(57)【要約】【課題】指標が多数存在する場合でも事務品質の分析や評価を容易に行える環境を提供できるようにすること。【解決手段】事務処理において品質を悪化させる要素を示す指標に関して情報処理した結果を表示装置に表示させることが可能な情報処理装置において、分類処理部２１は、個々の指標を階層構造に分類する。評点化処理部２２は、分類処理部２１により分類された個々の指標に対応する実データを、同一尺度に基づく評点に変換する評点化を行う。重み付け処理部２３は、評点化処理部２２により評点化された個々の指標に対応する実データの評点に対し、重要度に応じた重み付けを行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務処理において品質を悪化させる要素を示す指標に関して情報処理した結果を記憶装置に記憶させると共に当該結果に基づく情報を表示装置に表示させることが可能な情報処理装置であって、
第１の記憶装置に記憶されている個々の指標を階層構造に分類し、分類された個々の指標の情報を第２の記憶装置に記憶させる分類処理手段と、
前記分類処理手段により分類され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する前記第１の記憶装置に記憶されている実データを同一尺度に基づく評点に変換する評点化を行い、評点化された個々の指標の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる評点化処理手段と、
前記評点化処理手段により評点化され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する実データの評点に対し、重要度に応じた重み付けを行い、重み付けされた評点の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる手段と、当該重み付けが行われた個々の指標の中のあわゆる２つの指標の組合せが重み付けの大小関係において相互に矛盾していないかどうかを検証し、検証した結果を前記第２の記憶装置に記憶させる手段とを含む重み付け処理手段と、
前記第２の記憶装置に記憶された各種の情報を選択的に表示装置の画面に表示させることが可能なユーザインタフェースを提供するモニタリング処理手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
少なくとも前記重み付け処理手段により重み付けされた個々の指標に対応する実データの評点に対し、アラーム出力の要否の基準となる閾値を表示装置の画面を通じて設定することが可能なユーザインタフェースを提供する閾値設定処理手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
事務処理において品質を悪化させる要素を示す指標に関して情報処理した結果を記憶装置に記憶させると共に当該結果に基づく情報を表示装置に表示させることが可能なコンピュータに、
第１の記憶装置に記憶されている個々の指標を階層構造に分類し、分類された個々の指標の情報を第２の記憶装置に記憶させる分類処理機能と、
前記分類処理機能により分類され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する前記第１の記憶装置に記憶されている実データを同一尺度に基づく評点に変換する評点化を行い、評点化された個々の指標の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる評点化処理機能と、
前記評点化処理機能により評点化され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する実データの評点に対し、重要度に応じた重み付けを行い、重み付けされた評点の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる機能と、当該重み付けが行われた個々の指標の中のあわゆる２つの指標の組合せが重み付けの大小関係において相互に矛盾していないかどうかを検証し、検証した結果を前記第２の記憶装置に記憶させる機能とを含む重み付け処理機能と、
前記第２の記憶装置に記憶された各種の情報を選択的に前記表示装置の画面に表示させることが可能なユーザインタフェースを提供するモニタリング処理機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務処理において品質を悪化させる要素を示す指標に関する情報処理を行う情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、事務処理において品質を悪化させる要素を示す指標を用いることにより、事務リスクを軽減し、事務品質を向上させる試みがなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、金融機関の各支店の事務処理における品質の悪化要素を抽出し、この悪化要素に対する発生要因を取得し、発生要因ごとに悪化要素を分析する手法などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３２２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
悪化要素を示す指標は1つの要素だけではなく複数の要素からなる場合が多い。これらの指標を個別に評価することは可能ではあるが、抽出された指標が多数存在する場合、それらは同一尺度に基づくものではないことが多く、個別に分析・評価する作業において非常に手間がかかる。また、その指標が事務品質の向上につながる要素であるかどうかは、数値のみを見ただけでは判断することが困難である。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、指標が多数存在する場合でも事務品質の分析や評価を容易に行える環境を提供する情報処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、事務処理において品質を悪化させる要素を示す指標に関して情報処理した結果を記憶装置に記憶させると共に当該結果に基づく情報を表示装置に表示させることが可能な情報処理装置であって、第１の記憶装置に記憶されている個々の指標を階層構造に分類し、分類された個々の指標の情報を第２の記憶装置に記憶させる分類処理手段と、前記分類処理手段により分類され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する前記第１の記憶装置に記憶されている実データを同一尺度に基づく評点に変換する評点化を行い、評点化された個々の指標の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる評点化処理手段と、前記評点化処理手段により評点化され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する実データの評点に対し、重要度に応じた重み付けを行い、重み付けされた評点の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる手段と、当該重み付けが行われた個々の指標の中のあわゆる２つの指標の組合せが重み付けの大小関係において相互に矛盾していないかどうかを検証し、検証した結果を前記第２の記憶装置に記憶させる手段とを含む重み付け処理手段と、前記第２の記憶装置に記憶された各種の情報を選択的に表示装置の画面に表示させることが可能なユーザインタフェースを提供するモニタリング処理手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、事務処理において品質を悪化させる要素を示す指標に関して情報処理した結果を記憶装置に記憶させると共に当該結果に基づく情報を表示装置に表示させることが可能なコンピュータに、第１の記憶装置に記憶されている個々の指標を階層構造に分類し、分類された個々の指標の情報を第２の記憶装置に記憶させる分類処理機能と、前記分類処理機能により分類され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する前記第１の記憶装置に記憶されている実データを同一尺度に基づく評点に変換する評点化を行い、評点化された個々の指標の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる評点化処理機能と、前記評点化処理機能により評点化され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する実データの評点に対し、重要度に応じた重み付けを行い、重み付けされた評点の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる機能と、当該重み付けが行われた個々の指標の中のあわゆる２つの指標の組合せが重み付けの大小関係において相互に矛盾していないかどうかを検証し、検証した結果を前記第２の記憶装置に記憶させる機能とを含む重み付け処理機能と、前記第２の記憶装置に記憶された各種の情報を選択的に前記表示装置の画面に表示させることが可能なユーザインタフェースを提供するモニタリング処理機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、指標が多数存在する場合でも事務品質の分析や評価を容易に行える環境を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
＜構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示される情報処理システムは、例えば銀行業務などの事務処理において品質を悪化させる要素を示す指標（以下、単に「指標」と称す）を用いて事務品質の分析や評価を行うために使用されるシステムであり、サーバ１と、このサーバ１にネットワークを通じて接続可能な一つ又は複数の端末２とを含む。サーバ１および端末２は、例えばコンピュータとして実現される情報処理装置である。
【００１３】
端末２には入力装置および表示装置が備えられている。ユーザは、端末２に備えられる入力装置および表示装置を用いることにより、サーバ１に対して各種の要求を行うことができる。例えば、入力装置を用いて入力したデータをサーバ１へ送ったり、サーバ１側の機能が提供する各種の画面情報を端末２の表示装置に表示させたりすることができる。一方、サーバ１は、端末２からの要求に応じて、各種の指標に関して情報処理した結果を記憶装置に記憶させると共に当該結果に基づく情報を端末２側の表示装置に表示させる処理などを行うことができる。
【００１４】
上記サーバ１は、実データＤＢ部（記憶装置）１０、プログラム部（制御装置）２０、および指標定義テーブル部（記憶装置）３０を有する。
【００１５】
実データＤＢ部１０は、プログラム部２０により使用される各種のデータを含むデータベース（以下、「ＤＢ」と称す）を有する。この実データＤＢ部１０は、各種の指標およびこれらの指標にそれぞれ対応する実データとが記載された指標テーブル１１を有する。
【００１６】
プログラム部２０は、指標に関する情報処理を行うための各種のプログラムを有する。このプログラム部２０は、分類処理部２１、評点化処理部２２、重み付け処理部２３、有用性検証処理部２３ａ、モニタリング処理部２４、閾値設定処理部２５、アラーム出力処理部２６といった各種の機能を実現するプログラムを有する。
【００１７】
指標定義テーブル部３０は、プログラム部２０に備えられるプログラムによって生成されると共に使用される各種の情報テーブルを記憶する。この指標定義テーブル部３０は、分類テーブル３１、評点化テーブル３２、重み付けテーブル３３、有用性検証結果テーブル３３ａ、および閾値テーブル３４を有する。
【００１８】
次に、上記プログラム部２０に備えられる各種の機能について説明する。
【００１９】
分類処理部２１は、個々の指標を階層構造に分類するものである。例えば、各指標を経営の観点から監視するために、総合評価を大集約区分として、バランススコアカードの「財務」「顧客」「業務プロセス」「学習と成長」の４区分を中集約区分、中集約区分毎に「損失」、「苦情」、「業務検査」、「効率化」、「リスク指標（システム面）」、「操作ミス」、「教育」などの各業務分野での小集約区分、そして、それぞれの小集約区分に各指標を分類する。その定義情報は指標定義テーブル部３０のデータベースに指標の分類テーブル３１として設定され、随時、見直しを行うことが可能である。
【００２０】
評点化処理部２２は、分類処理部２１により分類された個々の指標に対応する実データを、同一尺度に基づく評点に変換する評点化を行うものである。例えば、各指標について実データが0-100の間に設定されるように店舗の規模や質毎のデータをサンプリングし、それらのデータを基に自動的に評点化を行う。その定義情報は指標定義テーブル部３０のデータベースに指標の評点化テーブル３２として設定され、随時、見直しを行うことが可能である。
【００２１】
重み付け処理部２３は、評点化処理部２２により評点化された個々の指標に対応する実データの評点に対し、重要度に応じた重み付けを行うものである。例えば、中集約区分、小集約区分、同一集約区分内で指標毎に重要度の優劣による重み付けを行う。その定義情報は指標定義テーブル部３０のデータベースに指標の重み付けテーブルとして設定され、随時、見直しを行うことが可能である。なお、この重み付け処理部２３は、重み付けが行われた個々の指標の間で矛盾が発生していなかどうかを検証する有用性検出処理部２３ａを備えている。
【００２２】
モニタリング処理部２４は、少なくとも重み付け処理部２３により重み付けされた個々の指標に対応する実データの評点を選択的に要求元端末の表示装置に表示させることが可能なユーザインタフェースを提供するものである。例えば、前段の各処理部により導出された情報を画面を通じてグラフ化し、可視化する。
【００２３】
閾値設定処理部２５は、少なくとも重み付け処理部２３により重み付けされた個々の指標に対応する実データの評点に対し、アラーム出力の要否の基準となる閾値を設定することが可能なユーザインタフェースを提供するものである。例えば、大集約区分、中集約区分、小集約区分、各指標毎に５段階からなる閾値を設定し、各区分、指標についてアラームを出力できる状態にする。その定義情報は指標定義テーブル部３０のデータベースに指標の閾値テーブルとして設定され、随時、見直しを行うことが可能である。
【００２４】
アラーム出力処理部２６は、閾値設定処理部２５により設定された閾値を超えるものがあった場合にアラームを示す情報を要求元端末の表示装置に表示させるものである。例えば、該当する指標の注視を促すメッセージを表示させる。
【００２５】
次に、実データＤＢ部１０および指標定義テーブル部３０に備えられる各種の情報テーブルについて説明する。
【００２６】
指標テーブル１１は、各種の指標や実データが定義された情報テーブルであり、分類処理部２１での分類処理や評点化処理部２２での評点化処理において使用される。より具体的に説明すると、指標テーブル１１は、指標を識別する情報や指標の実データ値を保持するテーブルであり、例えば図２に示されるように、指標ＩＤ（指標に対して一意に割り当てられるＩＤ）、指標名（指標の名前）、データ値（指標の計算で求められる実データ値）などの情報を含んで構成される。
【００２７】
分類テーブル３１は、分類処理部２１における処理結果が定義された情報テーブルであり、分類処理の後段の処理において使用される。より具体的に説明すると、分類テーブル３１は、指標を区分毎に分類した情報（分類名や分類区分の親子関係を示す情報）を保持するテーブルであり、例えば図３に示されるように、親分類ＩＤ（分類区分で集約される先の分類区分に対して一意に割り当てられるＩＤ）、分類ＩＤ（分類区分に対して一意に割り当てられるＩＤ）、分類名（分類区分名）、指標ＩＤ（指標に対して一意に割り当てられるＩＤ）などの情報を含んで構成される。
【００２８】
評点化テーブル３２は、評点化処理部２２における処理結果が定義された情報テーブルであり、評点化処理の後段の処理において使用される。より具体的に説明すると、評点化テーブル３２は、指標を評点化した情報を保持するテーブルであり、例えば図４に示されるように、指標・分類ＩＤ（指標に対して一意に割り当てられるＩＤ、及び／又は、分類区分に対して一意に割り当てられるＩＤ）、評点範囲ＩＤ（評点化する際の基準となる範囲を識別するためのＩＤ）、評点（評点範囲での上限の評点を設定したもの）、データ値（指標の計算で求められる実データ値の上限を設定したもの）などの情報を含んで構成される。すなわち、割り当てられた評点範囲で評点に対して実データ値が割り当てられている。
【００２９】
重み付けテーブル３３は、重み付け処理部２３における処理結果が定義された情報テーブルであり、重み付け処理の後段の処理において使用される。より具体的に説明すると、重み付けテーブル３３は、指標・分類区分の重み情報を保持するテーブルであり、例えば図５に示されるように、指標・分類ＩＤ（指標に対して一意に割り当てられるＩＤ、及び／又は、分類区分に対して一意に割り当てられるＩＤ）、割合（パーセンテージで対象の指標・分類の重みを設定したもの）などの情報を含んで構成される。
【００３０】
閾値テーブル３４は、閾値設定処理部２５における処理結果が定義された情報テーブルであり、閾値設定処理の後段の処理において使用される。より具体的に説明すると、閾値テーブル３４は、指標・分類区分のアラームを出力するための情報を保持するテーブルであり、例えば図６に示されるように、指標・分類ＩＤ（指標に対して一意に割り当てられるＩＤ、及び／又は、分類区分に対して一意に割り当てられるＩＤ）、閾値範囲ＩＤ（閾値で表現するアラームの段階を設定する際に一意に割り当てられるＩＤ）、データ値（閾値ＩＤで表現される段階の実データ値の上限値を設定したもの）などの情報を含んで構成される。
【００３１】
また、有用性検証テーブル３４ａは、有用性検証処理部２３ａにおける処理結果が定義された情報テーブルであり、重み付け処理部２３での処理において使用される。より具体的に説明すると、有用性検証テーブル３４ａは、指標・分類区分の有用性検証結果の情報を保持するテーブルであり、例えば図７に示されるように、指標・分類ＩＤ（指標に対して一意に割り当てられるＩＤ、及び／又は、分類区分に対して一意に割り当てられるＩＤ）、比較対象指標・分類ＩＤ（比較対象の指標に対して一意に割り当てられるＩＤ、及び／又は、分類区分に対して一意に割り当てられるＩＤ）、整合性指数（有用性検証で計算された整合性指数を設定したもの）などの情報を含んで構成される。この有用性検証テーブル３４ａは、有用性合否の基準が変わった際の再検証用データとなる。
【００３２】
図８は、テーブル間の関係を示す図である。
【００３３】
前述した図２〜図７の説明からわかるように、６つのテーブル１１，３１，３２，３３，３３ａ，３４に備えられる各種のＩＤには、テーブル間で共通するものがある。
【００３４】
例えば、６つのテーブル１１，３１，３２，３３，３３ａ，３４は、基本的には、指標ＩＤを共通して保持する。また、指標テーブル１１を除く５つのテーブル３１，３２，３３，３３ａ，３４は、分類ＩＤを共通して保持する。これにより、モニタリングやアラーム出力などの処理を、指標ＩＤ毎に、もしくは分類ＩＤ毎に、間違えずに実行できる。
【００３５】
＜処理手順＞
図９は、図１中に示されるプログラム部２０に備えられる各種機能により進められる処理手順の一例を示す図である。
【００３６】
まず、ステップＳ１において、分類処理部２１は、指標テーブル１１内の指標ＩＤおよび指標名に基づき、指標の抽出／分類／指標化を所定のルールに従って行い、親分類ＩＤや分類ＩＤなどを含む処理結果を分類テーブル３１に格納する。ここでは、指標化を実現するため、分類処理部２１は、対象となる情報（絶対値・相対値・偏差値などを含む）の抽出のほか、複数の指標の分類（階層化・区分化などのグルーピング）、比較対象（他店、時系列など）の決定や指標化などを行う。
【００３７】
次に、ステップＳ２において、評点化処理部２２は、分類テーブル３１内の情報および指標テーブル１１内の情報に基づき、親分類毎・分類毎に、指標のデータ値に対する評点化を行い、指標・分類ＩＤ毎、評点範囲ＩＤ毎の、評点、データ値などを含む処理結果を評点化テーブル３２に格納する。ここでは、指標間の比較を可能とするため、評点化処理部２２は、指標間の尺度合わせ（実データの評点を例えば０〜１００の間に設定する処理）を行う。
【００３８】
次に、ステップＳ３において、重み付け処理部２３は、評点化テーブル３２内の情報に基づき、指標・分類ＩＤ毎に、評点に対する重み付けを行い、指標・分類ＩＤ毎の割合などを含む処理結果を重み付けテーブル３３に格納する。ここでは、上位階層での指標の比較を可能にするため、重み付け処理部２３は、指標毎に％表示化などの処理を行う。
【００３９】
次に、ステップＳ４において、モニタリング処理部２４は、モニタリング機能を実現するため、テーブル１１，３１〜３３内の情報に基づき、ステップＳ１〜Ｓ３で処理された結果を端末２の表示装置に表示させる。
【００４０】
次に、ステップＳ５において、閾値設定処理部２５は、重み付けテーブル３３内の情報に基づき、指標・分類ＩＤ毎に、重み付けされた評点に対する指標の閾値設定を行い、指標・分類ＩＤ毎、閾値範囲ＩＤ毎の、評点（上限値）、データ値（上限値）などを含む処理結果を閾値テーブル３４に格納する。ここでは、閾値設定処理部２５は、アラーム出力の是非の決定などを行う。
【００４１】
次に、ステップＳ６において、アラーム出力処理部２６は、閾値テーブル３４内の情報に基づき、設定された評点（上限値）、データ値（上限値）を超える指標についてアラームを示す情報を端末２に表示させる。
【００４２】
以下、上述したステップＳ１〜Ｓ６の処理手順に含まれる“指標化”、“評点化”、“重み付け”、“モニタリング機能”、“閾値設定”の各々について、順次、詳細に説明する。
【００４３】
＜指標化＞
指標化は、分類処理部２１が指標テーブル１１内の指標ＩＤおよび指標名を用いて行う処理（指標の抽出／分類／指標化）のうちの一つである。
【００４４】
指標化を行うに当り、どのような基準で評価するべきかを考えたときに、自店の時系列での推移を評価の基準とするものが必要となるが、これでは自店のみの情報に止まってしまい、全店分のデータを保持している利点が生かせていないことになる。つまり、自店と他店との当月での位置関係を評価の基準とするものが必要と考えられる。そこで、指標化方式として「トレンド」、「ポジション」の２パターンを使用することとする。
【００４５】
（１）トレンド
「トレンド」とは指標を月別または期別に表現したものであり、時系列での指標の推移を表す指標化方式である。自店の前月や前年同月との比較で導出された値を指標として使用する。
【００４６】
（２）ポジション
「ポジション」とは全店舗中の自店の位置を表現したものであり、指標の全店中自店位置を表わす指標化方式である。当月での他店舗との比較で導出された値を指標として使用する。
【００４７】
また、後段処理のモニタリングにおいては、評点化（相対化）された指標を「トレンド」、「ポジション」毎に図表化し、何処に問題点があり優先的に対処すべき物は何かを直感的に解るようにリスク評価、順位及び相関関係で表示することが可能となっている。これにより対処すべき事項の選択と集中が行える。
【００４８】
図１０に、出力基データに対する指標化設定の一例を示す。
【００４９】
指標化の設定は、分類処理部２１が指標テーブル１１内の指標ＩＤおよび指標名を用いて、指標の抽出／分類を行った後に、指標毎に行う処理である（図１０の右端を参照）。この設定内容は、分類処理部２１により分類テーブル３１に格納される。
【００５０】
例えば、出力基データに対し、指標レベル１および指標レベル２に応じた分類（階層化・区分化）を行い、トレンドおよびポジションによる指標化を設定する。
【００５１】
＜評点化＞
評点化は、評点化処理部２２が分類テーブル３１内の情報および指標テーブル１１内の情報を用いて行う処理である。
【００５２】
指標には確率で表されるものや件数、時間など、尺度の違う単位で評価されるものが存在する。また、同じ確率であってもその意味合いは異なるため、単純に比較することが困難となる。そこで、各指標を同一尺度の単位に設定することができれば、各指標間の比較が可能となる。
【００５３】
（１）評点化設定方法
通常、リスクは不確定要因が大きいほど起こりやすい。不確定要因はデータのばらつきが大きいときに発生し、小さいばらつきはコントロールされ安定していると言える。本リスク分析では、各指標に対して全店を母数としたばらつき度を標準偏差により算出し、平均値及び分布の異なる各指標を同一尺度にするために偏差値化（標準偏差に単位合わせ）し、偏差値を中心値（50）からの距離により0-100の範囲に収まるように指標の下限値、上限値を設定する。その設定値を基に0-100の間に任意に割り付けることで評点化を行う。評点が50点以下の指標については要注意の指標と言える。また、極端に下限値、上限値から外れる例外値はそれぞれ０、１００に集約されるものとする。
【００５４】
＜重み付け＞
重み付けは、重み付け処理部２３が評点化テーブル３２内の情報を用いて、指標・分類ＩＤ毎に、評点に対して行う処理である。
【００５５】
指標は一つ一つを単純に評価する場合もあるが、複数の項目を総合的に評価する必要もある。その一つの方法が評点化であるが、各指標により評価する際の重要度が違うため、指標同士を纏める際には評点を指標の重要度に応じて評点に重み付けを設定する必要がある。
【００５６】
適切な重み付けを行うことにより、ユーザの客観的・経験的なリスク評価を本システムのリスク分析に取り込むことが可能となる。
【００５７】
（１）重み付け設定方法
重み付けの設定内容は、重み付け処理部２３により重み付けテーブル３３に格納される。
【００５８】
図１１に、重み付けツリーの階層構造の一例を示す。
【００５９】
例えば、「総合」、「指標レベル１」、「指標レベル２」、「指標レベル３」毎に重み付けのグループ化を行う。グループ化の単位として太枠で囲まれた箇所、つまり親指標が等しい子指標が1グループ単位となる。また、1グループ内の指標ウェイト合計が100パーセントになるように設定する。
【００６０】
図１２に、相関ウェイト表の一例を示す。
【００６１】
相関ウェイト表の内容は、重み付けの設定内容の一部として、重み付け処理部２３により重み付けテーブル３３に格納される。
【００６２】
例えば、表中に「総合」、「指標レベル１」、「指標レベル２−１」、「指標レベル２−２」、「指標レベル３−１」、「指標レベル３−２」、「指標レベル３−３」を設ける。以下、各々について説明する。
【００６３】
・総合
常にウェイトの割合が100パーセントとなり、指標レベル１の評点をウェイト換算した合計値となることを表す。
【００６４】
例）指標レベル１（A、B、C）の評点が全て100点の場合
Aのウェイト換算後評点=100点×40÷100=40
Bのウェイト換算後評点=100点×30÷100=30
Cのウェイト換算後評点=100点×30÷100=30
総合（A+B+C）=40+30+30=100
・指標レベル１
総合を親としたときの指標レベル１をグループでウェイト割合を100パーセントとした時のその指標の評点の値を表す。
【００６５】
・指標レベル２−１
指標レベル１を親としたときの指標レベル２をグループでウェイト割合を100パーセントとした時のその指標の評点の割合を表す。
【００６６】
・指標レベル２−２
指標レベル１を親としたときの指標レベル２をグループでウェイト割合を100パーセントとした時のその指標の評点の割合に、親である指標レベル１の割合を乗じた値を表す。
【００６７】
例）指標レベル２（A、B、C）の割合がそれぞれ40、30、30
親となる指標レベル１のウェイト割合が30の場合
Aの親指標ウェイト換算後ウェイト=40×30÷100=12
Bの親指標ウェイト換算後ウェイト=30×30÷100=9
Cの親指標ウェイト換算後ウェイト=30×30÷100=9
・指標レベル３−１
指標レベル２を親としたときの指標レベル３をグループでウェイト割合を100パーセントとした時のその指標の評点の値を表す。
【００６８】
・指標レベル３−２
指標レベル２を親としたときの指標レベル３をグループでウェイト割合を100パーセントとした時のその指標の評点の割合に、親である指標レベル２−１の割合を乗じた値を表す。
【００６９】
例）指標レベル３（A、B）の割合がそれぞれ50、50
親となる指標レベル２のウェイト割合が40の場合
Aの親指標ウェイト換算後ウェイト=50×40÷100=20
Bの親指標ウェイト換算後ウェイト=50×40÷100=20
・指標レベル３−３
総合を親としたときの指標レベル３をグループでウェイト割合を100パーセントとした時のその指標の評点の割合に、親である指標レベル２−２の割合を乗じた値を表す。
【００７０】
例）指標レベル３（A、B）の割合がそれぞれ50、50
子となる指標レベル２のウェイト割合が40
親となる指標レベル１のウェイト割合が30の場合
親のウェイト換算後の子ウェイト=40×30÷100=12
Aの子指標ウェイト換算後ウェイト=50×12÷100=6
Bの子指標ウェイト換算後ウェイト=50×12÷100=6
（２）ウェイト設定シート
ウェイト設定シートは、重み付けの設定内容の一部として、重み付け処理部２３により重み付けテーブル３３に格納される。
【００７１】
図１３に、ウェイト設定シートの一例を示す。また、図１４に、ウェイト設定シートの別の例を示す。
【００７２】
例えば、左右の指標の重要度を比べてどちらの指標がどの程度重要かを設定する。このシートに記述することで指標のウェイト付けを行うことが出来る。また、ウェイト付けに矛盾が発生していないかの有用性検証を行うためのデータともなる。
【００７３】
「左側が極めて重要」は左側の指標の割合が90パーセント、右側の指標の割合が10パーセントとなる。
【００７４】
「左側がかなり重要」は左側の指標の割合が80パーセント、右側の指標の割合が20パーセントとなる。
【００７５】
「左側が重要」は左側の指標の割合が70パーセント、右側の指標の割合が30パーセントとなる。
【００７６】
「左側がやや重要」は左側の指標の割合が60パーセント、右側の指標の割合が40パーセントとなる。
【００７７】
「同じように重要」は左側の指標の割合が50パーセント、右側の指標の割合が50パーセントとなる。
【００７８】
「右側がやや重要」は左側の指標の割合が40パーセント、右側の指標の割合が60パーセントとなる。
【００７９】
「右側が重要」は左側の指標の割合が30パーセント、右側の指標の割合が70パーセントとなる。
【００８０】
「右側がかなり重要」は左側の指標の割合が20パーセント、右側の指標の割合が80パーセントとなる。
【００８１】
「右側が極めて重要」は左側の指標の割合が10パーセント、右側の指標の割合が90パーセントとなる。
【００８２】
なお、どちらか片側の指標が100パーセントになることはない。
【００８３】
（３）有用性検証
有用性検証は、重み付け処理部２３の一機能である有用性検証処理部２３ａにより、重み付けテーブル３３に格納されているウェイト設定シートの内容に矛盾が無いかどうかを検証する処理である。
【００８４】
図１５に、有用性検証シートの一例を示す。
【００８５】
有用性検証シートの内容は、有用性検証処理部２３ａにより有用性検証結果テーブル３３ａに格納される。
【００８６】
例えば、ウェイト設定シートにて設定された指標ウェイトの相互関係において、矛盾が発生することがある。
【００８７】
例）
指標A  ＞  指標B
指標B  ＞  指標C
指標C  ＞  指標A
上記のような場合には、指標ウェイトの矛盾を発見し、修正を促す必要がある。
【００８８】
そこで使用されるのが、AHP分析（Analｙtic Hierarchy Process）の手法を取入れた、この「有用性検証」用シートであり、ウェイト設定シートに設定した状態をマトリクスに設定することで整合度指数（Consistency Index＝C.I）が導出される。
【００８９】
導出されたC.I値は一般には0.15を超えなければ妥当と判断されているが、ここでは、より精度の高い設定を実現するためC.I≦0.1であれば妥当であるとする。
【００９０】
C.I＞0.1の場合には条件を満たすまで該当のウェイト設定シートの調整を行うことで妥当な指標ウェイトの相互関係を実現する。
【００９１】
＜モニタリング機能＞
モニタリングは、モニタリング処理部２４が、処理部２１〜２３により処理された結果をテーブル１１，３１〜３３内の情報を用いて表示装置に表示させる処理である。
【００９２】
（１）機能一覧
図１６に、モニタリング機能の一覧を示す。
【００９３】
リスク指標機能に関しては、「リスク指標画面」、「リスク指標一覧画面」、「リスク指標個別詳細画面」、「トップＮ／ボトムＮ画面」を通じて、店舗毎にリスク指標のモニタリングを行うことができる。
【００９４】
一方、業務・リスク分析機能に関しては、「業務・リスク分析画面」、「業務別リスクマップ画面」、「ピボットテーブル画面」を通じて、リスク結果の分析を行うことができる。
【００９５】
（２）画面遷移
図１７に、画面遷移の一例を示す。
【００９６】
例えば、「ＨＯＭＥ」→「リスク指標画面」→「リスク指標一覧画面」→「リスク指標個別詳細画面」の遷移が可能である。なお、本部だけは、「トップＮ／ボトムＮ画面」の表示が可能であるため、「リスク指標画面」→「トップＮ／ボトムＮ画面」→「リスク指標一覧画面」の遷移も可能である。
【００９７】
また、「ＨＯＭＥ」→「業務・リスク分析画面」→「業務別リスクマップ画面」→「ピボットテーブル画面」の遷移が可能である。
【００９８】
（３）リスク指標
図１８に、営業店ユーザが行なえるリスク指標機能の画面遷移の一例を示す。また、図１９に、本部ユーザが行なえるリスク指標機能の画面遷移の一例を示す。
【００９９】
なお、各画面の詳細に関しては、後で説明するものとする。
【０１００】
＜閾値設定＞
閾値設定は、閾値設定処理部２５が重み付けテーブル３３内の情報を用いて、指標・分類ＩＤ毎に、重み付けされた評点に対して行う処理である。
【０１０１】
評点化され重み付けされた指標を評価して良し悪しを判断する際には基準が必要となる。そのとき用いられるものが閾値である。システムでは、閾値の設定によってアラーム情報を出力することが可能となる。また、この閾値を適切に設定することにより、不要なアラーム出力を抑えることが可能となる。
【０１０２】
例えば、全ての指標（上位階層の各指標レベル区分にも必要）毎にA-Eの5段階で設定を行うと伴に、どの閾値をアラーム情報とするかの設定も行う。
【０１０３】
また、店舗ごとの設定も可能である。
【０１０４】
例）
評価：閾値
A：100-80
B：79-60
C：59-40
D：39-20
E：19-0
以下では、図２０〜図２３を参照して、図１中に示される分類処理部２１、評点化処理部２２、重み付け処理部２３、閾値設定処理部２５の各機能により実現される操作画面の例について説明する。
【０１０５】
＜分類機能の操作画面＞
図２０に、分類機能を操作できる画面の一例を示す。
【０１０６】
この操作画面は、分類処理部２１に備えられる画面表示機能により実現される。分類処理部２１は、例えば、指標テーブル１１内の情報（指標名など）を用いて、図２０に示されるようなレイアウトを有する操作画面を形成し、端末２の表示装置に表示させる。この操作画面を通じて操作者が設定した内容は、分類処理部２１により分類テーブル３１に格納される。なお、操作画面の表示の際、分類処理部２１は、過去に設定した内容を分類テーブル３１から取り出して端末２の表示装置に表示させることができる。
【０１０７】
図中において丸数字の１〜１１で示されるのは、以下のものである。
【０１０８】
（１）評点化ボタン・・・評点化機能へ遷移する
（２）重み付けボタン・・・重み付け機能へ遷移する
（３）閾値ボタン・・・閾値設定機能へ遷移する
（４）読込ボタン・・・過去に適用されたツリー構造を再利用するための補助画面を表示する
（５）クリア・・・設定されているツリー構造をクリアする
（６）指標階層化ツリー・・・指標の階層化構造を表したもの
（７）指標一覧・・・設定可能な指標一覧を表示する
（８）決定ボタン・・・選択されたツリーを再利用対象として、（６）へ複写する
（９）キャンセルボタン・・・補助画面を閉じる
（10）ツリー構造リストプルダウン・・・過去に適用されたツリー構造を一覧から選択する
（11）選択階層化ツリー・・・プルダウンにて選択されたツリー構造を表示する
また、以下のような特徴がある。
【０１０９】
・（６）のツリー構造へ（７）の指標リストからドラック＆ドロップのマウス操作のみで所望の分類を実現できる。
【０１１０】
・（４）の読込ボタン押下により、補助画面にて過去に適用実績のあるツリー構造について検索、再利用が可能である。
【０１１１】
＜評点化機能の操作画面＞
図２１に、評点化機能を操作できる画面の一例を示す。
【０１１２】
この操作画面は、評点化処理部２２に備えられる画面表示機能により実現される。評点化処理部２２は、例えば、分類テーブル３１内の情報（および指標テーブル１１内の指標名などの情報）を用いて、図２１に示されるようなレイアウトを有する操作画面を形成し、端末２の表示装置に表示させる。この操作画面を通じて操作者が設定した内容は、評点化処理部２２により評点化テーブル３２に格納される。なお、操作画面の表示の際、評点化処理部２２は、過去に設定した内容を評点化テーブル３２から取り出して端末２の表示装置に表示させることができる。
【０１１３】
図中において丸数字の１〜９で示されるのは、以下のものである。
【０１１４】
（１）分類ボタン・・・分類機能へ遷移する
（２）重み付けボタン・・・重み付け機能へ遷移する
（３）閾値ボタン・・・閾値設定機能へ遷移する
（４）計算ボタン・・・指定サンプリング範囲にて評点化計算処理を実施する
（５）クリアボタン・・・タグ選択されている区分について設定を初期状態に戻す
（６）サンプリング範囲指定プルダウン・・・サンプリング範囲を指定する
（７）指標一覧・・・区分毎の評点化対象の指標一覧を表示する
（８）評点設定・・・各評点化範囲への評点を設定する
（９）集約区分タグ・・・大集約区分、中集約区分、小集約区分の順番でタグ表示される
また、以下のような特徴がある。
【０１１５】
・（６）のサンプリング範囲指定プルダウンにてサンプリング範囲を指定し、（４）の計算ボタンを押下することでサンプリング範囲を評点化の基データ対象として収集し、計算処理を実行させることができる。
【０１１６】
・全ての区分に（６）のサンプリング範囲指定は適用され、結果は（８）の評点設定に表示される。
【０１１７】
・計算処理を実行せずに評点化設定を手動設定することが可能である。
【０１１８】
・自動計算された評点化設定を手動で修正することが可能である。
【０１１９】
＜重み付け機能の操作画面＞
図２２に、重み付け機能を操作できる画面の一例を示す。
【０１２０】
この操作画面は、重み付け処理部２３に備えられる画面表示機能により実現される。重み付け処理部２３は、例えば、評点化テーブル３２内の情報（および指標テーブル１１内の指標名などの情報）を用いて、図２２に示されるようなレイアウトを有する操作画面を形成し、端末２の表示装置に表示させる。また、この操作画面において検証が指示された場合、有用性検証処理部２３ａが当該設定内容に矛盾か無いかどうかの検証を行い、検証結果を表示させることができる。この操作画面を通じて操作者が設定した内容は、重み付け処理部２３により重み付けテーブル３３に格納される。また、有用性検証処理部２３ａにより、検証結果が有用性検証結果テーブル３３ａに格納される。なお、操作画面の表示の際、重み付け処理部２３は、過去に設定した内容を重み付けテーブル３３から取り出して端末２の表示装置に表示させることができる。
【０１２１】
図中において丸数字の１〜８で示されるのは、以下のものである。
【０１２２】
（１）分類ボタン・・・分類機能へ遷移する
（２）評点化ボタン・・・評点化機能へ遷移する
（３）閾値ボタン・・・閾値設定機能へ遷移する
（４）検証ボタン・・・優劣設定に矛盾がないか検証する
（５）クリアボタン・・・タグ選択されている区分について設定を初期状態に戻す
（６）指標一覧・・・タグ選択されている区分の指標一覧が表示される
（７）優劣チェック・・・左側の指標と右側の指標について優劣をラジオボタンにて設定する
（８）集約区分タグ・・・大集約区分、中集約区分、小集約区分の順番でタグ表示される
また、以下のような特徴がある。
【０１２３】
・（８）の集約区分毎に分けられたタグより、優劣を設定する区分を選択することができる。
【０１２４】
・選択された区分について（６）のように指標が表示され、（７）の優劣を設定するためのラジオボタンが表示される。
【０１２５】
・左右の指標を比較し、重要度の優劣を判断、チェックを実施する。初期値は分類機能にて再利用された階層化ツリー構造の優劣が設定される。
【０１２６】
・チェックが実施されている区分について（４）の検証ボタンを押下することで矛盾がないか検証され、重み付け設定される。
【０１２７】
・（５）のクリアボタンを押下することにより、選択されているタグの優劣設定が初期化される。
【０１２８】
＜閾値設定機能の操作画面＞
図２３に、閾値設定機能を操作できる画面の一例を示す。
【０１２９】
この操作画面は、閾値設定処理部２５に備えられる画面表示機能により実現される。閾値設定処理部２５は、例えば、重み付けテーブル３３内の情報（および指標テーブル１１内の指標名などの情報）を用いて、図２３に示されるようなレイアウトを有する操作画面を形成し、端末２の表示装置に表示させる。この操作画面を通じて操作者が設定した内容は、閾値設定処理部２５により閾値設定テーブル３４に格納される。なお、操作画面の表示の際、閾値設定処理部２５は、過去に設定した内容を閾値設定テーブル３４から取り出して端末２の表示装置に表示させることができる。
【０１３０】
図中において丸数字の１〜８で示されるのは、以下のものである。
【０１３１】
（１）分類ボタン・・・分類機能へ遷移する
（２）評点化ボタン・・・評点化機能へ遷移する
（３）重み付けボタン・・・重み付け機能へ遷移する
（４）計算ボタン・・・指定サンプリング範囲にて評点化計算処理を実施する
（５）クリアボタン・・・タグ選択されている区分について設定を初期状態に戻す
（６）指標一覧・・・タグ選択されている区分の指標一覧が表示される
（７）閾値設定・・・５段階の閾値を評点で設定する
（８）集約区分タグ・・・大集約区分、中集約区分、小集約区分の順番でタグ表示される
また、以下のような特徴がある。
【０１３２】
・（８）の集約区分毎に分けられたタグより、閾値を設定する区分を選択する。
【０１３３】
・選択された区分について（６）のように指標が表示される。
【０１３４】
・閾値の区分は初期値として評点化機能での上限値である20、40、60、80、100が適用される。
【０１３５】
・計算処理を実行することで、評点化機能にて計算された評点を基データとして、実データに適用する閾値が計算される。
【０１３６】
・この計算結果は全ての区分に適用され、結果は（８）の閾値設定に表示される。計算処理を実行する前に閾値設定を手動設定することが可能。また、計算処理後の評点及び実データ値を手動修正することが可能である。
【０１３７】
以下では、図２４〜図３１を参照して、図１６〜図１９において示したモニタリング機能の画面の例について説明する。
【０１３８】
＜リスク指標画面＞
図２４に、リスク指標画面の一例を示す。
【０１３９】
リスク指標画面は、モニタリング処理部２４に備えられるモニタリング機能に含まれる一機能により実現される。モニタリング処理部２４は、例えば、リスク指標に関するアプリケーションなどの機能を実行することにより、テーブル１１，３１〜３３内の情報に基づいてリスク指標に関する情報を生成し、端末２の表示装置に表示させる。
【０１４０】
メニューから「分析」-「リスク指標」を選択すると、全体サマリの位置づけとなる、リスク指標画面が表示される。ログインユーザが営業店ユーザの場合、自分の所属店舗の情報が表示され、リスク指標要約のスナップショット情報では自店の位置がわかるように表示する。また、本部ユーザの場合には、全店分の情報が表示される。
【０１４１】
・アラーム
メジャーの中で、ある一定の閾値を越えたものをアラームとして表示する。この際、スナップショット（現時点での他店比較）とトレンド（自店過去比較）のアラームを合わせて表示する。なお、スナップショットは、前述のポジションに相当する。アラーム表示用に、閾値を２種類（スナップショットとトレンド）メジャーごとに準備する必要がある。また、本部ユーザ用の閾値も合わせて設定する必要がある。これらの閾値は外部設定できるようにしておく。
【０１４２】
・総合評価
総合評価では、ランクをスナップショット情報で判定し、矢印は時系列のトレンドについて、それぞれ５段階で判定する。判定のための閾値の設定がそれぞれ必要となる。
【０１４３】
・リスク指標要約
リスク指標要約には、「財務」、「顧客の観点」、「業務プロセスの視点」、「学習と成長の視点」の４つの区分に沿ってメトリクス化したスナップショット情報とトレンド情報がグラフで表示される。それぞれのグラフについて、閾値をそれぞれ４つ設定して、閾値ごとに色を定義し、５領域を線分で表示する。閾値はテーブル等で外部設定できるようにしておく。
【０１４４】
ここでメトリクスとは、メジャー（生のデータ値）を傾向が見えやすい形に集約・調整した値のことをいう。
【０１４５】
＜リスク指標一覧画面＞
図２５に、リスク指標一覧画面の一例を示す。
【０１４６】
リスク指標一覧画面面は、モニタリング処理部２４に備えられるモニタリング機能に含まれる一機能により実現される。モニタリング処理部２４は、例えば、リスク指標一覧に関するアプリケーションなどの機能を実行することにより、テーブル１１，３１〜３３内の情報に基づいてリスク指標一覧に関する情報を生成し、端末２の表示装置に表示させる。
【０１４７】
「財務」、「顧客の観点」、「業務プロセスの視点」、「学習と成長の視点」の４つの区分から、それぞれの指標をツリー構造で一覧表示する。各指標は件数や発生確率などのメジャーから生成したものである。「他店比較」や「前年同月比」を一覧で表示し、現状の店舗の状況を表示する。閲覧できる店舗は、ログインユーザが閲覧権を持つ店舗に限定される（全店／エリア間／個店）。
【０１４８】
また、全店での指標の場合には、「他店比較」は表示されない。
【０１４９】
・他店比較
母集団を全店分として、他店と比較した際の、自店のポジションを把握する。
【０１５０】
・前年同月比（トレンド）
自店の過去と比べて、どのように変化してきているかを把握する。指標により前年同月比と前月比の比較条件の変更が行える。
【０１５１】
・指標
ツリー構造で指標を表示する。指標を選択すると、その指標についての詳細を表示する画面へ遷移する。選択できる指標は、ツリー構造の下部に位置する指標に限定する。
【０１５２】
＜リスク指標個別詳細画面＞
図２６に、リスク指標個別詳細画面の一例を示す。
【０１５３】
リスク指標個別詳細画面は、モニタリング処理部２４に備えられるモニタリング機能に含まれる一機能により実現される。モニタリング処理部２４は、例えば、リスク指標個別詳細に関するアプリケーションなどの機能を実行することにより、テーブル１１，３１〜３３内の情報に基づいてリスク指標個別詳細に関する情報を生成し、端末２の表示装置に表示させる。
【０１５４】
リスク指標一覧画面から指標をクリックするか、もしくはトップＮ／ボトムＮ画面のリンクをクリックするとリスク指標個別詳細画面を表示し、選択された指標についてのリスク指標個別詳細情報が表示される。画面の左側にレベル情報、右側にトレンド情報を配置して表示する。さらに、画面の上段にはそれぞれの指標について表示し、下段には生のデータ（件数等）を表示する。また、レベル情報のグラフからは自店の位置を知ることができる。
【０１５５】
指標のプルダウンから、ユーザが閲覧したい指標を選択することで、閲覧したい情報を表示することができるが、閲覧できる店舗は、ログインユーザが閲覧権を持つ店舗に限る。
【０１５６】
＜トップＮ／ボトムＮ画面＞
図２７に、トップＮ／ボトムＮ画面の一例を示す。
【０１５７】
トップＮ／ボトムＮ画面は、モニタリング処理部２４に備えられるモニタリング機能に含まれる一機能により実現される。モニタリング処理部２４は、例えば、トップＮ／ボトムＮに関するアプリケーションなどの機能を実行することにより、テーブル１１，３１〜３３内の情報に基づいてトップＮ／ボトムＮに関する情報を生成し、端末２の表示装置に表示させる。
【０１５８】
リスク指標画面から「トップＮ／ボトムＮ」ボタンを選択すると、トップＮ／ボトムＮ画面を閲覧できる。ログインユーザが本部ユーザの場合にのみ、「トップＮ／ボトムＮ」が表示される。店舗ごとに指標が悪い順や悪化度合い順等で並べて一覧表示し、リスクの高い店舗や指標を発見する。他店との比較順位や、自店における時系列での推移状態を表示する。リスト中の店舗を選択すると、該当項目についてのリスク指標個別詳細画面へ遷移して、さらに詳細な情報を参照することができる。
【０１５９】
店舗名の右隣に対象年月の前月と順位を比較した結果を表示する。
【０１６０】
・前月より順位アップ
・前月と同順位
・前月より順位ダウン
＜業務・リスク分析画面（営業店用）＞
図２８に、業務・リスク分析画面（営業店用）の一例を示す。
【０１６１】
業務・リスク分析画面（営業店用）は、モニタリング処理部２４に備えられるモニタリング機能に含まれる一機能により実現される。モニタリング処理部２４は、例えば、業務・リスク分析（営業店用）に関するアプリケーションなどの機能を実行することにより、テーブル１１，３１〜３３内の情報に基づいて業務・リスク分析（営業店用）に関する情報を生成し、端末２の表示装置に表示させる。
【０１６２】
メニューから「分析」-「業務・リスク分析」を選択すると、業務・リスク分析画面が表示される。ログインユーザが本部ログインのロールを持たない場合、本画面を表示する。店舗ごとの事務生産性、業務省力化率に加えて、リスク情報を合わせて表示する。期次、月次、カンパニー、店舗等で絞込みを行えるが、ログインユーザが閲覧権限を持つ店舗に限り、条件を選択できる。
【０１６３】
・業務リスクマップ
生産性、効率性、リスクの観点から評価の悪い店舗の発見を支援する。営業店ユーザの場合は自店、またはグループ店のみが表示され、他店の店舗名は表示されない。グラフ中から店舗バブルをクリックすると、選択した店舗についての業務リスクマップ画面に遷移する。
【０１６４】
・事故発生確率グラフ
全店舗のうち、事故の発生確率順に並べた自店と他店の関係を表示する。他店の店名は表示せず、現在の自店の位置を中心に自店の上位と下位の５店舗分を表示する。
【０１６５】
＜業務・リスク分析画面（本部用）＞
図２９に、業務・リスク分析画面（本部用）の一例を示す。
【０１６６】
業務・リスク分析画面（本部用）は、モニタリング処理部２４に備えられるモニタリング機能に含まれる一機能により実現される。モニタリング処理部２４は、例えば、業務・リスク分析（本部用）に関するアプリケーションなどの機能を実行することにより、テーブル１１，３１〜３３内の情報に基づいて業務・リスク分析（本部用）に関する情報を生成し、端末２の表示装置に表示させる。
【０１６７】
メニューから「分析」-「業務・リスク分析」を選択すると、業務・リスク分析画面が表示される。ログインユーザが本部ログインのロールを持つ場合、本画面を表示する。店舗ごとの事務生産性、業務省力化率に加えて、リスク情報を合わせて表示する。本部ユーザのため、店舗の店舗名は全て表示される。
【０１６８】
・業務リスクマップ
生産性、効率性、リスクの観点から評価の悪い店舗の発見を支援する。月次、カンパニー、店質や、店舗ごとに条件を絞って表示することができる。グラフ中から店舗バブルをクリックすると、選択した店舗についての業務リスクマップ画面に遷移する。
【０１６９】
＜業務別リスクマップ画面＞
図３０に、業務別リスクマップ画面の一例を示す。
【０１７０】
業務別リスクマップ画面は、モニタリング処理部２４に備えられるモニタリング機能に含まれる一機能により実現される。モニタリング処理部２４は、例えば、業務別リスクマップに関するアプリケーションなどの機能を実行することにより、テーブル１１，３１〜３３内の情報に基づいて業務別リスクマップに関する情報を生成し、端末２の表示装置に表示させる。
【０１７１】
業務・リスク分析画面中のグラフから店舗バブルをクリックすると、選択した店舗について、本画面を表示する。業務区分ごとの事務量、事務ミス発生率に加えて、リスク情報を合わせて表示し、問題のありそうな業務区分の発見を支援する。期次、月次で絞込みを行えるが、ログインユーザが閲覧権限を持つ店舗に限り、条件を選択できる。グラフ中の項目バブルをクリックすると、選択した項目を検索条件として引き継ぎ、ピボットテーブル画面に遷移する。もしくは、条件を変更して他のデータを参照したい場合は、「ピボットテーブル」をクリックして、ピボットテーブル画面に遷移する。画面遷移するときには、条件をピボットテーブル画面に引き継ぐこととする。
【０１７２】
＜ピボットテーブル画面＞
図３１に、ピボットテーブル画面の一例を示す。
【０１７３】
ピボットテーブル画面は、モニタリング処理部２４に備えられるモニタリング機能に含まれる一機能により実現される。モニタリング処理部２４は、例えば、ピボットテーブルに関するアプリケーションなどの機能を実行することにより、テーブル１１，３１〜３３内の情報に基づいてピボットテーブルに関する情報を生成し、端末２の表示装置に表示させる。
【０１７４】
様々な条件を元に集計を行い、それぞれグラフ表示し、CSV形式でダウンロードすることができる。
【０１７５】
・集計のために設定した条件は、ユーザごとに保存して次回以降に読み出して利用することができる。
【０１７６】
・集計条件を保存するため、「条件保存」ボタンをクリックすると、条件保存画面が別画面で表示され、条件保存ファイル名を指定して「保存」ボタンをクリックすることでデータベースに保存される。そのときのキーはユーザＩＤとなる。
【０１７７】
・保存していた条件を読み込むため、「条件読込」ボタンをクリックすると、ユーザＩＤをキーに一覧を取得し、条件読画面が別画面で表示され、呼び出したいファイル名を選択して「読込」ボタンをクリックする。ピボットテーブル画面の検索条件に保存していた条件が反映される。
【０１７８】
・保存していた条件を削除する場合には、「条件保存」ボタン、もしくは「条件読込」ボタンをクリックして、各画面から削除したい条件ファイル名を選択して「削除」をクリックする。
【０１７９】
・「表示」ボタンをクリックすると、入力した条件で集計を行い、画面中段に集計結果をグラフで表示し、下段に結果を一覧表示する。
【０１８０】
・「ＣＳＶダウンロード」ボタンをクリックすると一覧に表示されているデータがＣＳＶ形式でファイルに保存される。ダウンロードできる項目については、テーブルで管理して、外部から変更できるようにする。
【０１８１】
・「ドリルスルー」でグラフをクリックすると、別画面でデータを一覧表示する。ただし表示件数が５０件を超える場合には、画面サイズが大きくなるため、警告画面を表示する。この場合にはＣＳＶファイルでデータをダウンロードして、データを参照する。
【０１８２】
・「ドリルスルー」の表示項目や表示順はテーブルで管理することとする。
【０１８３】
・「ドリルダウン」や「ドリルアップ」でグラフをクリックすると、クリック範囲のデータが処理に従って、グラフと表がそれぞれ表示される。また、「全体」ボタンをクリックすると、表示しているそれぞれのレベルに対して指定した処理が行われる。このとき、最上位レベルにある項目についてドリルアップ処理を行っても変化はしない。クリック時の適用範囲は以下の通りとする。
【０１８４】
・ドリルダウンの対象…選択したグラフの軸アイテムについて、ドリルダウンを行う。
【０１８５】
・ドリルアップの対象…選択したグラフの軸アイテムが含まれる上位レベルについて、ドリルアップを行う。
【０１８６】
・ドリルスルーの対象…選択したグラフの軸アイテムの該当領域のみについて、ドリルスルーを行う。
【０１８７】
以上詳述したように本実施形態によれば、多数存在する定量化後の指標を区分毎に集約し、その集約した区分を新たな指標として定義することができる。さらに、バラバラな単位に定量化された指標を同一の尺度で扱えるように設定することで、集約区分での分析、評価を可能とし、余分な集約区分の分析、評価を回避することができる。これにより、分析、評価作業の効率化を図ることができ、簡単な操作での設定が可能となる。また、設定を容易に変更できることから、多数の組合せを試行することが可能となり、より精度の高い設定を実現し、有用な情報として活用することが可能となる。
【０１８８】
なお、上述した実施形態で述べた本発明に係る各種の処理手順は、コンピュータプログラムとして、コンピュータ（情報処理装置）により読み取り可能な記憶媒体（例えば磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ）に記憶させておき、必要に応じてそれをプロセッサにより読み出して実行するようにしてもよい。また、このようなコンピュータプログラムは、通信媒体を介してあるコンピュータから他のコンピュータに伝送することにより配布することも可能である。
【０１８９】
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図。
【図２】指標テーブルの構成の一例を示す図。
【図３】分類テーブルの構成の一例を示す図。
【図４】評点化テーブルの構成の一例を示す図。
【図５】重み付けテーブルの構成の一例を示す図。
【図６】閾値テーブルの構成の一例を示す図。
【図７】有用性検証結果テーブルの構成の一例を示す図。
【図８】テーブル間の関係を示す図。
【図９】図１中に示されるプログラム部に備えられる各種機能により進められる処理手順の一例を示す図。
【図１０】出力基データに対する指標化設定の一例を示す図。
【図１１】重み付けツリーの階層構造の一例を示す図。
【図１２】相関ウェイト表の一例を示す図。
【図１３】ウェイト設定シートの一例を示す図。
【図１４】ウェイト設定シートの別の例を示す図。
【図１５】有用性検証シートの一例を示す図。
【図１６】モニタリング機能の一覧を示す図。
【図１７】画面遷移の一例を示す図。
【図１８】営業店ユーザが行なえるリスク指標機能の画面遷移の一例を示す図。
【図１９】本部ユーザが行なえるリスク指標機能の画面遷移の一例を示す図
【図２０】分類機能を操作できる画面の一例を示す図。
【図２１】評点化機能を操作できる画面の一例を示す図。
【図２２】重み付け機能を操作できる画面の一例を示す図。
【図２３】閾値設定機能を操作できる画面の一例を示す図。
【図２４】リスク指標画面の一例を示す図。
【図２５】リスク指標一覧画面の一例を示す図。
【図２６】リスク指標個別詳細画面の一例を示す図。
【図２７】トップＮ／ボトムＮ画面の一例を示す図。
【図２８】業務・リスク分析画面（営業店用）の一例を示す図。
【図２９】業務・リスク分析画面（本部用）の一例を示す図。
【図３０】業務別リスクマップ画面の一例を示す図。
【図３１】ピボットテーブル画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１９１】
１…サーバ、２…端末、１０…実データＤＢ部、１１…指標テーブル、２０…プログラム部、２１…分類処理部、２２…評点化処理部、２３…重み付け処理部、２３ａ…有用性検証処理部、２４…モニタリング処理部、２５…閾値設定処理部、２６…アラーム出力処理部、３０…指標定義テーブル部、３１…分類テーブル、３２…評点化テーブル、３３…重み付けテーブル、３３ａ…有用性検証結果テーブル、３４…閾値テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務処理において品質を悪化させる要素を示す指標に関して情報処理した結果を記憶装置に記憶させると共に当該結果に基づく情報を表示装置に表示させることが可能な情報処理装置であって、
第１の記憶装置に記憶されている個々の指標を、少なくとも第１のレベルとこの第１のレベルよりも下位に位置する第２のレベルと含む階層構造の中のいずれかのレベルに属するように分類し、分類された個々の指標の情報を第２の記憶装置に記憶させる分類処理手段と、
前記分類処理手段により分類され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する前記第１の記憶装置に記憶されている個々の実データに対し、それらの評点が一定の範囲内に収まるようにする指標間の尺度合わせを行うことにより、当該個々の実データを同一尺度に基づく評点に変換する評点化を行い、評点化された個々の指標の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる評点化処理手段と、
前記評点化処理手段により評点化され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する実データの評点に対し、指標毎に定められた重要度に応じた重み付けを行い、重み付けされた評点の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる手段と、当該重み付けが行われた個々の指標の中のあらゆる２つの指標の組合せが重み付けの大小関係において相互に矛盾していないかどうかを、AHP分析（Analytic Hierarchy Process）に基づく整合度指数（Consistency Index＝C.I）を算出してその値が所定値を超えるか否かを判定することにより検証し、検証した結果を前記第２の記憶装置に記憶させる手段とを含む重み付け処理手段と、
前記第２の記憶装置に記憶された各種の情報を選択的に表示装置の画面に表示させることが可能なユーザインタフェースを提供するモニタリング処理手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
少なくとも前記重み付け処理手段により重み付けされ前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する実データの評点に対し、アラーム出力の要否の基準となる閾値を表示装置の画面を通じて設定することが可能なユーザインタフェースを提供する閾値設定処理手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
事務処理において品質を悪化させる要素を示す指標に関して情報処理した結果を記憶装置に記憶させると共に当該結果に基づく情報を表示装置に表示させることが可能なコンピュータに、
第１の記憶装置に記憶されている個々の指標を、少なくとも第１のレベルとこの第１のレベルよりも下位に位置する第２のレベルと含む階層構造の中のいずれかのレベルに属するように分類し、分類された個々の指標の情報を第２の記憶装置に記憶させる分類処理機能と、
前記分類処理機能により分類され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する前記第１の記憶装置に記憶されている個々の実データに対し、それらの評点が一定の範囲内に収まるようにする指標間の尺度合わせを行うことにより、当該個々の実データを同一尺度に基づく評点に変換する評点化を行い、評点化された個々の指標の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる評点化処理機能と、
前記評点化処理機能により評点化され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する実データの評点に対し、指標毎に定められた重要度に応じた重み付けを行い、重み付けされた評点の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる機能と、当該重み付けが行われた個々の指標の中のあらゆる２つの指標の組合せが重み付けの大小関係において相互に矛盾していないかどうかを、AHP分析（Analytic Hierarchy Process）に基づく整合度指数（Consistency Index＝C.I）を算出してその値が所定値を超えるか否かを判定することにより検証し、検証した結果を前記第２の記憶装置に記憶させる機能とを含む重み付け処理機能と、
前記第２の記憶装置に記憶された各種の情報を選択的に前記表示装置の画面に表示させることが可能なユーザインタフェースを提供するモニタリング処理機能と
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、事務処理において品質を悪化させる要素を示す指標に関して情報処理した結果を記憶装置に記憶させると共に当該結果に基づく情報を表示装置に表示させることが可能な情報処理装置であって、第１の記憶装置に記憶されている個々の指標を、少なくとも第１のレベルとこの第１のレベルよりも下位に位置する第２のレベルと含む階層構造の中のいずれかのレベルに属するように分類し、分類された個々の指標の情報を第２の記憶装置に記憶させる分類処理手段と、前記分類処理手段により分類され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する前記第１の記憶装置に記憶されている個々の実データに対し、それらの評点が一定の範囲内に収まるようにする指標間の尺度合わせを行うことにより、当該個々の実データを同一尺度に基づく評点に変換する評点化を行い、評点化された個々の指標の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる評点化処理手段と、前記評点化処理手段により評点化され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する実データの評点に対し、指標毎に定められた重要度に応じた重み付けを行い、重み付けされた評点の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる手段と、当該重み付けが行われた個々の指標の中のあらゆる２つの指標の組合せが重み付けの大小関係において相互に矛盾していないかどうかを、AHP分析（Analytic Hierarchy Process）に基づく整合度指数（Consistency Index＝C.I）を算出してその値が所定値を超えるか否かを判定することにより検証し、検証した結果を前記第２の記憶装置に記憶させる手段とを含む重み付け処理手段と、前記第２の記憶装置に記憶された各種の情報を選択的に表示装置の画面に表示させることが可能なユーザインタフェースを提供するモニタリング処理手段とを具備することを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るプログラムは、事務処理において品質を悪化させる要素を示す指標に関して情報処理した結果を記憶装置に記憶させると共に当該結果に基づく情報を表示装置に表示させることが可能なコンピュータに、第１の記憶装置に記憶されている個々の指標を、少なくとも第１のレベルとこの第１のレベルよりも下位に位置する第２のレベルと含む階層構造の中のいずれかのレベルに属するように分類し、分類された個々の指標の情報を第２の記憶装置に記憶させる分類処理機能と、前記分類処理機能により分類され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する前記第１の記憶装置に記憶されている個々の実データに対し、それらの評点が一定の範囲内に収まるようにする指標間の尺度合わせを行うことにより、当該個々の実データを同一尺度に基づく評点に変換する評点化を行い、評点化された個々の指標の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる評点化処理機能と、前記評点化処理機能により評点化され前記第２の記憶装置に記憶された個々の指標に対応する実データの評点に対し、指標毎に定められた重要度に応じた重み付けを行い、重み付けされた評点の情報を前記第２の記憶装置に記憶させる機能と、当該重み付けが行われた個々の指標の中のあらゆる２つの指標の組合せが重み付けの大小関係において相互に矛盾していないかどうかを、AHP分析（Analytic Hierarchy Process）に基づく整合度指数（Consistency Index＝C.I）を算出してその値が所定値を超えるか否かを判定することにより検証し、検証した結果を前記第２の記憶装置に記憶させる機能とを含む重み付け処理機能と、前記第２の記憶装置に記憶された各種の情報を選択的に前記表示装置の画面に表示させることが可能なユーザインタフェースを提供するモニタリング処理機能とを実現させるためのプログラムである。