(57)【要約】【課題】家屋内の居住者の状況を的確に判断することが可能な在宅判定システム、在宅判定装置及び在宅判定方法を提供すること。【解決手段】家屋に設置される検知対象物に装着され、当該検知対象物の動きを検知する検知装置１２０と、検知装置１２０による動きの検知結果を受信する無線通信部１６４と、所定期間における検知結果に基づいて、家屋内の居住者の行動パターンを分析する行動パターン分析部１６８と、検知装置１６０から送信される検知対象物の動きと行動パターンとに基づいて、居住者の行動が正常であるか否かを判定する在宅判定部１７０と、を備える判定装置１６０と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋に設置される検知対象物に装着され、当該検知対象物の動きを検知する検知装置と、
前記検知装置による動きの検知結果を受信する通信部と、所定期間における前記検知結果に基づいて、家屋内の居住者の行動パターンを分析する行動パターン分析部と、前記検知装置から送信される前記検知対象物の動きと前記行動パターンとに基づいて、居住者の行動が正常であるか否かを判定する判定部と、を備える判定装置と、
を備えることを特徴とする、在宅判定システム。
【請求項２】
前記判定装置は、居住者が外出しているか否かを判定する外出判定部を更に備え、
家屋に電力を供給する電力供給部と、前記外出判定部による判定結果を受信する通信部と、前記判定結果に基づいて電力供給部による電力供給を制御する電力制御部と、を備える電源タップ装置を更に備える、請求項１に記載の在宅判定システム。
【請求項３】
家屋に出入りするユーザによって使用され、位置情報を取得可能な携帯情報端末を備え、
前記通信部は、前記携帯情報端末から前記位置情報を受信し、
前記外出判定部は、前記携帯情報端末の位置情報に基づいて、居住者が外出しているか否かを判定することを特徴とする、請求項２に記載の在宅判定システム。
【請求項４】
前記判定装置は、居住者の行動が正常でないと判定した場合に、警告情報を送信する警告情報送信部を備える、請求項１に記載の在宅判定システム。
【請求項５】
家屋に設置される検知対象物に装着され、当該検知対象物の動きを検知する検知装置から前記検知対象物の動きを受信する通信部と、
所定期間における前記検知結果に基づいて、家屋内の居住者の行動パターンを分析する行動パターン分析部と、
前記検知装置から送信される前記検知対象物の動きと前記行動パターンとに基づいて、居住者の行動が正常であるか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする、在宅判定装置。
【請求項６】
居住者の行動が正常でないと判定した場合に、警告情報を送信する警告情報送信部を備える、請求項５に記載の在宅判定装置。
【請求項７】
家屋に設置される検知対象物に装着され、当該検知対象物の動きを検知する検知装置から前記検知対象物の動きを受信するステップと、
所定期間における前記検知結果に基づいて、家屋内の居住者の行動パターンを分析するステップと、
前記検知装置から送信される前記検知対象物の動きと前記行動パターンとに基づいて、居住者の行動が正常であるか否かを判定するステップと、
居住者の行動が正常でないと判定した場合に、警告情報を送信するステップと、
を備えることを特徴とする、在宅判定方法。
【請求項８】
居住者が外出しているか否かを判定するステップと、
前記居住者が外出しているか否かの判定に基づいて、家屋に電力を供給する電源タップ装置の電力供給を制御するステップと、
を備える、請求項７に記載の在宅判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅判定システム、在宅判定装置及び在宅判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１，２に記載されているように、家屋等における居住者の安否確認を行うシステムが知られている。例えば、特許文献１には、対象者端末が対象者と対話を行い、対象者からの応答を取得することで、対象者の安否を通知するシステムが開示されている。また、特許文献２には、携帯端末へ一般情報を配信すると、携帯端末が使用状態を検出し、検出された使用状態を含む安否情報を送信するシステムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５１４７３号公報
【特許文献２】特開２００９−３７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術は、携帯端末が検出した情報に基づいて安否を確認するため、誤操作、誤検出等により誤って安否情報が送信されてしまうことが想定される。また、上記従来技術では、ユーザによる端末の操作が必要である、ユーザに意識させることなく、居住者が正常に居住しているか否についての情報を得ることはできない。
【０００５】
特に、近時においては、高齢者の介護等の必要性が高まり、家屋内で居住者が正常に生活しているか否かを的確に判断できるシステムが必要不可欠である。更に、家屋内での居住者の状況に応じて、家屋へのエネルギー供給などの各システムを柔軟に制御することが望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、家屋内の居住者の状況を的確に判断することが可能な、新規かつ改良された在宅判定システム、在宅判定装置及び在宅判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、家屋に設置される検知対象物に装着され、当該検知対象物の動きを検知する検知装置と、前記検知装置による動きの検知結果を受信する通信部と、所定期間における前記検知結果に基づいて、家屋内の居住者の行動パターンを分析する行動パターン分析部と、前記検知装置から送信される前記検知対象物の動きと前記行動パターンとに基づいて、居住者の行動が正常であるか否かを判定する判定部と、を備える判定装置と、を備えることを特徴とする、在宅判定システムが提供される。
【０００８】
また、前記判定装置は、居住者が外出しているか否かを判定する外出判定部を更に備え、家屋に電力を供給する電力供給部と、前記外出判定部による判定結果を受信する通信部と、前記判定結果に基づいて電力供給部による電力供給を制御する電力制御部と、を備えるものであってもよい。
【０００９】
また、家屋に出入りするユーザによって使用され、位置情報を取得可能な携帯情報端末を備え、前記通信部は、前記携帯情報端末から前記位置情報を受信し、前記外出判定部は、前記携帯情報端末の位置情報に基づいて、居住者が外出しているか否かを判定するものであってもよい。
【００１０】
また、前記判定装置は、居住者の行動が正常でないと判定した場合に、警告情報を送信する警告情報送信部を備えるものであってもよい。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、家屋に設置される検知対象物に装着され、当該検知対象物の動きを検知する検知装置から前記検知対象物の動きを受信する通信部と、所定期間における前記検知結果に基づいて、家屋内の居住者の行動パターンを分析する行動パターン分析部と、前記検知装置から送信される前記検知対象物の動きと前記行動パターンとに基づいて、居住者の行動が正常であるか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする、在宅判定装置が提供される。
【００１２】
また、居住者の行動が正常でないと判定した場合に、警告情報を送信する警告情報送信部を備えるものであってもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、家屋に設置される検知対象物に装着され、当該検知対象物の動きを検知する検知装置から前記検知対象物の動きを受信するステップと、所定期間における前記検知結果に基づいて、家屋内の居住者の行動パターンを分析するステップと、前記検知装置から送信される前記検知対象物の動きと前記行動パターンとに基づいて、居住者の行動が正常であるか否かを判定するステップと、居住者の行動が正常でないと判定した場合に、警告情報を送信するステップと、を備えることを特徴とする、在宅判定方法が提供される。
【００１４】
また、居住者が外出しているか否かを判定するステップと、前記居住者が外出しているか否かの判定に基づいて、家屋に電力を供給する電源タップ装置の電力供給を制御するステップと、を備えるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、家屋内の居住者の状況を的確に判断することが可能な、在宅判定システム、在宅判定装置及び在宅判定方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる在宅確認システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態にかかる検知装置の外観を示す斜視図である。
【図３】本実施形態にかかる検知装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態にかかる携帯通信端末の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態にかかる判定装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図６】時刻に対する特定のドアの開閉頻度を示す特性図である。
【図７】電源タップ装置の構成を示す模式図である。
【図８】本実施形態の在宅確認システムによる処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
＜在宅確認システム１００の構成＞
まず、本発明の一実施形態にかかる在宅確認システムについて説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる在宅確認システム１００の概略構成を示す図である。図１に示すように、在宅確認システム１００は、検知装置１２０と、携帯通信端末１４０と、判定装置１６０と、電源タップ装置１８０により構成される。
【００１９】
検知装置１２０は、例えば、ユーザの自宅等の玄関ドアや窓サッシ等の開口部に設置してその開閉状態または施開錠状態を検出するための装置である。本実施形態にかかる検知装置１２０は、家屋内の生活導線上に存在して居住者の活動に応じて動く部材に設置される。例えば、検知装置１２０は、玄関や屋内のドアのドアノブ、ドア自体（ドア表面または裏面）、ドアの内鍵のつまみ部分（サムターン）や窓サッシの内鍵（クレセント）、窓枠、窓ガラス等、ドアや窓を開閉または施錠／開錠することによって動く部分に装着される。なお、検知装置１２０が装着される屋内のドアの一例として、例えば居間や台所の入口のドア、トイレのドア、戸棚や冷蔵庫のドア（扉、引き戸）などが挙げられる。検知装置１２０には、３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）方向の加速度を検知する加速度センサが内蔵されており、加速度センサによって内鍵の加速度や傾斜角を検出することにより、ドアや窓等の開閉または施開錠を検知することが可能となる。検知装置１２０は、設置された部分の動きを加速度センサによって検知したら、無線通信手段によって判定装置１６０にその旨を通知する。
【００２０】
判定装置１６０は、検知装置１２０が装着されたドアや窓等と同じ部屋あるいは同じ建物内に設置され、検知装置１２０から送信される信号を受信して、居住者が正常に在宅しているか否かを判定する。判定装置１６０は、公衆電話回線網やインターネット等のネットワークを介してユーザや警備会社の固定電話や携帯電話、コンピュータ等の情報処理装置と接続され、在宅確認の結果を通知することができるように構成される。
【００２１】
また、判定装置１６０は、検知装置１２０が玄関ドアや窓等の開閉または施開錠を検知した場合に、在宅確認の判定結果を通知するために携帯通信端末１４０、及び電源タップ装置１８０と通信を行う。携帯通信端末１４０は、ユーザ身につけて持ち運び可能な装置である。これにより、判定装置１６０は、検知装置１２０によってドアや内鍵の動きが検知された場合に、介護を必要とする人などが正常に在宅しているか否かを、他のユーザのの携帯通信端末１４０へ通知することができる。また、判定装置１６０は、携帯通信端末１４０の位置に基づいて、ユーザが在宅しているか外出しているかを判定することができ、在宅確認の判定結果を電源タップ装置１８０へ送信することができる。
【００２２】
また、電源タップ装置１８０は、判定装置１６０から在宅確認の判定結果を受信し、居住者が外出中の場合は、電源タップ装置１８０による家屋内外の電気機器への電力供給を低減させる。これにより、居住者が外出している場合の消費電力が最小限に抑えられる。
【００２３】
＜検知装置１２０＞
次に、図２及び図３に基づいて、本実施形態にかかる在宅確認システム１００で使用される検知装置１２０の構成について説明する。なお、図２は、本実施形態にかかる検知装置１２０の外観を示す斜視図である。また、図３は、本実施形態にかかる検知装置１２０の内部構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２は、検知装置１２０を玄関ドア１０の内鍵のつまみ部分（サムターン）１２に装着した場合の例を示す斜視図である。検知装置１２０は、図２に示すように、ばね等によって開閉可能に連結された一対のクリップ片１３２ａ及び１３２ｂからなるクリップ形状によって構成される。各クリップ片の端部内側には、装着された部位（サムターン１２等）を把持するための把持部１３４が形成され、クリップ片同士を連結するばね等の付勢手段によって２つのクリップ片の把持部同士が圧接する方向に付勢されることにより、検知装置１２０が玄関ドアのサムターン等に固定される。
【００２５】
このように、本実施形態の検知装置１２０は、クリップ形状で構成されることにより、簡単にどこにでも設置することができる。図２では、玄関ドア１０の内鍵のサムターンに設置した場合の例を示したが、本発明はかかる例に限られず、上述したように、例えば、居室のドアノブやドア自体、または、窓サッシや窓の内鍵等に設置してもよい。この場合において、ドアノブ、ドア、窓サッシ等に検知装置１２０を両面テープ等で貼り付けても良い。
【００２６】
また、検知装置１２０を構成するクリップ片の内側には、検知装置１２０の機能を実行するための機能部が実装された基板等（図示せず）が形成されることができる。このような基板等によって実装される、検知装置１２０の機能を実行するための機能部の内部構成を図３に示している。図３を参照して説明すると、検知装置１２０は、電源部１２２と、加速度検知部１２４と、制御部１２６と、無線通信部１２８と、記憶部１３０とにより構成される。
【００２７】
（電源部１２２）
電源部１２２は、検知装置１２０が動作するための電力を供給するための機能部である。電源部１２２は、例えば、検知装置１２０の内部に内蔵される小型のバッテリ等により構成され、検知装置１２０の各部に電力を供給する。
【００２８】
（加速度検知部１２４）
加速度検知部１２４は、検知装置１２０が設置されたドアノブ、ドア面、サムターン等の動きに応じた３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）方向の加速度を検知するための機能部である。加速度検知部１２４は、３軸加速度センサ等の加速度の大きさを検知することが可能なセンサにより構成され、ドアノブ、ドア面、サムターン等にかかる加速度の大きさと方向とを検知して制御部１２６に入力する。これにより、検知装置１２０は、ドアノブ、ドア面、サムターン等がどの方向に動かされたか、あるいはどの方向にどのくらい動いているか（傾いているか）を検知することができ、ドアが開閉されたのか、あるいはドアの内鍵が開錠方向に動かされたのか、施錠方向に動かされたのかを検知することができる。
【００２９】
（制御部１２６）
制御部１２６は、検知装置１２０の各部を制御し検知装置１２０の機能を実行するための制御を行う機能部である。制御部１２６は、加速度検知部１２４によって検知された加速度の大きさ及び方向を受け取り、受け取った加速度のデータを無線通信部１２８によって判定装置１６０に送信するようにしてもよい。あるいは、制御部１２６は、加速度検知部１２４から受け取った加速度のデータを用いて、ドアの開閉やサムターンの状態を判断する手段を内部に含むようにしてもよい。例えば、制御部１２６は、加速度検知部１２４から受け取った加速度のデータに基づいて、ドアノブやドア面、またはサムターンがどの方向に動かされたか、あるいはどの方向にどのくらい傾いているかを求め、ドアノブが回転されたか否か、ドア自体が動いたか否か、内鍵が開錠または施錠されたか否か等を判定して判定結果を無線通信部１２８によって判定装置１６０に送信するようにしてもよい。
【００３０】
（無線通信部１２８）
無線通信部１２８は、加速度検知部１２４によって検知された加速度に基づくサムターンの状態、あるいは加速度のデータ自体を判定装置１６０に送信するための機能部である。無線通信部１２８は、制御部１２６から送信データを受け取って無線信号に変換し、判定装置１６０に対し送信する。複数の検知装置１６０が用いられる場合、各検知装置１６０を識別するため、ＩＤ等の識別情報が判定装置１６０に送られる。
【００３１】
（記憶部１３０）
記憶部１３０は、検知装置１２０に割り当てられたＩＤや各種の設定値、加速度検知部１２４によって検知された加速度のデータ、あるいは検知装置１２０の各部を制御するためのプログラム等を記憶するための記憶部である。記憶部１３０に記憶されたデータは、制御部１２６によって読み出され、検知装置１２０全体の処理を制御するために用いられる。
【００３２】
以上、検知装置１２０の構成について説明した。かかる構成により、検知装置１２０は、ドアノブ、ドアまたは窓サッシなどの動き、サムターン等の動きを検知して玄関ドアや窓の開閉状態、あるいは内鍵の施開錠状態を判定装置１６０に通知することが可能となる。
【００３３】
なお、検知装置１２０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や各種の記憶媒体等により構成されてもよい。また、記憶媒体としては、例えば、半導体メモリ、光ディスク、磁気ディスクまたはその他の記憶媒体が用いられてもよい。また、検知装置１２０を構成する各機能部の一部又は全部の機能は、上記のような記憶媒体に記憶されたプログラムに基づいてＣＰＵにより実現されるものであってもよく、あるいは、上述した各機能を実行可能なプロセッサ等のハードウェアによりその機能が実現されてもよい。
【００３４】
＜携帯通信端末１４０＞
次に、図４に基づいて、本実施形態にかかる在宅確認システム１００で使用される携帯通信端末１４０の構成について説明する。なお、図４は、本実施形態にかかる携帯通信端末１４０の内部構成を示す機能ブロック図である。携帯通信端末１４０は、携帯電話などのモバイル機器であっても良い。また、携帯情報端末１４０は、家屋のドアを施錠するキーの役割を備えたものであってもよい。
【００３５】
携帯通信端末１４０は、ユーザによって携帯可能な形状により構成され、ユーザが携帯することによってそのユーザの位置に関する情報を判定装置１６０に通知する機能を有する。また、携帯通信端末１４０は、例えば、ＧＰＳ衛星より取得される緯度・経度等の情報から、ユーザの位置に関する情報を判定装置１６０に通知するようにしてもよい。また、携帯通信端末１４０は、判定装置１６０から一定の距離範囲内で判定装置１６０と通信可能であるように構成されたものであってもよい。この場合、判定装置１６０は、所定の携帯通信端末１４０と通信可能であるか否かを認識することにより、その携帯通信端末１４０が所定の距離範囲内にあるか否かを判断することができる。例えば、通信可能な範囲を判定装置１６０が設置された自宅内に設定した場合、判定装置１６０は、携帯通信端末１４０との通信が可能か否かを判定することによって、携帯通信端末１４０を携帯するユーザが自宅内にいるかどうかを判定することができる。
【００３６】
また、携帯通信端末１４０には、各々の端末に一意に割り当てられたＩＤ等の識別情報が付与されている。この識別情報により、それぞれの携帯通信端末１４０は、判定装置１６０によって識別されることが可能となる。例えば、１つの在宅確認システムに対してユーザが複数人いる場合、それぞれのユーザに１つの携帯通信端末１４０を割り当てて携帯させ、各携帯通信端末１４０の位置情報を取得することで、各ユーザの位置を把握することが可能となる。従って、在宅確認において、介護を必要とする人が正常に在宅していないことが判定された場合に、最も近くに位置するユーザに在宅確認の判定結果を通知することが可能である。また、各ユーザの位置が家屋内であるか否かを検出することにより、居住者が外出しているか否かを判断することも可能となる。
【００３７】
次に、携帯通信端末１４０の内部構成について、図４を参照して説明する。図４に示すように、携帯通信端末１４０は、電源部１４２、制御部１４４、無線通信部１４６及び記憶部１４８により構成される。
【００３８】
（電源部１４２）
電源部１４２は、携帯通信端末１４０が動作するための電力を供給するための機能部である。電源部１４２は、例えば、携帯通信端末１４０の内部に内蔵される小型のバッテリ等により構成され、携帯通信端末１４０の各部に電力を供給する。
【００３９】
（制御部１４４）
制御部１４４は、携帯通信端末１４０の各部を制御し携帯通信端末１４０の機能を実行するための制御を行う機能部である。例えば、制御部１４４は、無線通信部１４６によって判定装置１６０からの信号を受信した場合に、応答信号を送信するように無線通信部１４６を制御するようにしてもよい。ここで、応答信号には、上述した位置に関する情報を含めることができる。また、制御部１４４は、定期的に携帯通信端末１４０の位置に関する情報を判定装置１６０に送信するようにしてもよい。あるいは、制御部１４４は、記憶部１４８に格納されている情報を読み出して、応答信号とともに判定装置１６０に送信されるようにしてもよい。
【００４０】
（無線通信部１４６、記憶部１４８）
無線通信部１４６は、判定装置１６０と通信を行うための機能部である。無線通信部１４６は、判定装置１６０からの警告情報、電子メールなどを受信し、それに対する応答信号を必要に応じて送信するための機能部である。また、記憶部１４８は、携帯通信端末１４０に割り当てられたＩＤや各種の設定値、携帯通信端末１４０の各部を制御するためのプログラム等を記憶するための記憶部である。
【００４１】
以上、携帯通信端末１４０の構成について説明した。かかる構成により、携帯通信端末１４０は、判定装置１６０と通信することが可能となる。
【００４２】
なお、携帯通信端末１４０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や各種の記憶媒体等により構成されてもよい。また、記憶媒体としては、例えば、半導体メモリ、光ディスク、磁気ディスクまたはその他の記憶媒体が用いられてもよい。また、携帯通信端末１４０を構成する各機能部の一部又は全部の機能は、上記のような記憶媒体に記憶されたプログラムに基づいてＣＰＵにより実現されるものであってもよく、あるいは、上述した各機能を実行可能なプロセッサ等のハードウェアによりその機能が実現されてもよい。
＜判定装置１６０＞
次に、図５に基づいて、本実施形態にかかる在宅確認システム１００で使用される判定装置１６０の構成について説明する。なお、図５は、本実施形態にかかる判定装置１６０の内部構成を示す機能ブロック図である。
【００４３】
図５に示すように、判定装置１６０は、電源部１６２と、無線通信部１６４と、状態判断部１６６と、行動パターン分析部１６８と、在宅判定部１７０と、制御部１７２と、記憶部１７４と、メッセージ送信部１７６と、音声出力部１７８、ダイヤリング部１８０と、表示部１８２とにより構成される。以下、各部の機能について説明する。
【００４４】
（電源部１６２）
電源部１６２は、判定装置１６０が動作するための電力を供給するための機能部である。例えば、判定装置１６０の本体に設けられた電源をオン／オフするために用いられる電源ボタン（図示せず）等により、制御部１７２等への電力供給／遮断の切り替えが行われるようにしてもよい。電源部１６２は、ユーザの操作により電源ボタンがオンにされたことを検知すると、本体内部に内蔵された携帯用バッテリ、あるいは電源をコンセント等から直接供給するアダプタ（いずれも図示せず）から電力を制御部１７２に供給してもよい。また、電源部１６２は、電源ボタンがオフにされたことを検知すると、制御部１７２への電力供給を停止するようにしてもよい。
【００４５】
（無線通信部１６４）
無線通信部１６４は、判定装置１６０が、検知装置１２０及び携帯通信端末１４０と通信を行うための機能部である。無線通信部１６４は、検知装置１２０から送信された加速度等のデータを受信して制御部１７２に入力する。また、無線通信部１６４は、制御部１７２の制御によって、携帯通信端末１４０に対して警告信号を送信し、携帯通信端末１４０からの応答を受信する。また、無線通信部１６４は、各携帯通信端末１４０から送信された各携帯通信端末１４０の位置情報、ＩＤ等の識別情報を取得する。
【００４６】
（状態判断部１６６）
状態判断部１６６は、検知装置１２０から受信した加速度等のデータに基づいて、検知装置１２０が装着されたサムターン等の状態を判断するための機能部である。なお、状態判断部１６６は、制御部１７２の一部に含まれていてもよい。状態判断部１６６は、例えば、検知装置１２０が装着されたサムターンの加速度からサムターンの傾斜角を算出し、その傾斜角に基づいて鍵が施錠された状態であるか、または開錠された状態であるかを判断する。また、検知装置１２０がドア自体（ドア面）やドアノブに装着されている場合、検知装置１２０は、その加速度や加速度がかかっている方向の変化に基づいて、ドアが開閉されたことを判断する。
【００４７】
（行動パターン分析部１６８）
行動パターン分析部１６８は、状態判断部１６６によりドアが開閉されたことが判断された場合に、時刻に応じたドアの開閉の頻度を解析してユーザの行動パターンを分析する機能部である。なお、行動パターン分析部１６８は、制御部１７２の一部に含まれていてもよい。行動パターン分析部１６８は、時刻に応じて、ドアの開閉が行われる頻度が高い時間帯と、開閉が行われる頻度が低い時間帯を分析し、図６に示すような、行動パターンの分析結果のヒストグラムを作成する。
【００４８】
図６は、時刻に対する家屋内の特定のドアの開閉頻度を示している。図６に示す結果では、午前７時から８時までの期間でドアが頻繁に開閉されることが示されている。また、午後７時から午後９時までの期間でもドアが頻繁に開閉されることが示されている。図６に示す行動パターンの分析結果は、記憶部１７４に記憶される。
【００４９】
（在宅判定部１７０）
在宅判定部１７０は、状態判断部１６６により判断されたドアの開閉状態と、図６に示す行動パターンの分析結果とから、居住者が正常に在宅しているかどうかを判定するための機能部である。また、在宅判定部１７０は、携帯情報端末１４０の位置情報に基づいて、居住者が外出しているかどうかを判定するための機能部である。なお、在宅判定部１７０は、制御部１７２の一部に含まれていてもよい。在宅判定部１７０は、例えば、状態判断部１６６により特定のドアの開閉が判定された場合に、図６に示す分析結果と照合し、在宅者が正常に在宅しているか否かを判定する。例えば、午前７時から午後８時までの期間にドアが開閉された場合、図６の分析結果によれば、この時間帯ではドアが開閉される頻度が高いため、居住者が正常に在宅していたものと判定される。一方、午前７時から午前８時までの期間、または午後７時から午後９時までの期間のいずれにおいてもドアが全く開閉されなかった場合は、在宅者に何らかの異常事態が生じているものと判定される。
【００５０】
なお、検知装置１２０を家屋内の複数のドアに装着しておくことで、図６に示す特性は、家屋内の各ドア毎に取得することができる。この場合、各ドアの検知装置１２０から開閉に関する情報と、ＩＤなどの識別情報を取得し、識別情報に基づいて各ヒストグラムと照合することにより、各ドアの開閉に基づいて正常に在宅しているか否かを判定できる。
【００５１】
また、在宅判定部１７０は、無線通信部１６４から携帯情報端末１４０の位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて、各携帯情報端末１４０の位置が家屋内であるか家屋外であるかを判定することにより、居住者が外出しているか否かを判定する。また、上述したように、一定の距離範囲内で携帯通信端末１４０と判定装置１６０とが通信可能であるように構成した場合、在宅判定部１７０は、無線通信部１６４により携帯情報端末１４０と通信が可能か否かに応じて、居住者が外出しているか否かを判定する。複数のユーザのそれぞれが携帯情報端末１４０を使用している場合、在宅判定部１７０は、携帯情報端末１４０のＩＤ等の識別情報に基づいて、各端末の位置を判定する。このように、在宅判定部１７０は、居住者が外出しているか否かを判定する外出判定部として機能する。
【００５２】
（制御部１７２）
制御部１７２は、判定装置１６０の各部を制御して判定装置１６０を動作させるための機能部である。制御部１７２は、無線通信部１６４によって受信された加速度のデータを状態判断部１６６に通知したり、状態判断部１６６によって判断された鍵の施開錠状態またはドアの開閉状態を行動パターン分析部１６８に通知し、行動パターン分析部１６８での分析結果を記憶部１６７に記憶させる。また、状態判断部１６６によって判断された鍵の施開錠状態またはドアの開閉状態を在宅判定部１７０に通知して、図６に示す分析結果を用いて、居住者が正常に在宅しているか否かを判定させるようにする。そして、正常に在宅していない場合は、無線通信部１６４を制御して携帯通信端末１４０に対する警告情報、電子メールが送信されるようにする。
【００５３】
また、制御部１７２は、在宅判定部１７０から居住者が正常に在宅していない旨の判定結果を受信した場合、メッセージ送信部１７６、音声出力部１７８またはダイヤリング部１８０を制御して警告メッセージを出力するようにする。例えば、外出中の他のユーザの携帯電話やパーソナルコンピュータに対してメッセージ送信部１７８から正常に在宅していないことを通知する電子メールを送信したり、ダイヤリング部１８０によりユーザや警備会社等に電話を掛け、居住者が正常に在宅していないことを通知する音声メッセージを送信するようにしてもよい。あるいは、音声出力部１７８から警告アラーム等を発するようにしてもよく、表示部１８２に警告メッセージが表示されるようにしてもよい。
【００５４】
また、制御部１７２は、無線通信部１６４で取得された各携帯通信端末１４０の位置情報を在宅判定部１７０へ送る。制御部１７２は、在宅判定部１７０から居住者が外出した旨の判定結果を受信した場合、無線通信部１６４を制御して電源タップ装置１８０に対してエコロジーモードによる動作、または電源断を指示する。
【００５５】
（記憶部１７４）
記憶部１７４は、行動パターン分析部１６８による分析結果、各種設定値や、検知装置１２０から受信した加速度のデータ、状態判断部１６０の判断結果、携帯通信装置１４０からの応答結果等を記憶するための記憶部である。また、メッセージ送信部１７６から送信される警告メッセージのデータや、音声出力部１７８から出力される音声データ、警告メッセージ等をユーザに送信する際の送信先電子メールアドレスや電話番号等を記憶するのにも用いられる。
【００５６】
（メッセージ送信部１７６）
メッセージ送信部１７６は、外出中のユーザの携帯電話やパーソナルコンピュータに対し居住者が正常に在宅していないことを通知するメッセージを送信するための機能部である。メッセージ送信部１７６は、インターネット等のネットワークを介して、ユーザのコンピュータや携帯電話等の外部機器と接続されており、制御部１７２の制御によって記憶部１７４に格納されている警告メッセージのデータを電子メール等の手段により送信する。
【００５７】
（音声出力部１７８）
音声出力部１７８は、居住者が正常に在宅していないことを警告するための音声を出力するための機能部である。音声出力部１７８は、制御部１７２の制御により動作し、在宅判定部１７０によって居住者が正常に在宅していない旨の判定結果を受信した場合に、異常を通知するための警告音や警告メッセージを出力するように構成される。音声出力部１７８は、例えば、ユーザが認識可能な音を発するブザー等であってもよく、あるいは、音声メッセージを出力可能なスピーカ等であってもよい。
【００５８】
（ダイヤリング部１８０）
ダイヤリング部１８０は、公衆電話回線網または専用電話回線網によりユーザの外出先の固定電話や携帯電話に電話を掛けるための機能部である。ダイヤリング部１８０は、制御部１７２の制御により動作し、制御部１７２から入力される電話番号をダイヤルする。ダイヤリング部１８０からのコールに対し、相手側で応答があるとダイヤリング部１８０は応答があったことを制御部１７２に通知し、さらに、制御部１７２から入力される音声メッセージを、公衆回線網を経由して相手側に伝送する。
【００５９】
（表示部１８２）
表示部１８２は、居住者が正常に在宅していないことをユーザに通知するための警告メッセージを表示したり、ユーザによって入力された設定値等をユーザが確認できるように表示したりするための機能部である。表示部１８２は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等により構成され、制御部１７２の制御によって各種の設定値やメッセージを表示させる。
【００６０】
以上、判定装置１６０の構成について説明した。かかる構成により、判定装置１６０は、ドアノブまたはドア自体の動き、サムターン等の動きに基づいて在宅者が正常に在宅しているか否か、及び在宅者が外出しているか否かを判定し、ユーザや警備会社等及び電源タップ装置１８０に通知することが可能となる。
【００６１】
なお、判定装置１６０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や各種の記憶媒体等により構成されてもよい。また、記憶媒体としては、例えば、半導体メモリ、光ディスク、磁気ディスクまたはその他の記憶媒体が用いられてもよい。また、判定装置１６０を構成する各機能部の一部又は全部の機能は、上記のような記憶媒体に記憶されたプログラムに基づいてＣＰＵにより実現されるものであってもよく、あるいは、上述した各機能を実行可能なプロセッサ等のハードウェアによりその機能が実現されてもよい。
【００６２】
図７は、電源タップ装置１８０の構成を示す模式図である。図７に示すように、電源タップ装置１８０は、電力供給部１８２、電源部１８４、無線通信部１８６、エコロジーモード／電源断設定部１８８、消費電力モニタ部１９０、制御部１９２、を備える。
【００６３】
電力供給部１８２は、屋外の電力線と接続され、屋内外の各種電気機器へ電力を供給する。電源部１８４は、電源タップ装置１８０が動作するための電力を供給する機能部である。無線通信部１８６は、電源タップ装置１８０が、判定装置１６０と通信を行うための機能部である。無線通信部１８６は、判定装置１６０からエコロジーモードによる動作、または電源断を指示する旨の信号を受信する。なお、判定装置１６０と電源タップ装置１８０とは、有線により接続されても良い。
【００６４】
エコロジーモード／電源断設定部１８８は、電力供給部１８２による各種電気機器への電力供給を制御する機能部である。制御部１９２は、電源タップ装置１８０の各部を制御して電源タップ装置１８０を動作させるための機能部である。制御部１９２は、無線通信部１８６が、判定装置１６０からエコロジーモードによる動作、または電源断を指示する旨の信号を受信した場合、エコロジーモード／電源断設定部１８８にその旨を通知する。
【００６５】
エコロジーモード／電源断設定部１８８は、制御部１９２から、エコロジーモードによる動作、または電源断が指示された場合、指示に従って電力供給部１８２による電力供給を制御する。これにより、判定装置１６０によりエコロジーモードまたは電源断が指示された場合に、各種電気機器への電力供給を制限することによって、居住者が不在時の消費電力を最小限に抑えることが可能となる。また、消費電力モニタ部１９０は、電源タップ装置１８０の消費電力をモニタする機能部である。
【００６６】
以上、在宅確認システム１００の構成について説明した。次に、図８を参照して、本実施形態の在宅確認システムによる処理について説明する。
【００６７】
先ず、ステップＳ１０では、数日間のトライアルにより、居住者のドアの開閉をモニタし、ドア開閉のパターンを認識する。ここでは、状態判断部１６６がドアの開閉を検出し、行動パターン分析部１６８によって図６に示すような分析結果のヒストグラムが作成される。
【００６８】
次に、ステップＳ１２では、ドアの開閉が頻繁に行われる時間帯を検出し、監視時刻帯を設定する。図６の例では、午前７時から午前８時までの期間、及び午後７時から午後９時までの時間が監視時刻帯に設定される。
【００６９】
次に、ステップＳ１４では、電源タップ装置１８０を通常の状態（スタンバイ状態／電源通電状態）に設定する。次のステップＳ１６では、携帯情報端末１４０の位置情報に基づいて居住者が外出中であるか否かを判定し、外出中であることが判定された場合は、ステップＳ１８へ進む。ステップＳ１８では、エコロジーモード／電源断を実施することを決定する。これにより、判定装置１６０の無線通信部１６４から電源タップ装置１８０の無線通信部１８６へエコロジーモード／電源断を実施する旨の信号が送信され、電源タップ装置１８０のエコロジーモード／電源断設定部１８８により電力制限が行われる。
【００７０】
ステップＳ１８の後はステップＳ２０へ進み、居住者が帰宅したか否かが判定される。居住者が帰宅した場合はステップＳ１４へ戻り、電源タップ装置１８０を電力制限が行われていない通常の状態に戻す。一方、居住者が帰宅していない場合は、ステップＳ２０で待機する。
【００７１】
また、ステップＳ１６で外出中でないと判定された場合はステップＳ２２へ進む。ステップＳ２２では、ステップＳ１２で設定された監視時刻帯であるか否かを判定し、監視時刻帯であれば、ステップＳ２４へ進み、ドアの開閉が行われるまで待機状態とする。
【００７２】
ステップＳ２４の後はステップＳ２６へ進み、監視時刻帯にドアの開閉が検知されたか否かを判定する。そして、ドアの開閉が検知された場合は、ステップＳ１４へ戻る。一方、ドアの開閉が検知されない場合は、ステップＳ２８へ進む。ステップＳ２８では、携帯情報端末１４０へ警告メールを送信する。また、ステップＳ２８では、メッセージ送信部１７６、音声出力部１７８、表示部１８２等により警告が通知される。
【００７３】
ステップＳ２８の後はステップＳ３０へ進む。ステップＳ３０では、電源タップ装置１８０のリセットスイッチが操作されたか否かを判定し、リセットスイッチが操作された場合は、ステップＳ１４へ戻る。一方、リセットスイッチが操作されていない場合は、ステップＳ３０で待機する。
【００７４】
以上説明したように本実施形態によれば、居住者の行動パターンを取得し、居住者が通常ドアの開閉を行う時間帯でドアの開閉が行われなかった場合は、警告情報を送信するこことで、居住者に何らかの異常が発生していることを通知することが可能となる。これにより、例えば居住者が介護の必要な場合等において、居住者の異常を確実に認識して警告を発することが可能となる。
【００７５】
また、居住者の行動パターンに基づいて、居住者が外出している場合は、電源タップ装置１８０を制御して電力供給を制御することができるため、不在時の消費電力を確実に低減することが可能となる。
【００７６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７７】
１２０    検知装置
１６０    判定装置
１６４    無線通信部
１６８    行動パターン分析部
１７０    在宅判定部
１８０    タップ装置
１８２    電力供給部
１８６    無線通信部
１８８    エコモード／電源断設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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