(57)【要約】【課題】複数の送風機のうちの何れかが故障した場合に、送風機ユニットから発生する騒音を抑制しつつ、機器内部を冷却する。【解決手段】送風機ユニット１は、所定方向に対して直列に配置され、該所定方向への気流を発生させる複数の送風機１１ａ，１１ｂと、所定方向と直行する複数の壁部１００ａ，１００ｂに各送風機１１ａ，１１ｂを取り付けたケーシング１０とを備え、各壁部１００ａ，１００ｂには、空気を流通させる通気口１０２ａ，１０２ｂが形成されるとともに、該通気口１０２ａ，１０２ｂを所定方向とは反対方向から開閉自在に閉塞する逆止弁１２ａ，１２ｂが取り付けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向へ空気を送風する送風機ユニットであって、
前記所定方向に対して直列に配置され、該所定方向への気流を発生させる複数の送風機と、
前記所定方向と直行する複数の壁部に各前記送風機を取り付けた筐体とを備え、
各前記壁部は、空気を流通させる通気口が形成されるとともに、該通気口を前記所定方向とは反対方向から開閉自在に閉塞する逆止弁が取り付けられることを特徴とする送風機ユニット。
【請求項２】
前記壁部は、前記逆止弁の開閉を制限するストッパをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の送風機ユニット。
【請求項３】
前記壁部は、前記通気口を閉塞する方向に前記逆止弁を付勢するバネをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の送風機ユニット。
【請求項４】
各前記送風機の送風量が同一であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の送風機ユニット。
【請求項５】
前記壁部は、２つの前記通風口を一対とし、各前記通風口が、前記取付部に取り付けられた前記送風機を中心として対向する位置に形成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の送風機ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の送風機を備える送風機ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバ装置やＰＣ(Personal Computer)等の電子機器には、プロセッサ等の発熱による機器内部の温度上昇を防ぐため、機器内部に空気を送り込んで熱を外部に放出させる送風機が搭載される場合がある。
【０００３】
近年、限られた設置環境の有効利用のため、電子機器内部の通風路を削減して機器を小型化させる場合があり、小型の送風機しか設置できないケースが増えている。そこで、小型の送風機しか設置できない場合であっても、電子機器内部を十分に冷却できるように、送風機の回転数を高めて強い送風圧力を発生させたり、複数の送風機を多段に重ねて用いたりするなどの工夫が行われている。
【０００４】
ここで、複数の送風機を多段に重ねた場合の例を図８−１および図８−２に示す。図８−１は送風機が直列に２台設けられた電子機器の一例を示す図、図８−２は送風機が直列および並列に４台設けられた電子機器の一例を示す図である。
【０００５】
図８−１に示すように、電子機器３００の通風路３１０には、２台の送風機３２１ａ，３２１ｂを直列に備える送風機ユニット３２０ａが設けられている。電子機器３００は、これら送風機３２１ａ，３２１ｂを回転駆動させ、電子機器３００内のプロセッサ等の発熱体３３０ａ，３３０ｂに対し空気を送り込むことで、該空気を冷媒として発熱体３３０ａ，３３０ｂを冷却する。また、図８−２に示すように、電子機器３００には、４つの送風機３２１ｃ〜３２１ｆを直列および並列に備える送風機ユニット３２０ｂが設けられる場合もある。
【０００６】
このように、通風路が狭い場合であっても、送風機を多段に重ねることによって、発熱体を冷却するのに十分な送風量を得ることができる。なお、通風路に沿って多段に設けられた送風機のうち、送風機３２１ａ，３２１ｃ，３２１ｅのように外部から空気を取り込む側の送風機を前段送風機とする。また、送風機３２１ｂ，３２１ｄ，３２１ｆのように発熱体３３０ａ，３３０ｂに対して空気を送り出す側の送風機を後段送風機とする。
【０００７】
ところで、前段送風機と後段送風機とを備える送風機ユニットにおいて、前段送風機または後段送風機の何れかが故障して停止した場合、故障した側の送風機の翼が発熱体への送風を妨げる大きな通風抵抗となり、該発熱体が十分に冷却されないおそれがある。
【０００８】
すなわち、図９−１に示すように、送風機ユニット３２０ａにより発生した気流は、前段送風機３２１ａおよび後段送風機３２１ｂが正常に稼動している場合には、該機器内部へ滞りなく送り込まれる。ところが、例えば、図９−２に示すように、後段送風機３２１ｂが故障により停止した場合、前段送風機３２１ａにより発生した気流が後段送風機３２１ｂにより遮られるため、機器内部への送風量は著しく低下する。
【０００９】
かかる場合の対処法として、例えば、一方の送風機が故障した場合に、他方の送風機の回転数を増加させて、機器内部への送風圧力を確保することにより、熱体の冷却を確実とする技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用新案登録第３０８６４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の技術では、送風機の回転数を増加させた場合、該送風機から発生する騒音が増加するという問題があった。
【００１２】
すなわち、送風機は、稼動時において翼近傍で生じる空気の渦が原因となって騒音（風切り音）を発生させる。送風機の稼働により発生する騒音は、送風量に応じて増大するため、送風機の回転数を上げて送風量を増加させると、それに伴い騒音が大きくなってしまう。具体的には、送風機の回転により発生する騒音は、送風機軸回転数の５〜６乗に比例すると言われている。
【００１３】
ここで、例えば、図９−２に示すように後段送風機３２１ｂが故障した場合、後段送風機３２１ｂ分の送風圧力と、該後段送風機３２１ｂの通風抵抗による送風圧力の損失分とを補うために、前段送風機３２１ａの送風圧力を２．６倍にしなければならないとする。このような場合には、前段送風機３２１ａの回転数を通常時の１．６倍にする必要があり、その結果、前段送風機３２１ａの回転により発生する騒音は、前段送風機３２１ａが通常の回転数で回転する場合に比べ、１０．５〜１６．８ｄＢ（Ａ）程度増加する。なお、前段送風機３２１ａおよび後段送風機３２１ｂの２台分の騒音を基準とした場合であっても、７．５〜１３．８ｄＢ（Ａ）の増加となる。
【００１４】
このように、送風機による騒音は、送風機の軸回転数に依存して大きくなるため、前段送風機または後段送風機の何れかが故障した場合に、故障していない正常な送風機の回転数を増加させて十分な送風量を確保しようとすると、大きな騒音が発生してしまう。特に、近年において、電子機器は、電算機室のような特別な場所だけではなく、一般のオフィス等にも設置されるようになってきており、低騒音化の意識も高まりつつあることから、送風機からの騒音を必要以上に大きくしないことが求められている。
【００１５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の送風機のうちの何れかが故障した場合に、送風機ユニットから発生する騒音の増加を抑制しつつ、機器内部を冷却することのできる送風機ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願の開示する送風機ユニットは、一つの態様において、所定方向へ空気を送風する送風機ユニットであって、前記所定方向に対して直列に配置され、該所定方向への気流を発生させる複数の送風機と、前記所定方向と直行する複数の壁部に各前記送風機を取り付けた筐体とを備え、各前記壁部は、空気を流通させる通気口が形成されるとともに、該通気口を前記所定方向とは反対方向から開閉自在に閉塞する逆止弁が取り付けられる。
【発明の効果】
【００１７】
本願の開示する送風機ユニットの一つの態様によれば、複数の送風機のうちの何れかが故障した場合に、送風機ユニットから発生する騒音の増加を抑制しつつ、機器内部を冷却することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施例にかかる送風機ユニットの概観図である。
【図２】図２は、本実施例にかかる前段壁部及び前段送風機の斜視図である。
【図３−１】図３−１は、本実施例にかかる前段壁部及び前段送風機の正面図である。
【図３−２】図３−２は、逆止弁が閉塞した状態における前段壁部及び前段送風機の側面図である。
【図３−３】図３−３は、逆止弁が開いた状態における前段壁部及び前段送風機の側面図である。
【図４】図４は、本実施例にかかる送風機ユニットの稼動状態の遷移を示す図である。
【図５−１】図５−１は、送風機ユニットの稼動前における各逆止弁の開閉状態を示す側面図である。
【図５−２】図５−２は、送風機ユニットの稼動直後に前段送風機のみが回転を開始した場合における各逆止弁の開閉状態を示す側面図である。
【図５−３】図５−３は、前段送風機及び後段送風機が正常に回転している場合における各逆止弁の開閉状態を示す側面図である。
【図５−４】図５−４は、後段送風機が故障により停止した場合における各逆止弁の開閉状態を示す側面図である。
【図５−５】図５−５は、前段送風機が故障により停止した場合における各逆止弁の開閉状態を示す側面図である。
【図６−１】図６−１は、他の実施例にかかる前段壁部及び前段送風機の正面図である。
【図６−２】図６−２は、他の実施例にかかる前段壁部及び前段送風機の側面図である。
【図７】図７は、他の実施例にかかる前段壁部及び前段送風機の斜視図である。
【図８−１】図８−１は、送風機が直列に２台設けられた電子機器の一例を示す図である。
【図８−２】図８−２は、送風機が直列および並列に４台設けられた電子機器の一例を示す図である。
【図９−１】図９−１は、前段送風機および後段送風機が正常に稼動している場合の空気の流れを説明するための図である。
【図９−２】図９−２は、後段送風機が故障して停止した場合の空気の流れを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本願の開示する送風機ユニットの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２０】
図１に、本実施例にかかる送風機ユニットの概観図を示す。本実施例にかかる送風機ユニットは、マウントラック型のサーバ装置や一般のＰＣなどの電子機器内に形成された通風路に設置され、電子機器内部に設けられたプロセッサ等の発熱体に対して空気を送り込むことにより、該発熱体を強制空冷する。図１に示すように、本実施例にかかる送風機ユニット１は、ケーシング１０（筐体に相当）と、送風機１１ａ，１１ｂとを備える。なお、以下において、送風機ユニット１により空気が送風される方向（所定方向）を「気流方向」という。
【００２１】
ケーシング１０は、送風機１１ａ，１１ｂを収容する箱型の部材である。また、ケーシング１０を形成する壁部のうち、気流方向と直行する壁部１００ａ，１００ｂには、それぞれ送風機１１ａ，１１ｂが取り付けられる。具体的には、各壁部１００ａ，１００ｂは、中央部分に、所定形状の開口である取付部１０１ａ，１０１ｂが形成されており、これら取付部１０１ａ，１０１ｂにそれぞれ送風機１１ａ，１１ｂが嵌め込まれて固定される。
【００２２】
送風機１１ａ，１１ｂは、電子機器内部の発熱体に対して空気を送り込むことにより該発熱体を冷却する装置である。本実施例において、送風機１１ａ，１１ｂは、図１に示すように気流方向に対して直列に設けられており、いずれも送風機１１ａから送風機１１ｂに向かう方向の気流を発生させる。なお、各送風機１１ａ，１１ｂには、外部電源と接続する図示しないモータが内蔵されており、外部電源からの供給電力を用いてモータを回転駆動させることによって翼が回転して、気流が発生する。
【００２３】
このように、送風機ユニット１は、２つの送風機１１ａ，１１ｂを回転駆動させることにより、送風機１１ａから送風機１１ｂに向かう方向の気流を生じさせ、送風機１１ｂ側に設けられた図示しない発熱体を強制空冷する。ここで、送風機ユニット１の稼働中において、例えば、送風機１１ｂが故障により停止した場合、該送風機１１ｂが大きな通風抵抗となって、発熱体への送風量が著しく低下してしまう。そこで、本実施例における送風機ユニット１では、壁部１００ａ，１００ｂに通気口１０２ａ〜１０２ｄを形成するとともに、これら通気口１０２ａ〜１０２ｄを気流方向とは反対方向から開閉自在に閉塞する逆止弁１２ａ〜１２ｄを設けている。
【００２４】
具体的には、図１に示すように、壁部１００ａには、通気口１０２ａ，１０２ｂが送風機１１ａを中心として対向する位置に形成されている。同様に、壁部１００ｂには、通気口１０２ｃ，１０２ｄが送風機１１ｂを中心として対向するように形成されている。また、壁部１００ａには、通気口１０２ａ，１０２ｂを開閉自在に閉塞する逆止弁１２ａ，１２ｂが気流方向とは反対方向に取り付けられる。同様に、壁部１００ｂには、通気口１０２ｃ，１０２ｄを開閉自在に閉塞する逆止弁１２ｃ，１２ｄが気流方向とは反対方向に取り付けられる。
【００２５】
そして、送風機ユニット１は、例えば送風機１１ｂが停止した場合には、逆止弁１２ｃ，１２ｄが送風機１１ａからの送風圧力によって開き、送風機１１ａにより発生した気流を通気口１０１ｃ，１０１ｄからケーシング１０外へと流通させる。これにより、送風機ユニット１は、送風機１１ａから発生する騒音の増加を抑制しつつ、発熱体を冷却することができる。
【００２６】
ここで、壁部１００ａ，１００ｂの構成についてより具体的に説明する。なお、以下では、送風機１１ａ，１１ｂのうち、送風機１１ａを前段送風機とし、送風機１１ｂを後段送風機とする。また、以下では、前段送風機１１ａが取り付けられた壁部１００ａを前段壁部とし、後段送風機１１ｂが取り付けられた壁部１００ｂを後段壁部とする。図２は本実施例にかかる前段壁部１００ａ及び前段送風機１１ａの斜視図である。また、図３−１は本実施例にかかる前段壁部１００ａ及び前段送風機１１ａの正面図、図３−２は逆止弁が閉塞した状態における前段壁部１００ａ及び前段送風機１１ａの側面図、図３−３は逆支弁が開いた状態における前段壁部１００ａ及び前段送風機１１ａの側面図である。
【００２７】
図２に示すように、通気口１０２ａ，１０２ｂは、壁部１００ａにそれぞれ形成された矩形状の開口である。これら通気口１０２ａ，１０２ｂは、送風機１１ａを中心として対抗する位置に形成される。さらに、壁部１００ａには、通気口１０２ａ，１０２ｂを覆うように逆止弁１２ａ，１２ｂが設けられている。なお、図２において、逆止弁１２ｂが設けられている側を前段壁部１００ａの下側とし、逆止弁１２ａが設けられている側を前段壁部１００ａの上側とする。
【００２８】
図３−１及び図３−２に示すように、逆止弁１２ａ，１２ｂは、それぞれ蓋部１２１ａ，１２１ｂと、蝶番部１２２ａ，１２２ｂと、ストッパ部１２３ａ，１２３ｂとを備える。蓋部１２１ａ，１２１ｂは、通気口１０２ａ，１０２ｂを閉塞するのに十分な面積を有する樹脂製の平板部材である。蝶番部１２２ａ，１２２ｂは、各通気口１０２ａ，１０２ｂの上側に取り付けられ、各蓋部１２１ａ，１２１ｂを通気口１０２ａ，１０２ｂに対して開閉可能に支持する。
【００２９】
ストッパ部１２３ａ，１２３ｂは、側面視において略くの字状の係止片であり、蓋部１２１ａ，１２１ｂの過度な開きを防止する。具体的には、図３−３に示すように、ストッパ部１２３ａ，１２３ｂは、蝶番部１２２ａ，１２２ｂを中心として蓋部１２１ａ，１２１ｂが所定の角度だけ開いた場合に、前段壁部１００ａと接触することで、蓋部１２１ａ，１２１ｂが所定の角度以上に開くことを防止する。
【００３０】
また、逆止弁１２ａ，１２ｂは、蝶番部１２２ａ，１２２ｂを各通気口１０２ａ，１０２ｂの上側に設けることにより、蓋部１２１ａ，１２１ｂが通気口１０２ａ，１０２ｂを閉塞した状態を該蓋部１２１ａ，１２１ｂの自重により維持することができる。なお、後段壁部１００ｂの構成は、上述した前段壁部１００ａの場合と同様であり、その説明を省略する。
【００３１】
次に、送風機ユニット１の稼動状態に応じて変化するケーシング１０内の気流の流れについて具体的に説明する。先ず、本実施例にかかる送風機ユニット１の稼動状態の遷移について説明する。図４は、本実施例にかかる送風機ユニット１の稼動状態の遷移を示す図である。
【００３２】
図４に示すように、送風機ユニット１の稼動状態は、電源ＯＦＦ状態→稼動開始状態→正常稼動状態→電源ＯＦＦ状態…の順に遷移する。電源ＯＦＦ状態とは、外部電源からの電力の供給がなく、前段送風機１１ａおよび後段送風機１１ｂが共に停止した状態である。また、稼動開始状態とは、電源投入直後において前段送風機１１ａのみ回転している状態である。また、正常稼動状態とは、前段送風機１１ａおよび後段送風機１１ｂが共に回転している状態である。
【００３３】
ここで、本実施例において、前段送風機１１ａおよび後段送風機１１ｂは、仕事量が同一となるように図示しないコントローラ等によって制御されている。すなわち、前段送風機１１ａおよび後段送風機１１ｂは、前段送風機１１ａにより単位時間当たりにケーシング１０内に送り込まれる風量と、後段送風機１１ｂにより単位時間当たりにケーシング１０外に送り出される風量とが同一となるよう制御されている。これにより、前段送風機１１ａおよび後段送風機１１ｂがいずれも正常に回転している場合、ケーシング１０内には、前段送風機１１ａおよび後段送風機１１ｂ以外からの空気の出入りが発生しない。
【００３４】
続いて、送風機ユニット１の電源ＯＦＦ状態における気流の流れについて説明する。図５−１は、送風機ユニット１の電源ＯＦＦ状態における各逆止弁１２ａ〜１２ｄの開閉状態を示す側面図である。
【００３５】
図５−１に示すように、送風機ユニット１は、電子機器５０の通風路５１に設けられている。また、前段送風機１１ａおよび後段送風機１１ｂにより発生した気流の送風先には、発熱体５２が設置されている。電源ＯＦＦ状態においては、前段送風機１１ａおよび後段送風機１１ｂのいずれも回転しないため、気流は発生しない。
【００３６】
続いて、電源が投入されると、図４に示す送風機ユニット１の稼動状態は、稼動開始状態に遷移し、前段送風機１１ａが後段送風機１１ｂに先立って回転を始める。かかる状態における気流の流れについて説明する。図５−２は、送風機ユニット１の稼動直後に前段送風機１１ａのみが回転を開始した場合における各逆止弁１２ａ〜１２ｄの開閉状態を示す側面図である。
【００３７】
図５−２に示すように、前段送風機１１ａが回転を開始すると、前段送風機１１ａの回転駆動により気流が発生し、ケーシング１０内に空気が送り込まれる。このとき、停止中の後段送風機１１ｂが通風抵抗となり通風を妨げるが、前段送風機１１ａの送風圧力により逆止弁１２ｃ，１２ｄが開いて通気口１０２ｃ，１０２ｄが開口した状態となり、通気口１０２ｃ，１０２ｄからケーシング１０外へ空気が送り出される。また、通気口１０２ａ，１０２ｂは、送風機１１ａを中心として対抗する位置に形成されているため、前段送風機１１ａにより発生した気流をバランスよくケーシング１０外へ送り出すことができる。
【００３８】
続いて、後段送風機１１ｂが回転を開始し、前段送風機１１ａと同一の仕事量となると、図４に示す送風機ユニット１の稼動状態は、正常稼動状態に遷移する。かかる状態における気流の流れについて説明する。図５−３は、前段送風機１１ａ及び後段送風機１１ｂが正常に回転している場合における各逆止弁１２ａ〜１２ｄの開閉状態を示す側面図である。
【００３９】
図５−３に示すように、後段送風機１１ｂが回転を開始すると、前段送風機１１ａ及び後段送風機１１ｂにより発生した気流がケーシング１０外の発熱体５２へと送り出され、該発熱体５２を強制空冷する。ここで、前段送風機１１ａ及び後段送風機１１ｂが同一の仕事量で動作している場合、ケーシング１０内に送り込まれる空気とケーシング１０外へ送り出される空気の量が等しくなるため、各逆止弁１２ａ〜１２ｄに対する開方向への圧力は発生しない。すなわち、各逆止弁１２ａ〜１２ｄが通気口１０２ａ〜１０２ｄを閉塞した状態が維持されるため、通気口１０２ａ〜１０２ｄからの空気の出入りは発生しない。
【００４０】
しかも、ケーシング１０外に送り出された空気の一部は、発熱体５２とぶつかることにより、送風機ユニット１側へと戻り、逆止弁１２ｃ及び逆止弁１２ｄを閉塞する方向へ付勢する圧力となる。これにより、逆止弁１２ｃ及び逆止弁１２ｄは、通気口１０２ｃ及び通気口１０２ｄを閉塞した状態をより確実に維持することができる。
【００４１】
なお、本実施例では、前段送風機１１ａの回転方向と後段送風機１１ｂの回転方向は、逆方向とするが、これに限ったものではなく、前段送風機１１ａと後段送風機１１ｂとは同一方向に回転してもよい。
【００４２】
続いて、正常稼動状態において、後段送風機１１ｂが故障により停止した場合、図４に示す送風機ユニット１の稼動状態は、後段送風機故障状態に遷移する。かかる状態における気流の流れについて説明する。図５−４は、後段送風機１１ｂが故障により停止した場合における各逆止弁１２ａ〜１２ｄの開閉状態を示す側面図である。
【００４３】
図５−４に示すように、後段送風機１１ｂが故障により停止した場合は、前段送風機１１ａのみが回転している状態となるため、図５−２と同様の状態となる。すなわち、前段送風機１１ａの送風圧力によって逆止弁１２ｃ，１２ｄが開き、通気口１０２ｃ，１０２ｄが開口した状態となり、これら通気口１０２ｃ，１０２ｄから空気がケーシング１０外へ送り出される。その結果、後段送風機１１ｂが故障により停止して大きな通風抵抗となった場合であっても、通気口１０２ｃ及び通気口１０２ｄから送り出された空気によって発熱体５２を冷却することができる。
【００４４】
一方、正常稼動状態において、前段送風機１１ａが故障し停止した場合、図４に示す送風機ユニット１の稼動状態は、前段送風機故障状態に遷移する。かかる状態における気流の流れについて説明する。図５−５は、前段送風機１１ａが故障により停止した場合における各逆止弁１２ａ〜１２ｄの開閉状態を示す側面図である。
【００４５】
図５−５に示すように、前段送風機１１ａが故障により停止した場合は、後段送風機１１ｂのみが回転している状態となる。かかる場合、後段送風機１１ｂの回転駆動によってケーシング１０内に負圧が生じ、かかる負圧によって逆止弁１２ａ，１２ｂが開くことで通気口１０２ａ，１０２ａが開口した状態となり、これら通気口１０２ａ，１０２ａから空気がケーシング１０内へ送り込まれる。
【００４６】
その結果、前段送風機１１ａが故障により停止して大きな通風抵抗となった場合であっても、通気口１０２ｃ及び通気口１０２ｄから送り出された空気によって発熱体５２を冷却することができる。また、かかる場合、発熱体５２とぶつかり送風機ユニット１側へ戻る気流が、逆止弁１２ｃ，１２ｄを閉塞する方向へ付勢するため、逆止弁１２ｃ，１２ｄは、通気口１０２ｃ，１０２ｄを閉塞した状態をより確実に維持することができる。
【００４７】
上述してきたように、本実施例では、故障により停止した送風機１１ａ，１１ｂが大きな通風抵抗となった場合、故障していない正常な送風機１１ａ，１１ｂにより発生した気流が、壁部１００ａ，１００ｂに形成された通気口１０２ａ〜１０２ｄから発熱体５２へ送り出される。そのため、正常な送風機１１ａ，１１ｂの回転数を増加させて発熱体５２への送風量を確保する場合であっても、送風機ユニット１から発生する騒音抑制しつつ、該発熱体５２を冷却することができる。
【００４８】
また、本実施例において、壁部１００ａ，１００ｂは、通気口１０２ａ，１０２ｂを開閉自在に閉塞し、該通気口１０２ａ，１０２ｂからの気体の逆流を防ぐ逆止弁１２ａ〜１２ｄを備える。これにより、送風機１１ａ，１１ｂが共に回転駆動している場合には、逆止弁１２ａ〜１２ｄが通気口１０２ａ〜１０２ｄを閉塞した状態となり、ケーシング１０内の密閉性が維持されるため、送風機１１ａ，１１ｂの送風能力が損なわれることを防止できる。また、一方の送風機１１ａ，１１ｂが故障等により停止した場合、停止した送風機１１ａ，１１ｂと同じ壁部１００ａ，１００ｂに設けられた逆止弁１２ａ〜１２ｄが、正常な送風機１１ａ，１１ｂによる送風圧力により開き通気口１０２ａ〜１０２ｄが開口状態となる。そのため、該正常な送風機１１ａ，１１ｂにより発生した気流を発熱体５２へ送り込むことができる。
【００４９】
さらに、本実施例において、壁部１００ａ，１００ｂは、逆止弁１２ａ〜１２ｄの開閉を制限するストッパ部１２３ａ，１２３ｂを備えるため、送風機１１ａ，１１ｂによる送風圧力により逆止弁１２ａ〜１２ｄが必要以上に開くことを防止できる。
【００５０】
さらに、本実施例では、各送風機１１ａ，１１ｂの送風量を同一とすることで、送風機１１ａ，１１ｂがいずれも正常に回転している場合に、通気口１０２ａ〜１０２ｄからの空気の出入りがなくなるため、送風機１１ａ，１１ｂの送風能力が損なわれることを防止できる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００５２】
例えば、上記実施例において、逆止弁１２ａ〜１２ｄは、自重により通気口１０２ａ〜１０２ｄを閉塞した状態を維持することとしたが、通気口１０２ａ〜１０２ｄを閉塞する方向に逆止弁１２ａ〜１２ｄを付勢するバネを逆止弁１２ａ〜１２ｄに設けてもよい。図６−１は他の実施例にかかる前段壁部１００’ａ及び前段送風機１１ａの正面図であり、図６−２は他の実施例にかかる前段壁部１００’ａ及び前段送風機１１ａの側面図である。
【００５３】
具体的には、図６−１及び図６−２に示すように、前段壁部１００’ａに設けられた逆止弁１２’ａ，１２’ｂは、通気口１０２ａ，１０２ｂを閉塞する方向に逆止弁１２’ａ，１２’ｂを付勢するバネ１２４ａ，１２４ｂをさらに備える。バネ１２４ａ，１２４ｂは、例えば、ねじりバネであり、一端が前段壁部１００’ａに固定されるとともに、他端が蓋部１２１ａ，１２１ｂに固定されている。これらバネ１２４ａ，１２４ｂによる付勢力は、後段送風機１１ｂによる送風圧力より逆止弁１２’ａ，１２’ｂが十分に開く程度の付勢力とする。
【００５４】
このように、逆止弁１２’ａ，１２’ｂに、バネ１２４ａ，１２４ｂをさらに設けることで、各逆止弁１２’ａ〜１２’ｂが通気口１０２ａ，１０２ｂを閉塞した状態をより確実に維持することができる。その結果、送風機１１ａ，１１ｂが共に回転駆動している場合に、送風機１１ａ，１１ｂの送風能力が損なわれることをより確実に防止できる。
【００５５】
また、上記実施例において、各壁部１００ａ，１００ｂにはそれぞれ２つの通気口（通気口１０２ａ，１０２ｂ及び通気口１０２ｃ，１０２ｄ）が形成されることとしたが、各壁部１００ａ，１００ｂに形成される通気口の数は、これに限ったものではない。例えば、図７に示すように、前段壁部１００''ａには、４つの通気口１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｅ，１０２ｆが形成されていてもよい。かかる場合、通気口１０２ｅ，１０２ｆは、通気口１０２ａ，１０２ｂと同様、前段送風機１１ａを中心として対向するように形成される。また、かかる場合、前段壁部１００''ａには、通気口１０２ｅを開閉自在に閉塞する逆止弁１２ｅ及び通気口１０２ｆを開閉自在に閉塞する逆止弁１２ｆがさらに設けられる。逆止弁１２ｅ及び逆止弁１２ｆの構成は、逆止弁１２ａ，１２ｂと同じである。
【００５６】
また、上記実施例では、壁部１００ａ，１００ｂと送風機１１ａ，１１ｂとを別体として説明したが、壁部１００ａ，１００ｂと送風機１１ａ，１１ｂとは、一体的に形成されていてもよい。同様に、ケーシング１０と壁部１００ａ，１００ｂとも、一体的に形成されてよい。
【００５７】
また、上記実施例では、送風機ユニット１に電源が投入された場合、前段送風機１１ａが先に回転を開始するとしたが、これに限ったものではなく、後段送風機１１ｂが先に回転を開始してもよく、また、前段送風機１１ａと後段送風機１１ｂとが同時に回転を開始してもよい。
【００５８】
また、上記実施例における送風機ユニット１は、電子機器５０内に設置されて、該電子機器５０内部の発熱体５２を強制空冷する装置としたが、本件に開示する送風機ユニットは、電子機器５０に限らず、例えば、冷蔵庫や空調機器等に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  送風機ユニット
１０  ケーシング
１１ａ  前段送風機
１１ｂ  後段送風機
１２ａ〜１２ｄ  逆止弁
１００ａ  前段壁部
１００ｂ  後段壁部
１０１ａ，１０１ｂ  取付部
１０２ａ〜１０２ｄ  通気口
１２１ａ〜１２１ｄ  蓋部
１２２ａ〜１２２ｄ  蝶番部
１２３ａ〜１２３ｄ  ストッパ部
５０  電子機器
５１  通風路
５２  発熱体
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図５−５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９−１】
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【図９−２】
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