(57)【要約】【課題】既存のシステム構成に対して大幅な変更を必要とせずに、１つの決済口座に対応して多くのキャッシュカードを発行でき、セキュリティの高い口座管理を提供すること。【解決手段】前記口座管理システムは、出金要求口座識別子、口座番号および決済口座紐付け情報を含む出金要求口座の元帳データを前記出金要求口座毎に記憶した元帳データ記憶ＤＢと、勘定系オンラインコンピュータとを備え、前記勘定系オンラインコンピュータは、前記現金自動取引装置からキャッシュカードによる、出金要求を受信する手段と、出金要求に含まれる口座番号に基づいて該当する出金要求口座の元帳データを抽出する手段と、前記抽出した元帳データが出金要求口座の元帳データであることを判断する手段と、出金要求口座の元帳データであると、決済口座から前記現金自動取引装置へ前記出金要求に対応した現金を払出させる払出要求を生成する手段とを有し、前記決済口座から前記現金自動取引装置へ現金を払出させる口座管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュカードを取り扱う現金自動取引装置に接続された口座管理システムにおいて、
前記口座管理システムは、前記現金自動取引装置からの出金要求を受け付ける出金要求口座であることを識別するための出金要求口座識別子、口座番号および当該出金要求口座の決済を行う決済口座を識別する決済口座紐付け情報を含む出金要求口座の元帳データを前記出金要求口座毎に記憶した元帳データ記憶ＤＢと、勘定系オンラインコンピュータとを備え、
前記勘定系オンラインコンピュータは、
前記現金自動取引装置からキャッシュカードによる、口座番号を含む出金要求を受信する第１の手段と、
前記受信した出金要求に含まれる口座番号に基づいて該当する出金要求口座の元帳データを前記元帳データ記憶ＤＢから抽出する第２の手段と、
前記抽出した元帳データが出金要求口座の元帳データであることを出金要求口座識別子から判断する第３の手段と、
出金要求口座の元帳データであると判断した場合、前記抽出した出金要求口座の元帳データに含まれる前記決済口座紐付け情報に基づいて、当該出金要求口座に関連付けられた決済口座から前記現金自動取引装置へ前記出金要求に対応した現金を払出させる払出要求を生成する第４の手段とを有し、
前記決済口座から前記現金自動取引装置へ現金を払出させることを特徴とする口座管理システム。
【請求項２】
前記出金要求口座は、勘定処理を行わない口座であることを特徴とする請求項１に記載の口座管理システム。
【請求項３】
前記出金要求口座の元帳データは、さらに当該口座からの出金限度額を示す出金限度額データを含み、
前記勘定系オンラインコンピュータは、前記出金要求に含まれる出金金額が前記抽出した出金要求口座の元帳データに含まれる出金限度額データの金額以下の場合に出金を可と判定する第５の手段をさらに有し、
前記払出要求を生成する手段は、出金が可であると判定された場合についてのみ払出要求を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の口座管理システム。
【請求項４】
前記出金要求口座の元帳データは、当該出金要求口座の暗証番号と当該出金要求口座のキャッシュカードによる出金停止の有無を示す事故情報とをさらに含み、
前記現金自動取引装置からの出金要求に含まれる暗証番号と、前記第２の手段で抽出した出金要求口座の元帳データに含まれる暗証番号とが一致するか否かを判断する第１２の手段と、
前記抽出した出金要求口座の元帳データに、キャッシュカードによる出金を停止する旨を示す事故情報が含まれているか否かを判断する第１３の手段とを有し、
前記第１２の手段において暗証番号が一致していると判断し、かつ前記第１３の手段においてキャッシュカードの利用停止が有であることを示す事故情報が含まれていないと判断した場合に、前記第３の手段により出金要求口座の元帳データであることの判断を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の口座管理システム。
【請求項５】
前記出金要求口座の元帳データは、当該出金要求口座の口座名義の情報を含み、
前記口座名義の情報から対応する出金要求口座の元帳データを特定し、特定した元帳データに、キャッシュカードによる出金を停止する旨を示す事故情報を記録する第１４の手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の口座管理システム。
【請求項６】
前記元帳データ記憶ＤＢは、前記決済口座を識別するための情報である決済口座の口座属性データと当該決済口座の残高を示す残高データとを含む決済口座の元帳データを前記決済口座毎にさらに記憶し、
前記勘定系オンラインコンピュータは、
前記出金要求口座で生成した、決済口座の口座属性データおよび出金要求額を含む、払出要求を受け付ける第６の手段と、
前記払出要求に含まれる決済口座の口座属性データに基づいて決済口座元帳データを前記元帳データ記憶ＤＢから抽出する第７の手段と、
前記払出要求に含まれる出金要求額が前記抽出した決済口座の元帳データに含まれる残高データの金額以下の場合に払出が可と判定する第８の手段と、
払出が可と判定された決済口座の元帳データに含まれる残高データを更新する第９の手段と、
前記払出が可と判定された場合に、前記現金自動取引装置への現金払い出し要求を送信する第１０の手段とをさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の口座管理システム。
【請求項７】
前記決済口座の元帳データは、前記出金要求口座を識別する出金要求口座紐付け情報をさらに含み、
前記勘定系オンラインコンピュータは、前記払出が可と判定された決済口座元帳データに含まれる前記出金要求口座紐付け情報に基づいて、前記出金要求口座の元帳データに含まれる出金限度額データを更新する第１１の手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の口座管理システム。
【請求項８】
キャッシュカードを取り扱う現金自動取引装置に接続された勘定系オンラインコンピュータと、元帳データ記憶ＤＢとを備える金融機関システムで用いられる口座管理プログラムであって、
前記元帳データ記憶ＤＢは、前記現金自動取引装置からの出金要求を受け付ける出金要求口座であることを識別するための出金要求口座識別子、口座番号および当該出金要求口座の決済を行う決済口座を識別する決済口座紐付け情報を含む出金要求口座の元帳データを前記出金要求口座毎に記憶しており、
前記勘定系オンラインコンピュータを、
前記現金自動取引装置からキャッシュカードによる出金要求および口座番号を受信する第１の手段、
前記受信した口座番号に基づいて該当する出金要求口座の元帳データを前記元帳データ記憶ＤＢから抽出する第２の手段、
前記抽出した元帳データが出金要求口座の元帳データであることを出金要求口座識別子から判断する第３の手段、
出金要求口座の元帳データであると判断した場合、前記抽出した出金要求口座の元帳データに含まれる前記決済口座紐付け情報に基づいて、当該出金要求口座に関連付けられた決済口座から前記現金自動取引装置へ前記出金要求に対応した現金を払出させる払出要求を生成する第４の手段として機能させ、前記決済口座から前記現金自動取引装置へ現金を払出させることを特徴とする口座管理プログラム。
【請求項９】
前記出金要求口座は、勘定処理を行わない口座であることを特徴とする請求項８に記載の口座管理プログラム。
【請求項１０】
前記出金要求口座の元帳データは、さらに当該口座からの出金限度額を示す出金限度額データを含み、
前記勘定系オンラインコンピュータを、前記出金要求に含まれる出金金額が前記抽出した出金要求口座の元帳データに含まれる出金限度額データの金額以下の場合に出金を可と判定する第５の手段としてさらに機能させ、
前記払出要求を生成する手段は、出金が可であると判定された場合についてのみ払出要求を生成することを特徴とする請求項８または９に記載の口座管理プログラム。
【請求項１１】
前記出金要求口座の元帳データは、当該出金要求口座の暗証番号と当該出金要求口座のキャッシュカードによる出金停止の有無を示す事故情報とをさらに含み、
前記勘定系オンラインコンピュータを、
前記現金自動取引装置からの出金要求に含まれる暗証番号と、前記第２の手段で抽出した出金要求口座の元帳データに含まれる暗証番号とが一致するか否かを判断する第１２の手段、
前記抽出した出金要求口座の元帳データに、キャッシュカードによる出金を停止する旨を示す事故情報が含まれているか否かを判断する第１３の手段としてさらに機能させ、
前記第１２の手段において暗証番号が一致していると判断し、かつ前記第１３の手段においてキャッシュカードの利用停止が有であることを示す事故情報が含まれていないと判断した場合に、前記第３の手段により出金要求口座の元帳データであることの判断を行うことを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の口座管理プログラム。
【請求項１２】
前記出金要求口座の元帳データは、当該出金要求口座の口座名義の情報を含み、
前記勘定系オンラインコンピュータを、前記口座名義の情報から対応する出金要求口座の元帳データを特定し、特定した元帳データに、キャッシュカードによる出金を停止する旨を示す事故情報を記録する第１４の手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の口座管理プログラム。
【請求項１３】
前記元帳データ記憶ＤＢは、前記決済口座を識別するための情報である決済口座の口座属性データと当該決済口座の残高を示す残高データとを含む決済口座の元帳データを前記決済口座毎にさらに記憶し、
前記勘定系オンラインコンピュータを、
前記出金要求口座で生成した決済口座の口座属性データおよび出金要求額を含む払出要求を受け付ける第６の手段、
前記払出要求に含まれる決済口座の口座属性データに基づいて決済口座元帳データを前記元帳データ記憶ＤＢから抽出する第７の手段、
前記払出要求に含まれる出金要求額が前記抽出した決済口座の元帳データに含まれる残高データの金額以下の場合に払出が可と判定する第８の手段、
払出が可能と判定された決済口座の元帳データに含まれる残高データを更新する第９の手段、
前記払出が可と判定された場合に、前記現金自動取引装置への現金払い出し要求を送信する第１０の手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の口座管理プログラム。
【請求項１４】
前記決済口座の元帳データは、前記出金要求口座を識別する出金要求口座紐付け情報をさらに含み、
前記勘定系オンラインコンピュータを、前記払出が可と判定された決済口座元帳データに含まれる前記出金要求口座紐付け情報に基づいて、前記出金要求口座の元帳データに含まれる出金限度額データを更新する第１１の手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項１３に記載の口座管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座管理システムおよび口座管理プログラムに関し、より詳細には、現金自動取引装置（ＡＴＭ、ＣＤ）に接続された金融機関システムで用いられる口座管理システムおよび口座管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行に預金口座を開設すると、勘定系システム内のデータベースに元帳データが作成される。勘定系システム内のデータベースには、図７に示すような複数の預金口座の元帳データ１０００ａ、１０００ｂ、１０００ｃ・・・が記憶されており、勘定系システムはこの元帳データ１０００ａ、１０００ｂ、１０００ｃ・・・に基づいて預金口座を管理している。元帳データ１０００ａは、口座属性データ１００１、カード情報データ１００２、事故情報データ１００３、残高データ１００４、取引データ１００５などを含んでいる。口座属性データ１００１とは、預金口座を識別するための情報であり、例えば口座番号、口座名義などを含んでいる。カード情報データ１００２には、その預金口座について発行されたキャッシュカードのカードの発行情報や認証に必要な暗証番号などの情報が含まれている。事故情報データ１００３とは、その預金口座の事故に関する情報であり、例えばキャッシュカードの紛失があったのでその預金口座のキャッシュカードによる出金を停止する旨の情報などが含まれている。残高データ１００４とは、その預金口座の残高を示す情報である。取引データ１００５とは、その預金口座に対する個々の入金や出金の履歴を示す情報である。
【０００３】
現金自動預払機（ＡＴＭ）や現金自動支払機（ＣＤ）などの現金自動取引装置は、上記のような勘定系システムと接続されており、キャッシュカードを利用した現金引き出し等の取引を行うことができる。キャッシュカードにより取引する際は、勘定系システムはキャッシュカードに記録された口座番号などの口座属性データに対応する元帳データ１０００ａ、１０００ｂ、１０００ｃ・・・を抽出して口座管理を行い、ＡＴＭからの取引を可能としている。
【０００４】
キャッシュカードがあれば現金自動取引装置を利用して預金口座から現金を出金することができるので、キャッシュカードを紛失した場合には、第三者に悪用されないようにキャッシュカードの利用を早急に停止する必要がある。しかしながら、キャッシュカードが発行された預金口座の口座番号などを紛失した人が覚えているとは限らない。覚えていない場合には、口座名義などの情報から特定される元帳データ１０００を抽出して、キャッシュカードの利用を停止するための事故情報を事故情報データ１００３として記録することにより、早急に事故対応することが可能である。
【０００５】
現金自動取引装置において利用できるキャッシュカードに関して、１つの預金口座から出金できるキャッシュカードを複数枚発行したいという要請もある。このような場合、預金者の代理人が本人に代わって預金を引き出すための代理人カードを発行して対応していた。しかし、代理人カードを含めて出金が可能なキャッシュカードは限定された枚数しか発行できないので、企業において１つの資金管理口座から出金できるキャッシュカードを大量枚数発行したいという要請には対応できなかった。例えば、企業の従業員が業務上必要とする費用を現金で引き出す場合に、キャッシュカードを用いて行えるようにしようとしても、発行枚数が足りないため、従業員が立て替えて後日清算をするか、事前に企業が従業員の指定する口座に振り込んでおく等の必要があった。
【０００６】
１つの預金口座から出金できるキャッシュカードの数を増やすための技術としては、特許文献１や特許文献２に記載された方法が知られている。特許文献１には、枝番号つきのキャッシュカード（枝番号カード）を発行することにより、１つの預金口座から出金できるキャッシュカードの数を増やした預金口座管理方法が記載されている。この枝番号カードには預金口座の預金口座識別子と枝番号とが記録されており、ＡＴＭがこれらの２つの情報を枝番号カードから読み取り、銀行システムに照会することによって枝番号カードを識別して取引を行っている。
【０００７】
特許文献２には、１つの預金口座に対して複数の出金用カードを発行して、ＡＴＭ等からの出金を管理する方法が記載されている。この出金用カードには預金口座の口座番号とカード番号とが記録されており、ＡＴＭがこれらの２つの情報を出金用カードから読み取り、銀行システムに照会することによって出金用カードを識別して取引を行っている。
【０００８】
また、特許文献３には、本社口座に対して入出金するための仮想口座用のキャッシュカードを用いるシステムが記載されている。仮想口座マスタデータには、本社口座識別子と本社口座暗証番号とのデータが含まれている。
【０００９】
【特許文献１】特許第３８０３３２２号公報
【特許文献２】特許第３７１００９４号公報
【特許文献３】特開２００８−２４２５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１、２、３では、追加して発行したキャッシュカード（枝番号カード、出金用カード）にも預金口座の口座番号情報が記録されているため、大量枚数発行したキャッシュカードから預金口座の口座番号情報が漏洩する可能性が高く、セキュリティ上問題があった。
【００１１】
また、上記追加して発行したキャッシュカードでは、名義を登録することができないので、追加発行したキャッシュカードを紛失した場合に、通常のキャッシュカードのように口座名義から紛失したキャッシュカードを特定することができず、早急な事故対応が難しかった。企業が従業員にキャッシュカードを持たせる場合には、従業員がキャッシュカードを紛失した時の事故届けが迅速に処理される必要がある。
【００１２】
さらに特許文献３に記載のシステムでは、通常の口座利用の電文を処理する基幹サーバとは別に、仮想口座利用の電文を処理する仮想口座管理サーバが設けられている。このため、予めネットワーク部で、仮想口座利用の電文と通常の口座利用の電文とを仕訳けて、それぞれのサーバが処理を行う必要があり、既存のシステム構成に対して大幅な変更が必要となる点で問題がある。
【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、決済口座についてセキュリティを高めながらも１つの決済口座に対応して多くのキャッシュカードを発行できると共にキャッシュカードを紛失しても事故届処理（出金停止）を迅速に対応でき、さらに、既存のシステム構成に対して大幅な変更を必要としない口座管理システムおよび口座管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、キャッシュカードを取り扱う現金自動取引装置に接続された口座管理システムにおいて、上記口座管理システムは、上記現金自動取引装置からの出金要求を受け付ける出金要求口座であることを識別するための出金要求口座識別子、口座番号および当該出金要求口座の決済を行う決済口座を識別する決済口座紐付け情報を含む出金要求口座の元帳データを上記出金要求口座毎に記憶した元帳データ記憶ＤＢと、勘定系オンラインコンピュータとを備え、勘定系オンラインコンピュータは、上記現金自動取引装置からキャッシュカードによる、口座番号を含む出金要求を受信する第１の手段と、上記受信した出金要求に含まれる口座番号に基づいて該当する出金要求口座の元帳データを上記元帳データ記憶ＤＢから抽出する第２の手段と、上記抽出した元帳データが出金要求口座の元帳データであることを出金要求口座識別子から判断する第３の手段と、出金要求口座の元帳データであると判断した場合、上記抽出した出金要求口座の元帳データに含まれる上記決済口座紐付け情報に基づいて、当該出金要求口座に関連付けられた決済口座から上記現金自動取引装置へ上記出金要求に対応した現金を払出させる払出要求を生成する第４の手段とを有し、上記決済口座から上記現金自動取引装置へ現金を払出させることを特徴とする。ここで、現金自動取引装置とは、キャッシュカードを用いて現金を出金する際に利用する装置のことであり、例えば現金自動預払機（ＡＴＭ）や現金自動支払機（ＣＤ）などの装置である。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の口座管理システムにおいて、上記出金要求口座は、勘定処理を行わない口座であることを特徴とする請求項１に記載の口座管理システム。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の口座管理システムにおいて、上記出金要求口座の元帳データは、さらに当該口座からの出金限度額を示す出金限度額データを含み、上記勘定系オンラインコンピュータは、上記出金要求に含まれる出金金額が上記抽出した出金要求口座の元帳データに含まれる出金限度額データの金額以下の場合に出金を可と判定する第５の手段をさらに有し、上記払出要求を生成する手段は、出金が可であると判定された場合についてのみ払出要求を生成することを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の口座管理システムにおいて、上記出金要求口座の元帳データは、当該出金要求口座の暗証番号と当該出金要求口座のキャッシュカードによる出金停止の有無を示す事故情報とをさらに含み、上記現金自動取引装置からの出金要求に含まれる暗証番号と、上記第２の手段で抽出した出金要求口座の元帳データに含まれる暗証番号とが一致するか否かを判断する第１２の手段と、上記抽出した出金要求口座の元帳データに、キャッシュカードによる出金を停止する旨を示す事故情報が含まれているか否かを判断する第１３の手段とを有し、上記第１２の手段において暗証番号が一致していると判断し、かつ上記第１３の手段においてキャッシュカードの利用停止が有であることを示す事故情報が含まれていないと判断した場合に、上記第３の手段により出金要求口座の元帳データであることの判断を行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の口座管理システムにおいて、上記出金要求口座の元帳データは、当該出金要求口座の口座名義の情報を含み、上記口座名義の情報から対応する出金要求口座の元帳データを特定し、特定した元帳データに、キャッシュカードによる出金を停止する旨を示す事故情報を記録する第１４の手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の口座管理システムにおいて、上記元帳データ記憶ＤＢは、上記決済口座を識別するための情報である決済口座の口座属性データと当該決済口座の残高を示す残高データとを含む決済口座の元帳データを上記決済口座毎にさらに記憶し、上記勘定系オンラインコンピュータは、上記出金要求口座で生成した、決済口座の口座属性データおよび出金要求額を含む、払出要求を受け付ける第６の手段と、上記払出要求に含まれる決済口座の口座属性データに基づいて決済口座元帳データを上記元帳データ記憶ＤＢから抽出する第７の手段と、上記払出要求に含まれる出金要求額が上記抽出した決済口座の元帳データに含まれる残高データの金額以下の場合に払出が可と判定する第８の手段と、払出が可と判定された決済口座の元帳データに含まれる残高データを更新する第９の手段と、上記払出が可と判定された場合に、上記現金自動取引装置への現金払い出し要求を送信する第１０の手段とをさらに有することを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の口座管理システムにおいて、上記決済口座の元帳データは、上記出金要求口座を識別する出金要求口座紐付け情報をさらに含み、上記勘定系オンラインコンピュータは、上記払出が可と判定された決済口座元帳データに含まれる上記出金要求口座紐付け情報に基づいて、上記出金要求口座の元帳データに含まれる出金限度額データを更新する第１１の手段をさらに有することを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、キャッシュカードを取り扱う現金自動取引装置に接続された勘定系オンラインコンピュータと、元帳データ記憶ＤＢとを備える金融機関システムで用いられる口座管理プログラムであって、上記元帳データ記憶ＤＢは、上記現金自動取引装置からの出金要求を受け付ける出金要求口座であることを識別するための出金要求口座識別子、口座番号および当該出金要求口座の決済を行う決済口座を識別する決済口座紐付け情報を含む出金要求口座の元帳データを上記出金要求口座毎に記憶しており、上記勘定系オンラインコンピュータを、上記現金自動取引装置からキャッシュカードによる出金要求および口座番号を受信する第１の手段、上記受信した口座番号に基づいて該当する出金要求口座の元帳データを上記元帳データ記憶ＤＢから抽出する第２の手段、上記抽出した元帳データが出金要求口座の元帳データであることを出金要求口座識別子から判断する第３の手段、出金要求口座の元帳データであると判断した場合、上記抽出した出金要求口座の元帳データに含まれる上記決済口座紐付け情報に基づいて、当該出金要求口座に関連付けられた決済口座から上記現金自動取引装置へ上記出金要求に対応した現金を払出させる払出要求を生成する第４の手段として機能させ、上記決済口座から上記現金自動取引装置へ現金を払出させることを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の口座管理システムにおいて、上記出金要求口座は、勘定処理を行わない口座であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の口座管理システムにおいて、上記出金要求口座の元帳データは、さらに当該口座からの出金限度額を示す出金限度額データを含み、上記勘定系オンラインコンピュータを、上記出金要求に含まれる出金金額が上記抽出した出金要求口座の元帳データに含まれる出金限度額データの金額以下の場合に出金を可と判定する第５の手段としてさらに機能させ、上記払出要求を生成する手段は、出金が可であると判定された場合についてのみ払出要求を生成することを特徴とする。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、請求項８から１０のいずれかに記載の口座管理システムにおいて、上記出金要求口座の元帳データは、当該出金要求口座の暗証番号と当該出金要求口座のキャッシュカードによる出金停止の有無を示す事故情報とをさらに含み、上記勘定系オンラインコンピュータを、上記現金自動取引装置からの出金要求に含まれる暗証番号と、上記第２の手段で抽出した出金要求口座の元帳データに含まれる暗証番号とが一致するか否かを判断する第１２の手段、上記抽出した出金要求口座の元帳データに、キャッシュカードによる出金を停止する旨を示す事故情報が含まれているか否かを判断する第１３の手段としてさらに機能させ、上記第１２の手段において暗証番号が一致していると判断し、かつ上記第１３の手段においてキャッシュカードの利用停止が有であることを示す事故情報が含まれていないと判断した場合に、上記第３の手段により出金要求口座の元帳データであることの判断を行うことを特徴とする。
【００２５】
請求項１２に記載の発明は、請求項８から１１のいずれかに記載の口座管理システムにおいて、上記出金要求口座の元帳データは、当該出金要求口座の口座名義の情報を含み、上記勘定系オンラインコンピュータを、上記口座名義の情報から対応する出金要求口座の元帳データを特定し、特定した元帳データに、キャッシュカードによる出金を停止する旨を示す事故情報を記録する第１４の手段としてさらに機能させることを特徴とする。
【００２６】
請求項１３に記載の発明は、請求項８から１２のいずれかに記載の口座管理システムにおいて、上記元帳データ記憶ＤＢは、上記決済口座を識別するための情報である決済口座の口座属性データと当該決済口座の残高を示す残高データとを含む決済口座の元帳データを上記決済口座毎にさらに記憶し、上記勘定系オンラインコンピュータを、上記出金要求口座で生成した決済口座の口座属性データおよび出金要求額を含む払出要求を受け付ける第６の手段、上記払出要求に含まれる決済口座の口座属性データに基づいて決済口座元帳データを上記元帳データ記憶ＤＢから抽出する第７の手段、上記払出要求に含まれる出金要求額が上記抽出した決済口座の元帳データに含まれる残高データの金額以下の場合に払出が可と判定する第８の手段、払出が可能と判定された決済口座の元帳データに含まれる残高データを更新する第９の手段、上記払出が可と判定された場合に、上記現金自動取引装置への現金払い出し要求を送信する第１０の手段としてさらに機能させることを特徴とする。
【００２７】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の口座管理システムにおいて、上記決済口座の元帳データは、上記出金要求口座を識別する出金要求口座紐付け情報をさらに含み、上記勘定系オンラインコンピュータを、上記払出が可と判定された決済口座元帳データに含まれる上記出金要求口座紐付け情報に基づいて、上記出金要求口座の元帳データに含まれる出金限度額データを更新する第１１の手段としてさらに機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、キャッシュカードを発行し、当該カードの発行管理、暗証番号管理、事故管理を行い、元帳データ内に残高データおよび取引データを持たず、勘定処理を行わない出金要求口座を介してキャッシュカードによる出金を行う。ＡＴＭから出金要求を受けた出金要求口座が、カード利用認証を行うが、自身の口座からは出金を行わず、所定の決済口座へ出金要求を行うことにより、ＡＴＭ出金を行うことができるので、決済口座についてセキュリティを高めながらも１つの決済口座に対応して多くのキャッシュカードを発行できると共にキャッシュカードを紛失しても事故届処理（出金停止）を迅速に対応でき、さらに、既存のシステム構成に対して大幅な変更を必要とせずに口座管理をすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明の口座管理システムおよび口座管理プログラムは、決済口座とは別に設けられた出金要求口座毎に発行したキャッシュカードを利用して決済口座から出金を行う構成にしたものである。このような構成により、１つの決済口座について出金要求口座を多く設けてキャッシュカードを発行すれば、１つの決済口座から出金可能なキャッシュカードの枚数を多く発行することができる。また、決済口座と対応する出金要求口座のキャッシュカードを別の口座として独立して管理することとなる。キャッシュカードを紛失した場合、キャッシュカードを紛失した際の事故処理は、出金要求口座に対してのみ行えばよいので、従来の処理手順と変わらず口座停止の煩雑性がない。また、キャッシュカードを発行するために開設した出金要求口座には、残高データを持たず、キャッシュカードで出金する際に決済口座から払い出されるので、預金額は、すべて決済口座の残高データとして一括管理することができる。さらに、出金要求口座は、口座番号、口座名義などの口座属性データ、暗証番号、事故情報データを有しており、出金要求口座でカード利用認証を行なうので、既存のシステム構成に対して大幅な変更を必要とせず、カードに決済口座の口座番号等を記録する必要がないので、決済口座についてのセキュリティが高い。加えて口座名義による特定が容易になる。
【００３０】
本実施の形態では、ある企業が決済用の口座を有しており、この決済用の口座から出金するための出金要求口座を複数開設し、出金要求口座毎にそれぞれキャッシュカードを発行し、複数の社員に対して交付して利用する場合を例に挙げて説明する。
【００３１】
図１は、本発明の口座管理プログラムを実施するのに好適な金融機関システム１００の一例を示す図である。図１において、本発明の金融機関システム１００には、ネットワーク２００を介して現金自動取引装置（以下ＡＴＭという）３００が接続されている。ネットワーク２００は、公知の金融機関におけるオンライン取引を実現するネットワークである。
【００３２】
ＡＴＭ３００には、表示部、キー操作部、現金取扱口、キャッシュカード挿入口、通帳挿入口、取引明細排出口などが備えられている。利用者は、表示部で確認しながら、キー操作部から暗証番号、金額等の必要な情報を入力することができる。
【００３３】
金融機関システム１００は、ＡＴＭ３００からの処理要求を受けて、各種処理を行い、その結果をＡＴＭ３００に送信している。金融機関システム１００は、複数の出金要求口座の元帳データ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・と、複数の決済口座の元帳データ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・とを記憶した元帳データ記憶ＤＢ（オンライン元帳ＤＢ）１１０と、ＡＴＭに接続され、このオンライン元帳ＤＢ１１０を制御する勘定系オンラインコンピュータ（勘定系オンラインＣＰ）１２０とを備えている。
【００３４】
勘定系オンラインＣＰ１２０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤなどの外部記憶装置等を有し、後述する処理を行う。後述する口座管理プログラムを実行することにより、勘定系オンラインＣＰ１２は、上記の各手段として機能する。
【００３５】
ここで、口座管理プログラムによって管理されるオンライン元帳ＤＢ１１０に記憶された口座の元帳データ１０、２０の関係について図２を用いて説明する。図２はオンライン元帳ＤＢ１１０に記憶されている元帳データ１０、２０の関係を示す図である。図２は、例えばある一つの企業に関する元帳データを示しており、１つの決済口座の元帳データ２０と、この決済口座の元帳データに関連付けられた複数の出金要求口座としての出金要求口座１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・が示されている。オンライン元帳ＤＢ１１０には、このように関連付けられた決済口座の元帳データと複数の出金要求口座との組が複数存在する。図２における複数の出金要求口座の元帳データ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・と、１つの決済口座の元帳データ２０とは、後述する決済口座紐付け情報１５と出金要求口座紐付け情報２６ａ、２６ｂ、２６ｃ・・・とによって、相互に関連付けられている。ここで、出金要求口座とは、ＡＴＭ３００からの出金要求を受け付ける口座である。この出金要求口座は、元帳データ内に残高データおよび取引データを持たず、勘定処理を行わない口座である。一方の決済口座とは、出金要求口座からの出金要求に応じて自己の口座から出金を行う口座である。勘定系オンラインＣＰ１２０が、これらの出金要求口座の元帳データ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・と、決済口座の元帳データ２０とを参照、更新等することにより口座管理を行っている。
【００３６】
複数の出金要求口座の元帳データ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・は、図２に示すように、それぞれ口座ごとに、口座属性データ１１、カード情報データ１２、事故情報データ１３、出金限度額データ１４、および決済口座紐付け情報１５を含んでいる。
【００３７】
口座属性データ１１とは、口座を識別するための情報であり、例えば口座番号、口座名義、出金要求口座であることを示す識別子（出金要求口座識別子）などを含んでいる。なお、出金要求口座識別子は、出金要求口座である場合に付与されるフラグなどである。出金要求口座の元帳データ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・には、口座名義が含まれているので、事故届け処理を行う際に、口座番号が不明でも、口座名義から事故届け処理を希望する口座を特定できる。
【００３８】
カード情報データ１２には、キャッシュカードの認証に必要な暗証番号などの情報が含まれている。事故情報データ１３とは、その口座の事故に関する情報であり、例えばキャッシュカードの紛失があったのでキャッシュカードによる出金を停止する旨の情報などが含まれている。
【００３９】
出金限度額データ１４とは、対応する出金要求口座についてキャッシュカードを利用して出金することができる限度の金額を示す情報である。この出金限度額データは、最初に設定された出金限度額から都度の利用額を引いた金額であり、キャッシュカードで１日に利用可能な金額である日ごとの利用限度額とは異なる。
【００４０】
決済口座紐付け情報１５とは、出金要求口座で出金要求を受け付けたときに、出金元となる決済口座を識別するために必要な情報であり、例えば、決済口座の口座番号が含まれている。図示の関係では、複数の出金要求口座の元帳データ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・に決済口座紐付け情報１５として決済口座２０の口座番号が記憶されており、複数の出金要求口座１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・から決済口座２０を識別できるようになっている。
【００４１】
このように出金要求口座の元帳データ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・は、口座属性データ、カード情報データ、事故情報データという従来の元帳データが保有する構成を持つ一方で、口座属性データ１１に出金要求口座識別子を含んでいることと、出金限度額データ１４および決済口座紐付け情報１５を含んでいることと、残高データおよび取引データを含んでいないという点で、従来の元帳データ（図７参照）とは異なる構成を備えている。このように出金要求口座の元帳データ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・は、残高データと個々の入金・出金にかかる取引データとを含んでいないため、勘定処理を行わない口座である。
【００４２】
また、決済口座の元帳データ２０は、口座属性データ２１、カード情報データ２２、事故情報データ２３、残高データ２４、取引データ２５および出金要求口座紐付け情報２６ａ、２６ｂ、２６ｃ・・を含んでいる。口座属性データ２１とは、口座を識別するための情報であり、例えば口座番号、口座名義などを含んでいる。カード情報データ２２には、キャッシュカードの認証に必要な暗証番号などの情報が含まれている。事故情報データ２３とは、その口座の事故に関する情報であり、例えばキャッシュカードの紛失があったのでキャッシュカードによる出金停止をする旨の情報などが含まれている。残高データ２４とは、その決済口座の残高を示す情報である。取引データ２５とは、個々の入金・出金にかかる取引情報である。この取引データ２５においては、いずれの出金要求口座からの出金要求に基づいて出金がなされたかを示すために、該当する取引情報には、出金要求を行った出金要求口座の口座番号などの口座属性情報が付加される。したがって、この取引データ２５を参照することによって、所定の決済口座についてどの出金要求口座からどの出金を行ったのかを把握することができる。
【００４３】
出金要求口座紐付け情報２６ａ、２６ｂ、２６ｃとは、出金の要求元として許可する出金要求口座を識別するために必要な情報であり、例えば、出金要求口座の口座番号が含まれる。図示の例では、決済口座２０の出金要求口座紐付け情報２６ａ、２６ｂ、２６ｃ・・・として出金要求口座１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・の口座番号が記憶されており、出金要求口座１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・が許可すべき出金の要求元であることを識別させることができる。
【００４４】
このように決済口座の元帳データ２０は、出金要求口座紐付け情報２６ａ、２６ｂ、２６ｃ・・・を含んでおり、また、取引データとして出金要求口座からの出金要求であることを示す情報を含んでいるという点で、従来の元帳データ（図７参照）とは異なる構成を備えている。決済口座の元帳データ２０が出金要求口座紐付け情報２６ａ、２６ｂ、２６ｃ・・・を含んでいるので、任意の決済口座２０について、対応する出金要求口座１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・の開設状況（カード発行状況）を一括して確認したり、対応する出金要求口座１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・の利用状況を確認したりできる。
【００４５】
また、出金要求口座の元帳データ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・および決済口座の元帳データ２０は、それぞれ、既存の元帳データと同様に、口座属性データ１１、２１と、カード情報データ１２、２２と、および事故情報データ１３、２３とを備えている。したがって、本口座管理システムおよび口座管理プログラムでは、これらのデータを用いて既存の元帳データの場合と同様の処理でカード利用認証を行うことができるので、同一のサーバ（勘定系オンラインＣＰ１２）で扱える点に特徴がある。同一のサーバで扱えるので、既存のシステム構成を利用することができる。
【００４６】
（出金要求口座のキャッシュカード発行）
ここで、上記の出金要求口座を利用したサービスを企業が申し込んだときに出金要求口座のキャッシュカードが発行されるまでの流れについて図３を用いて簡単に説明する。まず、企業が銀行に対し、当該サービス用の出金要求口座開設を申し込む。申し込みの際には、企業名と決済用の口座番号と連絡用のメールアドレスとを銀行に届け出る。届けられた内容は、申し込みを受けた銀行のコンピュータ（図示せず。以下、単に銀行ともいう）に入力される。このとき、出金要求口座開設数を指定することができる。
【００４７】
申し込みを受けた銀行は、企業が希望する個数の出金要求口座を企業名で開設する（ステップＳ１）。出金要求口座の開設の際は、オンライン元帳ＤＢ１１０に、出金要求口座の元帳データ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・の領域を作成し、決済用の口座として届けられた口座の元帳データに作成した出金要求口座の元帳データ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・に対応する出金要求口座紐付け情報２６ａ、２６ｂ、２６ｃ・・・を追加して決済口座の元帳データ２０とする。また、銀行は、前記連絡用のメールアドレスに対し、出金要求口座の口座番号を通知する。
【００４８】
銀行は、出金要求口座の口座番号の通知を受けた企業から、当該サービスにログインのうえ、アップロード（画面入力）される出金要求口座番号、口座名義に追加するカード利用者名（従業員名）、出金限度額等の口座情報を受け付ける（ステップＳ２）。
【００４９】
銀行は、企業がアップロードした口座情報を反映するように、オンライン元帳ＤＢ１１０の出金要求口座の元帳データ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・を更新する（ステップＳ３）。出金要求口座の名義は、例えば「若草太郎☆（株）若草商事」のように「カード利用者氏名☆企業名」とする。ただし「☆」は、別の記号でもよい。別の態様として、「カード利用者氏名☆企業名」に代えて「カード利用者氏名」に更新してもよい。
【００５０】
口座名義が「カード利用者氏名☆企業名」のように更新された段階で、銀行はカード利用者名がエンボスされた出金専用の出金要求口座のキャッシュカードを発行する（ステップＳ４）。企業は、発行された出金要求口座のキャッシュカードを従業員へ交付し、仮暗証番号、出金限度額を従業員へ通知する。暗証番号は、仮暗証番号で発行されるが、通常のＡＴＭでの暗証番号変更操作と同様に、従業員が最寄のＡＴＭで暗証番号を変更することができる。この仮暗証番号は、キャッシュカードを用いて後述する出金処理をする際の暗証番号としては利用できないようにすることが、セキュリティ確保の観点から好ましい。この仮暗証番号による利用の制限を行うためには、例えば、仮暗証番号が付与されているか否かを示すフラグ（仮暗証フラグ）をカード情報データ１２に含んだ構成とし、仮暗証フラグを後述する暗証番号のチェックの際にチェックすればよい。仮暗証番号が付与された時点では利用制限されていることを示すように仮暗証フラグを立てておき、仮暗証番号から暗証番号に変更がされたら仮暗証フラグを削除すればよい。
【００５１】
（出金要求口座のキャッシュカード利用）
次に、上記のように構成された金融機関システム１００において、出金要求口座のキャッシュカード利用時の本口座管理プログラムに基づく動作について図４および図５を用いて説明する。ここでは、出金要求口座の元帳データ１０ａ（図２参照）に対応するキャッシュカードが利用された場合を例として説明する。
【００５２】
ここで、上述のように出金要求口座は、キャッシュカードを発行し、当該カードの発行管理・暗証番号管理・事故管理を行い、元帳データ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・内に残高データを持たず、勘定処理を行わない口座である。このような構成を実現するため、本口座管理プログラムは、出金要求口座のキャッシュカードを利用して出金する際に、カード認証を出金要求口座で行い、出金処理は出金要求を受けた出金要求口座に関連付けられた決済口座において処理している。最初に出金要求口座におけるカード認証処理について図４を用いて説明する。図４は、本金融機関システム１００に接続されたＡＴＭ３００で出金要求口座のキャッシュカードを利用する際の金融機関システム１００の動作について示す図である。
【００５３】
ＡＴＭ３００において、キャッシュカードが挿入され、カードの暗証番号および出金処理をする旨の情報が入力されると、ＡＴＭ３００は、キャッシュカードに記憶された口座番号を読み取り、キャッシュカードの口座番号、暗証番号と共に出金処理などの取引開始要求を勘定系オンラインＣＰ１２０に送信する。勘定系オンラインＣＰ１２０は、キャッシュカードの口座番号を受け取ると、勘定系オンラインＣＰ１２０は、ＡＴＭ出金要求であるか否かを判断し（ステップＳ３００）、ＡＴＭ出金でない場合（ステップＳ３００：Ｎｏ）は、図６を用いて後述するその他の処理（ステップＳ３０１）に進む。
【００５４】
ステップＳ３００においてＡＴＭ出金要求であると判断した場合（ステップＳ３００：Ｙｅｓ）、勘定系オンラインＣＰ１２０は、ＡＴＭ３００において暗証番号の入力を受け付けたカード暗証チェック処理を行う（第１２手段）（ステップＳ３１０）。具体的には、勘定系オンラインＣＰ１２０は、キャッシュカードの口座番号に一致する口座番号を口座属性データ１１として含んだ元帳データ１０ａをオンライン元帳ＤＢ１１０から検索して抽出し、ＡＴＭ３００から送信された暗証番号が、抽出した出金要求口座の元帳データ１０ａに含まれるカード情報データ１１に含まれる暗証番号と一致する場合に、暗証番号が正しいと判断する（第１２手段）（ステップＳ３２０）。暗証番号が正しいと判断されなかった場合（ステップＳ３２０：Ｎｏ）は、勘定系オンラインＣＰ１２０は、エラー処理を行う（ステップＳ３８０）。エラー処理は、具体的には、勘定系オンラインＣＰ１２０が、取引できない旨をＡＴＭ３００に送信する。送信を受けたＡＴＭ３００では、取引不可能の旨の表示を利用者に行い、挿入されていたキャッシュカードを排出する。
【００５５】
暗証番号が正しいと判断した場合（ステップＳ３２０：Ｙｅｓ）、勘定系オンラインＣＰ１２０は、さらにステップＳ３１０で抽出した出金要求口座の元帳データ１０ａに含まれる事故情報データ１３をチェックし（第１３手段）（Ｓ３３０）、「キャッシュカード利用停止中」などの事故情報の記録がない場合に、事故届がないと判断する（第１３手段）（ステップＳ３４０）。事故届があると判断された場合（ステップＳ３４０：Ｎｏ）は、勘定系オンラインＣＰ１２０は、エラー処理を行う（ステップＳ３８０）。
【００５６】
一方、事故届けがないと判断された場合（ステップＳ３４０：Ｙｅｓ）は、その挿入されたキャッシュカードが出金要求口座のものであるか否かを判断する（第１手段／第２手段／第３手段）（ステップＳ３５０）。その抽出された元帳データ１０ａに含まれる口座属性データ１１の出金要求口座識別子のフラグが出金要求口座であることを示していれば出金要求口座であると判断する。出金要求口座でないと判断した場合は、一般口座の取引処理が行われる（ステップＳ３０２）。一般口座の取引処理とは、ここでは詳しく説明しないが、口座取引において一般的に行われる処理のことである。
【００５７】
ステップＳ３５０において出金要求口座であると判断した場合は、勘定系オンラインＣＰ１２０は、ＡＴＭ３００に出金額の問い合わせを行い、ＡＴＭ３００において出金額の入力を受け付ける（第５手段）（ステップＳ３６０）。この入力された出金額がＡＴＭ３００から勘定系オンラインＣＰ１２０に送信されるので、勘定系オンラインＣＰ１２０は、この出金額が、ステップＳ３１０で抽出した出金要求口座の元帳データ１０ａに含まれる出金限度額データ１４の限度額以下の場合に、出金限度額範囲内であると判断する（第５手段）（ステップＳ３７０）。この処理の結果、出金要求にかかる出金額が出金限度額範囲内であると判断されなかった場合（ステップＳ３７０：Ｎｏ）は、勘定系オンラインＣＰ１２０は、エラー処理を行う（ステップＳ３８０）。
【００５８】
出金限度額範囲内であると判断した場合（ステップＳ３７０：Ｙｅｓ）、決済口座処理（ステップＳ３０３）へ進む。このように、本口座管理システムおよび口座管理プログラムでは、一般の口座と同様に暗証番号チェック（ステップＳ３１０、ステップＳ３２０）、事故届けチェック（ステップＳ３３０、ステップＳ３４０）などのカード認証処理を行った後に、出金要求口座であれば、出金限度額のチェック（ステップＳ３６０、ステップＳ３７０）を行なうと共に以下の決済口座処理に進む点に特徴がある。
【００５９】
図５は、決済口座処理について示す図である。まず、勘定系オンラインＣＰ１２０は、決済口座からＡＴＭ３００への現金払出を要求するための払出要求を生成する（第４手段）（ステップＳ４００）。具体的には、Ｓ３００で抽出した出金要求口座の元帳データ１０ａに含まれる決済口座紐付け情報１５とＳ３６０、Ｓ３７０でチェック処理された出金要求額とを含んだ払出要求を生成する。このように、本口座管理システムおよび口座管理プログラムでは、出金要求口座のキャッシュカードを利用した出金要求を受けた場合に、図４に示すように認証処理は出金要求口座について行い、ステップＳ４００に示すように出金要求は出金要求を受けた出金要求口座に関連付けられた決済口座について行うように処理することに特徴がある。
【００６０】
さらに図５に示すように、払出要求が生成されると、勘定系オンラインＣＰ１２０は、生成された払出要求に含まれる決済口座紐付け情報１５に基づいて決済口座の元帳データ２０を検索する（第６手段／第７手段）（ステップＳ４１０）。このとき、決済口座を検索して、決済口座の元帳データ２０がヒットすると、決済口座の元帳データ２０を抽出するとともに、その中に含まれている出金要求元である出金要求口座１０ａに対応する出金要求口座紐付け情報２５ａを特定して保持しておく。
【００６１】
次いで、勘定系オンラインＣＰ１２０は、決済口座の元帳データ２０の残高データ２４が示す金額と出金要求があった金額とを比較して、出金要求額が残高データ２４以下のときには、残高データ２４から出金要求額を差し引いた金額で残高データ２４を更新する（第８手段／第９手段）（ステップＳ４２０）。
【００６２】
残高データ２４を更新した後、勘定系オンラインＣＰ１２０は、ステップＳ４１０において保持していた出金要求口座紐付け情報２６ａに基づいて出金要求口座を再検索して、出金要求口座の元帳データ１０ａがヒットすると、出金要求口座の元帳データ１０ａを抽出する（ステップＳ４３０）。出金要求口座の元帳データ１０ａが抽出されたら、勘定系オンラインＣＰ１２０は、抽出された出金要求口座の元帳データ１０ａに含まれる出金限度額データ１４として記憶されていた出金限度額から、今回の出金要求額を差し引いた金額で出金限度額データ１４を更新する（第１１手段）（ステップＳ４４０）。
【００６３】
出金限度額データ１４の更新が行われたら、勘定系オンラインＣＰ１２０は、ＡＴＭ３００に出金金額の支払いをするように指示（現金払い出し要求）をする（第１０手段）（ステップＳ４５０）。
【００６４】
このように、本口座管理システムおよび口座管理プログラムでは、出金要求を許可する出金要求口座として関連付けられた出金要求口座からの出金要求を受けた決済口座が、出金処理をしてその結果を出金要求口座に反映させることにも特徴がある。
【００６５】
（出金要求口座のその他の処理）
図４のＳ３１０でＡＴＭ出金でないと判断された場合（ステップＳ３１０：Ｎｏ）は、図６に示すような出金要求口座のその他の処理を行う。この処理は、例えば、ＡＴＭからの要求（出金・暗証番号変更）以外に、法人向けインターネットバンキングからの要求（口座名義追加・出金限度額設定・キャッシュカード発行）、勘定系システム端末（窓口端末）からの要求（事故届け設定・解除）などを受けた場合に実行される。
【００６６】
図６において、勘定系オンラインＣＰ１２０は、受信した取引開始要求の内容に基づいて出金限度額の設定の要求であるか否かを判断する（ステップＳ６００）。出金限度額の設定の要求であると判断した場合（ステップＳ６００：Ｙｅｓ）は、勘定系オンラインＣＰ１２０は、図４のステップＳ３００で抽出された出金要求口座の元帳データ１０ａに含まれる出金限度額データ１４を取引開始要求に含まれる限度額に設定する（ステップＳ６０１）。なお、この更新は、取引開始要求にあらかじめ設定された権限コードなど特別な番号が含まれている場合のみ許可することが好ましい。自由に出金限度額が変更できないようにすれば、出金制限の管理が煩雑にならないからである。
【００６７】
ステップＳ６００でＮｏの場合は、勘定系オンラインＣＰ１２０は、受信した取引開始要求の内容に基づいてさらにキャッシュカード発行の要求であるか否かを判断する（ステップＳ６１０）。キャッシュカード発行の要求であると判断された場合（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）は、勘定系オンラインＣＰ１２０は、一般口座のキャッシュカード発行と同様の処理を行う（ステップＳ６１１）。一般口座のキャッシュカード発行処理とは、ここでは詳しく説明しないが、口座取引において一般的に行われるキャッシュカード発行処理のことである。
【００６８】
ステップＳ６１０でＮｏの場合は、勘定系オンラインＣＰ１２０は、受信した取引開始要求の内容に基づいてさらに事故届けの要求であるか否かを判断する（ステップＳ６２０）。事故届けの要求であると判断された場合（ステップＳ６２０：Ｙｅｓ）は、勘定系オンラインＣＰ１２０は、一般口座の事故届けと同様の処理を行う（第１４の手段）（ステップＳ６２１）。一般口座の事故届けでは、キャッシュカードを紛失したときにその口座の口座番号がすぐに判明しなくても事故届けできるように、事故届け処理を希望する口座の口座名義から対応する口座番号を特定して事故情報の記録をすることができる。事故情報の記録は、勘定系システム端末から、事故届けを希望する口座の元帳データ１０ａの事故情報データ１２としてキャッシュカードによる出金を停止する情報として記録される。このように、本口座管理システムおよび口座管理プログラムでは、一般の口座と同様に口座名義から事故届けを希望する口座を特定することができるので、早急な事故対応が可能である。
【００６９】
ステップＳ６２０でＮｏの場合は、勘定系オンラインＣＰ１２０は、受信した取引開始要求の内容に基づいてさらにキャッシュカード暗証番号の変更の要求であるか否かを判断する（ステップＳ６３０）。キャッシュカード暗証番号の変更の要求であると判断された場合（ステップＳ６３０：Ｙｅｓ）は、勘定系オンラインＣＰ１２０は、一般口座のキャッシュカード暗証番号の変更と同様の処理を行う（ステップＳ６３１）。一般口座のキャッシュカード暗証番号の変更処理とは、ここでは詳しく説明しないが、口座取引において一般的に行われるキャッシュカード暗証番号の変更処理のことである。
【００７０】
ステップＳ６３０でＮｏの場合は、勘定系オンラインＣＰ１２０は、受信した取引開始要求の内容に基づいてさらにその他の許容取引の要求であるか否かを判断する（ステップＳ６４０）。その他の許容取引の要求であると判断された場合（ステップＳ６４０：Ｙｅｓ）は、勘定系オンラインＣＰ１２０は、その要求された許容取引の処理を行う（ステップＳ６４１）。
【００７１】
以上の実施形態では、決済口座処理において、勘定系オンラインＣＰ１２０は、決済口座から出金する処理（ステップＳ４２０）を行った後、元の出金要求口座の出金限度額を更新（ステップＳ４３０、ステップＳ４４０）してからＡＴＭ支払い処理（ステップＳ４５０）を行っている場合を例に挙げて説明したが、決済口座から出金する処理（ステップＳ４２０）を行った後、ＡＴＭ支払い処理（ステップＳ４５０）と元の出金要求口座の出金限度額の更新処理（ステップＳ４３０、ステップＳ４４０）とを並行して行ってもよい。
【００７２】
以上の実施例では、利用者からの出金額の入力の受付を、限度額範囲内チェック処理（Ｓ３４０）によって行う場合を例に挙げて説明したが、ＡＴＭ３００でのカード挿入時に出金処理をする旨の要求と同時に入力させてもよい。
【００７３】
以上の本発明によれば、キャッシュカードを発行し、当該カードの発行管理、暗証番号管理、事故管理を行い、元帳データ内に残高データと取引データとを持たず、勘定処理を行わない口座を利用することにより、ＡＴＭから出金要求を受けた口座が、カード利用認証を行うが、自身の口座からは出金を行わず、所定の決済口座へ所定の出金限度額内の出金要求を行うことができるので、決済口座についてセキュリティを高めながらも１つの決済口座に対応して多くのキャッシュカードを発行できると共にキャッシュカードを紛失しても事故届処理（出金停止）を迅速に対応でき、さらに、既存のシステム構成に対して大幅な変更を必要としない管理することができる口座管理プログラムを提供することができる。
【００７４】
また、本発明によれば、企業などにおいて対象となる社員一人ひとりの出金要求口座を開設することができ、限度額に応じた金額を出金可能なキャッシュカードをそれぞれ所持することが可能となる。キャッシュカードを紛失した場合でも、紛失したキャッシュカードの出金要求口座のみを利用停止することが可能となる。複数の口座から出金可能とした場合でも、企業は一括した残高管理ができる。
【００７５】
また、本発明によれば、企業などにおいて対象となる社員一人ひとりに開設した出金要求口座の口座名義に社員名を含めて登録することができ、社員名で出金要求口座の特定が可能となる。
【００７６】
また、本発明によれば、企業などにおいて対象となる社員一人ひとりに開設した出金要求口座の出金限度額を設定することができ、出張費等の企業経費の管理を容易にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる口座管理プログラムを実施するのに好適な金融機関システムを示す構成図である。
【図２】本発明にかかるオンライン元帳ＤＢに記憶された元帳データを説明するための図である。
【図３】本発明にかかる出金要求口座のキャッシュカードが発行されるまでの処理を示す図である。
【図４】出金要求口座のキャッシュカード利用時の口座管理プログラムに基づく動作の一例を示す図である。
【図５】出金要求口座のキャッシュカード利用時の口座管理プログラムに基づく動作の一例を示す図である。
【図６】出金要求口座のその他の処理についての口座管理プログラムに基づく動作の一例を示す図である。
【図７】従来の元帳データを説明するための図である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  金融機関システム
２００  ネットワーク
３００  ＡＴＭ
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・    出金要求口座の元帳データ
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・    決済口座の元帳データ
１１０    元帳データ記憶ＤＢ（オンライン元帳ＤＢ）
１２０    勘定系オンラインコンピュータ（勘定系オンラインＣＰ）
１１、２１    口座属性データ
１２、２２    カード情報データ
１３、２３    事故情報データ
１４    出金限度額データ
２４    残高データ
２５    取引データ
１５    決済口座紐付け情報
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ・・    出金要求口座紐付け情報
【図１】
2010128953.tif 000003
【図２】
2010128953.tif 000004
【図３】
2010128953.tif 000005
【図４】
2010128953.tif 000006
【図５】
2010128953.tif 000007
【図６】
2010128953.tif 000008
【図７】
2010128953.tif 000009