(57)【要約】【課題】利用制御用の情報を用いて組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御する場合に、組織変更によって利用制御用の情報に生じる不都合に対処する。【解決手段】情報処理システムは、利用者および利用者のグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する組織情報記憶部１１と、組織情報で定義される組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報であって、制御対象情報の利用が許可される利用者またはグループと、当該利用者またはグループに許可される制御対象情報の利用範囲とを規定する利用制御情報を記憶する利用制御情報記憶部１２と、組織情報記憶部１１の組織情報に基づき、利用制御情報記憶部１２の利用制御情報について、組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する判定部１６と、組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、不都合に対する対処を行う対処部１７とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者および利用者のグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、
前記組織情報で定義される組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報であって、制御対象情報の利用が許可される利用者または利用者のグループと、当該利用者または利用者のグループに許可される制御対象情報の利用範囲とを規定する利用制御情報を記憶する利用制御情報記憶手段と、
前記組織情報記憶手段に記憶されている組織情報に基づき、前記利用制御情報記憶手段に記憶されている利用制御情報について、前記組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、前記不都合に対する対処を行う対処手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
利用者および利用者のグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、
前記組織情報で定義される組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報であって、登録者に特定の利用範囲で制御対象情報の利用を許可する利用制御情報を、前記制御対象情報および前記制御対象情報の登録者と関連付けて記憶する利用制御情報記憶手段と、
前記組織情報記憶手段に記憶されている組織情報に基づき、前記利用制御情報記憶手段において前記登録者に許可されている利用範囲について、前記組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、前記不都合に対する対処を行う対処手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
利用者および利用者のグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、前記組織情報で定義される組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報であって、制御対象情報の利用が許可される利用者または利用者のグループと、当該利用者または利用者のグループに許可される制御対象情報の利用範囲とを規定する利用制御情報を記憶する利用制御情報記憶手段とが設けられた環境において、前記組織情報記憶手段に記憶されている組織情報に基づき、前記利用制御情報記憶手段に記憶されている利用制御情報について、前記組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、前記不都合に対する対処を行う対処手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
利用者および利用者のグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、前記組織情報で定義される組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報であって、登録者に特定の利用範囲で制御対象情報の利用を許可する利用制御情報を、前記制御対象情報および前記制御対象情報の登録者と関連付けて記憶する利用制御情報記憶手段とが設けられた環境において、前記組織情報記憶手段に記憶されている組織情報に基づき、前記利用制御情報記憶手段において前記登録者に許可されている利用範囲について、前記組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、前記不都合に対する対処を行う対処手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記対処手段は、前記不都合に対する対処として、不都合が生じていると判定された利用制御情報（以下、「対象利用制御情報」と称す）の利用停止、対象利用制御情報と関連付けられた制御対象情報の利用停止、対象利用制御情報で許可されている利用者または利用者のグループのうち一部の利用者または利用者のグループによる利用の不許可への変更、または対象利用制御情報で許可されている利用範囲の減縮のいずれかを行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータに、
利用者および利用者のグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、前記組織情報で定義される組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報であって、制御対象情報の利用が許可される利用者または利用者のグループと、当該利用者または利用者のグループに許可される制御対象情報の利用範囲とを規定する利用制御情報を記憶する利用制御情報記憶手段とが設けられた環境において、前記組織情報記憶手段に記憶されている組織情報に基づき、前記利用制御情報記憶手段に記憶されている利用制御情報について、前記組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する手順と、
前記組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、前記不都合に対する対処を行う手順と、
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
利用者および利用者のグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、前記組織情報で定義される組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報であって、登録者に特定の利用範囲で制御対象情報の利用を許可する利用制御情報を、前記制御対象情報および前記制御対象情報の登録者と関連付けて記憶する利用制御情報記憶手段とが設けられた環境において、前記組織情報記憶手段に記憶されている組織情報に基づき、前記利用制御情報記憶手段において前記登録者に許可されている利用範囲について、前記組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する手順と、
前記組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、前記不都合に対する対処を行う手順と、
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティポリシーを用いてコンテンツの利用を制御するデジタル著作権管理（DRM: Digital Rights Management）技術が知られている。このＤＲＭ技術は、個々のコンテンツについて、その利用が許可される利用者、期間、操作などを制御するものである。
【０００３】
特許文献１には、組織のセキュリティポリシーに従って紙文書および電子文書のセキュリティを確保する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３８３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、利用制御用の情報を用いて組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御する構成では、組織変更が行われると、変更前の組織を前提として設定された利用制御用の情報について、作成規則や当初の作成意図との矛盾や齟齬などの不都合が生じ、例えば意図しない利用が発生する場合がある。
【０００６】
本発明は、利用制御用の情報を用いて組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御する場合に、組織変更によって利用制御用の情報に生じる不都合に対処することが可能な情報処理システムおよび情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理システムは、利用者および利用者のグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、前記組織情報で定義される組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報であって、制御対象情報の利用が許可される利用者または利用者のグループと、当該利用者または利用者のグループに許可される制御対象情報の利用範囲とを規定する利用制御情報を記憶する利用制御情報記憶手段と、前記組織情報記憶手段に記憶されている組織情報に基づき、前記利用制御情報記憶手段に記憶されている利用制御情報について、前記組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する判定手段と、前記判定手段により組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、前記不都合に対する対処を行う対処手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る情報処理システムは、利用者および利用者のグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、前記組織情報で定義される組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報であって、登録者に特定の利用範囲で制御対象情報の利用を許可する利用制御情報を、前記制御対象情報および前記制御対象情報の登録者と関連付けて記憶する利用制御情報記憶手段と、前記組織情報記憶手段に記憶されている組織情報に基づき、前記利用制御情報記憶手段において前記登録者に許可されている利用範囲について、前記組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する判定手段と、前記判定手段により組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、前記不都合に対する対処を行う対処手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る情報処理システムは、利用者および利用者のグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、前記組織情報で定義される組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報であって、制御対象情報の利用が許可される利用者または利用者のグループと、当該利用者または利用者のグループに許可される制御対象情報の利用範囲とを規定する利用制御情報を記憶する利用制御情報記憶手段とが設けられた環境において、前記組織情報記憶手段に記憶されている組織情報に基づき、前記利用制御情報記憶手段に記憶されている利用制御情報について、前記組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する判定手段と、前記判定手段により組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、前記不都合に対する対処を行う対処手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理システムは、利用者および利用者のグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、前記組織情報で定義される組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報であって、登録者に特定の利用範囲で制御対象情報の利用を許可する利用制御情報を、前記制御対象情報および前記制御対象情報の登録者と関連付けて記憶する利用制御情報記憶手段とが設けられた環境において、前記組織情報記憶手段に記憶されている組織情報に基づき、前記利用制御情報記憶手段において前記登録者に許可されている利用範囲について、前記組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する判定手段と、前記判定手段により組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、前記不都合に対する対処を行う対処手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様では、前記対処手段は、前記不都合に対する対処として、不都合が生じていると判定された利用制御情報（以下、「対象利用制御情報」と称す）の利用停止、対象利用制御情報と関連付けられた制御対象情報の利用停止、対象利用制御情報で許可されている利用者または利用者のグループのうち一部の利用者または利用者のグループによる利用の不許可への変更、または対象利用制御情報で許可されている利用範囲の減縮のいずれかを行う。
【００１２】
本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータに、利用者および利用者のグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、前記組織情報で定義される組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報であって、制御対象情報の利用が許可される利用者または利用者のグループと、当該利用者または利用者のグループに許可される制御対象情報の利用範囲とを規定する利用制御情報を記憶する利用制御情報記憶手段とが設けられた環境において、前記組織情報記憶手段に記憶されている組織情報に基づき、前記利用制御情報記憶手段に記憶されている利用制御情報について、前記組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する手順と、前記組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、前記不都合に対する対処を行う手順と、を実行させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータに、利用者および利用者のグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、前記組織情報で定義される組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報であって、登録者に特定の利用範囲で制御対象情報の利用を許可する利用制御情報を、前記制御対象情報および前記制御対象情報の登録者と関連付けて記憶する利用制御情報記憶手段とが設けられた環境において、前記組織情報記憶手段に記憶されている組織情報に基づき、前記利用制御情報記憶手段において前記登録者に許可されている利用範囲について、前記組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する手順と、前記組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、前記不都合に対する対処を行う手順と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、利用制御用の情報を用いて組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御する場合に、組織変更によって利用制御用の情報に生じる不都合に対処することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、利用制御用の情報を用いて組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御する場合に、組織変更によって利用制御用の情報に生じる不都合に対処することが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、利用制御用の情報を用いて組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御する場合に、組織変更によって利用制御用の情報に生じる不都合に対処することが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、利用制御用の情報を用いて組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御する場合に、組織変更によって利用制御用の情報に生じる不都合に対処することが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、組織の変更に伴う不都合が生じている場合に、不都合な内容に応じた対処を行うことが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、利用制御用の情報を用いて組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御する場合に、組織変更によって利用制御用の情報に生じる不都合に対処することが可能となる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、利用制御用の情報を用いて組織内の利用者による制御対象情報の利用を制御する場合に、組織変更によって利用制御用の情報に生じる不都合に対処することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は、本実施の形態に係る情報処理システムを含む情報利用制御システム１の構成の一例を示すブロック図である。この情報利用制御システム１は、利用制御情報を用いて利用者による制御対象情報の利用を制御するシステムである。
【００２３】
ここで、制御対象情報は、利用制御の対象である情報であり、例えば文書、動画、静止画、音声等のコンテンツである。制御対象情報は、一つの態様では電子データであるが、紙に記載された情報（紙文書）など、電子データ以外の形態の情報であってもよい。
【００２４】
利用制御情報は、コンテンツの利用を制御するための情報であって、例えばセキュリティポリシーと呼ばれるものである。
【００２５】
具体的な一態様では、情報利用制御システム１は、セキュリティポリシーを用いてコンテンツの利用を制御するＤＲＭシステムである。
【００２６】
なお、以下の説明では、制御対象情報を「コンテンツ」、利用制御情報を「ポリシー」、利用者を「ユーザ」と称する。
【００２７】
図１において、情報利用制御システム１は、組織情報記憶部１１、利用制御情報記憶部１２、ポリシー一覧提供部１３、登録部１４、提供部１５、判定部１６、および対処部１７を有する。
【００２８】
情報利用制御システム１は、一つの態様では、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現され、例えば１以上のコンピュータによって実現される。具体的には、情報利用制御システム１の各機能は、記録媒体に記録されたプログラムが主記憶装置（メインメモリ）に読み出されて中央処理装置（CPU: Central Processing Unit）により実行されることによって実現される。上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されることも可能であるし、データ信号として通信により提供されることも可能である。ただし、情報利用制御システム１は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。
【００２９】
情報利用制御システム１は、様々な物理的構成により実現可能であるが、例えば図２に示される構成により実現される。図２では、情報利用制御システム１は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮに接続された、ユーザ認証サーバ１００、ポリシーサーバ２００、およびクライアント３００を有する。
【００３０】
ユーザ認証サーバ１００は、組織情報記憶部１１を含み、当該組織情報記憶部１１の情報を管理する機能や、当該情報に基づきユーザ認証を行う機能を有する。ユーザ認証サーバ１００は、例えば、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバや、アクティブディレクトリサーバなどである。
【００３１】
ポリシーサーバ２００は、利用制御情報記憶部１２、ポリシー一覧提供部１３、登録部１４、提供部１５、判定部１６、および対処部１７を含み、利用制御情報記憶部１２の情報の管理や、利用制御情報記憶部１２の情報に基づくコンテンツの利用制御などを行う。
【００３２】
クライアント３００は、ポリシーサーバ２００と通信して、保護されていないコンテンツにポリシーを付与して保護されたコンテンツを作成する機能や、保護されたコンテンツをポリシーで許可された範囲で利用可能にする機能などを有する。
【００３３】
ポリシーサーバ２００やクライアント３００は、ユーザを認証し、情報利用制御システム１の機能を認証されたユーザに提供するが、その際、ユーザ認証をユーザ認証サーバ１００に行わせてもよい。
【００３４】
再び図１を参照して、情報利用制御システム１の機能ブロック１１〜１７について説明する。
【００３５】
組織情報記憶部１１は、ユーザおよびユーザのグループを含む組織を定義する組織情報を記憶する。組織情報は、具体的には、組織を構成するユーザ、組織に含まれるグループ、各グループに属するユーザ、グループ間の関係などを定義する情報であり、例えばユーザおよびグループを階層的に管理する情報である。組織情報は、各ユーザの認証に用いられる認証用情報（例えばユーザＩＤとパスワード）を含んでもよい。組織情報記憶部１１の組織情報は、組織の変更に応じて管理者等により変更される。組織の変更としては、例えば、ユーザの所属グループの変更、グループ間の関係の変更、ユーザやグループの追加や削除などが挙げられる。
【００３６】
利用制御情報記憶部１２は、上記組織情報で定義される組織内のユーザによるコンテンツの利用を制御するためのポリシーを記憶する。
【００３７】
ポリシーは、コンテンツの利用が許可されるユーザまたはユーザのグループと、当該ユーザまたはユーザのグループに許可されるコンテンツの利用範囲とを規定する情報である。具体的には、ポリシーは、コンテンツの利用が許可されるユーザまたはグループを示す情報と、当該ユーザまたはグループに許可されるコンテンツの利用範囲を示す利用範囲情報とを含む。利用範囲情報は、例えば、コンテンツの利用が許可される、期間、回数、操作、またはこれらの組み合わせを示す情報を含む。すなわち、ポリシーは、例えば、どのユーザがどのような操作をいつからいつまでの期間内に行えるか等が記述された情報である。利用制御情報記憶部１２のポリシーは、例えば管理者によって、登録、変更、削除等される。
【００３８】
一つの態様では、利用制御情報記憶部１２は、予め作成された１以上の共通のポリシーを記憶するとともに、コンテンツとポリシーとの関連付けを記憶するように構成され、複数の異なるコンテンツが同一のポリシーで保護可能とされる。ただし、利用制御情報記憶部１２は、例えば、特定のコンテンツ用のポリシーを当該コンテンツと関連付けて記憶してもよい。
【００３９】
図１の例では、利用制御情報記憶部１２は、ポリシーを管理するポリシーデータベース（以下、「ポリシーＤＢ」と称す）１２ａと、コンテンツと当該コンテンツに適用されるポリシーとの関連付けを管理するコンテンツデータベース（以下、「コンテンツＤＢ」と称す）１２ｂとを有する。
【００４０】
図３は、ポリシーＤＢ１２ａの記憶内容の一例を示す図である。図３では、ポリシーＤＢ１２ａには、ポリシー毎に、当該ポリシーを識別するための識別情報であるポリシーＩＤと、当該ポリシーの名称であるポリシー名と、当該ポリシーの内容と、当該ポリシーの状態（ステータス）とが関連付けて記録されている。
【００４１】
各ポリシーは、コンテンツの利用が許可される１以上のユーザまたはユーザのグループを示す情報と、ユーザまたはグループ毎に規定される利用範囲情報とを含む。図３では、利用範囲情報は、許可される操作を示す情報を含む。さらに、図３の例では、各ポリシーは、ユーザまたはグループ毎に、登録権の有無を示す情報を含む。この登録権の有無とは、当該ポリシーとコンテンツとを関連付けて登録する権利の有無、すなわち当該ポリシーをコンテンツに関連付ける権利（当該ポリシーで保護されたコンテンツを作成する権利）の有無を意味する。
【００４２】
ポリシーのステータスは、当該ポリシーと関連付けられたコンテンツの利用を許可するか否かを示し、ステータスが「有効」である場合にはコンテンツの利用が許可され、「停止」である場合にはコンテンツの利用が停止される。
【００４３】
図４は、コンテンツＤＢ１２ｂの記憶内容の一例を示す図である。図４では、コンテンツＤＢ１２ｂには、コンテンツ毎に、当該コンテンツを識別するための識別情報であるコンテンツＩＤと、当該コンテンツに適用されるポリシーのポリシーＩＤと、当該コンテンツの登録者のユーザＩＤと、当該コンテンツの登録日時と、当該コンテンツの状態（ステータス）とが関連付けて記録されている。
【００４４】
上記コンテンツの「登録」とは、コンテンツにポリシーを関連付けて登録することを意味し、コンテンツの登録者は、コンテンツとポリシーとの関連付けをコンテンツＤＢ１２ｂに登録したユーザであり、コンテンツの登録日時は、コンテンツとポリシーとの関連付けがコンテンツＤＢ１２ｂに登録された日時である。
【００４５】
コンテンツＩＤは、例えばＵＵＩＤ（Universal Unique IDentifier）である。
【００４６】
コンテンツのステータスは、当該コンテンツの利用を許可するか否かを示し、ステータスが「有効」であればコンテンツの利用が許可され、「停止」であればコンテンツの利用が停止される。
【００４７】
ポリシー一覧提供部１３は、ユーザからのポリシー一覧の要求を受けると、ポリシーＤＢ１２ａに登録されているポリシーの一覧を要求元のユーザに提供する。ポリシー一覧は、例えばコンテンツに対するポリシーの関連付けの際に要求される。
【００４８】
具体的には、ポリシー一覧提供部１３は、クライアント３００等の要求元の装置から、要求者のユーザＩＤを含むポリシー一覧の要求を受けると、ポリシーＤＢ１２ａに登録されているポリシーのうち、上記ユーザＩＤのユーザが登録権を有するポリシーの一覧を、要求元の装置に提供する。
【００４９】
上記ポリシー一覧の提供に際しては、ポリシー一覧提供部１３や要求元の装置によって組織情報記憶部１１の情報に基づくユーザ認証が行われる。そして、ポリシー一覧提供部１３は、ユーザ認証が成功した場合に、認証されたユーザからの要求に従ってポリシー一覧の提供を行う。
【００５０】
登録部１４は、組織情報で定義された組織内のユーザからの要求に応じて、コンテンツと当該コンテンツに適用されるポリシーとの関連付けをコンテンツＤＢ１２ｂに登録する。
【００５１】
具体的には、登録部１４は、クライアント３００等の要求元の装置から、保護対象のコンテンツのコンテンツＩＤと、当該コンテンツに適用されるポリシーのポリシーＩＤと、当該ユーザ（登録者）のユーザＩＤとを含む登録要求を受け付け、当該登録要求に含まれるコンテンツＩＤと、ポリシーＩＤと、ユーザＩＤと、登録日時とを関連付けてコンテンツＤＢ１２ｂに登録する。登録日時としては、例えば、登録部１４が登録要求を受け取った時の、登録部１４の時計に基づく日時が用いられる。
【００５２】
上記関連付けの登録に際しては、登録部１４や要求元の装置によって組織情報記憶部１１の情報に基づくユーザ認証が行われる。そして、登録部１４は、ユーザ認証が成功した場合に、認証されたユーザからの要求に従って関連付けの登録を行う。
【００５３】
以下の説明では、上記のようにポリシーと関連付けられたコンテンツ、すなわちポリシーによって保護されるコンテンツを「保護コンテンツ」と称する。一つの態様では、保護コンテンツには、例えばクライアント３００等の要求元の装置によって、当該コンテンツのコンテンツＩＤが付与される。
【００５４】
図５には、保護コンテンツの構成の一例が示されている。図５では、保護コンテンツは、当該コンテンツが保護コンテンツであることを示すヘッダと、当該コンテンツのコンテンツＩＤと、暗号化されたコンテンツ本体とを含む。ここでは、コンテンツ本体は、すべての保護コンテンツに共通な暗号鍵によって暗号化される。ただし、コンテンツ本体は、保護コンテンツ毎に異なる暗号鍵で暗号化されてもよいし、暗号化されなくてもよい。また、コンテンツＩＤの改竄（例えば他のコンテンツＩＤとの入れ替え）を防ぐために、保護コンテンツ全体に電子署名を付与したり、ＨＭＡＣ（Keyed-Hashing for Message Authentication code）などの値を付与したりしてもよい。
【００５５】
提供部１５は、組織情報で定義された組織内のユーザからの、保護コンテンツに対応する利用情報の要求を受けると、当該保護コンテンツと関連付けられたポリシーに基づき、当該保護コンテンツを利用するための利用情報を要求元のユーザに提供する。
【００５６】
具体的には、提供部１５は、ユーザから保護コンテンツに対応する利用情報の要求を受けると、当該保護コンテンツと関連付けて記憶されているポリシーに基づき、当該ユーザに当該保護コンテンツの利用が許可されているか否かを判断する。そして、許可されていると判断された場合には、上記ポリシーで当該ユーザに許可された利用範囲に基づき、当該保護コンテンツを利用するための利用情報を要求元のユーザに提供する。一方、許可されていないと判断された場合には、利用が許可されていない旨を示す情報を要求元のユーザに返す。
【００５７】
利用情報は、ユーザに許可された利用範囲を示す情報や、保護コンテンツの利用を可能にするための情報、保護コンテンツの利用に必要な情報などであり、例えばライセンスと呼ばれるものであってもよい。
【００５８】
例えば、提供部１５は、クライアント３００等の要求元の装置から、保護コンテンツのコンテンツＩＤと、当該保護コンテンツを利用しようとするユーザのユーザＩＤとを含む要求を受けると、ポリシーＤＢ１２ａおよびコンテンツＤＢ１２ｂを参照し、上記コンテンツＩＤに基づき、保護コンテンツと関連付けられたポリシーを特定する。そして、提供部１５は、当該ポリシーに基づき、上記ユーザＩＤのユーザにコンテンツの利用が許可されているか否かを判断する。そして、許可されていると判断された場合には、提供部１５は、当該ポリシーに基づき、当該ユーザに許可された利用範囲を示す利用情報を要求元の装置に送る。一方、許可されていないと判断された場合には、不許可を示す情報を要求元の装置に送る。
【００５９】
上記利用情報の提供に際しては、提供部１５や要求元の装置によって組織情報記憶部１１の情報に基づくユーザ認証が行われる。そして、提供部１５は、ユーザ認証が成功した場合に、認証されたユーザからの要求に従って利用情報の提供を行う。
【００６０】
なお、要求元の装置は、提供部１５から不許可を示す情報を受けた場合には、保護コンテンツの利用を許可せず、利用情報を受けた場合には、当該利用情報に基づき、保護コンテンツを利用するための処理を行う。保護コンテンツを利用するための処理としては、ユーザからの保護コンテンツに対する操作（表示、編集、印刷など）を実行する処理や、保護コンテンツの暗号化等の保護を解除する処理などが挙げられる。
【００６１】
判定部１６は、組織情報記憶部１１に記憶されている組織情報に基づき、利用制御情報記憶部１２に記憶されているポリシーについて、組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する。
【００６２】
具体的には、判定部１６は、組織情報記憶部１１の組織情報を参照し、ポリシーＤＢ１２ａに記憶されている各ポリシーについて、予め定められた判定条件に基づき、組織変更に伴う不都合が生じているかを判定する。例えば、判定部１６は、各ポリシーについて、判定条件を満たしているか否かを判定する。判定条件は、組織変更に伴う不都合を検出できるように設定されればよく、例えば組織内で決められればよい。
【００６３】
上記判定を実行するタイミングは、特に限定されないが、定期的（例えば毎日深夜２時など）、組織情報が変更されたとき、管理者が判定の実行を指示したとき、などが挙げられる。
【００６４】
上記組織の変更に伴う不都合としては、例えば、下記（ａ１），（ａ２）のようなものが挙げられる。
（ａ１）組織においてポリシーの作成規則が決められており、当該作成規則に従ってポリシーが作成されて登録される場合において、組織変更が行われると、変更前の組織を前提として作成されたポリシーについて、作成規則に対する違反、矛盾、齟齬が生じることがある。この作成規則に対する違反、矛盾、齟齬は、組織変更に伴う不都合の一つと言える。なお、上記作成規則は、情報利用制御システム１に組み込まれていてもよいし、組み込まれていなくてもよい。システム１に組み込まれていない場合、ポリシー作成者は、作成規則に違反しないようにポリシーを作成して登録する。システム１に組み込まれている場合、システム１は、予め記憶された作成規則を示す情報に基づき、作成規則に違反しないポリシーのみをポリシーＤＢ１２ａに登録する。この場合、判定部１６は、上記予め記憶された作成規則を示す情報に基づき、ポリシーＤＢ１２ａに記憶されている各ポリシーについて、作成規則に違反するかどうかを判定してもよい。
（ａ２）ポリシー作成者が特定の意図の下にポリシーを作成して登録した場合において、組織変更が行われると、変更前の組織を前提として作成されたポリシーについて、当初の作成意図との矛盾や齟齬が生じることがある。この当初の作成意図との矛盾や齟齬は、組織変更に伴う不都合の一つと言える。
【００６５】
図１の例では、情報利用制御システム１は、判定条件を管理する判定条件データベース（以下、「判定条件ＤＢ」と称す）１８を有し、判定部１６は、判定条件ＤＢ１８に登録されている判定条件に基づき、ポリシーＤＢ１２ａの各ポリシーについて、組織変更に伴う不都合が生じているかを判定する。
【００６６】
図６には、判定条件ＤＢ１８の記憶内容の一例が示されている。図６では、判定条件ＤＢ１８には、判定条件と、当該判定条件が満たされている場合の対処とが関連付けて登録されている。
【００６７】
対処部１７は、判定部１６により組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、当該不都合に対する対処を行う。
【００６８】
不都合に対する対処は、例えば、意図しないコンテンツの利用を防止するための処理である。具体的には、不都合に対する対処としては、例えば、不都合が生じていると判定されたポリシー（以下、「対象ポリシー」と称す）の利用を停止する処理、対象ポリシーと関連付けられたコンテンツの利用を停止する処理、対象ポリシーで許可されているユーザまたはグループのうち一部のユーザまたはグループ（例えば不都合の原因のユーザまたはグループ）による利用を不許可にする処理、対象ポリシーで許可されている利用範囲を減縮する（例えば閲覧のみにする）処理などが挙げられる。
【００６９】
一つの態様では、対処部１７は、判定部１６により判定条件が満たされていると判定された場合に、利用制御情報記憶部１２を参照して当該判定条件に対応する予め定められた対処を実行する。すなわち、利用制御情報記憶部１２の対応する記憶内容を更新する。図６の例では、判定条件ＤＢ１８に登録されている判定条件のうち特定の判定条件が満たされていると判定された場合、対処部１７は、利用制御情報記憶部１２を参照して当該特定の判定条件と関連付けられた対処を実行する。
【００７０】
ところで、一つの態様では、クライアント３００は、図７に示される構成を有する。以下、図７を参照して、クライアント３００の構成の一例を説明する。
【００７１】
図７において、クライアント３００は、ポリシー一覧取得部３０１、保護コンテンツ生成部３０２、および保護コンテンツ利用部３０３を有する。これらの機能ブロック３０１〜３０３は、例えばコンテンツ処理アプリケーションにより実現される。
【００７２】
ポリシー一覧取得部３０１は、ユーザからの指示に基づき、ポリシー一覧の要求をポリシー一覧提供部１３に送り、ポリシー一覧要求部１３からポリシー一覧を取得する。
【００７３】
保護コンテンツ生成部３０２は、ユーザから、保護対象のコンテンツの指定と、当該コンテンツに付与しようとするポリシーの指定とを受け付け、指定されたコンテンツとポリシーとの関連付けの登録を登録部１４に要求する。また、保護コンテンツ生成部３０２は、指定されたコンテンツにコンテンツＩＤを付加して保護コンテンツを生成する。
【００７４】
保護コンテンツ利用部３０３は、ユーザから利用対象の保護コンテンツの指定を受け付け、指定された保護コンテンツに対応する利用情報の要求を提供部１５に送り、提供部１５から保護コンテンツの利用情報を取得する。また、保護コンテンツ利用部３０３は、取得された利用情報に基づき、保護コンテンツを利用するための処理を行う。
【００７５】
上記ポリシー一覧取得部３０１、保護コンテンツ生成部３０２、および保護コンテンツ利用部３０３は、それぞれ、ユーザにサービスを提供する際、ユーザから認証情報（例えばユーザＩＤおよびパスワード）の入力を受け付け、当該認証情報と組織情報記憶部１１の組織情報とに基づくユーザ認証を行い、ユーザ認証に成功した場合にサービスを提供してもよい。
【００７６】
以下、本実施の形態に係る情報利用制御システム１の動作を、保護コンテンツの生成、保護コンテンツの利用、ポリシーの不都合検出および対処、に分けて具体的に説明する。
【００７７】
（保護コンテンツの生成）
ユーザは、クライアント３００上で、保護対象のコンテンツを指定して、コンテンツ処理アプリケーションを起動する。
【００７８】
クライアント３００（具体的にはコンテンツ処理アプリケーション）は、上記ユーザ操作を受けると、ユーザ認証処理を行う。具体的には、クライアント３００は、ユーザから認証情報（例えばユーザＩＤおよびパスワード）の入力を受け付け、当該認証情報をユーザ認証サーバ１００に送り、当該認証情報に基づくユーザ認証の結果をユーザ認証サーバ１００から受け取る。
【００７９】
ユーザ認証に失敗した場合、クライアント３００は処理を終了させる。
【００８０】
一方、ユーザ認証に成功した場合、クライアント３００は、当該ユーザのユーザＩＤを含むポリシー一覧の要求をポリシーサーバ２００に送る。
【００８１】
ポリシーサーバ２００は、上記ポリシー一覧の要求を受けると、ポリシーＤＢ１２ａに登録されているポリシーのうち、当該要求に含まれるユーザＩＤのユーザに登録権が与えられているポリシーの一覧を、クライアント３００に送る。
【００８２】
クライアント３００は、ポリシーサーバ２００から上記ポリシーの一覧を取得すると、当該ポリシーの一覧をユーザに理解可能な形式で表示し（例えば、ポリシー名のドロップダウンリストを表示し）、ポリシーの一覧の中からポリシーの選択を受け付ける。
【００８３】
ついで、クライアント３００は、上記指定されたコンテンツのコンテンツＩＤを生成し、当該コンテンツＩＤと、選択されたポリシーのポリシーＩＤと、当該ユーザ（登録者）のユーザＩＤとを含む登録要求を、ポリシーサーバ２００に送る。
【００８４】
ポリシーサーバ２００は、上記登録要求を受けると、当該登録要求に含まれる、コンテンツＩＤと、ポリシーＩＤと、ユーザＩＤと、登録日時とを関連付けてコンテンツＤＢ１２ｂに登録し、登録完了をクライアント３００に通知する。
【００８５】
クライアント３００は、ポリシーサーバ２００から上記登録完了の通知を受けると、上記指定されたコンテンツを予め決められた暗号鍵で暗号化し、暗号化されたコンテンツにコンテンツＩＤを付与して保護コンテンツを生成し、当該保護コンテンツをハードディスク等の記憶装置に格納する。
【００８６】
（保護コンテンツの利用）
ユーザは、クライアント３００上で、利用対象の保護コンテンツを指定して、コンテンツ処理アプリケーションを起動する。
【００８７】
クライアント３００（具体的にはコンテンツ処理アプリケーション）は、上記ユーザ操作を受けると、ユーザ認証処理を行う。具体的には、クライアント３００は、ユーザから認証情報（例えばユーザＩＤおよびパスワード）の入力を受け付け、当該認証情報をユーザ認証サーバ１００に送り、当該認証情報に基づくユーザ認証の結果をユーザ認証サーバ１００から受け取る。
【００８８】
ユーザ認証に失敗した場合、クライアント３００は処理を終了させる。
【００８９】
一方、ユーザ認証に成功した場合、クライアント３００は、上記指定された保護コンテンツからコンテンツＩＤを読み取り、当該コンテンツＩＤと、当該ユーザ（要求者）のユーザＩＤとを含む要求をポリシーサーバ２００に送る。
【００９０】
ポリシーサーバ２００は、クライアント３００から上記要求を受けると、コンテンツＤＢ１２ｂを参照し、当該要求に含まれるコンテンツＩＤと関連付けられているポリシーＩＤを特定する。
【００９１】
ついで、ポリシーサーバ２００は、ポリシーＤＢ１２ａから、特定されたポリシーＩＤのポリシーを検索する。
【００９２】
そして、ポリシーサーバ２００は、検索されたポリシーと、上記要求に含まれるユーザＩＤとに基づき、要求者にコンテンツの利用が許可されているか否かを判断し、許可されている場合には、当該要求者に許可された利用範囲を示す利用情報をクライアント３００に提供し、許可されていない場合には、不許可を示す情報をクライアント３００に送る。
【００９３】
具体的な一態様では、以下のような利用情報が提供される。
【００９４】
検索されたポリシーにおいて、登録者に利用が許可されており、かつ、要求者が登録者に該当する場合には、登録者に対応する利用範囲を示す利用情報が提供される。なお、要求者が登録者か否かは、コンテンツＤＢ１２ｂにおいて当該コンテンツＩＤと関連付けられた登録者のユーザＩＤと、要求者のユーザＩＤとが合致するか否かにより判断される。
【００９５】
上記に該当せず、かつ、当該ポリシーで要求者のユーザＩＤが直接指定されている場合には、当該ユーザＩＤに対応する利用範囲を示す利用情報が提供される。
【００９６】
上記のいずれにも該当せず、かつ、当該ポリシーで要求者が直接所属するグループが指定されている場合には、当該グループに対応する利用範囲を示す利用情報が提供される。
【００９７】
上記のいずれにも該当せず、かつ、当該ポリシーで要求者が間接的に所属するグループが指定されている場合には、当該グループに対応する利用範囲を示す利用情報が提供される。ここで、要求者が間接的に所属するグループとは、要求者が直接所属するグループが所属する上位のグループを意味し、例えば、ユーザｘがグループＸに直接所属し、グループＸがグループＹに所属する場合、ユーザｘにとってグループＹは「間接的に所属するグループ」である。
【００９８】
クライアント３００は、ポリシーサーバ２００から不許可を示す情報を受け取った場合には、「指定したコンテンツに対するアクセス権がありません」などのエラーメッセージを表示するなど、エラー処理を行って処理を終了させる。
【００９９】
クライアント３００は、ポリシーサーバ２００から、許可された利用範囲を示す利用情報を受け取った場合には、当該利用情報に基づき、許可された利用範囲内で、保護コンテンツの利用を可能にする。
【０１００】
ここでは、クライアント３００は、利用情報で示される利用範囲に「閲覧」が含まれているか否かを判断し、含まれていなければ、「指定されたコンテンツの閲覧権はありません」などのエラーメッセージを表示して処理を終了させる。
【０１０１】
一方、「閲覧」が含まれていれば、クライアント３００は、予め決められた復号鍵で保護コンテンツに含まれるコンテンツ本体を復号し、復号されたコンテンツ本体を表示し、ユーザが保護コンテンツを閲覧可能な状態にする。
【０１０２】
この後、クライアント３００は、ユーザから、編集、保存、印刷、マクロ実行、検索、テキストコピー等の特定の操作の要求を受けると、上記利用情報で示される利用範囲に当該特定の操作が含まれているか否かを判断し、含まれていなければエラー表示し、含まれていればユーザに当該特定の操作を許可する。なお、クライアント３００は、操作の要求を受ける都度、ポリシーサーバ２００に利用情報を要求するようにしてもよい。
【０１０３】
（ポリシーの不都合検出および対処）
図８は、ポリシーの不都合検出および対処に関する情報利用制御システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、ポリシーサーバ２００は、組織情報記憶部１１に記憶されている組織情報に基づき、利用制御情報記憶部１２に記憶されているポリシーについて、組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する（Ｓ１１）。具体的には、ポリシーサーバ２００は、組織情報記憶部１１に記憶されている現在の組織情報に基づき、ポリシーＤＢ１２ａに登録されている各ポリシーについて、判定条件ＤＢ１８に登録されている判定条件が満たされているか否かを判定する。
【０１０５】
そして、組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ポリシーサーバ２００は、当該不都合に対する対処を行う（Ｓ１２）。具体的には、ポリシーサーバ２００は、判定条件ＤＢ１８に登録されている判定条件のうち、特定の判定条件が満たされていると判断した場合、判定条件ＤＢ１８において当該特定の判定条件と関連付けられている対処を実行する。
【０１０６】
一方、組織の変更に伴う不都合が生じていないと判定された場合（Ｓ１１：ＮＯ）、ポリシーサーバ２００は、処理を終了させる。
【０１０７】
図９は、組織変更の一例を示す図である。図９において、変更前の状態では、組織は、グループＡ〜Ｅを含み、グループＡにはユーザａとグループＢが属し、グループＣにはグループＤが属している。変更後の状態では、組織は、グループＡ〜Ｅを含み、グループＣにはグループＢ，Ｄが属し、グループＥにはユーザａが属している。すなわち、組織変更により、ユーザａは、グループＡのメンバではなくなり、グループＥのメンバとなっている。また、グループＢは、グループＡの下位グループではなくなり、グループＣの下位グループとなっている。
【０１０８】
以下、図９の組織変更が行われた場合を例にとって、ポリシーの不都合の具体例を示す。
（ｂ１）この組織では、下位グループの利用範囲を上位グループの利用範囲よりも狭くする、というポリシーの作成規則があるものとする。そして、グループＣに「閲覧、印刷」を許可するグループＣ用のポリシーが存在するものとする。組織変更前においては、グループＢはグループＣに属さず、かつグループＣ用のポリシーではグループＢは規定されていないので、グループＢには利用が許可されず、グループＣ用のポリシーは上記作成規則に違反していない。組織変更後は、グループＢはグループＣに属することになるので、予め定められたポリシー解釈規則に基づき、グループＢには、当該グループが属するグループＣと同一の利用範囲が与えられることになる。したがって、グループＣ用のポリシーは上記作成規則に違反するものとなる。
（ｂ２）この組織では、複数の独立のグループに利用を許可しない、というポリシーの作成規則があるものとする。そして、グループＡおよびグループＢに利用を許可するグループＡ用のポリシーが存在するものとする。組織変更前においては、グループＢはグループＡの下位グループであり、互いに独立のグループではないので、グループＡ用のポリシーは上記作成規則に違反していない。組織変更後は、グループＢはグループＡの下位グループでなくなり、互いに独立のグループとなるので、グループＡ用のポリシーは上記作成規則に違反するものとなる。
【０１０９】
以下、図９の組織変更が行われた場合を例にとって、ポリシーの不都合検出および対処に関する処理を具体的に説明する。なお、ポリシーＤＢ１２ａの記憶内容は図３のとおりであり、判定条件ＤＢ１８の記憶内容は図６のとおりであるとする。また、組織情報記憶部１１の組織情報は、上記組織変更に応じて変更されたものとする。
【０１１０】
（１）ポリシーサーバ２００は、ポリシーＤＢ１２ａのポリシーＩＤ「０００１」のポリシーを検査対象として、以下のように不都合の有無を検査する。
【０１１１】
（１−１）ポリシーサーバ２００は、判定条件ＤＢ１８の１番目の判定条件「ポリシー内の下位グループの利用範囲が上位グループの利用範囲と同等以上である」を参照する。検査対象のポリシーＩＤ「０００１」のポリシーでは、グループＡとグループＢが存在している。現在の組織構成（図９の右側）を参照すると、グループＡとグループＢとの間には上下関係がない。また、グループＡもグループＢも下位グループを含まない。よって、ポリシーサーバ２００は、当該１番目の判定条件は満たされていないと判定する。
【０１１２】
（１−２）ポリシーサーバ２００は、判定条件ＤＢ１８の２番目の判定条件「ポリシーが複数の独立のグループに跨っている」を参照する。検査対象のポリシーＩＤ「０００１」のポリシーでは、グループＡとグループＢが存在している。現在の組織構成（図９の右側）を参照すると、これら２つのグループは独立であるので、当該ポリシーは複数の独立のグループに跨っている。よって、ポリシーサーバ２００は、当該２番目の判定条件は満たされていると判定する。判定条件ＤＢ１８を参照すると、当該２番目の判定条件に対応する対処の欄には、「対象ポリシーを一時停止」と記載されている。そこで、ポリシーサーバ２００は、ポリシーＤＢ１２ａにおいて、ポリシーＩＤ「０００１」のポリシーのステータスを「停止」に設定する。
【０１１３】
（２）ポリシーサーバ２００は、ポリシーＤＢ１２ａのポリシーＩＤ「０００２」のポリシーを検査対象として、以下のように不都合の有無を検査する。
【０１１４】
（２−１）ポリシーサーバ２００は、判定条件ＤＢ１８の１番目の判定条件「ポリシー内の下位グループの利用範囲が上位グループの利用範囲と同等以上である」を参照する。検査対象のポリシーＩＤ「０００２」のポリシーでは、グループＣとグループＤが存在している。現在の組織構成（図９の右側）を参照すると、これら２つのグループは上下関係にある。また、グループＣにはグループＢという下位グループが存在する。当該ポリシーの利用範囲情報を参照すると、下位グループＤの利用範囲は上位グループＣの利用範囲よりも狭い。予め定められたポリシー解釈規則に基づき、グループＢについては、当該ポリシーで規定されていないため、当該グループが属するグループＣと同一の利用範囲が与えられると解釈される。よって、下位グループＢの利用範囲が上位グループの利用範囲と同等であり、ポリシーサーバ２００は、当該１番目の判定条件は満たされていると判定する。判定条件ＤＢ１８を参照すると、当該１番目の判定条件に対応する対処の欄には、「対象ポリシーを一時停止」と記載されている。そこで、ポリシーサーバ２００は、ポリシーＤＢ１２ａにおいて、ポリシーＩＤ「０００２」のポリシーのステータスを「停止」に設定する。
【０１１５】
（２−２）ポリシーサーバ２００は、判定条件ＤＢ１８の２番目の判定条件「ポリシーが複数の独立のグループに跨っている」を参照する。検査対象のポリシーＩＤ「０００２」のポリシーでは、グループＣとグループＤが存在している。現在の組織構成（図９の右側）を参照すると、これら２つのグループは上下関係にある。よって、当該ポリシーは複数の独立のグループに跨っておらず、ポリシーサーバ２００は、当該２番目の判定条件は満たされていないと判定する。
【０１１６】
［第２の実施の形態］
以下、第２の実施の形態に係る情報利用制御システムについて説明するが、この情報利用制御システムは、上記第１の実施の形態に係る情報利用制御システム１と多くの部分で共通するので、以下の説明では、第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１７】
本実施の形態では、利用制御情報記憶部１２は、組織情報で定義される組織内のユーザによるコンテンツの利用を制御するためのポリシーであって、登録者に特定の利用範囲でコンテンツの利用を許可するポリシーを、コンテンツおよびコンテンツの登録者と関連付けて記憶する。
【０１１８】
ここで、「登録者」とは、コンテンツとポリシーとの関連付けを利用制御情報記憶部１２に登録したユーザを意味する。
【０１１９】
第１の実施の形態と同様、ポリシーは、コンテンツの利用が許可されるユーザまたはユーザのグループと、当該ユーザまたはユーザのグループに許可されるコンテンツの利用範囲とを規定する情報である。
【０１２０】
本実施の形態では、利用制御情報記憶部１２は、コンテンツの利用が許可されるユーザとしてコンテンツの登録者を規定し、当該登録者に許可される利用範囲を規定するポリシーを記憶する。ただし、利用制御情報記憶部１２は、登録者にコンテンツの利用を許可するポリシーの他に、登録者にコンテンツの利用を許可しないポリシーを記憶してもよい。
【０１２１】
一つの態様では、利用制御情報記憶部１２は、予め作成された１以上の共通のポリシーを記憶するとともに、コンテンツとポリシーとコンテンツの登録者との関連付けを記憶するように構成され、複数の異なるコンテンツが同一のポリシーで保護可能とされる。ただし、利用制御情報記憶部１２は、例えば、特定のコンテンツ用のポリシーを当該コンテンツおよび登録者と関連付けて記憶してもよい。
【０１２２】
利用制御情報記憶部１２は、例えば、ポリシーを管理するポリシーＤＢ１２ａと、コンテンツと当該コンテンツに適用されるポリシーと当該コンテンツの登録者との関連付けを管理するコンテンツＤＢ１２ｂとを有する。
【０１２３】
ポリシーＤＢ１２ａは、例えば図３に示される情報を記憶する。図３では、ポリシーＩＤ「０００１」および「０００２」のポリシーにおいて、許可ユーザとして「登録者」が規定されており、その許可操作として「閲覧、編集、印刷」が規定されている。
【０１２４】
コンテンツＤＢ１２ｂは、例えば図４に示される情報を記憶する。図４では、コンテンツＤＢ１２ｂには、コンテンツ毎に、当該コンテンツのコンテンツＩＤと、当該コンテンツに適用されるポリシーのポリシーＩＤと、当該コンテンツの登録者のユーザＩＤと、当該コンテンツの登録日時と、当該コンテンツの状態（ステータス）とが関連付けて記録されている。
【０１２５】
判定部１６は、組織情報記憶部１１に記憶されている組織情報に基づき、利用制御情報記憶部１２において登録者に許可されている利用範囲について、組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する。
【０１２６】
具体的には、判定部１６は、組織情報記憶部１１の組織情報を参照し、コンテンツＤＢ１２ｂに記憶されている各コンテンツについて、予め定められた判定条件に基づき、当該コンテンツの登録者に許可されている利用範囲に組織変更に伴う不都合が生じているかを判定する。ここで、コンテンツの登録者に許可されている利用範囲は、当該コンテンツと関連付けてポリシーＤＢ１２ａに記憶されているポリシーで規定されている。判定部１６は、例えば、各コンテンツについて、判定条件を満たしているか否かを判定する。判定条件は、組織変更に伴う不都合を検出できるように設定されればよく、例えば組織内で決められればよい。
【０１２７】
上記判定を実行するタイミングは、特に限定されないが、定期的（例えば毎日深夜２時など）、組織情報が変更されたとき、管理者が判定の実行を指示したとき、などが挙げられる。
【０１２８】
上記組織の変更に伴う不都合としては、例えば、上記（ａ１），（ａ２）のようなものが挙げられる。
【０１２９】
図１の例では、情報利用制御システムは、判定条件を管理する判定条件ＤＢ１８を有し、判定部１６は、判定条件ＤＢ１８に登録されている判定条件に基づき、コンテンツＤＢ１２ｂの各コンテンツについて、登録者の利用範囲につき組織変更に伴う不都合が生じているかを判定する。
【０１３０】
図１０には、本実施の形態における判定条件ＤＢ１８の記憶内容の一例が示されている。図１０では、判定条件ＤＢ１８には、判定条件と、当該判定条件が満たされている場合の対処とが関連付けて登録されている。
【０１３１】
対処部１７は、判定部１６により組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合に、当該不都合に対する対処を行う。
【０１３２】
不都合に対する対処としては、例えば、不都合が生じていると判定されたコンテンツ（以下、「対象コンテンツ」と称す）の利用を停止する処理、対象コンテンツの登録者の利用を不許可にする処理、対象コンテンツの登録者の利用範囲を減縮する（例えば閲覧のみにする）処理などが挙げられる。
【０１３３】
一つの態様では、対処部１７は、判定部１６により判定条件が満たされていると判定された場合に、当該判定条件に対応する予め定められた対処を実行する。図１０の例では、判定条件ＤＢ１８に登録されている判定条件のうち特定の判定条件が満たされていると判定された場合、対処部１７は、当該特定の判定条件と関連付けられた対処を実行する。
【０１３４】
図１１は、登録者の利用範囲の不都合検出および対処に関する情報利用制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【０１３５】
まず、ポリシーサーバ２００は、組織情報記憶部１１に記憶されている組織情報に基づき、利用制御情報記憶部１２に記憶されている情報でコンテンツの登録者に許可されている利用範囲について、組織の変更に伴う不都合が生じているかを判定する（Ｓ２１）。具体的には、ポリシーサーバ２００は、組織情報記憶部１１に記憶されている現在の組織情報に基づき、コンテンツＤＢ１２ｂに登録されている各コンテンツについて、判定条件ＤＢ１８に登録されている判定条件が満たされているか否かを判定する。
【０１３６】
そして、組織の変更に伴う不都合が生じていると判定された場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ポリシーサーバ２００は、当該不都合に対する対処を行う（Ｓ２２）。具体的には、ポリシーサーバ２００は、判定条件ＤＢ１８に登録されている判定条件のうち、特定の判定条件が満たされていると判断した場合、判定条件ＤＢ１８において当該特定の判定条件と関連付けられている対処を実行する。
【０１３７】
以下、図９の組織変更が行われた場合を例にとって、ポリシーの不都合の具体例を示す。
【０１３８】
グループＡに「閲覧、印刷」を許可し、登録者に「閲覧、編集、印刷」を許可するグループＡ用のポリシーが存在するものとする。また、このグループＡ用のポリシーは、グループＡのみに登録権が与えられているものとする。したがって、グループＡ用のポリシーをコンテンツと関連付けることができるのは、グループＡのユーザに限られ、登録者はグループＡのユーザに限られる。すなわち、このグループＡ用のポリシーは、コンテンツの利用をグループＡに限定する意図で作成されている。
【０１３９】
組織変更前において、グループＡのユーザａが、コンテンツαに上記グループＡ用のポリシーを関連付けて登録したものとする。
【０１４０】
この後、組織変更が行われ、ユーザａがグループＡから抜けてグループＥに配属された場合、ユーザａはコンテンツαの登録者であるので、ユーザａにはコンテンツαの利用が許可される。これにより、グループＡ以外のユーザにコンテンツの利用が許可されることになり、グループＡ用のポリシーの作成意図に反することになる。
【０１４１】
以下、図９の組織変更が行われた場合を例にとって、登録者の利用範囲の不都合検出および対処に関する処理を具体的に説明する。なお、ポリシーＤＢ１２ａの記憶内容は図３のとおりであり、コンテンツＤＢ１２ｂの記憶内容は図４のとおりであり、判定条件ＤＢ１８の記憶内容は図１０のとおりであるとする。また、組織情報記憶部１１の組織情報は、上記組織変更に応じて変更されたものとする。
【０１４２】
（３）ポリシーサーバ２００は、コンテンツＤＢ１２ｂの１番目のコンテンツを検査対象として、以下のように不都合の有無を検査する。
【０１４３】
（３−１）ポリシーサーバ２００は、判定条件ＤＢ１８の１番目の判定条件「コンテンツの登録者に登録権がない」を参照する。コンテンツＤＢ１２ｂを参照すると、検査対象の１番目のコンテンツの登録者のユーザＩＤは「ユーザａ」であり、当該コンテンツに適用されるポリシーのポリシーＩＤは「０００１」である。ポリシーＤＢ１２ａを参照すると、ポリシーＩＤ「０００１」のポリシーについては、グループＡに登録権が与えられている。現在の組織構成（図９の右側）を参照すると、ユーザａはグループＡには含まれておらず、ユーザａすなわちコンテンツの登録者に登録権がない。よって、ポリシーサーバ２００は、当該１番目の判定条件は満たされていると判定する。判定条件ＤＢ１８を参照すると、当該１番目の判定条件に対応する対処の欄には、「対象コンテンツを一時停止」と記載されている。そこで、ポリシーサーバ２００は、コンテンツＤＢ１２ｂにおいて、１番目のコンテンツのステータスを「停止」に設定する。
【０１４４】
（３−２）ポリシーサーバ２００は、判定条件ＤＢ１８の２番目の判定条件「コンテンツの登録者がポリシーで許可される何れのグループにも属していない」を参照する。コンテンツＤＢ１２ｂを参照すると、検査対象の１番目のコンテンツの登録者のユーザＩＤは「ユーザａ」であり、当該コンテンツに適用されるポリシーのポリシーＩＤは「０００１」である。ポリシーＤＢ１２ａを参照すると、ポリシーＩＤ「０００１」のポリシーでは、グループＡおよびグループＢにコンテンツの利用が許可されている。現在の組織構成（図９の右側）を参照すると、ユーザａはグループＡにもグループＢにも含まれておらず、ユーザａすなわちコンテンツの登録者は、ポリシーで許可される何れのグループにも属していない。よって、ポリシーサーバ２００は、当該２番目の判定条件は満たされていると判定する。判定条件ＤＢ１８を参照すると、当該２番目の判定条件に対応する対処の欄には、「対象コンテンツを一時停止」と記載されている。そこで、ポリシーサーバ２００は、コンテンツＤＢ１２ｂにおいて、１番目のコンテンツのステータスを「停止」に設定する。
【０１４５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更することができる。
【０１４６】
例えば、上記第１の実施の形態と第２の実施の形態とは組み合わされてもよい。すなわち、情報利用制御システムは、ポリシーについて組織変更に伴う不都合を検出して対処する機能と、コンテンツの登録者の利用範囲について組織変更に伴う不都合を検出して対処する機能との両方を有してもよい。この場合、例えば判定条件ＤＢ１８には図１２に示される情報が記憶される。図１２では、検査対象と、判定条件と、対処とが関連付けて登録されている。検査対象が「ポリシー」であるレコードは、ポリシーについての組織変更に伴う不都合の検出に用いられ、検出対象が「コンテンツ」であるレコードは、コンテンツの登録者の利用範囲についての組織変更に伴う不都合の検出に用いられる。
【０１４７】
また、上記第１の実施の形態では、すべてのポリシーが、すべての判定条件の検査対象となっているが、ポリシー毎に当該ポリシーに適用される判定条件が定義されてもよい。この場合、例えば、各判定条件に識別情報（ＩＤ）が付与され、ポリシーＤＢ１２ａには、ポリシー毎に、当該ポリシーに適用される判定条件のＩＤが登録される。
【０１４８】
また、例えば管理者によるポリシー等のメンテナンスの観点より、情報利用制御システムは、処理部１７によって利用が停止させられたポリシーやコンテンツを一覧表示させる機能を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】実施の形態に係る情報処理システムを含む情報利用制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の情報利用制御システムの物理的構成の一例を示す概略図である。
【図３】ポリシーＤＢの記憶内容の一例を示す図である。
【図４】コンテンツＤＢの記憶内容の一例を示す図である。
【図５】保護コンテンツの構成の一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態における判定条件ＤＢの記憶内容の一例を示す図である。
【図７】クライアントの構成の一例を示すブロック図である。
【図８】ポリシーの不都合検出および対処に関する情報利用制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】組織変更の一例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態における判定条件ＤＢの記憶内容の一例を示す図である。
【図１１】登録者の利用範囲の不都合検出および対処に関する情報利用制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】判定条件ＤＢの記憶内容の別の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  情報利用制御システム、１１  組織情報記憶部、１２  利用制御情報記憶部、１２ａ  ポリシーデータベース（ポリシーＤＢ）、１２ｂ  コンテンツデータベース（コンテンツＤＢ）、１３  ポリシー一覧提供部、１４  登録部、１５  提供部、１６  判定部、１７  対処部、１８  判定条件データベース（判定条件ＤＢ）。
【図１】
2010128557.tif 000003
【図３】
2010128557.tif 000004
【図４】
2010128557.tif 000005
【図５】
2010128557.tif 000006
【図６】
2010128557.tif 000007
【図７】
2010128557.tif 000008
【図８】
2010128557.tif 000009
【図９】
2010128557.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図２】
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