(57)【要約】【課題】  軌陸車の左右の車輪の昇降動作を同期させる同期機構を提供する。【解決手段】上下方向に直線状に昇降移動する直動型の昇降機構によって昇降される左右の鉄輪ケース１８，１８の対向面１９，１９を，両端に揺動腕４３，４３が取り付けられて全体として略コ字状に形成された連結バー３５によって連結する。揺動腕４３，４３は先端４３ａ側において前記対向面に回転可能に軸着されており，これにより連結バー３５の本体３６部分が，前記軸着位置を中心に回動可能となっている。そして，連動腕３２，３２の一端を連結バー３５の本体３６に，他端を車体フレーム６にそれぞれ回転可能に軸着して，前記連動腕３２，３２が連結バー３５の長手方向に対して直交方向に揺動可能とする。これにより，左右の鉄輪ケース１８，１８の昇降動作が同期されると共に，鉄輪の上昇時，連結バー３５の本体と車体フレーム６との干渉が回避される。【選択図】図２
2010247756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームに設けられた路面走行手段と軌道走行用の鉄輪とを備えた軌陸車であって，前記車体フレームの前後方向に設けた鉄輪の少なくとも一方を構成する左右の鉄輪が，それぞれ鉄輪ケースに回転可能に支承されていると共に，前記各鉄輪ケースがそれぞれ直動型の鉄輪昇降機構によって上下方向に直線的に昇降する軌陸車において，
棒状を成す本体の両端に前記本体の長手方向と直交方向に突出した揺動腕を備えた，全体として略コ字状を成す連結バーを設け，前記直動型の鉄輪昇降機構により昇降される左右の前記鉄輪ケースの対向面の対称位置に，それぞれ前記連結バーの前記揺動腕の先端側を軸着して，前記各揺動腕を前記各対向面に対して平行に回転可能と成すと共に，
一端が前記連結バーの前記本体外周に回転可能に連結されると共に，他端が前記車体フレームに回転可能に連結されて，前記連結バーの前記本体の長手方向に対して直交方向に揺動する連動腕を設け，該連動腕により前記連結バーの前記本体を前記車体フレームに吊り下げたことを特徴とする軌陸車における鉄輪同期機構。
【請求項２】
前記連動腕が一対を成し，平行に配置された前記一対の連動腕間を連結杆で連結したことを特徴とする請求項１記載の軌陸車における鉄輪同期機構。
【請求項３】
前記連結杆の両端から所定の長さの範囲を上方に向けて曲折したことを特徴とする請求項２記載の軌陸車における鉄輪同期機構。
【請求項４】
前記連結バーの本体が，少なくともその両端部が中空に形成された中空杆と，前記中空杆の両端にそれぞれ挿入される挿入杆，前記挿入杆を所定の挿入長さにおいて前記中空杆内に固定する連結手段を備え，前記中空杆の両端より突出した前記挿入杆の端部に前記揺動腕をそれぞれ取り付けたことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の軌陸車における鉄輪同期機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，軌陸車の鉄輪同期機構に関し，特に，鉄輪を油圧シリンダによって上下方向に直線状に移動させることにより格納展開させる形式（以下「直動型」という。）の鉄輪昇降機構を備えた軌陸車における鉄輪同期機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック等の車輌をベースとして車体フレームの前後左右に鉄輪を装備し，この鉄輪を下降させた展開位置と，上昇させた格納位置に昇降移動可能とすることで，軌道走行と一般道路等の走行をいずれも可能とした軌陸車が鉄道の保線作業等に使用されている。
【０００３】
このような軌陸車の鉄輪には，軌陸車の走行時の安定性，安全性等を確保するために，例えば，次のａ）〜ｆ）に示すような事項が要求される。
ａ）鉄輪は，一般道路走行時に路面と十分な隙間を空けて格納可能であること。
ｂ）軌道上に展開した鉄輪は，脱線防止のために左右の間隔が強固に保持されること。
ｃ）鉄輪間の間隔を，狭軌，標準軌，中間軌等の各種の軌道幅に調整可能であること。
ｄ）鉄輪は，車体に強固に支えられ，車体から見て前後左右に十分な剛性があること。
ｅ）鉄輪は，展開，格納時に，左右が同期すること。
ｆ）脱輪，脱線が原因で，軌道走行が阻害されるような損傷（例えば，鉄輪間の間隔が変化する等）を受けてはならないこと。
【０００４】
軌陸車の一例が特許文献１に記載されている。この軌陸車は，鉄輪を上下方向に回動させることにより，鉄輪を格納，展開させるように構成したもの（以下，「回動型」という。）であって，車体フレームの前後左右に，一対の支持プレートと，両支持プレート間に枢結されて，上下方向に揺動可能な鉄輪保持ブラケットと，鉄輪保持ブラケットに支持軸を介して回転自在に取り付けられる鉄輪と，支持プレートと鉄輪保持ブラケットとの間に設けられて，鉄輪保持ブラケットを上下方向に揺動させる昇降シリンダとが装備されている。
【０００５】
そして，鉄輪の展開時に，車体フレームに固定した連結バーの係止ピンと鉄輪保持ブラケットの円筒部材とを相互に係合させることにより，連結バーを介して左右の鉄輪保持ブラケット間の間隔（左右の鉄輪間の間隔）を固定できると共に，連結バーの係止ピンと鉄輪保持ブラケットの円筒部材との係合位置を変更することにより，鉄輪間の間隔を変更することができるように構成されている。
【０００６】
軌陸車の他の例が特許文献２に記載されている。この軌陸車も回動型に関するものであり，車体の前後の左右に鉄輪フレーム取り付け用サポートと，鉄輪フレーム取り付け用サポートに上下方向に回動自在に取り付けられる鉄輪フレームと，鉄輪フレームに鉄輪用シャフトを介して回転自在に取り付けられる鉄輪と，鉄輪フレーム取り付け用サポートと鉄輪フレームとの間に設けられて，鉄輪フレームを上下方向に回動させる油圧シリンダとが装備されている。
【０００７】
そして，左右の鉄輪フレーム間を連結して，左右の鉄輪フレーム間の間隔（左右の鉄輪間の間隔）を固定できる連結ロッドが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１３７５７２号公報
【特許文献２】特開２００８−５６０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の軌陸車は，連結バーを介して左右の鉄輪保持ブラケット間の間隔を固定できるので，鉄輪の展開時に左右の鉄輪間の間隔が変動することを防止でき，これにより軌陸車の脱線を防止することができる。
【００１０】
また，連結バーの係合ピンと鉄輪保持ブラケットの円筒部材との係合位置を変更することにより，鉄輪間の間隔を変更することができ，軌道幅の異なる各種の軌道（狭軌，中間軌，標準軌等）に対応することができるものとなっている。
【００１１】
また，特許文献２に記載の軌陸車も連結ロッドを介して左右の鉄輪フレーム間の間隔を固定していることから，同様に鉄輪の展開時に左右の鉄輪間の間隔が変化することによる軌陸車の脱線を防止することができる。
【００１２】
しかし，特許文献１，２のいずれの軌陸車においても，前述のように回動型を採用しているため，鉄輪保持ブラケット乃至は鉄輪フレームを回動させ得る比較的広い格納スペースが確保できるフレームの長い車輌をベース車輌とすることが改造可能な条件となり，ダンプトラック等のようなフレームの短い車輌には採用することができない。
【００１３】
一方，ダンプトラック等のようなフレームの短い車輌をベースとして軌陸車に改造する場合，特許文献１，２に記載のような回動型の代わりに，油圧シリンダによって鉄輪を上下方向に直線的に移動させることによって鉄輪を格納展開させる直動型を採用することにより，格納スペースの問題を解決することはできる。
【００１４】
しかし，このような直動型の鉄輪昇降機構を備えた軌陸車において，左右の鉄輪を回転可能に支承する鉄輪ケースを，単なる棒材である連結棒で連結しても，この連結棒に左右の鉄輪の昇降を同期させる同期機能を持たせることはできない。
【００１５】
すなわち，連結棒の両端を鉄輪カバーに固定すると，左右の鉄輪の昇降に同期不良が発生した場合，左右の鉄輪ケース間に高低差が生じ，連結棒には大きな曲げモーメントが加わり，連結棒は容易に破壊される。
【００１６】
また，連結棒の両端を揺動自在に鉄輪ケースに取り付けたとしても，左右鉄輪の同期不良が生じて両輪の高さに差が生じると，連結棒が傾斜して引張り力が発生して破損する。
【００１７】
更に，軌陸車のベース車輌とする前述のトラック等の車輌では，エンジンのオイルパンや、エンジンの出力を駆動輪であるタイヤに伝達するためのトランスミッション等の動力伝達手段が設けられていることから、前述のような連結棒によって鉄輪ケース間を連結すると，鉄輪の上昇時，この連結棒が車体フレームの底面から下方に向かって突出する前記オイルパンや動力伝達手段などの凸部と干渉してしまい，鉄輪の上昇高さが制限される結果，鉄輪を上昇させた格納時において路面と鉄輪間の十分な間隔が確保できなくなる。
【００１８】
一方，このような凸部との干渉を避けるために，連結棒を鉄輪ケースの下端側に取り付けた場合には，鉄輪を下降させた展開状態において，連結ロッドが軌道レールに近付き，軌道走行時における連結ロッドの高さを確保することができない。
【００１９】
本発明は，上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって，直動型の昇降機構を採用する軌陸車において，鉄輪間の間隔を強固に保持できるとともに，左右の鉄輪を同期させて昇降させることができ，鉄輪を上昇させた鉄輪の格納時において，鉄輪を路面より十分に離間させることができる軌陸車の鉄輪同期機構を提供することを目的とし，更に，前記目的に加え，軌道幅の異なる各種の軌道（狭軌，中間軌，標準軌等）に対応可能である軌陸車の鉄輪同期機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を達成するために，本発明の軌陸車１における鉄輪同期機構３０は，
車体フレーム６に設けられたタイヤ等の路面走行手段６０と軌道走行用の鉄輪とを備えた軌陸車１であって，前記車体フレーム６の前後方向に設けた鉄輪の少なくとも一方（実施形態において前鉄輪２５）を構成する左右の鉄輪２５，２５が，それぞれ鉄輪ケース１８，１８に回転可能に支承されていると共に，前記各鉄輪ケース１８，１８がそれぞれ直動型の鉄輪昇降機構によって上下方向に直線的に昇降する軌陸車１において，
棒状を成す本体３６の両端に前記本体３６の長手方向と直交方向に突出した揺動腕４３，４３を備え，全体として略コ字状を成す連結バー３５を設け，前記直動型の鉄輪昇降機構により昇降される左右の前記鉄輪ケース１８，１８の対向面（実施形態において内側板１９，１９）の対称位置に，それぞれ前記連結バー３５に設けた前記揺動腕４３，４３の先端４３ａ側を軸着して，前記各揺動腕４３，４３を前記各対向面に対して平行に回転可能と成すと共に，
一端３２ａが前記連結バー３５の前記本体３６の外周に回転可能に連結されると共に，他端３２ｂが前記車体フレーム６に回転可能に連結されて，前記連結バー３５の前記本体の長手方向に対して直交方向に揺動する連動腕３２（，３２）を設け，該連動腕３２（，３２）により前記連結バー３５の前記本体３６を前記車体フレーム６に吊り下げたことを特徴とする（請求項１）。
【００２１】
前記構成の同期機構３０において，前記連動腕３２が一対を成し，平行に配置された前記一対の連動腕３２，３２間を連結杆３４で連結した構成とすることができる（請求項２）。
【００２２】
この場合，前記連結杆３４の両端から所定の長さの範囲を上方に向けて曲折した構成とすることができる（請求項３）。
【００２３】
なお，前記連結バー３５の本体３６は，少なくともその両端部が中空に形成された中空杆３６１と，前記中空杆３６１の両端にそれぞれ挿入された挿入杆３６２，３６２と，前記挿入杆３６２，３６２を所定の挿入長さにおいて前記中空杆３６１内に固定する連結手段４５を備え，前記中空杆３６１の両端より突出した前記挿入杆３６２，３６２の端部に前記揺動腕４３，４３をそれぞれ取り付けて前記連結バー３５とすることができる（請求項４）。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明した本発明の構成により，本発明の軌陸車１における鉄輪同期機構３０によれば，連結バー３５によって鉄輪ケース１８，１８間の間隔を固定することができ，左右の鉄輪２５，２５の間隔が意図せずに変化することに伴う脱輪等の危険を回避できて安全であるだけでなく，前述した連結バー３５の構造，及び連動腕３２，３２の存在により，鉄輪２５，２５を上昇させた格納時には本体３６が連動腕３２，３２によって下方に押し下げられるように連結バー３５が揺動し，また，鉄輪２５，２５の下降時には，本体３６が連動腕３２，３２によって引き上げられるように連結バー３５が揺動することから，鉄輪２５の上昇時，連結バー３５の本体３６が車体フレーム６の底部と干渉することを避けることができ，鉄輪２５，２５の上昇高さを確保することができると共に，鉄輪２５，２５を下降させた展開状態にあっては，連結バー３５の本体３６を軌道よりも十分に高い位置に離間させることができた。
【００２５】
また，連結バー３５を前述したように両端に揺動腕４３，４３を備えたコ字状に形成したこと，連動腕３２，３２によって車体フレーム６に吊り下げられていることから，昇降の際に左右の鉄輪ケース１８，１８の動作にずれが生じて両鉄輪ケース１８，１８間に高低差が発生し始めると，一方の揺動腕４３の回動が連結バー３５の本体３６に捻れ方向の力を与え，この捻れ方向の力が他方の揺動腕４３を一方の揺動腕４３と同方向に回動させることにより，左右一方の鉄輪ケース１８の昇降に対して他方の鉄輪ケース１８の昇降に遅れが生じることを防止して，他方の鉄輪ケース１８の昇降を一方の鉄輪ケース１８の昇降に同期させることができた。
【００２６】
前記連動腕３２を一対として設け，平行に配置された前記一対の連動腕３２，３２間を連結杆３４によって連結した構成としたことにより，連結バー３５の前記揺動を確実に行うことができると共に，連結バー３５を介した捻れ力の伝達による左右鉄輪の同期動作をより確実に行うことができた。
【００２７】
この場合，連結杆３４の両端から所定の範囲を，上方に向けて曲折した形状としたことにより，連結杆３４が車輌フレーム６の底部に形成された凸部６ａ等と干渉することも回避できた。
【００２８】
連結バー３５の本体３６を，少なくともその両端部が中空に形成された中空杆３６１と，前記中空杆３６１の両端にそれぞれ挿入される挿入杆３６２，３６２と，前記挿入杆３６２，３６２を所定の挿入長さで前記中空杆３６１内に固定する連結手段４５を備えたものとし，前記挿入杆３６２，３６２の前記中空杆３６１より突出した端部に前記揺動腕４３，４３をそれぞれ取り付けた構造としたことにより，左右の鉄輪ケース１８，１８間の間隔の変更に対しても，連結バー３５の長さ，従って揺動腕４３，４３間の間隔を容易に変更することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による軌陸車の鉄輪同期機構が適用される軌陸車の側面図。
【図２】本発明の鉄輪同期機構の説明図であり，（ａ）は同期機構の展開状態（左側）と格納状態（右側）を示した正面図，（ｂ）は（ａ）の左半部の側面図，（ｃ）は，（ａ）の右半部の側面図である。
【図３】本発明の鉄輪同期機構が適用されるジャッキの説明図（鉄輪の展開状態）。
【図４】本発明の鉄輪同期機構が適用されるジャッキの説明図（鉄輪の収容状体）。
【図５】連結バーを介した捻れ力の伝達の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下，図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
軌陸車１は，例えば，図１に示すように，一般道路等の路面を走行するためのタイヤ等の路面走行手段６０と，鉄道等の軌道を走行するための鉄輪２５を備えた軌道走行手段と，軌道への乗り入れ及び軌道からの脱出を補助するための転車台５５とを備えている。
【００３２】
図示の実施形態にあっては，この軌陸車１の前後方向に設けた前鉄輪，後鉄輪のうち前鉄輪の軌道走行手段１０を，鉄輪を垂直方向に直線的に昇降する直動型の昇降機構を備えるものとして形成したものであり，この直動型の昇降機構を備えた前鉄輪の軌道走行手段１０に対して，本発明の同期機構３０（図２参照）が適用される。
【００３３】
この前鉄輪の軌道走行手段１０は，図１及び図２に示すように，軌陸車１の車体フレーム６の左右にそれぞれの鉄輪２５を回転可能に支承する鉄輪ケース１８，１８と，各鉄輪ケース１８，１８を昇降させるジャッキ１１，１１と，左右の鉄輪ケース１８，１８間に設けられて，左右の鉄輪２５，２５の昇降を同期させる本発明の同期機構３０とを備えている。
【００３４】
ジャッキ１１は，図示の実施形態において鉛直方向を向くように車体のフレーム６に取り付けられる角パイプ状のアウターチューブ１２と，アウターチューブ１２内にスライド可能に設けられる角パイプ状のインナーチューブ１４によってテレスコピック状に形成されていると共に，このインナーチューブ１４とアウターチューブ１２内に形成された空間に，インナーチューブ１４をアウターチューブ１２内に進退移動させる油圧シリンダ１６が設けられており，図示の実施形態にあってはこの油圧シリンダ１６のシリンダ後端（上端）をアウターチューブ１２の上端内壁に軸１３によって固定すると共に，油圧シリンダ１６のロッド１７の先端（下端）をインナーチューブ１４の下端内壁に軸着している。
【００３５】
ジャッキ１１は，車体フレーム６に設けた角パイプ状のガイドビーム２に取り付けられており，ジャッキ１１のアウターチューブ１２に設けたスライド機構３によって，ガイドビーム２上を軌陸車１の幅方向に移動可能に取り付けられている。
【００３６】
従って，このスライド機構３によりジャッキ１１を水平方向に移動させることで，左右のジャッキ１１，１１に取り付けられた両鉄輪２５，２５の間隔を各種の軌道（狭軌，中間軌，標準軌等）幅に合わせて可変とすることができるように構成されている。
【００３７】
スライド機構３は，例えば，ガイドビーム２に外嵌されてガイドビーム２の長さ方向に摺動する角パイプ状のスライダー５と，このスライダー５をガイドビーム２上の所定の位置に固定する固定ボルト４とから構成され，スライダー５にジャッキ１１のアウターチューブ１２を固定することで，ジャッキ１１がガイドビーム２を介して軌陸車１の車体フレーム６に取り付けられている。
【００３８】
なお，スライド機構３は，上記の組合せに限らず，ジャッキ１１を車体フレーム６の幅方向に移動可能に支持できるものであれば他の構成を採用するものとしても良く，図示の構成に限定されない。
【００３９】
油圧シリンダ１６は，配管を介して油圧供給源（図示せず）に連通され，油圧供給源の作動によって油圧シリンダ１６を駆動させてロッド１７を進退させることにより，ロッド１７に連結されたインナーチューブ１４がアウターチューブ１２内をスライドし，インナーチューブ１４の下板１５に取り付けられる鉄輪ケース１８及び鉄輪２５がインナーチューブ１４の進退移動に伴って鉛直方向に移動（昇降）する。
【００４０】
ジャッキ１１の車体フレーム６への取付位置は，一般道路の走行時に，油圧シリンダ１６のロッド１７を上方に移動させてアウターチューブ１２内に対するインナーチューブ１４の挿入長さを増加して，ジャッキ１１によって支持される鉄輪ケース１８及び鉄輪２５を上方に移動させた場合に，路面と鉄輪２５との間に必要な間隔が形成されるように調整されている。
【００４１】
鉄輪ケース１８は，水平方向に所定の間隔をおいて互いに平行に設けられる板状の内側板１９及び外側板２０と，内側板１９と外側板２０の上端間を一体に連結する上板２１とからなる略下向きコ字形状をなすものであって，上板２１の上面をジャッキ１１の下板１５の下面に接合させて，この状態で上板２１を下板１５にボルトによって固定することにより，ジャッキ１１の下板１５に一体に取り付けられるようになっている。
【００４２】
鉄輪ケース１８をジャッキ１１の下板１５に取り付けることにより，鉄輪ケース１８の上板２１と内側板１９と外側板２０とによって囲まれる部分に，車体フレーム６の前後方向，及び鉛直方向の下方が開口する空間２２が形成され，この空間２２内に鉄輪２５が回転可能に設けられる。この場合，空間２２の下方開口から鉄輪２５が所定量突出するように，鉄輪ケース１８の内側板１９及び外側板２０の寸法が設定されている。
【００４３】
なお，鉄輪ケース１８は，１枚の板状のものを屈曲させて下向きコ字形状に形成してもよいし，複数の板状のものを溶接，ボルト等によって一体に接合することにより，下向きコ字形状に形成してもよい。
【００４４】
鉄輪２５は，周面が所定の勾配の傾斜面の踏面２６に形成される円盤状をなすものであって，一端に脱線防止用の環状のフランジ２７が一体に設けられ，このフランジ２７が鉄輪ケース１８の内側板１９側に位置するように，鉄輪ケース１８の空間２２内に設けられている。
【００４５】
鉄輪２５は，鉄輪ケース１８の内側板１９と外側板２０との間を水平方向に貫通するとともに，内側板１９及び外側板２０に設けられた軸受（図示せず）によって両端が支持される車軸２８に一体に取り付けられている。
【００４６】
車軸２８は，一端が外側板２０の外面側に設けられる駆動モータ（図示せず）の駆動軸に連結され，この駆動モータにより鉄輪２５を駆動することができるように形成されている。
【００４７】
同期機構３０は，左右の鉄輪ケース１８，１８の対向面である内側板１９，１９間を連結する連結バー３５と，ジャッキ１１，１１による鉄輪の昇降移動に従って前記連結バー３５を揺動させる連動腕３２，３２を備えている。
【００４８】
このうち，前述の連結バー３５は，図２（ａ）及び図５に示すように棒状の本体３６と，前記本体３６の両端にそれぞれ板状の揺動腕４３，４３を取り付けて全体として略コ字状に形成したものであり，この連結バー３５に設けた前述の揺動腕４３，４３が，先端４３a側において左右の鉄輪ケース１８，１８の対向面である内側板１９，１９にピン（第３ピン４４）により軸着されることで，揺動腕４３，４３が内側板１９，１９と平行に回動し，これにより連結バー３５がこの軸着位置を中心に揺動できるようになっている。
【００４９】
この内側板１９，１９に対する揺動腕４３，４３の取り付けは，左右の鉄輪ケース１８，１８の内側板１９，１９の対称位置で行うと共に，揺動腕４３，４３の回動時，揺動腕４３，４３が内側板１９，１９を貫通して突出する鉄輪２５の車軸２８と干渉しない位置に取り付けるものであれば特にその取り付け位置は限定されず，図示の実施形態にあっては，車軸２８の突出位置と同一高さであって，車軸２８に対し軌陸車１の走行方向前方側に軸着している。
【００５０】
この連結バー３５の前記本体３６は，少なくともその両端部分が中空（実施形態では全体が中空であるパイプ）に形成された中空杆３６１の両端に，それぞれ挿入杆３６２，３６２を挿入すると共に，この挿入杆３６２，３６２を，前記中空杆３６１の両端内に所定の長さ挿入した状態で連結手段４５によって抜き取り不能でかつ回転不能に固定・連結したものであり，中空杆３６１の両端より突出した前記挿入杆３６２，３６２のそれぞれの端部に，前述の揺動腕４３，４３を取り付けることにより，前述の連結バー３５が形成されている。
【００５１】
図２（ａ）に示す実施形態にあっては，挿入杆３６２，３６２の突出側の端部に第３取付板４２を溶着等して取り付けると共に，この第３取付板４２に揺動腕４３をボルト止めしているが，揺動腕４３は，前記挿入杆３６２，３６２の端部に直接溶着等して取り付けるものとしても良い。
【００５２】
前述の中空杆３６１の両端に各挿入杆３６２，３６２を連結する前述の連結手段４５は，両者間の連結を可能とすると共に，前記中空杆３６１に対する挿入杆３６２，３６２の挿入長さを可変と成すもので，これにより連結バー３５の両端に設けた揺動腕４３，４３間の間隔を調整することで，鉄輪幅の変更に対応することができるように構成したものである。
【００５３】
この連結手段４５は，中空杆３６１に設けられる上孔３７と，各挿入杆３６２，３６２に長手方向に沿って所定の間隔ごとに複数箇所に設けられる下孔４１と，中空杆３６１の上孔３７と各挿入杆３６２，３６２の下孔４１との間に挿脱可能に挿着される連結ピン４６とを備えている。
【００５４】
そして，各挿入杆３６２，３６２を中空杆３６１の中空空間内でスライドさせて，各挿入杆３６２，３６２に設けた所定の下孔４１と中空杆３６１に設けた上孔３７とを合致させ，この状態でそれらの上孔３７と下孔４１とを共に貫通する連結ピン４６を挿着させることにより，両揺動腕４３，４３間の間隔を，左右鉄輪ケース１８，１８間の間隔に適合させて調整した状態で，挿入杆３６２，３６２を中空杆３６１の中空空間内に抜き取り不能で，かつ，回転不能に固定している。
【００５５】
なお，符号３８，３８は，前述の中空杆３６１の両端に設けられた取付板（第２取付板）であり，この取付板３８，３８を介して鉄輪２５の昇降に伴って連結バー３５を揺動させる連動腕３２，３２が取り付けられる。
【００５６】
図示の実施形態にあっては，この取付板３８，３８に中空杆３６１の外径に対応した開口をそれぞれ形成し，この開口内に中空杆３６１を挿入すると共に溶着して，一対の取付板３８，３８が平行に対向するように取り付けている。
【００５７】
このように，後述の連動腕３２，３２が取り付けられる取付板３８，３８を中空杆３６１に取り付けることで，連結バー３５の長さを変化させた場合であっても取付板３８，３８間の間隔が変化せず，従って，鉄輪幅の変更に伴う連動腕３２，３２間の幅調整等が不要となる。
【００５８】
以上のように構成された連結バー３５には，シリンダ１１，１１による鉄輪ケース１８，１８の昇降動作に従って，この連結バー３５を図２（ｂ）に示す揺動位置と，図２（ｃ）に示す揺動位置間で揺動させる連動腕３２，３２が取り付けられている。
【００５９】
この連動腕３２，３２は，図２（ｂ），（ｃ）に示す実施形態において帯状に形成された板体であり，一対の連動腕３２，３２を平行に対向配置して，各連動腕３２，３２の一端３２ａ（下端）を，ピン（第２ピン３９）を介して前述の取付板３８，３８にそれぞれ回転可能に軸着すると共に，各連動腕３２，３２の他端３２ｂ（上端）を，ピン（第１ピン３３）を介して，車体フレーム６に設けたブラケット７，７にそれぞれ回転可能に軸着することで，前記連動腕３２，３２を，連結バー３５本体３６の長手方向に対して直交方向に回動可能としている。
【００６０】
この一対の連動腕３２，３２間は，好ましくは連結杆３４によって連結してこれを補強することが好ましく，この場合には，図２（ａ）に示すように前述の連結杆３４の両端から所定の長さの範囲を上方に向けて曲折（図示の例では約４５°曲折）させた形状とすることができ，これにより車体フレーム６の底面に凸部６ａが形成されている場合であっても，この凸部６ａと連結杆３４との干渉を回避して接地スペースを確保することができる。
【００６１】
なお，図２（ｃ）中の符号４７はストッパーであり，鉄輪２５の上昇時，揺動腕４３と接触して軌陸車１の走行時に連結バー３５が揺動することを防止する。
【００６２】
転車台５５は，図１に示すように車体フレーム６に鉛直方向を向くように取り付けられる支持脚５６と，支持脚５６の下端に取り付けられる転車台ベース５７とを備えている。支持脚５６には，油圧シリンダ（図示せず）が内蔵され，この油圧シリンダの駆動によって支持脚５６が伸縮するようになっている。支持脚５６を伸長させて転車台ベース５７を接地させることにより，軌陸車１全体を上昇させることができる。
【００６３】
転車台ベース５７は，下部転車台５８と，下部転車台５８の上部に回転可能に設けられる上部転車台５９とを備えており，例えば，軌陸車１を踏切を利用して軌道に乗り入れるような場合に，踏切に乗り入れた軌陸車１を転車台５５の支持脚５６を油圧シリンダの駆動によって伸長させ，この状態で下部転車台５８の上部で上部転車台５９を回転させることにより，軌陸車１の車体フレーム６の前後の左右の鉄輪２５，２５を軌道に正対させることができ，この状態で支持脚５６を縮めることにより，左右の鉄輪２５，２５を軌道上に載置させることができる。
【００６４】
上記のような構成の軌陸車１は，前鉄輪の軌道走行手段１０の各ジャッキ１１の油圧シリンダ１６を駆動させて，インナーチューブ１４を介して鉄輪ケース１８及び鉄輪２５を昇降させることにより，鉄輪２５を上昇させて車体フレーム６側に格納し，又は下降させて車体フレーム６側から下方に離間するように展開させることができ，展開時に鉄輪２５を軌道上に載置させることにより，軌道上を走行可能な状態とすることができる。
【００６５】
ここで，左右の鉄輪２５，２５において，一方の鉄輪２５の昇降動作に対して他方の鉄輪２５の昇降動作に遅れが生じる場合の一因を，図３及び図４を参照して説明すると，図示のようにアウターチューブ１２内に挿入したインナーチューブ１４を進退移動させて鉄輪の昇降を行うテレスコピック構造を備えたジャッキ１１では，インナーチューブ１４がアウターチューブ１２内を円滑に進退移動することができるように，アウターチューブ１２の内壁とインナーチューブ１４の外壁間には隙間が設けられている。
【００６６】
しかし，図３に示すように鉄輪を下降させた展開状態において，このような隙間が維持される場合，軌道走行時におけるがたつきを生じるために，アウターチューブ１２の内周面には弾性体からなるスライダー４９が設けられる一方，インナーチューブ１４の外周面に剛体からなるクサビ５１を設け，鉄輪の下降時，アウターチューブ１２のスライダー４９とインナーチューブ１４のクサビ５１とを係合させ，アウターチューブ１２とインナーチューブ１４との間の隙間を埋めてガタを抑える構造が採用される場合がある。
【００６７】
このような構造を採用する場合，クサビ５１とスライダー４９とが係合した鉄輪の下降状態から，鉄輪を上昇させて格納状態と成す際に，クサビ５１とスライダー４９とが強固に係合しているために，左右いずれか一方のジャッキ１１においてクサビ５１とスライダー４９との係合が解除されても，他方のジャッキ１１においてクサビ５１とスライダー４９との係合が未だ解除されずに，一方の鉄輪の上昇が開始しても，他方の鉄輪の上昇が開始しない場合が発生し得る。
【００６８】
この場合，本願の同期機構のように，略コ字状に形成された連結バー３５によって左右の鉄輪ケース１８，１８間を連結する場合，図５に示すように一方の鉄輪ケース１８が上昇を開始して一方の揺動腕４３（図中右側）の先端４３ａ側が引き上げられると，揺動腕４３は図５中矢印Ａで示す方向に回転する。
【００６９】
この矢印Ａ方向への揺動腕４３の回動は，連動腕３２，３２によって車体フレーム６の底面に吊り下げられた連結バー３５の本体３６を図５中矢印Ｂで示す方向に捻る力として作用する。
【００７０】
その結果，この捻れが他方の揺動腕（図中左側）に伝達されて，他方の揺動腕を図５中矢印Ｃで示す方向に回転し，上昇動作に遅れの生じた他方の鉄輪ケース１８に対し，既に上昇を開始した一方のジャッキ１１に設けた油圧シリンダの力を伝達する。これにより，上昇の遅れたジャッキ１１には，スライダー４９とクサビ５１の係合力に打ち勝つに十分な力が与えられ，他方の鉄輪を一方の鉄輪に同期させて上昇させることができるものとなっている。
【００７１】
しかも，本願の同期機構３０にあっては，連動腕３２，３２の一端３２ａ（下端）を連結バー３５の中空杆３６１に取り付けた取付板３８，３８に軸着すると共に，この連動腕３２，３２の他端３２ｂ（上端）を車体フレーム６の底面に設けたブラケット７，７に軸着することで，連結バー３５の長手方向に対して直交方向に回動可能とされた連結腕３２，３２により連結バー３５の本体３６を車体フレーム６の底面に吊り下げていることから，ジャッキ１１による上昇で鉄輪ケース１８が車体フレーム６に近付くと，連結バー３５の本体３６は，連動腕３２，３２によって下方に押し下げられるように揺動し，一方，鉄輪ケース１８が下降して車体フレーム６から離間すると，連動腕３２，３２が連結バー３５の本体３６を引き上げるように連結バー３５を揺動させ，これにより，鉄輪の上昇時には連結バー３５の本体３６が相対的に下方に，鉄輪の下降時には連結バー３５の本体３６が相対的に上方に移動して，鉄輪の上昇時における車体フレーム６底部の凸部６ａとの干渉が回避されると共に，鉄輪の下降時においては軌道より連結バー３５の本体３６が離間して，所定の距離を保つことができるようになっている。
【００７２】
なお，上記のように図３，４を参照して説明したクサビ５１とスライダー４９を備えたジャッキ１１は比較的安価である一方，前述のように左右の鉄輪の昇降を同期させることが難しいという欠点を有する。しかし，このようなジャッキ１１であっても前述した本発明の同期機構３０を採用することにより鉄輪の昇降動作を同期させることができることから，両構成を組み合わせて採用することにより，軌陸車１の製造コストを削減可能でありながら，動作の信頼性が高い軌陸車を提供可能である。
【００７３】
もっとも，本願発明の同期機構３０は，上記のようにクサビ５１とスライダー４９を備えたジャッキ１１による動作の遅れのみならず，これ以外の原因によって左右鉄輪の昇降動作に遅れが生じた場合であっても対処し得る。
【００７４】
例えば積荷の偏荷重等で左右いずれか一方のジャッキ１１にのみ大きな荷重がかかることにより，この大荷重側のジャッキ１１による鉄輪の下降に遅れが生じた場合でも，連結バー３５を介して低荷重側の鉄輪の下降を行うジャッキ１１の力が大荷重側のジャッキに伝達されるため，これにより大荷重側のジャッキ１１の力が補われ，左右のジャッキ１１による鉄輪の下降動作を同期させることができる。
【００７５】
その結果，左右の鉄輪の下降動作にずれが生じることにより生じる軌陸車の傾きの発生や，このような傾きの発生に伴う転倒の発生を防止することができるものとなっており，本発明の同期機構３０が適用される昇降機構（ジャッキ１１）の構成は，図３，４を参照して説明した構成に限定されない。
【符号の説明】
【００７６】
１  軌陸車
２  ガイドビーム
３  スライド機構
４  固定ボルト
５  スライダー
６  車体フレーム
６ａ  凸部
７  ブラケット
１０  軌道走行手段
１１  ジャッキ
１２  アウターチューブ
１３  軸
１４  インナーチューブ
１５  下板
１６  油圧シリンダ
１７  ロッド
１８  鉄輪ケース
１９  内側板
２０  外側板
２１  上板
２２  空間
２５  鉄輪
２６  踏面
２７  フランジ
２８  車軸
３０  同期機構
３２  連動腕
３３  ピン（第１ピン）
３４  連結杆
３５  連結バー
３６  本体（連結バーの）
３６１  中空杆
３６２  挿入杆
３７  上孔
３８  取付板（第２取付板）
３９  ピン（第２ピン）
４１  下孔
４２  取付板（第３取付板）
４３  揺動腕
４４  ピン（第３ピン）
４５  連結手段
４６  連結ピン
４７  ストッパー
４９  スライダー
５１  クサビ
５５  転車台
５６  支持脚
５７  転車台ベース
５８  下部転車台
５９  上部転車台
６０  路面走行手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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