(57)【要約】【課題】製袋充填機のシール装置においてシール体の作動範囲を簡単に調節する。【解決手段】作動体３９は、一対のシール体９，１０を移動可能に支持する支持枠１１に取り付けられ、駆動モ−タ４３に連係して回動する。駆動力伝達機構５７は、作動体３９の回動に連係し、作動体３９の回動中心に対する偏心位置で回動可能に支持した下側シール体１０と、下側シール体１０に対向する上側シール体９とを、筒状フィルムを挟む噛合い位置と筒状フィルムから離間する開放位置との間で移動させる。第１調節機構６１は、作動体３９の回動中心から偏心位置までの偏心距離を調節し、一対のシール体９，１０における対向方向の作動範囲を調節可能にする。第２調節機構６７は、第１調節機構６１による調節によって生じる噛合い位置のずれを修正すべく、シール体９，１０を調節前の噛合い位置に調節可能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が供給された筒状フィルムの搬送路を挟んで対向する一対のシール体が筒状フィルムを挟持しつつ筒状フィルムと共に筒状フィルムの搬送方向に移動した後に筒状フィルムから離間する製袋充填機のシール装置であって、
前記一対のシール体を移動可能に支持する支持枠に取り付けられ、駆動手段に連係して回動する作動体と、
この作動体の回動に連係し、この作動体の回動中心に対する偏心位置で回動可能に支持した一方のシール体と、この一方のシール体に対向する他方のシール体とを、筒状フィルムを挟む噛合い位置と筒状フィルムから離間する開放位置との間で移動させる駆動力伝達機構と、
前記作動体の回動中心から前記偏心位置までの偏心距離を調節し、一対のシール体における対向方向の作動範囲を調節可能にする第１調節機構と、
この第１調節機構による調節によって生じる前記噛合い位置のずれを修正すべく、シール体を調節前の噛合い位置に調節可能な第２調節機構と
を備えたことを特徴とする製袋充填機のシール装置。
【請求項２】
前記第１調節機構は、前記作動体の回動中心から前記偏心位置までの偏心距離を調節し得るスライド手段と、このスライド手段でこの作動体と一方のシール体との相対移動を阻止する第１の位置決め手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の製袋充填機のシール装置。
【請求項３】
前記第１調節機構は、位置決めピンの挿着により作動体の回動に一方のシール体を連係させ、その位置決めピンの係脱により作動体の回動中心から前記偏心位置までの偏心距離を調節し得ることを特徴とする請求項１に記載の製袋充填機のシール装置。
【請求項４】
前記第２調節機構は、前記支持枠に対する作動体の回動中心を変位させる変位手段と、支持枠に対する作動体の回動中心の変位を阻止する第２の位置決め手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の製袋充填機のシール装置。
【請求項５】
前記第１調節機構は、前記作動体の回動中心から前記偏心位置までの偏心距離として調節値を選択し得る偏心距離設定手段を備え、
前記第２調節機構は、この第１調節機構の偏心距離設定手段により設定した調節値に対応させて設定した修正値を選択し得る修正値選択手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の製袋充填機のシール装置。
【請求項６】
前記第１調節機構と第２調節機構とは、前記支持枠の外側から調節可能であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の製袋充填機のシール装置。
【請求項７】
前記支持枠には保持部材が筒状フィルムの搬送方向へ移動可能に支持され、その保持部材には案内部材が一対のシール体における対向方向へ移動可能に支持され、その案内部材に沿って一方のシール体が移動可能に支持され、この案内部材の移動方向における一端側と一方のシール体との間に前記駆動力伝達機構が設けられ、この案内部材の移動方向における他端側に他方のシール体が配設され、この駆動力伝達機構は、前記保持部材に対し回動可能に支持したレバーと、このレバーと一方のシール体とに回動可能に支持されたリンクと、このレバーと案内部材の一端側とに回動可能に支持されたリンクとを備えたことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の製袋充填機のシール装置。
【請求項８】
横形製袋充填機のシール装置であって、前記支持枠は、固定枠と、この固定枠に対し移動可能に支持された移動枠と、この固定枠に対する移動枠の高さ位置を調整可能にする高さ調整機構とを有し、この高さ調整機構によって、移動枠に支持した前記一対のシール体と作動体と駆動力伝達機構と第１調節機構と第２調節機構とにおける高さ位置を移動枠の高さ位置と共に変更し得ることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の製袋充填機のシール装置。
【請求項９】
前記第１調節機構は前記作動体の回動中心から前記偏心位置までの偏心距離を自動的に調節する手段を備え、前記第２調節機構はシール体を調節前の噛合い位置に自動的に調節する手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製袋充填機のシール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯状フィルムを筒状に成形しながら該筒状フィルム中に物品を供給して所定のシールを施して包装袋を得るようにした製袋充填機のシール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、横形製袋充填機のシール装置において、上側シール体と下側シール体とは、互いに噛合い・離間を繰り返す際に筒状フィルムの搬送方向に沿って進退する所謂ボックスモーション運動を行って、筒状フィルムを上下両シール体により挟持した状態で筒状フィルムの搬送方向の上流側から下流側へ移動する。筒状フィルム中の物品の前後位置で上下両シール体が筒状フィルムを挟持する際に、筒状フィルムの搬送方向に対し交差する左右方向に向けてシールが施されるとともに筒状フィルムが切断されることで、ピロー包装品が得られる。このようなボックスモーション運動を行うための駆動部は、上側クランクギヤと下側クランクギヤとそれらの間の中央駆動クランクギヤとを有する駆動ギヤ列と、上側・下側シール体に連結されたサイドプレートを備え、中央駆動クランクギヤにより上側と下側のクランクギヤの各々が回転して上側・下側シール体とが相互に近接離間移動するよう構成したものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２９１５３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の横形製袋充填機のシール装置において、上下両シール体が筒状フィルムを挟む噛合い位置と筒状フィルムから離間する開放位置との間のシール体の作動範囲を変更する場合には、駆動部の駆動ギヤ列及びサイドプレートを調節したり交換したりする必要があり、シール体の作動範囲の調節作業が大変面倒であった。
【０００５】
本発明は、製袋充填機のシール装置において、上下両シール体が筒状フィルムを挟む噛合い位置と筒状フィルムから離間する開放位置との間のシール体の作動範囲を簡単に調節することができる手段を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る製袋充填機のシール装置においては、物品７が供給された筒状フィルム４の搬送路を挟んで対向する一対のシール体９，１０が筒状フィルム４を挟持しつつ筒状フィルム４と共に筒状フィルム４の搬送方向に移動した後に筒状フィルム４から離間し、下記の作動体３９と駆動力伝達機構５７と第１調節機構６１と第２調節機構６７とを備えている。前記作動体３９は、一対のシール体９，１０を移動可能に支持する支持枠１１に取り付けられ、駆動手段４３に連係して回動する。前記駆動力伝達機構５７は、この作動体３９の回動に連係し、この作動体３９の回動中心３９ａに対する偏心位置で回動可能に支持した一方のシール体１０と、この一方のシール体１０に対向する他方のシール体９とを、筒状フィルム４を挟む噛合い位置Ｐと筒状フィルム４から離間する開放位置との間で移動させる。前記第１調節機構６１は、作動体３９の回動中心３９ａから前記偏心位置までの偏心距離Ｓを調節し、一対のシール体９，１０における対向方向の作動範囲を調節可能にする。前記第２調節機構６７は、この第１調節機構６１による調節によって生じる前記噛合い位置Ｐのずれを修正すべく、シール体９，１０を調節前の噛合い位置Ｐに調節可能とする。このことで、筒状フィルム４を挟む噛合い位置が変わることなく、シール体９，１０の作動範囲が変化する。
【０００７】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記第１調節機構６１は、前記作動体３９の回動中心３９ａから前記偏心位置までの偏心距離Ｓを調節し得るスライド手段と、このスライド手段でこの作動体３９と一方のシール体１０との相対移動を阻止する第１の位置決め手段とを備えている。
【０００８】
請求項１の発明を前提とする請求項３の発明において、前記第１調節機構６１は、位置決めピン６０の挿着により作動体３９の回動に一方のシール体１０を連係させ、その位置決めピン６０の係脱により作動体３９の回動中心３９ａから前記偏心位置までの偏心距離Ｓを調節し得る。
【０００９】
請求項１〜３の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする請求項４の発明において、前記第２調節機構６７は、前記支持枠１１に対する作動体３９の回動中心３９ａを変位させる変位手段と、支持枠１１に対する作動体３９の回動中心３９ａの変位を阻止する第２の位置決め手段とを備えている。
【００１０】
請求項１〜４の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする請求項５の発明において、前記第１調節機構６１は、前記作動体３９の回動中心３９ａから前記偏心位置までの偏心距離Ｓとして調節値を選択し得る偏心距離設定手段を備え、前記第２調節機構６７は、この第１調節機構６１の偏心距離設定手段により設定した調節値に対応させて設定した修正値を選択し得る修正値選択手段を備えている。
【００１１】
請求項１〜５の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする請求項６の発明において、前記第１調節機構６１と第２調節機構６７とは、前記支持枠１１の外側から調節可能である。
【００１２】
請求項１〜６の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする請求項７の発明において、前記支持枠１１には保持部材２８が筒状フィルム４の搬送方向へ移動可能に支持され、その保持部材２８には案内部材２９が一対のシール体９，１０における対向方向へ移動可能に支持され、その案内部材２９に沿って一方のシール体１０が移動可能に支持され、この案内部材２９の移動方向における一端側と一方のシール体１０との間に前記駆動力伝達機構５７が設けられ、この案内部材２９の移動方向における他端側に他方のシール体９が配設され、この駆動力伝達機構５７は、前記保持部材２８に対し回動可能に支持したレバー５１と、このレバー５１と一方のシール体１０とに回動可能に支持したリンク５４と、このレバー５１と案内部材２９の一端側とに回動可能に支持したリンク５５とを備えている。
【００１３】
請求項１〜７の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする請求項８の発明は、横形製袋充填機のシール装置であって、前記支持枠１１は、固定枠１２と、この固定枠１２に対し移動可能に支持した移動枠１６と、この固定枠１２に対する移動枠１６の高さ位置を調整可能にする高さ調整機構１９とを有し、この高さ調整機構１９によって、移動枠１６に支持した前記一対のシール体９，１０と作動体３９と駆動力伝達機構５７と第１調節機構６１と第２調節機構６７とにおける高さ位置を移動枠１６の高さ位置と共に変更し得る。
【００１４】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項９の発明において、前記第１調節機構６１は前記作動体３９の回動中心３９ａから前記偏心位置までの偏心距離Ｓを自動的に調節する手段を備え、前記第２調節機構６７はシール体９，１０を調節前の噛合い位置Ｐに自動的に調節する手段を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明では、第１調節機構により作動体の回動中心から偏心ピンの偏心位置までの偏心距離を変更して、筒状フィルムを挟む噛合い位置と筒状フィルムから離間する開放位置との間のシール体の作動範囲を変更すると共に、第２調節機構により一対のシール体の噛合い位置を変更前の位置に調節して、第１調節機構による調節時に一対のシール体の噛合い位置に生じるずれを防止することが可能になる。従って、大掛かりな分解や部品の交換を行うことなく、第１調節機構と第２調節機構によって、筒状フィルムを挟む噛合い位置を変更することなく、シール体の作動範囲を容易に調節することができる。このことから、例えば、物品が充填された筒状フィルムの寸法が大きい場合には、第1調節機構と第２調節機構で一対のシール体の作動範囲を大きくすれば、該シール体の一定挟圧力での当接期間をより長くすることができる。また、物品が充填された筒状フィルムの寸法が小さい場合には、第1調節機構と第２調節機構で一対のシール体の作動範囲を小さくすれば、シール体の開閉量が変化し、開閉時間に要する時間を短縮でき、包装の高速化が可能になる。
【００１６】
請求項２の発明では、大掛かりな分解や部品の交換を行うことなく、第１調節機構におけるスライドと位置決めとによってシール体の作動範囲を容易に調節することができる。
請求項３の発明では、大掛かりな分解や部品の交換を行うことなく、第１調節機構で位置決めピンを係脱することで、シール体の作動範囲を容易に調節することができる。
【００１７】
請求項４の発明では、大掛かりな分解や部品の交換を行うことなく、第２調節機構において支持枠に対する作動体の回動中心を変位させるだけで、第１調節機構による調節によって生じる噛合い位置のずれを容易に修正することができる。
【００１８】
請求項５の発明では、シール体の作動範囲を変更する作業を第１調節機構における調節値の選択と第２調節機構における修正値の選択とにより、簡単に行うことができる。
請求項６の発明では、シール体の作動範囲を変更する作業を支持枠の外側から簡単に行うことができる。
【００１９】
請求項７の発明では、駆動力伝達機構としてリンク機構を採用することで、設計の自由度を広げることができる。
請求項８の発明では、横形製袋充填機のシール装置において、シール体の作動範囲の調節に影響されることなく高さ調整機構における高さ調整の原点を設定することができる。
【００２０】
請求項９の発明では、シール体の作動範囲を変更する作業を自動化により簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は横形製袋充填機を示す概略図であり、（ｂ）はそのシール装置を示す（ａ）の部分拡大図である。
【図２】横形製袋充填機のシール装置の全体を示す斜視図である。
【図３】（ａ）はシール装置の作動機構の一部を示す斜視図であり、（ｂ）（ｃ）は夫々作動機構の要部を示す斜視図である。
【図４】シール装置の一部取り除いて示す側面図である。
【図５】（ａ）は作動体を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線における部分断面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は下側シール体の作動範囲と駆動力伝達機構の作動範囲との関係を示す作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１（ａ）に示すように、本実施形態にかかる横形製袋充填機においては、フィルムロール１から引き出された帯状フィルム２が製袋手段３により筒状フィルム４として成形された後にその筒状フィルム４に対し縦シール手段５により縦シールが施されると共に、その筒状フィルム４中に物品供給コンベヤ６から物品７が所定間隔毎に供給され、その筒状フィルム４が物品７とともに図２に示すシール装置８まで搬送される。そのシール装置８においては、図１（ｂ）に示すように、上側のシール体９（他方のシール体）と下側のシール体１０（一方のシール体）とは、互いに噛合い・離間を繰り返す際に筒状フィルム４の搬送方向（前後方向）に沿って進退する所謂ボックスモーション運動を行って、筒状フィルム４を上下両シール体９，１０により挟持した状態で筒状フィルム４の搬送方向の上流側（後側）から下流側（前側）へ移動する。筒状フィルム４中の物品７の前後位置で上下両シール体９，１０が筒状フィルム４を挟持する際に、筒状フィルム４の搬送方向に対し交差する左右方向に向けてシールが施されるとともに筒状フィルム４が切断されることで、ピロー包装品が得られる。以下、図２に示すシール装置８を図３〜図５も参照して詳述する。なお、このシール装置８の左右両側には、後記する高さ調整機構１９のハンドル２２や駆動モータ４３及び駆動ベルト４４等を除いて同様な機構が配設されている。
【００２３】
支持枠１１の一部を構成する脚付き固定枠１２においては、左枠部１３と右枠部１４との間は図示されていないが連結部材によって強固に連結されており、後述する移動枠１６や駆動力伝達機構５７などの周囲を囲むように構成されている。この左枠部１３の前後両側と右枠部１４の前後両側とにそれぞれガイドレール１５が上下方向へ延びるように取着されている。支持枠１１の一部を構成する移動枠１６においては、この固定枠１２の左枠部１３に対し前後両ガイドレール１５間で左側板１７が上下方向へ移動可能に支持されていると共に、この固定枠１２の右枠部１４に対し前後両ガイドレール１５間で右側板１８が上下方向へ移動可能に支持され、その左側板１７と右側板１８との間は図示されていないが連結部材によって強固に連結されており、後述する駆動力伝達機構５７などの周囲を囲むように構成されている。支持枠１１の一部を構成する高さ調整機構１９においては、固定枠１２の左右両枠部１３，１４に夫々取着された台２０に対し雄ねじ棒２１が互いに連動するように回動可能に支持されていると共に、右側の台２０にのみ左右両雄ねじ棒２１を互いに連動させて回動させるハンドル２２が回動可能に支持され、移動枠１６の左右両側板１７，１８に取着された雌ねじ部材２３にこの雄ねじ棒２１が螺合されている。このハンドル２２により雄ねじ棒２１を回動させると、雌ねじ部材２３が雄ねじ棒２１に沿って移動枠１６とともに上下方向へ移動し、固定枠１２に対する移動枠１６の高さ位置を変更することができる。
【００２４】
前記移動枠１６の左右両側板１７，１８の内側でその上下両側には夫々ガイドロッド２４が前後方向へ延びるように取着されている。そのガイドロッド２４に沿って移動可能に挿嵌されたスライド筒２５のうち、左右両側板１７，１８の上下両スライド筒２５間には夫々支持板２６が架設されている。この支持板２６の上下両側には夫々ガイド筒２７が取着されている。なお、この上下両スライド筒２５と支持板２６と上下両ガイド筒２７とにより、左側板１７側と右側板１８側とで夫々保持部材２８が構成される。
【００２５】
前記保持部材２８において上下両ガイド筒２７間には下端部で固定ブロック２９ａにより連結された前後一対のスライドロッド２９（案内部材）が上下方向へ移動可能に挿通されている。前述した下側のシール体１０は、前記保持部材２８において上下両ガイド筒２７間でスライドロッド２９が上下方向へ相対移動可能に挿嵌されたスライドブロック３０と、この左右両スライドブロック３０間に架設された支持台３１と、この支持台３１の上側に取着された下側シーラ３２とを備えている。前述した上側のシール体９は、前記保持部材２８において左右両スライドロッド２９の上端部間に架設された支持台３３と、この支持台３３の下側に取着された上側シーラ３４とを備えている。この上側シーラ３４は、前記下側シーラ３２に面し、支持台３３に対し圧縮コイルばね３５により下側シーラ３２に向けて付勢され、下側シーラ３２に常に対向している。この上側シーラ３４内にはカッター（図示せず）が収容されて下側シーラ３２側へ突出し得る。
【００２６】
前記移動枠１６の左右両側板１７，１８間には下側シーラ３２よりも前側で駆動回転軸３６が架設され、この左右両側板１７，１８の外側でこの駆動回転軸３６の両端部には支持レバー３７が後方へ延設されて上下方向へ傾動可能に支持されていると共に、この支持レバー３７の外側には取付板３８が取着されて左右両側板１７，１８に対し位置決めし得る。この支持レバー３７には左右両側板１７，１８の内側と保持部材２８の支持板２６との間に位置する作動体３９が左右両側板１７，１８に形成された開放窓１７ａ，１８ａを介して回動可能に支持されている。この作動体３９においては円板４０の外周にギヤ４１が設けられ、駆動回転軸３６の両端部に一体回動可能に取着されたギヤ４２とこの作動体３９のギヤ４１とが互いに噛合されている。左側板１７の下端部にのみ取着された駆動モータ４３（駆動手段）の回転は駆動ベルト４４により前記駆動回転軸３６に伝えられ、その駆動回転軸３６の回転は前記各ギヤ４２，４１により作動体３９に伝えられる。
【００２７】
前記作動体３９には一対のガイド突条４５が前記保持部材２８の支持板２６に面して取着されてその両ガイド突条４５間でガイド凹部４５ａが設けられ、そのガイド凹部４５ａに対しスライド手段としてのスライダ４６が半径方向へ移動可能に嵌め込まれている。このスライダ４６には作動体３９の回動中心３９ａに対する偏心位置で偏心ピン４７が回動可能に連結されて支持板２６側へ突出している。この支持板２６にはガイド孔４８が上下方向へ延びるように形成され、前記偏心ピン４７が回動可能に挿嵌された軸受４９がこのガイド孔４８に嵌め込まれて偏心ピン４７とともに上下方向へ移動可能に支持されている。この偏心ピン４７は前記スライドブロック３０を回動可能に支持し、前記下側シール体１０の支持台３１の下方に突出している。
【００２８】
前記保持部材２８の下側の左右両ガイド筒２７間に架設された支軸５０の両端部にレバー５１が回動可能に支持され、そのレバー５１の両腕５２，５３のうち、上側の腕５２に対し回動可能に連結された上側のリンク５４が前記スライドブロック３０から突出する偏心ピン４７に対し回動可能に支持されていると共に、下側の腕５３に対し回動可能に連結された下側のリンク５５が連動軸５６に対し回動可能に連結されている。図６に示すように、支軸５０の回動中心５０ａと上側リンク５４に対する上側腕５２の回動中心５２ａとの間の回動中心間長さと、支軸５０の回動中心５０ａと下側リンク５５に対する下側腕５３の回動中心５３ａとの間の回動中心間長さとは互いに等しく設定されていると共に、上側腕５２の回動中心５２ａと偏心ピン４７に対する上側リンク５４の回動中心５４ａとの間の回動中心間長さと、下側腕５３の回動中心５３ａと連動軸５６に対する下側リンク５５の回動中心５５ａとの間の回動中心間長さとは互いに等しく設定され、その上側腕５２及び上側リンク５４と下側腕５３及び下側リンク５５とが支軸５０の回動中心５０ａを中心とする点対称状に配置されている。それらの回動中心間長さを互いに相違させてもよい。前記レバー５１と上側リンク５４と下側リンク５５とにより、駆動力伝達機構５７が構成される。なお、駆動力伝達機構５７をこのように構成することで、軽量化することができるが、これに限られるものではなく、駆動力伝達機構５７としては、一対のシール体を相反する向きに移動させる構成であれば、レバー５１及びリンク５４，５５の回動中心間長さが相違してもよく、また、リンクに代えて複数のギヤを用いて構成してもよい。
【００２９】
前記作動体３９で半径方向へ移動可能に支持されたスライダ４６には複数の雌ねじ孔５８がその半径方向に沿って並べて配設されているとともに、作動体３９の回動中心３９ａで前記取付板３８に取着された軸受５９に対し位置決めピンとしての操作軸６０が回動可能に支持され、その操作軸６０の内端部に形成された雄ねじ部６０ａが各雌ねじ孔５８のうちいずれかに螺合されて、スライダ４６が支持レバー３７に位置決めされる。その操作軸６０が螺合される雌ねじ孔５８を変更することにより、作動体３９の回動中心３９ａから偏心ピン４７の回動中心４７ａまでの偏心距離Ｓを調節することができる。
【００３０】
前記移動枠１６の左右両側板１７，１８に前記支持レバー３７の先端部下方で取着されたホルダ６２に対し調節軸６３が上下方向へ移動可能に挿嵌されていると共に、その調節軸６３の上端部に対し回動可能に支持された連動リンク６４が支持レバー３７の先端部に対し回動可能に支持され、この調節軸６３には複数の雌ねじ孔６５がその軸線方向に沿って並べて配設され、ホルダ６２に対し回動可能に支持された位置決めピンとしての操作軸６６の内端部に形成された雄ねじ部（図示せず）が各雌ねじ孔６５のうちいずれかに螺合される。その操作軸６６が螺合される雌ねじ孔６５を変更することにより、調節軸６３において連動リンク６４に対する回動中心軸６３ａの位置が上下動して支持レバー３７が連動リンク６４を介して駆動回転軸３６を中心に上下方向へ傾動し、作動体３９の回動中心３９ａを変位させることができる。
【００３１】
前記駆動モータ４３の回転により作動体３９が回転すると、偏心ピン４７の回動中心４７ａが作動体３９の回動中心３９ａを中心に偏心距離Ｓの半径で円運動する。その円運動により、偏心ピン４７を挿嵌した軸受４９が支持板２６のガイド孔４８により案内されて上下方向に昇降すると共に支持板２６を押して移動枠１６を固定枠１２に対し前後方向へ移動させ、その移動枠１６において下側シール体１０のスライドブロック３０及び下側シーラ３２がスライドロッド２９に沿って昇降すると共に、そのスライドブロック３０の昇降に伴い駆動力伝達機構５７の上側リンク５４とレバー５１と下側リンク５５とを介してスライドロッド２９及び上側シール体９の上側シーラ３４が昇降する。偏心ピン４７が最上方に位置すると、上側シーラ３４が下側シーラ３２に対し圧縮コイルばね３５の付勢力に抗して圧接されて噛み合い、逆に偏心ピン４７が最下方に位置すると、上側シーラ３４と下側シーラ３２とが上下方向で対向して最も離間する開放位置となる。また、偏心ピン４７が作動体３９の回動中心３９ａに対して筒状フィルム４の搬送方向で後側（供給側）に位置するにつれて上側シーラ３４と下側シーラ３２とが上下方向で対向して後側（供給側）に移動し、逆に偏心ピン４７が作動体３９の回動中心３９ａに対して筒状フィルム４の搬送方向で前側（排出側）に位置するにつれて上側シーラ３４と下側シーラ３２とが上下方向で対向して前側（排出側）に移動する。その結果、上側シーラ３４及び下側シーラ３２の位置は、作動体３９の回動に伴い、筒状フィルム４の搬送方向と上側シーラ３４と下側シーラ３２との対向方向とに逐次変化する。作動体３９が一回転すると、上側シーラ３４と下側シーラ３２とは円運動を終えて元の位置に復帰する。すなわち、図１（ｂ）に示すように、下側シーラ３２の円軌跡に対し上側シーラ３４の円軌跡が交差するＰ１点で上側シーラ３４が下側シーラ３２に噛合い始めた後、それらの噛合い状態のまま下側シーラ３２の円弧軌跡に沿って移動し、下側シーラ３２の円軌跡に対し上側シーラ３４の円軌跡が離間し始めるＰ２点でそれらの噛合い状態が解除される。上下方向におけるこれらＰ１点およびＰ２点で噛合う高さ位置を噛合い位置Ｐとする。
【００３２】
前記第１調節機構６１において、操作軸６０をスライダ４６の雌ねじ孔５８から離脱させてスライダ４６を移動させた後、操作軸６０をスライダ４６における別の雌ねじ孔５８に螺合させると、作動体３９の回動中心３９ａから偏心ピン４７の回動中心４７ａまでの偏心距離Ｓの変位量に応じて、下側シール体１０の昇降位置がスライドロッド２９に沿って変化する。そのため、図６に示すように、例えば、第１調節機構６１により偏心距離Ｓを距離Ｇmmだけ変位させると、下側シール体１０の昇降距離の変化量は２×Ｇmmになる。しかし、上側シール体９の昇降距離の変化量は、２×Ｇmmにはならない。この理由は、駆動力伝達機構５７における上側リンク５４、レバー５１、下側リンク５５の回動中心間長さ及び取付角度との関係が影響するためである。このため、上側シーラ３４と下側シーラ３２との噛合い位置Ｐは偏心距離Ｓの変化毎に互いにずれてしまう。
【００３３】
そこで、前記第２調節機構６７を用いて噛合い位置関係のずれを修正する。具体的には、操作軸６６を調節軸６３の雌ねじ孔６５から離脱させて調節軸６３を移動させた後、操作軸６６を隣の雌ねじ孔６５に螺合させていくと、一定位置にあるレバー５１の支軸５０の回動中心５０ａに対し支持レバー３７が傾動して作動体３９の回動中心３９ａが図６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように距離Ｇだけ変位する。調節軸６３の各雌ねじ孔６５の間隔は、上側シール体９の昇降距離Ｗ（＝偏心距離Ｓの２倍）を下側シール体１０の昇降距離（＝偏心距離Ｓの２倍）と一致させて上下両シール体９，１０の噛合い位置Ｐが常に一定になるように設定されている。その調節軸６３の各雌ねじ孔６５のうち特定の雌ねじ孔６５と前記スライダ４６の各雌ねじ孔５８のうち特定の雌ねじ孔５８とを互いに対応させて、特定の雌ねじ孔５８を用いる場合には特定の雌ねじ孔６５を用いることにより、回動中心３９ａの変位距離Ｇを調節して上下両シール体９，１０の噛合い位置Ｐを常に一定にすることができる。
【００３４】
前記高さ調整機構１９により移動枠１６の高さ位置を調整すると、移動枠１６に支持した前記一対のシール体９，１０と作動体３９と駆動力伝達機構５７と第１調節機構６１と第２調節機構６７とにおける高さ位置を移動枠１６の高さ位置と共に変更し得る。
【００３５】
本実施形態は下記の効果を有する。
＊  第１調節機構６１によって、作動体３９の回動中心３９ａから偏心ピン４７の偏心位置までの偏心距離Ｓを変更することで、筒状フィルム４を挟む噛合い位置Ｐと筒状フィルム４から離間する開放位置との間のシール体９，１０の作動範囲を変更することができる。また、第１調節機構６１によって調節すると、一対のシール体９，１０の噛合い位置Ｐにずれが生じるが、第２調節機構６７によって、一対のシール体９，１０が筒状フィルム４を適性に挟むように、一対のシール体９，１０の噛合い位置Ｐを変更前の位置に調節することができる。このことから、例えば、物品７が充填された筒状フィルム４の寸法が大きい場合には、第１調節機構６１と第２調節機構６７とで一対のシール体９，１０の作動範囲を大きくすれば、該シール体９，１０の一定挟圧力での当接期間をより長くすることができる。また、物品７が充填された筒状フィルム４の寸法が小さい場合には、第１調節機構６１と第２調節機構６７とで一対のシール体９，１０の作動範囲を小さくすれば、シール体９，１０の開閉量が変化し、開閉時間に要する時間を短縮でき、包装の高速化が可能になる。
【００３６】
＊  第１調節機構６１において、作動体３９の回動中心３９ａから偏心ピン４７の偏心位置までの偏心距離Ｓを変更する際、偏心ピン４７を支持したスライダ４６を操作軸６０の螺合により位置決めするだけで、大掛かりな分解や部品の交換を行うことなく、シール体９，１０の作動範囲を容易に調節することができる。
【００３７】
＊  第１調節機構６１において、作動体３９と駆動力伝達機構５７との間で操作軸６０を係脱するだけで、大掛かりな分解や部品の交換を行うことなく、シール体９，１０の作動範囲を容易に調節することができる。
【００３８】
＊  第２調節機構６７において、支持枠１１に対する作動体３９の回動中心３９ａを変位させるだけで、大掛かりな分解や部品の交換を行うことなく、第１調節機構６１による調節時に生じる噛合い位置Ｐのずれを容易に修正することができる。
【００３９】
＊  第１調節機構６１において操作軸６０を螺合する雌ねじ孔５８を変更して偏心ピン４７の偏心距離Ｓとしての調節値を選択するとともに、第２調節機構６７において操作軸６６を螺合する雌ねじ孔６５を変更して偏心ピン４７の偏心距離Ｓに対する修正値を選択することにより、シール体９，１０の作動範囲に対する変更作業を簡単に行うことができる。
【００４０】
＊  第１調節機構６１における操作軸６０や第２調節機構６７における操作軸６６の調節作業を支持枠１１の外側から簡単に行うことができる。
＊  駆動力伝達機構５７としてレバー５１及びリンク５４，５５によるリンク機構を採用したので、そのリンク機構における設計の自由度を広げることができる。
【００４１】
＊  横形製袋充填機のシール装置８において、シール体９，１０の作動範囲の調節に影響されることなく、高さ調整機構１９における高さ調整の原点を設定することができる。例えば、物品７が充填された筒状フィルム４を搬送するコンベヤ上の物品搬送面の高さ位置を高さ調整の原点として設定すれば、第１調節機構６１と第２調節機構６７とによるシール体９，１０の作動範囲の調節に影響されることなく、高さ調整の際に原点を基準に噛合い位置Ｐの高さを変更することができる。
【００４２】
＊  単一の駆動モータ４３により、筒状フィルム４の搬送方向と一対のシール体９，１０における対向方向とにシール体９，１０を運動させることができるので、夫々の運動を夫々異なる駆動モータを駆動制御して行う場合に双方の駆動モータの作動タイミングを合わせる必要があることと比較して、駆動モータの駆動制御を容易に行うことができる。
【００４３】
本実施形態の第１調節機構６１では、偏心距離Ｓとしての調節値が選択可能な偏心距離設定手段として、操作軸６０を係脱させる雌ねじ孔５８の位置を複数設けて、スライド手段としてのスライダ４６に対し操作軸６０（位置決めピン）を螺合する位置を変更し、作動体３９の回動中心３９ａから下側シール体１０のスライドブロック３０の偏心位置までの偏心距離Ｓを変更することにより、上下両シール体９，１０における対向方向の作動範囲を調節可能としたが、このことに限らず、第１調節機構としては、スライダの各雌ねじ孔５８に対し偏心ピンを着脱可能にして、スライダに対する偏心ピンの取付位置を変更し、作動体３９の回動中心３９ａから下側シール体１０のスライドブロック３０の偏心位置までの偏心距離Ｓを変更してもよく、また、各雌ねじ孔５８を円板４０に設けて、偏心ピンを着脱可能にすることにより、円板４０に対する偏心ピンの取付位置を変更することも可能である。
【００４４】
この場合、スライド手段としてのスライダは必須でない。具体的には、第１の位置決め手段としての偏心ピン（位置決めピン）を受け入れる孔を円板４０の径方向に沿って間隔をあけて複数形成し、スライドブロックの側面にも孔を形成し、円板４０のいずれかの孔を選んで、支持枠の外側から選択した円板の孔に偏心ピンを嵌入した後、スライドブロックの側面の孔に嵌入することで、作動体の回動中心から偏心位置までの偏心距離を変更することができる。
【００４５】
すなわち、作動体の回動中心から偏心位置までの偏心距離を変更するとは、作動体の回動中心から一方のシール体の作動範囲を変更する構成を全て包含するものである。
なお、スライド手段を省く具体的な例では、偏心ピン（位置決めピン）を挿入する孔を作動体の径方向に並ぶように複数形成し、一対のシール体の噛合い位置が、筒状フィルムの搬送方向（前後方向）にはずれないようにしているが、複数の孔を作動体の径方向に非直線状に形成して、意図的に筒状フィルムの搬送方向（前後方向）における一対のシール体の噛合い位置を変更するようにしてもよい。
【００４６】
本実施形態の第２調節機構６７では、支持枠に対する作動体の回動中心を変位させる変位手段として、支持レバー３７を傾動させて作動体３９の回動中心３９ａの位置を変更する構成とし、その作動体の回動中心の変位を阻止する第２の位置決め手段として、雌ねじ孔６５に操作軸６６を螺合させる構成とした。
【００４７】
さらに、本実施形態の第２調節機構６７では、偏心距離設定手段により設定した調節値に対応させて設定した修正値を選択可能とした修正値選択手段として、操作軸６６を螺合させる調節軸６３の各雌ねじ孔６５の位置を、第１調節機構６１によって生じるシール体９，１０の噛合い位置Ｐのずれに対応させて設定したことで、噛合い位置Ｐのずれをなくすことを可能とした構成としたが、このことに限らず、第２調節機構としては、支持板に対するガイド筒の取付位置をスライドロッドに沿って手動又は自動で変更可能とする構成であってもよく、また、下側リンクを支持する固定ブロックの取付位置をスライドロッドに沿って手動又は自動で変更可能とする構成であってもよく、また、スライドブロックに対する上側リンクの取付位置をスライドロッドに沿って手動又は自動で変更可能とする構成であってもよく、さらには、駆動力伝達機構を構成するレバー及びリンクの長さを手動又は自動で調節可能とする構成であってもよい。
【００４８】
第１調節機構６１及び第２調節機構６７による上下両シール体９，１０の作動範囲の調節を自動化することができる。その際、第１調節機構を構成する例としては、作動体に取り付けたモータによりスライダを自動的に移動させて、作動体の回動中心に対する偏心ピンの偏心距離を変更することが可能である。この場合は、モータへの電力供給を遮断してモータを回転不能にするなど様々な方法によって第１の位置決め手段を構成することができる。
【００４９】
また、第２調節機構を構成する例としては、移動枠に取り付けたモータにより、ホルダに螺合した回動軸を自動的に回転させてホルダと回動軸との位置関係を変更する（変位手段）ことが可能である。この場合においては、クラッチブレーキを用いてモータを回転不能にするなど様々な方法によって第２の位置決め手段を構成することができる。
【００５０】
さらに、自動化するにあたっては、偏心距離Ｓとして調節値を記憶させておき（偏心距離設定手段）、第１調節機構におけるモータを作動させ、これらの調節値に対応する修正値を記憶させておき（修正値選択手段）、第２調節機構におけるモータを作動させ、シール体９，１０を調節前の噛合い位置Ｐに調節するようにモータの駆動制御を行えばよい。このことによって、シール体の作動範囲を変更する作業を自動化により簡単に行うことができる。
【００５１】
本発明は、以上の対応例以外に、各種手段によって構成してもよい。
なお、本実施形態においては、作動体３９に支持した偏心ピン４７によって上側リンク５４を支持する構成としたが、偏心ピン４７とは別のピンでスライドブロックに上側リンクを回動可能に支持してもよい。この場合、上側リンクの回動中心を偏心ピンの回動中心と一致させなくてもよい。
【００５２】
また、本実施形態においては、縦形製袋充填機などにも利用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
４…筒状フィルム、７…物品、９…上側シール体、１０…下側シール体、１１…支持枠、１２…固定枠、１６…移動枠、１９…高さ調整機構、２８…保持部材、２９…スライドロッド（案内部材）、３９…作動体、３９ａ…作動体の回動中心、４３…駆動モータ（駆動手段）、５１…レバー、５４…上側リンク、５５…下側リンク、５７…駆動力伝達機構、６０…操作軸（位置決めピン）、６１…第１調節機構、６７…第２調節機構、Ｓ…偏心距離、Ｐ…噛合い位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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