(57)【要約】【課題】エリアを効率的に管理することを目的とする。【解決手段】エリア管理装置１０の処理部１３は、管理者用端末２０から、特定エリアへの立入りを制限する要求を受信した場合、記憶部１２から読み出したエリア管理表１２１にあらわされた立入り制限状況を参照して、前記要求されたエリアと他のエリアとの間で干渉しないかどうかを確認する。そして、処理部１３は、干渉しないことを条件に、該当する表示器６０に制限期間などを含む案内情報を表示または音声案内させる。【選択図】図１
2010250861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となるエリアの出入口に設置されたゲート式ＩＣタグ用読取器と、前記出入口付近に設置された案内器と、前記エリア内で計測対象となる物理量を検出する検出器と、これらに接続されたエリア管理装置とを備えたコンピュータシステムに用いられるエリア管理方法であって、
前記エリア管理装置は、
前記検出器によって検出された物理量の許容値を格納する記憶部を有しており、
前記エリア管理装置の処理部は、
前記検出器の設置エリア内に作業者がいる場合に、前記検出器からの検出値を示す物理量が前記記憶部の許容値ではないと判断したとき、
前記設置エリア内から、あらかじめ設定された退避地に至る最適経路を計算するステップと、
前記計算した最適経路を該当する案内器に表示または音声案内させるステップと、を実行するエリア管理方法。
【請求項２】
管理対象となるエリアの出入口に設置されたゲート式ＩＣタグ用読取器と、前記出入口付近に設置された案内器と、前記エリア内で計測対象となる物理量を検出する検出器と、これらに接続されたエリア管理装置とを備えたエリア管理システムであって、
前記エリア管理装置は、
前記検出器によって検出された物理量の許容値を格納する記憶部を有しており、
前記エリア管理装置の処理部は、
前記検出器の設置エリア内に作業者がいる場合に、前記検出器からの検出値を示す物理量が前記記憶部の許容値ではないと判断したとき、
前記設置エリア内から、あらかじめ設定された退避地に至る最適経路を計算する処理と、
前記計算した最適経路を該当する案内器に表示または音声案内させる処理と、を実行するエリア管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エリアを管理するエリア管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信により所定の監視や管理を行う方法が開示されている。第１に、作業者にレスポンダを所持させて、そのレスポンダからの応答を基にその作業者の出入りを監視する方法である（例えば、特許文献１参照）。
第２に、作業者のヘルメットに取り付けたＩＤタグから、そのＩＤタグに書き込まれた情報をアンテナを介してコンピュータに送ることにより、その作業者の位置を特定して通過エリアを監視する方法である（例えば、特許文献２参照）。
第３に、ホテルなどの入出門に無線タグリーダを設け、その無線タグリーダにより、作業者が携帯する無線タグに記録された情報を読み取り、その情報に基づいて入出門の許可者の正否を判断して入出門を管理する方法である（例えば、特許文献３参照）。
第４に、競技場などに設置された質問器が、その利用者に携帯された応答器に対して、あらかじめ設定された利用時間を知らせる方法である（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０３５８９号公報（段落０００８−０００９）
【特許文献２】特開平６−２９９７９９号公報（段落００１３−００２２）
【特許文献３】特開平１１−２０２９２９号公報（段落００５０）
【特許文献４】特開平５−１９０４７（段落０００５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１ないし特許文献４に記載された方法では、管理対象となるエリアを効率的に管理しにくいという不都合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、エリアを効率的に管理することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明は、管理対象となるエリアの出入口付近に設けられた案内器と、前記案内器に接続されたエリア管理装置とを備えたエリア管理システムであって、前記エリア管理装置の処理部は、エリアごとに、当該エリアへの立入り制限状況をあらわしたエリア管理表を格納する記憶部を有しており、外部装置から、特定エリアへの立入りを制限する要求をその制限理由に関連付けて受信する処理と、前記記憶部から読み出したエリア管理表にあらわされた立入り制限状況を参照して、前記要求されたエリアと他のエリアとの間で干渉しないかどうかを確認する処理と、前記確認により干渉しないことを条件に、前記要求されたエリアの出入口付近に設けられた案内器に前記制限理由を表示または音声案内させる処理とを実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、エリアを効率的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るエリア管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】表示器などの設置例を示す図である。
【図３】図１に示したエリア管理表を示す図である。
【図４】図１に示した機器管理表を示す図である。
【図５】図１に示した表示器別案内情報を示す図である。
【図６】図１に示した検出器管理表を示す説明図である。
【図７】図１に示したゲート式リーダライタを示す構成図である。
【図８】エリア管理システムにおいて用いられる処理手順を示す図である。
【図９】エリア管理システムにおいて用いられる他の処理手順を示す図である。
【図１０】エリア管理装置の処理部の処理手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態に係るエリア管理システムの全体構成を示すブロック図である。ここでは、発電所などの建設エリア内を管理する場合を例にして説明する。
図１において、エリア管理システムは、エリア管理装置１０、管理者用端末（外部装置）２０、複数のゲート式リーダライタ（ゲート式ＩＣタグ用読取器）３０、および機器管理装置４０を具備している。また、このエリア管理システムは、複数の表示器（案内器）６０、監視カメラ７０および検出器８０を具備している。なお、ＩＣタグはRadio Frequency Identificationの略である。ＩＣタグは、アンテナが内蔵されている非接触型ＩＣチップのことである。
【００１０】
具体的には、エリア管理装置１０は、ＬＡＮを介して、管理者用端末２０に接続されている。ここでは、エリア管理装置１０および管理者用端末２０は、例えば監視室に設置されている。
また、エリア管理装置１０は、各ゲート式リーダライタ３０に接続され、各ゲート式リーダライタ３０は、ＩＣタグ１と非接触で通信を行い、そのＩＣタグ１に記録されている作業者ＩＤ（作業者用識別情報）を読み取るようになっている。
そして、ゲート式リーダライタ３０は、機器管理装置４０に接続され、この機器管理装置４０には、管理機器５０が接続されている。管理機器５０としては、例えば、プラントなどの高電圧装置がある。
【００１１】
さらに、エリア管理装置１０には、各表示器６０、各監視カメラ７０および各検出器８０が接続されている。表示器６０は、情報の表示案内機能のほか、音声案内機能を兼ね備えている。監視カメラ７０は、例えばＣＣＤカメラである。検出器８０は、後記する所定のエリア内で計測対象となる物理量を検出するものである。物理量としては、例えば、温度、振動、歪み、ガス、蒸気、放射能、化学物質、煙、酸素などがある。ここでは、酸素計測器や各種センサを検出器８０として用いる。
【００１２】
ここで、表示器６０、監視カメラ７０および検出器８０が設置されたエリアの一例を図２に示す。図２によると、ＡエリアからＧエリアまでの７エリアがあり、このうち、ＥエリアおよびＦエリアが、作業者の立入り禁止エリア、すなわち制限エリアとなっている。ＥエリアおよびＦエリアの太枠は、制限エリアであることをあらわしている。
これらのエリアの出入口付近には、表示器６０が設置され、また、その出入口には、ゲート式リーダライタ３０が設置されている。このように構成することにより、例えば、ある作業者が、各エリアの出入口付近に近づくと、その出入口に設置されているゲート式リーダライタ３０が、その作業者に取り付けられているＩＣタグ１と非接触で作業者ＩＤ（作業者用識別情報）を読み取ることとなる。作業者ＩＤが読み取られるのは、当該作業者ＩＤがＩＣタグ１にあらかじめ記録されているからである。これにより、作業者がどのエリアにいるかを特定することが可能となる。
【００１３】
また、各エリアには、検出器８０が設置され、検出器８０によって所定の物理量が検出されるようになっている。
そして、ＥエリアおよびＦエリアの出入口付近には、監視カメラ７０がそれぞれ１台設置され、その出入口付近を撮影するようになっている。このため、例えば、作業者が、出入口付近に近づくと、監視カメラ７０がその状況を撮影することとなる。
Ｆエリアには、管理機器５０と、この管理機器５０の運転状態を監視する機器管理装置４０とが設置されている。なお、例えば、Ｅエリアを酸欠エリアとし、このＥエリア内の検出器８０を酸素計測器とする。
【００１４】
次に、エリア管理装置１０、管理者用端末２０、ゲート式リーダライタ３０および機器管理装置４０について詳述する。
エリア管理装置１０は、図１に示したように、通信部１１、記憶部１２およびこれらを制御する処理部１３を具備している。処理部１３は、ＣＰＵなどの処理装置である。
通信部１１は、ゲート式リーダライタ３０や管理者用端末２０などとの機器との通信を実現するためのものである。例えば、無線ボードやＬＡＮボードなどの通信インターフェースがこれに用いられる。
【００１５】
記憶部１２は、メモリやハードディスクなどの記憶装置である。この記憶部１２には、エリア管理表１２１、機器管理表１２２、表示器別案内情報１２３、および検出器管理表１２４が格納されている。
エリア管理表１２１は、エリアごとに、当該エリアへの立入り制限状況をあらわしたものである。このエリア管理表１２１には、図３に示すように、エリアｄ１、管理区分ｄ２、期間ｄ３、許可済みの作業者ｄ４、および制限理由ｄ５が関連付けられている。エリアｄ１には、管理対象のエリアを特定するためのエリアＩＤ(エリア用識別情報)が示される。
管理区分ｄ２としては、作業者の立入り制限を示す「制限」、立入り制限をしない「無制限」などがある。
期間ｄ３は、前記した管理区分ｄ２の期間をあらわす。ここでは、開始年月日（時刻を含む）および終了年月日（時刻を含む）を用いてあらわすこととする。
許可済みの作業者ｄ４は、作業者の立入り制限がある場合にそのエリアへの立入りが許可された作業者（建屋内勤者などの関係者を含む）を意味する。ここでは、立入りが許可された作業者の作業者ＩＤを用いることとする。
制限理由ｄ５は、作業者の立入り制限がある場合の理由を意味する。ここでは、塗装作業、床開口作業、高圧作業、足場解体作業、高温作業、放射線エリア、酸欠エリアなどの理由が示される。
【００１６】
図４に示すように、機器管理表１２２には、各種機器ｄ６、種類ｄ７、設置エリアｄ８、および設置位置ｄ９が関連付けられている。各種機器ｄ６には、ゲート式リーダライタなどの各種機器３０，４０，５０，７０，８０を特定するための機器ＩＤが示される。例えば、機器ＩＤには、ゲート式リーダライタ３０のゲートＩＤ、表示器６０の表示器ＩＤなどがある。
種類ｄ７には、各種機器ｄ６それ自体の種類が示される。例えば、表示器、ゲート式リーダライタなどが示される。
設置エリアｄ８には、各種機器ｄ６の設置エリアを示すエリアＩＤが示される。
設置位置ｄ９には、各種機器ｄ６の設置位置を示す座標データが示される。座標データは、各種機器ｄ６の位置を座標に変換してあらわしたものである。なお、全エリアの各位置を示す座標データも、あらかじめ記憶部１２の所定領域に登録されていることとする。これにより、表示器６０などの機器の位置を具体的に特定することが可能となる。
【００１７】
図５に示すように、表示器別案内情報１２３には、表示器ｄ６１および案内情報ｄ１０が含まれている。表示器ｄ６１には、表示器６０の表示器ＩＤが示される。この表示器ＩＤは、図４に示した各種機器ｄ６に含まれる表示器のＩＤと同様である。案内情報ｄ１０は、表示器６０に表示または音声で出力する内容そのものである。
案内情報ｄ１０には、通行方向ｄ１１、制限期間ｄ３１、制限理由ｄ５（図３参照）などが含まれている。通行方向ｄ１１は、表示器６０の各設置位置ｄ９において採るべき方向を意味する。この方向は、全エリア中の各地点において採るべき全経路を考慮した上で算出される。つまり、作業者の通行可能な方向（例えば右、左など）を意味する。これにより、エリア内の誘導を円滑に行うことが可能となる。なお、案内情報ｄ１０には、制限期間ｄ３１および制限理由ｄ５の双方が含まれているが、その一方の情報を含めるようにしてもよい。
【００１８】
なお、全エリア中の各地点において採るべき全経路は、例えば、ダイクストラ法を用いて算出される。ダイクストラ法は、特定の点から目的点までの最短路および最短距離を求める方法である。本実施の形態においては、全エリア中の各地点から、あらかじめ設定された目的点（外部へ通じる出口など）までの最短経路および最短距離を求めることとなる。
【００１９】
制限期間ｄ３１は、立入りが制限される期間をあらわす。この制限期間ｄ３１は、前記した「制限」の管理区分ｄ２に対応する期間ｄ３（図３参照）に相当するものである。なお、案内情報ｄ１０には、例えば、許可済みの作業者ｄ４（図３参照）なども含めるようにしてもよい。これにより、許可済みの作業者ｄ４も表示器６０に表示または音声出力されることとなる。
【００２０】
図６に示すように、検出器管理表１２４には、検出器ｄ６２および許容値ｄ１２が関連付けられている。検出器ｄ６２には、検出器８０の検出器ＩＤが示される。この検出器ＩＤは、図４に示した各種機器ｄ６に含まれる検出器のＩＤと同様である。
許容値ｄ１２には、各検出器８０によって検出された物理量（温度、振動、酸素など）の正常レベルが示される。例えば、上限値や下限値のみを許容値ｄ１２としてあらかじめ設定してもよい。また、一定の幅を持つように許容範囲をあらかじめ定めた許容値ｄ１２としてもよい。
【００２１】
図１に戻って、管理者用端末２０について説明する。この管理者用端末２０は、例えばパーソナルコンピュータであり、マウスなどの入力装置、コンピュータディスプレイなどの表示装置、メモリなどの記憶装置およびＣＰＵなどの処理装置を具備している。
【００２２】
次に、ゲート式リーダライタ３０について図７に基づいて詳述する。図７に示すように、ゲート式リーダライタ３０は、読取部３１、通信部３２、表示部３３、記憶部３４および監視部３５を具備している。読取部３１は、ＩＣタグ１と非接触で通信を行い、そのＩＣタグ１に記録されている作業者ＩＤを読み取る。
通信部３２は、エリア管理装置１０および機器管理装置４０との通信を実現するための通信インターフェースであり、表示部３３は、液晶パネルなどの表示装置である。
記憶部３４は、メモリなどの記憶装置であり、監視部３５は、リーダライタ３０全体の制御を行うためのものであり、例えばプロセッサなどが該当する。
【００２３】
次に、発電所などの建設状況に応じ、特定エリアへの立入りが制限要求された場合のエリア管理装置１０などの処理手順について図８に基づいて説明する。ここでは、全エリア（Ａ〜Ｇ）中の各地点において採るべき経路が、現建設状況に対応してエリア管理装置１０によって算出されていることとする。また、前記したエリア管理表１２１（図３参照）、機器管理表１２２（図４参照）および表示器別案内情報１２３（図５参照）には、その作成された経路に従って作成されていることを前提にして説明する。
【００２４】
Ｓ１では、エリア管理装置１０の処理部１３は、管理者用端末２０から、特定エリアへの立入り制限要求をエリア制限情報として、ＬＡＮを介して受信する。この制限要求には、制限すべきエリア（例えばＥエリアなど）、制限期間ｄ３１（図５参照）、制限理由ｄ５（図３，図５参照）、そのエリアへの立入りが許可される作業者が含まれる。
【００２５】
続いて、処理部１３は、他のエリアとの関係で干渉しないかどうかを確認する（Ｓ２）。ここでいう干渉というのは、Ｓ１で受信した制限要求に従ってエリア制限することに支障が生じることを意味し、全エリアの経路、制限期間、制限理由などの事情を踏まえた上で総合的に判断される。したがって、この判断の際、処理部１３は、エリア管理表１２１（図３参照）、機器管理表１２２（図４参照）および表示器別案内情報１２３（図５参照）を記憶部１２から読み出し、これらの記憶内容を参照して行うこととなる。
【００２６】
例えば、図２に示したＥエリアへの立入りがすでに制限されている場合に、Ｆエリアへの立入りが同一期間内に制限要求されたとき、処理部１３は、他のエリアとの関係で干渉すると判断する。ただし、このような場合であっても、例えば、ＥエリアおよびＦエリア双方への立入りが許可された者が、同一の作業者であるときは、処理部１３は、干渉しないと判断することになる。
【００２７】
このようにして干渉の有無が確認された結果、例えば、干渉すると確認された場合（Ｓ３のＹｅｓ）、処理部１３は、その旨の情報を管理者用端末２０に出力する（Ｓ４）。これにより、例えば、管理者用端末２０上に、前記干渉する旨の情報が表示され、各種作業の調整が行われることとなる。
【００２８】
他方、干渉しないと確認された場合（Ｓ３のＮｏ）、処理部１３は、Ｓ１で受信した制限要求に応じて、全エリアの各地点において採るべき最適経路を算出する（Ｓ５）。この算出は、前記したダイクストラ法を用いて行う。これにより、再度、全エリア中の各地点から、あらかじめ設定された目的点（例えば、外部へ通じる出口など）までの最短経路および最短距離が求められることとなる。
【００２９】
そして、処理部１３は、算出した最適経路に応じた案内情報ｄ１０（図５参照）を表示器６０に出力する（Ｓ６）。この場合、処理部１３は、案内情報ｄ１０を該当する表示器６０ごとに作成して、表示器別案内情報１２３（図５参照）を更新する。作成された案内情報ｄ１０には、例えば、通行方向ｄ１１、制限期間ｄ３１および制限理由ｄ５が含まれる（図５参照）。通行方向ｄ１１（図５参照）は、処理部１３により最適経路に応じて再計算されたものを指す。制限期間ｄ３１および制限理由ｄ５は、それぞれ、Ｓ１で制限要求された制限期間ｄ３１および制限理由ｄ５と同様である。
このようにすると、案内情報ｄ１０を受信した表示器６０が、その案内情報ｄ１０を表示または音声出力することとなり、最新のエリア案内を作業者に行うことが可能となる。
【００３０】
Ｓ７では、処理部１３は、Ｓ１で制限要求されたエリアの出入口に設置されたゲート式リーダライタ３０に対し、ゲートの閉指示を行う。この場合、処理部１３は、まず、機器管理表１２２（図４参照）を参照して、Ｓ１で制限要求されたエリアと同一の設置エリアｄ８に対応する、ゲート式リーダライタの種類ｄ７を特定する。そして、処理部１３は、特定したゲート式リーダライタ３０すべてに閉指示を行う。これにより、制限要求されたエリアのゲートが閉じた状態となり、そのエリアへの第三者の立入りが禁止されることとなる。したがって、エリア間での作業が円滑に行われることとなる。
【００３１】
次に、作業者が所定のエリアに立入った場合のエリア管理装置１０などの処理手順について図９に基づいて説明する。
作業者が、例えば、ＧエリアからＥエリア（図２参照）の出入口に近づくと、その出入口に設置されたゲート式リーダライタ３０が、その作業者に取り付けられたＩＣタグ１と非接触で通信を行い、そのＩＣタグ１から作業者ＩＤを読み取る（Ｓ２０）。そして、ゲート式リーダライタ３０が、作業者ＩＤを、当該ゲート式リーダライタ３０の機器ＩＤであるゲートＩＤ（作業者がゲートを通過した場合はその通過方向を含む。以下同じ。）に関連付けて、エリア管理装置１０に送信する（Ｓ２１）。
【００３２】
Ｓ２２では、エリア管理装置１０の処理部１３は、作業者ＩＤをゲートＩＤに関連付けて受信する。そして、処理部１３は、作業者ＩＤの作業者がエリアでの立入りが許可された作業者かどうかを確認する（Ｓ２３）。
具体的には、処理部１３は、まず、受信したゲートＩＤに対応する設置エリアｄ８を機器管理表（図４参照）から特定する。次に、処理部１３は、その設置エリアｄ８のエリアＩＤに対応する、許可済みの作業者ｄ４の作業者ＩＤをエリア管理表１２１（図３参照）から読み出す。そして、処理部１３は、その読み出した作業者ＩＤと、受信した作業者ＩＤとを照合する。
【００３３】
そして、前記した照合において、作業者ＩＤが不一致の場合、処理部１３は、立入りが許可されていないと判断し（Ｓ２４のＮｏ）、その旨の情報を、Ｓ２１で作業者ＩＤを送信したゲート式リーダライタ（以下「該当するゲート式リーダライタ」という）３０に送信する（Ｓ２５）。これにより、不一致の旨を受信したゲート式リーダライタ３０がゲートを閉状態とする。したがって、第三者のエリア内への立入りが禁止されることとなり、例えば、第三者のエリア内への立入りによる塗装作業などのやり直しを回避することが可能となる。
【００３４】
なお、処理部１３は、前記した照合が不一致の場合、当該不一致となった作業者ＩＤを記憶部１２に蓄積しておき、管理者用端末２０からの要求に応じて、記憶部１２に蓄積した作業者ＩＤを管理者用端末２０に出力するようにしてもよい。このようにすると、不正に立入る作業者を特定することが可能となる。
【００３５】
他方、作業者ＩＤが一致する場合、処理部１３は、立入りが許可されたと判断し（Ｓ２４のＹｅｓ）、該当するゲート式リーダライタ３０に対し、開指示を行う（Ｓ２６）。これにより、ゲート式リーダライタ３０がゲートを開状態とする。したがって、作業者がエリア内に入ることが可能となる。
【００３６】
その後、作業者がさらにＦエリア（図２参照）側に移動すると、Ｆエリアの出入口に設置されたゲート式リーダライタ３０が、その作業者に取り付けられたＩＣタグ１と非接触で通信を行い、そのＩＣタグ１から作業者ＩＤを読み取る（Ｓ２７）。そして、ゲート式リーダライタ３０が、作業者ＩＤを、当該ゲート式リーダライタ３０の機器ＩＤであるゲートＩＤに関連付けて、エリア管理装置１０に送信する（Ｓ２８）。
【００３７】
Ｓ２９では、エリア管理装置１０の処理部１３は、作業者ＩＤをゲートＩＤに関連付けて受信する。そして、処理部１３は、作業者ＩＤの作業者がエリアでの立入りが許可された作業者かどうかを確認する（Ｓ３０）。この確認方法は、前記したＳ２３の場合と同様である。
【００３８】
そして、立入りの許可が確認された場合（Ｓ３１のＹｅｓ）、処理部１３は、該当するゲート式リーダライタ３０に対し、開指示を行う（Ｓ３２）。これにより、ゲート式リーダライタ３０がゲートを開状態とするので、作業者がエリア内に入ることが可能となる。
【００３９】
他方、立入りの不許可が確認された場合（Ｓ３１のＮｏ）、処理部１３は、その旨の情報を、該当するゲート式リーダライタ３０に送信する（Ｓ３３）。これにより、不一致の旨を受信したゲート式リーダライタ３０がゲートを閉状態とすることとなり、第三者のそのエリア内への立入りが禁止されることとなる。
そして、当該ゲート式リーダライタ３０は、機器管理装置４０に対し、管理機器５０の停止指示を行う（Ｓ３４）。これにより、例えば、図１に示した機器管理装置４０の演算部４６が、切替部４５を制御して管理機器５０の電源供給を遮断することとなる。これにより、第三者が、管理機器５０の設置エリアに無断で侵入した場合の不都合を回避することが可能となる。
【００４０】
なお、その後、処理部１３が、監視カメラ７０からの映像に基づいて、例えば、作業者がそのエリアの出入口付近から立ち去ったと判断した場合、機器管理装置４０に管理機器５０を運転させるため、運転指示をゲート式リーダライタ３０に行うようにしてもよい。このようにすると、例えば、図１に示した機器管理装置４０の演算部４６が、切替部４５を制御して管理機器５０に電源を供給させることとなる。
【００４１】
次に、エリア管理装置１０における検出器８０の検出値の適正判断に関する処理手順を図１０に基づいて説明する。ここでは、エリア管理装置１０の処理部１３が、あるゲート式リーダライタ３０から、作業者ＩＤおよびゲートＩＤを受信して、作業者のいるエリア（例えばＥエリア）を特定している場合を前提にして説明する。
Ｓ４０では、エリア管理装置１０の処理部１３は、検出器８０からの検出値を受信する。この検出値には、検出器８０によって検出された物理量（酸素など）が示されている。なお、受信した検出値には、検出器８０の機器ＩＤである検出器ＩＤが関連付けられている。
次に、処理部１３は、受信した検出値に関連付けられた検出器ＩＤに対応する許容値ｄ１２を検出器管理表１２４（図６参照）から読み出し、その検出値が許容値ｄ１２かどうかを確認する（Ｓ４１）。なお、処理部１３は、検出器ＩＤに対応する設置エリアｄ８も機器管理表１２２（図４参照）から特定する。
【００４２】
そして、許容値ｄ１２ではないと確認された場合（Ｓ４２のＮｏ）、処理部１３は、当該検出器８０の設置エリアｄ８に作業者がいることを条件として、そのエリア（例えばＥエリア）内の各地点において採るべき最適経路を算出する（Ｓ４３）。この算出は、図８のＳ５の場合と同様、ダイクストラ法を用いて行う。ここでは、例えば、作業者を退避させるため、エリア内の各地点から、あらかじめ設定された退避地（例えば、外部へ通じる出口など）までの最短経路および最短距離が求められることとなる。
この場合、処理部１３は、現時点のエリア状況に応じて算出するため、エリア管理表１２１（図３参照）、機器管理表１２２（図４参照）および表示器別案内情報１２３（図５参照）の記憶内容を参照する。これにより、例えば、現時点の通行方向ｄ１１（図５参照）などの事情に従って最適経路が算出される。
【００４３】
そして、処理部１３は、最適経路に応じた誘導案内を、例えばＥエリア内の表示器６０に行う（Ｓ４４）。この場合、処理部１３は、最適経路に応じて計算された退避方向と、退避の旨とを表示器６０に音声案内または表示案内させる。なお、退避方向の計算方法は、前記した通行方向ｄ１１（図５参照）の計算方法を同様である。これにより、作業者が円滑に退避することが可能となる。
その後、作業者が誘導案内に従って退避する場合において、エリア管理装置１０の処理部１３が、他のゲート式リーダライタ３０から、作業者ＩＤおよびゲートＩＤを受信して、作業者のいるエリアを特定すると、その都度、Ｓ４３およびＳ４４の処理を行い、該当する表示器６０に誘導案内を行う。これにより、作業者の進行に応じた誘導案内を行うことが可能となる。
【００４４】
なお、本発明は、前記した実施の形態に限定されない。エリア管理システムの構成（図１，図７）、データ構造（図３〜図６）および処理手順（図８，図９）は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、変更して構成するようにしてもよい。例えば、１台のエリア管理装置１０をサーバとした場合について説明したが、複数のコンピュータをサーバとした構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０    エリア管理装置
１２    記憶部
１３    処理部
３０    ゲート式リーダライタ
４０    機器管理装置
５０    管理機器
６０    表示器
７０    監視カメラ
８０    検出器
【図１】
2010250861.tif 000003
【図２】
2010250861.tif 000004
【図３】
2010250861.tif 000005
【図４】
2010250861.tif 000006
【図５】
2010250861.tif 000007
【図６】
2010250861.tif 000008
【図７】
2010250861.tif 000009
【図８】
2010250861.tif 000010
【図９】
2010250861.tif 000011
【図１０】
2010250861.tif 000012