(57)【要約】  【課題】  携帯端末等の通信端末に設定されているレギュレーション情報が変更された場合に、効率よく変更内容を取得し、通信端末に設定できるようにすること。  【解決手段】  携帯端末１１０が、ＲＦＩＤタグ１３０と無線通信を行う際のレギュレーション情報に有効期間を設定しておき、当該有効期間が経過した際に、携帯端末１１０は、管理サーバ１４０より新たなレギュレーション情報を取得するようにする。【選択図】図１
2010226270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信端末であって、
前記無線通信のレギュレーションと、当該レギュレーションの有効期間と、を特定するレギュレーション情報を記憶する記憶部と、
前記無線通信を行う際に、前記レギュレーション情報の有効期間が経過している場合には、新たなレギュレーションを取得する処理を行う制御部と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記レギュレーション情報は、レギュレーションを取得した際の自端末の位置情報をさらに備え、
前記制御部は、
前記無線通信を行う際の自端末の位置情報が、前記レギュレーション情報で特定される位置情報に対応するものではない場合には、新たなレギュレーションを取得する処理を行うこと、
を特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記制御部は、
ネットワークを介して接続されている管理サーバに、前記無線通信を行う際の自端末の位置情報を送信することで、当該位置情報に対応するレギュレーションを、当該管理サーバより取得すること、
を特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求項３に記載の通信端末であって、
前記制御部は、
前記管理サーバより取得したレギュレーションに有効期間の定めがない場合には、前記管理サーバよりレギュレーションを取得した日を有効期間の始期とし、当該始期から予め定められた期間を有効期間の終期として、当該レギュレーションをレギュレーション情報として前記記憶部に記憶すること、
を特徴とする通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記制御部は、
前記無線通信を行うアプリケーションの実行指示があった場合、および、当該アプリケーションにおいて前記無線通信を行う処理の実行指示があった場合、の少なくとも何れか一方の場合に、前記レギュレーション情報の有効期間が経過しているか否かを確認すること、
を特徴とする通信端末。
【請求項６】
コンピュータを、無線通信を行う通信端末として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記無線通信のレギュレーションと、当該レギュレーションの有効期間と、を特定するレギュレーション情報を記憶する記憶手段、
前記無線通信を行う際に、前記レギュレーション情報の有効期間が経過している場合には、新たなレギュレーションを取得する処理を行う制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記レギュレーション情報は、レギュレーションを取得した際の自端末の位置情報をさらに備え、
前記制御手段に、
前記無線通信を行う際の自端末の位置情報が、前記レギュレーション情報で特定される位置情報に対応するものではない場合には、新たなレギュレーションを取得する処理を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
ネットワークを介して接続されている管理サーバに、前記無線通信を行う際の自端末の位置情報を送信することで、当該位置情報に対応するレギュレーションを、当該管理サーバより取得させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
前記管理サーバより取得したレギュレーションに有効期間の定めがない場合には、前記管理サーバよりレギュレーションを取得した日を有効期間の始期とし、当該始期から予め定められた期間を有効期間の終期として、当該レギュレーションをレギュレーション情報として前記記憶手段に記憶させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
前記無線通信を行うアプリケーションの実行指示があった場合、および、当該アプリケーションにおいて前記無線通信を行う処理の実行指示があった場合、の少なくとも何れか一方の場合に、前記レギュレーション情報の有効期間が経過しているか否かを確認させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１１】
無線通信を行う通信端末と、当該通信端末に対してネットワークを介して接続された管理サーバと、を備える通信システムであって、
前記通信端末は、
無線通信を行う通信端末であって、
前記無線通信のレギュレーションと、当該レギュレーションの有効期間と、を特定するレギュレーション情報を記憶する記憶部と、
前記無線通信を行う際に、前記レギュレーション情報の有効期間が経過している場合には、前記管理サーバより新たなレギュレーションを取得する処理を行う制御部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レギュレーション情報に従って無線通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際ローミング契約に基づいて携帯端末を異なる国や地域でサービスを受ける際には、それぞれの国の法律事情等に応じて、携帯端末の特定の機能の使用の可否が問題となる場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、携帯端末において、会話録音の法律規制を行っていない国においては、所望により音声メモ機能を有効にし、会話録音の法律規制を行っている国においては、音声メモ機能を自動的に無効化する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５７２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、携帯端末に既に設定されている法律規制（レギュレーション）の情報に基づいて、音声メモ機能を有効また無効にするものであるが、法律規制（レギュレーション）は、物理現象に基づく制約だけでなく、規則として人為的に決定されるものであるため、変更される場合がある。
【０００６】
この点、特許文献１に記載の技術では、携帯端末に既に設定されている法律規制（レギュレーション）が緩和された場合でも、既に設定されている法律規則（レギュレーション）に従わなければならず、不便であった。
【０００７】
そこで、本発明は、携帯端末等の通信端末に設定されているレギュレーション情報が変更された場合に、効率よく変更内容を取得し、通信端末に設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
通信端末に設定されているレギュレーション情報に有効期間を設定しておき、当該有効期間が経過した際に、新たなレギュレーション情報を取得するようにする。
【０００９】
例えば、本発明は、無線通信を行う通信端末であって、前記無線通信のレギュレーションと、当該レギュレーションの有効期間と、を特定するレギュレーション情報を記憶する記憶部と、前記無線通信を行う際に、前記レギュレーション情報の有効期間が経過している場合には、新たなレギュレーションを取得する処理を行う制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、携帯端末等の通信端末に設定されているレギュレーション情報が変更された場合に、効率よく変更内容を取得し、通信端末に設定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信システムの概略図。
【図２】携帯端末の概略図。
【図３】端末用レギュレーション情報テーブルの概略図。
【図４】管理サーバの概略図。
【図５】管理サーバ用レギュレーション情報テーブルの概略図。
【図６】コンピュータの概略図。
【図７】ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部を介した処理を行う際のフローチャート。
【図８】レギュレーション情報の取得処理を示すフローチャート。
【図９】設定値の設定処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態である通信システム１００の概略図である。図示するように、通信システム１００は、携帯端末１１０と、管理サーバ１３０と、を備え、携帯端末１１０は、基地局１６０を介してネットワーク１９０に接続することができるようにされており、ネットワーク１９０を介して、管理サーバ１４０と情報を送受信することができるようにされている。また、携帯端末１１０は、無線を介して、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ１３０との間で情報を送受信することができるようにされている。さらに、ネットワーク１９０には、時刻同期用サーバ１７０と、位置情報解決サーバ１８０と、が接続されている。
【００１３】
図２は、携帯端末１１０の概略図である。図示するように、携帯端末１１０は、音声入出力部１１１と、記憶部１１２と、通信部１１３と、通信用アンテナ１１４と、入力部１１５と、表示部１１６と、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７と、ＲＦＩＤ用アンテナ１１８と、制御部１２０と、を備える。
【００１４】
音声入出力部１１１は、マイク（図示せず）やスピーカ（図示せず）を介して、音声データの入出力を行う。
【００１５】
記憶部１１２は、携帯端末１１０での処理に必要な情報を記憶する。例えば、本実施形態においては、後述する端末位置認識部１２６で認識された携帯端末１１０の位置情報等が記憶される。
【００１６】
また、本実施形態においては、記憶部１１２には、ＲＦＩＤに関する通信規則（レギュレーション）を特定する情報が記憶される。例えば、図３（端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａの概略図）に示すような端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａが記憶される。
【００１７】
図示するように、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａは、使用フラグ欄１１２ｂと、位置情報欄１１２ｃと、国／地域欄１１２ｄと、利用可否欄１１２ｅと、利用可能周波数欄１１２ｆと、最大出力欄１１２ｇと、共用化制御方式欄１１２ｈと、有効期間（開始）欄１１２ｉと、有効期間（終了）欄１１２ｊと、バージョン欄１１２ｋと、を有する。
【００１８】
使用フラグ欄１１２ｂには、携帯端末１１０が従っているレギュレーションを特定する情報が格納される。本実施形態においては、使用フラグ欄１１２ｂに「○」の記号が格納されているレギュレーションに携帯端末１１０が従っているようにしているが、このような態様に限定されるわけではない。
【００１９】
位置情報欄１１２ｃには、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションを取得した際の携帯端末１１０の位置情報を特定する情報が格納される。
【００２０】
国／地域欄１１２ｄには、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションが適用される国又は地域を特定する情報が格納される。
【００２１】
利用可否欄１１２ｅには、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションにおいて、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７、１１８が利用可能か否かを特定する情報が格納される。例えば、本実施形態においては、「ＯＫ」の文字列が格納されている場合には、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７、１１８が利用可能であり、「ＮＡ」の文字列が格納されている場合には、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７、１１８が利用可能ではないことを示すものとするが、このような態様に限定されるものではない。
【００２２】
利用可能周波数欄１１２ｆには、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションにおいて利用可能な周波数帯を特定する情報が格納される。
【００２３】
最大出力欄１１２ｇには、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションにおいて利用可能な送信電力の最大出力の値を特定する情報が格納される。
【００２４】
共用化制御方式欄１１２ｈには、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションにおいて電波干渉を回避するための共用化制御方式を特定する情報が格納される。
【００２５】
有効期間（開始）欄１１２ｉには、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションの有効期間の開始日付（年月日）を特定する情報が格納される。
【００２６】
有効期間（終了）欄１１２ｊには、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションの有効期間の終了日付（年月日）を特定する情報が格納される。
【００２７】
バージョン欄１１２ｋには、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションのバージョンを特定する情報が格納される。
【００２８】
図２に戻り、通信部１１４は、通信用アンテナ１１５を介して無線による通信を行う。なお、通信部１１４では、送受信するデータの変復調や、周波数変換といった処理も行う。
【００２９】
また、本実施形態においては、通信部１１４は、時分割や符号分割等の多重化技術を用いることにより、音声通話とデータ通信とを同時に行うことができるようにされている。
【００３０】
入力部１１５は、情報の入力を受け付ける。
【００３１】
表示部１１６は、情報を出力する。
【００３２】
ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７は、ＲＦＩＤ用アンテナ１１８を介して、ＲＦＩＤタグ１３０との間で情報の送受信を行う。
【００３３】
制御部１２０は、通信制御部１２１と、アプリケーション制御部１２２と、レギュレーション情報管理部１２３と、レギュレーション情報設定部１２４と、コマンド制御部１２５と、日時認識部１２６と、端末位置認識部１２７と、を備える。
【００３４】
通信制御部１２１は、携帯端末１１０での通信処理を制御する。
【００３５】
アプリケーション制御部１２２は、携帯端末１１０で実行するアプリケーションを制御する。
【００３６】
また、アプリケーション制御部１２２は、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７を用いたアプリケーションの実行指示、または、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７を用いたコマンドの送信指示、を受けると、レギュレーション情報管理部１２３に対して、レギュレーション情報の取得指示を行う。
【００３７】
レギュレーション情報管理部１２３は、後述する管理サーバ１４０よりレギュレーション情報を取得し記憶部１１２に記憶する処理、記憶部１１２に記憶されているレギュレーション情報を更新する処理、等を制御する。
【００３８】
例えば、レギュレーション情報管理部１２３は、アプリケーション制御部１２２からの指示に応じて、レギュレーション情報の取得処理を行い、取得したレギュレーション情報をＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７に設定するようレギュレーション情報設定部１２４に指示する。
【００３９】
また、レギュレーション情報管理部１２３は、後述する管理サーバ１４０よりレギュレーション情報を取得した際に、有効期間が設定されていない場合には、当該レギュレーション情報を端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａに格納する際に、有効期間（開始）欄１１２ｉに当該レギュレーション情報を取得した年月日を特定する情報を格納し、有効期間（終了）欄１１２ｊに当該レギュレーション情報を取得した年月日の次の日の年月日を特定する情報を格納する。
【００４０】
さらに、レギュレーション情報管理部１２３は、後述する管理サーバ１４０より、国又は地域、有効期間、および、バージョン、が特定され、利用可能周波数や最大出力、共用化制御方式といった設定情報が特定されていないレギュレーション情報を取得した場合には、当該レギュレーション情報で特定されている国又は地域、および、バージョンが、国/地域欄１１２ｄ及びバージョン欄１１２ｋに格納されているレコードの有効期間（開始）欄１１２ｉ及び有効期間（終了）欄１１２ｊに取得した有効期間を特定する情報を格納する。
【００４１】
レギュレーション情報設定部１２４は、レギュレーション情報管理部１２３からの指示に応じて、レギュレーション情報で特定される設定をＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７に設定する処理を制御する。
【００４２】
コマンド制御部１２５は、アプリケーション制御部１２２及びレギュレーション情報設定部１２４からの指示に応じて、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７への指示コマンドを生成し、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７に出力する処理を制御する。
【００４３】
日時認識部１２６は、通信用アンテナ１１４及び通信部１１３を介して、時刻同期用サーバ１７０やＧＰＳ衛星（図示せず）より時刻の同期用の信号を受信して、時刻情報を修正して、現在の時刻を算出する処理を行う。
【００４４】
端末位置認識部１２７は、アンテナ１１４及び通信部１１３を介して、ＧＰＳ衛星や基地局１６０より、携帯端末１１０の位置を特定する位置情報を取得し、記憶部１１２に記憶する処理を行う。
【００４５】
図１に戻り、ＲＦＩＤタグ１３０は、無線を介して情報の送受信を行うＩＣチップであって、パッシブタイプ、アクティブタイプ、等の種別によらず、公知のものを用いればよいため、詳細な説明は省略する。
【００４６】
図４は、管理サーバ１４０の概略図である。図示するように、管理サーバ１４０は、記憶部１４１と、制御部１４５と、入力部１５３と、出力部１５４と、通信部１５５と、を備える。
【００４７】
記憶部１４１は、端末位置変換情報記憶領域１４２と、レギュレーション情報記憶領域１４３と、を備える。
【００４８】
端末位置変換情報記憶領域１４２には、携帯端末１１０から送られてくる位置情報を、当該位置情報が属する国又は地域を特定する情報に変換する端末位置変換情報が記憶される。
【００４９】
例えば、携帯端末１１０から送られてくる位置情報が、緯度及び経度を特定する情報である場合には、緯度及び経度と、国又は地域と、を特定する情報を端末位置変換情報として記憶しておき、また、携帯端末１１０から送られてくる位置情報が、国又は地域を特定するコードを含む情報である場合には、当該コードと、国又は地域と、を特定する情報を端末位置変換情報として記憶しておく。
【００５０】
レギュレーション情報記憶領域１４３には、ＲＦＩＤに関する通信規則（レギュレーション）を特定する情報が記憶される。例えば、図５（管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａの概略図）に示すような管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａが記憶される。
【００５１】
図示するように、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａは、国／地域欄１４３ｂと、利用可否欄１４３ｃと、利用可能周波数欄１４３ｄと、最大出力欄１４３ｅと、共用化制御方式欄１４３ｆと、有効期間（開始）欄１４３ｇと、有効期間（終了）欄１４３ｈと、バージョン欄１４３ｉと、ＵＴＣ（ＧＭＴ）との差欄１４３ｊと、を有する。
【００５２】
国／地域欄１４３ｂには、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションが適用される国又は地域を特定する情報が格納される。
【００５３】
利用可否欄１４３ｃには、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションにおいて、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７、１１８が利用可能か否かを特定する情報が格納される。例えば、本実施形態においては、「ＯＫ」の文字列が格納されている場合には、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７、１１８が利用可能であり、「ＮＡ」の文字列が格納されている場合には、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７、１１８が利用可能ではないことを示すものとするが、このような態様に限定されるものではない。
【００５４】
利用可能周波数欄１４３ｄには、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションにおいて利用可能な周波数帯を特定する情報が格納される。
【００５５】
最大出力欄１４３ｅには、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションにおいて利用可能な送信電力の最大出力の値を特定する情報が格納される。
【００５６】
共用化制御方式欄１４３ｆには、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションにおいて電波干渉を回避するための共用化制御方式を特定する情報が格納される。
【００５７】
有効期間（開始）欄１４３ｇには、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションの有効期間の開始日付（年月日）を特定する情報が格納される。なお、当該レギュレーションの有効期間が定まっていない場合には、有効期間（開始）欄１４３ｇを、有効期間の定めがないことを識別可能にしておく（例えば、空欄や特定の記号、文字列を格納）。
【００５８】
有効期間（終了）欄１４３ｈには、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションの有効期間の終了日付（年月日）を特定する情報が格納される。なお、当該レギュレーションの有効期間が定まっていない場合には、有効期間（終了）欄１４３ｈを、有効期間の定めがないことを識別可能にしておく（例えば、空欄や特定の記号、文字列を格納）。
【００５９】
バージョン欄１４３ｉには、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａの各々のレコードで特定されるレギュレーションのバージョンを特定する情報が格納される。
【００６０】
ＵＴＣ（ＧＭＴ）との差欄１４３ｊには、国／地域欄１４３ｂで特定される国又は地域の時刻と、ＵＴＣ（Coordinated Universal Time）と、の間の時差を特定する情報が格納される。
【００６１】
図４に戻り、制御部１４５は、全体制御部１４６と、レギュレーション情報管理部１４７と、有効期間情報設定部１４８と、端末位置情報解決部１４９と、レギュレーション情報検索部１５０と、レギュレーション情報配信部１５１と、を備える。
【００６２】
全体制御部１４６は、管理サーバ１４０での処理の全体を制御する。
【００６３】
レギュレーション情報管理部１４７は、入力部１５３を介して、レギュレーション情報の入力を受け付け、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａに格納する処理を制御する。また、レギュレーション情報管理部１４７は、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａに格納されたレギュレーション情報を更新する処理を行う。
【００６４】
有効期間情報設定部１４８は、入力部１５３を介して、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａの各々レコードで特定されるレギュレーション情報の有効期間（開始日及び終了日）を特定する情報の入力を受け付け、対応するレコードの有効期間（開始）欄１４３ｇ及び有効期間（終了）欄１４３ｈに格納する処理を行う。
【００６５】
なお、有効期間情報設定部１４８は、レギュレーション情報に有効期間が特定されていない場合には、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａの当該レギュレーション情報に対応するレコードの有効期間（開始）欄１４３ｇ及び有効期間（終了）欄１４３ｈを有効期間の定めがないことが識別可能にする。
【００６６】
端末位置情報解決部１４９は、携帯端末１１０から送られてくる位置情報を、端末位置変換情報記憶領域１４２に記憶されている端末位置変換情報を用いて、当該位置情報が属する国又は地域を特定する情報に変換する処理を行う。
【００６７】
レギュレーション情報検索部１５０は、携帯端末１１０から送られてくる位置情報より変換された国又は地域に対応するレギュレーション情報を管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａより特定する処理を行う。
【００６８】
レギュレーション情報配信部１５１は、携帯端末１１０から送られてくる位置情報より変換された国又は地域に対応するレギュレーション情報を当該携帯端末１１０に配信する処理を制御する。
【００６９】
例えば、レギュレーション情報配信部１５１は、携帯端末１１０から送られてくる位置情報より変換された国又は地域に対応するレギュレーション情報において、携帯端末１１０から送られてくるバージョンが、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａのバージョン欄１４３ｉに格納されている最新のバージョンよりも古いものである場合には、最新のバージョンがバージョン欄１４３ｉに格納されているレコードの、国／地域欄１４３ｂ、利用可否欄１４３ｃ、利用可能周波数欄１４３ｄ、最大出力欄１４３ｅ、共用化制御方式欄１４３ｆ、有効期間（開始）欄１４３ｇ、有効期間（終了）欄１４３ｈ、および、バージョン欄１４３ｉに格納されている情報をレギュレーション情報として、携帯端末１１０に配信する。
【００７０】
一方、レギュレーション情報配信部１５１は、携帯端末１１０から送られてくる位置情報より変換された国又は地域に対応するレギュレーション情報において、携帯端末１１０から送られてくるバージョンが、管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａのバージョン欄１４３ｉに格納されている最新のバージョンと一致するものである場合には、最新のバージョンがバージョン欄１４３ｉに格納されているレコードの、国／地域欄１４３ｂ、有効期間（開始）欄１４３ｇ、有効期間（終了）欄１４３ｈ、および、バージョン欄１４３ｉに格納されている情報をレギュレーション情報として、携帯端末１１０に配信する。
【００７１】
入力部１５３は、情報の入力を受け付ける。
【００７２】
出力部１５４は、情報を出力する。
【００７３】
通信部１５５は、ネットワーク１９０を介した情報の送受信を行う。
【００７４】
以上に記載した管理サーバ１４０は、例えば、図６（コンピュータ９００の概略図）に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性を有する記憶媒体９０４に対して情報を読み書きする読書装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置９０８と、を備えた一般的なコンピュータ９００で実現できる。
【００７５】
例えば、記憶部１４１は、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２又は外部記憶装置９０３を利用することにより実現可能であり、制御部１４５は、外部記憶装置９０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ９０２にロードしてＣＰＵ９０１で実行することで実現可能であり、入力部１５３は、ＣＰＵ９０１が入力装置９０６を利用することで実現可能であり、出力部１５４は、ＣＰＵ９０１が出力装置９０７を利用することで実現可能であり、通信部１５５は、ＣＰＵ９０１が通信装置９０８を利用することで実現可能である。
【００７６】
この所定のプログラムは、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。
【００７７】
図１に戻り、基地局１６０は、携帯端末１１０をネットワーク１９０に接続する処理を行う。
【００７８】
時刻同期用サーバ１７０は、他の装置（例えば、携帯端末１１０）からの要求に応じて、通信システム１００における同期用の時刻（例えば、ＵＴＣ）を特定する信号を送信する。
【００７９】
位置情報解決サーバ１８０は、他の装置（例えば、管理サーバ１４０）からの要求に応じて、当該他の装置から送られてきた位置情報が属する国又は地域を特定する情報に変換し、変換した国又は地域を特定する情報を、当該他の装置に返信する処理を行う。
【００８０】
例えば、位置情報解決サーバ１８０は、管理サーバ１４０の端末位置変換情報記憶領域１４２に記憶されている端末位置変換情報と同様の情報を記憶しておき、この端末位置変換情報を用いて、位置情報と国等との変換を行う。
【００８１】
なお、本実施形態においては、管理サーバ１４０は、自装置内で、携帯端末１１０から送られてくる位置情報の変換を行ってもよく、また、位置情報解決サーバ１８０に携帯端末１１０から送られてくる位置情報を送信し、その応答として国等を特定する情報を取得してもよい。
【００８２】
図７は、携帯端末１１０において、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７を介した処理を行う際のフローチャートである。
【００８３】
まず、携帯端末１１０のアプリケーション制御部１２２が、入力部１１５を介して入力された指示に応じて、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７を利用するアプリケーションプログラムを起動した場合（Ｓ１０でＹｅｓ）、レギュレーション情報管理部１２３は、レギュレーション情報の取得処理を行う（Ｓ１１）。なお、レギュレーション情報の取得処理については、図８を用いて詳細に説明する。
【００８４】
次に、レギュレーション情報管理部１２３は、ステップＳ１１で取得したレギュレーション情報に含まれる設定値をＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７に設定するよう、レギュレーション情報設定部１２４に指示を出し、レギュレーション情報設定部１２４が、コマンド制御部１２５を介して、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７に必要な設定値の設定を行う（Ｓ１２）。なお、ステップＳ１２の設定値の設定処理については、図９を用いて詳細に説明する。また、このＳ１２は必ずしも実行しなくてもよい。
【００８５】
本実施形態においては、ここで設定する設定値は、例えば、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７の使用の有無、利用する周波数、最大出力及び共用化制御方式等である。
【００８６】
そして、レギュレーション情報設定部１２４は、全ての設定値の設定が終了するまで、ステップＳ１２の処理を繰り返し、全ての設定値の設定が終了すると（ステップＳ１３でＹｅｓ）、ステップＳ１４に進む。
【００８７】
ステップＳ１４では、アプリケーション制御部１２２は、入力部１１５を介して、携帯端末１１０の利用者から入力を受け付けた実行指示の対象となる処理が、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７から電波を出す処理であるか否かを確認する（Ｓ１４）。そして、電波を出さない処理である場合には（ステップＳ１４でＮｏ）ステップＳ１５に進み、電波を出す処理である場合には（ステップＳ１５でＹｅｓ）ステップＳ１６に進む。
【００８８】
ステップＳ１５では、アプリケーション制御部１２２は、入力部１１５を介して、携帯端末１１０の利用者から実行指示の入力があった処理を実行し、ステップＳ１４に戻り、新たな指示の入力を受け付ける。
【００８９】
ステップＳ１６では、アプリケーション制御部１２２は、レギュレーション情報管理部１２３に指示することにより、レギュレーション情報管理部１２３が、レギュレーション情報の取得処理を行う（Ｓ１６）。なお、レギュレーション情報の取得処理については、図８を用いて詳細に説明する。
【００９０】
次に、レギュレーション情報管理部１２３は、ステップＳ１６で取得したレギュレーション情報に含まれる設定値をＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７に設定するよう、レギュレーション情報設定部１２４に指示を出し、レギュレーション情報設定部１２４が、コマンド制御部１２５を介して、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７に必要な設定値の設定を行う（Ｓ１７）。なお、ステップＳ１７の設定値の設定処理については、図９を用いて詳細に説明する。
【００９１】
本実施形態においては、ここで設定する設定値は、例えば、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７の使用の有無、利用する周波数、最大出力及び共用化制御方式等である。
【００９２】
そして、レギュレーション情報設定部１２４は、全ての設定値の設定が終了するまで、ステップＳ１７の処理を繰り返し、全ての設定値の設定が終了すると（ステップＳ１８でＹｅｓ）、ステップＳ１９に進む。
【００９３】
ステップＳ１９では、アプリケーション制御部１２２は、入力部１１５を介して、携帯端末１１０の利用者から実行指示の入力があった処理を実行し、ステップＳ１４に戻り、新たな指示の入力を受け付ける。
【００９４】
なお、図７のフローにおいて、携帯端末１１０の利用者からアプリケーション終了の割り込み処理が発生した場合には、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７でＲＦＩＤタグ１３０に接続中の場合、アプリケーション制御部１１２は、ＲＦＩＤタグ１３０との間の切断処理を実行した後、アプリケーションを終了させる。
【００９５】
なお、本実施形態においては、ステップＳ１１の処理は、アプリケーションプログラムが起動した後実行されるが、携帯端末１１０の電源が投入されたときに実行するようにしても良い。
【００９６】
図８は、レギュレーション情報の取得処理を示すフローチャートである。
【００９７】
まず、レギュレーション情報管理部１２３は、端末位置認識部１２７で取得され記憶部１１２に記憶されている位置情報を取得する（Ｓ２０）。
【００９８】
次に、レギュレーション情報管理部１２３は、ステップＳ２１で取得した位置情報が、現在利用しているレギュレーション情報を取得した際の位置情報と対応するものであるか否かを確認し（Ｓ２１）、対応したものである場合には（ステップＳ２１でＹｅｓ）ステップＳ２４に進み、対応したものではない場合には（ステップＳ２１でＮｏ）ステップＳ２２に進む。
【００９９】
例えば、レギュレーション情報管理部１２３は、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａの利用フラグ欄１１２ｂに「○」の記号が格納されているレコードの位置情報欄１１２ｃより位置情報を抽出し、抽出した位置情報と、ステップＳ２０で取得した位置情報と、を比較する。
【０１００】
例えば、これらの位置情報が、緯度及び経度である場合には、ステップＳ２０で取得した緯度及び経度が、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａより抽出した緯度及び経度に対して予め定められた範囲にある場合には、対応した位置情報であると判断する。
【０１０１】
また、これらの位置情報が、基地局１６０から取得した位置を示すコードである場合には、ステップＳ２０で取得したコードが、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａより抽出したコードと一致する場合には、対応した位置情報であると判断する。
【０１０２】
ステップＳ２２では、レギュレーション情報管理部１２３は、日時認識部１２６より、日時認識部１２６で算出している現在の日付（年月日）を取得し、現在利用しているレギュレーション情報が有効期間内であるか否かを判断する。そして、有効期間内である場合には（ステップＳ２２でＹｅｓ）ステップＳ２６に進み、有効期間内でない場合には（ステップＳ２２でＮｏ）ステップＳ２４に進む。
【０１０３】
例えば、レギュレーション情報管理部１２３は、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａの利用フラグ欄１１２ｂに「○」の記号が格納されているレコードの有効期間（開始）欄１１２ｉ及び有効期間（終了）欄１１２ｊに格納されている情報を抽出することにより有効期間を特定し、日時認識部１２６より取得した日付が特定した有効期間に含まれるか否かを判断する。
【０１０４】
ステップＳ２４では、レギュレーション情報管理部１２３は、通信部１１３及び通信用アンテナ１１４を介して、ステップＳ２０で取得した位置情報と、現在利用しているレギュレーション情報のバージョン情報と、を特定したレギュレーション情報の取得要求を管理サーバ１４０に送信して、対応するレギュレーション情報を取得する。
【０１０５】
そして、レギュレーション情報管理部１２３は、ステップＳ２４で取得したレギュレーション情報を端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａに格納する（Ｓ２５）。
【０１０６】
例えば、レギュレーション情報管理部１２３は、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａに新たなレコードを追加して、ステップＳ２５で取得したレギュレーション情報を対応する欄に格納する。この際、管理サーバ１４０より取得したレギュレーション情報に有効期間が設定されていない場合には、有効期間（開始）欄１１２ｉに当該レギュレーション情報を取得した年月日を特定する情報を格納し、有効期間（終了）欄１１２ｊに当該レギュレーション情報を取得した年月日の次の日の年月日を特定する情報を格納して、新たに生成したレコードの使用フラグ欄１１２ｂに「○」の記号を移す。
【０１０７】
但し、レギュレーション情報管理部１２３は、管理サーバ１４０より、利用可能周波数や最大出力、共用化制御方式といった設定情報が特定されていないレギュレーション情報を取得した場合には、当該レギュレーション情報で特定されている国又は地域、および、バージョンが、国/地域欄１１２ｄ及びバージョン欄１１２ｋに格納されているレコードの有効期間（開始）欄１１２ｉ及び有効期間（終了）欄１１２ｊに取得した有効期間を特定する情報を格納する。
【０１０８】
そして、ステップＳ２６において、レギュレーション情報管理部１２３は、現在使用しているレギュレーション情報より、予め定められた設定値を取得する。
【０１０９】
例えば、レギュレーション情報管理部１２３は、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａの利用フラグ欄１１２ｂに「○」の記号が格納されているレコードの利用可否欄１１２ｅ、利用可能周波数欄１１２ｆ、最大出力欄１１２ｇ及び共用化制御方式欄１１２ｈに格納されている情報を設定値として取得する。
【０１１０】
図９は、設定値の設定処理を示すフローチャートである。
【０１１１】
まず、レギュレーション情報管理部１２３は、図８のステップＳ２６で取得した設定値を設定するようレギュレーション情報設定部１２４に指示する（Ｓ３０）。
【０１１２】
次に、レギュレーション情報設定部１２４は、コマンド制御部１２５に対して、ステップＳ３０で取得した設定値を設定するために、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７に接続するよう要求する（Ｓ３１）。
【０１１３】
次に、コマンド制御部１２５は、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７に対して、接続するためのコマンドを送信し（Ｓ３２）、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７と接続する（Ｓ３３）。
【０１１４】
そして、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７及びコマンド制御部１２５からの応答により（Ｓ３４、Ｓ３５）、接続が完了したことをレギュレーション情報設定部１２４が認識すると、レギュレーション情報設定部１２４は、ステップＳ３０で取得した設定値を設定するよう、コマンド制御部１２５に指示する（Ｓ３６）。
【０１１５】
次に、コマンド制御部１２５は、ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７に対して、ステップＳ３６で取得した設定値を設定するコマンドを送信する（Ｓ３７）。
【０１１６】
次に、このようなコマンドを受信したＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部１１７では、コマンドで特定される設定値を設定する（Ｓ３８）。
【０１１７】
そして、設定完了の応答により（Ｓ３９、Ｓ４０）、設定が完了したことを認識したレギュレーション情報設定部１２４は、設定完了通知をレギュレーション情報管理部に送信する（Ｓ４１）。
【０１１８】
以上のように本実施例によれば、レギュレーション情報が変更された場合にでも、電波を出す前に、法律や規則によって定められたレギュレーション情報を効率よく取得し、法律や規則に従った電波を出すことが可能となる。
【０１１９】
以上に記載した実施形態においては、管理サーバ１４０及び携帯端末１１０で各々のレギュレーション情報を識別するために、国又は地域を特定する情報と、バージョン情報と、を用いているが、このような態様に限定されず、例えば、端末用レギュレーション情報テーブル１１２ａ及び管理サーバ用レギュレーション情報テーブル１４３ａの各々のレコードにおいて特定されるレギュレーションに一意となる識別情報（例えば、レギュレーションＩＤ等）を割り振っておき、この識別情報に基づいて、規制の更新、有効期間の更新、等を管理するようにしてもよい。
【０１２０】
また、本実施形態においては、ＲＦＩＤに関するレギュレーションを例に説明したが、このような態様に限定されず、他の装置や処理に関するレギュレーションについても、本発明を適用することが可能である。
【０１２１】
さらに、本実施形態においては、ＲＤＩＤタグ１３０に格納されるデータを読み込む端末として、携帯端末１１０を例に説明したが、このような態様に限定されず、音声通話を行うか否かに関わらず他の通信端末においても本発明を適用可能である。
【０１２２】
また、本実施形態においては、レギュレーション情報に有効期間の定めがない場合には、携帯端末１１０において、レギュレーション情報の有効期間として、レギュレーション情報を取得した日を始期とし、レギュレーション情報を取得した日の次の日を終期とするようにしているが、このような態様に限定されず、例えば、終期に関しては、予め定められた期間（例えば、二、三日、一週間等）とすることが可能である。
【０１２３】
また、本実施携帯においては、携帯端末１１０から管理サーバ１４０へアクセスすることでレギュレーション情報の変更を知ったが、管理サーバ１４０から携帯端末１１０に対して、通信手段をもちいた通知方法により、レギュレーション情報の変更や有効期間の変更をしらせてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１００  通信システム
１１０  携帯端末
１１１  音声入出力部
１１２  記憶部
１１３  通信部
１１４  通信用アンテナ
１１５  入力部
１１６  表示部
１１７  ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ部
１１８  ＲＦＩＤ用アンテナ
１２０  制御部
１２１  通信制御部
１２２  アプリケーション制御部
１２３  レギュレーション情報管理部
１２４  レギュレーション情報設定部
１２５  コマンド制御部
１２６  日時認識部
１２７  端末位置認識部
１３０  ＲＦＩＤタグ
１４０  管理サーバ
１４１  記憶部
１４２  端末位置変換情報記憶領域
１４３  レギュレーション情報記憶領域
１４５  制御部
１４６  全体制御部
１４７  レギュレーション情報管理部
１４８  有効期間情報設定部
１４９  端末位置情報解決部
１５０  レギュレーション情報検索部
１５１  レギュレーション情報配信部
【図１】
2010226270.tif 000003
【図２】
2010226270.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010226270.tif 000007
【図６】
2010226270.tif 000008
【図７】
2010226270.tif 000009
【図８】
2010226270.tif 000010
【図９】
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