機構４０から連続可変リフト動弁機構２０へ切換えることができる。
【００３０】
大リフトアーム４４と第２揺動カムアーム２８Ｒとが結合されていない場合、吸気カム軸１２２の回転運動は、第１駆動カム１２から第１ローラ３０及び第２ローラ３２を介して、第１揺動カムアーム２８Ｌ及び第２揺動カムアーム２８Ｒのそれぞれのスライド面３４に伝達される。従って、この場合は、制御軸２２の回転に連動させて、第１吸気弁１０３Ｌ及び第２吸気弁１０３Ｒの作用角及びリフト量が同一特性となるように制御することができる（両弁可変制御）。
【００３１】
一方、大リフトアーム４４と第２揺動カムアーム２８Ｒとが結合されている場合、第２揺動カムアーム２８Ｒには、吸気カム軸１２２の回転運動が第２駆動カム１４から大リフトアーム４４を介して伝達される。大リフトアーム４４と第２揺動カムアーム２８Ｒとは、制御軸２２を回転させ、スライド面３４Ｒ上における第２ローラ３２Ｒの位置を、所定のリフト量及び作用角が得られる位置まで移動させた状態で結合される。このため、この場合の第２吸気弁１０３Ｒの開弁特性は、第２駆動カム１４、大リフトアーム４４及び第２揺動カムアーム２８Ｒの形状及び位置関係によって機械的に決まり、制御軸２２の回転角度に関係なく常に一定の開弁特性に固定される。これに対し、第１揺動カムアーム２８Ｌには、第１駆動カム１２から第１ローラ３０及び第２ローラ３２を介して吸気カム軸１２２の回転運動が伝達される。従って、この場合の第１吸気弁１０３Ｌの開弁特性は、大リフトアーム４４と揺動カムアーム２８Ｒとが結合されていない場合と同様、制御軸２２の回転角度に連動して変化することになる。以上のように、可変動弁装置１４０によれば、大リフトアーム４４と第２揺動カムアーム２８Ｒとが結合されている状態で、第１吸気弁１０３Ｌのみの開弁特性を可変制御することが可能になる（片弁可変制御）。
［３］弁停止機構部について
可変動弁装置１４０は、図２及び図３に示すように、第１揺動カムアーム２８Ｌと第１吸気弁１０３Ｌと間に、第１吸気弁１０３Ｌのリフト動作を油圧を利用して休止可能とする弁停止機構７０を備えている。弁停止機構７０は、第２揺動カムアーム２８Ｒと第２吸気弁１０３Ｒとの間にも同様に組み込まれている。
【００３２】
図５（Ａ）は、第２吸気弁１０３Ｒ側の弁停止機構７０を示す図であり、図５（Ｂ）は、入力アーム７２を、図５（Ａ）と反対方向から見た図である。また、図６は、弁停止機構７０を、ロッカーシャフト７６の軸線とピン穴８８の軸線とを含む平面で切断した断面図であり、吸気弁１０３Ｒの非弁体側端部方向から見た図である。
【００３３】
ここでは、第２吸気弁１０３Ｒ側の弁停止機構７０の構成を例にとって説明するが、第１吸気弁１０３Ｌ側の弁停止機構７０も同様に構成されている。
【００３４】
図３及び図６に示すように、弁停止機構７０は、２種類のアーム、すなわち、入力アーム７２と伝達アーム７４とを備えている。入力アーム７２及び伝達アーム７４は、ともに、ロッカーシャフト７６に回転可能に支持されている。
【００３５】
入力アーム７２は、第２揺動カムアーム２８Ｒを介して、駆動カム１２、１４の入力を受け付けるアームである。入力アーム７２には、第２揺動カムアーム２８Ｒの揺動カム面３６に接触する入力ローラ７８が回転可能に支持されている。また、入力アーム７２の端部には、ロストモーションスプリング７９を掛けるためのバネ座８０が設けられている。
【００３６】
伝達アーム７４は、入力アーム７２を介して伝達される駆動カム１２、１４の入力を第２吸気弁１０３Ｒに伝達するアームである。伝達アーム７４の非ロッカーシャフト側の端部には、バルブ押圧部８２が設けられている。バルブ押圧部８２は、油圧式のラッシュアジャスタ８４を介在させた状態で、第２吸気弁１０３Ｒのバルブシャフト１８Ｒによって支持されている。伝達アーム７４と入力アーム７２とが結合された状態では、入力アーム７２の入力ローラ７８は、ラッシュアジャスタ８４によって付勢され、第２揺動カムアーム２８Ｒの揺動カム面３６に押し当てられている。また、可変動弁装置１４０は、伝達アーム７４と入力アーム７２とが非結合状態にあるときに、ラッシュアジャスタ８４からの付勢力を受けた伝達アーム７４の位置を保持するための構成（図示せず）を備えている。
【００３７】
弁停止機構７０は、入力アーム７２と伝達アーム７４との結合及びその解除を行うためのアーム結合機構を備えている。以下、アーム結合機構の構成を、図５及び図６を参照しつつ説明する。
【００３８】
入力アーム７２には、伝達アーム７４側に開口部を有するピン穴８８が形成されている。ピン穴８８には、伝達アーム７４に向けて出し入れ可能な切換ピン９０が備えられている。ピン穴８８の内部には、切換ピン９０よりも奥に、リターンスプリング９２が収納されている。
【００３９】
伝達アーム７４には、入力アーム７２側に開口部を有する油圧室９４が形成されており、油圧室９４には、ピストン９６が収納されている。油圧室９４には、ロッカーシャフト７６の内部を介して作動油が供給される。このような構成によって油圧室９４内の油圧が高められた場合に、切換ピン９０は、その油圧を受けたピストン９６によって油圧室９４から入力アーム７２側に向けて押し戻されるようになっている。
【００４０】
切換ピン９０とピン穴８８とは、ロッカーシャフト７６を中心とする同じ円弧上に配置されており、両者の位置は、入力アーム７２が第２揺動カムアーム２８Ｒのベース円部２８ａに接している状態で一致するようになっている。ピストン９６に油圧が与えられていない状態で、切換ピン９０の位置とピン穴８８の位置とが重なると（図６の第１吸気弁１０３Ｌ側の弁停止機構７０参照）、切換ピン９０の先端部が油圧室９４に挿入される。その結果、入力アーム７２は、伝達アーム７４に結合される。このような結合状態とされていると、入力アーム７２に伝達された駆動カム１２からの入力が、伝達アーム７４を介して第２吸気弁１０３Ｒに伝達される。その結果、第２吸気弁１０３Ｒのリフト動作が実行される。
【００４１】
一方、ピストン９６に油圧が与えられた状態で、切換ピン９０の位置とピン穴８８の位置とが重なると（図６の第２吸気弁１０３Ｒ側の弁停止機構７０参照）、切換ピン９０がピン穴８８側に押し戻される。その結果、入力アーム７２と伝達アーム７４との結合が解除される。このような解除状態とされると、入力アーム７２は、駆動カム１２、１４の入力を受けて所定の範囲内で揺動することになる。しかしながら、その入力は伝達アーム７４に伝えられないので、第２吸気弁１０３Ｒのリフト動作は休止状態となる。
【００４２】
以上説明した弁停止機構７０によれば、切換ピン９０の切換えによって、吸気弁１０３毎にリフト動作を任意に休止させることが可能となる。
【００４３】
前述のＥＣＵ１３０は、機関運転状態に応じて可変動弁機構１４０の動作を制御するが、ここでは特に、全筒運転から減筒運転への切換を行うときの可変動弁機構１４０の動作制御（減筒運転切換制御）について、図７を用いて説明する。
【００４４】
図７は、ＥＣＵ１３０にて実行される減筒運転切換制御のメインフローを示す。
【００４５】
ステップＳ１では、全筒運転中に減筒運転要求の有無を判定する。
【００４６】
減筒運転要求が有る場合はステップＳ２に進む。また、減筒運転要求が無い場合は、減筒運転切換制御フローを終了する。
【００４７】
ステップＳ２では、機関温度として冷却水温Ｔｗを用い、冷却水温Ｔｗと所定の下限温度Ｔｓとを比較する。ここで、下限温度Ｔｓとは、吸気弁１０３の作用角を縮小させるか否かを判定するための閾値である。尚、本実施形態では、機関温度として冷却水温Ｔｗを用いて、吸気弁１０３の作用角を縮小させるか否かを判定しているが、この他、機関温度として、弁停止機構７０の油圧室９４に供給される作動油の温度を用いて、吸気弁１０３の作用角を縮小させるか否かを判定してもよい。
【００４８】
ステップＳ２において、冷却水温Ｔｗ≦下限温度Ｔｓである場合は、低温時であると判定してステップＳ３に進み、連続可変リフト動弁機構２０により、トルク変動に影響のない範囲で吸気弁１０３の作用角を縮小させる。この後、ステップＳ４にて、弁停止機構７０により、全筒運転から減筒運転への切換を行って、減筒運転切換制御フローを終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ２において、冷却水温Ｔｗ＞下限温度Ｔｓである場合は、低温時ではないと判定してステップＳ５に進み、連続可変リフト動弁機構２０により、機関運転状態に応じて吸気弁１０３の作用角を制御する通常制御を行う。この後、ステップＳ４にて、弁停止機構７０により、全筒運転から減筒運転への切換を行って、減筒運転切換制御フローを終了する。
【００５０】
図８は、低温時における減筒運転切換制御の一例を示すタイムチャートである。
【００５１】
吸気弁１０３の閉時期である時刻ｔ１にて、減筒運転要求が有ると判定されると（ステップＳ１）、気筒休止指示がＯＮになる（図８（Ａ））。減筒運転要求が有ると判定される（ステップＳ１）。また、低温時であると判定されて（ステップＳ２）、作用角を縮小する制御が行われる（ステップＳ３）。これにより、カムリフトが大作用角（図８（Ｃ））から小作用角（図８（Ｄ））に変更される。更に、ピストン９６に油圧が与えられて切換ピン９０が動作を開始する。
【００５２】
従来、低温時にカムリフトが大作用角のままである場合には、ベース円区間が短いことにより、時刻ｔ２にて吸気弁１０３の開弁した後に、時刻ｔ３にて切換ピン９０の動作が完了するという切換時間不足が発生する可能性があった。
【００５３】
この点、本実施形態によれば、時刻ｔ１の直後に、低温時にカムリフトが大作用角から小作用角に変更されることにより、吸気弁１０３の開時期が時刻ｔ２から時刻ｔ４に遅れるので、ベース円区間を長く取ることができる。
【００５４】
これにより、切換ピン９０の動作が完了する時刻ｔ３から吸気弁１０３が開弁する時刻ｔ４までの間に減筒運転への切換を行うことが可能になるので、減筒運転が可能な運転領域を低温側に拡大することができる。
【００５５】
本実施形態によれば、全筒運転中の減筒運転要求時であって、かつ、冷却水温Ｔｗが所定の下限温度Ｔｓ以下である場合は、連続可変リフト動弁機構２０によって作用角を縮小させた後に、弁停止機構７０によって全筒運転から減筒運転へ切換える。これにより、低温時にベース円区間を長く取ることができ、減筒運転への切換時間が確保されるので、減筒運転が可能な運転領域を低温側に拡大することができる。
【００５６】
また本実施形態によれば、機関温度として冷却水温Ｔｗを用いることにより、内燃機関１０１が低温時であるか否かを冷却水温Ｔｗに基づいて容易に判定することができる。
【００５７】
尚、本実施形態では、内燃機関１０１は、吸気弁１０３のバルブ動作特性を変更する可変動弁装置１４０を備えているが、これに加えて、排気弁１０４のバルブ特性を変更する可変動弁装置を備えてもよい。これにより、全筒運転中の減筒運転要求時であって、かつ、機関温度（冷却水温Ｔｗ）が所定の下限温度Ｔｓ以下である場合は、連続可変リフト動弁機構によって排気弁１０４の作用角を縮小させた後に、弁停止機構によって全筒運転から減筒運転へ切換えることが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１２  第１駆動カム
１４  第２駆動カム
２０  連続可変リフト動弁機構
２２  制御軸
２８  揺動カムアーム
２８ａ  ベース円部
３０  第１ローラ
３２  第２ローラ
３６  揺動カム面
３６ａ  ベース円部
３６ｂ  作用面
４０  固定機構
４４  大リフトアーム
４６  入力ローラ
５０  片弁切換機構
７０  弁停止機構
７２  入力アーム
７４  伝達アーム
７６  ロッカーシャフト
７８  入力ローラ
７９  ロストモーションスプリング
８２  バルブ押圧部
８４  ラッシュアジャスタ
８８  ピン穴
９０  切換ピン
１０１  内燃機関
１０３  吸気弁
１０４  排気弁
１２２  吸気カム軸
１２３  排気カム軸
１２４  水温センサ
１３０  ＥＣＵ（電子制御装置）
１４０  可変動弁装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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