(57)【要約】【課題】既に予約がなされている開催日及び開催時刻等の変更を可能とし、又は、その変更の交渉を可能とし、より優先度の高いテレビ会議の予約を可能とするテレビ会議の予約システムを得る。【解決手段】テレビ会議の予約管理を行うテレビ会議サーバー１を、ネットワーク５に接続し、そのネットワーク５を介してテレビ会議サーバー１に、拠点Ａにおける帯域制御装置２１ａ、拠点Ｂにおける帯域制御装置２１ｂ、そして、拠点Ｃにおける帯域制御装置２１ｃを接続した。【選択図】図１
2010154206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ会議の予約管理を実施するテレビ会議サーバーと、
該テレビ会議サーバーにネットワークを介しそれぞれ接続され、該ネットワークにパケット通信するための通信帯域の制御を実施する複数の帯域制御装置と、
該複数の帯域制御装置のそれぞれに接続され、前記テレビ会議時に画像を表示する一つ又は複数のテレビ会議端末装置と、
前記テレビ会議サーバーにアクセスし、前記テレビ会議の予約操作を実施する一つ又は複数のコンピューターと、
を備え、
前記コンピューターが前記テレビ会議サーバーにアクセスし、予約の対象となる前記テレビ会議端末装置が予約済みであると確認された場合に、前記テレビ会議サーバーは、その予約者の前記コンピューターに対して、その予約済みの前記テレビ会議端末装置の使用見込みを確認する機能を実施する
ことを特徴とするテレビ会議管理システム。
【請求項２】
前記コンピューターは、前記テレビ会議サーバーにアクセスし、前記テレビ会議の予約操作を実施する場合において、前記テレビ会議時に使用する前記テレビ会議端末装置の通信品質の選択を可能とする
ことを特徴とする請求項１記載のテレビ会議管理システム。
【請求項３】
前記コンピューターが前記テレビ会議サーバーにアクセスし、前記テレビ会議の予約操作を実施する場合において、予約の対象となる前記テレビ会議端末装置が所属する拠点の前記通信帯域が不足する場合に、前記テレビ会議サーバーは、前記拠点における予約済みの前記テレビ会議端末装置の通信品質を変更して、前記テレビ会議の予約を可能とする
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のテレビ会議管理システム。
【請求項４】
前記拠点における前記テレビ会議端末装置の予約者の前記コンピューターに対して、前記テレビ会議サーバーは、前記テレビ会議端末装置の通信品質を変更することができるかどうか確認をする機能を有する
ことを特徴とする請求項３記載のテレビ会議管理システム。
【請求項５】
前記テレビ会議サーバーが備える前記確認する機能は、前記予約者の前記コンピューターに対して回答期限付きのメールを送信し、その回答内容によって確認するものである
ことを特徴とする請求項１又は請求項４記載のテレビ会議管理システム。
【請求項６】
前記コンピューターが前記テレビ会議サーバーにアクセスし、前記テレビ会議の予約操作を実施する場合において、予約の対象となる前記テレビ会議端末装置が所属する拠点の前記通信帯域が不足する場合に、前記テレビ会議サーバーは、前記テレビ会議用以外の通信帯域の一部を前記テレビ会議用の通信帯域に割り当て、前記テレビ会議用の通信帯域の割合を増加させ、前記テレビ会議の予約を可能とする
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のテレビ会議管理システム。
【請求項７】
前記テレビ会議サーバーは、前記拠点の前記通信帯域が不足する場合に、その不足分を補うために必要となる通信帯域を計算し、前記テレビ会議用の通信帯域から前記必要となる通信帯域を減じた通信帯域と、過去の前記テレビ会議用以外の通信帯域のトラフィックを比較して判断し、前記テレビ会議用以外の通信帯域の一部から前記必要となる通信帯域を割り当てる
ことを特徴とする請求項６記載のテレビ会議管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ会議システムを利用する際、テレビ会議予約及び管理を実施するテレビ会議管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議の予約申し込みの受付時に、多地点会議制御装置のリソース量で開催可能な会議のパラメータと会議の点数の組み合わせに基づいて会議の開催の可否を判断して、予約する順番に係わらず予約登録を可能とする多地点会議予約割当方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５１７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る発明においては、他の者による予約済みのテレビ会議の予約内容について変更又はその変更の交渉を行うことができず、予約が既になされている場合、新規のテレビ会議の予約をすることができないという問題点があった。
また、上記のように、既に予約されている開催日及び開催時刻等の変更ができないので、優先度の高いテレビ会議の開催希望があったとしても、後から予約をすることができないという問題点もあった。
【０００５】
そのため、既に予約がなされている開催日及び開催時刻等の変更を可能とし、又は、その変更の交渉を可能とし、より優先度の高いテレビ会議の予約を可能とするテレビ会議の予約システムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るテレビ会議管理システムは、テレビ会議の予約管理を実施するテレビ会議サーバーと、そのテレビ会議サーバーにネットワークを介しそれぞれ接続され、そのネットワークにパケット通信するための通信帯域の制御を実施する複数の帯域制御装置と、その複数の帯域制御装置のそれぞれに接続され、テレビ会議時に画像を表示する一つ又は複数のテレビ会議端末装置と、テレビ会議サーバーにアクセスし、テレビ会議の予約操作を実施する一つ又は複数のコンピューターとを備えるものであり、コンピューターがテレビ会議サーバーにアクセスし、予約の対象となるテレビ会議端末装置が予約済みであると確認された場合に、テレビ会議サーバーは、その予約者のコンピューターに対して、その予約済みのテレビ会議端末装置の使用見込みを確認する機能を実施するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るテレビ会議管理システムでは、相手側の拠点のテレビ会議予約者に使用見込みを確認することができるので、使用見込みがない場合は予約をすることができ、また、そのテレビ会議予約者の予約取り消し忘れを防止することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るテレビ会議管理システムの全体構成図であり、図２は、同テレビ会議管理システムのテレビ会議サーバーの機能ブロック図である。
テレビ会議の予約管理を行うテレビ会議サーバー１は、ネットワーク５に接続されており、そのネットワーク５を介してテレビ会議サーバー１に、拠点Ａにおける帯域制御装置２１ａ、拠点Ｂにおける帯域制御装置２１ｂ、そして、拠点Ｃにおける帯域制御装置２１ｃが接続されている。また、帯域制御装置２１ａには、テレビ会議端末装置２２ａ及びパソコン２３ａが接続されている。同様に、帯域制御装置２１ｂには、テレビ会議端末装置２２ｂ及びパソコン２３ｂが、そして、帯域制御装置２１ｃには、テレビ会議端末装置２２ｃ及びパソコン２３ｃが接続されている。
【０００９】
この帯域制御装置２１ａ、２１ｂ及び２１ｃは、テレビ会議サーバー１からの制御信号に基づいて、ネットワーク５の回線に送信する情報のパケット量を調節する。また、テレビ会議端末装置２２ａ、２２ｂ及び２２ｃは、実際のテレビ会議時において画像表示用に使用される装置である。そして、パソコン２３ａ、２３ｂ及び２３ｃは、それぞれ帯域制御装置２１ａ、２１ｂ及び２１ｃを経由し、さらにネットワーク５を介してテレビ会議サーバー１にアクセスし、後述する図４で示されるテレビ会議予約画面を使用してテレビ会議を予約するための装置である。
【００１０】
また、テレビ会議サーバー１は、テレビ会議端末装置予約処理部１１、テレビ会議端末装置予約交渉処理部１２、帯域予約処理部１３及び帯域予約交渉処理部１４から構成されている。
【００１１】
図３は、本発明の実施の形態１におけるテレビ会議予約動作を示すフローチャートであり、図４は、同テレビ会議予約をするためのテレビ会議予約画面である。以下、図３を参照しながら、テレビ会議の予約動作について説明する。
【００１２】
（Ｓ１０１）
テレビ会議開催希望者は、自拠点（例えば、拠点Ａとする）のパソコン２３ａを操作して、テレビ会議サーバー１にアクセスし、図４で示されるテレビ会議予約画面を表示させ、自拠点のテレビ会議端末装置の予約状況を確認し、予約されていないテレビ会議端末装置を選択する。
（Ｓ１０２）
次に、テレビ会議開催希望者は、パソコン２３ａにおいて、その開催希望日、開始時刻及び終了時刻、参加者並びにテレビ会議の品質（高品質又は低品質）等のテレビ会議の予約情報を入力する。
【００１３】
（Ｓ１０３）
図５は、従業員の識別番号及び拠点を示すデータテーブルである。
テレビ会議サーバー１は、ステップＳ１０２において入力されたテレビ会議の参加者の所属する拠点（例えば、拠点Ｂとする）を図５で示されるテーブルを参照して検索し、拠点Ｂにおけるテレビ会議端末装置２２ｂの空き状況を確認する。その確認の結果、相手側の拠点である拠点Ｂにおけるテレビ会議端末装置２２ｂに空きがある場合は、テレビ会議サーバー１のテレビ会議端末装置予約処理部１１が、テレビ会議端末装置２２ｂの予約登録をしてステップＳ１０５へ進む。一方、拠点Ｂのテレビ会議端末装置２２ｂに空きがない場合は、ステップＳ１０４へ進む。
（Ｓ１０４）
拠点Ｂのテレビ会議端末装置２２ｂに空きがない場合は、テレビ会議サーバー１のテレビ会議端末装置予約交渉処理部１２が、テレビ会議端末装置２２ｂの予約者に対し、実際にテレビ会議用にテレビ会議端末装置２２ｂの使用見込みがあるかどうかを確認し、その予約者によって使用される見込みがないとされた場合は、テレビ会議サーバー１のテレビ会議端末装置予約処理部１１が、その予約者によるテレビ会議端末装置２２ｂの予約登録を取り消し、テレビ会議開催希望者によるテレビ会議端末装置２２ｂの予約として更新し、ステップＳ１０５へ進む。このとき、その予約者によるテレビ会議端末装置２２ｂの使用見込みの確認方法として、例えば、テレビ会議サーバー１が、その予約者に、使用見込みを確認するためのＵＲＬが記載された回答期限付きのメールを送信し、その予約者にその期限内に回答してもらい、その期限内に回答がない場合は、使用見込みがあるものと判断する。一方、その予約者によって使用見込みがあるとされた場合は、テレビ会議開催希望者が希望するテレビ会議の予約を登録することができないものとして処理が終了する。このステップＳ１０４における使用見込みの確認処理は、既に予約しているテレビ会議端末装置の予約の取り消し忘れを防止するという役割も併せ持つ。なお、上記の方法は、使用見込み確認方法の一例であり、その期限内に回答されない場合は、使用見込みがないものと判断されるものとしてもよいし、その他の方法、例えば、メールの送信と併せて該当者に電話発信し、知らせる方法等でもよい。
【００１４】
（Ｓ１０５）
図６は、各拠点におけるテレビ会議用の通信帯域の予約状況を示すデータテーブルであり、図７は、通信帯域の設定例を示す図である。
ステップＳ１０３又はステップＳ１０４においてテレビ会議の参加者の所属する拠点Ｂのテレビ会議端末装置２２ｂの予約が登録された後、テレビ会議開催希望者は、さらにテレビ会議サーバー１において、自拠点、すなわち、拠点Ａの通信帯域の空き状況を確認し、空きがあれば、ステップＳ１１０へ進み、空きがなければ、ステップＳ１０６へ進む。ここで、通信帯域の空き状況を確認する方法について説明する。まず、テレビ会議を開催するには、高品質のテレビ会議の場合、上り回線においては０．４Ｍｂｐｓ、下り回線においては０．４Ｍｂｐｓ×（通信相手となる帯域制御装置の数）の通信帯域が必要であり、そして、低品質のテレビ会議の場合、上り回線においては０．２Ｍｂｐｓ、下り回線においては０．２Ｍｂｐｓ×（通信相手となる帯域制御装置の数）の通信帯域が必要であると仮定する。各拠点における予約済みのテレビ会議用の通信帯域の値は、図６で示されるように、テレビ会議予約の登録確定時に、再計算され、保存されている。図６で示される例では、ｙｙｙｙ年ｍｍ月ｄｄ日の予約状況として、拠点Ａ及び拠点Ｂの上り回線は２Ｍｂｐｓ予約されており、拠点Ａ及び拠点Ｂの下り回線は４Ｍｂｐｓ予約されている。図７で示されるように、図６で示される通信帯域の予約が登録される前は、拠点Ａ〜拠点Ｃいずれも空き帯域として４Ｍｂｐｓ備えており、図６で示される通信帯域の予約が登録されていると、拠点Ａ及び拠点Ｂの上り回線の空き帯域は２Ｍｂｐｓ、そして、下り回線の空き帯域は０Ｍｂｐｓとなる。この状態で、テレビ会議開催希望者が新規に高品質（例えば、上り回線０．４Ｍｂｐｓ及び下り回線０．８Ｍｂｐｓ）のテレビ会議を予約する場合は、下り回線の通信帯域が不足するのでステップＳ１０６へ進む。
【００１５】
（Ｓ１０６）
ステップＳ１０５において高品質なテレビ会議の予約において、通信帯域不足によって予約が登録できない場合、低品質（例えば、上り回線０．２Ｍｂｐｓ及び下り回線０．４Ｍｂｐｓ）のテレビ会議において、ステップＳ１０５と同様に通信帯域の予約が可能かどうかが判断される。この判断の結果、低品質のテレビ会議であれば予約が可能である場合ステップＳ１１０へ進む。ただし、上記の例においては、下り回線の空き帯域が０Ｍｂｐｓなので、ステップＳ１０５と同様に下り回線の帯域が不足するのでステップＳ１０７へ進む。
【００１６】
（Ｓ１０７）
次に、自拠点（拠点Ａ）の他のテレビ会議端末装置（例えば、図４におけるＢ１）においてテレビ会議の品質を落として、新規にテレビ会議を予約できるかどうかを計算する。例えば、拠点Ａにおける他のテレビ会議端末装置であるＡ１において、例えば、上り回線０．４Ｍｂｐｓ及び下り回線０．８Ｍｂｐｓの高品質の予約されたテレビ会議を、上り回線０．２Ｍｂｐｓ及び下り回線０．４Ｍｂｐｓの低品質のテレビ会議に変更したとすると、上り回線０．２Ｍｂｐｓ及び下り回線０．４Ｍｂｐｓの通信回線帯域が確保することができるため、新たに低品質のテレビ会議を予約することができることが分かる。
（Ｓ１０８）
ここで、テレビ会議サーバー１の帯域予約交渉処理部１４が、拠点Ａにおける他のテレビ会議端末装置であるＡ１のテレビ会議予約者に、例えば、テレビ会議の品質を高品質から低品質に変更できるかどうかについて確認する。その確認方法として、例えば、そのテレビ会議予約者に、テレビ会議の品質を高品質から低品質に変更できるかどうかの確認をするためのＵＲＬが記載された回答期限付きのメールを送信し、そのテレビ会議予約者にその期限内に回答してもらい、その期限内に回答がない場合は、変更できないものとして判断する。なお、上記の方法は、確認方法の一例であり、その期限内に回答されない場合は、変更できるものと判断されるものとしてもよいし、その他の方法、例えば、メールの送信と併せて該当者に電話発信し、知らせる方法等でもよい。
（Ｓ１０９）
ステップＳ１０８における確認の結果、そのテレビ会議予約者に承諾された場合、
テレビ会議サーバー１の帯域予約処理部１３は、そのテレビ会議予約者の既に予約されている高品質の通信帯域を低品質の通信帯域の予約に変更登録し、新規に希望するテレビ会議のために低品質の通信帯域の予約登録をしてステップＳ１１０へ進む。一方、拒絶されれば、希望するテレビ会議の予約を登録することができないものとして処理が終了する。
【００１７】
（Ｓ１１０）
次に、テレビ会議サーバー１によって、テレビ会議の参加者である相手側の拠点Ｂの通信帯域の空き状況を、ステップＳ１０５と同様の方法によって確認し、空きがあればステップＳ１１４へ進み、空きがなければステップＳ１１１へ進む。
【００１８】
（Ｓ１１１）
相手側の拠点Ｂの他のテレビ会議端末装置（例えば、図４におけるＢ１）においてテレビ会議の品質を落として、新規にテレビ会議を予約できるかどうかを計算する。例えば、拠点Ｂにおける他のテレビ会議端末装置であるＢ１において、例えば、上り回線０．４Ｍｂｐｓ及び下り回線０．８Ｍｂｐｓの高品質の予約されたテレビ会議を、上り回線０．２Ｍｂｐｓ及び下り回線０．４Ｍｂｐｓの低品質のテレビ会議に変更したとすると、上り回線０．２Ｍｂｐｓ及び下り回線０．４Ｍｂｐｓの通信回線帯域が確保することができるため、新たに低品質のテレビ会議を予約することができることが分かる。
（Ｓ１１２）
ここで、テレビ会議サーバー１の帯域予約交渉処理部１４が、拠点Ｂにおける他のテレビ会議端末装置であるＢ１のテレビ会議予約者に、例えば、テレビ会議の品質を高品質から低品質に変更できるかどうかについて確認する。その確認方法として、例えば、そのテレビ会議予約者に、テレビ会議の品質を高品質から低品質に変更できるかどうかの確認をするためのＵＲＬが記載された回答期限付きのメールを送信し、そのテレビ会議予約者にその期限内に回答してもらい、その期限内に回答がない場合は、変更できないものとして判断する。なお、上記の方法は、確認方法の一例であり、その期限内に回答されない場合は、変更できるものと判断されるものとしてもよいし、その他の方法、例えば、メールの送信と併せて該当者に電話発信し、知らせる方法等でもよい。
（Ｓ１１３）
ステップＳ１１２における確認の結果、そのテレビ会議予約者に承諾された場合、テレビ会議サーバー１の帯域予約処理部１３は、そのテレビ会議予約者の既に予約されている高品質の通信帯域を低品質の通信帯域の予約に変更登録し、新規に希望するテレビ会議のために低品質の通信帯域の予約登録をしてステップＳ１１４へ進む。一方、拒絶されれば、希望するテレビ会議の予約を登録することができないものとして処理が終了する。
【００１９】
（Ｓ１１４）
テレビ会議サーバー１は、テレビ会議の品質、上り回線の帯域及び下り回線の帯域等のテレビ会議の予約条件を確定し、図６で示される各拠点におけるテレビ会議用の通信帯域の予約状況を示すデータテーブルを更新する。そして、テレビ会議サーバー１の帯域予約処理部１３は、確定された予約条件に基づいてテレビ会議の予約登録を確定する。
【００２０】
以上の構成及び動作によって、相手側の拠点のテレビ会議予約者に使用見込みを確認することができるので、使用見込みがない場合は予約をすることができ、また、そのテレビ会議予約者の予約取り消し忘れを防止することもできる。
また、テレビ会議の予約において、高品質か低品質かを選択できるので、通信帯域の予約が混雑していても、低品質であれば予約することができる場合がある等、テレビ会議開催日の通信帯域の使用状況に見合ったテレビ会議の予約をすることができる。
そして、自拠点又は相手側の拠点のテレビ会議予約者に、テレビ会議の品質の変更を依頼できるので、テレビ会議予約の融通性及び利便性を向上させることができる。
【００２１】
なお、本実施の形態において図１で示されるテレビ会議管理システムのテレビ会議の拠点として、拠点Ａ〜拠点Ｃの３つの拠点が記載されているが、これに限られるものではなく、異なる数の拠点が存在するものとしてもよい。
また、各拠点に配置されるテレビ会議端末装置は、図１で示されるように単数のものに限られるものではなく、図４のテレビ会議予約画面で示されるように、拠点ＡであればＡ１、Ａ２、・・・等のように各拠点において複数配置される構成としてもよい。
同様に、テレビ会議開催希望者が、テレビ会議を予約するために操作するパソコンも各拠点に複数配置される構成としてもよい。
また、図１おいて、パソコン２３ａ、２３ｂ及び２３ｃはそれぞれ、帯域制御装置２１ａ、２１ｂ及び２１ｃを介してネットワーク５にされているが、直接ネットワーク５に接続されテレビ会議サーバー１にアクセスできる構成としてもよく、さらに、そのパソコン２３ａ、２３ｂ及び２３ｃは、パソコンに限られるものではなく、ワークステーションその他のコンピューターでもよい。
また、本実施の形態においては、テレビ会議開催希望者の自拠点を拠点Ａとして、通信相手の拠点を拠点Ｂとして説明したが、これに限られるものではなく、あくまで例を示したものであり異なる拠点としてもよいことは言うまでもない。
また、本実施の形態においては、２拠点間のテレビ会議として説明したが、これに限られるものではなく、３拠点以上のテレビ会議でもよいことは言うまでもない。
さらに、本実施の形態においては帯域の選択について、高品質及び低品質の２種類の帯域について説明したが、これに限られるものではなく、３種類以上の帯域品質、又は、自由に帯域を扱うことができるものとしてもよい。
【００２２】
実施の形態２．
図８は、本発明の実施の形態２に係るテレビ会議予約動作を示すフローチャートである。本実施の形態におけるテレビ会議管理システムの構成は、実施の形態１のものと同様である。
【００２３】
（Ｓ２０１）
テレビ会議開催希望者は、自拠点（例えば、拠点Ａとする）のパソコン２３ａを操作し、その内容は実施の形態１におけるステップＳ１０１と同様である。
（Ｓ２０２）
実施の形態１におけるステップＳ１０２と同様である。
（Ｓ２０３）
実施の形態１におけるステップＳ１０３と同様である。
（Ｓ２０４）
実施の形態１におけるステップＳ１０４と同様である。
【００２４】
（Ｓ２０５）
テレビ会議開催希望者は、テレビ会議サーバー１において、自拠点、すなわち、拠点Ａの通信帯域の空き状況を確認し、空きがあれば、ステップＳ２０８へ進み、空きがなければステップＳ２０６へ進む。ここで、通信帯域の空き状況を確認する方法について説明する。まず、テレビ会議を開催するには、高品質のテレビ会議の場合、上り回線においては０．４Ｍｂｐｓ、下り回線においては０．４Ｍｂｐｓ×（通信相手となる帯域制御装置の数）の通信帯域が必要であり、そして、低品質のテレビ会議の場合、上り回線においては０．２Ｍｂｐｓ、下り回線においては０．２Ｍｂｐｓ×（通信相手となる帯域制御装置の数）の通信帯域が必要であると仮定する。各拠点における予約済みのテレビ会議用の通信帯域の値は、図６で示されるように、テレビ会議予約の登録確定時に、再計算され、保存されている。図６で示される例では、ｙｙｙｙ年ｍｍ月ｄｄ日の予約状況として、拠点Ａ及び拠点Ｂの上り回線は２Ｍｂｐｓ予約されており、拠点Ａ及び拠点Ｂの下り回線は４Ｍｂｐｓ予約されている。図７で示されるように、図６で示される通信帯域の予約が登録される前は、拠点Ａ〜拠点Ｃいずれも空き帯域として４Ｍｂｐｓ備えており、図６で示される通信帯域の予約が登録されていると、拠点Ａ及び拠点Ｂの上り回線の空き帯域は２Ｍｂｐｓ、そして、下り回線の空き帯域は０Ｍｂｐｓとなる。この状態で、テレビ会議開催希望者が新規に高品質（例えば、上り回線０．４Ｍｂｐｓ及び下り回線０．８Ｍｂｐｓ）のテレビ会議を予約する場合は、下り回線の通信帯域が不足するのでステップＳ２０６へ進む。
【００２５】
（Ｓ２０６）
ステップＳ２０５において、通信帯域が不足していると判断された場合、自拠点（拠点Ａ）におけるテレビ会議用の通信帯域をどのくらい増加させれば、予約が可能となるか計算する。
（Ｓ２０７）
ステップＳ２０６において計算されたテレビ会議用の通信帯域として自拠点（拠点Ａ）のデータ用の通信帯域の一部を利用することができるかどうかについて、過去の統計データに基づいて予測して計算する。その過去の統計データの予測計算方法としては、例えば、過去１ヶ月の同じ曜日のデータ用通信帯域のトラフィックを計算し、そのトラフィックが、データ用通信帯域からステップＳ２０６において計算された通信帯域を減じた帯域の９割以内であれば、ステップＳ２０６において計算されたテレビ会議用の通信帯域として自拠点（拠点Ａ）のデータ用の通信帯域の一部を利用することが可能であると判断する。そして、テレビ会議サーバー１の帯域予約処理部１３は、データ用通信帯域のうちステップＳ２０６において計算されテレビ会議用として使用する分の通信帯域を加算した通信帯域を予約登録し、図６で示されるテレビ会議用の通信帯域の予約状況を示すデータテーブルを更新する。一方、９割以上であれば、データ通信に影響を与えると判断し、希望するテレビ会議の予約を登録することができないものとして処理が終了する。なお、過去の統計データの予測計算方法としては、上記に説明したものに限られるものではなく、例えば過去１ヶ月ではなくそれ以外の期間のデータ用通信帯域のトラフィックを計算するものとしてもよく、また、その他の方法によって予測して計算されるものとしてもよい。
【００２６】
（Ｓ２０８）
テレビ会議開催希望者は、テレビ会議サーバー１において、テレビ会議の参加者である相手側の拠点Ｂの通信帯域の空き状況を、ステップＳ２０５と同様の方法によって確認し、空きがあればステップＳ２１１へ進み、空きがなければステップＳ２０９へ進む。
【００２７】
（Ｓ２０９）
ステップＳ２０８において、通信帯域が不足していると判断された場合、相手側拠点（拠点Ｂ）におけるテレビ会議用の通信帯域をどのくらい増加させれば、予約が可能となるか計算する。
（Ｓ２１０）
ステップＳ２０９において計算されたテレビ会議用の通信帯域として相手側拠点（拠点Ｂ）のデータ用の通信帯域の一部を利用することができるかどうかについて、過去の統計データに基づいて予測して計算する。その過去の統計データの予測計算方法としては、例えば、過去１ヶ月の同じ曜日のデータ用通信帯域のトラフィックを計算し、そのトラフィックが、データ用通信帯域からステップＳ２０９において計算された通信帯域を減じた帯域の９割以内であれば、ステップＳ２０９において計算されたテレビ会議用の通信帯域として相手拠点（拠点Ｂ）のデータ用の通信帯域の一部を利用することが可能であると判断する。そして、テレビ会議サーバー１の帯域予約処理部１３は、データ用通信帯域のうちステップＳ２０９において計算されテレビ会議用として使用する分の通信帯域を加算した通信帯域を予約登録し、図６で示されるテレビ会議用の通信帯域の予約状況を示すデータテーブルを更新する。一方、９割以上であれば、データ通信に影響を与えると判断し、希望するテレビ会議の予約を登録することができないものとして処理が終了する。なお、過去の統計データの予測計算方法としては、上記に説明したものに限られるものではなく、例えば過去１ヶ月ではなくそれ以外の期間のデータ用通信帯域のトラフィックを計算するものとしてもよく、また、その他の方法によって予測して計算されるものとしてもよい。
【００２８】
（Ｓ２１１）
テレビ会議サーバー１は、テレビ会議の品質、上り回線の帯域及び下り回線の帯域等のテレビ会議の予約条件を確定し、図６で示される各拠点におけるテレビ会議用の通信帯域の予約状況を示すデータテーブルを更新し、予約されたテレビ会議の開催日における通信回線のパケット種別毎の通信帯域の割合の変更を、該当する帯域制御装置に指示する。そして、テレビ会議サーバー１の帯域予約処理部１３は、確定された予約条件に基づいてテレビ会議の予約登録を確定する。
【００２９】
以上の構成及び動作によって、相手側の拠点のテレビ会議予約者に使用見込みを確認することができるので、使用見込みがない場合は予約をすることができ、また、そのテレビ会議予約者の予約取り消し忘れを防止することもできる。
また、テレビ会議用の通信帯域が不足する場合、必要となる通信帯域を計算し、異なるパケット種別であるデータ用の通信帯域の一部を利用し、テレビ会議用の通信帯域の割合を増やすことによってテレビ会議の通信帯域を確保して予約が可能となり、テレビ会議予約の融通性及び利便性を向上させることができ、さらに、優先度の高いテレビ会議を後から予約登録することも可能となる。
さらに、上記のように異なるパケット種別であるデータ用の通信帯域の一部を利用する場合も、データ用の通信帯域が減少したことによってデータ通信に支障が発生するか否かを予測することが可能なので、通信回線のトラフィックの停滞等のネットワーク障害を回避することもできる。
【００３０】
なお、本実施の形態においても、テレビ会議開催希望者の自拠点を拠点Ａとして、通信相手の拠点を拠点Ｂとして説明したが、これに限られるものではなく、あくまで例を示したものであり異なる拠点としてもよいことは言うまでもない。
また、テレビ会議用の通信帯域が不足する場合に、データ用の通信帯域の一部を利用する方法について説明したが、これに限られるものではなく、図４における音声用の通信帯域の一部を利用するものとしてもよい。
また、本実施の形態においては帯域の選択について、高品質及び低品質の２種類の帯域について説明したが、これに限られるものではなく、３種類以上の帯域品質、又は、自由に帯域を扱うことができるものとしてもよい。
さらに、本実施の形態に係る自拠点又は相手側の拠点のテレビ会議用の通信帯域としてデータ通信用の通信帯域の一部を利用する機能と、実施の形態１に係る相手側の拠点の他のテレビ会議予約者に使用見込みを確認する機能、又は、自拠点若しくは相手側の拠点のテレビ会議の品質を変更できるかどうかの確認を実施する機能を組み合わせたテレビ会議予約動作を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るテレビ会議管理システムの全体構成図である。
【図２】同テレビ会議管理システムのテレビ会議サーバーの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるテレビ会議予約動作を示すフローチャートである。
【図４】同テレビ会議予約をするためのテレビ会議予約画面である。
【図５】従業員の識別番号及び拠点を示すデータテーブルである。
【図６】各拠点におけるテレビ会議用の通信帯域の予約状況を示すデータテーブルである。
【図７】通信帯域の設定例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るテレビ会議予約動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１  テレビ会議サーバー、５  ネットワーク、１１  テレビ会議端末装置予約処理部、１２  テレビ会議端末装置予約交渉処理部、１３  帯域予約処理部、１４  帯域予約交渉処理部、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  帯域制御装置、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  テレビ会議端末装置、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  パソコン。
【図１】
2010154206.tif 000003
【図２】
2010154206.tif 000004
【図３】
2010154206.tif 000005
【図４】
2010154206.tif 000006
【図５】
2010154206.tif 000007
【図６】
2010154206.tif 000008
【図７】
2010154206.tif 000009
【図８】
2010154206.tif 000010