(57)【要約】【課題】  記録装置において、被記録材を搬送する度に増加していく搬送装置の搬送誤差をその増加に応じて的確に補正する。【解決手段】  記録制御部１００は、搬送駆動ローラ５１の回転制御量又はロータリエンコーダ３１の出力信号に基づいて、搬送駆動ローラ５１の正回転方向の回転量及び逆回転方向の回転量を累積加算して記憶することにより通算回転量βを保持する。そして、記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを搬送する際には、計算式：補正値α＝−Ａ÷（β＋Ｂ）＋Ｃにより通算回転量βから補正値αを算出し、搬送すべき搬送量に相当する搬送駆動ローラ５１の回転量に補正値αを加算した回転量で搬送駆動ローラ５１を回転させる制御を実行する。【選択図】  図３
2010111462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の記録面に記録を実行する記録装置において、
被記録材を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置を制御する制御装置と、を備え、
前記搬送装置は、回転駆動力源の回転力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの外周面に圧接される搬送従動ローラとを有し、
前記制御装置は、前記搬送駆動ローラの正回転方向の回転量及び逆回転方向の回転量を当該記録装置の製造後から通算した通算回転量を記憶し、前記通算回転量に基づいて前記搬送装置における搬送誤差を補正する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記搬送装置における搬送誤差を補正する補正値をα、前記通算回転量をβ、任意の定数をＡ、Ｂ、Ｃとしたときに、計算式：α＝−Ａ÷（β＋Ｂ）＋Ｃから前記補正値αを算出する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記搬送装置により搬送する被記録材の種類又はサイズに応じて前記定数Ｃを増減調整する、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材の記録面に記録を実行する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ等の記録装置は、記録紙等の被記録材を搬送するための搬送装置を備えているのが一般的である。例えばシリアルヘッド方式のインクジェットプリンタにおいては、被記録材に対して記録ヘッドを主走査方向へ往復動させながら記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、副走査方向（主走査方向と交差する方向）へ所定の搬送量で被記録材を搬送する動作とを交互に繰り返すことによって、被記録材の記録面に記録が実行される。またラインヘッド方式のインクジェットプリンタにおいては、ラインヘッドと交差する方向へ被記録材を搬送しながら被記録材の記録面にインクを噴射してドットを形成することによって、被記録材の記録面に記録が実行される。つまり、インクジェットプリンタ等の記録装置においては、搬送装置による被記録材の搬送精度は記録精度に大きく影響し、搬送装置における被記録材の搬送誤差は記録精度の低下に直結することとなる。
【０００３】
記録装置の搬送装置の一例としては、回転駆動力源の回転力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、その搬送駆動ローラの外周面に圧接される搬送従動ローラとを有し、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとで被記録材を挟持した状態で搬送駆動ローラを回転させることによって被記録材を搬送する搬送装置が公知である。このような搬送装置において生ずる搬送誤差は、特に搬送従動ローラの摩耗による軸損の増加が主たる要因となって生ずるスリップによるものと考えられる。そのため、このような搬送装置においては、被記録材を搬送する度に、搬送量が不足する方向の搬送誤差が徐々に増加していくことになる。
【０００４】
このような搬送誤差を低減させることを目的とした従来技術の一例としては、給送装置から搬送装置へ給送された被記録材の通算給送枚数に基づいて搬送誤差を補正する記録装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。この従来技術は、搬送装置へ給送された被記録材の通算給送枚数に基づいて補正値を算出することによって、被記録材を搬送する度に増加していく搬送装置の搬送誤差をその増加に応じた補正量で補正するものである。
【特許文献１】特開２００５−１１１６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術は、被記録材が搬送装置へ給送された後、その被記録材が搬送装置により順送り方向へのみ搬送されて、記録が実行され、排出されることを前提としている。つまり上記の従来技術は、同じサイズの被記録材であれば、被記録材が給送されてから排出されるまでの総搬送量（一の被記録材当たりの総搬送量）は常に略一定であることを前提としている。しかしながら近年の記録装置においては、主走査及び副走査を繰り返す記録制御の手順が高度化、複雑化しており、例えば記録内容に応じて、被記録材を逆送り方向へ搬送する動作を含む制御が実行されることがある。そのため近年の記録装置においては、同じサイズの被記録材であっても、給送されてから排出されるまでの総搬送量が常に略一定とは限らない場合があり、上記の従来技術では搬送誤差を正確に補正することができない虞が生ずる。
【０００６】
また、いわゆるロール紙の場合には、給送されたロール紙に記録が実行され、記録が実行された部分が切断装置で切断された後、巻き取り動作が行われる場合がある。このときロール紙に複数の画像等を連続して記録し、記録が実行された部分を切断装置で順次切断した後、ロール紙の巻き取り動作を行うことも可能である。つまり、ロール紙を給送して記録を実行する場合には、１回の給送動作当たりの総搬送量が記録制御の内容によって大きく変動するため、上記の従来技術をそのまま適用することができない。このようなことから単票紙に加えてロール紙にも記録を実行可能な機能を備えた記録装置においては、上記の従来技術では搬送誤差を正確に補正することができない虞が生ずる。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録装置において、被記録材を搬送する度に増加していく搬送装置の搬送誤差をその増加に応じて的確に補正することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材の記録面に記録を実行する記録装置において、被記録材を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御装置と、を備え、前記搬送装置は、回転駆動力源の回転力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの外周面に圧接される搬送従動ローラとを有し、前記制御装置は、前記搬送駆動ローラの正回転方向の回転量及び逆回転方向の回転量を当該記録装置の製造後から通算した通算回転量を記憶し、前記通算回転量に基づいて前記搬送装置における搬送誤差を補正する、ことを特徴とした記録装置である。
【０００９】
このような構成の搬送装置において生ずる搬送誤差は、前記の通り、特に搬送従動ローラの摩耗による軸損の増加が主たる要因となって生ずると考えられる。そして、この搬送従動ローラの摩耗は、正回転方向へ搬送駆動ローラを回転させるときのみならず逆回転方向へ搬送駆動ローラを回転させるときにも生じ得る。さらに、搬送従動ローラは搬送駆動ローラの外周面に圧接されていることから、被記録材を挟持していない状態で搬送駆動ローラを回転させるときにも、搬送従動ローラは従動回転し、搬送従動ローラの摩耗が生ずる。つまり搬送駆動ローラを回転させるときには、被記録材を搬送しているか否かにかかわらず、搬送従動ローラの摩耗が生じ得ることになる。
【００１０】
本発明の第１の態様に記載の発明は、搬送駆動ローラの正回転方向の回転量及び逆回転方向の回転量を当該記録装置の製造後から通算した通算回転量に基づいて搬送誤差を補正することを特徴とする。このような特徴によれば、例えば記録内容に応じて被記録材を逆送り方向へ搬送する制御が実行されるような記録装置においても、搬送従動ローラの摩耗に応じて的確に搬送誤差を補正することが可能になる。また、いわゆるロール紙に多数の写真画像等を連続して記録する場合においても、搬送従動ローラの摩耗に応じて的確に搬送誤差を補正することが可能になる。
【００１１】
これにより本発明の第１の態様に記載の発明によれば、記録装置において、被記録材を搬送する度に増加していく搬送装置の搬送誤差をその増加に応じて的確に補正することができるという作用効果が得られる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記搬送装置における搬送誤差を補正する補正値をα、前記通算回転量をβ、任意の定数をＡ、Ｂ、Ｃとしたときに、計算式：α＝−Ａ÷（β＋Ｂ）＋Ｃから前記補正値αを算出する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１３】
出願人は、搬送装置における搬送誤差に関して鋭意研究を重ねた結果、搬送装置における搬送誤差の単位回転量当たりの増加幅は、搬送駆動ローラの通算回転量βに略反比例する傾向となるとの知見を得た。また搬送装置における搬送誤差は、前記の通り、搬送量が不足する方向へ徐々に増加していく。したがって搬送装置における搬送誤差は、以下の式（１）により通算回転量βから近似的に導出することができる。  
搬送誤差＝Ａ÷（β＋Ｂ）−Ｃ  …（１）
この式（１）は、搬送誤差の単位回転量当たりの増加幅と通算回転量βとが反比例の関係にあることを意味しており、定数Ａは比例定数である。またＡ÷Ｂ−Ｃは、通算回転量β＝０のときに搬送装置において生ずる搬送誤差であり、搬送誤差の初期値に相当する。式（１）によれば、定数Ａ、Ｂ、Ｃを適切な値に設定することによって、搬送装置において生ずる搬送誤差を通算回転量βから正確に特定することが可能になる。例えば、被記録材の搬送を繰り返しながら一定の搬送量ごとに搬送誤差を測定する実験を行って、通算回転量βと搬送誤差との相関関係のグラフを取得し、そのグラフに式（１）から導出されるグラフが近似するように定数Ａ、Ｂ、Ｃの値を設定すれば良い。
【００１４】
そして補正値αは、搬送装置において生ずる搬送誤差を相殺して０にするための補正値である。したがって補正値αは、以下の式（２）から算出することができる。  
補正値α＝−Ａ÷（β＋Ｂ）＋Ｃ  …（２）
このようにして通算回転量βから的確に補正値αを算出することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記搬送装置により搬送する被記録材の種類又はサイズに応じて前記定数Ｃを増減調整する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１６】
搬送装置において生ずる搬送誤差は、搬送駆動ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力の大きさや搬送従動ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力の大きさによって変動する。また被記録材の表面の摩擦係数は、被記録材の種類によって異なる場合がある。つまり搬送装置において生ずる搬送誤差は、被記録材の種類によって変動し得る。さらに、搬送駆動ローラ及び搬送従動ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力は、その接触面積によっても相違する。したがって搬送装置において生ずる搬送誤差は、搬送する被記録材のサイズによっても変動し得る。
【００１７】
このようなことから本発明においては、搬送装置により搬送する被記録材の種類又はサイズに応じて、定数Ｃを増減調整して補正値αを調整するのが好ましい。それによって、通算回転量βと搬送誤差との相関関係に基づく補正値αの基本的な算出手順を変更することなく、搬送装置により搬送する被記録材の種類又はサイズに応じて補正値αを的確に調整することが可能になる。したがって本発明の第３の態様に記載の発明によれば、搬送装置において生ずる搬送誤差をより高精度に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の概略構成を図示した要部平面図であり、図２は、その要部側面図である。
【００２０】
インクジェットプリンタ５０は、単票状の「被記録材」としての記録紙Ｐ又はロール状の「被記録材」としてのロール紙ＲＰをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを副走査方向Ｙへ搬送する「搬送装置」として、搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの記録面にインクを噴射して記録を実行する手段として記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを副走査方向Ｙへ搬送する「搬送装置」及び排出する手段として、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００２１】
自動給送装置７０は、給送用トレイ７１、左エッジガイド７２、右エッジガイド７３、給送用ローラ７４及びロール紙ホルダ７５を備えている。
【００２２】
給送用トレイ７１は、記録紙Ｐが積重されて載置される。左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、主走査方向Ｘ（副走査方向Ｙと交差する方向）へ摺動可能に給送用トレイ７１に支持されており、給送用トレイ７１に載置された記録紙Ｐのサイズに応じて主走査方向Ｘの載置位置を規制する。給送用ローラ７４は、図示していない給送用モータの回転駆動力によって回転する。給送用トレイ７１に載置された記録紙Ｐは、図示していないホッパ７１によって、給送用ローラ７４の外周面に当接した状態となる。そして記録紙Ｐは、給送用ローラ７４の回転によって、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とが当接する部分へ向けて給送される。
【００２３】
ロール紙ホルダ７５は、ロール紙ＲＰを支持するホルダである。ロール紙ＲＰは、ロール紙支持軸７５１に支持される。ロール紙支持軸７５１は、図示していないモータの回転駆動力によって回転し、それによって搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とが当接する部分へ向けてロール紙ＲＰが給送される。またロール紙支持軸７５１は、少なくとも搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とでロール紙ＲＰが挟持されて搬送されている間は、その搬送駆動ローラ５１の回転に連動して回転する。それによって、搬送中のロール紙ＲＰに強いバックテンションが作用することを防止することができる。
【００２４】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって、搬送駆動ローラ５１の外周面に当接した状態で付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によりプラテン５３上を副走査方向Ｙへ搬送される。
【００２５】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ主走査方向Ｘへ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と従動プーリ（図示せず）との間には、無端ベルト（図示せず）が掛架されており、その一部がキャリッジ６１に連結されている。キャリッジ６１は、キャリッジ駆動用モータの回転駆動力で双方向に無端ベルトが回転することによって、主走査方向Ｘへ往復動する。
【００２６】
プラテン５３は、副走査方向Ｙに沿って形成された多数のプラテンリブを有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰは、このプラテンリブの頂面で裏面側から支持される。記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２のヘッド面からのインク噴射により記録面にドットが形成されて記録が実行される。記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面との間隔は、プラテンリブの頂面によって適正な間隔に規定される。
【００２７】
排出駆動ローラ５４の下流側には、排出されたロール紙ＲＰの記録実行済みの部分を切断するための切断装置５７が配設されている。切断装置５７は、主走査方向Ｘへ長尺な上刃５７１及び下刃５７２を有している。上刃５７１は、図示していないモータの駆動力が伝達されて上下動する。
【００２８】
自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰは、キャリッジ６１が主走査方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により副走査方向Ｙへ搬送されて排出される。ロール紙ＲＰの場合には、ロール紙ＲＰの記録実行済みの部分が切断装置５７によって切断されて排出される。さらにロール紙ＲＰの場合には、記録ＪＯＢ終了後に自動的に、あるいはユーザのボタン操作等によって、ロール紙ＲＰを逆送して巻き取る制御が実行される。これらの記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰに対する一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する「制御装置」としての記録制御部１００により実行される。
【００２９】
さらにインクジェットプリンタ５０は、ロータリエンコーダ３１、リニアエンコーダ３２、紙検出器３３及びＰＷセンサ３４を備えている。
【００３０】
搬送駆動ローラ５１の回転量を検出するためのロータリエンコーダ３１は、ロータリスケール３１１とロータリスケールセンサ３１２とで構成される。ロータリスケール３１１は、外周に沿って多数のスリットが同心円上に等間隔に形成されており、搬送駆動ローラ５１の回転に連動して回転する。ロータリスケールセンサ３１２は、ロータリスケール３１１のスリットを検出するためのセンサである。搬送駆動ローラ５１の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、記録制御部１００へ出力される。
【００３１】
キャリッジ６１の移動量を検出するためのリニアエンコーダ３２は、リニアスケール３２１とリニアスケールセンサ３２２とで構成される。リニアスケール３２１は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配設されており、多数のスリットが等間隔に形成されている。リニアスケールセンサ３２２は、リニアスケール３２１のスリットを検出するためのセンサであり、キャリッジ６１に搭載されている。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、記録制御部１００へ出力される。
【００３２】
公知の紙検出器３３は、記録紙Ｐの先端及び後端を検出可能な検出器である。記録紙Ｐの主走査方向Ｘの端部を検出するためのＰＷセンサ３４は、非接触の光学式センサであり、キャリッジ６１の底部に配設されている。紙検出器３３及びＰＷセンサ３４の出力信号は、記録制御部１００へ出力される。
【００３３】
＜記録制御部１００による搬送誤差の補正制御＞
つづいて、記録制御部１００による搬送誤差の補正制御について、図３を参照しながら説明する。
【００３４】
図３は、搬送誤差と通算回転量βとの相関関係、及び補正値αと通算回転量βとの相関関係を模式的に図示したグラフである。  
搬送駆動ローラ５１の回転により記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰが搬送される際には、主に搬送従動ローラ５２の軸損に起因して搬送量が不足する方向の搬送誤差が生ずる（以下、単に「搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差」と言う。）。搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差は、通算回転量βが増加していくに従って搬送従動ローラ５２が摩耗して軸損が増加し、それによって徐々に増加していく。ここで通算回転量βは、搬送駆動ローラ５１の正回転方向の回転量及び逆回転方向の回転量をインクジェットプリンタ５０の製造後から通算したものである。
【００３５】
しかし、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差の単位回転量当たりの増加幅は、図示の如く搬送駆動ローラ５１の通算回転量βに略反比例して減少していく傾向となる。つまり搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差は、インクジェットプリンタ５０を使用し始めて比較的初期の頃には、単位回転量当たりの増加幅が比較的大きいが、その単位回転量当たりの増加幅は、通算回転量βの累積増加に反比例するように緩やかに小さくなっていく。したがって搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差は、以下の式（１）により通算回転量βから近似的に導出することができる。  
搬送誤差＝Ａ÷（β＋Ｂ）−Ｃ  …（１）
ここでＡ、Ｂ、Ｃは、任意の定数である。この式（１）は、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差の単位回転量当たりの増加幅と通算回転量βとが反比例の関係にあることを意味しており、定数Ａは比例定数である。またＡ÷Ｂ−Ｃは、通算回転量β＝０のときに搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差であり、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差の初期値に相当する。
【００３６】
式（１）によれば、定数Ａ、Ｂ、Ｃを適切な値に設定することによって、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差を通算回転量βから正確に特定することが可能になる。定数Ａ、Ｂ、Ｃの値は、例えば記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの搬送を繰り返しながら一定の搬送量ごとに搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差を測定する実験を行って、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差と通算回転量βとの相関関係のグラフを取得し、そのグラフに式（１）から導出されるグラフが近似するように設定すれば良い。
【００３７】
そして、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差を相殺して０にするための補正値αは、以下の式（２）から算出することができる。  
補正値α＝−Ａ÷（β＋Ｂ）＋Ｃ  …（２）
記録制御部１００は、搬送駆動ローラ５１の回転制御量又はロータリエンコーダ３１の出力信号に基づいて、搬送駆動ローラ５１の正回転方向の回転量及び逆回転方向の回転量を累積加算して更新及び記憶することにより通算回転量βを保持する。そして、記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを搬送する際には、式（２）により通算回転量βから補正値αを算出し、搬送すべき搬送量に相当する搬送駆動ローラ５１の回転量に補正値αを加算した回転量で搬送駆動ローラ５１を回転させる。
【００３８】
以上説明したように本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、搬送駆動ローラ５１の正回転方向の回転量及び逆回転方向の回転量をインクジェットプリンタ５０の製造後から通算した通算回転量βに基づいて、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差を補正する。すなわち本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、搬送駆動ローラ５１の回転方向にかかわらず、さらには記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを搬送駆動ローラ５１で搬送している状態であるか否かにかかわらず、さらには記録ＪＯＢの有無にかかわらず、搬送駆動ローラ５１の絶対的な回転量を通算して累積した通算回転量βを保持し、その通算回転量βに基づいて搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差を補正する。それによって、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差を搬送従動ローラ５２の摩耗に応じて的確に補正することが可能になる。
【００３９】
したがって本発明によれば、記録装置において、記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを搬送する度に増加していく搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差をその増加に応じて的確に補正することができる。
【００４０】
また本発明においては、搬送駆動ローラ５１の回転により搬送する記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの種類又はサイズに応じて、式（２）の定数Ｃを増減調整するのが好ましい。それによって、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差と通算回転量βとの相関関係に基づく補正値αの基本的な算出手順を変更することなく、搬送駆動ローラ５１で搬送する記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの種類又はサイズに応じて、補正値αを的確に調整することが可能になる。したがって、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差をより高精度に補正することができる。
【００４１】
さらに本発明は、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差のみならず、排出駆動ローラ５４で生ずる搬送誤差の補正についても適用可能であることは言うまでもない。例えば上記実施例において、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との挟持から記録紙Ｐの後端が離脱し、排出駆動ローラ５４の回転によってのみ記録紙Ｐが搬送されている間は、その排出駆動ローラ５４の外周面の摩擦係数や排出従動ローラ５５の圧接荷重等に応じて、式（２）の定数Ａ、Ｂ、Ｃを変更するようにしても良い。
【００４２】
また本発明は、搬送誤差の補正値を上記の式（２）により算出する態様に特に限定されるものではない。例えば、記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの搬送を繰り返しながら一定の搬送量ごとに搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差を測定する実験を行って、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差と通算回転量との相関関係を特定し、それを一定の回転量ステップで数値化して作成したデータテーブルを不揮発性メモリ等に予め保存しておき、そのデータテーブルを参照して、搬送駆動ローラ５１の通算回転量に対応する補正値を一定の回転量ステップで順次変更しながら設定するようにしても良い。
【００４３】
尚、本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】インクジェットプリンタの概略構成を図示した要部平面図。
【図２】インクジェットプリンタの概略構成を図示した要部側面図。
【図３】補正値α及び通算回転量βと搬送誤差との相関関係を図示したグラフ。
【符号の説明】
【００４５】
３１  ロータリエンコーダ、３２  リニアエンコーダ、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  キャリッジガイド軸、５７  切断装置、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  自動給送装置、１００  記録制御部、Ｐ  単票状の記録紙、ＲＰ  ロール紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2010111462.tif 000003
【図２】
2010111462.tif 000004
【図３】
2010111462.tif 000005