(57)【要約】【課題】ディーラーの判断を経ることなくファームレートの取得を可能とし、併せて、ディーラーの負担を軽減し、投資家側に迅速にファームレートを提示することを可能とする。【解決手段】債券取引システム１０に、銘柄毎の調整レートを保持する自動応答情報テーブル３２と、引合要求を受信する引合要求受信部２１と、受信された引合要求の内容が、自動応答情報テーブル３２に設定された条件に合致する条件内引合であるか否かを判定する引合内容判定部２２と、条件内引合である場合に、自動応答情報テーブル３２から得た調整レートをファームレートとして取得するファームレート取得部２３と、取得されたファームレートを送信するファームレート送信部２４と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家側システムに配信される債券の提示価格からファームプライスを算出するために用いられる調整情報を、債券の銘柄毎に関連付けて保持する調整情報保持手段と、
前記投資家側システムによって送信された引合要求を受信する引合要求受信手段と、
受信された前記引合要求の内容が、予め設定された所定の条件に合致する条件内引合であるか否かを判定する引合内容判定手段と、
前記引合要求が前記条件内引合であると判定された場合に、前記調整情報保持手段によって保持された調整情報のうち前記引合要求に係る銘柄の調整情報を、前記投資家側システムへ提示されるファームレートとして取得するファームレート取得手段と、
取得された前記ファームレートを、前記引合要求を送信した前記投資家側システムへ送信するファームレート送信手段と、
を備える、債券取引システム。
【請求項２】
前記引合要求は、少なくとも額面情報を含み、
前記引合内容判定手段は、受信された引合要求に含まれる額面情報が、予め設定された１回の取引における上限以下であるか否かを判定する、
請求項１に記載の債券取引システム。
【請求項３】
前記引合要求は、少なくとも額面情報を含み、
前記引合内容判定手段は、所定期間内の銘柄毎の累積取引額と、新たに受信した引合要求の額面との合計が、予め設定された累積上限の値を超えているか否かを判定する、
請求項１または２に記載の債券取引システム。
【請求項４】
前記引合要求は、少なくとも受渡日情報を含み、
前記引合内容判定手段は、前記引合要求に示された受渡日が予め設定された受渡日であるか否かを判定する、
請求項１から３の何れか一項に記載の債券取引システム。
【請求項５】
前記引合内容判定手段によって、引合要求に示された受渡日が予め設定された受渡日でないと判定された場合に、以下の式を用いて前記調整情報としての調整レートを算出する調整レート算出手段を更に備える、
請求項４に記載の債券取引システム。
調整レート  ＝  （クーポンレート  −  レポレート）  ＊  （引合要求に示された受渡日  −  予め設定された受渡日）／１年の日数  ÷  デュレーション
【請求項６】
取引関連情報を取得する取引関連情報取得手段と、
前記取引関連情報取得手段によって取得された取引関連情報に基づいて前記調整情報を設定する調整情報設定手段と、
を更に備え、
前記ファームレート取得手段は、前記調整情報設定手段によって設定された調整情報を、前記ファームレートとして取得する、
請求項１から５の何れか一項に記載の債券取引システム。
【請求項７】
前記取引関連情報取得手段は、引合要求に係る銘柄の在庫情報を取得し、
前記調整情報設定手段は、前記取引関連情報取得手段によって取得された在庫情報に示された在庫の多寡に応じて、前記引合要求に係る銘柄の前記調整情報を設定する、
請求項６に記載の債券取引システム。
【請求項８】
前記取引関連情報取得手段は、引合要求に係る銘柄と償還年限が同一である他の銘柄の
価格を更に取得し、
前記調整情報設定手段は、引合要求に係る銘柄の現在の提示価格が、前記取引関連情報取得手段によって取得された他の銘柄の価格と比較して、価格の乖離が所定の範囲内である場合に、前記在庫情報に示された在庫の多寡に応じて、前記調整情報を設定する、
請求項７に記載の債券取引システム。
【請求項９】
前記取引関連情報取得手段は、投資家側システムからの提示価格の参照状況を示す情報を取得し、
前記調整情報設定手段は、前記取引関連情報取得手段によって取得された参照状況から得られる参照頻度に応じて、前記調整情報を設定する、
請求項６に記載の債券取引システム。
【請求項１０】
投資家側システムに配信される債券の提示価格からファームプライスを算出するために用いられる調整情報を、債券の銘柄毎に関連付けて保持する調整情報保持手段を備える債券取引システムとして動作するコンピュータが、
前記投資家側システムによって送信された引合要求を受信する引合要求受信ステップと、
受信された前記引合要求の内容が、予め設定された所定の条件に合致する条件内引合であるか否かを判定する引合内容判定ステップと、
前記引合要求が前記条件内引合であると判定された場合に、前記調整情報保持手段によって保持された調整情報のうち前記引合要求に係る銘柄の調整情報を、前記投資家側システムへ提示されるファームレートとして取得するファームレート取得ステップと、
取得された前記ファームレートを、前記引合要求を送信した前記投資家側システムへ送信するファームレート送信ステップと、
を実行する、債券取引支援方法。
【請求項１１】
記憶装置を備えるコンピュータを、
投資家側システムに配信される債券の提示価格からファームプライスを算出するために用いられる調整情報を、債券の銘柄毎に関連付けて、前記記憶装置に保持する調整情報保持手段と、
前記投資家側システムによって送信された引合要求を受信する引合要求受信手段と、
受信された前記引合要求の内容が、予め設定された所定の条件に合致する条件内引合であるか否かを判定する引合内容判定手段と、
前記引合要求が前記条件内引合であると判定された場合に、前記調整情報保持手段によって保持された調整情報のうち前記引合要求に係る銘柄の調整情報を、前記投資家側システムへ提示されるファームレートとして取得するファームレート取得手段と、
取得された前記ファームレートを、前記引合要求を送信した前記投資家側システムへ送信するファームレート送信手段と、
として機能させる、債券取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債券の取引を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の証券会社から提供された債券の売買価格データを受信可能な手段と、受信した売買価格データを蓄積するデータベースと、投資家にとって最も有利な売買価格データであるベストレートを算出する手段と、そのベストレートを証券会社が利用可能であるように送信する手段とを備える債券取引媒介システムがある（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、有価証券の売買を支援するためのシステムとして、有価証券の売買注文の取り消し処理を行うことができる有価証券売買注文システムがある（特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５６６５４号公報
【特許文献２】特開２００６−５９２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、投資家と証券会社が債券の売買をインターネット上で行うために、複数の証券会社の提示する価格を投資家に提供し、投資家が取引証券会社を選択出来る、取引媒介システムとしてのポータルサイトがある。そして、このようなポータルサイトを介して受け付けた投資家側からの引合要求をディーラー端末に転送し、更にこの引合要求に対する利回り提示、注文要求および約定等の情報を転送および管理する債券取引システムがある（図９を参照）。
【０００５】
しかし、従来の債券取引システムでは、システムが提供する機能は主に引合、注文および約定の情報管理である。そして、実際の利回り提示や、約定または拒否の判断は、様々な状況、条件を考慮して決定される必要がある。このため、引合要求を受けて、実際に取引する時の利回りであるファームレートを判断し、投資家からの注文要求を受けて約定または拒否の処理を実行するのはディーラーである。このため、ディーラーは膨大な件数の引合や注文に対して個別に判断を行う必要があり、また投資家にとっても、引合や注文を行ってから実際に利回りの提示や約定の通知を受けるまでにディーラーによる判断を待つ必要があった。
【０００６】
本発明は、上記した問題に鑑み、ディーラーによる個別の判断を経ることなく引合要求へ対応することを可能とし、併せて、債券の取引におけるディーラーの負担を軽減し、投資家側に対して迅速にファームレートを提示することを可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するために、受信された引合要求の内容が条件内引合であるか否かを判定し、銘柄毎のファームレートを取得および送信することで、ディーラーによる個別の判断を経ることなく引合要求へ対応することを可能とし、併せて、債券の取引におけるディーラーの負担を軽減し、投資家側に対して迅速にファームレートを提示することを可能にした。
【０００８】
詳細には、本発明は、投資家側システムに配信される債券の提示価格からファームプライスを算出するために用いられる調整情報を、債券の銘柄毎に関連付けて保持する調整情報保持手段と、前記投資家側システムによって送信された引合要求を受信する引合要求受信手段と、受信された前記引合要求の内容が、予め設定された所定の条件に合致する条件
内引合であるか否かを判定する引合内容判定手段と、前記引合要求が前記条件内引合であると判定された場合に、前記調整情報保持手段によって保持された調整情報のうち前記引合要求に係る銘柄の調整情報を、前記投資家側システムへ提示されるファームレートとして取得するファームレート取得手段と、取得された前記ファームレートを、前記引合要求を送信した前記投資家側システムへ送信するファームレート送信手段と、を備える、債券取引システムである。
【０００９】
ここで、提示価格とは、債券の理論価格に基づいて、証券会社によって価格調整されて、投資家へ提示される価格である。また、投資家側システムとは、投資家による引合要求等を本発明に係る債券取引システムに発行または転送し、債券取引システムから送信されたファームレート等を受信または転送するシステムであり、例えば、投資家が直接操作する端末の他、投資家側の取引用システム、媒介システムとしてのポータルサイト、等である。
【００１０】
また、調整情報は、ディーラーによる利回り調整を経ずにファームレートを取得するための情報であって、例えば、提示価格に掛けられることでファームプライスを算出するための調整レート等が挙げられる。調整情報としては、取引がオファー（証券会社から投資家への売り）であるかビッド（証券会社の投資家からの買い）であるか等、種々の条件に応じて異なる調整情報を用いることが出来る。本発明に係る債券取引システムでは、債券の銘柄毎の調整情報を保持し、引合要求があった場合に引合要求に係る銘柄の調整情報を取得することで、ディーラーによる判断を経ずにファームレートを取得および送信することを可能としている。
【００１１】
また、本発明に係る債券取引システムは、ファームレートを取得にあたってディーラーによる判断を不要とするために、引合要求の内容が条件内取引であるか否かを判定する引合内容判定手段を備える。引合要求の内容が条件内取引であるか否かは、引合内容が予め設定された条件に合致するか否か（条件の範囲内であるか否か）を判定することによって行われ、例えば、引合の額面が１回の取引における上限を超えていないことや、所定期間内の引合の額面合計が所定期間内に取引できる上限を超えていないこと、受け渡し日が通常の受渡日であること、等が条件とされてよい。
【００１２】
例えば、前記引合要求は、少なくとも額面情報を含み、前記引合内容判定手段は、受信された引合要求に含まれる額面情報が、予め設定された１回の取引における上限以下であるか否かを判定してもよいし、前記引合内容判定手段は、所定期間内の銘柄毎の累積取引額と、新たに受信した引合要求の額面との合計が、予め設定された累積上限の値を超えているか否かを判定してもよい。１回の取引額面や、累積額が上限を超えている場合、該当する銘柄について動きが大きいと判断できる。このため、上限を超えている場合にはディーラーによる判断を加えるために、ファームレートの自動取得を行わない。
【００１３】
また、前記引合要求は、少なくとも受渡日情報を含み、前記引合内容判定手段は、前記引合要求に示された受渡日が予め設定された受渡日であるか否かを判定してもよい。ここで、本発明に係る債券取引システムは、前記引合内容判定手段によって、引合要求に示された受渡日が予め設定された受渡日でないと判定された場合に、以下の式を用いて前記調整情報としての調整レートを算出する調整レート算出手段を更に備えてもよい。
調整レート  ＝  （クーポンレート  −  レポレート）  ＊  （引合要求に示された受渡日  −  予め設定された受渡日）／１年の日数  ÷  デュレーション
【００１４】
ここで、クーポンレートとは、債券の額面レートであり、レポレート（日本版レポレート）とは、現金を担保とした債券の消費貸借契約である現金担保付債券貸借取引（日本版レポ取引）において、債券の貸し手（担保金の受け手）が支払う担保金に対する金利と、
債券の借り手が支払う借入れ債券に対する貸借料と、の差額（担保金金利−債券貸借料）である。また、デュレーションとは、債権に投資された資金の平均回収期間である。本発明では、上記式を用いることによって、受渡日がずれることによって発生する債券の価値の差に基づく調整レートを算出することを可能としている。換言すると、受渡日がずれた分だけ、売り手側および買い手側が債券を所有する期間が増減し、その期間分、売り手側および買い手側にとっての債券の価値が利率に基づいて増減する。そして、上記式は、この期間分の価値の増減を調整レートに反映しようとするものである。
【００１５】
また、本発明に係る債券取引システムは、取引関連情報を取得する取引関連情報取得手段と、前記取引関連情報取得手段によって取得された取引関連情報に基づいて前記調整情報を設定する調整情報設定手段と、を更に備え、前記ファームレート取得手段は、前記調整情報設定手段によって設定された調整情報を、前記ファームレートとして取得してもよい。
【００１６】
ここで、取引関連情報とは、債券の取引において、ファームレートに影響を与える可能性のある情報であり、例えば在庫情報や、銘柄の価格、償還年限、提示価格の参照状況等が挙げられる。このような取引関連情報を得て調整情報を設定することで、ディーラーの判断を経ずに、取引の状況に応じて適切な調整レート等を設定することが可能となる。
【００１７】
例えば、前記取引関連情報取得手段は、引合要求に係る銘柄の在庫情報を取得し、前記調整情報設定手段は、前記取引関連情報取得手段によって取得された在庫情報に示された在庫の多寡に応じて、前記引合要求に係る銘柄の前記調整情報を設定してもよい。より具体的な例としては、在庫が多い場合にはファームレートが低くなるように、在庫が少ない場合にはファームレートが高くなるように、調整情報を設定することが考えられる。
【００１８】
また、調整情報は、単一の取引関連情報に基づいて設定される必要はなく、複数の取引関連情報を参照して、これらの連関に基づいて設定されてもよい。このようにすることで、設定される調整情報の正確性を高めることが出来る。例えば、前記取引関連情報取得手段は、引合要求に係る銘柄と償還年限が同一である他の銘柄の価格または平均価格を更に取得し、前記調整情報設定手段は、引合要求に係る銘柄の現在の提示価格が、前記取引関連情報取得手段によって取得された他の銘柄の価格または平均価格と比較して、価格の乖離が所定の範囲内である場合に、前記在庫情報に示された在庫の多寡に応じて、前記調整情報を設定してもよい。これは、同種の他の銘柄と価格が大きく乖離していない場合には、該当銘柄がイレギュラーな銘柄ではないと判断して、在庫の多寡に応じて一般的な利回り調整（在庫が多ければ低く、在庫が少なければ高く設定する）が適用可能と判断するものである。なお、ここでは、償還年限が同一である銘柄を同種の銘柄としているが、同種の銘柄と判断するために、償還年限は完全に一致する必要はないし（例えば、予め定められた年限の差の範囲内とすることが出来る）、また、償還年限以外の情報に基づいて銘柄に関連性があるか否かを判定することとしてもよい。
【００１９】
また、前記取引関連情報取得手段は、投資家側システムからの提示価格の参照状況を示す情報を取得し、前記調整情報設定手段は、前記取引関連情報取得手段によって取得された参照状況から得られる参照頻度に応じて、前記調整情報を設定してもよい。ここで、参照状況とは、投資家側システムにおける提示価格の参照の状況を示す情報であり、例えば、参照されている銘柄を識別するための情報や、該当銘柄の単位時間内の参照回数、参照時間、等が含まれる（但し、これらの情報全てが含まれる必要はない）。参照回数や参照時間等の参照状況を取得し、ここから参照頻度を得ることによって、ある銘柄が投資家から注目されているか否かを知ることが出来る。例えば、参照頻度が高い、即ち投資家からの注目度が高い銘柄について、オファーであればファームレートが低くなるように、ビッドであればファームレートが高くなるように調整情報を設定することが出来る。
【００２０】
また、本発明は、債券の取引を支援する方法、コンピュータを上記各手段として機能させるためのプログラム、およびこのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体の発明としても把握することが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によって、ディーラーによる個別の判断を経ることなく引合要求へ対応することが可能となり、また、債券の取引におけるディーラーの負担を軽減し、投資家側に対して迅速にファームレートを提示することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る債券取引システムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る債券取引システム１０のハードウェア構成を示す図である。本実施形態に係る債券取引システム１０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４、ＲＡＭ１２等に展開された命令及びデータを処理することでシステム全体を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ１２にロードされる各種プログラム等システムによって使用される各種データが記憶されるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１３およびネットワークインターフェース１５等を備えるコンピュータである。このコンピュータは、ＲＡＭ１２およびＲＯＭ１４等に展開された債券取引プログラムをＣＰＵ１１が解釈および実行することで、本発明に係る提示価格保持手段、調整情報保持手段、引合要求受信手段、引合内容判定手段、ファームレート取得手段、ファームレート送信手段、調整レート算出手段、取引関連情報取得手段、および調整情報設定手段を備える債券取引システム１０として機能する。また、債券取引システム１０には、ＬＡＮ等を介して、ディーラー端末１７が接続される。ディーラーは、この端末を介して、債券取引システム１０の設定を行い、また、債券取引システム１０を用いた債券の取引を行う。
【００２４】
また、債券取引システム１０は、インターネットを介して、投資家と証券会社が債券の売買をインターネット上で行うために、債券ポータルサイトに接続されている。この債券ポータルサイトは、複数の証券会社Ａ、ＢおよびＣ（本実施形態では、３つの証券会社のシステムを図示しているが、ポータルサイトに接続される証券会社システムの数は限定されない。）が提供する価格配信システムから債券の提示価格の配信を受けて、各証券会社の提示する提示価格を投資家に提供し、更に取引証券会社を選択可能なポータルサイトである。なお、価格配信システムは、各証券会社から提供される債券の価格を債券ポータルサイト等に配信するシステムである。
【００２５】
また、債券ポータルサイトには、インターネットを介して投資家端末４０が接続される。債券取引システム１０は、債券ポータルサイトを介して投資家端末４０からの引合要求や注文要求を受け付け、債券ポータルサイトを介して投資家端末４０への価格提示および約定に係る情報を送信する。なお、本実施形態では、投資家端末４０と債券取引システム１０とは、債券ポータルサイトを介して通信することとしているが、その他の仲介システムを介して通信が行われてもよいし、仲介するシステムやポータルサイトを介さずに直接通信してもよい。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る債券取引システム１０の機能構成を示す図である。債券取引システム１０は、ＲＡＭ１２およびＲＯＭ１４等に展開された債券取引プログラムをＣＰＵ１１が解釈および実行することで、債券の銘柄毎の提示価格が蓄積される銘柄情報テーブル３１および銘柄毎にファームレートを取得するための自動応答情報が蓄積される自動応答情報テーブル３２を含むデータベース３０と、債券ポータルサイトを介して投資家端
末４０からの引合要求を受信する引合要求受信部２１と、引合要求の内容が予め設定された所定の条件内の引合であるか否かを判定する引合内容判定部２２と、データベース３０に蓄積された銘柄情報および自動応答情報を用いてファームレートを取得するファームレート取得部２３と、ファームレートを送信するファームレート送信部２４と、受け渡し日がレギュラー受渡日でない場合に調整レートを算出する調整レート算出部２５と、債券の在庫情報や償還年限等の取引関連情報を取得する取引関連情報取得部２７と、取得された情報に基づいて調整情報を設定する調整情報設定部２６と、を備える債券取引システム１０として機能する。なお、本実施形態では、レギュラー受渡日を約定日の３日後とし、以降、「Ｔ＋３」と表記する。即ち、「Ｔ」は約定日（Ｔｒａｄｅ  Ｄａｔｅ）を示し、「＋３」は３日後を意味する。
【００２７】
銘柄情報テーブル３１には、債券の銘柄を識別するための情報と、その銘柄の提示価格と、その銘柄の在庫情報と、償還年限と、を含む銘柄情報が蓄積される。価格配信システム１６と債券取引システム１０とは、提示価格を別々に保持し、提示価格を同期する手段によって提示価格の同一性を保つこととしてもよいし、価格配信システム１６と債券取引システム１０とが同一のデータベースを参照するようにすることで、提示価格の同一性が保たれてもよい。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る自動応答情報テーブル３２のデータ構成を示す図である。本実施形態において、自動応答情報は、債券の銘柄を識別するための情報（図中では「銘柄名称」）、オファーに関する情報、およびビッドに関する情報を含む。オファーに関する情報、およびビッドに関する情報としては、オファーおよびビッドの夫々について、債券取引システム１０によるファームレートの自動応答の可否を示す情報（図中の「自動応答」）と、１回の引合についての取引価格の上限を示す情報（図中の「１引合上限」）と、所定の期間（本実施形態では、１日）における累積価格の上限を示す情報（図中の「累積上限」）と、実際にその所定期間（１日）内に取引された額の累積が記録される情報（図中の「当日累計」）と、引合が条件内引合であった場合に提示価格を調整するための調整レートを示す情報（図中の「レート調整」）と、がある。なお、図中の単位「ｂｐ（ｂａｓｉｓ  ｐｏｉｎｔ）」は、レートを表すための単位であり、１ｂｐは０．０１％である。
【００２９】
次に、本実施形態における、債券取引システム１０の設定方法を説明する。図４は、本実施形態に係る債券取引システム１０に接続したディーラー端末１７のディスプレイに表示されるインターフェース６０のイメージを示す図である。このインターフェース６０には、現在投資家側システムから出されている注文要求の内容を一覧するための注文要求表示欄６８や、注文要求に対する約定を行うためのＡＣＣＥＰＴボタン６１、注文要求に対する拒否を行うためのＲＥＪＥＣＴボタン６２、現在投資家側システムから出されている引合要求の内容を一覧するための引合要求表示欄６９、自動応答が行われない引合要求に対するファームレートを確定するためのＦＩＲＭ  ＲＡＴＥボタン６３の他に、システム全体として自動応答の設定が有効となっているか否かを示す自動応答状態表示欄６４と、システム全体として自動応答の設定を有効とするか否かを設定するための自動応答設定欄６５と、引合のあった各銘柄について自動応答が有効となっているか否かを示す銘柄毎自動応答状態表示欄６６と、銘柄毎に自動応答の可否や調整レート、１引合上限、累積上限等の設定を行うための自動応答情報設定ボタン６７と、が含まれる。また、注文要求表示欄６８に表示される注文要求、および引合要求表示欄６９に表示される引合要求には、共通の注文ナンバー（図中の「注文Ｎｏ．」に相当）が割り当てられる。即ち、ある引合要求に対応する注文要求には、引合要求が受け付けられた際にシステムによって割り当てられた注文ナンバーと同一の注文ナンバーが割り当てられ、ディーラーおよびシステムはこの注文ナンバーを参照することで、注文要求と引合要求との関連性を把握することが出来る。
【００３０】
このインターフェース６０は、債券取引システム１０より送信された情報をディーラー端末１７が受信し、表示イメージを生成することで表示される。具体的なインターフェースの構築方法としては、ディーラー端末１７に専用のソフトウェアをインストールし、債券取引システム１０より配信された情報を専用のソフトウェアがレイアウトして表示する方法や、債券取引システム１０において生成されたＨＴＭＬ等の形式のデータを受信して、汎用のブラウザを用いて表示する方法等、様々な方法のうち、実施の形態に適した方式が適宜採用されてよい。
【００３１】
ディーラーやシステムの管理者は、図４に示したインターフェース６０を介して、ディーラー端末１７においてシステムの設定を行うことが出来る。システム全体における自動設定の有効または無効を設定する場合には、ディーラーまたは管理者は、上記自動応答設定欄６５において、「自動応答ＯＮ」または「自動応答ＯＦＦ」にチェックを入れる。インターフェース６０上部の自動応答状態表示欄６４は、このチェックの状況に応じて表示を変化させる。また、設定内容はシステムに接続されたＨＤＤ１３等に保存される。
【００３２】
自動応答情報設定ボタン６７がクリックされると、ディーラー端末１７には、自動応答情報の設定インターフェース（図示は省略する）が表示される。この設定インターフェースについても、表示のために様々な方法を採用し得ることは上記インターフェースと同様である。この設定インターフェースには、図３を用いて説明した自動応答情報テーブル３２の内容が表示される。ディーラー端末１７の操作者は、ディスプレイに表示された自動応答情報テーブル３２の内容を閲覧しながら、自動応答情報の内容、例えば、銘柄毎の自動応答の可否、１引合の上限額、累積上限額、調整レート、等を変更可能である。但し、これらの情報は、予めディーラーによって設定されてもよいが、取引関連情報取得部２７によって取得される取引関連情報に基づいて自動的に設定されてもよい。取引関連情報取得部２７によって取得された取引関連情報に基づいて調整レート等を設定する場合の具体的な処理については、後述する。
【００３３】
図５は、本実施形態における、債券取引システム１０を介した債券取引の全体の流れを概観した図である。債券ポータルサイトには、各証券会社の価格配信システム１６から、取扱銘柄の価格（提示価格）が配信されている。投資家は、投資家端末４０を用いて債券ポータルサイトに接続し、各証券会社によって配信されている債券の価格を一覧することが出来る。ここで、投資家は、興味のある銘柄について、証券会社に引合を行う。本実施形態では、引合は、債券ポータルサイトを介して行われ、債券ポータルサイトから送信された引合要求が債券取引システム１０によって受け付けられる。引合要求には、銘柄を識別可能な情報、投資家を識別可能な情報、引合が売／買（オファー／ビッド）の何れであるかを示す情報、額面、受渡日、等の情報が含まれる。債券取引システム１０は、この引合要求を受け付けて、自動応答可能な引合であれば、ファームレートを取得して投資家端末へ送信する（本実施形態では、ファームレートも、債券ポータルサイトを介して投資家端末へ送信される）。自動応答不可能な引合であれば、債券取引システム１０は引合要求をディーラー端末１７へ通知し、ディーラーの判断を受けたファームレートを投資家側へ送信する。
【００３４】
投資家は、提示された利回りを見て、注文を行うか否か判断し、注文を行う場合には、引合の際と同様に、債券ポータルサイトを介して債券取引システム１０に注文要求を送信する。注文要求は、原則としてディーラー端末１７へ送信され、ディーラーの判断を受けて、約定または拒否の処理が行われる。投資家端末には、約定または拒否の結果に応じて、出来／未出来の通知が送信される。なお、本実施形態では、投資家端末と債券取引システム１０との間の通信は、基本的に債券ポータルサイトを介して行われるが、実施の形態によっては、債券ポータルサイトを介さずに直接通信が行われてもよい。
【００３５】
また、本実施形態に係る債券取引システム１０は、債券の在庫情報や、債券ポータルサイトにおける価格の参照状況情報を取得して、調整レート等をはじめとする自動応答情報の内容を設定する。具体的な処理の内容については後述する。
【００３６】
図６は、本実施形態に係るファームレート取得処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、債券取引システム１０が、債券ポータルサイトを介した投資家からの引合要求を受信したことを契機として開始され、ＲＡＭ１２等に展開されたプログラムがＣＰＵ１１によって解釈および実行されることで処理が行われる。なお、本フローチャートに示された処理の順序、処理の具体的内容等は、実施の形態によって適宜変更されてもよい。
【００３７】
ステップＳ１０１およびステップＳ１０２では、引合要求が受け付けられ、債券取引システム１０の自動応答設定が有効となっているか否かが判定される。引合要求受信部２１は、インターネットを介して、債券ポータルサイトから送信された引合要求を受け付ける（ステップＳ１０１）。そして、債券取引システム１０は、ＨＤＤ１３等に保存された現在のシステム設定を参照し、システム全体として自動応答の設定が有効となっているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、システム全体としての自動応答設定の有効／無効は、図４を用いて説明したインターフェース６０において設定された内容である。自動応答の設定が無効であると判定された場合、本フローチャートに示された処理は終了し、以降、ディーラーによる利回り提示処理が行われる。自動応答の設定が有効であると判定された場合、処理はステップＳ１０３へ進む。
【００３８】
ステップＳ１０３からステップＳ１０５では、受け付けられた引合要求が、自動応答が許可される条件内引合であるか否かが判定される。引合内容判定部２２は、引合要求の内容から特定し得る各種情報を参照して、受け付けられた引合要求が条件内引合であるか否かを判定する。本実施形態では、引合内容判定部２２は、引合要求に係る銘柄について設定された自動応答の可否を、自動応答情報テーブル３２から取得して、該当する銘柄について自動応答が許可されていることを確認する（ステップＳ１０３）。また、引合内容判定部２２は、引合要求に係る受渡日が、システムに予め設定されたレギュラー受渡日（本実施形態では、Ｔ＋３）であることを確認する（ステップＳ１０４）。そして、引合内容判定部２２は、引合要求に係る額面を、該当する銘柄について自動応答情報テーブル３２に予め設定された１引合の上限額と比較することで１引合の上限を超えていないことを確認し、更に、引合要求に係る額面と該当する銘柄について当日に取引された累積額との合計を、該当する銘柄について自動応答情報テーブル３２に予め設定された累積上限額と比較することで、１日における引合の上限を超えていないことを確認する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
これらの処理によって、引合要求が条件内引合であると判定された場合、処理はステップＳ１０６へ進む。引合要求が条件内引合ではないと判定された場合、本フローチャートに示された処理は終了する。但し、ステップＳ１０４で、引合要求に係る受渡日がレギュラー受渡日でないと判定された場合には、処理はステップＳ１１０へ進む。なお、本実施形態では、銘柄毎の自動応答の可否、額面、受渡日等について条件内引合であるか否かを判定したが、本実施形態において示された条件以外の条件に基づいて、自動応答が許可される引合であるか否かを判定することとしてもよい。
【００４０】
ステップＳ１０６では、引合要求に係る銘柄の調整レートが、ファームレートとして取得される。ファームレート取得部２３は、自動応答情報テーブル３２から、引合要求に係る銘柄の調整レートを索出および取得し、取得された調整レートを、投資家へ提示するファームレートとする。なお、ファームプライスは、取得した提示価格に調整レートを掛け
る（調整レート分の額を上乗せまたは減額する）ことで算出することができる。その後、処理はステップＳ１０７へ進む。
【００４１】
ステップＳ１０７では、投資家へ利回りが提示される。ファームレート送信部２４は、ステップＳ１０６で取得されたファームレートを、インターネットを介して債券ポータルサイトに送信する。債券ポータルサイトは、受信したファームレートを投資家端末へ転送し、これによって、引合に対するファームレートが投資家へ提示される。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００４２】
なお、ステップＳ１１０では、引合要求に係る受渡日がイレギュラー受渡日である場合の調整レートが算出される。調整レート算出部２５は、以下の式を用いて調整レートを算出する。本実施形態では、レギュラー受渡日はＴ＋３であるため、例えば、イレギュラー受渡日がＴ＋４である場合、（イレギュラー受渡日  −  レギュラー受渡日）は、１である。調整レート算出部２５は、以下の式を用いることで、受渡日がずれた分だけ増減する、売り手側および買い手側にとっての債券の価値の増減を、調整レートに反映する。
調整レート  ＝  （クーポンレート  −  レポレート）  ＊  （イレギュラー受渡日  −
レギュラー受渡日）／１年の日数  ÷  デュレーション
【００４３】
受渡日がイレギュラー受渡日である場合の調整レートが算出されると、処理はステップＳ１０７へ進み、この調整レートがファームレートとして送信される。
【００４４】
本フローチャートに示された処理によれば、自動応答可能な条件内引合について、ディーラーによる判断を経ることなく、投資家側へファームレートを送信することが可能である。また、受渡日がイレギュラー受渡日である場合にも、受渡日のずれに基づいて調整レートを算出することで、ディーラーによる判断を経ずにファームレートの算出および送信を行うことが出来る。なお、本フローチャートに示された処理の終了後、投資家端末からの注文要求があった場合には、約定または拒否の決定を行うための処理に移行する。約定または拒否の決定を行うための処理は、従来のディーラーによる判断を経る処理であるため、説明を省略する。
【００４５】
図７は、本実施形態に係る、在庫情報による自動応答情報設定処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、債券取引システム１０の稼働中に定期的に実行され、ＲＡＭ１２等に展開されたプログラムがＣＰＵ１１によって解釈および実行されることで処理が行われる。但し、この処理は、ディーラーや管理者による明示の処理開始の指示を受けて開始されてもよいし、引合要求が受信され、最新の調整レートが必要となったことを契機として開始されてもよい。
【００４６】
ステップＳ２０１およびステップＳ２０２では、在庫情報および他の銘柄の平均価格が取得される。取引関連情報取得部２７は、銘柄情報テーブル３１から、調整レートを算出したい銘柄の在庫情報を取得し（ステップＳ２０１）、更に、銘柄情報テーブル３１から、調整レートを算出したい銘柄と償還年限が同一である他の銘柄の提示価格を取得してその平均価格を算出する（ステップＳ２０２）。より具体的には、銘柄情報テーブル３１から調整レートを算出したい銘柄の償還年限を取得し、この償還年限を検索キーとして銘柄情報テーブル３１を検索することで同一年限の他の銘柄の提示価格を取得し、取得された提示価格の平均を算出することで、平均価格を算出する。但し、平均価格の算出方法としては、その他の具体的手法が採用されてもよい。その後、処理はステップＳ２０３へ進む。
【００４７】
ステップＳ２０３では、調整レート算出対象銘柄と他の銘柄との価格乖離が判断される。調整情報設定部２６は、調整レート算出対象銘柄の提示価格と、ステップＳ２０２で取
得された同一年限銘柄の平均価格とを比較して、調整レート算出対象銘柄の現在の提示価格が、平均価格と同程度の価格であるか否かを判定する。より具体的には、対象銘柄の価格と平均価格との価格差が所定の価格差の範囲内であるか否かを判定する方法や、平均価格に対する対象銘柄の価格の比が所定の範囲内であるか否かを判定する方法、またはその他の価格乖離の判断方法が採用されてよい。本ステップに示された処理で、他の銘柄との価格乖離を判定することで、調整レート算出対象銘柄が、一般化された調整レート設定が可能な銘柄か否かを判断することが出来る。調整レート算出対象銘柄の提示価格が、同一年限の平均価格と同程度の価格である（価格の乖離が小さい）と判定された場合、処理はステップＳ２０４へ進む。調整レート算出対象銘柄の提示価格が、同一年限の平均価格と同程度の価格でない（価格の乖離が大きい）と判定された場合、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００４８】
ステップＳ２０４およびステップＳ２０５では、調整レート算出対象銘柄の在庫量の多寡が判断され、判断の結果に応じて、調整レートが設定される。調整情報設定部２６は、ステップＳ２０１で取得された、調整レート算出対象銘柄の在庫と、予め設定された、在庫の多寡を判定するための所定の基準値とを比較することで、対象銘柄の在庫の多寡が判定される（ステップＳ２０４）。具体的には、在庫量が単純に基準よりも多いか否かを判定することとしてもよいし、在庫に段階を設けて、在庫がどのレベルにあるかを判定することとしてもよい。そして、調整情報設定部２６は、ステップＳ２０４で判定された在庫のレベル等に応じて、調整レートを設定する（ステップＳ２０５）。ここで、調整レートは、本フローチャートに示された処理が実行される前に設定されていた調整レートを、在庫のレベルに応じて予め設定された増減値分加算または減算することで設定されてもよいし、在庫のレベルに応じて予め設定された調整レートに設定されてもよい。一般的には、在庫が多ければ調整レートは下げられ、在庫が少なければ調整レートは上げられる。また、本実施形態に例示されていないその他の方法で、在庫の多寡に応じた調整レートの設定が行われてもよい。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００４９】
図８は、本実施形態に係る、提示価格の参照情報による自動応答情報設定処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、取引関連情報取得部２７が、債券ポータルサイトにおいて証券会社Ａの価格配信システム１６より配信された提示価格が参照されたことを示す参照状況情報を取得したことを契機として開始され、ＲＡＭ１２等に展開されたプログラムがＣＰＵ１１によって解釈および実行されることで処理が行われる。また、本フローチャートに示された処理は、ディーラーや管理者による明示の処理開始の指示を受けて開始されてもよいし、最新の調整レートが必要となったことを契機として開始されてもよい。
【００５０】
ステップＳ３０１では、参照状況が取得される。取引関連情報取得部２７は、債券ポータルサイトから、証券会社Ａの価格配信システム１６より配信された提示価格の、投資家端末からの参照状況情報を取得する。この参照状況情報は、少なくとも、現在投資家端末から提示価格を参照されている銘柄を識別可能な情報と、オファーおよびビッドの何れについて参照されたかについての情報と、を含む情報である。その後、処理はステップＳ３０２へ進む。
【００５１】
ステップＳ３０２からステップＳ３０５では、参照状況に基づいて、調整レートが設定される。調整情報設定部２６は、ステップＳ３０１で取得された参照状況に基づいて、投資家端末がオファーまたはビッドの何れに係る参照を行っているかを判定する（ステップＳ３０２およびＳ３０４）。そして、調整情報設定部２６は、参照がオファーに係る参照である場合には調整レートを低く、ビッドに係る参照である場合には調整レートを高く設定する（ステップＳ３０３およびＳ３０５）。より具体的には、調整情報設定部２６は、参照がオファーであるかビッドであるかに基づいて、予め定められた調整レートに設定す
る、自動応答情報テーブル３２に現在設定されている調整レートを予め定められたレート分増減させる、等の具体的手法によって、オファーに係る参照である場合には調整レートを低く、ビッドに係る参照である場合には調整レートを高く設定する。但し、具体的なレートの設定方法には、その他の方法が採用されてもよい。これによって、投資家が興味を持っている銘柄について、オファー（証券会社による売り）価格を低く（即ち、投資家にとって買い易く）、ビッド（証券会社による買い）価格を高く（即ち、投資家にとって売り易く）設定することが出来る。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００５２】
なお、調整レート（ファームレート）や提示価格等は、投資家による参照頻度や参照回数等に基づいて設定されてもよい。例えば、取引関連情報取得部２７は、債券ポータルサイトから、証券会社Ａの価格配信システム１６より配信された提示価格の、投資家端末からの参照状況情報を取得し、銘柄毎、およびオファー／ビッド毎の単位時間内（例えば、１日）における参照頻度または参照回数を算出する。そして、調整情報設定部２６は、算出された参照頻度または参照回数が、オファーについて多い場合には調整レート等を高く、ビッドについて多い場合には調整レートを低く設定する。より具体的には、銘柄毎の全参照回数のうち、オファーの占める割合と、ビッドの占める割合とを比較する等して、オファーまたはビッドの何れに係る参照の頻度または回数が大きいかを判定することが出来る。これによって、投資家からの注目度が高い銘柄について、オファー価格を高く、ビッド価格を低く設定することが出来る。なお、より具体的には、調整情報設定部２６は、上記参照頻度または参照回数に応じて、予め定められた調整レートに設定する、自動応答情報テーブル３２に現在設定されている調整レートを予め定められたレート分増減させる、等の方法で調整レートを設定することが出来る。但し、具体的なレートの設定方法には、その他の方法が採用されてもよい。
【００５３】
本実施形態によれば、ディーラーによる個別の判断を経ることなく、銘柄毎の取引状況に応じて調整レートを設定し、引合要求に対するファームレートを取得することが可能となる。また、本実施形態によれば、調整レートの設定および価格の提示を自動化することで、ディーラーの負担を軽減し、投資家側に対して迅速にファームレートを提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態に係る債券取引システムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る債券取引システムの機能構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る自動応答情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図４】実施形態に係る債券取引システムに接続したディーラー端末のディスプレイに表示されるインターフェースのイメージを示す図である。
【図５】実施形態における、債券取引システムを介した債券取引の全体の流れを概観した図である。
【図６】実施形態に係るファームレート取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る、在庫情報による自動応答情報設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る、提示価格の参照情報による自動応答情報設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】従来の債券取引システムを介した債券取引の全体の流れを概観した図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  債券取引システム
１６  価格配信システム
１７  ディーラー端末
２１  引合要求受信部
２２  引合内容判定部
２３  ファームレート取得部
２４  ファームレート送信部
２５  調整レート算出部
２６  調整情報設定部
２７  取引関連情報取得部
３１  銘柄情報テーブル
３２  自動応答情報テーブル
４０  投資家端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010020591.tif 000008
【図７】
2010020591.tif 000009
【図８】
2010020591.tif 000010
【図９】
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