(57)【要約】      （修正有）【課題】掘削土が固形状態および汚泥のそれぞれの場合において、埋め戻しに適する土質に改良可能な土壌処理構造を提供する。【解決手段】掘削土を受ける供給部Ｓと、この供給部Ｓからの掘削土を処理して外部に排出する処理部Ｄと、この処理部Ｄに処理材を供給する処理材供給装置Ｔとを有し、供給部Ｓが掘削土を受け容れるホッパ１と、このホッパ１から排出される掘削土を受けて処理部Ｄに向けて搬送する供給側搬送部２とを有し、このゲート機構６の上流側となる供給側搬送部２とホッパ１との間に掘削土の漏れを阻止するシール部材を配在する。【選択図】図１
2010270502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削土を受ける供給部と、この供給部からの掘削土を処理して外部に排出する処理部と、この処理部に処理材を供給する処理材供給装置とを有する土壌処理構造において、上記の供給部が掘削土を受け容れるホッパと、このホッパから排出される掘削土を受けて上記の処理部に向けて搬送する供給側搬送部とを有し、上記の処理部が上記の供給側搬送部からの掘削土を受けると共に上記の処理材供給装置から排出される処理材を受けて下流側に向けて搬送する処理側搬送部と、この処理側搬送部の後方にあってこの処理側搬送部から排出される掘削土および処理材を混合処理する混合装置とを有し、上記の供給部と上記の処理部とが直列されて一連とされながら水平配置とされると共に、上記の供給側搬送部と上記の処理側搬送部との境界部に掘削土の通過量を規制するゲート機構が設けられ、このゲート機構の上流側となる上記の供給側搬送部と上記のホッパとの間に掘削土の漏れを阻止するシール部材が配在されてなることを特徴とする土壌処理構造。
【請求項２】
上記のホッパの上方に障害物を除去する篩を有すると共に、この篩が傾斜配置されながら振動可能とされて上面に残る異物を転がり落下させる請求項１に記載の土壌処理構造。
【請求項３】
上記のホッパが重量検出手段の配在下に支持されると共に、この重量検出手段の不使用時にこの重量検出手段の作動を阻止する作動阻止手段を有してなる請求項１または請求項２に記載の土壌処理構造。
【請求項４】
上記の供給側搬送部と上記の処理側搬送部とが一台の無限平ベルトコンベアからなる請求項１，請求項２または請求項３に記載の土壌処理構造。
【請求項５】
上記の供給側搬送部におけるホッパの下方となる最上流部と上記の供給側搬送部および上記の処理側搬送部における進行方向に沿う両側部とにシール部材の下端部を接触させると共に、このシール部材の立ち上り部たる上端部を上記のホッパの下端部に連結してなる請求項１，請求項２，請求項３または請求項４に記載の土壌処理構造。
【請求項６】
上記のゲート機構が上記の供給側搬送部と上記の処理側搬送部とを画成しながら上記の供給側搬送部からの掘削土の上記の処理側搬送部への規制された通過を許容してなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４または請求項５に記載の土壌処理構造。
【請求項７】
上記の処理材供給装置がスクリューコンベアからなる供給機構を有してなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５または請求項６に記載の土壌処理構造。
【請求項８】
上記の混合装置がパドル機構を有してなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項７または請求項７に記載の土壌処理構造。
【請求項９】
上記の供給部と、上記の処理部と、上記の処理材供給装置とが自走式車両における後部架台あるいは牽引式車両における架台に固定状態にあるいは分離可能に設けられる荷台からなる基台上に配設され、上記の供給部と上記の処理部とが上記の基台上にあって車両における前後方向に沿って直列されて一連とされながら水平配置とされると共に、上記の供給部における供給側搬送部と上記の処理部における処理側搬送部との境界部に掘削土の通過量を規制するゲート機構が設けられ、このゲート機構の上流側となる上記の供給側搬送部と上記の供給部におけるホッパとの間に掘削土の漏れを阻止するシール部材が配在され７または請求項８に記載の土壌処理構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、土壌処理構造に関し、特に、埋め戻しに適さない掘削土を埋め戻しに適するようにする土壌処理構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の構築などに際して掘削された土砂、すなわち、掘削土が埋め戻しに適さない場合には、この掘削土が廃棄されるのではなく、環境保全の観点から埋め戻しに最適となるように処理される。
【０００３】
そして、この処理を実践するについては、そのための装置類が利用されることになり、これまでに種々の提案があるが、その中で、たとえば、特許文献１に開示の提案にあっては、土質改良を可能にする。
【０００４】
すなわち、この特許文献１に開示の土質改良機械は、クローラを有する本体フレーム上に掘削土を受け容れるホッパや、このホッパから排出される掘削土に土質改良材を加えると共に混合するなどして処理する処理機構、さらには、この処理機構から排出される土質改良済みの掘削土をいわゆる車外に放出する機構などを有してなる。
【０００５】
それゆえ、この特許文献１に開示の提案によれば、掘削土が、たとえば、強度不足であるとき、その土質が改良されることで、所定の強度を有した埋め戻し用とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３８７８２９号公報（特許請求の範囲  請求項１，図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献１に開示の提案にあっては、掘削土が強度不足であるとき、その土質の改良を可能にする点で、基本的に問題がある訳ではないが、利用の実際にあって、些かの不具合があると指摘される可能性がある。
【０００８】
すなわち、掘削土が強度不足であるとしても、たとえば、ベルトコンベアの上で崩れない定型性を維持できる一般土壌である場合はともかくとして、掘削土がベルトコンベアの上で崩れて定型性を維持できない、たとえば、建設汚泥である場合には、上記した特許文献１に開示の提案では対処できない。
【０００９】
つまり、上記した特許文献１に開示の提案にあっては、掘削土を受け容れるホッパから排出される掘削土を搬送するベルトコンベアにあって、ホッパからの掘削土を受ける上流側端に対して掘削土の排出先である処理機構に臨む下流側端が高い位置に位置決められて登り勾配を有している。
【００１０】
それゆえ、掘削土が一般土壌の場合はともかく、掘削土が流動性のある建設汚泥となる場合には、この建設汚泥が登り勾配となる傾斜するベルトコンベア上に静止できず、また、ベルトコンベアの脇側部から簡単に流れ出ることになり、したがって、ベルトコンベアによる搬送が殆ど不能になり、所定の土質改良を実践できないことになる。
【００１１】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、掘削土が定型性を有しない建設汚泥となる場合にも、その建設汚泥を埋め戻しに適するように処理し得て、その汎用性の向上を期待するのに最適となる土壌処理構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を達成するために、この発明による土壌処理構造の構成を、基本的には、掘削土を受ける供給部と、この供給部からの掘削土を処理して外部に排出する処理部と、この処理部に処理材を供給する処理材供給装置とを有する土壌処理構造において、上記の供給部が掘削土を受け容れるホッパと、このホッパから排出される掘削土を受けて上記の処理部に向けて搬送する供給側搬送部とを有し、上記の処理部が上記の供給側搬送部からの掘削土を受けると共に上記の処理材供給装置から排出される処理材を受けて下流側に向けて搬送する処理側搬送部と、この処理側搬送部の後方にあってこの処理側搬送部から排出される掘削土および処理材を混合処理する混合装置とを有し、上記の供給部と上記の処理部とが直列されて一連とされながら水平配置とされると共に、上記の供給側搬送部と上記の処理側搬送部との境界部に掘削土の通過量を規制するゲート機構が設けられ、このゲート機構の上流側となる上記の供給側搬送部と上記のホッパとの間に掘削土の漏れを阻止するシール部材が配設されてなるとする。
【発明の効果】
【００１３】
それゆえ、この発明にあっては、供給部と処理部とが直列されて一連とされるから、供給部と処理部との間における掘削土の搬送方向がＵ字状やＬ字状となる場合に比較して、搬送方向たる前後方向に対する幅方向のいたずらな長大化を阻止して、全体のコンパクト化を可能にし、搬送性や設置性を向上させる。
【００１４】
そして、この発明にあっては、供給部と処理部とが一連とされて水平配置とされるから、たとえば、供給部における供給側搬送部および処理部における処理側搬送部が無限平ベルトコンベアからなるとき、掘削土が一般土壌とされる場合はもちろんのこと、掘削土が建設汚泥とされる場合にも、この建設汚泥の供給部から処理部に向けての搬送を可能にし得る。
【００１５】
また、この発明にあっては、供給部における供給側搬送部と処理部における処理側搬送部との境界部に掘削土の通過量を規制するゲート機構が設けられるから、供給側搬送部から処理側搬送部へと搬送される掘削土を最適な量に規制し得る。
【００１６】
そしてまた、この発明にあっては、ゲート機構の上流側となる供給側搬送部とホッパとの間に掘削土の漏れを阻止するシール部材が配在されてなるから、掘削土が建設汚泥となる場合にも、供給側搬送部から外方へ漏れずして処理側搬送部に搬送され、爾後の掘削土に対する所定の処理を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態による土壌処理車の概略側面図である。
【図２】図１の土壌処理車における概略平面図である。
【図３】図１の土壌処理車における要部を示す概略部分縦断面図である。
【図４】ホッパを一部断面で示す立面図である。
【図５】ホッパの重量を検出する重量検出手段に対する作動阻止手段の一実施形態を示す部分斜視図である。
【図６】供給側搬送部と処理側搬送部とを構成する無限平ベルトコンベアとシール部材の配設状態を示す縦断面図である。
【図７】ゲート機構の正面図である。
【図８】図７のゲート機構を構成部品に分けて示す図である。
【図９】ゲート機構の作動状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による土壌処理構造は、具体的には、土壌処理車に具現化され、この土壌処理車は、図示するところでは、図１および図２に示すように、自走式車両たるトラックからなる。
【００１９】
もっとも、この発明の構成からすると、この土壌処理車が自走式車両ではなく牽引式車両、すなわち、トラクタに牽引されるトレーラに具現化されても良く、いずれにしても、この土壌処理車にあっては、全高を３．８メートル以下に設定することで、装置や部品の取り外しをせずして公道を走行でき、その移動範囲を広くし得る。
【００２０】
そして、この土壌処理車が４トントラックなどの比較すれば小型とされる車両に具現化される場合には、広い場所にはもちろんのこと、狭い住宅地などにも移動でき、その行動範囲を広くし得る。
【００２１】
また、この土壌処理車は、図示するところでは、トラックの後部架台（符示せず）に載置するように連結された荷台からなる基台Ｂと、この基台Ｂ上に配設されて掘削された土砂たる掘削土を受ける供給部Ｓと、同じく基台Ｂ上に配設されて供給部Ｓから排出される掘削土を処理して基台Ｂの外に排出する処理部Ｄと、同じく基台Ｂ上に配設されて処理部Ｄに処理材を供給する処理材供給装置Ｔとを有してなる。
【００２２】
基台Ｂは、図示する実施形態のように、この土壌処理車がトラックに具現化される場合には、トラックの後部架台に固定状態に連結され、図示しないが、トレーラに具現化される場合には、トレーラの架台に固定状態に連結されるのが好ましい。
【００２３】
そして、基台Ｂがトラックの後部架台に分離可能に連結される場合には、この基台Ｂをトラックの後部架台から分離することで、すなわち、降して適宜の平地などに移設することで、この土壌処理車を可搬型から設置型に変更し得る。
【００２４】
また、基台Ｂがトレーラの架台に固定状態に連結されていても、トラクタと分離されることで、設置型に代えられるが、基台Ｂがトレーラの架台に分離可能に連結されている場合には、上記の場合と同様に、基台Ｂごと平地などに降して設置型としても良い。
【００２５】
ちなみに、基台Ｂがトラックの後部架台やトレーラの架台にいわゆる後付けされる場合には、トラックやトレーラが準備されていなくても、基台Ｂ上への供給部Ｓおよび処理部Ｄの配設が可能になり、したがって、生産性が向上される。
【００２６】
そして、この土壌処理車を具現化するトラックが準備されていない場合には、この土壌処理車における諸々の稼働をトラックの駆動源に拠らないとする、すなわち、たとえば、この土壌処理車の電動化、すなわち、いわゆるオール電化を可能にし得る。
【００２７】
なお、土壌処理車のオール電化にする観点からすれば、この土壌処理車がトラックに具現化される場合よりも、トラクタに牽引されるトレーラに具現化される場合の方が、より適していると言えるであろう。
【００２８】
以上からすれば、基台Ｂは、所定の機械的強度を有するように型鋼や鋼板を利用したフレーム構造に形成のいわゆる一枚物からなり、たとえば、クレーンによる吊り上げを可能にするように形成されるのが好ましいであろう。
【００２９】
そして、この土壌処理車にあっては、主要な機器類の稼働については、制御盤Ｃで制御されるとし、この制御盤Ｃによる制御は、作業員による操作盤Ｃ１に対する操作で実現される。
【００３０】
ちなみに、制御盤Ｃは、図１および図２中で右側部となる基台Ｂの後部上に配設されて、供給部Ｓに掘削土を供給するときの建機類がこの制御盤Ｃに干渉し得ないように配慮している。
【００３１】
そして、この土壌処理車にあっては、図２中に丸付き×印で示すように、基台Ｂ上の任意の位置に複数の非常停止ボタンＳ１，Ｓ２，Ｓ３が配設され、いずれかの非常停止ボタンＳ１，Ｓ２，Ｓ３がオン作動されるときには、主要な機器類の稼働がすべて停止可能とされ、いわゆる緊急事態に対処し得るとしている。
【００３２】
ちなみに、非常停止ボタンＳ１，Ｓ２，Ｓ３のオン作動時には、図示しないが、併せて、警告灯が点灯点滅したり、警報音が発声されたりしても良いことはもちろんである。
【００３３】
また、この土壌処理車にあっては、トラックにおける運転席の直ぐ後となる基台Ｂの前部上に発電機Ｇを有し、この発電機Ｇで上記した主要な機器類の稼働を保障するが、この発電機Ｇは、故障したときにトラックの走行用エンジンの駆動で発電する構造に設定されるのが良い。
【００３４】
ちなみに、この土壌処理車が発電機Ｇを有して主要な機器類を稼働させる設定とされるから、主要な機器類をトラックの走行用エンジンを出力源にして稼働させる場合に比較して、たとえば、油圧機器類の利用を回避し得て、いわゆるエコ思想に沿う。
【００３５】
さらに、この土壌処理車にあっては、作業の特異性から、基台Ｂ上に作業員が立ち入る梯子付きの作業台Ａを有してなるが、この作業台Ａを設けることに代えて、図示しないが、折り畳み構造に形成された梯子をいわゆる空きスペースに積み込んだり、あるいは、伸縮構造に形成された梯子を基台Ｂに有したりしても良い。
【００３６】
特に、作業台Ａが処理材供給装置Ｔに近隣するように設けられる場合には、この処理材供給装置Ｔへの処理材の収容に立ち会え、また、作業員の手作業による処理材の補充作業などを実践できる。
【００３７】
そしてさらに、この土壌処理車にあっては、この種の車両が多くの場合に有するように工具箱Ｔ１を有したり、図示しないが、処理済みの掘削土を任意の場所に搬送するためのベルトコンベアを基台Ｂ上に有したりするのが好ましい。
【００３８】
この発明による土壌処理車が基本的には以上のように形成されているとの前提の下に、この土壌処理車にあっては、基台Ｂ上にあって、供給部Ｓと処理部Ｄとが平面視で車両における図中で左右方向となる前後方向に沿って直列される（図２参照）としている。
【００３９】
これによって、この土壌処理車にあって、供給部Ｓと処理部Ｄとによる掘削土の搬送方向がＵ字状やＬ字状となる場合に比較して、土壌処理車における幅方向のいたずらな長大化を阻止して、土壌処理車における全体のコンパクト化を可能にし、土壌処理車の移動性や設置性を向上させている。
【００４０】
ここで、この発明に言う掘削土についてだが、凡そ建築物の構築などに際して掘削される土砂を言い、その限りには、性状において、たとえば、強度を有する固形状態にある一般土壌であるか、または、強度を全く有しない流動状態にある建設汚泥であるかは、区別していない。
【００４１】
また、掘削土が人体に有害な物質を含む場合には、強度を有するか否かより、その有害物質の不溶化処理を要すことになるが、この有害物質を含むものを含めてここに言う掘削土は、凡そ土や砂、さらには、粘土混じりのものを言うのであって、いわゆる「土」に限定されない。
【００４２】
なお、人体に有害な物質は、基本的には重金属であって、多くの場合に、二種類以上、たとえば、砒素と鉛などを含み、その意味では複合汚染された掘削土となる。
【００４３】
つぎに、図３にも示すように、この土壌処理車にあって、供給部Ｓは、掘削土を受け容れるホッパ１と、このホッパ１から排出される掘削土を処理部Ｄに向けて搬送する供給側搬送部２とを有してなる。
【００４４】
そして、この土壌処理車にあって、処理部Ｄは、供給側搬送部２からの掘削土を受けると共に処理材供給装置Ｔから排出される処理材を受けて図３中で右側となる下流側たる基台Ｂの後部側に向けて搬送する処理側搬送部３と、この処理側搬送部３の後方にあってこの処理側搬送部３から排出される掘削土および処理材を混合処理する混合装置４とを有してなる。
【００４５】
そしてまた、掘削土に処理材を供給する処理材供給装置Ｔは、処理部Ｄ、特に、処理部Ｄを構成する処理側搬送部３の上方および混合装置４における図３中で左側となる上流側の上方に位置決められている。
【００４６】
ところで、上記の供給部Ｓは、これが基台Ｂ上に配設されるのにあって、トラックの図２中で上下方向となる幅方向の中央部に配設されるとし、特に、ホッパ１内に投入される掘削土の重量をこの基台Ｂを有するトラックの幅方向の中央部に作用させている。
【００４７】
そして、このように、供給部Ｓを基台Ｂの言わば中央部に配設する場合には、後述する処理部Ｄや処理材供給装置Ｔも基台Ｂの言わば中央部に配設することとの協働で、この基台Ｂを有するトラックにおける荷重分布をいわゆる脇側に偏らせないことが可能になり、したがって、処理作業時の基台Ｂの揺れ止め構造や支え構造となるアウトリガなどを設けなくても済む点で有利となる。
【００４８】
供給部Ｓについて少し説明すると、まず、ホッパ１は、凡そこれまでにこの種のホッパとして周知されているものと同様に構成されていれば足りる、すなわち、詳しくは図示しないが、掘削土の円滑な投入を実現させる言わば広口の上端を有すると共に、下方の供給側搬送部２への掘削土の所定の排出を実現可能にする言わば狭い排出口１ａ（図３参照）を形成する下端を有してなれば良い。
【００４９】
なお、ホッパ１の下端の排出口１ａには、図示しないが、簀の子のようなフィルタ機能を発揮するものが配設されるとしても良く、また、ホッパ１内の掘削土がいたずらに供給側搬送部２上に排出されないように定量器が併設されるなどしても良い。
【００５０】
そして、このホッパ１内に投入される掘削土については、障害物、たとえば、大きな石や鉄筋屑あるいはコンクリート塊は、あらかじめ除去されるが、この障害物の除去については、種々の方策が選択されて良く、掘削土が固形状態にある一般土壌の場合には、好ましくは、地盤などを掘削するときの掘削機が持ついわゆる篩構造のスケルトンバケットが利用されるのが良い。
【００５１】
一方、ホッパ１に投入される掘削土が固形状態にない、たとえば、半流動状態や流動状態にある場合には、バックホーなどと称されるパワーショベルが利用されることもあり、言わば掬い手段たるショベル内に入り込む石やコンクリート塊もそのままではホッパ１内に投入される危惧がある。
【００５２】
そして、この石やコンクリート塊がそのままホッパ１内に入り込んで止まる場合には、ホッパ１内に収容の掘削土の重量を検出する重量検出手段（図４中の符号Ｍ参照）による検出結果に影響するので、この石やコンクリート塊は、可能な限りに除去されるのが良い。
【００５３】
そこで、この土壌改良車にあっては、図４に示すように、ホッパ１の上面に言わば独立する篩５を有し、この篩５は、ホッパ１の上端に傾斜状態に配置される枠体５１と、この枠体５１に弾性体５２および加振源５３の配在下に同じく傾斜状態に担持される篩体５４を有してなり、この篩体５４の回転中心が加振源５３と偏芯している。
【００５４】
ちなみに、篩体５４における篩目は、図示しないが、適宜の手段で広狭変更可能とされるのが好ましいが、ホッパ１に投入される掘削土の性状に応じて、篩目が異なるものにその都度交換されることでも良い。
【００５５】
また、この篩５がホッパ１に対して言わば独立する態勢に設けられる、すなわち、枠体５１が図示しない適宜の支持手段で支持されるとするのは、後述する重量検出手段Ｍに言わば余計な荷重たる負荷を掛けさせないためである。
【００５６】
それゆえ、この篩５にあっては、弾性体５２に担持された状態の篩体５４が加振源５３で加振されるから、いわば不規則に振動して篩運動し、篩体５４上に残る石やコンクリート塊などのいわゆる異物をその傾斜に沿って転がり落下させ、シュート５５を介して基台Ｂ外に放出する。
【００５７】
以上からすると、この土壌処理車におけるホッパ１は、特に、半流動状態や流動状態にある掘削土たる建設汚泥の収容に向くが、固形状態の一般土壌からなる掘削土の収容に不向きとなる訳ではなく、仮に篩５を有するがゆえに、掘削土の収容効率が悪くなる場合には、篩体５４における篩目を大きくするなどして対処すれば良く、その意味から上記の篩体５４は、篩目を広狭可変に設定されるのが良い。
【００５８】
なお、掘削土が半流動状態や流動状態になる建設汚泥の場合には、上記した篩５の使用に代えて、図示しないが、たとえば、ホッパ１の上端に網体を架設し、この網体の上に異物が残ることが視認されたとき、この網体を人力で傾斜させて異物を撤去することでも良く、このとき、網体を任意の網目に変更しても良い。
【００５９】
上記のホッパ１は、適宜の手段で基台Ｂ上に支持されていれば良いが、図示するところでは、図４に示すように、複数本の支柱Ｐに支持されるとし、この複数本の支柱Ｐは、それぞれ重量検出手段Ｍを有し、この重量検出手段Ｍが検出したところを供給側搬送部２および処理側搬送部３を構成する無限平ベルトコンベアにおける回動速度の制御に利用し、そして、ゲート機構６（図１，図２および図３参照）における掘削土の通過量の制御に利用し、また、処理材供給装置Ｔから排出される処理材の量の制御に利用し、さらに、混合装置４の制御に利用することで、言わば最適な稼働を期待できる。
【００６０】
上記の支柱Ｐは、ホッパ１の支持専用とされても良いが、供給側搬送部２の支持にも併用されて良く、この場合には、重量検出手段Ｍによって供給側搬送部２にある掘削土の重量をも加味して検出し得る。
【００６１】
もっとも、供給側搬送部２における掘削土の重量のみを検出するためには、詳しくは図示しないが、この供給側搬送部２を専用の支柱で支持し（図４参照）、この支柱に設けられた重量検出手段を利用するのが好ましいであろう。
【００６２】
ちなみに、供給側搬送部２を支持する上記の専用の支柱は、これがホッパ１の支柱Ｐと同様に適宜の手段で基台Ｂ上に立設されても良いが、この支柱Ｐに架設された梁材などの横材に担持される（図４参照）としても良い。
【００６３】
また、この重量検出手段Ｍとしては、任意の構成のものが選択されて良いが、この実施形態にあっては、ロードセルが利用されるとし、このロードセルは、いわゆる軸方向となる縦荷重には強いが、軸方向を横切る方向となる横方向の荷重には弱いこともあって、不使用時にいたずらに横荷重が作用して故障などしないように配慮するのが適当で、図示するところでは、作動阻止手段７が利用される。
【００６４】
すなわち、この作動阻止手段７は、図示するところでは、ロードセルたる重量検出手段Ｍを有する支柱Ｐに接近並列して起立する控え支柱７１と、この控え支柱７１の上端に固定状態に保持されるアングル型のブラケット７２と、このブラケット７２の立ち上り部７２ａに対向するように上記の支柱Ｐに固定状態に展設されたプレート７３とを有してなる。
【００６５】
このとき、プレート７３は、ロードセルたる重量検出手段Ｍの上方に位置決められることもちろんで、この状態で、この作動阻止手段７は、上記のブラケット７２の立ち上り部７２ａに開穿のボルト孔７２ｂと上記のプレート７３に開穿のボルト孔７３ａとを挿通するボルト（図示せず）にナット（図示せず）を螺合して、両者を結合して固定状態にし、重量検出手段Ｍたるロードセルの作動を阻止する。
【００６６】
上記の作動阻止手段７によって重量検出手段Ｍたるロードセルにおける不使用時の動きを阻止し得ることになり、この土壌処理車が任意の範囲を走行移動することを健全に保障する。
【００６７】
ちなみに、上記の重量検出手段Ｍが検出したところは、図示しないが、前記した制御盤Ｃにあるコントローラに入力され、コントローラは、処理材供給装置Ｔやゲート機構６、さらには、供給側搬送部２と処理側搬送部３とを構成する無限平ベルトコンベアや混合装置４の稼働を制御する信号を出力する。
【００６８】
そして、ホッパ１内における掘削土の収容量を検出するについては、上記したロードセル利用の重量検出に代えて、図示しないが、シーケンサ利用によるホッパ１内における掘削土の流量測定によるとしても良く、この場合には、上記した作動阻止手段７の併設を省略できる。
【００６９】
なお、供給側搬送部２にある掘削土の重量を検出するには、図示しないが、上記のホッパ１における重量検出手段Ｍと異なる重量検出手段を設けるのが良く、この場合の重量検出手段もロードセルからなるとき、この供給側搬送部２が後述するように無限平ベルトコンベアからなる場合には、この無限平ベルトコンベアにおける横揺れを危惧しなくて済むので、上記したような作動阻止手段７の併設は不要になる。
【００７０】
一方、供給側搬送部２は、上記のホッパ１から排出される掘削土を受け止めてこれを処理部Ｄに向けて搬送するもので、この実施形態にあっては、図３に示すように、ホッパ１の下端部に連設される収容函１１内に収装されてなる。
【００７１】
このとき、この供給側搬送部２は、処理部Ｄを構成する処理側搬送部３と一体に、つまり、一連に形成されてなるとし、したがって、この処理側搬送部３も上記の収容函１１内に併せて収装されてなる。
【００７２】
すなわち、供給側搬送部２と処理側搬送部３とは、図示するところでは、一台の無限平ベルトコンベアからなり、図３中でゲート機構６を挟んで左側となる言わば上流側部が供給側搬送部２とされ、同じく図３中でゲート機構６を挟んで右側となる言わば下流側部が処理側搬送部３とされる。
【００７３】
そして、この供給側搬送部２と処理側搬送部３とを構成する無限平ベルトコンベアは、水平配置とされて、特に、進行方向に向う登り勾配、すなわち、コンベアを形成する平ベルトが進行する方向に向かう登り勾配を有しないとする。
【００７４】
それゆえ、この無限平ベルトコンベアが水平配置されることで、ホッパ１から排出される掘削土が流動状態となる建設汚泥とされる場合であっても、この建設汚泥の供給側搬送部２および処理側搬送部３による処理部Ｄに向けての搬送が実現可能になる。
【００７５】
ところで、この無限平ベルトコンベアが水平配置されることで、掘削土たる建設汚泥の処理部Ｄに向けての搬送が可能になるとしても、それだけでは、建設汚泥のいわゆる零れを阻止するには十分でない。
【００７６】
そこで、この土壌処理車にあって、上記の無限平ベルトコンベアは、図６に示すように、その進行方向に沿う両側部にシール部材８を有してなり、このシール部材８の下端部が無限平ベルトコンベアの上面に接触すると共に、このシール部材８の上端部がホッパ１の下端部に連結されることで、ホッパ１から供給される掘削土たる建設汚泥が両側部から側方たる外方に零れないようにしている。
【００７７】
ちなみに、無限平ベルトコンベアの最上流側端部となるホッパ１の下端部には、図６中に仮想線図で示すように、この無限平ベルトコンベアを横切るように配設されるシール部材８の上端側部が接触して、建設汚泥の外部への零れを阻止している。
【００７８】
もっとも、シール部材８の上端部がホッパ１の下端部に連結されるのは、供給部Ｓの領域であって、処理部Ｄの領域にあっては、ホッパ１がないのでホッパ１に連結されないが、この処理部Ｄの領域にあっても、建設汚泥の零れを阻止することが必須になる観点からは、シール部材８の上端部が適宜の高さに立ち上がることに加えて、たとえば、収容函１１の内壁に接触し、あるいは、連結支持などされるのが好ましい。
【００７９】
なお、供給側搬送部２および処理側搬送部３における建設汚泥の零れを阻止するについては、図示しないが、通常のベルトコンベアにあって、掘削土を載せる言わば上面部が巾方向から見て断面がＶ字状となったり凹状となったりすることでも、実現可能と言い得る。
【００８０】
ただ、この土壌処理車にあっては、供給部Ｓから処理部Ｄに供給される掘削土が言わば正確に計量されて、この計量された掘削土に同じく正確に計量された処理材を供給する観点からすると、ベルトコンベアの上面部の断面形状がＶ字状や凹状とされる場合に比較して、平ベルトからなる、すなわち、コンベアの上面部が平坦な方がゲート機構６による正確な量の制御の上からは有利になると言い得る。
【００８１】
また、上記した無限平ベルトコンベアを収容する収容函１１は、図３中で右端部となる先端部に下方に向けて開口する排出孔１１ａを有し、この排出孔１１ａを介しての処理側搬送部３の混合装置４への接続を保障している。
【００８２】
なお、上記の無限平ベルトコンベアにあっては、掘削土を載置させるベルトが裏側から適宜の手段で補強されて、掘削土を載せてもいわゆる撓まないように配慮されるのが良い。
【００８３】
供給部Ｓが上記のように形成されるのに対して、処理部Ｄは、前記したが、図３に示すように、供給側搬送部２と一体となる処理側搬送部３を有すると共に、この処理側搬送部３からの掘削土および処理材を受けてこれを混合処理する混合装置４を有してなる。
【００８４】
そして、処理側搬送部３は、上記したように供給側搬送部２からの掘削土を受けると共に処理材供給装置Ｔから排出される処理材を受けるが、この処理側搬送部３からの掘削土と処理材とを混合処理するのが混合装置４である。
【００８５】
この混合装置４は、前記した収容函１１に連設される収容函４１と、この収容函４１内に収容される一対のパドル機構４２とを有してなり、この一対のパドル機構４２が電動モータを有するなどの駆動源４３によって駆動する。
【００８６】
なお、図示しないが、パドル機構４２は、一対とされるが、この場合、水平方向に一対配置とされ、各パドル機構４２におけるパドル４２ａが相隣するパドル機構４２におけるパドル４２ａ間に臨在される状態で、各パドル４２ａが互いに反対方向に回転される。
【００８７】
これによって、この混合装置４に供給される掘削土、つまり、処理材供給装置Ｔから供給された処理材を混入する掘削土が、各パドル機構４２の回転で混合されて所定の通りに処理される。
【００８８】
そして、この混合装置４にあっては、パドル機構４２の回転速度は、基本的には高低を自在にするが、掘削土の性状によって異なるのが良く、たとえば、掘削土が固形状態にあるときには低速で回転されて、高速で回転されるときに飛散現象が起きて混合性が低下されるのを回避するのが良く、掘削土が粘土質を多く含む場合には、粘土質ゆえ粘着性に富んでパドル４２ａに纏わり付き易いことを鑑みると、比較的高速で回転されるのが良い。
【００８９】
このとき、図示するところでは、図３中で左側となる基端側に前記した処理側搬送部３から供給される掘削土をその回転によって図３中で右側となる先端側に送り、処理済みの掘削土として収容函４１の先端部に形成の排出口４１ａから、基台Ｂの外、すなわち、車外に放出する。
【００９０】
なお、基台Ｂの外に放出される処理済みの掘削土の扱いについては、任意の方策が採用されて良いが、たとえば、図示しないが、この土壌処理車がベルトコンベアを同時に搬送する場合には、このベルトコンベアを利用して、処理済みの掘削土の所定位置への埋め戻しや堆積などを容易に実践し得る。
【００９１】
また、混合装置４を収容する収容函４１は、開閉操作可能にする蓋体（符示せず）を有し、平時、すなわち、混合装置４の利用時には、蓋体の開閉は実践されず、不使用時に開放されて、たとえば、パドル機構４２の点検、特に、並列するパドル機構４２にあってパドル４２ａに掘削土が纏わり付いているか否かの点検やその除去作業を可能にするのが良い。
【００９２】
一方、この土壌処理車にあって、処理材供給装置Ｔは、前記した処理部Ｄを構成する処理側搬送部３上にある掘削土に土壌改良材たる処理材を供給するもので、適宜の手段で基台Ｂ上に配設されるが、その構成については、凡そこれまでにこの種の供給装置として周知されているものと同様に構成されていれば足りる。
【００９３】
ちなみに、この種の処理材供給装置Ｔにおける稼働の基本は、掘削土における含水比やコーン指数などを基準にして、処理材の構成や処理材の量が決定されるもので、この点からして既存の処理材供給装置と同等のものが利用されて良い。
【００９４】
そして、この処理材供給装置Ｔは、詳しくは図示しないが、処理材を収容させる容器９１を有すると共に、この容器９１の下端に近隣する供給機構９２を有してなる。
【００９５】
容器９１は、ホッパ状に形成されて、所定量の処理材の円滑な収容を実現させる言わば広口の上端を有すると共に、下方の供給機構９２への処理材の供給を可能にする下端開口９１ａを有してなる。
【００９６】
すなわち、この容器９１は、図１から見る側面形状にあって、図３に示すように、下端側がいわゆる漏斗状を呈するとし、このときの下端側の言わば相対向する壁が処理材を滑り易くする安息角、あるいは、安息角以上の角度を有して下方に向けて収斂されている。
【００９７】
このように、容器９１がホッパ状に形成されることで、処理財が容器９１内に言わば動かないで死蔵される状態に貯留されなくなり、容器９１をいたずらに大きくさせないことが可能になる。
【００９８】
そして、この容器９１は、下端に定量供給器として機能する供給機構９２を有してなり、この供給機構９２は、駆動モータ９３で駆動されるスクリューコンベアからなる。
【００９９】
ちなみに、駆動モータ９３は、容器９１の下端開口たる排出口９１ａを下方から塞ぐように容器９１の下端に連設されるハウジング９４に保持され、このハウジング９４は、供給機構９２によって下方の処理側搬送部３上に処理材を投入するための投入孔９４ａを有してなる。
【０１００】
なお、供給機構９２たるスクリューコンベアは、その回転で容器９１内から下りてくる処理材を投入孔９４ａに向けて移送するが、その回転速度が制御されることで、処理部Ｄ、すなわち、処理側搬送部３上にある掘削土に対する処理材の供給量を制御する。
【０１０１】
なお、駆動モータ９３の回転数の調整については、任意の方策が選択されて良いが、この実施形態では、前記した重量検出手段Ｍからの検出結果を入力するコントローラからの出力信号を受けるインバータ利用によるとしている。
【０１０２】
また、上記の供給機構９２は、上記のハウジング９４内に言わばいたずらな隙間なく収容されて残留する処理材の量を少なくすると共に、上記の投入孔９４ａは、その内径をスクリューコンベアの外径とほぼ同じにしながら、スクリューコンベアを構成するブレードの間隔で、処理材供給装置Ｔの端面から一ピッチ以上下流側に開口し、定量化した処理材を下方に排出する。
【０１０３】
それゆえ、この処理材供給装置Ｔにあっては、供給機構９２の駆動するところで、すなわち、駆動モータ９３の駆動が制御されることで、処理部Ｄ側に投下する処理材の量が決まる、すなわち、処理部Ｄ側にある掘削土の量に応じた量の処理材を投下する。
【０１０４】
なお、図示しないが、処理部Ｄにおける処理側搬送部３たる無限平ベルトコンベアの下流側端部の上に処理材を投下するときに、いわゆる万遍なく処理材を掘削土に振りかけられるように、無限平ベルトコンベアを横切る方向に上記の投入孔９４ａを揺動させるなどして拡散させるのが好ましい。
【０１０５】
また、同じく図示しないが、処理部Ｄにおける処理側搬送部３に処理材を投下するときに、掘削土が細幅で搬送される場合には、処理材のいたずらな拡散を防止する規制板を投入孔９４ａに設けても良い。
【０１０６】
上記の容器９１内に収容される土質改良材たる処理材は、多くの場合に、フレキシブルコンテナや塩化ビニル製の袋などに収容されて外部から供給され、袋の下部の破断などで容器９１内に充填される。
【０１０７】
また、土質改良材としては、一般的には、セメント混合物が挙げられ、混合物としては、高分子ポリマーが挙げられ、したがって、セメント混合物は、含水比が高く流動性に富む建設汚泥の処理に向く。
【０１０８】
なお、この土壌処理車を掘削土の不溶化処理に利用する場合には、すなわち、掘削土に含まれる有害物質を不溶化する処理に利用する場合には、上記の処理材に代えて、不溶化剤が上記のホッパ内に収容される。
【０１０９】
このとき、上記の処理材が少ないとは言えそのまま容器９１内に止まる場合には、爾後の不溶化処理を不完全にするので、容器９１内に収容の処理材は、全撤去されるのが良い。
【０１１０】
以上からすると、要は、容器９１内に所定の処理材なり不溶化剤が収容されることであるから、たとえば、総量が少ない、あるいは、不足分を補うなどの場合には、作業員による手作業で所定の補給作業が実践されても良い。
【０１１１】
また、不溶化処理の対象となる有害物質としては、砒素、鉛、弗素などがあるが、周知のように、一の不溶化剤で全ての有害物質の不溶化処理を実践できる訳ではない。
【０１１２】
そこで、掘削土が二種類以上の有害物質を含む複合汚染の場合にもその利用を可能にするためには、言わば複数の不溶化剤を収容する設備の設置が必要になるが、この土壌処理車にあっては、基台Ｂ上にいわゆる置き場にできる余裕があるので、複数の不溶化剤を収容する設備の設置が可能になる。
【０１１３】
このとき、基台Ｂ上に置かれる不溶化剤は、その量が比較的少なくなることもあろうから、耐水性や耐油性に富む材料で形成された容器類に収容されるのが良い。
【０１１４】
また、図示しないが、二種類の不溶化剤を準備するために、言わば第二の処理材供給装置を設けるとしても良く、この場合には、この第二の処理材供給装置を、たとえば、土壌改良材を収容する予備の処理材供給装置とし得る。
【０１１５】
一方、この処理材供給装置Ｔにあっては、使用された処理材の残量を確認し得るのが良く、そのため、たとえば、レベルセンサを利用するなどで残量確認を実践しても良いが、土壌処理車のいたずらな製品コストの高騰化を回避する上からは、図示しないが、覗き窓を有しても良い。
【０１１６】
そして、この覗き窓を有する場合には、覗き窓に処理材が露見する場合には、処理材の不足が危惧されないが、この覗き窓に処理材が露見しなくなる場合には、処理材の不足が示唆され、したがって、処理材の補充の目安になる。
【０１１７】
また、この処理材供給装置Ｔにおける天端の蓋体（符示せず）の開閉については、仮に、いわゆる機械利用による自動開閉にするとなると、そのためには種々の機械機構の併設が必要とされる不具合を招く危惧があると共に、自動にする重要性も少ないので、作業員がする人力で開閉されるのが良い。
【０１１８】
そして、この処理材供給装置Ｔにおける天端の蓋体の開閉を作業員がする人力による場合には、前記した処理材などの補充作業を簡単に成し得る上でも有利になる。
【０１１９】
ところで、ゲート機構６は、図３に示すように、前記した供給側搬送部２と処理側搬送部３との境界部に設けられて、ホッパ１から排出された掘削土を受けた供給側搬送部２がこの掘削土を処理側搬送部３に向けて搬送する際にいわゆる絞りを掛けて掘削土における通過量を規制する。
【０１２０】
そして、このゲート機構６にあっては、掘削土の性状によって適正な通過量を制御できるように、すなわち、掘削土が固形状態にある場合には、積極的に多量となる通過量制御を実践できるようにする反面、掘削土が流動状態にある場合には、ゲート開口を絞ることによる通過量制御を実践できるように構成されている。
【０１２１】
すなわち、図示するゲート機構６は、図７に示すように、隔壁体６１と、大ゲート６２と、小ゲート６３とを有し、小ゲート６３の昇降で言わば少量域となる通過量の制御（図９中の（Ｂ）および（Ｃ）参照）を可能にし、大ゲート６２の昇降で言わば多量域となる通過量の制御（図９中の（Ｅ）および（Ｆ）参照）を可能にする。
【０１２２】
少し説明すると、まず、隔壁体６１は、供給側搬送部２と処理側搬送部３との境界部を形成して、ホッパ１から排出された掘削土を受けた供給側搬送部２がこの掘削土を処理側搬送部３に向けて制限なしに搬送することを阻止する。
【０１２３】
そして、この隔壁体６１は、この実施形態では、供給側搬送部２および処理側搬送部３を形成する無限平ベルトコンベア（図３参照）上にあってこの無限平ベルトコンベアの進行方向を横切る方向に配設されて、その状態で固定状態に立設される。
【０１２４】
このとき、この実施形態では、詳しくは図示しないが、隔壁体６１がホッパ１の図３中で右端となる後方壁の一部をなすようにホッパ１に連設され、この隔壁体６１およびホッパ１の後方壁によって、ホッパ１から排出された掘削土を受けた供給側搬送部２がこの掘削土を処理側搬送部３に向けて制限なしに搬送することを阻止している。
【０１２５】
ちなみに、この掘削土の制限なしの搬送を阻止する観点からすれば、上記の隔壁体６１がホッパ１の後方壁から分離されて独立に起立するとしても良く、その場合には、たとえば、図７中に仮想線図で示すように、隔壁体６１の外周に遮断体６４が設けられ、この遮断体６４の外周が、たとえば、無限平ベルトコンベアを収容する収容函１１（図３参照）の内壁に連結されるとしても良い。
【０１２６】
なお、上記の隔壁体６１は、ホッパ１に連設されるのにあって、図示しないが、いわゆる溶接されずして、リベット利用で連設されるとするが、これは、たとえば、溶接熱で隔壁体６１が歪んだり、後述する樹脂ライナーが変形したりすることをあらかじめ阻止するためである。
【０１２７】
また、図示する隔壁体６１は、正面形状を矩形にするように形成されて、基本的には、ホッパ１の後方壁と分離されてなるが、これは、このゲート機構６の製作を容易にするためや組立を効率よくできるようにするためである。
【０１２８】
一方、この隔壁体６１は、供給側搬送部２が掘削土を制限なしに処理側搬送部３に向けて搬送するのを阻止する一方で、図８（Ａ）に示すように、中央下端部に横長となる開口６１ａを有して、供給側搬送部２上の掘削土がこの開口６１ａを介して処理側搬送部３に向かえるようにしている。
【０１２９】
このとき、この開口６１ａは、これがいわゆる全開状態になるときに、上記した多量域における最大量の掘削土の通過を許容する面積を有するように設定される。
【０１３０】
そして、この隔壁体６１は、大ゲート６２のいわゆる密接状態での昇降を可能にする一対のガイド６１ｂを有しており、この一対のガイド６１ｂは、大ゲート６２の左右部の摺動を保障する樹脂ライナー構造に形成されている。
【０１３１】
つぎに、大ゲート６２は、上記の隔壁体６１における処理側搬送部３側に対向する言わば下流側面に昇降可能に、また、密接状態に展設されるもので、基本的には、その昇降時に上記の隔壁体６１における開口６１ａを開閉するように機能する。
【０１３２】
その一方で、図８（Ｂ）に示すように、この大ゲート６２も中央下端部に縦長となる開口６２ａを有し、供給側搬送部２上の掘削土がこの開口６２ａを介して処理側搬送部３に向かえるようにしている。
【０１３３】
このとき、この開口６２ａは、これがいわゆる全開状態になるときに、上記した少量域における最大量の掘削土の通過を許容する面積を有するように設定される。
【０１３４】
そして、この大ゲート６２は、その左右部を上記の隔壁体６１に連設された一対のガイド６１ｂに摺動可能に連繋し、その昇降時に上記の隔壁体６１に形成の開口６１ａを開閉する。
【０１３５】
また、この大ゲート６２は、小ゲート６３のいわゆる密接状態での昇降を可能にする一対のガイド６２ｂを有しており、この一対のガイド６２ｂは、小ゲート６３の左右部の摺動を保障する樹脂ライナー構造に形成されている。
【０１３６】
さらに、小ゲート６３は、上記の大ゲート６２における処理側搬送部３側に対向する言わば下流側面に昇降可能に、また、密接状態に展設されるもので、基本的には、その昇降時に上記の大ゲート６２における開口６２ａを開閉するように機能する。
【０１３７】
このとき、この小ゲート６３は、その左右部が上記の大ゲート６２に連設の一対のガイド６２ｂに摺動可能に連繋し、その昇降時に上記の大ゲート６２に形成の開口６２ａを開閉する。
【０１３８】
そして、この小ゲート６３にあっては、図８（Ｃ）に示すように、シリンダ６５の伸縮で上記の一対のガイド６２ｂに沿っての昇降を可能にし、このシリンダ６５は、このゲート機構６を収容して前記したホッパ１に、あるいはまた、無限平ベルトコンベアを収容する収容函１１に連設などされる収容函６６（図３参照）側に連結されている。
【０１３９】
上記したところが、隔壁体６１，大ゲート６２および小ゲート６３の基本的な構成であるが、さらには、以下のような配慮がなされて、大ゲート６２に対する小ゲート６３の昇降を可能にし、また、小ゲート６３による大ゲート６２の連れ運動下での昇降を可能にする。
【０１４０】
すなわち、図示する実施形態にあって、小ゲート６３の左右部を摺動可能に連繋させる一対のガイド６２ｂ、つまり、大ゲート６２に連設の一対のガイド６２ｂは、小ゲート６３の大ゲート６２に対する押し付け力を設定する附勢手段６２ｃと、小ゲート６３の大ゲート６２に対する昇降の可不可を選択可能にする連結手段６２ｄ（図７および図８（Ｂ）参照）とを有してなる。
【０１４１】
そして、大ゲート６２は、一対のガイド６２ｂの上方にそれぞれストッパ６２ｅ（図７および図８（Ｂ）参照）を有し、このストッパ６２ｅに対する小ゲート６３の上端の当接を許容している。
【０１４２】
また、大ゲート６２は、上記の一対のガイド６２ｂを両側から挟むように下端部に配設される一対のゲート受６２ｆ（図７および図８（Ｂ）参照）を有しており、このゲート受６２ｆに対する小ゲート６３の下端の当接を許容している。
【０１４３】
さらに、上記した隔壁体６１に連設される一対のガイド６１ｂは、複数段となる附勢手段６１ｃを有していて、この附勢手段６１ｃによって、大ゲート６２が隔壁体６１に適宜の押し付け力で押し付けられて、両者間における掘削土の漏れ、つまり、建設汚泥からなる掘削土の漏れが阻止されるとしている。
【０１４４】
なお、隔壁体６１に連設される一対のガイド６１ｂに設けられる附勢手段６１ｃの配設数が大ゲート６２に連設される一対のガイド６２ｂに設けられる附勢手段６２ｃの数より多いのは、両者に対する掘削土の土圧がかかる面積差の大小による。
【０１４５】
それゆえ、以上のように形成されたゲート機構６にあっては、図９に示すところに基づいて説明すると、まず、図９（Ａ）に示す状態、すなわち、隔壁体６１に対して大ゲート６２が下降状態にあり、この大ゲート６２に対して小ゲート６３が下降状態にある場合には、隔壁体６１の開口６１ａおよび大ゲート６２の開口６２ａが遮断状態に維持されて、供給側搬送部２と理側搬送部３との連通が遮断され、したがって、供給側搬送部２上の掘削土は、処理側搬送部３上に移送されない。
【０１４６】
この状態から、図９（Ｂ）に示すように、シリンダ６５（図７および図８（Ｃ）参照）の作動で小ゲート６３が比較すれば低く上昇する場合には、大ゲート６２の開口６２ａが言わば僅かに開口し、この限りにおいて、供給側搬送部２上の掘削土の処理側搬送部３上に移送が可能とされる。
【０１４７】
このとき、小ゲート６３のみ上昇して大ゲート６２が言わば連れ運動しないのは、大ゲート６２に作用する附勢手段６１ｃの押し付け力から土圧による力を引いた押し付け力が小ゲート６３のそれより大きくなり、また、大ゲート６２の上昇作動力が小ゲート６３より大きくなるからである。
【０１４８】
ちなみに、附勢手段６１ｃは、常に大ゲート６２の作動力が小ゲート６３のそれより大きくなるように配置してある。
【０１４９】
そして、図９（Ｃ）に示すように、シリンダ６５がさらに作動して小ゲート６３が比較すれば高く上昇し、この小ゲート６３の上端が大ゲート６２に設けたストッパ６２ｅに当接する状態になるときには、大ゲート６２の開口６２ａが言わば大きく開口し、このときにも、供給側搬送部２上の掘削土の処理側搬送部３上への移送が許容される。
【０１５０】
そしてまた、図９（Ｄ）に示すように、上端が大ゲート６２に設けたストッパ６２ｅに当接した状態のままシリンダ６５がさらに作動して小ゲート６３がさらに上昇する場合には、このストッパ６２ｅを有する大ゲート６２が連れ運動で強制的に上昇されて、その限りに、隔壁体６１の開口６１ａが開口されて、供給側搬送部２上の掘削土の処理側搬送部３上への移送が許容される。
【０１５１】
上記の作動に対して、図示しないが、図９（Ｂ），（Ｃ）に示す状態から、シリンダ６５が作動することで、小ゲート６３が下降する場合には、まず、小ゲート６３が下降し、大ゲート６２に形成の開口６２ａが小ゲートで閉塞される。
【０１５２】
そして、図９（Ｄ）に示す状態から、シリンダ６５が作動することで、小ゲート６３が下降する場合には、この小ゲート６３によって、言わば大ゲート６２の開口６２ａが閉塞されると共に、これに引き続くシリンダ６５の作動で小ゲート６３の下端が大ゲート６２のゲート受６２ｆに当接されて、小ゲート６３の下降で大ゲート６２が下降し、隔壁体６１の開口６１ａを閉塞する。
【０１５３】
つまり、図９（Ｄ）に示すように、大ゲート６２が小ゲート６３の上昇に連れ運動で上昇状態におかれたとき、この大ゲート６２の供給側搬送部２側に対向する面に掘削土の土圧が作用する場合には、この状態で小ゲート６３を下降させても大ゲート６２は、下降し得ない。
【０１５４】
そこで、小ゲート６３の下端を大ゲート６２のゲート受６２ｆに当接させ、この状態で小ゲート６３を下降させることで、大ゲート６２を下降させて、隔壁体６１の開口６１ａを閉塞させるとする。
【０１５５】
一方、図９（Ａ）に示す状態のとき、図示しないが、連結手段６２ｄ（図７および図８（Ｂ）参照）を利用して小ゲート６３と大ゲート６２とを言わば一体化する場合には、シリンダ６５を利用して小ゲート６３を上昇させることで、図９（Ｅ），（Ｆ）に示すように、大ゲート６２が直接上昇されることになり、隔壁体６１の開口６１ａを直接開口させることが可能になる。
【０１５６】
このとき、小ゲート６３は、言わば下降した状態で大ゲート６２に一体化されているから、大ゲート６２の開口６２ａは、小ゲート６３で閉塞された万のままの状態にあることはもちろんである。
【０１５７】
そして、図９（Ｅ）および図９（Ｆ）のいずれに示す場合にあっても、この状態からシリンダ６５が作動することで小ゲート６３が下降する場合には、大ゲート６２も一体となって下降して隔壁体６１の開口６１ａを閉塞する。
【０１５８】
それゆえ、このゲート機構６が以上のように作動することからすると、供給側搬送部２から処理側搬送部３へ搬送される掘削土が固形状態にある場合には、図９（Ｅ）あるいは図９（Ｆ）のいずれかに示す状態に大ゲート６２が昇降されて開口６１ａの開閉が実行され、言わば多量域における掘削土のこのゲート機構６を通過する量が規制される。
【０１５９】
そして、供給側搬送部２から処理側搬送部３へ搬送される掘削土が流動状態にある場合には、図９（Ｂ）あるいは図９（Ｃ）のいずれかに示す状態に小ゲート６３が昇降されて開口６２ａの開閉が実行され、言わば小量域における掘削土のこのゲート機構６を通過する量が規制される。
【０１６０】
また、上記のようにしてゲート機構６の作動状態が選択されることで、このゲート機構６を通過する掘削土の量が決定され、したがって、この掘削土に処理材供給装置Ｔから処理材が計量された状態で供給され、掘削土の最適な処理状態を具現化できる。
【０１６１】
以上のように形成されたこの発明による土壌処理車にあっては、基台Ｂ上にあって供給部Ｓと処理部Ｄとが車両における前後方向に沿って直列されるから、供給側搬送部２と処理側搬送部３とによる掘削土の搬送方向がＵ字状やＬ字状となる場合に比較して、土壌処理車における幅方向のいたずらな長大化を阻止して、土壌処理車における全体のコンパクト化を可能にし、土壌処理車の搬送性や設置性を向上させる。
【０１６２】
そして、この土壌処理車にあっては、供給側搬送部２と処理側搬送部３とが無限平ベルトコンベアで一連に形成されると共に、この無限平ベルトコンベアが水平配置とされるから、掘削土が固形状態にある場合はもちろんのこと、流動状態にある建設汚泥となる場合にも、掘削土を供給部Ｓから処理部Ｄに所望の通りに搬送し得ることになる。
【０１６３】
また、この土壌処理車にあっては、供給側搬送部２と処理側搬送部３との境界部に掘削土の通過量を規制するゲート機構６が設けられ、このゲート機構６が掘削土の性状に応じて通過量を規制するから、供給部Ｓにおけるホッパ１から供給される掘削土を最適な量にして処理部Ｄに供給し得ることになる。
【０１６４】
さらに、この土壌処理車にあっては、ゲート機構６の下流側となる処理側搬送部３上にある掘削土に処理材供給装置Ｔからの処理材が供給されるから、最適な量に計量された掘削土に最適な量の処理材を供給でき、掘削土を埋め戻すのに最適な状態にし得る。
【０１６５】
そしてさらに、この土壌処理車にあっては、埋め戻しされる掘削土が有害物質を含む合にも、不溶化剤を利用することで、その不溶化処理も実践できる。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
建築物の構築などに際して掘削された土砂が固形状態にある場合はもちろんのこと、建設汚泥となる場合にも、埋め戻しに適する土砂に改良するのに向く。
【符号の説明】
【０１６７】
Ｂ  基台
Ｄ  処理部
Ｍ  重量検出手段
Ｓ  供給部
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  非常停止ボタン
Ｔ  処理材供給装置
１  ホッパ
２  供給側搬送部
３  処理側搬送部
４  混合機構
５  篩
６  ゲート機構
７  作動阻止手段
８  シール部材
４２  パドル機構
９２  供給機構
【図１】
2010270502.tif 000003
【図２】
2010270502.tif 000004
【図３】
2010270502.tif 000005
【図４】
2010270502.tif 000006
【図５】
2010270502.tif 000007
【図６】
2010270502.tif 000008
【図７】
2010270502.tif 000009
【図８】
2010270502.tif 000010
【図９】
2010270502.tif 000011