(57)【要約】【課題】利用者毎の特性を加味した第２検索語を生成・提示によりＷｅｂページの検索の効率化を図る。【解決手段】本発明の検索サポートキーワード提示装置は、入力された検索クエリや閲覧されたＷｅｂページのＵＲＬや当該Ｗｅｂページのコンテンツ等の、全ての利用者の利用履歴情報を逐次蓄積するログ収集サーバと、上記利用者により入力された検索クエリや上記検索結果や上記ログ収集サーバに蓄積された過去の利用履歴情報に基づき、上記利用者の検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかを判定する行動分析部と、上記検索動向の判定結果に応じ、上記利用者により入力された検索クエリや上記ログ収集サーバに蓄積された過去の利用履歴情報に基づき第２検索語を生成する第２検索語生成部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が１以上の検索語からなる検索クエリを検索エンジンやポータルサイトの検索ページに入力することにより第２検索語を生成し、上記利用者に提示する検索サポートキーワード提示装置であって、
入力された検索クエリや閲覧されたＷｅｂページのＵＲＬや当該Ｗｅｂページのコンテンツ等の、全ての利用者の利用履歴情報を逐次蓄積するログ収集サーバと、
上記利用者により入力された検索クエリや上記検索結果や上記ログ収集サーバに蓄積された過去の利用履歴情報に基づき、上記利用者の検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかを判定する行動分析部と、
上記検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかに応じ、上記利用者により入力された検索クエリや上記ログ収集サーバに蓄積された過去の利用履歴情報に基づき第２検索語を生成する第２検索語生成部と、
を備え、
上記第２検索語を、検索結果の提示に先立ち、又は検索結果とともに、上記利用者に提示する検索サポートキーワード提示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検索サポートキーワード提示装置であって、
上記行動分析部は、上記利用者が上記検索ページに移行する直前に閲覧していたＷｅｂページのＵＲＬが、上記利用者の過去の利用履歴情報に含まれていない場合に、上記利用者の検索動向が発散的であると判定することを特徴とする検索サポートキーワード提示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の検索サポートキーワード提示装置であって、
上記行動分析部は、上記検索結果中に上記利用者が上記検索ページに移行する直前に閲覧していたＷｅｂページのＵＲＬが含まれていない場合に、上記利用者の検索動向が発散的であると判定することを特徴とする検索サポートキーワード提示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の検索サポートキーワード提示装置であって、
上記行動分析部は、上記利用者が上記検索ページに移行する直前に閲覧していたＷｅｂページのコンテンツが、上記利用者が過去に閲覧したＷｅｂページのコンテンツの傾向と異なる場合に、上記利用者の検索動向が発散的であると判定することを特徴とする検索サポートキーワード提示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の検索サポートキーワード提示装置であって、
上記行動分析部は、上記利用者により入力された検索クエリと上記利用者が直前の検索時に入力した検索クエリとのレーベンシュタイン距離を求め、それに基づき上記利用者の検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかを判定することを特徴とする検索サポートキーワード提示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の検索サポートキーワード提示装置であって、
上記行動分析部は、上記利用者により入力された検索クエリに係る検索語について、上記利用者が過去に閲覧したＷｅｂページ及びＷｅｂページに含まれる単語に対する所定の特徴量を求め、その特徴量から上記利用者の検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかを判定することを特徴とする検索サポートキーワード提示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の検索サポートキーワード提示装置であって、
上記第２検索語生成部は、上記検索動向が絞り込み的である場合には上記利用者により入力された検索クエリの下位概念語を、発散的である場合には上記利用者により入力された検索クエリの上位概念語や兄弟概念語を、日本語語彙体系に従い抽出して第２検索語とすることを特徴とする検索サポートキーワード提示装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の検索サポートキーワード提示装置であって、
上記第２検索語生成部は、上記検索動向が絞り込み的である場合には、上記利用者が過去に閲覧したＷｅｂページに含まれる単語のうち、上記利用者により入力された検索クエリに係る検索語が出現するＷｅｂページには必ず含まれるが、出現しないＷｅｂページには出現頻度が低い単語を第２検索語として抽出し、上記検索動向が発散的である場合には、上記利用者が過去に閲覧したＷｅｂページに含まれる単語のうち、上記利用者により入力された検索クエリに係る検索語が出現するＷｅｂページには必ず含まれ、かつ、出現しないＷｅｂページにおいても出現頻度が高い単語を第２検索語として抽出することを特徴とする検索サポートキーワード提示装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の検索サポートキーワード提示装置であって、
上記第２検索語生成部は、上記利用者により入力された検索クエリに係る検索語と上記利用者が過去に閲覧したＷｅｂページに含まれる各単語との間で算出した所定の共起頻度を示す値に基づき第２検索語を抽出することを特徴とする検索サポートキーワード提示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれかに記載の検索サポートキーワード提示装置であって、
上記第２検索語生成部は、上記検索動向が絞り込み的である場合に、上記利用者により入力された検索クエリに係る検索語が含まれる検索クエリを過去の利用履歴情報から抽出し、当該抽出した検索クエリに含まれる当該検索語以外の検索語を第２検索語として抽出することを特徴とする検索サポートキーワード提示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれかに記載の検索サポートキーワード提示装置であって、
上記第２検索語生成部は、上記検索動向が発散的である場合に、上記利用者により入力された検索クエリと同じ検索クエリによる検索結果に基づき過去に閲覧されたＷｅｂページのＵＲＬを利用者履歴情報から抽出し、更に、当該検索クエリに含まれない別の検索語による検索結果に基づき当該Ｗｅｂページが閲覧されたとの利用者履歴情報を抽出して、当該別の検索語を第２検索語として抽出することを特徴とする検索サポートキーワード提示装置。
【請求項１２】
利用者が１以上の検索語からなる検索クエリを検索エンジンやポータルサイトの検索ページに入力することにより第２検索語を生成し、上記利用者に提示する検索サポートキーワード提示方法であって、
入力された検索クエリや閲覧されたＷｅｂページのＵＲＬや当該Ｗｅｂページのコンテンツ等の、全ての利用者の利用履歴情報を逐次蓄積するログ収集ステップと、
上記利用者により入力された検索クエリや上記検索結果や上記ログ収集サーバに蓄積された過去の利用履歴情報に基づき、上記利用者の検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかを判定する行動分析ステップと、
上記検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかに応じ、上記利用者により入力された検索クエリや上記ログ収集サーバに蓄積された過去の利用履歴情報に基づき第２検索語を生成する第２検索語生成ステップと、
を実行し、上記第２検索語を検索結果の提示に先立ち、又は検索結果とともに上記利用者に提示する検索サポートキーワード提示方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の検索サポートキーワード提示方法であって、
上記行動分析ステップは、上記利用者が上記検索ページに移行する直前に閲覧していたＷｅｂページのＵＲＬが、上記利用者の過去の利用履歴情報に含まれていない場合に、上記利用者の検索動向が発散的であると判定することを特徴とする検索サポートキーワード提示方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の検索サポートキーワード提示方法であって、
上記行動分析ステップは、上記検索結果中に上記利用者が上記検索ページに移行する直前に閲覧していたＷｅｂページのＵＲＬが含まれていない場合に、上記利用者の検索動向が発散的であると判定することを特徴とする検索サポートキーワード提示方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の検索サポートキーワード提示方法であって、
上記行動分析ステップは、上記利用者が上記検索ページに移行する直前に閲覧していたＷｅｂページのコンテンツが、上記利用者が過去に閲覧したＷｅｂページのコンテンツの傾向と異なる場合に、上記利用者の検索動向が発散的であると判定することを特徴とする検索サポートキーワード提示方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の検索サポートキーワード提示方法であって、
上記行動分析ステップは、上記利用者により入力された検索クエリと上記利用者が直前の検索時に入力した検索クエリとのレーベンシュタイン距離を求め、それに基づき上記利用者の検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかを判定することを特徴とする検索サポートキーワード提示方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の検索サポートキーワード提示方法であって、
上記行動分析ステップは、上記利用者により入力された検索クエリに係る検索語について、上記利用者が過去に閲覧したＷｅｂページ及びＷｅｂページに含まれる単語に対する所定の特徴量を求め、その特徴量から上記利用者の検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかを判定することを特徴とする検索サポートキーワード提示方法。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７のいずれかに記載の検索サポートキーワード提示方法であって、
上記第２検索語生成ステップは、上記検索動向が絞り込み的である場合には上記利用者により入力された検索クエリの下位概念語を、発散的である場合には上記利用者により入力された検索クエリの上位概念語や兄弟概念語を、日本語語彙体系に従い抽出して第２検索語とすることを特徴とする検索サポートキーワード提示方法。
【請求項１９】
請求項１２乃至１７のいずれかに記載の検索サポートキーワード提示方法であって、
上記第２検索語生成ステップは、上記検索動向が絞り込み的である場合には、上記利用者が過去に閲覧したＷｅｂページに含まれる単語のうち、上記利用者により入力された検索クエリに係る検索語が出現するＷｅｂページには必ず含まれるが、出現しないＷｅｂページには出現頻度が低い単語を第２検索語として抽出し、上記検索動向が発散的である場合には、上記利用者が過去に閲覧したＷｅｂページに含まれる単語のうち、上記利用者により入力された検索クエリに係る検索語が出現するＷｅｂページには必ず含まれ、かつ、出現しないＷｅｂページにおいても出現頻度が高い単語を第２検索語として抽出することを特徴とする検索サポートキーワード提示方法。
【請求項２０】
請求項１２乃至１７のいずれかに記載の検索サポートキーワード提示方法であって、
上記第２検索語生成ステップは、上記利用者により入力された検索クエリに係る検索語と上記利用者が過去に閲覧したＷｅｂページに含まれる各単語との間で算出した所定の共起頻度を示す値に基づき第２検索語を抽出することを特徴とする検索サポートキーワード提示方法。
【請求項２１】
請求項１２乃至１７のいずれかに記載の検索サポートキーワード提示方法であって、
上記第２検索語生成ステップは、上記検索動向が絞り込み的である場合に、上記利用者により入力された検索クエリに係る検索語が含まれる検索クエリを過去の利用履歴情報から抽出し、当該抽出した検索クエリに含まれる当該検索語以外の検索語を第２検索語として抽出することを特徴とする検索サポートキーワード提示方法。
【請求項２２】
請求項１２乃至１７のいずれかに記載の検索サポートキーワード提示方法であって、
上記第２検索語生成ステップは、上記検索動向が発散的である場合に、上記利用者により入力された検索クエリと同じ検索クエリによる検索結果に基づき過去に閲覧されたＷｅｂページのＵＲＬを利用者履歴情報から抽出し、更に、当該検索クエリに含まれない別の検索語による検索結果に基づき当該Ｗｅｂページが閲覧されたとの利用者履歴情報を抽出して、当該別の検索語を第２検索語として抽出することを特徴とする検索サポートキーワード提示方法。
【請求項２３】
請求項１乃至１１のいずれかに記載した検索サポートキーワード提示装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索エンジンを用いたキーワード入力による情報検索の効率化を図るための検索サポートキーワード提示装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上で公開される情報の増大に伴い、検索エンジンを用いてキーワード入力により情報検索を行った場合、入力したキーワードによっては多数の情報がヒットする。そのため、このような場合には複数のキーワードを指定したり、キーワードを下位概念化したりするなどにより再検索を行い、情報を絞り込む必要がある。
【０００３】
主要な検索エンジンにおいては、検索結果を絞り込むために第２検索語を提示し、利用者の検索行為をサポートしている。この場合、提示される第２検索語は、検索システムで過去に検索された検索語の履歴や検索対象のコンテンツ中の重要語などから抽出されるのが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者が検索エンジンを用いて情報検索を行う場合、検索対象に関する知識により、絞り込み・発散の２つの系統に分類することができる。絞り込み的検索は、利用者が主検索語とそれを限定する何らかの１以上の第２検索語とから検索するようなケースであり、例えば主検索語が「東京都」である場合、「東京都  港区」「東京都  新宿区」、また、主検索語が「港区」である場合、「港区  東京都」「港区  大阪市」といったような検索がそれにあたる。一方発散的検索は、利用者が検索したい対象の名称自体を知らないようなケースであり、例えば最近流行の特定の携帯型音楽プレーヤーについて調べたい場合に、直接的な名称ではなく上位概念の「携帯型音楽プレーヤー」を検索語とするというように既知の情報から未知の情報への到達を目指す検索がそれにあたる。
【０００５】
第２検索語を検索エンジン側から提示するに際しては、絞り込み的検索の場合は主検索語に対する下位概念による提示が有効であり、発散的検索の場合は上位概念語や類義語による提示が有効であると考えられる。しかし、検索を実施する利用者の有する知識レベルや思考パターンは個々に異なるところ、従来の検索エンジンではそのような利用者毎の特性を加味せずシステムで画一的に第２検索語を生成・提示しており、効率的に検索をサポートできているとは言い難い。
【０００６】
本発明の目的は、利用者の過去の検索履歴やＷｅｂページの閲覧履歴に基づき、検索処理が実行される都度、検索動向（絞り込み的か発散的か）を逐次判定し、その判定結果に応じて利用者の検索動向を反映した第２検索語を生成し、利用者に対し検索結果の提示に先立ち、又は検索結果とともに提示することにより検索の効率化を図ることが可能な検索サポートキーワード提示装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の検索サポートキーワード提示装置は、利用者が１以上の検索語からなる検索クエリを検索エンジンやポータルサイトの検索ページに入力することにより第２検索語を生成し、これを利用者に対し検索結果の提示に先立ち、又は検索結果とともに提示する装置であり、ログ収集サーバと行動分析部と第２検索語生成部とを備える。
【０００８】
ログ収集サーバは、入力された検索クエリや閲覧されたＷｅｂページのＵＲＬや当該Ｗｅｂページのコンテンツ等の、全ての利用者の利用履歴情報を逐次蓄積する。
【０００９】
行動分析部は、上記利用者により入力された検索クエリや上記検索結果や上記ログ収集サーバに蓄積された過去の利用履歴情報に基づき、上記利用者の検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかを判定する。
【００１０】
第２検索語生成部は、上記検索動向の判定結果に応じ、上記利用者により入力された検索クエリや上記ログ収集サーバに蓄積された過去の利用履歴情報に基づき第２検索語を生成する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の検索サポートキーワード提示装置によれば、利用者の過去の検索履歴やＷｅｂページの閲覧履歴に基づき、検索処理が実行される都度、検索動向（絞り込み的か発散的か）を逐次判定し、その判定結果に応じて利用者の検索動向を反映した第２検索語を生成し、利用者に対し検索結果の提示に先立ち、又は検索結果とともに提示するため、検索の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】検索サポートキーワード提示装置１００の機能構成例を示す図。
【図２】検索サポートキーワード提示装置１００の処理フロー例を示す図。
【図３】行動分析部１２０での検索動向判定方法の一例を示すフロー図。
【図４】αダイバージェンスに基づく第２検索語の抽出イメージを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に本発明の検索サポートキーワード提示装置１００の機能構成例を、図２に処理フロー例を示す。
【００１４】
検索サポートキーワード提示装置１００は、利用者が利用者ＰＣ１０から１以上の検索語からなる検索クエリを利用者ＩＤとともに検索エンジン等２０の検索ページに入力することにより、検索エンジン等２０における検索処理と並行して第２検索語の生成処理を行い、検索結果の提示に先立ち、又は検索結果とともに利用者に提示するために用いる装置である。ここで、検索エンジン等２０とは、検索エンジンやポータルサイトなどを指している。
【００１５】
検索サポートキーワード提示装置１００は、ログ収集サーバ１１０と行動分析部１２０と第２検索語生成部１３０とから構成される。
【００１６】
ログ収集サーバ１１０は、利用者ＰＣ１０から入力された検索クエリや、利用者が閲覧したＷｅｂページのＵＲＬや、当該Ｗｅｂページのコンテンツ等の全ての利用者の利用履歴情報を、各利用者のＩＤと関連付けられた形で逐次蓄積する（Ｓ１）。利用履歴情報の蓄積期間については、期間が長いほどより適切な第２検索語の生成が期待できるが、反面、処理時間やリソースの問題が生じるため、所望のバランスに応じ適宜設定すればよい。
【００１７】
行動分析部１２０は、利用者により入力された検索クエリや検索結果やログ収集サーバ１１０に蓄積された過去の利用履歴情報に基づき、上記利用者の検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかを判定する（Ｓ２）。各利用者の過去の利用履歴情報は上記のとおり各利用者のＩＤと関連付けられた形で蓄積されているため、利用者ＰＣ１０から入力された利用者ＩＤをキーに取り出すことができる。判定方法としては、例えば以下のような方法が挙げられる。
【００１８】
判定方法１（Ｊ１）：利用者が検索ページに移行する直前に閲覧していたＷｅｂページのＵＲＬが当該利用者の過去の利用履歴情報に含まれていない場合に、非日常的なページであるとみなし、当該利用者の検索動向が発散的であると判定する。
【００１９】
判定方法２（Ｊ２）：利用者が検索ページに移行する直前に閲覧していたＷｅｂページのＵＲＬが検索結果中に含まれていない場合に、非日常的なページであるとみなし、当該利用者の検索動向が発散的であると判定する。
【００２０】
判定方法３（Ｊ３）：利用者が検索ページに移行する直前に閲覧していたＷｅｂページのコンテンツが、当該利用者が過去に閲覧したＷｅｂページのコンテンツの傾向と異なる場合に、非日常的なページであるとみなし、当該利用者の検索動向が発散的であると判定する。なお、コンテンツの傾向の類否判断方法としては、例えば、直前に閲覧していたＷｅｂページのコンテンツに含まれる単語を分野ごとにクラスタリングし、同様に過去に閲覧したＷｅｂページのコンテンツに含まれる単語についてもクラスタリングし、最も多くの単語が含まれる分野が共通する場合に傾向が同様と判断し、そうでない場合は異なると判断するという方法が考えられる。
【００２１】
判定方法４（Ｊ４）：利用者が入力した検索クエリと当該利用者が直前の検索時に入力した検索クエリとのレーベンシュタイン距離を求め、それに基づき上記利用者の検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかを判定する。この判定方法は、入力した検索クエリが２以上の単語から構成されている場合に用いることができる。具体的には、例えば次のような方法で判定する。
【００２２】
(1) 利用者が入力した検索クエリを単語に分解する。例えば、入力語が「徳川家康」であれば「徳川」「家康」と分解する。
(2) 当該利用者が入力した直前の検索時に入力した検索クエリをログ収集サーバ１１０から取得し単語に分解する。例えば、「徳川」「家光」であったとする。
(3) 利用者が入力した検索クエリの各単語と、直前の検索時に入力した検索クエリの各単語についてレーベンシュタイン距離を求める。上記例では、「徳川」と「徳川」は同じなので距離は０、「家康」と「家光」は１文字を置換した関係にあるので距離は１となる。
(4)距離０の単語があれば主クエリと定義し、他のクエリは検索補助語とみなす。上記例では、「徳川」が主クエリ、「家康」が検索補助語にあたる。
(5)ａ＝（レーベンシュタイン距離／検索補助語の文字数）と定義し、ａ≧１の場合は発散的と判定し、ａ＜１の場合は絞り込み的と判定する。
【００２３】
判定方法５（Ｊ５）：利用者が入力した検索クエリに係る検索語について、上記利用者が過去に閲覧したＷｅｂページ及びＷｅｂページに含まれる単語に対する所定の特徴量を求め、その特徴量から上記利用者の検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかを判定する。特徴量としては、例えばｔｆ・ｉｄｆ値を用いることが考えられる。ｔｆ・ｉｄｆ値による場合、具体的には例えば次のような方法で判定する。
【００２４】
(1)過去に閲覧した全てのＷｅｂページのコンテンツに対し形態素解析を行う。
(2)利用者が入力した検索語ｗについて、ｔｆ値とｉｄｆ値をそれぞれ次式により求め、ｖ＝ｔｆ×ｉｄｆで求めたｖの値が所定の閾値ｔ以上の場合には絞り込み的と判定し、閾値ｔ未満の場合は発散的と判定する。
【００２５】
ｔｆ＝（全てのＷｅｂページのコンテンツ中の検索語ｗの出現数）／全てのＷｅｂページのコンテンツの総単語数
ｉｄｆ＝ｌｏｇ（全Ｗｅｂページ数／検索語ｗの出現するＷｅｂページ数）
なお、利用者が入力した検索クエリに係る検索語ｗが複数ある場合には、例えば、それぞれの検索語ｗにつきｖの値を求め、ｖの値が閾値以上の検索語の数が閾値未満の検索語の数より多ければ絞り込み的と判定し、そうでなければ発散的と判定するなどの方法が考えられる。
【００２６】
検索動向の判定に際しては、上記の各方法のうちいずれか１つのみにより判定してもよいし、複数を組み合わせて判定してもよい。上記５つの判定方法すべてを組み合わせて判定を行う場合の処理フローの一例を図３に示す。まず、今回の検索の直前のページも検索ページであったか否かを判定する（Ｊ０）。検索ページであれば、Ｊ１〜Ｊ４の判定を順次行い、検索ページでなければＪ５の判定を行うことにより検索動向が絞り込み的か発散的かを判定する。
【００２７】
第２検索語生成部１３０は、上記検索動向が絞り込み的であるか発散的であるかに応じ、上記利用者により入力された検索クエリや上記ログ収集サーバに蓄積された過去の利用履歴情報に基づき第２検索語を生成する（Ｓ３）。第２検索語の生成方法としては、例えば以下のような方法が挙げられる。
【００２８】
生成方法１：検索動向が絞り込み的である場合には検索クエリの下位概念語を、発散的である場合には検索クエリの上位概念語や兄弟概念語を、日本語語彙体系に従い抽出し、これを第２検索語とする。
【００２９】
生成方法２：検索動向が絞り込み的である場合には、利用者が過去に閲覧したＷｅｂページに含まれる単語のうち、入力した検索クエリに係る検索語が出現するＷｅｂページには必ず含まれるが、出現しないＷｅｂページには出現頻度が低い単語を第２検索語として抽出し、上記検索動向が発散的である場合には、上記利用者が過去に閲覧したＷｅｂページに含まれる単語のうち、上記検索クエリに係る検索語が出現するＷｅｂページには必ず含まれ、かつ、出現しないＷｅｂページにおいても出現頻度が高い単語を第２検索語として抽出する。出現頻度が低いか否か、高いか否かについては、それぞれ０％、１００％と設定することで第２検索語としての有用度は高まるが、そもそも該当する単語が存在しない恐れが生じるため、抽出可能な程度に例えば２０％、８０％というように適宜設定すればよい。
【００３０】
生成方法３：利用者が入力した検索クエリに係る検索語と過去に閲覧したＷｅｂページに含まれる各単語との間で算出した所定の共起頻度を示す値に基づき第２検索語を抽出する。共起頻度を示す値としては、例えばαダイバージェンス値を用いることが考えられる。αダイバージェンス値を用いる場合、例えばページ１、ページｍ、ページｎにおける単語Ｘの出現確率をそれぞれＶ１(Ｘ)、Ｖｍ(Ｘ)、Ｖｎ(Ｘ)（Ｖ１(Ｘ)≦Ｖｍ(Ｘ) ≦Ｖｎ(Ｘ)）とし、単語Ｙの出現確率をそれぞれＶ１(Ｙ)、Ｖｍ(Ｙ)、Ｖｎ(Ｙ)（Ｖ１(Ｙ)≦Ｖｍ(Ｙ) ≦Ｖｎ(Ｙ)）とした時、単語Ｙの単語Ｘに対するαダイバージェンス値Ｄα(Ｘ‖Ｙ)は次式により求めることができる。
【００３１】
【数１】
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【００３２】
各単語Ｙについて、αの値を例えば０、０．５、１、２と変化させたαダイバージェンス値を求めることにより、単語Ｘの下位概念である単語Ｙや、単語Ｘの上位概念である単語Ｙを抽出することができる。具体的には、α＝０の時のαダイバージェンスＤ０(Ｘ‖Ｙ)の値が小さい単語Ｙほど単語Ｘとの関連度の高い下位概念ということになり、α＝０．５の時のαダイバージェンスＤ0.5(Ｘ‖Ｙ)の値が小さい単語Ｙほど単語Ｘとの関連度の高い兄弟概念ということになる。また、α＝１の時のαダイバージェンスＤ１(Ｘ‖Ｙ)の値が小さい単語Ｙほど単語Ｘとの関連度の高い上位概念ということになり、α＝２の時のαダイバージェンスＤ２(Ｘ‖Ｙ)の値が小さい単語Ｙほど単語Ｘとの関連度の高い更なる上位概念ということになる。例えば、検索クエリに係る検索語Ｘが「徳川家康」である場合に、α＝０、０．５、１、２のそれぞれについて、過去に閲覧したＷｅｂページに含まれる単語Ｙの、検索語Ｘに対するαダイバージェンス値を値の小さいものから１０個ずつ抽出したイメージを図４に示す。このような結果が得られた時には、検索動向が絞り込み的である場合は、α＝０において上位の単語Ｙを第２検索語として抽出し、検索動向が発散的である場合は、α＝０．５やα＝１において上位の単語Ｙを第２検索語として抽出すればよい。
【００３３】
生成方法４：検索動向が絞り込み的である場合に、利用者が入力した検索クエリに係る検索語が含まれる検索クエリを過去の利用履歴情報から抽出し、当該抽出した検索クエリに含まれる当該検索語以外の検索語を第２検索語として抽出する。ここで利用する過去の利用履歴情報は全ての利用者の利用履歴情報を対象としても構わない。例えば、利用者が入力した検索クエリが「特許査定  特許料」であり、過去の利用履歴情報から抽出された検索クエリが「特許査定  存続期間」であるとき、「存続期間」を第２検索語として抽出する。
【００３４】
生成方法５：検索動向が発散的である場合に、利用者が入力した検索クエリと同じ検索クエリによる検索結果に基づき過去に閲覧されたＷｅｂページのＵＲＬを利用者履歴情報から抽出し、更に、当該検索クエリに含まれない別の検索語による検索結果に基づき当該Ｗｅｂページが閲覧されたとの利用者履歴情報を抽出して、当該別の検索語を第２検索語として抽出する。ここで利用する過去の利用履歴情報は全ての利用者の利用履歴情報を対象としても構わない。例えば、利用者が検索クエリ「沖縄」で検索した場合、まず過去の利用者履歴情報からある利用者が「沖縄」という検索クエリよる検索結果に基づきアクセスしたＷｅｂページのＵＲＬを抽出する。続いて、当該ＵＲＬに別の検索語による検索結果に基づきアクセスされていたかどうか過去の利用者履歴情報を確認し、例えばある利用者が「離島」という検索語に基づき当該ＵＲＬにアクセスしていた場合には、「離島」を第２検索語として抽出する。
【００３５】
なお、第２検索語の利用者への提示方法として、検索結果とともに提示する方法と、検索結果の提示に先立ち提示する方法とが考えられる。前者については、例えば検索クエリが「徳川家康」であった場合に、利用者が利用者端末１０にて当該検索クエリ及び検索実行指示を入力することにより、検索エンジン等２０での検索処理と並行して検索サポートキーワード提示装置１００の各処理を実行し、利用者に検索結果とともに第２検索語を提示する。
【００３６】
一方後者については、例えば利用者１０が文字を入力するごとに、その時点での中途語句が検索サポートキーワード提示装置１００に自動的に送られるように構成し、サポートキーワード提示装置１００は当該中途語句を検索クエリとして処理を実行して、その都度第２検索語を提示する。具体的には、全体としての入力語句が「徳川家康」であった場合に、まず「徳」が入力された時点で「徳」に対する第２検索語を提示し、続いて「川」が入力された時点で「徳川」に対する第２検索語を提示し、更に「家」が入力された時点で「徳川家」に対する第２検索語を提示する。このように中途語句の入力段階で逐次第２検索語を提示する構成をとることにより、必ずしも並行して検索エンジン等２０を動作させる必要がなく、また語句を途中まで入力するだけで検索のヒントとなる第２検索語が提示されるため、より検索の効率化を図ることができる。なお、利用者１０が文字を入力するごとに、その時点での中途語句が検索サポートキーワード提示装置１００に自動的に送られるように構成する方法としては、例えば検索ページやポータルサイトのＨＴＭＬソースにＪａｖａＳｃｒｉｐｔ(登録商標）により、キー入力情報が自動的に送信される旨をプログラミングしておく方法が考えられる。
【００３７】
以上のように、本発明の検索サポートキーワード提示装置１００によれば、利用者の過去の検索履歴やＷｅｂページの閲覧履歴に基づき、検索処理が実行される都度、検索動向（絞り込み的か発散的か）を逐次判定し、その判定結果に応じて利用者の検索動向を反映した第２検索語を生成して、利用者に対し検索結果の提示に先立ち、又は検索結果とともに提示する。そのため、検索の効率化を図ることができる。
【００３８】
なお、上記の各実施形態の検索サポートキーワード提示装置の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。この場合、処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。また、上述の各種処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図１】
2010257001.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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