(57)【要約】【課題】複数のクリップを使用する際に、生体内の体腔などに挿入されて湾曲している内視鏡の鉗子口に挿入されても、クリップを常時安定してクリップ処置動作可能な状態に準備できる連発式クリップ処置具を提供する。【解決手段】前のクリップの後端に後のクリップの先端が係合することにより連結した複数のクリップおよび最後尾のクリップに連結した連結部材からなるクリップ列と、クリップ列が装填されるシースと、シース内に移動可能に配置され、その先端が連結部材に着脱可能に接続されてクリップ列を牽引する操作ワイヤと、シースの基端側に設けられ、シースと操作ワイヤとを相対的に移動させるように操作するクリップ操作部とを備え、クリップ操作部は、シースと操作ワイヤとを相対的に、少なくとも２種の異なる所定牽引長または所定押出長ずつ移動させることにより、上記課題を解決する。【選択図】図４
2010012212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前のクリップの後端に後のクリップの先端が係合することにより連結した複数のクリップおよび最後尾のクリップに連結した連結部材からなるクリップ列と、
前記複数のクリップの前記クリップ列が装填されるシースと、
前記シース内に移動可能に配置され、その先端が前記連結部材に着脱可能に接続されて前記複数のクリップのクリップ列を牽引する操作ワイヤと、
前記シースの基端側に設けられ、前記シースと前記操作ワイヤとを相対的に移動させるように操作するクリップ操作部とを備え、
前記クリップ操作部は、前記シースと前記操作ワイヤとを相対的に、少なくとも２種の異なる所定牽引長または所定押出長ずつ移動させることを特徴とする連発式クリップ処置具。
【請求項２】
前記クリップ操作部は、前記シースと前記操作ワイヤとを別々に操作することのできるものであり、前記シースを、前記操作ワイヤに対して少なくとも２種の異なる所定牽引長ずつ、前記基端側に牽引する請求項１に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項３】
前記クリップ操作部は、前記シースの基端部を把持する把持部、および、前記操作ワイヤが接続された操作部本体と、この操作部本体に対して、前記把持部を前後にスライド移動させるスライド機構を有し、
前記スライド機構は、前記シースを、前記操作部本体に対して、前記異なる所定牽引長ずつ牽引することにより、前記異なる所定牽引長ずつスライド移動させる請求項２に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項４】
前記複数のクリップのうち、最後尾のクリップは、前記連結部材に連結され、この連結部材を介して前記操作ワイヤと前記複数のクリップとを連結するクリップ状部材であり、
前記少なくとも２種の異なる所定牽引長は、前記クリップを前記シースの先端から突出させて使用可能な状態にするために、前記シースを牽引する長さと、前記クリップ状部材を前記シースの先端から突出させて、取り出し可能な状態にするために、前記シースを牽引する長さとを有する請求項２または３に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項５】
前記少なくとも２種の異なる所定牽引長は、初回の牽引長と、この初回の牽引長と異なる２回目以降の同じ牽引長とを含む請求項２〜４のいずれかに記載の連発式クリップ処置具。
【請求項６】
前記初回の牽引長は、前記シースに潜り込んでいる前記先頭のクリップを前記シースの先端から突出させて使用可能な状態にするために、前記スライド機構によって前記シースを牽引する長さである請求項５に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項７】
前記スライド機構は、前記シースを前記所定牽引長ずつ牽引するために、前記シースをそれぞれの位置に固定する固定孔を有する請求項２〜６のいずれかに記載の連発式クリップ処置具。
【請求項８】
前記スライド機構は、更に、前記シースを、前記所定牽引長ずつ牽引するための案内溝を有する請求項２〜７のいずれかに記載の連発式クリップ処置具。
【請求項９】
前記クリップ操作部は、前記シースに対して前記操作ワイヤを操作するものであり、前記操作ワイヤを、前記シースに対して少なくとも２種の異なる所定押出長ずつ先端側に押出す請求項１に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項１０】
前記クリップ操作部は、
シースと連結されるハンドル本体と、
前記操作ワイヤと係合し、前記操作ワイヤを前記シースの延在方向に移動させるスライダと、
前記ハンドル本体の外周上に、周方向回転自在に配置され、前記シースの延在方向と平行な方向における前記スライダの移動量を任意に規制するスライダ移動量規制部材とから成り、
前記スライダ移動量規制部材は、前記スライダの移動方向において、階段状の段差を有し、
前記スライダの一部と、前記スライダ移動量規制部材の段差とを嵌合させ、前記スライダの一部に嵌合させる段差により、前記スライダを前記所定押出長ずつ移動させて、前記操作ワイヤを前記所定押出長ずつ前記先端側にスライド移動させる請求項９に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項１１】
前記複数のクリップのうち、最後尾のクリップは、前記連結部材に連結され、この連結部材を介して前記操作ワイヤと前記複数のクリップとを連結するクリップ状部材であり、
前記少なくとも２種の異なる所定押出長は、前記クリップを前記シースの先端から突出させて使用可能な状態にするために、前記操作ワイヤを前記先端側に押出す長さと、前記クリップ状部材を前記シースの先端から突出させて、取り出し可能な状態にするために、前記操作ワイヤを前記先端側に押出す長さとを有する請求項９または１０に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項１２】
前記少なくとも２種の異なる所定押出長は、先頭のクリップを使用可能な状態にするための操作ワイヤの押出長と、この押出長と異なる２発目以降のクリップを使用可能な状態にするための操作ワイヤの押出長を含む請求項９〜１１のいずれかに記載の連発式クリップ処置具。
【請求項１３】
前記先頭のクリップを使用可能な状態にする押出長は、前記シースに潜り込んでいる前記先頭のクリップを前記シースの先端から突出させて使用可能な状態にするために、前記スライダによって前記操作ワイヤを押出す長さである請求項９〜１２のいずれかに記載の連発式クリップ処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内等において止血や傷口の縫合や閉塞等に用いられる内視鏡用クリップ処置具に関し、特に、複数のクリップを連発して使用できる連発式クリップ処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡用クリップ処置具は、生体内に挿入した内視鏡の先端からクリップを突出させて、出血部や病変組織除去後の処置部をクリップで摘み、止血や傷口の縫合や閉塞を行うために用いられる。従来用いられている内視鏡用クリップは、操作ワイヤの先端に１つのクリップが取り外し可能に取り付けられたもので、一回のクリップ処置を行うごとにシース全体を内視鏡から引き出し、次のクリップをセットして再び内視鏡内に挿入し、次のクリッピングを行うという煩瑣な作業が必要となっている。
【０００３】
これに対し、近年、特許文献１には、連続的なクリッピング処置を可能にする内視鏡用クリップ装置が提案されている。
このような内視鏡用クリップ装置は、複数のクリップをその先端内部に収納する長尺なシースを有し、シースの先端から、複数のクリップのうちの先頭のクリップのみを突出させて、このクリップによって、止血や縫合やマーキング等のためのクリップ処置（クリッピング）を行った後に、シースを後端側へ所定の長さだけ引くことで、次のクリップがクリップ処置動作可能な（使用可能）状態（スタンバイ状態）となり、続けてクリップ処置を行うことができる。
【０００４】
このような内視鏡用クリップ装置を用いることにより、クリップ処理を連続的に行うことができ、一回のクリップ処置を行うごとにシース全体を内視鏡から引き出し、次のクリップをセットして再び内視鏡内に挿入し、次のクリッピングを行うという煩瑣な作業の必要性をなくすことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８７３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示の内視鏡用クリップ装置では、殆どの場合には、シースを後端側へ所定の長さだけ引くことにより、クリップがクリップの処置動作可能な状態になる。しかしながら、このような内視鏡用クリップ装置でも、同じように、シースを後端側へ所定の長さだけ引いても、クリップが使用可能な状態にならない場合が生じ、クリップ処置を行えない場合があるという問題があった。
例えば、このようなクリップ装置において、内視鏡の鉗子口に挿入される前に、シースの先端部分に収納されている複数のクリップの中の先頭のクリップを、シースを後端側へ所定の長さだけ引いた時に、クリップ処置動作可能なスタンバイ状態なる位置に配置しておいたとしても、生体内の体腔などに挿入されて湾曲している内視鏡の鉗子口に挿入されると、先頭のクリップがシース内において当初の位置からずれてしまい、シースを後端側へ所定の長さだけ引いても、クリップが使用可能な状態にならないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、複数のクリップを使用する際に、生体内の体腔などに挿入されて湾曲している内視鏡の鉗子口に挿入されても、クリップを常時安定してクリップ処置動作可能な状態に準備できる連発式クリップ処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題および従来技術の問題点を解消し、上記目的を達成するために、複数のクリップを使用する際に、生体内の体腔などに挿入されて湾曲している内視鏡の鉗子口に挿入されても、クリップを常時安定してクリップ処置動作可能な状態に準備できる連発式クリップ処置具について鋭意研究を重ねた結果、シース内に装填された複数のクリップの内の先頭のクリップを、シースを後端側へ所定牽引長だけ引いた、または、操作ワイヤを先端側に所定押出長だけ押し出した時に、クリップ処置動作可能なスタンバイ状態なる位置に配置しておいたとしても、湾曲している内視鏡の鉗子口に挿入されると、先頭のクリップがシース内の内側（基端側）に潜り込んでしまい、シースを後端側へ所定牽引長だけ引いても、または、操作ワイヤを先端側へ所定押出長だけ押し出しても、先頭のクリップが使用可能な状態にならないことを知見し、本発明に至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、前のクリップの後端に後のクリップの先端が係合することにより連結した複数のクリップおよび最後尾のクリップに連結した連結部材からなるクリップ列と、前記複数のクリップの前記クリップ列が装填されるシースと、前記シース内に移動可能に配置され、その先端が前記連結部材に着脱可能に接続されて前記複数のクリップのクリップ列を牽引する操作ワイヤと、前記シースの基端側に設けられ、前記シースと前記操作ワイヤとを相対的に移動させるように操作するクリップ操作部とを備え、前記クリップ操作部は、前記シースと前記操作ワイヤとを相対的に、少なくとも２種の異なる所定牽引長または所定押出長ずつ移動させることを特徴とするクリップ処置具を提供するものである。
【００１０】
本発明においては、前記クリップ操作部は、前記シースと前記操作ワイヤとを別々に操作することのできるものであり、前記シースを、前記操作ワイヤに対して少なくとも２種の異なる所定牽引長ずつ、前記基端側に牽引するのが好ましい。
また、前記クリップ操作部は、前記シースの基端部を把持する把持部、および、前記操作ワイヤが接続された操作部本体と、この操作部本体に対して、前記把持部を前後にスライド移動させるスライド機構を有し、前記スライド機構は、前記シースを、前記操作部本体に対して、前記異なる所定牽引長ずつ牽引することにより、前記異なる所定牽引長ずつスライド移動させるのが好ましい。
【００１１】
また、前記複数のクリップのうち、最後尾のクリップは、前記連結部材に連結され、この連結部材を介して前記操作ワイヤと前記複数のクリップとを連結するクリップ状部材であり、前記少なくとも２種の異なる所定牽引長は、前記クリップを前記シースの先端から突出させて使用可能な状態にするために、前記シースを牽引する長さと、前記クリップ状部材を前記シースの先端から突出させて、取り出し可能な状態にするために、前記シースを牽引する長さとを有するのが好ましい。
また、前記少なくとも２種の異なる所定牽引長は、初回の牽引長と、この初回の牽引長と異なる２回目以降の同じ牽引長とを含むのが好ましい。
【００１２】
また、前記初回の牽引長は、前記シースに潜り込んでいる前記先頭のクリップを前記シースの先端から突出させて使用可能な状態にするために、前記スライド機構によって前記シースを牽引する長さであるのが好ましい。
また、前記スライド機構は、前記シースを前記所定牽引長ずつ牽引するために、前記シースをそれぞれの位置に固定する固定孔を有するのが好ましい。
また、前記スライド機構は、更に、前記シースを、前記所定牽引長ずつ牽引するための案内溝を有するのが好ましい。
【００１３】
また、本発明においては、前記クリップ操作部は、前記シースに対して前記操作ワイヤを操作するものであり、前記操作ワイヤを、前記シースに対して少なくとも２種の異なる所定押出長ずつ先端側に押出すのが好ましい。
また、前記クリップ操作部は、シースと連結されるハンドル本体と、前記操作ワイヤと係合し、前記操作ワイヤを前記シースの延在方向に移動させるスライダと、前記ハンドル本体の外周上に、周方向回転自在に配置され、前記シースの延在方向と平行な方向における前記スライダの移動量を任意に規制するスライダ移動量規制部材とから成り、前記スライダ移動量規制部材は、前記スライダの移動方向において、階段状の段差を有し、前記スライダの一部と、前記スライダ移動量規制部材の段差とを嵌合させ、前記スライダの一部に嵌合させる段差により、前記スライダを前記所定押出長ずつ移動させて、前記操作ワイヤを前記所定押出長ずつ前記先端側にスライド移動させるのが好ましい。
【００１４】
また、前記複数のクリップのうち、最後尾のクリップは、前記連結部材に連結され、この連結部材を介して前記操作ワイヤと前記複数のクリップとを連結するクリップ状部材であり、前記少なくとも２種の異なる所定押出長は、前記クリップを前記シースの先端から突出させて使用可能な状態にするために、前記操作ワイヤを前記先端側に押出す長さと、前記クリップ状部材を前記シースの先端から突出させて、取り出し可能な状態にするために、前記操作ワイヤを前記先端側に押出す長さとを有するのが好ましい。
【００１５】
また、前記少なくとも２種の異なる所定押出長は、先頭のクリップを使用可能な状態にするための操作ワイヤの押出長と、この押出長と異なる２発目以降のクリップを使用可能な状態にするための操作ワイヤの押出長を含むのが好ましい。
また、前記先頭のクリップを使用可能な状態にする押出長は、前記シースに潜り込んでいる前記先頭のクリップを前記シースの先端から突出させて使用可能な状態にするために、前記スライダによって前記操作ワイヤを押出す長さであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シース内に装填された先頭のクリップが、シースの内側に潜り込んでいる場合でも、確実に、先頭のクリップをクリップ処置動作可能な状態（スタンバイ状態）にすることができ、これにより、シース内に装填された全ての複数のクリップを、確実に、常時安定して、順次、使用可能な状態にすることができ、精度の高い操作性を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る連発式クリップ処置具を、添付の図面に示す好適実施例に基づいて、以下に詳細に説明する。
本発明の連発式クリップ処置具は、複数のクリップを連続して使用できるものであり、処置動作部と操作部とで構成されている。
【００１８】
図１（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の連発式クリップ処置具の処置動作部の一実施例を示す模式的断面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）と９０度異なる角度から見た図である。これらの図に示すように、本発明の連発式クリップ処置具１０（以下、単に処置具１０ともいう）は、処置動作部１１と操作部５０（図４（Ａ）および（Ｂ）参照）とを有する。
図１（Ａ）および（Ｂ）に示す処置具１０の処置動作部１１は、複数のクリップ１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ）と、隣り合うクリップ１２の係合部を覆ってクリップ１２の連結状態を維持する連結リング１４（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ、１４Ｅ）と、これらが嵌入されているシース１６と、最後尾のクリップ１２Ｄに接続されたダミークリップ１８と、接続部材（連結部材）１９を介してダミークリップに接続された操作ワイヤ２０とで構成されている。
なお、図１（Ａ）および（Ｂ）は、先頭のクリップ１２によるクリップ処置動作開始直前の初期状態（スタンバイ状態）を示している。
【００１９】
図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、１つのクリップ１２と１つの連結リング１４とは、１つの内視鏡用止血クリップ体を構成し、クリップ処置具の処置動作部１１は、この止血クリップ体が長尺なシース１６の先端内部に複数装填されたものである。
また、連続する止血クリップ体の終端は、ダミークリップ１８に噛み合い結合し、ダミークリップ１８は、接続部材１９に接続され、この接続部材を介して操作ワイヤ２０と複数のクリップ１２とを連結するものである。ダミークリップ１８は、接続部材１９を介して操作ワイヤ２０に接続されており、操作ワイヤ２０は、シース１６の基端部まで延びて、後述する操作部５０（図４（Ａ）および（Ｂ）参照）につながっている。
この操作部５０から操作ワイヤ２０を所定の長さだけ牽引し、ダミークリップ１８を一方向に所定長さ移動させることで、一連のクリップ１２が同量だけ移動し、先頭のクリップ１２がそれを保持する連結リング１４によって締め付けられて、先頭のクリップ１２による止血やマーキング等のためのクリップ処置（クリッピング）が行われる。先頭のクリップ１２によるクリップ処置が完了した後、シース１６を操作部５０側へ所定の長さだけ引くことで、次のクリップ１２が使用可能な状態（スタンバイ状態）となり、続けてクリップ処置を行うことができる。
【００２０】
図１（Ａ）および（Ｂ）は、先頭のクリップ１２Ａがシース１６の先端から突出した状態の図としてあるが、クリップ１２等をシース１６へ装填するときは、後述する図５（Ａ）に示すように、先頭のクリップ１２Ａがシース１６の内部に完全に納まった状態でセットされる。また、図１（Ａ）および（Ｂ）ではクリップ１２を５つとし、５連発式のクリップ処置具としてあるが、クリップ１２の数は、２つ以上いくつであってもよい。
【００２１】
図２は、図１（Ａ）に示す連発式クリップ処置具のクリップの斜視図である。同図に示すように、クリップ１２は、爪部２２に対して１８０度ターンしたターン部２４を有するクローズクリップである。すなわち、クリップ１２は、一枚の長細い板を１８０度湾曲させて閉塞端を作った後、その両片を交差させ、かつ２つの開放端に、端部が対向するように屈曲させて爪部２２，２２を形成した形状をしている。この交差部２６を境にして、開放端側が腕部２８，２８であり、閉塞端側がターン部２４である。腕部２８，２８の中央部分には、部分的に広幅とされた凸部３０，３０が形成されている。クリップ１２には、生体適合性のある金属を用いることができ、例えば、ばね用ステンレス鋼であるＳＵＳ６３１を用いることができる。
【００２２】
クリップ１２は、その交差部２６に嵌められた連結リング１４の先端部分（後述する締付部４０）が、腕部２８，２８を押圧しながら爪部２２，２２の方へ向かって所定量移動することにより、その腕部２８，２８および爪部２２，２２が閉じ、爪部２２，２２において所定の嵌合力を発揮する。
【００２３】
爪部２２，２２は、出血部や病変組織除去後の処置部等の対象部を確実に摘むために、Ｖ字のオス型とメス型に形成されている。また、図２に示すように、クリップ１２の腕部２８は、交差部２６から凸部３０に掛けて徐々に幅が広くなっている。
【００２４】
凸部３０は、連結リング１４の先端側の開口および基端側の開口の、凸部３０が当接する部分よりも広い幅とされている。したがって、クリップ１２の凸部３０以外の部分は、連結リング１４の内部に侵入できるが、凸部３０は、連結リング１４の先端側からも基端側からも、その内部に侵入できない。
【００２５】
図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂは、第２クリップ１２Ｂの爪部２２が第１クリップ１２Ａのターン部２４に係合して閉じた状態で連結リング１４Ａに保持されることで連結状態とされる。図１（Ａ）に示すように、第２クリップ１２Ｂの爪部２２，２２は、第１クリップ１２Ａのターン部２４に直交方向に噛みあって結合し、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂは、９０度異なる向きで連結される。同様に、以下の各クリップ１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅは、９０度ずつ交互に向きを変えて連結される。
【００２６】
連結リング１４は、２つのクリップ１２と１２との係合部を覆って連結状態を維持しつつ、シース１６に進退可能に嵌入されている。すなわち、連結リング１４は、外径がシース１６の内径とほぼ等しく、クリップ１２の移動に伴ってシース１６内をスムーズに進退移動することができる。図３（Ａ）〜（Ｃ）に、それぞれこのような連結リングの一実施例の概略構成を示す。図３（Ａ）は、連結リングの正面図、図３（Ｂ）は、その断面図、図３（Ｃ）は、その底面図である。
【００２７】
図３（Ａ）〜（Ｃ）に示す連結リング１４は、締付部４０と保持部４２とから成る。連結リング１４は、樹脂製の保持部４２の先端に、金属製の締付部４０を固定し、２部材で一体構造とされている。樹脂製の保持部４２が連結状態の維持およびクリップの連結リング内での保持を担当し、金属製の締付部４０がクリップの締め付けを担当する。なお、連結リング１４は、締付部４０および保持部４２の両機能を発揮できれば、１部材で形成してもよい。
【００２８】
締付部４０は、連結リング１４の先端側に取り付けられた金属製の円筒状（リング状）の部品であり、クリップ１２の交差部２６近傍の幅よりも大きく、凸部３０の幅よりも小さい内径の穴が形成されている。したがって、締付部４０は、保持するクリップ１２の交差部２６の近傍を移動することができるが、凸部３０を超えて先端側へは抜けられない。すなわち凸部３０が、クリップ１２に対して前進する連結リング１４の移動限界を決めるストッパーとして機能する。
【００２９】
締付部４０は、クリップ１２の交差部２６の近傍の所定位置にセットされる。締付部４０は、その初期位置から、クリップ１２の腕部２８が幅広になる、交差部２６から凸部３０の側へ移動することで、拡開しているクリップ１２の両方の腕部２８，２８を閉じさせて固定する締め付け機能を有している。締付部４０には、生体適合性のある金属が用いられ、例えばステンレス鋼ＳＵＳ３０４を用いることができる。締付部４０を金属製としたことで、金属製のクリップ１２に対して締付力となる摩擦力を発揮させることができる。
【００３０】
保持部４２は、樹脂成形された概略円筒状（リング状）の部品である。保持部４２は、先のクリップ１２を保持する第１領域３２と、先のクリップに連結した状態で次のクリップ１２を保持する連結保持領域である第２領域３４とを有している。
【００３１】
第１領域３２には、クリップ１２のターン部２４を収容可能な、締付部４０の穴よりも大きな円形の穴が形成されている。第１領域３２の先端部の外面には、締付部４０を嵌めるための段付き部が形成されており、締付部４０と保持部４２とは、シース１６に装填された状態およびクリッピング操作時において外れない程度の締まり嵌めで嵌め合わされている。また、第１領域３２は、連結リング１４本体の軸に対してスカート状に傾斜して広がるスカート部３８を有している。
【００３２】
スカート部３８は、先端側、すなわち図３（Ａ）および（Ｂ）における上方の付け根が保持部４２の本体につながっており、下方の広がり部分が、本体から一部切り離されて、半径方向に広がったり閉じたりするようになっている。スカート部３８は、クリップ１２の牽引方向、すなわち図３の上下方向において同じ位置に、１８０度離れた両側の２箇所に形成されている。
【００３３】
両側のスカート部３８，３８は、外力が付与されない自然状態では、図３（Ａ）に示すように、スカート状に広がる。このとき、保持部４２の第１領域３２の内部は、図３（Ｂ）に示すように、円柱状の空間となっている。一方、連結リング１４がシース１６内へ装填されるときは、例えば図１（Ｂ）の２つめの連結リング１４Ｂに示すように、スカート部３８が内側に押し込まれて内部空間へ入り込み、スカート部３８の内周側の部分が、第１領域３２に保持されるクリップ１２Ｂのターン部２４の側面（エッジ部）を押圧して、クリップ１２Ｂが連結リング１４Ｂ内で回転方向および進退方向に移動しないように保持する。なお、スカート部３８が、第２領域３４に保持されるクリップ、すなわち後ろ側のクリップを押圧して保持するようにしてもよい。
【００３４】
スカート部３８，３８は、図１（Ａ）の１つめの連結リング１４Ａに示すように、シース１６の先端から抜け出ると同時に、それ自体の弾性によって開き、クリップ１２Ａの保持を解除するとともに、シース１６の内径よりも広幅となって、連結リング１４Ａのシース１６内への後退を阻止する。この状態で操作ワイヤ２０が引かれ、クリップ１２Ａが後退することで、連結リング１４Ａがクリップ１２Ａに対して相対的に前進し、クリップ１２Ａを締め付ける。
【００３５】
したがって、スカート部３８は、シース１６の内部では内側へ閉じることができ、シース１６の先端から出て外力から解放されるとスカート状に広がるように、弾性を有していることが必要である。それとともに、スカート部３８は、シース１６の内部でクリップ１２を保持できる剛性と、シース１６の先端でクリップ１２の締付力の反力に耐える剛性とを有していることも必要である。
【００３６】
これらの観点から、保持部４２には、生体適合性があり、かつ、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たす材料が用いられる。また、その形状は、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たすように定められる。このような保持部４２の材料としては、例えば、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルホン、polyphenylsulfone）などを用いることができる。製造の容易さから、保持部４２は、一体成形されるのが好ましい。
【００３７】
第２領域３４は、第１領域３２の基端側に設けられており、第１領域３２に保持されるクリップ１２に係合する次のクリップ１２を、その爪部２２，２２が先のクリップ１２のターン部２４の閉塞端（尾部）を挟んで閉じた状態で保持する。
【００３８】
第２領域３４は、領域長さとして、クリップ１２に対して初期位置にセットされた締付部４０が、クリップ１２の締め付けを完了するまでに要する移動長さとほぼ等しい長さを持つ。すなわち、連結リング１４の第２領域３４は、クリップ１２が連結リング１４に対して相対的に後退して締め付けられていく間、その内部に保持する２つのクリップ１２，１２の連結を保持して、後ろのクリップ１２の牽引力が先端のクリップ１２へ伝達されるようにするとともに、締め付けが完了したときには、２つのクリップ１２，１２の係合部が第２領域３４から外れることにより、そのクリップ１２，１２の連結を解除する。
【００３９】
第２領域３４には、図３（Ｃ）に示すように、第１領域３２の基端側部分と同じ内径の穴４３が形成され、さらに、その対向する２箇所に溝（凹部）４３ａが形成されている。溝４３ａ，４３ａは、第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８，２８を、爪部２２，２２が閉じた状態で収容可能である。また、第２領域３４には、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、その基端から切り込むスリット４４が２箇所に形成されている。
【００４０】
溝４３ａ，４３ａは、第２領域３４に保持されるクリップ１２の爪部２２の開閉方向（図３（Ｂ）中、左右方向）の２箇所に設けられている。第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８，２８の板面は、溝４３ａ，４３ａの内壁に当接する。溝４３ａの幅（開口幅）は、クリップ１２の腕部２８の最大幅よりわずかに大きく、一方の溝４３ａの壁面から他方の溝４３ａの壁面までの距離は、クリップ１２の２つの爪部２２，２２の長さ（拡開方向の長さ）を足し合わせた長さにほぼ等しい。また、溝４３ａの幅は、腕部２８に形成された凸部３０の幅よりは小さい。したがって、第２領域３４に保持されるクリップ１２の凸部３０は、溝４３ａに進入できない。
【００４１】
なお、両溝４３ａ，４３ａの壁面から壁面までの距離は、先のクリップ１２のターン部２４と、次のクリップ１２の爪部２２，２２との係合が外れない寸法にすればよく、２つの爪部２２，２２の長さと、ターン部２４の爪部２２，２２が係合する部分の幅とを足し合わせた長さよりも短くすればよい。
例えば、第２領域３４に保持されるクリップ１２の爪部２２，２２は、少し重なった状態となっていてもよいし、爪部２２，２２の間にわずかな隙間がある状態で、先のクリップ１２との連結が維持されるようにしてもよい。
【００４２】
２つのクリップ１２，１２の係合部は、第２領域３４の、第１領域３２との境目に近接する部分に保持される。先のクリップ１２（例えば、図１（Ｂ）の連結リング１４Ｂにおけるクリップ１２Ｂ）は、シース１６の内部においては、ターン部２４が第１領域３２の閉じたスカート部３８によって保持されているので、進退移動および回転移動が抑えられている。また、先のクリップ１２に係合する次のクリップ１２（例えば、図１（Ｂ）の連結リング１４Ｂにおけるクリップ１２Ｃ）は、第２領域３４の溝４３ａによって先のクリップと９０度異なる方向に保持されることにより回転移動が抑えられ、進退移動が抑えられた先のクリップに係合することにより、進退移動が抑えられている。すなわち、前後のクリップの係合部は、遊びが非常に小さい状態で、連結リング１４によって保持される。
【００４３】
スリット４６は、スカート部３８，３８から９０度ずれた２箇所に、第２領域３４の上端よりも浅い位置まで形成されている。言い換えれば、スリット４６は、第２領域３４に保持されるクリップ１２の拡開方向から９０度ずれた位置に設けられている。
【００４４】
スリット４６を設けることにより、連結リング１４のフレキシブル性を向上させることができ、クリップ処置具１０は、曲率の小さい湾曲部を通過することができる。また、スリット４６を設けることにより、連結リング１４の裾（基端部）が一部めくれるようになるため、シース１６へのクリップ１２の装填前に前後のクリップ１２，１２を連結させる際に、連結リング１４の裾をめくることで容易に連結させることができるという利点もある。
【００４５】
スリット４６の深さは、スカート部３８よりも浅い位置までとされており、連結リング１４の強度が大幅に低下するのが防止されている。また、スリット４６の深さは、第１領域３２に保持されるクリップ１２の後端の位置、すなわちクリップ１２，１２の係合位置よりも浅い位置までとされており、シース１６に装填される前の連結クリップユニットにおいても、連結リング１４の第２領域３４におけるクリップ１２の保持を保つことができる。
【００４６】
図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１クリップ１２Ａのターン部２４に第２クリップ１２Ｂの爪部２２，２２が係合し、その係合部を連結リング１４Ａが保持する。連結リング１４Ａ（その第２領域３４）の内壁によって、第２クリップ１２Ｂの爪部２２，２２は閉じた状態に保持されている。それにより、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂの連結状態が維持される。同様に、第２クリップ１２Ｂと第３クリップ１２Ｃとの連結状態は、連結リング１４Ｂによって、第３クリップ１２Ｃと第４クリップ１２Ｄとの連結状態は、連結リング１４Ｃによって、第４クリップ１２Ｄと第５クリップ１２Ｅとの連結状態は、連結リング１４Ｄによって、第５クリップ１２Ｅとダミークリップ１８との連結状態は、連結リング１４Ｅによって維持される。
【００４７】
最後尾のクリップ１２Ｅには、クリップ処置には用いられないダミークリップ１８が係合している。ダミークリップ１８は、先端部に、クリップ１２の交差部２６から開放端側半分の部分と類似の形状をしたバネ性を持つ部分を有しており、爪部を閉じた状態でクリップ１２Ｅのターン部に係合し、爪部を開くとクリップ１２Ｅを開放する。ダミークリップ１８の基端部には接続部材１９があり、この接続部材１９に操作ワイヤ２０が接続されている。
【００４８】
シース１６は、例えば、金属ワイヤを密着巻きした可撓性のコイルシースである。シース１６は、その内部に、先端側においてクリップ１２が移動可能に嵌入され、クリップ１２に、ダミークリップ１８および接続部材１９を介して接続されている操作ワイヤ２０を収納するもので、基端側において操作部５０（図４（Ａ）および（Ｂ）参照）に接続される。シース１６の内径は、先のクリップ１２のターン部２４と、次のクリップ１２の爪部２２，２２との係合が解除される寸法とされている。すなわち、シース１６の内径は、２つの爪部２２，２２の長さと、ターン部２４の爪部２２，２２が係合する部分の幅とを足し合わせた長さよりも大きい。
【００４９】
操作ワイヤ２０は、一連のクリップ処置において、複数のクリップ１２を進退動作させるもので、例えば、金属ワイヤからなり、シース１６内に収納され、その一端が接続部材１９およびダミークリップ１８を介してクリップ１２に接続され、他端がシース１６の基端側まで延在し、操作部５０に接続されている。また、操作ワイヤ２０と共に、シース１６の基端も、後述する操作部５０に取り付けられている。
図４は、操作部の一実施例の概略構成を示す部分断面図であり、図４（Ａ）は、その平面図、図４（Ｂ）は、その正面図である。図４（Ａ）および（Ｂ）において、左側がクリップ処置具１０に接続される先端側、右側が操作者によって操作される後端側（または基端側）である。
【００５０】
他方、操作部５０は、操作部本体であるワイヤ操作ハンドル５２と、シースの基端部を把持する把持部の機能を持つシース操作ハンドル５４とを有しており、シース操作ハンドル５４は、ワイヤ操作ハンドル５２に対してスライド移動可能に構成されている。
【００５１】
ワイヤ操作ハンドル５２は、円筒状のケース５８と、ケース５８の先端に軸を一致させて固定された位置決めパイプ５６と、ケース５８の内部に保持されたレバー６０およびスプリング６２とを有している。
【００５２】
レバー６０は、ケース５８の内部において、前後方向（ワイヤ操作ハンドル５２の軸線方向）に移動可能に保持されている。レバー６０の先端側および後端側の一部は、ケース５８の中央部分に設けられた貫通窓５９に現れており、先端側の一部は、操作者が指を置いてレバー６０を先端側に押せるように、後端側の一部は、操作者が指を掛けてレバー６０を後端側に引けるようになっている。レバー６０の後端にはスプリング６２が取り付けられている。
【００５３】
スプリング６２は、レバー６０が後方へ引かれることによって圧縮され、レバー６０を引く力が解除されると、反発力によってレバー６０を前方へ押し戻す。それにより、レバー６０は元の位置（ホームポジション）へ戻る。
また、スプリング６２は、レバー６０が前方へ押されることによって引張され、レバー６０を押す力が解除されると、反発力によってレバーを後方へ押し戻す。それにより、レバー６０は、元の位置（ホームポジション）へ戻る。
【００５４】
レバー６０の前方および後方への移動限界は、貫通窓５９によって規定される。すなわち、レバー６０に指を置く面６０ｂが、貫通窓６９の先端に一致する位置が、レバー６０の前方への移動限界であり、レバー６０の指が掛かる面６０ａが、貫通窓５９の後端に一致する位置が、レバー６０の後方への移動限界である。なお、レバー６０の後方に規制板を設け、レバー６０の後端がその規制板に当たることにより、レバー６０の後方への移動限界を規定するようにしてもよい。
【００５５】
なお、レバー６０の前方には、規制板６１が設けられており、レバー６０のホームポジションを規定しているので、レバー６０を後端側に引いた場合には、レバー６０は、スプリング６２に付勢されて前方へ移動し、規制板６１に当たって停止してホームポジションに戻る。さらに、本実施形態においては、規制板６１は、少なくとも、スプリング６２の付勢では動かないが、レバー６０を、前方に押すと、その力で前方に向かって湾曲するような部材から成るため、レバー６０を先端側に押した場合には、レバー６０は、規制板６１を湾曲させ、規制板６１の先端を前方に移動させた後、弾力によって規制板６１が基の位置に戻ることにより、ホームポジションに戻る。
このように、レバー６０は、前方から後方への移動限界までの一定量だけを前後方向に移動できる。
なお、図４（Ａ）では、スプリング６２をコイルスプリングとして示しているが、スプリング６２は、レバー６０を前方へ付勢できればよく、板ばねやその他の弾性体等の付勢手段を用いても良い。
【００５６】
レバー６０の先端には、クリップ１２を牽引するための操作ワイヤ２０が固定されている。操作ワイヤ２０は、シース操作ハンドル５４および位置決めパイプ５６の内部を通過して、レバー６０に到達している。
【００５７】
操作者が貫通窓５９に指を挿入してレバー６０を引くことで、レバー６０が後方へ移動すると、レバー６０の先端に取り付けられた操作ワイヤ２０も同様に移動して、操作ワイヤ２０の先端が後方へ移動する。また、レバー６０を引く力が解除されてレバー６０が元の位置に戻ると、操作ワイヤ２０も同様に移動して、その先端が元の位置に戻る。
他方、操作者が貫通窓５９に指を入れてレバー６０を前方に押すことで、レバーが前方に移動すると、レバー６０の先端に取り付けられた操作ワイヤ２０も同様に移動して、操作ワイヤ２０の先端が前方へ移動する。また、レバー６０を押す力が解除されて規制板６１が基の位置に戻ると、操作ワイヤ２０も同様に移動し、その先端が元の位置に戻る。
【００５８】
なお、クリップ処置における操作ワイヤ２０の牽引量は、例えば３．１ｍｍ〜３．２ｍｍなどの非常に小さい量なので、操作部５０における確かな操作感覚を与えるために、操作ワイヤ２０の牽引量とレバー６０の操作量との間に、操作ワイヤ２０の牽引量の変倍機構を設けて、レバー６０の移動量を、操作ワイヤ２０の移動量の所定倍としてもよい。
【００５９】
位置決めパイプ５６は、シース操作ハｓンドル５４を、ワイヤ操作ハンドル５２に対して前後に移動させるスライド機構を構成する中空のパイプ状の部材であり、その中を操作ワイヤ２０が通過する。また、位置決めパイプ５６の内径は、シース１６の外径よりも大きく、位置決めパイプ５６の内部にシース１６を挿入可能である。
ここで、図４（Ｂ）に示すように、本実施形態においては、位置決めパイプ５６の上側表面には、シース１６を所定長ずつ牽引するために用いるノッチ６６（６６ａ〜６６ｇ）が、複数個、図示例では、７個形成されている。
なお、位置決めパイプ５６の先端側から後端側に向かって、軸線方向に、１番目のノッチ６６ａと２番目のノッチ６６ｂとの間隔は、所定の間隔Ｋ、２番目のノッチ６６ｂ〜６番目のノッチ６６ｆの隣接するノッチ６６間のそれぞれの間隔は、所定の間隔Ｌ、６番目のノッチ６６ｆと７番目のノッチ６６ｇとの間隔は、所定の間隔Ｎとなるように、ノッチ６６（６６ａ〜６６ｇ）が形成されている。
所定の間隔Ｋ、Ｌ、Ｎについては、後に詳述する。
【００６０】
なお、本実施形態においては、図４（Ｂ）には、図が煩雑になるため示していないが、２番目のノッチ６６ｂは、図５に示すように、ノッチ６６ｂ内で、後に述べる爪７６が前後できるように、位置決めパイプ５６の軸線方向に所定の幅を有する。
【００６１】
また、本実施形態においては、図４（Ｂ）には、図が煩雑になるため示していないが、図６に示すように、位置決めパイプ５６の上側表面には、上述したノッチ６６のうち、２番目のノッチ６６ｂから６番目のノッチ６６ｆまでには、シース１６を左または右方向に回転させることができるように、爪７６を移動させる溝１０４が、各ノッチ６６の左右両方向に弧を描いて形成され、その先端に、それぞれノッチ１０６が形成されている。ノッチ６６とノッチ１０６との位置決めパイプ５６の軸線方向に対する距離は、例えば、１ｍｍ程度である。
【００６２】
また、位置決めパイプ５６には、さらに、図７に示すように、隣接するノッチ６６間にも、各々、後に述べる爪７６を滑らせる溝１０８を設けても良い。
このとき、爪７６が、溝１０４上を滑った後に、ノッチ１０６で留まるように、ノッチ１０６の直径は、溝１０４の幅よりも大きく形成されている。
【００６３】
なお、図４（Ａ）に示すように、位置決めパイプ５６の先端部は、シース操作ハンドル５４の中に挿入され、その先端部に抜け止めリング６４が取り付けられている。
さらに、図４（Ａ）に示すように、抜け止めリング６４の中心部には、シース１６の外径よりわずかに大きい穴が形成されている。抜け止めリング６４は、シース１６を軸線方向に移動可能に保持する。
【００６４】
シース操作ハンドル５４は、図４に示すように、円筒状のケース６８と、支持ブロック７０と、シース保持リング７２とを有する。
支持ブロック７０は、シース操作ハンドル５４の後端部分に配置されており、シース操作ハンドル５４に挿入された位置決めパイプ５６をスライド移動可能に支持する。また、支持ブロック７０は、図４（Ｂ）に示すように、その先端側の面が、位置決めパイプ５６の先端に取り付けられた抜け止めリング６４に当接して、位置決めパイプ５６がシース操作ハンドル５４から外れるのを防止する。
【００６５】
シース保持リング７２は、ケース６８の先端に、シース操作ハンドル５４の軸線上に設けられており、シース操作ハンドル５４に挿入されたシース１６の外周を固定的に保持する。したがって、シース操作ハンドル５４が移動すると、シース１６も共に移動する。
【００６６】
シース操作ハンドル５４は、さらに、自分自身をワイヤ操作ハンドル５２に対して前後にスライドさせるスライド機構を構成する、ケース６８の外部に突出するボタン７４と、ケース６８の内部に設けられ、ボタン７４の動きに連動する爪７６とを有している。爪７６は、位置決めパイプ５６に押し付ける方向に付勢されており、位置決めパイプ５６のノッチ６６に引っ掛かって、ワイヤ操作ハンドル５２に対するシース操作ハンドル５４の位置を決め、かつ、その移動を止める。
【００６７】
ボタン７４が押されると、爪７６が持ち上げられてノッチ６６から乗り上げ、シース操作ハンドル５４がシース操作ハンドル５４に対して移動可能となる。ボタン７４から手を離してシース操作ハンドル５４をワイヤ操作ハンドル５２に対して移動させると、爪７６が次のノッチ６６に引っ掛かった時点で移動が止められる。したがって、シース操作ハンドル５４およびシース１６は、隣接するノッチ６６間の間隔Ｋ、ＬまたはＮを１ストロークとして、その１ストロークの長さ単位Ｋ、ＬまたはＮで移動できる。
さらに、本実施形態においては、図６に示すように、シース操作ハンドル５４およびシース１６は、２番目〜６番目のノッチ６６ｂ〜６６ｆからは、左または右方向に回転できる。
【００６８】
シース操作ハンドル５４の移動に伴ってシース１６が移動すると、シース１６の基端側端部は、抜け止めリング６４の穴を進んで、位置決めパイプ５６の内部に侵入する。
【００６９】
次に、連発式のクリップ処置具１０の作用について、図８を参照して説明する。図８（Ａ）〜（Ｅ）は、連発式クリップ処置具１０のクリップ処置動作時における段階的な状態を示す部分断面図である。
【００７０】
まず、図８（Ａ）に示すように、シース１６にクリップ１２Ａ〜１２Ｅおよび連結リング１４Ａ〜１４Ｅからなる５つの止血クリップ体（以下単にクリップ体という。）が装填された後、シース１６が内視鏡の鉗子チャンネルに挿入される。図示例では、図８（Ａ）に示すように、クリップ１２Ａの先端がシース１６の先端にほぼ一致している。
【００７１】
先頭のクリップ１２Ａは、シース１６の内壁によって閉じた状態に保持される。各連結リング１４Ａ〜１４Ｅは、その締付部４０がクリップ１２Ａ〜１２Ｅの交差部２６の近傍の初期位置に来るように嵌め込まれている。このとき、クリップ１２Ｂ〜１２Ｅの凸部３０の上端が、それぞれ、連結リング１４Ａ〜１４Ｄの直下に位置する。
【００７２】
シース１６の先端が、生体内に挿入された内視鏡の挿入部の先端まで到達し、内視鏡先端から突出すると、図４に示した操作部５０において、シース操作ハンドル５４の爪７６が１番目のノッチ６６ａから２番目のノッチ６６ｂへ所定の間隔Ｋだけ移動するように、シース操作ハンドル５４が引かれる。シース操作ハンドル５４にはシース１６が固定されているので、シース操作ハンドル５４の移動量（すなわち、所定の間隔Ｋ）と同じ量だけシース１６が後退する。この操作により、操作ワイヤ２０は移動せず、シース１６のみが操作部側に引かれる。
【００７３】
ここで、本実施形態における１番目のノッチ６６ａから２番目のノッチ６６ｂまでの長さ、所定の間隔Ｋ，すなわち、所定牽引長Ｋについて、説明する。
【００７４】
従来、ノッチ６６の間隔、すなわち、ノッチ６６の１ストローク当たりの長さは、全て同じ長さであった。上述したように、爪７６を１ストローク分移動させることにより、シース１６は、１ストローク分操作部側に移動する。そのため、１ストロークを、図８（Ｄ）に示すようなクリップ１２の装填距離Ｌとして、爪７６を１ストローク分移動させることにより、図８（Ａ）に示すようなクリップ１２Ａの先端が、シース１６の先端とほぼ一致している状態から、図８（Ｂ）に示すようなクリップ１２Ａを使用可能な状態としていた。
【００７５】
しかしながら、設計上では、クリップ体を装填したシース１６を内視鏡の鉗子チャネルに挿入し、シース１６が内視鏡の先端部まで到達した後、爪７６を１番目のノッチ６６ａから２番目のノッチ６６ｂに移動させて、シース１６を操作部側に１ストローク分、すなわち、クリップ１２の装填距離Ｌ引くことにより、常に、先頭のクリップ１２Ａは、使用可能な状態となるはずであるが、上述のように、場合によっては、クリップ１２が使用可能な状態にならず、クリップ処置を行えない場合があった。
【００７６】
そこで、本発明者は、このような場合について鋭意検討した。
通常、クリップ体を装填したシース１６を内視鏡の鉗子チャネルに挿入し、シース１６が内視鏡の先端部まで到達した際には、図８（Ａ）に示すように、先頭のクリップ１２Ａの先端は、シース１６の先端とほぼ一致しているはずである。
しかしながら、シースの基端側（操作部側）から先端側までは、数メートル（例えば、約２メートル）離れているため、鉗子チャンネル、すなわち、シース１６が湾曲していると、その部分では、操作ワイヤ２０がシース１６の中心部分を通らず、シース１８内の外側を通り、操作ワイヤ２０が、シース１８内の所定の位置に到達せず、図９（Ａ）に示すように、先頭のクリップ１２Ａが、シース１６の内側に潜りこんでいることがあることがわかった。
【００７７】
そして、上記のような場合には、クリップ１２の装填距離分だけシース１６を操作部側に移動させても、クリップ１２Ａのスカート部３８が、シース１６から完全に突出せず、すなわち、クリップ１２Ａがクリップ処置動作可能な状態にならないことを知見した。
なお、このようなシース１６内に潜り込んだクリップ１２Ａの先端とシース１６先端との距離（以下、単に、潜り込み量ともいう。）は、シース１６の湾曲状態によって異なるが、最大で約３．５ｍｍになる。
【００７８】
そこで、本発明者は、上述のように、クリップ体を装填したシース１６を内視鏡の鉗子チャネルに挿入し、シース１６が内視鏡の先端部まで到達した際に、先頭のクリップ１２Ａがシース１６に潜り込んでいる場合でも、爪７６を１番目のノッチ６６ａから２番目のノッチ６６ｂに移動させて、シース１６をこれらのノッチ間距離分だけ操作部側に移動させることにより、必ず、シース１６に収納された先頭のクリップ１２Ａをクリップ処置動作可能な状態にできるように、１番目のノッチ６６ａから２番目のノッチ６６ｂまでの長さ、すなわち、所定の間隔（所定牽引長）Ｋを、予め、クリップ１２Ａが、シース１６内に潜り込んでいるとして、従来のノッチ間の距離、すなわち、クリップ１２の装填距離Ｌに、予め算出したクリップ１２Ａの潜り込み量を足した長さにすることを見出した。
【００７９】
このように、本実施形態においては、１番目のノッチ６６ａから２番目のノッチ６６ｂまでの長さ、すなわち、所定の間隔Ｋを、クリップ１２Ａの潜り込み量と、クリップ１２の装填距離Ｌ、すなわち、クリップ１２Ａを、図８（Ａ）に示すように、自分自身の先端が、シース１６の先端とほぼ一致している状態から、図８（Ｂ）に示すように、使用可能な状態とするために、シース１６を操作部側に引く長さとを足した長さとすることにより、爪７６を１番目のノッチ６６ａから２番目のノッチ６６ｂまでに移動させると、先頭のクリップ１２Ａがシース１６内に潜り込んでいる場合でも、クリップ１２Ａの潜り込み量とクリップ１２の装填距離とを足した長さ分、シース１６を操作部側に移動させることができるので、常に、クリップ１２Ａをクリップ動作可能な状態にすることができる。
【００８０】
上記のような先頭のクリップ１２Ａのシース１６に対する潜り込みは、先頭のクリップ１２Ａを使用可能な状態にするために、爪７６を１番目のノッチ６６ａから２番目のノッチ６６ｂに移動させて、シース１６を操作部側に移動させる場合のみに影響するものである。そのため、上記のように、１番目のノッチ６６ａから２番目のノッチ６６ｂまでの距離を、上述のような所定の間隔（所定牽引長）Ｋにして、先頭のクリップ１２Ａのシース１６への潜り込み量を解消することにより、２発目以降のクリップ１２は、先頭のクリップ１２Ａの処置が終了した際に、シース１６へ潜り込んでいることがなくなる。
【００８１】
例えば、上述のように、クリップ１２Ａの潜り込み量は、シース１６の湾曲状態によって異なるが、潜り込み量の不足分が、３．１ｍｍの場合には、所定の間隔（所定牽引長）Ｋは、クリップ１２Ａがシース１６の湾曲等の影響を受けない理想の状態で、かつ、操作ワイヤ２０を固定している条件下で、シース１６の先端とクリップ１２Ａの先端とがほぼ一致している状態から、シース１６を、１２．４ｍｍ引くと、クリップ１２Ａのスカート部３８が完全にシース１６から突出（露出）して開くので、この１２．４ｍｍに、上記潜り込み量、３．１ｍｍを足した１５．５ｍｍとなる。
なお、クリップ処置具を鉗子孔に装着した際のクリップ１２Ａの最大の潜り込み量は、−３．５ｍｍである。
【００８２】
なお、このとき、予め求めていた先頭のクリップ１２Ａの潜り込み量が、シース１６が予測より湾曲していなかった等の理由により、実際のクリップ１２Ａの潜り込み量より小さかった場合には、爪７６を１番目のノッチ６６ａから２番目のノッチ６６ｂまで移動させて、シース１６を操作部側に所定牽引長Ｋだけ移動させると、図９（Ｂ）に示すように、クリップ１２Ａのスカート部の下端とシース１６Ａの先端に隙間が生じる。
【００８３】
このような場合には、シース１６を操作部５０と反対側に押し出して、スカート部３８の下端とシース１６の先端との隙間を埋めるのが好ましい。
例えば、本実施形態においては、図５に示すように、先端側から２番目のノッチ６６ｂは、上述の通り、ノッチ６６内で、爪７６が前後できるように、ワイヤ操作ハンドル５２の軸線方向に所定の幅を有する構成であるので、爪７６を２番目のノッチ６６ｂ内で、操作部と反対側（図中矢印の方向）に押し戻すことにより、シース１６を先端側に押出し、スカート部３８の下端とシース１６の先端との隙間を埋めればよい。
【００８４】
または、操作ワイヤ２０を操作部５０側に牽引することにより、クリップ１２Ａのスカート部の下端とシース１６Ａの先端に生じる隙間を埋めてもよい。
【００８５】
他方、１番目のノッチ６６ａと２番目のノッチ６６ｂとの距離を、上述の所定の間隔（所定の距離）Ｋとした場合においても、シース１６の湾曲の状態等によって、先頭のクリップ１２Ａのスカート部３８が開かなかった場合には、操作ワイヤ２０を僅かだけ、先端側に押し戻すのが好ましい。
例えば、本実施形態においては、貫通窓５９から露出してレバー６０の前端側６０ｂに指を置いて、レバー６０を先端側に押し戻すことにより、操作ワイヤ２０を僅かに、先端側に押し戻してもよい。
【００８６】
また、上述と同様に、先頭のクリップ１２Ａのスカート部３８が開かなかった場合には、シース１８を右または左回転させて、シース１８を、僅かに、例えば、約１ｍｍ程度、操作部側に、移動させるのが好ましい。
例えば、本実施形態においては、爪７６を、ノッチ６６ｂから右または左方向の溝１０４に沿ってノッチ１０６に移動させることにより、シース１６を右または左に回転させて、シース１６を操作部側に移動させればよい。
【００８７】
上記のようにして、先頭の連結リング１４Ａのスカート部３８が開く位置まで下がり、シース１６から突出したクリップ１２Ａの爪部２２，２２は付勢力によって広がって、図８（Ｂ）の状態となる。これにより、１発目のクリップ１２Ａが使用可能な状態となる。なお、図８（Ｂ）では、連結リング１４Ａのスカート部３８は紙面垂直方向にあるため、図に表れていない。
【００８８】
クリップ１２Ａとクリップ１２Ｂの結合部は、連結リング１４Ａのスカート部３８の直下に位置しているため、図８（Ｂ）の状態のとき、クリップ１２Ｂの先端が、シース１６の先端にほぼ一致している。
【００８９】
シース１６を引くとき、シース１６とシース１６に嵌入されている連結リング１４Ａ〜１４Ｅとの間に摩擦力が働く。しかし、連結リング１４Ａ〜１４Ｅとクリップ１２Ａ〜１２Ｅとの間には、閉じたスカート部３８の内側部分によるクリップ１２の押圧力、および、後ろ側のクリップ１２の爪部２２が開こうとするバネ力による連結リング１４（その第２領域３４、図３参照。）の内壁面への押圧力が働いている。さらに、クリップ１２Ｂ〜１２Ｅの凸部３０が連結リング１４Ａ〜１４Ｄの基端に当接し、連結リング１４の穴４３（図３参照）には進入できない。そのため、シース１６を引いても連結リング１４Ａ〜１４Ｅは不要に移動することがない。したがって、連結リング１４Ａ〜１４Ｅは、それぞれ、クリップ１２Ａ〜１２Ｅを保持した状態を維持することができる。
【００９０】
次に、図８（Ｂ）の状態のクリップ処置具１０を移動させて、拡開したクリップ１２Ａの爪部２２，２２をクリップ処置したい部位に押し付けて、操作部５０（図４参照）のレバー６０を引くことにより、操作ワイヤ２０を所定量引っ張る。操作ワイヤ２０を引くことで、ダミークリップ１８から順に係合している全クリップ１２Ａ〜１２Ｅが、一様に引っ張られる。
【００９１】
このとき、図８（Ｂ）および（Ｃ）の状態では、シース１６の先端に出た連結リング１４Ａは、スカート部３８が開いており、スカート部３８によるクリップ１２Ａの押圧保持は解除されている。また、連結リング１４Ａは、スカート部３８がシース１６先端で開いていることにより、シース１６内への後退が阻止されている。そのため、図８（Ｃ）に示すように、レバー６０を後端側に先頭のクリップ１２Ａは連結リング１４Ａに対して後退する。連結リング１４Ａの先端、すなわち締付部４０が、クリップ１２Ａの凸部３０の直下まで押し込まれることにより、連結リング１４Ａによるクリップ１２Ａの締め付けが完了する。
【００９２】
なお、このときに、図９（Ｂ）に示すように、クリップ１２Ａのスカート部の下端とシース１６Ａの先端に隙間が生じている場合には、本実施形態においては、レバー６０は、クリップ１２Ａのスカート部の下端とシース１６Ａの先端に隙間が生じている状態から、クリップ１２Ａの凸部３０の下端がシース１６の先端とが係合する位置まで、操作ワイヤ２０を後端側に牽引することができるので、レバー６０を、クリップ処置を行う際以上に後端側に引けばよい。
【００９３】
レバー６０を、クリップ処置を行う際以上に後端側に引くことにより、シース１６の内径は、連結リング１４の保持部４２の第２領域３４の外径に比べて大きく、シース１６の内側面と、連結リング１４の保持部４２の第２領域３４との間には、僅かな隙間があるので、連結リング１４Ａによりクリップ１２Ａの締め付けが完了した後に、シース１６と連結リング１４との間に摩擦が生じることなく、比較的容易に、クリップ１２Ａのスカート部の下端とシース１６Ａの先端に生じる隙間を埋めることができる。
【００９４】
同時に、クリップ１２Ａと次のクリップ１２Ｂとの係合部が連結リング１４Ａの後端から抜け出る。クリップ１２Ａとクリップ１２Ｂの係合部が連結リング１４Ａから外れると、クリップ１２Ｂのバネ力によって腕部２８がシース１６の内壁に当たるまで拡開し、爪部２２，２２の間がクリップ１２Ａのターン部２４の幅よりも広く開いて、クリップ１２Ａとクリップ１２Ｂとの連結が解除される。それにより、クリップ１２Ａおよび連結リング１４Ａは、シース１６から離脱可能となり、クリップ１２Ａおよび連結リング１４Ａによるクリップ処置が完了する。
【００９５】
一方、後続のクリップ１２Ｂ〜１２Ｅは、スカート部３８が閉じた連結リング１４Ｂ〜１４Ｅによって、連結リング１４Ｂ〜１４Ｅに対して回転方向および進退方向に移動しないように保持されている。さらに、クリップ１２Ｂ〜１２Ｅに係合するクリップ１２Ｃ〜１２Ｅの爪部２２およびダミークリップ１８の爪部の広がろうとする力（付勢力）によって、爪部２２が連結リング１４Ｂ〜１４Ｅの第２領域３４（図３参照）の内壁に押し付けられており、クリップ１２Ｂ〜１２Ｅと連結リング１４Ｂ〜１４Ｅとの間の摩擦力が高まっている。そのため、連結リング１４Ｂ〜１４Ｅは、クリップ１４Ｂ〜１４Ｅの移動とともに移動する。
すなわち、先頭クリップ１２Ａおよびそれを保持する連結リング１４Ａ以外のクリップ１２Ｂ〜１２Ｅと連結リング１４Ｂ〜１４Ｅは、シース１６に対して一体的に進退移動し、クリップ１４Ｂ〜１４Ｅおよびダミークリップ１８の連結状態は、連結リング１４Ｂ〜１４Ｅによって維持される。
【００９６】
操作ワイヤ２０は、初期状態から一定量引けるように構成されている。この一定量とは、連結リング１４の第２領域３４の領域長さに等しいか、それよりもわずかに大きい量であると同時に、クリップ１２の凸部３０の下端からそのクリップ１２を保持している連結リング１４の先端までの長さと等しいか、それよりもわずかに小さい量である。この一定量は、図４（Ａ）の操作部５０において、レバー６０のホームポジションから後方への移動限界までの長さによって定められる。
【００９７】
操作ワイヤ２０は、操作部５０のレバー６０を付勢するスプリング６２により、一定量引いた後、すぐにその一定量だけ戻るようになっている。図８（Ｂ）の状態から図８（Ｃ）の状態まで引っ張った操作ワイヤ２０は、操作部５０においてレバー６０の引っ張り力を解放すると、レバー６０が元の位置に戻り、それにより、操作ワイヤ２０が元の位置に戻って、図８（Ｄ）の状態となる。すなわち、２発目のクリップ１２Ｂの先端は、図８（Ｂ）のときと同様の、シース１６の先端にほぼ一致する位置に戻る。
【００９８】
次に、２発目のクリップ１２Ｂを使用可能な状態とするために、図４（Ａ）の操作部５０において、爪７６を、２番目のノッチ６６ｂから３番目のノッチ６６ｃに移動することにより、シース１６が、所定の１ストローク分、すなわち、所定の間隔（所定牽引長）Ｌだけ、操作部側に引っ張られる。
【００９９】
ここで、所定の間隔Ｌとは、図８（Ｄ）に示すように、シース１６に装填された前後２つのクリップ１２の先端の距離、すなわち、シース１６におけるクリップ１２の装填間隔である。
所定の間隔Ｌは、２番目のノッチ６６ｂから３番目のノッチ６６ｃまでの長さ、すなわち、シース１６を引く１ストローク分の長さであるので、爪７６を２番目のノッチ６６ｂから３番目のノッチ６６ｃに移動させることにより、シース１６が所定の間隔Ｌだけ操作部側に移動し、クリップ１２Ｂは、図８（Ｄ）に示すように、先端の位置が、シース１６の先端の位置とほぼ一致している状態から、図８（Ｅ）に示すように、クリップ処置動作可能な状態になる。
【０１００】
その後、上述のクリップ１２Ａのときと同様に、クリップ処置したい部位にクリップ１２Ｂの爪部を押し付けて、操作ワイヤ２０を所定量引っ張る。これにより、連結リング１４Ｂによるクリップ１２Ｂの締め付けが完了すると同時に、クリップ１２Ｂとクリップ１２Ｃとの連結が解除され、クリップ１２Ｂによるクリップ処置が完了する。
【０１０１】
１２Ｃ、１２Ｄ、および１２Ｅについても、１２Ｂと同様にして、クリップ処置が完了する。
【０１０２】
最後尾のクリップ１２Ｅのクリップ処置が完了した後、すなわち、全てのクリップ１２を使用し終わった後は、シース操作ハンドル５４の爪７６を、６番目のノッチ６６ｆから７番目のノッチ６６ｇに移動させる、すなわち、シース操作ハンドル５４の爪７６を所定の間隔（所定距離）Ｎだけ移動させることにより、シース１６を操作部側に所定距離Ｎだけ移動させて、シース１６先端からダミークリップ１８を突出させ、ダミークリップ１８を操作ワイヤ２０から取り外す。
【０１０３】
本実施形態において、所定の間隔Ｎとは、全てのクリップ１２を使用した後に、ダミークリップ１８が、シース１６の先端から突出し、取り出し可能な位置にくるように、シース１６を操作部側に移動させる距離である。
例えば、通常、全てのクリップ１２を使用し終わった状態では、ダミークリップ１８の先端がシース１６の先端にほぼ一致しているので、この状態から、ダミークリップ１８を取り出し可能な位置まで移動させるために必要なシース１６の移動距離を求めればよい。
【０１０４】
上記のように、本発明においては、１番目のノッチ６６ａから２番目のノッチ６６ｂまでの距離を所定の間隔Ｋ、すなわち、先頭のクリップ１２Ａのシース１６に対する潜り込み量と、シース１６に装填された前後２つのクリップの先端同士の距離とを足した長さにすることにより、シース操作ハンドル５４の爪７６を、１番目のノッチ６６ａから２番目のノッチ６６ｂに移動させると、シース１６が操作部側に所定距離Ｋだけ移動させることができ、これにより、先頭のクリップ１２Ａがシース１６の内側に潜り込んでいる場合でも、先頭のクリップ１２Ａを、常に、スカート部３８が開いた、使用可能な状態とすることができる。このようにして、先頭のクリップ１２Ａのスカート部３８を開くことができないために、先頭のクリップ１２Ａによってクリップ処理が行えなくなることを防止し、常に、シース１６内の先頭のクリップ１２Ａを使用可能な状態にすることができる。
【０１０５】
次に、本発明の連発式クリップ処置具に用いられる操作部の他の例について説明する。上記の実施形態では、先頭のクリップ１２をシース１６から突出させるときには、操作部５０のシース操作ハンドル５４によってシース１６を手元側へ引いて、シース１６をクリップ１２に対して後退させ、また、クリップ１２による処置をするときには、操作部５０のレバー６０によってクリップ１２に接続する操作ワイヤ２０を手元側へ引いて、シース１６に対してクリップ１２を進退移動させた。これに対し、本実施形態では、シース１６を固定とし、操作ワイヤ２０の進退操作のみで、クリップ１２とシース１６とを相対的に移動させて、クリップ１２をシース１６から突出させることと、クリップ処置とを行う。
【０１０６】
図１０は、操作部の他の例の概略構成を示す断面図である。同図に示す操作部１２０は、３連発のクリップ処置具に用いることができ、上記実施形態のクリップ処置具１０の処置動作部１１において、クリップ１２を３つ装填して３連発で使用可能な処置具とした場合に、操作部５０に代えて用いることができる。操作部１２０を用いた場合でも、クリップ処置動作等における、クリップ装填部分（シース１６の先端部分）の各部の相対的な位置関係は上述の例と同様である。
【０１０７】
操作部１２０は、図中左側が、クリップ１２およびシース１６と接続され、図中右側が、操作者によって操作される。以下の説明では、図１０における左側の端部を先端、右側の端部を基端と呼ぶ。
【０１０８】
操作部１２０は、その中心を成す本体レール１２２と、本体レール１２２の先端に固定された先端部材１２４と、本体レール１２２の基端に取り付けられた指掛けリング１２６と、本体レール１２２の外側に設けられたワイヤ固定部材１２８、調整ダイヤル１３０、スライダ１３２、およびロックダイヤル１３４と、先端部材１２４の外側に設けられたスライダガイド１３８、および位置規制機構１４２とを有している。
【０１０９】
シース１６の基端は、先端部材１２４の先端に保持され、操作ワイヤ２０の基端は、ワイヤ固定部材１２８のワイヤ接続部１２８ａに保持される。操作者は、例えば、指掛けリング１２６に親指を掛け、スライダ１３２に人差し指と中指を掛けて、スライダ１３２を指掛けリング１２６に対して進退方向にスライド移動させることができる。スライダ１３２が移動すると、ワイヤ固定部材１２８も共に移動し、ワイヤ接続部１２８ａに保持された操作ワイヤ２０も共に移動する。一方、シース１６は、先端部材１２４および本体レール１２２を介して指掛けリング１２６に接続している。したがって、指掛けリング１２６に対するスライダ１３２の移動操作によって、シース１６に対して操作ワイヤ２０を進退移動させることができる。以下、操作部１２０の各部の構成について詳述する。
【０１１０】
本体レール１２２は、図１１に示すように、円柱状の基端部１２２ａから、断面が略半円状の２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂが延びた形状を有している。２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂは、平面部を対向させて、その間に所定の間隔を空けて配置されており、両部材の曲面は、１つの円筒面を形成している。言い換えれば、棒部材１２２ｂ，１２２ｂは、基端部１２２ａと同軸でそれよりも細い円柱の中央を、その軸線に沿って所定幅で削り落とした形状である。図１０では、本体レール１２２は、図中手前側の棒部材１２２ｂが取り除かれ、奥側の棒部材１２２ｂの平面部が表示されている。
【０１１１】
２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂの間隔は、ワイヤ固定部材１２８のワイヤ接続部１２８ａ、および、スライダ１３２に取り付けられるスライダピン１３６の先端部分が挿入可能な寸法とされている。図１０に示すように、ワイヤ接続部１２８ａおよびスライダピン１３６は、先端が２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂの間に挿入され、棒部材１２２ｂ，１２２ｂにガイドされて、本体レール１２２の延在方向に移動できる。すなわち、本体レール１２２は、棒部材１２２ｂ，１２２ｂが、ワイヤ接続部１２８ａ（ワイヤ固定部材１２８）およびスライダピン１３６（スライダ１３２）のレールとして機能する。
【０１１２】
先端部材１２４は、基端部に径が大きいフランジ状の部分１２４ａを持つ円筒状の部品である。先端部材１２４の基端の端面には、本体レール１２２の先端が固定されている。また、先端部材１２４の先端には、シース１６の基端部が挿入されて保持されている。操作ワイヤ２０は、シース１６の基端から延びて先端部材１２４の内部の空間を貫通している。先端部材１２４の筒状部分の外径は、先端部材１２４の外側に配置されるスライダガイド１３８の先端部分の内径にほぼ等しく、フランジ状部分１２４ａの外径は、スライダガイド１３８の後端側の内径にほぼ等しい。これにより、スライダガイド１３８が先端部材１２４に対して摺動可能となっている。
【０１１３】
指掛けリング１２６は、操作者が指を挿入可能なリング部分を持つ部品で、本体レール１２２の円筒状の基端部１２２ａに取り付けられている。
【０１１４】
ワイヤ固定部材１２８は、本体レール１２２の２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂの外径とほぼ等しい内径を有する円筒状の部材である。ワイヤ固定部材１２８の基端部分の外周面にはネジが切ってある。ワイヤ固定部材１２８の軸方向の略中央部には、内面側へ突出するワイヤ接続部１２８ａが形成されている。先端部材１２４を貫通して延びる操作ワイヤ２０の基端は、ワイヤ接続部１２８ａの、ワイヤ固定部材１２８の中心軸（すなわち操作部１２０の中心軸）に一致する位置に固定される。なお、操作ワイヤ２０は、シース１６の先端内部からワイヤ接続部１２８ａの範囲までが、補強管１４８によって覆われており、操作部１２０の内部で折れることがないように補強されている。
【０１１５】
調整ダイヤル１３０は、ワイヤ固定部材１２８の外側に嵌められたフランジ付きの円筒状部品である。調整ダイヤル１３０の基端側の内周面にはネジが切ってあり、このネジ部分が、ワイヤ固定部材１２８のネジ部分に嵌められている。調整ダイヤル１３０は、フランジ部分が操作者によって回されることで、その回転方向に応じて、ワイヤ固定部材１２８のネジに沿って前進または後退する。調整ダイヤル１３０の薄肉部分の外周面には、スライダ１３２の凹部と係合する凸部が、全周にわたって設けられている。
【０１１６】
スライダ１３２は、糸巻き状の形状を有しており、操作者が指を掛けて進退方向に動かし易いようになっている。スライダ１３２には、ワイヤ固定部材１２８が挿通されている。また、スライダ１３２の基端側部分は内径が大きくなっており、基端側から調整ダイヤル１３０が挿入されている。スライダ１３２の内周面には、調整ダイヤル１３０の凸部と係合する凹部が全周に形成されている。この凹部と凸部の係合により、軸方向には、スライダ１３２は調整ダイヤル１３０と一体的に移動するが、周方向には、調整ダイヤル１３０とスライダ１３２とは回転自在となっている。
【０１１７】
ロックダイヤル１３４は、内周面にワイヤ固定部材１２８の基端部のネジに対応するネジが切られた、リング状の部品である。調整ダイヤル１３０の位置が調整された後に、ロックダイヤル１３４を調整ダイヤル１３０の基端の端面に当たるまでネジが締められることで、調整後の調整ダイヤル１３０の位置がロックされる。
【０１１８】
スライダ１３２と調整ダイヤル１３０とは、凹部と凸部によって係合し、調整ダイヤル１３０およびロックダイヤル１３４とワイヤ固定部材１２８とは、ネジ部分によって係合しているので、スライダ１３２が進退方向（図中左右方向）へ動かされると、これらの４つの部品が一体的に移動する。
【０１１９】
スライダピン１３６は、スライダ１３２の先端部分に、外側から内側へ差し込んで固定されている。スライダピン１３６はその先端が、本体レール１２２の棒部材１２２ｂ，１２２ｂの間に達しており、２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂの間を移動できる。
【０１２０】
スライダガイド１３８は、先端部材１２４の外側に設けられた略円筒状の部材である。上述したように、スライダガイド１３８の先端部分の内径は、先端部材１２４の筒状部分の外径とほぼ等しく、スライダガイド１３８の基端側の内径は、先端部材１２４のフランジ部分１２４ａの外径とほぼ等しく、スライダガイド１３８は、フランジ状の部分１２４ａに摺動可能に支持されている。また、スライダガイド１３８の基端側部分の外径は、スライダ１３２の内径よりわずかに小さく、スライダ１３２が先端側へ移動したときに、スライダ１３２の内側へ入り込むことができる。スライダガイド１３８は、操作者の操作によって、その先端の位置規制機構１４２に対して回転移動するため、操作者が持ちやすいように、外面に傾斜面が形成されている。
【０１２１】
先端部材１２４のフランジ部分１２４ａとスライダガイド１３８の内面との間には、先端部材１２４を中心としてコイルバネ１４４が配置されている。コイルバネ１４４は、圧縮バネであり、固定部材である先端部材１２４（そのフランジ部分１２４ａ）に対して、スライダガイド１３８を先端側へ付勢して、位置規制機構１４２の方へ押し付けている。位置規制機構１４２は、先端部材１２４に固定されている。
【０１２２】
図１２および図１３を参照して、スライダガイド（スライダ移動量規制部材）１３８および位置規制機構１４２についてさらに詳細に説明する。図１２（Ａ）は、スライダガイド１３８の斜視図であり、図１２（Ｂ）は、スライダガイド１３８の基端側の段差部分の展開図である。また、図１３は、位置規制機構１４２の斜視図である。
【０１２３】
図１２（Ａ）に示すように、スライダガイド１３８の先端部の、位置規制機構１４２との接合部１３８ａには、その端面に、周方向において２辺の傾斜角が異なる鋸波形状の凸部が９０度間隔で４つ形成されている。この鋸波形状の凸部は、一方の面の傾斜角が緩やかで、他方の面の傾斜角が略直角である。また、図１３に示すように、位置規制機構１４２の後端部の、スライダガイド１３８との接合部１４２ａにも、スライダガイド１３８の接合部１３８ａの凸部と同様の４つの凸部が設けられている。
【０１２４】
スライダガイド１３８は、位置規制機構１４２と噛み合った状態でコイルバネ１４４によって位置規制機構１４２に押し付けられているため、操作者からの外力が作用しない限り、スライダガイド１３８は位置規制機構１４２に対して回転しない。また、位置規制機構１４２とスライダガイド１３８とは、鋸波形状の凹凸で噛み合っているので、操作者がスライダガイド１３８を軸周りに回そうとした場合に、スライダガイド１３８は、その接合部１３８ａおよび１４２ａの凸部の、互いの急斜面（略直角面）が離れる方向には回転するが、その反対の急斜面が当接する方向へは回転しない。図示例では、スライダガイド１３８は、基端側（図１２（Ａ）の右側）から見て反時計回りには回転できるが、時計回りには回転できない。
【０１２５】
スライダガイド１３８は、接合部１３８ａの緩斜面が位置規制機構１４２の接合部１４２ａの緩斜面に沿って回転し、９０度回転して互いの頂点を乗り越えると、次の凹凸で噛み合う。それにより、スライダガイド１３８は、９０度ずつ回転する。
【０１２６】
スライダガイド１３８の基端側の円筒部分には、図１２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、指掛けリング側の短辺が、基本的に、中心軸に直交する面に平行で、ハンドル本体の中心軸方向における位置が異なる５つの辺９２（辺９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄ、９２Ｅ）が形成されている。すなわち、スライダガイド１３８の基端側の円筒部分には、図１２（Ａ）に示すように、中心軸方向において、階段状の段差を有している。
【０１２７】
ここで、５つの辺９２は、辺９２Ａが最もシース先端側に近く、辺９２Ｅ、辺９２Ｄ、辺９２Ｃ、辺９２Ｂの順に指掛けリング側に近くなる。また、５つの辺９２は、回転方向において、辺９２Ａ、辺９２Ｂ、辺９２Ｃ、辺９２Ｄ、辺９２Ｅの順で形成され、辺９２Ｅと、辺９２Ａとが隣接している。また、辺９２Ａ、９２Ｃ、９２Ｄ、９２Ｅの図中左端付近、すなわち、後に述べるスライダピン１３６が位置する部分は、約９０°ずつ離間している。
なお、図１０では、図中上側に、辺９２Ａが、下側に、辺９２Ｄが表れている。
【０１２８】
５つの辺９２（辺９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄ、９２Ｅ）のうちの隣り合う２辺で形成される段差部分は、スライダピン１３６のガイド溝として作用する。スライダガイド１３８が９０度回転するごとに、隣り合う２辺で形成される段差部分の何れかの高辺の図中左端が、本体レール１２２のレール位置、すなわち２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂの間の位置に一致するように配置される。したがって、操作者の操作によってスライダ１３２が進退方向に移動するときは、スライダピン１３６は、先端部分が本体レール１２２に案内されると同時に、隣り合う２辺で形成される段差部分の何れかの高辺の図中左端に案内され、スライダ１３２の移動量は、５つの辺９２（辺９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄ、９２Ｅ）のうちの隣り合う２辺で形成される段差の長さによって定められる。
【０１２９】
すなわち、スライダガイド１３８は、５つの辺９２のうちの隣り合う２辺で形成される段差により、本体レール１２２に沿って移動するスライダピン１３６の先端側への移動限界を規定することで、スライダ１３２、およびそれと共に移動する調整ダイヤル１３０、ワイヤ固定部材１２８、ロックダイヤル１３４の移動位置を規定して、ワイヤ固定部材１２８に接続された操作ワイヤ２０の移動位置を規定する。
【０１３０】
スライダ１３２等の基端側の移動限界は、ロックダイヤル１３４の基端側端面が、本体レール１２２の基端部１２２ａの先端側端面に当接する位置によって規定される。
【０１３１】
図１４を参照して、操作部１２０の作用を説明する。
図１４は、クリップ処置動作時のスライダガイド１３８とスライダピン１３６との位置関係を示す、部分の展開図である。スライダ１３２等が、基端側の移動限界にあるときのスライダピン１３６の位置を、ホームポジションＰ１とする。スライダ１３２のホームポジションは、スライダ１３２が最も基端側まで引かれたときの位置であり、ロックダイヤル１３４が本体レール１２２の基端部１２２ａに当接することで規定される。スライダピン１３６が、ホームポジションＰ１にあるとき、操作ワイヤ２０の先端は、３つのクリップ１２とダミークリップ１８および接続部材１９の分だけ、シース１６の先端から引っ込んだ位置にある。
【０１３２】
まず、スライダガイド１３８を回して、スライダピン１３６を辺９２Ａと辺９２Ｅで形成する段差部分に一致する位置にセットする。このとき、スライダピン１３６は、図１４に示すホームポジションＰ１に位置する。次いで、スライダ１３２を前方へ移動させて、スライダピン１３６を、ホームポジションＰ１から辺９２Ａの最大突出位置Ｐ２まで移動させると、操作ワイヤ２０が、ホームポジションＰ１から辺９２Ａまでの長さだけ分だけ先端側へ移動する。これにより、操作ワイヤ２０の先端がシース１６の先端から突出して、操作ワイヤ２０に、接続部材１９を取り付けられるようになる。
なお、本実施形態においては、ホームポジションＰ１から辺９２Ａまでの長さ（距離）は、操作ワイヤ２０の先端がシース１６の先端から突出して、操作ワイヤ２０に接続部材１９を取り付けられるようになる距離に規定されている。
【０１３３】
接続部材１９を操作ワイヤ２０に取り付けた後、スライダ１３２を後方へ移動させて、スライダピン１３６をホームポジションＰ１と同じ位置であるＰ３に戻すと、操作ワイヤ２０がシース１６の内部に引き込まれることによって、操作ワイヤ２０の先端に接続された接続部材１９、ダミークリップ１８およびそれに続く３つのクリップ１２がシース１６内に引き込まれる。これにより、シース１６へのクリップの装填が完了する。
【０１３４】
次に、スライダガイド１３８を９０度回転させる。これにより、スライダピン１３６の位置が、ホームポジションＰ１およびＰ３と軸方向の位置が等しく周方向の位置が９０度異なる１発目のクリップのホームポジションＰ４（以下、単に１発目ホームポジションＰ４ともいう）となり、スライダピン１３６が辺９２Ｂと辺９２Ｃで形成される段差部分に一致する。スライダ１３２を前方へ移動させて、スライダピン１３６を、１発目ホームポジションＰ４から、辺９２Ｃの図中左端、すなわち、最大突出位置Ｐ５まで移動させると、１発目ホームポジションＰ４から辺９２Ｃまでの長さ（所定押出長Ｋ）分だけ操作ワイヤおよびそれに接続されたクリップ等が、先端側へ移動する。
なお、１発目ホームポジションＰ４から辺９２Ｃまでの長さ、すなわち、所定押出長Ｋについては、後に詳述する。
【０１３５】
上記のようにして、スライダピン１３６を所定押出長Ｋだけ移動させて、操作ワイヤを先端側に所定押出長Ｋだけ押出すと、殆どの場合、クリップに対応するスカート部の下端とシースの先端に隙間が生じる（図９（Ｂ）参照）。そのため、本実施形態においては、スライダピン１２８ａを最大突出位置Ｐ５から標準突出位置Ｐ５’まで移動させて、操作ワイヤを最大突出位置Ｐ５と標準突出位置Ｐ５’との離間距離分だけ基端側に移動させて、上記のようにして生じたスカート部の下端とシースの先端との隙間を埋める。
【０１３６】
なお、ここで、最大突出位置Ｐ５と標準突出位置Ｐ５’との離間距離は、例えば、６．０ｍｍとするのが好ましい。例えば、シース内において、上下のクリップの係合部分から上側に位置するクリップに対応する連結リングの下端までの距離が、約４．８ｍｍであり、他方、前記クリップの係合部分から前記上側に位置するクリップに対応する連結リングのスカート部の下端との距離が、約１．２ｍｍである場合は、シースの先端とクリップに対応する連結リングのスカート部の下端との距離は、６．０ｍｍとなるので、連結リングの連結保持領域がシースから突出し、下のクリップが上のクリップに係合する力が弱くなり、上下のクリップの係合が外れるのを防止するために、最大突出位置Ｐ５と標準突出位置Ｐ５’との離間距離を、約６．０ｍｍとするのが好ましい。
【０１３７】
続いて、スライダ１３２を後方へ移動させると、スライダピン１３６がクリップ完了位置Ｐ６に移動した時点で、シース１６の先端の処置動作部では、先頭（１発目）のクリップの連結リングによる締め付け、および次のクリップとの切り離しが行われる。これにより、１発目のクリップ処置が完了する。
すなわち、標準突出位置Ｐ５とクリップ完了位置Ｐ６との距離Ａは、処置可能な状態になったクリップ１２でクリップ処置を行う際に、１発目のクリップ１２、すなわち、スライダ１３２を後方へ移動させる距離であり、例えば、６．０ｍｍである。
【０１３８】
次に、次のクリップ処置のために、スライダガイド１３８を先ほどと同方向へ９０度回転させる。これにより、スライダピン１３６の位置が、クリップ完了位置Ｐ６と軸方向の位置が等しく周方向の位置が９０度異なる２発目のクリップのホームポジションＰ７（以下、単に、２発目ホームポジションＰ７ともいう）となり、スライダピン１３６が辺９２Ｃと辺９２Ｄで形成される段差部分に一致する。スライダ１３２を前方へ移動させて、スライダピン１３６を、２発目ホームポジションＰ７から辺９２Ｄまで、すなわち、標準突出位置Ｐ８まで移動させると、ホームポジションＰ７から標準突出位置Ｐ８までの長さ（所定押出長Ｊ）分だけ操作ワイヤ２０およびそれに接続されたクリップ等が、先端側へ移動する。
なお、２発目ホームポジションＰ７から辺９２Ｄまでの長さ、すなわち、所定押出長Ｊについては、後に詳述する。
【０１３９】
続いて、スライダ１３２を後方へ移動させると、スライダピン１３６がクリップ完了位置Ｐ９に移動した時点で、シース１６の先端の処置動作部では、２発目のクリップ１２の連結リング１４による締め付け、および次のクリップ１２との切り離しが行われる。これにより、２発目のクリップ１２のクリップ処置が完了する。
【０１４０】
次に、次のクリップ処置のために、スライダガイド１３８を先ほどと同方向へ９０度回転させる。これにより、スライダピン１３６の位置が、クリップ完了位置Ｐ９と軸方向の位置が等しく周方向の位置が９０度異なる３発目のクリップのホームポジションＰ１０（以下、単に、３発目ホームポジションＰ１０ともいう）となり、スライダピン１３６が辺９２Ｄと辺９２Ｅで形成される段差部分に一致する。スライダ１３２を前方へ移動させて、スライダピン１３６を、３発目ホームポジションＰ１０から辺９２Ｅまで、すなわち、標準突出位置Ｐ１１まで移動させると、３発目ホームポジションＰ１０から標準突出位置Ｐ１１までの長さ（所定押出長Ｊ）分だけ操作ワイヤ２０およびそれに接続されたクリップ等が、先端側へ移動する。
【０１４１】
続いて、スライダ１３２を後方へ移動させると、スライダピン１３６がクリップ完了位置Ｐ１２に移動した時点で、シース１６の先端の処置動作部では、３発目のクリップの連結リングによる締め付け、およびダミークリップとの切り離しが行われる。これにより、３発目のクリップ処置が完了する。
【０１４２】
最後に、ダミークリップ１８をシース１６から取り出すために、スライダガイド１３８を先ほどと同方向へ９０度回転させる。これにより、スライダピン１３６の位置が、クリップ完了位置Ｐ１２と軸方向の位置が等しく周方向の位置が９０度異なるダミークリップ取り出しのホームポジションＰ１３（以下、単に取り出しホームポジションＰ１３ともいう）となり、スライダピン１３６が辺９２Ｅと辺９２Ａで形成される形成部分に一致する。スライダ１３２を前方へ移動させて、スライダピン１３６を、取り出しホームポジションＰ１３から辺９２Ａまで、すなわち、最大突出位置Ｐ１４まで移動させると、取出しホームポジションＰ１３から最大突出位置Ｐ１４までの長さ（所定押出長Ｎ）分だけ操作ワイヤ２０およびそれに接続されたクリップ等が、先端側へ移動する。
【０１４３】
ここで、ホームポジションＰ１３から最大突出位置Ｐ１４までの長さ、すなわち、所定押出長Ｎは、３発目のクリップの処置が完了した時点のダミークリップを先端側に移動させて、ダミークリップをシース１６から突出させるために必要な長さである。
【０１４４】
なお、長期間の使用のうちに、操作ワイヤ２０が伸びてしまった場合には、以下のように調整する。まずロックダイヤル１３４を緩め、次いで調整ダイヤル１３０を回して、調整ダイヤル１３０をワイヤ固定部材１２８に対して先端側へ移動させる。スライダ１３２は、調整ダイヤル１３０の凸部と係合しているので、軸方向へはスライダ１３２と一緒に移動する。ただし、調整ダイヤル１３０とスライダ１３２は、回転方向の移動はフリーなので、スライダピン１３６によって周方向の移動が規制されたスライダ１３２に対し、調整ダイヤル１３０だけが回転することができる。操作ワイヤ２０の弛みが無くなる分だけ調整ダイヤル１３０を移動させたら、再びロックダイヤル１３４を締めて調整ダイヤル１３０およびスライダ１３２の位置をロックする。
【０１４５】
スライダ１３２のホームポジションＰ１およびＰ４は、ロックダイヤル１３４が本体レール１２２の基端部１２２ａに当接することで規定されるので、ホームポジションＰ１おおびＰ４におけるスライダ１３２の本体レール１２２に対する位置は変わらない。一方、調整ダイヤル１３０およびスライダ１３２をワイヤ固定部材１２８に対して先端側に移動させることにより、ワイヤ固定部材１２８がスライダ１３２に対して相対的に後方へ移動することになり、ワイヤ接続部１２８ａも同様に移動する。したがって、ホームポジションにおける操作ワイヤ２０の基端が後方へ移動することとなり、操作ワイヤ２０の伸び分による弛みを解消することができる。
【０１４６】
ここで、本実施形態における所定押出長Ｋについて説明する。
従来、１発目ホームポジションＰ４から辺９２Ｃまでの距離を、シース１６内におけるクリップの装填距離Ｌ（図８（Ｄ）参照）としていた。しかしながら、設計上では、スライダピン１３６を１発目ホームポジションＰ４から辺９２Ｃまで移動させて、操作ワイヤ２０を距離Ｌだけ押し出すことにより、１発目のクリップ１２は、使用可能な状態になるはずであるが、前述のように、場合によっては、クリップ１２が使用可能な状態にならず、クリップ処置を行えない場合があった。
【０１４７】
そこで、本発明者は、このような場合について鋭意検討したところ、シース１６が湾曲していると、その部分では、操作ワイヤ２０がシース１６の中心部分を通らず、シース１６内の外側を通り、１発目のクリップ１２が、シース１６の内側に潜りこんでいることがあることがわかった。
【０１４８】
そして、このような場合には、クリップの装填距離分だけ操作ワイヤ２０を先端側に押出しても、クリップに対応する連結リングのスカート部が、シース１６から完全に突出せず、クリップ１２が処置可能な状態にならないことを知見した。
なお、このようなシース１６内に潜り込んだクリップ１２の先端とシース１６先端との距離（以下、単に、潜り込み量ともいう。）は、シース１６の湾曲状態によって異なるが、本実施形態においては、最大で約５．０ｍｍになる。
【０１４９】
そこで、本発明者は、１発目ホームポジションＰ４から辺９２Ｃまでの長さ、すなわち、所定押出長Ｋを、予め、クリップ１２が、シース１６内に潜り込んでいるとして、クリップの装填距離Ｌ（例えば、本実施形態では、１３．５ｍｍ）に、予め算出したクリップ１２Ａの潜り込み量α（例えば、本実施形態では、６．０ｍｍ）を足した長さにすることを見出した。
【０１５０】
そのため、スライダピン１３６を、１発目ホームポジションＰ４から、辺９２まで、すなわち、最大突出位置Ｐ５まで移動させると、先頭（１発目）のクリップ１２がシース１６内に潜り込んでいる場合でも、先頭のクリップを使用可能な状態（スタンバイ状態）とすることができる。
【０１５１】
なお、上記のような１発目のクリップのシース１６に対する潜り込みは、１発目のクリップを使用可能な状態にするために、操作ワイヤ２０を先端側に押出す場合にのみに影響するものである。そのため、上記のように、１発目ホームポジションＰ４から辺９２Ｃまでの長さ、すなわち、所定押出長Ｋを、クリップの装填距離Ｌ（例えば、本実施形態では、１３．５ｍｍ）に、予め算出した１発目のクリップの潜り込み量α（例えば、本実施形態では、６．０ｍｍ）を足した長さにして、１発目のクリップの潜り込みを解消することにより、２発目以降のクリップ１２の潜り込みをなくすことができる。
【０１５２】
所定押出長Ｋは、仮に、実際の潜り込み量の最大値が５．０ｍｍの場合であれば、潜り込み量αを６．０ｍｍとし、この潜り込み量に、例えば、クリップ１２の装填距離：１３．５ｍｍを足して、１９．５ｍｍとなる。
【０１５３】
なお、このとき、予め求めていた先頭のクリップの潜り込み量が、シース１６が予測より湾曲していなかった等の理由により、実際の１発目のクリップ１２の潜り込み量より小さかった場合には、スライダピン１３６をホームポジションから辺９２Ｃまで移動させて、操作ワイヤを先端側に所定押出長Ｋだけ移動させると、１発目のクリップに対応する連結リングのスカート部の下端とシース１６の先端に隙間が生じる（図９（Ｂ）参照）。
そのため、上述した通り、本実施形態においては、スライダピン１３６を最大突出位置Ｐ５から標準突出位置Ｐ５’まで移動させて、１発目のクリップに対応する連結リングのスカート部の下端とシース１６の先端との隙間を埋める。
【０１５４】
次に、本実施形態における所定押出長Ｊについて説明する。
【０１５５】
２発目（３発目）ホームポジションＰ７（Ｐ１０）から辺９２Ｄ（辺９２Ｅ）までの長さ、標準突出位置Ｐ８（Ｐ１１）までの長さ、すなわち、所定押出長Ｊは、標準突出位置Ｐ５’（Ｐ８）とクリップ完了位置Ｐ６（Ｐ９）との距離Ａと、シース１６内における前後するクリップの装填距離Ｌと足した長さである。
【０１５６】
スライダピン１３６がホームポジションＰ７（Ｐ１０）に位置する際には、１発目（２発目）のクリップの処置完了直後なので、２発目（３発目）以降のクリップの位置は、１発目（２発目）のクリップに対応する連結リングのスカート部の下端とシース１６の上端とか一致する位置から、距離Ａだけ基端側に移動した位置にある。すなわち、２発目（３発目）のクリップは、２発目のクリップの先端とシース１６の先端とが一致する位置から、距離Ａだけ基端側に移動した位置にある。
【０１５７】
そのため、２発目（３発目）のクリップを使用可能な状態にするためには、まず、２発目（３発目）のクリップの先端とシース１６の先端とが一致する位置に、２発目（３発目）のクリップを移動させるために、スライダピン１３６を、距離Ａだけ先端側に押出す必要がある。さらに、この状態から、２発目（３発目）のクリップに対応する連結リングのスカート部が開き、２発目（３発目）のクリップを使用可能な状態にするためには、スライダピン１３６をクリップの装填距離Ｌだけ押出す必要がある。
【０１５８】
すなわち、上述の通り、本実施形態においては、２発目（３発目）ホームポジションＰ７（Ｐ１０）から標準突出位置Ｐ８（Ｐ１１）までの長さ、すなわち、所定押出長Ｊは、標準突出位置Ｐ５’（Ｐ１１）とクリップ完了位置Ｐ６（Ｐ１２）との距離（準備完了の状態のクリップでクリップで処置を行う際に操作ワイヤを基端側に牽引する距離）Ａと、シース１６内におけるクリップの装填距離Ｌとを足した長さである。
【０１５９】
そのため、本実施形態においては、スライダピン１３６を、２発目（３発目）のホームポジションＰ７（Ｐ１０）から標準突出位置Ｐ８（Ｐ１１）まで移動させると、２発目（３発目）のクリップ１２が使用可能な状態になる。
【０１６０】
なお、上記のような本発明の連発式クリップ処置具１０は、所定のクリップのパッケージに、所定の方法で装填される。
【０１６１】
以上、本発明に係る連発式クリップ処置具および連結クリップの装填方法について詳細に説明したが、本発明は上記の実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。また、本発明の連発式クリップ処置具は、軟性鏡のほか、硬性鏡にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の連発式クリップ処置具の一実施形態を示す部分断面図である。
【図２】クリップの斜視図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、連結リングの一例を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）は底面図である。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は、操作部の概略構成を示す部分断面図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図５】操作部の部分拡大図である。
【図６】操作部の別の部分拡大図である。
【図７】別の操作部の部分拡大図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｅ）は、図１の連発式クリップ処置具のクリップ処置操作における段階的な状態を示す部分断面図である。
【図９】図１の連発式クリップ処置具のクリップ処置操作における所定の状態を示す部分断面図である。
【図１０】操作部の他の例の概略構成を示す断面図である。
【図１１】本体レールの斜視図である。
【図１２】（Ａ）は、スライダガイドの斜視図であり、（Ｂ）は、スライダガイドの基端側のガイド溝部分の展開図である。
【図１３】位置規制機構の斜視図である。
【図１４】クリップ処置動作時のスライダガイドとスライダピンとの位置関係を示す、スライダガイド部分の展開図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  クリップ処置具
１１  処置動作部
１２  クリップ
１４  連結リング
１６  シース
１８  ダミークリップ
１９  接続部材
１９ａ  接続用環
１９ｂ  カバー
２０  操作ワイヤ
２０ａ  鉤状部材
２２  爪部
２４  ターン部
２６  交差部
２８  腕部
３０  凸部
３２  第１領域
３４  第２領域（連結保持領域）
３８  スカート部
４０  締付部
４２  保持部
４３  穴
４３ａ、４４  溝
４４ａ  内壁
４６  スリット
５０  操作部
５２  ワイヤ操作ハンドル
５４  シース操作ハンドル
５６  位置決めパイプ
５８、６８  ケース
５９  貫通窓
６０  レバー
６１  規制板
６２  スプリング
６４  抜け止めリング
６６、１０６  ノッチ
７０  支持ブロック
７２  シース保持リング
７４  ボタン
７６  爪
８０、１００  クリップパッケージ
８２  ケース
８２ａ、８２ｂ  ケース部品
８４  上キャップ
８６  下キャップ
８８  カバー
９０  ストレート部
９２  第１斜部
９４  第２斜部
９６  凹部
９８、１０２  シース嵌合部
１０４  微調整溝
１０８  案内溝
１２０  操作部
１２２  本体レール
１２４  先端部材
１２６  指掛けリング
１２８  ワイヤ固定部材
１２８ａ  ワイヤ接続部
１３０  調整ダイヤル
１３２  スライダ
１３４  ロックダイヤル
１３６  スライダピン
１３８  スライダガイド
１４０Ａ〜１４０Ｄ  スライダガイド溝
１４２  位置規制機構
１４４  バネ
１４８  補強管
【図１】
2010012212.tif 000003
【図２】
2010012212.tif 000004
【図３】
2010012212.tif 000005
【図４】
2010012212.tif 000006
【図５】
2010012212.tif 000007
【図６】
2010012212.tif 000008
【図７】
2010012212.tif 000009
【図８】
2010012212.tif 000010
【図９】
2010012212.tif 000011
【図１０】
2010012212.tif 000012
【図１１】
2010012212.tif 000013
【図１２】
2010012212.tif 000014
【図１３】
2010012212.tif 000015
【図１４】
2010012212.tif 000016