(57)【要約】【課題】伸線加工の途中で熱処理を施さずに高強度極細鋼線を製造することができる高強度極細鋼線用線材を製造し、該線材を用いて高強度極細鋼線を製造する。【解決手段】線径が３．６〜７．０ｍｍの高強度極細鋼線用線材であって、(i-1)質量％又は質量ｐｐｍで、Ｃ：０．３０〜０．５０％、Ｓｉ：０．４０超〜１．０％、Ｍｎ：０．２〜１．０％、Ｂ：４〜３０ｐｐｍ、Ｎ：１５〜３５ｐｐｍ、Ｏ：１５〜３５ｐｐｍ、及び、Ａｌ：０．０１％以下(０を含む)を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼からなり、(i-2)最終のパテンティング処理後の引張強さＴＳ(ＭＰａ)が、１０００×(％Ｃ)＋３７０≦ＴＳ≦１０００×(％Ｃ)＋５５０、を満たし。(i-3)初析フェライトとベイナイトの面積率ＦＡ(％)が、ＦＡ（％）≦−５０×(％Ｃ)＋３５、を満たし、(i-4)残部組織の９５％以上が、平均ブロック粒径２０μｍ以下のパーライト組織である。【選択図】図１
2010202954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線径が３．６〜７．０ｍｍの高強度極細鋼線用線材であって、
（ｉ-1）質量％、又は、質量ｐｐｍで、Ｃ：０．３０〜０．５０％、Ｓｉ：０．４０超〜１．０％、Ｍｎ：０．２〜１．０％、Ｂ：４〜３０ｐｐｍ、Ｎ：１５〜３５ｐｐｍ、Ｏ：１５〜３５ｐｐｍ、及び、Ａｌ：０．０１％以下（０を含む）とＴｉ：０．０１％以下（０を含む）を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼からなり、
（ｉ-2）最終のパテンティング処理後の引張強さＴＳ（ＭＰa）が、下記式（１）を満たし、
１０００×（％Ｃ）＋３７０≦ＴＳ≦１０００×（％Ｃ）＋５５０    ・・・（１）
（ｉ-3）初析フェライトとベイナイトの面積率ＦＡ（％）が、下記式（２）を満たし、
ＦＡ（％）≦−５０×（％Ｃ）＋３５                              ・・・（２）
（ｉ-4）残部組織の９５％以上が、平均ブロック粒径２０μｍ以下のパーライト組織である、
ことを特徴とする高強度極細鋼線用線材。
【請求項２】
前記鋼が、さらに、質量％で、Ｃｒ：０．５％以下、Ｎｉ：０．５％以下、Ｃｏ：０．５％以下、Ｃｕ：０．２％以下、Ｍｏ：０．２％以下、及び、Ｗ：０．２％以下の１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の高強度極細鋼線用線材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の高強度極細鋼線用線材に、パテンティング処理を施すことなく伸線加工を施して製造した高強度極細鋼線であって、
（ii-1）線径Ｄ2（ｍｍ）が下記式（３）を満たし、かつ、
０．２ｍｍ≦Ｄ2≦０．４ｍｍ                                    ・・・（３）
（ii-2）引張強さＴＳ（ＭＰa）が、下記式（４）を満たし、
３９００−Ｄ2×２６００≦ＴＳ                                  ・・・（４）
デラミネーションが発生しない、
ことを特徴とする高強度極細鋼線。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の高強度極細鋼線用線材を製造する製造方法において、
（ａ）請求項１又は２に記載の鋼に熱間圧延を施し、仕上げ圧延温度１０００〜１２００℃で圧延を終了し、次いで、
（ｂ）圧延線材を、８８０〜９６０℃で巻き取り、その後、
（c1）５２０〜５８０℃の溶融ソルトに浸漬して、パテンティング処理を施す、
ことを特徴とする高強度極細鋼線用線材の製造方法。
【請求項５】
前記溶融ソルトに、３０秒以上、浸漬することを特徴とする請求項４に記載の高強度極細鋼線用線材の製造方法。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の高強度極細鋼線用線材を製造する製造方法において、
（ａ）請求項１又は２に記載の鋼に熱間圧延を施し、仕上げ圧延温度１０００〜１２００℃で圧延を終了し、次いで、
（ｂ）圧延線材を、８８０〜９６０℃で巻き取り、その後、
（c2）冷却速度５０〜２００℃で、８００℃から６００℃まで冷却し、次いで、５２０〜５８０℃の温度に保持して、パテンティング処理を施す、
ことを特徴とする高強度極細鋼線用線材の製造方法。
【請求項７】
前記５２０〜５８０℃の温度に、３０秒以上、保持することを特徴とする請求項６に記載の高強度極細鋼線用線材の製造方法。
【請求項８】
前記圧延線材の線径が、３．６〜７．０ｍｍであることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の高強度極細鋼線用線材の製造方法。
【請求項９】
請求項３に記載の高強度極細鋼線を製造する製造方法において、
（Ａ）線径Ｄ0の高強度極細鋼線用線材を、下記式（５）を満たす線径Ｄ1まで伸線加工し、
１．２≦２×ｌｎ（Ｄ0／Ｄ1）≦３．８                            ・・・（５）
その後、
（B1）４５０〜５５０℃、１０秒以内の時効処理を施し、次いで、
（Ｃ）熱処理を施すことなく、下記式（６）を満たす線径Ｄ2まで伸線加工する、
４≦２×ｌｎ（Ｄ0／Ｄ2）                                        ・・・（６）
ことを特徴とする高強度極細鋼線の製造方法。
【請求項１０】
請求項３に記載の高強度極細鋼線を製造する製造方法であって、
（Ａ）線径Ｄ0の高強度極細鋼線用線材を、下記式（５）を満たす線径Ｄ1まで伸線加工し、
１．２≦２×ｌｎ（Ｄ0／Ｄ1）≦３．８                            ・・・（５）
その後、
（B2）拡散黄銅めっきを施し、次いで、
（Ｃ）熱処理を施すことなく、下記式（６）を満たす線径Ｄ2まで伸線加工する、
４≦２×ｌｎ（Ｄ0／Ｄ2）                                        ・・・（６）
ことを特徴とする高強度極細鋼線の製造方法。
【請求項１１】
前記熱処理が、パテンティング処理であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の高強度極細鋼線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強度、靭性、延性等に優れた高強度極細鋼線を、伸線中にパテンティング処理を施すことなく製造することができる高強度極細鋼線用線材とその製造方法、及び、該高強度極細鋼線用線材を用いて製造した高強度極細鋼線とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高強度極細鋼線の代表例であるスチールコード用鋼線を製造するには、通常、炭素含有量が０．７〜０．８％程度の高炭素鋼（ＪＩＳＧ  ３５０２［ＳＷＲＳ７２Ａ、ＳＷＲＳ８２Ａ］相当）を熱間圧延した後、冷却条件を制御して、直径：５．０〜６．４ｍｍ程度の鋼線材とし、次いで、一次伸線加工、パテンティング処理、二次伸線加工、再度のパテンティング処理、Ｃｕ−Ｚｎ二相めっき、拡散処理を、この順序で施した後、最終的に、湿式伸線加工（仕上げ伸線）を行って、所定の線径とする。
【０００３】
この製造過程において、パテンティング処理は、伸線加工に適した均一で微細なパーライト組織を得るために行う処理であるが、高炭素鋼の伸線限界は、通常、真歪で４以下と低いので、最終線径が細くなればなるほど、最終パテンティング処理の後の線径も細くなり、そのため、パテンティング回数を増やす必要があるという問題があった。
【０００４】
そこで、伸線限界を高めて、線材の伸線加工性を高めることを目的として、種々の改良方法が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、パテンティング処理時における冷却速度を制御することにより、伸線に悪影響を及ぼす初析セメンタイトの析出を抑制する方法が開示され、特許文献２には、熱間圧延線材の断面組織中の粗パーライト率を制御する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３及び特許文献４には、鋼線組織を加工硬化の少ないベイナイト組織にすることで、伸線による強度上昇を低く抑え、伸線限界を高める技術が開示されている。
【０００７】
特許文献５には、炭素含有量が０．３０〜０．６０％の中炭素鋼線材を用いて、最終パテンティング処理の後の引張強さ、パーライト組織、及び、初析フェライトを制御して、伸線限界の向上を図る技術が開示されている。
【０００８】
これらの方法によれば、パテンティング回数を従来回数より少なくしても、伸線加工性を高めることはできるが、いずれの方法においても、伸線加工中に、少なくとも１回のパテンティング処理を行う必要がある。
【０００９】
一方、特許文献６には、線径０．１５ｍｍ以下の極細線を工業的に製造する方法が開示されている。具体的には、低炭素鋼線（Ｃ：０．０１〜０．３０％）に熱処理を施して、フェライトと、針状マルテンサイト又はベイナイトの混合組織に調整し、その後、主として、伸線加工により高強度を得る方法である。
【００１０】
しかし、上記方法においては、熱処理強度が７０ｋｇｆ／ｍｍ2程度と低く、かつ、加工硬化率もパーライト鋼と比較して低いために、０．２ｍｍ程度の極細線に適用する場合、熱処理線径をかなり太くして、伸線加工歪を大きく取らなければ、所定の強度が得られないという問題、また、５．５ｍｍ以上の太径熱処理では、鋼線表層から中心部間の組織が不均一になり易く、僅かな塊状マルテンサイトの生成で、早期の伸線破断や、機械的性質の劣化が生じるという問題があった。
【００１１】
特許文献７には、中高炭素鋼線（Ｃ：０．３５〜０．９％）を熱間圧延した後、冷却し、２０％以下の面積率で初析フェライトを含有した組織を得、その後、パテンティング処理を施さずに、伸線により、線径０．１５〜０．４ｍｍの高強度鋼線を得る方法が開示されている。
【００１２】
通常、スチールコード用フィラメントを製造するためには、伸線時の潤滑性と、ゴムとの密着性を確保するために、伸線工程の途中で、Ｃｕ−Ｚｎ二相めっき・加熱拡散処理（拡散黄銅めっき）を施す必要があるが、上記方法においては、加熱拡散処理時（以下、「ブルーイング処理」ということがある。）に、伸線加工で形成された伸長ラメラー組織が分断されて、Ｃが０．３〜０．４％程度の線材では、伸線後に、所定の強度が得られず、延性も劣化するという問題があった。
【００１３】
特許文献８には、セメンタイトが不連続なパーライト線材を、熱処理なしに伸線して、鋼線を得る方法が開示されているが、セメンタイトが不連続な組織は、冷却速度が遅いステルモア相当のパテンティング処理を施すことで必然的に得られる組織であり、上記方法は、セメンタイトが不連続であるが故に、強度が低いという問題を抱えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平５−９８３４９号公報
【特許文献２】特公平３−６０９００号公報
【特許文献３】特開平５−１０５９６５号公報
【特許文献４】特開平５−１１７７６４号公報
【特許文献５】特開平６−０２０３９号公報
【特許文献６】特公平１−１５５６３号公報
【特許文献７】特許第３４９９３４１号公報
【特許文献８】特許第３４０９０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑み、(ｉ)線材圧延中に、所定の熱処理を施すこと、又は、(ii)圧延線材を再加熱して、所定の熱処理を施すことにより、その後の伸線加工の途中で、パテンティング処理を施さなくとも、機械的特性に優れた高強度極細鋼線を製造することができる高強度極細鋼線用線材を製造すること、及び、該高強度極細鋼線用線材を用いて高強度極細鋼線を製造することを課題とし、該課題を解決する高強度極細鋼線用線材とその製造方法、及び、高強度極細鋼線とその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、Ｃ：０．１〜０．９％の鋼材を用い、種々の条件で、圧延・冷却・パテンティング・一次伸線・ボンデ皮膜処理・仕上げ伸線を実施し、線径０．２〜０．４ｍｍの範囲で、種々の強度レベルの高強度極細鋼線を作製し、引張強さ、ねじり特性等の機械的特性を調査した。
【００１７】
そして、高強度極細鋼線の機械的特性を高める鋼材成分、圧延条件、パテンティング条件、伸線条件等について鋭意検討した。
【００１８】
その結果、（ｉ）Ｃ：０．３〜０．５０、Ｓｉ：０．４０超〜１．０％、Ｍｎ：０．２〜１．０％、Ｂ：４〜３０ｐｐｍ、Ｎ：１５〜３５ｐｐｍ、Ｏ：１５〜３５ｐｐｍ、及び、Ａｌ：０．０１％以下（０を含む）とＴｉ：０．０１％以下（０を含む）を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼に熱間圧延を施し、仕上げ圧延温度１０００〜１２００℃で圧延を終了し、次いで、８８０〜９６０℃ので巻き取り、その後、５２０〜５８０℃の溶融ソルトに浸漬してパテンティング処理を施せば、初析フェライトとベイナイトの面積率が所望の値の高強度極細鋼線用線材を得ることができ、かつ、（ii）この高強度極細鋼線用線材を用いれば、伸線加工の途中で、パテンティング処理を施すことなく、最終的に、所望の引張強さ（ＴＳ）と線径（Ｄ）を備える高強度極細鋼線を得ることができることが判明した。
【００１９】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、その要旨は、次の通りである。
【００２０】
（１）線径が３．６〜７．０ｍｍの高強度極細鋼線用線材であって、
（ｉ-1）質量％、又は、質量ｐｐｍで、Ｃ：０．３０〜０．５０％、Ｓｉ：０．４０超〜１．０％、Ｍｎ：０．２〜１．０％、Ｂ：４〜３０ｐｐｍ、Ｎ：１５〜３５ｐｐｍ、Ｏ：１５〜３５ｐｐｍ、及び、Ａｌ：０．０１％以下（０を含む）とＴｉ：０．０１％以下（０％を含む）を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼からなり、
（ｉ-2）最終のパテンティング処理後の引張強さＴＳ（ＭＰa）が、下記式（１）を満たし、
１０００×（％Ｃ）＋３７０≦ＴＳ≦１０００×（％Ｃ）＋５５０    ・・・（１）
（ｉ-3）初析フェライトとベイナイトの面積率ＦＡ（％）が、下記式（２）を満たし、
ＦＡ（％）≦−５０×（％Ｃ）＋３５                              ・・・（２）
（ｉ-4）残部組織の９５％以上が、平均ブロック粒径２０μｍ以下のパーライト組織である、
ことを特徴とする高強度極細鋼線用線材。
【００２１】
（２）前記鋼が、さらに、質量％で、Ｃｒ：０．５％以下、Ｎｉ：０．５％以下、Ｃｏ：０．５％以下、Ｃｕ：０．２％以下、Ｍｏ：０．２％以下、及び、Ｗ：０．２％以下の１種又は２種以上を含有することを特徴とする前記（１）に記載の高強度極細鋼線用線材。
【００２２】
（３）前記（１）又は（２）に記載の高強度極細鋼線用線材に、パテンティング処理を施すことなく伸線加工を施して製造した高強度極細鋼線であって、
（ii-1）線径Ｄ2（ｍｍ）が下記式（３）を満たし、かつ、
０．２ｍｍ≦Ｄ2≦０．４ｍｍ                                    ・・・（３）
（ii-2）引張強さＴＳ（ＭＰa）が、下記式（４）を満たし、
３９００−Ｄ2×２６００≦ＴＳ                                  ・・・（４）
デラミネーションが発生しない、
ことを特徴とする高強度極細鋼線。
【００２３】
（４）前記（１）又は（２）に記載の高強度極細鋼線用線材を製造する製造方法において、
（ａ）前記（１）又は（２）に記載の鋼に熱間圧延を施し、仕上げ圧延温度１０００〜１２００℃で圧延を終了し、次いで、
（ｂ）圧延線材を、８８０〜９６０℃で巻き取り、その後、
（c1）５２０〜５８０℃の溶融ソルトに浸漬して、パテンティング処理を施す、
ことを特徴とする高強度極細鋼線用線材の製造方法。
【００２４】
（５）前記溶融ソルトに、３０秒以上、浸漬することを特徴とする前記（４）に記載の高強度極細鋼線用線材の製造方法。
【００２５】
（６）前記（１）又は（２）に記載の高強度極細鋼線用線材を製造する製造方法において、
（ａ）前記（１）又は（２）に記載の鋼に熱間圧延を施し、仕上げ圧延温度１０００〜１２００℃で圧延を終了し、次いで、
（ｂ）圧延線材を、８８０〜９６０℃で巻き取り、その後、
（c2）冷却速度５０〜２００℃で、８００℃から６００℃まで冷却し、次いで、５２０〜５８０℃の温度に保持して、パテンティング処理を施す、
ことを特徴とする高強度極細鋼線用線材の製造方法。
【００２６】
（７）前記５２０〜５８０℃の温度に、３０秒以上、保持することを特徴とする前記（６）に記載の高強度極細鋼線用線材の製造方法。
【００２７】
（８）前記圧延線材の線径が、３．６〜７．０ｍｍであることを特徴とする前記（４）〜（７）のいずれかに記載の高強度極細鋼線用線材の製造方法。
【００２８】
（９）前記（３）に記載の高強度極細鋼線を製造する製造方法において、
（Ａ）線径Ｄ0の高強度極細鋼線用線材を、下記式（５）を満たす線径Ｄ1まで伸線加工し、
１．２≦２×ｌｎ（Ｄ0／Ｄ1）≦３．８                            ・・・（５）
その後、
（B1）４５０〜５５０℃、１０秒以内の時効処理を施し、次いで、
（Ｃ）熱処理を施すことなく、下記式（６）を満たす線径Ｄ2まで伸線加工する、
４≦２×ｌｎ（Ｄ0／Ｄ2）                                        ・・・（６）
ことを特徴とする高強度極細鋼線の製造方法。
【００２９】
（１０）前記（３）に記載の高強度極細鋼線を製造する製造方法であって、
（Ａ）線径Ｄ0の高強度極細鋼線用線材を、下記式（５）を満たす線径Ｄ1まで伸線加工し、
１．２≦２×ｌｎ（Ｄ0／Ｄ1）≦３．８                            ・・・（５）
その後、
（B2）拡散黄銅めっきを施し、次いで、
（Ｃ）熱処理を施すことなく、下記式（６）を満たす線径Ｄ2まで伸線加工する、
４≦２×ｌｎ（Ｄ0／Ｄ2）                                        ・・・（６）
ことを特徴とする高強度極細鋼線の製造方法。
【００３０】
（１１）前記熱処理が、パテンティング処理又はブルーイング処理であることを特徴とする前記（９）又は（１０）に記載の高強度極細鋼線の製造方法。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、伸線加工の途中で熱処理を施さずに、高強度極細鋼線を製造することができる高強度極細鋼線用線材と、該線材を用いて製造したデラミネーション（縦割れ）のない高強度極細鋼線、及び、これらの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】伸線加工後の鋼線の線径（ｍｍ）と引張強さ（ＭＰa）の関係を示す図である。
【図２】線材中のＣ量（％Ｃ）と、最終のパテンティング処理後の引張強さＴＳ（ＭＰa）の関係を示す図である。
【図３】線材中の（初析フェライト＋ベイナイト）の面積率ＦＡ（％）と、伸線加工後の引張強さＴＳ（ＭＰa）の関係を示す図である。
【図４】線材中のＣ量（％Ｃ）と、線材中の（フェライト＋ベイナイト）の面積率ＦＡ（％）の関係を示す図である。
【図５】本発明の高強度極細鋼線用線材のパーライト組織（ＳＥＭ観察組織）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
通常、スチールコード用鋼線を得るためには、共析鋼に近い炭素濃度を有し、かつ、０．２％程度のＳｉを含有する線材をオーステナイト化した後、４５０〜６００℃で、数〜数十秒保持するパテンティング処理を施し、組織を、ほぼ完全なパーライト組織にし、その後、伸線加工を実施する。
【００３４】
しかし、この方法では、伸線前の線材強度が高く、伸線時の加工硬化係数も大きいので、４程度の真歪で、伸線時の破断又は伸線後のデラミネーションが発生する。
【００３５】
そこで、本発明者らは、前述したように、Ｃ：０．１〜０．９％の鋼材を用い、種々の条件で、圧延・冷却・パテンティング・一次伸線・ボンデ皮膜処理・仕上げ伸線を実施し、線径０．２〜０．４ｍｍの範囲で、種々の強度レベルの高強度極細鋼線を作製し、引張強さ、ねじり特性等の機械的特性を調査した。
【００３６】
その結果、次の知見（ｖ）〜（ｚ）を得るに至った。
【００３７】
（ｖ）鋼中Ｃを０．３〜０．５％程度まで低減し、かつ、Ｓｉを０．２％程度含有する鋼材に、通常の熱間圧延を施し、次いで、ステルモア処理によるパテンティング処理を施しても、初析フェライトを抑制することは困難であり、線材の引張強さ（ＴＳ）は低下する。
【００３８】
このような線材に、再パテンティング処理なしで、真歪４以上の伸線加工を施しても、所定の引張強さ（ＴＳ）を有する高強度の極細鋼線を得ることは困難である。
【００３９】
（ｗ）鋼中Ｃを０．３〜０．５％程度まで低減し、かつ、Ｓｉを０．２％程度含有する鋼材に、通常の熱間圧延を施し、ステルモア処理において、風速を高めるなどして、５００℃近傍まで急冷することにより、初析フェライトの析出を抑制することは可能であるが、５２０℃未満まで急冷すると、ベイナイト（過冷組織）が生成し、強度と延性が劣化する。
【００４０】
このような線材に、真歪４以上の伸線加工を施しても、所定の引張強さ（ＴＳ）を有する極細鋼線を得ることは困難である。
【００４１】
（ｘ）鋼中Ｃを０．３〜０．５％程度まで低減し、かつ、Ｓｉを０．２％程度含有する鋼材を線材に圧延する際、仕上げ圧延温度を１０００〜１２００℃とし、次いで、線材を、８８０〜９６０℃で巻き取り、その後、５２０〜５８０℃の溶融ソルトに浸漬することにより、(a)圧延γ粒径を粗大化し、(b)初析フェライトとベイナイトの析出を抑制して、残部組織の９５％以上をパーライト組織とし、かつ、(c)通常、粒径が２０μｍを超えるパーライトブロックを、粒径２０μｍ以下のパーライトブロックとすることが可能である。
【００４２】
このような線材に、真歪４以上の伸線加工を施すことにより、高強度で、デラミネーションのない極細鋼線を得ることが可能になる。
【００４３】
（ｙ）上記（ｘ）の伸線加工の途中で、通常、スチールコード用フィラメントの製造工程で用いる熱拡散型黄銅めっき、又は、熱拡散処理に相当するブルーイング処理を施すと、熱拡散処理時に、ラメラーセメンタイトが分断されて、球状化し、その後の伸線加工による加工硬化の程度が小さくなり、延性も劣化し、デラミネーションが生じ易くなる。
【００４４】
（ｚ）上記（ｙ）の場合において、鋼中Ｓｉを０．４０％超とすると、熱拡散処理時におけるラメラーセメンタイトの分断・球状化を抑制することができ、伸線加工の途中で、熱拡散型黄銅めっき、又は、熱拡散処理に相当するブルーイング処理を施しても、真歪４以上の伸線加工により、高強度で、デラミネーションのない極細鋼線を得ることが可能になる。
【００４５】
ここで、図１に、伸線加工後の鋼線の線径Ｄ2（ｍｍ）と引張強さＴＳ（ＭＰa）の関係を示す。図中、○（比較例）は、デラミネーションが発生していることを示す。
【００４６】
図１に示すように、本発明によれば、デラミネーションの発生なしに、線径０．２〜０．４ｍｍの範囲で、伸線加工後の鋼線の線径Ｄ2（ｍｍ）と引張強さＴＳ（ＭＰa）が、下記式（３）及び（４）を満たす高強度極細鋼線を得ることができる。
０．２ｍｍ≦Ｄ2≦０．４ｍｍ                                    ・・・（３）
３９００−Ｄ2×２６００≦ＴＳ                                  ・・・（４）
４１００−Ｄ2×２６００≦ＴＳ                                  ・・・（４'）
【００４７】
なお、昨今の燃費向上のための高強度材に対する要求を考慮すると、鋼線の線径Ｄ2（ｍｍ）と引張強さＴＳ（ＭＰa）は、上記式（４'）を満たすことが望ましい。
【００４８】
本発明の高強度極細鋼線においては、上記式（３）及び（４）を満たすことが必須の要件であるが、上記式（３）及び（４）を満たす高強度極細鋼線を得るためには、所要の成分組成、組織、及び、特性を備える線材が必要である。
【００４９】
次に、高強度極細鋼線用線材について説明する。まず、線材用鋼の成分組成を限定する理由について説明する。なお、％は、質量％を意味し、ｐｐｍは、質量ｐｐｍを意味する。
【００５０】
Ｃ：０．３０〜０．５０％
Ｃは、強度の上昇に有効で、かつ、経済的な元素である。Ｃ量の増加に伴って、伸線時の加工硬化量、及び、伸線後の強度が増大する。また、Ｃ量が少ないと、圧延線材中の初析フェライト量を低減することが困難になるので、下限を０．３０％とする。好ましい下限は０．３５％である。一方、Ｃ量が多くなり過ぎると、線材の強度が高くなり過ぎ、伸線中又は伸線後の鋼線の靭性・延性が劣化するので、上限を０．５０％とする。好ましい上限は０．４５％、より好ましくは０．４０％である。
【００５１】
Ｓｉ：０．４０超〜１．０％
Ｓｉは、脱酸剤として有効な元素であるとともに、拡散黄銅めっきの加熱拡散処理時に、伸線加工されたラメラー組織中のセメンタイトの溶解・分断を防止するのに有効な元素である。０．４０％以下では、添加効果が不十分であるので、下限を０．４０％超とする。一方、Ｓｉは、フェライト生成元素であり、過剰に添加すると、スケール剥離性が劣化するので、上限を１．０％とする。
【００５２】
Ｍｎ：０．２〜１．０％
Ｍｎも、Ｓｉと同様に、脱酸剤として有効な元素である。添加効果を十分得るためには、０．２％以上の添加が必要である。また、Ｍｎは、鋼の焼入性を高めて、圧延材の初析フェライト量を低減する作用をなすが、鋼中で偏析し易い元素であり、過剰に添加すると、Ｍｎの偏析部に、マルテンサイト、ベイナイトなどの過冷組織が生成して、伸線加工性が劣化する恐れがあるので、上限を１．０％とする。好ましい上限は０．８％である。
【００５３】
Ｂ：４〜３０ｐｐｍ
Ｂは、焼入性を高め、初析フェライトの生成を抑制するのに有効な元素である。４ｐｐｍ未満では、添加効果が不十分であるので、下限を４ｐｐｍとする。一方、Ｂは、炭化物や、窒化物を形成する元素であり、過剰に添加すると、焼入性向上効果が飽和するだけでなく、炭化物又は窒化物が析出して、伸線加工性が劣化するので、３０ｐｐｍを上限とする。好ましい上限は２０ｐｐｍである。好ましい範囲は、６〜２０ｐｐｍ、より好ましい範囲は、８〜１２ｐｐｍである。
【００５４】
Ｎ：１５〜３５ｐｐｍ
Ｎは、鋼中で、ＡｌやＢと窒化物を生成し、加熱時におけるオーステナイト粒の粗大化を抑制する作用をなす元素である。その効果は、１５ｐｐｍ以上の添加で発現するので、下限を１５ｐｐｍとする。しかし、過剰に添加すると、窒化物量が増大し過ぎて、オーステナイト中の固溶Ｂ量が低下し、さらに、固溶Ｎが、伸線中の時効を促進する恐れがあるので、上限を３５ｐｐｍとする。
【００５５】
Ｏ：１５〜３５ｐｐｍ
Ｏは、Ｓｉや、他の元素と、伸線加工性へ悪影響を及ぼさない軟質の複合介在物を形成する元素である。軟質な複合介在物は、圧延後に、微細分散する。微細分散した複合介在物のピニング効果により、γ粒径を微細化し、パテンティング線材の延性を高めることができるので、Ｏの下限を１５ｐｐｍとする。しかし、Ｏを過剰に含有すると、硬質な複合介在物が生成し、伸線加工性が劣化するので、上限を３５ｐｐｍとする。
【００５６】
Ａｌ：０．０１％以下（０を含む）
Ａｌは、過剰に含有すると、硬質で変形し難いアルミナ系非金属介在物を生成し、鋼線の延性の劣化と、伸線加工性の劣化を招くので、０％を含む０．０１％以下とする。
【００５７】
Ｔｉ：０．０１％以下
Ｔｉは、過剰に添加すると、硬質で変形し難いチタン系酸化物を生成し、鋼線の延性の劣化と、伸線加工性の劣化を招くので、０％を含む０．０１％以下とする。
【００５８】
なお、不純物のＰとＳについては、その量を特に規定しないが、従来の極細鋼線と同様に、延性確保の点から、いずれも、０．０２％以下が望ましい。
【００５９】
本発明の高強度極細鋼線用線材は、上記元素を基本成分とするが、さらに、強度、靭性、延性等の機械的特性の向上を目的として、Ｃｒ：０．５％以下、Ｎｉ：０．５％以下、Ｃｏ：０．５％以下、Ｃｕ：０．２％以下、Ｍｏ：０．２％以下、Ｗ：０．２％以下（いずれも０を含まない）の１種又は２種以上を、選択的に含有してもよい。以下、各元素の含有量について説明する。
【００６０】
Ｃｒ：０．５％以下
Ｃｒは、パーライトのラメラー間隔を微細化し、線材の強度や伸線加工性等を高めるのに有効な元素である。この効果を得るためには、０．１％以上の添加が好ましい。一方、過剰に添加すると、変態終了時間が長くなり、熱間圧延線材中に、マルテンサイトやベイナイトなどの過冷組織が生じる恐れがある他、スケール剥離性も悪くなるので、上限を０．５％とする。
【００６１】
Ｎｉ：０．５％以下
Ｎｉは、線材の強度の向上には、あまり寄与しないが、線材の靭性を高める作用をなす元素である。この作用効果を得るためには、０．１％以上の添加が好ましい。一方、過剰に添加すると、変態終了時間が長くなるので、上限を０．５％とする。
【００６２】
Ｃｏ：０．５％以下
Ｃｏは、圧延線材における初析セメンタイトの析出を抑制するのに有効な元素である。この添加効果を得るためには、０．１％以上の添加が好ましい。一方、過剰に添加しても、添加効果は飽和して、経済的に無駄であるので、上限を０．５％とする。
【００６３】
Ｃｕ：０．２％以下
Ｃｕは、極細鋼線の耐食性を高める作用をなす元素である。この作用効果を得るためには、０．０５％以上の添加が好ましい。一方、過剰に添加すると、Ｓと反応して、粒界中にＣｕＳが偏析し、線材製造過程で、鋼塊や線材に疵が発生する。この悪影響を抑制するため、上限を０．２％とする。
【００６４】
Ｍｏ：０．２％以下
Ｍｏは、極細鋼線の耐食性を高める作用をなす元素である。この作用効果を得るためには、０．０５％以上の添加が好ましい。一方、過剰に添加すると、変態終了時間が長くなるので、上限を０．２％とする。
【００６５】
Ｗ：０．２％以下
Ｗは、極細鋼線の耐食性を高める作用をなす元素である。この作用効果を得るためには、０．０５％以上の添加が好ましい。一方、過剰に添加すると、変態終了時間が長くなるので、上限を０．２％とする。
【００６６】
本発明においては、上記成分組成を有する鋼を熱間圧延して線材とし、その後、冷却条件を制御して冷却し、次いで、パテンティング処理して、下記要件（i-2）〜（i-4）を備える高強度極細鋼線用線材を製造する。製造方法については、後述する。
【００６７】
（ｉ-2）最終のパテンティング処理後の引張強さＴＳ（ＭＰa）が、下記式（１）を満たす。
１０００×（％Ｃ）＋３７０≦ＴＳ≦１０００×（％Ｃ）＋５５０    ・・・（１）
【００６８】
（ｉ-3）初析フェライトとベイナイトの面積率ＦＡ（％）が、下記式（２）を満たす。
ＦＡ（％）≦−５０×（％Ｃ）＋３５                              ・・・（２）
【００６９】
（ｉ-4）残部組織（初析フェライトとベイナイトを除く組織）の９５％以上が、平均ブロック粒径２０μｍ以下のパーライト組織である。
【００７０】
本発明者らは、伸線加工により、上記式（４）を満たし、デラミネーションが発生しない極細鋼線（図１、参照）が得られた圧延線材について、(a)線材中のＣ量（％Ｃ）と、最終のパテンティング後の引張強さＴＳ（ＭＰa）の関係、(b)線材中の（初析フェライト＋ベイナイト）の面積率ＦＡ（％）と、伸線加工後の引張強さＴＳ（ＭＰa）の関係、及び、(c)線材中のＣ量（％Ｃ）と、線材中の（フェライト＋ベイナイト）の面積率ＦＡ（％）の関係について調査した。
【００７１】
図２に、(a)線材中のＣ量（％Ｃ）と、最終のパテンティング後の引張強さＴＳ（ＭＰa）の関係を示し、図３に、(b)線材中の（初析フェライト＋ベイナイト）の面積率ＦＡ（％）と、伸線加工後の引張強さＴＳ（ＭＰa）の関係を示す。なお、図中、○（比較例）は、デラミネーションが発生していることを示す。
【００７２】
図２によれば、線材中のＣ量（％Ｃ）と、最終のパテンティング後の引張強さＴＳ（ＭＰa）が、下記式（１）を満たせば、高強度で、デラミネーションが発生しない極細鋼線を得ることができることが解る。
１０００×（％Ｃ）＋３７０≦ＴＳ≦１０００×（％Ｃ）＋５５０    ・・・（１）
【００７３】
図３によれば、Ｓｉ：０．４０超〜１．０％を含有する圧延線材において、（初析フェライト＋ベイナイト）の面積率を２０％以下に抑制すると、引張強さが２９００ＭＰa以上で、デラミネーションが発生しない極細鋼線を製造できることが解る。
【００７４】
さらに、図１及び図３によれば、圧延線材中の（初析フェライト＋ベイナイト）の面積率を低減すれば、同一線径でも、より高強度で、デラミネーションが発生しない極細鋼線を製造できることが解る。
【００７５】
なお、（初析フェライト＋ベイナイト）の面積率は、線材を、湿式研磨し、飽和ピクリン酸で数秒腐食した後、光学顕微鏡を用い、×５００の倍率で、表層、１／４Ｄ、及び、１／２Ｄの部分の組織を、それぞれ５枚撮影し、５枚それぞれについて、（初析フェライト＋ベイナイト）の組織（白く見える）の面積率を画像解析して求めて、平均した値である。
【００７６】
（初析フェライト＋ベイナイト）の面積率はＣ量に依存するので、本発明者らは、線材中のＣ量（％Ｃ）と、線材中の（フェライト＋ベイナイト）の面積率ＦＡ（％）の関係について調査した。その結果を、図４に示す。なお、図中、○（比較例）は、デラミネーションが発生していることを示す。
【００７７】
図４から、引張強さが２９００ＭＰa以上で、デラミネーションが発生しない極細鋼線を得るためには、（初析フェライト＋ベイナイト）の面積率ＦＡ（％）とＣ量（％）が、下記式（２）を満たす必要があることが判明した。
ＦＡ（％）≦−５０×（％Ｃ）＋３５                              ・・・（２）
【００７８】
本発明では、圧延線材中の（初析フェライト＋ベイナイト）の面積率ＦＡを、上記式（２）を満たすように制御することにより、伸線加工中に、中間パテンティング処理を施さなくとも、優れた機械的特性を備える高強度極細鋼線を製造することができる。この点が、本発明における最大の特徴である。
【００７９】
なお、（初析フェライト＋ベイナイト）の面積率は、０％であってもよいが、通常の製造条件で、（初析フェライト＋ベイナイト）の生成を避けることは困難である。
【００８０】
また、本発明においては、初析フェライトとベイナイトを除く残部組織の９５％以上を、平均ブロック粒径２０μｍ以下のパーライト組織とする必要がある。
【００８１】
初析フェライトとベイナイトを除く残部組織の９５％未満が、パーライト組織であると、伸線加工に必要な線材強度を確保することができず、また、伸線加工時の延性が低下する。それ故、残部組織の９５％以上を、パーライト組織とする。なお、残部組織は、１００％パーライト組織でもよい。
【００８２】
線材の延性を確保し、伸線加工限界を高めるために、パーライト組織の平均ブロック粒径を２０μｍ以下とする。パーライトブロック粒径は、γ粒径の粗大化に伴い大きくなり、通常、２０μｍを超えるが、上記観点から、パーライト組織の平均ブロック粒は、２０μｍ以下とする。
【００８３】
平均ブロック粒径の下限は、特に、限定する必要はない。なお、本発明では、パーライト組織のブロック粒を粒径５μｍ程度まで細粒化できる。
【００８４】
平均ブロック粒径が２０μｍ以下のパーライト組織は、以下に説明するように、線材を巻き取った後、(a)溶融ソルトに所定時間浸漬するか、又は、(b)急冷して、所定温度後に所定時間保定して、パーライトブロック粒の核生成を促進して得ることができる。
【００８５】
なお、パーライトの平均ブロック粒径は、線材のＬ断面を、樹脂に埋め込んで切断し、切断面を研磨し、ＥＢＳＰ解析により、倍率５００倍で、方位差９°の界面で囲まれた領域を、一つのブロック粒として解析し、その平均体積から求めた。
【００８６】
本発明の高強度極細鋼線用線材の製造方法について説明する。
【００８７】
（初析フェライト＋ベイナイト）の面積率、及び、パーライト組織の平均ブロック粒径を、所要の範囲に制御するため、（ａ）本発明で規定する成分組成の鋼に熱間圧延を施し、仕上げ圧延温度１０００〜１２００℃で圧延を終了し、（ｂ）圧延線材を、８８０〜９６０℃で巻き取る。その後、（c1）５２０〜５８０℃の溶融ソルトに浸漬して、パテンティング処理を施すか、又は、（c2）冷却速度５０〜２００℃で、８００℃から６００℃まで冷却し、次いで、５２０〜５８０℃の温度に保持して、パテンティング処理を施す。
【００８８】
仕上げ圧延温度を１０００〜１２００℃とし、巻取り温度を８８０〜９６０℃とする理由は、圧延γ粒径を粗大化するとともに、Ｂを、固溶状態でオーステナイト中に存在させて、粒界に濃化させ、初析フェライトの析出を抑制するためである。
【００８９】
熱間圧延の仕上げ温度が１０００℃未満であると、圧延反力が大きくなり、また、γ粒が微細化して、焼入性が低下し、初析フェライトの面積率が高くなる。熱間圧延の仕上げ温度が１２００℃を超えると、巻取り温度を、本発明で規定する温度範囲に制御するのが難しくなる。それ故、熱間圧延の仕上げ温度は、１０００〜１２００℃とする。
【００９０】
圧延線材の線径は、最終極細鋼線の線径に応じた線径とすればよい。最終的に、０．２〜０．４ｍｍの極細鋼線を製造することを考慮すれば、圧延線材の線径は、３．６〜７．０ｍｍが好ましい。
【００９１】
圧延線材の巻取り温度が８８０℃未満であると、Ｂが、炭化物として析出し、固溶Ｂが減少するので、初析フェライトの析出を抑制する効果が十分に得られない。巻取り温度が９６０℃を超えると、γ粒が過度に粗大化する。それ故、巻取り温度は、８８０〜９６０℃とする。
【００９２】
パテンティング処理において、溶融ソルト温度、又は、冷却後の保持温度が、５２０℃未満であると、上部ベイナイト量が急増するので、溶融ソルト温度、又は、冷却後の保持温度の下限を、５２０℃とする。溶融ソルト温度、及び、冷却後の保持温度が、５８０℃を超えると、初析フェライト量が急増するので、溶融ソルト温度、及び、冷却後の保持温度の上限を、５８０℃とする。
【００９３】
パテンティング処理を施す場合、圧延線材における変態を完全に終了させるために、圧延線材を、溶融ソルトに３０秒以上浸漬することが好ましく、また、５２０〜５８０℃の温度に３０秒以上保持することが好ましい。
【００９４】
圧延線材を５２０〜５８０℃の温度に保持する場合、冷却速度５０〜２００℃で、８００℃から６００℃まで冷却するが、この理由は、圧延線材を溶融ソルトに浸漬した場合における冷却速度と同様の冷却速度にするためである。
【００９５】
以上の製造工程を経て、
（ｉ-2）最終のパテンティング処理後の引張強さＴＳ（ＭＰa）が、下記式（１）を満たし、
１０００×（％Ｃ）＋３７０≦ＴＳ≦１０００×（％Ｃ）＋５５０    ・・・（１）
（ｉ-3）初析フェライトとベイナイトの面積率ＦＡ（％）が、下記式（２）を満たし、
ＦＡ（％）≦−５０×（％Ｃ）＋３５                              ・・・（２）
（ｉ-4）残部組織（初析フェライトとベイナイトを除く組織）の９５％以上が、平均ブロック粒径２０μｍ以下のパーライト組織である高強度極細鋼線用線材を製造することができる。
【００９６】
図５に、本発明による圧延線材のパーライト組織（ＳＥＭ観察組織）を示す。パーライトのラメラー間隔は、変態時の温度に依存し、温度変動が大きいと、ラメラー組織が連続するパーライト組織を得るのが難しくなる。Ｃ：０．３〜０．５％の中炭素鋼においては、特に、ラメラーが連続するパーライト組織を得るのが難しい。
【００９７】
通常のステルモアでは、衝風するのみであるので、パーライト変態の進行に伴い生じる変態潜熱による復熱を抑制できず、変態中の温度を一定に保つことは難しい。これに対して、圧延線材を溶融塩に浸漬した場合、溶融塩の抜熱能が高いので、変態時の線材温度を、ソルト温度に近い温度で、一定に保つことが可能である。それ故、図５に示すように、ラメラー組織がほぼ連続したパーライト組織を得ることができる。
【００９８】
また、圧延線材を、強制的に冷却した後、一定温度に保持する場合においても、同様に、ラメラー組織がほぼ連続したパーライト組織を得ることができる。
【００９９】
次に、上記式（３）及び（４）を満たす高強度極細鋼線の製造方法について説明する。
【０１００】
まず、（Ａ）線径Ｄ0の圧延線材を、下記式（５）を満たす線径Ｄ1まで、伸線加工する。
１．２≦２×ｌｎ（Ｄ0／Ｄ1）≦３．８                            ・・・（５）
【０１０１】
その後、（B1）４５０〜５５０℃、１０秒以内の時効処理を施すか、又は、（B2）拡散黄銅めっきを施し、次いで、（Ｃ）下記式（６）を満たす線径Ｄ2まで伸線加工する。
４≦２×ｌｎ（Ｄ0／Ｄ2）                                        ・・・（６）
【０１０２】
本発明においては、伸線加工の途中で、パテンティング処理を施さずに、線径Ｄ0の圧延線材を、線径Ｄ1を経て、線径Ｄ2（＝０．２〜０．４ｍｍ）まで伸線加工する。
【０１０３】
Ｄ1を式（５）のように規定したのは、これ以上の線径では蓄積したひずみが小さく、ひずみを緩和する効果が小さいため、これ以下の線径では、蓄積したひずみが大きすぎ、時効もしくは拡散黄銅めっき時にセメンタイトの溶解・球状化を抑制できないためである。
【０１０４】
そして、線径Ｄ1の圧延線材を、上記式（６）を満たす線径Ｄ2（０．２〜０．４ｍｍ）まで伸線加工することにより、２９００ＭＰa以上の引張強さを確保することができる。
【０１０５】
ただし、上記式（６）を満たす伸線加工を行うためには、途中、線材材質の均質化、又は、線材表面の潤滑処理が必要となる。このため、（B1）線材に、４５０〜５５０℃、１０秒以内の時効処理を施すか、又は、（B2）熱拡散型黄銅めっきを施す。めっきとしては、シアン浴による電気黄銅めっきや、黄銅の粉体塗装、ボンデ処理などの潤滑皮膜処理を適用することができる。
【０１０６】
線径Ｄ1で時効処理もしくは拡散黄銅めっきを施す理由は、蓄積したひずみを緩和し、その後に続けて実施する伸線後の極細鋼線の延性を確保するためである。また、黄銅めっきは、潤滑皮膜としての役割もある。
【実施例】
【０１０７】
次に、本発明の実施例について説明するが、実施例の条件は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した一条件例であり、本発明は、この一条件例に限定されるものではない。本発明は、本発明の要旨を逸脱せず、本発明の目的を達成する限りにおいて、種々の条件を採用し得るものである。
【０１０８】
（実施例）
表１に示す化学組成を有する供試材を熱間圧延し、その後、種々の巻取り温度で巻き取り、直ちに、種々の温度範囲でパテンティング処理、又は、徐冷し、線径Ｄ0：３．６〜７．０ｍｍの線材を製造した。
【０１０９】
その後、これらの線材に、再度、パテンティング処理を施すことなく、伸線加工を施し、真歪：１．２〜３．８（＝２×ｌｎ（Ｄ0／Ｄ1））に相当する線径Ｄ1にて、拡散黄銅めっきを施し、さらに、真歪：４≦２×ｌｎ（Ｄ0／Ｄ1）の伸線加工を施して、線径Ｄ2：０．２〜０．４ｍｍとした。
【０１１０】
引張試験で、引張強さを測定し、捻回試験で、デラミネーション特性を測定した。その結果を、表２に示す。表１及び表２において、供試鋼Ｎｏ．１〜１６が本発明鋼で、その他は、比較鋼である。
【０１１１】
【表１】
2010202954.tif 000003
【０１１２】
【表２】
2010202954.tif 000004
【０１１３】
表２に示すように、供試鋼Ｎｏ．１〜１６の本発明鋼は、いずれも、(a)圧延線材の引張強さ（ＭＰa）が、
１０００×（％Ｃ）＋３７０≦ＴＳ≦１０００×（％Ｃ）＋５５０
を満たし、(b)（初析フェライト＋ベイナイト）の面積率ＦＡ（％）が、
ＦＡ≦−３５×（％Ｃ）＋２２
を満たし、(c)線径Ｄ2：０．２〜０．４ｍｍの極細鋼線の引張強さ（ＭＰa）が、
３９００−Ｄ2×２６００≦ＴＳ
を満たし、かつ、(d)デラミネーションが発生していない。
【０１１４】
供試鋼Ｎｏ．１７の比較鋼では、圧延後のインライン熱処理を、ステルモアによる衝風冷却で実施したので、（初析フェライト＋ベイナイト）の面積率を制御できず、そのため、圧延線材の引張強さが低く、伸線加工後に、狙いの引張強さを確保できなかった。供試鋼Ｎｏ．１８と２１の比較鋼では、Ｃ量が低いため、圧延線材の引張強さが低く、伸線加工後に、狙いの引張強さを確保できなかった。
【０１１５】
供試鋼Ｎｏ．１９の比較鋼では、Ｂ量が過剰であるため、Ｂが炭化物として析出して、フェライトとベイナイトの析出を十分に抑制できなかった。供試鋼Ｎｏ．２０の比較鋼では、Ｃ量が過多であるため、圧延線材の引張強さが高く、伸線加工中に、延性が劣化して、断線した。供試鋼Ｎｏ．２２の比較鋼では、Ｓｉ量が過多であるため、フェライトが多量に生成した。
【０１１６】
供試鋼Ｎｏ．２３及び２４の比較鋼では、Ｓｉ量が過少であるため、ブルーイングによる引張強さの低下、及び、延性の低下を抑制できなかった。供試鋼Ｎｏ．２５の比較鋼では、Ｂ量が過少であるため、フェライトとベイナイトの析出を十分に抑制できなかった。供試鋼Ｎｏ．２６の比較鋼では、ＤＬＰ処理時のソルト温度が低く過ぎたため、ベイナイトが多量に発生した。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
前述したように、本発明によれば、伸線加工の途中で熱処理を施さずに、高強度極細鋼線を製造することができる高強度極細鋼線用線材と、該線材を用いて製造したデラミネーション（縦割れ）のない高強度極細鋼線、及び、これらの製造方法を提供することができる。よって、本発明は、線材・鋼線製造産業において利用可能性が高いものである。
【図１】
2010202954.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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