(57)【要約】【課題】稼動環境に依存したストレージ構成の再配置を実現する。【解決手段】ストレージ管理サーバ３０は、ストレージ装置２０から物理記憶装置２５１の位置、温度、温度閾値を収集、格納、表示する。さらに、物理記憶装置２５１に対して稼動環境を変動させる要因である変動要因発生源（物理記憶装置２５１、冷却装置２６）の位置、消費電力を収集、格納、表示したり、変動要因発生源による物理記憶装置２５１への影響度（温度変化）と影響後の温度を算出したりする。加えて、任意の物理記憶装置２５１の温度と当該物理記憶装置２５１の温度閾値とを比較したり、変動要因発生源による物理記憶装置２５１の影響後の温度とを比較したりして、そのときの比較結果に基づいて、物理記憶装置２５１の稼動位置を移行させる。【選択図】図１
2010128985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の物理記憶装置および前記物理記憶装置の稼動に依存して稼動する１以上の依存稼動装置を備え、前記物理記憶装置から１以上の論理記憶領域を構成する１以上のストレージ装置と通信可能に接続するストレージ管理サーバにおいて、
記憶部と、
前記ストレージ装置に備えられた各物理記憶装置の各稼動環境値を前記ストレージ装置から収集する制御と、
前記収集をした各稼動環境値が前記記憶部に記憶した稼動環境閾値を超えるか否かを判定する制御と、
前記判定により、前記収集をした各稼動環境値が前記稼動環境閾値を超える物理記憶装置が存在する場合には、当該物理記憶装置の存在を示す警告表示を表示部に実行させる制御と、
前記ストレージ装置に備えられた各物理記憶装置および各依存稼動装置のエネルギ消費量を前記ストレージ装置から収集する制御と、
前記収集をした各物理記憶装置および各依存稼動装置のエネルギ消費量を足し、前記ストレージ装置におけるエネルギ消費量の合計を算出して前記記憶部に記憶する制御と、
を実行する制御部と、
前記警告表示をするとともに、前記ストレージ装置におけるエネルギ消費量の合計も表示する表示部と、を備える
ことを特徴とするストレージ管理サーバ。
【請求項２】
１以上の物理記憶装置および前記物理記憶装置の稼動に依存して稼動する１以上の依存稼動装置を備え、前記物理記憶装置から１以上の論理記憶領域を構成する１以上のストレージ装置と通信可能に接続するストレージ管理サーバにおいて、
前記物理記憶装置の位置、前記物理記憶装置の稼動状態、前記物理記憶装置の稼動環境を定量的に示す稼動環境値、前記物理記憶装置が安全に稼動する範囲を示す稼動環境閾値、を対応付け、前記物理記憶装置の稼動環境を管理する物理記憶装置管理情報と、
前記物理記憶装置および前記依存稼動装置の位置、前記物理記憶装置および前記依存稼動装置の稼動状態、前記物理記憶装置および前記依存稼動装置の稼動によるエネルギ消費量、を対応付け、前記物理記憶装置および前記依存稼動装置を稼動環境の変動要因発生源として管理する変動要因発生源管理情報と、
を記憶するストレージ管理サーバ用記憶部と、
前記ストレージ装置に備えられた物理記憶装置の位置、稼動状態、稼動環境値を前記ストレージ装置から収集し、前記収集をした物理記憶装置の位置、稼動状態、稼動環境値を前記物理記憶装置管理情報に登録する制御と、
前記物理記憶装置管理情報を参照して、各物理記憶装置において、前記収集をした稼動環境値が前記稼動環境閾値を超えるか否かを判定する制御と、
前記判定により、前記収集をした稼動環境値が前記稼動環境閾値を超える物理記憶装置が存在する場合には、当該物理記憶装置の存在を示す警告表示をストレージ管理サーバ用表示部に実行させる制御と、
前記ストレージ装置に備えられた物理記憶装置および依存稼動装置の位置、稼動状態、エネルギ消費量を前記ストレージ装置から収集し、前記収集をした物理記憶装置および依存稼動装置の位置、稼動状態、エネルギ消費量を前記変動要因発生源管理情報に登録する制御と、
前記変動要因発生源管理情報を参照して、稼動状態が稼動中である物理記憶装置および依存稼動装置のエネルギ消費量を足し、前記ストレージ装置におけるエネルギ消費量の合計を算出する制御と、
を実行するストレージ管理サーバ用制御部と、
前記ストレージ装置に備えられた物理記憶装置の稼動状態および稼動環境値を、前記物理記憶装置の位置が把握されるように明示し、前記警告表示を含めた態様で表示するとともに、前記ストレージ装置におけるエネルギ消費量の合計も表示するストレージ管理サーバ用表示部と、を備える
ことを特徴とするストレージ管理サーバ。
【請求項３】
前記物理記憶装置管理情報には、前記ストレージ装置に備えられた物理記憶装置間でデータの移行を行うことにより、ある物理記憶装置の稼動環境に及ぶ影響度を定量的に示す稼動環境影響値、前記データの移行を行った後の前記物理記憶装置の稼動環境を定量的に示す影響後稼動環境値、が対応付けてられており、
前記ストレージ管理サーバ用制御部は、
前記ストレージ装置に備えられた前記物理記憶装置および前記依存稼動装置の位置、稼動状態およびエネルギ消費量、前記物理記憶装置の稼動環境値および稼動環境影響値に基づいて、対象とする物理記憶装置の影響後稼動環境値を算出し、算出した影響後稼動環境値を前記物理記憶装置管理情報に格納し、
前記物理記憶装置管理情報を参照して、各物理記憶装置において、前記格納をした影響後稼動環境値が前記稼動環境閾値を超えるか否かを判定する制御と、
前記判定により、前記格納をした影響後稼動環境値が前記稼動環境閾値を超える物理記憶装置が存在する場合には、当該物理記憶装置の存在を示す移行後警告表示を前記ストレージ管理サーバ用表示部に実行させる制御と、
前記変動要因発生源管理情報を参照して、稼動状態が稼動中、および所定の条件が満たされるように前記稼動中に切り替わることを示す予約である、物理記憶装置および依存稼動装置のエネルギ消費量を足し、前記データの移行を行った後の前記ストレージ装置における移行後エネルギ消費量の合計を算出する制御と、
を実行し、
前記ストレージ管理サーバ用表示部は、
前記ストレージ装置に備えられた物理記憶装置の影響後稼動環境値を、前記物理記憶装置の位置が把握されるように明示し、前記移行後警告表示を含めた態様で表示するとともに、前記ストレージ装置における移行後エネルギ消費量の合計も表示する
ことを特徴とする請求項２に記載のストレージ管理サーバ。
【請求項４】
前記ストレージ管理サーバ用表示部は、
前記物理記憶装置管理情報に登録された稼動環境値の最大値を表示する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のストレージ管理サーバ。
【請求項５】
前記ストレージ管理サーバ用表示部は、
ストレージ管理サーバ用入力部から入力された、物理記憶装置または依存稼動装置の少なくとも一つの位置範囲に該当する物理記憶装置または依存稼動装置の少なくとも一つを示すイメージを強調表示する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のストレージ管理サーバ。
【請求項６】
前記物理記憶装置管理情報には、前記物理記憶装置が属する論理記憶領域が対応付けられており、
前記ストレージ管理サーバ用表示部は、
前記ストレージ管理サーバ用入力部から入力された論理記憶領域に属する物理記憶装置を強調表示する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のストレージ管理サーバ。
【請求項７】
１以上の物理記憶装置および前記物理記憶装置の稼動に依存して稼動する１以上の依存稼動装置を備え、前記物理記憶装置から１以上の論理記憶領域を構成する１以上のストレージ装置と、物理記憶装置間のデータの移行を行うことで前記ストレージ装置の稼動環境を管理するストレージ管理サーバと、が通信可能に接続するストレージシステムにおけるストレージ構成の再配置方法において、
前記ストレージ管理サーバのストレージ管理サーバ用記憶部は、
前記物理記憶装置の稼動状態を含み、前記物理記憶装置の稼動環境を管理する物理記憶装置管理情報と、
前記物理記憶装置および前記依存稼動装置の稼動状態、前記物理記憶装置および前記依存稼動装置の稼動によるエネルギ消費量を対応付け、前記物理記憶装置および前記依存稼動装置を稼動環境の変動要因発生源として管理する変動要因発生源管理情報と、
を記憶しており、
前記ストレージ管理サーバのストレージ管理サーバ用制御部は、
前記変動要因発生源管理情報を参照して、稼動状態が稼動中および、所定の条件が満たされるように稼動中に切り替わることを示す予約である、物理記憶装置および依存稼動装置のエネルギ消費量を足し、前記データの移行を行った後の前記ストレージ装置における移行後エネルギ消費量の合計を算出するステップと、
前記物理記憶装置管理情報を参照して、前記条件を、前記移行後エネルギ消費量の合計が最小になることとして、前記データの移行をするステップと、
を実行する
ことを特徴とするストレージ構成の再配置方法。
【請求項８】
前記物理記憶装置管理情報には、前記物理記憶装置の位置、前記物理記憶装置の稼動環境を定量的に示す稼動環境値、前記物理記憶装置が安全に稼動する範囲を示す稼動環境閾値、前記ストレージ装置に備えられた物理記憶装置間でデータの移行を行うことにより、ある物理記憶装置の稼動環境に及ぶ影響度を定量的に示す稼動環境影響値、前記データの移行を行った後の前記物理記憶装置の稼動環境を定量的に示す影響後稼動環境値、が対応付けてられており、
前記ストレージ管理サーバ用制御部は、
前記ストレージ装置に備えられた前記物理記憶装置および前記依存稼動装置の位置、稼動状態およびエネルギ消費量、前記物理記憶装置の稼動環境値および稼動環境影響値に基づいて、対象とする物理記憶装置の影響後稼動環境値を算出し、算出した影響後稼動環境値を前記物理記憶装置管理情報に格納し、
前記物理記憶装置管理情報を参照して、前記条件を、前記影響後稼動環境値が当該稼動環境閾値を超えないこととして、前記データの移行をするステップと、
を実行する
ことを特徴とする請求項７に記載のストレージ構成の再配置方法。
【請求項９】
前記物理記憶装置管理情報には、前記物理記憶装置が属する論理記憶領域が対応付けてられており、
前記ストレージ管理サーバ用制御部は、
前記物理記憶装置管理情報を参照して、稼動環境値が稼動環境閾値を超える物理記憶装置および当該物理記憶装置の論理記憶領域と同一の論理記憶領域に属する物理記憶装置を、前記データの移行の移行元とするステップと、
前記移行元となる物理記憶装置の論理記憶領域と同一の論理記憶領域に属し、かつ稼動状態が予約である物理記憶装置を、前記データの移行の移行先とするステップと、
を実行する
ことを特徴とする請求項８に記載のストレージ構成の再配置方法。
【請求項１０】
前記物理記憶装置管理情報には、前記物理記憶装置が属する論理記憶領域が対応付けてられており、
前記ストレージ管理サーバ用制御部は、
前記物理記憶装置管理情報を参照して、稼動環境値が稼動環境閾値を超える物理記憶装置および当該物理記憶装置の論理記憶領域と同一の論理記憶領域に属する物理記憶装置を、前記データの移行の移行元とするステップと、
前記物理記憶装置管理情報を参照して、稼動状態が停止中である物理記憶装置を検索し、該当する物理記憶装置の論理記憶領域を、前記移行元となる物理記憶装置の論理記憶領域に変更するとともに、稼動状態を予約に変更することで、前記該当する物理記憶装置を、前記データの移行の移行先とするステップと、
を実行する
ことを特徴とする請求項８に記載のストレージ構成の再配置方法。
【請求項１１】
前記ストレージ管理サーバ用制御部は、
前記変動要因発生源管理情報を参照して、前記該当する物理記憶装置の稼動に依存して稼動する依存稼動装置の稼動状態を予約に変更するステップを実行する
ことを特徴とする請求項１０に記載のストレージ構成の再配置方法。
【請求項１２】
前記ストレージ管理サーバ用制御部は、
前記データの移行により、前記移行元となる物理記憶装置に格納されたデータを前記移行先となる物理記憶装置へ複写し、前記複写が完了した後に前記移行先となる物理記憶装置を稼動するとともに、前記移行元となる物理記憶装置を停止するステップと、
前記物理記憶装置管理情報を参照して、前記移行元となる物理記憶装置の稼動状態は停止中にし、論理記憶領域は削除するように変更するとともに、前記移行先となる物理記憶装置の稼動状態は稼動中にし、論理記憶領域は前記移行元であった物理記憶装置の論理記憶領域に変更するステップと、
前記変動要因発生源管理情報を参照して、前記移行元となる物理記憶装置の稼動状態は停止中に変更するとともに、前記移行先となる物理記憶装置の稼動状態および前記移行先となる物理記憶装置の稼動に依存して稼動する依存稼動装置の稼動状態は稼動中に変更するステップと、
を実行する
ことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれかに記載のストレージ構成の再配置方法。
【請求項１３】
前記ストレージ管理サーバ用制御部は、
稼動状態が予約である物理記憶装置の稼動環境値を前記ストレージ装置から収集するステップと、
前記物理記憶装置管理情報を参照して、前記収集した当該物理記憶装置の稼動環境値が前記稼動環境閾値を下回っていれば、前記データの移行を中止するステップと、
を実行する
ことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれかに記載のストレージ構成の再配置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼動環境に依存したストレージの再配置を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレージシステムは、ディスクアレイサブシステム等のストレージ装置を少なくとも１つ以上備えて構成される。このストレージ装置は、ハードディスクドライブや半導体メモリドライブ等の物理デバイスをアレイ状に配置し、RAID（Redundant Array of Independent （Inexpensive） Disks）に基づく記憶領域を提供する。ストレージシステムを構成するホストコンピュータ（以下、「ホスト」）は、ストレージ装置により提供される記憶領域にアクセスし、データの読み書きを行う。また、ストレージシステムを構成するストレージ管理サーバは、ストレージ装置やホスト、およびストレージ装置とホストとの接続を管理するための記憶部や制御部を有する。
【０００３】
この様なストレージシステムにおいて、ストレージ装置の複数の記憶領域に分散されたデータをより簡単に再配置することにより効率的にストレージシステムを使用する手段として特許文献１に示す発明がある。
特許文献１では、記憶領域に格納されているデータのライフサイクルに注目し、記憶領域のRAIDレベル、構成する物理デバイスの種別、記憶容量、使用状態等の記憶領域自体に属する属性情報を基に記憶領域を階層管理し、データを利用するユーザのポリシに従い異なる階層の記憶領域へデータを再配置することにより、効率的にストレージを利用する技術を提案している。
【特許文献１】特開２００６−０９９７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報インフラの成長に伴い、保存すべきデータ量が急激に増加してきている。このような背景において、データを保存するストレージシステムの規模は拡大し、かつ１台のストレージ装置の記憶容量を増やすため物理デバイスの高集積化が進んでいるため、ストレージシステムとしての全体の消費エネルギ量は急激に増加してきている。そのような状況に対応すべく、ストレージシステムの全体の消費エネルギを最小限にするため、保存されたデータに対する入出力が発生していない物理デバイスを一時的に停止させる制御機構の搭載が進んできている。
【０００５】
しかし、ストレージシステム自体が発生する熱量については考慮しておらず、稼動している物理デバイスの温度および位置を認識しないまま冷却装置を稼動させているため、そのような稼動環境における冷却効率は悪いものであり、冷却のための消費エネルギ量を最小限にすることが出来ないという課題がある。
【０００６】
加えて、稼動中の物理デバイスに対するストレージ構成を再配置することにより再配置後のストレージ構成の稼動環境を局所的に悪化させる可能性もあり、結果的にストレージシステム自体の信頼性を低下させると共に運用コストを肥大化させる可能性がある。
【０００７】
特許文献１では、データのライフサイクルに適した記憶領域を選択しているだけであり、物理デバイスが稼動するときの稼動環境を考慮したストレージ構成の再配置については明確にしていない。
【０００８】
そこで、本発明は、稼動環境に依存したストレージ構成の再配置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成すべく、本発明では、物理デバイスの位置情報と稼動環境値（例：物理デバイスの温度）ならびに稼動環境閾値（例：物理デバイスが安全に稼動するための温度の閾値）を収集、格納、表示する。
さらに、物理デバイスに対して稼動環境を変動させる要因である変動要因発生源の位置情報と変動要因発生源の発生値（例：物理デバイスの電力）を収集、格納、表示したり、変動要因発生源による物理デバイスへの影響度と影響後の稼動環境値を算出したりする。
加えて任意の物理デバイスの稼動環境値と当該物理デバイスの稼動環境閾値とを比較したり、変動要因発生源による物理デバイスの影響後の稼動環境値とを比較したりし、そのときの比較結果に基づき物理デバイスの稼動位置を移行させる。
【００１０】
これにより、ストレージシステムの管理者は、データを格納している物理デバイスの物理的位置と物理デバイスの温度をはじめとする稼動環境の把握と、物理デバイスに対する変動要因発生源の位置と影響度を把握することが可能になる。さらに物理デバイスの稼動環境閾値と実稼動状態とを比較することにより、物理デバイスの稼動環境を最適な状態にするストレージ構成の再配置が可能になり、ストレージシステムの環境維持コストを含めたストレージシステム運用コストを最小限にすることが可能になる。
詳細は、後記する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、稼動環境に依存したストレージ構成の再配置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を説明する。説明の際には適宜図面を参照する。
【００１３】
≪構成≫
図１は、本実施形態のストレージシステムの全体の構成を図示したものである。このストレージシステムは、ホスト１０、複数のストレージ装置２０、ストレージ管理サーバ３０および複数の計算機４０を有して構成されている。ホスト１０とストレージ装置２０とはＳＡＮ（Storage Area Network）５０を介して通信可能に接続されており、ホスト１０、ストレージ装置２０、ストレージ管理サーバ３０および計算機４０はＬＡＮ（Local Area Network）６０を介して通信可能に接続されている。
【００１４】
ホスト１０は、例えばファイルサーバであり、記憶部１１、制御部１２、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１３、ホストバスアダプタ１４、といったハードウェア構成を備えている。
記憶部１１は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等であり、所定の処理を行うプログラムやデータを格納する。制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、記憶部１１に格納されたプログラムを実行する。通信Ｉ／Ｆ１３は、主にＬＡＮ６０を介してストレージ装置２０、ストレージ管理サーバ３０および計算機４０との間でなされる通信を中継する。ホストバスアダプタ１４は、主にＳＡＮ５０を介してストレージ装置２０とデータブロックの通信を行う。
【００１５】
ストレージ装置２０は、接続されたホスト１０のデータを記憶する装置であり、ホストバスコントローラ２１、通信Ｉ／Ｆ２２、制御部２３、ディスクＩ／Ｆ２４、記憶部２５、冷却装置（依存稼動装置）２６、温度センサ２７、といったハードウェア構成を備えている。
ホストバスコントローラ２１は、主にＳＡＮ５０を介してホスト１０とデータブロックの通信を行う。通信Ｉ／Ｆ２２は、主にＬＡＮ６０を介してホスト１０、ストレージ管理サーバ３０および計算機４０との間でなされる通信を中継する。制御部２３は、例えばＣＰＵであり、記憶部１１に格納されたプログラムを実行する。ディスクＩ／Ｆ２４は、制御部２３と、記憶部２５にある物理記憶装置２５１とを接続し、物理記憶装置２５１へのリード処理やライト処理などの入出力処理（Ｉ／Ｏ（Input/Output）処理）を中継する。
【００１６】
記憶部２５は、複数の物理記憶装置２５１を有している。物理記憶装置２５１は、例えばディスク装置であり、ＲＡＩＤグループを構成する。このＲＡＩＤグループの記憶領域の一部または全部を利用して論理記憶領域２５２が生成され、論理記憶領域２５２を外部の装置に提供する。従って、ある論理記憶領域２５２を構成する物理記憶装置２５１が定まっており、動的に、特に、物理記憶装置２５１が持つ熱量等の稼動環境に応じて論理記憶領域２５２を構成する物理記憶装置２５１は変更される。
また、記憶部２５は、例えば、Ｉ／Ｏ処理により、ホスト１０から書き込まれたライトデータまたはホスト１０により読み出されたリードデータを記憶するキャッシュメモリ（不図示）も有している。
【００１７】
冷却装置２６は、例えば空調機であり、物理記憶装置２５１の稼動に依存して稼動することにより物理記憶装置２５１に送風し、物理記憶装置２５１を冷ます。なお、説明の便宜上、物理記憶装置２５１および冷却装置２６を、「物理デバイス」と総称する。また、各物理記憶装置２５１が所定の位置に配置された物理記憶装置群における稼動環境に影響を及ぼす物理デバイスを「変動要因発生源」と称する。本実施形態において、変動要因発生源とは、具体的には、物理記憶装置２５１および冷却装置２６である。
温度センサ２７は、例えば非接触型熱電対温度センサであり、各物理記憶装置２５１の温度を検出する。検出された温度は、対象となる物理記憶装置２５１の持つ温度である稼動環境値としてストレージ管理サーバ３０に送信される。
【００１８】
ストレージ管理サーバ３０は、記憶部（ストレージ管理サーバ用記憶部）３１、制御部（ストレージ管理サーバ用制御部）３２、入力部（ストレージ管理サーバ用入力部）３３、表示部（ストレージ管理サーバ用表示部）３４、通信Ｉ／Ｆ３５、といったハードウェア構成を備えている。
記憶部３１は、例えばＲＡＭやＨＤＤ等であり、所定の処理を行うプログラムやデータを格納する。制御部３２は、例えばＣＰＵであり、記憶部３１に格納されたプログラムを実行する。入力部３３は、例えばマウスやキーボードであり、ストレージ管理者等からの入力を受け付ける。表示部３４は、例えばディスプレイであり、後記する稼動環境を示す画面を表示する。通信Ｉ／Ｆ３５は、主にＬＡＮ６０を介してホスト１０、ストレージ装置２０および計算機４０との間でなされる通信を中継する。
【００１９】
計算機４０は、ユーザが使用するコンピュータである。このコンピュータは、不図示のＣＰＵにより、不図示のメモリ上のプログラム（例：Ｗｅｂブラウザ用のプログラム）を実行することにより、不図示のディスプレイに後記する稼動環境を示す画面を表示する。
【００２０】
次に、ストレージ管理サーバのソフトウェア構成について説明する。
図２は、ストレージ管理サーバの記憶部に格納されたプログラムおよび情報を図示したものである。この記憶部３１には、属性情報収集部３１０１、属性情報格納部３１０２、表示制御部３１０３、稼動環境影響値算出部３１０４、稼動環境影響値格納部３１０５、稼動環境閾値監視部３１０６、移行制御部３１０７、といったプログラムが備えられている。また、物理記憶装置管理情報３１０８、変動要因発生源管理情報３１０９、移行候補情報３１１０、移行先検出ポリシ３１１１、移行先検出用物理記憶装置情報３１１２、移行先検出用変動要因発生源情報３１１３、探索用物理記憶装置情報３１１４、といった情報が備えられている。
【００２１】
属性情報収集部３１０１は、物理デバイスの属性として、主にその位置や稼動状態等を示す値を属性情報として各物理デバイスから収集する機能を有する。属性情報の説明は後記する。
属性情報格納部３１０２は、属性情報収集部３１０１により収集された属性情報を格納する機能を有する。物理記憶装置２５１から収集された属性情報は、物理記憶装置管理情報３１０８に格納され、変動要因発生源から収集された属性情報は、変動要因発生源管理情報３１０９に格納される。
【００２２】
表示制御部３１０３は、物理記憶装置管理情報３１０８および変動要因発生源管理情報３１０９の内容を表示部３４または計算機４０の表示部に、所定の形式で表示させる機能を有する。前記形式については後記する。
【００２３】
稼動環境影響値算出部３１０４は、ある物理記憶装置２５１について、その稼動に及ぶ影響値を稼動環境値影響値として算出する機能を有する。具体的には、その物理記憶装置２５１の周辺に存在する変動要因発生源が稼動することにより生ずる熱量が物理記憶装置２５１の温度をどの程度上昇させるか、といった影響力を評価する値である。
稼動環境影響値格納部３１０５は、ある物理記憶装置２５１の稼動環境影響値を物理記憶装置管理情報３１０８に格納する機能を有する。
【００２４】
稼動環境閾値監視部３１０６は、ある物理記憶装置２５１が安全に稼動しているか否かを監視する機能を有する。具体的には、各物理記憶装置２５１に定められた、稼動環境値の閾値である稼動環境閾値があって、現時点での物理記憶装置２５１の温度が稼動環境閾値として示される温度を超えたか否かを判定する。この判定は、一定時間ごとにまたはストレージ管理サーバ３０等の外部の装置からの要求に応じて行われる。
【００２５】
移行制御部３１０７は、移行元となる物理記憶装置２５１が記憶するデータを、移行先となる物理記憶装置２５１に複写することで、ストレージ構成の再配置を実現する機能を有する。
【００２６】
物理記憶装置管理情報３１０８は、各物理記憶装置２５１の属性情報を所定の形式でまとめた情報であり、属性情報格納部３１０２および稼動環境影響値格納部３１０５の処理により格納される。この情報の詳細は後記する。
【００２７】
変動要因発生源管理情報３１０９は、各変動要因発生源の属性情報を所定の形式でまとめた情報であり、属性情報格納部３１０２の処理により格納される。この情報の詳細は後記する。
【００２８】
移行候補情報３１１０は、データの移行元となるのに相応しい物理記憶装置２５１の候補である移行候補に関する情報（例：属性情報）を所定の形式でまとめた情報である。この移行候補情報３１１０は、属性情報格納部３１０２の処理により一時的に格納される。この情報の詳細は後記する。
【００２９】
移行先検出ポリシ３１１１は、移行先となる物理記憶装置２５１を検出する順番の優先度を定めたポリシを検出ポリシとして所定の形式でまとめた情報である。この検出ポリシは、例えばストレージ管理サーバ３０の管理者による入力部３３からの操作により作成される。この情報の詳細は後記する。
【００３０】
移行先検出用物理記憶装置情報３１１２は、移行先として検出された物理記憶装置２５１に関する情報を所定の形式でまとめた情報であり、物理記憶装置管理情報３１０８と実質的に同一である。この移行先検出用物理記憶装置情報３１１２は、移行制御部３１０７による処理を実行するために、属性情報格納部３１０２の処理により一時的に格納される。この情報の詳細は後記する。
【００３１】
移行先検出用変動要因発生源情報３１１３は、移行先として検出された変動要因発生源に関する情報を所定の形式でまとめた情報であり、変動要因発生源管理情報３１０９と実質的に同一である。この移行先検出用変動要因発生源情報３１１３は、移行制御部３１０７による処理を実行するために、属性情報格納部３１０２の処理により一時的に格納される。この情報の詳細は後記する。
【００３２】
探索用物理記憶装置情報３１１４は、移行先として検出するために探索される物理記憶装置２５１に関する情報を所定の形式でまとめた情報であり、物理記憶装置管理情報３１０８と実質的に同一である。この探索用物理記憶装置情報３１１４は、移行制御部３１０７による処理を実行するために、属性情報格納部３１０２の処理により一時的に格納される。この情報の詳細は後記する。
【００３３】
次に、ストレージ装置を構成する物理記憶装置等について詳細に説明する。
図３は、ある場所に設けられたストレージ装置を構成する物理記憶装置等の配置例を図示したものである。（ａ）に示すように、物理記憶装置群−Ａを構成する物理記憶装置、および冷却装置は、破線で示された区画内に収まるように配置されている。この区画は、Ｘ軸方向に「１」、「２」、「３」、・・・といった番号（Ｘ座標）が付され、Ｙ軸方向に「Ｉ」、「ＩＩ」、「ＩＩＩ」、・・・といった番号（Ｙ座標）が付され、Ｚ軸方向に「ｉ」、「ｉｉ」、・・・といった番号（Ｚ座標）が付されている。これによりその区画内に配置された物理記憶装置および冷却装置の位置が特定される。特定された位置は、物理記憶装置または変動要因発生源の位置情報として属性情報収集部３１０１により収集される。
また（ａ）において、「１」「Ｉ」「ｉ」の位置、「２」「Ｉ」「ｉ」の位置、「１」「ＩＩ」「ｉ」の位置、「２」「ＩＩ」「ｉ」の位置にある物理記憶装置の集合においてＧｒｏｕｐ−Ａという論理記憶領域が生成されている。論理記憶領域Ｇｒｏｕｐ−Ａに属する前記物理記憶装置の集合が稼動中であるときは、ストレージ管理サーバ３０の管理者または計算機４０のユーザは論理記憶領域Ｇｒｏｕｐ−Ａに記憶されたデータの処理を実行することができる。生成された論理記憶領域は、物理記憶装置の論理記憶領域情報として属性情報収集部３１０１により収集される。
【００３４】
（ｂ）に示す物理記憶装置群−Ｂについても（ａ）と同様であり、物理記憶装置群−Ｂを構成する物理記憶装置、および冷却装置は、破線で示された区画内に収まるように配置されている。
「１」「ＩＩ」「ｉ」の位置、「２」「ＩＩ」「ｉ」の位置、「３」「ＩＩ」「ｉ」の位置、「１」「ＩＩＩ」「ｉ」の位置、「２」「ＩＩＩ」「ｉ」の位置、「３」「ＩＩＩ」「ｉ」の位置にある物理記憶装置の集合においてＧｒｏｕｐ−Ｂという論理記憶領域が生成されている。また、「４」「Ｉ」「ｉ」の位置、「５」「Ｉ」「ｉ」の位置、「４」「ＩＩ」「ｉ」の位置、「５」「ＩＩ」「ｉ」の位置にある物理記憶装置の集合においてＧｒｏｕｐ−Ｃという論理記憶領域が生成されている。
【００３５】
次に、物理記憶装置管理情報３１０８の詳細について説明する。
図４は、物理記憶装置管理情報のデータ構造を図示したものである。物理記憶装置管理情報３１０８は、物理記憶装置管理ＩＤ（Identifier）４０１、位置情報４０２、稼動状態４０３、論理記憶領域情報４０４、稼動環境閾値４０５、稼動環境値４０６、稼動環境影響値４０７、影響後稼動環境値４０８、といったフィールドを備え、ストレージシステムを構成する物理記憶装置２５１をレコードとした表形式で構成されている。
【００３６】
物理記憶装置管理ＩＤ４０１には、物理記憶装置２５１を識別する値が登録される。この値には、例えば物理記憶装置の機器名称（Disk）、物理記憶装置が属する物理記憶装置群の名称（Ａ、Ｂ等）、物理記憶装置が配置された位置（「１」「Ｉ」「ｉ」等）が使用されて決定される。
【００３７】
位置情報４０２には、物理記憶装置２５１の位置を特定する値が登録される。この値には、例えば物理記憶装置が属する物理記憶装置群の名称（Ａ、Ｂ等）である装置群ＩＤ、物理記憶装置のＸ軸方向の位置（「１」等）、Ｙ軸方向の位置（「Ｉ」等）、Ｚ軸方向の位置（「ｉ」等）が用いられる。
【００３８】
稼動状態４０３には、物理記憶装置２５１の稼動状態を特定する値が登録される。稼動状態には、主に、Ｉ／Ｏ処理の実行を可能とする「稼動中」、Ｉ／Ｏ処理の実行を不可能とする「停止中」、現時点では停止中であるが所定の条件が満たされるように稼動中に切り替わる「予約」がある。
【００３９】
論理記憶領域情報４０４には、物理記憶装置２５１が属する論理記憶領域の名称（Ｇｒｏｕｐ−Ａ等）が登録される。稼動状態が停止中である場合には、所属する論理記憶領域が存在しないためこの名称は登録されない。ただし、稼動状態が予約である場合には、後記する処理により決定された論理記憶領域の名称が登録される。
【００４０】
稼動環境閾値４０５には、物理記憶装置２５１が安全に稼動するとされる稼動環境値（本実施形態では温度（℃））の閾値である稼動環境閾値が登録される。稼動環境閾値はストレージ管理サーバ３０の入力部３３から指定しても良いし、物理記憶装置２５１の仕様によって決めても良い。
【００４１】
稼動環境値４０６には、温度センサ２７から取得された物理記憶装置２５１の温度が登録される。
【００４２】
稼動環境影響値４０７には、移行制御部３１０７によるストレージ構成の再配置を実行した場合、稼動環境影響値算出部３１０４により算出された稼動環境影響値が登録される。この稼動環境影響値は、主に、対象とする物理記憶装置２５１の温度および位置と、他の物理記憶装置２５１の温度および位置に基づいて算出される。
【００４３】
影響後稼動環境値４０８には、移行制御部３１０７によるストレージ構成の再配置を実行した後の稼動環境値の推定値が影響後稼動環境値として登録される。具体的には、影響後稼動環境値は、稼動環境値と稼動環境影響値との和である。
稼動環境閾値４０５、稼動環境値４０６、稼動環境影響値４０７、影響後稼動環境値４０８により稼動環境情報が構成される。また、稼動環境情報は、位置情報、稼動状態、論理記憶領域情報と同様に、物理記憶装置の属性情報の一つである。
【００４４】
次に、変動要因発生源管理情報３１０９の詳細について説明する。
図５は、変動要因発生源管理情報のデータ構造を図示したものである。変動要因発生源管理情報３１０９は、変動要因発生源管理ＩＤ５０１、位置情報５０２、発生源種別５０３、稼動状態５０４、発生値５０５、といったフィールドを備え、ストレージシステムを構成する変動要因発生源をレコードとした表形式で構成されている。
【００４５】
変動要因発生源管理ＩＤ５０１には、変動要因発生源を識別（種別）する値が登録される。この値には、例えば冷却装置の機器名称（Fan）、変動要因発生源が属する物理記憶装置群の名称（Ａ、Ｂ等）、変動要因発生源が配置された位置（「１」「Ｉ」「ｉ」等）が使用されて決定される。
【００４６】
位置情報５０２には、変動要因発生源の位置を特定する値が登録される。この値には、例えば変動要因発生源が属する物理記憶装置群の名称（Ａ、Ｂ等）である装置群ＩＤ、変動要因発生源のＸ軸方向の位置（「１」等）、Ｙ軸方向の位置（「Ｉ」等）、Ｚ軸方向の位置（「ｉ」等）が用いられる。
【００４７】
発生源種別５０３には、変動要因発生源の種別を示す値が登録される。本実施形態では、変動要因発生源が物理記憶装置であれば「Disk」という値が登録され、冷却装置であれば「Fan」という値が登録される。
【００４８】
稼動状態５０４には、変動要因発生源の稼動状態を特定する値が登録される。変動要因発生源が物理記憶装置である場合の稼動状態は、稼動状態４０３のものと同様である。
【００４９】
発生値５０５には、変動要因発生源が稼動したときの消費エネルギとして、単位時間あたりの電力値（Ｗ）が登録されている。この電力値には、周囲の変動要因発生源の稼動環境を悪化させる、具体的には、周囲の変動要因発生源の温度を上昇させることを示す「＋」の符号と、周囲の変動要因発生源の稼動環境を良化させる、具体的には、周囲の変動要因発生源の温度を減少させることを示す「−」の符号が示されている。例えば、「Fan-A4Ｉｉ」という冷却装置を稼動させれば、-15.0Wに相当する周囲の物理記憶装置の温度の減少が見込まれる。なお、あるストレージ装置における全体の消費エネルギは、各変動要因発生源の発生値の絶対値和で表すことができる。
【００５０】
図４において、稼動環境値が40.9℃である「Disk-B2 II i」、「Disk-B3 II i」の物理記憶装置（符号４１１）は稼動環境閾値を超えているため、記憶しているデータを別の物理記憶装置に複写する必要がある。今回は、論理記憶領域情報がＧｒｏｕｐ −Ｂで共通する「Disk-B1 III i」「Disk-B2 III i」「Disk-B3 III i」の物理記憶装置にそのデータを複写するように移行の制御を行う。元々停止中であった「Disk-B1 III i」「Disk-B2 III i」「Disk-B3 III i」の物理記憶装置の稼動状態を予約にし（符号４１２）、移行を実行しようとすれば、「Disk-B1 III i」「Disk-B2 III i」「Disk-B3 III i」「Disk-B4 III i」の物理記憶装置の稼動環境値（温度）は上昇することになり、その上昇度を示す稼動環境影響値および上昇後の稼動環境値を示す影響後稼動環境値が登録される（符号４１３）。一方、この移行により「Disk-B1 II i」〜「Disk-B5 II i」の物理記憶装置の稼動環境値（温度）は減少し、その減少度を示す稼動環境影響値および減少後の稼動環境値を示す影響後稼動環境値が登録される（符号４１４）。熱源が移動することになるため、移行に関与していない周辺の物理記憶装置においてもある程度の温度変化が生じることが窺える。
【００５１】
図４において行った、稼動状態の「停止中」→「予約」への変更は、図５の変動要因発生源管理情報３１０９の当該変動要因発生源において同様に行われる（符号５１１）。なお、稼動状態を予約にする物理記憶装置等の選出をする方法については後記する。
【００５２】
≪処理≫
次に、ストレージ管理サーバ３０の制御部３２によって実行される各種処理の詳細について説明する。
以下に述べる処理は、ストレージ管理サーバ３０の記憶部３１に格納されたプログラム（処理部）が記憶領域にロードされ、制御部３２により実行されることにより、ストレージ管理サーバ３０上に具現化される各処理部による実行とされるものである。また、各プログラムは予め記憶部３１に格納されても良いし、他の記憶媒体または通信媒体（ネットワークまたはネットワークを伝搬する搬送波）を介して、必要なときに導入されても良い。
【００５３】
まず、物理記憶装置および変動要因発生源の属性情報を収集および格納する処理の詳細について説明する。
図６は、物理記憶装置の属性情報収集の処理を示すフローチャートである。この処理は、属性情報収集部３１０１により実現される。この処理により、ストレージシステムを構成するすべての物理記憶装置の属性情報をストレージ装置から収集する。
【００５４】
まず、ステップＳ６０１において、制御部３２は、変数：ストレージ＿Ｃに、ストレージシステムを構成するストレージ装置２０の数を代入する。代入した後、ステップＳ６０２に進む。
【００５５】
次に、ステップＳ６０２において、制御部３２は、変数：ｎに数値０を代入する。代入した後、ステップＳ６０３に進む。
【００５６】
次に、ステップＳ６０３において、制御部３２は、変数：ｎにｎ＋１を代入して変数：ｎをインクリメントする。インクリメントした後、ステップＳ６０４に進む。
【００５７】
次に、ステップＳ６０４において、制御部３２は、変数：ｎが変数：ストレージ＿Ｃ以下であるか否かを判定する。変数：ｎが変数：ストレージ＿Ｃ以下であれば（ステップＳ６０４でＹｅｓ）、ステップＳ６０５に進み、そうでなければ（ステップＳ６０４でＮｏ）、本処理を終了する。
【００５８】
次に、ステップＳ６０５において、制御部３２は、ｎ番目のストレージ装置の装置群ＩＤ（物理記憶装置群の装置群ＩＤと同一。図４参照）を、そのストレージ装置から取得する。取得した後、ステップＳ６０６に進む。
【００５９】
次に、ステップＳ６０６において、制御部３２は、変数：デバイス＿Ｃにｎ番目のストレージ装置の物理デバイス数を代入する。代入した後、ステップＳ６０７に進む。
【００６０】
次に、ステップＳ６０７において、制御部３２は、変数：ｍに数値０を代入する。代入した後、ステップＳ６０８に進む。
【００６１】
次に、ステップＳ６０８において、制御部３２は、変数：ｍにｍ＋１を代入して変数：ｍをインクリメントする。インクリメントした後、ステップＳ６０９に進む。
【００６２】
次に、ステップＳ６０９において、制御部３２は、変数：ｍが変数：デバイス＿Ｃ以下であるか否かを判定する。変数：ｍが変数：デバイス＿Ｃ以下であれば（ステップＳ６０９でＹｅｓ）、ステップＳ６１０に進み、そうでなければ（ステップＳ６０９でＮｏ）、ステップＳ６０３に戻る。
【００６３】
次に、ステップＳ６１０において、制御部３２は、ｍ番目の物理デバイスの種別（つまり物理記憶装置（Disk）または冷却装置（Fan））を、当該ｎ番目のストレージ装置から取得する。取得した後、ステップＳ６１１に進む。
【００６４】
次に、ステップＳ６１１において、制御部３２は、取得した種別が物理記憶装置（Disk）であるか否かを判定する。物理記憶装置（Disk）であれば（ステップＳ６１１でＹｅｓ）、ステップＳ６１２に進む。そうでなければ（ステップＳ６１１でＮｏ）、当該ｍ番目の物理デバイスが冷却装置（Fan）であるということを意味するので本処理の対象外であり、ステップＳ６０８に戻る。
【００６５】
次に、ステップＳ６１２において、制御部３２は、ｍ番目の物理デバイスの属性情報を、当該ｎ番目のストレージ装置から収集する。収集される属性情報は、具体的には、（１）位置情報（装置群ＩＤ、Ｘ座標、Ｙ座標、Ｚ座標）、（２）稼動状態（稼動中／停止中／予約）、（３）論理記憶領域情報、（４）稼動環境閾値、（５）稼動環境値、（６）稼動環境影響値（初期値は０）、（７）影響後稼動環境値（初期値は０）である。収集した後、ステップＳ６１２に進む。
【００６６】
最後に、ステップＳ６１３において、制御部３２は、物理記憶装置の属性情報格納の処理を実行する。なお、この処理において、物理記憶装置の属性情報は、記憶部３１の記憶領域に作成された物理記憶装置管理情報領域に格納された物理記憶装置管理情報３１０８に登録される。実行した後、ステップＳ６０８に戻る。
以上で、物理記憶装置の属性情報収集の処理の説明を終了する。
【００６７】
図７は、物理記憶装置の属性情報格納の処理を示すフローチャートである。この処理は、属性情報格納部３１０２により実現される。この処理により、ストレージシステムを構成するすべての物理記憶装置の属性情報が物理記憶装置管理情報３１０８に格納される。
【００６８】
まず、ステップＳ７０１において、制御部３２は、対象とした物理記憶装置（図６で示したｍ番目の物理デバイス）の物理記憶装置管理ＩＤを作成する。物理記憶装置管理ＩＤの作成においては、（１）物理デバイスの種別（ストレージ装置から取得。例：Disk）、（２）位置情報（装置群ＩＤ（例：B）、Ｘ座標（例：1）、Ｙ座標（例：III）、Ｚ座標（例：i））が用いられる（例：Disk-B1 III i）。作成した後、ステップＳ７０２に進む。
【００６９】
次に、ステップＳ７０２において、制御部３２は、作成した物理記憶装置管理ＩＤが既に物理記憶装置管理情報３１０８に登録されているか否かを判定する。具体的には、物理記憶装置管理ＩＤ４０１に登録されている値に、作成した物理記憶装置管理ＩＤと一致するものがあるか否か判定する。登録されていれば（ステップＳ７０２でＹｅｓ）、ステップＳ７０３に進み、そうでなければ（ステップＳ７０２でＮｏ）、ステップＳ７０４に進む。
【００７０】
次に、ステップＳ７０３において、制御部３２は、既に存在している物理記憶装置管理情報３１０８の当該レコードを更新する。更新される値は、具体的には、（１）物理記憶装置管理ＩＤ、（２）装置群ＩＤ、（３）Ｘ座標、Ｙ座標、Ｚ座標、（４）稼動状態（稼動中／停止中／予約）、（５）論理記憶領域情報、（６）稼動環境閾値、（７）稼動環境値、（８）稼動環境影響値、（９）影響後稼動環境値である。
【００７１】
最後に、ステップＳ７０４において、制御部３２は、元々存在しなかった物理記憶装置管理情報３１０８の当該レコードを新規登録する。新規登録される値は、具体的には、（１）物理記憶装置管理ＩＤ、（２）装置群ＩＤ、（３）Ｘ座標、Ｙ座標、Ｚ座標、（４）稼動状態（稼動中／停止中／予約）、（５）論理記憶領域情報、（６）稼動環境閾値、（７）稼動環境値、（８）稼動環境影響値、（９）影響後稼動環境値である。
以上で、物理記憶装置の属性情報格納の処理の説明を終了する。
【００７２】
図８は、変動要因発生源の属性情報収集の処理を示すフローチャートである。この処理は、属性情報収集部３１０１により実現される。この処理により、ストレージシステムを構成するすべての変動要因発生源の属性情報をストレージ装置から収集する。
【００７３】
まず、ステップＳ８０１において、制御部３２は、変数：ストレージ＿Ｃに、ストレージシステムを構成するストレージ装置２０の数を代入する。代入した後、ステップＳ８０２に進む。
【００７４】
次に、ステップＳ８０２において、制御部３２は、変数：ｎに数値０を代入する。代入した後、ステップＳ８０３に進む。
【００７５】
次に、ステップＳ８０３において、制御部３２は、変数：ｎにｎ＋１を代入して変数：ｎをインクリメントする。インクリメントした後、ステップＳ８０４に進む。
【００７６】
次に、ステップＳ８０４において、制御部３２は、変数：ｎが変数：ストレージ＿Ｃ以下であるか否かを判定する。変数：ｎが変数：ストレージ＿Ｃ以下であれば（ステップＳ８０４でＹｅｓ）、ステップＳ８０５に進み、そうでなければ（ステップＳ８０４でＮｏ）、本処理を終了する。
【００７７】
次に、ステップＳ８０５において、制御部３２は、ｎ番目のストレージ装置の装置群ＩＤ（物理記憶装置群の装置群ＩＤと同一。図５参照）を、そのストレージ装置から取得する。取得した後、ステップＳ８０６に進む。
【００７８】
次に、ステップＳ８０６において、制御部３２は、変数：デバイス＿Ｃにｎ番目のストレージ装置の物理デバイス数を代入する。代入した後、ステップＳ８０７に進む。
【００７９】
次に、ステップＳ８０７において、制御部３２は、変数：ｍに数値０を代入する。代入した後、ステップＳ８０８に進む。
【００８０】
次に、ステップＳ８０８において、制御部３２は、変数：ｍにｍ＋１を代入して変数：ｍをインクリメントする。インクリメントした後、ステップＳ８０９に進む。
【００８１】
次に、ステップＳ８０９において、制御部３２は、変数：ｍが変数：デバイス＿Ｃ以下であるか否かを判定する。変数：ｍが変数：デバイス＿Ｃ以下であれば（ステップＳ８０９でＹｅｓ）、ステップＳ８１０に進み、そうでなければ（ステップＳ８０９でＮｏ）、ステップＳ８０３に戻る。
【００８２】
次に、ステップＳ８１０において、制御部３２は、ｍ番目の物理デバイスの種別（つまり物理記憶装置（Disk）または冷却装置（Fan））を、当該ｎ番目のストレージ装置から取得する。取得した後、ステップＳ８１１に進む。
【００８３】
次に、ステップＳ８１１において、制御部３２は、ｍ番目の物理デバイスの属性情報を、当該ｎ番目のストレージ装置から収集する。収集される属性情報は、具体的には、（１）位置情報（装置群ＩＤ、Ｘ座標、Ｙ座標、Ｚ座標）、（２）稼動状態（稼動中／停止中／予約）、（３）発生値である。収集した後、ステップＳ８１２に進む。
【００８４】
最後に、ステップＳ８１２において、制御部３２は、変動要因発生源の属性情報格納の処理を実行する。なお、この処理において、変動要因発生源の属性情報は、記憶部３１の記憶領域に作成された変動要因発生源管理情報領域に格納された変動要因発生源管理情報３１０９に登録される。実行した後、ステップＳ８０８に戻る。
以上で、変動要因発生源の属性情報収集の処理の説明を終了する。
【００８５】
図９は、変動要因発生源の属性情報格納の処理を示すフローチャートである。この処理は、属性情報格納部３１０２により実現される。この処理により、ストレージシステムを構成するすべての変動要因発生源の属性情報が変動要因発生源管理情報３１０９に格納される。
【００８６】
まず、ステップＳ９０１において、制御部３２は、対象とした変動要因発生源（図６で示したｍ番目の物理デバイス）の変動要因発生源管理ＩＤを作成する。変動要因発生源管理ＩＤの作成においては、（１）物理デバイスの種別（ストレージ装置から取得。例：Fan）、（２）位置情報（装置群ＩＤ（例：B）、Ｘ座標（例：6）、Ｙ座標（例：II）、Ｚ座標（例：i））が用いられる（例：Fan -B6 II i）。作成した後、ステップＳ９０２に進む。
【００８７】
次に、ステップＳ９０２において、制御部３２は、作成した変動要因発生源管理ＩＤが既に変動要因発生源管理情報３１０９に登録されているか否かを判定する。具体的には、変動要因発生源管理ＩＤ５０１に登録されている値に、作成した変動要因発生源管理ＩＤと一致するものがあるか否か判定する。登録されていれば（ステップＳ９０２でＹｅｓ）、ステップＳ９０３に進み、そうでなければ（ステップＳ９０２でＮｏ）、ステップＳ９０４に進む。
【００８８】
次に、ステップＳ９０３において、制御部３２は、既に存在している変動要因発生源管理情報３１０９の当該レコードを更新する。更新される値は、具体的には、（１）変動要因発生源管理ＩＤ、（２）装置群ＩＤ、（３）Ｘ座標、Ｙ座標、Ｚ座標、（４）発生源種別、（５）稼動状態（稼動中／停止中／予約）、（６）発生値である。
【００８９】
最後に、ステップＳ９０４において、制御部３２は、元々存在しなかった変動要因発生源管理情報３１０９の当該レコードを新規登録する。新規登録される値は、具体的には、（１）変動要因発生源管理ＩＤ、（２）装置群ＩＤ、（３）Ｘ座標、Ｙ座標、Ｚ座標、（４）発生源種別、（５）稼動状態（稼動中／停止中／予約）、（６）発生値である。
以上で、変動要因発生源の属性情報格納の処理の説明を終了する。
【００９０】
次に、物理記憶装置の稼動環境影響値を算出および格納する処理の詳細について説明する。
図１０は、稼動環境影響値算出の処理を示すフローチャートである。この処理は、稼動環境影響値算出部３１０４により実現される。この処理により、データの移行先となる可能性のある物理記憶装置にデータを移行させた場合に、その物理記憶装置に生じる影響度（温度上昇）の推定値が求められる。
【００９１】
まず、ステップＳ１００１において、制御部３２は、変数：発生源＿Ｃに、変動要因発生源管理情報領域に登録済みの変動要因発生源数、つまり変動要因発生源管理情報３１０９のレコード数を代入する。代入した後、ステップＳ１１０２に進む。
【００９２】
次に、ステップＳ１００２において、制御部３２は、変数：ｎに数値０を代入する。代入した後、ステップＳ１００３に進む。
【００９３】
次に、ステップＳ１００３において、制御部３２は、変数：ｎにｎ＋１を代入して変数：ｎをインクリメントする。インクリメントした後、ステップＳ１００４に進む。
【００９４】
次に、ステップＳ１００４において、制御部３２は、変数：ｎが変数：発生源＿Ｃ以下であるか否かを判定する。変数：ｎが変数：発生源＿Ｃ以下であれば（ステップＳ１００４でＹｅｓ）、ステップＳ１００５に進み、そうでなければ（ステップＳ１００４でＮｏ）、本処理を終了する。
【００９５】
次に、ステップＳ１００５において、制御部３２は、ｎ番目の変動要因発生源管理情報、つまり変動要因発生源管理情報領域に登録されている変動要因発生源管理情報３１０９のｎ番目のレコードを取得する。取得した後、ステップＳ１００６に進む。
【００９６】
次に、ステップＳ１００６において、制御部３２は、取得した変動要因発生源管理情報の稼動状態、つまり稼動状態５０４の値が予約であるか否かを判定する。予約であれば（ステップＳ１００６でＹｅｓ）、ステップＳ１００７に進み、そうでなければ（ステップＳ１００６でＮｏ）、ステップＳ１００３に戻る。
【００９７】
次に、ステップＳ１００７において、制御部３２は、変数：Disk＿Ｃに、物理記憶装置管理情報領域に登録済みの物理記憶装置数、つまり物理記憶装置管理情報３１０８のレコード数を代入する。代入した後、ステップＳ１００８に進む。
【００９８】
次に、ステップＳ１００８において、制御部３２は、変数：ｍに数値０を代入する。代入した後、ステップＳ１００９に進む。
【００９９】
次に、ステップＳ１００９において、制御部３２は、変数：ｍにｍ＋１を代入して変数：ｍをインクリメントする。インクリメントした後、ステップＳ１０１０に進む。
【０１００】
次に、ステップＳ１０１０において、制御部３２は、変数：ｍが変数：Disk＿Ｃ以下であるか否かを判定する。変数：ｍが変数：Disk＿Ｃ以下であれば（ステップＳ１０１０でＹｅｓ）、ステップＳ１０１１に進み、そうでなければ（ステップＳ１０１０でＮｏ）、ステップＳ１００３に戻る。
【０１０１】
次に、ステップＳ１０１１において、制御部３２は、ｍ番目の物理記憶装置管理情報、つまり物理記憶装置管理情報領域に登録されている物理記憶装置管理情報３１０８のｍ番目のレコードを取得する。取得した後、ステップＳ１０１２に進む。
【０１０２】
次に、ステップＳ１０１２において、制御部３２は、ｍ番目の物理記憶装置管理情報として登録されている物理記憶装置の稼動環境影響値を算出する。この値を算出するときには、ｍ番目の物理記憶装置管理情報の位置情報（符号４０２参照）と、ｎ番目の変動要因発生源管理情報の位置情報（符号５０２参照）および発生値（符号５０５参照）を取得し、下記式用いる。
稼動環境影響値  ＝  
稼動環境影響値  ＋  発生値／（変動要因発生源からの距離＋１）＾２
右辺第１項の稼動環境影響値は、ｍ番目の物理記憶装置管理情報として登録されている物理記憶装置自身から生じる影響値である。
また、右辺第２項は、ｍ番目の物理記憶装置管理情報として登録されている物理記憶装置がｎ番目の変動要因発生源管理情報として登録されている変動要因発生源から受ける影響値である。ここで、変動要因発生源からの距離とは、ｍ番目の物理記憶装置管理情報として登録されている物理記憶装置とｎ番目の変動要因発生源管理情報として登録されている変動要因発生源との距離である。
なお、上記式は一例であり、稼動環境影響値として温度以外の物理量を求める場合や、ｍ番目の物理記憶装置管理情報として登録されている物理記憶装置とｎ番目の変動要因発生源管理情報として登録されている変動要因発生源との間に別の変動要因発生源が存在する場合等を考慮して適宜変更、補正等（両辺の物理量の単位を揃えるための係数を乗ずる等の手法を含む）をすることは可能である。ただし、少なくとも前記距離の関数となる式であることが望ましく、より好ましくは、その関数を距離に関する単調減少関数とすることである。前記算出をした後、ステップＳ１０１３に進む。
【０１０３】
次に、ステップＳ１０１３において、制御部３２は、ｍ番目の物理記憶装置管理情報として登録されている物理記憶装置の影響後稼動環境値を算出する。この値を算出するときには、ｍ番目の物理記憶装置管理情報の稼動環境値（符号４０６参照）と、ｍ番目の物理記憶装置管理情報の稼動環境影響値（ステップＳ１０１２参照）を取得し、下記式を用いる。
影響後稼動環境値  ＝  稼動環境値  ＋  稼動環境影響値
なお、上記式は一例であり、当該物理記憶装置の周辺の稼動環境に応じて稼動環境影響値に重み付けの係数を乗ずる等の変更、補正をしても良い。前記算出をした後、ステップＳ１０１４に進む。
【０１０４】
最後に、ステップＳ１０１４において、制御部３２は、稼動環境影響値格納の処理を実行する。なお、この処理において、物理記憶装置の稼動環境影響値は、記憶部３１の記憶領域に作成された物理記憶装置管理情報領域に格納された物理記憶装置管理情報３１０８に登録される。実行した後、ステップＳ１００９に戻る。
以上で、稼動環境影響値算出の処理の説明を終了する。
【０１０５】
図１１は、稼動環境影響値格納の処理を示すフローチャートである。この処理は、稼動環境影響値格納部３１０５により実現される。この処理により、ストレージシステムを構成するすべての物理記憶装置の稼動環境影響値および影響後稼動環境値が物理記憶装置管理情報３１０８に格納される。
【０１０６】
ステップＳ１１０１において、制御部３２は、対象とした物理記憶装置（図１０で示したｍ番目の物理記憶装置）の物理記憶装置管理情報３１０８のうち稼動環境影響値と影響後稼動環境値とを更新する。
以上で、稼動環境影響値格納の処理を終了する。
【０１０７】
次に、ストレージ管理サーバ３０の表示部３４に物理記憶装置管理情報および変動要因発生源管理情報の表示の処理の詳細について説明する。その説明をするにあたり、まず表示部３４に物理記憶装置管理情報および変動要因発生源管理情報を画面表示したときの表示例について説明する。
図１２は、物理記憶装置管理情報の表示例を図示したものである。表示部３４は、表示制御部３１０３による処理により“物理記憶装置管理情報  表示画面”というダイアログを表示する。
【０１０８】
この表示画面において、プルダウンメニュー（符号１２０１）から物理記憶装置群を選択してその右隣の検索ボタンを入力するか、またはタブ（符号１２０２）から物理記憶装置群を選択すると、その物理記憶装置群（図１２では物理記憶装置群−Ｂ）を構成する物理記憶装置の物理記憶装置管理情報の詳細が表示される。例えば、各物理デバイスがどの位置に存在するかを模式的に示すイメージがブロックの集合として表示される（符号１２０３）。各ブロックが一つの物理記憶装置（または一つの冷却装置）を示す。また、着目したい物理記憶装置を指定することが可能である物理記憶装置位置範囲の入力欄がプルダウンメニューで表示されている（符号１２０４）。この物理記憶装置位置範囲から物理記憶装置を指定すれば前記イメージにおいて指定されたブロックが強調表示される。図１２では、Ｚ軸値（Ｚ座標）が「ｉ」で示される位置にあるすべての物理記憶装置が指定されており、前記イメージにおいてその指定されたブロックが手前側に突出した状態が表示される。また、その突出したイメージに吹き出しを付し、その吹き出し内に指定した物理記憶装置の物理記憶装置管理情報の値の全部または一部が、例えば表形式で表示される（符号１２０８）。
【０１０９】
なお、図１３に示すように、Ｘ軸値のみを指定すれば、縦１列分の物理記憶装置のブロックが手前側に突出した状態が表示され（（ａ）参照）、Ｙ軸値のみを指定すれば、縦1列分の物理記憶装置のブロックが手前側に突出した状態が表示される（（ｂ）参照）。
【０１１０】
物理記憶装置群が選択されれば、そのストレージ装置２０における現在の消費エネルギ（例：２８０Ｗ）が表示される（符号１２０６）。この値を見てストレージ管理サーバ３０の管理者は、ストレージ構成の再配置を行うべきか否かを判断することができる。なお、消費エネルギを算出する方法については後記する。
また、物理記憶装置群が選択されれば、そのストレージ装置２０を構成する物理記憶装置の温度の最大値（現在のＭａｘ温度（例：40.9℃））が表示される（符号１２０７）。この値を見てストレージ管理サーバ３０の管理者は、ある物理記憶装置が稼動環境閾値を超えているため安全でない状態にあるためストレージ構成の再配置を行うべきか否かを判断することができる。前記吹き出しにおいて温度が稼動環境閾値（図１２では、温度閾値）を超えている物理記憶装置に対しては、その温度を高い重要度を示す網掛け表示をして、ストレージ管理サーバ３０の管理者への警告表示が行われている（符号１２０９）。ただ、現在のＭａｘ温度の値（符号１２０７）が表示されれば、管理者はわざわざ物理記憶装置位置範囲を指定しなくとも安全でない状態にある物理記憶装置の存在を認識することができる。
【０１１１】
また、着目したい物理記憶装置がどの論理記憶領域に属しているかを確認することを可能とする論理記憶領域の入力欄がプルダウンメニューで表示されている（符号１２０５：論理記憶領域フィルタ）。この論理記憶領域フィルタから論理記憶領域（図１２ではＧｒｏｕｐ−Ｃ）を指定し、すぐ側にある検索ボタンを入力すれば、前記吹き出しにおいて指定した論理記憶領域に属する物理記憶装置のセルを網掛けして、ストレージ管理サーバ３０の管理者への強調表示が行われる（符号１２１０）。管理者はこの表示をみて、論理記憶領域Ｇｒｏｕｐ−Ｃに属する物理記憶装置を容易に確認することができる。
【０１１２】
図１４は、変動要因発生源管理情報の表示例を図示したものである。表示部３４は、表示制御部３１０３による処理により“変動要因発生源管理情報  表示画面”というダイアログを表示する。
【０１１３】
この表示画面において、プルダウンメニュー（符号１４０１）から物理記憶装置群を選択してその右隣の検索ボタンを入力するか、またはタブ（符号１４０２）から物理記憶装置群を選択すると、その物理記憶装置群（図１４では物理記憶装置群−Ｂ）を構成する変動要因発生源の変動要因発生源管理情報の詳細が表示される。例えば、各物理デバイスがどの位置に存在するかを模式的に示すイメージがブロックの集合として表示される（符号１４０３）。各ブロックが一つの変動要因発生源を示す。また、着目したい変動要因発生源を指定することが可能である変動要因発生源位置範囲の入力欄がプルダウンメニューで表示されている（符号１４０４）。この変動要因発生源位置範囲から変動要因発生源を指定すれば前記イメージにおいて指定されたブロックが強調表示される。図１４では、Ｚ軸値（Ｚ座標）が「ｉ」で示される位置にあるすべての変動要因発生源が指定されており、前記イメージにおいてその指定されたブロックが手前側に突出した状態が表示される。また、その突出したイメージに吹き出しを付し、その吹き出し内に指定した変動要因発生源の変動要因発生源管理情報の値の全部または一部が、例えば表形式で表示される（符号１４０７）。
【０１１４】
物理記憶装置群が選択されれば、そのストレージ装置２０における現在の消費エネルギ（例：２８０Ｗ）が表示される（符号１４０６）。この値を見てストレージ管理サーバ３０の管理者は、ストレージ構成の再配置を行うべきか否かを判断することができる。なお、この消費エネルギは、当該ストレージ装置２０を構成するすべての変動要因発生源のうち、稼動状態が稼動中であるものの発生値（図１４では発生（消費）値）の絶対値の総和として求められる。
また、前記吹き出しにおいて、指定された変動要因発生源に対する発生（消費）値の合計（図１４では110.0Ｗ）が表示される（符号１４０９）。さらに、横一列分（スロット単位）の変動要因発生源に対する発生（消費）値の合計（図１４では40.0Ｗ等）も表示されるように表示を処理することができる（符号１４０８）。
【０１１５】
また、着目したい変動要因発生源の種別を確認することを可能とする発生源種別の入力欄がプルダウンメニューで表示されている（符号１４０５：変動要因発生源種別フィルタ）この変動要因発生源種別フィルタから発生源種別を指定し、すぐ側にある検索ボタンを入力すれば、前記吹き出しにおいて指定した発生源種別に属する変動要因発生源のセルを網掛けして、ストレージ管理サーバ３０の管理者への強調表示が行われる。管理者はこの表示をみて、変動要因発生源の種別を容易に確認することができる。なお、図１２においては、発生源種別の指定がない（発生源種別：「指定なし」）ため、前記強調表示はなされない。
【０１１６】
図１５は、物理記憶装置管理情報表示制御の処理を示すフローチャートである。この処理は、表示制御部３１０３により実現される。この処理により、物理記憶装置管理情報が表示部３４によって詳細に表示される。
【０１１７】
まず、ステップＳ１５０１において、制御部３２は、例えば入力部３３から入力された物理記憶装置群およびその位置範囲（図１２の符号１２０４参照）に該当する物理記憶装置を検索する。検索した後、ステップＳ１５０２に進む。
【０１１８】
次に、ステップＳ１５０２において、制御部３２は、入力された物理記憶装置群における稼動環境値の最大値を、例えば物理記憶装置管理情報３１０８の稼動環境値４０６（図４参照）から取得する。取得した後、ステップＳ１５０３に進む。
【０１１９】
次に、ステップＳ１５０３において、制御部３２は、検索された物理記憶装置において、当該稼動環境閾値を超える物理記憶装置について警告表示を設定する。設定した後、ステップＳ１５０４に進む。
【０１２０】
次に、ステップＳ１５０４において、制御部３２は、例えば入力部３３から入力された論理記憶領域（符号１２０５参照）に一致する物理記憶装置について強調表示を設定する。この場合において、例えば物理記憶装置管理情報３１０８の論理記憶領域情報４０４（図４参照）から、入力された論理記憶領域と一致する物理記憶装置（レコード）を抽出して前記強調表示の設定を行う。設定した後、ステップＳ１５０５に進む。
【０１２１】
次に、ステップＳ１５０５において、制御部３２は、入力された物理記憶装置群の現在の消費エネルギの表示を設定する。この場合において、変動要因発生源管理情報３１０９が読み出され、稼動状態（図５の５０４参照）が稼動中である変動要因発生源の発生値の絶対値和が算出され、その絶対値和が現在の消費エネルギとされる。この設定を行った後、ステップＳ１５０６に進む。
【０１２２】
最後に、ステップＳ１５０６において、表示部３４による表示を実行する。具体的には、入力された物理記憶装置群における物理記憶装置を位置情報に従って配置し、（１）稼動状態、（２）論理記憶領域情報、（３）稼動環境値、（４）影響後稼動環境値、（５）稼動環境閾値を表示し、さらに、物理記憶装置群における稼動環境値の最大値（現在のＭａｘ温度）、設定された警告表示、強調表示、消費エネルギも表示する。
以上で、物理記憶装置管理情報表示制御の処理の説明を終了する。
【０１２３】
図１６は、変動要因発生源管理情報表示制御の処理を示すフローチャートである。この処理は、表示制御部３１０３により実現される。この処理により、変動要因発生源管理情報が表示部３４によって詳細に表示される。
【０１２４】
まず、ステップＳ１６０１において、制御部３２は、例えば入力部３３から入力された物理記憶装置群およびその位置範囲（図１４の符号１４０４参照）に該当する変動要因発生源を検索する。検索した後、ステップＳ１６０２に進む。
【０１２５】
次に、ステップＳ１６０２において、制御部３２は、例えば入力部３３から入力された発生源種別（符号１４０５参照）に一致する変動要因発生源について強調表示を設定する。この場合において、例えば変動要因発生源管理情報３１０９の発生源種別５０３（図５参照）から、入力された発生源種別と一致する変動要因発生源（レコード）を抽出して前記強調表示の設定を行う。設定した後、ステップＳ１６０３に進む。
【０１２６】
次に、ステップＳ１６０３において、制御部３２は、入力された物理記憶装置群の現在の消費エネルギの表示を設定する。この場合において、変動要因発生源管理情報３１０９が読み出され、稼動状態（図５の５０４参照）が稼動中である変動要因発生源の発生値の絶対値和が算出され、その絶対値和が現在の消費エネルギとされる。この設定を行った後、ステップＳ１６０４に進む。
【０１２７】
次に、ステップＳ１６０４において、制御部３２は、入力された物理記憶装置群の現在の消費エネルギを各座標軸単位で表示するように設定する。この場合において、変動要因発生源管理情報３１０９が読み出され、各座標軸（横一列のスロット単位）の変動要因発生源を採り上げ、さらに稼動状態（図５の５０４参照）が稼動中である変動要因発生源の発生値の絶対値和が算出され、その絶対値和が各座標軸単位の現在の消費エネルギとされる。この設定を行った後、ステップＳ１６０５に進む。
【０１２８】
最後に、ステップＳ１６０５において、表示部３４による表示を実行する。具体的には、入力された物理記憶装置群における変動要因発生源を位置情報に従って配置し、（１）発生源種別、（２）稼動状態、（３）発生値を表示し、さらに、設定された強調表示、全体または座標軸単位の消費エネルギも表示する。
以上で、変動要因発生源管理情報表示制御の処理の説明を終了する。
【０１２９】
次に、物理記憶装置の稼動環境値が稼動環境閾値を超えたか否かを監視し、必要に応じてデータの移行を行うことでストレージ構成の再配置を実現する処理の詳細について説明する。
【０１３０】
図１７（図１７Ａおよび図１７Ｂの総称）は、稼動環境閾値監視の処理を示すフローチャートである。この処理は、稼動環境閾値監視部３１０６により実現される。この処理により、安全な状態ではない物理記憶装置を見つけ、データの移行を受け付けることが可能な物理記憶装置を選び出すものの、選び出した後に本当に移行が必要であるか否かを判定する。
【０１３１】
まず、ステップＳ１７０１において、制御部３２は、本処理の実行を一定時間待機する。この時間は、例えば予め入力部３３から設定される。なお、一定時間待機するのは、データの移行による、各物理記憶装置の稼動環境値の変化を常に監視するためである。一定時間が経過したらステップＳ１７０２に進む。
【０１３２】
次に、ステップＳ１７０２において、制御部３２は、物理記憶装置の属性情報収集の処理（図６参照）を実行する。この処理により、現時点での各物理記憶装置の属性情報を収集する。実行した後、ステップＳ１７０３に進む。
【０１３３】
次に、ステップＳ１７０３において、制御部３２は、変動要因発生源の属性情報収集の処理（図８参照）を実行する。この処理により、現時点での各変動要因発生源の属性情報を収集する。実行した後、ステップＳ１７０４に進む。
【０１３４】
次に、ステップＳ１７０４において、制御部３２は、稼動環境影響値算出の処理（図１０参照）を実行する。この処理により、現時点での各物理記憶装置の稼動環境影響値および影響後稼動環境値を算出する。実行した後、ステップＳ１７０５に進む。
【０１３５】
次に、ステップＳ１７０５において、制御部３２は、稼動状態が予約であり、かつ稼動環境値が稼動環境閾値を下回る物理記憶装置の移行処理を中止するため、当該物理記憶装置について、稼動状態を停止中に変更し、かつ論理記憶領域情報の値をクリアするように変更するとともに、対応する変動要因発生源について稼動状態を停止中に変更する。
【０１３６】
移行処理を中止する物理記憶装置は、一旦はデータの移行元の候補を意味する移行候補（詳細な説明は後記）としたものの、一定時間が経過したときには稼動環境値が低下したので移行候補とする必要が無くなったため、移行候補から除外される装置である。
【０１３７】
また、対応する変動要因発生源とは、移行処置を中止する物理記憶装置の物理記憶装置管理ＩＤ（図４の４０１参照）と、変動要因発生源管理ＩＤ（図５の５０１参照）が一致する変動要因発生源である。物理記憶装置管理情報３１０８と変動要因発生源管理情報３１０９との整合をとるために変動要因発生源も変更する。これらの変更をした後、ステップＳ１７０６に進む。
【０１３８】
次に、ステップＳ１７０６において、制御部３２は、記憶部３１に移行候補情報領域を作成する。移行候補情報領域は、移行候補となる物理記憶装置の移行候補情報３１１０が格納される記憶領域である。作成した後、ステップＳ１７０７に進む。
【０１３９】
ここで、移行候補情報３１１０について詳細に説明する。
図１８は、移行候補情報のデータ構造を図示したものである。移行候補情報３１１０は、移行候補物理記憶装置管理ＩＤ１８０１、位置情報１８０２、論理記憶領域情報１８０３、稼動環境閾値１８０４、稼動環境値１８０５、移行先物理記憶装置管理ＩＤ１８０６、といったフィールドを備え、ストレージシステムを構成する物理記憶装置２５１をレコードとした表形式で構成されている。
【０１４０】
移行候補物理記憶装置管理ＩＤ１８０１には、移行候補となった物理記憶装置２５１を識別する値が登録される。この値は、物理記憶装置管理ＩＤ４０１に登録される値と同一で良いため、説明を省略する。
また、位置情報１８０２、論理記憶領域情報１８０３、稼動環境閾値１８０４、稼動環境値１８０５はそれぞれ、位置情報４０２、論理記憶領域情報４０４、稼動環境閾値４０５、稼動環境値４０６と同一の意味であるため、これらの説明を省略する。
【０１４１】
移行先物理記憶装置管理ＩＤ１８０６には、後記する説明により、移行先となった物理記憶装置を識別する値が登録される。ただこの値は、物理記憶装置管理ＩＤ４０１に登録される値と同一で良いため、説明を省略する。
【０１４２】
図１７に戻り、稼動環境閾値監視の処理の説明を続ける。
ステップＳ１７０７において、制御部３２は、稼動環境値が稼動環境閾値以上である物理記憶装置と、当該物理記憶装置と同一の論理記憶領域情報を有する物理記憶装置を移行候補として移行候補情報３１１０に登録する。
【０１４３】
稼動環境値が稼動環境閾値以上である物理記憶装置は、安全でない状態にあるため記憶してあるデータを別の物理記憶装置に移行させる必要のある物理記憶装置である。そのような物理記憶装置を物理記憶装置管理情報３１０８から検索して、移行候補とし、移行候補情報３１１０に登録する。
【０１４４】
また、稼動環境値が稼動環境閾値以上である物理記憶装置と同一の論理記憶領域情報を有する物理記憶装置とは、移行候補情報３１１０の論理記憶領域情報と物理記憶装置管理情報３１０８の論理記憶領域情報とで値が一致する物理記憶装置である。そのような物理記憶装置を物理記憶装置管理情報３１０８から見つけ出し、その物理記憶装置を移行候補として移行候補情報３１１０に登録する。なお、現状の稼動環境値に関係なく、同一の論理記憶領域情報を有する物理記憶装置を一括して移行候補としても良い。登録した後、ステップＳ１７０８に進む。
【０１４５】
次に、ステップＳ１７０８において、制御部３２は、移行候補情報３１１０の論理記憶領域情報と物理記憶装置管理情報３１０８の論理記憶領域情報とで値が一致し、かつ稼動状態が予約である物理記憶装置を物理記憶装置管理情報３１０８から見つけ出し、その物理記憶装置を移行先の物理記憶装置として設定する。この場合において、移行候補情報３１１０に登録された物理記憶装置（レコード）において、移行先物理記憶装置管理ＩＤ１８０６の欄には、移行先の物理記憶装置の物理記憶装置管理ＩＤの値が登録される。これにより、論理記憶領域が共通し、まだ稼動していない物理記憶装置へデータを移行させる、といった簡易な移行を実現するように制御することができる。移行先を設定した後、ステップＳ１７０９に進む。
【０１４６】
次に、ステップＳ１７０９において、制御部３２は、ステップＳ１７０７〜ステップＳ１７０８までの処理により、移行候補情報３１１０への物理記憶装置の登録がないか否か判定する。登録がなければ（ステップＳ１７０９でＹｅｓ）、ステップＳ１７１０に進み、そうでなければ（ステップＳ１７０９でＮｏ）、ステップＳ１７１１に進む。
【０１４７】
次に、ステップＳ１７１０において、制御部３２は、記憶部３１に作成した移行候補情報領域を削除する。削除した後、ステップＳ１７１１に進む。
【０１４８】
次に、ステップＳ１７１１において、制御部３２は、まだ移行候補情報領域が有るか否か判定する。移行候補情報領域が有れば（ステップＳ１７１１でＹｅｓ）、ステップ１７１２に進み、そうでなければ（ステップＳ１７１１でＮｏ）、ステップＳ１７０１に戻る。
【０１４９】
最後に、ステップＳ１７１２において、制御部３２は、移行制御の処理を実行する。なお、この処理において、データの移行が実行される。実行した後、ステップＳ１７０１に戻る。
以上で、稼動環境閾値監視の処理の説明を終了する。
【０１５０】
図１９（図１９Ａおよび図１９Ｂの総称）は、移行制御の処理を示すフローチャートである。この処理は、移行制御部３１０７により実現される。この処理により、既に見つけた移行先（Ｓ１７０８参照）またはこれから検出する移行先へデータの移行を実行する。このとき、これから移行先を検出するときには、移行後の稼動環境が最適になるような移行パターンを探索する。
【０１５１】
まず、ステップＳ１９０１において、制御部３２は、移行候補情報３１１０に登録された物理記憶装置（レコード）を論理記憶領域情報でソートする。移行候補情報３１１０の論理記憶領域情報１８０３に登録された値を昇順（Ｇｒｏｕｐ−Ａ、Ｇｒｏｕｐ−Ｂ、Ｇｒｏｕｐ−Ｃ、・・・）に並べていく。これにより後記する移行先検出ポリシ３１１１を用いた最適な移行先を検出することができる。論理記憶領域情報でソートした後、ステップＳ１９０２に進む。
【０１５２】
次に、ステップＳ１９０２において、制御部３２は、変数：移行Disk＿Ｃに、移行候補情報３１１０に登録された物理記憶装置（レコード）数を代入する。代入した後、ステップＳ１９０３に進む。
【０１５３】
次に、ステップＳ１９０３において、制御部３２は、変数：ｎに数値０を代入する。代入した後、ステップＳ１９０４に進む。
【０１５４】
次に、ステップＳ１９０４において、制御部３２は、変数：ｎにｎ＋１を代入して変数：ｎをインクリメントする。インクリメントした後、ステップＳ１９０５に進む。
【０１５５】
次に、ステップＳ１９０５において、制御部３２は、変数：ｎが変数：移行Disk＿Ｃ以下であるか否かを判定する。変数：ｎが変数：移行Disk＿Ｃ以下であれば（ステップＳ１９０５でＹｅｓ）、ステップＳ１９０６に進み、そうでなければ（ステップＳ１９０５でＮｏ）、本処理を終了する。
【０１５６】
次に、ステップＳ１９０６において、制御部３２は、ｎ番目の移行候補、つまり移行候補情報３１１０に登録されたｎ番目の物理記憶装置には、移行先となる物理記憶装置が設定されているか判定する。具体的には、移行候補情報３１１０の移行先物理記憶装置管理ＩＤ１８０６に物理記憶装置を識別する物理記憶装置管理ＩＤが登録されているか判定する。移行先となる物理記憶装置が設定されていれば（ステップＳ１９０６でＹｅｓ）、ステップＳ１９０７に進み、そうでなければ（ステップＳ１９０６でＮｏ）、ステップＳ１９１２に進む。
【０１５７】
次に、ステップＳ１９０７において、制御部３２は、ｎ番目の移行候補、つまり移行候補情報３１１０に登録されたｎ番目の物理記憶装置についてデータの移行を実行する。このとき、前記ｎ番目の物理記憶装置（移行元）に記憶されているデータは、移行候補情報３１１０の移行先物理記憶装置管理ＩＤ１８０６に登録された値で識別される物理記憶装置（移行先）へ複写される。この複写が完了した後、移行先となった物理記憶装置を稼動するとともに、移行元となった物理記憶装置の稼動を停止する。データの移行を実行した後、ステップＳ１９０８に進む。
【０１５８】
次に、ステップＳ１９０８において、制御部３２は、前記移行元の物理記憶装置に係る物理記憶装置管理情報３１０８の稼動状態および論理記憶領域情報を、前記移行に合わせて変更する。具体的には、移行元の物理記憶装置については、その物理記憶装置管理ＩＤが一致するレコードを物理記憶装置管理ＩＤ４０１から抽出し、稼動状態４０３の値を停止中に変更するとともに、論理記憶領域情報４０４の値をクリア（削除）する。また、移行先の物理記憶装置については、その物理記憶装置管理ＩＤが一致するレコードを物理記憶装置管理ＩＤ４０１から抽出し、稼動状態４０３の値を稼動中に変更するとともに、論理記憶領域情報４０４の値を、この移行制御部３１０７の処理によって決定された論理記憶領域を示す値に変更する。物理記憶装置管理情報３１０８の変更を行った後、ステップＳ１９０９に進む。
【０１５９】
次に、ステップＳ１９０９において、制御部３２は、物理記憶装置の属性情報格納の処理を実行する。なお、この処理において、前記移行を反映した物理記憶装置の属性情報は、記憶部３１の記憶領域に作成された物理記憶装置管理情報領域に格納された物理記憶装置管理情報３１０８に登録される。実行した後、ステップＳ１９１０に進む。
【０１６０】
次に、ステップＳ１９１０において、制御部３２は、前記移行元の物理記憶装置に係る変動要因発生源管理情報３１０９の稼動状態を、前記移行に合わせて変更する。具体的には、移行元の物理記憶装置については、その変動要因発生源管理ＩＤが一致するレコードを変動要因発生源管理ＩＤ４０１から抽出し、稼動状態５０４の値を停止中に変更する。また、移行先の物理記憶装置については、その変動要因発生源管理ＩＤが一致するレコードを変動要因発生源管理ＩＤ４０１から抽出し、稼動状態５０４の値を稼動中に変更する。移行先の物理記憶装置を冷却する冷却装置の稼動状態５０４の値を稼動中にしても良い。変動要因発生源管理情報３１０９の変更を行った後、ステップＳ１９１１に進む。
【０１６１】
次に、ステップＳ１９１１において、制御部３２は、変動要因発生源の属性情報格納の処理を実行する。なお、この処理において、前記移行を反映した変動要因発生源の属性情報は、記憶部３１の記憶領域に作成された変動要因発生源管理情報領域に格納された変動要因発生源管理情報３１０９に登録される。実行した後、ステップＳ１９０４に戻る。
【０１６２】
ここで、移行先検出ポリシ３１１１について詳細に説明する。図２０は、移行先検出ポリシのデータ構造を図示したものである。移行先検出ポリシ３１１１は、検出ポリシＮｏ２００１、検出ポリシ優先度２００２、といったフィールドを備え、検出ポリシをレコードとして表形式で構成されている。
【０１６３】
検出ポリシＮｏ２００１には、例えば、ストレージ管理サーバ３０の管理者が作成した検出ポリシを識別する値（Ｎｏ）が登録される。
【０１６４】
検出ポリシ優先度２００２は、移行先となる物理記憶装置２５１を検出する順番の優先度を定めた値が、優先度順に登録される。例えば、検出ポリシＮｏが「１」のレコードに着目すると、まず、稼動環境値について昇順に選び出すことを最優先（検出ポリシ優先度「１」）にして移行先の物理記憶装置を決定する、つまり温度の小さな物理記憶装置を選び出していく手法を最優先する。次に、検出ポリシ優先度「１」にて優劣がつかない場合は、（物理記憶）装置群について昇順に選び出すことを優先（検出ポリシ優先度「２」）して移行先の物理記憶装置を決定する、つまり物理記憶装置群の小さな（Ａ、Ｂ、・・・）物理記憶装置を選び出していく手法を優先する。次に、検出ポリシ優先度「２」にて優劣がつかない場合は、位置情報のＺ軸の値（図４の４０２参照）について昇順に選び出すことを優先（検出ポリシ優先度「３」）して移行先の物理記憶装置を決定する、つまりＺ軸の値（ｉ、ｉｉ、・・・）の小さな物理記憶装置を選び出していく手法を優先する。
【０１６５】
なお、検出ポリシ優先度の数は３より多くても少なくても良い。また、検出ポリシ優先度２００２において、（物理記憶）装置群について「同一優先」と記載されている検出ポリシ優先度は、移行元の物理記憶装置が属する物理記憶装置群に属する物理記憶装置を優先的に移行先として選び出すという意味を持つ。
【０１６６】
図１９（図１９Ｂ）に戻り、移行制御の処理の説明を続ける。
ステップＳ１９１２において、制御部３２は、変数：検出方法＿Ｃに、移行先検出ポリシ３１１１に登録された検出ポリシ（レコード）の数を代入する。代入した後、ステップＳ１９１３に進む。
【０１６７】
次に、ステップＳ１９１３において、制御部３２は、変数：ｐに数値０を代入する。代入した後、ステップＳ１９１４に進む。
【０１６８】
次に、ステップＳ１９１４において、制御部３２は、変数：ｐにｐ＋１を代入して変数：ｐをインクリメントする。インクリメントした後、ステップＳ１９１５に進む。
【０１６９】
次に、ステップＳ１９１５において、制御部３２は、変数：ｐが変数：検出方法＿Ｃ以下であるか否かを判定する。変数：ｐが変数：検出方法＿Ｃ以下であれば（ステップＳ１９１５でＹｅｓ）、ステップＳ１９１６に進み、そうでなければ（ステップＳ１９１５でＮｏ）、ステップＳ１９１７に進む。
【０１７０】
次に、ステップＳ１９１６において、制御部３２は、ｐ番目の検出ポリシについて移行先検出の処理を実行する。実行した後、ステップＳ１９１４に戻る。
【０１７１】
最後に、ステップＳ１９１７において、制御部３２は、移行先予約確定の処理を実行する。実行した後、ステップＳ１９０４に戻る。
以上で、移行制御の処理の説明を終了する。
【０１７２】
図２１（図２１Ａおよび図２１Ｂの総称）は、移行先検出の処理を示すフローチャートである。この処理は、移行制御部３１０７により実現される。この処理により、ある検出ポリシに従った移行先が検出され、物理記憶装置の移行を実行した後の物理記憶装置管理情報が仮に（探索用に）作成される。そして、その仮の物理記憶装置管理情報ではどのような稼動環境が実現されるかという見積もりがなされる。
【０１７３】
まず、ステップＳ２１０１において、制御部３２は、記憶部３１に移行先検出用物理記憶装置情報領域を作成する。移行先検出用物理記憶装置情報領域は、本処理を通じて移行先として検出された移行先検出用物理記憶装置情報３１１２が格納される記憶領域である。作成した後、ステップＳ２１０２に進む。
【０１７４】
次に、ステップＳ２１０２において、制御部３２は、作成した移行先検出用物理記憶装置情報領域に物理記憶装置管理情報３１０８を複写する。複写した後、ステップＳ２１０３に進む。なお、移行先検出用物理記憶装置情報領域に複写した物理記憶装置管理情報３１０８は移行先検出用物理記憶装置情報３１１２となる。
【０１７５】
次に、ステップＳ２１０３において、制御部３２は、記憶部３１に移行先検出用変動要因発生源情報領域を作成する。移行先検出用変動要因発生源情報領域は、本処理を通じて移行先として検出された移行先検出用変動要因発生源情報３１１３が格納される記憶領域である。作成した後、ステップＳ２１０４に進む。
【０１７６】
次に、ステップＳ２１０４において、制御部３２は、作成した移行先検出用変動要因発生源情報領域に変動要因発生源管理情報３１０９を複写する。複写した後、ステップＳ２１０５に進む。なお、移行先検出用変動要因発生源情報領域に複写した変動要因発生源管理情報３１０９は移行先検出用変動要因発生源情報３１１３となる。
【０１７７】
次に、ステップＳ２１０５において、制御部３２は、記憶部３１に探索用物理記憶装置情報領域を作成する。探索用物理記憶装置情報領域は、本処理を通じて移行先として検出するために探索される探索用物理記憶装置情報３１１４が格納される記憶領域である。作成した後、ステップＳ２１０６に進む。
【０１７８】
次に、ステップＳ２１０６において、制御部３２は、作成した探索用物理記憶装置情報領域に物理記憶装置管理情報３１０８を複写する。複写した後、ステップＳ２１０７に進む。なお、探索用物理記憶装置情報領域に複写した物理記憶装置管理情報３１０８は探索用物理記憶装置情報３１１４となる。
【０１７９】
次に、ステップＳ２１０７において、制御部３２は、探索用物理記憶装置情報をｐ（図１９ＢステップＳ１９１３参照）番目の検出ポリシに従ってソートする。ソートした後、ステップＳ２１０８に進む。
【０１８０】
次に、ステップＳ２１０８において、制御部３２は、変数：論理Ｇｒｏｕｐ＿Ｃに、ｎ番目の移行候補（図１９ＡのステップＳ１９０６参照）と論理記憶領域が一致する物理記憶装置数、つまり移行候補情報３１１０に登録されたｎ番目の物理記憶装置の論理記憶領域情報１８０３の値を持つ物理記憶装置の数を代入する。代入した後、ステップＳ２１０９に進む。
【０１８１】
次に、ステップＳ２１０９において、制御部３２は、変数：Disk＿Ｃに、探索用物理記憶装置情報に登録された物理記憶装置数、つまり探索用物理記憶装置情報のレコード数を代入する。代入した後、ステップＳ２１１０に進む。
【０１８２】
次に、ステップＳ２１１０において、制御部３２は、変数：ｍに数値０を代入するとともに、変数：ｘに数値０を代入する。代入した後、ステップＳ２１１１に進む。
【０１８３】
次に、ステップＳ２１１１において、制御部３２は、変数：ｍにｍ＋１を代入して変数：ｍをインクリメントする。インクリメントした後、ステップＳ２１１２に進む。
【０１８４】
次に、ステップＳ２１１２において、制御部３２は、変数：ｍが変数：論理Ｇｒｏｕｐ＿Ｃ以下であるか否かを判定する。変数：ｍが変数：論理Ｇｒｏｕｐ＿Ｃ以下であれば（ステップＳ２１１２でＹｅｓ）、ステップＳ２１１４に進み、そうでなければ（ステップＳ２１１２でＮｏ）、ステップＳ２１１３に進む。
【０１８５】
次に、ステップＳ２１１３において、制御部３２は、稼動環境影響値算出の処理を実行する。この場合、後記する処理により移行先検出用物理記憶装置情報領域に格納されたすべての探索用物理記憶装置情報（または格納されているので移行先検出用物理記憶装置情報ともいえる）に対して本処理が実行される。算出された稼動環境影響値および影響後稼動環境値は、稼動環境影響値格納部３１０５により移行先検出用物理記憶装置情報領域に格納される。この処理が実行された後、本処理を終了する。
【０１８６】
次に、ステップＳ２１１４において、制御部３２は、変数：ｘにｘ＋１を代入して変数：ｘをインクリメントする。インクリメントした後、ステップＳ２１１５に進む。
【０１８７】
次に、ステップＳ２１１５において、制御部３２は、変数：ｘが変数：Disk＿Ｃ以下であるか否かを判定する。変数：ｘが変数：Disk＿Ｃ以下であれば（ステップＳ２１１５でＹｅｓ）、ステップＳ２１１６に進み、そうでなければ（ステップＳ２１１５でＮｏ）、ステップＳ２１１５に進む。
【０１８８】
次に、ステップＳ２１１６において、制御部３２は、ｘ番目の物理記憶装置の稼動状態、つまり探索用物理記憶装置情報のｘ番目の物理記憶装置（レコード）の稼動状態（例えば、図４の４０３参照）が停止中であるか否かを判定する。停止中であれば（ステップＳ２１１６でＹｅｓ）、ステップＳ２１１７に進み、そうでなければ（ステップＳ２１１６でＮｏ）、ステップＳ２１１４に戻る。
【０１８９】
次に、ステップＳ２１１７において、制御部３２は、移行先検出用物理記憶装置情報３１１２の対応する物理記憶装置、つまり探索用物理記憶装置情報のｘ番目の物理記憶装置の物理記憶装置管理ＩＤが一致する移行先検出用物理記憶装置情報３１１２の物理記憶装置について、稼動状態を予約に変更し、かつ論理記憶領域情報の値を、（ｎ＋ｍ−１）番目の移行候補の論理記憶領域と同じ値に変更する。これにより、移行先となる物理記憶装置の論理記憶領域を移行候補の論理記憶領域のそれと一致させ、外部からＩ／Ｏ処理に支障をきたさないようにする。つまり移行前にある論理記憶領域に記憶されていたデータは、移行してもその論理記憶領域に記憶されているように、外部からは認識されるようにする。前記変更がなされた後、ステップＳ２１１８に進む。
【０１９０】
次に、ステップＳ２１１８において、制御部３２は、物理記憶装置の属性情報格納の処理を実行する。なお、この処理において、前記変更を反映した探索用物理記憶装置情報のｘ番目の物理記憶装置の属性情報は、記憶部３１の記憶領域に作成された移行先検出用物理記憶装置情報領域に格納された移行先検出用物理記憶装置情報３１１２に更新される。実行した後、ステップＳ２１１９に進む。
【０１９１】
次に、ステップＳ２１１９において、制御部３２は、移行先検出用変動要因発生源情報３１１３の対応する変動要因発生源、つまり探索用物理記憶装置情報のｘ番目の物理記憶装置の物理記憶装置管理ＩＤが一致する移行先検出用変動要因発生源情報３１１３の変動要因発生源について、稼動状態を予約に変更する。これにより、移行先検出用物理記憶装置情報３１１２との整合をとる。前記変更がなされた後、ステップＳ２１２０に進む。
【０１９２】
次に、ステップＳ２１２０において、制御部３２は、移行先検出用変動要因発生源情報３１１３において本移行に依存して稼動する変動要因発生源（例：稼動状態が予約になった変動要因発生源が属するスロットに属する冷却装置２６等）について、稼動状態を予約に変更する。これにより、データの移行により稼動することになる可能性のある変動要因発生源の稼動に必要となる支援、例えばその変動要因発生源の冷却等を実現することができる。前記変更がなされた後、ステップＳ２１２１に進む。
【０１９３】
次に、ステップＳ２１２１において、制御部３２は、変動要因発生源の属性情報格納の処理を実行する。なお、この処理において、前記変更を反映した探索用物理記憶装置情報のｘ番目の物理記憶装置に対応する変動要因発生源の属性情報は、記憶部３１の記憶領域に作成された移行先検出用変動要因発生源情報領域に格納された移行先検出用変動要因発生源情報３１１３に更新される。実行した後、ステップＳ２１１１に戻る。
なお、このステップにおいて更新された移行先検出用変動要因発生源情報３１１３と、ステップＳ２１１８において更新された移行先検出用物理記憶装置情報３１１２とは、例えば移行先検出用変動要因発生源情報３１１３または移行先検出用物理記憶装置情報３１１２に備えられたＩＤにより対応付けられている。
【０１９４】
最後に、ステップＳ２１２２において、制御部３２は、探索用物理記憶装置情報領域を記憶部３１から削除する。すべての探索用物理記憶装置情報３１１４を移行先検出用物理記憶装置情報３１１２に更新したためである。削除した後、本処理を終了する。
以上で、移行先検出の処理の説明を終了する。
【０１９５】
図２２は、移行先予約確定の処理を示すフローチャートである。この処理は、移行制御部３１０７により実現される。この処理により、移行先が定められた多数の物理記憶装置管理情報のうち、最適な稼動環境、つまりストレージシステム全体の消費エネルギが最小になる稼動環境を提供するものを採用する。
【０１９６】
まず、ステップＳ２２０１において、制御部３２は、変数：予約確定＿Ｎｏに数値０を代入するとともに、変数：Ｍｉｎ＿発生値に数値∞を代入する。代入した後、ステップＳ２２０２に進む。
【０１９７】
次に、ステップＳ２２０２において、制御部３２は、変数：予約＿Ｃに、前記移行先検出の処理（図２１参照）により作成された移行先検出用物理記憶装置情報領域の数を代入する。代入した後、ステップＳ２２０３に進む。
【０１９８】
次に、ステップＳ２２０３において、制御部３２は、変数：ｒに数値０を代入する。代入した後、ステップＳ２２０４に進む。
【０１９９】
次に、ステップＳ２２０４において、制御部３２は、変数：ｒにｒ＋１を代入して変数：ｒをインクリメントする。インクリメントした後、ステップＳ２２０５に進む。
【０２００】
次に、ステップＳ２２０５において、制御部３２は、変数：ｒが変数：予約＿Ｃ以下であるか否かを判定する。変数：ｒが変数：予約＿Ｃ以下であれば（ステップＳ２２０５でＹｅｓ）、ステップＳ２２０６に進み、そうでなければ（ステップＳ２２０５でＮｏ）、ステップＳ２２０９に進む。
【０２０１】
次に、ステップＳ２２０６において、制御部３２は、ｒ番目の移行先検出用変動要因発生源情報３１１３（つまりステップＳ２２０２にて入力された数に係る移行先検出用物理記憶装置情報領域に格納された移行先検出用物理記憶装置情報３１１２と対応付けられた移行先検出用変動要因発生源情報３１１３）から（仮に移行を済ませた後の）ストレージシステム全体の発生値の総和をｒ＿発生値として算出する。より詳細にいえば、ｒ＿発生値とは、移行先検出用変動要因発生源情報３１１３における稼動状態（図５の５０４参照）が稼動中または予約である変動要因発生源の発生値（図５の５０５参照）の絶対値の総和である。ｒ＿発生値を算出した後、ステップＳ２２０７に進む。
【０２０２】
次に、ステップＳ２２０７において、制御部３２は、算出したｒ＿発生値が変数：Ｍｉｎ＿発生値を下回るか否かを判定する。下回れば（ステップＳ２２０７でＹｅｓ）、ステップＳ２２０８に進み、そうでなければ（ステップＳ２２０７でＮｏ）、ステップＳ２２０４に戻る。
【０２０３】
次に、ステップＳ２２０８において、制御部３２は、変数：予約確定＿Ｎｏにｒを代入するとともに、変数：Ｍｉｎ＿発生値にｒ＿発生値を代入する。代入した後、ステップＳ２２０４に進む。
ステップＳ２２０４〜ステップＳ２２０８を通じて、ストレージシステム全体の発生値が最小になる、つまり稼動環境が最適といえる移行先が確定した、といえる。
【０２０４】
次に、ステップＳ２２０９において、制御部３２は、物理記憶装置の属性情報格納の処理を実行する。この処理において、予約確定＿Ｎｏで示された移行先検出用物理記憶装置情報領域に格納された移行先検出用物理記憶装置情報が物理記憶装置管理情報３１０８とされ、物理記憶装置管理情報領域にて更新される。また、換言すれば、ステップＳ１９０６で示されたｎ番目の移行候補に対する移行先としてこの移行先検出用物理記憶装置情報で示される物理記憶装置が設定される。実行した後、ステップＳ２２１０に進む。
【０２０５】
次に、ステップＳ２２１０において、制御部３２は、変動要因発生源の属性情報格納の処理を実行する。この処理において、予約確定＿Ｎｏで示された移行先検出用変動要因発生源情報領域に格納された移行先検出用変動要因発生源情報が変動要因発生源管理情報３１０９とされ、変動要因発生源管理情報領域にて更新される。実行した後、ステップＳ２２１１に進む。
【０２０６】
次に、ステップＳ２２１１において、制御部３２は、稼動環境影響値算出の処理を実行する。この処理において、ステップＳ２２０９にて更新された物理記憶装置管理情報３１０８およびステップＳ２２１０にて更新された変動要因発生源管理情報３１０９に基づいた稼動環境影響値および影響後稼動環境値が算出される。算出された値は、物理記憶装置管理情報３１０８の稼動環境影響値４０７および影響後稼動環境値４０８に更新される。実行した後、ステップＳ２２１２に進む。
【０２０７】
最後に、ステップＳ２２１２において、制御部３２は、記憶部３１から、全ての移行先検出用物理記憶装置情報領域（１番目〜予約＿Ｃ番目）および全ての移行先検出用変動要因発生源情報領域（１番目〜予約＿Ｃ番目）を削除する。削除した後、本処理を終了する。
以上で、移行先予約確定の処理の説明を終了する。
【０２０８】
≪まとめ≫
本実施形態の実施により以下の効果を奏する。すなわち、着目したい物理記憶装置の位置や、温度が閾値を超えた物理記憶装置の警告表示、ストレージシステム全体の消費エネルギ、現在のＭａｘ温度等を分かり易いレイアウトで表示してストレージ管理サーバの管理者にストレージシステムの稼動環境を提示してデータの移行を喚起したり、データの移行を実行する場合に稼動環境が最適になる移行パターンを見つけたりするので、稼動環境に依存したストレージ構成の再配置を実現することができる。
【０２０９】
特に、移行先検出ポリシを用いることにより、ストレージ管理サーバの管理者がより望む移行パターンを見つけやすくすることができる。
また、論理記憶領域が共通し、稼動状態が予約となっている物理記憶装置を移行先として選べば、移行に要する手間は緩和され、短時間で済む（ステップＳ１７０８参照）。
【０２１０】
≪その他≫
なお、前記実施形態は、本発明を実施するための最良のものであるが、その実施形式はこれに限定するものではない。従って、本発明の要旨を変更しない範囲内で、この実施形式は種々変形することが可能である。
【０２１１】
例えば、本実施形態では、物理記憶装置管理情報の画面表示は、ストレージ管理サーバ３０において行われた（図１２の１２０９参照）。しかし、例えばこの警告表示は、計算機４０の表示部にて行われるようにしても良い。具体的には、計算機４０にはＷｅｂブラウザ用のソフトウェアを搭載し、表示制御部３１０３により計算機４０に前記警告表示を実行させるように制御すれば良い。
【０２１２】
また、本実施形態では、物理記憶装置管理情報の画面表示において、温度閾値を超えた物理記憶装置に対する警告表示を行った（図１２の１２０９参照）。しかし、例えばこの警告表示は電子メールによる通知というやり方で行っても良い。具体的には、ストレージ管理サーバ３０または計算機４０に電子メール編集用のソフトウェアを搭載し、属性情報収集部３１０１が収集した稼動環境値（稼動温度）が稼動環境閾値（温度閾値）を超えていたことを契機にして、前記ソフトウェアによる処理を実行するように制御すれば良い。
【０２１３】
また、本実施形態では、物理記憶装置管理情報の画面表示において、現在の稼動温度の表示について警告表示を行った（図１２の１２０９参照）。しかし、例えばこの警告表示は、本処理を通じてデータの移行がなされた場合の影響後温度（影響後稼動環境値）について行っても良い（移行後警告表示）。具体的には、表示制御部３１０３は、影響後温度が温度閾値を超えている物理記憶装置について前記警告表示（表示形式は適宜変えても良い）を行う。このとき、変動要因発生源管理情報３１０９を参照してストレージ装置２０における移行後の消費エネルギの全体（移行後エネルギ消費量の合計）を求め、例えば「現在の消費エネルギ」１２０９の側にその値を追加で表示するようにしても良い。「現在のＭａｘ温度」１２０７についても移行後のＭａｘ温度（データの移行後の各物理記憶装置が持つ影響後温度の最大値）を表示しても良い。これにより、確定したデータの移行によるストレージ構成の再配置が妥当であるか否かを事前に判断できる。
【０２１４】
また、本実施形態では、物理記憶装置管理情報の画面表示において、各物理記憶装置の位置関係が把握できるような態様で表示がなされている（図１２の１２０３等）しかし、例えば、前記位置関係を利用してストレージ装置２０において実現されている温度分布を表示するようにしても良い。具体的には、物理記憶装置の持つ温度の範囲と、その温度を示唆する色との対応関係を記憶しておき、表示制御部３１０３は図１２の１２０３に示したイメージにおいて、物理記憶装置を示すブロックに対し前記色を付けて表示するようにすれば良い。例えば、温度の高い物理記憶装置については赤いブロックで表示し、そうでない物理記憶装置については青いブロックで表示する。この表示は、現在つまりデータの移行前だけでなく、データの移行後に対して行っても良い。
【０２１５】
また、本実施形態では、変動要因発生源管理情報の画面表示において、横一列分（スロット単位）の変動要因発生源に対する発生（消費）値の合計を表示し、そのための処理をした（図１４の１４０８、図１６のＳ１６０４参照）。しかし、この表示および処理は省略しても良い。
【０２１６】
また、本実施形態では、ストレージ装置の消費エネルギの合計が最小になることを最適な稼動環境とし、データの移行の移行先を決めるようにした（図２２のＳ２２０８参照）。しかし、最適な稼動環境を、各物理記憶装置の温度（影響後稼動環境値）が稼動環境閾値を超えない環境として、データの移行の移行先を決めるようにしても良い。具体的には、移行先予約確定の処理（図２２）において、複数ある移行先検出用物理記憶装置情報３１１２の中から、各物理記憶装置の影響後稼動環境値が稼動環境閾値を下回っているものを選出するように制御すればよい。
【０２１７】
また、本実施形態では、ストレージ構成の再配置を行うにあたり、あるストレージ装置に備わっている物理記憶装置と別のストレージ装置に備わっている物理記憶装置とから一つの論理記憶領域が構成されるように制御しても良い。
【０２１８】
その他、ハードウェア、ソフトウェア、各テーブル、各フローチャートなどの具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】本実施形態のストレージシステムの全体の構成を図示したものである。
【図２】ストレージ管理サーバの記憶部に格納されたプログラムおよび情報を図示したものである。
【図３】ある場所に設けられたストレージ装置を構成する物理記憶装置等の配置例を図示したものである。
【図４】物理記憶装置管理情報のデータ構造を図示したものである。
【図５】変動要因発生源管理情報のデータ構造を図示したものである。
【図６】物理記憶装置の属性情報収集の処理を示すフローチャートである。
【図７】物理記憶装置の属性情報格納の処理を示すフローチャートである。
【図８】変動要因発生源の属性情報収集の処理を示すフローチャートである。
【図９】変動要因発生源の属性情報格納の処理を示すフローチャートである。
【図１０】稼動環境影響値算出の処理を示すフローチャートである。
【図１１】稼動環境影響値格納の処理を示すフローチャートである。
【図１２】物理記憶装置管理情報の表示例を図示したものである。
【図１３】物理記憶装置管理情報  表示画面における、（ａ）Ｘ軸値のみ指定したイメージ、（ｂ）Ｙ軸値のみ指定したイメージである。
【図１４】変動要因発生源管理情報の表示例を図示したものである。
【図１５】物理記憶装置管理情報表示制御の処理を示すフローチャートである。
【図１６】変動要因発生源管理情報表示制御の処理を示すフローチャートである。
【図１７Ａ】稼動環境閾値監視の処理を示すフローチャートである。
【図１７Ｂ】稼動環境閾値監視の処理を示すフローチャートである。
【図１８】移行候補情報のデータ構造を図示したものである。
【図１９Ａ】移行制御の処理を示すフローチャートである。
【図１９Ｂ】移行制御の処理を示すフローチャートである。
【図２０】移行先検出ポリシのデータ構造を図示したものである。
【図２１Ａ】移行先検出の処理を示すフローチャートである。
【図２１Ｂ】移行先検出の処理を示すフローチャートである。
【図２２】移行先予約確定の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２０】
１０      ホスト
２０      ストレージ装置
２６      冷却装置（依存稼動装置）
２５１    物理記憶装置
２５２    論理記憶領域
３０      ストレージ管理サーバ
３１      記憶部（ストレージ管理サーバ用記憶部）
３２      制御部（ストレージ管理サーバ用制御部）
３３      入力部（ストレージ管理サーバ用入力部）
３４      表示部（ストレージ管理サーバ用表示部）
４０      計算機
５０      ＳＡＮ
６０      ＬＡＮ
３１０１  属性情報収集部
３１０２  属性情報格納部
３１０３  表示制御部
３１０４  稼動環境影響値算出部
３１０５  稼動環境影響値格納部
３１０６  稼動環境閾値監視部
３１０７  移行制御部
３１０８  物理記憶装置管理情報
４０１    物理記憶装置管理ＩＤ
４０２    位置情報（位置）
４０３    稼動状態
４０４    論理記憶領域情報（論理記憶領域）
４０５    稼動環境閾値
４０６    稼動環境値
４０７    稼動環境影響値
４０８    影響後稼動環境値
３１０９  変動要因発生源管理情報
５０１    変動要因発生源管理ＩＤ
５０２    位置情報（位置）
５０３    発生源種別
５０４    稼動状態
５０５    発生値（エネルギ消費量）
３１１０  移行候補情報
３１１１  移行先検出ポリシ
３１１２  移行先検出用物理記憶装置情報
３１１３  移行先検出用変動要因発生源情報
３１１４  探索用物理記憶装置情報
１２０３  物理デバイス（物理記憶装置および冷却装置）を示すイメージ
１２０４  物理記憶装置位置範囲（位置範囲）の入力欄
１２０６  現在の消費エネルギ（エネルギ消費量の合計）
１２０７  現在のＭａｘ温度の値（稼動環境値の最大値）
１２０９  警告表示
１２１０  （指定された論理記憶領域の）強調表示
【図１】
2010128985.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010128985.tif 000018
【図１７Ａ】
2010128985.tif 000019
【図１７Ｂ】
2010128985.tif 000020
【図１８】
2010128985.tif 000021
【図１９Ａ】
2010128985.tif 000022
【図１９Ｂ】
2010128985.tif 000023
【図２０】
2010128985.tif 000024
【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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