(57)【要約】【課題】インフラ側の環境に依存せず、携帯端末の動作を自動制御することが可能な制御システムを提供する。【解決手段】制御システム１００は、インフラ６側に設置されたＩＣタグ１０と、携帯端末２０とを備える。ＩＣタグ１０には、携帯端末２０が有する予め定めた機能(機能部２１)の動作停止を指示する情報ＩＮＦを記憶する。携帯端末２０は、ＩＣタグ１０との無線通信により情報ＩＮＦを読み取ると共に、情報ＩＮＦに基づき機能部２１の動作を停止する。また、携帯端末２０は、機能部２１の動作を停止した時点から一定時間が経過した後、同一の情報ＩＮＦが読み取れなかった場合、機能部２１の動作を再開する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた機能を実行する機能部と、
外部に設置されたＩＣタグとの無線通信により、前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取る読取部と、
前記情報に基づき、前記機能部の動作を停止する制御部と、
を備えた携帯端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、前記機能部の動作を停止した時点から一定時間が経過した後、前記読取部により前記情報と同一の情報が読み取られなかった場合、前記機能部の動作を再開することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記制御部が、前記機能部の動作停止に際し、前記機能部への電源供給を遮断、又は前記機能部に対して動作停止を指示することを特徴とした携帯端末。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、
前記機能部が、無線信号の発信動作を行う機能を有し、
前記制御部は、前記情報が前記無線信号の発信停止を示す場合、前記発信動作を停止することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項において、
前記機能部が、カメラを用いた撮影動作を行う機能を有し、
前記制御部は、前記情報が前記撮影の停止を示す場合、前記撮影動作を停止することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項において、
前記機能部が、前記携帯端末への着信に際して着信音の鳴動動作を行う機能を有し、
前記制御部は、前記情報が前記着信音の鳴動停止を示す場合、前記鳴動動作を停止することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項において、
前記制御部が、前記情報の内容に応じて、前記機能部と共に前記読取部の動作を停止することを特徴とした携帯端末。
【請求項８】
予め定めた機能を実行する機能部と、
外部の固定点に設置されたＩＣタグとの無線通信により、前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取る読取部と、
前記情報に基づき、前記機能部の動作を制御する制御部と、
を備えた携帯端末。
【請求項９】
携帯端末が有する予め定めた機能の動作停止を指示する情報を、前記携帯端末との無線通信により読出可能に記憶したＩＣタグ。
【請求項１０】
請求項９において、
前記情報が、前記携帯端末による無線信号の発信動作の停止を指示する情報であることを特徴としたＩＣタグ。
【請求項１１】
請求項９において、
前記情報が、前記携帯端末によるカメラを用いた撮影動作の停止を指示する情報であることを特徴としたＩＣタグ。
【請求項１２】
請求項９において、
前記情報が、前記携帯端末による着信音の鳴動動作の停止を指示する情報であることを特徴としたＩＣタグ。
【請求項１３】
固定点に設置され、携帯端末が有する予め定めた機能の動作を制御するための情報を前記携帯端末との無線通信により読出可能に記憶したＩＣタグ。
【請求項１４】
ＩＣタグと、携帯端末とを備え、
前記ＩＣタグが、前記携帯端末が有する予め定めた機能の動作停止を指示する情報を記憶し、
前記携帯端末が、前記ＩＣタグとの無線通信により前記情報を読み取ると共に、前記情報に基づき前記機能の動作を停止する制御システム。
【請求項１５】
固定点に設置されたＩＣタグと、携帯端末とを備え、
前記ＩＣタグが、前記携帯端末が有する予め定めた機能の動作を制御するための情報を記憶し、
前記携帯端末が、前記ＩＣタグとの無線通信により前記情報を読み取ると共に、前記情報に基づき前記機能の動作を制御する制御システム。
【請求項１６】
携帯端末に、
予め定めた機能を実行する処理と、
外部に設置されたＩＣタグとの無線通信により、前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取る処理と、
前記情報に基づき、前記機能の動作を停止する処理と、
を実行させるための制御プログラム。
【請求項１７】
携帯端末に、
予め定めた機能を実行する処理と、
外部の固定点に設置されたＩＣタグとの無線通信により、前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取る処理と、
前記情報に基づき、前記機能部の動作を制御する処理と、
を実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、ＩＣタグ、並びに制御システム及びプログラムに関し、特に携帯端末の動作を自動制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような自動制御の関連技術が、例えば特許文献１に記載されている。図７に、この特許文献１に記載される制御システムの構成例を示す。
【０００３】
図７に示す制御システム１００ｘは、ＩＣタグ１が搭載された携帯電話機２と、この携帯電話機２に対する制御対象空間の入出場ゲート(以下、ゲート)３に設置され、無線信号４を発信する発信装置５とを備えている。ここで、ＩＣタグ１には、ゲート３を通過する前の携帯電話機２の電源状態に関する情報(以下、電源情報)と、携帯電話機２の電源状態を制御(変更)するためのプログラムとが記憶されている。
【０００４】
動作においては、ＩＣタグ１が、大略、発信装置５からの無線信号４の受信をトリガとし、電源情報に基づき携帯電話機２の電源ＯＮ又はＯＦＦを実行する。
【０００５】
より具体的には、まずＩＣタグ１は、携帯電話機２の電源が投入された際、その内部に電源ＯＮを示す電源情報を記憶する。そして、携帯電話機２を所持するユーザ(図示せず)がゲート３を通過した際、ＩＣタグ１は、発信装置５から無線信号４を受信する。この時、ＩＣタグ１は、携帯電話機２に対して電源ＯＦＦを指示する。これにより、制御対象空間内において、携帯電話機２からの電波送出が停止される。
【０００６】
この後、ユーザがゲート３を再通過し、以て発信装置５から無線信号４を再び受信した際、ＩＣタグ１は、電源情報を参照する。この時、電源情報が電源ＯＮを示すため、ＩＣタグ１は、携帯電話機２に対して電源ＯＮを指示する。これにより、制御対象空間外において、携帯電話機２からの電波送出が再開される。
【特許文献１】特開２００６−２０３５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１には、インフラ側の環境如何によっては、自動制御の実現が困難であるという課題があった。
【０００８】
これは、インフラ側に発信装置を設置する必要があり、システム構築に際しての設備コストが増大するためである。また、一時的なシステム運用や、システム変更にも不向きである。さらに、電源供給が困難な場所には発信装置を設置できず、システムを構築できない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る携帯端末は、予め定めた機能を実行する機能部と、外部に設置されたＩＣタグとの無線通信により、前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取る読取部と、前記情報に基づき、前記機能部の動作を停止する制御部とを備える。
【００１０】
また、本発明の他の一態様に係る携帯端末は、予め定めた機能を実行する機能部と、外部の固定点に設置されたＩＣタグとの無線通信により、前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取る読取部と、前記情報に基づき、前記機能部の動作を制御する制御部とを備える。
【００１１】
また、本発明の一態様に係るＩＣタグは、携帯端末が有する予め定めた機能の動作停止を指示する情報を、前記携帯端末との無線通信により読出可能に記憶する。
【００１２】
また、本発明の他の一態様に係るＩＣタグは、固定点に設置され、携帯端末が有する予め定めた機能の動作を制御するための情報を前記携帯端末との無線通信により読出可能に記憶する。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る制御システムは、ＩＣタグと、携帯端末とを備える。この制御システムにおいては、前記ＩＣタグが、前記携帯端末が有する予め定めた機能の動作停止を指示する情報を記憶し、前記携帯端末が、前記ＩＣタグとの無線通信により前記情報を読み取ると共に、前記情報に基づき前記機能の動作を停止する。
【００１４】
また、本発明の他の一態様に係る制御システムは、固定点に設置されたＩＣタグと、携帯端末とを備える。この制御システムにおいては、前記ＩＣタグが、前記携帯端末が有する予め定めた機能の動作を制御するための情報を記憶し、前記携帯端末が、前記ＩＣタグとの無線通信により前記情報を読み取ると共に、前記情報に基づき前記機能の動作を制御する。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る制御プログラムは、携帯端末に、予め定めた機能を実行する処理と、外部に設置されたＩＣタグとの無線通信により、前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取る処理と、前記情報に基づき、前記機能の動作を停止する処理とを実行させる。
【００１６】
さらに、本発明の他の一態様に係る制御プログラムは、携帯端末に、予め定めた機能を実行する処理と、外部の固定点に設置されたＩＣタグとの無線通信により、前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取る処理と、前記情報に基づき、前記機能部の動作を制御する処理とを実行させる。
【００１７】
すなわち、本発明では、携帯端末の自動制御に際してインフラ側に廉価なＩＣタグのみを設置すれば良いため、設備コストを大幅に削減することができる。また、ＩＣタグは、非常に小型であり且つその設置が容易であるため、一時的なシステム運用や、システム変更にも柔軟に対応できる。さらに、電源供給が不要なＩＣタグを用いた場合には、その設置場所の制約を低減できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、インフラ側の環境に依存せず、携帯端末の動作を自動制御することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る制御システムの実施の形態及びその適用例(１)〜(３)を、図１〜図６を参照して説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２０】
[実施の形態]
図１に示す本実施の形態に係る制御システム１００は、インフラ６側に設置されたＩＣタグ１０と、携帯端末２０とで構成される。携帯端末２０は、所定の機能を実行する機能部２１と、ＩＣタグ１０との無線通信により、ＩＣタグ１０に記憶された情報ＩＮＦを読み取る読取部２２と、情報ＩＮＦに基づき、機能部２１の動作を停止する制御部２３とを備えている。図示の例では、機能部２１の動作停止に際して、制御部２３が制御指示ＩＮＳを発生するようにしているが、制御部２３が機能部２１への電源供給を遮断するようにしても良い。
【００２１】
また、ＩＣタグ１０には、パッシブ型のＲＦＩＤ(Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ)タグを用いると好適である。ここで、パッシブ型のＲＦＩＤタグとは、情報の読出元(すなわち、上記の読取部２２)から受信した無線信号(電波)を電力に変換して動作するＩＣタグであり、インフラ６側での電力供給が不要である。
【００２２】
さらに、ＩＣタグ１０には、種々のパッシブ型のＲＦＩＤタグの内、数メートルの無線通信が可能な９００ＭＨｚ帯又は２．４ＧＨｚ帯を利用するＲＦＩＤタグを用いると好適である。９００ＭＨｚ帯においては電波が回折し易いため(すなわち、障害物の影響を受け難いため)、ＲＦＩＤタグ周囲の全範囲を携帯端末２０に対する制御対象空間とすることができる。一方、２．４ＧＨｚ帯においては電波の直進性(指向性)が高いため、ＲＦＩＤタグ周囲の特定範囲のみを制御対象空間とすることができる。なお、制御対象空間を拡大したい場合には、同一の情報が記憶されたＲＦＩＤタグを複数設置すれば良い。
【００２３】
動作においては、図２に示すように、まず携帯端末２０内の読取部２２が、ＩＣタグ１０からの情報読取処理を実行し、これにより得た情報ＩＮＦを制御部２３に与える(ステップＳ１)。
【００２４】
図３に、読取部２２における情報読取処理の一例を示す。但し、情報読取処理は、図示の例に限らず、ＩＣタグ１０が採用する無線通信プロトコルに則して実行すれば良い。
【００２５】
まず読取部２２は、無線信号を一定周期で送出する(ステップＳ１１)。この無線信号の到達範囲内にＩＣタグ１０が存在すれば、ＩＣタグ１０は、当該無線信号を電力に変換して起動すると共に、当該無線信号を搬送周波数として利用して自身のＩＤ情報を送出する。
【００２６】
このＩＤ情報を受信した読取部２２は、ＩＣタグ１０の存在を認識すると共に(ステップＳ１２)、ＩＣタグ１０に対して、情報送出を指示するコマンドを送信する(ステップＳ１３)。なお、インフラ６側に複数のＩＣタグを設置した場合、読取部２２は、複数のＩＤ情報を受信し得る。この場合、読取部２２は、例えば各ＩＤ情報の受信強度(すなわち、電波強度)に基づき、携帯端末２０の最も近くに設置されたＩＣタグを選択し、当該ＩＣタグに対してコマンドを送信する。
【００２７】
そして、読取部２２は、上記のコマンドに応答してＩＣタグ１０から送出された情報ＩＮＦを受信する(ステップＳ１４)。
【００２８】
図２に戻って、制御部２３は、情報ＩＮＦが機能部２１の動作停止を指示するか否かを判定する(ステップＳ２)。情報ＩＮＦが動作停止を示さない場合、制御部２３は、何ら処理を実行しない。
【００２９】
一方、情報ＩＮＦが動作停止を示す場合、制御部２３は、機能部２１に対して、動作停止を指示する制御指示ＩＮＳを与え、以て機能部２１の動作を停止する(ステップＳ３)。なお、上述した通り、制御部２３は、制御指示ＩＮＳに代えて、機能部２１への電源供給を遮断しても良い。
【００３０】
この時、制御部２３は、例えばタイマを用いて一定時間が経過するのを待機する(ステップＳ４)。当該一定時間が経過した場合、制御部２３は、読取部２２に、図３に示した情報読取処理を再び実行させる(ステップＳ５)。この結果、同一の情報ＩＮＦが得られたとすると(ステップＳ６)、制御部２３は、携帯端末２０が依然として制御対象空間内に位置すると判断して上記のステップＳ４に戻り、以て機能部２１の動作停止状態を維持する。なお、携帯端末２０を所持するユーザ(図示せず)が頻繁に移動する場合には、上記のタイマの時間値を短く設定すると好適である。
【００３１】
一方、同一の情報ＩＮＦが得られなかった場合、制御部２３は、携帯端末２０が制御対象空間内に位置しないと判断すると共に、機能部２１に対して、動作再開を指示する制御指示ＩＮＳを与え、以て機能部２１の動作を再開する(ステップＳ３)。なお、動作停止に際して機能部２１への電源供給を遮断した場合には、制御部２３は、機能部２１への電源供給を再開する。
【００３２】
このように、制御システム１００においては、インフラ６側にＩＣタグ１０のみを設置すれば良いため、システム構築に際しての設備コストを大幅に削減することができる。また、近年の携帯端末には、高機能な演算回路等のリソースが搭載されている。従って、これらの既存リソースを有効利用することにより、制御部２３の機能を容易に追加することができる(すなわち、携帯端末の改造量が小さい)というメリットもある。
【００３３】
以下、本発明に係る制御システムの適用例(１)〜(３)を、図４〜図６をそれぞれ参照して説明する。
【００３４】
[適用例(１)]
図４に示す制御システム１００ａにおいては、ＩＣタグ１０を、図１に示したインフラ６の一例として、電車等の車両６ａ内の優先席６１付近に設置している。また、携帯端末２０は、図１に示した機能部２１の一例として、他の通信機器との通信に際して無線信号を発信する発信機能部２１ａを有している。さらに、ＩＣタグ１０に記憶される情報ＩＮＦには、「電波発信禁止」を示す２ビットの情報"００"が設定されている。
【００３５】
この場合、携帯端末２０内の制御部２３は、読取部２２で取得された情報ＩＮＦ＝"００"から「電波発信禁止」を認識し、発信機能部２１ａの動作を停止する。また同時に、制御部２３は、読取部２２の動作を停止する。これにより、ユーザが優先席６１付近に位置する間、携帯端末２０からの電波送出が停止される。
【００３６】
この後、一定時間が経過すると、制御部２３は、読取部２２の動作を再開する。ユーザが車両６ａから下車した場合には情報ＩＮＦが得られなくなるため、制御部２３は、発信機能部２１ａの動作を再開する。これにより、携帯端末２０からの電波送出が可能となり、以てユーザは、携帯端末２０を操作して所望の通信を行うことができる。
【００３７】
[適用例(２)]
図５に示す制御システム１００ｂにおいては、ＩＣタグ１０を、図１に示したインフラ６の一例として、美術館６ｂ内の展示物６２付近に設置している。また、携帯端末２０は、図１に示した機能部２１の一例として、カメラ２４を用いて画像又は動画の撮影を行う撮影機能部２１ｂを有している。さらに、ＩＣタグ１０に記憶される情報ＩＮＦには、「撮影禁止」を示す２ビットの情報"０１"が設定されている。
【００３８】
この場合、携帯端末２０内の制御部２３は、読取部２２で取得された情報ＩＮＦ＝"０１"から「撮影禁止」を認識し、撮影機能部２１ｂの動作を停止する。これにより、ユーザによる展示物６２の撮影を防止することができる。
【００３９】
この後、一定時間が経過し、且つユーザが美術館６ｂから退館して情報ＩＮＦが得られなくなると、制御部２３は、撮影機能部２１ｂの動作を再開する。これにより、ユーザは、美術館６ｂ外において所望の撮影を行うことができる。
【００４０】
[適用例(３)]
図６に示す制御システム１００ｃにおいては、ＩＣタグ１０を、図１に示したインフラ６の一例として、映画館６ｃ内の座席６３付近に設置している。また、携帯端末２０は、図１に示した機能部２１の一例として、自端末への着信に際してスピーカ２５を用いて着信音を鳴動する鳴動機能部２１ｃを有している。さらに、ＩＣタグ１０に記憶される情報ＩＮＦには、「鳴動禁止」を示す２ビットの情報"１０"が設定されている。
【００４１】
この場合、携帯端末２０内の制御部２３は、読取部２２で取得された情報ＩＮＦ＝"１０"から「鳴動禁止」を認識し、鳴動機能部２１ｃの動作を停止する。この後、一定時間が経過し、且つユーザが映画館６ｃから退館して情報ＩＮＦが得られなくなると、制御部２３は、鳴動機能部２１ｃの動作を再開する。これにより、上映中の着信音鳴動を防止することができる。
【００４２】
なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。
【００４３】
例えば、制御システムにおいては、インフラ側の固定点(建物の壁面等)に設置したＩＣタグに、携帯端末が有する所定の機能部の動作を制御するための情報(この情報は、動作停止を指示するものに限らない)を記憶しても良い。この場合、携帯端末は、当該情報に基づき当該機能部の動作を制御する。
【００４４】
また、この際の端末装置の各処理、並びに上記の実施の形態及び適用例(１)〜(３)で示した端末装置の各処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る制御システムの実施の形態の構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明に係る制御システムの実施の形態の動作例を示したフローチャート図である。
【図３】本発明に係る制御システムの実施の形態に用いる読取部における情報読取処理の一例を示したフローチャート図である。
【図４】本発明に係る制御システムの第１の適用例を示したブロック図である。
【図５】本発明に係る制御システムの第２の適用例を示したブロック図である。
【図６】本発明に係る制御システムの第３の適用例を示したブロック図である。
【図７】本発明の関連技術に係る制御システムの構成例を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
６  インフラ
６ａ  車両
６ｂ  美術館
６ｃ  映画館
１０  ＩＣタグ
２０  携帯端末
２１  機能部
２１ａ  発信機能部
２１ｂ  撮影機能部
２１ｃ  鳴動機能部
２２  読取部
２３  制御部
２４  カメラ
２５  スピーカ
６１  優先席
６２  展示物
６３  座席
１００, １００ａ〜１００ｃ  制御システム
ＩＮＦ  情報
ＩＮＳ  制御指示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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