(57)【要約】【課題】ジョブフローを中止可能か否か判定可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】各々のサービスコンピュータに割り当て処理の実行を指示するための実行指示情報を直接通信可能なサービスコンピュータに送信し、実行指示情報に応じて実行中の割り当て処理を中止するための利用者による指示を入力させるための入力手段により中止が入力されると、各々のサービスコンピュータに割り当て処理の実行を中止するため中止指示情報を、実行指示情報に基づいて生成し、生成された中止指示情報を、直接通信可能なサービスコンピュータに送信し、送信された中止指示情報を受信したサービスコンピュータが送信し、割り当て処理を中止した又は中止不可能であることを示す中止可否情報を、直接通信可能なサービスコンピュータを介してサービスコンピュータから取得し、取得された中止可否情報を利用者に明示する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のコンピュータを介して通信可能なコンピュータを含む複数のコンピュータ割り当てられた割り当て処理を各々のサービスコンピュータが実行する際に用いられる入力情報、前記入力情報を前記割り当て処理を実行する際に用いるサービスコンピュータを特定する特定情報を含む実行指示情報、及び前記直接通信可能なサービスコンピュータから各々のサービスコンピュータまでに経由するサービスコンピュータを示す経路情報を含む、各々のサービスコンピュータに割り当て処理の実行を指示するための実行指示情報を、前記割り当て処理を実行する際に用いるサービスコンピュータに送信するために、直接通信可能なサービスコンピュータに送信する指示送信手段と、
前記指示送信手段により送信された実行指示情報に応じて実行中の前記割り当て処理を中止するための利用者による指示を入力させるための入力手段と、
前記入力手段により中止が入力されると、各々のサービスコンピュータに前記割り当て処理の実行を中止するため中止指示情報を、前記実行指示情報に基づいて生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された中止指示情報を、前記直接通信可能なサービスコンピュータに送信する指示送信手段と、
前記指示送信手段により送信された中止指示情報を受信したサービスコンピュータが送信し、前記割り当て処理を中止した又は中止不可能であることを示す中止可否情報を、前記直接通信可能なサービスコンピュータを介してサービスコンピュータから取得する取得手段と、
前記取得手段によりサービスコンピュータから取得された前記中止可否情報を利用者に明示する明示手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置と、
前記複数のサービスコンピュータと、
を有する情報処理システム。
【請求項３】
各々のサービスコンピュータは、前記中止指示情報を受信する中止指示情報受信手段と、
前記中止指示情報受信手段により中止指示情報が受信されると、前記割り当て処理が中止可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により中止可能と判定された場合は前記割り当て処理を中止し、中止したことを示す中止可否情報を前記直接通信可能なサービスコンピュータを介して前記情報処理装置に送信する第１の中止可否情報送信手段と、
前記判定手段により中止不可能と判定された場合は、自らの割り当て処理が中止不可能か、又は他のサービスコンピュータの割り当て処理に中止可能か否かが依存するかを更に判定し、自らの割り当て処理が中止不可能と判定した場合には、中止不可能であることを示す中止可否情報を前記直接通信可能なサービスコンピュータを介して前記情報処理装置に送信すると共に、他のサービスコンピュータの割り当て処理に中止可能か否かが依存すると判定した場合には、前記経路情報に従って他のサービスコンピュータへ中止指示情報を送信する第２の中止可否情報送信手段と、
を有する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
コンピュータを
他のコンピュータを介して通信可能なコンピュータを含む複数のコンピュータ割り当てられた割り当て処理を各々のサービスコンピュータが実行する際に用いられる入力情報、前記入力情報を前記割り当て処理を実行する際に用いるサービスコンピュータを特定する特定情報を含む実行指示情報、及び前記直接通信可能なサービスコンピュータから各々のサービスコンピュータまでに経由するサービスコンピュータを示す経路情報を含む、各々のサービスコンピュータに割り当て処理の実行を指示するための実行指示情報を、前記割り当て処理を実行する際に用いるサービスコンピュータに送信するために、直接通信可能なサービスコンピュータに送信する指示送信手段と、
前記指示送信手段により送信された実行指示情報に応じて実行中の前記割り当て処理を中止するための利用者による指示を入力させるための入力手段と、
前記入力手段により中止が入力されると、各々のサービスコンピュータに前記割り当て処理の実行を中止するため中止指示情報を、前記実行指示情報に基づいて生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された中止指示情報を、前記直接通信可能なサービスコンピュータに送信する指示送信手段と、
前記指示送信手段により送信された中止指示情報を受信したサービスコンピュータが送信し、前記割り当て処理を中止した又は中止不可能であることを示す中止可否情報を、前記直接通信可能なサービスコンピュータを介してサービスコンピュータから取得する取得手段と、
前記取得手段によりサービスコンピュータから取得された前記中止可否情報を利用者に明示する明示手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数ホストが参加するジョブフローを実現するモデルとして、各ホストが担当するアクティビティ処理を自立的に行い、隣接するアクティビティを担当するホスト同士が直接的に通信を行う、ディジーチェーン型モデルが提案されている。
【０００３】
ディジーチェーン型モデルは、全てのホストがジョブフロー処理サーバと通信を行う星型モデルが阻害していた、各ホストの自立性と関係性を実現した。
【０００４】
上記技術に関連して、特許文献１には、各々接続された複数のサービス処理手段と、これらに連携処理させる連携処理手段との関係が、集中モデルの形態を取っており、指示書データを生成する生成手段は、各々のサービス手段のインタフェース情報を取得して、これらを連携処理させるための指示書データを生成する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、サービス検索装置が保持するサービスインタフェースを参照して、フロー指示書データを作成して、集中モデルのフローを実現する技術が開示されている。
【０００６】
更に、特許文献３には、フローの情報と実行プログラムを含むエージェントと呼ばれるものを、フロー・チェーンを構成する前段のホストが後段のホストに渡すことで、分散モデルのフローを実現する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２８７８６１号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１８９３号公報
【特許文献３】特開２００４−２８８０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ジョブフローを実行した後でジョブフローを中止可能か否か判定可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、他のコンピュータを介して通信可能なコンピュータを含む複数のコンピュータ割り当てられた割り当て処理を各々のサービスコンピュータが実行する際に用いられる入力情報、前記入力情報を前記割り当て処理を実行する際に用いるサービスコンピュータを特定する特定情報を含む実行指示情報、及び前記直接通信可能なサービスコンピュータから各々のサービスコンピュータまでに経由するサービスコンピュータを示す経路情報を含む、各々のサービスコンピュータに割り当て処理の実行を指示するための実行指示情報を、前記割り当て処理を実行する際に用いるサービスコンピュータに送信するために、直接通信可能なサービスコンピュータに送信する指示送信手段と、前記指示送信手段により送信された実行指示情報に応じて実行中の前記割り当て処理を中止するための利用者による指示を入力させるための入力手段と、前記入力手段により中止が入力されると、各々のサービスコンピュータに前記割り当て処理の実行を中止するため中止指示情報を、前記実行指示情報に基づいて生成する生成手段と、前記生成手段により生成された中止指示情報を、前記直接通信可能なサービスコンピュータに送信する指示送信手段と、前記指示送信手段により送信された中止指示情報を受信したサービスコンピュータが送信し、前記割り当て処理を中止した又は中止不可能であることを示す中止可否情報を、前記直接通信可能なサービスコンピュータを介してサービスコンピュータから取得する取得手段と、前記取得手段によりサービスコンピュータから取得された前記中止可否情報を利用者に明示する明示手段と、を有する。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項２の発明は、請求項１に記載の情報処理装置と、前記複数のサービスコンピュータと、を有する。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、各々のサービスコンピュータは、前記中止指示情報を受信する中止指示情報受信手段と、前記中止指示情報受信手段により中止指示情報が受信されると、前記割り当て処理が中止可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により中止可能と判定された場合は前記割り当て処理を中止し、中止したことを示す中止可否情報を前記直接通信可能なサービスコンピュータを介して前記情報処理装置に送信する第１の中止可否情報送信手段と、前記判定手段により中止不可能と判定された場合は、自らの割り当て処理が中止不可能か、又は他のサービスコンピュータの割り当て処理に中止可能か否かが依存するかを更に判定し、自らの割り当て処理が中止不可能と判定した場合には、中止不可能であることを示す中止可否情報を前記直接通信可能なサービスコンピュータを介して前記情報処理装置に送信すると共に、他のサービスコンピュータの割り当て処理に中止可能か否かが依存すると判定した場合には、前記経路情報に従って他のサービスコンピュータへ中止指示情報を送信する第２の中止可否情報送信手段と、を有する。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項４の発明は、コンピュータを他のコンピュータを介して通信可能なコンピュータを含む複数のコンピュータ割り当てられた割り当て処理を各々のサービスコンピュータが実行する際に用いられる入力情報、前記入力情報を前記割り当て処理を実行する際に用いるサービスコンピュータを特定する特定情報を含む実行指示情報、及び前記直接通信可能なサービスコンピュータから各々のサービスコンピュータまでに経由するサービスコンピュータを示す経路情報を含む、各々のサービスコンピュータに割り当て処理の実行を指示するための実行指示情報を、前記割り当て処理を実行する際に用いるサービスコンピュータに送信するために、直接通信可能なサービスコンピュータに送信する指示送信手段と、前記指示送信手段により送信された実行指示情報に応じて実行中の前記割り当て処理を中止するための利用者による指示を入力させるための入力手段と、前記入力手段により中止が入力されると、各々のサービスコンピュータに前記割り当て処理の実行を中止するため中止指示情報を、前記実行指示情報に基づいて生成する生成手段と、前記生成手段により生成された中止指示情報を、前記直接通信可能なサービスコンピュータに送信する指示送信手段と、前記指示送信手段により送信された中止指示情報を受信したサービスコンピュータが送信し、前記割り当て処理を中止した又は中止不可能であることを示す中止可否情報を、前記直接通信可能なサービスコンピュータを介してサービスコンピュータから取得する取得手段と、前記取得手段によりサービスコンピュータから取得された前記中止可否情報を利用者に明示する明示手段と、して機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、請求項２、及び請求項７記載の発明によれば、ジョブフローを実行した後でジョブフローを中止可能か否か判定することができる、という効果が得られる。
【００１３】
また、請求項３記載の発明によれば、中止可能か否かが他のコンピュータに依存する場合であっても、ジョブフローを中止可能か否か判定することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
まず、図１を用いて、本実施の形態に係る情報処理システムの全体構成について説明する。本実施の形態で説明する情報処理システムは、利用者がネットワークを介して購買するためのシステムに適用したもので、この情報処理システムは、利用者による購買に加え、購買物の配送の手配も行なうものである。従って、本実施の形態におけるジョブフローは利用者による上記購買に関する一連の処理となっている。
【００１６】
また、本実施の形態に係る情報処理システムは、同図に示されるように、ネットワークで接続されたディジーチェーン型モデルのシステムとなっている。なお、ネットワークは、インターネット、電話回線、ＬＡＮ（Local Area Network）等により構成される。
【００１７】
また、同図に示される各矩形（画像形成装置４０、稟議購買４２、エージェント４４、配送担当４６）は、それぞれコンピュータを示しており、特に画像形成装置４０は、情報処理装置を示し、それ以外の矩形は画像形成装置が他のコンピュータを介して通信可能なコンピュータを含む複数のコンピュータ（以下の説明では、特にこのコンピュータを示す場合はサービスコンピュータと表現する）を示している。また、稟議購買４２、エージェント４４、及び配送担当４６は、それぞれに割り当てられた処理を行なうコンピュータを示している。具体的な割り当て処理については後述する。
【００１８】
そして、各コンピュータは、ネットワークにより接続されているが、矢印で接続されているコンピュータは直接通信可能であり、矢印で接続されていないコンピュータは、他のコンピュータを介して通信可能となっている。なお、各矢印に付された符号Ｓは、後の説明で用いられる。
【００１９】
ここで、直接通信可能とは、サービスコンピュータに割り当て処理の中止を直接要請することが可能なことを示している。
【００２０】
上記画像形成装置４０は、利用者が購買する際に用いるものであり、同図に示されるように、稟議購買４２とのみ直接通信可能となっている。稟議購買４２は、利用者が購買をする際にアクセスするサービスコンピュータであり、同図に示されるように、エージェント４４と直接通信可能となっている。
【００２１】
エージェント４４は、商品を手配するためのサービスコンピュータである。配送担当４６は、利用者が購入した商品を利用者に配送する手配を行なうためのコンピュータである。
【００２２】
次に図２を用いて、画像形成装置４０の構成について説明する。画像形成装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、フラッシュメモリ６２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）６４と、ＮＶＭ（Non-Volatile Memory）６６と、ＵＩ（User Interface）６８と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）７０と、プリンタエンジン７２と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）７４と、バス７６とを含む。
【００２３】
ＣＰＵ６０は、画像形成装置４０の全体の動作を司るものであり、後述するフローチャートに示される処理は、ＣＰＵ６０により実行される。フラッシュメモリ６２は、ＲＡＭ６４に展開される情報処理プログラム、及び起動時に動作するブートプログラム等が記憶されている。
【００２４】
ＲＡＭ６４は、ＯＳ（Operating System）やプログラムや画像情報等が展開される記憶装置である。ＮＶＭ６６には、画像形成装置４０に係る設定値等が記憶される。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ７４は、ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）やそのドライバ、或いはＵＳＢデバイス等を含んで構成される。
【００２６】
プリンタエンジン７２は、紙に画像を印刷するエンジンである。ＨＤＤ７０は、画像情報等が記録される記憶装置である。ＵＩ６８は、利用者が画像形成装置４０の操作や情報を入力する際に用いられるものである。バス７６は、情報のやりとりが行われる際に使用される。
【００２７】
次に、図３を用いて、サービスコンピュータの構成について説明する。
【００２８】
サービスコンピュータは、ＣＰＵ２０と、ＨＤＤ２２と、ＲＡＭ２４と、ネットワークＩ／Ｆ部２６と、ＲＯＭ２８と、表示部３０と、操作入力部３２と、バス３４とを含む。
【００２９】
ＣＰＵ２０は、サービスコンピュータの全体の動作を司るものであり、後述するサービスコンピュータの処理を示すフローチャートは、ＣＰＵ２０により実行される。ＨＤＤ２２は、各データ、情報処理プログラムなどのプログラム、及びＯＳ（Operating System）などが記録される不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ２４は、ＯＳ、プログラム、及びデータなどが展開される揮発性の記憶装置である。
【００３０】
ネットワークＩ／Ｆ部２６は、ネットワークに接続するためのものであり、ＮＩＣやそのドライバで構成される。ＲＯＭ２８は、画像形成装置４０の起動時に動作するブートプログラムなどが記憶されている不揮発性の記憶装置である。表示部３０は、画像形成装置４０に関する情報を利用者に表示するものである。操作入力部３２は、利用者が画像形成装置４０の操作や情報を入力する際に用いられるものである。バス３２は、情報のやりとりが行われる際に使用される。
【００３１】
以上の構成を踏まえ、まず処理の流れの概要について再び図１を用いて説明するが、この説明に先立ち、上記概要の説明で用いられ、実行指示情報を示す指示書、及び中止指示情報を示す中止指示書の具体例を、図４、図５を用いて説明する。
【００３２】
最初に図４を用いて指示書について説明する。同図には指示書の一部が示されており、これらはＸＭＬ（Extensible Markup Language）で記述されたものである。このうち、タグ<path>で示されるブロックが経路情報を示している。具体的に、矩形で囲まれた部分に記載された以下の文について説明する。
<path>
<action>http://ConsultationBuyer/Service</action>
<to>http://TradingAgent/Service</to>
</path>
２つのタグ<action>と<to>とが示されているが、これは<action>に示されるＵＲＬから<to>に示されるＵＲＬまでの経路を示している。今の場合、http://ConsultationBuyer/Serviceは、稟議購買４２のＵＲＬを示し、http://TradingAgent/Serviceは、エージェント４４ＡのＵＲＬを示している。
【００３３】
これにより、割り当て処理を実行するサービスコンピュータの一つは、稟議購買４２のサービスコンピュータであり、後続するサービスコンピュータはエージェント４４のサービスコンピュータであると特定することができる。また、この経路情報は上から順に実行していくサービスコンピュータを示している。同図の場合、稟議購買４２からエージェント４４、そして稟議購買４２に戻り、稟議購買４２から配送担当４６の順に処理が実行される。
【００３４】
次に、経路情報の下方向に<Job id="123a" type="Submit">というタグがあり、このタグは、以下に記載された</job>というタグまでの情報に基づいて、割り当て処理の実行を指示するタグである。
【００３５】
このブロック内には、更に以下の３つのタグが含まれる。
<ConsultationBuyerid="234b" type="Submit">
<TradingAgentid="456d" type="Submit">
<Delivery id="567e" type="Submit">
これらのタグは、上から順に、稟議購買４２、エージェント４４Ａ、配送担当４６の各サービスコンピュータに割り当て処理の実行を指示するタグである。
【００３６】
このように、上述した実行を指示するタグには、いずれも「type="Submit"」が含まれる。このタイプ「type="Ｘ"」は、指示種別Ｘを示すものである。この指示書により、各サービスコンピュータは割り当て処理を実行するようになっている。
【００３７】
以上説明した指示書には、割り当て処理を各々のサービスコンピュータが実行する際に用いられる入力情報（例えば同図に示されるカスタム部品、富士花子等）、入力情報を割り当て処理を実行する際に用いるコンピュータを特定する特定情報（経路情報に示されるＵＲＬ）を含む実行指示情報、及び直接通信可能なコンピュータから各々のコンピュータまでに経由するコンピュータを示す経路情報を含むことが示されている。そして、この指示書を、画像形成装置４０は、割り当て処理を実行する際に用いるサービスコンピュータに送信するために、直接通信可能な稟議購買４２に送信する。
【００３８】
上述した指示書における「type="Submit"」を、「type="Cancel"」に変更したものが、図５に示される中止指示書となる。同図に示されるように、上記指示書と異なるのは"Submit"が"Cancel"となっていることだけである。
【００３９】
以上を踏まえ、再び図１を用いて、処理の流れの概要について説明する。なお、図１において、矢印を示す符号Ｓに付された数字は、順番を示すものではなく、単に矢印を識別するための数字である。また、矢印の向きは、情報が流れる向きを示している。また、中止をキャンセルと表現することがある。
【００４０】
まず、利用者は、画像形成装置４０においてキャンセルしたいジョブフローを指定して、ジョブフローのキャンセルを指示する。画像形成装置４０は、このジョブフローを実行した指示書（図４参照）を読み出し、この指示書における各サービスコンピュータへの要求内容の指示種別にキャンセルを設定することにより、中止指示書（図５）を生成して、これを実行する。
【００４１】
画像形成装置４０、稟議購買４２を外部呼出しする（Ｓ１）。外部呼び出しとは、他のサービスコンピュータ又は画像形成装置４０による呼び出しを示している。稟議購買４２は、タグ<Job>ブロックの<ConsultationBuyer id="234b" type="Cancel">ブロックにアクセスして、指示種別として「type="Cancel"」が設定されていることを認識して、識別番号（ここではid="234b"に示される234b）で指定される要求処理について、割り当て処理である稟議・購買処理をキャンセル可能か否か判定する。
【００４２】
キャンセル可能と判定した場合には、中止したことを示す中止可否情報を画像形成装置４０に送信する（Ｓ２）。キャンセル不可能と判定した場合には、自らの割り当て処理がキャンセル不可能か、又は他のサービスコンピュータであるエージェント４４の割り当て処理にキャンセル可能か否かが依存するかを更に判定し、自らの割り当て処理がキャンセル不可能と判定した場合には、中止不可能であることを示す中止可否情報を画像形成装置４０に送信する（Ｓ２）と共に、エージェント４４の割り当て処理に中止可能か否かが依存すると判定した場合には、経路情報に従って他のサービスコンピュータであるエージェント４４へ中止指示情報を送信する（Ｓ３）。
【００４３】
稟議購買４２が、エージェント４４の割り当て処理に中止可能か否かが依存すると判定した場合にはエージェント４４が稟議購買４２から外部呼び出しされる。
【００４４】
エージェント４４は、タグ<Job>ブロックの<TradingAgentid="456d" type="Cancel">ブロックにアクセスして、指示種別として「type="Cancel"」が設定されていることを認識し、識別番号（ここではid="456d"に示される456d）で指定される要求処理について割り当て処理がキャンセル可能か否かを判定する。
【００４５】
キャンセル可能と判定した場合には、中止したことを示す中止可否情報を稟議購買４２を介して画像形成装置４０に送信する（Ｓ４、Ｓ２）。キャンセル不可能と判定した場合には、自らの割り当て処理がキャンセル不可能か、又は他のサービスコンピュータである配送担当４６の割り当て処理にキャンセル可能か否かが依存するかを更に判定し、自らの割り当て処理がキャンセル不可能と判定した場合には、中止不可能であることを示す中止可否情報を稟議購買４２を介して画像形成装置４０に送信する（Ｓ４、Ｓ２）と共に、配送担当４６の割り当て処理にキャンセル可能か否かが依存すると判定した場合には、経路情報に従って他のサービスコンピュータである配送担当４６へ中止指示情報を送信する（Ｓ５）。
【００４６】
配送担当４６は、タグ<Job>ブロックの<Delivery id="567e" type=" Cancel ">ブロックにアクセスして、指示種別として「type="Cancel"」が設定されていることを認識し、識別番号（ここではid="567e"に示される567e）で指定される要求処理について割り当て処理がキャンセル可能か否かを判定する。
【００４７】
キャンセル可能と判定した場合には、中止したことを示す中止可否情報をエージェント４４、稟議購買４２を介して画像形成装置４０に送信する（Ｓ６、Ｓ４、Ｓ２）。キャンセル不可能と判定した場合には、他のサービスコンピュータは存在しないため、キャンセル不可能であることを示す中止可否情報をエージェント４４、稟議購買４２を介して画像形成装置４０に送信する（Ｓ６、Ｓ４、Ｓ２）。
【００４８】
画像形成装置４０は、外部呼出しの応答として返される中止可否情報をＵＩ６８により表示するか、或いはプリンタエンジン７２によりプリントする。
【００４９】
以上説明した処理の詳細をフローチャートを用いて説明する。以下で説明するフローチャートのうち、図６に示されるフローチャートは画像形成装置４０における処理の流れを示すもので、図７に示されるフローチャートは各サービスコンピュータにおける処理の流れを示すものである。また、図６に示されるフローチャートはＣＰＵ６０により実行され、図７に示されるフローチャートはＣＰＵ２０により実行される。
【００５０】
最初に、図６を用いて画像形成装置４０における処理の流れを説明する。まず、ステップ１０１で、ＵＩ６８に実行中のジョブフローのリストを表示する。次のステップ１０２で利用者により１つのジョブフローが選択されると、ステップ１０３で、選択されたジョブフローを実行した際の指示書（図４参照）を取得する。そして、ステップ１０４で、ジョブフローの概要を表示する。
【００５１】
ジョブフローの概要とは、例えば図４に示される指示書の場合、稟議購買４２のサービスコンピュータが、プロジェクトコードが６７８９０であることを記憶したりする割り当て処理を実行し、エージェント４４のサービスコンピュータが、カスタム部品を購入する手配を行なう割り当て処理を実行し、配送担当４６のサービスコンピュータが富士花子に配送の手配を行なう割り当て処理を実行することなどが概要となる。
【００５２】
次のステップ１０５で、利用者によりキャンセルが指示されると、ステップ１０６で指示書に基づき、中止指示書を生成する。この中止指示書の生成については上述したとおりである。上記ステップ１０５は、指示書に応じて実行中の割り当て処理をキャンセルするための利用者による指示を入力させるためのステップである。また、ステップ１０６は、中止が入力されると、各々のサービスコンピュータに割り当て処理の実行を中止するため中止指示書を、指示書に基づいて生成するステップである。
【００５３】
次のステップ１０７で、生成された中止指示書を、直接通信可能な稟議購買４２に送信する。ステップ１０８で中止指示書に対する応答が返ってくると、ステップ１０９で取得された応答結果である中止可否情報をＵＩ６８の画面に表示して利用者に明示し、処理を終了する。なお、このステップ１０９では、応答結果をプリントするようにしても良い。
【００５４】
上記ステップ１０８は、送信された中止指示情報を受信したサービスコンピュータが送信し、割り当て処理を中止した又は中止不可能であることを示す中止可否情報を、直接通信可能な稟議購買４２を介してサービスコンピュータから取得するステップである。
【００５５】
以上説明した処理は、画像形成装置４０における処理であった。次に、図７を用いて、各サービスコンピュータで実行される処理の流れを説明する。最初にステップ２０１で、中止指示情報を受信することにより、他のサービスコンピュータから外部呼び出しされると、中止指示書に示された処理内容を読み出す。具体的に例えば図５に示される中止指示書において、稟議購買４２は、<ConsultationBuyerid="234b" type="Cancel">ブロック内の情報を読み出す。
【００５６】
そして、ステップ２０２で、割り当て処理がキャンセル可能か否か判定する。ステップ２０２でキャンセル可能と判定した場合には、後述するステップ２０８に処理が進む。一方、ステップ２０３で否定判定した場合には、ステップ２０３で他のサービスコンピュータの割り当て処理にキャンセル可能か否かが依存するかを更に判定する。
【００５７】
ステップ２０３で否定判定した場合には、後述するステップ２１１に処理が進む。一方、ステップ２０３で肯定判定した場合には、ステップ２０４で、まず割り当て処理を保留し、ステップ２０５で、経路情報に従って他のサービスコンピュータへ中止指示情報を送信することで、他のサービスコンピュータを外部呼び出しする。
【００５８】
ステップ２０６で応答が返ってくると、ステップ２０７で、その応答がキャンセルしたことを示す中止可否情報であるか否かを判定する。ステップ２０７で肯定判定した場合には、ステップ２０８で自らが処理していた割り当て処理をキャンセルし、ステップ２０９で、キャンセルしたことを示す中止可否情報を直接通信可能なサービスコンピュータを介して画像形成装置４０に送信し、処理を終了する。
【００５９】
一方、ステップ２０７で否定判定した場合には、ステップ２１０で保留していた割り当て処理の保留を解除し、ステップ２１１で、キャンセル不可能であることを示す中止可否情報を直接通信可能なサービスコンピュータを介して画像形成装置４０に送信し、処理を終了する。
【００６０】
この経路情報の起点は稟議購買４２であるので、中止可否情報はいずれ画像形成装置４０に送信されることになり、これにより画像形成装置４０は、中止可否情報を取得することとなる。
【００６１】
なお、以上説明した各フローチャートの処理の流れは一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で処理順序を入れ替えたり、新たなステップを追加したり、不要なステップを削除したりすることができることは言うまでもない。
【００６２】
また、本実施の形態における情報処理システムは、利用者がネットワークを介して購買するためのシステムを適用したものであったが、これに限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施の形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】サービスコンピュータの構成を示す図である。
【図４】指示書の一部を示す図である。
【図５】中止指示書を示す図である。
【図６】画像形成装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】サービスコンピュータにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
２０、６０  ＣＰＵ
２２、７０  ＨＤＤ
２４、６４  ＲＡＭ
２６  ネットワークＩ／Ｆ部
２８  ＲＯＭ
３０  表示部
３２  操作入力部
４０  画像形成装置
４２  稟議購買
４４  エージェント
４６  配送担当
６２  フラッシュメモリ
６６  ＮＶＭ
６８  ＵＩ
７２  プリンタエンジン７２
７４  通信Ｉ／Ｆ
【図１】
2010250547.tif 000003
【図２】
2010250547.tif 000004
【図３】
2010250547.tif 000005
【図４】
2010250547.tif 000006
【図５】
2010250547.tif 000007
【図６】
2010250547.tif 000008
【図７】
2010250547.tif 000009