(57)【要約】  【課題】確実に廃トナーを廃トナー収容器内部に収容することが可能な廃トナー収容器及びこれを用いた画像形成装置を提供する。  【解決手段】粉体現像剤が投入される粉体入口部１４ｃを有する本体１４ａ，１４ｂと、本体の内部に設けられ粉体現像剤を積載する複数の積載部１５ｂと粉体を落下させる複数の開口部１５ｃとを有し所定の移動軌跡を繰り返し移動して粉体入口部１４ｃより投入された粉体現像剤を移動させる粉体移動部材１５と、移動中の粉体移動部材１５と当接すべく前記移動軌跡内に配置された規制部材２１とを有し、粉体移動部材１５の移動時に粉体移動部材１５と規制部材２１とが当接して粉体移動部材１５の移動が妨げられた後、粉体移動部材１５の移動により粉体移動部材１５と規制部材２１との当接が解除される際に、積載部１５ｂ上に積載された粉体現像剤が積載部１５ｂに対して移動すべく粉体移動部材１５に対して振動が与えられる構成とした。【選択図】図１０
2010128093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に粉体現像剤を収容する粉体現像剤収容器であって、
粉体現像剤が投入される粉体入口部を有する本体と、前記本体の内部に設けられ粉体現像剤を積載する複数の積載部と粉体現像剤を落下させる複数の開口部とを有し所定の移動軌跡を繰り返し移動して前記粉体入口部より投入された粉体現像剤を移動させる粉体移動部材と、移動中の前記粉体移動部材と当接すべく前記移動軌跡内に配置された規制部材とを有し、
前記粉体移動部材の移動時に前記粉体移動部材と前記規制部材とが当接して前記粉体移動部材の移動が妨げられた後、前記粉体移動部材の移動により前記粉体移動部材と前記規制部材との当接が解除される際に、前記積載部上に積載された粉体現像剤が前記積載部に対して移動すべく前記粉体移動部材に対して振動が与えられることを特徴とする粉体現像剤収容器。
【請求項２】
請求項１記載の粉体現像剤収容器において、
前記粉体移動部材は前記規制部材と当接する当接部と前記規制部材との当接が解除される解除部とを有する弾性体であり、前記粉体移動部材の移動により前記当接部と前記規制部材とが当接した際に前記粉体移動部材が弾性変形し、その後前記粉体移動部材が復元して前記規制部材が前記解除部に至る際に前記粉体移動部材に対して振動が与えられることを特徴とする粉体現像剤収容器。
【請求項３】
請求項２記載の粉体現像剤収容器において、
前記規制部材は前記粉体移動部材に比して十分に剛性が高いことを特徴とする粉体現像剤収容器。
【請求項４】
請求項２記載の粉体現像剤収容器において、
前記規制部材は前記粉体移動部材と同等の弾性を有する弾性体であることを特徴とする粉体現像剤収容器。
【請求項５】
請求項１記載の粉体現像剤収容器において、
前記粉体移動部材は前記規制部材と当接する当接部と前記規制部材との当接が解除される解除部とを有すると共に前記規制部材が弾性体であり、前記粉体移動部材の移動により前記当接部と前記規制部材とが当接した際に前記規制部材が弾性変形し、その後前記規制部材が復元して前記解除部に至る際に前記粉体移動部材に対して振動が与えられることを特徴とする粉体現像剤収容器。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の粉体現像剤収容器において、
前記規制部材は前記粉体入口部の近傍に配置されていることを特徴とする粉体現像剤収容器。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の粉体現像剤収容器において、
前記粉体入口部と対応する前記積載部は粉体現像剤が堆積しにくい形状に形成されていることを特徴とする粉体現像剤収容器。
【請求項８】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の粉体現像剤収容器において、
前記粉体入口部と対応する前記積載部は粉体が付着しにくい材質で形成されていることを特徴とする粉体現像剤収容器。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の粉体現像剤収容器において、
前記粉体移動部材と前記規制部材との当接部位に防音部材が設けられていることを特徴とする粉体現像剤収容器。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の粉体現像剤収容器において、
前記規制部材は前記粉体移動部材の上方に配置されていることを特徴とする粉体現像剤収容器。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか１つに記載の構成を有することを特徴とするトナー収容器。
【請求項１２】
請求項１ないし１０の何れか１つに記載の構成を有することを特徴とする廃トナー収容器。
【請求項１３】
請求項１２記載の廃トナー収容器を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写装置、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ及びこれらの複合機等の画像形成装置に関し、詳しくはトナー等の粉体現像剤を回収して貯容する粉体現像剤収容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを使用して画像を形成する画像形成装置が従来知られている。この画像形成装置の一例を図１に示す。露光ユニット３により４個の画像形成ユニット４，５，６，７に対する光書き込みが行われ、各画像形成ユニット４，５，６，７から中間転写ベルト８上にカラートナー像が１次転写される。装置下部に配設された給紙カセット１からは給紙ローラ２の作動により転写紙が給送され、給送された転写紙はレジストローラ対９によりタイミングを取られた後に２次転写ローラ１０へと送られる。転写紙には２次転写ローラ１０を通過する際に中間転写ベルト８上のカラートナー像が２次転写され、画像が転写された転写紙は定着ユニット１１に送られてトナー像を定着された後、排紙ローラ１２によって排出される。中間転写ベルト８上の転写残トナーはクリーニング機構１３の作動によりベルト上より除去され、除去された廃トナーは各画像形成ユニット４，５，６，７から図示しないクリーニング装置の作動により除去された廃トナーと共に廃トナー収容器１４内に貯容される。廃トナー収容器１４には内部のトナー充填率を検知するトナー検知手段が設けられており、トナー検知手段により廃トナー収容器１４内がトナーで満杯になったことが検知されると廃トナー収容器１４が交換される。
【０００３】
上述の画像形成装置では、小型化及び低コスト化が進むと共にユーザの利便性向上も求められている。そこで、ユーザの利便性向上を狙い交換回数を低減するために廃トナー収容器の容量をできる限り大きくすることが望まれているが、これによって装置が大型化してしまうことは望ましくない。このため装置構成中のデッドスペースを埋めるような形態で廃トナー収容器が配置されることが多く、図１に示した構成では給紙ローラ２から２次転写ローラ１０までの空間が転写紙搬送の関係からある程度離れている必要があることからここに廃トナー収容器１４が配置されている。
【０００４】
「特許文献１」には、トナーを外部に補給するスクリュの軸に偏心カムを設け、この偏心カムによって平板を水平方向に往復動させ、平板に形成されたハの字形の内向き突起でボックス形状のトナーカートリッジ内においてトナーを搬送する構成が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の廃トナー収容器１４では、図２に示すように廃トナー入口部１４ｃに入力されたトナーを高さ方向が小さい平らな廃トナー収容器１４内の全般に行き渡らせる必要がある。図３は廃トナー収容器１４の内部を示す図であり、図４は図３をＡ方向から見た図である。廃トナー収容器１４は廃トナー入口部１４ｃを有する上ケース１４ａと下ケース１４ｂとを有しており、その内部には廃トナーを移動させる撹拌板１５、カムシャフト１６等が配設されている。上ケース１４ａに回転自在に支持されたカムシャフト１６には偏心状態で２個の偏心カム２０が一体的に設けられており、上ケース１４ａより突出したその一端にはギヤ１７が取り付けられている。撹拌板１５には２個のカム受け部１５ａが一体的に設けられており、各カム受け部１５ａには各偏心カム２０が隙間なく嵌合している。上述の構成より、図示しない駆動手段によりギヤ１７が回転駆動されると、ギヤ１７の回転に伴いカムシャフト及び偏心カム２０が回転し、撹拌板１５が図４に矢印ａ，ｂ，ｃ，ｄで示す方向に移動し、撹拌板１５上に載置された廃トナーが廃トナー収容器１４内に拡散される。
【０００７】
廃トナー入口部１４ｃから入力された廃トナーが落下する撹拌板１５上の位置は図５に示す位置であり、図５を矢印Ｂ方向から見た断面図が図６である。廃トナーの流動性が極めて悪い場合には、廃トナー入口部１４ｃから入力された廃トナーは図７に示すように撹拌板１５を構成するリブ上に積もってしまい、これがさらに進行すると図８に示すように廃トナー入口部１４ｃを完全に塞いでしまう。このような状態となると、廃トナーが廃トナー収容器１４内に収容されず、画像形成装置が故障する原因となる。
【０００８】
本発明は上述の問題点を解決し、確実に廃トナーを廃トナー収容器内部に収容することが可能な廃トナー収容器及びこれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、内部に粉体現像剤を収容する粉体現像剤収容器であって、粉体現像剤が投入される粉体入口部を有する本体と、前記本体の内部に設けられ粉体現像剤を積載する複数の積載部と粉体現像剤を落下させる複数の開口部とを有し所定の移動軌跡を繰り返し移動して前記粉体入口部より投入された粉体現像剤を移動させる粉体移動部材と、移動中の前記粉体移動部材と当接すべく前記移動軌跡内に配置された規制部材とを有し、前記粉体移動部材の移動時に前記粉体移動部材と前記規制部材とが当接して前記粉体移動部材の移動が妨げられた後、前記粉体移動部材の移動により前記粉体移動部材と前記規制部材との当接が解除される際に、前記積載部上に積載された粉体現像剤が前記積載部に対して移動すべく前記粉体移動部材に対して振動が与えられることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の粉体現像剤収容器において、さらに前記粉体移動部材は前記規制部材と当接する当接部と前記規制部材との当接が解除される解除部とを有する弾性体であり、前記粉体移動部材の移動により前記当接部と前記規制部材とが当接した際に前記粉体移動部材が弾性変形し、その後前記粉体移動部材が復元して前記規制部材が前記解除部に至る際に前記粉体移動部材に対して振動が与えられることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の粉体現像剤収容器において、さらに前記規制部材は前記粉体移動部材に比して十分に剛性が高いことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の粉体現像剤収容器において、さらに前記規制部材は前記粉体移動部材と同等の弾性を有する弾性体であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の粉体現像剤収容器において、さらに前記粉体移動部材は前記規制部材と当接する当接部と前記規制部材との当接が解除される解除部とを有すると共に前記規制部材が弾性体であり、前記粉体移動部材の移動により前記当接部と前記規制部材とが当接した際に前記規制部材が弾性変形し、その後前記規制部材が復元して前記解除部に至る際に前記粉体移動部材に対して振動が与えられることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の粉体現像剤収容器において、さらに前記規制部材は前記粉体入口部の近傍に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の粉体現像剤収容器において、さらに前記粉体入口部と対応する前記積載部は粉体現像剤が堆積しにくい形状に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の粉体現像剤収容器において、さらに前記粉体入口部と対応する前記積載部は粉体が付着しにくい材質で形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか１つに記載の粉体現像剤収容器において、さらに前記粉体移動部材と前記規制部材との当接部位に防音部材が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか１つに記載の粉体現像剤収容器において、さらに前記規制部材は前記粉体移動部材の上方に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０の何れか１つに記載の構成を有するトナー収容器であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし１０の何れか１つに記載の構成を有する廃トナー収容器であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の廃トナー収容器を有する画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、規制部材の働きにより粉体移動部材が振動し、この振動により積載部上に積載されていた粉体現像剤が移動して積載部上より除去されるので、粉体入口部と対応する粉体移動部材上より粉体現像剤が除去されて粉体入口部が粉体現像剤によって完全に塞がれることを防止でき、確実に粉体現像剤を粉体収容器の内部に収容することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施形態を説明する。本発明の粉体現像剤収容器が適用可能な画像形成装置は図１に示すものと同様であり、本発明の粉体現像剤収容器として図２に示す廃トナー収容器を用いることができるので、上述した図１ないし図５に示す構成に基づいて説明する。本実施形態において粉体現像剤収容器としての廃トナー収容器１４は、上述したように本体としての上ケース１４ａ及び下ケース１４ｂ、粉体現像剤としての廃トナーを移動させる粉体移動部材としての撹拌板１５、カムシャフト１６、２個の偏心カム２０、ギヤ１７、２個のカム受け部１５ａ等を有しており、各カム受け部１５ａには各偏心カム２０が隙間なく嵌合している。
【００２４】
図９（ａ），（ｂ）は、カムシャフト１６及びカム２０を回転させて撹拌板１５を所定の移動軌跡で繰り返し移動させる際の概略図を示しており、図９（ａ）に示す状態からカムシャフト１６を１８０度回転させた状態が図９（ｂ）に示す状態である。ＰＳ、ＡＢＳ、ＰＣ等の弾性体からなる撹拌板１５には、粉体入口部としての廃トナー入口部１４ｃから投入された廃トナーを積載する複数の積載部１５ｂと廃トナーを落下させる複数の開口部１５ｃとを有している。廃トナー入口部１４ｃから投入された廃トナーは、積載部１５ｂに載置された状態及び開口部１５ｃから下ケース１４ｂの底面に落下する状態で撹拌板１５が移動することにより、廃トナー入口部１４ｃから遠ざかる方向に向けて拡散される。
【００２５】
撹拌板１５の一端側には支持部材１８が配設されている。支持部材１８は撹拌板１５の一端を受け、撹拌板１５が移動する際にその移動支点として機能する。支持部材１８と撹拌板１５を介して対向する位置にはストッパ１９が配設されている。ストッパ１９は、開口部１５ｃから落下した廃トナーが撹拌板１５を押し上げた際に、撹拌板１５の上昇を規制する機能を有している。
【００２６】
以下に説明する本発明の第１の実施形態において、カムシャフト１６と支持部材１８との間であってカムシャフト１６寄りの位置に廃トナー入口部１４ｃが配設され、廃トナー入口部１４ｃと対応する位置の近傍には本発明の特徴部である規制部材２１が配設されている。撹拌板１５よりも剛性が高い棒状部材であって上ケース１４ａに固定された規制部材２１は撹拌板１５の移動軌跡内にその先端が位置するように配置されており、撹拌板１５の移動時においてその先端が積載部１５ｂと当接して撹拌板１５の移動を妨げるべく配設されている。以下、図１０を用いて規制部材２１の機能を説明する。
【００２７】
図１０（ａ）において撹拌板１５は図９（ａ）に示す状態にあり、この状態では規制部材２１の先端と積載部１５ｂとは互いに離間した状態にある。ここからカムシャフト１６が回転して撹拌板１５が上方へと移動して図９（ｂ）に示す状態となると規制部材２１の先端と積載部１５ｂとが当接し、この状態からさらに撹拌板１５が上方へ移動すると図１０（ｂ）に示すように規制部材２１により上方への移動を規制された撹拌板１５が弾性変形する。そしてこの状態からさらに撹拌板１５が移動すると、撹拌板１５が右方へと移動することにより規制部材２１と積載部１５ｂとの当接状態が解除され、図１０（ｃ）に示すように弾性変形していた撹拌板１５が元の状態へと復元すべく振動する。この振動により各積載部１５ｂ上に積載されていた廃トナーが移動して各積載部１５ｂ上より除去される。この一連の動作により、廃トナー入口部１４ｃと対応する撹拌板１５上より廃トナーが除去されて廃トナー入口部１４ｃが廃トナーにより完全に塞がれることを防止でき、確実に廃トナーを廃トナー収容器１４の内部に収容することができる。この第１の実施形態では規制部材２１の先端を鋭角状としたが、先端の形状はこれに限定されず、平坦でも曲率を有する構成であってもよい。
【００２８】
図１１は本発明の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態は第１の実施形態と比較すると、規制部材２１に代えて規制部材２２を用いる点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。規制部材２２は積載部１５ｂに当接可能な当接片２２ａと圧縮ばね２２ｂとから構成されている。圧縮ばね２２ｂは撹拌板１５よりも剛性が高くなるようにそのばね定数が設定されている。以下、図１１を用いて規制部材２２の機能を説明する。
【００２９】
図１１（ａ）において撹拌板１５は図９（ａ）に示す状態にあり、この状態では規制部材２２の当接片２２ａと積載部１５ｂとは互いに離間した状態にある。ここからカムシャフト１６が回転して撹拌板１５が上方へと移動して図９（ｂ）に示す状態となると当接片２２ａと積載部１５ｂとが当接し、この状態からさらに撹拌板１５が上方へ移動すると図１１（ｂ）に示すように規制部材２２により上方への移動を規制された撹拌板１５が弾性変形する。そしてこの状態からさらに撹拌板１５が移動すると、撹拌板１５が右方へと移動することにより当接片２２ａと積載部１５ｂとの当接状態が解除され、図１１（ｃ）に示すように弾性変形していた撹拌板１５が元の状態へと復元すべく振動する。この振動により各積載部１５ｂ上に積載されていた廃トナーが移動して各積載部１５ｂ上より除去される。この一連の動作により、廃トナー入口部１４ｃと対応する撹拌板１５上より廃トナーが除去されて廃トナー入口部１４ｃが廃トナーにより完全に塞がれることを防止でき、確実に廃トナーを廃トナー収容器１４の内部に収容することができる。
【００３０】
図１２は本発明の第３の実施形態を示している。この第３の実施形態は第１の実施形態と比較すると、規制部材２１に代えて規制部材２３及び支持台２４を用いる点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。規制部材２３は圧縮ばねであり、撹拌板１５よりも剛性が低くなるようにそのばね定数が設定されている。以下、図１２を用いて規制部材２３の機能を説明する。
【００３１】
図１２（ａ）において撹拌板１５は図９（ａ）に示す状態にあり、この状態では規制部材２３の先端と積載部１５ｂとは互いに離間した状態にある。ここからカムシャフト１６が回転して撹拌板１５が上方へと移動して図９（ｂ）に示す状態となると規制部材２３の先端と積載部１５ｂとが当接し、この状態からさらに撹拌板１５が上方へ移動すると図１２（ｂ）に示すように規制部材２３が弾性変形する。そしてこの状態からさらに撹拌板１５が移動すると、撹拌板１５が右方へと移動することにより規制部材２３の先端と積載部１５ｂとの当接状態が解除され、図１２（ｃ）に示すように弾性変形していた規制部材２３が元の状態へと復元する。この復元により撹拌板１５に振動が与えられ、各積載部１５ｂ上に積載されていた廃トナーが移動して各積載部１５ｂ上より除去される。この一連の動作により、廃トナー入口部１４ｃと対応する撹拌板１５上より廃トナーが除去されて廃トナー入口部１４ｃが廃トナーにより完全に塞がれることを防止でき、確実に廃トナーを廃トナー収容器１４の内部に収容することができる。この第３の実施形態では規制部材２３として圧縮ばねを用いる構成を示したが、圧縮ばねに代えて板ばねを用いてもよい。
【００３２】
図１３は、本発明の第４の実施形態における撹拌板１５を所定の移動軌跡で繰り返し移動させる際の概略図を示している。上述した第１ないし第３の実施形態では、カムシャフト１６と支持部材１８との間であってカムシャフト１６寄りの位置に廃トナー入口部１４ｃが配設された構成を説明したが、この第４の実施形態ではカムシャフト１６を介して支持部材１８と対向する位置に廃トナー入口部１４ｃが配設され、廃トナー入口部１４ｃと対応する位置の近傍に規制部材２５が配設されている。撹拌板１５よりも剛性が高い棒状部材であって上ケース１４ａに固定された規制部材２５は撹拌板１５の移動軌跡内にその先端が位置するように配置されており、撹拌板１５の移動時においてその先端が積載部１５ｂと当接して撹拌板１５の移動を妨げるべく配設されている。以下、図１４を用いて規制部材２５の機能を説明する。なお、図１４では積載部１５ｂ及び開口部１５ｃの図示を省略している。
【００３３】
図１４（ａ）に示す状態では規制部材２５の先端と積載部１５ｂとは互いに離間した状態にある。ここからカムシャフト１６が回転して撹拌板１５が上方へと移動すると、規制部材２５の先端と積載部１５ｂとが当接して撹拌板１５の支持部材１８に支持された側の一端部が持ち上げられ、この一端部はやがてストッパ１９と当接する。この状態からさらに撹拌板１５が上方へ移動すると、ストッパ１９及び規制部材２５により上方への移動を規制された撹拌板１５が弾性変形する。そしてこの状態からさらに撹拌板１５が移動すると、撹拌板１５が右方へと移動することにより規制部材２５と積載部１５ｂとの当接状態が解除され、図１４（ｂ）に示すように弾性変形していた撹拌板１５が元の状態へと復元すべく振動する。この振動により各積載部１５ｂ上に積載されていた廃トナーが移動して各積載部１５ｂ上より除去される。この一連の動作により、廃トナー入口部１４ｃと対応する撹拌板１５上より廃トナーが除去されて廃トナー入口部１４ｃが廃トナーにより完全に塞がれることを防止でき、確実に廃トナーを廃トナー収容器１４の内部に収容することができる。
【００３４】
第４の実施形態では撹拌板１５の端部近傍において規制部材２５が当接する構成としたが、図１５に示すように撹拌板１５の端部と規制部材２５とが当接する構成を採用してもよい。また、第４の実施形態に示した構成において、規制部材２５に代えて第２の実施形態と同様の規制部材２２または第３の実施形態と同様の規制部材２３を用いてもよい。
【００３５】
第１及び第４の実施形態では、各規制部材２１，２５として撹拌板１５よりも剛性が高いものを用いたが、当接時において撹拌板１５が弾性変形可能であれば撹拌板１５と同等の弾性を有するものを用いてもよい。また、各規制部材２１，２５を廃トナー収容器１４と一体構成することも可能である。各規制部材２１，２５としてはコスト面から廃トナー収容器１４と同材質とすることが望ましく、別部材の場合には撹拌板１５と同材質とすることが望ましい。具体的にはＰＳ、ＡＢＳ、ＰＣ等が挙げられ、摺動性の面からはＰＯＭも効果的である。上記各実施形態では撹拌板１５に対して各規制部材２１，２２，２３，２５当接する位置を廃トナー入口部１４ｃの下方近傍としたが、撹拌板１５に対して各規制部材２１，２２，２３，２５が当接する位置はこれに限られず、廃トナー入口部１４ｃから離れた位置であっても本発明の効果を奏することができる。
【００３６】
上記各実施形態では、撹拌板として平らな積載部１５ｂを有するものを用いたが、廃トナーを積載部に堆積させにくくする観点から、例えば図１６に示すように断面三角形状の積載部２６ａを有する撹拌板２６を用いてもよい。また、廃トナーを積載部に付着させにくくする観点から、トナーが滑り落ちやすい材質の堆積部を有する撹拌板を用いてもよい。具体的な材質としては、ＰＯＭ、フッ素加工を施したもの、金属部材等が考えられる。また、積載部の表面粗さＲａを調整してもトナーを付着しにくくでき、トナーの平均粒径が６μｍ程度であれば表面粗さＲａは２〜４μｍがよく、より好ましくはＲａ２．５〜３．５μｍがよい。表面粗さＲａとしてはトナーの平均粒径の１／２程度の表面性状が最も効果的である。
【００３７】
さらに上記各実施形態において、撹拌板と規制部材とが当接及び擦れ合う箇所に防音部材あるいは防振部材を設けることにより異音の発生を低減することができる。また、上記各実施形態では撹拌板１５の下側は廃トナーが流動するスペースであるため、各規制部材２１，２２，２３，２５を撹拌板１５の上方に配置している。これにより廃トナーの流動の妨げを最低限に抑えることができる。
【００３８】
上記各実施形態では粉体現像剤として廃トナーを用いる粉体現像剤収容器としての廃トナー収容器１４を例示したが、本発明は粉体現像剤としてトナーを用いるトナー収容器あるいはトナー以外の粉体現像剤を回収して貯容する現像剤収容器においても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略正面図である。
【図２】本発明の一実施形態を適用可能な廃トナー収容器の概略斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を適用可能な廃トナー収容器の部分断面斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における撹拌板の移動を説明するための概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられる撹拌板の概略図である。
【図６】本発明の課題を説明する概略図である。
【図７】本発明の課題を説明する概略図である。
【図８】本発明の課題を説明する概略図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に用いられる規制部材及び撹拌板を説明する概略図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に用いられる規制部材の機能を説明する概略図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に用いられる規制部材の機能を説明する概略図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に用いられる規制部材の機能を説明する概略図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に用いられる規制部材及び撹拌板を説明する概略図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に用いられる規制部材の機能を説明する概略図である。
【図１５】本発明の一実施形態の変形例に用いられる規制部材を説明する概略図である。
【図１６】本発明の一実施形態の他の変形例に用いられる撹拌板の概略図である。
【符号の説明】
【００４０】
１４  粉体現像剤収容器（廃トナー収容器）
１４ａ  本体（上ケース）
１４ｂ  本体（下ケース）
１４ｃ  粉体入口部（廃トナー入口部）
１５  粉体移動部材（撹拌板）
１５ｂ  積載部
１５ｃ  開口部
２１，２２，２３，２５  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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