(57)【要約】【課題】  ワニ口式のブロー型を採用しながら、可動キャビティ型を型開きさせる外力に対する抗力を高めて、成形品質を向上させること。【解決手段】  垂直なパーティング面２０１を有する固定キャビティ型２００に対して、固定水平軸を第１支点Ｏ１として可動キャビティ型２１０が開閉駆動される。この可動キャビティ型を開閉駆動する型開閉駆動機構２２０は、可動キャビティ型に設けられた第２支点Ｏ２に第１端部２２２Ａが回動自在に連結された第１リンク２２２と、第１リンクの第２端部２２２Ｂに設けられた第３支点Ｏ３に第３端部２２４Ａが回動自在に連結された第２リンク２２４と、第２リンクの第３端部と第４端部との間に設けられた第４支点Ｏ４に第５端部２２６Ａが回動自在に連結され、固定の第５支点Ｏ５に第６端部２２６Ｂが回動自在に連結され、第５支点を中心に回動する第３リンク２２６と、第２リンクの第４端部に設けられた第６支点Ｏ６を、５支点Ｏ５を通る垂直線の両側に往復移動させる移動部材２３０と、を含む。【選択図】      図１１
2010111053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が固定キャビティ型と可動キャビティ型とを含み、垂直なパーティング面を有する前記固定キャビティ型に対して、固定水平軸を第１支点として前記可動キャビティ型が開閉される複数のブロー型と、
前記複数のブロー型を支持して回転搬送するブロー成形ロータリ部と、
前記固定キャビティ型に対して前記可動キャビティ型を開閉駆動する型開閉駆動機構と、
を有し、
前記型開閉駆動機構は、
第１端部と第２端部とを有し、前記可動キャビティ型に設けられた第２支点に前記第１端部が回動自在に連結された第１リンクと、
第３端部と第４端部とを有し、前記第１リンクの前記第２端部に設けられた第３支点に前記第３端部が回動自在に連結された第２リンクと、
第５端部と第６端部とを有し、前記第２リンクの前記第３端部と前記第４端部との間に設けられた第４支点に前記第５端部が回動自在に連結され、固定の第５支点に前記第６端部が回動自在に連結され、前記第５支点を中心に回動する第３リンクと、
前記第２リンクの前記第４端部に設けられた第６支点を、前記５支点を通る垂直線の両側に往復移動させる移動部材と、
を含むことを特徴とするロータリ型ブロー成形装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定キャビティ型に対して前記可動キャビティ型が型閉め位置に移動した時に、前記第２支点、前記第３支点及び前記第４支点が実質的に一直線上に整列することを特徴とするロータリ型ブロー成形装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記固定キャビティ型に対して前記可動キャビティ型が型閉め位置に移動した時に、前記第４支点と前記第６支点とを結ぶ直線と、前記第４支点と前記第５支点とを結ぶ直線とが、実質的に直交することを特徴とするロータリ型ブロー成形装置。
【請求項４】
前記固定キャビティ型に対して前記可動キャビティ型が型開き位置に移動した時に、前記第２支点と前記第３支点とを結ぶ直線と、前記第４支点と前記第５支点とを結ぶ直線とが、前記第６支点を通る垂直線上の一点にて交わることを特徴とするロータリ型ブロー成形装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
型閉め位置にある前記可動キャビティ型の両側方に配置され、それぞれ係合用の孔が形成された２枚の固定板と、
前記可動キャビティ型の両側面より突出駆動される固定軸と、
前記可動キャビティ型が型閉めされた後に前記固定軸を突出駆動して、前記固定軸を前記孔に挿通させ、前記可動キャビティ型が型開きされる前に前記固定軸を後退駆動して、前記固定軸を前記孔より離脱させる固定軸駆動機構と、
をさらに設けたことを特徴とするロータリ型ブロー成形装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記複数のブロー型の各々は、前記固定キャビティ型及び前記可動キャビティ型に対して昇降される底型をさらに有し、
前記底型は、前記型開閉駆動機構から動力の伝達を受けて昇降されることを特徴とするロータリ型ブロー成形装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第５支点に回動自在に設けられたカムと、
前記カムと係合して前記底型を昇降させるカムフォロアと、
をさらに有し、
前記カムが、前記型開閉駆動機構からの動力の伝達を受けて回動されることを特徴とするロータリ型ブロー成形装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記固定キャビティ型及び前記可動キャビティ型にそれぞれ設けられた段差係止部と、
前記底型を支持し、前記カムフォロアを備えた底型支持部材と、
前記底型支持部材に支持されて水平方向に移動案内され、移動案内方向の一方に付勢されて前記底型支持部材の一側面より突出する軸部と、
をさらに有し、
前記可動キャビティ型の型閉め時には、前記軸部が前記底型支持部材の両側面より突出して、前記固定キャビティ型及び前記可動キャビティ型にそれぞれ設けられた前記段差係止部に係止されることを特徴とするロータリ型ブロー成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ型ブロー成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一定の角度間隔で多数のブロー型を搭載したロータリ型ブロー成形装置が知られている（特許文献１）。この装置では、特許文献１の第２図に示すように、回転搬送される多数のブロー型（７２）を用いることで、ブロー成形品の大量生産が可能となる。
【０００３】
特許文献１の第２図に示すブロー型（７２）は、固定キャビティ型（８３）に対して、垂直軸（８６）を中心として水平面内で開閉可能な可動キャビティ型（８４）を有している。
【０００４】
一方、特許文献２の第１図には、一対のキャビティ型が垂直軸を中心として水平面内にて対称的に開閉される、いわゆるブック式と称されるブロー型（２０２）が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３の第１図には、固定キャビティ型（２）に対して、水平軸（Ｘ）を中心として垂直面内にて開閉可能な可動キャビティ型（４）を有する、いわゆるワニ口式と称されるブロー型が開示されている。
【特許文献１】特公昭６０−４５０４５号公報（第２図）
【特許文献２】ＷＯ８９／００１４００公報（第１図）
【特許文献３】特表２００２−５１６７６９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の片側開閉式のブロー型に比べて、特許文献２の両側開閉式のブロー型の方が、ブロー型に対する成形品の出し入れを高速に行うことができることは明らかである。
【０００７】
また、特許文献２のブック式のブロー型と比較すると、特許文献３のワニ口式のブロー型の方が、成形品の搬送軌跡が複雑にならない点で優れていることは、特許文献３の図３及び図４の対比から明らかである（特許文献３の段落００２５，００２６参照）。
【０００８】
特許文献３に示すワニ口式のブロー型では、特許文献３の図１２に示す型締め状態では、可動キャビティ型（４）の自重や、回転搬送されることで生ずる遠心力などが、可動キャビティ型（４）を型開きさせる外力として作用する。しかし、特許文献３に示すワニ口式のブロー型の構造では、可動キャビティ型（４）を型開きさせる外力に対する抗力が比較的弱いことが判明した。
【０００９】
本発明の目的は、いわゆるワニ口式のブロー型を採用しながら、可動キャビティ型を型開きさせる外力に対する抗力を高めて、成形品質を向上させることができるロータリ型ブロー成形装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るロータリ型ブロー成形装置は、
各々が固定キャビティ型と可動キャビティ型とを含み、垂直なパーティング面を有する前記固定キャビティ型に対して、固定水平軸を第１支点として前記可動キャビティ型が開閉される複数のブロー型と、
前記複数のブロー型を支持して回転搬送するブロー成形ロータリ部と、
前記固定キャビティ型に対して前記可動キャビティ型を開閉駆動する型開閉駆動機構と、
を有し、
前記型開閉駆動機構は、
第１端部と第２端部とを有し、前記可動キャビティ型に設けられた第２支点に前記第１端部が回動自在に連結された第１リンクと、
第３端部と第４端部とを有し、前記第１リンクの前記第２端部に設けられた第３支点に前記第３端部が回動自在に連結された第２リンクと、
第５端部と第６端部とを有し、前記第２リンクの前記第３端部と前記第４端部との間に設けられた第４支点に前記第５端部が回動自在に連結され、固定の第５支点に前記第６端部が回動自在に連結され、前記第５支点を中心に回動する第３リンクと、
前記第２リンクの前記第４端部に設けられた第６支点を、前記第５支点を通る垂直線の両側に往復移動させる移動部材と、
を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様によれば、移動部材により第５支点を通る垂直線の両側に第６支点を往復移動させることで、型開閉駆動機構の働きにより、固定キャビティ型に対して可動キャビティ型を開閉させることができる。この際、固定である第１支点は、固定キャビティ型の垂直キャビティ面の延長面上またはその近傍に位置するように設計される。また、他の固定点である第５支点は、固定キャビティ型の垂直キャビティ面の延長面上には限らないが、その近傍に配置することがリンク設計上有利である。従って、可動キャビティ型の型閉め時には、第１及び第２リンク上にある第２、第３及び第６支点が、固定の第１及び５支点よりも可動キャビティ型側にシフトして配置される。このため、第１，第２リンクの傾きは垂直線に近づく。それにより、可動キャビティ型を型開きさせる外力に対する抗力を高めることができる。
【００１２】
本発明の一態様では、前記固定キャビティ型に対して前記可動キャビティ型が型閉め位置に移動した時に、前記第２支点、前記第３支点及び前記第４支点を実質的に一直線上に整列させることができる。
【００１３】
これにより、いわゆるトグル効果によって、型閉め時には可動キャビティ型は外力が作用しても開き難い構造となる。また、第２〜第４支点が、一直線上に整列する直前では、移動部材の移動に対して可動キャビティ型の閉鎖移動量が小さいので、型閉め直前にて可動キャビティ型の開閉め速度をスローダウンさせることもできる。
【００１４】
本発明の一態様では、前記固定キャビティ型に対して前記可動キャビティ型が型閉め位置に移動した時に、前記第４支点と前記第６支点とを結ぶ直線と、前記第４支点と前記第５支点とを結ぶ直線とを、実質的に直交させることができる。
【００１５】
こうすると、第４支点を回転中心とする第２リンクの第６支点には、垂直直下に向う力しか作用せず、水平方向に移動させる分力は生じない。よって、移動部材が水平移動し難い状態に維持できるので、型閉め状態の可動キャビティ型は予期せぬ外力によっても開き難い状態となる。
【００１６】
本発明の一態様では、前記固定キャビティ型に対して前記可動キャビティ型が型開き位置に移動した時に、前記第２支点と前記第３支点とを結ぶ直線と、前記第４支点と前記第５支点とを結ぶ直線とが、前記第６支点を通る垂直線上の一点にて交わるようにしても良い。
【００１７】
この場合にも、第４支点を回転中心とする第２リンクの第６支点には、垂直直下に向う力しか作用せず、水平方向に移動させる分力は生じない。よって、移動部材が水平移動し難い状態に維持できるので、型閉め状態の可動キャビティ型予期せぬ外力によっても閉まり難い状態となる。
【００１８】
本発明の一態様では、
型閉め位置にある前記可動キャビティ型の両側方に配置され、それぞれ係合用の孔が形成された２枚の固定板と、
前記可動キャビティ型の両側面より突出駆動される固定軸と、
前記可動キャビティ型が型閉めされた後に前記固定軸を突出駆動して、前記固定軸を前記孔に挿通させ、前記可動キャビティ型が型開きされる前に前記固定軸を後退駆動して、前記固定軸を前記孔より離脱させる固定軸駆動機構と、
をさらに設けることができる。
【００１９】
これにより、型閉め後に可動キャビティ型が型開きすることが、機械的に規制される。可動キャビティ型が型開きする前には、固定軸は後退駆動されて、固定板の孔から離脱される。
【００２０】
本発明の一態様では、前記複数のブロー型の各々は、前記固定キャビティ型及び前記可動キャビティ型に対して昇降される底型をさらに有し、
前記底型を、前記型開閉駆動機構から動力の伝達を受けて昇降してもよい。
【００２１】
こうすると、可動キャビティ型の型閉め及び型開き動作と連動させて、底型を昇降することが可能となる。
【００２２】
本発明の一態様では、
前記第５支点に回動自在に設けられたカムと、
前記カムと係合して前記底型を昇降させるカムフォロアと、
をさらに有し、
前記カムが、前記型開閉駆動機構からの動力の伝達を受けて回動されてもよい。
【００２３】
こうして、カムとカムフォロアにより、可動キャビティ型の型閉め及び型開き動作と連動させて、底型を昇降することが可能となる。
【００２４】
本発明の一態様では、
前記固定キャビティ型及び前記可動キャビティ型にそれぞれ設けられた段差係止部と、
前記底型を支持し、前記カムフォロアを備えた底型支持部材と、
前記底型支持部材に支持されて水平方向に移動案内され、移動案内方向の一方に付勢されて前記底型支持部材の一側面より突出する軸部と、
をさらに有し、
前記可動キャビティ型の型閉め時には、前記軸部が前記底型支持部材の両側面より突出して、前記固定キャビティ型及び前記可動キャビティ型にそれぞれ設けられた前記段差係止部に係止させてもよい。
【００２５】
これにより、軸部の両端が、固定及び可動キャビティ型の段差係止部に係止され、ブロー成形時に底型を圧受けすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２７】
（ロータリ型ブロー成形装置の基本的構成）
図１は、本実施形態に係るロータリ型ブロー成形装置１０の全体構成を示す平面図である。この装置１０は、機台１２上に、一次ブロー成形ロータリ部２０、二次ブロー成形ロータリ部３０及び中継ロータリ部４０を有する。
【００２８】
一次ブロー成形ロータリ部２０は、加熱される複数例えばＬ＝１２個の一次ブロー型２２を回転搬送しながら、Ｌ個の一次ブロー型２２の各々にてプリフォームを一次ブロー成形品にブロー成形し、かつ、Ｌ個の一次ブロー型２２の各々にて一次ブロー成形品を収縮させる。
【００２９】
二次ブロー成形ロータリ部３０は、複数例えばＭ＝１２個の二次ブロー型３２を回転搬送しながら、Ｍ個の二次ブロー型３２の各々にて一次ブロー成形品を二次ブロー成形品にブロー成形する。
【００３０】
中継ロータリ部４０は、一次及び二次ブロー成形ロータリ部２０，３０の間に配置される。この中継ロータリ部４０は、回転搬送される複数例えばＮ＝６本の中継アーム４２の各々に設けた少なくとも一つの第１保持部４４を介して、一次ブロー成形ロータリ部２０から二次ブロー成形ロータリ部３０に一次ブロー成形品を受け渡す。
【００３１】
ここで、一次ブロー型２２には、少なくとも一つの一次ブローキャビティ２２Ａが形成されるが、本実施形態では一つの一次ブロー型２２に３つの一次ブローキャビティ２２Ａを形成している。よって、一つの一次ブロー型２２で３つの一次ブロー成形品が同時に成形される。一次ブロー成形ロータリ部２０として、１２×３＝３６個の一次ブローキャビティ２２Ａが搭載されていることになる。
【００３２】
二次ブロー型３２も一次ブロー型２２と同じ個数である３つの二次ブローキャビティ３２Ａが形成されている。よって、一つの二次ブロー型３２で３つの二次ブロー成形品が同時に成形される。二次ブロー成形ロータリ部３０として、１２×３＝３６個の二次ブローキャビティ３２Ａが搭載されていることになる。
【００３３】
一次ブロー成形ロータリ部２０にて、延伸適温に予め加熱されたプリフォームを、加熱された一次ブロー型２２内で、高圧エアと延伸ロッドとを用いて一次ブローすることで、一次ブロー成形品が得られる。一次ブロー型２２内でブロー成形された一次ブロー成形品は、高圧のブローエアによりその外表面が加熱された一次ブロー型２２のキャビティ面に密着された状態となり、ブロー成形後にブローエアを排気すると同時に胴部が熱収縮することとなる。
【００３４】
二次ブロー成形ロータリ部３０では、収縮して軟化状態にある一次ブロー成形品を二次ブロー型３２内で、高圧エアのみにより二次ブローして再膨張させて、最終製品である二次ブロー成形品が得られる。
【００３５】
このような工程を用いて耐熱性容器を成形することは、リニア搬送型のブロー成形装置では知られているが、ロータリ型ブロー成形装置では特許文献２による大掛かりな装置しか知られていない。
【００３６】
本実施形態では、一次・二次ブロー成形ロータリ部２０，３０との間の搬送を、中継ロータリ部４０のみにて実現している。つまり、中継ロータリ部４０は、回転搬送される中継アーム４２を介して、一次ブロー成形ロータリ部２０にて回転搬送される一次ブロー型２２から直接一次ブロー成形品を受け取り、所定回転角度だけ回転搬送して、二次ブロー成形ロータリ部３０にて回転搬送される二次ブロー型３２に直接一次ブロー成形品を受け渡すことができる。
【００３７】
（ロータリ型ブロー成形装置のレイアウト）
一次ブロー成形ロータリ部２０での一次ブロー中心（一次ブローキャビティ２２Ａの中心）Ｐ１の回転軌跡であって、一次ブロー成形ロータリ部２０の第１回転中心Ｏ１と第１直径Ｄ１とで定義される円を第１円Ｃ１と定義する。二次ブロー成形ロータリ部３０での二次ブロー中心（二次ブローキャビティ３２Ａの中心）Ｐ２の回転軌跡であって、二次ブロー成形ロータリ部３０の第２回転中心Ｏ２と第２直径Ｄ２とで定義される円を第２円Ｃ２と定義する。さらに、中継ロータリ部４０の第３回転中心Ｏ３と第３直径Ｄ３とで定義され、かつ、第１円Ｃ１及び第２円Ｃ２と接する円を第３円Ｃ３と定義する。ここで、第３円Ｃ３は、中継ロータリ部４０が一次ブロー成形ロータリ部２０との間で一次ブロー成形品を受け取る位置と、中継ロータリ部４０が二次ブロー成形ロータリ部３０との間で一次ブロー成形品を受け渡す位置との２点を通る仮想上の搬送軌跡である。ただし、後述する通り、中継アーム４２が半径方向で進退するので、中継ロータリ部４０の実際の搬送軌跡は第３円Ｃ３とは一致しない。なお、中継ロータリ部４０の搬送軌跡は第３円よりも突出させる必要はないので、第３円は最大搬送軌跡と言える。
【００３８】
ここで、本実施形態では、Ｄ１＞Ｄ３及びＤ２＞Ｄ３が成立する。つまり、中継ロータリ部４０の第３直径Ｄ３は、実処理を実施する一次・二次ブロー成形ロータリ部２０，３０の搬送軌跡の直径Ｄ１，Ｄ２よりも小さい。中継ロータリ部４０は一次ブロー成形品を搬送するだけであるので、必要最小限の直径Ｄ３として、ロータリ型ブロー成形装置１０の小型化を図っている。
【００３９】
また、本実施形態ではＤ１＝Ｄ２が成立する。第１直径Ｄ１と第２直径Ｄ２とは必ずしも一致させる必要はないが、本実施形態のように一次・二次ブロー成形ロータリ部２０，３０を必須とする装置では、Ｄ１＝Ｄ２により一次・二次ブロー成形ロータリ部２０，３０の構成部品のほとんどを共通化することができる。なぜなら、一次・二次ブロー成形ロータリ部２０，３０は一次・二次ブロー型２２，３２が相違する程度であり、Ｄ１＝Ｄ２とすることで型の回転搬送系の部品は共通化される。
【００４０】
本実施形態では、図１に示すように、第１回転中心Ｏ１と第２回転中心Ｏ２とを通る第１直線Ｓ１に対して矢印Ｄ側の一方にシフトした位置に、第３回転中心Ｏ３を配置した。第１直線Ｓ１上に第３回転中心Ｏ３を配置しても良いが、これだと第１，第３回転中心Ｏ１，Ｏ２間の距離Ｌ＝Ｄ３＋（Ｄ１＋Ｄ２）／２となるのに対して、本実施形態ではＬ＜Ｄ３＋（Ｄ１＋Ｄ２）／２となり、上述の通り直径Ｄ３を小さくすることを加味すると、距離Ｌの短縮に伴い装置全体の小型化が実現できる。加えて、上述した第３回転中心Ｏ３の設定により以下のことが言える。
【００４１】
まず、本実施形態では、一次ブロー成形ロータリ部２０は回転方向Ａ、中継ロータリ部４０は回転方向Ｂ、二次ブロー成形ロータリ部３０は回転方向Ｃとし、回転方向Ａ，Ｃは同一方向（図１にて反時計回り方向）であり、回転方向Ｂは逆方向（図１にて時計回り方向）である。各回転方向は必ずしも上記の通りに設定する必要はないが、各回転方向を上述の通りとし、第３回転中心Ｏ３をシフトすることで、一次・二次ブロー成形ロータリ部２０，３０のデッドアングルを小さくできる効果がある。
【００４２】
ここで、デッドアングルとは、一次・二次ブロー成形ロータリ部２０，３０にて、一次ブロー型２２または二次ブロー型３２が型開きされていて、一次・二次ブロー成形に寄与しない回転角度である。
【００４３】
一次ブロー成形ロータリ部２０より中継ロータリ部４０に一次ブロー成形品を受け渡す位置は、第１，第３回転中心Ｏ１，Ｏ３を結ぶ第２直線Ｓ２上にて一次ブロー型２２と中継アーム４２とが正対した時である。このときには、一次ブロー型２２は型開きされていなければならない。
【００４４】
第１直線Ｓ１上に第３回転中心Ｏ３を配置すると、第１直線Ｓ１上にて一次ブロー型２２と中継アーム４２とが正対した時に受け渡しが行われるが、本実施形態ではその第１直線Ｓ１上よりも回転方向Ａにて下流の第２直線Ｓ２上が受け渡し位置となる。これにより、デッドアングルの開始を遅らせることができ、結果としてデッドアングルを小さくできる。
【００４５】
二次ブロー成形ロータリ部３０では、第１直線Ｓ１上に第３回転中心Ｏ３を配置すると、第１直線Ｓ１上にて二次ブロー型３２と中継アーム４２とが正対した時に受け渡しが行われるが、本実施形態ではその第１直線Ｓ１上よりも回転方向Ｃにて上流の第３直線（第２，第３回転中心Ｏ２，Ｏ３を結ぶ直線）Ｓ３上が受け渡し位置となる。これにより、デッドアングルの終了を早めることができ、結果としてデッドアングルを小さくできる。
【００４６】
本実施形態では、機台１２上に、供給ロータリ部５０と取り出しロータリ部６０とをさらに有する。供給ロータリ部５０は、回転搬送される複数例えば４本の供給アーム５２を有する。４本の供給アーム５２の各々は、少なくとも一つ例えば３つのプリフォームを保持する第２保持部５４を介して、プリフォームを一次ブロー成形ロータリ部２０に供給する。
【００４７】
取り出しロータリ部６０は、回転搬送される複数例えば３本の取り出しアーム６２を有する。３本の取り出しアーム６２の各々は、少なくとも一つ例えば３つの二次ブロー成形品を保持する第３保持部６４を介して、二次ブロー成形ロータリ部３０から二次ブロー成形品を取り出す。
【００４８】
ここで、供給ロータリ部５０の第４回転中心Ｏ４と、取り出しロータリ部６０の第５回転中心Ｏ５は、第１直線Ｓ１に対して第３回転中心Ｏ３の位置よりも矢印Ｄ方向に大きくシフトした位置に配置されている。
【００４９】
これにより、供給ロータリ部５０は、一次ブロー成形ロータリ部２０の回転方向Ａにて、一次ブロー成形ロータリ部２０と中継ロータリ部４０との間の受け渡し位置（第２の直線Ｓ２上）よりも上流側にて、プリフォームを供給できる。加えて、供給ロータリ部５０から中継ロータリ部４０に至る有効処理アングルを大きく確保し、中継ロータリ部４０から供給ロータリ部５０に至るデッドアングルθ１を小さくできる。
【００５０】
供給ロータリ部５０が一次ブロー成形ロータリ部２０にプリフォームを供給する位置は、第１，第４回転中心Ｏ１，Ｏ４を結ぶ第４直線Ｓ４上である。つまり、一次ブロー型２２と供給アーム５２とが正対した位置である。この位置で、３つのプリフォームが同時に供給される。よって、２つの直線Ｓ１，Ｓ４がなす角θ１は、一次ブロー型２２が少なくとも型開きされている回転角度であるデッドアングルに相当する。なお、実際には第１の直線Ｓ１上よりも上流側で一次ブロー型２２は型開きされ、第４の直線Ｓ４上よりも下流側で型閉じされるので、実際のデッドアングルは角度θ１よりも広い角度となる。
【００５１】
同様に、取り出しロータリ部６０は、二次ブロー成形ロータリ部３０の回転方向Ｃにて、二次ブロー成形ロータリ部３０と中継ロータリ部４０との間の受け渡し位置（第３の直線Ｓ３上）よりも下流側にて、二次ブロー成形品を取り出すことができる。加えて、中継ロータリ部４０から取り出しロータリ部６０に至る有効処理アングルを大きく確保し、取り出しロータリ部６０から中継ロータリ部４０に至るデッドアングルθ２を小さくできる。
【００５２】
取り出しロータリ部６０が二次ブロー成形ロータリ部３０より二次ブロー成形品を取り出す位置は、第２，第５回転中心Ｏ２，Ｏ５を結ぶ第５直線Ｓ５上である。つまり、二次ブロー型３２と取り出しアーム６２とが正対した位置である。この位置で、３つの二次ブロー成形品が同時に取り出される。よって、２つの直線Ｓ３，Ｓ５がなす角θ２は、二次ブロー型３２が少なくとも型開きされている回転角度であるデッドアングルに相当する。なお、実際には第５の直線Ｓ５上よりも上流側で二次ブロー型３２は型開きされ、第３の直線Ｓ３上よりも下流側で型閉じされるので、実際のデッドアングルは角度θ２よりも広い角度となる。
【００５３】
本実施形態では、供給ロータリ部５０の上流側にプリフォーム加熱装置７０をさらに有することができる。このプリフォーム加熱装置７０は、プリフォームをブロー適温に温調するためのものである。
【００５４】
プリフォーム加熱装置７０は、２つのスプロケット７２Ａ，７２Ｂ間にチェーン７４を掛け渡し、チェーン７４に取付けた複数の搬送台にプリフォームを支持して搬送する。このプリフォームの搬送経路を挟んだ両側の一方にヒータを他方に反射鏡を配置して、プリフォームの胴部を加熱することができる。また、図面では省略しているが、加熱領域ではプリフォームが自転するようになっており、プリフォームをその周方向で均一に加熱している。
【００５５】
プリフォーム加熱装置７０のさらに上流側には、シュータ８０と第１供給ホイール８２が設けられている。シュータ８０を滑り降りたプリフォームは、第１供給ホイール８２によって、一つずつプリフォーム加熱装置に供給される。
【００５６】
プリフォーム加熱装置７０の下流側には、第２，第３供給ホイール８４，８６が設けられている。プリフォーム加熱装置７０にて加熱されたプリフォームは、第２供給ホイール８４によって一つずつ取り出され、所定回転角だけ搬送されて第３供給ホイール８６に受け渡される。第３供給ホイール８６は、受け渡されたプリフォームを所定回転角度だけ搬送して、供給ロータリ部５０に一つずつ受け渡す。この際、供給ロータリ部５０の第４回転中心Ｏ４と第３供給ホイール８６の第６回転中心Ｏ６とを通る直線（図示せず）上に、供給ロータリ部５０の第２保持部５４が一つずつ配置される時に、供給ロータリ部５０にプリフォームが一つずつ受け渡される。
【００５７】
一方、取り出しロータリ部６０の下流側には、第１取り出しホイール９０、第２取り出しホイール９２及び取り出しレール９４が配置されている。第１取り出しホイール９０には、取り出しロータリ部６０から二次ブロー成形品が一つずつ受け渡され、第２取り出しホイール９２を介して取り出しレール９４に排出される。この際、取り出しロータリ部６０の第５回転中心Ｏ５と第１取り出しホイール９０の第７回転中心Ｏ７とを通る直線（図示せず）上に、取り出しロータリ部６０の第３保持部６４が一つずつ配置される時に、取り出しロータリ部６０より二次ブロー成形品が一つずつ取り出される。取り出しロータリ部６０から二次ブロー成形品が一つずつ排出する動作は、供給ロータリ部５０へのプリフォーム供給動作と同様にして行われる。
【００５８】
（ロータリ型成形品搬送装置）
図２及び図３は、中継ロータリ部４０、供給ロータリ部５０及び取り出しロータリ部６０に共通する構造を備えたロータリ型成形品搬送装置１００の平面図及び縦断面図である。図２及び図３では、１本の搬送アーム１１０のみを図示しているが、中継ロータリ部４０、供給ロータリ部５０及び取り出しロータリ部６０等の用途に応じて必要な数の搬送アーム１１０を等角度間隔で配置することができる。
【００５９】
図２及び図３において、このロータリ型成形品搬送装置１００は、軸受け部１２２に回転自在に支持された回転軸１０４を有する。回転軸１０４には回転板１２０が固定されている。回転板１２０の一面側例えば上側にて回転板１２０と平行に、第１カム板１３０が軸受け部１２２に固定されている。回転板１２０の他面側例えば下側にて回転板１２０と平行に、第２カム板１４０が設けられている。第１，第２カム板１３０，１４０は回転軸１０４と一体回転せずに固定配置されている。
【００６０】
第１カム板１３０の例えば下面には、カム溝にて形成された第１カム１３２が周方向に連続して設けられている。同様に、第２カム板１４０の例えば上面には、カム溝にて形成された第２カム１４２が周方向に連続して設けられている。
【００６１】
図２〜図７に示すように、搬送アーム１１０の自由端側には、回動アーム１５０が回動自在に設けられている。この回動アーム１５０には、回動アーム１５０が延びる方向（回動アーム１５０の長手方向）と直交する方向に向けて、少なくとも一つ例えば３つの保持部１６０が突出して設けられている。保持部１６０は開閉可能なグリップ部材として機能し、プリフォーム、一次ブロー成形品または二次ブロー成形品に共通する口部を把持することができる。なお、３つの保持部１６０に保持される成形品は、ロータリ型成形品搬送装置の回転搬送方向の上流側から下流側に向けて並べて保持される。
【００６２】
一端が回動アーム１５０に回動自在に設けられ、搬送アーム１１０に対する回動アーム１５０の交差角を制御する制御アーム１７０が設けられている。搬送アーム１１０の基端側と制御アーム１７０の他端とは、連結部材１１８にそれぞれ回動自在に支持されている。連結部材１１８は後述する通り、回転板１２０に回動自在に支持されている。そして、搬送アーム１１０、連結部材１１８、回動アーム１５０及び制御アーム１７０にて四節平行回転リンクが形成される。
【００６３】
本実施形態では、図３に示すように、搬送アーム１１０の基端側に固定された軸部１１２を設け、この軸部１１２を、回転板１２０に配置される軸受け部１２２にて支持することで、回転板１２０にて回動自在に支持している。なお、図４〜図７では軸受け部１２２は図示しているが、回転板１２０は省略されている。
【００６４】
図４〜図７に示すように、軸部１１２の一端側例えば上端側に固定部材１１４が固定されている。固定部材１１４は、軸部１１２の中心よりも離れた位置に、第１カム１３２（図３）に案内される第１カムフォロア１１６を有している。この第１カムフォロア１１６は、固定部材１１４に軸支されて回転可能なローラ等で構成できる。
【００６５】
図４〜図７に示すように、軸部１１２の他端側例えば下側には、回動自在に支持された連結部材１１８が設けられている。この連結部材１１８の軸部１１２の中心よりも離れた位置に、第２カム１４２（図３）に案内される第２カムフォロア１１９が設けられている。この第２カムフォロア１１９も、連結部材１１８に軸支されて回転可能なローラ等で構成できる。そして、制御アーム１７０は、軸部１１２を挟んで第２カムフォロア１１９とは反対側の位置にて、連結部材１１８に回動自在に支持されている
（ロータリ型成形品搬送装置の動作）
このロータリ型成形品搬送装置１００は、各々の回転中心の廻りの等角度間隔の複数位置の各々にて、少なくとも一つの成形品を回転搬送して、少なくとも一つの成形品が受け渡される２台のうちの一方のロータリ型成形品搬送装置に適用されるものである。図１の実施形態では、中継ロータリ部４０、供給ロータリ部５０及び取り出しロータリ部６０のそれぞれをロータリ型成形品搬送装置１００にて構成することができる。
【００６６】
ロータリ型成形品搬送装置１００は、搬送アーム１１０に設けた例えば３つの保持部１６０により、プリフォーム、一次成形品または二次成形品の口部を把持して、回転軸１０４の回転により回転軸１０４の廻りにて回転搬送することができる。この際、第１カム１３２に係合する第１カムフォロア１１６により、搬送アーム１１０の回転位置が制御され。また、第２カム１４２に係合する第２カムフォロア１１９により制御アーム１７０が駆動され、搬送アーム１１０に対する回動アーム１５０の交差角度が制御される。
【００６７】
特に、このロータリ型成形品搬送装置１００は受け渡し位置での制御に特徴がある。このことを、図８〜図１０を参照して説明する。図８〜図１０は、図１に示す供給ロータリ部５０にロータリ型成形品搬送装置１００を適用したものである。図８は、図１の第１回転中心Ｏ１の廻りで矢印Ａ方向に回転搬送される一次ブロー型２２に、供給ロータリ部５０（１００）からプリフォームを受け渡す直前の回転位置を示している。図９は、供給ロータリ部５０（１００）から一次ブロー型２２にプリフォームを受け渡す回転位置を示している。図１０は、供給ロータリ部５０（１００）から一次ブロー型２２にプリフォームを受け渡した直後の回転位置を示している。
【００６８】
図８〜図１０は、搬送アーム１１０が一次ブロー成形ロータリ部２０の第１回転中心Ｏ１と供給ロータリ部５０の第４回転中心Ｏ４を通る直線Ｓ４に沿って配置される時の受け渡し位置（図９）を中心とする所定回転角度（図８〜図１０）に亘って、水平面内で直線Ｓ４と平行な方向では少なくとも一つ例えば３つの保持部１６０を受け渡し可能なストローク分だけ往復移動させ、かつ、一次ブロー成形ロータリ部２０の一次ブロー型２２の少なくとも一つ例えば３つの一次ブローキャビティ２２Ａ（図８参照）に対して３つの保持部１６０をそれぞれ正対させる。
【００６９】
ここで、「正対」とは、図８〜図１０に示すように、３つの一次ブローキャビティ２２Ａと３つの保持部１６０とがそれぞれ真向かいで向かい合う状態を意味する。このように正対させるためには、図８〜図１０のいずれの場合でも、型開きされた一次ブロー型２２の半割パーティング面２２Ｂと連結部材１１８とが平行となる姿勢が維持されることが必要である。
【００７０】
また、図８及び図１０と比較して、図９の受け渡し位置では、３つの保持部１６０が半径方向外側に最も突出している。これにより、３つの保持部１６０と３つの一次ブローキャビティ２２Ａとの間で３つの一次ブロー成形品を同時に受け渡すことができる。このためには、図８から図９に向う回転中に搬送アーム１１０を図９の直線Ｓ４と平行な方向に所定ストローク量だけ往動させればよい。逆に、図９から図１０に向う回転中に搬送アーム１１０を図９の直線Ｓ４と平行な方向に所定ストローク量だけ復動させればよい。
【００７１】
第１，第２のカム１３２，１４２に係合する第１，第２のカムフォロア１１６，１１９が、図８〜図１０に示す搬送アーム１１０及び制御アーム１７０の姿勢を制御することで達成される。
【００７２】
このように所定角度範囲で「正対」が維持される技術的意義は、図８〜図１０に至る受け渡し工程中に、一次ブロー成形品が３つの保持部１６０内で回転されることがないことである。従って、成形品の口部が保持部１６０によって傷付くことがなく、製品外観を向上できる。このような作用・効果は、ロータリ型成形品搬送装置１００を図１に示す取り出しロータリ部６０に適用した時も同様に得ることができる。
【００７３】
ロータリ型成形品搬送装置１００を図１に示す中継ロータリ部４０に適用した場合には、上述した成形品の口部の傷付き防止に加えて、次の大きな効果を奏することができる。この効果とは、一次ブロー成形工程にて一次ブロー成形品に現れるパーティングラインの位置が、二次ブロー成形品に現れるパーティングラインの位置と一致することである。これは、最終製品としての耐熱容器の外観品質を著しく向上させる。この追加の効果もまた、一次ブロー成形ロータリ部２０から二次ブロー成形ロータリ部３０に一次ブロー成形品を受け渡す際に、保持部１６０内で一次ブロー成形品が回転しないことに起因している。
【００７４】
さらに、ロータリ型成形品搬送装置１００を図１に示す中継ロータリ部４０及び供給ロータリ部５０の双方に適用すると、一次ブロー成形ロータリ部２０のデッドアングルをより小さくできる。この効果は、一つの搬送アーム１１０に複数の保持部１６０を配置して同時に受け渡す時に奏することができる。３つのプリフォームまたは３つの一次ブロー成形品を同時に受け渡す場合、図１に示す少なくとも角度θ１が一次ブロー成形ロータリ部２０のデッドアングルとなる。図８に示したように、２つの回転中心Ｏ１，Ｏ４を通る直線Ｓ４上に３つの保持部１６０のうちの中心位置にある保持部１６０が配置された時が受け渡し位置となる。よって、図１では直線Ｓ１上の第１受け渡し位置と直線Ｓ４上の第２受け渡し位置との間で少なくとも一次ブロー型が型開きされるデッドアングルとなる。
【００７５】
比較例として、一次ブロー型２２の３つの一次ブローキャビティ２２Ａとの間で３本の搬送アーム１１０を用いて一つずつ成形品を受け渡すものを挙げることができる。この比較例では、一次ブロー型２２の３つのうちの搬送先端位置の一次ブローキャビティ２２Ａが図１の直線Ｓ１に達した時に一次ブロー型２２が型開きされていなくてはならない。これに対して本実施形態では、一次ブロー型２２の３つのうちの中央位置の一次ブローキャビティ２２Ａが図１の直線Ｓ１に達した時に一次ブロー型２２が型開きされていれば良い。このため、隣り合うキャビティの１ピッチ分だけ型開きタイミングを遅らせることができる。
【００７６】
比較例では一次ブロー型２２の３つのうちの搬送後端位置の一次ブローキャビティ２２Ａが図１の直線Ｓ１に達する時まで一次ブロー型２２の型開きが維持されていなくてはならない。これに対して本実施形態では、一次ブロー型２２の３つのうちの中央位置の一次ブローキャビティ２２Ａが図１の直線Ｓ１に達する時まで一次ブロー型２２の型開きが維持されていれば良い。このため、隣り合うキャビティの１ピッチ分だけ型閉じタイミングを早めることができる。こうして、一次ブロー成形ロータリ部２０でのデッドアングルを小さくできる。
【００７７】
同様にして、ロータリ型成形品搬送装置１００を図１に示す中継ロータリ部４０及び取り出しロータリ部６０の双方に適用すると、二次ブロー成形ロータリ部３０のデッドアングルを対策できる。
【００７８】
（ブロー型）
図１１及び図１２は、本実施形態に用いられるブロー型として、例えばプリフォーム１８０を一次ブロー成形品１９０にブロー成形するための一次ブロー型２２の型締め状態と型開き状態とを示している。一次ブロー型２２は、固定キャビティ型（第１半割型）２００と、可動キャビティ型（第２半割型）２１０とを有する。固定キャビティ型２００は垂直なパーティング面２０１を有するように取付け固定されている。可動キャビティ型２１０は、固定キャビティ型２００に対してブロー型開閉駆動機構（リンク機構）２２０により開閉駆動される。この一次ブロー型２２は、いわゆるワニ口式開閉と称される。なお、二次ブロー型３２も一次ブロー型２２と同様に構成している。
【００７９】
本実施形態では、図１のデッドアングルθ１の間は少なくとも図１２に示す型開き状態とされる。これにより、中継ロータリ部４０の第１保持部４４や供給ロータリ部５０の第２保持部５４と一次ブロー型２２とが干渉せずに、回転搬送されるプリフォーム１８０または一次ブロー成形品１９０を受け渡しすることができる。
【００８０】
（ブロー型の開閉機構）
図１３は、図１２に示す型開き状態の可動キャビティ型２１０と、それを開閉駆動する型開閉駆動機構２２０とを示している。可動キャビティ型２１０は、型支持部材２１２に固定されている。この型支持部材２１２は、固定水平軸２１４を第１支点Ｏ１とし回動自在に支持されている。
【００８１】
型開閉駆動機構２２０は、第１〜第３リンク２２２，２２４，２２６を有している。第１リンク２２２は、第１端部２２２Ａと第２端部２２２Ｂとを有し、可動キャビティ型２１０に設けられた第２支点Ｏ２に第１端部２２２Ａが回動自在に連結されている。第２リンク２２４は、第３端部２２４Ａと第４端部２２４Ｂとを有し、第１リンク２２２の第２端部２２２Ｂに設けられた第３支点Ｏ３に第３端部２２４Ａが回動自在に連結されている。第３リンク２２６は、第５端部２２６Ａと第６端部２２６Ｂとを有し、第２リンク２２４の第３端部２２４Ａと第４端部２２４Ｂとの間に設けられた第４支点Ｏ４に第５端部２２６Ａが回動自在に連結され、固定の第５支点Ｏ５に第６端部２２６Ｂが回動自在に連結され、第５支点Ｏ５を中心に回動する。さらに、型開閉駆動機構２２０は、図１１及び図１２に示すように、第２リンク２２４の第４端部２２４Ｂに設けられた第６支点Ｏ６を、第５支点Ｏ５を通る垂直線（図示せず）の両側に往復移動させる移動部材２３０を有する。図１１は右側に、図１２は左側に、第６支点Ｏ６をそれぞれ移動させた状態を示している。この移動部材２３０は例えば、水平なリニアガイド２３２に沿って、モータ駆動等により自走するものである。
【００８２】
なお、可動キャビティ型２１０を円滑に開閉させるためには、固定である第１，第５支点Ｏ１，Ｏ５は、固定キャビティ型２００の垂直パーティング面２０１の延長面上またはその近傍に位置するように設計される。
【００８３】
図１４（Ａ）〜図１４（Ｆ）及び図１５（Ａ）〜図１５（Ｆ）はそれぞれ、移動部材２３０を一定距離ずつ移動させた時のブロー型２２の開閉状態を示している。図１４（Ａ）〜図１４（Ｆ）は、図１１の型閉め状態から図１２の型開き状態に至るまでの型開き動作を示している。図１５（Ａ）〜図１５（Ｆ）は、図１４（Ａ）〜図１４（Ｆ）とは逆に、図１２の型開き状態から図１１の型閉め状態に至るまでの型開き動作を示している。このように、第６支点Ｏ６を移動部材２３０により移動させることで、型開閉駆動機構２２０の働きにより、固定キャビティ型２００に対して可動キャビティ型２１０を開閉できることが分かる。
【００８４】
しかも、型開き当初の図１４（Ａ）と図１４（Ｂ）との間での可動キャビティ型２１０の型開き量と、型開き終期の図１４（Ｅ）と図１４（Ｆ）との間での可動キャビティ型２１０の型開き量とは、型開き中期の図１４（Ａ）と図１４（Ｂ）との間での可動キャビティ型２１０の型開き量よりも少ないことが分かる。この傾向は、図１５（Ａ）〜図１５（Ｆ）でも全く同じである。つまり、可動キャビティ型２１０の型開き動作と型閉め動作の終期では、可動キャビティ型２１０の動きがスローダウンされている。従って、型開閉終了時の衝撃を小さくすることができる。
【００８５】
（可動キャビティ型の型閉め状態）
次に、図１１に示す型閉め時の動作について説明する。上述の通り、固定である第１支点Ｏ１は、固定キャビティ型２００の垂直パーティング面２０１の延長面上またはその近傍に位置するように設計されるのが通常である。また、他の固定点である第５支点Ｏ５は、固定キャビティ型２００の垂直パーティング面２０１の延長面上には限らないが、その近傍に配置することがリンク設計上有利である。よって、図１１に示すように、移動部材２３０が第５支点Ｏ５を通る垂直線よりも右側に移動する型閉め時には、第１及び第２リンク２２２，２２４上にある第２、第３及び第６支点Ｏ２，Ｏ３、Ｏ６の全てが、固定の第１及び５支点Ｏ１，Ｏ５よりも可動キャビティ型２１０側にシフトして配置される。このため、第１，第２リンク２２２，２２４の傾きはより垂直線側に近づく。それにより、型閉めされた可動キャビティ型２１０を型開きさせる外力に対する抗力を高めることができる。
【００８６】
さらに好ましくは、第２〜第４支点Ｏ２，Ｏ３，Ｏ４が、一直線Ｌ１上に整列している。これにより、いわゆるトグル効果によって、型閉め時には可動キャビティ型２１０は外力が作用しても開き難い構造となる。また、第２〜第４支点Ｏ２，Ｏ３，Ｏ４が、一直線Ｌ１上に整列する直前では、移動部材２３０の移動に対して可動キャビティ型２１０の閉鎖移動量が小さいので、型閉め直前にて可動キャビティ型２１０の開閉め速度をスローダウンさせることもできる。
【００８７】
本実施形態において、型閉め時に可動キャビティ型２１０は外力が作用しても開き難いという効果は、特許文献３の発明よりも大きいものである。そのことを、図１６（Ａ）（Ｂ）と図１７（Ａ）（Ｂ）との対比により説明する。
【００８８】
図１６（Ａ）（Ｂ）は本実施形態での型閉め及び型開き状態を示し、図１７（Ａ）（Ｂ）は特許文献３での型閉め及び型開き状態を示している。ここで、説明の便宜上、本実施形態である図１６（Ａ）（Ｂ）の符号を用いて、特許文献３の構造を説明すると、図１７（Ａ）（Ｂ）に示すように、第１〜第４リンク２２２〜２２８が設けられている。しかも、第２リンク２２４と第３リンク２２６が共に、固定の第５支点Ｏ５を中心に回動している。以上の点が図１６（Ａ）（Ｂ）と異なるが、第６支点Ｏ６を移動部材により移動させる点は共通する。また、対比の都合上、固定である支点Ｏ１，Ｏ５の位置と、移動部材２３０の移動ストロークと、可動キャビティ型２１０の型開き角度とは、図１６（Ａ）（Ｂ）と図１７（Ａ）（Ｂ）とで同じに設定した。
【００８９】
図１６（Ａ）にてトグル効果を確保するために支点Ｏ２，Ｏ３，Ｏ４は直線Ｌ１上に整列することは説明した。図１７（Ａ）においてトグル効果を得るためには、支点Ｏ２，Ｏ３，Ｏ５が直線Ｌ３上に整列する。ただし、支点Ｏ５は固定支点である。また、図１６（Ａ）及び図１７（Ａ）において、第１，第２支点Ｏ１，Ｏ２を結ぶ直線を直線Ｌ２とする。
【００９０】
図１６（Ａ）と図１７（Ａ）とを対比すると、図１６（Ａ）にて直線Ｌ１，Ｌ２の成す角度θ１は、図１７（Ａ）にて直線Ｌ２，Ｌ３が成す角度θ２よりもはるかに大きい。つまり、図１７（Ａ）では直線Ｌ３が固定の支点Ｏ５を通る必要上から必然として、図１７（Ａ）中の直線Ｌ２，Ｌ３の成す角度よりも、図１６（Ａ）にて固定支点Ｏ５よりも右側に位置する支点Ｏ４を通る直線Ｌ１と直線Ｌ２との成す角度の方が大きくなる。
【００９１】
このように、図１６（Ａ）では直線Ｌ１がより垂直線に近づくので、第１，第２リンク２２２，２２４を倒す外力、つまり可動キャビティ型２１０を型閉め状態から型開きさせるための外力がより大きくなる。このため、トグル効果とも相まって、型閉め状態の可動キャビティ型２１０は予期せぬ外力によっても開き難い状態となる。
【００９２】
図１８は、可動キャビティ型２１０の型閉め状態での型開閉駆動機構２２０の各リンク及び支点の位置を模式的に示す図である。固定キャビティ型２００に対して可動キャビティ型２１０が型閉め位置に移動した時に、図１８に示すように、第４支点Ｏ４と第６支点Ｏ６とを結ぶ直線Ｌ４と、第４支点Ｏ４と第５支点Ｏ５とを結ぶ直線Ｌ５とが、実質的に直交する。こうすると、第４支点Ｏ４を回転中心とする第２リンク２２４の第６支点Ｏ６には、垂直直下に向う力しか作用せず、水平方向に移動させる分力は生じない。よって、移動部材２３０が水平移動し難い状態に維持できるので、型閉め状態の可動キャビティ型２１０は予期せぬ外力によっても開き難い状態となる。
【００９３】
（可動キャビティ型の型開き状態）
本実施形態では、可動キャビティ型２１０が型開き状態の時にも、予期せぬ外力によって型閉め方向に移動しないように設計されている。その設計原理を図１９に示す。図１９は、可動キャビティ型２１０の型開き状態での型開閉駆動機構２２０の各リンク及び支点の位置を模式的に示す図である。図１９では、第２支点Ｏ２と第３支点Ｏ３とを結ぶ直線Ｌ６と、第４支点Ｏ４と第５支点Ｏ５とを結ぶ直線Ｌ７とが、第６支点Ｏ６を通る垂直線Ｌ８上の一点Ｚにて交わっている。本実施形態では、図１８及び図１９に示す条件が成立するように、型開閉駆動機構２２０を構成する第１〜第３リンク２２２，２２４，２２６の長さ、各支点Ｏ１〜Ｏ６の位置及び移動部材２３０の移動ストロークを設計した。この場合にも、図１８と同様に、第４支点Ｏ４を回転中心とする第２リンク２２４の第６支点Ｏ６には、垂直直下に向う力しか作用せず、水平方向に移動させる分力は生じない。よって、移動部材２３０が水平移動し難い状態に維持できるので、型開き状態の可動キャビティ型２１０は予期せぬ外力によっても閉まり難い状態となる。
【００９４】
（ブロー型の型締め）
図８〜図１２に示すように、ブロー型２２には２枚の固定板２０４，２０４が突出形成されている。この固定板２０４，２０４の自由端側には孔２０４Ａ，２０４Ａ（図１２参照）が設けられている。一方、可動キャビティ型２１０の両側面側には、両側面より外側に突出可能な固定軸２１６，２１６が設けられている。この突出可能な固定軸２１６，２１６は、可動キャビティ型２１０の型閉め後に突出駆動されて、固定板２０４，２０４の孔２０４Ａ，２０４に挿入される。これにより、型閉め後に可動キャビティ型２１０が型開きすることが、機械的に規制される。可動キャビティ型２１０が型開きする前に、固定軸２１６，２１６は後退駆動されて、孔２０４Ａ，２０４Ａから離脱される。
【００９５】
この固定軸２１６，２１６の突出及び後退駆動を行なう固定軸駆動機構は、図１に示す一次ブロー成形ロータリ部２０のブロー型２２の移動経路に沿って、ブロー型２２が型閉め状態とされる経路に沿って円周状の一部または全部に設けられたカムを含むことができる。つまり、固定軸２１６，２１６は、このカムに係合するカムフォロアによって突出及び後退駆動される。なお、固定軸２１６，２１６の突出駆動または後退駆動のいずれか一方は、バネ等の付勢部材により行なうものであっても良い。二次ブロー成形ロータリ部３０についても同様の固定軸駆動機構を設けることができる。なお、ブロー型２２が型閉めされ、固定軸２１６，２１６が突出駆動された後は、図示しない型締めピストンが駆動されてブロー型２２は型締めされる。
【００９６】
（底型の駆動）
本実施形態では、図１２に示すように、固定及び可動キャビティ型２００，２１０に型締めされる底型２４０を有することができる。この底型２４０を、型開閉駆動機構２２０により駆動しても良い。こうすると、可動キャビティ型２１０の型閉め及び型開き動作と連動して、底型２４０を昇降させることが可能となる。この場合、型開閉駆動機構２２０は、固定の第５支点Ｏ５の周りに回転するカム２５０を有する。カム２５０は、例えば第３支点０３に連結されたカム駆動リンク２５２により回転駆動される。
【００９７】
一方、底型２４０は、図１１及び図１２に示すように、カム２５０と係合するカムフォロア２４２を備えた底型支持部材２４０Ａに支持されている。図１１に示す型閉め状態では底型２４０が上昇し、図１２に示す型開き状態では底型２４０は下降している。この底型２４０及び底型支持部材２４０Ａの昇降駆動は、回転するカム２５０と係合するカムフォロア２４２によって行うことができる。
【００９８】
底型２４０を圧受けするために、固定キャビティ型２００に設けられた段差係止部２００Ａと、可動キャビティ型２１０に設けられた段差係止部２１０Ａと、底型支持部材２４０Ａに設けられた軸部２４６とが設けられている。図１２に示す型開き状態では、軸部２４６は一端（図１２の右側）のみが、例えばバネ等の付勢部材によって底型支持部材２４０Ａの一側面から突出している。図１１に示す型閉め状態になると、底型支持部材２４０Ａの一側面から突出した軸部２４６は、可動キャビティ型２１０の段差係止部２１０Ａにより押動されて、その他端２４６Ａが底型支持部材２４０Ａの一側面から突出する。これにより、軸部２４６の両端が、固定及び可動キャビティ型２００，２１０の段差係止部２００Ａ，２１０Ａに係止され、底型２４０を圧受けすることができる。
【００９９】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるものである。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一態様に係るロータリ型ブロー成形装置の平面図である。
【図２】図１に示す供給ロータリ部の平面図である。
【図３】供給ロータリ部の縦断面図である。
【図４】供給アームの斜視図である。
【図５】供給アームの平面図である。
【図６】供給アームの底面図である。
【図７】供給アームの背面図である。
【図８】３つのブローキャビティと３つの保持部とが正対する受け取り位置直前の回転状態を示す図である。
【図９】３つのブローキャビティと３つの保持部とが正対する受け取り位置での回転状態を示す図である。
【図１０】３つのブローキャビティと３つの保持部とが正対する受け取り位置直後の回転状態を示す図である。
【図１１】ブロー型の型締め状態を示す側面図である。
【図１２】ブロー型の型開き状態を示す側面図である。
【図１３】型開き状態での可動キャビティ型及び型開閉駆動機構を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）〜図１４（Ｆ）は、型閉め状態から型開き状態に向けて、移動部材を等距離だけ移動させた際の可動キャビティ型の型開きの軌跡を示す図である。
【図１５】図１５（Ａ）〜図１５（Ｆ）は、型開き状態から型閉め状態に向けて、移動部材を等距離だけ移動させた際の可動キャビティ型の型閉めの軌跡を示す図である。
【図１６】図１６（Ａ）（Ｂ）は、本実施形態でのブロー型の型閉め及び型開き状態を示す図である。
【図１７】図１７（Ａ）（Ｂ）は、特許文献３に示されたブロー型の型閉め及び型開き状態を示す図である。
【図１８】可動キャビティ型の型閉め状態での型開閉駆動機構の各リンク及び支点の位置を模式的に示す図である。
【図１９】可動キャビティ型の型開き状態での型開閉駆動機構の各リンク及び支点の位置を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  ロータリ型ブロー成形装置、１２  機台、２０  一次ブロー成形ロータリ部、２２  一次ブロー型、２２Ａ  一次ブローキャビティ、３０  二次ブロー成形ロータリ部、３２  二次ブロー型、３２Ａ  二次ブローキャビティ、４０  中継ロータリ部、４２  中継アーム、４４  第１保持部、５０  供給ロータリ部、５２  供給アーム、５４  第２保持部、６０  取り出しロータリ部、６２  取り出しアーム、６４  第３保持部、７０  プリフォーム加熱装置、７２Ａ，７２Ｂ  スプロケット、７４  チェーン、８０  シュータ、８２  第１供給ホイール、８４  第２供給ホイール、８６  第３供給ホイール、９０  第１取り出しホイール、９２  第２取り出しホイール、９４  取り出しレール、１００  ロータリ型成形品搬送装置、１１０  搬送アーム、１１８  連結部材、１２０  回転板、１３０  第１カム板、１４０  第２カム板、１５０  回動アーム、１７０  制御アーム、１８０  プリフォーム、１９０  一次ブロー成形品、２００  固定キャビティ型、２００Ａ  段差係止部、２１０  可動キャビティ型、２１０Ａ  段差係止部、２１４  固定水平軸、２２０  型開閉駆動機構、２２２  第１リンク、２２２Ａ  第１端部、２２２Ｂ  第２端部、２２４  第２リンク、２２４Ａ  第３端部、２２４Ｂ  第４端部、２２６  第３リンク、２２６Ａ  第５端部、２２６Ｂ  第６端部、２３０  移動部材、２４０  底型、２４０Ａ  底型支持部材、２４２  カムフォロア、２４６  軸部、２５０  カム、２  Ｏ１  第１支点（固定）、Ｏ２  第２支点、Ｏ３  第３支点、Ｏ４  第４支点、Ｏ５  第５支点（固定）、Ｏ６  第６支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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