(57)【要約】【課題】燃料補給時における機関点火時期の学習を適切に行う。【解決手段】この装置は、点火時期の制御目標値を、内燃機関の経時変化による点火時期の変化分を補償する多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］と、それ以外の要因による点火時期の変化分を補償する基本学習値ＡＧ［ｉ］とにより補正する。制御目標値を、内燃機関の経時変化による点火時期への影響が大きい多点学習領域ｎでは多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］および基本学習値ＡＧ［ｉ］によって補正し、それ以外の領域では基本学習値ＡＧ［ｉ］のみによって補正する。多点学習領域ｎでは多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の学習のみを許可し、それ以外の領域では基本学習値ＡＧ［ｉ］の学習のみを許可する。多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の単位期間あたりの学習量を制限する（Ｓ１０５〜Ｓ１１０）。基本学習値ＡＧ［ｉ］の単位期間あたりの学習量は制限しない（Ｓ１０２）。【選択図】図６
2010133388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の運転状態に基づき設定した基本値をノッキング発生の有無に応じて更新されるフィードバック補正項と同フィードバック補正項に基づき更新される学習値とにより補正して点火時期の制御目標値を設定し、前記学習値として前記内燃機関の経時変化による点火時期の変化分を補償する第１の学習値とそれ以外の要因による点火時期の変化分を補償する第２の学習値とを各別に学習する内燃機関の点火時期制御装置において、
前記内燃機関の経時変化による点火時期への影響が大きい第１の機関運転領域では前記第１の学習値および前記第２の学習値によって前記基本値を補正して前記制御目標値を設定し、前記影響が小さい第２の機関運転領域では前記第２の学習値のみによって前記基本値を補正して前記制御目標値を設定する設定手段と、
前記第１の機関運転領域では前記第１の学習値の学習のみを許可し、前記第２の機関運転領域では前記第２の学習値の学習のみを許可する許可手段と、
前記第１の学習値の単位期間あたりの学習量についての制限度合いが前記第２の学習値の単位期間あたりの学習量についての制限度合いより大きくなるように、それら学習量を制限する制限手段と
を備えることを特徴とする内燃機関の点火時期制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の点火時期制御装置において、
前記制限手段は、前記第１の学習値の単位期間あたりの学習量を制限するとともに前記第２の学習値の単位期間あたりの学習量を制限しないことによって、前記第１の学習値についての前記制限度合いを前記第２の学習値についての前記制限度合いより大きくするものである
ことを特徴とする内燃機関の点火時期制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内燃機関の点火時期制御装置において、
当該装置は、前記第１の機関運転領域が機関運転状態に応じて区画された複数の多点学習領域からなるとともに、それら多点学習領域毎に前記第１の学習値が設定されてなり、且つ前記第１の機関運転領域において前記複数の多点学習領域のうちの現在の機関運転状態が含まれる領域についての前記第１の学習値を更新する
ことを特徴とする内燃機関の点火時期制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の点火時期制御装置において、
前記単位期間は、同一の学習値が連続して学習される期間である
ことを特徴とする内燃機関の点火時期制御装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の点火時期制御装置において、
前記単位期間は、前記内燃機関の運転を開始するべく運転スイッチが操作されてからその運転を停止するべく前記運転スイッチが操作されるまでの期間である
ことを特徴とする内燃機関の点火時期制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の点火時期制御装置において、
前記第１の学習値および前記第２の学習値は共に揮発性のメモリに記憶される値であり、
前記装置は、前記内燃機関およびその周辺機器に電力を供給するための電気回路に蓄電池を接続する作業が行われたときに、その後の所定期間にわたり、前記学習量についての制限度合いを一時的に小さくする制限緩和手段を更に備える
ことを特徴とする内燃機関の点火時期制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関の点火時期制御装置において、
前記制限緩和手段は、前記学習量についての制限を一時的に解除するものである
ことを特徴とする内燃機関の点火時期制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の点火時期制御装置において、
前記制限手段は、前記学習量についての許容限界を定めた許容限界量を設定することによって同学習量を制限するものである
ことを特徴とする内燃機関の点火時期制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の点火時期制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駆動源として内燃機関が搭載された車両では、内燃機関の運転状態に応じて点火時期を制御する、いわゆる点火時期制御が実行される。
この点火時期制御では、基本的に、内燃機関の運転状態に基づいて点火時期についての制御目標値が設定される。この制御目標値は、ノッキング発生の有無に応じて更新されるフィードバック補正項によって補正される。フィードバック補正項は、ノッキングの発生時には予め定められた遅角更新量分だけ変更されて点火時期を遅角補正し、ノッキングが発生していないときには予め定められた進角更新量分だけ変更されて点火時期を進角補正する。また上記制御目標値は、フィードバック補正項に基づき更新される学習値によって補正される。この学習値としては、例えばフィードバック補正項に徐変処理を施した値が算出される。
【０００３】
従来、そうした学習値として、内燃機関の経時変化（例えば機関燃焼室内へのデポジットの付着）による点火時期の変化分を補償するための第１の学習値とそれ以外の要因（例えば燃料性状の変化）による点火時期の変化分を補償するための第２の学習値との二つの学習値を設定するようにしたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１に記載の装置では、機関燃焼室内へのデポジットの付着による点火時期への影響が大きい第１の機関運転領域では第１の学習値の学習が許可される一方、その影響が小さい第２の機関運転領域では第１の学習値の学習が禁止される。これにより、第１の学習値としてはデポジット付着による点火時期の変化分に見合う値が学習され、第２の学習値としてはデポジット付着以外の要因による点火時期の変化分に見合う値が学習されて、ノッキングの発生要因に応じたかたちで点火時期が制御されるようになる。
【特許文献１】特開２００５−１４７１１２号公報（段落［０１７４］，［０１７８］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、内燃機関の運転環境（例えば吸入空気の温度や湿度）や同内燃機関に供給される燃料の性状（例えばオクタン価）が変化すると、ノッキングの発生状況が変化するために、これに伴ってフィードバック補正項も変化する。そのため、特許文献１に記載の装置のように内燃機関の運転領域に応じて第１の学習値の学習許可と学習禁止とを切り替えるようにすると、上述した運転環境や燃料性状が変化した場合に、以下のような不都合が生じる。
【０００６】
すなわち、運転環境や燃料性状の変化直後における第１の機関運転領域での内燃機関の運転に際して、その変化によって点火時期（詳しくは、フィードバック補正項）が変化したにもかかわらず、これが内燃機関の経時変化による点火時期の変化分を補償するための第１学習値に反映されてしまう。これは各学習値を共に補償対象に見合う値に精度良く学習する上で、それを妨げる一因となるために好ましくない。
【０００７】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料補給時における機関点火時期の学習を適切に行うことのできる内燃機関の点火時期制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、内燃機関の運転状態に基づき設定した基本値をノッキング発生の有無に応じて更新されるフィードバック補正項と同フィードバック補正項に基づき更新される学習値とにより補正して点火時期の制御目標値を設定し、前記学習値として前記内燃機関の経時変化による点火時期の変化分を補償する第１の学習値とそれ以外の要因による点火時期の変化分を補償する第２の学習値とを各別に学習する内燃機関の点火時期制御装置において、前記内燃機関の経時変化による点火時期への影響が大きい第１の機関運転領域では前記第１の学習値および前記第２の学習値によって前記基本値を補正して前記制御目標値を設定し、前記影響が小さい第２の機関運転領域では前記第２の学習値のみによって前記基本値を補正して前記制御目標値を設定する設定手段と、前記第１の機関運転領域では前記第１の学習値の学習のみを許可し、前記第２の機関運転領域では前記第２の学習値の学習のみを許可する許可手段と、前記第１の学習値の単位期間あたりの学習量についての制限度合いが前記第２の学習値の単位期間あたりの学習量についての制限度合いより大きくなるように、それら学習量を制限する制限手段とを備えることをその要旨とする。
【０００９】
内燃機関の運転環境や供給燃料の性状が大きく変化すると、それに伴って機関点火時期が急速に変化する。そのため、運転環境や燃料性状の変化による点火時期の変化分を補償する第２の学習値としては、点火時期の急変に合わせて急速に変化する値が設定されることが望ましい。これに対して、内燃機関の経時変化に伴う機関点火時期の変化は長い期間をかけてゆっくりと進む。そのため、内燃機関の経時変化による点火時期の変化分を補償する第１の学習値としては、そうした点火時期の変化に合わせてゆっくりとした速度で変化する値を設定すればよい。
【００１０】
上記構成によれば、内燃機関の経時変化による点火時期への影響が大きい第１の機関運転領域において学習される第１の学習値の学習量の制限度合いが大きいために、同第１の学習値を、内燃機関の経時変化の進行に合わせてゆっくりと進む点火時期の変化に応じて適切に学習することができる。しかも、運転環境や燃料性状が大きく変化した直後において第１の機関運転領域である場合、このとき点火時期が大きく変化するとはいえ、その変化分の第１の学習値への反映量が小さく抑えられるために、運転環境や燃料性状の変化に伴う点火時期の変化分のうちの第１の学習値に誤って反映される反映分を少量に抑えることができる。さらには、内燃機関の経時変化による点火時期への影響が小さい第２の機関運転領域において学習される第２の学習値の更新量の制限度合いが小さいため、運転環境や燃料性状が大きく変化した場合に、第２の学習値によって、その変化に伴う点火時期の急速な変化に合わせて同点火時期の変化分を適切に学習することができる。
【００１１】
このように上記構成によれば、内燃機関の運転環境や供給燃料の性状が変化した場合に、その変化に伴う点火時期の変化分が第１の学習値に反映されることを抑えつつ、同変化分を第２の学習値に速やかに反映させることができ、点火時期の学習を適切に行うことができる。
【００１２】
なお、上述したように第１の学習値の単位期間あたりの学習量についての制限度合いを第２の学習値の単位期間あたりの学習量についての制限度合いより大きくするとの構成は、請求項２によるように、第１の学習値の単位期間あたりの学習量を制限するとともに第２の学習値の単位期間あたりの学習量を制限しない、との構成を採用することによって実現することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の点火時期制御装置において、当該装置は、前記第１の機関運転領域が機関運転状態に応じて区画された複数の多点学習領域からなるとともに、それら多点学習領域毎に前記第１の学習値が設定されてなり、且つ前記第１の機関運転領域において前記複数の多点学習領域のうちの現在の機関運転状態が含まれる領域についての前記第１の学習値を更新することをその要旨とする。
【００１４】
内燃機関の経時変化（機関燃焼室内へのデポジットの付着など）によるノッキング発生への影響が、細かな運転領域毎に大きく異なったものとなる場合がある。この場合、仮に機関運転領域によらずに第１の学習値として同一の値を用いて制御目標値を設定すると、機関運転領域によっては第１の学習値が内燃機関の経時変化に起因するノッキングの発生を抑えるうえで不適切な値となるおそれがある。詳しくは、第１の学習値が点火時期を適正な時期より進角側の時期に変更する値となってノッキングの発生を効果的に抑制できなくなったり、第１の学習値が点火時期を適正な時期より遅角側の時期に変更する値となって内燃機関の出力低下を招いたりするおそれがある。
【００１５】
上記構成によれば、内燃機関の経時変化に起因するノッキング発生への影響のばらつきが大きい機関運転領域において、同領域を細分化した多点学習領域毎に各別に設定された第１の学習値を、それぞれノッキングの発生を抑制するうえで適切な値に学習することができるようになる。したがって、第１の学習値として不適切な値が学習されることによってノッキングの発生を効果的に抑制できなくなったり、内燃機関の出力低下を招いたりするといった不具合の発生を抑えることができる。
【００１６】
なお、前記単位期間としては、予め定められた一定時間を採用することや、所定周期毎に実行される学習処理を通じて第１の学習値および第２の学習値が共に更新される装置において同学習処理の実行周期を採用することの他、請求項４によるように、同一の学習値が連続して学習される期間を採用することができる。
【００１７】
また、請求項５によるように、内燃機関の運転を開始するべく運転スイッチが操作されてからその運転を停止するべく運転スイッチが操作されるまでの期間を前記単位期間として採用することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の点火時期制御装置において、前記第１の学習値および前記第２の学習値は共に揮発性のメモリに記憶される値であり、前記装置は、前記内燃機関およびその周辺機器に電力を供給するための電気回路に蓄電池を接続する作業が行われたときに、その後の所定期間にわたり、前記学習量についての制限度合いを一時的に小さくする制限緩和手段を更に備えることをその要旨とする。
【００１９】
上記構成では、電気回路と蓄電池との接続が一旦解除されると、それまで逐次学習されてきた第１の学習値と第２の学習値とが共に消失してしまうために、その後において電気回路と蓄電池とが再接続されたときに各学習値が学習されて実情に見合う値になるまでに長い時間がかかる可能性がある。
【００２０】
上記構成によれば、電気回路に蓄電池を接続する作業が行われたときにおいて同学習における学習量についての制限が緩和されるために、一旦消失した第１の学習値と第２の学習値とをそれぞれ実情に見合う値まで早期に変化させることが可能になる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の内燃機関の点火時期制御装置において、前記制限緩和手段は、前記学習量についての制限を一時的に解除するものであることをその要旨とする。
【００２２】
上記構成によれば、第１の学習値と第２の学習値とをそれぞれ実情に見合う値までより早期に変化させることが可能になる。
なお、前述した学習値の単位期間あたりの学習量を制限するとの構成は、請求項８によるように、学習量についての許容限界を定めた許容限界量を設定する、といった構成により実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明にかかる内燃機関の点火時期制御装置を具体化した一実施の形態について説明する。
図１に、本実施の形態にかかる点火時期制御装置が適用される内燃機関の概略構成を示す。
【００２４】
図１に示すように、内燃機関１０の燃焼室１１には吸気通路１２を通じて空気が吸入されるとともに、燃料噴射弁１３から噴射された燃料が供給される。燃料噴射弁１３には、燃料タンク１４内に備蓄された燃料が燃料ポンプ１５によって圧送されている。そして、そうした吸入空気と噴射燃料とからなる混合気に対して点火プラグ１６による点火が行われると、その混合気が燃焼してピストン１７が往復移動し、内燃機関１０のクランクシャフト１８が回転する。燃焼後の混合気は排気として内燃機関１０の燃焼室１１から排気通路１９に送り出される。
【００２５】
本実施の形態にかかる点火時期制御装置は、内燃機関１０の運転のための各種制御を実行する電子制御装置３０を備えている。この電子制御装置３０は、各種制御に関係する各種の演算処理を実行する中央処理装置（ＣＰＵ）、その演算に必要なプログラムやデータが記憶された不揮発性メモリ（ＲＯＭ）、ＣＰＵの演算結果が一時的に記憶される揮発性メモリ（ＲＡＭ３０ａ）、外部との間で信号を入・出力するための入・出力ポート等を備えている。
【００２６】
電子制御装置３０の入力ポートには各種のセンサ類が接続されている。そうしたセンサ類としては、例えばアクセルペダル２０の踏み込み量（アクセル踏み込み量ＡＣ）を検出するためのアクセルセンサ３１や、吸気通路１２に設けられたスロットルバルブ２１の開度（スロットル開度ＴＡ）を検出するためのスロットルセンサ３２、内燃機関１０におけるノッキングの発生を検出するためのノックセンサ３３が設けられている。その他、吸気通路１２を通過する空気の量（通路空気量ＧＡ）を検出するための空気量センサ３４や、クランクシャフト１８の回転速度（機関回転速度ＮＥ）および回転角（クランク角「°ＣＡ」）を検出するためのクランクセンサ３５、内燃機関１０の運転開始や運転停止に際して操作される運転スイッチ３６等も設けられている。
【００２７】
電子制御装置３０は、各種センサ類の出力信号に基づき、機関回転速度ＮＥや機関負荷ＫＬなどといった内燃機関１０の運転状態を把握する。なお機関負荷ＫＬは、アクセル踏み込み量ＡＣ、スロットル開度ＴＡおよび通路空気量ＧＡに基づいて求められる内燃機関１０の吸入空気量と機関回転速度ＮＥとに基づき算出される。電子制御装置３０は、そのようにして把握した内燃機関１０の運転状態に応じて、出力ポートに接続された各種の駆動回路に指令信号を出力する。このようにして、電子制御装置３０によって内燃機関１０の点火時期制御などといった各種制御が実行される。
【００２８】
本実施の形態にかかる装置は蓄電池２２を備えており、この蓄電池２２は内燃機関１０およびその周辺機器に電力を供給するための電気回路（電子制御装置３０を含む）に接続されている。なお同装置は、内燃機関１０の運転を停止させるために運転スイッチ３６が操作された後においても電子制御装置３０のＲＡＭ３０ａへの電力供給が維持されてその記憶値が保持されるようになっている。
【００２９】
次に、内燃機関１０の点火時期制御について、図２を参照しつつ説明する。
本実施の形態の点火時期制御では、内燃機関１０の運転状態等から求められる制御目標値（具体的には、点火時期指令値ＳＴ）に基づいて内燃機関１０の点火時期が制御され、同点火時期指令値ＳＴが小さい値であるときほど内燃機関１０の点火時期が遅角側の時期に制御される。
【００３０】
図２に示すように、点火時期指令値ＳＴは基本的に、内燃機関１０の運転状態に基づき算出されるノック限界点火時期（ＢＴ−Ｒ）に対して、ノッキングの発生の有無に応じて増減するフィードバック補正項Ｆによる補正と同フィードバック補正項Ｆに基づき更新される基本学習値ＡＧ［ｉ］による補正とを加えることによって算出される。
【００３１】
ノック限界点火時期（ＢＴ−Ｒ）としては、ベース点火時期ＢＴ（実線Ｌ１）からノック余裕代Ｒを減算した値が算出される。なおベース点火時期ＢＴは、標準的な環境条件下においてノッキングを生じさせない最も進角側の点火時期に相当する値であり、機関負荷ＫＬおよび機関回転速度ＮＥに基づき算出される。また、ノック余裕代Ｒは、実験等により予め定められた固定値である。
【００３２】
このように算出されるノック限界点火時期（ＢＴ−Ｒ）は、ベース点火時期ＢＴからノック余裕代Ｒだけ遅角させた値（破線Ｌ２）、言い換えれば、最もノッキングが発生しやすい環境条件下においてノッキングを生じさせない点火時期の範囲における最も進角側の点火時期を表す値となる。なお、上記環境条件としては気温、湿度、大気圧、および機関冷却水温等が挙げることができ、これらの条件に応じて内燃機関１０におけるノッキングの発生しやすさが変化する。本実施の形態では、ノック限界点火時期（ＢＴ−Ｒ）が基本値として機能する。
【００３３】
フィードバック補正項Ｆは、ノックセンサ３３の出力信号に基づきノッキングが発生していると判断されたときには予め定められた遅角更新量ａ分だけ減量されて点火時期を遅角させる一方、ノッキングが発生していないと判断されたときには予め定められた進角更新量ｂ分だけ増量されて点火時期を進角させるといったように機能する値である。このフィードバック補正項Ｆにより、ノッキング発生時においては点火時期を直ちに遅角させてその発生の抑制が図られ、ノッキングが発生していないときには点火時期を進角させて機関出力の増大が図られる。
【００３４】
基本学習値ＡＧ［ｉ］は、機関運転状態（詳しくは、機関負荷ＫＬおよび機関回転速度ＮＥ）により区画された複数（本実施の形態では三つ）の基本学習領域ｉ［ｉ＝１，２，３］毎に用意されている。図３は、上記基本学習領域ｉを示したものであり、同図に示す例では機関回転速度ＮＥに応じて三つに区画された基本学習領域ｉ［ｉ＝１，２，３］が設定されている。そして点火時期指令値ＳＴを算出する際には、基本学習値ＡＧ［ｉ］として、そのときどきの機関回転速度ＮＥに対応する基本学習領域ｉの値が用いられる。この基本学習値ＡＧ［ｉ］は、フィードバック補正項Ｆの変化傾向に基づいて学習更新される。具体的には、上記フィードバック補正項Ｆに徐変処理を施した値が、そのときどきの機関回転速度ＮＥにより定まる基本学習領域ｉに対応する新たな基本学習値ＡＧ［ｉ］として記憶される。こうした基本学習値ＡＧ［ｉ］により、ノッキングの発生を抑制するべく点火時期（具体的には、点火時期指令値ＳＴ）が定常的に補正される。なお、各基本学習値ＡＧ［ｉ］は電子制御装置３０のＲＡＭ３０ａに記憶されている。また上記徐変処理は例えば、直前の算出周期において更新された基本学習値ＡＧ［ｉ］を「前回学習値」とし、１．０以上の正の数を「ｎ」とすると、関係式［ＡＧ［ｉ］＝｛「前回学習値」×（ｎ−１）＋「フィードバック補正項Ｆ」｝／ｎ］を通じて基本学習値ＡＧ［ｉ］を算出するといったように実行される。
【００３５】
図２に示すように、点火時期指令値ＳＴは、ノック限界点火時期（ＢＴ−Ｒ）に対して基本学習値ＡＧ［ｉ］による補正を加えることにより、通常はノック限界点火時期（ＢＴ−Ｒ）よりも進角側の時期に相当する値になる。この状態にあって、ノッキング発生の有無に応じてフィードバック補正項Ｆが増減されると、フィードバック補正項Ｆの増減分だけ点火時期指令値ＳＴが図中に矢印Ｙ１または矢印Ｙ２で示すように増減する。そして、このように増減するフィードバック補正項Ｆを徐変処理した値が新たな基本学習値ＡＧ［ｉ］として記憶されることによって同基本学習値ＡＧ［ｉ］の更新が行われる。
【００３６】
ところで、内燃機関１０の燃焼室１１内にデポジットが付着するなどといった内燃機関１０の経時変化が生じた場合に、同内燃機関１０においてノッキングが発生しやすくなることがあり、そうした場合には基本学習値ＡＧ［ｉ］が減少側の値に更新されるようになる。この場合の基本学習値ＡＧ［ｉ］の更新量は、内燃機関１０の経時変化に起因して点火時期のノック限界が遅角側の時期に移行する移行量に対応した値となる。したがって、更新後の基本学習値ＡＧ［ｉ］を用いて点火時期（直接的にはノック限界点火時期（ＢＴ−Ｒ））を補正することにより、内燃機関１０の経時変化に伴ってノッキングが発生しやすくなるといった不都合の発生が抑えられる。
【００３７】
ただし、内燃機関１０の経時変化によるノッキング発生への影響は、同一の基本学習領域ｉ内であっても、その領域ｉ内における更に細かな機関運転領域毎に大きく異なったものとなる可能性がある。そして、そうした場合には、基本学習領域ｉ毎に設定された基本学習値ＡＧ［ｉ］のみを用いて点火時期の補正を行うと、同基本学習領域ｉ内における機関運転状態によっては上記基本学習値ＡＧ［ｉ］が内燃機関１０の経時変化に起因するノッキングの発生を抑制するうえで不適切な値となるおそれがある。詳しくは、ノッキングの発生を抑制するうえで上記基本学習値ＡＧ［ｉ］が大きすぎる値となってノッキング発生を効果的に抑制することができなくなったり、上記基本学習値ＡＧ［ｉ］が小さすぎる値となって点火時期が過度に遅角側に補正されて内燃機関１０の出力低下を招いたりするおそれがある。
【００３８】
本実施の形態では、点火時期指令値ＳＴが、ノック限界点火時期（ＢＴ−Ｒ）、フィードバック補正項Ｆ、および合計学習値ＡＧＴに基づいて以下の関係式（１）から求められる。
【００３９】
ＳＴ＝（ＢＴ−Ｒ）＋Ｆ＋ＡＧＴ      …（１）
なお、関係式（１）における合計学習値ＡＧＴは、基本学習値ＡＧ［ｉ］と多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］とに基づいて、以下の関係式（２）から求められる値である。
【００４０】
ＡＧＴ＝ＡＧ［ｉ］＋ＡＧｄｐ［ｎ］      …（２）
関係式（２）における多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］は、内燃機関１０の燃焼室１１内にデポジットが付着するなどといった内燃機関１０の経時変化が生じたときに、ノッキング発生に対する同経時変化の影響のばらつきに応じたかたちで点火時期（具体的には、点火時期指令値ＳＴ）を補正するための補正項である。なお、各多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］は電子制御装置３０のＲＡＭ３０ａに記憶されている。
【００４１】
本実施の形態では、基本学習領域ｉ内の中でもノッキング発生に対する内燃機関１０の経時変化による影響のばらつきが大きい領域に、内燃機関１０の運転状態（詳しくは、機関負荷ＫＬおよび機関回転速度ＮＥ）に応じて区画された同基本学習領域ｉよりも更に細かい複数の多点学習領域ｎが設定されている。そして、上記多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］は、それら多点学習領域ｎ毎に設定されている。
【００４２】
この多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］は、そのときどきの内燃機関１０の運転状態が含まれる多点学習領域ｎに対応する値がフィードバック補正項Ｆに基づき更新される。この多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の更新は、基本的には、基本学習値ＡＧ［ｉ］の更新と同様の態様でフィードバック補正項Ｆに徐変処理を施した値を新たな多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］として記憶するといったように行われる。
【００４３】
このように多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］を更新することにより、ノッキング発生に対する内燃機関１０の経時変化による影響のばらつきが大きい領域において、そのばらつきに応じて同領域を細分化した多点学習領域ｎ毎の多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］をそれぞれノッキングの発生を抑制するうえで適切な値とすることができる。
【００４４】
なお本実施の形態では、そのときどきの内燃機関１０の運転状態が多点学習領域ｎ内にあるときには、その多点学習領域ｎの存在する基本学習領域ｉの基本学習値ＡＧ［ｉ］の更新は行わず、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の更新のみが行われる。すなわち、機関運転状態が多点学習領域ｎのいずれかに含まれる場合には多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］のみが学習され、機関運転状態が多点学習領域ｎ以外の領域に含まれる場合には、基本学習値ＡＧ［ｉ］のみが学習される。
【００４５】
また点火時期指令値ＳＴを求める際に、そのときどきの内燃機関１０の運転状態が複数の多点学習領域ｎ内のいずれかに含まれるときには、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］として、同運転状態が含まれる多点学習領域ｎに対応する値が用いられる。一方、そのときどきの内燃機関１０の運転状態が複数の多点学習領域ｎのうちのいずれにも含まれないときには、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］として「０」が設定される。すなわち、現在の機関運転状態が複数の多点学習領域ｎのうちのいずれにも含まれないときには、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］を用いることなく点火時期指令値ＳＴが算出されて、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］による点火時期の補正が行われない。
【００４６】
このようにして点火時期指令値ＳＴを求めることにより、基本学習領域ｉ内にあってノッキング発生に対する内燃機関１０の経時変化による影響のばらつきが大きい領域（多点学習領域ｎ）では、ノック限界点火時期（ＢＴ−Ｒ）に対して基本学習値ＡＧ［ｉ］と多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］との双方によって補正が加えられるようになる。
【００４７】
これにより、基本学習領域ｉ内であって内燃機関１０の経時変化によるノッキング発生への影響のばらつきが大きい領域においても、その経時変化等に起因する内燃機関１０での定常的なノッキングの発生を的確に抑制することができるようになる。言い換えれば、基本学習領域ｉ内であって内燃機関１０の経時変化によるノッキング発生への影響のばらつきが大きい領域において、点火時期が適正な時期より進角側に補正されてノッキングの発生を効果的に抑制できなくなったり点火時期が適正な時期より遅角側に補正されて内燃機関１０の出力低下を招いたりするといった不具合の発生を抑えることができるようになる。本実施の形態では、上述した点火時期指令値ＳＴの算出にかかる処理が設定手段および許可手段として機能する。
【００４８】
図３に、上記多点学習領域ｎの設定態様を示す。
図３に示すように、複数の多点学習領域ｎは、複数の基本学習領域ｉのうちの機関回転速度ＮＥの変化方向について最も低回転側に存在する基本学習領域ｉ［ｉ＝１］内において、機関負荷ＫＬの変化方向について低負荷側の領域に設定されている。これは、こうした領域において、ノッキング発生に対する内燃機関１０の経時変化に起因する影響の度合いのばらつきが大きくなるためである。そして、この領域が機関回転速度ＮＥの変化方向において４つに区画されるとともに機関負荷ＫＬの変化方向において６つに区画されることにより、同領域には合計で２４の多点学習領域ｎ［ｎ＝１〜２４］が設定されている。なお本実施の形態では、多点学習領域ｎが第１の機関運転領域として機能し、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が第１の学習値として機能し、基本学習領域ｉ［ｉ＝１］の上記多点学習領域ｎを除く領域が第２の機関運転領域として機能し、基本学習領域ｉ［ｉ＝１］に対応する基本学習値ＡＧ［ｉ］が第２の学習値として機能する。
【００４９】
ここで、内燃機関１０の経時変化の有無による点火時期指令値ＳＴの変化について、最も低回転側の基本学習領域ｉ［ｉ＝１］内における多点学習領域ｎとそれ以外の領域との違いを説明する。
【００５０】
図４は、上記基本学習領域ｉ［ｉ＝１］内における多点学習領域ｎ以外の領域において、内燃機関１０の経時変化の有無による点火時期指令値ＳＴの変化態様の一例を示したものである。なお、同図における実線および二点差線は共に機関回転速度ＮＥが一定の条件のもとでの機関負荷ＫＬの変化に対する点火時期指令値ＳＴの推移の一例を示しており、実線は内燃機関１０の経時変化なしの条件下での推移の一例を、二点差線は同経時変化ありの条件下での推移の一例をそれぞれ示している。
【００５１】
図４に示すように、基本学習領域ｉ［ｉ＝１］内における多点学習領域ｎ以外の領域では、内燃機関１０の経時変化が生じてノッキングが発生しやすくなると、点火時期指令値ＳＴが実線で示す状態から二点差線で示す状態へと機関負荷ＫＬの変化方向について一律の幅をもって遅角側に変化する。この点火時期指令値ＳＴの遅角側への変化量は、内燃機関１０の経時変化の発生に起因するノッキングの発生を抑えるために上記基本学習領域ｉの基本学習値ＡＧ［ｉ］が遅角側に変化した変化分に対応している。そうした基本学習値ＡＧ［ｉ］による点火時期の補正を通じて、上記基本学習領域ｉ［ｉ＝１］内における多点学習領域ｎ以外の領域においては、内燃機関１０の経時変化によってノッキングが発生しやすくなることを抑制することが可能である。これは、上記領域内においては、ノッキングの発生に対する内燃機関１０の経時変化による影響がほぼ一律となるためである。
【００５２】
一方、図５は、上記基本学習領域ｉ［ｉ＝１］内における各多点学習領域ｎの設定された領域（ここでは例えばｎ＝１〜６の多点学習領域ｎに対応する領域）において、内燃機関１０の経時変化の有無による点火時期指令値ＳＴの変化を示したものである。なお同図における実線及び破線は共に機関回転速度ＮＥ一定の条件のもとでの機関負荷ＫＬの変化に対する点火時期指令値ＳＴの推移の一例を示しており、実線は内燃機関１０の経時変化なしの条件下での推移の一例を、破線は同経時変化ありの条件下での推移の一例をそれぞれ示している。
【００５３】
図５に示すように、基本学習領域ｉ［ｉ＝１］内における多点学習領域ｎでは、内燃機関１０の経時変化が生じてノッキングが発生しやすくなると、点火時期指令値ＳＴが実線で示される状態から破線で示される状態へと機関負荷ＫＬ毎に異なる幅をもって遅角側に変化する。この点火時期指令値ＳＴの遅角側への変化量には、上記基本学習値ＡＧ［ｉ］の遅角側への変化分に加えて、内燃機関１０の経時変化の発生に伴うノッキング発生を抑制するために各多点学習領域ｎの多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が遅角側に変化した分も含まれている。
【００５４】
本実施の形態では、そうした基本学習領域ｉ［ｉ＝１］内にあって各多点学習領域ｎの設定された領域において、内燃機関１０の経時変化によってノッキングが発生しやすくなることを、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］による点火時期の補正を通じて抑制可能である。これは、ノッキングの発生に対する内燃機関１０の経時変化による影響の度合いが多点学習領域ｎ毎に大きくばらつくとしても、そのばらつきを考慮して細分化した多点学習領域ｎ毎の多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］がそれぞれノック発生を抑制するうえで適切な値に更新され、それら多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］を用いて点火時期の補正が行われるためである。
【００５５】
ちなみに、複数の多点学習領域ｎにおけるノッキングの発生に対する内燃機関１０の経時変化による影響は、それら多点学習領域ｎ（図３参照）のうちの機関回転速度ＮＥが低い速度側に設定される領域ほど大きくなる。また、上記影響は、複数の多点学習領域ｎのうちの特定の機関負荷ＫＬ（例えば全ての多点学習領域ｎを含む機関負荷ＫＬの幅における中央値）を含む領域において最も大きくなり、同領域から遠い領域ほど小さくなる。したがって、各多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］は、内燃機関１０の低回転側に位置する多点学習領域ｎに対応するものほど小さい値になるとともに、特定の機関負荷ＫＬを含む多点学習領域ｎに近い領域に対応するものほど小さい値になる傾向がある。
【００５６】
ここで、内燃機関１０の運転環境（例えば吸入空気の温度や湿度）が変化したり、燃料タンク１４への燃料補給によって内燃機関１０に供給される燃料の性状（例えばオクタン価）が変化したりすると、その後においてノッキングの発生状況が変化するために、フィードバック補正項Ｆも変化するようになる。そのため、本実施の形態にかかる装置のように内燃機関１０の運転状態に応じて多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が学習される状態と同学習が禁止される状態（基本学習値ＡＧ［ｉ］が学習される状態）とを切り替えると、上述したように運転環境や燃料性状が変化した場合に、以下のような不都合が生じるおそれがある。
【００５７】
すなわち、運転環境や燃料性状の変化直後における多点学習領域ｎでの内燃機関１０の運転に際して、その変化によって点火時期（詳しくは、フィードバック補正項Ｆ）が変化したのにもかかわらず、これが内燃機関１０の経時変化による点火時期の変化分（具体的には、経時変化による点火時期への影響の度合いのばらつき）を補償するための多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］に反映されてしまう。これは基本学習値ＡＧ［ｉ］と多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］とを共にその補償対象に見合う値に精度良く学習する上で、それを妨げる一因となるために好ましくない。
【００５８】
この点をふまえて本実施の形態では、各多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の単位期間あたりの学習量についての制限度合いが各基本学習値ＡＧ［ｉ］の単位期間あたりの学習量についての制限度合いより大きくなるように、それら基本学習値ＡＧ［ｉ］および多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の学習量を制限するようにしている。詳しくは、各多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の単位期間あたりの学習量を制限するとともに各基本学習値ＡＧ［ｉ］の単位期間あたりの学習量を制限しないことにより、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の制限度合いが基本学習値ＡＧ［ｉ］の制限度合いより大きくなっている。
【００５９】
以下、そのようにして各多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の変化量を制限することによる作用について説明する。
内燃機関１０の運転環境や供給燃料の性状が大きく変化すると、それに伴って点火時期（詳しくはフィードバック補正項Ｆ）が急速に変化する。そのため、運転環境や燃料性状の変化による点火時期の変化分を補償するための基本学習値ＡＧ［ｉ］としては、そうした点火時期の急変に合わせて急速に変化する値が設定されることが望ましい。これに対して、内燃機関１０の経時変化に伴う点火時期の変化は長い期間をかけてゆっくりと進む。そのため、内燃機関１０の経時変化による点火時期の変化分を補償するための多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］としては、そうした点火時期の変化に合わせてゆっくりとした速度で変化する値を設定すればよい。
【００６０】
本実施の形態では、内燃機関１０の経時変化による点火時期への影響の度合いのばらつきが大きい多点学習領域ｎにおいて学習される多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の学習量の制限度合いが大きい。そのため、内燃機関１０の経時変化の進行に合わせてゆっくりと進む点火時期の変化に合わせて多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］を学習させることができ、同多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］によって、内燃機関１０の経時変化に伴う点火時期の変化分を適切に学習することができる。しかも、内燃機関１０の運転環境や供給燃料の性状が大きく変化した直後において多点学習領域ｎである場合、このとき点火時期が大きく変化するとはいえ、その変化分の多点学習領域ｎへの反映量が小さく抑えられる。そのため、そうした運転環境や燃料性状の変化に伴う点火時期の変化分のうちの多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］に誤って反映される反映分を少量に抑えることができるようになる。
【００６１】
また本実施の形態では、内燃機関１０の経時変化による点火時期への影響の度合いのばらつきが小さい基本学習領域ｉにおいて学習される基本学習値ＡＧ［ｉ］の学習量が制限されない。そのため、内燃機関１０の運転環境や供給燃料の性状が大きく変化した場合に、その変化に伴う点火時期の急速な変化に合わせて基本学習値ＡＧ［ｉ］が速やかに変化するようになり、同基本学習値ＡＧ［ｉ］により、運転環境や供給燃料の性状の変化に伴う点火時期の変化分を適切に学習することができるようになる。
【００６２】
このように本実施の形態によれば、内燃機関１０の運転環境や供給燃料の性状が変化した場合に、その変化に伴う点火時期の変化分が多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］に誤って反映されることを抑えつつ、同変化分を基本学習値ＡＧ［ｉ］に速やかに反映させることができ、点火時期の学習を適切に行うことができる。
【００６３】
ところで、本実施の形態にかかる装置では、蓄電池２２の端子から電源ケーブルが取り外されて内燃機関１０およびその周辺機器に電力を供給するための電気回路と蓄電池２２との接続が一旦解除されると、電子制御装置３０のＲＡＭ３０ａに記憶された記憶値が消失してしまう。これにより、それまで逐次学習されてきた各基本学習値ＡＧ［ｉ］および各多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が消失してしまう。そのため、その後において上記電気回路と蓄電池２２とが再接続されたときに、各多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］や各基本学習値ＡＧ［ｉ］が実情に見合う値と乖離した値になって、それら多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］や基本学習値ＡＧ［ｉ］が学習されて実情に見合う値になるまでに長い時間がかかる可能性がある。特に、本実施の形態にかかる装置では、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の学習量が制限されるために、同多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が実情に見合う値になるまでに要する時間がごく長くなりやすい。
【００６４】
そのため本実施の形態では、上記電気回路に蓄電池２２を接続する作業（具体的には、蓄電池２２の端子に電源ケーブルを取り付ける作業）が行われたときに、その後の所定期間にわたり、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の学習量についての制限を一時的に解除するようにしている。
【００６５】
これにより、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が消失した場合において一時的に同多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］を速やかに変化させることの可能な状態にすることができ、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］を実情に見合う値（詳しくは、内燃機関１０の経時変化の進行度合いに応じた値）まで早期に変化させることができる。
【００６６】
以下、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の変更量を制限する処理（制限処理）やその制限を解除する処理を含む学習処理について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
なお、このフローチャートに示す一連の処理は、学習処理の具体的な実行手順を概念的に示したものであり、実際の処理は、所定のクランク角毎の割り込み処理として、電子制御装置３０により実行される。
【００６７】
図６に示すように、この処理では先ず、内燃機関１０の運転状態が多点学習領域ｎに含まれるか否かが判断される（ステップＳ１０１）。そして、多点学習領域ｎに含まれない場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ）、内燃機関１０の運転領域が基本学習領域ｉであるとして、基本学習値ＡＧ［ｉ］の学習が実行される（ステップＳ１０２）。この場合には、前述したようにフィードバック補正項Ｆに徐変処理を施した値が基本学習値ＡＧ［ｉ］として記憶される。すなわち、基本学習値ＡＧ［ｉ］の単位期間あたりの学習量が制限されない。
【００６８】
一方、多点学習領域ｎである場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、フィードバック補正項Ｆに徐変処理を施した値（徐変値Ｖｆ）が算出される（ステップＳ１０３）。その後、上記電気回路に蓄電池２２を接続する作業が行われてから所定期間Ｔ３以上が経過していることを条件に（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、制限処理（ステップＳ１０５〜Ｓ１１０）が実行される。なお、電子制御装置３０（詳しくは、そのＲＡＭ３０ａ）には、内燃機関１０の運転開始のために運転スイッチ３６が操作されてから同内燃機関１０の運転停止のために運転スイッチ３６が操作されるまでの期間を１カウントとするカウント数（トリップ数「初期値＝０」）が記憶されている。ステップＳ１０４の処理では、所定期間Ｔ３以上が経過していることが、電子制御装置３０に記憶されているトリップ数が所定値（本実施の形態では「３」）以上であることをもって判断される。本実施の形態では、制限処理が制限手段として機能する。
【００６９】
制限処理では先ず、このときの機関運転状態が含まれる多点学習領域ｎに対応する多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］についての同多点学習領域ｎになったときにおける値（初期学習値）と徐変値Ｖｆの差（＝「初期学習値」−Ｖｆ）の絶対値が同一領域変化量ΔＶｆ１として算出される（ステップＳ１０５）。ここでは、同一領域変化量ΔＶｆ１として、同一の多点学習領域ｎにおいて多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が連続して学習される期間（単位期間Ｔ１）における同多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の変化量が算出される。
【００７０】
また、このときの機関運転状態が含まれる多点学習領域ｎに対応する多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］についての機関始動時（本実施の形態では、内燃機関１０の運転を開始するべく運転スイッチ３６が操作されたとき）における値（始動時学習値）と徐変値Ｖｆとの差（＝「始動時学習値」−Ｖｆ）の絶対値が始動後変化量ΔＶｆ２として算出される。ここでは、始動後変化量ΔＶｆ２として、内燃機関１０の運転を開始するための運転スイッチ３６の操作が最後になされてから現在までの期間（単位期間Ｔ２）における同多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の変化量が算出される。
【００７１】
その後、同一領域変化量ΔＶｆ１が所定値Ａ（例えば１．０「°ＣＡ」）より大きいか否かが判断される（ステップＳ１０６）。なお、所定値Ａは、同一領域変化量ΔＶｆ１の許容限界を定めた許容限界量であり、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の誤学習を適正に抑えることの可能な値が実験やシミュレーションの結果などに基づき予め求められて電子制御装置３０に記憶されている。
【００７２】
同一領域変化量ΔＶｆ１が所定値Ａより大きい場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、始動後変化量ΔＶｆ２が所定値Ｂ（例えば数「°ＣＡ」、ただしＢ＞Ａ）より大きいか否かが判断される（ステップＳ１０７）。なお、この所定値Ｂは、始動後変化量ΔＶｆ２の許容限界を定めた許容限界量であり、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の誤学習を適正に抑えることの可能な値が実験やシミュレーションの結果などに基づき予め求められて電子制御装置３０に記憶されている。
【００７３】
そして、始動後変化量ΔＶｆ２が所定値Ｂ以下である場合には（ステップＳ１０７：ＮＯ）、始動後変化量ΔＶｆ２が許容限界量を超えていないものの、同一領域変化量ΔＶｆ１が許容限界量を超えているとして、上記単位期間Ｔ１における多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の変化量が所定値Ａになるように、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が更新される（ステップＳ１０８）。
【００７４】
一方、始動後変化量ΔＶｆ２が所定値Ｂより大きい場合には（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、始動後変化量ΔＶｆ２と同一領域変化量ΔＶｆ１とが共に許容限界量を超えているとして、次のように多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が更新される（ステップＳ１０９）。ここでは、所定値Ｂによる制限が優先されて、上記単位期間Ｔ２における同多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の変化量が所定値Ｂになるように、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が更新される。
【００７５】
また、同一領域変化量ΔＶｆ１が所定値Ａ以下であり（ステップＳ１０６：ＮＯ）、始動後変化量ΔＶｆ２が所定値Ｂより大きい場合には（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、始動後変化量ΔＶｆ２が許容限界量を超えているとして、上記単位期間Ｔ２における同多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の変化量が所定値Ｂになるように、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が更新される（ステップＳ１０９）。
【００７６】
このように本処理では、多点学習領域ｎにおいて同一領域変化量ΔＶｆ１および始動後変化量ΔＶｆ２の一方でもその許容限界量を超える場合には、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の単位期間あたりの学習量が過度に大きくなることを抑えるために制限される。
【００７７】
なお、同一領域変化量ΔＶｆ１が所定値Ａ以下であり（ステップＳ１０６：ＮＯ）、始動後変化量ΔＶｆ２が所定値Ｂ以下である場合には（ステップＳ１１０：ＮＯ）、同一領域変化量ΔＶｆ１と始動後変化量ΔＶｆ２とが共に許容限界量を超えていないとして、前記徐変値Ｖｆが多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］として記憶される（ステップＳ１１１）。この場合には、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の単位期間あたりの学習量の制限が実行される機関運転領域であるとはいえ、同学習量が許容限界量より小さいために制限されない。
【００７８】
また、機関運転状態が多点学習領域ｎに含まれる場合であっても（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、上記電気回路に蓄電池２２を接続する作業が行われた後において所定期間Ｔ３が経過していない場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、制限処理が実行されず、前記徐変値Ｖｆが多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］として記憶される（ステップＳ１１１）。すなわち、この場合には多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が消失して同多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］と実情に見合う値とが乖離した状態になった可能性があるとして、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の学習量についての制限が解除されたうえで同多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が更新される。本実施の形態では、ステップＳ１０４の処理が制限緩和手段として機能する。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）各多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の単位期間あたりの学習量についての制限度合いが各基本学習値ＡＧ［ｉ］の単位期間あたりの学習量についての制限度合いより大きくなるように、それら基本学習値ＡＧ［ｉ］および多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の学習量を制限するようにした。そのため、内燃機関１０の運転環境や供給燃料の性状が変化した場合に、その変化に伴う点火時期の変化分が多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］に誤って反映されることを抑えつつ、同変化分を基本学習値ＡＧ［ｉ］に速やかに反映させることができ、点火時期の学習を適切に行うことができる。
【００８０】
（２）各多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の単位期間あたりの学習量を制限するとともに各基本学習値ＡＧ［ｉ］の単位期間あたりの学習量を制限しないことにより、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の制限度合いを基本学習値ＡＧ［ｉ］の制限度合いより大きくするこことができる。
【００８１】
（３）内燃機関１０の運転状態に応じて区画された複数の多点学習領域ｎを設定するとともに、それら多点学習領域ｎ毎に多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］を設定した。そのため、ノッキング発生に対する内燃機関１０の経時変化による影響のばらつきが大きい領域において、そのばらつきに応じて同領域を細分化した多点学習領域ｎ毎の多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］をそれぞれノッキングの発生を抑制するうえで適切な値とすることができる。したがって、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］として不適切な値が学習されることによってノッキングの発生を効果的に抑制できなくなったり内燃機関の出力低下を招いたりするといった不具合の発生を抑えることができる。
【００８２】
（４）前記電気回路に蓄電池２２を接続する作業が行われたときに、その後の所定期間Ｔ３にわたり、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の学習量についての制限を一時的に解除するようにした。そのため、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が消失した場合において一時的に同多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］を速やかに変化させることの可能な状態にすることができ、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］を実情に見合う値まで早期に変化させることができる。
【００８３】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・基本学習領域ｉの区画数は任意に変更することができる。
・多点学習領域ｎの区画数や区画態様は任意に変更可能である。
【００８４】
・多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の単位期間あたりの学習量を制限するための構成として、単位期間Ｔ１あたりの学習量（同一領域変化量ΔＶｆ１）を所定値Ａによって制限するとの構成と、単位期間Ｔ２あたりの学習量（始動後変化量ΔＶｆ２）を所定値Ｂによって制限するとの構成との一方のみを採用するようにしてもよい。また、そうした構成に代えて、あるいは加えて、「予め定められた一定時間あたりの学習量をその許容限界量によって制限する」との構成や「学習処理の実行周期あたりの学習量をその許容限界量によって制限する」との構成を採用することができる。
【００８５】
・基本学習値ＡＧ［ｉ］の学習量についての許容限界量を定めて同学習量を制限するようにしてもよい。こうした構成を採用する場合には、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の単位期間あたりの学習量についての制限度合いが基本学習値ＡＧ［ｉ］の単位期間あたりの学習量についての制限度合いより大きくなるようにそれらの制限度合いを設定することにより、上記実施の形態に準じた効果が得られるようになる。
【００８６】
・多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の学習量についての制限を一時的に解除する所定期間は、例えば学習処理の実行回数が所定回数に達するまでの期間を設定したり、内燃機関１０の積算運転時間が所定時間に達するまでの期間を設定したりするなど、任意に変更することができる。要は、そうした所定期間として、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］が実情に見合う値から乖離した状態を早期に解消することと内燃機関１０の運転環境や供給燃料の性状の変化による点火時期の変化分が多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］に誤って反映されるのを適正に抑えることとが両立される期間を設定すればよい。
【００８７】
・内燃機関１０およびその周辺機器に電力を供給するための電気回路に蓄電池２２を接続する作業が行われたときに、その後の所定期間にわたり、多点学習値ＡＧｄｐ［ｎ］の単位期間あたりの学習量についての制限を解除することに代えて、同学習量についての制限度合いを一時的に小さくするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明を具体化した一実施の形態にかかる点火時期制御装置が適用される内燃機関の概略構成を示す略図。
【図２】点火時期指令値の算出手順の概要を示す説明図。
【図３】基本学習領域および多点学習領域を示す説明図。
【図４】内燃機関の経時変化の有無による点火時期指令値の変化態様の一例を示すグラフ。
【図５】内燃機関の経時変化の有無による点火時期指令値の変化態様の一例を示すグラフ。
【図６】学習処理の具体的な実行手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８９】
１０…内燃機関、１１…燃焼室、１２…吸気通路、１３…燃料噴射弁、１４…燃料タンク、１５…燃料ポンプ、１６…点火プラグ、１７…ピストン、１８…クランクシャフト、１９…排気通路、２０…アクセルペダル、２１…スロットルバルブ、２２…蓄電池、３０…電子制御装置、３０ａ…ＲＡＭ、３１…アクセルセンサ、３２…スロットルセンサ、３３…ノックセンサ、３４…空気量センサ、３５…クランクセンサ、３６…運転スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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