(57)【要約】【課題】消耗部品の寿命判断の精度が向上された画像形成装置を提供すること。【解決手段】消耗部品の劣化状態を検知可能な画像形成装置１であって、画像形成用の用紙を画像形成部に供給する給紙テーブル１０５と、供給された用紙の紙面の厚さの均一性を測定する劣化カウント調整部１２３と、用紙の供給に応じて消耗部品の使用量をカウントする劣化カウント値記憶部１２４と、カウントされた使用量に基づいて消耗部品の劣化状態を検知する寿命判断部１２５とを含み、劣化カウント値調整部１２３は、測定された用紙の厚さの均一性に応じて、劣化カウント値記憶部１２４がカウントする値を調整する。【選択図】図４
2010250227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗部品の劣化状態を検知可能な画像形成装置であって、
画像形成用の用紙を画像形成部に供給する給紙部と、
前記供給された用紙の紙面各部における状態を検知する用紙状態検知部と、
前記消耗部品の使用量のカウント値を前記検知された状態に応じて調整するカウント値調整部と、
前記用紙に対する画像形成の実行に応じて前記調整されたカウント値を積算する使用量カウント部と、
前記積算された使用量に基づいて前記消耗部品の劣化状態を検知する劣化状態検知部とを含む、画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙状態検知部は、前記用紙の紙面上における複数の部位において前記用紙の厚さを検知し、前記検知した厚さに基づいて前記用紙の紙面各部における厚さの均一性を求めることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙状態検知部は、前記検知された厚さのうち前記用紙の紙面上において隣接する部位の厚さの差に基づいて、前記均一性を求めることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙状態検知部は、前記用紙の紙面上における複数の部位において測定された厚さの散らばりを示す値を前記均一性として求めることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記測定された均一性と所定の閾値との比較結果に基づき、前記供給された用紙による前記消耗部品の劣化度合いを判断する劣化判断部を更に含むことを特徴とする、請求項２乃至４いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記劣化判断部による判断結果に基づき、前記供給された用紙による前記消耗部品の劣化度合いをユーザに通知する劣化通知部を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記劣化判断部は、前記測定された均一性が前記閾値によって示される均一性よりも低い場合に、前記供給された用紙による前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断し、
前記劣化通知部は、前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、それをユーザに通知することを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、減速して画像形成を実行する減速制御部を更に含むことを特徴とする、請求項５乃至７いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、前記画像形成を中止する中止制御部を更に含むことを特徴とする、請求項５乃至８いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成を中止した場合に、前記供給された用紙を、通常とは異なる経路によって異なる排紙先に排紙する排紙制御部を更に含むことを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、以降の画像形成において、１枚の用紙に複数頁の印刷データを集約して出力する集約制御部を更に含むことを特徴とする、請求項５乃至１０いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、その後の処理をユーザに選択させるための選択画面を表示する選択画面表示部を更に含むことを特徴とする、請求項５乃至１１いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記劣化判断部は、前記閾値として値の異なる複数の閾値を記憶しており、前記測定された均一性と前記複数の閾値との比較によって、前記供給された用紙による前記消耗部品の劣化度合いが、段階的に設定された劣化度合いのいずれに属するかを判断し、
前記判断された劣化度合いの段階に応じてその後の処理を決定する処理決定部を更に含むことを特徴とする、請求項５乃至１２いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、減速して画像形成を実行する減速制御部と、
前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、前記画像形成を中止する中止制御部とを含み、
前記劣化判断部は、前記複数の閾値として、前記消耗部品の劣化度合いが大きいことを判断するための第１の閾値と、前記消耗部品の劣化度合いが更に大きい事を判断するための第２の閾値とを記憶しており、
前記減速制御部は、前記第１の閾値によって前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、減速して画像形成を実行し、
前記中止制御部は、前記第２の閾値によって前記消耗部品の劣化度合いが更に大きいと判断された場合に、前記画像形成を中止することを特徴とする、請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
画像形成装置に含まれる消耗部品の劣化検知方法であって、
給紙部が、画像形成用の用紙を画像形成部に供給し、
用紙状態検知部が、前記供給された用紙の紙面各部における状態を検知し、
カウント値調整部が、前記消耗部品の使用量のカウント値を前記検知された状態に応じて調整し、
使用量カウント部が、前記調整されたカウント値を、前記用紙に対する画像形成の実行に応じて積算し、
劣化状態判断部が、前記積算されたカウント値に基づいて前記消耗部品の劣化状態を検知する、画像形成装置に含まれる消耗部品の劣化検知方法。
【請求項１６】
情報処理装置を、消耗部品の劣化状態を検知可能な画像形成装置として動作させる制御プログラムであって、
画像形成用の用紙を画像形成部に供給するステップと、
前記供給された用紙の紙面各部における状態を検知するステップと、
前記消耗部品の使用量のカウント値を前記検知された状態に応じて調整するステップと、
前記調整されたカウント値を、前記用紙に対する画像形成の実行に応じて積算するステップと、
前記積算されたカウント値に基づいて前記消耗部品の劣化状態を検知するステップとを前記情報処理装置に実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置に含まれる消耗部品の劣化検知方法及び制御プログラムに関し、特に、画像形成装置に含まれる消耗部品の使用量のカウントに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された情報の画像形成出力に用いられる画像形成装置においては、電子写真方式の画像形成装置が広く用いられている。電子写真方式の画像形成装置においては、感光体を露光することにより静電潜像を形成し、トナー等の顕色剤を用いてその静電潜像を現像してトナー画像を形成し、そのトナー画像を用紙に転写することによって紙出力を行う。
【０００４】
このような電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラム、現像器、転写装置、定着装置等、用紙の搬送による摩耗や、顕色剤による汚れ等によって劣化する消耗部品が含まれている。このような消耗部品の寿命を予測することにより部品の交換を促し、装置が使用不能となることを回避する方法が各種提案されている。
【０００５】
上記方法としては、画像形成出力枚数をカウントし、カウント値が所定の閾値に達することにより、消耗部品の寿命が近い事を判断する方法が一般的である。しかしながら、消耗部品の劣化度合いは、画像形成出力に際しての様々な状況によって変化するため、単純に画像形成出力枚数をカウントするだけでは、正確な寿命予測が困難であった。
【０００６】
このような課題に対応した寿命予測の方法として、写真画像など、余白部分の少ない画像程、消耗部品の劣化度合いが大きい事に着目し、出力する画像の余白部分に応じてカウント値を調整する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、他の方法として、定着温度やプロセス速度及びスループット等が異なる複数の通紙モードを有する画像形成装置において、通紙モードが異なる場合に消耗部品の劣化度合いが異なることに着目し、通紙モードや通紙状態に応じてカウント値を調整する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。同様に、普通紙、再生紙、厚紙等、異なる種類の用紙を用いる場合に、消耗部品の劣化度合いが異なることに着目し、画像形成出力に用いる用紙の種類に応じて、カウント値を調整する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
また、画像形成出力に用いる用紙のサイズによって消耗部品の劣化度合いが異なることに着目し、用紙サイズに応じてカウント値を修正する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
画像形成出力においては、省資源の観点から、既に片面に画像が出力された用紙、所謂裏紙が用いられることがある。裏紙は、出力用紙として既に一度使用された用紙であるため、パンチ穴、クリップ等の留め跡、折り曲げ跡、シールの貼付等、新しい用紙とは異なる状態になっていることが考えられる。これらの状態により、一枚の用紙において凹凸が生じる結果、用紙の部位毎に厚さや摩擦係数、即ち紙面の平滑度が異なる場合がある。
【００１０】
また、既に出力された画像を構成するトナー、インク等によっても、僅かな凹凸が生じることも考えられる。上述した消耗部品のうち、転写装置や定着装置等、用紙と接触する部品においては、紙面上の部位によって厚さや平滑度が変化する用紙を通紙すると、その変化に応じてより多くの負荷を受け、その結果、劣化度合いが大きくなってしまう。従って、消耗部品の寿命を判断する際は、これらの要因をも加味することが求められる。
【００１１】
また、特許文献３に係る方法においては、画像形成出力に用いる用紙の種類が登録されていれば、消耗部品の劣化判断を好適に行うことができるが、登録されていない種類の用紙であれば、消耗部品の劣化判断を好適に行うことができない。通常の画像形成出力では使用しない特殊な用紙を用いる場合、その用紙について消耗部品の劣化判断の情報が登録されている可能性が低く、結果的に課題を解決することができない。
【００１２】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、消耗部品の寿命判断の精度が向上された画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、消耗部品の劣化状態を検知可能な画像形成装置であって、画像形成用の用紙を画像形成部に供給する給紙部と、前記供給された用紙の紙面各部における状態を検知する用紙状態検知部と、前記消耗部品の使用量のカウント値を前記検知された状態に応じて調整するカウント値調整部と、前記用紙に対する画像形成の実行に応じて前記調整されたカウント値を積算する使用量カウント部と、前記積算された使用量に基づいて前記消耗部品の劣化状態を検知する劣化状態検知部とを含む。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記用紙状態検知部は、前記用紙の紙面上における複数の部位において前記用紙の厚さを検知し、前記検知した厚さに基づいて前記用紙の紙面各部における厚さの均一性を求めることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記用紙状態検知部は、前記検知された厚さのうち前記用紙の紙面上において隣接する部位の厚さの差に基づいて、前記均一性を求めることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記用紙状態検知部は、前記用紙の紙面上における複数の部位において測定された厚さの散らばりを示す値を前記均一性として求めることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４いずれかに記載の画像形成装置において、前記測定された均一性と所定の閾値との比較結果に基づき、前記供給された用紙による前記消耗部品の劣化度合いを判断する劣化判断部を更に含むことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記劣化判断部による判断結果に基づき、前記供給された用紙による前記消耗部品の劣化度合いをユーザに通知する劣化通知部を更に含むことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記劣化判断部は、前記測定された均一性が前記閾値によって示される均一性よりも低い場合に、前記供給された用紙による前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断し、前記劣化通知部は、前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、それをユーザに通知することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５乃至７いずれかに記載の画像形成装置において、前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、減速して画像形成を実行する減速制御部を更に含むことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項９に記載の発明は、請求項５乃至８いずれかに記載の画像形成装置において、前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、前記画像形成を中止する中止制御部を更に含むことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、前記画像形成を中止した場合に、前記供給された用紙を、通常とは異なる経路によって異なる排紙先に排紙する排紙制御部を更に含むことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項５乃至１０いずれかに記載の画像形成装置において、前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、以降の画像形成において、１枚の用紙に複数頁の印刷データを集約して出力する集約制御部を更に含むことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項５乃至１１いずれかに記載の画像形成装置において、前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、その後の処理をユーザに選択させるための選択画面を表示する選択画面表示部を更に含むことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項５乃至１２いずれかに記載の画像形成装置において、前記劣化判断部は、前記閾値として値の異なる複数の閾値を記憶しており、前記測定された均一性と前記複数の閾値との比較によって、前記供給された用紙による前記消耗部品の劣化度合いが、段階的に設定された劣化度合いのいずれに属するかを判断し、前記判断された劣化度合いの段階に応じてその後の処理を決定する処理決定部を更に含むことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の画像形成装置において、前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、減速して画像形成を実行する減速制御部と、前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、前記画像形成を中止する中止制御部とを含み、前記劣化判断部は、前記複数の閾値として、前記消耗部品の劣化度合いが大きいことを判断するための第１の閾値と、前記消耗部品の劣化度合いが更に大きい事を判断するための第２の閾値とを記憶しており、前記減速制御部は、前記第１の閾値によって前記消耗部品の劣化度合いが大きいと判断された場合に、減速して画像形成を実行し、前記中止制御部は、前記第２の閾値によって前記消耗部品の劣化度合いが更に大きいと判断された場合に、前記画像形成を中止することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１５に記載の発明は、画像形成装置に含まれる消耗部品の劣化検知方法であって、給紙部が、画像形成用の用紙を画像形成部に供給し、用紙状態検知部が、前記供給された用紙の紙面各部における状態を検知し、カウント値調整部が、前記消耗部品の使用量のカウント値を前記検知された状態に応じて調整し、使用量カウント部が、前記調整されたカウント値を、前記用紙に対する画像形成の実行に応じて積算し、劣化状態判断部が、前記積算されたカウント値に基づいて前記消耗部品の劣化状態を検知する。
【００２８】
また、請求項１６に記載の発明は、情報処理装置を、消耗部品の劣化状態を検知可能な画像形成装置として動作させる制御プログラムであって、画像形成用の用紙を画像形成部に供給するステップと、前記供給された用紙の紙面各部における状態を検知するステップと、前記消耗部品の使用量のカウント値を前記検知された状態に応じて調整するステップと、前記調整されたカウント値を、前記用紙に対する画像形成の実行に応じて積算するステップと、前記積算されたカウント値に基づいて前記消耗部品の劣化状態を検知するステップとを前記情報処理装置に実行させる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、消耗部品の寿命判断の精度が向上された画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機構の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の搬送経路を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るエンジン制御部の機能構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る劣化カウント値記憶部が記憶している情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る寿命判断部が記憶している情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置が画像形成出力を実行する際の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る用紙の搬送方向とメディアセンサの配置との関係を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る用紙の厚さの測定点を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るメディアセンサ制御部がメディアセンサから取得する情報の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る劣化カウント調整部による劣化カウント値の調整に係る係数を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るディスプレイパネルに表示される表示の例を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置が画像形成出力を実行する際の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係るディスプレイパネルに表示される表示の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、消耗部品の寿命判断が可能な画像形成装置において、画像形成出力用に供給された用紙一枚毎に紙面上の複数の部分の厚さを検知し、その厚さの変化に応じて、寿命判断に係る計算値を調整する方法について説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末と同様の構成に加えて、画像形成を実行するエンジンを有する。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、エンジン４０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）５０及びＩ／Ｆ６０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ６０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）７０及び操作部８０が接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。エンジン４０は、画像形成装置１において実際に画像形成を実行する機構である。
【００３４】
ＨＤＤ５０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ６０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ７０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部８０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００３５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ５０若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３６】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１０１、スキャナユニット１０２、排紙トレイ１０３、ディスプレイパネル１０４、給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７、ネットワークＩ／Ｆ１０８及びメディアセンサ１０９を有する。
【００３７】
また、コントローラ１００は、主制御部１１１、エンジン制御部１１２、入出力制御部１１３、画像処理部１１４及び操作表示制御部１１５を有する。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット１０２、プリントエンジン１０６を有する複合機として構成されている。尚、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００３８】
ディスプレイパネル１０４は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像形成装置１がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。
【００３９】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ５０や光学ディスク等の不揮発性記録媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０の制御に従って構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００４０】
主制御部１１１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１１２は、プリントエンジン１０６やスキャナユニット１０２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。また、エンジン制御部１１２は、本実施形態に係る要旨となる、プリントエンジン１０６に含まれる消耗部品の寿命判断を行う機能を含む。エンジン制御部１１２の詳細な機能については後に詳述する。
【００４１】
入出力制御部１１３は、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して入力される信号や命令を主制御部１１１に入力する。また、主制御部１１１は、入出力制御部１１３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して他の機器にアクセスする。
【００４２】
画像処理部１１４は、主制御部１１１の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１０６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、印刷ジョブに含まれる印刷情報とは、ＰＣ等の情報処理装置にインストールされたプリンタドライバによって画像形成装置１が認識可能な形式に変換された画像情報である。
【００４３】
また、画像処理部１１４は、スキャナユニット１０２から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークを介して接続されたファイルサーバ等に保存される情報である。操作表示制御部１１５は、ディスプレイパネル１０４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１０４を介して入力された情報を主制御部１１１に通知する。
【００４４】
画像形成装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１１３がネットワークＩ／Ｆ１０８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１１３は、受信した印刷ジョブを主制御部１１１に転送する。主制御部１１１は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１１４を制御して、印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成させる。
【００４５】
画像処理部１１４によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１１２は、生成された描画情報に基づき、プリントエンジン１０６を制御して給紙テーブル１０５から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。即ち、プリントエンジン１０６が画像形成部として機能する。本実施形態に係るプリントエンジン１０６は、電子写真方式による画像形成機構が用いられる。プリントエンジン１０６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１０７に排紙される。
【００４６】
尚、本実施形態においては、プリントエンジン１０６に含まれる消耗部品の劣化判断をその要旨とするため、プリントエンジン１０６の方式としては電子写真方式が主となる。しかしながら、インクジェット方式であっても、用紙と接触するローラ部品等の劣化判断を行う場合は、適用可能である。
【００４７】
画像形成装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１０４の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介して外部のＰＣ等から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１１５若しくは入出力制御部１１３が主制御部１１１にスキャン実行信号を転送する。主制御部１１１は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１１２を制御する。
【００４８】
エンジン制御部１１２は、ＡＤＦ１０１を駆動し、ＡＤＦ１０１にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１０２に搬送する。また、エンジン制御部１１２は、スキャナユニット１０２を駆動し、ＡＤＦ１０１から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１０１に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１０２に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１０２は、エンジン制御部１１２の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１０２が撮像部として動作する。
【００４９】
撮像動作においては、スキャナユニット１０２に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部１１２は、スキャナユニット１０２が生成した撮像情報を画像処理部１１４に転送する。画像処理部１１４は、主制御部１１１の制御に従い、エンジン制御部１１２から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部１１４が生成した画像情報はＨＤＤ５０等の画像形成装置１に装着された記憶媒体に保存される。
【００５０】
画像処理部１１４によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ５０等に格納され若しくは入出力制御部１１３及びネットワークＩ／Ｆ１０８を介して外部の装置に送信される。即ち、ＡＤＦ１０１及びエンジン制御部１１２が画像入力部として機能する。
【００５１】
また、画像形成装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１１２がスキャナユニット１０２から受信した撮像情報若しくは画像処理部１１４が生成した画像情報に基づき、画像処理部１１４が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１１２がプリントエンジン１０６を駆動する。
【００５２】
メディアセンサ１０９は、画像形成装置１がプリンタ若しくは複写機として動作する際に、給紙テーブル１０５からプリントエンジン１０６に搬送される用紙の厚さを検知する。メディアセンサ１０９による検知出力は、エンジン制御部１１２に入力される。
【００５３】
次に、本実施形態に係る給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７及び夫々の間の用紙の搬送経路について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７及び夫々の間の用紙の搬送経路を模式的に示す図である。図３においては、用紙が搬送される搬送経路が一点鎖線で示されている。
【００５４】
図３に示すように、本実施形態に係る給紙テーブル１０５は、給紙トレイ１５１、給紙ローラ１５２、分離ローラ１５３及び給紙ローラ押し当て板１５４を含む。給紙トレイ１５１は、用紙がスタックされるトレイであり、用紙を保持する用紙保持部として機能する。給紙ローラ１５２は、給紙トレイ１５１にスタックされた用紙を引き出して搬送経路に給紙する。
【００５５】
分離ローラ１５３は、給紙ローラ１５２が引き出した用紙が複数枚重なっている場合に、重なった用紙を分離して１枚の用紙のみが搬送経路に搬送されるようにする。より具体的に説明すると、分離ローラ１５３は、用紙の搬送経路において２つのローラが用紙を挟み込むように配置されており、一方が用紙の搬送方向に他方が用紙の搬送方向とは逆に回転することにより、重なった用紙を分離する。
【００５６】
給紙ローラ押し当て板１５４は、給紙トレイ１５１においてスタックされている用紙を下側から持ち上げて給紙ローラ１５２に押し当てる。即ち、給紙ローラ押し当て板１５４が、用紙押し当て部として機能する。これにより、給紙ローラが回転すると、用紙が搬送経路に引き出される。このように、本実施形態においては、給紙ローラ１５２、分離ローラ１５３及び給紙ローラ押し当て板１５４が給紙機構であり、給紙部として機能する。
【００５７】
図３に示すように、本実施形態に係る給紙テーブル１０５とプリントエンジン１０６との間の搬送経路には、メディアセンサ１０９が設けられている。また、図３に示すように、本実施形態に係るプリントエンジン１０６は、レジストセンサ１６１、レジストローラ１６２、作像部１６３、転写・分離ユニット１６４、定着ユニット１６５及び排紙ローラ１６６を含む。
【００５８】
レジストセンサ１６１は、プリントエンジン１０６内に搬送された用紙を検知するタイミングセンサである。レジストローラ１６２は、レジストセンサ１６１によって検知された用紙を転写・分離ユニット１６４に向って搬送する。レジストローラ１６２は作像部１６３とのタイミングを合わせて用紙を搬送する。作像部１６３は、感光体ドラム、帯電装置及び現像装置を含み、搬送された用紙に転写するためのトナー像を形成する。即ち、作像部１６３が画像形成部として機能する。
【００５９】
転写・分離ユニット１６４は、作像部１６３において形成されたトナー像を搬送された用紙に転写するための転写ローラを含む。即ち、転写・分離ユニット１６４が、転写部として機能する。定着ユニット１６５は、用紙に転写されたトナー像を定着させるための定着ローラを含む。排紙ローラ１６６は、定着処理が完了した用紙をプリントエンジン１０６外に搬送する。このように、本実施形態に係る画像形成装置１の搬送機構、即ち搬送部は、給紙ローラ１５２、分離ローラ１５３、給紙ローラ押し当て板１５４、レジストローラ１６２、定着ユニット１６５及び排紙ローラ１６６によって構成される。
【００６０】
尚、本実施形態においては、説明の容易化のため、図３に示すように、一つの作像部１６３のみを含むモノクロの画像形成装置を例として説明するが、Ｃ（Ｃｙａｎ）、Ｍ（Ｍａｚｅｎｔａ）、Ｙ（Ｙｅｌｌｏｗ）、Ｋ（ｂｌａｃＫ）各色の作像部１６３を含むフルカラーの画像形成装置であっても、同様に適用可能である。また、図３に示すように、作像部１６３から用紙に直接画像を転写する場合の他、二次転写ベルトを介して用紙を転写する方式であっても、同様に適用可能である。
【００６１】
ここで、本実施形態において寿命判断を行う対象は、作像部１６３に含まれる感光体ドラムや、転写・分離ユニット１６４及び定着ユニット１６５に含まれるローラ等である。即ち、本実施形態においては、作像部１６３に含まれる感光体ドラムや、転写・分離ユニット１６４及び定着ユニット１６５に含まれるローラ等が、消耗部品である。本実施形態に係るエンジン制御部１１２は、図３に示すメディアセンサ１０９の出力に基づいて用紙の紙面上における厚さの変化を検知し、その検知結果に応じて上記消耗部品の寿命判断を行う機能を有する。図４を参照して、本実施形態に係るエンジン制御部１１２の機能構成について説明する。
【００６２】
図４に示すように、エンジン制御部１１２は、搬送制御部１２１、メディアセンサ制御部１２２、劣化カウント値調整部１２３、劣化カウント値記憶部１２４及び寿命判断部１２５を含む。搬送制御部１２１は、図３に示す搬送機構を制御する。メディアセンサ制御部１２２は、メディアセンサ１０９を制御してその検知信号を取得し、搬送されている用紙の情報を取得する。上述したように、本実施形態に係るメディアセンサ１０９は用紙一枚における厚さの変化を検知するため、本実施形態に係るメディアセンサ制御部１２２は、用紙の厚さの情報（以降、紙厚情報とする）を取得する。
【００６３】
劣化カウント値調整部１２３は、メディアセンサ制御部１２２が取得した用紙の厚さの情報に基づき、画像形成出力に応じてカウントされる劣化カウント値を調整する。この劣化カウント値は、上述した消耗部品の劣化度合いを示す情報であり、本実施形態においては実数で示される。
【００６４】
劣化カウント値記憶部１２４は、劣化カウント値調整部１２３によって調整された劣化カウント値を積算して記憶している。即ち、画像形成装置１が画像形成出力を実行する度に、劣化カウント値記憶部１２４が記憶している劣化カウント値が増加していく。図５に、劣化カウント値記憶部１２４が記憶している劣化カウント値の情報の例を示す。
【００６５】
図５に示すように、劣化カウント値記憶部１２４は、感光体ドラム、転写ローラ、定着ローラ等、夫々の消耗部品毎に、劣化カウント値を記憶している。この劣化カウント値は、対象の部品が新たな部品に交換されることによってリセットされ、再度ゼロからカウントされることになる。尚、図５に示すように、劣化カウント値記憶部１２４は、夫々の消耗部品が最後に交換された日付の情報も記憶している。
【００６６】
寿命判断部１２５は、劣化カウント値記憶部１２４が記憶している劣化カウント値に基づき、画像形成装置１に含まれる消耗部品の寿命を判断する。図６は、寿命判断部１２５が記憶している情報を示す図である。図６に示すように、本実施形態に係る寿命判断部１２５は、夫々の消耗部品毎に劣化カウント値に対する閾値を記憶している。この閾値は、夫々の消耗部品が寿命であることを判断するための閾値であり、寿命判断部１２５は、劣化カウント値記憶部１２４に記憶されている劣化カウント値が上記閾値に達した場合に、夫々の消耗部品が交換時期であることを判断する。
【００６７】
このような画像形成装置１において、本実施形態に係る要旨は、エンジン制御部１１２による、消耗部品の寿命判断処理にある。以下、本実施形態に係る寿命判断処理における動作について説明する。図７は、本実施形態に係る画像形成装置１の画像形成出力時の動作を示すフローチャートである。
【００６８】
図７に示すように、画像形成装置１が印刷ジョブを受信して給紙テーブル１０５からの給紙を開始すると（Ｓ７０１）、メディアセンサ１０９が、搬送経路を搬送される用紙の厚さを検知する。ここで、本実施形態に係るメディアセンサ１０９による厚さ検知の態様について、図を参照して説明する。
【００６９】
図８は、本実施形態に係る用紙の搬送経路と、メディアセンサ１０９の配置との関係を示す図である。図８に示すように、本実施形態に係るメディアセンサ１０９は、用紙Ｐの紙面と平行且つ用紙の搬送方向と垂直な方向、即ち、主走査方向に並べて配置された、複数のセンサ素子１０９−１、１０９−２、１０９−３、・・・１０９−ｎを含む。
【００７０】
搬送経路においてメディアセンサ１０９が設けられている位置を用紙Ｐが通過する際に、図８に示す各センサ素子１０９−１〜１０９−ｎが、所定間隔で用紙Ｐの厚さを検知することにより、用紙Ｐの厚さがその全面にわたって検知される。図９に、用紙Ｐの紙面上における各センサ素子１０９−１〜１０９−ｎによる検知位置を示す。
【００７１】
図９に示すように、本実施形態においては、主走査方向に“Ｌ”の間隔で、副走査方向には“Ｔ”の間隔で、各センサ素子１０９−１〜１０９−ｎによって用紙の厚さが検知される。ここで、上記“Ｌ”は、メディアセンサ１０９において、各センサ素子１０９−１〜１０９−ｎが設けられる間隔である。また、上記“Ｔ”は、メディアセンサ１０９が、用紙Ｐの厚さを検知する間隔である、ｔ１〜ｔ９は、メディアセンサ１０９が用紙Ｐの厚さを検知するタイミングである。
【００７２】
メディアセンサ制御部１２２は、図９に示すようにメディアセンサ１０９によって用紙全体にわたって検知されたセンサ出力を取得する（Ｓ７０２）。図１０に、メディアセンサ制御部１２２が、Ｓ７０２において取得する情報の例を示す。図１０に示すように、メディアセンサ制御部１２２は、夫々のセンサ素子１０９−１〜１０９−ｎについて、夫々の検知タイミング毎にセンサ出力としての厚さの情報を取得する。
【００７３】
メディアセンサ制御部１２２が、図１０に示すようにセンサ出力を取得すると、その情報に基づき、劣化カウント値調整部１２３が、用紙厚さの変移量を計算する（Ｓ７０３）。本実施形態に係る劣化カウント値調整部１２３は、Ｓ７０３において、以下に示す式（１）を用いて、用紙厚さの変移量を求める。
2010250227.tif 000003
【００７４】
ここで、式（１）においてｄｉｆｆｉは図９に示すように、主走査方向及び副走査方向に互いに隣接する測定点において検知された厚さの差である。即ち、本実施形態に係る劣化カウント値調整部１２３は、図９及び図１０に示すように、用紙の全体にわたって測定された厚さにおいて、隣接する２点の厚さの差を用紙全体にわたって合計して求められる値を、用紙厚さの変移量とする。この変移量は、換言すると、用紙厚さの均一性ということができる。即ち、メディアセンサ１０９、メディアセンサ制御部１２２及び劣化カウント値調整部１２３が、用紙の紙面各部における状態を検知する用紙状態検知部として機能する。
【００７５】
Ｓ７０２及びＳ７０３の処理は、用紙の搬送方向先端がメディアセンサ１０９による検知位置に到達することにより実行される。従って、エンジン制御部１１２は、用紙の全体がメディアセンサ１０９による検知位置を通過し、メディアセンサ１０９が用紙全体についての厚さの測定を完了するまで（Ｓ７０４／ＮＯ）、Ｓ７０２及びＳ７０３の処理を繰り返す。
【００７６】
尚、Ｓ７０３の処理において、劣化カウント値調整部１２３は、図９に示すような夫々の測定点の厚さのうち、既に検知されている厚さについて隣接する測定点間の差を求め、積算していく。また、上記ｄｉｆｆｉの算出に際しては、上述したように主走査方向及び副走査方向の４近傍の差異を用いる場合の他、斜め方向も含めた８近傍の差異を用いても良い。
【００７７】
紙面上における厚さの変異は、急峻である程消耗部品の劣化の促進に大きく寄与する。従って、上述したように、紙面全体にわたる測定点のうち、隣接する２点間の厚さの変異を参照することにより、紙面上の急峻な厚さの変化を特定することができ、消耗部品の劣化の判断を好適に行うことが可能となる。
【００７８】
搬送された用紙の全体にわたって厚さの測定が完了すると（Ｓ７０４／ＹＥＳ）、劣化カウント値調整部１２３は、積算された変移量に基づき、画像形成出力動作による劣化カウント値を調整する（Ｓ７０５）。即ち、劣化カウント値調整部１２３が、カウント値調整部として機能する。本実施形態に係る画像形成装置１において、用紙１枚の画像形成出力において基準となる劣化カウント値は“１”である。そして、本実施形態に係る劣化カウント調整部１２３は、上記基準となる劣化カウント値に対して、Ｓ７０４までの処理において算出された変移量に応じた係数を乗ずることにより、劣化カウント値を調整する。
【００７９】
図１１は、本実施形態に係る劣化カウント値調整部１２３が、算出した変移量に基づいて劣化カウント値を調整する際の係数を示すグラフである。図１１に示すように、本実施形態においては、算出された用紙厚さの変移量に対する劣化カウント値の調整係数は、変移量の値に応じて段階的に設定されている。図１１に示すようなグラフに基づき、劣化カウント値調整部１２３は、算出された変移量に対する係数を求める。尚、劣化カウント値調整部１２３は、実際には、図１１に示すようなグラフによって示されるテーブルの情報を記憶している。
【００８０】
尚、図１１の例においては、変移量に対する係数の変化は段階的に変化しているが、これは一例であって段階的な変化が必須ではなく、劣化カウント値調整部１２３が、劣化カウント値を修正する係数を、算出した変移量に基づいて求めることが本実施形態の要旨である。即ち、劣化カウント値調整部１２３が求める係数は、以下の式（２）に示すように、Ｓ７０４までの処理において求められた変移量の関数として求められる。
2010250227.tif 000004
【００８１】
劣化カウント値調整部によって調整後の劣化カウント値が求められると、劣化カウント値記憶部１２４は、求められた劣化カウント値を、既に記憶されている劣化カウント値に積算する（Ｓ７０６）。即ち、劣化カウント値記憶部１２４が、使用量カウント部として機能する。これにより、１枚の画像形成出力による、劣化カウント値のインクリメントが完了する。
【００８２】
尚、Ｓ７０６の処理は、感光体ドラム、転写ローラ、定着ローラ等、図５に示すように、劣化カウント値が設定されている消耗部品の夫々について実行される。また、Ｓ７０５の処理においては、感光体ドラム、転写ローラ、定着ローラ等、夫々の消耗部品の劣化特性に応じて、異なる関数により係数を求めても良い。即ち、図１１に示すようなグラフを、夫々の消耗部品毎に設けても良い。
【００８３】
劣化カウント値がインクリメントされると、寿命判断部１２５が、劣化カウント値記憶部１２４に記憶されている劣化カウント値を参照し、図６に示すように設定された閾値との比較を行う（Ｓ７０７）。Ｓ７０７の比較の結果、劣化カウント値が閾値に達していなければ（Ｓ７０７／ＮＯ）、エンジン制御部１１２は、そのまま処理を終了する。即ち、寿命判断部１２５が、劣化状態検知部として機能する。
【００８４】
他方、Ｓ７０７の比較の結果、劣化カウント値が閾値に達していれば（Ｓ７０７／ＹＥＳ）、寿命判断部１２５は、その消耗部品が交換時期であると判断する。この場合、主制御部１１１が操作表示制御部１１５を制御し、図１２に示すように、ディスプレイパネル１０４に該当する消耗部品の交換を促す画面を表示させ（Ｓ７０８）、処理を終了する。このような処理により、本実施形態に係る画像形成出力動作における用紙１枚の出力動作が完了する。尚、用紙に対する画像形成出力は、Ｓ７０２〜Ｓ７０８の処理と並行して実行される。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１においては、画像形成出力のために供給された用紙の厚さを紙面全体にわたって検知することにより、用紙の紙面各部における厚さの変移量を算出し、算出された変移量に基づいて劣化度合いを示すカウント値を調整する。これにより、紙面の部位によって厚さが異なる用紙を用いることにより消耗部品が受ける影響が加味され、高精度な劣化予測が可能となり、消耗部品の寿命判断の精度が向上された画像形成装置を提供することができる。
【００８６】
尚、上述した式（１）を用いて求められる変移量は、用紙各部の厚さの不均一性を示す値ということができる。即ち、用紙各部の厚さの不均一性を示す値であれば、式（１）以外の計算方法により求められる値であっても、Ｓ７０５において劣化カウント値の調整に際して参照する値として用いることができる。変移量として用いる他の値の例としては、例えばエントロピーを用いることができる。このエントロピーＨは、以下の式（３）によって求めることができる。
2010250227.tif 000005
【００８７】
ここで、上記式（３）におけるｐｉは、以下の式（４）によって表わされる。
2010250227.tif 000006
【００８８】
このような式（３）及び式（４）に基づいて算出されるエントロピーＨの値は、１枚の用紙全面にわたって測定された厚さの値の散らばり、即ち分散度合いを示す値である。例えば、図９に示す全測定点において、同一の厚さが測定された場合、上記式（４）より、ｐｉの値は、“１”となり、式（３）より、Ｈの値は、“０”で最少となる。
【００８９】
尚、図６に示す閾値の値は、算出された変移量に対して設定される値であるため、上記式（３）、式（４）によって求められるエントロピーＨの値を変移量として用いる場合は、そのエントロピーの値に応じた閾値を設定する必要がある。また、式（４）の計算を行うためには、図９に示す紙面上の全測定点についての厚さの測定が完了している必要がある。従って、変移量としてエントロピーＨの値を用いる場合、図７におけるＳ７０３とＳ７０４との順序が逆になる。
【００９０】
また、上述した例の他、紙面全体にわたって測定された用紙の厚さのうち、最も小さい値と最も大きい値との差異を変移量として用いても良い。若しくは、上記式（１）において求めた値をそのまま用いるのではなく、求めた値を全測定点の数で割ることにより平均値を求めても良い。
【００９１】
また、上記実施形態においては、画像形成用の用紙各部において厚さを検知し、厚さの均一性を求める場合を例として説明した。この他、用紙各部において検知する状態は、例えば、紙面の摩擦係数、即ち平滑度であっても良い。この場合、メディアセンサ１０９が、紙面の摩擦係数を検知するセンサとして機能する。
【００９２】
更には、裏紙を用いる場合において、既に形成されている画像が、トナーで形成されているか、インクで形成されているかを検知し、その結果に応じて使用量のカウント値を調整することもできる。一般的に、トナーよりもインクの方がローラからの分離性が悪く、その分消耗部品の劣化度合いも大きいためである。この場合、メディアセンサ１０９が、紙面に形成された画像の素材を検知するセンサとして機能する。
【００９３】
即ち、本実施形態に係る要旨は、画像形成用の用紙の紙面各部における厚さ、摩擦係数若しくは形成された画像の素材等の状態を検知し、その検知結果に基づいて消耗部品の使用量のカウント値を調整することにある。
【００９４】
また、上記実施形態においては、用紙厚さの変移量のみを、劣化カウント値の調整に用いる場合を例として説明した。しかしながら、画像の余白部分、通紙モード、用紙種類、用紙サイズ等、従来から用いられている他の要因をも加味して、劣化カウント値を調整することが好ましい。
【００９５】
実施の形態２．
実施の形態１においては、算出された用紙厚さの変移量に応じて、劣化カウント値を調整する態様について説明した。本実施形態においては、算出された用紙厚さに基づいて様々な処理を実行する態様について説明する。尚、実施の形態１と同一の符号を付す構成については、同一または相当部を示し、説明を省略する。
【００９６】
本実施形態に係る画像形成装置１の構成は、実施の形態１に係る画像形成装置１の構成と概ね同一である。本実施形態に係る画像形成装置１は、図７のＳ７０４の後、即ち、用紙の前面において厚さの測定が完了し、変移量の算出が完了した後の処理が異なる。
【００９７】
本実施形態に係る画像形成装置１においては、劣化カウント値調整部１２３が、変移量についての閾値（以降、変移量閾値とする）を記憶しており、センサ出力に基づいて変移量を算出した後、算出した変移量と上記変移量閾値と比較する。そして、算出した変移量が変移量閾値を超えている場合、劣化カウント値調整部１２３は、消耗部品の劣化が大きい用紙が給紙されていることを認識し、その後の処理を調整する。これにより、消耗部品が大きく劣化する用紙の使用を回避し、消耗部品を長持ちさせることが可能となる。
【００９８】
図１３は、本実施形態に係る画像形成装置１の画像形成出力時の動作を示すフローチャートであり、実施の形態１における図７に相当する。図１３に示すように、Ｓ１３０１〜Ｓ１３０３については、図７のＳ７０１〜Ｓ７０３と同様に処理が実行される。Ｓ１３０３の処理により算出された変移量が、設定された変移量閾値を超えていなければ（Ｓ１３０４／ＮＯ）、エンジン制御部１１２は、Ｓ１３１１以降の処理を実行して終了する。Ｓ１３１１〜Ｓ１３１５の処理は、図７のＳ７０４〜Ｓ７０８と同様に実行される。
【００９９】
他方、Ｓ１３０３の処理により算出された変移量が、設定された変移量閾値を超えている場合（Ｓ１３０４／ＹＥＳ）、上述したように、劣化カウント値調整部１２３は、供給された用紙による消耗部品の劣化が大きい事を判断する。即ち、劣化カウント値調整部１２３が、劣化判断部として機能する。この場合、エンジン制御部１１２が画像形成出力を一時中断すると共に、主制御部１１１が操作表示制御部１１５を制御し、図１４に示すように、その後の処理をユーザに選択させる画面（以降、処理選択画面とする）を、ディスプレイパネル１０４に表示させる（Ｓ１３０５）。即ち、操作表示制御部１２５及びディスプレイパネル１０４が、劣化通知部及び選択画面表示部として機能する。
【０１００】
図１４に示すように、処理選択画面においては、“通常処理”、“減速処理”及び“処理中断”の夫々の処理を選択することが可能である。“通常処理”が選択された場合（Ｓ１３０６／ＹＥＳ）、エンジン制御部１１２は、通常通りの動作で画像形成出力を再開する（Ｓ１３０８）。
【０１０１】
他方、“通常処理”ではなく（Ｓ１３０６／ＮＯ）、“減速処理”が選択された場合（Ｓ１３０７／ＹＥＳ）、エンジン制御部１１２は、用紙の搬送速度を落とした状態で、画像形成出力を再開する（Ｓ１３０９）。この減速処理においては、搬送制御部１２１が搬送機構による用紙の搬送速度を制御する。即ち、搬送制御部１２１が、減速制御部として機能する。用紙の搬送速度を落とすことにより、消耗部品が用紙から受ける影響を低減することができるため、消耗部品を大きく劣化させる用紙であっても、その劣化度合いを低減し、消耗部品を長持ちさせることができる。
【０１０２】
他方、“原則処理”でもなく（Ｓ１３０７／ＮＯ）、“処理中断”が選択された場合、エンジン制御部１１２は、中断している画像形成出力をキャンセルする（Ｓ１３１０）。即ち、エンジン制御部１１２が、中止制御部として機能する。Ｓ１３０８〜Ｓ１３１０のいずれかの処理が完了すると、劣化カウント値調整部１２３は、図７のＳ７０５以降の処理と同様の処理を実行し（Ｓ１３１２〜Ｓ１３１５）、処理を終了する。
【０１０３】
尚、本実施形態に係るＳ１３１２の処理においては、Ｓ１３０８〜Ｓ１３１０のいずれの処理を実行したかによって処理が異なる。Ｓ１３０８の処理が実行された場合、消耗部品にかかる負担は通常と同様であるため、劣化カウント値調整部１２３は、図７のＳ７０５と同様の処理を実行する。
【０１０４】
Ｓ１３０９の処理が実行された場合、減速処理によって消耗部品にかかる負担が軽減されている。従って、劣化カウント値調整部１２３は、変移量による劣化カウント値の調整に加えて、減速処理に基づく劣化カウント値の調整も行う。減速処理に基づく劣化カウント値の調整では、劣化カウント値調整部１２３は、通常動作が実行された場合よりも劣化カウント値が少なくなるように調整を行う。
【０１０５】
Ｓ１３１０の処理が実行された場合、劣化カウント値調整部１２３は、減速処理が実行された場合よりも更に劣化カウント値が少なくなるように調整を行う。ここで、Ｓ１３１０の処理が実行された場合のＳ１３１２の処理は、Ｓ１３１０の処理の内容によって異なる。以下、考えられる態様について説明する。
【０１０６】
Ｓ１３１０の処理において、出力がキャンセルされることにより、感光体ドラムや、転写ローラ、定着ローラ等の消耗部品にかかる負担が皆無となった場合、Ｓ１３１２の処理において、劣化カウント値調整部１２３は、劣化カウント値をゼロにする。
【０１０７】
また、Ｓ１３１０の処理において、出力がキャンセルされることにより、感光体ドラム上に既に形成されたトナー像はクリーニングにより除去され、用紙が通常の経路とは異なる経路を通って排紙される場合が考えられる。この場合、感光体ドラムの劣化カウント値については、トナー像の形成及びクリーニングによって生じる劣化に応じた劣化カウント値がカウントされる。このような排紙先の制御は、エンジン制御部１１２が実行する。即ち、エンジン制御部１１２が、排紙制御部として機能する。
【０１０８】
他方、用紙が通常とは異なる経路によって排紙されることにより、転写ローラ及び定着ローラにかかる負担が皆無となる場合、劣化カウント値調整部１２３は、転写ローラ及び定着ローラについては、劣化カウント値をゼロにする。
【０１０９】
尚、Ｓ１３０８〜Ｓ１３１０のいずれかの処理が実行された場合のその後の処理は、搬送中の用紙について、図９に示す厚さの測定点のすべてにおいて厚さの測定が完了し。変移量が算出された後に実行される。
【０１１０】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１においては、算出された変移量に基づき、供給された用紙の紙面の厚さが変移量閾値によって示される状態よりも不均一である場合に、特徴的な処理が実行される。即ち、供給された用紙による画像形成出力を実行すると、消耗部品の劣化度合いが大きい事を劣化カウント値調整部が判断する。そして、ユーザの選択に応じて、“通常処理”、“減速処理”及び“処理中断”のいずれかの処理を実行する。
【０１１１】
このような処理により、消耗部品の劣化度合いが大きい用紙による画像形成出力を低減し、消耗部品を長持ちさせることが可能となる。また、“通常処理”、“減速処理”及び“処理中断”等の処理をユーザが選択可能に構成することにより、急いでいる場合は“通常処理”を選択することも可能であり、上記目的を達成しながらもユーザの利便性を保つことが可能となる。
【０１１２】
尚、図１３の例においては、図１４に示すように、供給された用紙による消耗部品の劣化が大きいことに加えて、その後の処理を選択するための選択部がディスプレイパネル１０４に表示される場合を例として説明した。この他、ユーザによる選択を要求することなく、上述した“減速処理”若しくは“処理中断”のいずれかを実行するようにしても良い。これにより、ユーザによる選択が不要となり、ユーザの選択を待つための待機時間が発生しなくなるため、装置の動作効率を向上することが可能となる。
【０１１３】
また、上記変移量閾値に段階を設け、算出された変移量と、段階的に設定された変移量閾値との比較に応じて、“通常処理”、“減速処理”及び“処理中断”を決定するようにしても良い。例えば、紙面の厚さが不均一であることを示す第１の変移量閾値と、紙面の厚さが更に不均一であることを示す第２の変移量閾値を設定する。そして、算出された変移量が、第１の変移量閾値未満であれば、エンジン制御部１１２は、“通常処理”を選択する。
【０１１４】
他方、算出された変移量が、第１の変移量閾値以上且つ第２の変移量閾値未満である場合、エンジン制御部１１２は、“減速処理”を選択する。また、算出された変移量が、第２の変移量閾値以上である場合、エンジン制御部１１２は、“処理中断”を選択する。このような処理により、ユーザの手間を軽減すると共に、装置の待機時間を短縮して、装置の動作効率を向上することができる。
【０１１５】
また、上記実施形態においては、供給された用紙の紙面の厚さが変移量閾値によって示される状態よりも不均一である場合に実行すべき処理として、“通常処理”、“減速処理”、“処理中断”を例として説明した。この他、例えば、１枚の用紙に複数頁の印刷データを集約して出力する“集約処理”等を実行することもできる。この“集約処理”によって、出力枚数が低減されるため、消耗部品を長持ちさせることが可能となる。
【０１１６】
上記集約処理においては、画像処理部１１４が、１枚の用紙に複数頁の印刷データが集約された描画情報を生成する。即ち、劣化カウント値調整部１２３及び画像処理部１１４が、集約制御部として機能する。
【符号の説明】
【０１１７】
１  画像形成装置、
１０  ＣＰＵ、
２０  ＲＡＭ、
３０  ＲＯＭ、
４０  エンジン、
５０  ＨＤＤ、
６０  Ｉ／Ｆ、
７０  ＬＣＤ、
８０  操作部、
９０  バス、
１００  コントローラ、
１０１  ＡＤＦ、
１０２  スキャナユニット、
１０３  排紙トレイ、
１０４  ディスプレイパネル。
１０５  給紙テーブル、
１０６  プリントエンジン、
１０７  排紙トレイ、
１０８  ネットワークＩ／Ｆ、
１０９  メディアセンサ、
１１１  主制御部、
１１２  エンジン制御部、
１１３  入出力制御部、
１１４  画像処理部、
１１５  操作表示制御部、
１２１  搬送制御部、
１２２  メディアセンサ制御部、
１２３  劣化カウント値調整部、
１２４  劣化カウント値記憶部、
１２５  寿命判断部、
１５１  給紙トレイ、
１５２  給紙ローラ、
１５３  分離ローラ、
１５４  給紙ローラ押し当て板、
１６１  レジストセンサ、
１６２  レジストローラ、
１６３  作像部、
１６４  転写・分離ユニット、
１６５  定着ユニット、
１６６  排紙ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２００５−７９７１２号公報
【特許文献２】特開２０００−１３１９７８号公報
【特許文献３】特開平１１−２０８０６６号公報
【特許文献４】特開平９−１６０３７号公報
【図１】
2010250227.tif 000007
【図２】
2010250227.tif 000008
【図３】
2010250227.tif 000009
【図４】
2010250227.tif 000010
【図５】
2010250227.tif 000011
【図６】
2010250227.tif 000012
【図７】
2010250227.tif 000013
【図８】
2010250227.tif 000014
【図９】
2010250227.tif 000015
【図１０】
2010250227.tif 000016
【図１１】
2010250227.tif 000017
【図１２】
2010250227.tif 000018
【図１３】
2010250227.tif 000019
【図１４】
2010250227.tif 000020