(57)【要約】【課題】折畳自転車の前部車体と後部車体とを良好に結合および分離できながら、蝶番体を分離状態にする際での手間を最小限に抑えられる折畳自転車の結合装置を提供する。【解決手段】折畳自転車のフレームパイプ３Ａ、３Ｂに設けられ、ヒンジ軸４を中心として開閉自在な一対の蝶番体６、７と、一方の蝶番体６に回動自在に支持され、偏心軸部を有する回動軸１１と、この回動軸１１を一体的に回動させるヒンジレバー１２と、前記回動軸１１の偏心軸部にその基端側で回動自在に軸支され、他方の蝶番体７に係合する係合部１７がその先端側に設けられた締付連結体１３と、この締付連結体１３に配設され、ヒンジレバー１２の回動経路に対して出退自在とされて、ヒンジレバー１２が結合用姿勢から分離用姿勢側に回動することを阻止するストッパ２１とを備えた。【選択図】図５
2010274707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳自転車のフレームパイプに設けられ、ヒンジ軸を中心として開閉自在に軸支された一対の蝶番体と、
前記一対の蝶番体における一方の蝶番体に回動自在に支持され、偏心軸部を有する回動軸と、
この回動軸に取り付けられ、蝶番体同士を閉じて結合する結合用姿勢から、蝶番体同士を開けて分離する分離用姿勢にわたって回動自在とされて回動軸を一体的に回動させるヒンジレバーと、
前記回動軸にその基端側で回動自在に軸支され、他方の蝶番体に係合する係合部がその先端側に設けられた締付連結体とが備えられ、
蝶番体同士を閉じて結合させる際には、前記締付連結体の係合部を他方の蝶番体に係合させた状態で、前記ヒンジレバーにより前記回動軸を回動させて締付連結体を一方の蝶番体側に移動させることにより、締付連結体に係合された他方の蝶番体を前記一方の蝶番体側に引き寄せて結合するように構成されている折畳自転車の結合装置であって、
前記締付連結体に、ヒンジレバーの回動経路に対して出退自在とされて、ヒンジレバーが結合用姿勢から分離用姿勢側に回動することを阻止するストッパを配設したことを特徴とする折畳自転車の結合装置。
【請求項２】
ストッパは、締付連結体の先端部分から、出退自在に配設されていることを特徴とする請求項１記載の折畳自転車の結合装置。
【請求項３】
締付連結体は、回動軸の偏心軸部に係合して、この偏心軸部の係合位置に応じて偏心軸部の偏心方向に移動自在に配設されたボルト体と、このボルト体に螺合して他方の蝶番体に係合する係合ナットと、ボルト体の先端部に固定されたストッパ保持部材と、このストッパ保持部材より出退するストッパとを備え、ストッパがボルト体と同軸心に配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の折畳自転車の結合装置。
【請求項４】
ヒンジレバーに、このヒンジレバーが結合用姿勢へ回動する際にストッパに当接して、前記回動動作に伴ってストッパを後退させ、ヒンジレバーの結合用姿勢への回動を許容するテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の折畳自転車の結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折畳自転車に関し、特に、折畳自転車において蝶番体で折り畳む部分を結合する結合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自転車の前部車体と後部車体とを折り畳む折畳自転車として、特許文献１や特許文献２に開示されたものがある。この種の折畳自転車は、図２４〜図２６（特許文献１）や図２８〜図３０（特許文献２）に示すように、ヘッドパイプ１０１を有する前部車体と立パイプ１０２を有する後部車体とを連結するフレームパイプ１０３の中間部が前後に分割されている。そして、フレームパイプ１０３の前記分割箇所に、ヒンジ軸１０４を中心として互いに回動可能な一対の蝶番体１０５（前部蝶番体１０６と後部蝶番体１０７とからなる）が設けられ、これらの蝶番体を分離状態にすることで、折畳自転車の前部車体と後部車体とが側面視して重なるように折り畳み可能とされている。
【０００３】
後部蝶番体１０７には、偏心軸部１０８ａを有する回動軸１０８が取り付けられ、この回動軸１０８には、蝶番体１０６、１０７同士を閉じて結合する結合用姿勢から、蝶番体１０６、１０７同士を開けて分離する分離用姿勢にわたって回動自在とされ、回動軸１０８を一体的に回動させるヒンジレバー１０９が取り付けられている。また、回動軸１０８の偏心軸部１０８ａに、先端に締付ナット１１０が螺合された締付ボルト１１１が、その基端側が回転自在な状態で挿通されている。そして、前部蝶番体１０６に設けられた凹状の収納部１０６ａに、締付ナット１１０と、この締付ナット１１０に被せられた締付キャップ１１２とが収納されるように、締付ボルト１１１を前方に回動させて配置し、この後に、ヒンジレバー１０９の先端を後方に回動させることで、回動軸１０８の偏心軸部１０８ａが挿通された締付ボルト１１１を、前記偏心軸部１０８ａの偏心量だけ後方へ移動させて、締付ボルト１１１の締付ナット１１０により前部蝶番体１０６が取り付けられている前部車体を引き寄せ、前部車体と後部車体とを結合させるように構成させている。
【０００４】
なお、後部蝶番体１０７には、締付ボルト１１１を凹状の収納部１０６ａに収納させる方向に付勢するばね１１３（図２６、図３０参照）が取り付けられており、走行時に振動などにより締付ナット１１０が前部蝶番体１０６の収納部１０６ａから離脱して、後部蝶番体１０７と前部蝶番体１０６とが分離可能な状態となることを防止して、安全性を向上させている。したがって、蝶番体１０５を分離状態にする（開放姿勢にする）際には、ヒンジレバー１０９を前方（図２８〜図３０に示す特許文献２の場合は後方）に回動させた後に、凹状の収納部１０６ａに収納されている締付ボルト１１１や締付キャップ１１２に指をかけて締付ボルト１１１や締付キャップ１１２を凹状の収納部１０６ａから離脱させ、締付ナット１１０が前部蝶番体１０６に対して係合しないようにしてから、前部車体側と後部車体側とを折り畳んでいる。
【０００５】
この折畳自転車の結合構造によれば、折畳自転車の前部車体と後部車体とを良好に結合および分離することができる。
ここで、この種の折畳自転車では、自転車走行時に路面から受ける振動などにより、ヒンジレバー１０９が結合用姿勢から開放姿勢側に回動しようとする方向に力が作用したり、搭乗者の衣服がヒンジレバー１０９に引っ掛かるなどして、ヒンジレバー１０９が結合用姿勢から開放姿勢側に回動しようとしたりすることがある。このようにヒンジレバー１０９が開放姿勢側に回動すると、締付ボルト１１１や締付キャップ１１２が凹状の収納部１０６ａから離脱し、走行中に車体が折れ曲がってしまうおそれがあり、危険である。したがって、この種の折畳自転車では、走行中にヒンジレバー１０９が開放姿勢側に回動することを防止するためのセーフティロック機構を設ける場合が多い。
【０００６】
例えば、図２４〜図２６に示す折畳自転車の結合装置では、図２７に示すように、フレームパイプ１０３の後部分割箇所に、ロック用係止片１２０を回転可能な状態で支持する支持ロッド（図示せず）を立設させ、結合用姿勢にあるヒンジレバー１０９に前記ロック用係止片１２０を係合させて、ヒンジレバー１０９が開放姿勢側に回動することを防止している。なお、停止時にヒンジレバー１０９を開放姿勢側に回動する際には、ロック用係止片１２０を、ヒンジレバー１０９に係合しない位置に回動させる。
【０００７】
また、特許文献２に開示されている折畳自転車の結合構造においては、図２８〜図３０に示すように、ヒンジレバー１０９の持ち手部分を大きく形成するとともに、その一部に、ロック用係止片１３１をスライド可能に配設し、前部蝶番体１０６やフレームパイプの前部分割箇所１３３に、前記ロック用係止片１３１が係合する係止部１３４を形成している。そして、ヒンジレバー１０９が結合用姿勢にある際には、ロック用係止片１３１が係止部１３４に係合して、ヒンジレバー１０９が開放姿勢側に回動することを防止している。
【０００８】
このようにセーフティロック機構を設けると、走行中にヒンジレバー１０９が結合用姿勢から開放姿勢側に回動することが防止されるので、走行中に車体が折れ曲がってしまうことを防止できて、安全性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１３７１６３号公報
【特許文献２】特開２００３−１３７１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来構成の折畳自転車の結合装置によれば、ヒンジレバー１０９が結合用姿勢から開放姿勢側に回動することを防止するセーフティロック機構を設けるために、結合用姿勢のヒンジレバー１０９よりもさらに後方にロック用係止片１２０（図２７参照）や支持ロッドを配設したり、ヒンジレバー１０９を大きく形成したり（図２８〜図３０参照）しなければならないなど、セーフティロック機構をも含めた折畳自転車の結合装置として大きな面積を必要とする短所を有していた。
【００１１】
また、図２７に示す折畳自転車の結合装置によれば、フレームパイプ１０３の後部分割箇所に支持ロッドを立設させる必要があり、折畳自転車の結合装置自体の製造、組付工程とは別工程で、フレームパイプ１０３に支持ロッド１を取り付けなければならず、折畳自転車の種類が異なると、それぞれ異なったフレームパイプの形状などに合わせて支持ロッドを取り付けなければならないなど、多くの手間や時間が掛かる問題点があった。
【００１２】
また、図２８〜図３０に示すような特許文献２に開示された折畳自転車の結合装置においても、ロック用係止片１３１が係合する係止部１３４をフレームパイプの前部分割箇所１３３に形成する場合には同様の問題を生じていた。
【００１３】
本発明は、上記短所や問題を解決するもので、セーフティロック機構を設ける場合でも折畳自転車の結合装置をコンパクトに形成でき、かつ、フレームパイプの形状に殆ど影響させることなく取り付けることができる折畳自転車の結合装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明は、折畳自転車のフレームパイプに設けられ、ヒンジ軸を中心として開閉自在に軸支された一対の蝶番体と、前記一対の蝶番体における一方の蝶番体に回動自在に支持され、偏心軸部を有する回動軸と、この回動軸に取り付けられ、蝶番体同士を閉じて結合する結合用姿勢から、蝶番体同士を開けて分離する分離用姿勢にわたって回動自在とされて回動軸を一体的に回動させるヒンジレバーと、前記回動軸にその基端側で回動自在に軸支され、他方の蝶番体に係合する係合部がその先端側に設けられた締付連結体とが備えられ、蝶番体同士を閉じて結合させる際には、前記締付連結体の係合部を他方の蝶番体に係合させた状態で、前記ヒンジレバーにより前記回動軸を回動させて締付連結体を一方の蝶番体側に移動させることにより、締付連結体に係合された他方の蝶番体を前記一方の蝶番体側に引き寄せて結合するように構成されている折畳自転車の結合装置であって、前記締付連結体に、ヒンジレバーの回動経路に対して出退自在とされて、ヒンジレバーが結合用姿勢から分離用姿勢側に回動することを阻止するストッパを配設したことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、ヒンジレバーが結合用姿勢から分離用姿勢側に回動することを阻止するストッパを、その基端側で回動軸に軸支され他方の蝶番体に係合する締付連結体に配設したので、自転車走行時においてヒンジレバーが分離用姿勢側に回動することを防止できながら、セーフティロック機能を有する結合装置としてコンパクトに配設することができる。また、ストッパを締付連結体に配設したので、セーフティロック機能を実現するための部品をフレームパイプに設けなくても済み、折畳自転車の種類が異なっても、蝶番体をフレームパイプに取り付けるだけの簡単な作業で済み、結合装置の組付け時の手間や時間を最小限に抑えることができる。
【００１６】
また、本発明のストッパは、締付連結体の先端部分から、出退自在に配設されていることを特徴とし、この構成により、極めて簡単な構成で、ヒンジレバーの分離用姿勢側への回動を阻止でき、コンパクト化および製造コストの低減化を図ることができる。
【００１７】
また、本発明の締付連結体は、回動軸の偏心軸部に係合して、この偏心軸部の係合位置に応じて偏心軸部の偏心方向に移動自在に配設されたボルト体と、このボルト体に螺合して他方の蝶番体に係合する係合ナットと、ボルト体の先端部に固定されたストッパ保持部材と、このストッパ保持部材より出退するストッパとを備え、ストッパがボルト体と同軸心に配設されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、ストッパがボルト体と同軸心に配設されているので、締付連結体を構成する部品の製造誤差や組付誤差があっても、これらの製造誤差や組付誤差の影響を受け難くなり、この結果、製造誤差や組付誤差を極めて少なくすることによる製造コストの増加などを招くことなく、安全性を良好に維持できる。
【００１９】
また、本発明は、ヒンジレバーに、このヒンジレバーが結合用姿勢へ回動する際にストッパに当接して、前記回動動作に伴ってストッパを後退させ、ヒンジレバーの結合用姿勢への回動を許容するテーパ面が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、ヒンジレバーを結合用姿勢へ回動する際に、ストッパを手動で後退させなくても、ヒンジレバーを結合用姿勢側へ回動するだけで、ヒンジレバーに形成したテーパ面がストッパに当接してストッパを後退させ、ヒンジレバーを結合用姿勢まで回動させることができ、この後のヒンジレバーの結合用姿勢への回動を阻止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ヒンジレバーが結合用姿勢から分離用姿勢側に回動することを阻止するストッパを、締付連結体に配設したことにより、自転車走行時においてヒンジレバーが分離用姿勢側に回動することを防止できながら、セーフティロック機能を有する結合装置としてコンパクトに配設することができると同時に、折畳自転車の種類が異なっても、蝶番体をフレームパイプに取り付けるだけの簡単な作業で済み、結合装置の組付け時の手間や時間を最小限に抑えることができる。
【００２２】
また、締付連結体において、ストッパをボルト体と同軸心に配設することで、締付連結体を構成する部品の製造誤差や組付誤差があっても、これらの製造誤差や組付誤差の影響を受け難くなり、製造コストの増加などを招くことなく、安全性を良好に維持できる。
【００２３】
また、ヒンジレバーに、ヒンジレバーが結合用姿勢へ回動する際の回動動作に伴ってストッパを後退させ、ヒンジレバーの結合用姿勢への回動を許容するテーパ面を形成したことにより、ヒンジレバーを結合用姿勢へ回動する際に、ストッパを手動で後退させなくても、ヒンジレバーを結合用姿勢まで回動できて、この後のヒンジレバーの結合用姿勢への回動を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る折畳自転車のフレーム結合状態を示す斜視図
【図２】同折畳自転車のフレーム結合状態においてヒンジレバーを分離用姿勢に回動させた状態を示す斜視図
【図３】同折畳自転車のフレーム折畳状態を示す斜視図
【図４】同折畳自転車の結合装置の分解斜視図
【図５】同結合装置の結合状態の斜視図
【図６】同結合装置の結合状態の左側面図
【図７】同結合装置の結合状態の背面図
【図８】同結合装置の結合状態の平面図
【図９】同結合装置の結合状態の平面断面図
【図１０】同結合装置の締付連結体（キャップ体、キャップカバー、ストッパピンなどは省く）の平面図
【図１１】（ａ）および（ｂ）は同結合装置の回転軸の側面図および平面断面図
【図１２】（ａ）および（ｂ）は同折畳自転車の基部ナットの平面図および側面断面図
【図１３】同結合装置の回転軸の偏心軸部および丸軸部とその近傍箇所の拡大側面断面図
【図１４】（ａ）〜（ｆ）はそれぞれ同結合装置の回転軸の偏心軸部および丸軸部とその近傍箇所を簡略的に示す拡大平面断面図
【図１５】同結合装置のヒンジレバーを結合用姿勢から分離姿勢側に僅かに回動させた状態を示す斜視図
【図１６】同結合装置のヒンジレバーを結合用姿勢から分離姿勢側に僅かに回動させた状態を示す平面断面図
【図１７】同結合装置のヒンジレバーを結合用姿勢から分離姿勢側にさらに回動させた状態（締付連結体が連動する直前の状態）を示す斜視図
【図１８】同結合装置のヒンジレバーを結合用姿勢から分離姿勢側にさらに回動させた状態（締付連結体が連動する直前の状態）を示す平面断面図
【図１９】同結合装置のヒンジレバーを分離姿勢側にさらに回動させた状態（締付連結体が連動した状態）を示す斜視図
【図２０】同結合装置のヒンジレバーを分離姿勢側にさらに回動させた状態（締付連結体が連動した状態）を示す平面断面図
【図２１】同結合装置の蝶番体同士を分離させた状態を示す斜視図
【図２２】同結合装置の蝶番体同士を分離させた状態を示す平面図
【図２３】同結合装置の蝶番体同士を分離させた状態を示す平面断面図
【図２４】従来の折畳自転車のフレーム結合状態を示す斜視図
【図２５】同従来の折畳自転車のフレーム折畳状態を示す斜視図
【図２６】同従来の折畳自転車の結合装置の分解斜視図
【図２７】同従来の折畳自転車のフレーム結合状態を示す斜視図
【図２８】他の従来の折畳自転車のフレーム結合状態を示す斜視図
【図２９】同他の従来の折畳自転車のフレーム折畳状態を示す斜視図
【図３０】同他の従来の折畳自転車の結合装置の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施の形態に係る折畳自転車の結合装置を、図面に基づき詳細に説明する。
図１〜図３に示すように、この折畳自転車は、ヘッドパイプ１を有する前部車体と立パイプ２を有する後部車体とを連結するフレームパイプ３の中間部分が前後に２分割され、このフレームパイプ３の分割箇所に、ヒンジ軸４を中心として互いに回動可能に連結された一対の蝶番体５（前部蝶番体６と後部蝶番体７とからなる）が一体的に設けられている。そして、これらの前部蝶番体６と後部蝶番体７とを、ヒンジ軸４の連結部以外で互いに分離した状態とすることで、折畳自転車の前部車体と後部車体とが重なるように折畳可能に構成されている。なお、本実施の形態中においては、折畳自転車の進行方向に向かって右方向を右側、左方向を左側とする。
【００２６】
前部蝶番体６は前部フレームパイプ３Ａに溶着され、後部蝶番体７は後部フレームパイプ３Ｂに溶着されている。また、全ての部品についての図示は行っていないが、ヘッドパイプ１により回動自在に支持されている前ホークの下端に折畳自転車の前輪が回転自在に支持された状態で取り付けられており、立パイプ２やハンガラグ８に取り付けられているバックホーク９やチェーンステー１０の後端に折畳自転車の後輪が回転自在に支持された状態で取り付けられている。そして、前輪支持用の前ホークを支持するヘッドパイプ１を有する前部車体と、後輪支持用のチェーンステー１０の前端に溶着されたハンガラグ８や立パイプ２を有する後部車体とを、フレームパイプ３にて連結している。なお、ハンガラグ８は、ペダルが取り付けられているクランク軸を回転自在に支持している。
【００２７】
図１などに示すように、フレームパイプ３は、ヘッドパイプ１が連結されている前側が上向きとなるように傾斜して配置されているが、蝶番体５（前部蝶番体６、後部蝶番体７）は、図２に示すように、ヒンジ軸４が、前部蝶番体６の左側部分に設けられた上下一対のヒンジ軸支持筒部６ａと、後部蝶番体７の左側部分に設けられたヒンジ軸支持筒部７ａとに跨って縦方向に挿通された状態で、鉛直方向に沿う姿勢に配設されている。なお、図４における２５は、前部蝶番体６のヒンジ軸支持筒部６ａと後部蝶番体７のヒンジ軸支持筒部７ａとの間に介装されるワッシャである。なお、６ｄは、前部フレームパイプ３Ａに溶着された前部蝶番体６の本体部、７ｄは、後部フレームパイプ３Ｂに溶着された後部蝶番体７の本体部で、折畳自転車が結合状態である際では、これらの前部蝶番体６の本体部６ｄの外枠部分の内側に後部蝶番体７の本体部７ｄの一部が収容され、かつ、本体部６ｄ、７ｄ同士が互いに当接された状態（いわゆる閉じられた状態）で結合される。
【００２８】
図４などに示すように、前部蝶番体６には、回動軸１１が、本体部６ｄより右側方に突出する上下２箇所の軸支持部６ｂに設けられた丸孔６ｃに縦方向に挿通されており、この回動軸１１は、鉛直方向に沿う縦姿勢で回動自在に支持されている。この回動軸１１の中央部分には回動軸１１の軸心とずれた位置に偏心されて形成された偏心軸部１１ａが形成され、この回動軸１１の偏心軸部１１ａには、蝶番体５（前部蝶番体６と後部蝶番体７）を結合するための締付連結体１３が回動自在に軸支されている。また、回動軸１１の上端部と下端部とにはそれぞれ断面角形の角形軸部１１ｂが形成され、これに対応してヒンジレバー１２の基端部における上部と下部とには筒状角孔部１２ａが一体形成されている。そして、これらの筒状角孔部１２ａに角形軸部１１ｂが嵌め込まれた状態で取り付けられ、ヒンジレバー１２のレバー操作に伴って回動軸１１が一体的に回動される。なお、１１ｃは、前部蝶番体６の丸孔６ｃに挿通されている丸軸部である。
【００２９】
図１、図２などに示すように、ヒンジレバー１２は、蝶番体５同士（前部蝶番体６、後部蝶番体７）を閉じて結合するための結合用姿勢から、蝶番体５同士（前部蝶番体６、後部蝶番体７）を開けて分離するための分離用姿勢にわたって回動自在とされ、フレームパイプ３の結合時に、後部フレームパイプ３Ｂの左側面に沿う形状とされている。また、ヒンジレバー１２は、側面視して、前側ほど上下に広がる略Ｕの字形状の、手でつかみやすい形状とされている。なお、図４に示すように、回動軸１１の下端部やヒンジ軸４の下端部には、蝶番体５に組みつけられた状態で、Ｃ形止め輪３１、３２が嵌め込まれて、回動軸１１やヒンジ軸４の抜け止めとされている。
【００３０】
図４などに示すように、締付連結体１３は、前部蝶番体６の上下２箇所の軸支持部６ｂ間に配設され、その回動の中心となる基端部側に設けられた挿通孔１４ａに偏心軸部１１ａが挿通された基部ナット１４と、基部ナット１４の中央部に形成された横ねじ孔１４ｂから横方向に延びるように配設され、その基端側ねじ部１５ａが前記横ねじ孔１４ｂに螺合されたボルト体１５と、基部ナット１４に圧接する姿勢で基端側ねじ部１５ａに螺合されて、基部ナット１４に対するボルト体１５の相対位置が移動しないように位置決めするための固定用ナット１６と、ボルト体１５の先端側ねじ部１５ｂに螺合され、その鍔状部分で、後部蝶番体７の右側方に突出する上下２つの突出片部７ｂおよびその近傍部に係合離脱自在とされた係合部としての係合ナット１７と、係合ナット１７に外嵌する姿勢でねじ１８により取り付けられたキャップ体１９と、キャップ体１９の先端部にねじで取り付けられたキャップカバー２０と、キャップカバー２０から出退自在に配設されたピン状のストッパ２１と、ストッパ２１を突出方向に付勢する突出用ばね２２とから構成されている。そして、締付連結体１３の先端側に配設されたキャップカバー２０からストッパ２１が出退自在な状態で突出されている。また、ボルト体１５の中間部には、ボルト体１５を介して、締付連結体１３の先端側が、蝶番体５に近接する方向に付勢する引っ張りばね２４の一端部が係止されており、この引っ張りばね２４の他端部は、前部蝶番体６のヒンジ軸寄り箇所にねじ２３で取り付けられている。
【００３１】
なお、この実施の形態では、キャップ体１９とキャップカバー２０とにより、ストッパ２１を保持するストッパ保持部材が構成されているが、これに限るものではない。また、この実施の形態では、ボルト体１５と、固定用ナット１６と、係合ナット１７と、キャップ体１９と、キャップカバー２０と、ストッパ２１とが同軸心に配設されている。
【００３２】
ここで、図１１〜図１４に示すように、締付連結体１３の基部ナット１４には、挿通孔１４ａの上端部と下端部とにそれぞれ続いて座ぐり孔１４ｃが、挿通孔１４ａと同心かつ大径で形成され、この座ぐり孔１４ｃには、回動軸１１における上部側の丸軸部１１ｃの下端部と、下部側の丸軸部１１ｃの上端部とがそれぞれ嵌合されている。また、図１２に示すように、基部ナット１４の挿通孔１４ａは、回動軸１１の偏心軸部１１ａよりも大径とされ（この実施の形態では、基部ナット１４の挿通孔１４ａは、前部蝶番体６の丸孔６ｃとほぼ同径とされているが、これに限るものではない）、回動軸１１の丸軸部１１ｃに対する偏心軸部１１ａの偏心寸法Ａ（図１１（ｂ）参照：偏心軸部１１ａは、平面視して、丸軸部１１ｃと一部で外周が一致し、他方の端部で前記偏心寸法Ａだけ段差が生じている）は、基部ナット１４の挿通孔１４ａと座ぐり孔１４ｃとの段差寸法Ｂよりも大きく形成されている（偏心軸部の挿通状態を簡略的に示す図１３を参照のこと）。また、ボルト体１５における基端側ねじ部１５ａの端部１５ｃは、基部ナット１４の横ねじ孔１４ｂを通って挿通孔１４ａ内に突入されており、この基端側ねじ部１５ａの端部（突出部とも称す）１５ｃが、回動軸１１の偏心軸部１１ａに係合可能に配設されている。
【００３３】
そして、詳しい動作については後述するが、ヒンジレバー１２を、図１、図５〜図７などに示す結合用姿勢から、図２、図１５〜図２３に示すように、分離用姿勢に回動させると、この回動動作の途中で、回動軸１１の偏心軸部１１ａが、締付連結体１３のボルト体１５における基端側ねじ部１５ａの端部（突出部）１５ｃに当接して係合し、回動軸１１に締付連結体１３が連動してこの締付連結体１３が離脱姿勢側に回動される構成とされている。つまり、この折り畳み自転車の結合装置においては、上記のように、ヒンジレバー１２の回動動作の途中で、ヒンジレバー１２による回動軸１１の回動動作を、締付連結体１３に伝達して連動させる連動機構を備えた構成とされている。なお、この実施の形態では、連動機構は、回動軸１１の偏心軸部１１ａで締付連結体１３を後方（後部蝶番体７から離脱させる方向）へ移動させる機構である、回動軸１１の偏心軸部１１ａおよび丸軸部１１ｃと、締付連結体１３の基部ナット１４の挿通孔１４ａおよび座ぐり孔１４ｃと、締付連結体１３のボルト体１５の基端側ねじ部１５ａとにより構成され、これらの構成要素が連動機構としても兼用されている。なお、基部ナット１４、ボルト体１５の突出部１５ｃ、基端側ねじ部１５ａ、先端側ねじ部１５ｂ、固定用ナット１６、係合ナット１７、キャップ体１９、キャップカバー２０、ストッパ２１は同軸心となるように配設されている。
【００３４】
また、締付連結体１３の先端部分から突出するストッパ２１は、先端部が半球形状とされた円柱形状で、基部側が鍔状に広がった形状とされているがこれに限るものではない。このストッパ２１は、ヒンジレバー１２の先端湾曲部に内側より係合離脱自在に配設されている。また、ヒンジレバー１２の先端湾曲部内側における、ヒンジレバー１２が、図１５、図１６に示す結合用姿勢となった際に、ストッパ２１が当接する部分（先端湾曲部内側の裏面部）には、内側ほど薄肉となるテーパ面１２ｂが形成されている。したがって、蝶番体５同士（前部蝶番体６、後部蝶番体７）を閉じるとともに、後部蝶番体７の突出片部７ｂに係合ナット１７を係合させた状態で、ヒンジレバー１２を分離用姿勢側から結合用姿勢に回動させると、ストッパ２１は、図１５、図１６に示すように、ヒンジレバー１２のテーパ面１２ｂに当接して案内されながら、突出用ばね２２の付勢力に抗してキャップカバー２０内に一旦後退し、さらに、ヒンジレバー１２がストッパ２１の頂部を通過した後は、図５〜図９に示すように、ストッパ２１は、ヒンジレバー１２の表面部側に突出するように構成されており、これにより、ヒンジレバー１２の結合用姿勢への回動を許容する。
【００３５】
上記構成において、この折畳自転車は、結合姿勢では、図１、図５、図６などに示すように、締付連結体１３のボルト体１５が後部蝶番体７の突出片部７ｂ間に突入され、締付連結体１３の係合ナット１７が、後部蝶番体７の突出片部７ｂおよび本体部７ｄにおける突出片部７ｂの近傍箇所に当接されて係合されている。また、ヒンジレバー１２は、後部蝶番体７の前端部左側面に沿った結合用姿勢とされ、締付連結体１３のストッパ２１がヒンジレバー１２よりも左側位置で後方に突出する姿勢に保持されている。これによって、自転車走行時の振動によりヒンジレバー１２が結合用姿勢から開放姿勢側に回動しようとした場合でも、このような回動動作がストッパ２１により阻止され、良好な安全性が維持される。また、搭乗者の衣服がヒンジレバー１２に引っ掛かるなどして、ヒンジレバー１２が結合用姿勢から開放姿勢側に回動しようとしたりする際でも、この回動動作がストッパ２１により阻止され、良好な安全性が維持される。
【００３６】
次に、本発明の実施の形態に係る折畳自転車の折畳動作について説明する。折畳自転車を、図１、図５〜図９などに示す結合姿勢から折り畳む際には、ストッパ２１をキャップカバー２０の内側に向けて手で押した状態で、ヒンジレバー１２を、図１５、図１６に示すように、前方側に（開放姿勢側に）回動させる。これにより、回動軸１１の偏心軸部１１ａが後方に移動し、これに伴って締付連結体１３が後方に移動可能な状態となり、係合ナット１７が後部蝶番体７の突出片部７ｂから離反可能な状態となる。
【００３７】
ここで、図２４〜図２６に示すような、従来の折畳自転車の結合構造では、この状態から、締付ナット１１０が螺合された締付ボルト１１１を手で回動させて前部蝶番体１０６から離脱させる必要があり、この動作を行わないと、前部蝶番体１０６と後部蝶番体１０７とを分離して折り畳み姿勢に移行できなかった。このように、従来の折畳自転車の結合構造では、締付連結体に相当する締付ナット１１０および締付ボルト１１１を他方の蝶番体より離脱させる動作を手動で行わなくてはならないため、多くの手間がかかっていた。
【００３８】
これに対して、本発明では連動機構を設けているので、ヒンジレバー１２を、結合用姿勢から開放姿勢側に回動した際に、その回動動作の途中で、回動軸１１の偏心軸部１１ａが、締付連結体１３のボルト体１５における基端側ねじ部１５ａの端部（突出部）１５ｃに当接して係合し、回動軸１１に締付連結体１３が連動して離脱姿勢側に移動される。この結果、ヒンジレバー１２を回動させるだけで、締付連結体１３のボルト体１５および係合ナット１７が後部蝶番体７の突出片部７ｂ間から離脱し、締付連結体１３を手動で離脱方向に回動させなくても、前部蝶番体６と後部蝶番体７とを分離して折畳姿勢に移行させることができる。
【００３９】
この際の動作について、詳細に説明する。上述したように、図１、図５〜図９などに示すような結合状態では、ヒンジレバー１２は、後部フレームパイプ３Ｂの前端部左側面に沿った結合用姿勢とされ、回動軸１１の偏心軸部１１ａは、図９、図１３、図１４（ａ）に示すように、最も前方に位置している姿勢とされ、これにより、締付連結体１３の係合ナット１７が、後部蝶番体７の突出片部７ｂを前方に引き寄せ、後部蝶番体７を前部蝶番体６に強く押圧して結合させている。なお、この際には、図１４（ａ）に示すように、回動軸１１の丸軸部１１ｃは、平面視して、基部ナット１４の座ぐり孔１４ｃとは重なっていない状態とされている。
【００４０】
この状態から、ストッパ２１をキャップカバー２０内側に押し込むなどしながら、ヒンジレバー１２を、図１４〜図２２に示すように、前方側に（開放姿勢側に）回動させると、ヒンジレバー１２の回動に伴って、図１４（ｂ）、（ｃ）に示すように、回動軸１１の偏心軸部１１ａがＣ方向に回動する。
【００４１】
そして、図１４（ｃ）、（ｄ）に示すように、ヒンジレバー１２を９０度を超える角度まで回動させると、回動軸１１の偏心軸部１１ａが、丸軸部１１ｃに対して、後方側に寄った姿勢となるので、この結果、係合ナット１７を含めた締付連結体１３が、後方側に移動可能な状態となって、締付連結体１３の係合ナット１７が後部蝶番体７の突出片部７ｂから後方に移動し、後部蝶番体７の突出片部７ｂに対して隙間を有する状態、あるいは緩やかに接触する状態となる。また、回動軸１１の偏心軸部１１ａが、締付連結体１３のボルト体１５における基端側ねじ部１５ａの端部（突出部）１５ｃに当接して係合し始める。
【００４２】
このように、回動軸１１の偏心軸部１１ａが基端側ねじ部１５ａの端部（突出部）１５ｃに一旦、当接すると、さらに、回動軸１１の偏心軸部１１ａがＣ方向に回動した際に、回動軸１１に対して、図１３（ｃ）、（ｄ）に示す場合では、基部ナット１４が相対的に斜め左後方に移動し、その結果、回動軸１１の偏心軸部１１ａが基端側ねじ部１５ａの端部（突出部）１５ｃに当接するだけでなく、回動軸１１の丸軸部１１ｃが、基部ナット１４の座ぐり孔１４ｃの壁面（平面視して、右前部分）１４ｃ’に当接する。この結果、回動軸１１に対して基部ナット１４がその姿勢を変更できない状態で係合し、これ以降は、ヒンジレバー１２により回動軸１１を回動させると、図１４（ｅ）、（ｆ）、図１９、図２０に示すように、基部ナット１４を含む締付連結体１３が、引張りばね２４の付勢力に抗して、回動軸１１やヒンジレバー１２と一体的にＡ方向に回動するように連動し、締付連結体１３のボルト体１５および係合ナット１７が後部蝶番体７の突出片部７ｂ間から離脱する。そして、この状態から、図３および図２１〜図２３に示すように、前部蝶番体６と後部蝶番体７とを分離して折畳姿勢に移行させることができる。
【００４３】
このように、ヒンジレバー１２を回動させるだけで、最終的には、締付連結体１３のボルト体１５および係合ナット１７が後部蝶番体７の突出片部７ｂ間から離脱するので、締付連結体１３を手動で離脱方向に回動させる手間を省きながら、前部蝶番体６と後部蝶番体７とを分離して折畳姿勢に移行させることができる。したがって、折畳自転車の前部車体と後部車体とを良好に分離することができながら、蝶番体５を分離状態にする際での手間を最小限に抑えることができる。
【００４４】
なお、折畳自転車を折畳状態から結合する場合においても、前部蝶番体６と後部蝶番体７とが付き合わされるように前部車体と後部車体とを移動させた後に、ヒンジレバー１２を分離用姿勢から結合用姿勢側に回動させるだけで、最初は、ヒンジレバー１２および回動軸１１に連動して締付連結体１３が反Ｃ方向に回動してそのボルト体１５および係合ナット１７が後部蝶番体７の突出片部７ｂ間に入り込むとともに、その後は、引張りばね２４の付勢力によりその姿勢が維持された状態で、前部蝶番体６（前部車体）に対して後部蝶番体７（後部車体）が引き寄せられて、折畳自転車の前部車体と後部車体とを良好に結合することができ、この際の手間も最小限に抑えることができる。
【００４５】
また、上記構成によれば、後部蝶番体７に対して締付連結体１３の係合部である係合ナット１７を引き寄せて係合させる、回動軸１１の偏心軸部１１ａ、締付連結体１３の基部ナット１４やボルト体１５などの結合機構を、連動機構としても兼用しているので、基部ナット１４に座ぐり孔１４ｃを形成し、ボルト体１５の基端側ねじ部１５ａを偏心軸部１１ａに係合可能に配設しただけの極めて簡単な構成でありながら、連動機構を良好に実現でき、製造コストの増加を最小限に抑えることができる利点もある。
【００４６】
なお、ボルト体１５と係合ナット１７との係合位置を調整して、基部ナット１４の挿通孔１４ａにおける基端側ねじ部１５ａの端部１５ｃの突出量を変更することで、回動軸１１の偏心軸部１１ａが、基端側ねじ部１５ａの端部１５ｃに当接するタイミングを調整でき、ひいては、締付連結体１３が回動軸１１やヒンジレバー１２に連動し始めるタイミングを調整できる。すなわち、突出部としての基端側ねじ部１５ａの端部１５ｃの、挿通孔１４ａへの突出量が大きくなるように変更することで、ヒンジレバー１２の開放姿勢側への回動角度が小さくても連動し始めるように調整でき、基端側ねじ部１５ａの端部１５ｃの突出量が小さくなるように変更することで、ヒンジレバー１２の開放姿勢側への回動角度が大きくなってから連動し始めるように調整できる。
【００４７】
また、この構成によれば、ヒンジレバー１２が結合用姿勢から分離用姿勢側に回動することを阻止するストッパ２１を、その基端側で回動軸１１に軸支され後部蝶番体７の突出片部７ｂに係合する締付連結体１３の先端部に配設したので、セーフティロック機能を有する結合装置としてコンパクトに配設することができる。すなわち、従来の折畳自転車の結合装置の構造によれば、結合用姿勢のヒンジレバー１０９よりもさらに後方にロック用係止片１２０（図２７参照）や支持ロッドを配設したり、ヒンジレバー１３０を大きく形成したり（図２８〜図３０参照）しなければならないなど、セーフティロック機構をも含めた折畳自転車の結合装置として大きな面積を必要とする短所を有していたが、本発明によれば、ストッパ２１を締付連結体１３の先端部に配設して結合用姿勢のヒンジレバー１２に係合するように構成したので、極めてコンパクトに配設することができる。
【００４８】
また、ストッパ２１を締付連結体１３に配設して結合用姿勢のヒンジレバー１２に係合するように構成し、前部蝶番体６と後部蝶番体７とからなる蝶番体５だけで、ヒンジレバー１２のセーフティロック機構を実現した構造としたので、セーフティロック機能を実現するための部品を従来の結合装置のようにフレームパイプに設けなくても済み、他の形状のフレームに適用する場合でも、このフレームに対してセーフティロック機構を設けるための加工しなくても済み、設計の自由度を向上させることができる。したがって、折畳自転車の種類が異なっても、蝶番体５をフレームパイプ３に取り付けるだけの簡単な作業で済み、結合装置の組付け時の手間や時間を最小限に抑えることができる。
【００４９】
また、上記構成によれば、ストッパ２１がボルト体１５などの締付連結体１３を構成する部品と同軸心に配設されているので、締付連結体１３を構成する部品の製造誤差や組付誤差があっても、これらの製造誤差や組付誤差の影響を受け難くなり、この結果、製造誤差や組付誤差を極めて少なくすることによる製造コストの増加などを招くことなく、安全性を良好に維持できる。
【００５０】
なお、上記の実施の形態では、締付連結体１３のボルト体１５における基端側ねじ部１５ａの端部１５ｃを突出部として利用したので、部品点数の増加を最小限に抑えることができるとともに、その突出量の調整も容易に行うことができて作業性も良好である。しかし、これに限るものではなく、図２４に示すように、基部ナット１４の挿通孔１４ａ内に突出する突出部としてのねじ４０などを設けて、この突出部としてのねじ４０に対して、回動軸１１の偏心軸部１１ａが係合可能となるように配設することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明にかかる折畳自転車の結合装置は、蝶番体で折り畳む折畳自転車に広く用いることができる。
【符号の説明】
【００５２】
３        フレームパイプ
４        ヒンジ軸
５        蝶番体
６        前部蝶番体
７        後部蝶番体
１１      回動軸
１１ａ    偏心軸部
１１ｃ    丸軸部
１２      ヒンジレバー
１３      締付連結体
１４      基部ナット
１４ａ    挿通孔
１４ｂ    横ねじ孔
１４ｃ    座ぐり孔
１５      ボルト体
１５ａ    基端側ねじ部
１５ｂ    先端側ねじ部
１５ｃ    基端側ねじ部の端部（突出部）
１６      固定用ナット
１７      係合ナット
１９      キャップ体（ストッパ保持部材）
２０      キャップカバー（ストッパ保持部材）
２１      ストッパ
２２      引っ張りばね
４０      ねじ（突出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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