(57)【要約】【課題】前原稿搬送後の次原稿先端の位置によりの作動タイミングを最適化し、かつ処理能力速度を速めて生産性の向上を図ることができる原稿送り装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】原稿セット部２の原稿セット位置と分離部の間に配置された原稿を検知する第１原稿検知手段と、給送ベルト９と分離ローラ１０とで構成する分離部の下流側で分離位置に近づけて配置された原稿を検知する原稿検知手段と、ピックアップローラ７を駆動するピックアップ搬送モータ１１８と、給送ベルト９を駆動するピックアップ搬送モータ１１８と互いに独立した給送モータ１０２とを有し、複数枚の原稿を給紙する際、原稿検知手段Ｓ１による前原稿の後端検知に応じてピックアップローラ７の作動を制御する。【選択図】図６
2010202358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を複数枚積載可能な積載部と、
該積載部に積載された原稿を呼び出して分離部に向けて供給するための呼び出し手段と、
前記分離部に設けられ、該呼び出し手段によって供給された原稿を１枚ずつ分離するための分離手段と、
分離された原稿を読み取り部に向けて搬送するための搬送手段と、
前記読み取り部に設けられた原稿情報を読み取るための読み取り手段と、
該読み取り手段で読み取った原稿を排出するための排出手段とを具備する原稿送り装置において、
前記積載部の原稿セット位置と前記分離部の間に配置された原稿を検知する第１原稿検知手段と、前記分離部の下流側で分離位置に近づけて配置された原稿を検知する第２原稿検知手段と、
前記呼び出し手段を駆動する呼び出し駆動源と、
前記分離手段を駆動する前記呼び出し駆動源と互いに独立した分離駆動源とを有し、
複数枚の原稿を給紙する際、前記原稿検知手段による前原稿の後端検知から、前記呼び出し手段を作動制御することを特徴とする原稿送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の原稿送り装置において、前記呼び出し手段の作動制御が１枚目の原稿長の情報から、２枚目以降の原稿後端が前記第１原稿検知手段を通過するタイミングを予測して前記呼び出し手段のピックアップローラを下降するピックアップ同期制御であることを特徴とする原稿送り装置。
【請求項３】
請求項２に記載の原稿送り装置において、前記ピックアップ同期制御は前記原稿長が異なる原稿束を読み取る混載モードが設定されているときには実行しないことを特徴とする原稿送り装置。
【請求項４】
請求項１に記載の原稿送り装置において、前記呼び出し手段の作動制御が該呼び出し手段による原稿搬送速度を前記分離手段による原稿搬送速度より高速にする高速搬送制御であることを特徴とする原稿送り装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の原稿送り装置において、前記次原稿以降の前記呼び出し手段に対して一旦読み取り位置とは逆方向へ回転駆動を与えたのち、読み取り位置へ向けて原稿を搬送するプレ分離制御が行われることを特徴とする原稿送り装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の原稿送り装置において、前記高速搬送制御と前記プレ分離制御は前原稿の後端検知を第１原稿検知手段が検知したか否かによって実行か見送りかが判断されることを特徴とする原稿送り装置。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の原稿送り装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を複数枚積載可能な積載部と、該積載部に積載された原稿を呼び出して分離部に向けて供給するための呼び出し手段と、前記分離部に設けられ、該呼び出し手段によって供給された原稿を１枚ずつ分離するための分離手段と、分離された原稿を読み取り部に向けて搬送するための搬送手段と、前記読み取り部に設けられた原稿情報を読み取るための読み取り手段と、該読み取り手段で読み取った原稿を排出するための排出手段と、を有する原稿送り装置及び該装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状などの原稿を、スキャナを介して読み込ませて電子データ化し、文字データあるいは画像データとして利用する所謂ＯＣＲ（Optical Character Recognition）技術や、シート状などの原稿を複写する所謂コピー技術などにおいては、複数枚セットされた原稿束から自動で順次１枚毎に原稿を抽出・分離して搬送乃至給送する分離機構を備えた原稿送り装置が利用される場合が多々ある。このような原稿送り装置としては、例えば特許文献１に記載されるような原稿送り装置であって、原稿束から原稿を呼び出し、この原稿のうちで最上面の読み込まれるべき原稿一枚だけに分離すると共に、次原稿の有無を検知して、さらなる原稿の呼び出しと分離とを次原稿が無くなるまで繰返す原稿送り装置が従来から知られている。
【０００３】
この種の原稿送り装置においては、例えばＯＣＲ技術のニーズの増大や生産性向上の観点から処理能力高速化の要求が近年特に顕著になってきている。このような処理能力の高速化の要求を満たすために、原稿読み取り速度の高速化や、読み取り時における原稿間の間隔短縮化を進める技術が開発されてきているが、これに伴い、読み取られるべき原稿を原稿束から確実に１枚毎に分離し、給送する動作もまた高速化する必要が高まっている。
【０００４】
しかしながら、原稿の分離動作は、給送されるべき原稿Ｐ枚目だけを送り、２枚目以降の原稿は給送を阻止されるか又は場合によっては逆送させられるため、１枚目の原稿（以下、前原稿と便宜上称する場合がある）と２枚目乃至それ以降の原稿（以下、次原稿と便宜上称する場合がある）との間では、互いに相反する動作が要求されることになる結果、前原稿の給送動作が完了した後の次原稿の位置がばらついて不安定となるという問題があった。分離動作を高速化するためには、前原稿の後端部が所定のセンサ位置を通過した後できるだけ早く次原稿を給送するのが望ましいのにもかかわらず、不安定な分離動作のために、すなわち前原稿を搬送した後の次原稿の不安定なばらつき位置のために、２枚目以降の次原稿の位置を予測して、給送タイミングを効率よく制御することが困難であるのは、分離動作の高速化を阻害する大きな要因の一つになっている。
【０００５】
この事象を、従来の原稿送り装置の分離機構部分の一例を拡大して示す概略断面図である図３、及び、従来の原稿送り装置の分離機構部において、前原稿を給送した後の次原稿の様々な先端位置を示す概略断面図である図４を用いてさらに詳しく説明する。
【０００６】
図３（ａ）は、セットされた原稿束１が給送される際の、原稿送り装置の分離機構部分を拡大して示す概略断面図であり、ここでは、まず、原稿束１が積載手段である原稿テーブル上に置かれたことが、原稿セットセンサＳ５により検知される。この原稿検知により、ピックアップローラ７が下降するなどして原稿束１の最上面と接触し、図３中時計回りに回転することにより、給送ベルト９と分離ローラ１０とで構成される分離ニップ部の方向に原稿を搬送する。この搬送動作においては、例えば、ベルトプーリに所定の張力を持って掛け渡される給送ベルト９もまた、ベルトプーリを回転させることによりピックアップローラ７と同時に時計回りに回転させられ、この給送ベルト９の回転動作により、図３（ｂ）に示すように原稿を分離ニップ部まで搬送することができるように構成されている。このとき、給送ベルト９は、上記したように分離ニップ部で対向して設けられた分離ローラ１０と所定の圧力で圧接している。一方で、分離ローラ１０は所定の大きさの設定トルクを有する図示しないトルクリミッタを介して摩擦駆動されており、給送ベルト９と直接係合している状態、または、原稿Ｐ枚を介して係合している状態では、給送ベルト９の回転に連れ回されて図中反時計方向に回転させられるが、原稿が２枚以上で分離ニップ部に進入した場合には、連れ回り力がトルクリミッタのトルクよりも低くなるように設定されており、分離ローラ１０は、本来の駆動方向である時計方向に回転して、余分な原稿、すなわち次原稿を押し戻す働きをし、重送が防止されるように構成されている。
【０００７】
１枚だけに分離された原稿（前原稿Ｐ）が図３（ｂ）の状態からさらに搬送されると、図３（ｃ）に示されるように、前原稿Ｐの原稿先端位置が原稿検知センサＳ１の位置まで達し、これをトリガとしてピックアップローラ７が上昇して分離動作を終了させる。このピックアップローラ７の上昇タイミングは、前原稿Ｐが原稿検知センサＳ１の位置に達したのと同時である必要はなく、若干のタイムラグを設けることもできる。
【０００８】
この一連の分離動作においてピックアップローラ７が上昇させられても、給送ベルト９は未だ回転を続けている。したがって、原稿束１から分離された前原稿Ｐは、そのまま給送ベルト９によりさらに搬送され、図３（ｄ）に示されるように、対向当接しながらも、未だ回転動作を開始していない一対のプルアウトローラ１２で形成されるプルアウトニップ部に前原稿Ｐが達することになる。このとき、給送ベルト９は、前原稿Ｐの先端が原稿突き当て量検知センサ１１を通過した後で所定の突き当て量に応じた時間だけさらに駆動させられ、その結果、前原稿Ｐは、所定の撓み量を持ってプルアウトローラ１２に押し当てられる。この原稿の撓みに起因する、原稿自身が元に戻ろうとする作用により、前原稿Ｐの先端位置がプルアウトローラ対１２によって形成されるニップ部手前で整合させられることになる。
【０００９】
その後、図３（ｅ）に示すように、プルアウトローラ対１２が駆動を開始することにより、図３には図示されていない原稿読み取り部へと前原稿Ｐはさらに搬送される。この従来技術の構成では、前原稿Ｐの後端部が原稿束１から正常に抜け出たとしても、その後端の通過を最も早く検知できるのは、前原稿Ｐの後端が原稿検知センサＳ１を通過した後であり、その結果、次原稿の給送を開始できるようになるのは、先の前原稿Ｐの後端が原稿検知センサＳ１を通過してからでなければならない。なお、この図３（ｅ）に示されるようなプルアウトローラ対１２が動いている状態では、給送ベルト９は駆動していないが、例えばワンウエイクラッチなどを用いることで、前原稿Ｐの搬送動作に伴って連れ回ることができるように構成されている。
【００１０】
上記したように、前原稿Ｐの後端が原稿テーブル上にセットされた原稿束１から正常に抜け出ても、あるいは、分離ニップ部を通過しても、従来のこの構成では、前原稿Ｐの後端がこれら原稿束１や分離ニップ部を抜けたことを即座に検知できないため、次原稿Ｐ’の給送を開始するために必要な信号を入手できず、その結果、次原稿Ｐ’の給送を開始できない。次原稿Ｐ’の給送を開始することができるのは、前原稿Ｐの後端が原稿検知センサＳ１を通過して初めて可能となる。
【００１１】
これに加えて、前原稿Ｐの後端が原稿検知センサＳ１を抜けて、次原稿Ｐ’の搬送動作を実施しようとするときには、次原稿Ｐ’の先端位置は前原稿Ｐを搬送した際にいくらか引きずられることがあり、一定ではなく不安定な位置を取る。例えば、図３（ｇ）のように、次原稿Ｐ’の先端がほとんどそのまま初期の原稿セット位置に止まっている場合もあれば、図３（ｈ）のように、次原稿Ｐ’の先端が給送ベルト９の手前まで進んでいる場合、図３（ｉ）のように、次原稿Ｐ’の先端が給送ベルト９と分離ローラ１０とで構成される分離ニップ部まで達している場合、又は、図３（ｊ）のように、分離ニップ部にかなり入り混んだ乃至分離ニップ部から突出した場合も、それぞれ起こりうる。
【００１２】
これは、互いの逆方向への移動に対する干渉力として作用する摩擦力が前原稿Ｐと次原稿Ｐ’との間で働き、この結果として、次原稿Ｐ’は、前原稿Ｐが給送される際の摩擦力の影響を受けることが原因であると考えられる。また、原稿束１から前原稿Ｐを分離する際に分離ニップ部まで次原稿Ｐ’が到達してしまった場合には、分離ローラ１０による戻し方向への作用も同時に受けることも考えられ、次原稿Ｐ’の移動がどこで収束するか、すなわち前原稿Ｐの搬送動作に伴う次原稿Ｐ’の先端位置挙動を予測し、制御することはかなり困難である。
【００１３】
これに加えて、原稿の紙種はユーザーにより様々なものが使用されるために、使用されうる原稿によっても摩擦係数が変動することが考えられ、さらに分離ローラ１０もまた、原稿の紙粉の影響によって摩擦係数を変動させられる。したがって、これら紙種の相違及び／又は原稿紙粉による摩擦係数の変動によっても、次原稿Ｐ’に加えられる摩擦力や逆送力に変動が生じることが考えられ、この観点からも、次原稿の位置を予測し、制御することは非常に困難であることが解っている。
【００１４】
ここで、前原稿Ｐの後端の通過を出来るだけ早く検知しようとするために、単に原稿検知センサＳ１の位置を原稿の搬送方向上流側に移動すると、既述したように次原稿Ｐ’の先端位置はばらつくことがあり、その結果、次原稿Ｐ’が重送気味に送られてしまうことにより、上流側に移動させられた原稿検知センサＳ１まで次原稿Ｐ’の先端が達してしまうと、前原稿Ｐとの境目を検知することができず、異常滞留による所謂搬送ジャムを引き起こしてしまうことになる。
【００１５】
したがって、次原稿Ｐ’の給送開始のタイミングを最適化して、生産性を向上させようとした際に、様々な位置に先端を置く次原稿Ｐ’の位置を確実に認識し、次の分離動作で的確に分離しえないとすると、画像形成装置の制御としては所謂搬送ジャムとして扱わざるをえない。したがって、従来の原稿送り装置の構成では、安全側を考慮して原稿の間隔は図３（ｊ）に示されるような前原稿Ｐと次原稿Ｐ’との間隔が最も狭くなる場合を想定して制御しなければならない。すなわち、前原稿Ｐの後端が確実に原稿検知センサＳ１を通過した後でなければ、その先端部が分離ニップ部まで達しているかもしれない次原稿Ｐ’の給送を開始する制御を行うことができない。しかしながら、現実には、図３（ｇ）のような状態である場合もあり、そのような場合には、前原稿Ｐの後端が原稿検知センサＳ１を通過する前に次原稿Ｐ’の給送を開始する制御を行うことも可能であり、上述したような従来の安全側を想定した制御では実際には不必要な前原稿Ｐと次原稿Ｐ’との間の原稿間隔を制御上取ることになるため、生産性に関してボトルネックになってしまう可能性がある。
【００１６】
以上のように、従来の原稿送り装置では、原稿検知センサＳ３の検知信号だけで次原稿Ｐ’の給送タイミングを図るというその構成上の観点からも、さらには、次原稿Ｐ’の不安定な位置制御の観点からも、次原稿Ｐ’の給送を開始しようとするタイミングは、前原稿Ｐの後端が原稿検知センサＳ３を通過した後でなければならず、これは、次原稿Ｐ’の給送を開始することができるかもしれないのに、その給送を開始する制御を行うことができないという生産性に関してのボトルネックになってしまう可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑み、前原稿搬送後の次原稿先端の位置によりの作動タイミングを最適化し、かつ処理能力速度を速めて生産性の向上を図ることができる原稿送り装置及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明は、原稿を複数枚積載可能な積載部と、該積載部に積載された原稿を呼び出して分離部に向けて供給するための呼び出し手段と、前記分離部に設けられ、該呼び出し手段によって供給された原稿を１枚ずつ分離するための分離手段と、分離された原稿を読み取り部に向けて搬送するための搬送手段と、前記読み取り部に設けられた原稿情報を読み取るための読み取り手段と、該読み取り手段で読み取った原稿を排出するための排出手段とを具備する原稿送り装置において、前記積載部の原稿セット位置と前記分離部の間に配置された原稿を検知する第１原稿検知手段と、前記分離部の下流側で分離位置に近づけて配置された原稿を検知する第２原稿検知手段と、前記呼び出し手段を駆動する呼び出し駆動源と、前記分離手段を駆動する前記呼び出し駆動源と互いに独立した分離駆動源とを有し、複数枚の原稿を給紙する際、前記原稿検知手段による前原稿の後端検知から、前記呼び出し手段を作動制御することを特徴とする原稿送り装置を提案する。
【００１９】
なお、本発明は、前記呼び出し手段の作動制御が１枚目の原稿長の情報から、２枚目以降の原稿後端が前記第１原稿検知手段を通過するタイミングを予測して前記呼び出し手段のピックアップローラを下降するピックアップ同期制御であると有利である。
【００２０】
さらに、本発明は、前記ピックアップ同期制御は前記原稿長が異なる原稿束を読み取る混載モードが設定されているときには実行しないと有利である。
さらにまた、本発明は、前記呼び出し手段の作動制御が該呼び出し手段による原稿搬送速度を前記分離手段による原稿搬送速度より高速にする高速搬送制御であると有利である。
【００２１】
さらにまた、本発明は、前記次原稿以降の前記呼び出し手段に対して一旦読み取り位置とは逆方向へ回転駆動を与えたのち、読み取り位置へ向けて原稿を搬送するプレ分離制御が行われると有利である。
【００２２】
さらにまた、本発明は、前記高速搬送制御と前記プレ分離制御は前原稿の後端検知を第１原稿検知手段が検知したか否かによって実行か見送りかが判断されると有利である。
また上記課題を解決するため、本発明は、請求項１乃至６に記載の原稿送り装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、積載部の原稿セット位置と分離部の間に配置された原稿を検知する第１原稿検知手段と、分離部の下流側で分離位置に近づけて配置された原稿を検知する第２原稿検知手段を設け、原稿検知手段からの原稿検知信号をも併用し、かつ、呼び出し手段を駆動する呼び出し駆動源と分離手段を駆動する分離駆動源とを互いに独立して構成したことにより、より短い原稿間隔で確実に次原稿の給送を行うことが可能となり、処理能力速度の向上と生産性の向上とが得られた。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明にかかる原稿送り装置の一例を概略で示す断面図である。
【図２】図１で示した自動原稿送り装置を制御するための制御部の制御ブロック図である。
【図３】従来の原稿送り装置の一例を示す図であり、その原稿送り装置の分離機構部を拡大して示す概略断面図である。
【図４】従来の原稿送り装置の分離機構において、前原稿を給送した後の次原稿の様々な先端位置を示す概略断面図である。
【図５】本発明にしたがう原稿送り装置の実施形態を示す図であり、その原稿送り装置の分離機構部を拡大して示す概略断面図である。
【図６】本発明に係る実施形態の高速給紙の制御フローチャートを示す図である。
【図７】本発明に係る実施形態の定常給紙の制御フローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。
まず最初に、本願発明の原稿送り装置の一例を概略的に示した断面図である図１、及び、その制御ブロック図である図２を用いて、原稿送り装置の基本的な構成、動作、及び、作用等を説明する。
【００２６】
図１に示される原稿送り装置は、画像形成装置、例えば複写機に搭載されている自動原稿搬送装置である。この原稿送り装置は、大きく別けて、読み取られるべき原稿をセットするための原稿セット部Ａ、セットされた原稿束から原稿を１枚毎に分離して給送するための分離給送部Ｂ、給送されてきた原稿を一時突き当てて先端整合した後、原稿を引出して搬送するためのレジスト部Ｃ、搬送されてきた原稿をターンさせるターン部Ｄ、コンタクトガラス等を介して、原稿の表面画像（第１画像）を読み取らせるための第１読み取り部Ｅ、表面画像読み取り後の原稿の裏面画像（第２画像）を読み取るための第２読み取り部Ｆ、読み取り後の原稿を機外に排出するための排紙部Ｇ、及び、排出された原稿を積載保持するスタック部Ｈで概略構成される。これら各領域においては、原稿を搬送するための駆動部１０１〜１０５及び１１３〜１１５に加え、一連の動作を制御するコントローラ部１００などが図１には図示されていないが存在し、コントローラ部１００を用いてこれら駆動部などを適切に制御することによって、原稿を給送乃至搬送することができるように構成されている。
【００２７】
ここで、まず、読み取られるべき原稿束１は、積載手段である原稿テーブル２であって、可動テーブル部３が備えられている原稿テーブル２上に、例えば原稿表面を上向きの状態でセットされる。その際、セットされた原稿束１がその幅方向を図示しないサイドガイドによって搬送されるべき方向と直行する方向に位置決めされるように構成するのが望ましい。この原稿のセット状態は、セットフィラー４や原稿セット認識手段である原稿セットセンサ５により検知され、インターフェイス１０７（Ｉ／Ｆ１０７）により本体制御部１１１にコントローラ１００を介して送信される。さらに、原稿テーブル２に設けられた原稿長さ検知センサ３０又は３１によって原稿の搬送方向長さの概略長さを判定することができるが、これら検知センサ３０、３１の配置には、少なくとも同一原稿サイズの縦か横かを判断可能に配置する必要がある。なお、この検知センサ３０、３１には、反射型センサを用いてもよいし、あるいは、原稿が１枚であっても検知可能なアクチェータータイプのセンサを用いることも可能である。
【００２８】
原稿テーブル２が備える可動テーブル部３には、底板上昇モータ１０５（図１には図示せず）が接続される。この底板上昇モータ１０５により、可動テーブル部３は、図１で示されるａ，ｂ方向に上下動可能な構成となっており、原稿束１が原稿テーブル２にセットされたことを原稿セットセンサＳ５などにより検知されると、底板上昇モータ１０５を駆動させて原稿束１の最上面が原稿呼び出し手段であるピックアップローラ７と接触するように、可動テーブル部３は上昇させられる。
【００２９】
原稿束１の最上面に接触するピックアップローラ７もまた、ピックアップ昇降モータ１０１により図１で示されるｃ，ｄ方向にカム機構を用いて上下動可能であるが、可動テーブル部３が上昇して、ピックアップローラ７が原稿束１の上面に押圧されるとｃ方向に上昇する。なお、このピックアップローラ７の上昇動作に関しては、テーブル上昇検知センサ８により上限を検知可能な構成となっている。
【００３０】
複写機本体操作部１０８（図１には示されていない）をユーザーが操作することにより、複写機の動作を開始する指令がインターフェイス１０６を介して本体制御部１１１に伝達されると、今度は、本体制御部１１１からインターフェイス１０７を介してコントローラ部１００に原稿給送信号が送信され、ピックアップローラ７がピックアップ搬送モータ１１５の駆動により回転駆動させられ、原稿テーブル２上の原稿がピックアップされる。なお、このピックアップ動作では、１枚の原稿のみがピックアップされるのが理想的であるが、実際には数枚の原稿がピックアップされることもある。また、ピックアップローラ７の回転方向は、次の分離給送部Ｂへ原稿を搬送できるような方向であり、図１では時計回りに回転駆動させられる。
【００３１】
分離給送部Ｂでは、ベルトプーリに巻きかけられた無端状の給送ベルト９と分離ローラ１０とが互いに所定圧力で圧接することで原稿分離ニップ部を形成し、原稿を１枚毎に分離する分離手段を構成している。この給送ベルト９は、給送モータ１０２の駆動により原稿給送方向（本実施形態では図１中時計回り）に回転させられる。一方で、分離ローラ１０もまた、給送モータ１０２の駆動により回転駆動させられるが、原稿給送方向とは逆方向に回転駆動され、最上位の原稿とその下の原稿とを分離できるように構成されている。この動作をより詳しく説明すると、分離ローラ１０は、トルクリミッタを介して給送モータ１０２と動力接続されている。そして、分離ローラ１０が給送ベルト９と直接接触しているか、又は、原稿Ｐ枚だけを介して接触している場合には、給送ベルト９の回転トルクの作用を受けてこのトルクリミッタが作動し、図１中では反時計回りの設定回転方向とは逆方向に連れ回りするようになっている。しかしながら、一方で、原稿が複数枚原稿分離ニップ部に進入したときには、給送ベルト９が分離ローラ１０を連れ回ろうとするトルクよりもトルクリミッタの設定トルクが低く設定されていることにより、給送ローラ１０は、本来の回転方向である時計回りに回転し、余分な原稿を押し戻す作用を発揮することができるようになっている。したがって、この動作によって、原稿を原稿束から確実に１枚毎に分離し、給送する動作が確保される。
【００３２】
次いで、原稿分離ニップ部で給送ベルト９と分離ローラ１０との作用により、１枚に分離された原稿は、給送ベルト９の回転によりさらに送られ、突き当てセンサ１１によって先端が検知されるが、さらに搬送されて未だ駆動を開始していない搬送手段である一対のプルアウトローラ１２によって形成されるプルアウトニップ部に突き当たる。その際、給送ベルト９は、前記した突き当てセンサ１１の検知から所定の時間乃至距離だけ、すなわち所定の突き当て量に応じた時間乃至距離だけ駆動させられ、その後停止させられる。その結果、原稿はプルアウトローラ１２に所定量の撓みを持って突き当たることになる。この原稿の撓みによる、原稿自身が元に戻ろうとする作用により、原稿の先端位置がプルアウトローラ対１２によって形成されるプルアウトニップ部手前で整合させられることになり、所謂スキュー補正が行われる。なお、この作用の際には、ピックアップ昇降モータ１０１を駆動させることにより、ピックアップローラ７は原稿束１の上面から退避させられており、原稿は給送ベルト９の搬送力のみで送られているのは従来技術と同様である。
【００３３】
ここで、プルアウトローラ１２は、前記スキュー補正機能を有するローラであると共に、分離後にスキュー補正された原稿を、原稿読み取り部Ｅまで搬送するための原稿ターン部Ｄに配置された中間ローラ１４まで搬送するためのローラでもある。このプルアウトローラ１２が原稿を搬送するための駆動を、給送モータ１０２の、給送ベルト９及び分離ローラ１０を駆動するのとは逆回転駆動により行うこともできる。すなわち、プルアウトローラ１２と、給送ベルト９及び分離ローラ１０とを同一のモータ１０２の正逆回転で切換駆動することも可能である。この場合には、駆動系を減らすことにより、省スペース化やコスト低減を図ることができるが、しかしながら、この構成では、前原稿Ｐの後端がプルアウトローラ１２を抜けない限り給送ベルト９及びピックアップローラ７を駆動することができず生産性に関して不利益である。また、独立した駆動源であるプルアウトモータ１１３を用いてプルアウトローラ１２を駆動する方が、モータの立ち上げ及び立ち下げ時間を短縮することが可能になり、生産性が向上するので有利である。
【００３４】
プルアウトローラ１２の原稿搬送方向下流側には、原稿幅検知センサ１３が配置される。この原稿幅検知センサ１３は、図１の紙面に対して垂直乃至奥行方向に複数個並べられており、プルアウトローラ１２により搬送された原稿の搬送方向に直行する幅方向のサイズを検知することができるように構成される。また、原稿の搬送方向の長さは、原稿の先端及び後端を突き当てセンサ１１で読み取ることによりモータパルスから検知することができる。
【００３５】
プルアウトローラ１２及び中間ローラ１４の回転駆動によりレジスト部Ｃからターン部Ｄに原稿が搬送される際には、原稿をコンタクトガラス２１と送りローラ１９を配して構成される第１読み取り部Ｅへ送り込むための処理時間短縮を図るため、レジスト部Ｃからターン部Ｄにおける搬送速度を第１読み取り部Ｅにおける搬送速度に比べて高速に設定することも可能である。このようにレジスト部Ｃからターン部Ｄにおける搬送速度を高速に設定した場合には、原稿先端が第１読み取り部入口センサ１５により検知されると、一対の第１読み取り入口ローラ１６によって構成される第１読み取り部入口ニップ部に原稿先端が進入する前に、原稿の搬送速度を第１読み取り部Ｅにおける搬送速度と同速にするために減速を開始する。これと同時に、原稿先端が第１読み取り部入口センサ１５により検知されると、第１読み取りモータ１１４を駆動して、このモータ１１４に動力接続されている第１読み取り入口ローラ１６を駆動させ、加えて、読み取り出口モータ１０３を駆動して、このモータ１０３に動力接続されている第１読み取り出口ローラ２３及び第２読み取り部出口ローラ２７をそれぞれ駆動させる。
【００３６】
このようにして第１読み取り入口ローラ対１６を経由して搬送された原稿の先端通過をレジストセンサ１７が検知すると、所定の搬送距離をかけて原稿の搬送速度が減速され、さらに原稿読み取り位置２０の手前で一時停止させられ、これがレジスト停止信号として本体制御部１１１にインターフェイス１０７を介して送信される。
【００３７】
続いて、本体制御部１１１より読み取り開始信号が発せられると、レジスト停止していた原稿は、読み取り位置２０に原稿先端が到達するまでの間に所定の搬送速度に到達するように増速されて搬送される。第１読み取り入口ローラ１６を駆動する第１読み取りモータ１１４のパルスカウントにより検知された原稿の先端が読み取り部に到達するタイミングで、本体制御部１１１に対して原稿の副走査方向有効画像領域を示すゲート信号が、第１読み取り部Ｅを原稿後端が抜けるまで送信される。
【００３８】
原稿の片面だけを読み取る場合には、第１読み取り部Ｅを抜けた原稿は、そのまま第２読み取り部Ｆを通過して排紙部Ｇに搬送される。この搬送動作において、排出センサ２４が搬送されてきた原稿先端を検知すると、排出モータ１０４を駆動して排紙ローラ２８を図１中では反時計回りに回転させ、排出原稿を積載保持するスタック部Ｈ、すなわち排紙トレイ２９に原稿が排出される。この原稿排出動作の際には、原稿後端が一対の排紙ローラ２８で構成される排出ニップから抜ける直前に、排紙ローラ２８を駆動している排紙モータ１０４を減速させることにより、排紙トレイ２９に排出される原稿が飛び出さない様に制御される。
【００３９】
原稿の両面を読み取る場合には、上記した片面読み取りの動作に加えて、第２読み取り部Ｆによる原稿読み取り動作が加わる。この第２読み取り部Ｆで原稿を読み取る際には、排出センサ２４が原稿先端が通過したことを検知してから読み取り出口モータ１０３のパルスカウントにより第２読み取り機器２５に原稿先端が到達するタイミングで、原稿の副走査方向の有効画像領域を示すゲート信号が読み取り機器２５を原稿後端が抜けるまで送信される。この第２読み取り機器２５の対向ローラである第２読み取りローラ２６は、第２読み取り機器２５によって原稿が読み取られている間に、原稿が浮き上がるのを抑えるために設けられている一方で、所謂シェーディングデータを取得するための基準白部を兼ねるものでもある。
【００４０】
本実施形態の原稿送り装置を、その分離機構部分を拡大して示す図５を用いて説明する。
図５（ａ）から見て取れるように、搬送されてきた原稿の存在を検知することのできる第２原稿検知手段としての原稿検知センサＳ３が、従来の原稿送り装置の分離機構部分を示す図３の（ａ）に示されるのと同じように、給送ベルト９と分離ローラ１０とで構成する分離機構の分離ニップ部と原稿搬送手段である一対のプルアウトローラ１２との間に配置されている。一方で、本実施形態では、原稿の搬送方向で見て、分離ニップ部の上流側である給送ベルト９と分離ローラ１０のニップ直前に原稿の存在を検知することができる第１原稿検知手段としての分離センサＳ１がさらに配置されている。さらに、ピックアップローラ７の駆動源がピックアップ搬送モータ１１８で、分離部の給送ベルト９の駆動源が給送モータ１０２である。
【００４１】
この実施形態における原稿送り動作を説明すると、この実施形態もまた図３及び図４に示される従来の原稿送り装置と同様に、積載手段である原稿テーブル２上にセットされた原稿束１は、図示しない本体操作部をユーザーが操作することで、原稿読み込みを開始する信号が本体制御部１１１に送信されると、コントローラ１００を介して原稿呼び出し手段であるピックアップローラ７により給送を開始し（図５（ａ）参照）、その後、給送ベルト９と分離ローラ１０とで構成される分離手段の内、給送ベルト９にまで原稿が達し（図５（ｂ）参照）、さらに給送ベルト９の作用も受けて分離ニップ部にまで原稿は給送され（図５（ｃ）参照）、当該分離ニップ部で１枚毎の原稿Ｐとして分離された後で、さらに給送ベルト９により搬送されて第２原稿検知センサＳ３を通過し（図５（ｄ）参照）、原稿読み取り部へ原稿を搬送するための搬送手段である１対のプルアウトローラ１２に突き当たる（図５（ｅ）参照）。ここで、原稿Ｐに撓みを形成しスキュー補正することまでは従来の原稿送り装置と同様であり、以下に説明する原稿送り装置の生産性の向上とは直接的には関係しない。なお、図５の（ａ）〜(ｉ)における各センサのＯＮ・ＯＦＦと各モータの駆動・非駆動を表に示せば表１の如くである。
【００４２】
【表１】
2010202358.tif 000003
【００４３】
本発明では、互いに独立した駆動源がピックアップローラ７と給送ベルト９が高速給紙時において図５に示すフローチャートに従って制御される。
図５において、ステップ１で原稿テーブル２にセットした原稿がすべて同じ原稿長（原稿搬送方向の長さ）である混載モードではないか、それとも原稿長が異なる混載モードかが判断されが判断され、かかる判断は例えばオペレータが異なる原稿長の原稿をセットしたことをボタン等で指示したか否かで行う。そして、混載モードでないとき、分離センサＳ１により１枚目の原稿から原稿長の情報を取得する（ステップ２）。この原稿情報に基づいて前原稿の後端が分離センサＳ１を通過するタイミングを予測してピックアップローラ７を下降させるためのピックアップ同期制御の開始タイミング演算処理をする（ステップ３）。
【００４４】
次に、例えばレジストセンサＯＮか否かから次原稿の給紙かが判断され（ステップ４）、次原稿の給紙指令が発せられると、ピックアップ同期制御のパルスカウントがスタートする（ステップ５）。カウントしたパルス数がステップ３で得た前原稿の後端が分離センサＳ１を通過するタイミングのパルス数に達したかを判断し（ステップ６）、達するとピックアップ昇降モータを正転駆動してピックアップローラ７を下降させる（ステップ７）。このように制御することで、より早くピックアップローラ７の下降を完了させることができるので、呼出動作のロス時間を低減することができる。
【００４５】
かくして、ピックアップローラ７を下降して原稿に接すると、ピックアップ搬送モータを逆転駆動してピックアップローラ７を原稿が戻る方向に回転させるプレ分離制御を実行する（ステップ８）。この回転時間は予め短時間に設定しており、そのカウント数に達したかを判断し（ステップ９）、達するとピックアップ搬送モータを正転駆動してピックアップローラ７を原稿が読み取り部に向かう方向に回転させる（ステップ１０）。このようにピックアップローラ７を一旦、分離位置から離れる方向へ回転した後に分離位置へ原稿を搬送するので、次原稿Ｐ’が連れ出されるのを抑制し、分離センサＳ１より下流に止めることができるので、原稿Ｐ後端を分離センサＳ１で検知できる可能性が高まる。
【００４６】
ピックアップローラ７を正転する際、前原稿Ｐとの紙間を詰めるために、原稿Ｐを搬送中である分離ベルト９よりも、次原稿Ｐ’を搬送中であるピックアップローラ７の速度を高速にする高速搬送制御を実行する（ステップ１１）。そして、次原稿Ｐ’を分離センサＳ１が検知したか否かが判断され（ステップ１２）、分離センサＳ１が次原稿Ｐ’を検知すると、ピックアップ搬送モータが減速されてピックアップローラ７の搬送速度を分離ベルト９による搬送速度と同速にし（ステップ１３）、給紙モータを正転する（ステップ１４）。
次に、次原稿Ｐ’が分離センサＳ１通り抜けたかを知るため、分離センサＳ１がＯＦＦしたか否かが判断され（ステップ１５）、次原稿Ｐ’が図４（ｇ）に示すように分離センサＳ１を通過すると、次原稿Ｐ’もピックアップローラ７を高速にするステップ１１の高速搬送制御及びステップ８のプレ分離制御が含まれる高速給紙が継続される（ステップ１６）。しかし、図４（ｉ）に示すように、前原稿Ｐに引きずられて次原稿Ｐ’が出てしまい分離センサＳ１がＯＦＦしないときには第２原稿検知センサＳ３がＯＦＦされたかが判断され（ステップ１７）、第２原稿検知センサＳ３がＯＦＦされると、次原稿Ｐ’の給紙が図６で説明する定常給紙となる。
【００４７】
図６に示す定常給紙は、図５と比べて高速搬送制御及びプレ分離制御がないだけでその他はまったく同じである。すなわち、図６におけるステップ１〜６は図５のステップ２〜７であり、図６のステップ７が図５のステップ１０、図６のステップ８が図５のステップ１４、そして図６のステップ９〜１２は図５のステップ１５〜１８である。
【００４８】
このように、定常給紙は前原稿Ｐに次原稿Ｐ’が引きずられて分離センサＳ１がＯＦＦしないときに実行され、そして次原稿Ｐ’を定常給紙するか高速給紙するかは原稿を給紙する毎に判断されるので、原稿の状態に応じた最適な条件で給紙を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００１−０３１２８４号公報
【図１】
2010202358.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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