(57)【要約】【課題】  引き出した状態の時と縮めた状態の時にロックすることができ、そのロックの解除を全て手元で行えるようにした伸縮棒を提供する。【解決手段】  伸縮棒１は、第１の棒状体１０と、第１の棒状体１０を収納する第２の棒状体４０とからなる。第１の棒状体１０は、後部に係止凹部３６と、弾性部材３３の弾性により周面から突出する係止部材３１とが設けられている。第２の棒状体４０は、第１の棒状体１０の収納時に係止凹部３６を係止して第１の棒状体１０をロックする係止片６７と、第１の棒状体１０の引出時に係止部材３１が係止して第１の棒状体１０をロックする係止溝４８とが設けられている。さらに第２の棒状体４０には、第１の棒状体１０の収納時と引出時のロックを解除する解除手段７０が設けられている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の棒状体と、第１の棒状体を収納する第２の棒状体とからなり、
前記第１の棒状体は、後部に係止凹部と、弾性部材の弾性により周面から突出する係止部材とが設けられ、
前記第２の棒状体は、前記第１の棒状体の収納時に前記係止凹部を係止して前記第１の棒状体をロックする係止片と、第１の棒状体の引出時に前記係止部材が係止して第１の棒状体をロックする係止溝とが設けられ、
さらに前記第２の棒状体には、第１の棒状体の収納時と引出時の前記ロックを解除する解除手段が設けられていることを特徴とする伸縮棒。
【請求項２】
前記解除手段は、操作釦と、操作釦に連設された解除軸と、操作釦又は解除軸に設けられた解除部材と、解除手段を反解除方向に付勢する弾性部材とを有し、
弾性部材に抗して解除手段を解除方向に移動させると、
前記第１の棒状体の収納時に前記第１の棒状体の係止凹部を係止して前記第１の棒状体をロックしている前記係止片の係止を、前記解除部材が解除して第１の棒状体のロックを外し、
前記第１の棒状体の引出時に前記第２の棒状体の係止溝を係止して前記第１の棒状体をロックしている前記係止部材の係止を、前記解除軸が解除して第１の棒状体のロックを外すことを特徴とする請求項１記載の伸縮棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮可能であり、伸びた状態及び縮めた状態でロックでき、このロック状態を手元の操作手段で簡単に解除することができる伸縮棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の伸縮棒は、先端筒と、先端筒を収納する中筒と、中筒を収納する元筒とからなり、伸縮させることができる構造となっている。前記先端筒には、弾性部材の弾性により周面から突出する第１、第２のロック板が設けられている。また、前記中筒には、弾性部材の弾性により周面から突出する第３のロック板が設けられている。前記中筒には、前記先端筒の引出時に前記第１、第２のロック板を係止する環状溝が形成されている。前記元筒には、前記中筒の引出時に前記第３のロック板を係止する環状溝が形成されている。前記中筒には、先端筒を回動すると第１、第２のロック板の係止を解除する半球状突起が形成されている。前記先端筒には、前記第３のロック板の係止を解除するガイドピンが設けられている。この従来の伸縮棒は、収納時に不用意な引出を防止するため磁石が設けられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
従来の伸縮棒は、磁石の磁力に抗して引き出す（伸ばす）ことができ、引き出す（伸ばす）と、先端筒は、第１、第２のロック板が中筒の環状溝に係止されてロックされ、中筒は、第３のロック板が元筒の環状溝に係止されてロックされ、伸びた状態が保持される。また、従来の伸縮棒は、引き出した（伸ばした）状態において、先端筒を回動すると半球状突起が第１、第２のロック板の係止を解除してロックを外し、先端筒を押し込むとガイドピンが第３のロック板の係止を解除してロックを外し、先端筒を中筒に、中筒を元筒に収納する（縮める）ことができる。
【特許文献１】特許第２９７０９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の伸縮棒は、磁石の吸着力で収納した（縮めた）状態を保持するようにしているので、磁石の吸着力以上の力が加わった場合、引き出されてしまうという問題点があった。また、磁石の吸着力が弱まった場合、収納した（縮めた）状態を保持することが困難になるという問題点があった。また、従来の伸縮棒は、引き出した（伸ばした）状態ではロックが可能であるが、先端筒を回動すればロックを解除することができるので、何らかの力が先端筒に加わることにより、使用中突然にロックが解除されて縮まることがあるという問題点があった。特に、従来の伸縮棒は、警棒として使用することができるが、引き出した（伸ばした）状態の時に、暴漢に先端筒が捕まれて、ロックが解除され、警棒として機能しなくなる可能性がある。また、従来の伸縮棒は、上記したように、収納状態を保持するため、磁石を使用しているが、かなり磁力の強い磁石を使用するため、磁気カード、ペースメーカー等の電子部品に悪影響を及ぼし、警棒として利用する場合、本来守るべき人体と財産を逆に脅かすことに繋がるという問題点があった。
【０００５】
本願発明は、上記問題点に鑑み案出したものであって、磁気カード、電子部品に悪影響を及ぼす磁石を使用せず、引き出した（伸ばした）状態の時は勿論のこと、収納した（縮めた）状態の時でもロックすることができ、そのロックの解除を全て手元で行えるようにした伸縮棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願請求項１に係る伸縮棒は、上記目的を達成するため、第１の棒状体と、第１の棒状体を収納する第２の棒状体とからなり、前記第１の棒状体は、後部に係止凹部と、弾性部材の弾性により周面から突出する係止部材とが設けられ、前記第２の棒状体は、前記第１の棒状体の収納時に前記係止凹部を係止して前記第１の棒状体をロックする係止片と、第１の棒状体の引出時に前記係止部材が係止して第１の棒状体をロックする係止溝とが設けられ、さらに前記第２の棒状体には、第１の棒状体の収納時と引出時の前記ロックを解除する解除手段が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本願請求項２に係る伸縮棒は、上記目的を達成するため、前記解除手段は、操作釦と、操作釦に連設された解除軸と、操作釦又は解除軸に設けられた解除部材と、解除手段を反解除方向に付勢する弾性部材とを有し、弾性部材に抗して解除手段を解除方向に移動させると、前記第１の棒状体の収納時に前記第１の棒状体の係止凹部を係止して前記第１の棒状体をロックしている前記係止片の係止を、前記解除部材が解除して第１の棒状体のロックを外し、前記第１の棒状体の引出時に前記第２の棒状体の係止溝を係止して前記第１の棒状体をロックしている前記係止部材の係止を、前記解除軸が解除して第１の棒状体のロックを外すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明に係る伸縮棒は、第１の棒状体を第２の棒状体に収納すると、縮められた状態となり、第１の棒状体の係止凹部が第２の棒状体の係止片に係止され、縮められた状態でロックされる。また、第１の棒状体を第２の棒状体から引き出すと、伸びた状態となり、第２の棒状体の係止溝に第１の棒状体の係止部材が係止され、伸びた状態でロックされる。
このように、本願発明に係る伸縮棒は、伸びた状態と縮めた状態でロックすることができるので、予期せぬ負荷がかかっても伸縮することなく、安定して使用することができるという効果がある。又、本願発明に係る伸縮棒は、磁石が不要なので、磁気カード、精密な電子部品等に悪影響を及ぼすことがないという効果がある。
【０００９】
本願発明に係る伸縮棒は、伸びた状態と縮めた状態でのロックを解除手段によって容易に解除することができる。即ち、操作釦を弾性部材の弾性に抗して操作すると、解除軸と解除部材が操作される。解除軸は、第１の棒状体の引出時に第２の棒状体の係止溝を係止して第１の棒状体をロックしている係止部材の係止を解除して、第１の棒状体のロックを外す。解除部材は、第１の棒状体の収納時に第１の棒状体の係止凹部を係止して第１の棒状体をロックしている係止片の係止を解除して第１の棒状体のロックを外す。このように、本願発明に係る伸縮棒は、ロックの解除を解除手段によって行うので、引き出した状態の時及び収納した状態の時、第１の棒状体に何らかの力が作用してもロックが解除されることがなく、そのため、使用中に機能が損なわれることがなく、安心して使用することができるという効果がある。また、手元に解除手段を設けることが可能であり、解除操作が容易となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願発明に係る伸縮棒の実施の形態を図１乃至図９に基づいて説明する。図１は、伸縮棒を伸ばした状態の全体側面図である。図２は、伸縮棒を縮めた状態の全体側面図である。図３は、図１の要部側面断面図である。図４は、図２の要部側面断面図である。図５は、係止部材の説明図である。図６は係止片の説明図である。図７は、引き出した状態のロックを解除する説明図である。図８は、縮めた状態のロックを解除する説明図である。図９は、鍔の説明図である。
【００１１】
伸縮棒１は、第１の棒状体１０と、第１の棒状体１０を収納する第２の棒状体４０とからなる。前記第１の棒状体１０は、後部に係止凹部３６と、弾性部材３３の弾性により周面から突出する係止部材３１とが設けられている。前記第２の棒状体４０は、前記第１の棒状体１０の収納時に前記係止凹部３６を係止して前記第１の棒状体１０をロックする係止片６７と、第１の棒状体１０の引出時に前記係止部材３１が係止して第１の棒状体１０をロックする係止溝４８とが設けられている。さらに前記第２の棒状体４０には、第１の棒状体１０の収納時と引出時の前記ロックを解除する解除手段７０が設けられている。
【００１２】
前記解除手段７０は、操作釦７２と、操作釦７２に連設された解除軸７１と、操作釦７２又は解除軸７１に設けられた解除部材７６と、解除手段７０を反解除方向に付勢する弾性部材７５とを有する。前記解除手段７０は、弾性部材７５に抗して解除方向に移動させると、前記第１の棒状体１０の収納時に前記第１の棒状体１０の係止凹部３６を係止して前記第１の棒状体１０をロックしている前記係止片６７の係止を、前記解除部材７６が解除して第１の棒状体１０のロックを外す。また、前記解除手段７０は、前記第１の棒状体１０の引出時に前記第２の棒状体４０の係止溝４８を係止して前記第１の棒状体１０をロックしている前記係止部材３１の係止を、前記解除軸７１が解除して第１の棒状体１０のロックを外す。
【００１３】
伸縮棒１は、第１の棒状体１０を第２の棒状体４０に収納すると、縮められた状態となり、第１の棒状体１０の係止凹部３６が第２の棒状体４０の係止片６７に係止され、縮められた状態でロックされる。また、第１の棒状体１０を第２の棒状体４０から引き出すと、伸びた状態となり、第２の棒状体４０の係止溝４８に第１の棒状体１０の係止部材３１が係止され、伸びた状態でロックされる。このように、伸縮棒１は、伸びた状態と縮めた状態でロックすることができるので、予期せぬ負荷がかかっても伸縮することなく、安定して使用することができる。
【００１４】
伸縮棒１は、伸びた状態と縮めた状態でのロックを解除手段７０によって容易に解除することができる。即ち、操作釦７２を弾性部材７５の弾性に抗して操作すると、解除軸７１と解除部材７６が操作される。解除軸７１は、第１の棒状体１０の引出時に第２の棒状体４０の係止溝４８を係止して第１の棒状体１０をロックしている係止部材３１の係止を解除して、第１の棒状体１０のロックを外す。解除部材７６は、第１の棒状体１０の収納時に第１の棒状体１０の係止凹部３６を係止して第１の棒状体１０をロックしている係止片６７の係止を解除して第１の棒状体１０のロックを外す。このように、伸縮棒１は、ロックの解除を解除手段７０によって行うので、引き出した状態の時及び収納した状態の時、第１の棒状体１０に何らかの力が作用してもロックが解除されることがなく、そのため、使用中に機能が損なわれることがなく、安心して使用することができる。また、手元に解除手段７０を設けることが可能であり、解除操作が容易となる。
【００１５】
さらに、伸縮棒１について詳細に説明する。図１、３に示すように、伸縮棒１は、第１の棒状体１０と、第１の棒状体１０を収納する第２の棒状体４０とからなる。第１の棒状体１０は、円筒状本体１１と、円筒状本体１１の前端（Ａ方向端）１２に取り付けられた緩衝部材１５と、円筒状本体１１の後端（Ｂ方向端）１３に取り付けられたロック部材２０とからなる。円筒状本体１１は、アルミ合金、硬質プラスチック等の硬質素材によって形成され、前端１２開口側内面及び後端１３開口側内面に雌ネジが形成されている。
【００１６】
図４に示すように、緩衝部材１５は、芯体１６と、芯体１６に形成された雄ネジ１７と、芯体１６を全体的に覆うように被着されたキャップ部材１８とからなる。芯体１６と雄ネジ１７は、アルミ合金、硬質プラスチック等の硬質素材によって一体成形されている。キャップ部材１８は、ゴム、軟質プラスチック等の弾性素材で形成されている。
【００１７】
図３に示すように、ロック部材２０は、アルミ合金、硬質プラスチック等の硬質素材によって形成され、円筒状本体１１より大径の円軸本体２１と、円軸本体２１の後端（Ｂ方向端）に形成された小径部２２と、円軸本体２１の前端（Ａ方向端）に形成された雄ネジ２３とからなる。ロック部材２０には、これの軸心を中心とした断面円形の挿通孔２５が軸方向に向かって貫通して形成されている。円軸本体２１の外周面両側には、円周方向に向かって円周溝２６，２６が形成され、円周溝２６にＯリング等のシール部材２７が装着されている。小径部２２の後端（Ｂ方向端）２２ａには、後記筒状本体７６ａを遊嵌する凹部２４が形成されている。
【００１８】
また、図５に示すように、円軸本体２１は、直径方向に向かって収納凹部２９が形成されている。この収納凹部２９内には、バネ等の弾性部材３３によって先端３２が収納凹部２９から突出する係止部材３１が収納されている。先端３２は、湾曲しており、円軸本体２１の外周面と略同じ曲面となっている。
【００１９】
係止部材３１には、前記挿通孔２５と略同径の係止孔３５が形成されている。係止孔３５は、係止部材３１の先端３２が円軸本体２１の周面と略同一の位置にある時、中心が前記挿通孔２５の中心と略同一となり、係止部材３１の先端３２が円軸本体２１の周面から突出した位置にある時、中心が前記挿通孔２５の中心から外れるように形成されている。図３に示すように、前記小径部２２の外周面には、円周方向に向かって係止凹部３６が形成されている。第１の棒状体１０は、円筒状本体１１の前端１２開口に前記緩衝部材１５の雄ネジ１７が螺着され、円筒状本体１１の後端１３開口に前記ロック部材２０の雄ネジ２３が螺着されて形成されている。
【００２０】
図４に示すように、第２の棒状体４０は、円筒状本体４１と、円筒状本体４１の前端（Ａ方向端）４２に取り付けられた抜け止め部材４５と、円筒状本体４１の後端（Ｂ方向端）４３に取り付けられた蓋部材６０とからなる。円筒状本体４１は、アルミ合金、硬質プラスチック等の硬質素材によって形成され、前端４２開口側内面及び後端４３開口側内面に雌ネジが形成されている。前端４２開口側内面には、段凹部４４が形成され、当該段凹部４４に雌ネジが形成されている。また、円筒状本体４１の前端４２開口側内周面には、前記段凹部４４に隣接して断面コ字状の係止溝４８が環状に形成されている。
【００２１】
図３に示すように、抜け止め部材４５は、リング状に形成され、内径が第１の棒状体１０の外径より僅かに大きく且つ前記ロック部材２０の円軸本体２１の外径より小さく形成されている。抜け止め部材４５は、外周面に大径部４６と小径部４７が形成され、小径部４７に雄ネジ４９が形成されている。抜け止め部材４５は、雄ネジ４９を円筒状本体４１の前端４２側開口に螺着して取り付けられている。
【００２２】
図３に示すように、蓋部材６０は、アルミ合金、硬質プラスチック等の硬質素材によって形成され、円筒状本体４１より大径の基部６１と、基部６１の前端（Ａ方向端）に設けられた雄ネジ６２とからなり、略中心に前記挿通孔２５と略同一中心で略同一径の案内孔６３が形成されている。さらに、蓋部材６０には、バネ等の弾性部材７５を収納する収納凹部６５と、後記操作釦７２を案内する案内凹部６６が形成されている。即ち、蓋部材６０には、案内孔６３に連続して案内孔６３より大径の収納凹部６５が形成され、収納凹部６５に連続して収納凹部６５より大径の案内凹部６６が形成されている。図６に示すように、蓋部材６０（雄ネジ６２）の前端（Ａ方向端）には、ネジ等により係止板６４が取り付けられている。係止板６４は、略三角形状の基板６８と、基板６８の３箇所に設けられた係止片６７とからなり、薄い金属板の折曲加工により形成されている。図３に示すように、係止片６７は、先端に係止突起６９が設けられている。図６に示すように、基板６８には、後記解除軸７１を挿通する挿通孔６８ａが形成されている。
【００２３】
蓋部材６０には、解除手段７０が設けられている。解除手段７０は、操作釦７２と、操作釦７２に連設された解除軸７１と、解除軸７１に設けられた係止解除部材７６と、解除手段７０を反解除方向（Ｂ方向）に付勢する弾性部材７５とからなる。図４に示すように、蓋部材６０の案内孔６３には、解除軸７１が軸方向に摺動可能に取り付けられている。解除軸７１は、後端（Ｂ方向端）に操作釦７２が取り付けられ、前端（Ａ方向端）に円錐状のテーパ面７３が形成されている。操作釦７２は、円盤状に形成され、前記蓋部材６０の案内凹部６６に案内されるようになっている。前記蓋部材６０の収納凹部６５内には、操作釦７２を後方（Ｂ方向）に付勢するバネ等の弾性部材７５が設けられている。解除軸７１であって、蓋部材６０の前部には、円筒状の係止解除部材７６がネジによって固定されている。前記操作釦７２は、前述したように、弾性部材７５によって後方（Ｂ方向）に付勢されるが、係止解除部材７６が蓋部材６０に圧接するので、所定位置で静止している。係止解除部材７６は、筒状本体７６ａと、筒状本体７６ａの後端（Ｂ方向端）に形成された解除片７９と、筒状本体７６ａの中間部に形成された押圧片７７とからなる。解除片７９は、円板状に形成され、前方（Ａ方向）移動時に、前記係止片６７に摺接して、係止突起６９を反係止方向に移動させる。また、押圧片７７は、解除片７９より小径のドラム状に形成され、前方（Ａ方向）移動時に、前記ロック部材２０の後端（Ｂ方向端）２２ａに当接してロック部材２０を前方（Ａ方向）に押し出す。
【００２４】
図１に示すように、第２の棒状体４０には、鍔８０が取り付けられている。図９に示すように、鍔８０は、菱形の第１の鍔部材８１と第２の鍔部材８２とからなる。第１の鍔部材８１は、第２の棒状体４０にネジ等によって固定されている。第２の鍔部材８２は、第１の鍔部材８１に回動可能に取り付けられている。第２の鍔部材８２を一方（反時計方向）に回動させると第１の鍔部材８１と重なって閉じた状態となり、第２の鍔部材８２を他方（時計方向）に回動させると第１の鍔部材８１とで略十字状となって開いた状態となる。第２の鍔部材８２と第１の鍔部材８１の間には、第２の鍔部材８２を閉じた状態で位置決めし、さらに第２の鍔部材８２を開いた状態で位置決めする位置決め手段が設けられている。位置決め手段は、バネ等の弾性部材によって付勢された凸部と、当該凸部を係脱する凹部によって構成するが、とくにこの構成に限定されるものではない。
【００２５】
伸縮棒１は、上記構成を有し、以下のように組み立てられる。第１の棒状体１０は、円筒状本体１１に抜け止め部材４５を摺動可能に取り付け、円筒状本体１１の前端１２開口に前記緩衝部材１５の雄ネジ１７を螺着し、円筒状本体１１の後端１３開口に前記ロック部材２０の雄ネジ２３を螺着することによって組み立てられる。なお、ロック部材２０の円周溝２６，２６にシール部材２７，２７を装着しておくことが望ましい。
【００２６】
蓋部材６０は、次のようにして組み立てられる。蓋部材６０の収納凹部６５に弾性部材７５を収納し、蓋部材６０の案内孔６３に解除軸７１を摺動可能に挿設すると、操作釦７２が案内凹部６６に案内される。操作釦７２を弾性部材７５の弾性に抗して所定位置まで押し込み、係止解除部材７６を解除軸７１に固定する。操作釦７２は、弾性部材７５により後方（蓋部材６０から突出するＢ方向）に付勢されるが、係止解除部材７６が蓋部材６０に当接するので、この状態で静止する。係止解除部材７６の解除片７９は、係止板６４の基板６８に当接し、係止片６７の係止突起６９より後方（Ｂ方向）に位置する。第２の棒状体４０は、円筒状本体４１の後端４３開口に蓋部材６０の雄ネジ６２を螺着することにより組み立てられる。
【００２７】
第２の棒状体４０の円筒状本体４１の前端４２開口から第１の棒状体１０のロック部材２０側を差し込む。なお、この差し込みは、ロック部材２０の収納凹部２９内に弾性部材３３を収納し、次に係止部材３１を収納し、係止部材３１が収納凹部２９内から弾性部材の弾性によって飛び出さないように押さえながら行う。上記したように差し込むと、前記係止部材３１が係止溝４８に係止され、第１の棒状体１０が第２の棒状体４０にロックされる。抜け止め部材４５の雄ネジ４９を円筒状本体４１の前端４２側開口に螺着する。第１の棒状体１０は、ロック部材２０の円軸本体２１が抜け止め部材４５の先端（Ｂ方向端）５１に当接するので、第２の棒状体４０から抜け出ることがない。このようにして、伸縮棒１は、組み立てられる。なお、ロック部材２０のシール部材２７，２７は、第１の棒状体１０の伸縮時に、第２の棒状体４０の円筒状本体４１の内周面に摺接するので、第１の棒状体１０のガタツキを防止する
【００２８】
図３に示すように、伸縮棒１は、第１の棒状体１０を引き出して伸ばした場合、弾性部材３３によって常時付勢されている係止部材３１の先端３２が第２の棒状体４０の係止溝４８に係止され、この引き出した状態でロックされている。伸縮棒１は、この係止部材３１の係止が解除されない限り、この伸ばした状態が保持される。解除軸７１は、先部がロック部材２０の挿通孔２５の位置までは伸びているが、係止部材３１の係止孔３５を係止する位置までには到達していない。
【００２９】
図７に示すように、解除手段７０の操作釦７２を弾性部材７５の弾性に抗して押圧操作すると、解除軸７１が前方（Ａ方向）に移動する。解除軸７１の先端に形成されたテーパ面７３が係止部材３１の係止孔３５に入っていき、解除軸７１が係止孔３５に完全に入ると、係止部材３１の先端３２が係止溝４８から外れる。即ち、係止部材３１の係止溝４８に対する係止状態が解除され、ロックが外れた状態になる。この状態の時、第１の棒状体１０を後方（Ｂ方向）に移動して第２の棒状体４０内に収納させることができる。この収納時にあっては、前記係止部材３１の係止孔３５に解除軸７１が挿通しているので、係止部材３１がロック部材２０の収納凹部２９内から突出することがない。
【００３０】
図４に示すように、第１の棒状体１０を第２の棒状体４０内に収納すると、ロック部材２０の係止凹部３６が蓋部材６０に取り付けられた係止片６７の係止突起６９に係止され、この縮めた状態でロックされる。なおこの時、ロック部材２０の凹部２４内に、筒状本体７６ａが収容される。伸縮棒１は、この係止片６７の係止が解除されない限り、この縮めた状態が保持される。
【００３１】
図８に示すように、解除手段７０の操作釦７２を弾性部材７５の弾性に抗して押圧操作すると、係止解除部材７６が前方（Ａ方向）に移動する。解除片７９が係止片６７を内側から外側に押し上げていき、係止突起６９が係止凹部３６から外れる。即ち、係止片６７の係止凹部３６に対する係止状態が解除され、ロックが外れた状態になる。ロックが外れると略同時に、押圧片７７がロック部材２０の後端（Ｂ方向端）２２ａに当接して第１の棒状体１０を前方（Ａ方向）に押し出す。第１の棒状体１０は、前方（Ａ方向）に押し出されるので、係止突起６９が素材の弾性により復帰しても係止凹部３６に係止することがなく、ロック解除状態となっている。そのため、第１の棒状体１０は、第２の棒状体４０内から容易に引き出すことができる。従って、伸縮棒１は、第２の棒状体４０を把持し、振る動作だけで、第１の棒状体１０を突出させることが可能になる。
【００３２】
なお、筒状本体７６ａの前端（Ａ方向端）にバネ等の弾性部材７８を装着し、当該弾性部材７８の弾力によってロック部材２０、即ち第１の棒状体１０を前方（Ａ方向）に押し出すようにしても構わないのは勿論である。このようにすると、前述したようにロックが解除されると同時に、弾性部材７８が第１の棒状体１０を前方（Ａ方向）に押し出すことになる。また、解除片７９を厚くして、解除片７９の前端（Ａ方向端）をロック部材２０の後端（Ｂ方向端）２２ａに当接させて第１の棒状体１０を前方（Ａ方向）に押し出すようにすれば、押圧片７７が不要となる。伸縮棒１は、第１の棒状体１０を引き出して伸ばした場合、図３に示すように、係止部材３１の係止孔３５から解除軸７１が外れ、弾性部材３３によって常時付勢されている係止部材３１の先端３２が第２の棒状体４０の係止溝４８に係止され、この引き出した状態でロックされる。
【００３３】
前記実施の形態では、ロック部材２０の円軸本体２１の両側にシール部材２７を装着したが、図１０に示すように、一方のシール部材２８を第２の棒状体４０の前端４２開口近傍に取り付けても良い。係る場合、抜け止め部材４５は、小径部４７の長さが、円筒状本体４１の前端４２開口側内面に形成された段凹部４４より短く形成され、雄ネジ４９を円筒状本体４１の前端４２側開口に螺着して取り付けられると、小径部４７の先端５１と段凹部４４の間にスペース５３が形成される。当該スペース５３に前記シール部材５３が装着される。シール部材５３は、第１の棒状体１０の外周面に摺接する。図１１に示すように、第１の棒状体１０が第２の棒状体４０内に収納されると、第１の棒状体１０はシール部材２７と２８によって両側が安定して保持され、ガタツキを確実に防止することができる。
【００３４】
このように伸縮棒１は、第１の棒状体１０を第２の棒状体４０内に収納した状態の時と第１の棒状体１０を第２の棒状体４０から引き出した状態の時にロックすることができ、第２の棒状体４０の後端（Ｂ方向端）に取り付けられた解除手段７０によって、このロック状態を容易に解除することができる。この伸縮棒１は、警棒として利用することができる。図１，２に示すように、鍔８０から後端（Ｂ方向端）側が握り部８３となり、鍔８０から前端（Ａ方向端）側が刀部８５となる。前述したように、刀部８５が伸縮し、伸ばした状態と縮めた状態の時にロックすることができ、このロックした状態を全て握り部８３側で解除させることができる。従って、伸縮棒１は、引き出した（伸ばした）状態の時又は縮めた（収納した）状態の時に、暴漢に先端が捕まれてもロックが解除することがないので、安心して使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本願発明に係る伸縮棒は、警棒に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】伸縮棒を伸ばした状態の全体側面図である。
【図２】伸縮棒を縮めた状態の全体側面図である。
【図３】図１の要部側面断面図である。
【図４】図２の要部側面断面図である。
【図５】係止部材の説明図である。
【図６】係止片の説明図である。
【図７】引き出した状態のロックを解除する説明図である。
【図８】縮めた状態のロックを解除する説明図である。
【図９】鍔の説明図である。
【図１０】他の実施の形態を示す伸縮棒を伸ばした状態の全体側面図である。
【図１１】図１０の伸縮棒を縮めた状態の全体側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  伸縮棒
１０  第１の棒状体
１１  円筒状本体
１２  前端（Ａ方向端）
１３  後端（Ｂ方向端）
１５  緩衝部材
１６  芯体
１７  雄ネジ
１８  キャップ部材
２０  ロック部材
２１  円軸本体
２２  小径部
２２ａ  後端（Ｂ方向端）
２３  雄ネジ
２４  凹部
２５  挿通孔
２６  円周溝
２７  シール部材
２８  シール部材
２９  収納凹部
３１  係止部材
３２  先端
３３  弾性部材
３５  係止孔
３６  係止凹部
４０  第２の棒状体
４１  円筒状本体
４２  前端（Ａ方向端）
４３  後端（Ｂ方向端）
４４  段凹部
４５  抜け止め部材
４６  大径部
４７  小径部
４８  係止溝
４９  雄ネジ
５１  先端
５３  スペース
６０  蓋部材
６１  基部
６２  雄ネジ
６３  案内孔
６４  係止板
６５  収納凹部
６６  案内凹部
６７  係止片
６８  基板
６８ａ  挿通孔
６９  係止突起
７０  解除手段
７１  解除軸
７２  操作釦
７３  テーパ面
７５  弾性部材
７６  係止解除部材
７６ａ  筒状本体
７７  押圧片
７８  弾性部材
７９  解除片
８０  鍔
８１  第１の鍔部材
８２  第２の鍔部材
８３  握り部
８５  刀部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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