(57)【要約】【課題】開口枠に対する障子の装着ミスを防止すること。【解決手段】開口枠１０に設けた凸状体３１とガラス窓２０の下框部材２２に設けた凹状体３２を当接させた状態でガラス窓２０を開口枠１０に装着することによりガラス窓２０を開口枠１０に対して下框部材２２の長手方向に沿った軸心を中心として傾動可能に支持させ、かつ開口枠１０に対してガラス窓２０を閉じた場合にラッチ４０と被係止部材４５を係止させることによりガラス窓２０を閉じた状態に維持する建具において、凸状体３１と凹状体３２とが離隔した状態で開口枠１０にガラス窓２０が装着された場合に開口枠１０に対してガラス窓２０に位置ずれを発生させ、開口枠１０に対してガラス窓２０を閉じた際にも係止手段を非係止状態とする位置ずれ発生手段５０を設けた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠を構成する第１枠部材と障子を構成する第１框部材との間に互いに当接して回動可能となる凸状体及び凹状体を構成する一方、前記第１枠部材に対して平行に配置される第２枠部材と前記第１框部材に対して平行に配置される第２框部材との間に係止手段を構成し、前記凸状体及び前記凹状体を当接させた状態で前記障子を前記開口枠に装着することにより前記障子を前記開口枠に対して前記框部材の長手方向に沿った軸心を中心として傾動可能に支持させ、かつ前記開口枠に対して前記障子を閉じた場合に前記係止手段を係止させることにより前記障子を閉じた状態に維持する建具において、
前記凸状体と前記凹状体とが離隔した状態で前記開口枠に前記障子が装着された場合に前記開口枠に対して前記障子に位置ずれを発生させ、前記開口枠に対して前記障子を閉じた際にも前記係止手段を非係止状態とする位置ずれ発生手段を設けたことを特徴とする建具。
【請求項２】
前記位置ずれ発生手段は、前記凸状体と前記凹状体とが見込み方向に離隔した状態で前記開口枠に前記障子が装着された場合に凸状体を収容し、前記凸状体と前記凹状体とが当接した状態に比べて前記第１枠部材と前記第１框部材との間の相互間距離を減少させる収容部を有したことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記位置ずれ発生手段は、前記凸状体及び前記凹状体の少なくとも一方に形成し、前記凸状体と前記凹状体とが前記開口枠の面内方向に離隔した状態で前記開口枠に前記障子が装着された場合に他方に係合することにより、前記凸状体と前記凹状体とが当接した状態に比べて前記第１枠部材と前記第１框部材との間の相互間距離を増大させる係合部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項４】
前記凹状体は、前記開口枠に対して前記障子が予め設定した傾斜姿勢に配置された場合にのみ前記凸状体を着脱可能に受け入れるストッパ片を備えたものであり、
前記位置ずれ発生手段は、前記凸状体及び前記凹状体の少なくとも一方に形成し、前記ストッパ片が前記凸状体に当接した状態で前記開口枠に対して前記障子が装着された場合に他方に係合することにより、前記凸状体から前記ストッパ片を離隔させ、前記凸状体と前記凹状体とが当接した状態に比べて前記第１枠部材と前記第１框部材との間の相互間距離を増大させる係合部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内倒し窓等のように、開口枠に対して障子を傾動可能に支持させた建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内倒し窓等のように、開口枠に対して障子を傾動可能に支持させる建具には、蝶番金具の代わりに形材蝶番を適用したものがある。形材蝶番は、内倒し窓の場合、開口枠を構成する下枠部材に凸状体を設ける一方、障子を構成する下框部材に凹状体を設けることによって構成される。凸状体は、下枠部材の長手方向に沿って設けた一条の突出片であり、先端部が半円筒状に突出した形状に形成されている。凹状体は、下框部材において凸状体に対応する部位に形成した半円筒状の凹所を有するもので、凸状体の先端部を受け入れ可能に構成されている。
【０００３】
この形材蝶番では、開口枠に対して障子を装着する際に凸状体の先端部を凹状体に挿入すれば、凸状体と凹状体とが回動可能に当接することになり、下框部材の長手方向に沿った軸心を中心として障子を傾動させることが可能になる。形材蝶番を適用した場合には、蝶番金具を適用する場合に比べて部品点数が減るばかりでなく、ネジ等を締結する作業も不要となり、製造コストを低減することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２６０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、開口枠に設けた凸状体及び障子に設けた凹状体は、いずれも開口枠に対して障子を装着する際に下框部材によって隠れてしまうため目視することが難しい。このため、凸状体と凹状体とが正確に当接したか否かを確認することも困難であり、両者が当接していない状態で開口枠に障子が装着される恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、開口枠に対する障子の装着ミスを防止することのできる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具は、開口枠を構成する第１枠部材と障子を構成する第１框部材との間に互いに当接して回動可能となる凸状体及び凹状体を構成する一方、前記第１枠部材に対して平行に配置される第２枠部材と前記第１框部材に対して平行に配置される第２框部材との間に係止手段を構成し、前記凸状体及び前記凹状体を当接させた状態で前記障子を前記開口枠に装着することにより前記障子を前記開口枠に対して前記框部材の長手方向に沿った軸心を中心として傾動可能に支持させ、かつ前記開口枠に対して前記障子を閉じた場合に前記係止手段を係止させることにより前記障子を閉じた状態に維持する建具において、前記凸状体と前記凹状体とが離隔した状態で前記開口枠に前記障子が装着された場合に前記開口枠に対して前記障子に位置ずれを発生させ、前記開口枠に対して前記障子を閉じた際にも前記係止手段を非係止状態とする位置ずれ発生手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る建具は、上述した建具において、前記位置ずれ発生手段は、前記凸状体と前記凹状体とが見込み方向に離隔した状態で前記開口枠に前記障子が装着された場合に凸状体を収容し、前記凸状体と前記凹状体とが当接した状態に比べて前記第１枠部材と前記第１框部材との間の相互間距離を減少させる収容部を有したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る建具は、上述した建具において、前記位置ずれ発生手段は、前記凸状体及び前記凹状体の少なくとも一方に形成し、前記凸状体と前記凹状体とが前記開口枠の面内方向に離隔した状態で前記開口枠に前記障子が装着された場合に他方に係合することにより、前記凸状体と前記凹状体とが当接した状態に比べて前記第１枠部材と前記第１框部材との間の相互間距離を増大させる係合部材を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る建具は、上述した建具において、前記凹状体は、前記開口枠に対して前記障子が予め設定した傾斜姿勢に配置された場合にのみ前記凸状体を着脱可能に受け入れるストッパ片を備えたものであり、前記位置ずれ発生手段は、前記凸状体及び前記凹状体の少なくとも一方に形成し、前記ストッパ片が前記凸状体に当接した状態で前記開口枠に対して前記障子が装着された場合に他方に係合することにより、前記凸状体から前記ストッパ片を離隔させ、前記凸状体と前記凹状体とが当接した状態に比べて前記第１枠部材と前記第１框部材との間の相互間距離を増大させる係合部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、凸状体と凹状体とが正確に当接していない状態で開口枠に障子が装着された場合、位置ずれ発生手段によって開口枠に対する障子の位置ずれが発生し、開口枠に対して障子を閉じても係止手段が非係止状態となる。これにより、凸状体と凹状体とが当接しているか否かを直接視認することなく外部から容易に確認することができ、開口枠に対する障子の装着ミスを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１及び図２は、本発明の実施の形態である建具の断面を示したものである。ここで例示する建具は、開口枠１０とガラス窓（障子）２０とを備え、開口枠１０に対してガラス窓２０の上端部を室内側に倒して開放する、いわゆる「内倒し窓」と称されるものである。
【００１４】
開口枠１０は、上枠部材（第２枠部材）１１、下枠部材（第１枠部材）１２及び左右一対の縦枠部材１３を四周枠組みすることによって構成したもので、家屋の壁Ｗに形成した開口ＷＯに対してその縁部に沿うように配設してある。ガラス窓２０は、上框部材（第２框部材）２１、下框部材（第１框部材）２２及び左右一対の縦框部材２３を四周框組みすることによって構成した框の内部にガラス板２４を保持したもので、開口枠１０の内部に装着可能な大きさに構成してある。
【００１５】
これら開口枠１０とガラス窓２０との間には、形材蝶番３０が形成してある。形材蝶番３０は、開口枠１０の下枠部材１２に凸状体３１を設ける一方、ガラス窓２０の下框部材２２に凹状体３２を設けて構成したものである。
【００１６】
凸状体３１は、下枠部材１２の上面から上方に向けて突設した一条の薄板状部分であり、下枠部材１２の長手方向全長にわたって設けてある。図１からも明らかなように、凸状体３１の突出端部は、上方に向かうに従って僅かに室内側に傾斜するように突出しており、その上端部に筒状部３１ａを有している。筒状部３１ａは、室内側に向けて湾曲することにより上方に向けて凸となる半円筒状に構成したもので、その軸心が下枠部材１２の長手方向に沿うように形成してある。凸状体３１の突出端部は、筒状部３１ａの頂部を０°とした場合、室内側に向けて約９０°の位置まで湾曲しており、その突出端面が下枠部材１２の上面に対向した状態にある。
【００１７】
凹状体３２は、下框部材２２の下面に当接片３２ａ及びストッパ片３２ｂを互いに対向させるように突設することによって略半円柱の凹状に構成したもので、下框部材２２の長手方向に沿って形成してある。当接片３２ａは、ガラス窓２０を直立させた場合、下框部材２２の下面から室外側に向けて下方に湾曲することにより、下框部材２２の下面に上方に向けて凹となるように半円筒状に構成したものである。この当接片３２ａの内周面は、その曲率半径が凸状体３１に設けた筒状部３１ａにおける外周面の曲率半径とほぼ一致しており、筒状部３１ａの外周面に面接触することが可能である。ストッパ片３２ｂは、下框部材２２の下面において当接片３２ａよりも室内側に位置する部分から下方に向けて延在した後、その下端部が室外側に向けて直角に屈曲してストッパ面３２ｃを構成している。ストッパ面３２ｃは、凸状体３１の筒状部３１ａを当接片３２ａとストッパ片３２ｂとの間に収容させた状態でガラス窓２０を直立させた場合に、凸状体３１の突出端面が当接する位置に形成してある。
【００１８】
これら当接片３２ａ及びストッパ片３２ｂによって構成した凹状体３２は、図１及び図３の右方側に示すように、ガラス窓２０が直立した状態にある場合、当接片３２ａとストッパ片３２ｂとの間の間隙が凸状体３１の筒状部３１ａよりも小さく構成されることになり、そのまま凸状体３１の筒状部３１ａを収容することができない。一方、図３の左方側に示すように、開口枠１０に対してガラス窓２０を室内側に予め設定した設定角度、例えば７０°以上傾斜させ、ストッパ片３２ｂの先端部を凸状体３１における筒状部３１ａの先端面よりも下方側に配置した場合には、当接片３２ａとストッパ片３２ｂとの間の間隙が凸状体３１の筒状部３１ａよりも大きい状態となる。従って、この状態からは、凹状体３２の内部に凸状体３１の筒状部３１ａを挿入させることが可能となる。凹状体３２の内部に凸状体３１の筒状部３１ａを挿入した後においては、凹状体３２と凸状体３１とを適宜当接させることにより、下框部材２２の長手方向に沿った軸心回りにガラス窓２０を回動し、ガラス窓２０を傾斜した状態と直立した状態との間に移動させることができるようになる。また、開口枠１０に対してガラス窓２０を室内側に設定角度以上傾斜させない限り、当接片３２ａとストッパ片３２ｂとの間の間隙が凸状体３１の筒状部３１ａよりも小さく構成されることになるため、凸状体３１の筒状部３１ａが凹状体３２から脱落する恐れはない。
【００１９】
一方、ガラス窓２０の上框部材２１と開口枠１０の上枠部材１１との間には、互いに対応する部位にラッチ（係止手段）４０及び被係止部材（係止手段）４５が設けてある。
【００２０】
ラッチ４０は、ラッチ本体４１を介して上框部材２１における室内側に臨む面に設けたもので、ラッチ本体４１に内蔵された図示せぬスプリングの押圧力によって係止部材４２が上框部材２１の上面を超えて常時突出するように構成してある。このラッチ４０には、室内側から操作できるようにハンドル４３が設けてある。スプリング（図示せず）の押圧力に抗してハンドル４３を操作した場合には、係止部材４２を縮退させ、上框部材２１の上面からの突出量を減少させることが可能である。
【００２１】
このラッチ４０の係止部材４２は、ガラス窓２０が直立した状態において室内側に位置する面（以下「係止面４２ａ」という）が上下方向に沿って延在する一方、室外側に位置する面（以下「押圧面４２ｂ」という）が上方に向かうに従って漸次室内側となるように傾斜しており、押圧面４２ｂを直接押圧した場合にも縮退させて上框部材２１の上面からの突出量を減少させることが可能である。
【００２２】
被係止部材４５は、平板状を成す基部４５ａと、基部４５ａの先端部において鉤状に屈曲した被係止部４５ｂとを有したもので、被係止部４５ｂが開口枠１０から室内側に位置する部位において下方に突出する態様で基部４５ａを介して上枠部材１１の下面に取り付けてある。被係止部４５ｂの下方への突出量は、ガラス窓２０の凹状体３２と開口枠１０の凸状体３１とが互いに当接した状態で、下框部材２２の長手方向に沿った軸心回りにガラス窓２０を回動させた場合にガラス窓２０の上框部材２１と干渉することがなく、かつ最も突出した状態にあるラッチ４０の係止部材４２に当接することができる大きさである。
【００２３】
本実施の形態では、ガラス窓２０が直立した状態にある場合に、ラッチ本体４１の上面から被係止部材４５における基部４５ａの下面までの距離Ａを１０とすると、ラッチ本体４１の上面と被係止部４５ｂの下面との間の間隙Ｂが３．０であり、かつ係止部材４２と被係止部材４５との掛かり代となる被係止部材４５の下面から係止部材４２の上端までの距離Ｃが４．８となるようにそれぞれの寸法が設定してある。
【００２４】
さらに、上記内倒し窓には、開口枠１０とガラス窓２０との間に位置ずれ発生手段５０が構成してある。本実施の形態では、開口枠１０に枠側係合部材５１を設ける一方、ガラス窓２０に窓側係合部材５２及び収容部５３を設けることによって位置ずれ発生手段５０を構成している。
【００２５】
枠側係合部材５１は、凸状体３１において室外側に位置する面から室外側に向けて略水平に突出した舌片状部分である。この枠側係合部材５１は、凸状体３１において室内側に位置する突出端部がストッパ片３２ｂに当接した場合、つまりガラス窓２０が直立した場合、ガラス窓２０に形成した当接片３２ａの下端面が当接するように形成してある。
【００２６】
窓側係合部材５２は、下框部材２２において当接片３２ａよりも室外側に位置する部位から下方に向けて延在した後、その下端部を室内側に向けて屈曲させることによって構成してある。窓側係合部材５２の下方への突出寸法は、その下面が枠側係合部材５１の上面に当接した場合、下枠部材１２と下框部材２２との相互間隔が、凸状体３１と凹状体３２とが互いに当接した場合に比べて大きく離隔し、ガラス窓２０の上框部材２１と被係止部材４５とが互いに当接するだけの大きさである。つまり、窓側係合部材５２の下端部が枠側係合部材５１に当接した場合には、開口枠１０に対してガラス窓２０が上方に向けて大きく位置ずれすることになり、ラッチ４０の係止部材４２と被係止部材４５とが係止できない状態となる。本実施の形態では、ガラス窓２０が直立した状態にある場合に、ラッチ本体４１の上面から被係止部材４５における基部４５ａの下面までの距離Ａを１０とすると、窓側係合部材５２の下端部が枠側係合部材５１に当接した場合、下枠部材１２と下框部材２２との相互間隔が鉛直方向に沿って６．５だけ増大するようにそれぞれの寸法が設定してある。
【００２７】
また、窓側係合部材５２において下端部から室内側に向けて屈曲した部分５２ａの寸法は、ストッパ片３２ｂの下端部を筒状体の外周面に当接させた状態でガラス窓２０を傾斜させた状態から直立する方向に向けて回動させた際に、凸状体３１の枠側係合部材５１に当接できるだけの大きさである。
【００２８】
収容部５３は、ガラス窓２０の両側に配置される縦框部材２３の下端部に切欠を形成することによって構成したものである。この収容部５３は、ガラス窓２０を直立させた場合、下框部材２２の窓側係合部材５２よりも室外側に位置する部位に形成したもので、凸状体３１の筒状部３１ａと枠側係合部材５１とを収容できる大きさに形成してある。収容部５３の高さ寸法は、ガラス窓２０が直立した状態でその内部に凸状体３１を収容した場合、下枠部材１２と下框部材２２との相互間隔が、凸状体３１と凹状体３２とが互いに当接した場合に比べて近接し、ラッチ４０の係止部材４２と上枠部材１１に設けた被係止部材４５の被係止部４５ｂとが互いに接触しないだけの大きさである。つまり、下枠部材１２の凸状体３１がガラス窓２０の収容部５３に収容された場合には、開口枠１０に対してガラス窓２０が下方に向けて大きく位置ずれすることになり、ラッチ４０の係止部材４２と被係止部材４５とが係止できない状態となる。本実施の形態では、ガラス窓２０が直立した状態にある場合に、ラッチ本体４１の上面から被係止部材４５における基部４５ａの下面までの距離Ａを１０とすると、凸状体３１が収容部５３に収容された場合、下枠部材１２と下框部材２２との相互間隔が鉛直方向に沿って５．３だけ減少するようにそれぞれの寸法が設定してある。
【００２９】
上記のように構成した内倒し窓では、開口枠１０に対してガラス窓２０を装着する場合、図３に示すように、ガラス窓２０の上端部を室内側に向けて７０°以上傾斜させ、この状態から下框部材２２を下枠部材１２に近接させ、凸状体３１の筒状部３１ａを凹状体３２の内部に収容させる。その後、凸状体３１と凹状体３２とを互いに当接させながらガラス窓２０を直立した状態に移動させれば、図１に示すように、ガラス窓２０の上框部材２１に設けたラッチ４０を開口枠１０の上枠部材１１に被係止部材４５に確実に係止させ、開口枠１０に対してガラス窓２０を閉じた状態に維持することができる。この状態からハンドル４３を操作することによってラッチ４０の係止部材４２を縮退させれば、下框部材２２の長手方向に沿った軸心を中心としてガラス窓２０を回動させ、上端部を室内側に倒して開放することが可能となる。
【００３０】
ここで、上述の内倒し窓によれば、ガラス窓２０を開口枠１０に装着する際に、図４に示すように、仮にストッパ片３２ｂと凸状体３１の筒状部３１ａとが当接し、この状態のままガラス窓２０が開口枠１０に装着されると、上述したように、ガラス窓２０に設けた窓側係合部材５２の下端部が下枠部材１２に設けた枠側係合部材５１に当接することになり、凸状体３１の筒状部３１ａからストッパ片３２ｂが離隔し、開口枠１０に対してガラス窓２０が上方に大きく位置ずれすることになる。従って、ラッチ４０の係止部材４２と被係止部材４５とを係止させることができなくなる。
【００３１】
逆に、図５に示すように、ガラス窓２０の下框部材２２が十分に室内側に配置されていない状態でガラス窓２０が開口枠１０に装着されると、縦框部材２３の下端部に形成した収容部５３に凸状体３１が収容され、開口枠１０に対してガラス窓２０が下方に大きく位置ずれすることになる。従って、ラッチ４０の係止部材４２と被係止部材４５とを係止させることができなくなる。
【００３２】
これらの結果、凸状体３１と凹状体３２とが当接しない状態でガラス窓２０が開口枠１０に装着された場合には、いずれにおいてもラッチ４０の係止部材４２を被係止部材４５に係止させることができないため、凸状体３１と凹状体３２とが当接しているか否かを直接視認することなく外部から容易に確認することができ、開口枠１０に対するガラス窓２０の装着ミスを確実に防止することが可能となる。
【００３３】
尚、上述した実施の形態では、障子としてガラス窓２０を例示しているが、必ずしもガラス窓２０である必要はない。
【００３４】
また、上述した実施の形態では、開口枠１０に凸状体３１を設ける一方、障子に凹状体３２を設けて形材蝶番３０を構成するようにしているが、開口枠に凹状体を設け、障子に凸状体を設けるようにしても構わない。尚、凸状体３１及び凹状体３２を開口枠１０の下枠部材１２及び障子の下框部材２２としているが、凸状体３１及び凹状体３２を設ける枠部材及び框部材は、必ずしもこれに限らない。
【００３５】
さらに、上述した実施の形態では、位置ずれ発生手段５０として、凸状体３１を収容する収容部５３を設けて枠部材と框部材との間の相互間距離を減少させるものと、係合部材を係合させることによって枠部材と框部材との間の相互間距離を増大させるものとを備えたものを例示しているが、少なくとも一方があれば十分である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態である建具を示した縦断面図である。
【図２】図１に示した建具の横断面図である。
【図３】図１に示した建具において形材蝶番を着脱する過程を示す要部縦断面図である。
【図４】図１に示した建具において形材蝶番が開口枠の面内方向に離隔した状態で開口枠に障子を装着した場合の位置ずれ発生手段の作用を示す要部縦断面図である。
【図５】図１に示した建具において形材蝶番が見込み方向に離隔した状態で開口枠に障子を装着した場合の位置ずれ発生手段の作用を示す要部縦断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０      開口枠
１１      上枠部材
１２      下枠部材
２０      ガラス窓
２１      上框部材
２２      下框部材
３０      形材蝶番
３１      凸状体
３２      凹状体
３２ｂ      ストッパ片
４０      ラッチ
４５      被係止部材
５０      位置ずれ発生手段
５１      枠側係合部材
５２      窓側係合部材
５３      収容部
【図１】
2010133170.tif 000003
【図２】
2010133170.tif 000004
【図３】
2010133170.tif 000005
【図４】
2010133170.tif 000006
【図５】
2010133170.tif 000007