(57)【要約】【課題】  安価で簡便なレーザー光照射によってカラーチェンジすることが可能であり、インクジェット法における環境に対する負荷や、コストアップなどの問題が生じることがなく、生活用品や電子部品における装飾技術やレーザー光感光マーカーとしての用途への適用も可能であるポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  平均粒径が０．１〜１．０μｍの白色顔料を２〜４０重量％、レーザー光によって着色する化合物を０．０２５〜０．２５重量％含有するポリエステルフィルムであり、ハンター白色度が９０以上であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が０．１〜１．０μｍの白色顔料を２〜４０重量％、レーザー光によって着色する化合物を０．０２５〜０．２５重量％含有するポリエステルフィルムであり、ハンター白色度が９０以上であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー光照射によってカラ−チェンジ(着色)する白色ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池や電子機器、さらには建材などの生活装飾品関連に至るまで、多方面で機能性白色ポリエステルフィルムが使われている。これらの用途では安価で、環境に優しく、高機能性の白色ポリエステルフィルムが望まれている。
【０００３】
既存のポリエステルフィルムでは、生活用品装飾用途として、インクジェット法によるプリントが施されたポリエステルフィルムが知られている。インクジェット法は主流であるが、当該方法の問題点として、様々なポリマーや顔料を多量に使用することから環境への負荷が大きいこと、また、汚染などのメンテナンスや設備投資費の大きさ、ランニングコスト、さらには、乾燥工程や、フィルム厚みの変化などの技術的な難点があること等が挙げられる。
【０００４】
従来のインクジェット法ではなく、例えば、レーザー感光型のカラーチェンジ性能を有するポリエステルフィルムは、生産工程の何らかの処理における目印になることなどからその活用が期待されている。
【０００５】
さらなる例としては、電子部品におけるレーザー感光装飾技術としての用途可能性があるばかりではなく、レーザー感光着色技術を用いた美しい生活用品への応用の可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５５１１０号公報
【特許文献２】特開２００８−８０８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、インクジェット法による環境負荷、コストなどの問題を解決し、安価で簡便なレーザー照射によってカラーチェンジすることが可能であり、生活用品や電子部品における装飾技術やレーザー感光マーカーとしての用途への適用もできる共重合を含まない白色ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルホワイトフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、平均粒径が０．１〜１．０μｍの白色顔料を２〜４０重量％、レーザー光によって着色する化合物を０．０２５〜０．２５重量％含有するポリエステルフィルムであり、ハンター白色度が９０以上であることを特徴とする白色ポリエステルフィルムに存する。
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明における着色性能を持つ白色ポリエステルフィルムを構成する、ポリエステルフィルムは、機能性や価格の面を考慮した時に、多層構成が望ましく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１１】
本発明でいうポリエステルとは、ジカルボン酸とジオールとから、あるいはヒドロキシカルボン酸とから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしてはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としてはｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等を例として挙げることができる。
【００１２】
かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート等が例示される。これらのポリマーはホモポリマーであることが望ましい。
【００１３】
本発明の白色ポリエステルフィルムの透過濃度は、０．１〜３．０の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．２〜２．５、特に好ましくは０．３〜２．２の範囲である。透過濃度が０．１より小さい場合は、フィルムの用途によっては、フィルムが透けて見えるようになり、３．０より大きい場合は、コストなど生産性の面で不利となる。
【００１４】
ポリエステルホワイトフィルムにおける隠蔽性は、フィルム中に各種白色顔料を添加することで達成される。白色顔料としては二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどのほか、白色顔料として使用できるものであれば、併用することができる。これらの白色顔料の中でも、二酸化チタンが好ましい。また、顔料の表面が、白色度等を改善するため、表面処理されたものであってもよい。
【００１５】
用いる白色顔料の平均粒径は、０．１〜１０μｍの範囲であり、０．２〜０．５μｍの範囲であることが好ましい。平均粒径が０．１μｍ.未満では、光線透過率が大きくなり白色隠蔽効果が不十分となる。逆に平均粒径が１．０μｍを超えると、異物による外観悪化のほかに、二酸化チタン本来の白色度が低下する。蔽効果が劣ると、顔料濃度を上げる必要が生じ、二酸化チタンを用いた場合、白色ポリエステルフィルム中の鉛含有量が増大する。
【００１６】
白色顔料の配合量は、ポリエステルに対し、２．０〜４０重量％とし、５．０〜２０重量％であることが好ましい。この配合量が２．０重量％未満では、光線透過率が大きくなり隠蔽効果が不十分となる。また、この量が４０重量％を超えると、ポリエステルの機械的強度が低下して製膜時にフィルムの破断等の問題が生じるほか、二酸化チタンを用いた場合は、ポリエステフィルム中の鉛含有量が増大する。
【００１７】
白色顔料は、ポリエステルフィルムの製造工程の任意の段階で配合することができる。本発明においては必要に応じ、耐候性、白色度に対し悪影響を与えず、粗大粒子数を増加させず、かつポリエステルフィルム表面の平滑性に対し悪影響を及ぼさない程度の平均粒径および含有量であれば白色顔料以外の不活性粒子を併用してもよい。また、上記不活性粒子以外に、反応系で触媒残査とリン化合物との反応により析出させた、いわゆる析出系の微粒子を併用することもできる。
【００１８】
白色顔料としてアナターゼ型二酸化チタンを使用する場合、アナターゼ型二酸化チタン中の二酸化珪素の量を珪素元素換算で１．０重量％以下とすることにより、ポリエステル中への二酸化チタンの分散性を向上させることができる。
【００１９】
本発明のフィルムを積層構造とする場合、中間層に白色顔料を配合することが好ましく、外層部分のポリエステルは、生産におけるコスト面、製膜容易性を考えた時に、ホモポリエステルである方が好ましい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。
【００２０】
本発明のフィルム中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００２１】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．１〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、易滑性を十分に付与できない、さらに、粒子が凝集して、分散性が不十分となり、外観を悪化させる場合がある。
【００２３】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムへの分散性が不十分な場合がある。
【００２４】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００２５】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２６】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２７】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜３５０μｍ、好ましくは５０〜２５０μｍの範囲である。
【００２８】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜２１０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２９】
また、本発明のポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０%以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００３０】
本発明における、白色ポリエステルフィルムとは、外観が白色光沢であるポリエステルフィルムのことをいう。詳しくは、ハンター白色度で表現することができ、具体的には、ハンター白色度が９０以上のものである。その値となるように、使用する白色顔料の粒径や含有料を調整すればよい。
【００３１】
本発明において使用する、レーザー光によって着色する化合物（以下、レーザーマーキング顔料と称することがある）としては、以下のような化合物が例示できる。
【００３２】
すなわち、金属酸化物では、銅化合物、モリブデン化合物、鉄化合物、ニッケル化合物、クロム化合物、ジルコニウム化合物およびアンチモン化合物から選ばれる１種以上であることが好ましく、ジルコニウム化合物およびアンチモン化合物から選ばれる１種以上であることがさらに好ましい。さらに、補助的に、無機金属化合物である酸化チタン、硫化亜鉛、酸化亜鉛、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウムおよび沈降性炭酸カルシウムや染料であるカーボンブラック、グラファイトおよびブラックレーキ、ロイコ染料を用途や使用環境に応じて選択して併用することが望ましい。
【００３３】
レーザーマーキング顔料のフィルム中の含有量は、０．０２５〜０．２５重量％の範囲である。含有量が０．０２５重量％未満では、フィルムの着色効果が劣る。一方、０．２５重量％を超えて含有する場合、フィルム中での劣化物により、不具合が生じる。
【００３４】
レーザーマーキング顔料の白色ポリエステルフィルムへの配合方法としては、例えば練り込み方法と塗布方法が挙げられる。本発明では、着色効率を考慮して、練り込み方法を採用したが、そのポリエステルへの練り込みについて説明する。それらの化合物はポリエステルレジンに練り込んだマスターバッチとして用いる方が好ましいが、ポリエステルレジンへのそれらの化合物の直接添加でもよい。
【００３５】
さらに本発明における白色ポリエステルフィルムが積層構造の場合、レーザーマーキング顔料含有層は、表層、中間層のどちらでも構わない。フィルム全体として、上記の含有量となるように表層あるいは中間層の含有量を調整すればよい。
【００３６】
本発明における、カラ−チェンジ（着色）とは、白色ポリエステルフィルム外観における色の変化である。詳しくは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色差評価から求められるΔＥで表現することができ、具体的には、ΔＥ値が０．５〜３．０程度の値が好ましく、さらに好ましくは、３．０以上である。
【００３７】
本発明を実施するにあたっては、レーザー光源およびその照射方法等には特に限定はなく、公知の各種Ｎｄ：ＹＡＧレーザー、ＣＯ２レーザー、各種エキシマレーザー等が使用できる。それらの中でも、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーを用いたマーキングにおいて、その効果は顕著となる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明のレーザーマーキング顔料含有白色ポリエステルフィルムによれば、レーザーマーキング顔料を適量範囲内で表層でも中間層でもどちらに練り込んでも不可逆的なカラーチェンジ性能を持つ白色ポリエステルフィルムを提供することができる。本発明のレーザーマーキング顔料含有白色ポリエステルフィルムは、生産工程における何らかの目印や電子部品におけるレーザー感光マーカーとしての用途可能性があるばかりではなく、レーザー感光着色技術を用いた美しい生活用品への応用が期待できるため、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。なお、本発明における各種の物性およびその測定方法、定義は下記のとおりである。また、以下において「部」および「％」とあるのは、それぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。
【００４０】
（１）ハンター白色度
日本電色工業（株）製測色計ＮＤＨ−１００１ＤＰ（Ｃ光源、２゜視野）を用いて、ＪＩＳ  Ｐ８１２３−１９６１の方法に準じて、フィルムを5枚重ねたもの（厚み約２００μｍ相当）の白色度（Ｗｂ）を測定した。フィルム背面は黒色板で押さえた。
○：９０以上
×：９０より低い
【００４１】
（２）透過濃度
マクベス濃度計（ＴＤ−９０４型）を使用し、Ｇフィルター下の透過光濃度を測定した。この値が大きいほど隠蔽力が高いことを示す。
○：０．１〜３．０以上
×：０．１より低いもしくは３．０より大きい
【００４２】
（３）レーザーマーキング顔料含有白色ポリエステルフィルムの外観の目視評価
得られたポリエステルフィルムについて、目視による外観の判断を行った。次のような基準で判断した。
○：外観良し
△：外観悪くはない
×：外観悪し
【００４３】
（４）レーザー照射後のポリエステルホワイトフィルムの評価
レーザーマーキング条件としては、以下のとおりである。
レーザーマーキング装置：キーエンス（株）製レーザーマーカー  ＭＤ−Ｖ９９００
レーザーの種類：ＹＶＯ４レーザー（波長１０６４ｎｍ）
照射方式：ＸＹＺ３軸同時スキャニング方式（ＣＷ（連続発振）、Ｑスイッチ周波数１~４００ｋＨｚ)
マーキング部のパワー：１３Ｗ
スキャンスピード：１５００ｍｍ／ｓ
【００４４】
・白色ポリエステルフィルムのレーザー照射後の着色強度のＬ＊ａ＊ｂ＊色差評価
得られたレーザー照射後のポリエステルフィルムについて、色差計を用いて、レーザー照射前のフィルムの非着色部分とレーザー照射後の着色部分のL＊ａ＊ｂ＊色差の評価を行った。具体的には、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に従い、コニカミノルタ製色彩色差計ＣＲ−４１０（サンプル径５０ｍｍ）を用いて、レーザー照射部分と非照射部分のＬ＊ａ＊ｂ＊色差値を測定した。このとき、光源はＣ／Ｄ６５で、背面を白色とし、反射法にて測定を行った。測定回数は３回行い、平均値を採用した。その後、ΔＬ＊（照射部分のＬ＊値−非照射部分Ｌ＊値）、Δａ＊（照射部分のａ＊値−非照射部分ａ＊値）、Δｂ＊（照射部分のｂ＊値−非照射部分ｂ＊値）をそれぞれ求め、ΔＥ値を算出し、評価した。
なお、ΔＥ値を下記式より求めた。
ΔＥ＝｛（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２｝１／２
得られたΔＥの値から下記基準で評価した。
◎：３．０を超える（強い着色）
○：１．５〜３．０（着色している）
△：０．５〜１．５（薄い着色）
×：０．５未満（ほとんど着色していない）
【００４５】
・白色ポリエステルフィルムのレーザー照射後の着色強度の目視評価
レーザー照射後のポリエステルフィルムについて、目視による強度の判断を下記基準にしたがって行った。
○：強い着色
△：着色している
×：着色していない
【００４６】
以下の実施例および比較例において、使用したポリエステルは、次のようにして準備したものである。
【００４７】
＜ポリエステルチップの製造法＞
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム−水塩０．０７部を反応器にとり加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約4時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５mmＨｇとした。４時間後反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステル（Ａ）を得た。得られたポリエステルチップの溶液粘度IVは、０．６６であった。
【００４８】
＜マスターバッチチップの製造＞
得られたポリエステル（Ａ）６０部と、常法に従い製造した平均粒径０．３μｍで、鉛原子の濃度が１ｐｐｍであるルチル型二酸化チタン４０部とを二軸押出機中で溶融混合し、マスターバッチチップ（Ｂ）を得た。
【００４９】
実施例および比較例において、最外層に使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
＜ポリエステル（C）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、4時間重縮合反応を行った。
すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、極限粘度０．６３のポリエステル（C）を得た。
【００５０】
＜ポリエステル（D）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物を重縮合槽に移し、正リン酸を添加した後、二酸化ゲルマニウム加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６５に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、極限粘度0.65のポリエステル（D）を得た。
【００５１】
＜ポリエステル（E）の製造方法＞
ポリエステル（C）の製造方法において、エチレングリコールに分散させた平均粒子径２．０μｍのシリカ粒子を０．２部加えて、極限粘度０．６６に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（C）の製造方法と同様の方法を用いて、極限粘度０．６６のポリエステル（E）を得た。
【００５２】
実施例１：
固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートチップ（Ｂ）を二酸化チタンの含有量が13%となるようポリエステルＡと配合したものを中間層の原料とした。また、ポリエステル（C）、（D）、（E）をそれぞれ８５％、５％、１０％の割合で混合した混合原料とレーザーマーキング顔料である銅、モリブデンの複合酸化物（ＣｕＯ・ｘＭｏＯ３：東罐マテリアル・テクノロジ株式会社）を９９．８７：０．１３の割合で混合した混合原料を最表層の原料として、表層のポリエステルと中間層の混合原料を１：４の割合で２台の押出機に各々を供給し、各々２９０℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ５０μｍ（表層５μｍ、中間層４０μｍ）のポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは、綺麗な光沢のある白色ポリエステルフィルムであった。その白色ポリエステルフィルムについて、ＹＶＯ４レーザー（キーエンス株式会社：ＭＤ−Ｖ９９００）光照射（１０６４ｎｍ）を行い、カラーチェンジ性能を評価したところ、灰色着色状態への変化は良好なものであった。得られたフィルムのΔＥは、３．３０（Ｌ＊＝９３．００，ａ＊＝−０．２８，ｂ＊＝１．０８）であった。
【００５３】
実施例２：
原料とＣｕＯ・ｘＭｏＯ３の比をそれぞれ９８．８０：１．２０の割合で混合した混合原料を最表層の原料として用いること以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは、綺麗な光沢のある白色ポリエステルフィルムであった。その白色ポリエステルフィルムについて、実施例１と同様の方法でレーザー照射を行い、カラーチェンジ（着色）性能を評価したところ、灰色着色状態への変化は良好なものであった。得られたフィルムのΔＥは、３．５０（Ｌ＊＝９３．２０，ａ＊＝−０．２１，ｂ＊＝１．３８）であった。
【００５４】
比較例１：
原料とＣｕＯ・ｘＭｏＯ３の比をそれぞれ９８．００：２．００の割合で混合した混合原料を最表層の原料として用いること以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは、黄色の外観の悪いフィルムであった。そのポリエステルフィルムについて、実施例１と同様の方法でレーザー照射を行い、カラーチェンジ（着色）性能を評価したところ、灰色着色状態への変化は顕著であった。得られたフィルムのΔＥは、４．２（Ｌ＊＝９２．６０，ａ＊＝−０．１８，ｂ＊＝１．５８）であった。
【００５５】
比較例２：
原料とＣｕＯ・ｘＭｏＯ３の比をそれぞれ９９．９０：０．１０の割合で混合した混合原料を最表層の原料として用いて、ポリエステルフィルムを得るということ以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは、綺麗な光沢のある白色ポリエステルフィルムであった。その白色ポリエステルフィルムについて、実施例１と同様の方法でレーザー照射を行い、カラーチェンジ（着色）性能を評価したところ、灰色着色状態への変化はかろうじて確認できる程度であった。得られたフィルムのΔＥは、０．２０（Ｌ＊＝９６．０５，ａ＊＝−０．３５，ｂ＊＝−０．２０）であった。
【００５６】
比較例３：
ルチル型二酸化チタンを含むＭＢがもたらす白色ポリエステルフィルムの外観について、比較検討を行った。ルチル型二酸化チタンを１．５重量％含むマスターバッチ（Ｂ）を用いたということ以外、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムは白色度合いの欠けるものとなった。
【００５７】
比較例４：
ルチル型二酸化チタンを４５重量％含むマスターバッチ（Ｂ）を用いたということ以外、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムは、外観において凝集物由来の斑があるものとなった。
【００５８】
比較例５：
粒径０．０７μｍのルチル型二酸化チタンを含むマスターバッチ（Ｂ）を用いたということ以外、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムは白色度合いの欠けるものとなった。
【００５９】
比較例６：
粒径１．２μｍのルチル型二酸化チタンを含むマスターバッチ（Ｂ）を用いたということ以外、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムは、外観において凝集物由来の斑があるものとなった。
【００６０】
【表１】
2010202749.tif 000002
【００６１】
【表２】
2010202749.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の白色ポリエステルフィルムは、生産工程における何らかの目印や電子部品におけるレーザー感光マーカーとしての用途可能性があるばかりではなく、レーザー感光着色技術を用いた美しい生活用品への応用が期待できる。