(57)【要約】【課題】会員が貯まったポイントを小出しするポイントサービス制度を実現する。【解決手段】本装置は、商品を識別する商品識別子が入力されると、その商品の購入者に提供されるサービス情報とそのサービス情報の提供に必要なポイントとをその商品の商品識別子に関連付けて記憶しているサービス情報記憶部から、当該商品識別子に関連付けて記憶されているサービス情報とそのサービス情報の提供に必要なポイントとを取得する。この取得したサービス情報の提供を受ける旨の入力を受付けると、取得した必要ポイントと顧客の保有ポイントとから当該保有ポイントの残りのポイントを算出する。【選択図】      図７
2010250613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が保有するポイントを記憶する保有ポイント記憶手段と、
商品を識別する商品識別子を入力する商品入力手段と、
商品の購入者に提供されるサービス情報とそのサービス情報の提供に必要なポイントとをその商品の商品識別子に関連付けて記憶しているサービス情報記憶部から、前記商品入力手段にて入力された商品識別子に関連付けて記憶されているサービス情報とそのサービス情報の提供に必要なポイントとを取得するサービス情報取得手段と、
このサービス情報取得手段により取得したサービス情報の提供を受ける旨の入力を受付ける入力受付手段と、
この入力受付手段によりサービス情報の提供を受ける旨の入力を受付けると、前記サービス情報取得手段により取得した必要ポイントと前記保有ポイント記憶手段に記憶されている保有ポイントとから当該保有ポイントの残りのポイントを算出する残りポイント算出手段と、
を具備したことを特徴とするポイントサービス処理装置。
【請求項２】
可搬型の装置本体と、
顧客が保有するポイントを記憶する保有ポイント記憶手段と、
商品を識別する商品識別子を入力する商品入力手段と、
商品の購入者に提供されるサービス情報とそのサービス情報の提供に必要なポイントとをその商品の商品識別子に関連付けて記憶しているサービス情報記憶部から、前記商品入力手段にて入力された商品識別子に関連付けて記憶されているサービス情報とそのサービス情報の提供に必要なポイントとを取得するサービス情報取得手段と、
前記サービス情報取得手段により取得したサービス情報の提供を受ける旨の入力を受付ける入力受付手段と、
この入力受付手段によりサービス情報の提供を受ける旨の入力を受付けると、前記商品入力手段により入力された商品識別子に対応して前記サービス情報の提供を受ける旨の宣言を記憶する宣言記憶手段と、
前記入力受付手段によりサービス情報の提供を受ける旨の入力を受付けると、前記サービス情報取得手段により取得した必要ポイントと前記保有ポイント記憶手段に記憶されている保有ポイントとから当該保有ポイントの残りのポイントを算出する残りポイント算出手段と、
前記宣言記憶手段に記憶されている情報を出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とするポイントサービス処理装置。
【請求項３】
会計データを処理する会計装置であって、
顧客が購入を希望する商品に関する情報として、その商品の識別子である商品識別子、この商品識別子にそれぞれ対応している商品の価格、購入個数、提供されるサービス情報、そのサービス情報の提供に必要なポイント、及び当該商品のサービス情報の提供を受けるか否かの宣言を取得する購入商品情報取得手段と、
顧客が保有するポイントを記憶する顧客ポイント記憶手段と、
前記購入商品情報取得手段により取得した情報に基づいて、前記顧客が購入を希望する商品の買上金額を算出する買上金額算出手段と、
前記購入商品情報取得手段により取得した情報の中の前記サービス情報の提供を受ける旨の宣言がなされた商品のサービス情報の提供に必要なポイントと前記顧客ポイント記憶手段に記憶されている顧客ポイントとから当該顧客ポイントの残りのポイントを算出するポイント算出手段と、
を具備したことを特徴とする会計装置。
【請求項４】
会計データを処理するコンピュータを、
顧客が購入を希望する商品に関する情報として、その商品の識別子である商品識別子、この商品識別子にそれぞれ対応している商品の価格、購入個数、提供されるサービス情報、そのサービス情報の提供に必要なポイント、及び当該商品のサービス情報の提供を受けるか否かの宣言を取得する購入商品情報取得手段、
顧客が保有するポイントを記憶部で記憶する顧客ポイント記憶手段、
前記購入商品情報取得手段により取得した情報に基づいて、前記顧客が購入を希望する商品の買上金額を算出する買上金額算出手段、
前記購入商品情報取得手段により取得した情報の中の前記サービス情報の提供を受ける旨の宣言がなされた商品のサービス情報の提供に必要なポイントと前記記憶部に記憶されている顧客ポイントとから当該顧客ポイントの残りのポイントを算出するポイント算出手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントサービス制度を導入している小売店で利用されるポイントサービス処理装置、及びこのポイントサービス処理装置に対応した会計装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの小売店では、顧客の囲い込みを目的に、ポイントサービス制度を導入している。この制度は、会員登録したポイント会員が、店で商品を購入することによりポイントの発行を受け、貯めたポイントに応じて店からサービスを受けるというものである。
【０００３】
サービスとしては、ポイントを金額に換算して買上商品の合計金額から値引を行う値引サービスが一般的である。また、ポイントを使った金融商品の貯蓄、投資といったサービスも提案されている。（例えば、特許文献１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポイントサービス制度を導入している小売店において、値引サービスを導入した場合、会員は貯まったポイントを一度に使用する傾向がある。同時期に多くの会員がポイントをまとめて使用すると、店にとっては商品が売れても収入を得られないという負担を生じる。このため、貯まったポイントを会員が小出しする仕組みが求められている。
【０００５】
本発明は、会員が貯まったポイントを小出しするようになり、店側の負担を軽減できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、顧客が保有するポイントを記憶する保有ポイント記憶手段と、商品を識別する商品識別子を入力する商品入力手段と、商品の購入者に提供されるサービス情報とそのサービス情報の提供に必要なポイントとをその商品の商品識別子に関連付けて記憶しているサービス情報記憶部から、前記商品入力手段にて入力された商品識別子に関連付けて記憶されているサービス情報とそのサービス情報の提供に必要なポイントとを取得するサービス情報取得手段と、このサービス情報取得手段により取得したサービス情報の提供を受ける旨の入力を受付ける入力受付手段と、この入力受付手段によりサービス情報の提供を受ける旨の入力を受付けると、前記サービス情報取得手段により取得した必要ポイントと前記保有ポイント記憶手段に記憶されている保有ポイントとから当該保有ポイントの残りのポイントを算出する残りポイント算出手段とを備えたポイントサービス処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
かかる手段を講じた本発明によれば、会員が貯まったポイントを小出しするようになり、店側の負担を軽減できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のポイントサービス処理装置を無線通信端末に適用した一実施形態のシステム構成図。
【図２】同実施形態における商品データベースのデータ構成図。
【図３】同実施形態における会員データベースのデータ構成図。
【図４】同実施形態における無線通信端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態における無線通信端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す図。
【図６】同実施形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態における無線通信端末のＣＰＵが実行するメイン処理の手順を示す流れ図。
【図８】同実施形態におけるＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する会員会計処理の手順を示す流れ図。
【図９】同実施形態において無線通信端末で表示される買上情報画面の一例を示す図。
【図１０】同実施形態において無線通信端末で表示されるポイント使用問合せ画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明に関わる一実施形態のシステム構成図である。本システムは、ポイントサービス制度を導入するスーパーマーケット等の小売店に構築される。本システムは、その中枢部としてストアサーバ１を備える。そして、このストアサーバ１に、ＬＡＮ（Local Area Network）２を介して、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末３、アクセスポイント４及び端末ラックコントローラ５を接続している。
【００１０】
ストアサーバ１は、商品データベース１１と会員データベース１２とを管理する。商品データベース１１は、図２に示すように、各商品を識別する商品識別子としての商品コードにそれぞれ関連付けて、商品名、価格、値引額、必要ポイント等の商品データを記憶する。値引額は、関連付けられた商品コードで特定される商品の購入者に提供されるサービス情報である。必要ポイントは、そのサービス情報の提供に必要なポイントである。上記値引額とサービス情報は、ポイント値引対象の商品に対して選択的に設定される。個々に、商品データベース１１は、サービス情報記憶部として機能する。
【００１１】
会員データベース１２は、図３に示すように、各ポイント会員を識別する会員識別子としての会員番号に関連付けて、少なくとも保持ポイントを記憶する。保持ポイントは、対応する会員番号で特定される顧客が、店で商品を購入することにより発行されたポイントを貯めたものである。
【００１２】
端末ラックコントローラ５は、会員番号入力部６と端末ラック７とを接続している。会員番号入力部６は、ポイント会員として登録された顧客に割り当てられる会員番号の入力に供せられる。例えばＩＣカードから会員番号を読取るためのカードリーダが該当する。
【００１３】
端末ラック７は、複数の端末置き台８を形成している。各端末置き台８には、それぞれ無線通信端末９が１基ずつ着脱自在に置かれる。また、各端末置き台８に１対１で対応して、ＬＥＤ等の表示部１０を設けている。
【００１４】
無線通信端末９は、本発明に係るポイントサービス処理装置の一態様であって、その要部構成を、図４のブロック図で示す。図示するように、無線通信端末９は、持運び自在な可搬型の本体に、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、無線部２４、スキャナ２５、タッチパネル付ディスプレイ２６、インターフェイス２７及びバッテリ２８を備えている。スキャナ２５は、商品に付されたバーコード等の商品コードを読取るもので、商品入力手段として機能する。タッチパネル付ディスプレイ２６は、入力手段及び表示手段として機能する。タッチパネル付ディスプレイの代わりにキーボードを入力手段として用いてもよい。
【００１５】
ＲＡＭ２３は、主要なメモリエリアとして、図５に示すように、買上ファイル３１と会員データファイル３２とを備えている。買上ファイル３１は、客が購入する商品毎に、商品コード、商品名、単価、数量、値引額、必要ポイント及び実行フラグの各データを記憶する。会員データファイル３２は、会員番号、保持ポイント、使用ポイント、残りポイント及び買上金額の各記憶エリアを有する。
【００１６】
ＰＯＳ端末３は、本発明に係る会計装置の一態様であって、その要部構成を図６のブロック図で示す。図示するように、ＰＯＳ端末３は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、時計部４４、ＬＡＮコントローラ４５、クレイドル４６が接続されるインターフェイス４７、スキャナ４８、キーボード４９、オペレータ用表示器５０、客用表示器５１及びプリンタ５２を備えている。クレイドル４６は、無線通信端末９のドッキングステーションとして機能する。
【００１７】
本システムが構築される小売店では、例えば店の入口に端末ラック７が設置されている。端末ラック７の各端末置き台８には、それぞれ無線通信端末９が置かれている。無線通信端末９は、端末置き台８に置かれると、インターフェイス２７を介して端末ラックコントローラ５と電気的に接続され、バッテリ２８が充電される。
【００１８】
端末ラック７の近傍には、会員番号入力部６が設けられている。来店した客（ポイント会員）は、会員番号入力部６を介して自身の会員番号を入力する。会員番号が入力されると、端末ラックコントローラ５は、この会員番号をストアサーバ１に送信して、会員情報を問合せる。問合せを受けたストアサーバ１は、会員データベース１２を検索し、当該会員番号で識別される会員の保持ポイントを呼出す。そして、この会員番号と保持ポイントを端末ラックコントローラ５に返信する。
【００１９】
端末ラックコントローラ５は、いずれかの端末置き台８に置かれている１基の無線通信端末９を選択する。そして、その会員データファイル３２の会員番号エリア及び保持ポイントエリアに、ストアサーバ１から受信した会員番号と保持ポイントとを書き込む。また、この端末９が置かれている端末置き台８に対応した表示部１０を例えば点滅させる。
【００２０】
表示部１０の点滅を確認した会員は、その表示部１０に対応した端末置き台８から無線通信端末９を取り出す。端末置き台８から取り出された無線通信端末９は、駆動電源をバッテリ２８に切り換える。その後、無線通信端末９は、図７の流れ図に示す手順でＣＰＵ２１が動作するように、プログラムを構成している。
【００２１】
すなわちＣＰＵ２１は、ＳＴ（ステップ）１として、買上ファイル３１をクリアする。また、ＳＴ２として会員データファイル３２の残りポイントエリアに保持ポイントエリアのポイントを複写する（保有ポイント記憶手段）。さらに、使用ポイントエリアと買上金額エリアのデータを“０”とする。
【００２２】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ３としてスキャナ２５による商品コードのスキャニングが行われるのを待機する。スキャニングが行われると（ＳＴ３のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４として、その商品コードを含む商品情報問合せ伝文を作成する。そして、この伝文を、無線部２４を介してストアサーバ１に無線送信する。
【００２３】
この伝文は、いずれかのアクセスポイント４を経由してストアサーバ１に伝送される。ストアサーバ１は、伝文中の商品コードで商品データベース１１を検索し、問合せのあった商品コードで識別される商品の商品名、価格、値引額、必要ポイント等の商品データを読み出す。そして、この商品データを、問合せ元の無線通信端末９に無線送信する。
【００２４】
この商品データは、いずれかのアクセスポイント４を経由して問合せ元の無線通信端末９に伝送される。無線部２４を介して商品データを受信したＣＰＵ２１は、ＳＴ５としてその商品情報を買上ファイル３１で記憶する（サービス情報取得手段）。このとき、買上ファイル３１に同一商品コードの商品データを既に記憶しているか否かを判断する。記憶していない場合には、応答のあった商品コード、価格、値引額、必要ポイントを１レコードとして記憶する。また、このレコードの数量を“１”とする。実行フラグは“０”とする。これに対し、同一商品コードの商品データを既に記憶している場合には、そのレコードの数量を“１”だけ増加する。
【００２５】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ６として買上ファイル３１に記憶されているレコード毎に価格と数量とを乗算して金額を求め、各レコードの金額を合算して合計金額を算出する。そして、その合計金額を、会員データファイル３２の買上金額エリアに上書きする。
【００２６】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ７として今回取得した商品データを記憶した買上ファイル３１のレコードに実行フラグがセットされているか否かを判断する。今回取得した商品データが既に買上ファイル３１に記憶されており、前回の記憶時に後述するサービス処理手段を実行している場合は、実行フラグが既にセットされている。この場合は、後述するＳＴ９の処理に進む。
【００２７】
実行フラグがセットされていない場合、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８として今回取得した商品データはポイント値引対象商品のデータであるか否かを判断する。取得した商品データを記憶した買上ファイル３１のレコードに値引額と必要ポイントのデータが含まれる場合はポイント値引対象商品のデータであり、含まれない場合はポイント値引対象商品のデータでない。
【００２８】
ポイント値引対象商品のデータでなかった場合には（ＳＴ８のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ９としてタッチパネル付ディスプレイ２６に買上情報画面６０を表示させる。買上情報画面６０の一例を図９に示す。図示するように買上情報画面６０には、今回取得した商品データの商品名と価格とが表示される。また、会員データファイル３２における残りポイントエリアのデータも表示される。さらに、買物を終了するか否かを会員に問合せるメッセージとともに、ＹＥＳボタン６１とＮＯボタン６２とを表示させる。上記メッセージを確認した会員は、買物を続ける場合はＮＯボタン６２を、買物を終了する場合はＹＥＳボタン６１をタッチ操作する。
【００２９】
一方、ポイント値引対象商品のデータであった場合には（ＳＴ８のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１０として会員データファイル３２に記憶される残りポイントと、取得した商品データ中の必要ポイントとの間に所定の関係が成立するか否かを判断する。所定の関係とは、残りポイントと必要ポイントとを比較して、ポイント値引というサービス情報の提供を顧客が受けることができる関係である。本実施の形態では、残りポイントに任意の調整値αを加算した値が必要ポイント以上であるとき、所定の関係が成立していると判断し、残りポイントに任意の調整値αを加算した値が必要ポイントに満たない場合は、所定の関係が成立していないと判断する。ここで、調整値αは、残りポイントが必要ポイント以上あればポイント値引を受けられる運用の場合は“０”とする。また、一定数Ｍの残りポイントを残さないとポイント値引を受けられない運用の場合は“−Ｍ”とする。さらに、残りポイントが必要ポイントに満たなくても、一定数Ｎまでは店側からポイントを貸出す運用の場合は“Ｎ”とする。調整値αは、店の運用体系により適宜設定される。
【００３０】
残りポイントと必要ポイントとの間に所定の関係が成立しない場合（ＳＴ１０のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ９の処理に進む。すなわち、タッチパネル付ディスプレイ２６に買上情報画面６０を表示させる。
【００３１】
これに対し、残りポイントと必要ポイントとの間に所定の関係が成立する場合には（ＳＴ１０のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１１としてタッチパネル付ディスプレイ２６にポイント使用問合せ画面７０を表示させる。ポイント使用問合せ画面７０の一例を図１０に示す。図示するように、ポイント使用問合せ画面７０には、今回取得した商品データの商品名及び価格とともに、ポイントの使用が可能であること、その必要ポイント、値引額、残りポイント及び値引後の価格が表示される。また、ポイントを使用するか否かを会員に問合せるメッセージとともに、ＹＥＳボタン７１とＮＯボタン７２とを表示させる。上記メッセージを確認した会員は、ポイントを使用しない場合はＮＯボタン７２を、ポイントを使用して値引サービスを受ける場合はＹＥＳボタン７１をタッチ操作する。
【００３２】
ポイント使用問合せ画面７０を表示させた後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１２としてＹＥＳボタン７１とＮＯボタン７２のいずれか一方がタッチ操作されるのを待機する（入力受付手段）。ＮＯボタン７２がタッチ操作された場合（ＳＴ１２のＮＯ）、値引サービスの提供を受けない旨の宣言がなされたので、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８の処理に進む。すなわち、タッチパネル付ディスプレイ２６に買上情報画面６０を表示させる。
【００３３】
これに対し、ＹＥＳボタン７１がタッチ操作された場合には（ＳＴ１２のＹＥＳ）、値引サービスの提供を受ける旨の宣言がなされたので、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１３として今回取得した商品データを記憶した買上ファイル３１のレコードの実行フラグを“１”にセットする（宣言記憶手段）。また、ＳＴ１４として会員データファイル３２の使用ポイントエリアに、同レコードの必要ポイントを加算する。さらに、ＳＴ１５として会員データファイル３２の残りポイントエリアから、同レコードの必要ポイントを減算する（残りポイント算出手段）。
【００３４】
ＣＰＵ２１は、ＳＴ１６として会員データファイル３２の買上金額エリアから同レコードの値引額を減算する。しかる後、ＳＴ９の処理に進み、タッチパネル付ディスプレイ２６に買上情報画面６０を表示させる。このとき、買上情報画面６０に表示される商品データの価格は、値引額を減じた値引後価格となる。
【００３５】
買上情報画面６０を表示させた後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１７としてＹＥＳボタン６１とＮＯボタン６２のいずれか一方がタッチ操作されるのを待機する。ＮＯボタン６２がタッチ操作された場合（ＳＴ１７のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ３の処理に進む。すなわち、次の商品コードがスキャニングされるのを待機する。商品コードがスキャニングされたならば、前記ＳＴ４〜ＳＴ１７の処理を再度実行する。
【００３６】
これに対し、ＹＥＳボタン６１がタッチ操作された場合には（ＳＴ１７のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１８として読出要求コマンドを待機する。そして、インターフェイス２７を介して読出要求コマンドを受信したならば（ＳＴ１８のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１９として買上ファイル３１のデータを、会員データファイル３２の会員番号及び保持ポイントとともに、インターフェイス２７を介して送信する（出力手段）。以上で、今回の処理手順を終了する。
【００３７】
このように、無線通信端末９を端末ラック７から取り出して携帯した会員は、購入しようとする商品を例えばショッピングカートに入れる際に、その商品に付されている商品コードをスキャナ２５でスキャニングして、仮登録を行う。そうすると、その商品がポイント値引対象であり、この会員の残りポイントと対象商品の必要ポイントとの間に所定の関係が成立する場合には、ポイント使用問合せ画面７０が表示される。そこで会員は、画面７０を確認し、ポイント値引サービスを受ける場合は、ＹＥＳボタン７１にタッチする。そうすると、買上ファイル３１に仮登録された当該商品のレコードに実行フラグがセットされる。実行フラグがセットされることにより、同レコードのサービス情報、すなわち値引額に応じたサービスの提供がＰＯＳ端末３にて可能となる。ポイント値引サービスを受けない場合は、ＮＯボタン７２にタッチする。いずれかのボタン７１，７２にタッチすることにより、買上情報画面６０が表示される。画面６０を確認し、買物を続ける場合は、ＮＯボタン６２にタッチする。そして、次に購入する商品の商品コードをスキャナ２５でスキャニングする。
【００３８】
買物を終了する場合、会員は、ＹＥＳボタン６１にタッチする。そして、買上商品の代金を支払うために会計場所に行き、無線通信端末９をクレイドル４６に置く。クレイドル４６に無線通信端末９が置かれたことを確認すると、キャッシャは、キーボード４９に設けられた会員会計キーを押下する。そうすると、ＰＯＳ端末３は、ＣＰＵ４１が図８の流れ図に示す手順で会員会計処理を実行するように、プログラムを構成している。
【００３９】
すなわちＣＰＵ４１は、ＳＴ２１としてインターフェイス４７を介して読出要求コマンドを送信する。そして、ＳＴ２２としてデータの読出に成功したか否かを判断する。ＰＯＳ端末３から送信された読出要求コマンドは、クレイドル４６に置かれた無線通信端末９に与えられる。これにより、無線通信端末９は、買上ファイル３１のデータと会員番号及び保持ポイントとを返信するので、これらのデータの受信に成功したならば（ＳＴ２２のＹＥＳ：購入商品情報取得手段）、ＣＰＵ４１は、受信データをＲＡＭ４３のワークエリアで一時記憶する（顧客ポイント記憶手段）。
【００４０】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２３としてカウンタｎを“０”に初期化する。続いて、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２４として上記カウンタｎを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ２５として、ワークエリアに記憶した買上ファイル３１から、ｎ番目（ｎはカウンタｎの値）の商品データ（商品コード、商品名、価格、数量、値引額、必要ポイント、実行フラグ）を取得する。
【００４１】
買上ファイル３１から、ｎ番目の商品データを取得できたならば（ＳＴ２６のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２７としてその商品データの実行フラグがセットされているか否かを判断する。ポイント値引対象外の商品データには、実行フラグがセットされていない。この場合（ＳＴ２７のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３０としてこの商品データの価格に数量を乗算して、この商品の金額を算出する（買上金額算出手段）。そして、ＳＴ３１として、この商品データの商品コード、商品名、価格、数量と、ＳＴ３０の処理で算出した金額とから会計データを作成する。
【００４２】
これに対し、ポイント値引対象の商品データであり、会員が無線通信端末９を用いて値引サービスを受ける旨の宣言を行ったデータには、実行フラグがセットされている。この場合（ＳＴ２７のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２８としてこの商品データの価格に数量を乗算し、さらにその積から値引額を減算することで、この商品の値引後金額を算出する（買上金額算出手段）。また、ＳＴ２９として、ワークエリアに記憶した保持ポイントから、この商品データの必要ポイント分を減算する（ポイント算出手段）。そして、ＳＴ３１の処理に進み、この商品データの商品コード、商品名、価格、数量及び値引額と、ＳＴ２８の処理で算出した値引後金額とから会計データを作成する。
【００４３】
こうして、ｎ番目の商品データから会計データを作成したならば、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２４の処理に進む。すなわち、カウンタｎをさらに“１”だけカウントアップし、買上ファイル３１からｎ番目の商品データを取得して、ＳＴ２７〜ＳＴ３１の処理を再度実行する。
【００４４】
買上ファイル３１内の全ての商品データについて、ＳＴ２７〜ＳＴ３１の処理を実行し、ｎ番目の商品データを取得できなくなったならば（ＳＴ２６のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３２として、オペレータ用表示器５０及び客用表示器５１に会計データのリストを表示させる。そこでキャッシャは、表示された会計データと客が購入する商品とを照合し、相違がなければ代金の支払いを受け、支払い方法に応じた締めキーを入力する。
【００４５】
ＣＰＵ４１は、ＳＴ３３としてキーボード４９の締めキーが入力されたならば、ＳＴ３４として会計データの売上登録及び釣銭演算等の会計処理を実行する。また、ＳＴ３５として買上金額等に基づいて今回の発行ポイントを算出する。そして、ＳＴ３６としてワークエリアに記憶した保持ポイントに今回の発行ポイントを加算する。しかる後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３７としてプリンタ５２を駆動してレシートを発行する。このレシートには、会計データのほか、ワークエリア内の保持ポイントと使用ポイントも印刷される。ＣＰＵ４１は、ＳＴ３８としてワークエリア内の会員番号と保持ポイントとをＬＡＮ２経由でストアサーバ１に送信する。以上で、会員に対する会計処理が終了する。
【００４６】
ストアサーバ１は、ＰＯＳ端末３から受信した会員番号と保持ポイントのデータに従い、会員データベース１２の該当する会員番号に対応した保持ポイントを受信したポイントに書き換える。
【００４７】
このように本実施の形態によれば、無線通信端末９を使用する会員は、購入する商品を無線通信端末９に自ら仮登録する毎に、今まで貯めたポイントの一部を使用して、価格の値引サービスを受けることができる。この場合において、値引サービスを受けられる商品は、店で取り扱う商品の一部であり、客が購入する全ての商品に関して値引サービスが受けられるというものではない。したがって、貯まったポイントを会員が小出しすることとなるので、同時期に多くの会員がポイントをまとめて使用したために商品が売れても収入を得られないという店側の負担を軽減することができる。
【００４８】
しかも、本実施の形態では、会員が購入する商品を無線通信端末９に自ら仮登録する毎に、ポイント値引を受けるか否かを選択させ、その選択結果に応じて、ＰＯＳ端末３で自動的に値引処理を行うようにしている。したがって、会計業務を行うキャッシャの負担が増加することがない上、会計に時間がかかるというような不都合もなく、実用的である。
【００４９】
さらに、本実施の形態では、店が商品毎に割引率を決定できるため、例えば目玉商品のように捨て値で顧客に提供される商品に対して通常よりも大きな割引率を設定することができる。そうした場合は、顧客にとってお得感が増すので顧客はポイントを使いやすくなる。また、店にとっても捨て値で売ってよい商品であるので不利益が少ない。
【００５０】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではない。例えば、無線通信端末９からストアサーバ１経由で買上ファイル３１のデータをＰＯＳ端末３に伝送するようにしてもよい。この場合、ストアサーバ１は、買上ファイル３１のデータを、このデータとともに受信した会員番号と関連付けて記憶する。ＰＯＳ端末３には、通常、カードリーダ等の会員番号入力手段が備えられているので、ＰＯＳ端末３は、入力された会員番号を検索キーとしてストアサーバ１に問合せを行い、応答のあった買上ファイル３１により会員会計処理を実行する。このような構成を採用することにより、ＰＯＳ端末３からクレイドル４６を省略することができる。
【００５１】
また、商品の購入者に提供されるサービス情報の種類は、値引に限定されるものではない。例えば、景品の提供や寄付行為であってもよい。また、１つの商品に対して複数種類の割引情報を設定しておき、条件に合う中で最も割引率の大きい割引情報が選択されるようにしてもよい。
【００５２】
また、無線通信端末９が実行する図７の処理を、ＰＯＳ端末３で実行させることも可能である。すなわち、ＰＯＳ端末３を、本発明のポイントサービス処理装置として機能させることもできる。あるいは、無線通信端末９に決済機能を設けて、買上ファイル３１のデータに基づき、無線通信端末９でそのまま会計処理ができるようにしてもよい。
【００５３】
また、前記実施形態では、図７のＳＴ１９の処理にて買上ファイル３１のデータを送信する際に当該顧客の買物前の保有ポイントである保持ポイントも合わせて送信する構成を採用しているため、会員データファイル３２に残りポイントエリアを設け、保持ポイントエリアのポイントを複写するステップを必要としたが、ＰＯＳ端末３がストアサーバ１から会計に来た顧客の買物前の保有ポイントである保持ポイントを取得する構成を採用することにより、保持ポイントエリアを残りポイントエリアとして使用させることができる。したがって、保持ポイントエリアのポイントを残りポイントエリアに複写するステップを省略することができる。この場合、会員データファイル３２の保持ポイントエリアが、保有ポイント記憶手段として機能する。
【００５４】
また、前記実施形態では、ポイントサービス処理装置として機能する無線通信端末９の本体形状を携帯可能とし、客が手に持って商品コードをスキャニングするようにしたが、ショッピングカートに取り付けて持運びできるようにし、客が手に持つことなく商品コードをスキャニングできるようにしてもよい。
【００５５】
さらに、本実施の形態ではＰＯＳ端末３の内部に発明を実施するプログラムが予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様のプログラムをネットワークからＰＯＳ端末３にダウンロードしても良いし、同様のプログラムを記録媒体に記憶させたものをＰＯＳ端末３にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…ストアサーバ、３…ＰＯＳ端末、４…アクセスポイント、５…端末ラックコントローラ、６…会員番号入力部、７…端末ラック、９…無線通信端末、１１…商品データベース、１２…会員データベース、３１…買上ファイル、３２…会員データファイル。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００３−０８５４３２号公報
【図１】
2010250613.tif 000003
【図２】
2010250613.tif 000004
【図３】
2010250613.tif 000005
【図４】
2010250613.tif 000006
【図５】
2010250613.tif 000007
【図６】
2010250613.tif 000008
【図７】
2010250613.tif 000009
【図８】
2010250613.tif 000010
【図９】
2010250613.tif 000011
【図１０】
2010250613.tif 000012