(57)【要約】【課題】組付ける部位の構造が簡単であってしかも確実にシールすることが可能なシール組立体を提供する。【解決手段】このシール組立体は、第１及び第２シールリング１と、負荷リング２と、第１及び第２支持リング３と、を有している。第１及び第２シールリング１は、それぞれが軸心方向の相反する方向に突出するリップ部２３を有し、軸心方向に対向して配置されている。負荷リング２は、両シールリング１の間に配置され、軸心方向に圧縮されることによって各リップ部２３に軸心方向外方への反力を付与する。第１及び第２支持リング３は各シールリング１を支持する。そして、第１及び第２支持リング３は、各シールリング１と一体で形成されるとともにリップ部２３と負荷リング２との間に配置され、負荷リング２より高剛性であり、圧縮された負荷リング２の反力を受けて各リップ部２３に伝達する受け部を有する。【選択図】図１
2010274915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが軸心方向の相反する方向に突出するリップ部(23)を有し、軸心方向に対向して配置された第1及び第２シールリング(1)と、
前記両シールリング(1)の間に配置され、軸心方向に圧縮されることによって前記各リップ部(23)に軸心方向外方への反力を付与する負荷リング(2)と、
前記各シールリング(1)を支持する第１及び第２支持リング(3)と、
を備え、
前記第１及び第２支持リング(3)は、前記各シールリング(1)と一体で形成されるとともに前記リップ部(23)と前記負荷リング(2)との間に配置され、前記負荷リング(2)より高剛性であり、圧縮された前記負荷リング(2)の反力を受けて前記各リップ部(23)に伝達する受け部(25)(41)(45)(52)を有する、
シール組立体。
【請求項２】
前記負荷リング(2)の径方向外方への変位を規制する外径規制体(32)をさらに備えた、請求項１に記載のシール組立体。
【請求項３】
前記負荷リング(2)の径方向内方への変位を規制する内径規制体(33)をさらに備えた、請求項２に記載のシール組立体。
【請求項４】
前記負荷リング(2)は軸心方向の圧縮を許容する周方向溝(27)を有する、請求項１から３のいずれかに記載のシール組立体。
【請求項５】
前記外径規制体(32)は前記第１及び第２支持リング(3)の一部である、請求項４に記載のシール組立体。
【請求項６】
前記第１及び第２支持リング(3)のそれぞれは、軸心方向に延びる第１部(24)と、前記第１部(24)の軸心方向外端部から径方向内方に延びる第２部(25)とを有し、
前記第１部(24)は前記外径規制体(32)であり、前記第２部(25)は前記受け部である、
請求項２又は３に記載のシール組立体。
【請求項７】
前記第１支持リング(3)は、内径側に配置されて軸心方向に延びる第１部(40)と、前記第１部(40)の軸心方向外端から径方向外方に延びる第２部(41)と、からなり、
前記第２支持リング(3)は、外径側に配置されて軸心方向に延びる第１部(44)と、前記第１部(44)の軸心方向外端から径方向内方に延びる第２部(45)と、からなり、
前記受け部は、前記第１支持リング(3)の第２部(41)及び前記第２支持リング(3)の第２部(45)であり、
前記内径規制体(33)は前記第１支持リング(3)の第１部(40)であり、
前記外径規制体(32)は前記第２支持リング(3)の第１部(44)である、
請求項３に記載のシール組立体。
【請求項８】
前記負荷リング(2)は、外周面の前記第１支持リング側に切欠部(46)が形成されるとともに、内周面の前記第２支持リング側に切欠部(47)が形成され、
前記各切欠部(46)(47)が前記負荷リング(3)の軸心方向の圧縮を許容する、
請求項７に記載のシール組立体。
【請求項９】
前記第１及び第２支持リング(3)のそれぞれは、内径側において軸心方向に延びる第１部(51)と、前記第１部(51)の軸心方向外端から径方向外方に延びるとともに軸心方向外方に向かって拡開する第２部(52)と、からなり、
前記受け部は前記第１及び第２支持リング(3)の第２部(52)であり、
前記内径規制体(33)は前記第１及び第２支持リング(3)の第１部(51)である、
請求項３に記載のシール組立体。
【請求項１０】
前記負荷リング(2)は、内周面に軸心方向の圧縮を許容するための周方向溝(27)が形成された断面倒立V字状であり、
前記負荷リング(2)の内周面が前記第１及び第２支持リング(3)の第１部(51)の外周面に当接する、
請求項９に記載のシール組立体。
【請求項１１】
履帯のリンク(5)(5)を連結する履帯連結構造であって、
前記リンク(5)(5)の重ね合わされる端部に挿通され、一方のリンク(5)が固定されるとともに、他方のリンク(5)が回動可能に支持されるピン(8)と、
軸方向に沿って相対面する径方向壁面(W)(W)間に配置され、前記ピン(8)に外嵌されて前記ピン(8)の外周面側に供給される潤滑油の外部への流出を防止する、請求項１から１０のいずれかに記載のシール組立体(S)と、
を備えた履帯連結構造。
【請求項１２】
前記他方のリンク(5)に内嵌固定されて前記ピン(8)に対して回動可能となるブッシュ(12)をさらに備え、
前記ブッシュ(12)の端面が前記一方の径方向壁面(W)となる、
請求項１１に記載の履帯連結構造。
【請求項１３】
前記他方のリンク(5)に内嵌固定されて前記ピン(8)に対して回動可能となる第１ブッシュ(12)と、
スプロケット(18)側の第２ブッシュ(13)と、
をさらに備え、
前記シール組立体(S)は前記第1ブッシュ(12)と前記第２ブッシュ(13)との間に配置されている、
請求項１１の履帯連結構造。
【請求項１４】
前記負荷リング(2)の内径側に配置され、前記負荷リング(2)の径方向内方への変位を規制するリング体(31)をさらに備えた、請求項１１に記載の履帯連結構造。
【請求項１５】
前記シール組立体(S)の外周側に配置されたダストシール用リング(37)をさらに備えた、請求項１１に記載の履帯連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シール組立体及び履帯連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ブルドーザや油圧ショベル等の建設機械等の履帯型車両は、図６に示すように、無端状のリンクチェーン８１を有し、このリンクチェーン８１に地面接地用の複数の履板（図示省略）が取付けられている。そして、リンクチェーン８１は、平行に配設される複数のリンク８２ａ・・、８２ｂ・・と、相対向するリンク８２ａ、８２ｂを揺動可能に連結するための履帯連結構造８４と、を備えている。
【０００３】
リンク８２ａ、８２ｂは、図示省略の履板が取付けられる中間部８５と、この中間部８５から突設される連結部８６、８７と、を備え、連結部８６にピン挿入孔８８が設けられ、連結部８７にブッシュ挿入孔８９が設けられている。そして、リンク８２ａ、８２ａ及びリンク８２ｂ、８２ｂは、それぞれの連結部８６、８７が重ね合わされた状態で連結構造８４を介して連結される。
【０００４】
連結構造８４は、ピン９０と、ピン９０に外嵌されるブッシュ９１と、を備えている。そして、ピン９０の端部がブッシュ９１より軸心方向外方へ突出し、リンク８２のピン挿入孔８８に圧入され、ブッシュ９１の端部がリンク８２のブッシュ挿入孔８９に圧入されている。ピン挿入孔８８は、ブッシュ側の開口部が大径部９２となっている。この大径部９２と、ブッシュ９１の外端面と、ピン９０の外周面９３とによって空間部９４が形成され、この空間部９４にシール組立体９５が嵌着されている。
【０００５】
以上のような構造では、ピン９０に対してブッシュ９１が回転自在に外嵌され、ピン９０と連結部８６とが一体化され、ブッシュ９１と連結部８７とが一体化されることになる。そして、連結されるリンク８２、８２の端部、つまり連結部８６、８７が揺動可能に連結されることになる。また、ピン９０には油注入孔９６が設けられ、この油注入孔９６の油が図示省略の通路からピン９０の外周面９３側へ流出して、ピン９０とブッシュ９１との間を潤滑している。
【０００６】
シール組立体としては、例えば特許文献１に示されるようなタイプのものが提案されている。また、図７に示すようなシール組立体９５も提供されている。図７に示すシール組立体９５は、リップ部９７を有するシールリング９８と、このシールリング９８を支持する支持リング９９と、シールリング９８のリップ部９７からの押圧力を受ける負荷リング１００とを備え、潤滑油が外部に流出するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１５８７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の履帯連結構造では、リップ部９７がその対応する壁面（図６では、ブッシュ９１の端面）に圧接するためには、負荷リング１００がその外周側から押圧力を受ける必要がある。そのため、従来では、シール組立体９５を嵌入(挿入)するためのハウジング（空間部９４）を形成する必要があり、全体の構造が複雑化して加工しにくい。しかも、この空間部９４にシール組立体９５を装着する必要があり、全体としての組立作業が面倒であり、生産性に劣っている。
【０００９】
本発明は、従来の欠点を解決するためになされたものであって、その一の目的は、組付ける部位の構造が簡単であってしかも確実にシールすることが可能なシール組立体を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、簡単にシール組立体を組付けることができる共に、潤滑油等の外部への流出を確実に防止することが可能な履帯連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係るシール組立体は、第１及び第２シールリングと、負荷リングと、第１及び第２支持リングと、を有している。第１及び第２シールリングは、それぞれが軸心方向の相反する方向に突出するリップ部を有し、軸心方向に対向して配置されている。負荷リングは、両シールリングの間に配置され、軸心方向に圧縮されることによって各リップ部に軸心方向外方への反力を付与する。第１及び第２支持リングは各シールリングを支持する。そして、第１及び第２支持リングは、各シールリングと一体で形成されるとともにリップ部と負荷リングとの間に配置され、負荷リングより高剛性であり、圧縮された負荷リングの反力を受けて各リップ部に伝達する受け部を有する。
【００１２】
請求項１のシール組立体では、負荷リングに軸心方向の圧縮力を作用させれば、この負荷リングは、支持リングの受け部を介してシールリングのリップ部を軸心方向外方へ押圧することになる。このため、負荷リングに軸心方向の圧縮力が作用するように、このシール組立体の自由状態での軸心方向長さより小さい隙間を形成する壁間に、このシール組立体を装着すれば、各リップ部がその対応する壁に圧接し、リップ部の内径側と外径側とを密封することができる。すなわち、このシール組立体を使用すれば、履帯連結構造等への組み込み作業を簡単に行うことができ、組立作業性の向上を図ることが可能となって、生産性の向上を図ることができる。
【００１３】
請求項２に係るシール組立体は、請求項１のシール組立体において、負荷リングの径方向外方への変位を規制する外径規制体をさらに備えている。
【００１４】
請求項２のシール組立体では、外径規制体にて負荷リングの径方向外方への変位を規制することができ、リップ部に対する負荷リングの軸心方向外方への反力を確実に付与することができる。これにより、従来では必要としていた外周側の規制壁（図６に示す空間部９４）を必要としないことになる。すなわち、このシール組立体を装着するための空間加工を必要とせず、加工作業が容易となると共に、高精度のシール力を発揮することが可能である。
【００１５】
請求項３に係るシール組立体は、請求項２のシール組立体において、負荷リングの径方向内方への変位を規制する内径規制体をさらに備えている。
【００１６】
請求孔３のシール組立体では、内径規制体にて負荷リングの径方向内方への変位を規制することができ、リップ部に対する負荷リングの軸心方向外方への反力を確実に付与することができる。また、内径規制体が、このシール組立体の内径側に配設されるスペーサとなって、このシール組立体の装着部位の確保が容易となる。
【００１７】
請求項４に係るシール組立体は、請求項１から３のいずれかのシール組立体において、負荷リングは軸心方向の圧縮を許容する周方向溝を有する。
【００１８】
請求項４のシール組立体では、負荷リングに軸心方向の圧縮力が作用すれば、周方向溝を有することによって、軸心方向に圧縮され、リップ部に軸心方向外方への反力を確実に付与することができ、安定したシール機能を発揮することができる。
【００１９】
請求項５に係るシール組立体は、請求項４のシール組立体において、外径規制体は第１及び第２支持リングの一部である。
【００２０】
請求項６に係るシール組立体は、請求項２又は３のシール組立体において、第１及び第２支持リングのそれぞれは、軸心方向に延びる第１部と、第１部の軸心方向外端部から径方向内方に延びる第２部とを有し、第１部は外径規制体であり、第２部は受け部である。
【００２１】
請求項７のシール組立体は、請求項３のシール組立体において、第１支持リングは、内径側に配置されて軸心方向に延びる第１部と、第１部の軸心方向外端から径方向外方に延びる第２部と、からなる。また、第２支持リングは、外径側に配置されて軸心方向に延びる第１部と、第１部の軸心方向外端から径方向内方に延びる第２部と、からなる。そして、受け部は、第１支持リングの第２部及び第２支持リングの第２部であり、内径規制体は第１支持リングの第１部であり、外径規制体は第２支持リングの第１部である。
【００２２】
請求項７のシール組立体では、外径規制体にて負荷リングの径方向外方への変位を規制し、内径規制体にて負荷リングの径方向内方への変位を規制することができるので、負荷リングによるリップ部への軸心方向への反力の付与を確実に行うことができ、より高精度のシール力を発揮することが可能である。
【００２３】
請求項８に係るシール組立体は、請求項７のシール組立体において、負荷リングは、外周面の第１支持リング側に切欠部が形成されるとともに、内周面の第２支持リング側に切欠部が形成され、各切欠部が負荷リングの軸心方向の圧縮を許容する。
【００２４】
請求項９に係るシール組立体は、請求項３のシール組立体において、第１及び第２支持リングのそれぞれは、内径側において軸心方向に延びる第１部と、第１部の軸心方向外端から径方向外方に延びるとともに軸心方向外方に向かって拡開する第２部と、からなる。そして、受け部は第１及び第２支持リングの第２部であり、内径規制体は第１及び第２支持リングの第１部である。
【００２５】
請求項１０に係るシール組立体は、請求項９のシール組立体において、負荷リングは、内周面に軸心方向の圧縮を許容するための周方向溝が形成された断面倒立V字状であり、負荷リングの内周面が第１及び第２支持リングの第１部の外周面に当接する。
【００２６】
請求項１１に係る履帯連結構造は、履帯のリンクを連結するものであって、ピンと、請求項１から１０のいずれかに記載のシール組立体と、を備えている。ピンは、リンクの重ね合わされる端部に挿通され、一方のリンクが固定されるとともに、他方のリンクが回動可能に支持される。シール組立体は、軸方向に沿って相対面する径方向壁面間に配置され、ピンに外嵌されてピンの外周面側に供給される潤滑油の外部への流出を防止する。
【００２７】
請求項１１の履帯連結構造では、シール組立体を軸方向に沿って相対面する径方向壁面間に装着すれば、各リップ部がその対応する壁に圧接し、リップ部の内径側と外径側とを密封することができる。すなわち、図６に示す従来の履帯連結構造のように空間部９４を必要とせず、加工作業およびシール組立体の装着作業が容易であると共に、高精度のシール力を発揮することが可能である。
【００２８】
請求項１２に係る履帯連結構造は、請求項１１の履帯連結構造において、他方のリンクに内嵌固定されてピンに対して回動可能となるブッシュをさらに備え、ブッシュの端面が一方の径方向壁面となる。
【００２９】
請求項１２の履帯連結構造では、シール組立体を受ける一方の径方向壁面をブッシュの端面にて構成することができ、履帯連結構造全体として簡略化を図ることができる。
【００３０】
請求項１３に係る履帯連結構造は、請求項１１の履帯連結構造において、他方のリンクに内嵌固定されてピンに対して回動可能となる第１ブッシュと、スプロケット側の第２ブッシュと、をさらに備え、シール組立体は第1ブッシュと第２ブッシュとの間に配置されている。
【００３１】
請求項１３の履帯連結構造では、シール組立体を受ける径方向壁面を、ブッシュにて構成することが可能であり、履帯連結構造全体として簡略化を図ることができると共に、組立作業も容易であり、生産性に優れる。
【００３２】
請求項１４に係る履帯連結構造は、請求項１１の履帯連結構造において、負荷リングの内径側に配置され、負荷リングの径方向内方への変位を規制するリング体をさらに備えている。
【００３３】
請求項１４の履帯連結構造では、リング体にて負荷リングの径方向内方への変位を規制することができ、リップ部に対する負荷リングの軸心方向外方への反力を確実に付与することができる。リング体が、このシール組立体の内径側に配設されるスペーサとなって、このシール組立体の装着部位の確保が容易となる。
【００３４】
請求項１５に係る履帯連結構造は、請求項１１の履帯連結構造において、シール組立体の外周側に配置されたダストシール用リングをさらに備えている。
【００３５】
請求項１５の履帯連結構造では、ダストシール用リングにて、外周側からのシール組立体への土砂や泥水等のダストの浸入を防止することができ、これにより、シール組立体は安定したシール機能を発揮して、履帯の品質の向上を図ることができると共に、履帯として耐久性に優れたものとなる。
【発明の効果】
【００３６】
以上のような本発明のシール組立体では、履帯連結構造への組み込み作業を簡単に行うことができ、組立作業の向上を図ることが可能となって、生産性の向上を図ることができる。また、本発明の履帯連結構造では、従来の履帯連結構造のように空間部を必要とせず、加工作業およびシール組立体の装着作業が容易であるとともに、高精度のシール力を発揮することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明のシール組立体の実施形態を示し、（ａ）は装着前の要部断面図であり、（ｂ）は装着後の要部断面図である。
【図２】この発明の履帯連結構造の実施形態を示す断面図である。
【図３】ダストシール用リングの配置状態を示す要部断面図である。
【図４】この発明の他のシール組立体の実施形態を示し、（ａ）は装着前の要部断面図であり、（ｂ）は装着後の要部断面図である。
【図５】この発明の別のシール組立体の実施形態を示し、（ａ）は装着前の要部断面図であり、（ｂ）は装着後の要部断面図である。
【図６】従来の履帯連結構造を示す断面図である。
【図７】従来のシール組立体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
［第１実施形態］
次に、この発明のシール組立体の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１はこの発明のシール組立体の実施形態を示す要部断面図であり、このシール組立体Ｓは、例えば、履帯連結構造に使用され、一対のシールリング１、１と、このシールリング１、１間に介設される負荷リング２とを備え、各シールリング１、１が、断面Ｌ字状の支持リング３、３に支持されている。この場合、シール組立体Ｓは、断面において、組立体中心を通る径方向線に関して対称となっている。また、履帯連結構造とは、ブルドーザや油圧ショベル等の建設機械等の履帯型車両における走行用履帯の連結構造である。
【００３９】
上記連結構造は、図２に示すように、リンク５、５を連結するものであって、一方のリンク５の端部の連結部６と、他方のリンク５の端部の連結部７とを重合わせた状態にて、連結する。すなわち、各リンク５・・は、一端側に連結部６を有し、他端側に連結部７を有し、連結すべき隣合うリンク５、５の連結部６と連結部７とがこの連結構造を介して連結される。なお、各リンク５においては、図２に示すように、連結部６と連結部７との間に図示省略の中間部が形成され、この中間部に履板が取付けられる。また、図２では省略しているが、ピン８の他方の端部においても、同様にリンク５、５が連結されている。
【００４０】
そして、上記連結構造は、ピン８と、このピン８に外嵌される抜止めリング９とを備える。すなわち、リンク５の連結部６にピン挿入孔１０を設けると共に、リンク５の連結部７にブッシュ挿入孔１１を設け、ピン８の端部をピン挿入孔１０に圧入すると共に、連結部７のブッシュ挿入孔１１に、ピン８に対して回転自在に外嵌されるブッシュ１２に圧入する。また、ピン８の両端部側に配設されて所定間隔をもって相対面するリンク５、５の連結部６（図例では、相対面している他方のリンク５は省略されている。）間には、ピン８に外嵌される他のブッシュ１３、つまり後述するスプロケット１８側のブッシュが介設されている。そして、このブッシュ１２、１３間にこの発明のシール組立体Ｓが介設され、一方のブッシュ１２の端面と、他方のブッシュ１２の端面とが上記リップ部２３、２３が圧接する径方向壁面Ｗ、Ｗとなる。なお、ブッシュ１２と一方のリンク５の連結部６との間に従来のシール組立体Ｓａが介設されている。
【００４１】
ところで、ピン８の端部に周方向凹溝１４が設けられると共に、ピン挿入孔１０の開口周縁に軸方向内方に向かって縮径するテーパ面１５が設けられ、このテーパ面１５と周方向凹溝１４とでもって環状空間１６が形成される。そして、弾性的に拡径・縮径が可能とされた抜止めリング９が、この環状空間１６に嵌着されることによって、リンク５とピン８とが固定される。そして、このように連結されたリンク５は、エンドレス状のリンクチェーンとなり、建設機械等の履帯型車両のスプロケット１８(図２参照)に掛け回される。なお、ピン８には図示省略の油注入孔が設けられ、この油注入孔の油が外周面１９側へ流出して、ピン８とブッシュ１２等との潤滑油となる。
【００４２】
そして、図１に示すように、シール組立体Ｓのシールリング１は、例えば、硬さＨｓ９５位のウレタン樹脂等からなり、外周側に配設される軸心方向に延びる第1部２０と、この第1部２０の軸心方向外端部から径方向内方へ延びる第２部２１と、第1部２０の軸心方向内端部に径方向内方へ延びる垂下周壁２２とを備え、第２部２１に、軸心方向外方へ突出する断面三角形状のリップ部２３が突設されている。
【００４３】
また、シールリング１の裏面側に、金属製の上記支持リング３が付設されている。すなわち、支持リング３は、第1部２４と第２部２５(受け部)とを備え、第1部２４が上記シールリング１の第1部２０に当接係合し、第２部２５がシールリング１の第２部２１に当接係合し、シールリング１の垂下周壁２２の内面と支持リング３の端面とが当接係合し、シールリング１と一体化している。
【００４４】
次に、負荷リング２は、例えば、硬さＨｓ６０位のＮＢＲからなり、外周面２６に周方向溝２７が設けられた断面略台形状のリング体からなる。すなわち、両端面２８、２８に切欠部２９、２９が設けられ、内周面３０の軸心方向長さが外周面２６の軸心方向長さより小とされている。このため、周方向溝２７によって、負荷リング２に軸心方向の圧縮力が付与されれば、この負荷リング２は軸心方向長さ寸法が小となる。また、負荷リング２の外周面２６は支持リング３の第1部２４の内周面に当接し、負荷リング２の端面２８は支持リング３の第２部２５の内面に当接する。
【００４５】
そして、図１（ａ）に示す自由状態では、シール組立体Ｓの軸心方向長さ寸法がブッシュ１２、１３間寸法より大きく設定されている。ところで、ブッシュ１２、１３間には、ピン８に外嵌されるリング体３１が介装される。この場合、このリング体３１の外径寸法を、上記負荷リング２の内径寸法と略同一に設定している。これによって、このリング体３１は、負荷リング２の径方向内方への変位を規制すると共に、ブッシュ１２、１３間寸法の縮小を規制することになる。
【００４６】
上記のように構成されたシール組立体Ｓは、自由状態では、ブッシュ１２、１３間寸法より大であるので、図１（ｂ）に示すように、ブッシュ１２、１３間に装着すれば、軸心方向の圧縮力を受けることになる。軸心方向の圧縮力を受ければ、負荷リング２の軸心方向長さが縮小するが、この際、上記リング体３１が負荷リング２の径方向内方への変位を規制する内径規制体３３となると共に、支持リング２の第1部２４が負荷リング２の径方向外方への変位を規制する外径規制体３２となる。このため、負荷リング２からのリップ部２３、２３への軸心方向外方への反力を確実に付与することができる。
【００４７】
このように、負荷リング２が軸心方向へ圧縮され、その反力によって第1のシールリング１（ブッシュ１２側のシールリング１を第１のシールリング１と呼ぶ）のリップ部２３がブッシュ１２の端面（つまり径方向壁面Ｗ）に圧接し、第２のシールリング１（ブッシュ１３側のシールリング１を第２のシールリング１と呼ぶ）のリップ部２３がブッシュ１３の端面に圧接（つまり径方向壁面Ｗ）に圧接することになって、リップ部２３、２３の内径側と外径側とを密封することができ、シール機能を発揮することができる。すなわち、このシール組立体Ｓを使用すれば、外周側を受ける壁面を設ける必要がなく、従来のように、シール組立体Ｓを嵌入するために図６に示すようなハウジング９４を設ける必要がない。このため、履帯連結構造の簡素化を図ることが可能であると共に、シール組立体Ｓのハウジングへの挿入(嵌入)作業がなく、組立作業性の向上を図ることが可能である。さらに、このシール組立体Ｓは、断面において、組立体中心を通る径方向線に関して対称となっているので、このシール組立体Ｓの表裏がなくなって、このシール組立体Ｓを装着する際に作業し易い利点がある。しかも、一対のシールリング１、１や支持リング３、３を形成する場合、一種類でよく、製造コストの低減を図ることが可能である。さらに、負荷リング２も上記径方向線に関して対称となっているので、製造し易い利点もある。
【００４８】
なお、この履帯連結構造では、図２に示すように、このリンク５、５の連結部６、７間に上記のように他のシール組立体Ｓａが装着されているが、このシール組立体Ｓａは、リップ部９７を有するシールリング９８と、このシールリング９８を支持する支持リング９９と、シールリング９８のリップ部９７からの押圧力を受ける負荷リング１００とを備えている。すなわち、ピン挿入孔１０は、そのブッシュ側の開口部が大径部３５とされ、この大径部３５と、ブッシュ１２の端面と、ピン８の外周面１９とでもって空間部（ハウジング）３４が形成され、この空間部３４にシール組立体Ｓａが嵌着される。すなわち、このシール組立体Ｓａによって、連結されるリンク５、５間において、ピン８の外周面１９側からの潤滑油の外部への流出を防止することができる。また、負荷リング１００の内径側には、ピン８に外嵌されるスペーサ３６が配置されている。
【００４９】
ところで、図２に示す履帯連結構造では、シール構造体Ｓの外周側が開放状であるので、この外周側からシール構造体Ｓ内に土砂や泥水等のダスト等が浸入するおそれがある。そのため、図３に示すように、ダストシール用リング３７を配置するのが好ましい。すなわち、ダストシール用リング３７は、両端面にリップ３８、３８を有する断面略扁平矩形状のリング体からなり、リンク５の連結部７とブッシュ１３との間に介設される。これによって、外部からのダスト等の浸入を確実に防止することができ、さらには、シール構造体Ｓ内部からの潤滑油等の流出も防止することができる。
【００５０】
［第２実施形態］
次に、図４（ａ）（ｂ）は他の実施の形態を示し、この場合、上記実施の形態と相違して、一対のシールリング１、１の形状を相違させている。すなわち、一方のシールリング１（イのシールリング１と呼ぶ）は、リップ部２３を有する断面略台形状のリング体からなり、また、このイのシールリング１を支持するイの支持リング３は、内径側に配設されて軸心方向へ延びる第1部４０と、この第1部４０の軸心方向外端から径方向外方へ延びる第２部４１(受け部)とからなり、この第２部４１が、イのシールリング１に埋設状となっている。他方のシールリング１（ロのシールリング１と呼ぶ）は、外径側に配設されて軸心方向へ延びる第1部４２と、この第1部４２の軸心方向外端から径方向内方へ延びる第２部４３とを備え、第２部４３にリップ部２３が設けられる。また、このロのシールリング１を受けるロの支持リング３は、外径側に配設されて軸心方向へ延びる第1部４４と、この第1部４４の軸心方向外端から径方向内方へ延びる第２部４５（受け部）とからなり、第２部４５が、ロのシールリング１の第２部４３に埋設状となっている。
【００５１】
また、負荷リング２は、外周面２６のイのシールリング1側に切欠部４６が形成されると共に、内周面３０のロのシールリング1側に切欠部４７が形成されている。そして、負荷リング２は、その外周面２６がロの支持リング３の第1部４４の内周面に当接し、その外端面４８（ロのシールリング１に対応する面）がロのシールリング１の第２部４３の内面に当接し、その内周面３０がイの支持リング３の第1部４０の外周面に当接し、その外端面４９（イのシールリング１に対応する面）がイのシールリング１の内面に当接する。
【００５２】
そして、この場合も、自由状態における軸心方向長さをブッシュ１２、１３間長さより大きく設定して、図４（ｂ）に示すように、ブッシュ１２、１３間に装着する。この場合、上記切欠部４６、４７が負荷リング２の軸心方向の圧縮を許容する周方向溝２７、２７となって、このシール組立体Ｓの軸心方向長さが短くなる。そして、イの支持リング３の第1部４０が負荷リング２を内径側から受け、ロの支持リング３の第1部４４が負荷リング２を外径側から受けることになって、第1部４０が、負荷リング２の内径側への変位を規制する内径規制体３３となると共に、第1部４４が、負荷リング２の外径側への変位を規制する外径規制体３２となる。このため、負荷リング２の径方向の変位が規制され、各リップ部２３、２３は軸心方向外方への反力を付与され、各リップ部２３、２３がブッシュ１２、１３にそれぞれ密接して、高精度のシール機能を発揮する。
【００５３】
［第３実施形態］
さらに、図５（ａ）（ｂ）は別の実施の形態を示し、この場合、シールリング１、１は、それぞれ断面が略台形状のリング体からなり、その軸心方向外側の外周側のコーナー部がリップ部２３とされる。また、支持リング３、３は、内径側において軸心方向へ延びる第1部５１と、この第1部５１の外端部から径方向へ延びる第２部５２(受け部)とからなる。この場合の第２部５２は、軸心方向外方に向かって拡開し、内径部５２ａと中間部５２ｂと外径部５２ｃとからなり、このシールリング１に埋設状となっている。すなわち、中間部５２ｂと外径部５２ｃは完全に埋設されているが、内径部５２ａはその内面が露出している。なお、内径部５２ａの拡開角度をθ１とし、中間部５２ｂの拡開角度をθ２とし、外径部５２ｃのθ３とした場合に、θ２＜θ１＜θ３となっているが、もちろんこれに限るものではない。
【００５４】
この場合の負荷リング２は、断面略倒立Ｖの字状のリング体からなり、内周面３０に周方向溝２７が形成されている。そして、両端面は、内径側傾斜面５３と、外径側傾斜面５４とからなる。内径側傾斜面５３は外径側に向かって拡開する傾斜面とされ、外径側傾斜面５４は外径側に向かって縮径する傾斜面とされる。また、負荷リング２の内周面３０が支持リング３の第１部５１の外周面に当接し、内径側傾斜面５３が支持リング３の内径部５２ａ乃至シールリング１の内面に当接する。
【００５５】
また、負荷リング２の外径側には、ダストシール用リング３７が配置されている。この場合のダストシール用リング３７は、断面が扁平矩形状のリング体からなる芯部材５５が埋設されている。すなわち、このダストシール用リング３７は、負荷リング２の外径側への変位を規制する外径規制体３２を構成する。
【００５６】
そして、この場合も、自由状態における軸心方向長さをブッシュ１２、１３間長さより大きく設定して、図５（ｂ）に示すように、ブッシュ１２、１３間に装着する。この場合、周方向溝２７を有することによって、負荷リング２の軸心方向の圧縮を許容し、このシール組立体Ｓの軸心方向長さが短くなる。そして、支持リング３の第1部５１が負荷リング２の内径側への変位を規制する内径規制体３３となり、ダストシール用リング３７が負荷リング２の外径側への変位を規制する外径規制体３２となって、負荷リング２の径方向の変位が規制され、各リップ部２３、２３は軸心方向外方への反力を付与され、各リップ部２３、２３がブッシュ１２、１３にそれぞれ密接して、高精度のシール機能を発揮する。しかも、外部からのダスト等の浸入を確実に防止することができる。
【００５７】
［他の実施形態］
以上にこの発明のシール組立体の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。例えば、図１に示すシール組立体において、周方向溝２７の断面形状として、半円状に限らず、半楕円乃至半長円状、Ｖの字状、矩形状等の種々の形状のものも採用することができ、図５に示すシール組立体の周方向溝２７の形状もこのような種々の形状を採用することができる。
【００５８】
また、図４に示すシール組立体において、ブッシュ１３側のシールリング１を大径とすると共に、ブッシュ１２側のシールリング１を小径としているが、逆に、ブッシュ１３側のシールリング１を小径とすると共に、ブッシュ１２側のシールリング１を大径としてもよい。
【００５９】
さらに、図２に示す履帯連結構造において、ハウジング３４に装着されるシール組立体Ｓａをシール組立体Ｓに変えて使用してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  シールリング
２  負荷リング
５  リンク
８  ピン
１２  ブッシュ
１３  ブッシュ
１８  スプロケット
２３  リップ部
３１  リング体
３２  外径規制体
３３  内径規制体
３７  ダストシール用リング
Ｓ  シール組立体
Ｗ  径方向壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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