(57)【要約】【課題】資源をより有効活用することが出来るトナー収容器のリサイクル方法を提供する。【解決手段】トナー収容器のリサイクル方法として、使用済みのトナー収容器を回収する回収工程１００と、トナー収容器を破壊せずに容器と容器内に残っているトナーとを回収容器と回収トナーとに分離する非破壊分離工程１０１と、分離した回収容器を再生する容器再生工程１０２と、分離した回収容器のうち容器再生工程１０２に供給されなかった回収容器を再資源化する容器再資源化工程１０３と、分離した回収トナーを再生するトナー再生工程１０４と、分離した回収トナーのうちトナー再生工程１０４に供給されなかった回収トナーを再資源化するトナー再資源化工程１０５とを有し、１０２〜１０５の各工程のそれぞれに対して、回収容器及び回収トナーを供給する量を判断する再生／再資源化供給量判断工程１０６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みのトナー収容器を回収する回収工程と、
該トナー収容器を破壊せずに容器と容器内に残っているトナーとを回収容器と回収トナーとに分離する非破壊分離工程と、
該非破壊分離工程で分離した回収容器を再生する容器再生工程と、
該非破壊分離工程で分離した回収容器のうち該容器再生工程に供給されなかった回収容器を再資源化する容器再資源化工程と、
該非破壊分離工程で分離した回収トナーを再資源化するトナー再資源化工程とによって使用済みのトナー収容器をリサイクルするトナー収容器のリサイクル方法において、
上記非破壊分離工程で分離した回収トナーを再生するトナー再生工程と、
上記容器再生工程、上記容器再資源化工程、上記トナー再資源化工程、及び、上記トナー再生工程の各工程にそれぞれに対して、該非破壊分離工程で分離した回収容器及び回収トナーを供給する量を判断する再生／再資源化供給量判断工程とを備えることを特徴とするトナー収容器のリサイクル方法。
【請求項２】
請求項１のトナー収容器のリサイクル方法において、
上記再生／再資源化供給量判断工程は、
上記非破壊分離工程から発せられる分離した回収容器の量の情報である回収容器発生情報、及び、分離した回収トナーの量の情報である回収トナー発生情報と、
上記容器再生工程から発せられる再生容器需要情報と、
上記トナー再生工程から発せられる再生トナー需要情報とに基づいて、
上記容器再生工程、上記容器再資源化工程、上記トナー再資源化工程、及び、上記トナー再生工程の各工程にそれぞれに供給する容器及びトナーの量を判断することを特徴とするトナー収容器のリサイクル方法。
【請求項３】
請求項２のトナー収容器のリサイクル方法において、
上記再生／再資源化供給量判断工程は、
上記回収容器発生情報による回収容器の発生量が上記再生容器需要情報による再生容器の需要量と同量以下の場合は、上記非破壊分離工程で分離した回収容器のすべてを上記容器再生工程に供給する判断をし、
上記回収容器の発生量が上記再生容器の需要量を上回る場合は、該回収容器の発生量分のうち上記再生容器の需要量分を上記容器再生工程に供給して、残りの該回収容器を上記容器再資源化工程に供給する判断をすることを特徴とするトナー収容器のリサイクル方法。
【請求項４】
請求項２または３のトナー収容器のリサイクル方法において、
上記再生／再資源化供給量判断工程は、
上記回収トナー発生情報による回収トナーの発生量が上記再生トナー需要情報による再生トナーの需要量と同量以下の場合は、上記非破壊分離工程で分離した回収トナーのすべてを上記トナー再生工程に供給する判断をし、
上記回収トナーの発生量が上記再生トナーの需要量を上回る場合は、該回収トナーの発生量分のうち上記再生トナーの需要量分を上記トナー再生工程に供給して、残りの該回収トナーを上記トナー再資源化工程に供給する判断をすることを特徴とするトナー収容器のリサイクル方法。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のトナー収容器のリサイクル方法において、
上記非破壊分離工程とは、容器の内部に洗浄媒体を投入して、容器の内部に付着したトナーを該洗浄媒体に吸着させ、トナーを吸着した該洗浄媒体を容器から排出することによって、容器の内部からトナーを除去する工程であり、
該洗浄媒体は、容器を構成する部材のいずれかと同じ材料、または、これと相溶性を有する材料で形成されていることを特徴とするトナー収容器のリサイクル方法。
【請求項６】
請求項５のトナー収容器のリサイクル方法において、
上記洗浄媒体は、上記容器再資源化工程によって再資源化されたものを原料として製造されたものであることを特徴とするトナー収容器のリサイクル方法。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６のトナー収容器のリサイクル方法において、
上記トナー再生工程とは、上記回収トナーを、混練、粉砕、分級した後に容器に充填する工程であることを特徴とするトナー収容器のリサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置で使用された後、消費者から回収された使用済みトナー収容器をリサイクルするリサイクル方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現代社会においては、環境問題に関する重要性が以前に増して認識されている。そのため、消費者や投資家は、環境への配慮を切り口に企業を厳しく選別するようになってきている。よって、企業にとっては、これまで行ってきた利益創出活動と共に、今後は環境保全活動を行うことが課題となる。
このため、資源の有効活用・廃棄物の削減の点から、企業は、製品、部品、材料をリサイクルして活用することが急務となっている。そして、消費エネルギー削減や有害物質の使用防止と同時に、このリサイクルの領域で率先して取組む企業ほど成長の道が開けてくると言える。
そして、複写機、プリンタ・ファクシミリなど画像形成装置を製造するＯＡ機器メーカーでは、資源の有効利用や省廃棄物の観点から、使用済みの電子写真装置に関連するユニットや部品を再利用したり、材料別に分類してマテリアルリサイクルを行ったりしている。
【０００３】
特許文献１乃至４には、画像形成装置で使用された後に回収されたトナー収容器の容器内に残留するトナーを除去する発明が記載されている。このように、残留するトナーの除去が成された容器は回収容器として、再度トナー収容器の容器として再利用したり、再生材料として何らかの用途に用いるように再資源化の処理が成されたりしている。また、トナー収容器の容器内に残留して除去がされたトナーは再生材料としてなんらかの用途に用いるように再資源化の処理が成されている。このようなトナーを再生材料として用いる発明として、特許文献５には、使用済みで回収された画像形成装置の製品内部から回収されたトナーをバインダに含有させる樹脂として用いる発明が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６４８１３号公報
【特許文献２】特開２００６−１８１４６２号公報
【特許文献３】特開２００６−３５２９号公報
【特許文献４】特開２００７−１１２３２号公報
【特許文献５】特許第３９８６２９１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、回収されたトナー収容器の容器内部から除去され、回収されたトナーは、再生材料として再資源化の処理をするだけでは、資源の有効活用としては不十分である。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、資源をより有効活用することが出来るトナー収容器のリサイクル方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、使用済みのトナー収容器を回収する回収工程と、該トナー収容器を破壊せずに容器と容器内に残っているトナーとを回収容器と回収トナーとに分離する非破壊分離工程と、該非破壊分離工程で分離した回収容器を再生する容器再生工程と、該非破壊分離工程で分離した回収容器のうち該容器再生工程に供給されなかった回収容器を再資源化する容器再資源化工程と、該非破壊分離工程で分離した回収トナーを再資源化するトナー再資源化工程とによって使用済みのトナー収容器をリサイクルするトナー収容器のリサイクル方法において、上記非破壊分離工程で分離した回収トナーを再生するトナー再生工程と、上記容器再生工程、上記容器再資源化工程、上記トナー再資源化工程、及び、上記トナー再生工程の各工程にそれぞれに対して、該非破壊分離工程で分離した回収容器及び回収トナーを供給する量を判断する再生／再資源化供給量判断工程とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のトナー収容器のリサイクル方法において、上記再生／再資源化供給量判断工程は、上記非破壊分離工程から発せられる分離した回収容器の量の情報である回収容器発生情報、及び、分離した回収トナーの量の情報である回収トナー発生情報と、上記容器再生工程から発せられる再生容器需要情報と、上記トナー再生工程から発せられる再生トナー需要情報とに基づいて、上記容器再生工程、上記容器再資源化工程、上記トナー再資源化工程、及び、上記トナー再生工程の各工程にそれぞれに供給する容器及びトナーの量を判断することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２のトナー収容器のリサイクル方法において、上記再生／再資源化供給量判断工程は、上記回収容器発生情報による回収容器の発生量が上記再生容器需要情報による再生容器の需要量と同量以下の場合は、上記非破壊分離工程で分離した回収容器のすべてを上記容器再生工程に供給する判断をし、上記回収容器の発生量が上記再生容器の需要量を上回る場合は、該回収容器の発生量分のうち上記再生容器の需要量分を上記容器再生工程に供給して、残りの該回収容器を上記容器再資源化工程に供給する判断をすることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２または３のトナー収容器のリサイクル方法において、上記再生／再資源化供給量判断工程は、上記回収トナー発生情報による回収トナーの発生量が上記再生トナー需要情報による再生トナーの需要量と同量以下の場合は、上記非破壊分離工程で分離した回収トナーのすべてを上記トナー再生工程に供給する判断をし、上記回収トナーの発生量が上記再生トナーの需要量を上回る場合は、該回収トナーの発生量分のうち上記再生トナーの需要量分を上記トナー再生工程に供給して、残りの該回収トナーを上記トナー再資源化工程に供給する判断をすることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４のトナー収容器のリサイクル方法において、上記非破壊分離工程とは、容器の内部に洗浄媒体を投入して、容器の内部に付着したトナーを該洗浄媒体に吸着させ、トナーを吸着した該洗浄媒体を容器から排出することによって、容器の内部からトナーを除去する工程であり、該洗浄媒体は、容器を構成する部材のいずれかと同じ材料、または、これと相溶性を有する材料で形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５のトナー収容器のリサイクル方法において、上記洗浄媒体は、上記容器再資源化工程によって再資源化されたものを原料として製造されたものであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６のトナー収容器のリサイクル方法において、上記トナー再生工程とは、上記回収トナーを、混練、粉砕、分級した後に容器に充填する工程であることを特徴とするものである。
【０００８】
画像形成装置に用いるトナーは、原材料から製造するよりも、回収されたトナー収容器から除去されて回収されたトナーをそのまま用いるか、または、このトナーに必要な加工を加えてトナーとして用いるか、する方が、トナーの製造エネルギーの低減につながる。
また、再生と再資源化とを別々に行うと、再生に需要がなく再資源化に需要がある場合であっても回収された容器またはトナーが再生工程に供給されたまま、行き場が無くなって滞ってしまい、資源を効率良く活用することができなくなる。
上記請求項１乃至７のトナー収容器のリサイクル方法では、トナー再生工程を備えているので、回収されたトナーを再資源化するだけでなく、再度トナーとして用いることができ、トナーの製造エネルギーの低減を図ることができる。また、非破壊分離工程で分離した回収容器及び回収トナーを、容器再生工程、容器再資源化工程、トナー再資源化工程、及び、トナー再生工程の各工程に供給する量を判断する再生／再資源化供給量判断工程を備えているため、再生と再資源化とを一括管理することができ、再生と再資源化とを独立してリサイクルするよりも資源を効率良く利用するリサイクルが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
上記請求項１乃至７の発明においては、トナーの製造エネルギーの低減することによって資源を有効に活用することが出来、さらに、資源を効率良く利用するリサイクルを行うことによっても資源を有効に活用することが出来るという優れた効果がある。
【００１０】
また、回収容器や回収トナーは、再生容器や再生トナーとして再利用することが望ましいが、回収容器や回収トナーの発生量と、市場からの再生品（再生容器や再生トナー）の要求量とは、必ずしも需要と供給の相関が無いという問題がある。すなわち、再生品の需要が無い場合は、再生品に回したくても回せない場合が出てくる。このため、リサイクルに継続性を持たせるならば、再生と再資源化とを円滑に連動させることが望まれる。
上記請求項２の構成を備えた発明においては、回収容器発生情報、回収トナー発生情報、再生容器需要情報、及び、再生トナー需要情報に基づいて、各工程に供給する回収容器及び回収トナーの量を判断するため、再生品の需要に応じた量の回収容器及び回収トナーを容器再生工程及びトナー再生工程に供給することが出来る。そして、残りを容器再資源化工程及びトナー再資源化工程に供給することにより、再生と再資源化とを円滑に連動させ、リサイクルに継続性を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用したトナー収容器のリサイクル方法の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るトナー収容器のリサイクルの流れを示すフロー図である。
本発明に係るトナー収容器のリサイクル方法は、トナーカートリッジやトナーボトルといった使用済みのトナー収容器を回収する回収工程の後、基本的に６つの工程から成り立っている。即ち、非破壊分離工程１０１、容器再生工程１０２、容器再資源化工程１０３、トナー再生工程１０４、トナー再資源化工程１０５、及び、再生／再資源化供給量判断工程１０６である。
非破壊分離工程１０１は回収工程１００で回収されたトナー収容器を非破壊で空の容器（以下、回収容器と呼ぶ）とトナー（以下、回収トナーと呼ぶ）とに分離する工程である。非破壊分離工程１０１で分離された回収容器は、回収容器をトナー収容器の容器として再生（リユース）する容器再生工程１０２、または、回収容器を再資源化する容器再資源化工程１０３に供給される。非破壊分離工程１０１で分離された回収トナーは、回収トナーを容器に充填するトナーとして再生するトナー再生工程１０４、または、回収トナーを再資源化するトナー再資源化工程１０５に供給される。
再生／再資源化供給量判断工程１０６は、容器再生工程１０２及び容器再資源化工程１０３のそれぞれの工程への容器の供給量と、トナー再生工程１０４及びトナー再資源化工程１０５のそれぞれの工程への容器の供給量とを判断する工程である。
【００１２】
これら６つの工程は、（１）実際に何らかのリサイクルの処理を実施する工程、（２）リサイクルに関する情報の受信または発信を行う工程、という視点での分類ができる。非破壊分離工程１０１、容器再生工程１０２、容器再資源化工程１０３、及び、トナー再生工程１０４は上記（１）に分類することができ、非破壊分離工程１０１、容器再生工程１０２、トナー再生工程１０４、及び、再生／再資源化供給量判断工程１０６は上記（２）に分類することができる。このように、６つの工程によっては、上記（１）及び（２）の両方に属する工程もあれば、どちらかのみに属する工程もある。
【００１３】
図１に示すように、再生／再資源化供給量判断工程１０６には、回収容器の量の情報である回収容器発生情報、及び、分離した回収トナーの量の情報である回収トナー発生情報からなる回収量情報１０ａが非破壊分離工程１０１から送られる。また、容器再生工程１０２からは再生容器需要情報１０ｃが、トナー再生工程１０４からは再生トナー需要情報１０ｂが、再生／再資源化供給量判断工程１０６に送られる。そして、再生／再資源化供給量判断工程１０６は、回収量情報１０ａの回収容器発生情報及び回収トナー発生情報と、再生容器需要情報１０ｃと、再生トナー需要情報１０ｂとに基づいて、容器再生工程１０２及び容器再資源化工程１０３のそれぞれの工程への容器の供給量と、トナー再生工程１０４及びトナー再資源化工程１０５のそれぞれの工程への容器の供給量とを判断する。そして、この判断結果としてのトナー供給量情報１１ａと容器供給量情報１１ｂとを非破壊分離工程１０１に送る。そして、非破壊分離工程１０１では、トナー供給量情報１１ａに基づいて所定量の回収トナーをトナー再生工程１０４に供給して、残りの回収トナーをトナー再資源化工程１０５に供給する。さらに、容器供給量情報１１ｂに基づいて所定量の回収容器を容器再生工程１０２に供給して、残りの回収容器を容器再資源化工程１０３に供給する。
このようなリサイクル方法であれば、再生容器または再生トナーの市場からの需要と、再生容器及び再生トナーといった再生品の原料とも言える使用済みトナー収容器の発生量（供給可能量）との連動性を高めることができる。
【００１４】
次に、トナー収容器の一例について説明する。
図２は、トナー収容器の一例であるトナーカートリッジ２００を２方向から見た状態をそれぞれ示す斜視図である。
図２に示すトナーカートリッジ２００は不図示の画像形成装置の本体に連結して用いられるものである。トナーカートリッジ２００は、容器２０１全体がトナーを収容する構造体（主に樹脂成形品）となっており、この容器２０１内にはトナーを適度に解す撹拌部材２０４ａ、トナー補給口２０３から画像形成装置本体へトナーを送り出す補給部材２０４ｂが設けられている。
この補給部材２０４ｂとしては、例えば、磁性トナーを収容する場合にはマグネットローラ、非磁性トナーを収容する場合には表面に凹凸の切り欠きがあるローラ、そして、搬送スクリューなどがある。さらに、容器（２０１のこと）と画像形成装置におけるプロセス装置（不図示）との連結部には、何らかの開口部（トナー充填口２０５）を有している。
なお、トナーの充填をエアー吸引法で行うように構成した場合には、トナーを充填する際のトナー注入孔とエアー抜き孔とが設けられるものもある。これら孔はトナー充填後に栓で塞がれる。
【００１５】
図３は、トナー収容器の他の例としてのトナーボトル２１０の説明図である。トナー収容器としては、図３に示すようなボトル状のものであっても本発明のリサイクル方法が適用可能である。
さらに、トナー収容器の他の例としては、図２のトナーカートリッジ２００の機能にさらに現像機能も加えたトナーカートリッジ（不図示）などもある。
【００１６】
〔実施例１〕
次に、実施例１として、図１にフロー図を示したトナー収容器のリサイクル方法において、市場からの再生トナーの要求（＝需要）が全く無く、一方で、市場から再生容器の需要はあるが容器の回収量全体と比べると需要量が少ない場合の例について説明する。
図４は、実施例１のリサイクルのフロー図である。
非破壊分離工程１０１を経て出来たトナー収容器の発生量とトナーの発生量は、非破壊分離工程１０１から "容器発生量情報"と"トナー発生量情報"とが回収量情報１０ａとして情報発信され、その情報を再生／再資源化供給量判断工程１０６が受信をする。これにより、再生／再資源化供給量判断工程１０６は、再生または再資源としての素材となる回収容器の量と回収トナーの量（即ち、供給可能量）とを把握することができる。
【００１７】
一方、市場からの再生品の需要のうち、再生容器の需要量については、容器再生工程１０２から再生容器需要情報１０ｃとして情報発信され、そして、再生トナーの需要量については（但し、この例ではその需要がないことについては）、トナー再生工程１０４から再生トナー需要情報１０ｂとして情報発信される。そして、図４に示すように、これらの情報（１０ｂ、１０ｃ）を再生／再資源化供給量判断工程（１０６）が受信をする。これにより、再生／再資源化供給量判断工程１０６は、需要量、即ち、現在、再生容器には需要があり、再生トナー自体には需要がないことを把握することができる。
これらの結果を受けて、再生／再資源化供給量判断工程１０６の指示（容器供給量情報１１ｂ、トナー供給量情報１１ａ）により、まず、非破壊分離工程１０１にて分別された回収容器は、一定量、容器再生工程１０２に送られ、残りを容器再資源化工程１０３に送られる。そして、非破壊分離工程１０１にて分別された回収トナーは、全てがトナー再資源化工程１０５に送られる。
その後、各々の工程（１０２、１０３、１０５）にて再生または再資源化が実施される。
【００１８】
トナーの再資源化の一例としては、上記特許文献５に記載の発明のような活用が考えられる。特許文献５では、トナーを製鋼用フラックス（図５中の６０１）のバインダ原料としてマテリアルリサイクル活用している。トナーの結着樹脂の低軟化性がバインダ原料の適していることから、原料としての価値が高く、上記提案はリサイクル性と経済性（有価性）の両方で優れている提案であると言える。
【００１９】
また、図１及び図４を用いて説明したトナー収容器のリサイクル方法でリサイクルが円滑に回るためには、非破壊分離工程１０１において、回収容器と回収トナーとが共に高品質に分別されていなければならない。ここで、回収容器においては、内部に残トナーがある場合や容器の内部部品を破損させてしまった場合には再生品の品質を著しくさせることになるし、同様に、回収トナー側の方にも、容器側の部品が破片として混入する場合、再生トナーの品質問題を引き起こすことになる。
【００２０】
ここで、従来のトナーが付着した部品のリサイクルについて説明する。
従来から、画像形成装置から回収した各部品は、材料別に分類してマテリアルリサイクルを行っている。その際、取り出した部品やユニットからトナーを除去する洗浄工程が必要不可欠である。従来から、部品やユニットの外側の洗浄工程では、人手による拭き取りや超音波洗浄装置などが使われている。しかし、人手による拭き取り作業は重労働でありかつ人件費が掛かってしまう。超音波洗浄などの湿式洗浄方法では、洗浄液の廃水処理、洗浄後の乾燥のために大量のエネルギーを必要とする。このため、かかる湿式洗浄方法は環境負荷の側面において望ましいものではない。
【００２１】
そして、トナー収容器（例えばトナーボトルやトナーカートリッジなど）の内部を洗浄する時は、開口部からのエアー噴射とエアー吸引を組み合わせるか、開口部からエア噴射ノズルや吸引ノズルを内部に突出させて噴射・吸引を行うことで内部のトナーを除去する方法が一般的である。しかし、これらの方法では、気流で容器表面から吹き飛ばされたトナーが静電気により再付着し易く洗浄効率が低くなってしまう。さらに、固着したトナーやオーバーハング部の陰にあるトナーを除去することが難しいといった問題もある。
このように、従来は、トナー収容器を部品として再利用する際の画像品質を確保するとともに、原料としてリサイクルする場合にもその材料品質を容易に確保できるトナー収容器の洗浄方法及び装置は、従来の大きな課題であった。
【００２２】
そのため、このような従来の問題を解決する手段として、いくつかの提案がなされている。
このような提案としては、上記特許文献１乃至４に記載の発明を挙げることができる。
これらに、記載の発明では、トナー収容器へ洗浄用の洗浄媒体（以下、メディアとも呼ぶ）を投入して容器の内部に付着したトナーをメディアに吸着させ、トナーが吸着したメディアを容器から排出することによって容器の内部からトナーを除去する粉体除去するという方法である。
そして、メディアは、容器またはトナー構成部材と同じ材料又はこれと相溶性を有する材料で形成されている場合や、或は、残留トナーと逆極性に帯電するコーティング部材と、コーティング部材よりも高比重のコア部材とからなる場合がある。さらには、メディアがトナーを吸着する粉体吸着部材を連結して構成することを特徴とするようなものもある。
さらに、このようなメディアを活用したトナー除去装置として、容器内のトナーメディアごとを吸引する集塵機能を備え、吸引後、装置内部でトナーのみを通過させてメディアで吸着したトナーを分離させるフィルタ機能を備えたものものである。
そして、上述した各特許文献に記載の発明は、トナー収容器内のトナー除去の品質を著しく向上させて、環境保全性を高めた画期的な提案であるといえる。
【００２３】
上述した、各特許文献に記載の発明は、主としてトナー収容器の回収容器をリサイクルするためのものである。しかし、リサイクルに継続性をもたせるならば、回収容器と分別した回収トナーをいかにリサイクルするかということが考慮されなければならない。また、上述した各特許文献に記載の発明は、再資源化も考慮はしているものの、主として再生（リユース）を想定している。しかし、リサイクルに継続性をもたせるならば、上述した発明を活用した再生と再資源化とを円滑に連動させる新たなリサイクルシステムが必要となる。リサイクルを確実に実施する（更には、企業としては環境保全活動を経済的に実施する）ためには、分別した回収容器と回収トナーとが、継続的に運用されるリサイクルのシステム上に乗って実際に活用されなければならない。
すなわち、上述した各特許文献に記載の発明を活用した回収容器のリサイクルと分別したトナーのリサイクルとを円滑に連動させる新たなリサイクルシステムが必要となってくる。
これに対して、図１に示す本実施形態のトナー収容器のリサイクル方法では、非破壊分離工程１０１で回収容器と分離した回収トナーをトナー再生工程１０４、または、トナー再資源化工程１０５に供給しているため、回収トナーのリサイクルを行うことが出来、リサイクルに継続性を持たせ、確実に実施することができる。
【００２４】
このように、回収したトナー収容器を回収容器と回収トナーとに分別して、リサイクルを行う場合、非破壊分離工程１０１において、回収容器と回収トナーとが共に高品質に分別されていなければならない。
本実施形態の非破壊分離工程１０１は、容器へ洗浄媒体（以下、メディアと呼ぶ）を投入して容器の内部に付着したトナーをメディアに吸着させ、トナーが吸着したメディアを容器から排出することによって、容器の内部からトナー体を除去する方法を用いている。
【００２５】
ここで、本実施形態の非破壊分離工程１０１で使用することができるメディアについて説明する。
図６は、メディアの形状例の説明図であり、図６（ａ）は球体状、図６（ｂ）は円柱状、図６（ｃ）は多角柱状、図６（ｄ）は輪状の形状例を示している。なお、メディアの形状として図６に示す形状に限るものではない。
メディアの大きさは、トナー径が数［μｍ］であることも鑑みると、平均粒径で１００［μｍ］から数［ｍｍ］程度が好ましい。なお、回収したトナー収容器の容器から容易に排出できるようにするためには、メディアを大きくして一粒子の質量を大きくする方が好ましくし、吸着効率を高めるためにはメディアを小さくして比表面積を大きくするとともに、容器内に投入するメディア数を増やすことが好ましいと言えるので、これらのバランスを取ることが望ましい。
【００２６】
メディアに使用する材料としては、トナー収容器の容器と同じ材料で形成されているか、容器の材料と相溶性のある材料で形成されているものを用いるのが考えられる。例えば、容器がＨＰＤＥ（高密度ポリエチレン）で形成されているのであれば、これの洗浄には同一材料であるＨＰＤＥ製のメディアかＨＰＤＥと相溶性のあるＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）やＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）などで形成されたメディアを適用する。
なお、このような場合、これらメディアの製造方法として、回収容器のうち容器再生工程１０２に供給されなかったものを、容器再資源化工程１０３で処理したものを原料として、メディアを製造すれば、トナー収容器の容器と同じ材料のメディアを容易に形成できるため好ましい。
【００２７】
さらに、メディアを製造する際に、材料として帯電制御剤（金属錯体など）を添加するのも良い。これにより、トナーとの摩擦によってメディアを帯電させてトナーをメディアに引きつける際に、メディアの帯電性を高めてトナー収容器の容器よりも強いクーロン力を発生させることが可能となる。
【００２８】
つぎに、メディアを用いた洗浄装置の一例について説明する。
図７は、メディアを用いた洗浄装置４００の説明図である。洗浄装置４００は、接続口４０３、集塵装置４０１、サイクロンフィルタ４０２、及び、これらを接続するダクト４０４を備える。接続口４０３はトナーカートリッジ２００の容器２０１と着脱自在であり、接続時には容器２０１のトナー補給口２０３と隙間無く密着するようになっている。
図８は、トナーカートリッジ２００の容器２０１に設けられたトナー補給口２０３に接続口４０３を接続した状態の接続部近傍の拡大説明図である。図８に示すように、接続口４０３は、その内部に、メディア３００からトナーを分離するフィルタ５０１を備えている。フィルタ５０１は、一定の大きさのメッシュから構成されており、トナー及び空気のみを通しメディア３００は通さないようになっている。そして、接続口４０３の反対側にはダクト４０４が接続されており、ダクト４０４に接続された集塵装置４０１が発生する吸引力によって容器２０１内の残留トナーが吸い出されるようになっている。
【００２９】
〔実施例２〕
次に、実施例２として、図１にフロー図を示したトナー収容器のリサイクル方法において、市場からの再生トナーの要求（＝需要）が一定量あるがトナーの回収量全体と比べるとトナー需要量が少なく、且つ、市場からの再生容器の需要はあるが容器の回収量全体と比べると需要量が少ない場合の例について図１を用いて説明する。
非破壊分離工程１０１から発信される"容器発生量情報"と"トナー発生量情報"とを含んだ回収量情報１０ａと、容器再生工程１０２から発信される再生容器需要情報１０ｃと、トナー再生工程１０４から発信される再生トナー需要情報１０ｂとを、再生／再資源化供給量判断工程（１０６）が受信をする。これにより、再生／再資源化供給量判断工程１０６は、回収量情報１０ａによって再生または再資源としての素材となる回収容器の量と回収トナーの量（即ち、供給可能量）とを把握することができる（この点は実施例１と同じである）。
一方、再生容器需要情報１０ｃと再生トナー需要情報１０ｂとによって、現在、再生容器と再生トナーの両方に需要があること（即ち、需要量）を把握する。
そして、これらの結果を受けて、再生／再資源化供給量判断工程１０６の指示（容器供給量情報１１ｂ、トナー供給量情報１１ａ）により、まず、非破壊分離工程１０１にて分別された回収容器は、一定量、容器再生工程１０２に送られ、残りは容器再資源化工程１０３に送られる。同様に、非破壊分離工程１０１にて分別された回収トナーは、一定量、トナー再生工程１０４に送られ、残りはトナー再資源化工程１０５（例えば特開２００３−１３８３２０号公報に記載の発明を実施する工場）に送られることとなる。
【００３０】
ここで、実施例１では処理が実行されず、実施例２では処理が実行されるトナー再生工程１０４について説明する。
図９は、トナー再生工程１０４の処理の流れの一例を示すフロー図である。
トナー再生工程１０４は、ＳＴＥＰ１でトナーの受入（８０１）が行われ、ＳＴＥＰ２でトナー混練（８０２）、ＳＴＥＰ３で粉砕（８０３）、ＳＴＥＰ４で風力選別等の手段で所望の大きさのもののみを選別する分級（８０４）、ＳＴＥＰ５でトナー充填（８０５）、ＳＴＥＰ６で出荷（８０６）が行われる。
これらの各ＳＴＥＰは、新品のトナーを製造する従来技術の粉砕法と基本的に同じものとなっている。但し、新品トナーの場合はＳＴＥＰ２（８０２）において複数ある原材料を混練するのに対して、本実施形態のトナー再生工程１０４では混練する原料は基本的に回収トナーの１種類になる。
また、図９中のＳＴＥＰ４で分級（８０４）を行っているが、ここで除去されたトナーは、次のロットの混練（ＳＴＥＰ２（８０２））の前に投入するＳＴＥＰ７で示す再投入工程（８０７）を有するので、再度活用することができる。
【００３１】
図１で概略を示す本実施形態のトナー収容器のリサイクル方法では、リサイクルの流れの一番最初の工程に、回収したトナー収容器をメディアによって洗浄するとともに、回収容器と回収トナーとの分離（＝洗浄）工程である非破壊分離工程１０１を設定しているので、その後の回収容器及び回収トナー共に、再生または再資源化のどちらにも活用することを可能としている。
さらに、再生工程（例えば図９）や再資源化工程（例えば特開２００３−１３８３２０号公報に記載の発明）の様に、リユース技術と再資源化技術をリサイクルシステム上で連結させている。つまり、分解分別／再生／再資源化が一連のシステムとして運用することができている。
その上で、リサイクル品の需要・供給の情報に連動させるシステムを運用することで、（再生／再資源化の）リサイクル実施の最適配置を行うことができるようにしている。
そのため、本実施形態のトナー収容器のリサイクル方法を実施することにより、高品質で継続性を持った、使用済みトナー収容器とトナーのリサイクルシステムの確立を可能とし、地球環境保全に貢献することが可能となる。
【００３２】
以上、本実施形態のトナー収容器のリサイクル方法では、使用済みのトナー収容器を回収する回収工程１００と、トナー収容器を破壊せずに容器と容器内に残っているトナーとを回収容器と回収トナーとに分離する非破壊分離工程１０１とを有する。また、非破壊分離工程１０１で分離した回収容器を再生する容器再生工程１０２と、非破壊分離工程１０１で分離した回収容器のうち容器再生工程１０２に供給されなかった回収容器を再資源化する容器再資源化工程１０３とを有する。また、非破壊分離工程１０１で分離した回収トナーを再生するトナー再生工程１０４と、非破壊分離工程１０１で分離した回収トナーのうちトナー再生工程１０４に供給されなかった回収トナーを再資源化するトナー再資源化工程１０５とを有する。さらに、容器再生工程１０２、容器再資源化工程１０３、トナー再資源化工程１０５、及び、トナー再生工程１０４の各工程にそれぞれに対して、非破壊分離工程１０１で分離した回収容器及び回収トナーを供給する量を判断する再生／再資源化供給量判断工程１０６を備える。このリサイクル方法では、トナー再生工程１０４を備えているので、回収されたトナーを再資源化するだけでなく、再度トナーとして用いることができ、トナーの製造エネルギーの低減を図ることができる。また、非破壊分離工程１０１で分離した回収容器及び回収トナーを、容器再生工程１０２、容器再資源化工程１０３、トナー再資源化工程１０５、及び、トナー再生工程１０４の各工程に供給する量を判断する再生／再資源化供給量判断工程１０６を備えているため、再生と再資源化とを一括管理することができ、再生と再資源化とを独立してリサイクルするよりも資源を効率良く利用するリサイクルが可能となる。よって、本実施形態のトナー収容器のリサイクル方法では、トナーの製造エネルギーの低減することによって資源を有効に活用することが出来、さらに、資源を効率良く利用するリサイクルを行うことによっても資源を有効に活用することが出来る。
【００３３】
また、再生／再資源化供給量判断工程１０６は、非破壊分離工程１０１から発せられる分離した回収容器の量の情報である回収容器発生情報、及び、分離した回収トナーの量の情報である回収トナー発生情報を含んだ回収量情報１０ａを受信する。さらに、再生／再資源化供給量判断工程１０６は、容器再生工程１０２から発せられる再生容器需要情報１０ｃと、トナー再生工程１０４から発せられる再生トナー需要情報１０ｂとを受信する。そして、再生／再資源化供給量判断工程１０６は、回収量情報１０ａ、再生容器需要情報１０ｃ、及び、再生トナー需要情報１０ｂに基づいて、容器再生工程１０２、容器再資源化工程１０３、トナー再資源化工程１０５、及び、トナー再生工程１０４の各工程にそれぞれに供給する回収容器及び回収トナーの量を判断する。これにより、再生品の需要に応じた量の回収容器及び回収トナーを容器再生工程及びトナー再生工程に供給することが出来る。そして、残りを容器再資源化工程及びトナー再資源化工程に供給することにより、再生と再資源化とを円滑に連動させ、リサイクルに継続性を持たせることができる。
【００３４】
また、トナー収容器のリサイクル方法としては、再生／再資源化供給量判断工程１０６は、回収量情報１０ａに含まれる回収容器発生情報による回収容器の発生量が再生容器需要情報１０ｃによる再生容器の需要量と同量以下の場合は、非破壊分離工程１０１で分離した回収容器のすべてを容器再生工程１０２に供給する判断をし、回収容器の発生量が再生容器の需要量を上回る場合は、回収容器の発生量分のうち再生容器の需要量分を容器再生工程１０２に供給して、残りの回収容器を容器再資源化工程１０３に供給する判断をするように設定してもよい。回収容器は、再資源化して他の用途の原材料として用られるよりも、再生容器としてトナー収容器の製造に用いられる方が、リサイクル時の手間やエネルギーの消費が少なく、環境負荷を低減することができる。このため、回収容器は再生容器として再利用することが望ましい。そして、回収容器の発生量分のうち再生容器の需要量分を容器再生工程１０２に供給することにより、できるだけ多くの回収容器を再生容器として再利用することができ、再生品の需要量を越えた分だけを再資源化するため、環境負荷の低減を図ることができる。
【００３５】
また、トナー収容器のリサイクル方法としては、再生／再資源化供給量判断工程１０６は、回収量情報１０ａに含まれる回収トナー発生情報による回収トナーの発生量が再生トナー需要情報１０ｂによる再生トナーの需要量と同量以下の場合は、非破壊分離工程１０１で分離した回収トナーのすべてをトナー再生工程１０４に供給する判断をし、回収トナーの発生量が再生トナーの需要量を上回る場合は、回収トナーの発生量分のうち再生トナーの需要量分をトナー再生工程１０４に供給して、残りの回収トナーをトナー再資源化工程１０５に供給する判断をするように設定してもよい。回収トナーは、再資源化して他の用途の原材料として用られるよりも、再生トナーとしてトナー収容器の充填に用いられる方が、リサイクル時の手間やエネルギーの消費が少なく、環境負荷を低減することができる。このため、回収トナーは再生トナーとして再利用することが望ましい。そして、回収トナーの発生量分のうち再生容器の需要量分を容器再生工程１０２に供給することにより、できるだけ多くの回収容器を再生容器として再利用することができ、再生品の需要量を越えた分だけを再資源化するため、環境負荷の低減を図ることができる。
【００３６】
また、本実施形態の非破壊分離工程１０１とは、図７及び図８を用いて説明したように、容器２０１の内部に洗浄媒体であるメディア３００を投入して、容器２０１の内部に付着したトナーをメディア３００に吸着させ、トナーを吸着したメディア３００を容器２０１から排出することによって、容器２０１の内部からトナーを除去する工程である。そして、メディア３００としては、トナー収容器であるトナーカートリッジ２００の容器２０１を構成する部材のいずれかと同じ材料、または、これと相溶性を有する材料で形成されているものであることが望ましい。メディア３００を用いて洗浄することにより、気流による洗浄のように、気流で容器表面から吹き飛ばされたトナーが静電気により再付着し易く洗浄効率が低くなる問題や、固着したトナーやオーバーハング部の陰にあるトナーを除去することが難しいといった問題を抑制することができる。また、メディア３００として、容器２０１を構成する部材のいずれかと同じ材料、または、これと相溶性を有する材料で形成することにより、洗浄媒体であるメディアを排出しきれずに容器２０１内に残っても、容器構成部品とともに粉砕して再資源化する際に異材料が混ざらず、再生原料の物性の劣化が小さい。よって、メディア３００の排出作業やメディア３００と容器２０１との分別作業を簡素化できる。
【００３７】
また、メディア３００として、容器再資源化工程１０３によって再資源化されたものを原料として製造されたものを用いることにより、トナー収容器の容器２０１と同じ材料からなるメディア３００を容易に形成できるため好ましい。
【００３８】
また、図９を用い説明したように、トナー再生工程１０４とは、回収トナーを、混練（８０２）、粉砕（８０３）、分級（８０４）した後に容器に充填（８０５）する工程である。これにより、回収トナーを再生トナーとして活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態に係るトナー収容器のリサイクルの流れを示すフロー図。
【図２】トナー収容器の一例であるトナーカートリッジの斜視図。
【図３】トナー収容器の他の例であるトナーボトルの説明図。
【図４】実施例１のリサイクルのフロー図。
【図５】製鋼用フラックスの斜視図。
【図６】メディアの形状例の説明図。
【図７】メディアを用いた洗浄装置の説明図。
【図８】洗浄装置の容器との接続部近傍の拡大説明図。
【図９】トナー再生工程の処理の流れの一例を示すフロー図。
【符号の説明】
【００４０】
１０ａ  回収量情報
１０ｂ  再生トナー需要情報
１０ｃ  再生容器需要情報
１１ａ  トナー供給量情報
１１ｂ  容器供給量情報
１００  回収工程
１０１  非破壊分離工程
１０２  容器再生工程
１０３  容器再資源化工程
１０４  トナー再生工程
１０５  トナー再資源化工程
１０６  再生／再資源化供給量判断工程
２００  トナーカートリッジ
２０１  容器
２０３  トナー補給口
２０４ａ  撹拌部材
２０４ｂ  補給部材
２０５  ナー充填口
２１０  トナーボトル
３００  メディア
４００  洗浄装置
４０１  集塵装置
４０２  サイクロンフィルタ
４０３  接続口
４０４  ダクト
５０１  フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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