(57)【要約】【課題】  口座振替費用の最小化をはかり、自動的に従業員に利用可能額を通知すると共に随時希望日払い要求を受付可能とし、締日精算処理の必要がない口座振替システムの提供を課題とする。【解決手段】  予め雇用企業の預金口座を従業員が利用見込みの複数個所の金融機関、支店に開設した複数の口座情報と、該口座情報毎の振込先別振込金額範囲別手数料と、給与締日、給与支給日及び希望日払いの受付締切り時間とからなる締切算定情報を企業情報マスターファイルに記録しておき、労働実績トランザクションファイル１２ｃ及び利用申込トランザクションファイル１２ｄの各データに締切算定情報に基づいて算定した有効期限日時を記録すると共に、振込情報出力に際して振込手数料が最適となる仕向け金融機関口座の選択機能を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給与の支給日前希望日払いされる小口資金をＥＢ・ＦＢサービスを利用して従業員の預金口座に振り込む口座振込システムであって、
該口座振込システムは、口座振込業務を処理するアプリケーションサーバと、少なくとも雇用企業の企業情報マスターファイルと、従業員情報マスターファイルと、従業員の労働実績を記録した労働実績トランザクションファイルと、従業員から要求された希望日払い利用申込トランザクションファイルを含むデータベースを備え、
前記アプリケーションサーバは、予め雇用企業の預金口座を従業員が利用見込みの複数個所の金融機関、支店に開設した複数の口座情報と、該口座情報毎の振込先別振込金額範囲別手数料を、前記企業情報マスターファイルに記録し、
また、前記アプリケーションサーバは、従業員の携帯端末機から入力された被振込先となる従業員の銀行口座情報を、随時インターネットを介して受付け、前記従業員マスターファイルに登録又は更新記録を行ない、
前記アプリケーションサーバは、金融機関営業日の所定時間毎に、従業員の携帯端末機からインターネットを介して随時受付けた支給日前希望日払いの要求情報が記録された利用申込トランザクションファイルを検索し、振込未処理のトランザクションを読出し、その利用申込の従業員コードから、従業員情報マスターファイルに記録された従業員指定の金融機関、支店コードを読出し、従業員の勤務先企業コードから前記企業情報マスターファイルに記録された複数の取引金融機関の口座情報と、振込先別振込金額範囲別手数料を読出し、それぞれの取引口座から該当する従業員の口座に振り込む際の振込手数料を算定し、その中で最も振込手数料の安い取引金融機関、支店を選択し、
選択された取引金融機関、支店を仕向け金融機関として利用申込トランザクションファイルに記録すると共に振込依頼データファイルを生成する振込銀行選択機能を備えたことを特徴とする口座振込システム。
【請求項２】
前記口座振込システムにおいて、
予め、前記企業情報マスターファイルには給与締日、給与支給日及び支給日前希望日払いの受付締切り時間とからなる締切算定情報、給与控除保険料などを差引いた支給日前希望日払い利用可能率を記録しておき、
前記アプリケーションサーバは、雇用企業から労働実績情報を受付けた場合、
労働実績情報の従業員コード及び雇用企業コードからその雇用企業の企業情報マスターファイルに記録された前記締切算定情報を読出し、
前記労働実績情報の発生日時情報に対し、その労働実績が属する給与締め期間及び給与支給日を算定し、算定した給与支給日から前記受付締切り時間遡った日時をその実績登録情報の有効期限日時としてトランザクションデータを生成し労働実績トランザクションファイルに登録すると共に、処理日当日の労働実績トランザクションファイルから、該当する従業員の未だ有効期限日時に到達していない労働実績トランザクションのみを読み出し給与締め期間内の金額を合計し、企業情報マスターファイルから読出した前記支給日前希望日払い利用可能率を乗じて端数処理した利用可能額を算定し、更に利用申込トランザクションファイルから既に希望日払い処理済の利用金額を集計して前記利用可能額から差引いた利用可能限度額を算定すると共に、従業員情報マスターファイルに記録された該従業員のメールアドレスを読出し、現在時点の利用可能限度額を該メールアドレスに送信通知し、
前記アプリケーションサーバは、従業員から携帯端末機を介して支給日前希望日払いの要求情報を受付けた場合、
要求情報の従業員コード及び雇用企業コードからその雇用企業の企業情報マスターファイルに記録された締切算定情報を読出し、
前記要求情報の発生日時情報に対し、その要求情報が属する給与締め期間及び給与支給日を算定し、算定した給与支給日から前記受付締切時間遡った日時をその要求情報の有効期限日時として算定し、続いて、労働実績トランザクションファイルから、該当する従業員の要求情報の受付時に未だ有効期限日時に到達していない労働実績トランザクションのみを読み出し給与締め期間内の金額を合計し、企業情報マスターファイルから読出した前記支給日前希望日払い利用可能率を乗じて端数処理した利用可能額を算定し、更に利用申込トランザクションファイルから既に希望日払い処理済の利用金額を集計して前記利用可能額から差引いた利用可能限度額を算定すると共に、要求情報の希望日払い金額と利用可能限度額を比較し、利用可能限度額以内であれば利用申込トランザクションを生成し利用申込トランザクションファイルに登録し、要求情報の希望日払い金額が利用可能限度額を超えている場合は、従業員の携帯端末機へ利用可能限度額超過を通知すると共に要求情報の希望日払い金額再入力を促す送信処理を行なうことを特徴とする請求項１記載の口座振込システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は支給日前希望日払いの受付管理から振込データ作成を管理するコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
雇用企業は、月給制を前提にパートタイム労働者を直接雇用したい要望がある。一方、パートタイム労働者は自分の都合に合わせて勤務時間や勤務日を決められることを望んでおり、同時に収入も勤務日に合わせて即日支払い（日払い）を望む希望者が数多く存在している。
【０００３】
このため、希望日払い制度を実施していない雇用企業は必要なスタッフの確保が難しい状況にあった。また、パートタイム労働者の定着率が下がる問題があった。
【０００４】
また、従来パートタイム労働者の給料計算を日払いで行っていた企業は、毎日の日当計算、支払い記帳など、経理事務手数を削減するため、月給制に移行させることを望んでいるが、月給制への移行時点で、従来からの従業員の生活資金ニーズに応えられなくなる問題が発生していた。
【０００５】
特許文献１には、月給制を採る企業の従業員に対し銀行コンピュータが従業員からの希望日データ及び任意希望金額の要求に応じて、給料日前の労働データに基づいて記録された累積給与データの範囲内で雇用者の口座から資金を引落して労働者の口座に振り込む給与支払いシステムが開示されている。
【０００６】
しかしながら、このシステムにおいては、給与締日毎に精算処理を行わなくてはならない問題があった。
【０００７】
また、定期給与支給日以外の振込手数料は従業員負担であり、従業員の口座が雇用企業の取引銀行と同一でなく異なる場合振込手数料が高額となる問題があった。
【０００８】
さらに、従来の銀行コンピュータによるシステムでは、月単一締め以外の複数の締め日の従業員を雇用する企業は取扱えない問題があった。
【０００９】
更にまた、従業員は、労働実績の累積結果をその都度問い合わせなくては知ることができない問題があった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２６５３６９号公報（第２、３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述の問題に鑑み、口座振替費用の最小化をはかり、自動的に従業員に利用可能額を通知すると共に随時希望日払い要求を受付可能とし、締日毎精算処理の必要がない口座振替システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明の口座振込システムは、給与の支給日前希望日払いされる小口資金をＥＢ・ＦＢサービスを利用して従業員の預金口座に振り込む口座振込システムであって、
該口座振込システムは、口座振込業務を処理するアプリケーションサーバと、少なくとも雇用企業の企業情報マスターファイルと、従業員情報マスターファイルと、従業員の労働実績を記録した労働実績トランザクションファイルと、従業員から要求された希望日払い利用申込トランザクションファイルを含むデータベースを備え、
前記アプリケーションサーバは、予め雇用企業の預金口座を従業員が利用見込みの複数個所の金融機関、支店に開設した複数の口座情報と、該口座情報毎の振込先別振込金額範囲別手数料を、前記企業情報マスターファイルに記録し、
また、前記アプリケーションサーバは、従業員の携帯端末機から入力された被振込先となる従業員の銀行口座情報を、随時インターネットを介して受付け、前記従業員マスターファイルに登録又は更新記録を行ない、
前記アプリケーションサーバは、金融機関営業日の所定時間毎に、従業員の携帯端末機からインターネットを介して随時受付けた支給日前希望日払いの要求情報が記録された利用申込トランザクションファイルを検索し、振込未処理のトランザクションを読出し、その利用申込の従業員コードから、従業員情報マスターファイルに記録された従業員指定の金融機関、支店コードを読出し、従業員の勤務先企業コードから前記企業情報マスターファイルに記録された複数の取引金融機関の口座情報と、振込先別振込金額範囲別手数料を読出し、それぞれの取引口座から該当する従業員の口座に振り込む際の振込手数料を算定し、その中で最も振込手数料の安い取引金融機関、支店を選択し、
選択された取引金融機関、支店を仕向け金融機関として利用申込トランザクションファイルに記録すると共に振込依頼データファイルを生成する振込銀行選択機能を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、前記口座振込システムにおいて、
予め、前記企業情報マスターファイルには給与締日、給与支給日及び支給日前希望日払いの受付締切り時間とからなる締切算定情報、給与控除保険料などを差引いた支給日前希望日払い利用可能率を記録しておき、
前記アプリケーションサーバは、雇用企業から労働実績情報を受付けた場合、
労働実績情報の従業員コード及び雇用企業コードからその雇用企業の企業情報マスターファイルに記録された前記締切算定情報を読出し、
前記労働実績情報の発生日時情報に対し、その労働実績が属する給与締め期間及び給与支給日を算定し、算定した給与支給日から前記受付締切り時間遡った日時をその実績登録情報の有効期限日時としてトランザクションデータを生成し労働実績トランザクションファイルに登録すると共に、処理日当日の労働実績トランザクションファイルから、該当する従業員の未だ有効期限日時に到達していない労働実績トランザクションのみを読み出し給与締め期間内の金額を合計し、企業情報マスターファイルから読出した前記支給日前希望日払い利用可能率を乗じて端数処理した利用可能額を算定し、更に利用申込トランザクションファイルから既に希望日払い処理済の利用金額を集計して前記利用可能額から差引いた利用可能限度額を算定すると共に、従業員情報マスターファイルに記録された該従業員のメールアドレスを読出し、現在時点の利用可能限度額を該メールアドレスに送信通知し、
前記アプリケーションサーバは、従業員から携帯端末機を介して支給日前希望日払いの要求情報を受付けた場合、
要求情報の従業員コード及び雇用企業コードからその雇用企業の企業情報マスターファイルに記録された締切算定情報を読出し、
前記要求情報の発生日時情報に対し、その要求情報が属する給与締め期間及び給与支給日を算定し、算定した給与支給日から前記受付締切時間遡った日時をその要求情報の有効期限日時として算定し、続いて、労働実績トランザクションファイルから、該当する従業員の要求情報の受付時に未だ有効期限日時に到達していない労働実績トランザクションのみを読み出し給与締め期間内の金額を合計し、企業情報マスターファイルから読出した前記支給日前希望日払い利用可能率を乗じて端数処理した利用可能額を算定し、更に利用申込トランザクションファイルから既に希望日払い処理済の利用金額を集計して前記利用可能額から差引いた利用可能限度額を算定すると共に、要求情報の希望日払い金額と利用可能限度額を比較し、利用可能限度額以内であれば利用申込トランザクションを生成し利用申込トランザクションファイルに登録し、要求情報の希望日払い金額が利用可能限度額を超えている場合は、従業員の携帯端末機へ利用可能限度額超過を通知すると共に要求情報の希望日払い金額再入力を促す送信処理を行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従業員の振込先口座に合わせ、雇用企業の複数の取引銀行口座の中から最も安い振込手数料の取引口座を仕向け金融機関として自動選択して振り込むため、従業員の振込み手数料負担を軽くすることができる。
【００１５】
労働実績情報及び支給日前希望日払いの要求情報に対して有効期限日時を自動計算して付与記録したトランザクションデータを持つことにより、月内複数の締日の希望日払いを取扱うことができると共に、定期的な締め切り精算処理を行なうことを要しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の口座振込システムを詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の口座振込システムの構成を示す模式図である。
【００１８】
口座振込システム１００は、利用企業の端末機１と、従業員の携帯端末機２と、それらとインターネットを介して接続される口座振込システムコンピュータ１０とから構成される。
【００１９】
口座振込システムコンピュータ１０は、予め利用企業の企業情報の登録、その利用企業の従業員情報の登録、従業員の労働実績（金額）情報の受付記録、従業員からの支給日前希望日払い要求の受付、希望日払い要求に対する振込情報作成の管理業務を行うアプリケーションサーバ１１と、その処理結果を記録するデータベースサーバ１２とから構成される。
【００２０】
前記データベースサーバ１２は、利用企業の企業コード、企業名、その企業の給与締め日、給与支給日、希望日払の受付締切時間及びその企業の取引金融機関、口座情報を少なくとも記録した企業情報マスターファイル１２ａと、利用企業に雇用された従業員の従業員コード、氏名、メールアドレスを含む個人情報、勤務先企業コード、労働実績に対する支給日前希望日払い利用可能率、従業員の取引金融機関、口座を少なくとも記録した従業員情報マスターファイル１２ｂを備える。
【００２１】
さらに、前記データベースサーバ１２は、利用企業から雇用従業員の勤務毎に発生した労働実績情報を受付けて記録する労働実績トランザクションファイル１２ｃと、従業員から給与希望日払い要求を受付け記録する利用申込トランザクションファイル１２ｄと、受付けられた利用申込トランザクションファイル１２ｄを銀行振込締切期間ごとに読出し振込金融機関を選択して作成される振込依頼データファイル１２ｅとを備える。
【００２２】
図２は、本発明のアプリケーションサーバが備える処理手段を示す模式図である。
【００２３】
アプリケーションサーバ１１は、企業情報登録手段１１ａと、従業員情報登録手段１１ｂと、労働実績情報受付登録手段１１ｃと、支払要求情報受付登録手段１１ｄと、振込情報出力手段１１ｅとを少なくとも備える。
【００２４】
以下、それぞれの手段について説明する。
【００２５】
まず、本発明の口座振込システムを利用する企業は、予め利用企業の端末機１からインターネット３を介し口座振込システムコンピュータ１０にアクセスし企業情報を入力する。前記アプリケーションサーバ１１はこのアクセスに応答して、企業情報登録手段１１ａを起動して企業情報マスターファイル１２ａに企業コード、企業名、その企業の給与締め日、給与支給日、希望日払の受付締切時間とからなる締切算定情報及びその企業の取引金融機関、口座情報からなる企業情報と、労働実績に対する支給日前希望日払い利用可能率を登録する。
【００２６】
なお、取引金融機関、口座情報は、企業毎に複数記録され、更に、随時追加、変更可能な形態で記録される。
【００２７】
次に、利用企業の端末機１からインターネットを介して口座振込システムコンピュータ１０にアクセスし従業員情報を入力する。前記アプリケーションサーバ１１はこのアクセスに応答して従業員情報登録手段１１ｂを起動して従業員情報マスターファイル１２ｂに従業員コード、氏名、個人情報、勤務先企業コードを含む従業員情報を登録する。
【００２８】
さらに、前記アプリケーションサーバ１１は従業員の携帯端末機２からインターネット３を介したアクセスに応答し、従業員情報登録手段１１ｂを起動し、従業員のメールアドレスを含む個人情報及び取引金融機関、口座情報を受付け、既に登録済みの従業員情報マスターファイル１２ｂに記録する。
【００２９】
なお、従業員の取引金融機関、口座及びメールアドレスの記録は、随時従業員の携帯端末機２からインターネット３を介したアクセスに応答して変更することができる。
【００３０】
以上の事前登録処理により本発明の口座振込システムの運用が開始される。以下は運用時におけるアプリケーションサーバ１１の各手段の動作である。
【００３１】
前記アプリケーションサーバ１１は、利用企業の端末機１からインターネット３を介して給与希望日払い可能な労働実績情報の入力要求を受付け、労働実績情報受付登録手段１１ｃを起動する。
【００３２】
労働実績情報は、企業コード、従業員コード、発生日時情報、労働実績金額からなるＣＳＶデータなど、利用企業の勤怠管理システムからの出力データをそのまま用いることが望ましい。
【００３３】
労働実績情報受付登録手段１１ｃは、受付けた労働実績情報の従業員コード及び雇用企業コードからその雇用企業の企業情報マスターファイル１２ａに記録されたその企業の給与締め日、給与支給日、希望日払の受付締切時間とからなる前記締切算定情報を読出し、
次に前記労働実績情報の発生日時情報に対し、その労働実績が属する給与締め期間及び給与支給日を算定し、算定した給与支給日から前記受付締切時間遡った日時をその実績登録情報の有効期限日時としてトランザクションデータを生成し労働実績トランザクションファイル１２ｃに登録する。
【００３４】
続いて労働実績情報受付登録手段１１ｃは、処理日当日の労働実績トランザクションファイル１２ｃから、該当する従業員の未だ有効期限日時に到達していない労働実績トランザクションのみを読み出し給与締め期間内の金額を合計し、企業情報マスターファイル１２ａから読出した前記支給日前希望日払い利用可能率を乗じて端数処理した利用可能額を算定し、更に利用申込トランザクションファイル１２ｄから既に希望日払い処理済の利用金額を集計して前記利用可能額から差引いた利用可能限度額を算定すると共に、従業員情報マスターファイル１２ｂに記録された該従業員のメールアドレスを読出し、現在時点の利用可能限度額を該メールアドレスに送信通知する。
【００３５】
次に、従業員からの支給日前希望日払いの要求受付について説明する。
【００３６】
前記アプリケーションサーバ１１は、従業員の携帯端末機２からインターネット３を介して支給日前希望日払いの要求情報を受付けた場合、支払要求情報受付手段１１ｄを起動する。
【００３７】
要求情報は、従業員コード、発生日時情報、希望日払い金額からなり、起動された支払要求情報受付手段１１ｄは、労働実績トランザクションファイル１２ｃから、該当する従業員の要求情報の受付日に未だ有効期限日時に到達していない労働実績トランザクションのみを読み出し給与締め期間内の金額を合計し、企業情報マスターファイル１２ａから読出した前記支給日前希望日払い利用可能率を乗じて端数処理した利用可能額を算定し、更に利用申込トランザクションファイル１２ｄから既に前払い処理済の利用金額を集計して前記利用可能額から差引いた利用可能限度額を算定すると共に、要求情報の希望日払い金額と利用可能限度額を比較し、利用可能限度額以内であれば、従業員情報マスターファイル１２ｂを検索してその雇用企業コードから企業情報マスターファイル１２ａに記録された給与締め日、給与支給日、希望日払の受付締切時間とからなる締切算定情報を読出す。
【００３８】
次に、前記要求情報の発生日時情報に対し、その要求情報が属する給与締め期間及び給与支給日を算定し、算定した給与支給日から前記受付締切り時間遡った日時をその要求情報の有効期限日時を算定し、利用申込トランザクションを生成し利用申込トランザクションファイル１２ｄに登録する。
【００３９】
このとき、要求情報の希望日払い金額が利用可能限度額を超えている場合は、従業員の携帯端末機２へ利用可能限度額超過を通知すると共に要求情報の希望日払い金額再入力を促す送信処理を行なう。
【００４０】
以上の各手段により、毎日発生する労働実績及び支給日前希望日払いの要求が、それぞれ労働実績トランザクションファイル１２ｃ及び利用申込トランザクションファイル１２ｄに記録される。
【００４１】
次に、従業員からの給与支給日前希望日払いの要求に応じた、口座振込データの作成処理を行う振込情報出力手段１１ｅについて説明する。
【００４２】
前記アプリケーションサーバ１１の振込情報出力手段１１ｅは、金融機関営業日の所定時間毎に自動的に起動される。すなわち、通常は休日、祭日以外の毎日、予め決めた時間に起動する。
【００４３】
振込情報出力手段１１ｅは、従業員の携帯端末機からインターネットを介して随時受付けた支給日前希望日払いの要求情報が記録された前記利用申込トランザクションファイル１２ｄを検索し、振込未処理のトランザクションを読出し、その利用申込の従業員コードから、従業員情報マスターファイル１２ｂに記録された従業員指定の金融機関、支店コードを読出し、従業員の勤務先企業コードから前記企業情報マスターファイル１２ａに記録された複数の取引金融機関の口座情報と、振込先別振込金額範囲別手数料を読出し、それぞれの取引口座から該当する従業員の口座に振り込む際の振込手数料を算定し、その中で最も振込手数料の安い取引金融機関、支店を選択し、
選択された取引金融機関、支店を仕向け金融機関として利用申込トランザクションファイル１２ｄに記録すると共に振込依頼データファイル１２ｅを生成する。
【００４４】
金融機関における振込手数料は、通常同金融機関、同支店の場合がもっとも安く、同金融機関、他支店、他の金融機関の順で高くなるが、取引企業と金融機関の契約関係によりそれぞれの振込手数料は異なる場合がある。このため、本発明では、利用企業毎に、取引金融機関と、相手先別の振込手数料を企業情報マスターファイル１２ａに登録しておき、振込データファイル作成の都度、最適な口座を判別させる機能を備えたものである。
【００４５】
本発明の口座振込システム１００を用いた支給日前希望日払いでは、作成された振込依頼データファイル１２ｅをＥＢ／ＦＢシステムの所定の送信先に送付することで、希望日払い額の振込業務が完結するが、企業の運用管理においては、給与支給時の希望日払い金の控除など、希望日払いに伴う管理業務処理が公知の処理方法で行われる。
【００４６】
本発明の口座振込システム１００の運用にあたり、利用企業の複数箇所の金融機関、支店に予め開設した振込み用の口座の残高管理及びシステムの運用を、予め利用企業が契約したファイナンス企業に委託しておき、前記振込データファイルに対して利用企業が承認した場合、ファイナンス企業がその資金を立て替えて口座残高に補充するアウトソーシングを行えば、利用企業は希望日払い資金の負担、システム運用の負担を更に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の口座振込システムの構成を示す模式図である。
【図２】本発明のアプリケーションサーバが備える処理手段を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    利用企業の端末機
２    従業員の携帯端末機
３    インターネット
１０    口座振込システムコンピュータ
１１    アプリケーションサーバ
１１ａ  企業情報登録手段
１１ｂ  従業員情報登録手段
１１ｃ  労働実績情報受付登録手段
１１ｄ  支払要求情報受付登録手段
１１ｅ  振込情報出力手段
１２    データベースサーバ
１２ａ  企業情報マスターファイル
１２ｂ  従業員情報マスターファイル
１２ｃ  労働実績トランザクションファイル
１２ｄ  利用申込トランザクションファイル
１２ｅ  振込依頼データファイル
１００    口座振込システム
【図１】
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【図２】
2010020535.tif 000004