(57)【要約】      （修正有）【課題】泡状化された定着液の嵩密度及び泡径を高速で検出し、制御することが可能な定着装置及び該定着装置を有する画像形成装置。【解決手段】定着装置１００Ａは、樹脂を溶解又は膨潤させることにより未定着のトナー像Ｔを軟化させる定着液Ｌを泡状化する泡状化装置１１０と、泡状化された定着液Ｌ'の嵩密度に対応する特性値を検出する第一の検出手段と、泡状化された定着液Ｌ'の泡径に対応する特性値を検出する第二の検出手段と、第一の検出手段及び第二の検出手段により検出された特性値が所定の範囲内となるように条件を制御する制御手段と、第一の検出手段及び第二の検出手段により検出された特性値が所定の範囲内となった泡状化された定着液Ｌ'を未定着のトナー像Ｔに付与する塗布ローラ１２０Ａと、泡状化された定着液Ｌ'が付与された未定着のトナー像Ｔを記録紙Ｐに定着させる塗布ローラ１２０Ａ及び加圧ローラ１４０Ａとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を含有する粒子を媒体に定着させる定着装置であって、
該樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることにより該粒子を軟化させる軟化剤を含有する定着液を泡状化する泡状化手段と、
該泡状化された定着液の嵩密度に対応する特性値を検出する第一の検出手段と、
該泡状化された定着液の泡径に対応する特性値を検出する第二の検出手段と、
該第一の検出手段及び該第二の検出手段により検出された特性値が所定の範囲内となるように、前記定着液を泡状化する条件を制御する制御手段と、
前記第一の検出手段及び前記第二の検出手段により検出された特性値が前記所定の範囲内となった定着液を前記粒子に付与する付与手段と、
該定着液が付与された粒子を前記媒体に定着させる定着手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第一の検出手段及び前記第二の検出手段は、それぞれ、電極ペアを有し、交番電界を用いて、該電極ペアの間に存在する前記泡状化された定着液の相対電気伝導度を検出することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第二の検出手段が有する電極ペアは、前記第一の検出手段が有する電極ペアに対して、電極の表面積が小さく、電極間の距離が略同一であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第二の検出手段が有する検出手段は、前記第一の検出手段が有する電極ペアに対して、電極間の間隔が大きく、電極の表面積が略同一であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記粒子は、トナーであり、
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段と、
該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、前記トナーを含有する現像剤を用いて現像してトナー像を形成する手段と、
該静電潜像担持体上に形成されたトナー像を前記媒体に転写する手段と、
該媒体に転写されたトナー像を、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の定着装置を用いて定着させる手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂を含有する粒子を媒体に定着させる定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像形成装置は、紙、布、ＯＨＰ用シート等の記録媒体に、画像情報に基づいて、文字や記号を含む画像を形成するが、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、電子写真方式の画像形成装置が広く使用されている。このような電子写真方式の画像形成装置においては、定着速度が大きく、定着画像品質が高いため、記録媒体上のトナーを加熱して溶融させ、溶融したトナーを加圧することにより、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く用いられている。しかしながら、このような電子写真方式の画像形成装置においては、消費電力の約半分以上がトナーを加熱することに消費されている。
【０００３】
一方、近年における環境問題対策の観点からは、低消費電力（省エネルギー）の定着装置、即ち、加熱せずにトナーを記録媒体に定着させる非加熱定着方法が望まれている。
【０００４】
特許文献１には、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を媒体上の樹脂微粒子に塗布して樹脂微粒子を媒体に定着する定着装置が開示されている。このとき、定着装置は、フォーム状の定着液を生成するフォーム状定着液生成手段と、生成されたフォーム状の定着液の膜厚を制御する膜厚制御手段と、膜厚が制御されたフォーム状の定着液を媒体上の樹脂微粒子に塗布する塗布手段とを具備する。
【０００５】
特許文献２には、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液を媒体上の樹脂微粒子に付与して樹脂微粒子を媒体に定着する定着装置が開示されている。このとき、定着装置は、泡状定着液生成装置により生成された所望の泡径の泡状定着液を媒体上の樹脂微粒子に付与する泡状定着液付与手段を有する。なお、泡状定着液生成装置は、液体に気体を巻き込んで攪拌して所望の泡径より大きい泡径の泡状の液体を生成する第１の泡生成手段と、第１の泡生成手段により生成された所望の泡径より大きい泡径の泡状の液体にせん断力を加えて所望の泡径の泡状の液体を生成する第２の泡生成手段とを有する。
【０００６】
しかしながら、このような定着装置は、温度等の環境条件が変化して、泡状化された定着液の嵩密度や泡径が変化した場合に、高速に検知し、制御することができないという問題がある。
【特許文献１】特開２００７−２１９１０５号公報
【特許文献２】特開２００８−１９７１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、泡状化された定着液の嵩密度及び泡径を高速で検出し、制御することが可能な定着装置及び該定着装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、樹脂を含有する粒子を媒体に定着させる定着装置であって、該樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることにより該粒子を軟化させる軟化剤を含有する定着液を泡状化する泡状化手段と、該泡状化された定着液の嵩密度に対応する特性値を検出する第一の検出手段と、該泡状化された定着液の泡径に対応する特性値を検出する第二の検出手段と、該第一の検出手段及び該第二の検出手段により検出された特性値が所定の範囲内となるように、前記定着液を泡状化する条件を制御する制御手段と、前記第一の検出手段及び前記第二の検出手段により検出された特性値が前記所定の範囲内となった定着液を前記粒子に付与する付与手段と、該定着液が付与された粒子を前記媒体に定着させる定着手段とを有する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記第一の検出手段及び前記第二の検出手段は、それぞれ、電極ペアを有し、交番電界を用いて、該電極ペアの間に存在する前記泡状化された定着液の相対電気伝導度を検出することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の定着装置において、前記第二の検出手段が有する電極ペアは、前記第一の検出手段が有する電極ペアに対して、電極の表面積が小さく、電極間の距離が略同一であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の定着装置において、前記第二の検出手段が有する検出手段は、前記第一の検出手段が有する電極ペアに対して、電極間の間隔が大きく、電極の表面積が略同一であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、画像形成装置において、前記粒子は、トナーであり、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、前記トナーを含有する現像剤を用いて現像してトナー像を形成する手段と、該静電潜像担持体上に形成されたトナー像を前記媒体に転写する手段と、該媒体に転写されたトナー像を、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の定着装置を用いて定着させる手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、泡状化された定着液の嵩密度及び泡径を高速で検出し、制御することが可能な定着装置及び該定着装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に説明する。
【００１５】
図１に、本発明の定着装置の第一例を示す。定着装置１００Ａは、定着液Ｌを泡状化する泡状化装置１１０と、定着液泡状化装置１１０によって泡状化された定着液Ｌ'を担持し、未定着のトナー像Ｔに塗布する塗布ローラ１２０Ａと、塗布ローラ１２０Ａの表面に担持される泡状化された定着液Ｌ'の膜厚を制御するブレード１３０Ａと、塗布ローラ１２０Ａと対向し、塗布ローラ１２０Ａとの間に搬送された記録紙Ｐを加圧する加圧ローラ１４０Ａとを有する。なお、泡状化された定着液Ｌ'は、塗布ローラ１２０Ａとブレード１３０Ａとの間に滴下される。このとき、泡状化された定着液Ｌ'は、嵩密度を小さいため、塗布ローラ１２０Ａ上の膜厚を大きくすることができる。その結果、未定着のトナー像Ｔに泡状化された定着液Ｌ'を十分に塗布することができ、未定着のトナー像Ｔを定着させることができる。さらに、定着されたトナー像Ｔ'が形成された記録紙Ｐに残液感が発生することを抑制できる。また、泡状化された定着液Ｌ'は、表面張力による影響を抑制することができるため、塗布ローラ１２０Ａへのトナーのオフセットを抑制することができる。
【００１６】
なお、泡状化された定着液Ｌ'の膜厚は、記録紙Ｐ上に形成された未定着のトナー像Ｔの厚さ、泡状化された定着液Ｌ'の泡の大きさ、粘度、未定着のトナー像Ｔに塗布する際の加圧力、環境温度に応じて、適宜選択される。
【００１７】
泡状化装置１１０は、図２に示すように、定着液Ｌを入れる容器１１１と、容器１１１から定着液Ｌを搬送するポンプ１１２Ａと、搬送された定着液Ｌに泡径が０．５〜１ｍｍの粗大泡を生成させる粗大泡生成部１１３と、粗大泡生成部１１３から粗大泡が生成した定着液Ｌを搬送するポンプ１１２Ｂと、粗大泡が生成した定着液Ｌにせん断力を印加することにより粗大泡を分割して微小泡を生成させる微小泡生成部１１４とを有する。これにより、極めて短時間で、定着液Ｌに泡径が５〜５０μｍの微小泡を生成させることができ、泡状化された定着液Ｌ'が得られる。さらに、泡状化装置１１０の微小泡生成部１１４の下流側に、泡状化された定着液Ｌ'の嵩密度及び泡径に対応する特性値を検出するセンサ１１５が設けられている。
【００１８】
ポンプ１１２Ａ及び１１２Ｂとしては、特に限定されず、ギヤポンプ、ベローズポンプ等が挙げられるが、チューブポンプ及びスクリューポンプが好ましい。チューブポンプは、チューブを変形させながら、チューブ内の定着液Ｌを押し出すため、定着液Ｌと接蝕する部材は、チューブのみである。このため、定着液Ｌに対して耐液性を有するチューブを用いることにより、定着液Ｌの汚染やポンプの部品の劣化を抑制することができる。また、チューブを変形させるだけなので、定着液Ｌの起泡を抑制することができ、搬送能力の低下を抑制することができる。スクリューポンプは、螺旋状のスクリューに沿って、定着液Ｌが搬送されるので、泡の特性の変化を抑制することができる。
【００１９】
粗大泡生成部１１３は、攪拌羽根１１３ａが設けられている容器１１３ｂであり、定着液Ｌを攪拌することにより、定着液Ｌに気泡を巻き込みながら粗大泡を生成させる。
【００２０】
なお、定着液Ｌを攪拌する代わりに、空気と混合した定着液Ｌを多孔質部材に通過させることにより、粗大泡を生成させてもよいし、空気供給ポンプ等を用いて、定着液Ｌをバブリングすることにより、粗大泡を生成させてもよい。
【００２１】
微小泡生成部１１４は、回転可能な内側の円筒１１４ａと外側の円筒１１４ｂからなる閉じた二重円筒である。このとき、外側の円筒１１４ｂの一部から、粗大泡が生成した定着液Ｌが供給され、回転している内側の円筒１１４ａと外側の円筒１１４ｂの隙間を通過することにより、せん断力が印加される。これにより、粗大泡が分割されて微小泡が生成し、外側の円筒１１４ｂの一部から、泡状化された定着液Ｌ'が排出される。このとき、内側の円筒１１４ａにらせん状の溝を設けて、微小泡生成部１１４内での粗大泡が生成した定着液Ｌの搬送能力を向上させてもよい。
【００２２】
なお、微小泡生成部１１４に二重円筒を設ける代わりに、板状部材を用いて、粗大泡が生成した定着液Ｌを振動させることにより、せん断力を印加してもよい。
【００２３】
センサ１１５は、図３に示すように、電極ペア１１５ａ及び電極ペア１１５ａに対して、電極の表面積が小さく、電極間の距離が同一である電極ペア１１５ｂを有する。なお、電極ペア１１５ｂの代わりに、電極ペア１１５ａに対して、電極間の間隔が大きく、電極の表面積が同一である電極ペアを用いてもよい。
【００２４】
まず、図４を用いて、泡状化された定着液Ｌ'の嵩密度及び泡径に対応する特性値を検出する方法を説明する。なお、Ｅは、交番電界であり、Ｒｆは、電極ペア１１５ａ又は１１５ｂの間の電気抵抗であり、Ｒは、電流測定用の抵抗体の電気抵抗（既知）である。まず、電気抵抗がＲである抵抗体の両端にかかる電圧Ｖをセンサ１１５が検知する。なお、電圧Ｖは、ピークホールド回路（図５参照）を用いて、アナログ出力をＡ／Ｄ変換して、デジタル信号として得られる。次に、電圧Ｖから電流Ｉ及び電気抵抗Ｒｆを算出した後、電気抵抗Ｒｆから相対電気伝導度を算出する。なお、相対電気伝導度とは、定着液Ｌの電気伝導度に対する泡状化された定着液Ｌ'の電気伝導度の比である。このとき、交番電界Ｅを印加するのは、泡状化された定着液Ｌ'に電気化学反応が起こらないようにするためである。
【００２５】
このようにして得られた泡状化された定着液Ｌ'の嵩密度に対する相対電気伝導度の関係を図６に示す。なお、図６は、後述する実施例１において、電極ペア１１５ａを用いて得られたものであり、嵩密度は、一定の体積の容器に泡状化された定着液Ｌ'を満たすことにより求められる見掛けの嵩密度を意味する。図６より、泡状化された定着液Ｌ'の相対電気伝導度を検出することにより、嵩密度を把握できることがわかる。なお、このような測定方法は、「泡の物理（内田老鶴圃）」の１２６〜１３０頁に記載されており、液体分が少ないドライフォームの領域では、液体の体積率と相対電気伝導度の間に線形性があることが記載されている。このとき、交番電界Ｅの周波数が高い程、相対電気伝導度のバラツキが小さくなり、交番電界Ｅの周波数が５０ｋＨｚ以上であることが好ましい。具体的には、交番電界Ｅの周波数が２０ｋＨｚでは、相対電気伝導度のバラツキが０．１％程度であり、交番電界Ｅの周波数が５０ｋＨｚ以上では、相対電気伝導度のバラツキが０．０１％以下である。
【００２６】
なお、ポンプ１１２Ｂと微小泡生成部１１４の間に、粗大泡が生成した定着液Ｌの相対電気伝導度を検出するセンサを設け、泡状化された定着液Ｌ'の嵩密度に対応する特性値を検出する手段として用いてもよい。この場合、センサ１１５は、泡状化された定着液Ｌ'の嵩密度に対応する特性値を検出しなくてもよい。
【００２７】
図７に、泡状化された定着液Ｌ'の相対電気伝導度の変化を示す。なお、図７（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ後述する実施例１において、電極ペア１１５ａ及び電極ペア１１５ｂを用いて得られたものである。図７（ａ）は、Ｓ／Ｎ比が良好であるため、相対電気伝導度を検出することにより、泡状化された定着液Ｌ'の嵩密度を把握することができる。また、図７（ｂ）は、図７（ａ）よりも相対電気伝導度の変化が大きい。これは、電極ペア１１５ｂの間の泡状化された定着液Ｌ'に比較的大きい泡が存在する場合に、電極の表面積と泡の断面積の差が小さく、相対電気伝導度に及ぼす泡の影響が大きくなるためである。このため、電極ペア１１５ｂの電極の表面積を調整して、相対電気伝導度の変化の頻度を検出することにより、泡状化された定着液Ｌ'の泡径を把握することができる。
【００２８】
なお、電極ペア１１５ｂの代わりに、電極ペア１１５ａよりも電極間の間隔が大きい電極ペアを用いる場合も、相対電気伝導度に及ぼす泡の影響が大きくなるため、電極ペア１１５ａを用いる場合よりも相対電気伝導度の変化が大きくなる。このため、電極ペアの電極間の間隔を調整して、相対電気伝導度の変化の頻度を検出することにより、泡径を把握することができる。
【００２９】
このとき、電極ペア１１５ａの電極の表面積及び電極間の距離は、定着液Ｌの電気伝導度に応じて、相対電気伝導度のＳ／Ｎ比が良好となるように選択すればよい。同様に、電極ペア１１５ｂの電極の表面積及び電極間の距離は、定着液Ｌの電気伝導度に応じて、相対電気伝導度の変化が大きくなるように選択すればよい。
【００３０】
本発明において、泡状化された定着液Ｌ'は、嵩密度が０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３がさらに好ましく、０．０２５〜０．０５ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３未満であると、定着液の付与が不十分となることがあり、０．１ｇ／ｃｍ３を超えると、定着液を付与した時に媒体に残液感が生じることがある。
【００３１】
また、泡状化された定着液Ｌ'は、泡径が５〜５０μｍであることが好ましい。これにより、記録紙Ｐ上に形成された粒径が５〜１０μｍのトナーによるトナー像Ｔを乱さずに、泡状化された定着液Ｌ'をトナー像Ｔに付与することができる。
【００３２】
図８に、泡状化された定着液Ｌ'の嵩密度の制御方法を示す。まず、泡状化装置１１０は、定着開始のＯＮ信号を受信すると（Ｓ１）、ポンプ１１２Ａを駆動して（Ｓ２）、定着液Ｌを粗大泡生成部１１３に搬送する。次に、撹拌羽根１１３ａを回転させ（Ｓ３）、定着液Ｌに粗大泡を生成させた後、ポンプ１１２Ｂを駆動して（Ｓ４）、粗大泡が生成した定着液Ｌを微小泡生成部１１４に搬送する。さらに、内側の円筒１１４ａを駆動させ（Ｓ５）、定着液Ｌの粗大泡を微小泡に分割する。このようにして得られた泡状化された定着液Ｌ'をセンサ１１５に搬送し、嵩密度を検出する（Ｓ６）。その結果、検出された嵩密度が適正でない場合は、ポンプ１１２Ａの流速を調整して（Ｓ７）、定着液Ｌを粗大泡生成部１１３に搬送する。一方、検出された嵩密度が適正である場合は、泡径を検出する（Ｓ８）。その結果、泡径が適正でない場合は、内側の円筒１１４ａの回転数を増加させて（Ｓ９）、定着液Ｌの粗大泡を微小泡に分割する。一方、泡径が適正である場合は、塗布ローラ１２０Ａに泡状化された定着液Ｌ'を供給する（Ｓ１０）。
【００３３】
なお、Ｓ７において、嵩密度が適正範囲より大きい場合は、ポンプ１１２Ａの流速を低下させ、気体の割合を増加させる。一方、嵩密度が適正範囲より小さい場合は、ポンプ１１２Ａの流速を向上させ、気体の割合を減少させる。
【００３４】
また、Ｓ９において、泡径が適正でない、即ち、泡径が大きい泡の頻度が多く、相対電気伝導度の小さいパルスが多い場合は、内側の円筒１１４ａの回転数を増加させ、泡径が大きい泡の頻度を少なくする。
【００３５】
以上のように、粗大泡生成部１１３における嵩密度の制御と、微小泡生成部１１４における泡径の制御とを組み合わせることにより、適正な泡状化された定着液Ｌ'を供給することができる。また、センサ１１５の検出時間が短く、ポンプ１１２Ａの流速の調整及び内側の円筒１１４ａの回転数の増加に要する時間も短いため、泡状化された定着液Ｌ'の嵩密度及び／又は泡径が変化した場合に、高速で検出し、制御することができる。その結果、定着液の損失を抑制することができる。
【００３６】
ブレード１３０Ａは、塗布ローラ１２０Ａに対して、１０〜１００μｍのギャップで隔てられている。このとき、泡状化された定着液Ｌ'の膜厚を薄くする場合は、ギャップを小さくし、泡状化された定着液Ｌ'の膜厚を厚くする場合は、ギャップを大きくする。ギャップは、ブレードの端部に設けられた回転軸（不図示）により制御することができる。
【００３７】
なお、ブレード１３０Ａの代わりに、ワイヤーバーを用いてもよい。これにより、塗布ローラ１２０Ａの軸方向の泡状化された定着液Ｌ'の膜厚の均一性を向上させることができる。
【００３８】
加圧ローラ１４０Ａは、弾性層として、弱い加圧力で大きく変形することが可能なスポンジ（弾性多孔質体）を用いて構成されている。これにより、５０〜３００ミリ秒のニップ時間を確保することができる。このとき、泡状化された定着液Ｌ'が未定着のトナー像Ｔに浸透して記録紙Ｐまで到達した後に、塗布ローラ１２０Ａと記録紙Ｐが剥離するようにニップ時間を調整する必要がある。
【００３９】
なお、ニップ時間とは、記録紙Ｐの搬送速度に対するニップ幅の比である。このとき、記録紙Ｐの搬送速度は、紙搬送駆動機構の設計データから求めることができる。また、ニップ幅は、塗布ローラ１２０Ａの全面に着色塗料を薄く塗布した後、記録紙Ｐを塗布ローラ１２０Ａ及び対向する加圧ローラ１４０Ａに挟んで加圧して、記録紙Ｐに着色塗料を付着させ、記録紙Ｐに付着した着色塗料の紙搬送方向の長さを測定することにより、求めることができる。
【００４０】
このため、記録紙Ｐの搬送速度に応じて、ニップ幅を調整する必要があるが、塗布ローラ１２０Ａと加圧ローラ１４０Ａの軸間距離を変更することにより、ニップ幅を調整することができる。
【００４１】
スポンジは、軟化剤に溶解又は膨潤しない材料であることが好ましい。また、スポンジの表面が軟化剤に溶解又は膨潤しない可とう性フィルムで覆われていてもよい。スポンジの材料としては、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド等が挙げられる。また、可とう性フィルムとしては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等が挙げられる。
【００４２】
このとき、定着装置１００Ａは、記録紙Ｐの搬送方向に対して、塗布ローラ１２０Ａの上流側に、記録紙Ｐの先端を検知する手段を有し、検知信号に応じて、記録紙Ｐ上にのみ泡状化された定着液Ｌ'が塗布されるように、塗布ローラ１２０Ａ上に泡状化された定着液Ｌ'を形成することが好ましい。これにより、塗布ローラ１２０Ａと加圧ローラ１４０Ａが常時接触している構成であっても、記録紙Ｐが搬送されていない待機時に、塗布ローラ１２０Ａ上の泡状化された定着液Ｌ'が加圧ローラ１４０Ａに付着することを抑制することができる。
【００４３】
また、定着装置１００Ａは、記録紙Ｐが搬送されていない待機時に、塗布ローラ１２０Ａと加圧ローラ１４０Ａを隔離させ、駆動機構により、記録紙Ｐ上に泡状化された定着液Ｌ'を塗布する時のみ、塗布ローラ１２０Ａと加圧ローラ１４０Ａを接触させる構成であってもよい。このとき、記録紙Ｐの先端を検知する手段を併用し、検知信号に応じて、塗布ローラ１２０Ａと加圧ローラ１４０Ａを接触させることが好ましい。さらに、記録紙Ｐの後端を検知する手段を設け、検知信号に応じて、塗布ローラ１２０Ａと加圧ローラ１４０Ａを隔離させることが好ましい。
【００４４】
さらに、定着装置１００Ａは、定着されたトナー像Ｔ'が形成された記録紙Ｐを加圧する一対の平滑化ローラ（ハードローラ）を有してもよい。これにより、定着されたトナー像Ｔ'の表面が平滑化され、光沢を付与することができる。さらに、定着されたトナー像Ｔ'の記録紙Ｐに対する定着性を向上させることができる。
【００４５】
本発明の定着装置は、例えば、記録紙Ｐに、透明な樹脂粒子を定着させ、保護するニスコート等の用途にも適用することができる。
【００４６】
図９に、本発明の定着装置の第二例を示す。定着装置１００Ｂは、ブレード１３０Ａの代わりに、ブレード１３０Ｂを用いた以外は、定着装置１００Ａと同一の構成である。これにより、泡状化された定着液Ｌ'中の水等の蒸発を抑制することができる。
【００４７】
図１０に、ブレード１３０Ｂを示す。なお、図１０（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ断面図及び斜視図である。ブレード１３０Ｂは、内部に、マニホールド部１３０ａとスロット部１３０ｂが設けられており、回転軸１３０ｃを中心に回転可能である。このとき、スロット部１３０ｂの流体抵抗は、マニホールド部１３０ａの流体抵抗よりも十分に大きいため、泡状化された定着液Ｌ'は、マニホールド部１３０ａを満たす。これにより、マニホールド部１３０ａは、均一な圧力となっているため、スロット部１３０ｂに泡状化された定着液Ｌ'が均一に流れ出す。このため、ブレード１３０Ｂは、泡状化された定着液Ｌ'を、スロット部１３０ｂの長手方向に均一に、塗布ローラ１２０Ａに供給することができる。
【００４８】
なお、ブレード１３０Ｂは、泡状化された定着液Ｌ'をマニホールド部１３０ａに供給する複数の供給口が設けられており、複数の供給口に応じて、マニホールド部１３０ａ及びスロット部１３０ｂが分割されていてもよい。これにより、定着紙Ｐのトナー像Ｔが形成されていない部分に、泡状化された定着液Ｌ'を供給しないようにすることができる。
【００４９】
図１１に、本発明の定着装置の第三例を示す。定着装置１００Ｃは、塗布ローラ１２０Ａ及び加圧ローラ１４０Ａの代わりに、それぞれ塗布ベルト１２０Ｂ及び加圧ベルト１４０Ｂを用いた以外は、定着装置１００Ｂと同一の構成である。これにより、ニップ幅を容易に大きくすることができる。
【００５０】
塗布ベルト１２０Ｂは、駆動ローラ１２０ａと、搬送ローラ１２０ｂ及び１２０ｃに支持されており、ブレード１３０Ｂは、搬送ローラ１２０ｃに対向して設けられている。また、加圧ベルト１４０Ｂは、搬送ローラ１３０ａ及び１３０ｂに支持されている。
【００５１】
塗布ベルト１２０Ｂ及び加圧ベルト１４０Ｂとしては、特に限定されないが、シームレスニッケルベルト、シームレスＰＥＴ等の基体にＰＦＡ等の離型性フッ素樹脂がコートされているベルトが挙げられる。
【００５２】
図１２に、本発明の定着装置の第四例を示す。定着装置１００Ｄは、塗布ベルト１２０Ｂ及び加圧ベルト１４０Ｂの代わりに、それぞれ塗布ベルト１２０Ｃ及び加圧ローラ１４０Ｃを用いた以外は、定着装置１００Ｃと同一の構成である。
【００５３】
塗布ベルト１２０Ｃは、搬送ローラ１２０ｂ及び１２０ｃの間に、支持ローラ１２０ｄがさらに設けられている以外は、塗布ベルト１２０Ｂと同一の構成であり、ブレード１３０Ｂは、支持ローラ１２０ｄに対向して設けられている。
【００５４】
加圧ローラ１４０Ｃは、弾性層として、弾性ゴムを用いて構成されている。
【００５５】
なお、塗布ベルト１２０Ｂの代わりに、塗布ローラ１２０Ａを用いる構成であってもよい。
【００５６】
次に、定着液について説明する。定着液は、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることによりトナーを軟化させる軟化剤を含有する。
【００５７】
軟化剤は、人体に対する安全性の観点から、急性経口毒性ＬＤ５０が３ｇ／ｋｇよりも大きいことが好ましく、５ｇ／ｋｇよりも大きいことがさらに好ましい。
【００５８】
また、定着液を用いて定着させる際に、不快臭の発生を伴わないことが好ましい。即ち、軟化剤は、不快臭の原因となる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含有しないことが好ましい。なお、オフィス環境等における臭気を高い精度で測定することができる実用的な臭気の測定尺度として、官能測定である三点比較式臭袋法を用いて測定される、式
１０×ｌｏｇ（物質の臭気が感じられなくなるまでの物質の希釈倍率）
で表される臭気指数を臭気の指標とすることができる。このとき、軟化剤は、臭気指数が１０以下であることが好ましい。臭気指数が１０を超えると、通常のオフィス環境で、不快臭が発生することがある。
【００５９】
以上のような点から、軟化剤は、飽和脂肪族アルコールの飽和脂肪族カルボン酸エステルであることが好ましい。
【００６０】
飽和脂肪族アルコールの飽和脂肪族カルボン酸エステルは、一般式
Ｒ１ＣＯＯＲ２
（式中、Ｒ１は、炭素数が１１〜１４のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数が１〜６の直鎖型又は分岐型のアルキル基である。）
で表されるモノエステルを含有することが好ましい。これにより、６０ｐｐｍ程度の高速印字において、記録紙Ｐに形成された未定着のトナー像Ｔに泡状化された定着液Ｌ'が付与されてからトナー像が定着するまでの時間を１秒以内にすることができる。さらに、このようなモノエステルは、トナー像の粘着感を低下させることができる。これは、溶解又は膨潤したトナー像の表面に、モノエステルが油膜を形成するためであると考えられる。このとき、Ｒ１の炭素数が１１未満であると、臭気指数が１０を超えることがある。一方、Ｒ１の炭素数が１４を超える場合及びＲ２の炭素数が６を超える場合は、粒子に含まれる樹脂を溶解又は膨潤させる能力が低下することがある。
【００６１】
このようなモノエステルとしては、特に限定されないが、ラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６２】
また、飽和脂肪族カルボン酸と飽和脂肪族アルコールのエステルは、一般式
Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２
（式中、Ｒ３は、炭素数が３〜８のアルキレン基であり、Ｒ４は，炭素数が３〜５の直鎖型又は分岐型アルキル基である。）
で表されるジエステルを含有することが好ましい。これにより、６０ｐｐｍ程度の高速印字において、記録紙Ｐに形成された未定着のトナー像Ｔに泡状化された定着液Ｌ'が付与されてからトナー像が定着するまでの時間を０．１秒以内にすることができる。さらに、定着液中の軟化剤の含有量を低減することができる。このとき、Ｒ３の炭素数が３未満である場合及びＲ４の炭素数が３未満である場合は、臭気指数が１０を超えることがある。一方、Ｒ３の炭素数が８を超える場合及びＲ４の炭素数が５を超える場合は、粒子に含まれる樹脂を溶解又は膨潤させる能力が低下することがある。
【００６３】
このようなジエステルとしては、特に限定されないが、コハク酸２−エチルヘキシル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６４】
さらに、飽和脂肪族カルボン酸と飽和脂肪族アルコールのエステルは、一般式
Ｒ５（ＣＯＯＲ６ＯＲ７）２
（式中、Ｒ５は、炭素数が２〜８のアルキレン基であり、Ｒ６は、炭素数が２〜４のアルキレン基であり、Ｒ７は、炭素数が１〜４のアルキル基である。）
で表されるジエステルを含有することが好ましい。これにより、６０ｐｐｍ程度の高速印字において、記録紙Ｐに形成された未定着のトナー像Ｔに泡状化された定着液Ｌ'が付与されてからトナー像が定着するまでの時間を０．１秒以内にすることができる。さらに、定着液中の軟化剤の含有量を低減することができる。このとき、Ｒ５の炭素数が２未満である場合及びＲ６の炭素数が２未満である場合は、臭気指数が１０を超えることがある。一方、Ｒ５の炭素数が８を超える場合、Ｒ６の炭素数が４を超える場合及びＲ７の炭素数が４を超える場合は、粒子に含まれる樹脂を溶解又は膨潤させる能力が低下することがある。
【００６５】
このようなジエステルとしては、特に限定されないが、コハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジエトキシエチル等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６６】
これら以外の飽和脂肪族カルボン酸と飽和脂肪族アルコールのエステルとしては、クエン酸と飽和脂肪族アルコールのエステルが挙げられる。また、飽和脂肪族カルボン酸と飽和脂肪族アルコールのエステル以外の軟化剤としては、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン等が挙げられる。
【００６７】
定着液は、泡径が均一な泡を安定に含有するために、起泡剤及び増泡剤を含有することが好ましい。
【００６８】
起泡剤は、陰イオン界面活性剤であることが好ましく、脂肪酸塩が特に好ましい。脂肪酸塩は、界面活性を有するため、水を含有する定着液の表面張力を低下させることができる。その結果、定着液が発泡しやすくなると共に、泡の表面で脂肪酸塩が層状ラメラ構造をとるため、泡壁（プラトー境界）が他の界面活性剤よりも強くなり、泡沫安定性が極めて高くなる。また、脂肪酸塩の起泡性を効果的にするため、定着液は、水を含有することが好ましい。脂肪酸塩としては、大気中での安定性の観点から、酸化に強い飽和脂肪酸塩が好ましい。但し、飽和脂肪酸塩を含有する定着液が若干の不飽和脂肪酸塩を含有することにより、飽和脂肪酸塩の水に対する溶解性又は分散性が向上し、５〜１５℃までの低温において、優れた起泡性を有することができる。その結果、広い環境温度範囲において、安定に定着させることができ、さらに、定着液の保管中に飽和脂肪酸塩が分離することを抑制できる。
【００６９】
飽和脂肪酸塩に用いられる飽和脂肪酸は、炭素数が１２〜１８であることが好ましく、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等が挙げられる。飽和脂肪酸の炭素数が１１以下であると、飽和脂肪酸塩の臭気指数が１０を超えることがあり、１９以上であると、飽和脂肪酸塩の水溶性が低下して、定着液の保管安定性が低下することがある。なお、飽和脂肪酸塩は、二種以上併用してもよい。
【００７０】
不飽和脂肪酸塩に用いられる不飽和脂肪酸は、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸であることが好ましい。不飽和脂肪酸の二重結合数が４以上であると、反応性が強いため、定着液の保管安定性が低下することがある。なお、不飽和脂肪酸塩は、二種以上併用してもよい。
【００７１】
増泡剤は、脂肪酸アルカノールアミド（１：１）型であることが好ましい。
【００７２】
また、泡沫安定性を向上させるために、定着液は、増粘剤を含有することが好ましい。増粘剤としては、セタノール等の１価のアルコール；グリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等の多価のアルコールが挙げられる。
【００７３】
また、定着液は、トナーに対して、親和性を有することが好ましい。ここで、親和性とは、液体が固体に接触したときに、固体の表面に対する液体の拡張濡れの程度を意味する。粒子が疎水性シリカ、疎水性酸化チタン等の疎水性粒子で撥水性処理されたトナーである場合、単位面積当たりの表面自由エネルギーは、２０〜３０ｍＪ／ｍ２であると推測される。このため、泡状化された定着液Ｌ'は、表面張力が２０〜３０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【００７４】
また、定着液は、エマルジョンであることが好ましい。これにより、未定着のトナー像Ｔに対する浸透性を向上させたり、記録紙Ｐのカールを抑制したりすることができる。分散剤としては、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンセスキオレート等のソルビタン脂肪酸エステル；ショ糖ラウリン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル等のショ糖エステル等が挙げられる。
【００７５】
なお、定着液を調製する際には、ホモミキサー、ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等を用いて、せん断応力を印加して、軟化剤を溶解又は分散させることが好ましい。
【００７６】
次に、トナーについて説明する。トナーは、樹脂、離型剤等を含有する。樹脂としては、特に限定されないが、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、ポリエステル等が挙げられ、二種以上併用してもよい。離型剤としては、特に限定されないが、カルナウバワックス、ポリエチレンワックス等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７７】
トナーは、樹脂、離型剤の他に、公知の着色剤、帯電制御剤等を含有してもよい。また、トナーは、メチル基を有する疎水性シリカ、疎水性酸化チタン等の疎水性粒子を、トナーの表面に固着させることにより、撥水性処理されていることが好ましい。
【００７８】
なお、トナーの代わりに、樹脂、導電性材料等を含有する粒子等を用いてもよい。
【００７９】
また、記録紙Ｐの代わりに、布、ＯＨＰ用シート等のプラスチックフィルム、金属、樹脂、セラミックス等の媒体を用いてもよい。このとき、媒体は、定着液に対して浸透性を有することが好ましい。このような媒体としては、定着液に対して浸透性を有する基板、基板上に定着液に対して浸透性を有する層が形成されているものが挙げられる。また、媒体の形態としては、特に限定されないが、シート、平面及び曲面を有する立体物等が挙げられる。
【００８０】
図１３に、本発明で用いられる画像形成装置の一例として、タンデム方式の画像形成装置２００を示す。なお、画像形成装置２００は、複写機又はプリンタであってもよい。画像形成装置２００は、未定着のトナー像Ｔを担持する中間転写ベルト２０１を有する。中間転写ベルト２０１は、３つの支持ローラ２０２、２０３及び２０４に張架されており、矢印Ａの方向に回転する。中間転写ベルト２０１に対しては、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像形成ユニット２０５Ｋ、２０５Ｙ、２０５Ｍ及び２０５Ｃが配列されている。これらの画像形成ユニットの上方には、露光装置（不図示）が配置されている。例えば、画像形成装置２００が複写機である場合には、スキャナで原稿の画像情報を読み込み、読み込まれた画像情報に応じて、静電潜像を書き込むための露光光Ｌが露光装置（不図示）から照射される。中間転写ベルト２０１を挟んで中間転写ベルト２０１の支持ローラ２０４に対向する位置には、二次転写ベルト２０６が設けられている。二次転写ベルト２０６は、２つの支持ローラ２０７及び２０８の間に張架されている。
【００８１】
なお、二次転写ベルト２０９の代わりに、転写ローラを用いてもよい。
【００８２】
また、中間転写ベルト２０１を挟んで中間転写ベルト２０１の支持ローラ２０２に対向する位置には、中間転写ベルト２０１上に残留したトナーを除去するクリーニング装置２０９が配置されている。
【００８３】
一方、記録紙Ｐは、一対の給紙ローラ２１０を用いて給紙され、二次転写ベルト２０６を中間転写ベルト２０１に押し当てることにより、未定着のトナー像Ｔが記録紙Ｐに転写される。未定着のトナー像Ｔが転写された記録紙Ｐは、二次転写ベルト２０６により搬送され、未定着のトナー像Ｔは、定着装置１００Ａ〜１００Ｄのいずれかにより定着される。このとき、記録紙Ｐに転写された未定着のトナー像Ｔには、露光装置（不図示）からの画像情報、例えば、カラー画像又は黒ベタ画像に基づいて、膜厚が制御された泡状化された定着液Ｌ'が塗布される。
【００８４】
画像形成ユニット２０５は、図１４に示すように、感光体ドラム２０５ａの周囲に、帯電ローラ２０５ｂ、現像装置２０５ｃ、一次転写ローラ２０５ｄ、クリーニング装置２０５ｅ及び除電ランプ２０５ｆが配置されている。
【００８５】
帯電ローラ２０５ｂは、接触帯電方式の帯電装置であり、帯電ローラ２０５ｂを感光体ドラム２０５ａに接触させて、感光体ドラム２０５ａに電圧を印加することにより、感光体ドラム２０５ａの表面を一様に帯電する。
【００８６】
なお、帯電ローラ２０５ａの代わりに、非接触のスコロトロン等を採用した非接触帯電方式の帯電装置を用いてもよい。
【００８７】
また、現像装置２０５ｃは、露光装置（不図示）から照射された露光光により感光体ドラム２０５ａ上に書き込まれた静電潜像に、現像剤中のトナーを付着させて現像し、未定着のトナー像Ｔを形成する。なお、現像装置２０５ｃは、攪拌部（不図示）及び現像部（不図示）を有し、現像に使用されなかった現像剤は、攪拌部に戻され、再利用される。攪拌部におけるトナーの濃度は、センサによって検出され、トナーの濃度が一定になるように制御されている。
【００８８】
また、一次転写ローラ２０５ｄは、中間転写ベルト２０１を介して、感光体ドラム２０５ａに対向する位置に設けられている。このとき、中間転写ベルト２０１を挟んで、一次転写ローラ２０５ｆを感光体ドラム２０５ａに押し当てることにより、感光体ドラム２０５ａ上に形成された未定着のトナー像Ｔが中間転写ベルト２０１上に転写される。
【００８９】
なお、一次転写ローラ２０５ｆの代わりに、導電性ブラシ、非接触のコロナチャージャー等を用いてもよい。
【００９０】
また、クリーニング装置２０５ｅは、感光体ドラム２０５ａ上に残留したトナーを除去する。クリーニング装置２０５ｅは、感光体ドラム２０５ａに押し当てられる先端を備えたブレードを有する。ここで、クリーニング装置２０５ｅにより回収されたトナーは、回収スクリュー（不図示）及びトナーリサイクル装置（不図示）により、現像装置２０５ｃに回収され、再利用される。
【００９１】
また、除電ランプ２０５ｆは、光を照射して感光体ドラム２０５ａの表面電位を初期化する。
【実施例】
【００９２】
［実施例１］
軟化剤として、コハク酸ジエトキシエチルのクローダＤＥＳ（クローダ社製）１０質量％及びプロピレンカーボネート２０質量％、起泡剤として、パルミチン酸トリエタノールアミン２．５質量％、ミリスチン酸トリエタノールアミン１．５質量％及びステアリン酸トリエタノールアミン０．５質量％、増泡剤として、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド（１：１）型のマーポンＭＭ（松本油脂社製）０．５質量％、増粘剤として、プロピレングリコール１０質量％、分散剤として、ＰＯＥ（２０）ラウリルソルビタンのレオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ（花王社製）１質量％及びポリエチレングリコールモノステアレートのエマノーン３１９９（花王社製）１質量％、イオン交換水５３質量％を含む定着液を調製した。具体的には、軟化剤を除く成分を１２０℃で攪拌混合した後、軟化剤を添加し、超音波ホモジナイザーを用いて分散させた。
【００９３】
図２の定着液泡状化装置１１０を作製した。なお、容器１１１は、ＰＥＴ樹脂製のボトルであり、ポンプ１１２Ａ及び１１２Ｂは、チューブの材質がシリコーンゴム、内径が２ｍｍであるチューブポンプであり、定着液Ｌを搬送する流路は、内径が２ｍｍのシリコーンゴムチューブである。また、粗大泡生成部１１３の攪拌羽根１１３ａは、ＳＵＳ製の板羽根が４枚均等に設置されたものであり、容器１１３ｂは、内径が２０ｍｍ、高さが３０ｍｍのＳＵＳ製容器である。なお、攪拌羽根１１３ａは、１００〜５００ｒｐｍで回転する。さらに、微小泡生成部１１４の内側の円筒１１４ａ及び外側の円筒１１４ｂは、ＰＥＴ製であり、内側の円筒１１４ａは、外径が８ｍｍ、長さが１００ｍｍであり、外側の円筒１１４ｂは、内径が１０ｍｍ、長さが１２０ｍｍである。なお、内側の円筒１１４ａは、回転軸に固定され、回転駆動モータ（不図示）により、１０００〜２０００ｒｐｍで回転する。
【００９４】
図３のセンサ１１５は、厚さが０．５ｍｍ、長さが１０ｍｍ、流路の断面が１０ｍｍ×１０ｍｍのパイレックス（登録商標）ガラス製のセルに、１０ｍｍ×１０ｍｍのＳＵＳ３０４製の電極が１０ｍｍ間隔で配置されている電極ペア１１５ａ及び１０ｍｍ×２ｍｍのＳＵＳ３０４製の電極が１０ｍｍ間隔で配置されている電極ペア１１５ｂが設けられている。なお、センサ１１５の電極ペア１１５ａを用いて、予め作成した泡状化された定着液の嵩密度に対する相対電気伝導度の関係（図６参照）から、相対電気伝導度が０．０１〜０．０１５である場合、適正であると判定した。このとき、交番電界Ｅ（図４参照）は、周波数を１００ｋＨｚ、振幅を５Ｖとした。適正でない場合は、デフォルトの攪拌羽根１１３ａの回転数３００ｒｐｍに対して、１０％回転数を調整し、２秒間のモニター時間を設定した。また、電極ペア１１５ｂにおいて、１秒間に２回以上の相対電気伝導度が小さいパルスが検出される場合、泡状化された定着液の泡径が適正でないと判定した。この場合、デフォルトの内側の円筒１１４ａの回転数１０００ｒｐｍに対して、１０％回転数を増加し、２秒間のモニター時間を設定した。
【００９５】
次に、定着液泡状化装置１１０を用いて、図１の定着装置１００Ａを作製した。なお、塗布ローラ１２０Ａとしては、ＰＦＡ樹脂を焼付け塗装した直径が３０ｍｍのＳＵＳ製ローラを用い、加圧ローラ１４０Ａとしては、ローラ径が１０ｍｍのアルミ合金製ローラ（芯金）に、外径が５０ｍｍとなるように、ポリウレタンフォーム材カラーフォームＥＭＯ（イノアック社製）を形成したものを用いた。また、ブレード１３０Ａとしては、アルミ合金製の支持板に厚さが１ｍｍの並板ガラスを接着したものを用いた。このとき、ブレード１３０Ａは、ガラス面を塗布ローラ１２０Ａの側に向けて配置されており、塗布ローラ１２０Ａとのギャップを６０μｍとした。なお、記録紙Ｐの搬送速度を１５０ｍｍ／秒とし、ニップ幅を３０ｍｍとした。
【００９６】
電子写真方式のプリンタＩｐｓｉｏＣｏｌｏｒＣＸ８８００（リコー社製）を用いて、厚さが３０μｍの未定着のトナー像（カラー画像）をＰＰＣ用紙Ｔ−６２００（リコー社製）に形成した。次に、図１の定着装置１００Ａを用いて、未定着のトナー像を定着した。具体的には、定着開始のＯＮ信号を受信してから８秒間で嵩密度が０．０３ｇ／ｃｍ３の泡状化された定着液Ｌ'を調製した。次に、定着装置１００Ａを休止させ、５分後に定着装置１００Ａを駆動したところ、５秒後にセンサ１１５は、嵩密度が０．０１９ｇ／ｃｍ３に相当する信号を検出した。これにより、記録紙Ｐの搬送駆動、塗布ローラ１２０Ａの駆動が開始し、少し遅れて電磁バルブが開放され、塗布ローラ１２０Ａに泡状化された定着液Ｌ'が供給された。なお、泡状化された定着液Ｌ'が塗布された直後の記録紙Ｐ上の定着液の付着量は、０．０８９ｇ／Ａ４（０．１４ｍｇ／ｃｍ２）であり、残液感がなく、画像抜けが無い良好な定着がなされた。
【００９７】
［比較例１］
泡状化された定着液の泡径を検出せずに、内側の円筒１１４ａをデフォルトの回転数１０００ｒｐｍで回転させた以外は、実施例１と同様にして、未定着のトナー像を定着したところ、Ａ４当たり、５〜６カ所の定着不良欠陥が見られた。
【００９８】
［実施例２］
図１の定着装置１００Ａの代わりに、図１１の定着装置１００Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして、未定着のトナー像を定着した。具体的には、定着開始のＯＮ信号を受信してから８秒間で嵩密度が０．０３ｇ／ｃｍ３の泡状化された定着液Ｌ'を調製した。次に、定着装置１００Ｃを休止させ、５分後に定着装置１００Ｃを駆動したところ、５秒後にセンサ１１５は、嵩密度が０．０１９ｇ／ｃｍ３に相当する信号を検出した。これにより、記録紙Ｐの搬送駆動、塗布ベルト１２０Ｂの駆動が開始し、少し遅れて電磁バルブが開放され、塗布ベルト１２０Ｂに泡状化された定着液Ｌ'が供給された。なお、泡状化された定着液Ｌ'が塗布された直後の記録紙Ｐ上の定着液の付着量は、０．０８９ｇ／Ａ４（０．１４ｍｇ／ｃｍ２）であり、残液感がなく、画像抜けが無い良好な定着がなされた。
【００９９】
なお、塗布ベルト１２０Ｂとしては、ローラ径が１０ｍｍの駆動ローラ１２０ａと、ローラ径が１０ｍｍの搬送ローラ１２０ｂ及び１２０ｃに支持されているＰＦＡ樹脂を焼付け塗装したニッケル製のシームレスベルトを用い、加圧ベルト１４０Ｂとしては、ローラ径が１０ｍｍの搬送ローラ１３０ａ及び１３０ｂに支持されているＰＥＴ製のシームレスベルトを用いた。また、ブレード１３０Ｂとしては、アルミ合金製の材料を用いて、縦５ｍｍ、横３ｍｍ、幅１８０ｍｍのマニホールド部１３０ａと、縦０．１ｍｍ、横２ｍｍ、幅１８０ｍｍのスロット部１３０ｂが形成されており、回転軸１３０ｃを中心に回転可能であるものを用いた。このとき、ブレード１３０Ｂは、スロット部１３０ｂを塗布ベルト１２０Ｂの側に向けて配置されており、塗布ベルト１２０Ｂとのギャップを６０μｍとした。なお、記録紙Ｐの搬送速度を１５０ｍｍ／秒とし、ニップ幅を６０ｍｍとした。
【０１００】
［比較例２］
泡状化された定着液の泡径を検出せずに、内側の円筒１１４ａをデフォルトの回転数１０００ｒｐｍで回転させた以外は、実施例２と同様にして、未定着のトナー像を定着したところ、Ａ４当たり、５〜６カ所の定着不良欠陥が見られた。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の定着装置の第一例を示す図である。
【図２】図１の泡状化装置を示す図である。
【図３】図２のセンサを示す図である。
【図４】泡状化された定着液の嵩密度及び泡径に対応する特性値を検出する方法を説明する等価回路である。
【図５】ピークホールド回路を示す図である。
【図６】泡状化された定着液の嵩密度に対する相対電気伝導度の関係を示す図である。
【図７】泡状化された定着液の相対電気伝導度の変化を示す図である。
【図８】泡状化された定着液の嵩密度の制御方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の定着装置の第二例を示す図である。
【図１０】図９のブレードを示す断面図である。
【図１１】本発明の定着装置の第三例を示す図である。
【図１２】本発明の定着装置の第四例を示す図である。
【図１３】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図１４】図１３の画像形成ユニットを示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ    定着装置
１１０    泡状化装置
１２０Ａ    塗布ローラ
１２０Ｂ、１２０Ｃ    塗布ベルト
１３０Ａ、１３０Ｂ    ブレード
１４０Ａ、１４０Ｃ    加圧ローラ
１４０Ｂ    加圧ベルト
Ｌ    定着液
Ｌ'    泡状化された定着液
Ｐ    記録紙
Ｔ    未定着のトナー像
Ｔ'    定着されたトナー像
【図１】
2010128475.tif 000003
【図２】
2010128475.tif 000004
【図３】
2010128475.tif 000005
【図４】
2010128475.tif 000006
【図５】
2010128475.tif 000007
【図６】
2010128475.tif 000008
【図７】
2010128475.tif 000009
【図８】
2010128475.tif 000010
【図９】
2010128475.tif 000011
【図１０】
2010128475.tif 000012
【図１１】
2010128475.tif 000013
【図１２】
2010128475.tif 000014
【図１３】
2010128475.tif 000015
【図１４】
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