(57)【要約】【課題】簡単な構成であって、クイックリターンミラーのバウンドを速やかに抑え、かつ、装置のコンパクト化も可能であるデジタルカメラを提供する。【解決手段】デジタルカメラは、撮像光学系の光路上に入り、上記撮像光学系からの光束をファインダ観測用ファインダユニットと焦点調節用素子との少なくとも一方に導く進入位置と、上記撮像光学系の光路上から退避し、上記光束を撮像素子に入射させる退避位置との間を往復するクイックリターンミラー１６を保持するミラー枠１５と、ミラー枠１５が上記退避位置から上記進入位置に復帰するとき、上記進入位置近傍でミラー枠１５の少なくとも一部と衝突し、上記衝突の後、上記衝突した方向と異なる方向にミラー枠１５の一部と再度衝突して、ミラー枠１５が上記進入位置に復帰した際の残振動を抑制するロックレバー２１とを具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の光路上に入り、上記撮像光学系からの被写体光束をファインダ観測用ファインダユニットと焦点調節用素子との少なくとも一方に導く第１の位置と、上記撮像光学系の光路上から退避し、上記撮像光学系からの光束を撮像素子に入射させる第２の位置との間を往復するクイックリターンミラー部と、
上記クイックリターンミラー部が上記第２の位置から上記第１の位置に復帰するとき、上記第１の位置近傍で上記クイックリターンミラー部の少なくとも一部と衝突し、上記衝突の後、上記衝突した方向と異なる方向に上記クイックリターンミラー部の少なくとも一部と再度衝突して、上記クイックリターンミラー部が上記第１の位置に復帰した際に生ずる残振動を抑制する振動抑制手段と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記振動抑制手段は、上記衝突により得られる衝突エネルギーにより、上記クイックリターンミラー部の少なくとも一部と再度衝突することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
上記振動抑制手段は、上記クイックリターンミラー部を上記第１の位置に停止させる位置決め部材であることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
上記クイックリターンミラー部は、上記クイックリターンミラー部が上記位置決め部材に衝突する衝突エネルギーにより上記振動抑制手段と再度衝突する部分を突出する突出部を更に具備することを特徴とする請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
上記クイックリターンミラー部は、上記クイックリターンミラー部が上記第２の位置から上記第１の位置に復帰するときに生じる遠心力により上記振動抑制手段と衝突する部分を突出する突出部を更に具備することを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
上記衝突する際に、または、上記再度衝突する際に上記突出した部分を上記突出する前の位置に戻す方向に付勢し、上記衝突した後、または、上記再度衝突した後、上記突出した部分を突出する前の位置に戻す付勢手段を更に具備することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
上記振動抑制手段は、上記クイックリターンミラー部が上記第１の位置と上記第２の位置との間を往復する際、上記クイックリターンミラー部がとる回動軌跡の外周円近傍、または、側面の移動軌跡近傍で上記クイックリターンミラー部と衝突する、あるいは、再度衝突することを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
上記クイックリターンミラー部が上記第１の位置と上記第２の位置の間を往復する際、上記クイックリターンミラー部がとる回動軌跡、または、移動軌跡から外れたところに上記振動抑制手段が位置するよう付勢し、衝突した後、または、再度衝突した後、上記振動抑制手段を上記回動軌跡、または、移動軌跡から外れた位置に戻す付勢手段を更に具備することを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
上記振動抑制手段は、上記衝突により、上記クイックリターンミラー部、または、上記クイックリターンミラー部の少なくとも一部の進行方向を変えさせることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
上記振動抑制手段の少なくとも一部は、上記衝突した後の上記クイックリターンミラー部、または、上記クイックリターンミラー部の少なくとも一部の進行方向先に位置することを特徴とする請求項９に記載のデジタルカメラ。
【請求項１１】
上記振動抑制手段は、上記クイックリターンミラー部の少なくとも一部と再度衝突する際、少なくとも２点以上で衝突することを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファインダ観察用（測距用を含む）のクイックリターンミラーを駆動する駆動機構を備えるデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファインダ観察用（測距用を含む）のクイックリターンミラーを備えるデジタルカメラ、例えば、一眼レフレックスデジタルカメラにおいて、測距用サブミラーを備えたクイックリターンミラーは、撮影光学系である撮影レンズを介して取り込まれる被写体光束の光路に進入し、ファインダ観察を行い、さらに、サブミラーにより被写体距離の測定（測距）を行うために被写体光束を測距センサに向けて反射する進入位置と、上記被写体光束の光路から退避し、被写体像の撮像信号を得るために撮像素子に入射可能にする退避位置とに回動駆動される。
【０００３】
図３９は、上記従来の一眼レフカメラのクイックリターンミラーまわりの要部の構成を示す模式図であって、上記カメラにおいては、撮影レンズから取り込まれる光軸Ｏに沿った被写体光束は、光軸Ｏに沿ってカメラボディ１００内に取り込まれる。上記光軸Ｏ上には、支持軸１０４に支持されたサブミラー１０２を備え、回動軸１０３に支持される回動可能なクイックリターンミラー１０１と、撮像素子を含む撮像ユニット１０７が配され、クイックリターンミラー１０１の上部には、スクリーン、ペンタプリズム、接眼レンズ等を有するファインダユニット１０８が配されている。
【０００４】
図３９に示すようにクイックリターンミラー１０１は、ミラー駆動機構の駆動レバー（図示せず）を介してストッパ１０５に当接する進入位置Ｐ1 と、ストッパ１０６に当接する退避位置Ｐ2 とに回動駆動されるが、通常、進入位置Ｐ1 に向けてバネ付勢されており、退避位置Ｐ2 へはカムにより付勢バネをチャージする状態で回動駆動される。進入位置Ｐ1 へはカムの後退による上記付勢バネの付勢力により高速で回動駆動される。従って、進入位置Ｐ1 に回動駆動され、ストッパ１０５に当接した際、回動方向のバウンドが生じる。上記バウンドの発生によってファインダ観察像が安定するまで時間を要する。また、サブミラーによる測距も上記バウンドの安定後に行う必要があった。
【０００５】
そこで、特許文献１に開示されたカメラのミラーバウンド防止装置は、ミラーのストッパに当て付ける面を設け、該当て付け面は、該ミラーの回動方向の円周に対して傾斜し、かつ、撮影レンズ光軸と垂直な面に沿って形成する。上記ミラーが上記ストッパに当て付いたとき、上記撮影レンズ光軸に対する傾斜が変化しないような状態で振動することで、上記振動によるファインダ観察像の揺らぎを抑えるように構成されている。
【０００６】
特許文献２乃至５に開示されたミラーバウンド防止装置は、ミラーがストッパに当接したとき、上記ミラーをストッパ側に強制的に押さえ込むためのバウンド防止部材を設けたものである。
【０００７】
特許文献６乃至９に開示されたミラーバウンド防止装置は、ミラーがストッパに当接するとき、ミラーを別途に設けられる可動の慣性体に当て付けることによってミラー回動時の運動エネルギルギを上記可動の慣性体に伝達し、ミラー側のバウンドを無くすように構成したものである。
【特許文献１】特開昭６１−２７８８３１号公報
【特許文献２】特開平１０−２０６９６８号公報
【特許文献３】特開平１１−０２４１６３号公報
【特許文献４】特開平１１−０３８５０１号公報
【特許文献５】特許第３９００５５１号
【特許文献６】特開平０９−２７４２４９号
【特許文献７】特許第３４５３７９９号
【特許文献８】特開第３５３６１３１号
【特許文献９】特開第３８０４１０９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した特許文献１に開示されたミラーバウンド防止装置は、構成が簡単ではあるが、ミラーのバウンドをより速やかに収めることに対しては必ずしも有効ではない。
【０００９】
上述した特許文献２乃至５に開示されたものは、上記バウンド防止部材の構造が複雑化し、ミラー部の占有エリアが増大して、装置の小型化が困難になる。
【００１０】
特許文献６乃至９に開示されたミラーバウンド防止装置は、ミラーとは別体の可動の慣性体を配する必要があり、構造が複雑化するとともに、占有スペースが大きくなり、装置の重量も増えるなどの問題がある。
【００１１】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、簡単な構成であって、クイックリターンミラーのバウンドを速やかに抑え、かつ、ミラー駆動装置のコンパクト化も可能であるデジタルカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１記載のデジタルカメラは、撮像光学系の光路上に入り、上記撮像光学系からの被写体光束をファインダ観測用ファインダユニットと焦点調節用素子との少なくとも一方に導く第１の位置と、上記撮像光学系の光路上から退避し、上記撮像光学系からの光束を光電変換素子（撮像素子）に入射させる第２の位置との間を往復するクイックリターンミラー部と、上記クイックリターンミラー部が上記第２の位置から上記第１の位置に復帰するとき、上記第１の位置近傍で上記クイックリターンミラー部の少なくとも一部と衝突し、上記衝突の後、上記衝突した方向と異なる方向に上記クイックリターンミラー部の少なくとも一部と再度衝突して、上記クイックリターンミラー部が上記第１の位置に復帰した際に生ずる残振動を抑制する振動抑制手段とを具備する。
【００１３】
本発明の請求項２記載のデジタルカメラは、請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、上記振動抑制手段は、上記衝突により得られる衝突エネルギーにより、上記クイックリターンミラー部の少なくとも一部と再度衝突する。
【００１４】
本発明の請求項３記載のデジタルカメラは、請求項２に記載のデジタルカメラにおいて、上記振動抑制手段は、上記クイックリターンミラー部を上記第１の位置に停止させる位置決め部材である。
【００１５】
本発明の請求項４記載のデジタルカメラは、請求項３に記載のデジタルカメラにおいて、上記クイックリターンミラー部は、上記クイックリターンミラー部が上記位置決め部材に衝突する衝突エネルギーにより上記振動抑制手段と再度衝突する部分を突出する突出部を更に具備する。
【００１６】
本発明の請求項５記載のデジタルカメラは、請求項２に記載のデジタルカメラにおいて、上記クイックリターンミラー部は、上記クイックリターンミラー部が上記第２の位置から上記第１の位置に復帰するときに生じる遠心力により上記振動抑制手段と衝突する部分を突出する突出部を更に具備する。
【００１７】
本発明の請求項６記載のデジタルカメラは、請求項４または請求項５に記載のデジタルカメラにおいて、上記衝突する際に、または、上記再度衝突する際に上記突出した部分を上記突出する前の位置に戻す方向に付勢し、上記衝突した後、または、上記再度衝突した後、上記突出した部分を突出する前の位置に戻す付勢手段を更に具備する。
【００１８】
本発明の請求項７記載のデジタルカメラは、請求項２に記載のデジタルカメラにおいて、上記振動抑制手段は、上記クイックリターンミラー部が上記第１の位置と上記第２の位置との間を往復する際、上記クイックリターンミラー部がとる回動軌跡の外周円近傍、または、側面の移動軌跡近傍で上記クイックリターンミラー部と衝突する、あるいは、再度衝突する。
【００１９】
本発明の請求項８記載のデジタルカメラは、請求項２に記載のデジタルカメラにおいて、上記クイックリターンミラー部が上記第１の位置と上記第２の位置の間を往復する際、上記クイックリターンミラー部がとる回動軌跡、または、移動軌跡から外れたところに上記振動抑制手段が位置するよう付勢し、衝突した後、または、再度衝突した後、上記振動抑制手段を上記回動軌跡、または、移動軌跡から外れた位置に戻す付勢手段を更に具備する。
【００２０】
本発明の請求項９記載のデジタルカメラは、請求項２に記載のデジタルカメラにおいて、上記振動抑制手段は、上記衝突により、上記クイックリターンミラー部、または、上記クイックリターンミラー部の少なくとも一部の進行方向を変えさせる。
【００２１】
本発明の請求項１０記載のデジタルカメラは、請求項９に記載のデジタルカメラにおいて、上記振動抑制手段の少なくとも一部は、上記衝突した後の上記クイックリターンミラー部、または、上記クイックリターンミラー部の少なくとも一部の進行方向先に位置する。
【００２２】
本発明の請求項１１記載のデジタルカメラは、請求項２に記載のデジタルカメラにおいて、上記振動抑制手段は、上記クイックリターンミラー部の少なくとも一部と再度衝突する際、少なくとも２点以上で衝突する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、簡単な構成であって、クイックリターンミラーのバウンドを速やかに抑え、かつ、装置のコンパクト化も可能であるデジタルカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第一の実施形態のデジタルカメラである一眼レフカメラの要部の構成を示す撮影レンズ光軸に沿った断面図である。図２は、上記一眼レフカメラのミラーボックス部を前方側からみた斜視図である。図３は、上記一眼レフカメラのミラーユニットを前方側からみた斜視図であって、ミラー進入位置状態を示す。図４は、上記ミラーユニットに組み込まれるロック部材としてのロックレバーの斜視図である。
【００２６】
本実施形態の一眼レフカメラ１は、図１に示すようにカメラボディ２と、カメラボディ２に着脱可能な交換式レンズ鏡筒３とからなる。
【００２７】
レンズ鏡筒３は、レンズ光軸を有する撮影レンズ３ａを内蔵しており、カメラボディ２に対してボディマウント２９により装着可能である。
【００２８】
カメラボディ２は、図１，２に示すようにカメラ本体部２ａ内部に配される構成部材として、前面部にボディマウント２９が配され、かつ、ミラーユニット５および測距センサユニット６を内蔵するミラーボックス４と、ミラーボックス４の後方部に配されるシャッタユニット７、および、撮像ユニット８と、ミラーボックス４の上方部に配されるファインダユニット９と、さらに、カメラ制御部および各ユニット駆動部（図示せず）を具備している。
【００２９】
なお、レンズ鏡筒３がカメラボディ２に装着された状態でのレンズ光軸を図中、Ｏで示す。レンズ光軸Ｏ方向で被写体側をカメラボディ２の前方側とし、結像側を後方側とする。また、レンズ光軸Ｏに対する左右方向をｘ方向とする。また、ミラーユニット５のクイックリターンミラーを保持するミラー枠１５（後述）がストッパ４ａ（後述）に当接した状態の進入位置Ｐ1 における先端面の回動軌跡の接線の方向をｙ方向とする。これらの方向は、後述する他の実施形態においても共通とする。
【００３０】
さて、カメラボディ２に内蔵されるファインダユニット９は、焦点板１１と、ペンタプリズム１２と、接眼レンズ１３とからなりファインダ光学系を構成する。
【００３１】
ミラーユニット５は、ミラーボックス４の内部に配され、被写体光束を反射する反射面を有するクイックリターンミラー１６が上面部に固着され、かつ、サブミラー１７を回動可能に支持するクイックリターンミラー部であるミラー枠１５と、振動抑制手段としてのミラー振動抑制部を構成するロック部材であるロックレバー２１とからなる。
【００３２】
ミラー枠１５は、図３に示すようにｘ方向に沿った回動軸１８を介してミラーボックス４によって回動可能に支持されており、ミラー付勢バネ１９によって下方側に付勢されている。また、ミラー枠１５は、ミラー駆動装置（図示せず）によりミラー駆動レバー（図示せず）が一方方向に回動駆動されると、被駆動ピン１５ａを介してミラー付勢バネ１９の付勢力に抗して上方（ミラーアップ方向）に向けて回動駆動され、ミラーボックス４の内壁面のストッパ４ｂに当接して退避位置Ｐ2 （後述する）に停止する。一方、上記ミラー駆動レバーが逆方向に回動駆動されるとミラー付勢バネ１９の付勢力によって下方（ミラーダウン方向）に向けて回動駆動され、ミラーボックス４の内壁面の位置決め部材であるストッパ４ａに当接して進入位置Ｐ1 （後述する）に停止する。そのとき、ミラー枠１５の背面部に配されるサブミラー１７も上記回動動作に連動して回動する移動する。
【００３３】
ミラー枠１５が下方の第一の位置である上記進入位置Ｐ1 に位置した状態では、クイックリターンミラー１６がレンズ光軸Ｏ上の被写体光束の光路内に斜設状態で位置する（図１，２）。この状態では撮影レンズ３ａを介して取り込まれた被写体光束は、クイックリターンミラー１６によって上方のファインダユニット９に向けて反射され、ファインダ観察が可能となる。また、サブミラー１７は、ミラー枠１５が進入位置Ｐ1 にあるとき、ミラー枠１５の後方部にて光軸Ｏ上に斜設状態で位置しており、クイックリターンミラー１６の一部を透過した被写体光束の一部が焦点検出用素子である測距センサユニット６側に反射され、被写体距離の測定（測距）が可能となる。
【００３４】
ミラー枠１５が上方の第二の位置である退避位置Ｐ2 に位置した状態では、クイックリターンミラー１６、サブミラー１７とともに被写体光束の光路外に退避した状態にあり、撮影レンズ３ａを介して取り込まれた被写体光束は、開状態にあるシャッタユニット７を通過して撮像ユニット８の光電変換素子である撮像素子の光電変換面上に結像する。そして、上記撮像素子より出力される撮像信号が上記カメラ制御部により処理され、被写体画像信号として出力される。
【００３５】
ロックレバー２１は、ミラーボックス４の内部であって進入位置Ｐ1 にあるミラー枠１５の先端部近傍に配されている（図１，３）。ロックレバー２１は、Ｌ字板形状の部材であり、ロックレバー２１を回動可能に支持する回動軸２２と、回動軸２２の反対側のＬ字部端部に固着される合焦樹脂製の当接ピン２３および枠押エピン２４とが固着されている。回動軸２２は、進入位置Ｐ1 にあるミラー枠１５の前方のミラーボックス４の軸支穴４ｃに嵌入しており、その軸方向は、ｘ，ｙ方向に垂直な方向、すなわち、進入位置Ｐ1 にあるミラー枠１５の下面部１５ｃの延出方向に沿っている（図１）。
【００３６】
また、ロックレバー２１自体は、ミラー枠１５の先端部１５ｂの回動軌跡の外側に位置している。そして、ロックレバー２１の回動姿勢によって当接ピン２３がミラー枠１５の先端下面部１５ｃに、また、枠押エピン２４がミラー枠１５の先端上面部１５ｄにそれぞれ当接可能な位置に支持されている。また、ロックレバー２１は、付勢手段であるトーションバネからなる付勢バネ２５によって反時計回り（ミラーボックス前方、すなわち、図３のＡ−Ａ方向から見た回動方向）のＦ0 方向（図５に示す）に付勢され、ミラー枠１５が進入位置Ｐ1 近傍以外にあるときは、付勢バネ２５の付勢力によってミラーボックス４側のストッパ４ｄに当接している。
【００３７】
ロックレバー２１は、カメラ露光終了後、ファインダ観察および合焦動作（測距）を行うためにミラー枠１５が退避位置Ｐ2 から進入位置Ｐ1 に向けて回動し、ストッパ４ａに当接したときに発生するミラー枠１５のバウンド、言い換えると、当接後の残振動を抑え、素早く静定させる機能を有している。すなわち、ミラー枠１５が回動して進入位置Ｐ1 近傍に達したとき、当接ピン２３がミラー枠１５と当接し、そのときの衝撃エネルギでロックレバー２１が瞬間的に時計回りに回動する。その回動によって枠押エピン２４がミラー枠１５の先端上面部１５ｄの上に移動する。ミラー枠１５がストッパ４ａに当接後、上方に向けてバウンドしようとすると、枠押エピン２４がミラー枠１５に当接してそのバウンドが抑えられ、ミラー枠１５を素早く静定させることになる。
【００３８】
図５，６を用いてロックレバー２１によるミラー枠１５のバウンド（振動）抑制動作の挙動を説明する。
【００３９】
図５（Ａ）〜（Ｆ）は、図３のＡ−Ａ矢視図で示されるミラー枠１５の進入位置Ｐ1 におけるバウンド抑制動作過程を示す模式図である。図６は、ミラー枠１５が進入位置Ｐ1 へ移動するときの経過時間ｔに対するミラー枠先端部の変位を示す線図である。なお、図５において、進入位置Ｐ1 にあるミラー枠１５の下面部１５ｃと先端部１５ｂとで形成される稜線に沿った軸をＸ軸（ｘ方向と平行）とし、進入位置Ｐ1 にあるミラー枠１５の左端面部１５ｅと先端部１５ｂとで形成される稜線に沿った軸をＹ軸とする。また、その交点をＸ，Ｙ座標の原点Ｓ0 （０，０）する。従って、Ｙ軸は、ミラー枠１５の左端面部１５ｅの移動軌跡Ｒ0 に沿っている。
【００４０】
図５（Ａ）に示すようにミラー枠１５がストッパ４ａの近傍（進入位置Ｐ1 の近傍）に到達する前は、ロックレバー２１は、付勢バネ２５によって反時計回りに回動しており、当接ピン２３の外径上面が距離δ2 だけＸ軸より上側にあり、枠押エピン２４の外径右側面は、ミラー枠移動軌跡Ｒ0 の外方（左側）に距離δ3 だけ離間している。なお、ロックレバー２１の回動軸２２の軸心は、Ｙ軸近傍の右下方（Ｙ軸−側、かつ、Ｘ軸＋側）の距離δ1 にある。
【００４１】
図６の経過時間ｔ1 にてミラー枠１５がストッパ４ａの近傍に達して、下面部１５ｃが当接ピン２３に当接した後、経過時間ｔ2 にてストッパ４ａに当接するまでの間に当接ピン２３は、ミラー枠１５の運動エネルギを受けて時計回りに回動駆動され、図５（Ｂ）の状態を経て図５（Ｃ）の位置に回動する。この状態では、当接ピン２３はＸ軸より下側の距離δ4 まで移動し、枠押エピン２４の外径左側面がＹ軸より右側の距離δ5 まで進入し、ミラー枠１５の先端上面部１５ｄに対して僅かな隙間をもって当接可能な位置に移動している。ミラー枠１５の先端部１５ｂがストッパ４ａに当接した反動で上方にバウンドすると、経過時間ｔ3 にて図５（Ｄ）に示すようにミラー枠１５の先端上面部１５ｄに枠押エピン２４が当接してミラー枠１５は、ストッパ４ａに対して僅かな隙間δ0 より以上の上方への移動が規制される。すなわち、バウンドが抑えられる。このとき、ロックレバー２１の回動軸２２がＹ軸近傍に位置していることから、ミラー枠１５の反発力でロックレバー２１が反時計回りに回動されることがない。
【００４２】
なお、ロックレバー２１がミラー枠１５の下面部１５ｃの当接により時計回りまわりに回動した後、その反動で反時計回りまわりに回動しようとするがそれまでの所要時間は、ミラー枠１５がストッパ４ａに当接して跳ね返りに要する時間よりも長くなるようにロックレバー２１の慣性、負荷抵抗、付勢バネ２５の付勢力を設定する必要がある。
【００４３】
上述した枠押エピン２４の作用によりミラー枠１５の大きなバウンドが抑えられ、より早い経過時間ｔ4 にてミラー枠１５が静定状態となる。図５（Ｅ）は、上記静定後の状態を示しており、この状態では当接ピン２３がミラー枠１５の下端面に当接しており、枠押エピン２４の右側面は、ミラー枠１５の左端面部１５ｅの移動軌跡Ｒ0 より外側に移動している。従って、ミラー枠１５の上方への移動（退避位置Ｐ2 への移動）が妨げられない状態になっている。
【００４４】
その後、カメラ露光状態に移行するためにミラー枠１５が経過時間ｔ5 にて上方に向けて回動駆動されると、図５（Ｆ）に示すようにロックレバー２１は、ミラー枠１５から解放され、付勢バネ２５の付勢力によってわずかに反時計回りに回動し、ストッパ４ｄに当接し、図５（Ａ）の状態に戻り、ミラー枠１５の進入位置Ｐ1 への進入移動が可能な状態に保持される。
【００４５】
上述したようにミラー枠１５の進入位置Ｐ1 での衝撃によるバウンドがロックレバー２１がミラー枠１５と少なくとも２回、当接することによって、極めて少ない状態に抑えられ、静定するまでの所要時間が減じられる。
【００４６】
図７は、経過時間に対するミラー枠先端部の変位をロックレバー２１を適用した場合（実線Ｚ1 で示す）とロックレバー２１を適用しない場合（破線Ｚ2 で示す）とをパーソナルコンピュータを用いてシミュレーションにより求めた結果を比較して示した線図である。本図に示すようにロックレバー２１を適用した場合は、ミラー枠１５がより早く進入位置Ｐ1 に静止することがわかる。また、ミラー枠１５が早く静定状態になることで、サブミラー１７も同様に早く静定する。
【００４７】
以上、説明したように本実施形態の一眼レフカメラ１におけるミラーユニット５によれば、バウンドをロックレバー２１をその先端部に配することによって、ミラー枠１５の進入位置Ｐ1 におけるストッパ４ａとの衝突によるクイックリターンミラーのバウンド（残振動）を速やかに抑えることができる。同時にミラー枠１５に支持されるサブミラー１７の振動も抑えることができる。従って、速やかにファインダ観察が行え、また、サブミラー１７の反射光による位相差測距動作についても、待ち時間の極めて少ない状態で即応でき、素早いＡＦ動作が可能となり、露光開始の遅れが避けられる。さらに、ミラー枠１５が進入位置Ｐ1 に静止した状態では、ロックレバー２１の枠押エピン２４が付勢バネ２５の付勢力によって、ミラー枠１５の移動軌跡Ｒ0 の外側に退避することから、ロックレバー２１を退避させる専用の機構部を必要とせず、装置のコンパクト化も可能である。
【００４８】
上述したミラーユニット５におけるロックレバー２１は、ミラー枠１５の先端部の前方に配置されるものであったが、それに替わる第一の変形例としてロックレバーをミラー枠の先端部の側方に配し、ミラー枠のバウンドを抑える場合、枠押エピンをミラー枠の先端部側面に当接させ、その摩擦力によって上記バウンドを抑えるものを提案することができる。
【００４９】
図８は、図３のＡ−Ａ矢視に対応する図であって、上記第一の変形例のロック部材であるロックレバー２１Ｂを適用したミラー枠バウンド抑え状態を示す図である。
【００５０】
本変形例におけるロックレバー２１Ｂは、Ｌ字板形状の部材であり、回動軸２２Ｂと、回動軸２２Ｂと反対の面のＬ字部端部に固着される当接ピン２３Ｂおよび枠押エピン２４Ｂとが設けられている。回動軸２２Ｂは、ロックレバー２１の場合と同様にミラーボックス４の軸支穴４ｃに嵌入しており、付勢バネ（図示せず）によりＦ0 方向（図８）に付勢されるロックレバー２１Ｂを回動可能に支持する。また、ロックレバー２１Ｂは、ミラー枠１５Ｂの先端部１５Ｂｂの外側（外径側）に配されており、ミラー枠１５Ｂが進入位置Ｐ1 近傍に到達する前には、当接ピン２３Ｂがストッパ４ａの当接面を延長した面より上側に突出し、かつ、枠押エピン２４Ｂの内側（ミラー枠側）がミラー枠１５Ｂの左端面部１５Ｂｅの移動軌跡Ｒｂの外側（左側）に位置するように付勢バネ（図示せず）で付勢され、ロックレバーストッパ（図示せず）に当接した状態で位置決めされている。
【００５１】
ミラー枠１５Ｂが降下してミラーボックス４のストッパ４ａに当接するとき、当接ピン２３Ｂがミラー枠１５Ｂの下面部１５Ｂｃで弾かれて、時計回り（反Ｆ0 方向）に回動する。その回動力により枠押エピン２４Ｂの側面がストッパ４ａとの当接でバウンドしたミラー枠１５Ｂの左端面部１５Ｂｅを押圧する。その押圧による摩擦力によってミラー枠１５Ｂのバウンド成分が押さえ込まれ、ミラー枠１５Ｂを素早く静止状態にすることができる。
【００５２】
上述のように本変形例のロックレバー２１Ｂを適用したミラーユニットにおいても第一の実施形態の場合と同様にクイックリターンミラー１６を保持するミラー枠１５Ｂのバウンドを押さえ込み、素早く静止状態にすることができる。
【００５３】
さらに、上述した第一の実施形態に適用したロックレバー２１に対する第二の変形例として、ミラー枠の先端部の側方に配したロックレバーを適用するものを提案することもできる。
【００５４】
図９は、上記第二の変形例のロック部材であるロックレバー２１Ｃを適用したミラー進入位置状態におけるミラーユニット５Ｃの斜視図である。図１０は、図９のＢ−Ｂ矢視図で示される本変形例のロックレバー２１Ｃとミラー枠１５Ｃとの動作状態を示す図である。
【００５５】
図９に示すように本変形例におけるロックレバー２１Ｃは、Ｌ字板形状の部材であり、回動軸２２Ｃと、回動軸２２Ｃと反対の面のＬ字部端部に固着される当接ピン２３Ｃおよび枠押エピン２４Ｃとが設けられている。回動軸２２Ｃは、ミラーボックス４のｘ方向に沿った軸支穴４Ｃｃに嵌入しており、ロックレバー２１Ｃを回動可能に支持する。また、ロックレバー２１Ｃは、ミラー枠１５Ｃの左側端面部の移動軌跡外の側方に配されており、図１０に示すようにミラー枠１５Ｃが進入位置Ｐ1 近傍に到達する以前の状態では、付勢バネ（図示せず）の付勢力によって時計回り（Ｆ0 方向）に付勢され、ロックレバーストッパ４Ｃｄに当接して位置決めされている。この位置決め状態では、当接ピン２３Ｃがストッパ４ａの当接面を延長した面より上側に突出し、かつ、枠押エピン２４Ｃの内側（ミラー枠側）がミラー枠１５Ｃの先端部１５Ｃｂの回動軌跡Ｒｃの外側（外径側）に位置する。
【００５６】
ミラー枠１５Ｃが降下してミラーボックス４のストッパ４ａに当接したとき、当接ピン２３Ｃがミラー枠１５Ｃの下面部１５Ｃｃで弾かれて、ロックレバー２１Ｃは、反時計回りに回動する。その回動により枠押エピン２４Ｃがストッパ４ａに当接した後に上方にバウンドするミラー枠１５Ｃの先端上面部１５Ｃｅを押さえ込むので、ミラー枠１５Ｃのバウンドが阻止され、素早く静止状態にすることができる。ミラー枠１５Ｃが進入位置Ｐ1 にて静止状態となった後、ロックレバー２１Ｃは、上記付勢バネの付勢力によって時計回りに回動駆動され、当接ピン２３Ｃがミラー枠１５Ｃの下面部１５Ｃｃに当接した状態になる、この状態では、枠押エピン２４Ｃは、回動軌跡Ｒｃの外側にあって、ミラー枠１５Ｃの退避方向への移動は可能な状態である。その後、ミラー枠１５Ｃが退避位置Ｐ2 に戻ると、ロックレバー２１Ｃは、ロックレバーストッパ４Ｃｄに当接した図１０の状態に戻る。この状態ではミラー枠１５Ｃの進入位置Ｐ1 への進入移動が可能である。
【００５７】
上述のように本変形例のロックレバー２１Ｃを適用したミラーユニットにおいても第一の実施形態の場合と同様にクイックリターンミラー１６を保持するミラー枠１５Ｃのバウンドを押さえ込み、素早く静止状態にすることができる。
【００５８】
また、上述した第一実施形態におけるロックレバー２１に対する第三の変形例のロックレバーをミラー枠の先端部の側方に配し、ミラー枠のバウンドを抑える場合、枠押エピンをミラー枠の先端部側面に当接させ、その摩擦力によって上記バウンドを抑えるものを提案することができる。
【００５９】
図１１は、上記第三の変形例のロック部材であるロックレバー２１Ｄとミラー枠１５Ｄとの動作状態を左方側からみた図である。
【００６０】
本変形例のロックレバー２１Ｄは、Ｌ字板形状の部材であり、回動軸２２Ｄと、回動軸２２Ｄと反対の面のＬ字部端部に固着される当接ピン２３Ｄおよび枠押エピン２４Ｄとが設けられている。回動軸２２Ｄは、ミラーボックス４のｘ方向に沿った軸支穴に嵌入しており、回動可能に支持する。また、ロックレバー２１Ｄは、ミラー枠１５Ｄの先端部１５Ｄｂの左側方に配されており、ミラー枠１５Ｄが進入位置Ｐ1 近傍に到達する前は、当接ピン２３Ｄがストッパ４ａの当接面を延長した面より上側に突出し、かつ、枠押エピン２４Ｄの内側（ミラー枠側）がミラー枠１５Ｄの先端部１５Ｄｂの回動軌跡Ｒｄの外側に位置するように付勢バネ（図示せず）により時計回り（Ｆ0 方向）に付勢され、ロックレバーストッパ４Ｄｄに当接して保持されている。
【００６１】
ミラー枠１５Ｄが降下してミラーボックス４のストッパ４ａに当接したとき、当接ピン２３Ｄがミラー枠１５Ｄの下面部１５Ｄｃで弾かれて、反時計回りに回動する。その回動力によって枠押エピン２４Ｄの側面がストッパ４ａとの当接でバウンドしたミラー枠１５Ｄの先端部１５Ｄｂを押圧する。その押圧摩擦力によってミラー枠１５Ｄのバウンド成分が押さえ込まれ、素早く静止状態にすることができる。ミラー枠１５Ｄが進入位置Ｐ1 にて静止状態となった後、ロックレバー２１Ｄは、上記付勢バネの付勢力によって時計回りに回動駆動され、当接ピン２３Ｄがミラー枠１５Ｄの下面部に当接する。この状態では、ミラー枠１５Ｄの退避位置Ｐ2 への移動は阻止されない。ミラー枠１５Ｄが退避位置Ｐ2 に移動した後は、ロックレバー２１Ｄは、ストッパ４Ｄｄに当接し、ミラー枠１５Ｄの進入位置Ｐ1 への進入移動が可能な状態になる。
【００６２】
上述のように本変形例のロックレバー２１Ｄを適用したミラーユニットにおいても第一の実施形態の場合と同様にクイックリターンミラー１６を保持するミラー枠１５Ｄのバウンドを押さえ込み、素早く静止状態にすることができる。
【００６３】
次に、本発明の第二の実施形態として一眼レフカメラに組み込み可能なミラーユニットについて、図１２〜１４、および、図１５（後述）を用いて説明する。
【００６４】
図１２は、本実施形態のミラーユニット５Ｅにおけるミラー振動抑制部まわりの斜視図である。図１３は、図１２のＥ−Ｅ断面図である。図１４は、上記ミラー振動抑制部の振動抑制動作の過程を示す図である。
【００６５】
本実施形態のミラーユニット５Ｅは、上記ミラー振動抑制部以外の構成は、前述した第一の実施形態におけるミラーユニット５と同様の構成を有している、従って、同様の構成部材には同一の符号を付し、以下、異なる部分について説明する。
【００６６】
図１２、１３に示すように本実施形態のミラーユニット５Ｅの振動抑制手段であるミラー振動抑制部は、ミラー枠１５Ｅの先端部の近傍の側部に配されるミラー枠側振動抑制部とミラーボックス４の位置決め部材としてのストッパ４Ｅａとからなる。
【００６７】
ストッパ４Ｅａは、ミラーボックス４の内壁部４ｆ上に固定される部材であって、ミラー枠１５Ｅが進入位置Ｐ1 まで回動したときのストッパであるが、その先端部には、ミラー枠１５Ｅの先端部近傍の側面部所定位置の回動軌跡Ｒｅとの接触点から内側に傾斜した面、すなわち、ｘ方向に沿い、ｙ方向と交差する方向に沿った傾斜面４Ｅa1が設けられている。
【００６８】
上記ミラー枠側振動抑制部は、ミラー枠１５Ｅの傾斜ガイド穴１５Ｅａに嵌入し、スライド可能に嵌入する中空角柱部材からなるロック部材であって、スライド移動（突出移動）可能なロック片２１Ｅと、ロック片２１Ｅをミラー枠１５Ｅの上面側に付勢する付勢手段である圧縮バネからなる付勢バネ２５Ｅと、ストッパ部材２２Ｅとからなる。ロック片２１Ｅが嵌入するミラー枠１５Ｅの傾斜ガイド穴１５Ｅａは、ストッパ４Ｅａの傾斜面４Ｅa1と平行な方向であって、ミラー枠１５Ｅの回動軌跡Ｒｅに対して内側に傾斜した方向Ｄｅに沿って形成されている。
【００６９】
ロック片２１Ｅの中空部には、付勢バネ２５Ｅが挿入されており、また、中空部下端部に突起部２１Ｅｂが設けられている。ストッパ部材２２Ｅは、ロック片２１Ｅの中空部の付勢バネ２５Ｅの下側バネ端部に当接する状態で挿入され、ビス２６Ｅによりミラー枠１５Ｅの下面部１５Ｅｃに固着されている。
【００７０】
従って、ロック片２１Ｅは、ミラー枠１５Ｅが退避位置Ｐ2 にあるときからストッパ４Ｅａに当接する直前までは、図１３に示すように付勢バネ２５Ｅの付勢力で上方に移動し、突起部２１Ｅｂがストッパ部材２２Ｅに当接した状態に支持されている。従って、ロック片２１Ｅの先端部は、ミラー枠１５Ｅの下面部１５Ｅｃから突出していない。しかし、ロック片２１Ｅが進入位置Ｐ1 に到達し、ミラー枠１５Ｅとストッパ４Ｅａとの当接によって、衝撃を受け、ロック片２１Ｅは、ミラー枠１５Ｅの下面部１５Ｅｃ側から突出して、ストッパ側外面部２１Ｅａがストッパ４Ｅａの傾斜面４Ｅa1の前に僅かな隙間を持った状態でスライド移動する。
【００７１】
上述した構成を有するミラーユニット５Ｅのミラー振動抑制部によるミラー枠１５Ｅのバウンド（振動）抑制動作の挙動を図１４（Ａ）〜（Ｄ）を用いて説明する。
【００７２】
ミラー枠１５Ｅが退避位置Ｐ2 から進入位置Ｐ1 に向けて回動移動している期間は、図１４（Ａ）に示すようにロック片２１Ｅの先端部は、ミラー枠１５Ｅから突出していない。ミラー枠１５Ｅがストッパ４Ｅａの当接してロック片２１Ｅが衝撃を受けたとき、図１４（Ｂ）に示すようにロック片２１Ｅが下側に突出し、ストッパ４Ｅａの傾斜面４Ｅa1の前面に移動する。そこで、ミラー枠１５Ｅがストッパ４Ｅａとの当接による衝撃で上方にバウンド移動しようとすると、図１４（Ｃ）に示すようにロック片２１Ｅのストッパ側外面部２１Ｅａがストッパ４Ｅａの傾斜面４Ｅa1と当接し、干渉状態となり、ミラー枠１５Ｅのそれ以上のバウンドが抑えられ、速やかにミラー枠１５Ｅが静止状態となる。該静止状態になった後は、ロック片２１Ｅは、図１４（Ｄ）に示すように付勢バネ２５Ｅの付勢力で上方に移動し、ミラー枠１５Ｅの下面部１５Ｅｃから突出しない状態になる。この状態では、ミラー枠１５Ｅの退避位置Ｐ2 への回動が可能な状態である。
【００７３】
なお、ロック片２１Ｅが衝撃を受けて下方に突出した後、その反動で上方に戻ることになるがそれまでの所要時間は、ミラー枠１５Ｅがストッパ４Ｅａに当接して跳ね返りに要する時間よりも長くなるようにロック片２１Ｅの慣性、負荷抵抗、付勢バネ２５Ｅの付勢力を設定する必要がある。
【００７４】
上述したようにミラー枠１５Ｅの進入位置Ｐ1 に到達したときの衝撃によるバウンドがロック片２１Ｅによって極めて少ない状態に抑えられ、静定するまでの所要時間が減じられる。
【００７５】
図１５は、ロック片２１Ｅを適用した場合（実線Ｚ1 で示す）とロック片２１Ｅを適用しない場合（破線Ｚ2 で示す）におけるストッパ４Ｅａ当接後の経過時間に対するミラー枠先端部の変位をパーソナルコンピュータを用いてシミュレーションにより求めた結果を示した線図である。本図に示すようにロック片２１Ｅを適用した場合は、ミラー枠１５Ｅが、より早く進入位置に静止することがわかる。
【００７６】
上述したように本実施形態のミラーユニット５Ｅを適用した場合も第一の実施形態のミラーユニット５を適用した場合と同様の効果を奏することができる。
【００７７】
次に、上記第二の実施形態のミラーユニット５Ｅに適用したミラー振動抑制部のロック片２１Ｅに対してスライド方向の傾斜が異なるロック片２１Ｅ′を適用する第一の変形例について、図１６を用いて説明する。
【００７８】
図１６は、図１２のＥ−Ｅ断面に対応する本変形例のミラー振動抑制部周りの断面図である。
【００７９】
図１６に示すように本変形例のミラー振動抑制部に適用するロック部材であるロック片２１Ｅ′は、進入位置Ｐ1 に到達したとき、ミラー枠１５Ｅ′の回動軌跡Ｒｅ′に対して外側に向けてスライドして突出する。また、位置決め部材として適用するストッパ４Ｅａ′は、ロック片２１Ｅ′が突出する位置よりも外方側に配されている。その他の構成は、前記第二の実施形態の場合と同様とする。従って、同一の構成部材に対しては、同一の符号を付し、以下、異なる構成について詳しく説明する。
【００８０】
ストッパ４Ｅａ′には、その先端部にミラー枠１５Ｅ′の先端部近傍の側面部所定位置の回動軌跡Ｒｅ′との接触点から外側に傾斜した傾斜面４Ｅa1′が設けられている。
【００８１】
ミラー枠１５Ｅ′に対してスライド移動（突出移動）可能なロック片２１Ｅ′は、前記ロック片２１Ｅと同様にミラー枠１５Ｅ′の傾斜ガイド穴１５Ｅａ′に嵌入し、スライド可能に嵌入する中空角柱部材からなり、内部に付勢手段である圧縮バネからなる付勢バネ２５Ｅが挿入され、付勢バネ２５Ｅの端部はストッパ部材２２Ｅで押さえられている。ロック片２１Ｅ′が嵌入するミラー枠１５Ｅ′の傾斜ガイド穴１５Ｅａ′は、ストッパ４Ｅａ′の傾斜面４Ｅa1′と平行な方向であって、ミラー枠１５Ｅ′の回動軌跡Ｒｅ′に対して外側に傾斜した方向に沿って形成されている。
【００８２】
ロック片２１Ｅ′は、ミラー枠１５Ｅ′が退避位置Ｐ2 にあるときからストッパ４Ｅａ′に当接する直前まではロック片２１Ｅ′の先端部は、ミラー枠１５Ｅ′の下面部１５Ｅｃ′から突出していない。ロック片２１Ｅ′が進入位置Ｐ1 に到達し、ミラー枠１５Ｅ′とストッパ４Ｅａ′と当接すると、その衝撃によりロック片２１Ｅ′は、ミラー枠１５Ｅ′の下面部１５Ｅｃ′側から突出して、ストッパ側外面部２１Ｅｃ′がストッパ４Ｅａ′の傾斜面４Ｅa1′の後方に僅かな隙間を持った状態でスライド移動する。その後、ミラー枠１５Ｅ′がストッパ４Ｅａ′との当接による衝撃で上方にバウンド移動しようとすると、ロック片２１Ｅ′のストッパ側外面部２１Ｅａ′がストッパ４Ｅａ′の傾斜面４Ｅa1′と当接し、干渉状態となり、ミラー枠１５Ｅ′のそれ以上のバウンドが抑えられ、速やかにミラー枠１５Ｅ′が静止状態となる。
【００８３】
上述した構成を有する本変形例のミラー振動抑制部によるミラー枠の振動抑制動作は、第二の実施形態の場合と同様で有り、その効果も同様である。
【００８４】
次に、上記第二の実施形態のミラーユニット５Ｅに適用したミラー振動抑制部を構成するストッパ４Ｅａに対して振動抑制用専用のストッパをミラー枠用ストッパとは別に設けた第二の変形例について図１６を用いて説明する。
【００８５】
図１７は、図１２のＥ−Ｅ断面に対応する本変形例のミラー振動抑制部周りの断面図である。
【００８６】
図１７に示すように本変形例のミラー振動抑制部においては、ストッパ４Ｅａの替えてミラー枠位置決め用ストッパ４Ｆａ、および、ミラー振動抑制用係止部材４Ｆｇを設ける。なお、ミラー枠側振動抑制部は、上述した第二実施形態に適用したミラー枠側振動抑制部と同様の構成を有しており、ミラー枠１５Ｆの傾斜ガイド穴１５Ｆａに嵌入し、ストッパ側外面部２１Ｆａを有し、スライド可能に嵌入する中空角柱部材からなる突出部としてのロック片２１Ｆと、ロック片２１Ｆをミラー枠１５Ｆの上面側に付勢する付勢手段である圧縮バネからなる付勢バネ２５Ｆと、ストッパ部材２２Ｆとからなる。
【００８７】
ミラー振動抑制用係止部材４Ｆｇは、進入位置Ｐ1 にあるミラー枠１５Ｆの下面部１５Ｆｃから僅かな隙間を設けた状態でミラーボックス４の内壁部４ｆに固着されている。
【００８８】
ミラー振動抑制用係止部材４Ｆｇの先端部には、ミラー枠１５Ｆの先端部１５Ｆｂ近傍の所定位置の回動軌跡Ｒｆとの接触点から内側に傾斜した傾斜面４Ｆa1が形成されている。
【００８９】
上述した構成を有する本変形例のミラー振動抑制部によるミラー枠の振動抑制動作は、第二の実施形態の場合と同様で有り、その効果も同様である。
【００９０】
次に、上記第二の実施形態のミラーユニット５Ｅに適用したミラー振動抑制部を構成するミラー側振動抑制部のロック部材であるロック片２１Ｅを回動可能なロックレバー２１Ｇに替えた第三の変形例について、図１８，１９を用いて説明する。
【００９１】
図１８は、図１２のＥ−Ｅ断面図に対応する本変形例のミラー振動抑制部周りの断面図であって、ストッパ４Ｇａとロックレバー２１Ｇが係止状態（干渉状態）にある場合を示している。図１９は、図１８のＧ矢視図である。
【００９２】
本変形例のミラー振動抑制部を構成するストッパ４Ｇａは、図１８に示すように第二実施形態に適用したストッパ４Ｅａと同様のものとし、その先端部にミラー枠１５Ｇの先端部近傍の所定位置の回動軌跡Ｒｇとの接触点から内側に傾斜した傾斜面４Ｇa1が設けられている。
【００９３】
本変形例のミラー振動抑制部を構成するミラー側振動抑制部は、図１８，１９に示すようにミラー枠１５Ｇの先端部の傾斜面１５Ｇａにｙ方向に対して傾斜して配される回動軸２６Ｇにより回動可能に支持されるロック部材であるロックレバー２１Ｇと、ロックレバー２１Ｇを反時計回りＦ0 方向に付勢する付勢手段であるトーションバネからなる付勢バネ２５Ｇとからなる。
【００９４】
ロックレバー２１Ｇがストッパ４Ｇａ側に突出するように回動したとき、ミラー枠傾斜面１５Ｇａ側の係止面２１Ｇａは、ストッパ４Ｇａの傾斜面４Ｇa1に対して僅かな隙間をもって位置する。
【００９５】
上述した構成を有する本変形例のミラー振動抑制部によるミラー枠の振動抑制動作を説明すると、ミラー枠１５Ｇが回動移動中、または、進入位置Ｐ1 に静止しているときは、言い換えると、ストッパ４Ｇａに衝突したとき以外の状態では、ロックレバー２１Ｇは、付勢バネ２５Ｇの付勢によってストッパピン１５Ｇｄに当接しており、ロックレバー２１Ｇの先端部は、ミラー枠１５Ｇから突出していない状態に保持されている（図１９の破線で示す）。
【００９６】
ミラー枠１５Ｇが進入位置Ｐ1 まで回動し、ストッパ４Ｅａの当接してロックレバー２１Ｇが衝撃を受けたとき、ロックレバー２１Ｇが時計回り（反Ｆ0 方向）に回動し、下側に突出し、ストッパ４Ｇａの傾斜面４Ｇa1の前面に移動する（図１９の実線の状態）。そこで、ミラー枠１５Ｇがストッパ４Ｇａとの当接による衝撃で上方にバウンド移動しようとすると、ロックレバー２１Ｇの係止面２１Ｇａがストッパ４Ｇａの傾斜面４Ｇa1と干渉し、係合状態となり、ミラー枠１５Ｇのそれ以上のバウンドが抑えられ、速やかにミラー枠１５Ｇが静止状態となる。該静止状態になった後は、ロックレバー２１Ｇは、付勢バネ２５Ｇの付勢力で反時計回りに回動し、ストッパ部材１５Ｇｄに当接し、ミラー枠１５Ｇの下面部１５Ｇｃから突出しない状態になる。従って、ミラー枠１５Ｇの退避位置Ｐ2 への回動が可能な状態になる。
【００９７】
なお、ロックレバー２１Ｇが衝撃を受けて下方に突出した後、その反動で上方に戻ることになるがそれまでの所要時間は、ミラー枠１５Ｇがストッパ４Ｇａに当接して跳ね返りに要する時間よりも長くなるようにロックレバー２１Ｇの慣性、負荷抵抗、付勢バネ２５Ｇの付勢力を設定する必要がある。
【００９８】
上述したようにミラー枠１５Ｇの進入位置Ｐ1 に到達したときの衝撃によるバウンドがロックレバー２１Ｇによって極めて少ない状態に抑えられ、静定するまでの所要時間が減じられる。
【００９９】
次に、上記第二の実施形態のミラーユニット５Ｅに適用したミラー振動抑制部を構成するミラー側振動抑制部のロック部材であるロック片２１Ｅに対する第四の変形例の回動可能なロックレバー２１Ｈについて、図２０を用いて説明する。
【０１００】
図２０は、本変形例のミラー振動抑制部周りの側面図であって、ロックレバー２１Ｈが係止状態（干渉状態）、または、非係止状態（非干渉状態）にある状態を示している。
【０１０１】
本変形例のミラー振動抑制部を構成するストッパ４Ｈａは、図２０に示すように側方に突出する係止ピン４Ｈa1を備えている。
【０１０２】
本変形例のミラー振動抑制部を構成するミラー側振動抑制部は、図２０に示すようにミラー枠１５Ｈの先端部近傍の側面のｘ方向に沿った回動軸２６Ｈによって回動可能に支持されるロックレバー２１Ｈと、ロックレバー２１Ｈを時計回り（Ｆ0 方向）に付勢する付勢手段であるトーションバネからなる付勢バネ２５Ｈとからなる。
【０１０３】
ロックレバー２１Ｈは、先端部にストッパ４Ｈａの係止ピン４Ｈa1と係止可能な円弧状突起からなる係止爪２１Ｈａを有している。外力（衝撃力）が作用しない通常の状態では、付勢バネ２５Ｈの付勢力によって時計回り（Ｆ0 方向）に回動し、ストッパピン１５Ｈｄに当接しており、係止爪２１Ｈａは、ストッパ４Ｈａの係止ピン４Ｈa1とは係止しない位置にある。言い換えると、係止ピン４Ｈa1の外径に接するミラー枠１５Ｈの回動軌跡Ｒｈの範囲外に位置する（図２０の二点鎖線の状態）。
【０１０４】
上述した構成を有する本変形例のミラー振動抑制部によるミラー枠の振動抑制動作を説明すると、ミラー枠１５Ｈが退避位置Ｐ2 から進入位置Ｐ1 に向けて回動移動している期間は、上述したようにロックレバー２１Ｈの係止爪２１Ｈａは、ストッパ４Ｈａの係止ピン４Ｈa1とは係止しない状態に保持されている。ミラー枠１５Ｈがストッパ４Ｈａの当接してロックレバー２１Ｈが衝撃を受けたとき、ロックレバー２１Ｈが反時計回りに回動し、係止爪２１Ｈａがストッパ４Ｈａの係止ピン４Ｈa1と係止可能位置に回動する（図２０の実線の状態）。そこで、ミラー枠１５Ｈがストッパ４Ｈａとの当接による衝撃で上方にバウンド移動しようとすると、係止爪２１Ｈａと係止ピン４Ｈa1が係止状態（干渉状態）となり、ミラー枠１５Ｈのそれ以上のバウンドが抑えられ、速やかにミラー枠１５Ｈが静止状態となる。該静止状態になった後は、ロックレバー２１Ｈは、付勢バネ２５Ｈの付勢力で時計回りに回動し、係止爪２１Ｈａと係止ピン４Ｈa1との係止状態が解放される。従って、ミラー枠１５Ｈの退避位置Ｐ2 への回動が可能な状態になる。
【０１０５】
なお、ロックレバー２１Ｈが衝撃を受けて反時計回りに回動後、その反動で時計回りに戻ることになるがそれまでの所要時間は、ミラー枠１５Ｈがストッパ４Ｈａに当接して跳ね返りに要する時間よりも長くなるようにロックレバー２１Ｈの慣性、負荷抵抗、付勢バネ２５Ｈの付勢力を設定する必要がある。
【０１０６】
上述したようにミラー枠１５Ｈの進入位置Ｐ1 に到達したときの衝撃によるバウンドがロックレバー２１Ｈによって極めて少ない状態に抑えられ、静定するまでの所要時間が減じられる。
【０１０７】
次に、本発明の第三の実施形態として一眼レフカメラに組み込み可能なミラーユニットについて、図２１，２２、および、図２３（後述）を用いて説明する。
【０１０８】
図２１は、本実施形態のミラーユニット５Ｉにおけるミラー振動抑制部の斜視図である。図２２は、図２１のＩ矢視図であって、各振動抑制動作状態を示す。
【０１０９】
本実施形態のミラーユニット５Ｉは、上記ミラー振動抑制部以外の構成は、前述した第一の実施形態におけるミラーユニット５と同様の構成を有している、従って、同様の構成部材には同一の符号を付し、以下、異なる部分について説明する。
【０１１０】
図２１、２２に示すように本実施形態のミラーユニット５Ｉのミラー振動抑制手段であるミラー振動抑制部は、ミラー枠１５Ｉの側方に回動可能に配されるロック部材であるロックレバー２１Ｉと、ロックレバー２１Ｉを反時計回り（Ｆ0 方向）に付勢する付勢手段であるトーションバネからなる付勢バネ２５Ｉと、ミラーボックス側ストッパピン４Ｉｄと、ミラー枠１５Ｉに設けられる係止穴１５Ｉａとからなる。
【０１１１】
ロックレバー２１Ｉには、ミラーボックス４のストッパ４ａに当接面に沿ったｘ，ｙ方向に垂直な方向の回動軸２１Ｉと、当接ピン２３Ｉと、円弧状突起からなる係止爪２１Ｉａとを備えている。ミラー枠１５Ｉが退避位置Ｐ2 、または、進入位置Ｐ1 近傍に到達していない状態にあるとき、ロックレバー２１Ｉは、付勢バネ２５Ｉの付勢力で反時計回りに回動し、ストッパピン４Ｉｄに当接し、当接ピン２３Ｉは、ストッパ４ａの当接面の延面より上側にわずかに進入している。この状態では、ロックレバー２１Ｉの係止爪２１Ｉａは、ミラー枠１５Ｉの側面のミラー枠移動軌跡Ｒｉの外側に位置しており、ミラー枠１５Ｉの進入位置Ｐ1 への回動が可能である。また、ミラー枠１５Ｉがストッパ４ａに当接して進入位置Ｐ1 に静止している状態では、当接ピン２３Ｉは、ミラー枠１５Ｉの下面部１５Ｉｃで押圧され、ロックレバー２１Ｉは、わずかに時計回りに回動しており、同様にロックレバー２１Ｉの係止爪２１Ｉａは、ミラー枠１５Ｉの側面のミラー枠移動軌跡Ｒｉの外側に位置している。この状態でもミラー枠１５Ｉは、係止爪２１Ｉａと干渉することなく退避位置Ｐ2 への回動が可能である。
【０１１２】
ミラー枠１５Ｉの係止穴１５Ｉａは、ミラー枠１５Ｉの先端部近傍の側面に設けられ、進入位置Ｐ1 にある状態で、ロックレバー２１Ｉの係止爪２１Ｉａがわずかな隙間をもって嵌入可能な穴である。なお、係止穴１５Ｉａは、その先端側が切り欠かれた溝で形成してもよい。
【０１１３】
上述した構成を有するミラーユニット５Ｉのミラー振動抑制部によるミラー枠１５Ｉのバウンド（振動）抑制動作の挙動を説明すると、ミラー枠１５Ｉが退避位置Ｐ2 から進入位置Ｐ1 近傍までに回動した状態では、ロックレバー２１Ｉの係止爪２１Ｉａの先端部は、ミラー枠移動軌跡Ｒｉの外側に位置しており、さらに、ミラー枠１５Ｉが進入位置Ｐ1 まで回動移動すると、下面部１５Ｉｃでロックレバー２１Ｉの当接ピン２３Ｉを弾く。ロックレバー２１Ｉは、時計回り（反Ｆ0 方向）に急激に回動して、係止爪２１Ｉａがミラー枠１５Ｉの係止穴１５Ｉａに嵌入した係止状態になる。そこで、ミラー枠１５Ｉがストッパ４ａとの当接による衝撃で上方にバウンド移動しようとしても係止爪２１Ｉａによってミラー枠１５Ｉのそれ以上のバウンドが抑えられ、速やかにミラー枠１５Ｉが静止状態となる。該静止状態になった後は、ロックレバー２１Ｉは、付勢バネ２５Ｉの付勢力で反時計回りに回動駆動されるので、ミラー枠移動軌跡Ｒｉの外側に後退し、ミラー枠１５Ｉの退避位置Ｐ2 への回動が可能な状態となる。
【０１１４】
なお、ロックレバー２１Ｉが時計回りに回動した後、その反動で反時計回りに回動することになるがそれまでの所要時間は、ミラー枠１５Ｉがストッパ４ａに当接して跳ね返りに要する時間よりも長くなるようにロックレバー２１Ｉの慣性、負荷抵抗、付勢バネ２５Ｉの付勢力を設定する必要がある。
【０１１５】
上述したようにミラー枠１５Ｉの進入位置Ｐ1 に到達したときの衝撃によるバウンドがロックレバー２１Ｉによって極めて少ない状態に抑えられ、静定するまでの所要時間が減じられる。図２３は、本実施形態のロックレバーを適用した場合と適用しない場合のミラー枠の先端部の変位をパーソナルコンピュータによるシミュレーションによって求めた線図であり、Ｚ１（実線）が本実施形態のロックレバーを適用した場合の変位を示し、Ｚ２（破線）が適用しなかった場合の変位を示している。
【０１１６】
本実施形態のミラーユニット５Ｉを適用した場合も第一の実施形態のミラーユニット５を適用した場合と同様の効果を奏することができる。
【０１１７】
次に、第三の実施形態のミラーユニット５Ｉに適用したミラー振動抑制部のロック部材であるロックレバー２１Ｉに替えて回動軸の方向が異なるロックレバーを適用した変形例について、図２４、および、図２５を用いて説明する。
【０１１８】
図２４は、本変形例を適用したミラー振動抑制部周りの斜視図である。図２５は、図２４のＪ矢視図であって、ロックレバー２１Ｊが係止状態、または、非係止状態にある状態を示している。
【０１１９】
本変形例のミラー振動抑制部を適用するミラーユニット５Ｊにてミラーボックス４に配されるストッパ４ａは、第一の実施形態の場合と同様のストッパである。
【０１２０】
また、ミラー枠１５Ｊの側面には、ｘ方向に沿って突出する係止ピン１５Ｊｄが固着されている。
【０１２１】
本変形例のミラー振動抑制部は、図２４に示すようにミラー枠１５Ｊの先端部近傍の側面のｘ方向に沿った回動軸２２Ｊによって回動可能に支持されるロックレバー２１Ｊと、ロックレバー２１Ｊを時計回り（Ｆ0 方向）に付勢する付勢手段であるトーションバネからなる付勢バネ（図示せず）とからなる。
【０１２２】
ロックレバー２１Ｊは、略Ｌ字状のレバー部材からなり、ｘ方向に沿った回動軸２２Ｊと、レバー一端部に配される当接ピン２３Ｊと、レバー他端部に配され、ミラー枠１５Ｊの係止ピン１５Ｊｄに係合可能な円弧状溝からなる係合溝２１Ｊａとを有している。係止溝２１Ｊａは、当接ピン２３Ｊ側が開放された溝である。
【０１２３】
ロックレバー２１Ｊは、ミラー枠１５Ｊがストッパ４ａ近傍に到達していない状態では、上記付勢バネの付勢力によってＦ0 方向に回動し、ストッパピン４Ｊｄに当接しており、係止溝２１Ｊａは、ミラー枠係止ピン１５Ｊｄとは係止しない位置に退避している。また、当接ピン２３Ｊは、ストッパ４ａの当接面の延面内に僅かに進入した位置にある（図２５の実線の状態）。
【０１２４】
上述した構成を有する本変形例のミラー振動抑制部によるミラー枠の振動抑制動作を説明すると、ミラー枠１５Ｊが退避位置Ｐ2 から回動移動して、進入位置Ｐ1 近傍に到達すると、ミラー枠１５Ｊの下面部１５Ｊｃでロックレバー２１Ｊの当接ピン２３Ｊを叩くので、ロックレバー２１Ｊは、反時計回り（反Ｆ0 方向）に回動し、ミラー枠１５Ｊの係止ピン１５Ｊｄがロックレバー２１Ｊの係止溝２１Ｊａ内に嵌入する状態となる（図２５の２点鎖線の状態）。そこで、ミラー枠１５Ｊがストッパ４ａとの当接による衝撃で上方にバウンド移動しようとすると、係止溝２１Ｊａによってミラー枠１５Ｊのそれ以上のバウンドが抑えられ、速やかにミラー枠１５Ｊが静止状態となる。該静止状態になった後は、ロックレバー２１Ｊは、付勢バネの付勢力で時計回りに回動して、当接ピン２３Ｊがミラー枠１５Ｊの下面部１５Ｊｃに当接し、係止溝２１Ｊａからミラー枠係止ピン１５Ｊｄとの係止状態が解放される。従って、ミラー枠１５Ｊの退避位置Ｐ2 への回動が可能な状態になる。
【０１２５】
なお、ロックレバー２１Ｊが反時計回りに回動後、その反動で時計回りに戻ることになるがそれまでの所要時間は、ミラー枠１５Ｊがストッパ４ａに当接して跳ね返りに要する時間よりも長くなるようにロックレバー２１Ｊの慣性、負荷抵抗、付勢バネ２５Ｊの付勢力を設定する必要がある。
【０１２６】
上述したようにミラー枠１５Ｊの進入位置Ｐ1 に到達したときの衝撃によるバウンドがロックレバー２１Ｊによって極めて少ない状態に抑えられ、静定するまでの所要時間が減じられる。
【０１２７】
次に、本発明の第四の実施形態として一眼レフカメラに組み込み可能なミラーユニットについて、図２６，２７、および、図２８（後述）を用いて説明する。
【０１２８】
図２６は、本実施形態のミラーユニット５Ｋの斜視図である。図２７は、図２６のミラーユニットをＫ方向から見たときの振動抑制動作状態を示す模式図であって、図２７（Ａ）〜（Ｆ）は、それぞれ上記振動抑制動作の各過程を示す。
【０１２９】
本実施形態のミラーユニット５Ｋは、ミラー振動抑制部以外の構成は、前述した第一の実施形態におけるミラーユニット５と同様の構成を有している、従って、同様の構成部材には同一の符号を付し、以下、異なる部分について説明する。
【０１３０】
本実施形態のミラーユニット５Ｋにおけるミラーボックス４側のストッパ４ａは、第一の実施形態の場合と同様のものを適用する。
【０１３１】
また、ミラーボックス４には、ミラー振動抑制部を構成するロック受け部材２６Ｋがミラー枠進入位置前方に固定して配されている。
【０１３２】
ミラーユニット５Ｋのミラー枠１５Ｋの下面部１５Ｋｃには、ミラー振動抑制部を構成する回動可能なロック部材であるロックレバー２１Ｋが装着されている。
【０１３３】
ロックレバー２１Ｋは、先端部にロックピン２４Ｋが設けられ、ミラー枠１５Ｋの下面部１５Ｋｃに回動軸２２Ｋにより回動可能に支持されており、付勢バネ２５Ｋによって時計回り（図２６の上面側から見て、Ｆ0 方向）に付勢されている。ロックピン２４Ｋがロック受け部材２６Ｋから解放された状態にあるときは、ロックレバー２１Ｋは、ミラー枠側ストッパピン１５Ｋｆに当接しており、ロックピン２４Ｋがミラー枠１５Ｋの先端部より外方に突出している。
【０１３４】
ロック受け部材２６Ｋは、ミラー枠１５Ｋの前方のｘ，ｙ平面に沿って配されており、ミラー枠１５Ｋが進入位置Ｐ1 の近傍にあるとき、ロックピン２４Ｋが通過する領域であって、上面のｘ方向両側に設けられる導入傾斜面２６Ｋａと、ロックピン挿通開口部２６Ｋｂと、該開口部左端部（Ｋ方向からみて、従って、Ｆ0 方向側）の下部に配される傾斜面２６Ｋｃと、該傾斜面２６Ｋｃから右方に連通する連通溝２６Ｋｄとが設けられている。
【０１３５】
上述した構成を有する本実施形態のミラーユニット５Ｋにおけるミラー振動抑制動作について、図２７（Ａ）〜（Ｆ）を参照して説明する。
【０１３６】
図２７（Ａ）〜（Ｆ）は、図２６のＫ矢視で示される各ミラー振動抑制動作を示す図である。ミラー枠１５Ｋが退避位置Ｐ2 から進入位置Ｐ1 に向けて降下し、進入位置Ｐ1 近傍に達すると、ロックレバー２１Ｋのロックピン２４Ｋがロック受け部材２６Ｋのロックピン挿通開口部２６Ｋｂに挿入する。ミラー枠１５Ｋが進入位置Ｐ1 直前からストッパ４ａに当接する進入位置Ｐ1 に達するまでの間に、ロックピン２４Ｋがロック受け部材２６Ｋの傾斜面２６Ｋｃに当接する。ロックレバー２１Ｋは、そのときの運動エネルギを受けてロックピン２４Ｋが右方向の連通溝２６Ｋｄに進入するように反時計回り（反Ｆ0 方向）に回動する（図２７（Ｃ））。ミラー枠１５Ｋは、ストッパ４ａとの当接後、上方にバウンド移動しようとするが、ロックピン２４Ｋが連通溝２６Ｋｄの上面２６Ｋｅに当接するので（図２７（Ｄ））、ミラー枠１５Ｋのそれ以上のバウンドが抑えられ、速やかに静止状態となる。該静止状態になった後は、ロックレバー２１Ｋは、付勢バネ２５Ｋの付勢力で反時計回りに回動し（図２７（Ｅ））、ロックピン２４Ｋがロック受け部材２６Ｋの傾斜面２６Ｋｃに当接する状態となる（図２７（Ｆ））。この状態ではミラー枠１５Ｋの退避位置Ｐ2 への回動が可能である。
【０１３７】
なお、ロックレバー２１Ｋのロックピン２４Ｋが連通溝に進入後、その反動で傾斜面２６Ｋｃ側に戻ることになるがそれまでの所要時間は、ミラー枠１５Ｋがストッパ４ａに当接して跳ね返りに要する時間よりも長くなるようにロックレバー２１Ｋの慣性、負荷抵抗、付勢バネ２５Ｋの付勢力を設定する必要がある。
【０１３８】
上述したようにミラー枠１５Ｋの進入位置Ｐ1 に到達したときの衝撃によるバウンドがロックレバー２１Ｋのロックピン２４Ｋがロック受け部材２６Ｋに係合することよって極めて少ない状態に抑えられ、静定するまでの所要時間が減じられる。図２８は、本実施形態のミラー枠側振動抑制部を適用した場合とミラー枠側振動抑制部を適用しない場合のミラー枠の先端部の変位をパーソナルコンピュータによるシミュレーションによって求めた線図であり、Ｚ１（実線）が本実施形態のミラー枠側振動抑制部を適用した場合の変位を示し、Ｚ２（破線）がミラー枠側振動抑制部を適用しなかった場合の変位を示している。
【０１３９】
本実施形態のミラーユニット５Ｋを適用した場合も第一の実施形態のミラーユニット５を適用した場合と同様の効果を奏することができる。
【０１４０】
次に、本発明の第五の実施形態として一眼レフカメラに組み込み可能なミラーユニットについて図２９〜３２、および、図３３（後述）を用いて説明する。
【０１４１】
図２９，３０は、本実施形態のミラーユニット５Ｌの斜視図であって、図２９がミラー枠が退避位置にある状態、図３０がミラー枠が進入位置近傍にある状態を示している。図３１（Ａ）〜（Ｆ）は、上記ミラーユニットの各振動抑制動作状態をミラー枠上面側から見た図である。図３２（Ａ）〜（Ｆ）は、上記ミラーユニットの各振動抑制動作状態をミラー枠前面側のＬ方向から見た図である。
【０１４２】
本実施形態のミラーユニット５Ｌは、ミラー振動抑制部以外の構成は、前述した第一の実施形態におけるミラーユニット５と同様の構成を有している、従って、同様の構成部材には同一の符号を付し、以下、異なる部分について説明する。
【０１４３】
本実施形態のミラーユニット５Ｌにおけるミラーボックス４側のストッパ４ａは、第一の実施形態の場合と同様のものを適用する。
【０１４４】
また、ミラーボックス４には、ミラー振動抑制部を構成するロック受け部材２６Ｌがミラー枠進入位置前方に固定配置されている。
【０１４５】
ミラーユニット５Ｌのミラー枠１５Ｌの下面部１５Ｌｃには、ミラー振動抑制部を構成する回動可能なロック部材であるロックレバー２１Ｌが装着されている。
【０１４６】
ロックレバー２１Ｌは、先端部にロックピン２４Ｌが設けられ、ミラー枠１５Ｌの下面部１５Ｌｃに回動軸２２Ｌにより回動可能に支持されており、付勢バネ２５Ｌによって図２８の上面側から見て反時計回り（Ｆ0 方向）に付勢されている。ミラー枠１５Ｌが退避位置Ｐ2 、または、進入位置Ｐ1 に静止している状態では、ロックレバー２１Ｌは、付勢バネ２５Ｌの付勢力によってミラー枠側ストッパピン１５Ｌｆに当接しており、ロックピン２４Ｌは、ミラー枠１５Ｌの先端部から突出していない。ミラー枠１５Ｌが退避位置Ｐ2 から進入位置Ｐ1 に向けて高速で回動するとロックレバー２１Ｌが遠心力を受けて付勢バネ２５Ｌの付勢力に抗して時計回りに回動し、ロックピン２４Ｌがミラー枠１５Ｌの先端部１５Ｌａより突出した状態となる（図３０）。そのとき、ロックレバー２１Ｌは、ストッパピン１５Ｌｇに当接し、ロックピン２４Ｌは、突出位置に保持される。
【０１４７】
ロック受け部材２６Ｌは、進入位置Ｐ1 に移動したミラー枠１５Ｌの前面のｘ，ｙ平面に沿って配されており、ミラー枠１５Ｌから突出したロックピン２４Ｌが通過する領域上のｘ方向両側上面に配される導入傾斜面２６Ｌａと、ロックピン挿通開口部２６Ｌｂと、該開口部左辺部（Ｌ方向からみて）の下部に配される傾斜面２６Ｌｃと、該傾斜面２６Ｌｃから右方に連通する連通溝２６Ｌｄとが設けられている。
【０１４８】
上述した構成を有する本実施形態のミラーユニット５Ｌにおけるミラー振動抑制動作について、図３１（Ａ）〜（Ｆ）および図３２（Ａ）〜（Ｆ）を参照して説明する。
【０１４９】
ミラー枠１５Ｌが退避位置Ｐ2 にあるときは、ロックレバー２１Ｌは、付勢バネ２５Ｌの付勢力で反時計回りに回動しており、ロックピン２４Ｌは、ミラー枠１５Ｌの下面部１５Ｌｃに収納された状態になっている（図３１（Ａ），図３２（Ａ））。そこで、ミラー枠１５Ｌが退避位置Ｐ2 から進入位置Ｐ1 に向けて高速で始動すると、ロックレバー２１Ｌが遠心力を受けて時計回りに回動し、ロックピン２４Ｌがミラー枠１５Ｌの先端部１５Ｌａより突出した状態となる（図３１（Ｂ），図３２（Ｂ））。進入位置Ｐ1 近傍に達すると、ロックレバー２１Ｌのロックピン２４Ｌがロック受け部材２６Ｌのロックピン挿通開口部２６Ｌｂに挿入する。ミラー枠１５Ｌが進入位置Ｐ1 直前からストッパ４ａに当接する進入位置Ｐ1 まで達するまでの間に、ロックピン２４Ｌがロック受け部材２６Ｌの傾斜面２６Ｌｃに当接し、その運動エネルギを受けて右方向の連通溝２６Ｌｄに進入するようにロックレバー２１Ｌが反時計回りに回動する（図３１（Ｃ），図３２（Ｃ）から図３１（Ｄ），図３２（Ｄ）の状態）。そこで、ミラー枠１５Ｌがストッパ４ａと当接すると、上方にバウンド移動しようとするが、ロックピン２４Ｌが連通溝２６Ｌｄの上面２６Ｌｅに当接するので（図３１（Ｅ），図３２（Ｅ））、ミラー枠１５Ｌのそれ以上のバウンドが抑えられ、速やかに静止状態となる。該静止状態になった後は、ロックレバー２１Ｌは、付勢バネ２５Ｌの付勢力でさらに反時計回りに回動し、ロックピン２４Ｌがロック受け部材２６Ｌの連通溝２６Ｌｄを通り抜けてミラー枠１５Ｌの下面部１５Ｌｃに脱出する（図３１（Ｆ），図３２（Ｆ））。この状態ではミラー枠１５Ｌの退避位置Ｐ2 への回動が可能である。
【０１５０】
なお、ロックレバー２１Ｌのロックピン２４Ｌがロック受け部材２６Ｌの連通溝２６Ｌｄに進入後、脱出するまでの所要時間は、ミラー枠１５Ｌがストッパ４Ｌａに当接して跳ね返りに要する時間よりも長くなるようにロックレバー２１Ｌの慣性、負荷抵抗、付勢バネ２５Ｌの付勢力を設定する必要がある。
【０１５１】
上述したようにミラー枠１５Ｌの進入位置Ｐ1 に到達したときの衝撃によるバウンドがロックレバー２１Ｌのロックピン２４Ｌがロック受け部材２６Ｌに係合することよって極めて少ない状態に抑えられ、静定するまでの所要時間が減じられる。図３３は、本実施形態のミラー枠側振動抑制部を適用した場合と適用しない場合のミラー枠の先端部の変位をパーソナルコンピュータによるシミュレーションによって求めた線図であり、Ｚ１（実線）が本実施形態のミラー枠側振動抑制部を適用した場合の変位を示し、Ｚ２（破線）がミラー枠側振動抑制部を適用しなかった場合の変位を示している。
【０１５２】
本実施形態のミラーユニット５Ｌを適用した場合も第一の実施形態のミラーユニット５を適用した場合と同様の効果を奏することができる。
【０１５３】
次に、本発明の第五の実施形態のミラーユニット５Ｌに適用したミラー振動抑制部の回ロックレバー２１Ｌおよびロック受け部材２６Ｌに対する変形例について、図３４を用いて説明する。
【０１５４】
図３４は、上記変形例を適用したミラーユニット５Ｍの斜視図であって、ミラー枠が退避位置にある状態と進入位置近傍にある状態を示している。
【０１５５】
本変形例を適用したミラーユニット５Ｍにおいて、ミラーボックス４にはミラー振動抑制部を構成するロック受け部材２６Ｍがミラー枠進入位置側方に固定配置されている。
【０１５６】
ミラーユニット５Ｍのミラー枠１５Ｍの下面部１５Ｍｃには、ミラー振動抑制部を構成する回動可能なロック部材であるロックレバー２１Ｍが装着されている。
【０１５７】
ロックレバー２１Ｍは、先端部にロックピン２４Ｍが設けられ、ミラー枠１５Ｍの下面部１５Ｍｃに回動軸２２Ｍにより回動可能に支持されており、付勢バネ２５Ｍによって反時計回り（図３４の上面側から見て）に付勢されている。ミラー枠１５Ｍが退避位置Ｐ2 、または、進入位置Ｐ1 に静止している状態では、ロックレバー２１Ｍは、付勢バネ２５Ｍの付勢力によってミラー枠側ストッパピン１５Ｍｆに当接しており、ロックピン２４Ｍは、ミラー枠１５Ｍの側面部から突出していない。ミラー枠１５Ｍが退避位置Ｐ2 から進入位置Ｐ1 に向けて高速で回動するとロックレバー２１Ｍが遠心力を受けて付勢バネ２５Ｍの付勢力に抗して時計回りに回動し、ロックピン２４Ｍがミラー枠１５Ｍの側面部より側方に突出した状態となる。そのとき、ロックレバー２１Ｍは、ストッパピン１５Ｍｇに当接して、ロックピン２４Ｍの突出位置が保持される。
【０１５８】
ロック受け部材２６Ｍは、進入位置Ｐ1 に移動した状態のミラー枠１５Ｍの側面のｘ，ｙ平面に沿って配されており、第五の実施形態の場合と同様にミラー枠１５Ｍから突出したロックピン２４Ｍが通過する領域上であって、ｘ方向両側上面に配される導入傾斜面２６Ｍａと、ロックピン挿通開口部２６Ｍｂと、該開口部前部の下部に配される傾斜面２６Ｍｃと、該傾斜面２６Ｍｃから後方側に連通する連通溝２６Ｍｄとが設けられている。
【０１５９】
上述した構成を有する本実施形態のミラーユニット５Ｍにおけるミラー振動抑制動作は、上述した第五の実施形態の場合と同様であり、ミラー枠１５Ｍが退避位置Ｐ2 から進入位置Ｐ1 に向けて高速で始動すると、ロックレバー２１Ｍが遠心力を受けて時計回りに回動し、ロックピン２４Ｍがミラー枠１５Ｍの先端部１５Ｍａより突出した状態となる。ミラー枠１５Ｍが進入位置Ｐ1 直前からストッパ４ａに当接する進入位置Ｐ1 に達するまでの間に、ロックピン２４Ｍがロック受け部材２６Ｍの傾斜面２６Ｍｃに当接し、その運動エネルギを受けて後方の連通溝２６Ｍｄに進入するようにロックレバー２１Ｍが反時計回りに回動する。そこで、ミラー枠１５Ｍがストッパ４ａとの当接して、上方にバウンド移動しようとするが、ロックピン２４Ｍが連通溝２６Ｍｄの上面２６Ｍｅに当接するので、ミラー枠１５Ｍのそれ以上のバウンドが抑えられ、速やかに静止状態となる。該静止状態になった後は、ロックレバー２１Ｍは、付勢バネ２５Ｍの付勢力でさらに反時計回りに回動し、ロックピン２４Ｍがロック受け部材２６Ｍの連通溝２６Ｍｄを挿通してミラー枠１５Ｍの下面部１５Ｍｃ側に脱出する。この状態ではミラー枠１５Ｍの退避位置Ｐ2 への回動が可能である。
【０１６０】
上述したようにミラー枠１５Ｍの進入位置Ｐ1 に到達したときの衝撃によるバウンドがロックレバー２１Ｍのロックピン２４Ｍがロック受け部材２６Ｍに係合することよって極めて少ない状態に抑えられ、静定するまでの所要時間が減じられる。
【０１６１】
次に、本発明の第六の実施形態として一眼レフカメラに組み込み可能なミラーユニットについて、図３５，３６、および、図３７（後述）を用いて説明する。
【０１６２】
図３５は、本実施形態のミラーユニット５Ｎの斜視図であって、ミラー枠が退避位置および進入位置近傍にある状態を示している。図３６は、図３５のＮ矢視図であって、ミラー枠１５Ｎが進入位置近傍に到達した後の動作状態を示している。
【０１６３】
本実施形態のミラーユニット５Ｎは、ミラー振動抑制部以外の構成は、前述した第一の実施形態におけるミラーユニット５と同様の構成を有している、従って、同様の構成部材には同一の符号を付し、以下、異なる部分について説明する。
【０１６４】
本実施形態のミラーユニット５Ｎにおけるミラーボックス４側のストッパ４ａは、第一の実施形態の場合と同様のものを適用する。
【０１６５】
さらに、ミラーボックス４には、ミラー振動抑制部を構成する傾斜面４Ｎg1を有するスライド受ケ壁部４Ｎｇと、ミラー枠側面が当接する当接壁部４Ｎｉとがミラー枠１５Ｎの進入位置Ｐ1 近傍の両側に配されている。
【０１６６】
ミラーユニット５Ｎのミラー枠１５Ｎの回動軸１８の両端は、ミラーボックス４側の右軸受ケ部４Ｎｈと左軸受ケ部４Ｎｈとで回動可能、かつ、左方向にスライド可能に支持されている。そして、左軸受ケ部４Ｎｈには、圧縮バネからなる軸付勢バネ２７Ｎが挿入されており、ミラー枠１５Ｎは、左方向にスライド可能な状態で右方向に向けて付勢されている。
【０１６７】
さらに、ミラー枠１５Ｎの右側面には、ミラー振動抑制部として傾斜面２８Ｎａを備えた傾斜突起部２８Ｎが固着されている。傾斜突起部２８Ｎは、進入位置Ｐ1 近傍でミラーボックス４のスライド受ケ壁部４Ｎｇと当接可能である。ミラー枠１５Ｎの左側面部１５Ｎｅは、進入位置Ｐ1 近傍でミラーボックス４の当接壁部４Ｎｉと当接可能である。
【０１６８】
上述した構成を有する本実施形態のミラーユニット５Ｎにおけるミラー振動抑制動作について説明すると、ミラー枠１５Ｎが退避位置Ｐ2 にあるときは、軸付勢バネ２７Ｎによって右方向に付勢され、右端側に移動している。退避位置Ｐ2 から進入位置Ｐ1 に向けて降下し、進入位置Ｐ1 近傍に到達してストッパ４ａとミラー枠１５Ｎとの隙間がα0 となったとき（図３６）、傾斜突起部２８Ｎの傾斜面２８Ｎａとミラーボックス４のスライド受ケ壁部４Ｎｇの傾斜面４Ｎg1とが当接し、軸付勢バネ２７Ｎの付勢力に抗してミラー枠１５Ｎは傾斜面４Ｎg1を滑りながら左方向に移動しつつ、ストッパ４ａに当接する。同時にミラー枠１５Ｎの左側面部１５Ｎｅがミラーボックス４の当接壁部４Ｎｉと当接する。ミラー枠１５Ｎは、ストッパ４ａに当接してことによって上方向にバウンドしようとするが、ミラー枠１５Ｎの左側面部１５Ｎｅが当接壁部４Ｎｉと当接状態にあり、その当接による摩擦力によって上記ミラー枠１５Ｎの上方向へのバウンドが抑えられる。従って、ミラー枠１５Ｎは、速やかにストッパ４ａに当接した静止状態になる。静止状態になった後、ミラー枠１５Ｎは、軸付勢バネ２７Ｎの付勢力で僅かに右方向に移動し、左側面部１５Ｎｅが当接壁部４Ｎｉから離間する。この離間状態では、左側面部１５Ｎｅのｘ方向位置は、ミラー枠１５Ｎの移動軌跡Ｒｎの僅かに外側であるが、ミラー枠１５Ｎの退避位置Ｐ2 への移動が可能である。
【０１６９】
上述したようにミラー枠１５Ｎの進入位置Ｐ1 に到達したとき、ミラー枠１５Ｎを左方向にスライド移動させ、ミラーボックス４の当接壁部４Ｎｉと当接させたときの摩擦力でミラー枠１５Ｎのバウンドを極めて少ない状態に抑えて、静定するまでの所要時間が減じることができる。図３７は、本実施形態のミラー枠側振動抑制部を適用した場合とミラー枠側振動抑制部を適用しない場合のミラー枠の先端部の変位をパーソナルコンピュータによるシミュレーションによって求めた線図であり、Ｚ１（実線）が本実施形態のミラー枠側振動抑制部を適用した場合の変位を示し、Ｚ２（破線）がミラー枠側振動抑制部を適用しなかった場合の変位を示している。
【０１７０】
本実施形態のミラーユニット５Ｎを適用した場合も第一の実施形態のミラーユニット５を適用した場合と同様の効果を奏することができる。
【０１７１】
次に、本発明の第六の実施形態のミラーユニット５Ｎに適用したミラー振動抑制部の当接壁部４Ｎｉに対する第一の変形例について、図３８を用いて説明する。
【０１７２】
図３８は、図３５のＮ矢視図に対応した図であり、本変形例を適用したミラーユニット５Ｑにおいて、ミラー枠１５Ｑが進入位置近傍に到達した後の動作状態を示している。
【０１７３】
本変形例を適用したミラーユニット５Ｑは、第六の実施形態のミラーユニット５Ｎに対してミラーボックス４に配されるスライド受ケ壁部４Ｎｇと同一構造の傾斜面４Ｑg1を有するスライド受ケ壁部４Ｑｇが設けられ、一方、当接壁部４Ｎｉに替えて突起部４Ｑi1を有する係止壁部４Ｑｉが設けられる。
【０１７４】
ミラー枠１５Ｑの回動軸１８の支持構造は、第六の実施形態の場合と同様であって、回動軸１８を右方向に付勢する軸付勢バネ（図示せず）が設けられている。また、ミラー枠１５Ｑの右側面には、傾斜突起部２８Ｎと同様の傾斜面２８Ｑａを有する傾斜突起部２８Ｑが配される。ミラー枠１５Ｑの左側面部には、Ｖ字状凹部１５Ｑｅが設けられている。
【０１７５】
上述した構成を有する本変形例を適用したミラーユニット５Ｑにおけるミラー枠振動抑制動作は、第六の実施形態の場合と略同様の動作であるが、ミラー枠１５Ｑのバウンドを抑制するとき、ミラー枠１５Ｑの左側面部のＶ字状凹部１５Ｑｅを係止壁部４Ｑｉの突起部４Ｑi1に係合させることによって上記バウンドを抑制する。なお、ミラー枠１５Ｑが静止した後、ミラー枠１５Ｑも軸付勢バネの付勢力で右方向にミラー枠移動領域Ｒｑに近い位置まで移動し、Ｖ字状凹部１５Ｑｅと係止壁部４Ｑｉの突起部４Ｑi1との係合状態が解放される。
【０１７６】
本変形例を適用したミラーユニット５Ｑの場合も第六の実施形態のミラーユニット５Ｎを適用した場合と同様の効果を奏し、特にバウンドの抑制をＶ字状凹部１５Ｑｅと係止壁部４Ｑｉの突起部４Ｑi1との係合によって行われるので抑制効果が高い。
【０１７７】
次に、本発明の第六の実施形態のミラーユニット５Ｎに適用したミラー振動抑制部の当接壁部４Ｎｉに対する第二の変形例について、図３９を用いて説明する。
【０１７８】
図３９は、図３５のＮ矢視図に対応した図であり、本変形例を適用したミラーユニット５Ｒにおいて、ミラー枠１５Ｒが進入位置近傍に到達した後の動作状態を示している。
【０１７９】
本変形例を適用したミラーユニット５Ｒは、第六の実施形態のミラーユニット５Ｎに対してミラーボックス４に配されるスライド受ケ壁部４Ｎｇと同一構造の傾斜面４Ｒg1を有するスライド受ケ壁部４Ｒｇが設けられ、一方、当接壁部４Ｎｉに替えてＶ字状凹部４Ｒi1を有する係止壁部４Ｒｉが設けられる。
【０１８０】
ミラー枠１５Ｒの回動軸１８の支持構造は、第六の実施形態の場合と同様であって、回動軸１８を右方向に付勢する軸付勢バネ（図示せず）が設けられている。また、ミラー枠１５Ｒの右側面には、傾斜突起部２８Ｎと同様の傾斜面２８Ｒａを有する傾斜突起部２８Ｒが配される。ミラー枠１５Ｒの左側面部には、楔状凸部１５Ｒｅが設けられている。
【０１８１】
上述した構成を有する本変形例を適用したミラーユニット５Ｒにおけるミラー枠振動抑制動作は、第六の実施形態の場合と略同様の動作であるが、ミラー枠１５Ｒのバウンドを抑制するとき、ミラー枠１５Ｒの左側面部の楔状凸部１５Ｒｅを係止壁部４ＲｉのＶ字状凹部４Ｒi1に係合させることによって上記バウンドを抑制する。なお、ミラー枠１５Ｒが静止した後、ミラー枠１５Ｒも軸付勢バネの付勢力で右方向にミラー枠移動領域Ｒｒに近い位置まで移動し、楔状凸部１５Ｒｅと係止壁部４ＲｉのＶ字状凹部４Ｒi1との係合状態が解放される。
【０１８２】
本変形例を適用したミラーユニット５Ｒの場合も第六の実施形態のミラーユニット５Ｎを適用した場合と同様の効果を奏し、特にバウンドの抑制を楔状凸部１５Ｒｅと係止壁部４ＲｉのＶ字状凹部部４Ｒi1との係合によって行われるので抑制効果が高い。
【０１８３】
この発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明によるデジタルカメラは、簡単な構成であって、クイックリターンミラーのバウンドを速やかに抑え、かつ、装置のコンパクト化も可能であるデジタルカメラとして利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明の第一の実施形態の一眼レフカメラの要部の構成を示す撮影レンズ光軸に沿った断面図である。
【図２】図１の一眼レフカメラのミラーボックス部を前方側からみた斜視図である。
【図３】図１の一眼レフカメラのミラーユニットを前方側からみた斜視図であって、ミラー進入位置状態を示す。
【図４】図３のミラーユニットに組み込まれるロックレバーの斜視図である。
【図５】図３のＡ−Ａ矢視図で示されるミラー枠の進入位置Ｐ1 におけるバウンド抑制動作状態での模式図であって、図５（Ａ）〜（Ｆ）は、上記バウンド抑制動作の各過程を示す。
【図６】図３のミラー枠が進入位置Ｐ1 へ移動するときの経過時間ｔに対するミラー枠先端部の変位を示す線図である。
【図７】経過時間に対するミラー枠先端部の変位をロックレバーを適用した場合（実線Ｚ1 で示す）と適用しない場合（破線Ｚ2 で示す）とパーソナルコンピュータを用いてシミュレーションにより求めた結果を比較して示した線図である。
【図８】上記第一の実施形態におけるロックレバーに対する第一の変形例のロックレバーを適用したミラーユニットの図３のＡ−Ａ矢視に対応する図であって、ミラー枠バウンド抑え状態を示す図である。
【図９】上記第一の実施形態におけるロックレバーに対する第二の変形例のロックレバーを適用したミラー進入位置状態におけるミラーユニットの斜視図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図で示される図９のロックレバーとミラー枠との動作状態を示す図である。
【図１１】上記第一の実施形態におけるロックレバーに対する第三の変形例のロックレバーとミラー枠との動作状態を左方側からみた図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態のミラーユニットにおけるミラー振動抑制部まわりの斜視図である。
【図１３】図１２のＥ−Ｅ断面図である。
【図１４】図１２のミラー振動抑制部の振動抑制状態を示す模式図であって、図１４（Ａ）〜（Ｄ）は、上記振動抑制動作の各過程を示す。
【図１５】図１２のミラー振動抑制部のロック片を適用した場合（実線Ｚ1 で示す）と適用しない場合（破線Ｚ2 で示す）におけるストッパ当接後の経過時間に対するミラー枠先端部の変位をパーソナルコンピュータを用いてシミュレーションにより求めた結果を比較して示した線図である。
【図１６】上記第二の実施形態におけるミラーユニットの第一の変形例のミラー振動抑制部周りの図１２のＥ−Ｅ断面図に対応する断面図である。
【図１７】上記第二の実施形態におけるミラーユニットの第二の変形例のミラー振動抑制部周りの図１２のＥ−Ｅ断面図に対応する断面図である。
【図１８】上記第二の実施形態におけるミラーユニットの第三の変形例のミラー振動抑制部周りの図１２のＥ−Ｅ断面図に対応する断面図であって、ストッパとロックレバーが係止状態にある場合を示している。
【図１９】図１８のＧ矢視図である。
【図２０】上記第二の実施形態におけるミラーユニットの第四の変形例のミラー振動抑制部周りの側面図であって、ロックレバーが係止状態、または、非係止状態にある状態を示している。
【図２１】第三の実施形態のミラーユニットにおけるミラー振動抑制部の斜視図である。
【図２２】図２１のＩ矢視図であって、各振動抑制動作状態を示す。
【図２３】図２１のミラー振動抑制部のロックレバーを適用した場合（実線Ｚ1 で示す）と適用しない場合（破線Ｚ2 で示す）における経過時間に対するミラー枠先端部の変位をパーソナルコンピュータを用いてシミュレーションにより求めた結果を比較して示した線図である。
【図２４】上記第三の実施形態のミラーユニットのロッドレバーに対する変形例を適用したミラー振動抑制部周りの斜視図である。ロックレバーが係止状態、または、非係止状態にある状態を示している。
【図２５】図２４のＪ矢視図であって、ロックレバーが係止状態、または、非係止状態にある状態を示している。
【図２６】本発明の第四の実施形態のミラーユニットの斜視図である。
【図２７】図２６のミラーユニットをＫ方向から見たときの振動抑制動作状態を示す模式図であって、図２７（Ａ）〜（Ｆ）は、それぞれ上記振動抑制動作の各過程を示す。
【図２８】図２６のミラーユニットのミラー振動抑制部を適用した場合（実線Ｚ1 で示す）と適用しない場合（破線Ｚ2 で示す）における経過時間に対するミラー枠先端部の変位をパーソナルコンピュータを用いてシミュレーションにより求めた結果を比較して示した線図である。
【図２９】本発明の第五の実施形態のミラーユニットの斜視図であって、ミラー枠が退避位置にある状態を示す。
【図３０】図２９のミラーユニットにおいて、ミラー枠が進入位置近傍にある状態を示す斜視図である。
【図３１】図２９のミラーユニットをミラー枠上面側から見た振動抑制動作状態を示す模式図であって。図３１（Ａ）〜（Ｆ）は、それぞれ上記振動抑制動作の各過程を示す。
【図３２】図２９のミラーユニットをミラー枠前面側のＬ方向から見た振動抑制動作状態を示す模式図であって、図３２（Ａ）〜（Ｆ）は、それぞれ上記振動抑制動作の各過程を示す。
【図３３】図２９のミラーユニットのミラー振動抑制部を適用した場合（実線Ｚ1 で示す）と適用しない場合（破線Ｚ2 で示す）における経過時間に対するミラー枠先端部の変位をパーソナルコンピュータを用いてシミュレーションにより求めた結果を比較して示した線図である。
【図３４】上記第五の実施形態におけるミラーユニットに対する変形例の斜視図であって、ミラー枠が退避位置にある状態と進入位置近傍にある状態とを示している。
【図３５】本発明の第六の実施形態のミラーユニットの斜視図であって、ミラー枠が退避位置および進入位置近傍にある状態を示している。
【図３６】図３５のＮ矢視図であって、ミラー枠が進入位置近傍に到達した後の動作状態を示している。
【図３７】図３４のミラーユニットのミラー振動抑制部を適用した場合（実線Ｚ1 で示す）と適用しない場合（破線Ｚ2 で示す）における経過時間に対するミラー枠先端部の変位をパーソナルコンピュータを用いてシミュレーションにより求めた結果を比較して示した線図である。
【図３８】上記第六の実施形態のミラーユニットに対する第一の変形例のミラーユニットにおける図３５のＮ矢視図に対応した図であり、ミラー枠が進入位置近傍に到達した後の動作状態を示している。
【図３９】上記第六の実施形態のミラーユニットに対する第二の変形例のミラーユニットにおける図３５のＮ矢視図に対応した図であり、ミラー枠が進入位置近傍に到達した後の動作状態を示している。
【図４０】従来の一眼レフカメラのクイックリターンミラーまわりの要部の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１８６】
３ａ…撮影レンズ（撮像光学系）
４ａ…ストッパ（位置決め部材）
４Ｅａ，４Ｅａ′，４Ｇａ，４Ｈａ…ストッパ（位置決め部材，振動抑制手段，ミラー枠振動抑制部）
４Ｆｇ…係止部材（振動抑制手段，ミラー枠振動抑制部）
４Ｎｇ，４Ｑｇ，４Ｒｇ…スライド受ケ壁部（振動抑制手段，ミラー枠振動抑制部）
４Ｎｉ…当接壁部（振動抑制手段，ミラー枠振動抑制部）
４Ｑｉ，４Ｒｉ…係止壁部（振動抑制手段，ミラー枠振動抑制部）
１５，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆ，１５Ｇ，１５Ｈ，１５Ｉ，１５Ｊ，１５Ｋ，１５Ｌ，１５Ｍ，１５Ｎ，１５Ｑ，１５Ｒ…ミラー枠（クイックリターンミラー部）
１６…クイックリターンミラー（クイックリターンミラー部）
２１，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｈ，２１Ｉ，２１Ｊ…ロックレバー（振動抑制手段，ミラー枠振動抑制部）
２１Ｅ，２１Ｅ′，２１Ｆ…ロック片（クイックリターンミラー部の突出部，ミラー枠振動抑制部）
２１Ｇ，２１Ｋ，２１Ｌ，２１Ｍ…ロックレバー（クイックリターンミラー部の突出部，ミラー枠振動抑制部）
２５，２５Ｃ，２５Ｅ，２５Ｆ，２５Ｇ，２５Ｈ，２５Ｋ，２５Ｌ，２５Ｍ…付勢バネ（付勢手段）
２７Ｎ…軸付勢バネ（付勢手段）
２６Ｋ，２６Ｌ，２６Ｍ…ロック受け部材（振動抑制手段，ミラー枠振動抑制部）
２８Ｎ，２８Ｑ，２８Ｒ…傾斜突起部（振動抑制手段，ミラー枠振動抑制部）
Ｒ0 ，Ｒｂ，Ｒｉ，Ｒｎ，Ｒｑ，Ｒｒ…移動軌跡
Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｅ，Ｒｆ，Ｒｇ，Ｒｈ…回動軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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