(57)【要約】【課題】カーシェアリングなど自動車の共同利用における管理をより効果的に行えるようにする。【解決手段】共用自動車管理システム１は、カーシェアリングにおける共用自動車５を、共用自動車５の利用状態に関し利用者ごとに設定される制限情報を用いて管理する。共用自動車５の共用自動車管理用車載機７には、制限情報保持部１４と利用状態判定部１６とを備える。制限情報保持部１４は、管理用サーバ３の制限情報生成部１１で生成された制限情報を保持し、利用状態判定部１６は、共用自動車５の現在利用状態が、制限情報で規定される利用条件制限を逸脱するかを判定し、利用条件制限逸脱と判定された場合に共用自動車５を起動不許可状態にする起動不許可指令を発する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者により利用される共用自動車を管理するための共用自動車管理システムにおいて、
前記共用自動車の利用状態に関して前記利用者ごとに設定される制限について規定する制限情報を生成する制限情報生成手段と、
前記制限情報生成手段で生成された前記制限情報を保持する制限情報保持手段と、
前記共用自動車の現在利用状態が前記制限情報で規定される利用条件制限を逸脱するかを判定する利用状態判定手段と、
前記利用状態判定手段で前記利用条件制限逸脱と判定された場合に前記共用自動車の起動又は走行動作に制限を加える制限制御手段と、
を有することを特徴とする共用自動車管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の共用自動車管理システムにおいて、
前記制限制御手段は、
前記利用状態判定手段で前記利用条件制限逸脱と判定された場合に、前記共用自動車の起動を不許可状態にする起動不許可手段である
ことを特徴とする共用自動車管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の共用自動車管理システムにおいて、
前記制限制御手段は、
前記利用状態判定手段で前記利用条件制限逸脱と判定された場合に、前記共用自動車の速度上限を設定する速度制限手段である
ことを特徴とする共用自動車管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の共用自動車管理システムにおいて、
前記利用状態判定手段は、
前記共用自動車の現在利用状態が、前記利用条件制限としての、前記共用自動車の利用時間制限を逸脱している場合に、前記利用条件制限逸脱と判定する
ことを特徴とする共用自動車管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の共用自動車管理システムにおいて、
前記利用状態判定手段は、
前記共用自動車の現在利用状態が、前記利用条件制限としての、前記共用自動車の利用場所制限を逸脱している場合に、前記利用条件制限逸脱と判定する
ことを特徴とする共用自動車管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の共用自動車管理システムにおいて、
前記利用状態判定手段は、
前記共用自動車の現在利用状態が、前記利用条件制限としての、前記共用自動車の走行距離を逸脱している場合に、前記利用条件制限逸脱と判定する
ことを特徴とする共用自動車管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の共用自動車管理システムにおいて、
前記利用状態判定手段は、
前記共用自動車の現在利用状態が、前記利用条件制限としての、前記利用者の年齢制限、若しくは、前記利用者の運転経験年数制限を逸脱している場合に、前記利用条件制限逸脱と判定する
ことを特徴とする共用自動車管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の共用自動車管理システムにおいて、
前記利用条件制限に応じた割引を設定しつつ、前記共用自動車の利用に関する利用料金を算出する利用料金算出手段を有する
ことを特徴とする共用自動車管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばカーシェアリングやレンタカーなど、複数の利用者により利用される共用自動車の管理に用いられる共用自動車管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カーシェアリングやレンタカーなどのように、１台の自動車を共用自動車として複数の利用者が利用する自動車の利用形態、つまり自動車の共同利用が既に行われている。これは、個々の自動車利用者における自動車関連コストの低減をもたらすだけでなく、自動車に関する環境負荷の低減にも役立つことから、地球環境問題の重要性が増している今日においてはそのさらなる普及が望まれる。特に、会員制レンタカーともいえるカーシェアリングは、予め登録した会員間だけで自動車を共同的に利用することから、マイカー的な感覚を残した自動車の共同利用を可能とし、自動車の共同利用を普及させる上で高い可能性を有しているといえる。その一方で、カーシェアリングは、それが始まってから比較的歴史が浅く、十分な管理システムが確立しているとはいえない。そのためカーシェアリングによる自動車の共同利用の普及を進めるには、その管理システムをより効果的なものとすることが望まれる。
【０００３】
こうしたことから、カーシェアリングにおける管理システムについては、様々な提案がなされている。例えば特許文献１記載には、カーシェアリングされる共用車両の各種機能について、利用者による選択的利用を可能とする機能制限システムが開示されている。具体的には、共用車両に備え付けられた制限装置の機能制限情報テーブルに、利用者ごとの機能制限情報を記憶させておく。そして、共用車両のドアを開錠する際に利用者が携帯電話などから利用者ＩＤを送信すると、利用者ＩＤに対応した機能制限情報が機能制限情報テーブルから読み出され、その機能制限情報に基づく制御信号によって共用車両における各種機能を選択的に利用できるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−２３８９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の機能制限システムは、機能制限情報を用いることで共用自動車の各種機能を利用者ごとに選択的に利用可能とし、これにより利用状態に応じた課金を可能とする点でカーシェアリングにおける管理として優れている。しかしながら、この使用制限システムは、共用自動車に装備されている、カーナビゲーション、ＥＴＣ、テレビ、ＤＶＤプレーヤ、車載カメラなどの各種機器の利用や、車載コンピュータによる各種コンテンツ（交通情報、天気情報、観光情報、地図、ニュース、音楽、映像）の利用等の機能制限を活用するものに過ぎず、自動車本来の走行動作や起動操作に対する機能制限を実行するものではない。
【０００５】
自動車の共同利用において最も基本的なことは、各利用者が予め定められた利用時間や利用場所等の利用条件を遵守することであり、これによって共用自動車を安定的に運用させ、効果的に管理することができる。上記の機能制限の手法を活用して利用者に上記利用時間や利用場所等を遵守させるためには、それら利用時間や利用場所等の利用条件を守らなかった場合には、上記の自動車本来の走行動作や起動操作に支障が生じるようにすればよい。上記従来技術ではそこまでの配慮はなされていない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題には、上記した問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の利用者により利用される共用自動車を管理するための共用自動車管理システムにおいて、前記共用自動車の利用状態に関して前記利用者ごとに設定される制限について規定する制限情報を生成する制限情報生成手段と、前記制限情報生成手段で生成された前記制限情報を保持する制限情報保持手段と、前記共用自動車の現在利用状態が前記制限情報で規定される利用条件制限を逸脱するかを判定する利用状態判定手段と、前記利用状態判定手段で前記利用条件制限逸脱と判定された場合に前記共用自動車の起動又は走行動作に制限を加える制限制御手段と、を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
図１に、本発明の一実施形態による共用自動車管理システムの構成を模式化して示す。この例の共用自動車管理システムは、カーシェアリングにおける共用自動車の管理を行うものである。
【０００９】
共用自動車管理システム１は、管理センター２に設けられる管理用サーバ３と、会員として登録されている利用者４による共用自動車５の利用予約申込みなどに用いられる利用者端末６と、共用自動車５に搭載される共用自動車管理用車載機７とを主なシステム運営用機器として含む。また、これらシステム運営用機器間でのデータやりとりは、通信ネットワーク８を介在させて、共用自動車５の管理を行う。
【００１０】
管理用サーバ３は、共用自動車５の管理に伴う様々な情報処理を行うサーバ装置である。そして、それぞれコンピュータプログラムを基本として構成される制限情報生成部１１と、利用料金算出部１２と、利用料金決済部１３とを備えている。
【００１１】
制限情報生成部１１は、制限情報生成手段に相当し、制限情報を利用者４ごとに設定・生成する。すなわち、利用契約において、各利用者４ごとに、共用自動車５の利用についての制限（以下、利用条件制限と称する）に関する制限情報が設定・生成される。上記の利用条件制限としては、例えば利用者４ごとの利用時間に関する利用時間制限、共用自動車５ごとの利用場所に関する利用場所制限、それに利用者４の年齢（例えば、紅葉マークの対象者であるかなどにより区別する）や運転経験（例えば、初心者マーク対象者であるかなどにより区別する）による制限、利用者４が上記高齢者や運転経験のあまりない者等の速度制限設定対象者であった場合の走行速度制限等がある。
【００１２】
なお、上記の他にも、共用自動車５が変速モード切替機能（燃費優先のエコノミーモードと加速性能優先のスポーツモードの切替機能）を有している場合のその変速モード切替に関する変速モード制限などがあり得る。また、運転者自体の氏名を限定する氏名制限もあり得る。利用時間制限に代えて、整備保証の有効期間による制限であってもよい。利用場所制限としては、単なる出発地制限、到着地制限の他に、走行場所全体のエリアを制限するようにしてもよい。
【００１３】
したがって、制限情報としては、上述の利用条件制限に応じて、利用時間制限情報、利用場所制限情報、年齢・運転経験年数制限情報、速度制限情報等が主なものとしてあり、変速モード制限情報もあり得る。なお、これら制限情報は、利用料金や利用コースと連動させ、支払額が多いほど制限を緩くしたり、利用者が選択した利用コースが長期利用コースなら制限を緩くしたりしてもよい。
【００１４】
これらの制限情報は、利用者４からの利用予約申込み時に、利用者４が必要とする利用状態に基づいて生成される。一例としては、利用予約申込み時に利用者端末６から利用者４が必要とする利用状態に関するデータを例えば所定のフォーマットで入力してもらう。その入力データは通信ネットワーク８を介して制限情報生成部１１に取り込まれ、それを受けて制限情報生成部１１が所定のフォーマットによる制限情報を当該利用者の識別情報（ＩＤ番号など）と対応させて生成する。なお、このような利用契約締結時における制限情報の生成に限らず、ディーラーや整備工場での整備時（自動車購入時や車検時を含む）において発生した整備有効期限も、制限情報となりうるものである。
【００１５】
上記のようにして制限情報生成部１１が生成した制限情報は、共用自動車管理用車載機７における後述の制限情報保持部１４に送信されて格納され、この制限情報に基づいて共用自動車５の各種機能が制御されることにより、利用者４による共用自動車５の利用状態が直接的に管理されるのである。また、上記制限情報生成部１１が生成した制限情報は、控用として利用者端末６にも送信される。この制限情報は、利用予約に関する情報も含むため、本実施形態では制限情報を利用予約情報としても用いる。
【００１６】
利用料金算出部１２は、利用料金算出手段に相当し、利用者４ごとの共用自動車５の利用状態に基づいて共用自動車５の利用料金を算出する。利用料金算出の根拠となる共用自動車５の利用状態についてのデータには、例えば通信ネットワーク８を介して取得される共用自動車５の運転状態に関するデータを用いる。
【００１７】
利用料金算出部１２に上述の利用条件制限に応じた利用料金の割引を行えるようにすることは、カーシェアリングにおける共用自動車の管理をより合理的なものとするのに役立つ。すなわち制限情報方式による共用自動車の管理は、利用条件制限の遵守性を高め、それにより共用自動車の運用安定性を高めることになるが、このような管理における利益への利用者４の利用条件制限遵守による寄与に対し利用料金割引という形で報いることができ、これにより会員制によるカーシェアリングの特性を活かした管理とすることができる。
【００１８】
利用料金決済部１３は、利用料金の決済に関する処理を行う。すなわち、利用料金算出部１２が算出した利用料金について利用者４に対し請求する。利用料金の請求を受けた利用者４はそれについての支払いを管理センター２に対して行う。ただし、その支払いは、口座引落としやオンライン振込みの形態でなされるのが一般的である。
【００１９】
利用者端末６は、上述のように利用者４による共用自動車５の利用予約申込みなどに用いられ、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話機あるいはその他の携帯情報端末などで構成される。
【００２０】
共用自動車管理用車載機７は、共用自動車管理用として共用自動車５に搭載される情報処理機である。そして、それぞれコンピュータプログラムを基本として構成される制限情報保持部１４と、認証部１５と、利用状態判定部１６とを備えている。
【００２１】
制限情報保持部１４は、制限情報保持手段に相当し、管理用サーバ３から送信されてくる制限情報を取り込んで保持する。制限情報保持部１４による制限情報の保持は、利用予約の成立時から当該利用予約における利用者４による共用自動車５の利用が終了するまでなされるのが通常である。
【００２２】
認証部１５は、利用者４の認証を行う。この場合の利用者４の認証は、制限情報保持部１４が保持している制限情報及びそれに含まれる利用予約情報に対応する利用者であるかについての認証である。認証部１５は、例えば利用者所有の携帯電話機１８を認証情報媒体とする場合であれば、携帯電話機１８から遠隔的に認証情報（利用者のＩＤ番号などの識別情報）を読み取る。そして、その読み取った認証情報を、制限情報保持部１４に保持の制限情報における利用者識別情報と照合し、制限情報との関係で一致していれば認証成立とする。なお、利用者４としては、必ずしも運転者に限られず、同乗者の認証を行うようにしてもよい。
【００２３】
ここで、本実施形態では、エンジンキーの受渡しを不要とする方式（キー受渡し不要方式）で共用自動車の管理を行う。すなわち、共用自動車５側にエンジンキーが保管されており、利用者４の認証成立を条件に、共用自動車５のドアロックが解除され、それにより当該利用者による当該共用自動車の利用が可能となる方式である。したがって、上記のようにして認証部１５の認証が成立することで、共用自動車５の車両制御部１９にドアロック解除が指令され、これにより共用自動車５のドアロックが解除されて共用自動車５の利用が可能となる。
【００２４】
利用状態判定部１６は、利用状態判定手段に相当し、共用自動車５の現在利用状態が、制限情報保持部１４に保持された、現在利用者に関する制限情報で規定される利用条件制限を逸脱するかどうかを判定する。そしてその判定結果に応じて、利用条件制限逸脱でない場合には共用自動車５を起動許可状態にする起動許可指令を車両制御部１９に出力する。一方、利用条件制限逸脱の場合には共用自動車５を起動不許可状態にする起動不許可指令を、車両制御部１９に出力する。車両制限部１９は、制限制御手段に相当し、起動不許可指令が利用状態判定部１６から入力された場合には、共用自動車５を起動不能に制御する。
【００２５】
ここで、利用条件制限の逸脱とは、前述の例でいえば、利用時間制限情報で規定される利用時間の範囲を超えて共用自動車５を利用している場合、利用場所制限情報で規定される利用エリア（利用場所）以外のエリアで共用自動車５を利用している場合、認証部１５で認証した利用者５の年齢や運転経験年数が年齢・運転経験年数制限情報で規定される範囲でなかった場合、車速が速度制限情報で規定される範囲を超えている場合等である。このような利用条件制限逸脱では、その逸脱状態にあって共用自動車５が走行中の場合もある。そのような場合には、利用条件制限逸脱状態にあり、この状態で利用を続けるには制限情報の更新が必要であることをまず告知する。そしてその後に共用自動車５の走行が停止してエンジンキーが一旦非起動状態にされたなら、それ以後については起動不許可指令が有効となり、制限情報の更新がなされて利用条件制限逸脱が解消されない限り、起動不許可指令が維持され、共用自動車５の起動を行えなくなってそれ以上利用を継続することができなくなる。なお、起動不許可指令は、必ずしも実際にその出力がなされる必要はない。つまり起動許可指令が出され得る状態にあって起動許可指令が一定時間以上出されないことを起動不許可指令の出力と見なす方式とすることも可能である。
【００２６】
以上のような利用状態判定部１６における処理においては、起動操作がなされることを条件に利用条件制限逸脱を判定する形態、一定時間間隔で利用条件制限逸脱を判定する形態、あるいは一定走行距離ごとに利用条件制限逸脱を判定する形態などが可能である。
【００２７】
共用自動車管理システム１は以上のような一構成例であり、次に図２を参照しつつ当該一構成例による管理方法の一例について説明する。この例は、利用状態判定部１６における上述の処理のうち、起動操作がなされることを条件に利用条件制限逸脱を判定する例である。
【００２８】
まずステップＳ０１で起動操作の有無を判定する。この起動操作判定処理は起動操作ありとなるまで繰り返す。起動操作ありとなったら、ステップＳ０２に移る。
【００２９】
ステップＳ０２では、制限情報で規定される利用条件制限を逸脱しているかを判定する。この判定は、例えば利用時間制限についてであれば、現在時間を利用時間制限情報で規定される利用時間と比較することで行い、また利用場所制限についてであれば、共用自動車５が有しているＧＰＳなどによる現在位置特定機能により特定された現在位置を利用場所制限情報で規定される利用場所と比較することで行う。
【００３０】
ステップＳ０２で利用条件制限逸脱でないと判定されたら、ステップＳ０６に移り起動許可指令を出力する。一方、ステップＳ０２で利用条件制限逸脱と判定されたら、ステップＳ０３に移る。
【００３１】
ステップＳ０３では、利用条件制限逸脱に関する告知を行う。この告知では、利用条件制限逸脱状態にあること、及びこの状態で利用を続けるには制限情報の更新が必要であることを告げる。このような告知は、共用自動車管理用車載機７にその機能を持たせることで行ったり、あるいは共用自動車に装備される他の機器を利用して行ったりすることができる。また告知時に、返却を促すようにしてもよい。
【００３２】
ステップＳ０３に続くステップＳ０４では、制限情報更新の有無を判定する。ステップＳ０３の告知を受けて利用者が制限情報の更新を行うには、例えば共用自動車管理用車載機７が有している制限情報更新機能や携帯電話機１８の情報端末機能を利用して制限情報の更新を管理用サーバ３に対して要求し、利用予約申込み時と同様に、更新する利用状態に関するデータを入力する。なお、この場合、前述の通信による入力でもよいし、後に変形例で述べる操作入力でもよいし、走行しながら同乗者等による無線通信で契約の延長を行って制限情報を更新できるようにしてもよい。さらに街中の所定の営業拠点やターミナル等の特定箇所で発行するようにしてもよい。制限情報が整備に関することであれば、最寄りの自動車整備工場やガソリンスタンドなどにおいて対応する整備を受けることで、制限情報が更新されて利用条件逸脱が解消されるようにしてもよい。この場合、整備不良の自動車が走行できなくなる効果を得ることも可能である。そして、制限情報の更新が成立するには、少なくとも現在の利用状態が更新後の制限情報に関して利用条件制限逸脱となることのないことが条件とされる。このようにして制限情報更新がなされると、それによる更新制限情報が管理用サーバ３から送られて制限情報保持部１４に格納・保持される。したがって制限情報保持部１４に保持の制限情報を検索することで制限情報更新の有無を判定することができる。
【００３３】
ステップＳ０４で制限情報更新なしと判定された場合にはステップＳ０５に移り、起動不許可指令を出力する。一方、ステップＳ０４で制限情報更新ありと判定された場合にはステップＳ０６に移り起動許可指令を出力する。起動不許可指令又は起動許可指令が出力されるとこのフローを終了する。
【００３４】
上記実施形態における共用自動車管理システム１においては、複数の利用者４により利用される共用自動車５を管理するための共用自動車管理システムにおいて、前記共用自動車５の利用状態に関して前記利用者４ごとに設定される制限について規定する制限情報を生成する制限情報生成手段１１（制限情報生成部に相当）と、前記制限情報生成手段１１で生成された前記制限情報を保持する制限情報保持手段１４（制限情報保持部に相当）と、前記共用自動車５の現在利用状態が前記制限情報で規定される利用条件制限を逸脱するかを判定する利用状態判定手段１６（利用状態判定部に相当）と、前記利用状態判定手段１６で前記利用条件制限逸脱と判定された場合に前記共用自動車の起動又は走行動作に制限を加える制限制御手段１９（車両制御部に相当）と、を有する。
【００３５】
このようにすると、自動車本来の走行動作や起動操作に支障が生じないように、利用者４に対し利用条件を遵守しようという動機付けを起こさせることができる。この結果、共用自動車５を安定的に運用させ、効果的に管理することができる。
【００３６】
上記実施形態における共用自動車管理システム１においては、上述した構成に加えてさらに、前記制限制御手段１９は、前記利用状態判定手段１６で前記利用条件制限逸脱と判定された場合に、前記共用自動車５の起動を不許可状態にする起動不許可手段１９（車両制御部に相当）である。
【００３７】
このようにすると、利用者４に対し、起動不能を避けるために、利用条件をより確実に遵守しようという動機付けを起こさせることができる。あるいは利用者４の善意に頼ることなく、強制的に起動不能として利用を停止させることができる。
【００３８】
上記実施形態における共用自動車管理システム１においては、上述した構成に加えてさらに、前記利用状態判定手段１６は、前記共用自動車５の現在利用状態が、前記利用条件制限としての、前記共用自動車５の利用時間制限を逸脱している場合に、前記利用条件制限逸脱と判定する。
【００３９】
会員制によるカーシェアリングのような自動車の共同利用の場合、一般に、ある利用者４が自分の利用時間を利用した後は、短時間のうちに次の利用者の利用時間となる場合が多い。したがって、各利用者４の利用時間の遵守は、共用自動車５の運用における安定性に直結する。
利用状態判定手段１６が利用時間制限の逸脱をもって利用条件制限逸脱と判定することにより、利用者４に、特に利用時間を遵守しようとの動機付けを喚起することができる。この結果、共用自動車５の運用を安定化し、管理をより効果的に行うことができる。
【００４０】
上記実施形態における共用自動車管理システム１においては、上述した構成に加えてさらに、前記利用状態判定手段１６は、前記共用自動車５の現在利用状態が、前記利用条件制限としての、前記共用自動車５の利用場所制限を逸脱している場合に、前記利用条件制限逸脱と判定する。
【００４１】
会員制によるカーシェアリングのような自動車の共同利用の場合、一般に、ある利用者４が利用した後に指定の駐車場に共用自動車５を駐車させることで利用を終了させ、その駐車場から次の利用者４による利用がなされる場合が多い。したがって、利用場所の遵守は共用自動車５の運用における安定性に直結する。
利用状態判定手段１６が利用場所制限の逸脱をもって利用条件制限逸脱と判定することにより、利用者４に、特に利用場所を遵守しようとの動機付けを喚起することができる。この結果、共用自動車５の運用を安定化し、管理をより効果的に行うことができる。
【００４２】
なお、上記実施形態の利用状態判定手段１６は、共用自動車５の現在利用状態が、利用条件制限としての、共用自動車５の利用時間制限や利用場所制限を逸脱している場合に、利用条件制限逸脱と判定したが、これに限られない。すなわち、前記利用状態判定手段１６は、前記共用自動車５の現在利用状態が、前記利用条件制限としての、前記共用自動車５の走行距離を逸脱している場合に、前記利用条件制限逸脱と判定するようにしてもよい。
【００４３】
自動車は、一般に、一定の走行距離ごとに燃料やオイル等の補充、さらには摩耗・消耗する部品等の交換や点検整備等が必要となる。会員制によるカーシェアリングのような自動車の共同利用の場合、一部の利用者４がいたずらに長い走行距離を走行すると、その後に利用する利用者４が短時間のうちに上記補充、交換等を行わねばならなかったり、一部の部品等の劣化が急速に進んで走行に支障をきたす等のおそれがある。このような場合、当該後の利用者４の不都合を引き起こし、ひいては運用の不安定化を招く可能性がある。したがって、各利用者４ごとに一定の走行距離範囲を遵守することは、共用自動車５の運用における安定性に直結する。
利用状態判定手段１６が走行距離の逸脱をもって利用条件制限逸脱と判定することにより、利用者４に、特に走行距離範囲を遵守しようとの動機付けを喚起することができる。この結果、共用自動車５の運用を安定化し、管理をより効果的に行うことができる。また、利用料金に燃料費が含まれている場合（例えば後述するレンタカーの場合）には、このような走行距離による制限が有効である。
【００４４】
さらに、前記利用状態判定手段１６は、前記共用自動車５の現在利用状態が、前記利用条件制限としての、前記利用者４の年齢制限、若しくは、前記利用者４の運転経験年数制限を逸脱している場合に、前記利用条件制限逸脱と判定するようにしてもよい。
【００４５】
自動車には、必ず自動車保険がかけられている。一般に、自動車保険の保険料率は、年齢や運転経験による運動能力・判断能力等の差異に応じてランク分けされている。会員制によるカーシェアリングのような自動車の共同利用の場合、もともと当該車両にかけられている自動車保険の対象外の利用者４がそうとは知らずに誤って運転したり、利用を希望するおそれがある。万が一そのような利用者４が事故を起こした場合には保険の対象とならないため、共用自動車５の運用上そのような事態は極力回避しなければならない。
利用状態判定手段１６が利用者４の年齢制限や運転経験年数制限の逸脱をもって利用条件制限逸脱と判定することにより、利用者４に、特にそれら年齢・運転年数制限を遵守しようとの動機付けを喚起することができる。この結果、共用自動車５の運用を安定化し、管理をより効果的に行うことができる。
【００４６】
なお、本実施形態は、上記に限られず、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００４７】
（１）起動不能とする代わりに速度制限をかける場合
図３は、本変形例による共用自動車管理システムの構成を模式化して示す図であり、上記図１に対応する。
【００４８】
本変形例では、共用自動車管理用車載機７の利用状態判定部１６が、共用自動車５の現在利用状態が、制限情報保持部１４に保持された前述の利用条件制限を逸脱するかどうかを判定する。そして、利用条件制限逸脱の場合には、共用自動車５の走行速度を制限する速度制限指令を、車両制御部１９に出力する。車両制限部１９は、速度制限指令が利用状態判定部１６から入力された場合には、共用自動車５の走行速度を当該速度制限指令で規定された速度を超える速度とならないように、すなわち規定された速度以下に制御する。
【００４９】
本変形例においても、上記実施形態と同様、利用条件制限逸脱状態にあって共用自動車５が走行中の場合は、利用条件制限逸脱状態にあり、この状態で利用を続けるには制限情報の更新が必要であることをまず告知する。そしてその後に共用自動車５の走行が停止してエンジンキーが一旦非起動状態にされたなら、それ以後については速度制限指令が有効となり、制限情報の更新がなされて利用条件制限逸脱が解消されない限り、速度制限指令が維持され、共用自動車５を起動した後も上記当該速度制限指令で規定された速度以下でしか運転できなくなる。なお、速度制限指令は、必ずしも実際にその出力がなされる必要はない。つまり速度制限指令が出され得る状態にあって速度制限指令が一定時間以上出されないことをもって速度制限指令の出力と見なす方式とすることも可能である。
【００５０】
以上のような利用状態判定部１６における処理においても、上記実施形態と同様、起動操作がなされることを条件に利用条件制限逸脱を判定する形態、一定時間間隔で利用条件制限逸脱を判定する形態、あるいは一定走行距離ごとに利用条件制限逸脱を判定する形態などが可能である。
【００５１】
図４は、本変形例における管理方法の一例を示すフローであり、上記図２に相当する。この例では、図２におけるステップＳ０５に変えてステップＳ０５Ａを設け、またステップＳ０６を省略している。
すなわち、ステップＳ０４では制限情報更新の有無を判定する。ステップＳ０４で制限情報更新なしと判定された場合にはステップＳ０５Ａに移り、速度制限指令を出力した後、このフローを終了する。一方、ステップＳ０４で制限情報更新ありと判定された場合にはそのままこのフローを終了する。
【００５２】
上記変形例における共用自動車管理システム１においては、上述した構成に加えてさらに、前記制限制御手段１９（車両制御部に相当）は、前記利用状態判定手段１６で前記利用条件制限逸脱と判定された場合に、前記共用自動車５の速度上限を設定する速度制限手段１９（車両制御部に相当）である。
【００５３】
このようにすると、利用者に対し、速度制限がかかるのを避けるために、利用条件をより確実に遵守しようという動機付けを起こさせることができる。
【００５４】
（２）制限遵守に対して割引サービスをする場合
すなわち、利用者４が、利用条件制限を遵守した利用を行った場合には、これに対応した割引サービスを行う場合である。
図５は、本変形例による共用自動車管理システムの構成を模式化して示す図であり、上記図１に対応する。
【００５５】
本変形例では、管理用サーバ３の利用料金算出部１２が、割引設定部２３を備えている。この割引設定部２３は、利用条件制限に対応した割引設定機能を有しており、当該利用者４における利用条件制限、つまり制限情報の内容に応じた割引を利用料金に設定できる。この例では、割引をポイントの形で付与するようになっており、利用条件制限に応じて利用者４に対してポイントを算出する。そして、利用料金決済部１３が、前述の利用料金の請求と同時に、利用料金算出部１２が算出したポイント付与を利用者４に通知する。なお、このようなポイント付与による割引、言い換えれば次回以降利用時の割引ではなく、今回利用の精算時に利用金額が割り引かれるようにしてもよい。
【００５６】
上記変形例における共用自動車管理システム１においては、上述した構成に加えてさらに、前記利用条件制限に応じた割引を設定しつつ、前記共用自動車５の利用に関する利用料金を算出する利用料金算出手段１２（利用料金算出部に相当）を有する。
【００５７】
このようにすると、管理における利益を利用者に還元することができ、利用者４に対し特に利用条件制限を遵守しようとの動機付けを強く喚起することができる。
【００５８】
（３）エンジンキー受け渡し方式で管理する場合
本変形例では、エンジンキーの受渡しを行う方式で共用自動車の管理を行う場合である。すなわち、共用自動車の利用にあたってエンジンキーを管理側から利用者が受け取る。キー受渡し方式で必要となるエンジンキーの受渡しには、直接受渡し方式と間接受渡し方式が可能である。
【００５９】
直接受渡し方式は、エンジンキーを手渡しや郵送などにより管理者から利用者に直接的にエンジンキー受け渡す方式である。一方、間接受渡し方式は、適宜な場所に設けてあるキーボックスにエンジンキーを保管しておき、利用契約に関する必要な情報（これは上記実施形態に関して説明したように制限情報に全て含ませることができる）を記録した情報媒体、例えばＩＣカードを利用者がキーボックスに持参し、そのＩＣカードで該当のキー保管庫を開いて利用対象の共用自動車用のエンジンキーを受け取る方式である。本変形例の共用自動車管理システム１ではこれらの方式のいずれによってもよく、いずれの場合も制限情報はＩＣカード２２に記憶されている。
【００６０】
図６は、本変形例による共用自動車管理システムの構成を模式化して示す図であり、上記図１に対応する。本変形例の共用自動車管理システム１では、制限情報の制限情報保持部１４への入力についてＩＣカード２２を用いる。なお、エンジンキーが情報記憶保持機能を備えている場合には、エンジンキーをＩＣカード２２代わりに用いることも可能である。また、共用自動車５の操作パネルやスイッチ等を用いて制限情報を直接操作入力するようにしてもよい。この際には、制限情報を暗号化して入力できるようにしてもよいし、前述の認証部１５によって認証された特定の人物のみが操作入力できるようにしてもよい。
【００６１】
この例では、ＩＣカード２２には、上記実施形態の場合と同様にして、制限情報生成部１１で生成された制限情報が書き込まれる。ＩＣカード２２への制限情報の書込みは、ＩＣカード用情報書込み器（図示を省略）を用いてなされ、新たな利用契約の申込みがなされるごとに新たになされる。この場合、例えばＩＣカード用情報書込み器が利用者端末６に接続されており、制限情報生成部１１から利用者端末６に送られてくる制限情報を利用者端末６からＩＣカード用情報書込み器に転送してＩＣカード２２に書き込むようにすることができる。
【００６２】
利用契約に応じた制限情報の生成がなされた後、共用自動車５を利用しようとする利用者４は、その制限情報を書き込んだＩＣカード２２と、上述のようにして受け渡されたエンジンキー（図示を省略）とを持参して共用自動車５の駐車場所に赴き、共用自動車５の利用を開始する。共用自動車５の利用を開始するにあたっては、まずＩＣカード２２に書き込まれている制限情報を共用自動車管理用車載機７に読み取らせて制限情報保持部１４に保持させる。また共用自動車５の利用についての二重確認の意味を含めて、利用者所有の携帯電話機１８を認証情報媒体とする認証部１５による認証も利用開始の条件とする。なお、この共用自動車管理システム１では、制限情報の制限情報保持部１４への入力をＩＣカード２２によるのを原則とするが、上述のような制限情報の更新を行った場合の更新制限情報の制限情報保持部１４への入力については、上記実施形態の場合と同様に管理用サーバ３から通信ネットワーク８を介して行えばよい。
【００６３】
利用状態判定部１６における処理は、上記実施形態の場合と基本的には同様であるが、ＩＣカード２２による制限情報の制限情報保持部１４への入力を利用開始の条件とすることから、その点に若干の相違を生じる。図７は、本変形例における管理方法の一例を示すフローであり、上記図２に相当する。この例は、図２と同様、起動操作がなされることを条件に利用条件制限逸脱を判定する場合である。図２と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６４】
すなわち、図７では、図２の上記ステップＳ０１とステップＳ０２との間に、新たにステップＳ１２とステップＳ１３とを設けている点が異なる。ステップＳ０１で起動操作の有無を判定した後、新たに設けたステップＳ１２に移る。
【００６５】
ステップＳ１２では、認証した利用者４に関する制限情報の有無を判定する。具体的には、当該利用者４に関する制限情報を制限情報保持部１４が保持しているかを判定する。
【００６６】
ステップＳ１２で制限情報なしと判定されたら、ステップＳ１３に移る。ステップＳ１３では、制限情報入力についての告知を行う。この告知では、制限情報の入力が必要であることを告げる。ステップＳ１３の告知がなされたら、ステップＳ１２に戻る。一方、ステップＳ１２で制限情報ありと判定されたら、ステップＳ０２に移る。
【００６７】
ステップＳ０２以降は、上記図２と同様であるので説明を省略する。
本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【００６８】
なお、上記では、制限情報の制限情報保持部１４への入力にＩＣカード２２を用いていたが、これに限られず、メモリーカード、磁気カード、その他のメディアやデバイス・機器等、ＩＣカード２２のような使い勝手を有する情報媒体であれば特に種類は問わない。また、ＩＣカード２２への制限情報の書込みを利用者側で行う場合としていたが、管理者側で制限情報を書き込んだＩＣカード２２を利用者に受け渡すようにすることも可能である。
【００６９】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、これは代表的な例に過ぎず、本発明はその趣旨を逸脱することのない範囲で様々な形態で実施することができる。例えば、上記においては、カーシェアリングにおける共用自動車５の管理の場合であったが、本発明はレンタカーにおける共用自動車の管理にも適用することができ、同様の効果を得る。また、共用自動車にも限られず、盗難防止にも活用できる。例えば車のオーナーが自らパソコンで盗難防止のために短期間の利用しか許可しない制限情報を生成して、適宜更新しながら使用することもできる。こうすることで、盗難にあっても短期間しか使用できない車を実現し、ひいては盗難防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態による共用自動車管理システムの構成を模式化して示す図である。
【図２】利用状態判定部における処理の流れの例を示す図である。
【図３】速度制限を行う変形例による共用自動車管理システムの構成を模式化して示す図である。
【図４】利用状態判定部における処理の流れの例を示す図である。
【図５】割引サービスを行う変形例による共用自動車管理システムの構成を模式化して示す図である。
【図６】キー受け渡し方式の変形例による共用自動車管理システムの構成を模式化して示す図である。
【図７】利用状態判定部における処理の流れの例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１                共用自動車管理システム
４                利用者
５                共用自動車
９                車両制御部（制限制御手段に相当）
１１              制限情報生成部（制限情報生成手段に相当）
１２              利用料金算出部（利用料金算出手段に相当）
１４              制限情報保持部（制限情報保持手段に相当）
１６              利用状態判定部（利用状態判定手段に相当）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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