(57)【要約】【課題】  床からの振動を増幅することなく、上部に重量のある設備を設置することが可能であり、設置及び施工が容易なフリーアクセスフロア用架台を提供する。【解決手段】  下フレーム９下方には脚部１１が設けられる。脚部１１は下フレーム９の下面との境界部において、上方（下フレーム９下面側）に向けて、拡径するようにテーパ形状を有する。脚部１１の下方は軸部よりも径が大きくフランジ状に形成される。脚部１１のフランジ部にはボルト７が挿入可能な孔が設けられ、孔に挿入されたボルト７を下プレートの孔５に螺合させることで下プレート３と下フレーム９とが接合され固定される。【選択図】図１
2010270470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下プレートと、
前記下プレート上に設けられ、下方に脚部が一体で形成され、前記脚部によって記下プレートと接合された下フレームと、
前記下フレーム上に設けられた支柱と、
前記支柱を介して、前記下フレームと接合された上フレームと、
前記上フレーム上に接合された上プレートと、
を具備し、
前記脚部の付け根は上方に向かって拡径するテーパ形状を有することを特徴とするフリーアクセスフロア用架台。
【請求項２】
前記下フレームは、
２つの脚部を有するＬ字状部材と、
前記Ｌ字状部材同士を連結する連結部材と、を具備し、
前記Ｌ字状部材は前記脚部によって自立可能であり、
４つの前記Ｌ字状部材を前記連結部材によって連結することで略矩形形状に構成することを特徴とする請求項１記載のフリーアクセスフロア用架台。
【請求項３】
前記連結部材は、前記Ｌ字状部材の幅よりも大きく、前記連結部材の一方の端部側によって前記Ｌ字状部材同士を連結した状態で、前記連結部材の他方の端部が前記Ｌ字状部材の外方に突出し、前記連結部材の他方の端部側で隣接する他のフリーアクセスフロア用架台のＬ字状部材を連結することで、隣接するフリーアクセスフロア用架台同士の連結が可能であることを特徴とする請求項２に記載のフリーアクセスフロア用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリーアクセスフロアに使用され、上部に設備等を設置可能であり、床部からの振動の増幅を抑えて、上部に設置された設備に増幅された振動を伝達することがない高い剛性を有するフリーアクセスフロア用架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フリーアクセスフロアを構成するフロアパネルは、支持体の上に配置され、フロアパネル下には空間が形成される。この床下は、配線等を配置したり空気を流したりするために用いられ、作業性等を考慮して、フロアパネルは軽量なものが使用される。
【０００３】
しかし、フリーアクセスフロアに設備等の重量物を設置する場合は、フロアパネルおよび支持体にはある程度の強度が要求される。特に、半導体基盤などの製造設備は振動に弱く、フロアパネル及び支持体の剛性が不足すると、床面の振動を支持体等が増幅してしまい、大きな振動を設備に伝達する。
【０００４】
このため、半導体基盤製造設備等の振動を嫌う重量物である設備をフリーアクセスフロアに設置する場合には、予め設備の設置位置にコンクリートを打設して設備設置部を設けたり、または、強固な鉄骨構造により補強を行う必要がある。しかし、クリーンルーム内でのコンクリートの打設や溶接作業は困難であり、レイアウト変更などによる設備の移設や増設が困難である。
【０００５】
このような強度を考慮したフロアパネルとしては、連続した凹凸形状背面に設けたフリーアクセスフロア用パネルがある（特許文献１）。
【０００６】
また、壁面近傍にボーダーパネル支持脚および支持ビームを設けて、壁面近傍の設置強度を高めたフリーアクセスフロアがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−６２７６号公報
【特許文献２】特開平５−１１８１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載のフリーアクセスフロア用パネルでは、パネル自体の強度向上に限界があり、また、パネルを支える支持体についても強度向上を図る必要があるが、支持体の強度の向上については考慮されていないため、パネル上への重量物の設置には限界があるという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載のフリーアクセスフロアは、壁面近傍での支持体の強度を向上させたものであるが、部屋の中央部での支持体の強度向上方法については、支持体下部の固定板と床部との接着面積を向上する旨のみが記載されており、上部からの重量物を支持し、高い剛性を有するための具体的な支持体構造については記載が無く、特許文献１と同様にパネル上への重量物の設置には限界があるという問題がある。
【００１０】
このため、特許文献１及び特許文献２のいずれに記載のパネル及び支持体でも、設備を設置するための強度を十分に確保することが困難であるとともに、床面からの振動を増幅することがないような高い剛性を確保することは困難であるという問題がある。したがって、高い剛性を確保しつつ、レイアウト変更などにも対応が可能であり、組み立て作業等が容易であり、フリーアクセスフロアに設置可能な架台が望まれる。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、床からの振動を増幅することなく、上部に重量のある設備を設置することが可能であり、設置及び施工が容易なフリーアクセスフロア用架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するため、本発明は、下プレートと、前記下プレート上に設けられ、下方に脚部が一体で形成され、前記脚部によって記下プレートと接合された下フレームと、前記下フレーム上に設けられた支柱と、前記支柱を介して、前記下フレームと接合された上フレームと、前記上フレーム上に接合された上プレートと、を具備し、前記脚部の付け根は上方に向かって拡径するテーパ形状を有することを特徴とするフリーアクセスフロア用架台である。
【００１３】
前記下フレームは、２つの脚部を有するＬ字状部材と、前記Ｌ字状部材同士を連結する連結部材と、を具備し、前記Ｌ字状部材は前記脚部によって自立可能であり、４つの前記Ｌ字状部材を前記連結部材によって連結することで略矩形形状に構成することが望ましい。
【００１４】
前記連結部材は、前記Ｌ字状部材の幅よりも大きく、前記連結部材の一方の端部側によって前記Ｌ字状部材同士を連結した状態で、前記連結部材の他方の端部が前記Ｌ字状部材の外方に突出し、前記連結部材の他方の端部側で隣接する他のフリーアクセスフロア用架台のＬ字状部材を連結することで、隣接するフリーアクセスフロア用架台同士の連結が可能であってもよい。
【００１５】
本発明によれば、下フレームの下方に脚部が一体成型されているので組立てが容易である。また、脚部の付け根においては、上方に向かってテーパ形状となるため、脚部との境界部分に応力集中が起こることがない。
【００１６】
また、下フレームをＬ字状の部材に分割し、各Ｌ字状部材が自立可能であり、Ｌ字状部材を連結することにより下フレームを構成すれば、下フレームの重量を分散することができるため、下フレームの設置が容易であり、クレーン等の設備を必要とせずに、より効率良く設置作業を行うことができる。
【００１７】
また、Ｌ字状部材を連結する連結部材の幅を広幅とし、連結部材によって１のフリーアクセスフロア用架台のＬ字状部材同士を連結するとともに、隣り合う他のフリーアクセスフロア用架台のＬ字状部材とを連結することで、複数の架台を隣接して設置する際に、容易に架台同士を連結することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、床からの振動を増幅することなく、上部に重量のある設備を設置することが可能であり、設置及び施工が容易なフリーアクセスフロア用架台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】架台１を示す分解斜視図。
【図２】架台１を示す組み立て斜視図。
【図３】架台１を示す正面図。
【図４】架台１を設置した状態を示す図。
【図５】架台８０を示す分解斜視図。
【図６】架台８０を示す組み立て斜視図。
【図７】架台８０を示す正面図。
【図８】フレーム部材４７を連結して底面より見た図。
【図９】支柱３１を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図１０】フレーム部材４７の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態にかかる架台１について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる架台１を示す分解斜視図であり、図２は、架台１の組立斜視図、図３は架台１の正面図である。
【００２１】
架台１は、主に下プレート３、下フレーム９、支柱２９、上フレーム３３、上プレート４５等により構成される。
【００２２】
下プレート３は、架台１を床上に設置する際に、床と接着される部位である。下プレート３は例えば鋼製の板状部材であり、架台１の四隅に該当する部分に切り欠き部８が設けられる。切り欠き部８は、架台１を設置する際に、フリーアクセス用フロアパネル設置用の支持体との干渉を防ぐためのものである。すなわち、架台１は、既設の支持体の脚部と干渉することなく設置することができる。
【００２３】
下プレート３には、孔５が設けられる。孔５は、内面に雌ねじを有する孔であり、後述するボルト７と螺合する。
【００２４】
下プレート３上には、下フレーム９が設けられる。下フレーム９は鋼製の矩形形状の部材である。下フレーム９の四隅は、既設の支持体等と干渉することを防ぐため、角部がカットされる。
【００２５】
下フレーム９下方には脚部１１が設けられる。脚部１１は下フレーム９の下面との境界部において、上方（下フレーム９下面側）に向けて、拡径するようにテーパ形状を有する（図３）。脚部１１の下方は軸部よりも径が大きくフランジ状に形成される。脚部１１のフランジ部にはボルト７が挿入可能な孔が設けられ、孔に挿入されたボルト７を下プレートの孔５に螺合させることで下プレート３と下フレーム９とが接合され固定される。脚部１１は上方からの力を均等に受けることができるように、下フレーム９の各辺近傍にそれぞれ２本ずつ、合計８本設けられる。
【００２６】
なお、脚部１１の本数及び設置位置は、下プレート３と下フレーム９との接合を確実に行うことができれば良く、上述した、架台１の形態には限られない。しかし、高い剛性を確実に得るためには、架台１を上方から見たとときに、脚部１１の配置が架台１の中心を基準として対称位置であると、荷重バランスに優れるため望ましい。
【００２７】
下フレーム９の四隅には、穴１３ａが設けられる。穴１３ａは、後述する支柱２９との接合部である。穴１３ａ近傍は、周囲に対してやや厚肉であり強度が高い。
【００２８】
下フレーム９の穴１３ａの両側部には、固定部１５ａが設けられる。固定部１５ａは後述するターンバックルとの接合部であり、下フレーム９の上面に突出している。
【００２９】
下フレーム９上には支柱２９が略垂直方向に設けられる。支柱２９は下フレーム９の四隅近傍に４本設けられる。支柱２９は鋼製の六角断面形状の棒状部材であり、両端に六角断面部よりも径の小さなボルト部が設けられる。支柱２９の下方のボルト部は、下フレーム９の穴１３ａを貫通し、ナット２１ａで固定される。すなわち、支柱２９の六角断面形状部とナット２１ａとで下フレーム９を上下方向両側より挟みこむように設けられ、支柱２９が下フレーム９に固定される。
【００３０】
なお、支柱２９の断面形状は六角断面に限られない。支柱２９が多角形断面形状であれば、特殊な工具を必要とせずに支柱２９を回転させることができるため、取付作業が容易である。また、多角形断面形状部とボルト部との段差面の面粗度を高めれば、フレームとの接触面の位置精度が向上し、寸法精度が向上するため望ましい。
【００３１】
また、支柱２９の本数及び設置位置は、後述する上フレーム３３との接合を確実に行うことができれば良く、上述した架台１の形態には限られない。しかし、高い剛性を確実に得るためには、架台１を上方から見たとときに、支柱２９の配置が架台１の中心を基準として対称位置であると、荷重バランスに優れるため望ましい。特に、支柱２９間が離れるようにして、支柱２９を下フレーム９の四隅近傍にすることが剛性を高める上で望ましい。
【００３２】
支柱２９の上方には、上フレーム３３が設けられる。上フレーム３３は鋼製の矩形形状の板状部材である。上フレーム３３には、穴１３ｂ及び穴４１ａが設けられる。穴４１ａには雌ねじ加工が施される。穴１３ｂは支柱２９の上方のボルト部が挿入される部位である。支柱２９の上方のボルト部が穴１３ｂを貫通し、ナット２１ｂにより固定される。すなわち、支柱２９の六角断面形状部とナット２１ｂとで上フレーム３３を上下方向両側より挟みこむように設けられ、支柱２９が上フレーム３３に固定される。
【００３３】
なお、上フレーム３３の四隅は、角部がカットされる。フロアパネルを支える既設の支持体等との干渉を防ぐためである。すなわち、架台１は、既設の支持体等が設置された部位においても、支持体等と干渉することなく設置することができる。
【００３４】
上フレーム３３の穴１３ｂの両側部には、固定部１５ｂが設けられる。固定部１５ｂはターンバックルとの接合部であり、上フレーム３３の下面に突出している。
【００３５】
下フレーム９の上面の固定部１５ａと上フレーム４５の下面の固定部１５ｂとを連結するように、ターンバックル３５が設けられる。ターンバックル３５は、下フレーム９、上フレーム３３及び支柱２９とで形成される矩形部のほぼ対角線上に斜めに設けられる。固定部１５ａ、１５ｂにはあらかじめボルト穴が設けられ、ボルトよって、下フレーム９及び上フレーム３３にターンバックルが接合される。なお、ターンバックル３５は、水平方向に対して略４５度の角度で設けられることが望ましい。このため、同一辺上に隣り合う固定部１５ａ（固定部１５ｂ）の間隔と下フレーム９と上フレーム３３との間隔は略等しいことが望ましい。このような関係となるように、脚部１１の高さと支柱２９の高さはあらかじめ設定される。
【００３６】
ターンバックル３５によって、主に架台１の水平方向の振動の増幅が抑えられ、架台１の剛性を高めることができる。なお、ターンバックル３５に代えて、その他の補強部材を上フレーム３３と下フレーム９との間に斜め方向に設けることもできる。
【００３７】
上フレーム３３の同一辺上に隣り合う穴４１ａ同士の間には連結穴４３が設けられる。連結穴４３は、図示を省略した連結板で隣接する架台１同士を連結することができる。連結穴４３を用いて架台１同士を接合する場合、隣り合う架台１同士の上フレーム３３までを組み立てた状態で、あらかじめ穴が設けられた連結板を、隣接する架台１のそれぞれの上フレーム３３にまたがるように設置する。連結板の穴と連結穴４３とは位置が対応しており、連結板を隣接する上フレーム３３それぞれの連結穴４３へボルト等により固定することで、上フレーム３３同士が連結される。すなわち、架台１同士を連結固定することができる。隣接する架台１同士を連結することで、より高い剛性を得ることができる
【００３８】
上フレーム３３上には、上プレート４５が設けられる。上プレート４５はアルミニウム製の矩形形状の部材であり、上部に設備等が設置される部位である。上プレート４５としては、従来のフロアパネルを流用することもでき、その他の材質であってもよい。上プレート４５には、穴４１ｂが設けられる。
【００３９】
上フレーム３３と上プレート４５との間には調整部材３９が設けられる。調整部材３９は上フレーム３３と上プレート４５とを連結するとともに、上プレート４５の高さを調整する部材である。
【００４０】
調整部材３９の下端はボルト部であり、上フレーム３３に設けられた穴４１ａへ螺合され、ナットで固定される。調整部材３９の上端部にはボルト４９が螺合可能な雌ねじ部を有し、上プレート４５の穴４１ｂを貫通するボルト４９と螺合する。すなわち、調整部材３９は、下端が上フレーム３３の穴４１ａにねじ込まれて固定され、上端はボルト４９により上プレート４５へ固定される。調整部材３９と上フレーム３３との螺合代を調整することで、上フレーム３３と上プレート４５との間隔を調整することができる。
【００４１】
なお、図示は省略するが、上プレート４５の穴４１ｂは、ボルト４９の頭部が収まるよう段付形状となっており、ボルト４９で上プレート４５と上フレーム３３とを固定した際に、ボルト４９が上プレート４５の面上に突出することはない。
【００４２】
また、上プレート４５の四隅下面には切り欠きが設けられる。切り欠きは隣接するフリーアクセス用フロアパネル設置用の支持体との干渉を防ぐためのものである。すなわち、架台１は、既設の支持体の脚部と干渉することなく設置することができる。
【００４３】
次に、架台１の設置状態を説明する。図４は、フロアパネル５１が複数配置されたフロアの、設備設置部位５３に該当する位置に架台１を設置した状態を示す平面図である。架台１の上面は、フロアパネル５１と同じサイズである。すなわち、上プレート４５はフロアパネル５１と同じサイズである。
【００４４】
フリーアクセスフロア上に設備設置部位５３が決定されると、設備設置部位５３に該当するフロアパネル５１が取り外され、代わりに架台１が設置される。架台１は、上部に設置される設備の大きさによって、１台のみで使用しても良く、または、図４に示すように縦横２台としてもよい。設備の大きさ及び設備設置部位５３に応じて、架台１の設置台数は適宜決定することができる。たとえば、より広範囲の設備設置部位５３を得るためには、隣接するフロアパネル５１を架台１と入れ替えればよい。なお、隣り合う架台１同士は、前述した通り、連結板を隣り合う上フレーム３３のそれぞれの連結穴４３に固定することで連結される。
【００４５】
フロアパネル５１のそれぞれの角の合流部には、通常、支持体が設置されており、フロアパネル５１は支持体上に配置される。架台１は下プレート３の四隅に切り欠き部８を有するため、既設の支持体の脚部と干渉することが無い。また、下フレーム９、上フレーム３３の四隅も、角部がカットされて切り欠き部が設けられているため、支持体と干渉することがない。このため、支持体を設置した状態で、架台１を設置することができる。
【００４６】
このように、本実施の形態にかかる架台１によれば、高い剛性（特に水平方向の剛性）を有するため、床からの振動を増幅することがなく、このため、上部に重量があり、振動に弱い設備等を設置しても、床からの振動を増幅して伝達することが無い。
【００４７】
特に、下フレーム９には脚部１１が一体で形成されているため、設置が容易である。また、脚部１１と上フレーム９下面との境界近傍においては、脚部１１の径が上方に向かうにつれて拡径される。このため、脚部１１の付け根に応力が集中することがない。
【００４８】
また、下プレート３の四隅が切り欠かれているため、既設の支持体等の脚部と干渉することが無く、設備の移設や増設時に、既設のフロアパネル５１に代えて架台１を設置することが可能である。特に、架台１は各部材の組立及び解体が容易であるため、クリーンルーム内での溶接作業等を行うことなく、また、特殊なクレーン等の設備を必要としなくても、現場で容易に設置作業を行なうことができる。
【００４９】
また、支柱２９が多角形断面形状であるため、特殊な工具がなくても容易に回転させることができ、取付が容易である。また、支柱２９の多角形断面形状部がボルト部よりも径が大きいため、高い剛性を得ることができる。また、支柱２９は、下フレーム９の四隅近傍に設けられ、支柱２９同士が離れているため、より大きな剛性を得ることができる。
【００５０】
また、上フレーム３３の上面には連結穴４３が設けられ、隣接する架台１同士を連結板等で固定することができる。このため、固定された複数台の架台１全体として、より高い剛性を得ることができる。また、連結作業が上面から可能であるため、上プレート４５を外せば容易に連結作業を行うことができる。
【００５１】
また、上フレーム４５上には高さ調整が可能な調整部材３９が設けられるため、容易に架台１の高さ調整を行うことができる。特に高さ調整は、上プレート４５を外すだけでできるため、作業が容易である。
【００５２】
次に、第２の実施の形態にかかる架台８０について説明する。図５から図７は、架台８０を示す図で、図５は架台８０の分解斜視図、図６は架台８０の組立斜視図、図７は架台８０の正面図である。なお、架台８０において、図１〜図３に示す架台１と同一の機能を果たす構成要素には、図１〜図３と同一番号を付す。架台８０は、主に下プレート３、フレーム部材４７、支柱３１、上フレーム５８、上プレート４５等により構成される。
【００５３】
下プレート３は、架台８０を床上に設置する際に、床と接着される部位である。下プレート３は鋼製の板状部材であり、架台８０の四隅の該当する部分に切り欠き部８が設けられる。切り欠き部８は、架台８０を設置する際に、フリーアクセス用フロアパネル設置用の支持体との干渉を防ぐためのものである。すなわち、架台８０は、既設の支持体の脚部と干渉することなく設置することができる。
【００５４】
下プレート３には、孔５が設けられる。孔５は、内面に雌ねじを有する孔であり、ボルト７と螺合する。
【００５５】
下プレート３上には、フレーム部材４７が設けられる。フレーム部材４７は、Ｌ字状の部材である。図８は、フレーム部材４７を下方から見た図である。フレーム部材４７の両端部には穴６１が設けられており、連結板５９によってフレーム材４７同士を連結することができる。フレーム部材４７は、架台１の角部に４個設けられ、それぞれが連結することで略矩形形状の部材を構成する。フレーム部材４７により形成される矩形部材は下フレーム４８となる。すなわち、下フレーム４８は鋼製の矩形形状の部材となる。各フレーム部材４７は、既設の支持体等と干渉することを防ぐため、角部がカットされる。
【００５６】
各フレーム部材４７下方には脚部１１が設けられる。脚部１１はフレーム部材４７下面との境界部において、上方（フレーム部材４７下面側）に向けて、拡径するようにテーパ形状を有する。脚部１１の下方は軸部よりも径が大きくフランジ状に形成される。脚部１１のフランジ部にはボルト７が挿入可能な孔が設けられ、孔に挿入されたボルト７を下プレート３の孔５に螺合させることで下プレート３と下フレーム４８とが接合され固定される。
【００５７】
脚部１１は上方からの力を均等に受けることができるように、各フレーム部材４７にそれぞれ２本ずつ、合計８本設けられる。なお、脚部１１の本数及び設置位置は、下プレート３と各フレーム部材４７との接合を確実に行うことができれば良く、上述した、架台８０の形態には限られない。しかし、高い剛性を確実に得るためには、架台８０を上方から見たとときに、脚部１１の配置が架台８０の中心を基準として対称位置であると、荷重バランスに優れるため望ましい。
【００５８】
また、脚部１１はフレーム部材４７が自立可能な位置に設けられることが望ましい。すなわち、下プレート３上にフレーム部材４７を載置した状態でフレーム部材４７が倒れることがないため、フレーム部材４７の設置作業が容易となる。
【００５９】
各フレーム部材４７の角部には、穴１３ａが設けられる。穴１３ａは、後述する支柱３１との接合部である。穴１３ａ近傍は、周囲に対してやや厚肉であり強度が高い。
【００６０】
各フレーム部材４７の穴１３ａの両側部には、固定部１５ａが設けられる。固定部１５ａはターンバックルとの接合部であり、各フレーム部材４７の上面に突出している。
【００６１】
連結された下フレーム４８上には支柱３１が設けられる。支柱３１は下フレームの四隅近傍に４本設けられる。
【００６２】
図９は支柱３１を示す図であり、図９（ａ）は支柱３１の斜視図、図９（ｂ）は支柱３１のＡ−Ａ線断面図である。支柱３１は、主に、パイプ７１、上蓋６５、下蓋６７、ボルト部６３ａ、６３ｂ等で構成される。
【００６３】
パイプ７１は鋼製の中空パイプである。パイプ７１の両端の開口部には、パイプ７１の両端を塞ぐように上蓋６５および下蓋６７が設けられる。上蓋６５上面には、パイプ７１と同一軸上にボルト部６３ａが設けられる。同様に、下蓋６７下面には、パイプ７１と同一軸上にボルト部６３ｂが設けられる。なお、パイプ７１、上蓋６５、下蓋６７、ボルト部６３ａ、６３ｂの接合は、例えば溶接で良い。
【００６４】
図９（ｂ）に示すように、下蓋６７は、パイプ７１の軸方向とは垂直な方向に突出部６９が設けられる。突出部６９は、パイプ７１の径よりも大きく、フランジ状に形成される。突出部６９は、パイプ７１の軸方向に垂直な直線部７３を有する。直線部７３は、突出部６９が設けられる側のパイプ７１の接線と略平行な直線部である。支柱３１には、突出部６９が２方向に設けられる。二つの突出部６９は互いに垂直な方向に形成される。すなわち、それぞれの直線部７３は、互いに垂直に交わる。
【００６５】
なお、下蓋６７の形状は図９の例に限られない。例えば、矩形形状であってもよく、突出部以外はパイプ７１の断面形状と略同一としてもよい。また、図９に示す例では、下蓋６７に突出部６９を設けたが、上蓋６５に設けてもよい。
【００６６】
支柱３１のボルト部６３ｂは、下フレーム４８（フレーム部材４７）の穴１３ａに挿入され、ナット２１ａで固定される。すなわち、下フレーム４８は下蓋６７とナット２１ａとで下フレーム４８が挟み込まれて固定される。
【００６７】
図１０は、フレーム部材４７上に支柱３１を固定した状態を示す平面図である。前述の通り、支柱３１には突出部６９が設けられる。２方向に設けられた突出部６９は、固定部１５ａと対向するように配置される。この際、突出部６９の直線部７３が固定部１５ａの側面と対向する。すなわち、固定部１５ａの側面と直線部７３とは略平行に対向する。したがって、固定部１５ａの側面に対して、突出部６９は略垂直な方向に接触可能である。
【００６８】
図１０に示すように、突出部６９が互いに垂直な２方向の固定部１５ａに対向するため、支柱３１はフレーム部材４７に対して回転することがない。すなわち、固定部１５ａは支柱３１の回転を規制する規制部材としての役割を有する。
【００６９】
なお、支柱３１の本数及び設置位置は、後述する上フレーム５８との接合を確実に行うことができれば良く、上述した、架台８０の形態には限られない。しかし、高い剛性を確実に得るためには、架台８０を上方から見たとときに、支柱３１の配置が架台８０の中心を基準として対称位置であると、荷重バランスに優れるため望ましい。特に、支柱３１間が離れるようにして、支柱３１を下フレーム４８の四隅近傍にすることが剛性を高める上で望ましい。
【００７０】
支柱３１の上方には、上フレーム５８が設けられる。上フレーム５８は鋼製の中央に穴を有する略矩形形状の部材である。上フレーム５８には、連結穴４３、穴１３ｂ、穴４１ａが設けられる。上フレーム５９の穴１３ｂ、穴４１ａが設けられる近傍は他の部位と比較してやや肉厚が厚く強度が高い。穴１３ｂは支柱３１のボルト部６３ａとの接合部である。支柱３１のボルト部６３ａが穴１３ｂを貫通し、ナット２１ｂにより固定される。すなわち、上フレーム５８が支柱３１に固定される。
【００７１】
なお、上フレーム５８の四隅は、角部がカットされる。フロアパネルを支える既設の支持体等との干渉を防ぐためである。すなわち、架台８０は、既設の支持体等が設置された部位においても、支持体等と干渉することなく設置することができる。
【００７２】
連結穴４３は、連結板で隣接する架台８０同士を連結することができる。前述の通り、架台８０は、上部に設置する設備の大きさや位置に応じて、複数台の架台８０を設置する場合があるが、この場合に、隣接する架台８０同士を連結することで、より高い剛性を得ることができる。
【００７３】
なお、連結穴４３と同様に、下フレーム４８の穴６１を用いて、架台８０同士を連結することもできる。すなわち、連結板５９の幅を下フレーム４８の幅よりも大きくし、隣接する架台８０同士の下フレーム４８同士にまたがるように連結板５９を設置し、連結板５９の一方の端部側で、一の架台８０のフレーム部材４７同士を連結するとともに、連結板５９の他方側で他の架台８０のフレーム部材４７同士を連結すれば、隣り合う架台８０同士も一つの連結板５９によって連結することができる。
【００７４】
上フレーム５８上には、上プレート４５が設けられる。上プレート４５はアルミニウム製の矩形形状の部材であり、上部に設備等が設置される部位である。上プレート４５としては、従来のフロアパネルを流用することもでき、その他の材質であってもよい。上フレーム５８と上プレート４５との間には調整部材３９が設けられる。調整部材３９は上フレーム５８と上プレート４５とを連結するとともに、上プレート４５の高さを調整する部材である。
【００７５】
上プレート４５の四隅下面には切り欠きが設けられる。切り欠きは隣接するフリーアクセス用フロアパネル設置用の支持体との干渉を防ぐためのものである。すなわち、架台８０は、既設の支持体の脚部と干渉することなく設置することができる。
【００７６】
上フレーム４５には、穴４１ｂが設けられる。穴４１ｂを貫通するボルト４９によって、調整部材３９と上プレート４５とが接合される。
【００７７】
下フレーム４８と上フレーム５８とは、ターンバックル３５により接合される。ターンバックル３５は、下フレーム４８および上フレーム５８の固定部１５ａ、１５ｂにあらかじめ設けられたボルト穴を用い、ボルトよって接合される。
【００７８】
第２の実施の形態にかかる架台８０によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、下フレーム４８が、Ｌ字状のフレーム部材４７に４分割されているため、下フレーム４８の重量を分散でき、設置作業が容易である。特に、フレーム部材４７が自立可能であれば、フレーム部材４７の設置および連結作業が容易である。
【００７９】
また、フレーム部材４７同士を連結する連結板５９を利用して、隣り合う架台８０のフレーム４８同士を連結することができる。このため、隣り合って設置された架台８０同士が一体化され、より剛性を高めることができるとともに、連結作業が容易である。
【００８０】
また、支柱３１はパイプ７１を本体とするため、強度が高く軽量である。また、下蓋６７に突出部６９が設けられ、突出部６９が、下フレーム４８上の固定部１５ａと接触して回転が規制される。このため、支柱３１と上フレーム５８とを接続する際、ナット２１ｂを支柱３１のボルト部６３ａにねじ込んでも支柱３１が回転することがない。このため、組み立て作業が容易である。
【００８１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８２】
１、８０………架台
３………下プレート
５………孔
７………ボルト
８………切り欠き部
９、４８………下フレーム
１１………脚部
１３ａ、１３ｂ………穴
１５ａ、１５ｂ………固定部
２１ａ、２１ｂ………ナット
２９、３１………支柱
３３、５８………上フレーム
３５………ターンバックル
３９………調整部材
４１ａ、４１ｂ………穴
４３………連結穴
４５………上プレート
４７………フレーム部材
４９………ボルト
５１………フロアパネル
５３………設備設置部位
５９………連結板
６１………穴
６３ａ、６３ｂ………ボルト部
６５………上蓋
６７………下蓋
６９………突出部
７１………パイプ
７３………直線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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