(57)【要約】【課題】本発明は、加熱室の底面兼載置台と加熱皿に載置した被加熱物を効果的に加熱することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】本発明の加熱調理器は、操作部２３からの情報、温度検出手段や赤外線検出手段からの出力に基づいて被加熱物を加熱する制御部１６０を備えている。制御部１６０は、第１の被加熱物１１ａのみを加熱する場合は赤外線検出手段からの出力に基づき高周波供給手段４０を制御し、第２の被加熱物１１ｂのみを加熱する場合は温度検出手段からの出力に基づき輻射熱供給手段２０を制御する。さらに、制御部は、第１、第２の被加熱物を同時に加熱する場合は操作部２３から入力されるプログラムに基づいて高周波供給手段と輻射熱供給手段を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物をその底面に載置する加熱室と、前記加熱室内部に着脱自在に設けられ、その上面に前記被加熱物とは別の被加熱物を載置する着脱自在な加熱皿と、マイクロ波を発生する高周波供給手段と、前記高周波供給手段が発生したマイクロ波を放射するためのアンテナと、マイクロ波とは異なる熱放射によって被加熱物を加熱する輻射熱供給手段と、前記加熱室内の温度を検出する温度検出手段と、前記加熱室の底面に載置された第１の被加熱物の温度を検出する赤外線検出手段と、前記被加熱物に対する加熱処理に関する情報を入力する操作部と、前記操作部によって受け付けた前記加熱処理に関する情報及び前記温度検出手段および／または前記赤外線検出手段からの出力に基づいて、前記被加熱物に対する加熱運転を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、加熱室の底面に載置された第１の被加熱物のみをマイクロ波で加熱する場合は前記赤外線検出手段からの出力に基づき高周波供給手段を制御するとともに、加熱皿に載置された第２の被加熱物のみを加熱する場合は前記温度検出手段からの出力に基づき輻射熱供給手段と高周波供給手段とを制御し、加熱室の底面に載置された第１の被加熱物ならびに加熱皿に載置された第２の被加熱物を同時に加熱する場合は前記操作部によって入力される予め定められたプログラムに基づいて高周波供給手段と熱供給手段を制御し、前記第１、第２の被加熱物を加熱完了させて運転停止させる加熱調理器。
【請求項２】
前記輻射熱供給手段は光ヒータを含み、前記制御手段は前記第２の被加熱物を前記光ヒータによって加熱するよう制御する請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記光ヒータは蒸気透過型のヒータで構成した請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱皿は高周波吸収体を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記アンテナは前記加熱室の底部に設けられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
蒸気によって前記被加熱物を加熱する蒸気供給手段を備え、前記制御手段は前記第１の被加熱物または／および前記第２の被加熱物を前記蒸気供給手段によって加熱するよう制御する請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物を誘電加熱する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
代表的なマイクロ波加熱装置である電子レンジは、被加熱物である食品を直接的に加熱できるので、なべや釜を準備する必要がない簡便さでもって生活上の不可欠な機器になっている。これまで、電子レンジは、マイクロ波が伝搬する加熱室のうち食品を収納する空間の大きさが、幅方向寸法および奥行き方向寸法がおおよそ３００〜４００ｍｍ前後、高さ方向寸法がおおよそ２００ｍｍ前後のものが、一般に普及している。
【０００３】
近年においては、食材を収納する空間の底面をフラットにし、さらに幅寸法を４００ｍｍ以上として奥行き寸法よりも比較的大きくし、食器を複数個並べて加熱できるように利便性を高めた横幅が広い加熱室形状を持った製品が実用化されている。
【０００４】
また、電子レンジの多機能化に伴い、従来からある、いわゆる「温めメニュー」（食品に対してマイクロ波を放射することで食品を加熱する高周波加熱）に加えて、「グリルメニュー」を備えるものが市場に登場している。グリルメニューとは、食品を載せた加熱皿を昇温させることで食品を加熱皿を介して加熱する方法や、加熱ヒータにより食品を加熱する方法、またはこれらの組み合わせにより食品を直火焼き風（表面はパリッとしつつ中身はジューシーに調理する調理仕上がり）に調理するメニューのことである。
【０００５】
従来、この種の高周波加熱装置３００は、図２０の従来の高周波加熱装置の構成図に示すように、代表的なマイクロ波発生手段であるマグネトロン３０２から放射されたマイクロ波を伝送する導波管３０３と、加熱室３０１と、代表的な被加熱物である食品（図示せず）を載置するため加熱室３０１内に固定され、セラミックやガラスなどの低損失誘電材料からなるためにマイクロ波が容易に透過できる性質の載置台３０６と、加熱室３０１内の載置台３０６より下方に形成されるアンテナ空間３１０と、導波管３０３内のマイクロ波を加熱室３０１内に放射するため、導波管３０３からアンテナ空間３１０にわたり、加熱室３０１の中央付近に取り付けられた回転アンテナ３０５と、回転アンテナ３０５を回転駆動できる代表的な駆動手段としてのモータ３０４と、加熱室３０１内に用途に応じて設置される加熱皿３０８と、加熱皿３０８を支持する皿受部３０７と、電熱加熱を行うヒータ３０９とを備えるものである。
【０００６】
高周波加熱により被加熱物を直接加熱する温めメニューのときは、載置台３０６の上に食品等が置かれた状態で、高周波加熱処理が実行される。マグネトロン３０２から放射されたマイクロ波が導波管３０３を経て回転アンテナ３０５に一旦吸収され、そして回転アンテナ３０５の放射部上面からマイクロ波が加熱室３０１に向けて放射される。このとき、通常、加熱室３０１内にマイクロ波を均一に攪拌させるため回転アンテナ３０５は、一定速度で回転しながらマイクロ波を放射する。
【０００７】
また、直火焼き風に調理するグリルメニューのときは、皿受部３０７に置かれた加熱皿３０８上に食品（例えば、鳥もも肉、魚など）が置かれる。この状態で、食品の上側に位置することになるヒータ３０９により、食品の表面部分が加熱処理される。一方、マイクロ波によって昇温させられた加熱皿３０８により食品の裏面部が加熱処理される。
【０００８】
マイクロ波を食品に集中させる加熱調理では、マイクロ波の性質により食品の内部の水分が過度に蒸発してしまうことに対し、ヒータや加熱皿により食品を加熱する処理では、
食品内部の水分や旨みを閉じ込めつつ、食品の表面をパリッと仕上げる、いわゆる直火焼き風に仕上げることができるものである（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−０７１２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示されている従来の高周波加熱装置は、グリルメニューのときには、載置台３０６の上に食品等が置かれていない状態で加熱皿３０８をマイクロ波によって昇温させ、加熱皿３０８の上に置かれた食品の裏面部を加熱処理することを想定している。つまり、従来の高周波加熱装置は、載置台３０６と加熱皿３０８とに食品等を置いた状態で加熱処理を行うという発想のもと発明されたものではない。このため、仮に、載置台３０６の上に食品等が置かれた状態で加熱皿３０８をマイクロ波によって昇温させようとすると、載置台３０６の下方から放射されるマイクロ波が載置台３０６の上の食品等によって反射、散乱して伝播しまい、載置台３０６の上に食品等が置かれていない状態程充分に加熱皿３０８を昇温させることができない。
【００１１】
また、加熱室内に放射されたマイクロ波の一部が、加熱皿３０８の上側空間（食品が置かれている空間）まで伝播して食品を直接加熱するが、従来の高周波加熱装置では、加熱皿３０８に接する食品の裏面部を加熱する点についてのみ述べるに留まり、加熱皿３０８の上側空間に伝播するマイクロ波が加熱皿３０８に載置された食品を加熱する点については考慮されていない。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、加熱室の底面に被加熱物を載置した状態でも、マイクロ波によって効果的に加熱皿を昇温させることができ、さらに、加熱皿に載置された被加熱物をマイクロ波によっても効果的に加熱することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の加熱調理器は、被加熱物をその底面に載置する加熱室と、前記加熱室内部に着脱自在に設けられ、その上面に前記被加熱物とは別の被加熱物を載置する着脱自在な加熱皿と、マイクロ波を発生する高周波供給手段と、前記高周波供給手段が発生したマイクロ波を放射するためのアンテナと、マイクロ波とは異なる熱放射によって被加熱物を加熱する輻射熱供給手段と、前記加熱室内の温度を検出する温度検出手段と、前記加熱室の底面に載置された第１の被加熱物の温度を検出する赤外線検出手段と、前記被加熱物に対する加熱処理に関する情報を入力する操作部と、前記操作部によって受け付けた前記加熱処理に関する情報及び前記温度検出手段および／または前記赤外線検出手段からの出力に基づいて、前記被加熱物に対する加熱運転を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、加熱室の底面に載置された第１の被加熱物のみをマイクロ波で加熱する場合は前記赤外線検出手段からの出力に基づき高周波供給手段を制御するとともに、加熱皿に載置された第２の被加熱物のみを加熱する場合は前記温度検出手段からの出力に基づき輻射熱供給手段を制御し、加熱室の底面に載置された第１の被加熱物ならびに加熱皿に載置された第２の被加熱物を同時に加熱する場合は前記操作部によって入力される予め定められたプログラムに基づいて高周波供給手段と熱供給手段を制御し、前記第１、第２の被加熱物を加熱完了させて運転停止させる、ものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の加熱調理器によれば、加熱室の底面に載置された第１の被加熱物のみをマイク
ロ波で加熱する場合、赤外線検出手段からの出力に基づいた高周波供給手段の制御が可能になり、第１の被加熱物のみを効果的に加熱することができる。
【００１５】
また、加熱皿に載置された第２の被加熱物のみを加熱する場合、温度検出手段からの出力に基づいた輻射熱供給手段の制御が可能になり、第２の被加熱物のみを効果的に加熱することができる。
【００１６】
さらに、加熱室の底面に載置された第１の被加熱物ならびに加熱皿に載置された第２の被加熱物を同時に加熱する場合、操作部によって入力される予め定められたプログラムに基づいた高周波供給手段および熱供給手段の制御が可能になる。
【００１７】
よって、加熱室の底面兼載置台に被加熱物を載置した状態でも、マイクロ波によって効果的に加熱皿を昇温させることができ、さらに、加熱皿に載置された被加熱物をマイクロ波によっても効果的に加熱することができる。
【００１８】
これによって加熱室の底面兼載置台と加熱皿とに被加熱物を載置した状態で加熱処理を開始するという、これまでの加熱調理器にはなかった新たな調理方法、すなわち加熱皿によって区切られる上下の空間を一度の処理によって加熱するという上下加熱を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の加熱調理器を前面部（加熱室内を視認するための透光窓が配置された面）からみた構成例を示す図
【図２】本発明の実施の形態の加熱調理器を左右（加熱調理器の前面部に向かって左右方向）に切断した断面図
【図３】本発明の実施の形態の加熱調理器の天面の天板を天面方向に切断した断面図
【図４】図４に、光の波長に対する水蒸気の光を吸収する割合を示すグラフ
【図５】図５に、本発明の実施の形態の加熱調理器を前後（加熱調理器の前面部から加熱室の奥に向かう方向）に切断した断面図
【図６】本発明の実施の形態の加熱調理器における加熱皿の構成図
【図７】本発明の実施の形態の加熱調理器における、回転アンテナ付近の詳細な構成図（正面から見た断面図）
【図８】図７のＢ−Ｂ’における加熱調理器の断面図
【図９】本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例を示す図
【図１４】図７のＤ−Ｄ’における加熱調理器の断面図
【図１５】本発明の実施の形態の加熱調理器における赤外線センサ１０の構成図
【図１６】図７のＣ−Ｃ’断面における赤外線検出スポットを説明する図
【図１７】本発明の実施の形態における赤外線検出スポットを説明するための加熱調理器の断面図（正面図）
【図１８】本発明の実施の形態の加熱調理器の構成を示す機能ブロック図
【図１９】本発明の実施の形態の加熱調理器による加熱処理のフローチャート
【図２０】従来の高周波加熱装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の加熱調理器の一態様は、被加熱物をその底面に載置する加熱室と、前記加熱室内部に着脱自在に設けられ、その上面に前記被加熱物とは別の被加熱物を載置する着脱自在な加熱皿と、マイクロ波を発生する高周波供給手段と、前記高周波供給手段が発生したマイクロ波を放射するためのアンテナと、マイクロ波とは異なる熱放射によって被加熱物を加熱する輻射熱供給手段と、前記加熱室内の温度を検出する温度検出手段と、前記加熱室の底面に載置された第１の被加熱物の温度を検出する赤外線検出手段と、前記被加熱物に対する加熱処理に関する情報を入力する操作部と、前記操作部によって受け付けた前記加熱処理に関する情報及び前記温度検出手段および／または前記赤外線検出手段からの出力に基づいて、前記被加熱物に対する加熱運転を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、加熱室の底面に載置された第１の被加熱物のみをマイクロ波で加熱する場合は前記赤外線検出手段からの出力に基づき高周波供給手段を制御するとともに、加熱皿に載置された第２の被加熱物のみを加熱する場合は前記温度検出手段からの出力に基づき輻射熱供給手段と高周波供給手段とを制御し、加熱室の底面に載置された第１の被加熱物ならびに加熱皿に載置された第２の被加熱物を同時に加熱する場合は前記操作部によって入力される予め定められたプログラムに基づいて高周波供給手段と熱供給手段を制御し、前記第１、第２の被加熱物を加熱完了させて運転停止させる、ものである。
【００２１】
この構成により、加熱室の底面に載置された第１の被加熱物のみをマイクロ波で加熱する場合、赤外線検出手段からの出力に基づいた高周波供給手段の制御が可能になり、第１の被加熱物のみを効果的に加熱することができる。
【００２２】
また、加熱皿に載置された第２の被加熱物のみを加熱する場合、温度検出手段からの出力に基づいた輻射熱供給手段の制御が可能になり、第２の被加熱物のみを効果的に加熱することができる。
【００２３】
さらに、加熱室の底面に載置された第１の被加熱物ならびに加熱皿に載置された第２の被加熱物を同時に加熱する場合、操作部によって入力される予め定められたプログラムに基づいて、高周波供給手段の出力、時間、マイクロ波指向性の制御や熱供給手段の出力、時間の制御が可能となる。
【００２４】
よって、加熱室の底面兼載置台に被加熱物を載置した状態でも、マイクロ波によって効果的に加熱皿を昇温させることができ、さらに、加熱皿に載置された被加熱物をマイクロ波によっても効果的に加熱することができる。
【００２５】
これによって加熱室の底面兼載置台と加熱皿とに被加熱物を載置した状態で加熱処理を開始するという、これまでの加熱調理器にはなかった新たな調理方法、すなわち加熱皿によって区切られる上下の空間を一度の処理によって加熱するという上下加熱を可能とする。
【００２６】
また、本発明の加熱調理器の一態様は、前記輻射熱供給手段は光ヒータを含み、前記制御手段は前記第２の被加熱物を前記光ヒータによって加熱するよう制御する、ものを含む。
【００２７】
この構成により、加熱皿に載置された被加熱物をより素早く均一に焦げ目を付けて加熱できる。
【００２８】
さらに、本発明の加熱調理器の一態様は、前記光ヒータは蒸気透過型のヒータで構成し
た、ものを含む。
【００２９】
この構成により、蒸気を透過する性質を持つ光（特に、赤外線光）が被加熱物表面に直接輻射されるようになると、加熱室内の蒸気の多少によらず、加熱皿に載置された被加熱物表面がパリッと仕上がり焦げ目も素早く付けることが可能となる。
【００３０】
また、本発明の加熱調理器の一態様は、前記加熱皿は高周波吸収体を有する、ものを含む。
【００３１】
この構成により、高周波吸収体がマイクロ波を吸収して高温になり、加熱皿に載置された被加熱物を加熱室の底面兼載置台側から加熱することができる。
【００３２】
さらに、本発明の加熱調理器の一態様は、前記アンテナは前記加熱室の底部に設けられる、ものを含む。
【００３３】
この構成により、加熱室の底面兼載置台に載置された被加熱物に効率的にマイクロ波を放射することができる。
【００３４】
また、本発明の加熱調理器の一態様は、蒸気によって前記被加熱物を加熱する蒸気供給手段を備え、前記制御手段は前記第１の被加熱物または／および前記第２の被加熱物を前記蒸気供給手段によって加熱するよう制御する、ものを含む。
【００３５】
この構成により、被加熱物の内部の温度上昇を促しつつ表面が過度に焦げるのを防止することができる。また、表面に適度な湿度を与えることになるので被加熱物の表面を蒸気で包むことになり、被加熱物の内部の水分が逃げにくくなり、表面はカリッと焼かれ、中身はジューシーな調理を行うことができることになる。
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以降説明する本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３７】
まず、本発明の実施の形態の加熱調理器の外観の一例を説明する。図１に、本発明の実施の形態の加熱調理器を前面部（加熱室内を視認するための透光窓７０が配置された面）からみた構成例を示す。加熱調理器１００の前面には、加熱室１１内を視認するための透光窓７０と、操作パネル２３とが設けられている。操作パネル２３には、加熱の開始を指示するスタートスイッチ２６、加熱の終了を指示する取り消しスイッチ２４、表示部２７、予め用意されている調理プログラムを選定するための、またはマニュアル操作を行うためのダイヤル５９、が設けられている。このように、加熱室１１内を視認しやすい位置に操作パネル２３が設けられ、これにより、加熱室１１内及び表示部２７の表示内容を確認しながらスイッチまたはダイヤルを操作することが容易に行える。
【００３８】
次に、本発明の実施の形態の加熱調理器の内部構造の一例を説明する。図２に、本発明の実施の形態の加熱調理器を左右（加熱調理器の前面部に向かって左右方向）に切断した断面図を、図３に、本発明の実施の形態の加熱調理器の天面の天板を天面方向に切断した断面図を、図４に、光の波長に対する水蒸気の光を吸収する割合を示すグラフを、図５に、本発明の実施の形態の加熱調理器を前後（加熱調理器の前面部から加熱室の奥に向かう方向）に切断した断面図を、それぞれ示す。
【００３９】
図２および図３に示すように、本発明の実施の形態の加熱調理器１００は、加熱室１１と、蒸気を透過し易い赤外線を発生させる赤外線発生手段２０と、係止部１７に支持されて加熱室１１を上下に区画する加熱皿３０と、被加熱物１２ａである食品を置く加熱室１
１の底面兼載置台１１ａよりも下側から高周波を供給する高周波発生手段４０と、加熱室１１内に蒸気を発生させる蒸気発生手段６０と、を備えている。なお、本実施の形態では、蒸気発生手段６０を加熱室１１内に設けたが、加熱室１１外で発生させた蒸気を加熱室１１内に供給してもよい。
【００４０】
蒸気発生手段６０によって、蒸気は次々に供給されて加熱室内を循環するので、被加熱物１２ａに接する領域の蒸気密度がゼロになるわけではなく、被加熱物１２ａの表面が過度に焦げるのを防止することができる。また、蒸気は、加熱皿３０によって区画された空間のうちの上の空間にも循環するため（蒸気のこの循環は加熱皿３０の構造によって実現される。加熱皿３０の構造については後述する。）、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂの内部の温度上昇を促し中心部に生が残ることなく過度に焦げることを防止することができる。また、表面に適度な湿度を与えることになるので被加熱物１２ｂの表面を蒸気で包むことになり、被加熱物１２ｂの内部の水分が逃げにくくなり、表面はカリッと焼かれ、中身はジューシーな調理を行うことができることになる。
【００４１】
この加熱調理器１００は、二つのアンテナを回転させる方式を用いた電子レンジであり、被加熱物１２ａである食品を置く加熱室１１の底面兼載置台１１ａよりも下側から高周波を供給する高周波発生手段４０を有しており、高周波発生手段４０であるマグネトロン４１を右側に設けた例である。マグネトロン４１から発生したマイクロ波を加熱室１１内に導く導波管４２と、電波を加熱室１１へ放射する回転アンテナ４３を設けている。回転アンテナ４３は、放射指向性を有する構成である。本実施の形態の加熱調理器１００は、回転アンテナ４３のうちの少なくとも一方の放射指向性の強い部位を所定の向きに制御して特定の方向にマイクロ波をより集中して放射する構成としている。図５に示す加熱室１１の底面兼載置台１１ａから天面方向に伸びる矢印は、回転アンテナ４３から放射されるマイクロ波を表しており、その向きはマイクロ波が放射される方向を、その長さはマイクロ波の強度を示している。図５では、加熱皿の周部付近にマイクロ波が強く放射される場合を示している。具体的にどのように制御しているかについては後述する。
【００４２】
また、図５に示すように、加熱室１１の奥の仕切板１１ｃの後方には、連通路１４と循環ファン１５とヒータ１６を有しており、循環ファン１５によって加熱室１１内の空気を吸い込んでヒータ１６により加熱し（図５における加熱室１１から循環ファン１５に向かう矢印がその空気の流れを表している。）、仕切板１１ｃに設けられている排出孔から加熱された空気を加熱室１１内に送ることができるようになっている（図５におけるヒータ１６から加熱室１１に向かう矢印がその空気の流れを表している。）。
【００４３】
また、図２及び図５に示すように、加熱室１１上部には、赤外線発生手段２０として赤外線を発生させる複数本（図３に示すように、天井面１１ｂの中央にアルゴンヒータ２１ａ、そのアルゴンヒータ２１ａの前後両側にミラクロンヒータ２１ｂ、の合計３本が設けられている。）の管ヒータ２１（光ヒータ）を備えており、この各管ヒータ２１と、マグネトロン４１を制御部で制御し、管ヒータ２１が水蒸気に吸収されにくい波長の赤外線を輻射して、加熱室１１内に存在する水蒸気を透過して被加熱物１２ｂ（加熱皿３０がない場合は被加熱物１２ａ）に当てて調理を行う構成としている。なお、アルゴンヒータ２１ａおよびミラクロンヒータ２１ｂを総称する場合には、管ヒータ２１と記すことにする。
【００４４】
複数の波長を発生する管ヒータ２１はそれが発生する赤外線の波長が、図４に示すように水蒸気吸収率が低い領域の波長である１．５μｍ以上１．７μｍ未満もしくは、２．０μｍ以上２．３μｍ未満もしくは、３．４μｍ以上４．５μｍ未満のいずれか一つの波長をピークとして発生するように構成してある。
【００４５】
これによって３本の管ヒータ２１からは水蒸気吸収率が低い領域の波長である１．５μ
ｍ以上１．７μｍ未満もしくは、２．０μｍ以上２．３μｍ未満もしくは、３．４μｍ以上４．５μｍ未満のいずれか一つの波長をピークとする赤外線が加熱室１１内に放射され、この赤外線が水蒸気に吸収されることなくこれを透過して被加熱物１２ａ、１２ｂである食品を効率よく輻射加熱することになる。
【００４６】
その結果、加熱室１１に置かれた被加熱物１２ｂ（１２ａ）を直接より素早く均一に加熱できる。また、赤外線が被加熱物１２ｂ（１２ａ）表面に直接輻射されるようになると被加熱物１２ｂ（１２ａ）表面がパリッと仕上がり焦げ目も素早く付けることが可能となる。さらに、蒸気は循環して次々に供給されるので、被加熱物１２ａ、１２ｂに接する領域の蒸気密度がゼロになるわけではなく、被加熱物１２ａ、１２ｂの内部の温度上昇を促しつつ表面が過度に焦げるのを防止することができる。また、被加熱物１２ｂ（１２ａ）の表面を蒸気で包むことになるので、被加熱物１２ｂ（１２ａ）の内部の水分が逃げにくくなり、表面はカリッと焼かれ、中身はジューシーな調理を行うことができることになる。この場合の蒸気は、蒸気供給手段から供給した蒸気と被加熱物１２ｂ（１２ａ）自体から発生した蒸気どちらの場合にもあてはまる。
【００４７】
図５に示すように、加熱室１１の天井面１１ｂに管ヒータ２１は、天井面１１ｂの中央にアルゴンヒータ２１ａが設けられ、そのアルゴンヒータ２１ａの前後両側にミラクロンヒータ２１ｂが設けられていて、前述したような所望の波長の赤外線を発生させている。アルゴンヒータ２１ａは心線がタングステン線であり、透明な管部材２２にはアルゴンガスが封入されている。このアルゴンヒータ２１ａは、ミラクロンヒータ２１ｂと比較して動作の立ち上がりが早いという特徴を持っている。
【００４８】
ミラクロンヒータ２１ｂは、従来から用いられているが、アルゴンヒータ２１ａより波長が長く、マイカヒータなどに比較して立ち上がりが早いので、被加熱物１２ａ、１２ｂの表面に焦げ色を付けるのに適している。また、コストが安いという特徴がある。
【００４９】
ここで、ミラクロンヒータ２１ｂを電子レンジに搭載する場合、ミラクロンヒータ２１ｂがマイクロ波を吸収し発熱してしまい、使用しているガラス材料を溶かす恐れがあるので、誘電率が比較的低くマイクロ波を吸収しにくい、白色管のミラクロンヒータ２１ｂを採用することが望ましい。
【００５０】
また、加熱室１１には、図２及び図５に示すように、加熱室１１における互いに対向する立壁１１ｄ、１１ｄに係止部１７が設けられている。加熱皿３０は、この係止部１７に支持されて加熱室１１を上下に区画するとともに被加熱物１２ｂを載置することができる。なお、加熱皿３０によって区画される下の空間を第１の空間、上の空間を第２の空間と称することがある。
【００５１】
加熱皿３０は、図６の本発明の実施の形態の加熱調理器における加熱皿の構成図に示すように、全体矩形板状の加熱皿３０の左右両辺には樹脂取手３３が設けられており、加熱室１１の係止部１７に沿って前後方向へ出し入れ可能となっている。また、加熱皿３０の周部には、加熱室１１を上下に連通する連通孔３１が設けられている。これにより、加熱皿３０によって区画した加熱室１１の下方において蒸気を発生させ、発生した蒸気を加熱皿３０の周部に設けた連通孔３１から上方に案内して、加熱皿３０の上に載置された被加熱物１２ｂを加熱調理する。図５において、加熱皿３０によって区画される下の空間から加熱皿３０の周部を通過して加熱皿３０によって区画される上の空間に向かう矢印があるが、この矢印が、上の空間に向かう蒸気の流れを表している。
【００５２】
また、加熱室１１の第１の空間に放射されたマイクロ波の一部は、加熱皿３０の周部を通過して第２の空間に伝播する。加熱皿３０のうち、係止部１７に接する樹脂取手３３以
外の箇所は、加熱室１１の壁面に接しておらず、当該箇所からマイクロ波が第２の空間に伝播し易い。加熱皿３０に設けられた連通孔３１もまた、第１の空間から第２の空間へのマイクロ波の伝播を助長する。その結果、第２の空間に伝播したマイクロ波によって、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂが加熱される。特に、図５に示すように、回転アンテナ４３のマイクロ波の放射指向性の強い方向を加熱皿３０の周部に向けると、回転アンテナ４３から放射されたマイクロ波が減衰を最小限に留められた状態で第２の空間にも伝播することになり、加熱皿３０に載置された被加熱物１２ｂを効率的に加熱することができる。
【００５３】
また、加熱皿３０の底面兼載置台には、高周波発生手段４０によって発せられる高周波を吸収して発熱する例えばフェライトゴムのような電波吸収発熱体３２を設けるのが望ましい。これにより、加熱皿３０の上に載置された被加熱物１２ｂを下側から加熱することになり、被加熱物１２ｂを上下両面から加熱調理することができる。なお、電波吸収発熱体３２に接する加熱皿３０の下面を未塗装とすることにより、熱伝導率が向上し、調理時間を短縮することができる。さらに、回転アンテナ４３のマイクロ波の放射指向性の強い方向を加熱皿３０に向ければ、加熱皿３０を効率的に昇温させることができる。
【００５４】
続いて、回転アンテナの具体的な構成、及び回転アンテナの制御方法について説明する。図７に、本発明の実施の形態の加熱調理器における、回転アンテナ付近の詳細な構成図（正面から見た断面図）を、図８に、図７のＢ−Ｂ’における加熱調理器の断面図を、それぞれ示す。
【００５５】
図７に示すように、加熱調理器１００は、代表的なマイクロ波発生手段であるマグネトロン４１から放射されたマイクロ波を伝送する導波管４２と、導波管４２の上部に接続され幅方向寸法（約４１０ｍｍ）が奥行き方向寸法（約３１５ｍｍ）より大きい形状の加熱室１１と、代表的な被加熱物である食品（図示せず）を載置するため加熱室１１内に固定され、セラミックやガラスなどの低損失誘電材料からなるためにマイクロ波が容易に透過できる性質の載置台１１ａと、加熱室１１内の載置台１１ａより下方に形成されるアンテナ空間３７と、導波管４２内のマイクロ波を加熱室１１内に放射するため、導波管４２からアンテナ空間３７にわたり、加熱室１１の幅方向に対して対称位置に取り付けられた二つの回転アンテナ３８、３９と、回転アンテナ３８、３９を回転駆動できる代表的な駆動手段としてのモータ６１、６２と、モータ６１、６２を制御して回転アンテナ３８、３９の向きを制御する制御部１６０（後述する図１７に記載。）と、各回転アンテナ３８、３９の回転の原点を検出する原点検出機構を構成するフォトインタラプタ３６と、加熱室１１内の温度分布を赤外線により検出する赤外線検出手段である赤外線センサ１０と、加熱室１１内の雰囲気温度を検出する温度検出手段であるサーミスタ１３と、を有する。
【００５６】
また、回転アンテナ３８、３９は、導波管４２と加熱室底面兼載置台との境界面に設けられた直径約３０ｍｍで略円形の結合孔４３、４４を貫通する直径約１８ｍｍで略円筒状の導電性材料から成る結合部４５、４６と、結合部４５、４６の上端にかしめや溶接などで電気的に接続されて一体化され、概ね垂直方向よりも水平方向に広い面積を有する導電性材料から成る放射部４７、４８とを備える。
【００５７】
また、回転アンテナ３８，３９は、結合孔４３、４４の中心が回転駆動の中心となるようにモータ６１、６２のシャフト４９、５０に嵌合された構成としている。放射部４７、４８は回転の方向に対して形状が一定ではないために放射指向性がある構成としている。
【００５８】
回転アンテナ３８、３９の回転の中心は加熱室１１内の中心から略等距離に配置する。この構成により、アンテナが一つの構成では通常は加熱しにくい加熱室内の中央付近を、回転アンテナ３８、３９の放射指向性の強い部分を中央付近に向けることにより加熱可能
とするものである。
【００５９】
放射部４７、４８は同一の形状で、放射部上面５１、５２が略四辺形にＲを有する形状で、そのうち対向する２辺には加熱室底面兼載置台側に曲げられた放射部曲げ部５３、５４を有し、その２辺の外側へのマイクロ波の放射を制限する構成である。加熱室底面兼載置台と放射部上面５１、５２までの距離は約１０ｍｍ程度とし、放射部曲げ部５３、５４は、それよりも約５ｍｍ程度低い位置に引き下げられている。
【００６０】
そして、残る２辺は結合部４５、４６から端部までの水平方向の長さが異なり、結合部の中心からの長さが７５ｍｍ程度の端部５５、５６、結合部の中心からの長さが５５ｍｍ程度の端部５７、５８を構成している。また端部の幅方向の寸法はいずれも８０ｍｍ以上としている。この構成において回転アンテナ３８、３９は、結合部４５、４６から端部５７、５８の方向への放射指向性を強くすることができる。
【００６１】
この構成において一般的な食品を均一に加熱する場合は、従来の電子レンジと同様、特に置き場所にこだわる必要はなく、回転アンテナ３８、３９も従来同様に一定回転させてよい。一方、集中加熱する場合、例えば加熱室１１内の中央付近を加熱する場合、制御部１６０は、図９の本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、加熱室１１の幅方向の略中央かつ奥行き方向の略中央という所定の向きに向けるように制御する。
【００６２】
回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８が加熱室１１の幅方向の略中央かつ奥行き方向の略中央を向くとき、端部５７、５８の方向への放射指向性が強いので、特に端部５７、５８の方向からマイクロ波が放射されその方向に位置する食品を集中的に加熱することができる。
【００６３】
また、加熱室１１内の左側付近を加熱する場合、制御部１６０は、図１０の本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、左向き（加熱室１１をドア６４側から見て左側）に向けるように制御する。
【００６４】
同様に、加熱室１１内の右側付近を加熱する場合、制御部１６０は、図１１の本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、右向き（加熱室１１をドア６４側から見て右側）に向けるように制御する。
【００６５】
また、加熱室１１内の前方中央付近を加熱する場合、制御部１６０は、図１２の本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、加熱室１１の幅方向の略中央かつ奥行き方向の前方（加熱室１１内の中央前方付近）に向けるように制御する。
【００６６】
また、加熱室１１内の後方中央付近を加熱する場合、制御部１６０は、図１３の本発明の実施の形態の加熱調理器による回転アンテナの向きの一例に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、加熱室１１の幅方向の略中央かつ奥行き方向の後方（加熱室１１内の中央後方付近）に向けるように制御する。
【００６７】
以上のように、本実施の形態の加熱調理器１００は、局所的に加熱したい場所に応じて回転アンテナの向きを制御するものであり。回転アンテナ３８、３９を所定の向きに向けるためには、モータ６１、６２としてステッピングモータを用いるとか、あるいは一定回転のモータであっても基準位置を検出して通電時間を制御するなどの手段が考えられる。
【００６８】
本実施の形態の加熱調理器では、モータ６１、６２としてステッピングモータを用いており、各モータのシャフト４９、５０にそれぞれ原点検出機構を設けている。図１４に、図７のＤ−Ｄ’における加熱調理器の断面図を示す。原点検出機構は、図１４に示すように、シャフトを中心軸とする円板３６ａと、フォトインタラプタ３６とにより構成される。円板３６ａには、矩形状のスリット３６ｂが設けられている。
【００６９】
円板３６ａは、回転アンテナ３８、３９を回転させるモータのシャフト４９、５０の軸にそれぞれ共通に取り付けられていて、発光素子と受光素子とを備えたフォトインタラプタ３６の光路を遮るように回転するものである。
【００７０】
この構成により、スリット３６ｂがフォトインタラプタ３６の光路を通過するときは、前記光路を遮るものが無いので、スリットの通過時点を検出することができる。従って、スリット３６ｂの位置を回転アンテナ３８、３９の原点と設定しておくことで、各モータに取り付けられたフォトインタラプタ３６により回転アンテナの原点を検出することができるものである。
【００７１】
また、制御部は、原点検出機構で検出できる原点を基準として、回転アンテナ３８、３９の指向性の強い部分を局所加熱箇所に集中させるときの回転アンテナ３８、３９の角度（停止位置）を予め記憶しているアンテナ角度記憶部を有している。回転アンテナ３８、３９の動作を制御して局所加熱を実行する際には、アンテナ角度記憶部の情報が参照される。
【００７２】
次に、図１５に示す、本発明の実施の形態の加熱調理器における赤外線センサ１０の構成図を参照して、本実施の形態の加熱調理器が備える赤外線検出手段について説明する。この赤外線検出手段は、基板１０９上に一列に並んで設けられた複数の赤外線検出素子１０３と、基板１０９全体を収納するケース１０８と、ケース１０８を赤外線検出素子１０３が並んでいる方向と垂直に交わる方向に移動させるステッピングモータ１０１と、を備えるものである。
【００７３】
基板１０９上には、赤外線検出素子１０３を封入する金属製のカン１０５と、赤外線検出素子の動作を処理する電子回路１１０とが設けられている。また、カン１０５には赤外線が通過するレンズ１０４が設けられている。また、ケース１０８には、赤外線を通過させる赤外線通過孔１０６と、電子回路１１０からのリード線を通過させる孔１０７とが設けられている。
【００７４】
この構成により、ステッピングモータ１０１が回転運動することで、ケース１０８を、赤外線検出素子１０３が一列に並んでいる方向とは垂直方向に移動させることができる。
【００７５】
図１６は、図７のＣ−Ｃ’断面における赤外線検出スポットを説明する図であり、図１７は、本発明の実施の形態における赤外線検出スポットを説明するための加熱調理器の断面図（正面図）である。図１７に示すように、本実施の形態の加熱調理器１００は、制御部１６０による制御のもと、赤外線検出手段のステッピングモータ１０１が往復回転動作することにより、加熱室１１内のほぼ全ての領域の温度分布を検出することができるものである。
【００７６】
具体的には、例えば、まず図１６中のＡ１〜Ａ４の領域の温度分布を、赤外線検出手段が有する一列に並んだ赤外線検出素子１０３（例えば、赤外線センサ）が同時に検出する。次に、ステッピングモータ１０１が回転動作しケース１０８が移動するとき、赤外線検出素子１０３がＢ１〜Ｂ４の領域の温度分布を検出する。さらに、ステッピングモータ１
０１が回転動作してケース１０８が移動するとき、赤外線検出素子１０３がＣ１〜Ｃ４の領域の温度分布を検出し、同様に、Ｄ１〜Ｄ４の領域の温度分布が検出される。
【００７７】
また、上述の動作に続けて、ステッピングモータ１０１が逆回転することで、Ｄ１〜Ｄ４の領域側から、Ｃ１〜Ｃ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ａ１〜Ａ４の順に、温度分布を検出する。温度分布検出手段は、以上の動作を繰り返すことで、加熱室１１内の全体の温度分布を検出することができる。
【００７８】
この赤外線センサ１０は、加熱室１１内から加熱皿３０を取外した状態において、加熱室１１の底面兼載置台１１ａに載置された第１の被加熱物１１ａの温度を検出する赤外線検出手段としての役割を果たす。
【００７９】
続いて、本発明の実施の形態の加熱調理器による、マイクロ波により加熱処理時における一連の処理を説明する。図１８に、本発明の実施の形態の加熱調理器の構成を示す機能ブロック図を示す。
【００８０】
加熱調理器１００は、高周波発生部４０（図２における、マグネトロン４１、導波管４２、及び回転アンテナ４３により構成される。）と、熱風供給部８０（図５における、連通路１４、循環ファン１５、及びヒータ１６により構成される。）と、輻射熱供給部２０（図３における管ヒータ２１に相当する。）と、蒸気供給部６０（図２における蒸気発生手段６０に相当する。）と、操作パネル２３（図１における操作パネル２３に相当する。）と、赤外線センサ１０（図７における赤外線センサ１０に相当する。）と、電源部１７０と、加熱調理器１００全体を制御する制御部１６０とを備えている。
【００８１】
制御部１６０は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されているプログラム及びデータに従って制御を行う。制御部１６０による制御には、高周波発生部４０、熱風供給部８０、輻射熱供給部２０、蒸気供給部６０のいずれか一つまたは複数へ電源部１７０からの給電量を優先して確保する制御が含まれる。この制御により、高周波発生部４０、熱風供給部８０、輻射熱供給部２０、蒸気供給部６０のいずれか一つまたは複数が駆動し、被加熱物１２ａ、１２ｂを加熱する。
【００８２】
また、制御部１６０は、加熱室１１の底面兼載置台１１ａに載置された第１の被加熱物１２ａのみをマイクロ波で加熱する場合には、赤外線センサ（赤外線検出手段）１０で検出した第１の被加熱物１１ａの温度の出力に基づいて高周波発生部４０を制御して、第１の被加熱物１２ａを加熱する。
【００８３】
さらに、制御部１６０は、加熱皿３０に載置された第２の被加熱物１２ｂのみを加熱する場合には、サーミスタ（温度検出手段）１３で検出した加熱室１１内の雰囲気温度（第２の空間の温度）の出力に基づいて輻射熱供給部２０を制御して、第２の被加熱物１２ｂを加熱する。
【００８４】
次に、本発明の実施の形態の加熱調理器による処理の流れを説明する。図１９に、本発明の実施の形態の加熱調理器による加熱処理のフローチャートを示す。
【００８５】
まず、制御部は、操作パネルによって、上下加熱調理のための操作、特に、被加熱物の状態を通知する操作、加熱処理に対する条件を指示する操作、及び加熱処理の開始を指示する操作を受け付ける（ステップ１０１）。被加熱物の状態を通知する操作には、被加熱物の重量、形状、個数、などを入力する操作が含まれる。この操作は、利用者が被加熱物の重量、形状、個数を測定し、その測定した数値を入力する構成でもよいが、好ましくは
、加熱調理器に付随するレシピブックに記述されているあるレシピの識別番号を操作パネルのダイヤルにて指定する。このレシピブックには、レシピ毎に、調理に必要な素材のグラム数、個数、大きさなどが取り決められているため、制御部は、レシピの識別番号を指示する操作を受け付けることによって、被加熱物の状態を認識することができる。なお、本発明の実施の形態の被加熱物の状態を通知する操作は、必須ではなく、加熱室内に設けられた各種センサ（図示せず）によって被加熱物の重量、形状、個数を測定し、その測定した数値を入力値とする構成であってもよい。
【００８６】
また、加熱処理に対する条件としては、主に、被加熱物を載置する場所、場所毎の被加熱物に対する加熱方法、が挙げられる。被加熱物を載置する場所は、具体的には、１．加熱室の底面兼載置台のみ、２．加熱皿のみ、あるいは、３．加熱室の底面兼載置台及び加熱皿、を指示する条件である。
【００８７】
また、場所毎の被加熱物に対する加熱方法には、加熱室の底面兼載置台に載置された第１の被加熱物、及び加熱皿に載置された第２の被加熱物に対する加熱方法（高周波による加熱、熱風による加熱、輻射熱による加熱、蒸気による加熱、各加熱方法による加熱温度、各加熱方法による加熱時間、出力など）を指示する条件である。これらの条件は、利用者が操作パネルによって入力する構成でもよいが、好ましくは、レシピの識別番号を指示する操作を受け付けることによって、当該レシピの識別番号毎に規定されている、各加熱方法の順序、加熱温度及び加熱時間などを参照する。
【００８８】
１．加熱室の底面兼載置台のみに載置された第１の被加熱物１２ａを加熱する場合には、前述したように、赤外線センサ（赤外線検出手段）１０で検出した第１の被加熱物１１ａの温度に基づいて高周波発生部４０により第１の被加熱物１２ａを加熱する。赤外線センサによる被加熱物１１ａの温度検出後には蒸気、熱風、輻射などによる加熱を適宜行ってもよい。
【００８９】
２．加熱皿のみに載置された第２の被加熱物１２ｂを加熱する場合には、前述したように、サーミスタ（温度検出手段）１３で検出した第２の空間の温度に基づいて輻射熱供給部２０により第２の被加熱物１２ｂを加熱する。その際、マイクロ波、蒸気、熱風による加熱を適宜行ってもよい。
【００９０】
３．加熱室の底面兼載置台及び加熱皿に載置され、加熱室の底面兼載置台にはマイクロ波による加熱を要する被加熱物を、加熱皿には輻射熱による加熱を要する被加熱物を、それぞれ載置する場合を以下に説明する。
【００９１】
制御部は、操作パネルによって受け付けた被加熱物の状態を通知する操作によって検出した被加熱物の状態（場合によっては加熱室内に設けられた各種センサによって検出させてもよい）を基に、マイクロ波によって加熱しようとする加熱室の底面兼載置台に載置された第１の被加熱物の負荷量を特定する（ステップ１０２）。具体的には、制御部は、第１の被加熱物の重量、形状、個数と、その重量、形状、個数を有する被加熱物の負荷量と、を対応付けたテーブルをＲＯＭに記憶しており、そのテーブルを参照して、操作パネルによって受け付けた、または各種センサによって検出した加熱物の状態に対応する負荷量を特定する。
【００９２】
なお、制御部は、レシピや操作部に記載されている識別番号を指示する操作を受け付けることによって第１の被加熱物の状態を通知される場合がある。この場合にも同様に、各レシピや操作部に記載されている識別番号と、そのレシピに必要とされる第１の被加熱物の負荷量と、を対応付けたテーブルをＲＯＭに記憶しておき、そのテーブルを参照して、操作パネルによって受け付けたレシピの識別番号に対応する負荷量を特定する。
【００９３】
制御部は、第１の被加熱物の負荷量を特定すると、その負荷量の大小を判定し（ステップ１０３）、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を向けるべき方向を決定し、回転アンテナ３８、３９を決定した方向に回転する。制御部は、加熱室の底面兼載置台に載置された被加熱物の負荷量が大きいほどマイクロ波は第１の被加熱物に吸収されやすくなるので（ステップ１０４、Ｙ）、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を向けるべき方向を被加熱物が載置される加熱室中央から分散させ加熱皿に指向させる（ステップ１０５）、被加熱物の負荷量が小さいほどマイクロ波は加熱皿に吸収されやすくなるので（ステップ１０４、Ｎ）、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を向けるべき方向を加熱室中央つまり第１の被加熱物に指向させる（ステップ１０６）。
【００９４】
なお、マイクロ波による加熱時、蒸気供給部６０からスチームを供給して、加熱室の底面兼載置台に載置された被加熱物または加熱皿に載置された被加熱物を併用加熱するようにしてもよい。これにより、被加熱物の表面にうるおいをもたした状態で被加熱物を加熱することができる。
【００９５】
この処理によって、加熱室の底面兼載置台１１ａに載置された第１の被加熱物の負荷量が大きい場合には回転アンテナ３８、３９の放射指向性の強い部位が被加熱物に向けられないことになるが、回転アンテナ３８、３９の放射指向性のそれほど強くない部位は被加熱物に向けられており負荷量が大きいため、その部位から放射されたマイクロ波は効率よく吸収され当該被加熱物を充分加熱することができる。他方、回転アンテナ３８、３９の放射指向性の強い部位が向けられた方向には被加熱物が存在しておらず、従って、回転アンテナ３８、３９から放射されるマイクロ波は、最小限の減衰をもって加熱皿３０に到達し加熱皿を昇温させることができる、さらには、最小限の減衰をもって加熱皿３０の周部を通過し加熱皿３０に載置された第２の被加熱物１２ｂを加熱することができる。
【００９６】
制御部は、回転アンテナ３８、３９を回転させた後高周波供給部４０に給電してマイクロ波の放射を開始させる（ステップ１０７）。その後、制御部が特定した、ある第１、第２の被加熱物の組み合わせの中での第１所定の時間（これは特定された第１、第２の被加熱物の組み合わせ毎にその組み合わせの中での第１、第２の被加熱物の重量、形状、個数等によって予め記憶されている）になるまで（ステップ１０８、Ｙ）、上記の回転アンテナ３８、３９によるマイクロ波の放射を継続する。これによって第１の被加熱物が主体的に加熱されるとともに、加熱皿３０及び当該加熱皿上の第２の被加熱物が予備加熱される。
【００９７】
制御部は、第１の所定時間に達したと判断すると（ステップ１０８、Ｙ）、加熱皿３０に載置された被加熱物を加熱するために輻射熱供給部２０に給電して輻射熱による加熱を開始させる（ステップ１０９）。その後、時間が経過して予め定めた第２所定の時間（これも特定された第１、第２の被加熱物の組み合わせ毎にその組み合わせの中での第１、第２の被加熱物の重量、形状、個数等によって予め記憶されており、第１の被加熱物の加熱が完了する時間である）になると（ステップ１１０、Ｙ）、輻射熱による加熱を停止する（ステップ１１１）。
【００９８】
このように、この加熱調理器では、加熱室の底面兼載置台１１ａに載置された第１の被加熱物の負荷量が大きい場合においても、輻射熱による加熱を開始するときには既に加熱皿３０の温度は負荷量が小さいときに比べ若干低いものの充分昇温されており、さらに、加熱皿３０に載置された被加熱物もマイクロ波による照射によって予熱されているため、第一の加熱物と第二の加熱物を別々に加熱した場合の加熱時間の合計と比べて両者を同時期に加熱した場合の方が加熱時間を短縮することができる。
【００９９】
また、加熱室の底面兼載置台に載置された被加熱物の負荷量が小さい場合にも、輻射熱による加熱を開始するときには、従来のように、加熱皿にのみ被加熱物を載置して輻射熱による被加熱物の加熱とマイクロ波による加熱皿の昇温とを同時期に開始する場合と比べれば、加熱皿３０は充分加熱されていると言え、第一の加熱物と第二の加熱物を別々に加熱した場合の加熱時間の合計と比べて両者を同時期に加熱した場合の方が加熱時間を短縮することができる。
【０１００】
制御部は、上記の回転アンテナ３８、３９によるマイクロ波の放射を停止した後、輻射熱による加熱を所定の時間、継続する（ステップ１１２）。なお、この所定の時間も特定された第１、第２の被加熱物の組み合わせ毎にその組み合わせの中での第１、第２の被加熱物の重量、形状、個数等に応じて第２の被加熱物の加熱が完了する時間で、あらかじめ記憶されており、レシピの識別番号を指示する操作を受け付けたときに参照した加熱時間によって、特定されるが、加熱調理器による調理開始前に使用者が操作パネルによって入力された加熱時間で特定されるようにしてもよい。
【０１０１】
なお、加熱時、蒸気供給部６０からスチームを供給して、加熱室の底面兼載置台に載置された被加熱物または加熱皿に載置された被加熱物を併用加熱するようにしてもよい。これにより、被加熱物の表面にうるおいをもたした状態で被加熱物を加熱することができる。さらに、加熱皿に載置された被加熱物に対してグリル調理やオーブン調理を行う場合が考えられる。グリル調理を行う場合にはスチームによる加熱を併用することで、表面が過度に焦げるのを防止しつつ被加熱物の中身をジューシーに仕上げることができる。一方、オーブン調理の場合スチームを併用することで内部の火通りを良くし、被加熱物の表面をパリッと、中身をジューシーに仕上げることができる。
【０１０２】
そして、制御部は、輻射熱による加熱を所定の時間継続すると（ステップ１１２、Ｙ）、輻射熱による加熱を停止し（ステップ１１３）、一連の加熱処理を停止する。
【０１０３】
以上、従来の加熱調理器では、加熱室の底面兼載置台に被加熱物が載置されている場合には、加熱皿を充分昇温させることができなかったが、本発明の実施の形態の加熱調理器によれば、加熱室の底面兼載置台に被加熱物が載置されている場合にも、効果的に加熱皿を昇温させることができる。さらに、輻射熱による加熱の対象となる、加熱皿に載置されている被加熱物を輻射熱による加熱前にマイクロ波によって加熱しておくことができる。このことは、加熱室の底面兼載置台と加熱皿とにそれぞれ別の被加熱物を載置した状態で加熱処理を開始し完了させるという、これまでの加熱調理器にはなかった新たな調理方法、すなわち加熱皿によって区切られる上下の空間を一度の処理によって加熱するという上下加熱を提案することに通ずる。
【０１０４】
また、加熱室の底面兼載置台に載置される被加熱物の形状、重さ、個数などの状態に応じて回転アンテナの向きを制御することによって、加熱室の底面兼載置台に載置される被加熱物へのマイクロ波の放射、または、加熱皿または加熱皿の周部へのマイクロ波の放射、を好適に切り替えることができる。
【０１０５】
また、加熱皿に載置された被加熱物を輻射熱によって加熱する前に上述のように加熱皿または加熱皿に載置された被加熱物をマイクロ波によって加熱しておくことによって、第１の加熱物と第２の加熱物を別々に加熱した場合の加熱時間の合計と比べて両者を同時期に加熱した場合の方が時間を短縮することができる。
【０１０６】
また、加熱調理器に付随するレシピブックに従って加熱室の底面兼載置台及び加熱皿に適量の被加熱物を載置すれば、レシピを特定する識別情報を入力するだけで上下加熱処理を加熱調理器に行わせることができる。この結果、利用者は、上下加熱に伴う煩雑な入力
操作から解放される。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上、本発明の加熱調理器によれば、加熱室の底面兼載置台に被加熱物を載置した状態でも、マイクロ波によって効果的に加熱皿を昇温させることができ、さらに、加熱皿に載置された被加熱物をマイクロ波によっても効果的に加熱することができる、換言すると加熱室の底面兼載置台と加熱皿の両方に被加熱物を載置して加熱することができるという効果を奏し、被加熱物を誘電加熱する加熱調理器に関する分野において有用である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  赤外線センサ（赤外線検出手段）
１１  加熱室
１１ａ  加熱室の底面兼載置台（底部）
１２ａ，１２ｂ  被加熱物（食品）
１３  サーミスタ（温度検出手段）
２０  輻射熱供給部、赤外線発生手段（輻射熱供給手段）
２１  管ヒータ
３０  加熱皿
４０  高周波発生部（高周波発生手段）
４１  マグネトロン
４２  導波管
３８，３９，４３  回転アンテナ（アンテナ）
６０  蒸気発生手段
１００  加熱調理器
１６０  制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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