(57)【要約】【課題】制御装置と電動機とを一体型にし、制御装置に加わる振動を抑制し、かつ、制御装置の温度を許容値以下に維持することが可能な車両用の駆動装置を提供する。【解決手段】車両用の駆動装置は、モータケース３、回転軸１、回転軸に設けられたロータ鉄心６、ステータ７、および回転軸に取付けられ回転軸と一体に回転する冷却ファン８を有する電動機３０と、モータケースと脱着可能に取付けられた筐体１２と、筐体内に設けられ、防振部材によって弾性的に支持された取付け板１３と、取付け板に設けられ、電動機に電力を供給する制御装置１６と、取付け板に設けられ制御装置を冷却する放熱部材２４と、を備えている。防振部材は、取付け板の鉛直方向下方に配設され、制御装置および放熱部材を含む取付け板の重量を弾性的に支持する複数の第１防振部材２１ａと、取付け板の振動モード変位の大きな部位に設けられ、取付け板の振動を減衰する第２防振部材２２と、を有している。【選択図】    図１
2010119230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケースと、前記モータケースに回転自在に支持されているとともに、前記モータケースの外側に突出した端部を有する回転軸と、前記モータケース内で前記回転軸に設けられたロータと、前記モータケース内に設けられたステータと、前記回転軸に取付けられ前記回転軸と一体に回転する冷却ファンと、を有する電動機と、
前記モータケースに脱着可能に取付けられ筐体と、
前記筐体内に設けられ、防振部材によって弾性的に支持された取付け板と、
前記取付け板に設けられ、前記電動機に電力を供給する制御装置と、
前記取付け板に設けられ前記制御装置を冷却する放熱部材と、を備え、
前記筐体は、吸気口と、前記冷却ファンにより前記吸気口から筐体内に吸い込まれ前記制御装置および放熱部材の周囲を流れた冷却風を前記冷却ファンに導く通風孔と、を有し、
前記防振部材は、前記取付け板の鉛直方向下方に配設され、前記制御装置および放熱部材を含む取付け板の重量を弾性的に支持する複数の第１防振部材と、
前記取付け板の振動モード変位の大きな部位に設けられ、前記取付け板の振動を減衰する第２防振部材と、を有している車両用の駆動装置。
【請求項２】
前記第１防振部材は、金属ワイヤーロープを捲回して形成された防振部材であり、前記第２防振部材は、ゴムにより形成されている請求項１に記載の車両用の駆動装置。
【請求項３】
前記第２防振部材は、前記取付け基板の倒れ振動モード変位の大きい部位と、前記筐体との間に設けられている請求項２に記載の車両用の駆動装置。
【請求項４】
前記第２防振部材は、前記取付け基板のロッキング振動モード変位の大きい部位と、前記筐体との間に設けられている請求項２に記載の車両用の駆動装置。
【請求項５】
前記取付け板の重心近傍部位と前記筐体との間に設けられた他の第１防振部材を更に備えている請求項２に記載の車両用の駆動装置。
【請求項６】
前記第１防振部材は、金属ワイヤーロープを捲回して形成された防振部材であり、
前記第２防振部材は、網目のたわみ導線により形成され、前記取付け板と前記モータケースとの間に接続され、前記制御装置から前記電動機に電力を供給する制御ケーブルを形成している請求項１に記載の車両用の駆動装置。
【請求項７】
前記第２防振部材は、前記取付け基板の倒れ振動モード変位の大きい部位に接続されている請求項６に記載の車両用の駆動装置。
【請求項８】
前記第２防振部材は、前記取付け基板のロッキング振動モード変位の大きい部位に接続されている請求項６に記載の車両用の駆動装置。
【請求項９】
前記電力変換装置に電力を導く供給電源ケーブルと、前記電力変換装置から前記電動機に制御電源を導く制御電源ケーブルと、を備え、
前記給電ケーブルおよび制御電源ケーブルは、前記取付け板の倒れ振動モードの変位の小さい部位に接続されている請求項１に記載の車両用の駆動装置。
【請求項１０】
前記取付け板は、前記電動機の回転軸と直交する向きに配設され、前記制御装置は、前記取付け板の一方の表面上に配置され、前記放熱部材は、前記取付け板の他方の表面に設けられている請求項１ないし９のいずれか１項に記載の車両用の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機とこの電動機を制御する制御装置とを備えた車両用の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用駆動装置、例えば、鉄道車両用の駆動装置は、車輪の近傍で台車内にそれぞれ設置された複数の主電動機と、これらの主電動機を駆動する制御装置と、を備えている。従来、主電動機として使用されている誘導電動機では、一台の制御装置で複数台の主電動機を駆動するため、制御装置は、車両の床下に設置され、配線により各主電動機に接続されている。
【０００３】
近年、磁石の高性能化や磁束密度を向上させる技術の進歩により、主電動機として永久磁石同期電動機が適用されるようになってきた。この場合、主電動機と、電力を供給する制御装置とは１：１に対応する。そのため、制御装置は、車両の床下に設置する必要はなく、各主電動機の近傍に設置、または主電動機と一体型にすることが可能となる。主電動機と制御装置とを一体型にすると以下のような様々なメリットが生じる。
【０００４】
一つ目として、従来の主電動機と制御装置とはケーブルで接続されている。両者が近接して配置されると配線距離が短くなり、または配線が不要となることからコスト低減を図ることができる。また、配線ノイズが発生しないため、信号線へのノイズの影響がなくなる。
【０００５】
二つ目として、主電動機と制御装置とが１：１で個別対応しているため、制御装置を小型にすることができ、主電動機と制御装置を含めたトータルコストが低減する。  
三つ目として、制御装置の占有していた車両の床下スペースが空くことから、この部分への他の電源装置の設置や２階建て車両の設置など有効に利用できる。  
しかし、主電動機および制御装置を寸法制約の多い台車内に収めるには、これらを小型化することが必要となる。また、主電動機、制御装置ともに熱を発生するため、許容温度を越えないように十分に冷却しなければならない。
【０００６】
電動機と制御装置が一体的に設けられた駆動装置としては、例えば特許文献１に開示された装置があげられる。この装置によれば、ロータに設けられたファンの回転で冷却風を外部から吸引し、吸引された風がインバータのスイッチング素子の周囲を通過するときに熱を奪い、外部に排気する構成となっている。
【特許文献１】特開２００７−３７２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のように車両の床下に制御装置が設置されている場合、列車の走行による振動は、台車と車両の間に設けられた空気ばねで減衰するため、制御装置に過大な振動は伝播しない。しかし、制御装置を台車内に設置した場合、空気ばねでの防振ができないため、制御装置が台車や主電動機からの振動を直接受けてしまう。主電動機は台車の振動に耐えるように設計されているため問題ないが、現状の制御装置は十分な防振がされていないため、故障してしまう可能性がある。また、制御装置と主電動機を一体的に設けた場合、主電動機から制御装置に熱が伝導し、制御装置内の温度が上昇し、許容温度を越えてしまう可能性がある。
【０００８】
この発明は、上記の課題を解決させるためになされたもので、その目的は、主電動機と制御装置を一体にした場合でも、制御装置に加わる振動を抑制し、かつ、制御装置の温度を許容値以下に維持することが可能な車両用の駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の態様に係る車両用の駆動装置は、モータケースと、前記モータケースに回転自在に支持されているとともに、前記モータケースの外側に突出した端部を有する回転軸と、前記モータケース内で前記回転軸に設けられたロータと、前記モータケース内に設けられたステータと、前記回転軸に取付けられ前記回転軸と一体に回転する冷却ファンと、を有する電動機と、  
前記モータケースに脱着可能に取付けられ筐体と、前記筐体内に設けられ、防振部材によって弾性的に支持された取付け板と、前記取付け板に設けられ、前記電動機に電力を供給する制御装置と、前記取付け板に設けられ前記制御装置を冷却する放熱部材と、を備え、  
前記筐体は、吸気口と、前記冷却ファンにより前記吸気口から筐体内に吸い込まれ前記制御装置および放熱部材の周囲を流れた冷却風を前記冷却ファンに導く通風孔と、を有し、前記防振部材は、前記取付け板の鉛直方向下方に配設され、前記制御装置および放熱部材を含む取付け板の重量を弾性的に支持する複数の第１防振部材と、前記取付け板の振動モード変位の大きな部位に設けられ、前記取付け板の振動を減衰する第２防振部材と、を有している。
【発明の効果】
【００１０】
発明の様態によれば、主電動機と制御装置を一体にした場合でも、制御装置に加わる振動を抑制し、かつ、制御装置の温度を許容値以下に維持することが可能な車両用の駆動装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態に係る車両用の駆動装置について詳細に説明する。
【００１２】
始めに、この発明の実施形態に係る車両用の駆動装置を備えた鉄道車両について説明する。図１０は鉄道車両を概略的に示している。この鉄道車両は、それぞれ車輪５０が設けられた一対の台車フレーム５２と、台車フレーム上に空気ばね５４を介して支持された車両５５と、を備えている。各台車フレーム５２上で車輪５０の近傍には駆動装置５６が載置されている。駆動装置５６は、後述するように、電動機とこの電動機に取り付けられた制御装置とを一体に備えている。駆動装置５６は、図示しないギアボックスおよびカップリングを介して回転力を車輪５０に伝達できるように接続されている。車輪５０は図示しないレール上に載置されている。車輪５０、台車フレーム５２、空気ばね５４で構成される構造を総称して台車と呼ぶ。
【００１３】
車両５５の天井側にはパンタグラフ５７が設けられ、このパンダグラフは架線５８と接触している。架線５８からパンタグラフ５７に供給された電力は、図示しない他の機器を通過し、制御装置に供給される。電力は制御装置により交流から直流に変換され、電源ケーブルを通して、電動機に供給される。電動機は供給された電力により稼動し、ギアボックスとカップリングを介して車輪５０を回転させ、これにより、車両５５はレール上を走行する。
【００１４】
次に、実施形態に係る車両用の駆動装置５６について説明する。  
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係る駆動装置の縦断面図、図２は、駆動装置の制御装置ユニットを概略的に示す斜視図、図３は、制御装置ユニットの取付け板を示す斜視図、図４は、金属ワイヤーロープ式の防振部材を示す斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、車両用の駆動装置５６は、電動機３０、および電動機の一端部外側に脱着可能に取り付けられた制御装置ユニット３２を一体的に備えている。
【００１６】
図１に示すように、電動機３０は、両端が閉塞したほぼ円筒状のモータケース３と、モータケースをほぼ同軸的に貫通して設けられた回転軸１とを備えている。回転軸１の両端部は、それぞれ軸受２により、モータケース３に対して回転自在に支持されているとともに、これらの両端部は、モータケースから外方に突出している。回転軸１の一方の端部は、図示しないカップリング、ギアボックス等を介して車輪５０に駆動力を出力する出力端を構成している。
【００１７】
モータケース３内において、回転軸１の軸方向中央部に、円筒状のロータ鉄心６が固定されている。ロータ鉄心６は、一対のロータ鉄心押さえ３４により、軸方向両側面から挟まれるように支持されている。ロータ鉄心６およびロータ鉄心押さえ３４には、両者を軸方向に貫通する通気路５が複数形成されている。ロータ鉄心および回転軸１によりロータを構成している。
【００１８】
ロータ鉄心６の外周側にはエアギャップ（空隙）を介して、積層鉄心で形成された円筒状のステータ７が設けられている。ステータ７は、モータケース３の内周面に固定されている。ステータ７の内周部には、軸方向に延びた複数の溝が形成され、これらの溝にステータコイル４が埋め込まれている。ステータコイル４のコイルエンドはステータ７の両側面から軸方向に張り出している。
【００１９】
モータケース３の外面には、電動機３０を台車フレーム５２に取り付けるための図示しない複数の台座、および他の機器と接続するための取付け座が設けられている。また、モータケース３は、その他端部から延出した円筒形状の取付けリム３６を一体に有している。取付けリム３６は、回転軸１と同軸的に形成されているとともに、モータケース３の周壁と面一に延びている。この取付けリム３６とモータケース３の端壁とにより、後述する冷却ファンが収容された凹所３７が形成されている。
【００２０】
回転軸１の反負荷側端部には、冷却ファン８が取り付けられている。この冷却ファン８は、一般にラジアルファンと呼ばれ、回転軸１の両回転方向に対応できるように形成されている。すなわち、冷却ファン８は円盤状のファンベースを有し、このファンベースは回転軸１に同芯状に固定され回転軸と一体的に回転される。ファンベースには、複数の板状の羽根８ａが設けられ、それぞれ回転軸１を中心として半径方向に延びているとともに円周方向に等間隔を置いて位置している。
【００２１】
冷却ファン８は、モータケース３の凹所３７内に位置している。冷却ファン８の羽根８ａは取付けリム３６と対向している。そして、取付けリム３６には、冷却ファン８と対向して複数の排気口９が形成され、円周方向に沿って離間して設けられている。
【００２２】
図１および図２に示すように、制御装置ユニット３２は、電動機３０の取付けリム３６に脱着可能に取り付けられ、電動機の他端部、つまり、冷却ファン８と対向している。制御装置ユニット３２は、矩形箱状に形成された筐体１２を有している。この筐体１２は、矩形板状の第１端壁１２ａと、第１端壁の周縁部に沿って立設された２つの側壁１２ｂ、底壁１２ｃ、天井壁１２ｄと、第１端壁と間隔を置いて対向した第２端壁１２ｅとを有している。第２端壁１２ｃは開閉可能な蓋体を構成している。
【００２３】
筐体１２は、第１端壁１２ａの周縁部をモータケース３の取付けリム３６に複数の接続ボルト１０でボルト止めすることにより、モータケース３に脱着可能に取り付けられている。第１端壁１２ａは、回転軸１と直交する方向に延び、モータケース３の凹所３７を塞ぐように取り付けられ、冷却ファン８と対向している。筐体１２の一対の側壁１２ｂは、ほぼ水平および鉛直方向に沿って延びている。
【００２４】
電動機３０側に位置した筐体１２の第１端壁１２ａの中央には円形の通風孔１４が形成され、第２端壁１２ｅには外気を導入するための複数の吸気口１７が形成されている。吸気口１７の形状は自由に設定することができる。
【００２５】
筐体１２内には矩形状の取付け板１３が配設されている。取付け板１３は第１および第２端壁１２ａ、１２ｅよりも小さい寸法に形成され、第１および第２端壁の間にこれらの端壁と対向して配置されている。取付け板１３は回転軸１と直交して配置され、ほぼ鉛直方向に沿って延びている。取付け板１３は、その４つの側縁の外周に固定された矩形状の支持枠１５を有し、この支持枠の各辺は、筐体１２の各側壁１２ｂ、底壁１２ｃ、天井壁１２ｄとそれぞれ隙間を置いて対向している。
【００２６】
取付け板１３の電動機３０と反対側の面、つまり、筐体１２の第２端壁１２ｅと対向する面には、電動機３０に電力を供給する複数の電力変換装置１６が載置されている。制御装置として機能する電力変換装置１６は、スイッチング素子として複数のＩＧＢＴ素子１６ａ、および複数のコンデンサ１６ｂを有している。電力変換装置１６の設置個数は自由に選択でき、配置も上下、左右でもよい。
【００２７】
図１および図３に示すように、取付け板１３の電動機３０と対向する面には、放熱部材として機能する、それぞれ薄い矩形板状に形成された複数の放熱フィン２４が設けられている。これらの放熱フィン２４は、筐体１２の第１端壁１２ａに形成された通風孔１４に対向している。放熱フィン２４の寸法や設置方向は自由に設定でき、所望の冷却性能が得られるように取り付けられる。
【００２８】
取付け板１３は、金属ワイヤーロープ式の複数の第１防振部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃおよびゴム製の複数の第２防振部材２２により、筐体１２内に弾性的に支持されている。図４に示すように、第１防振部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、それぞれ、例えば、金属ワイヤーロープ式の防振部材により構成されている。この金属ワイヤーロープ式の防振部材は、それぞれリング状に捲回された複数の金属ワイヤーロープ１０ａと、これらのワイヤーロープを支持および連結した２本の連結ロッド１０ｂとを有している。連結ロッド１０ｂは隙間を置いて互いに平行に対向し、複数の金属ワイヤーロープ１０ａは、同軸的にかつ隙間を置いて並んだ状態で連結ロッド１０ｂに取付けられている。
【００２９】
図１ないし図３に示すように、複数、例えば、８つの第１防振部材２１ａは、取付け板の鉛直方向下方に配設され、筐体１２の底壁１２ｃと取付け板１３の支持枠１５との間に位置している。各第１防振部材２１ａは、一方の連結ロッド１０ｂが底壁１２ｃに固定され、他方の連結ロッド１０ｂが支持枠１５に固定されている。第１防振部材２１ａは、連結ロッド１０ｂおよびワイヤーロープ１０ａの中心軸が、電動機３０の回転軸１とほぼ平行に延びた向きに配設されている。そして、複数の第１防振部材２１ａは、互いに平行に、かつ、所定の隙間を置いて並んで配置されている。複数の第１防振部材２１ａは、電力変換装置１６および放熱フィン２４を含む取付け板１３の重量を支持し、各ワイヤーロープ１０ａが弾性変形することにより、振動を減衰する。
【００３０】
取付け板１３の重心部分の水平方向両側と、取り付け板１３の面中心部分の軸方向とに、それぞれ第１防振部材２１ｂ、２１ｃが設けられている。すなわち、筐体１２の各側壁１２ｂと支持枠１５との間に第１防振部材２１ｂが設けられている。これらの第１防振部材２１ｂは、一方の連結ロッド１０ｂが側壁１２ｂに固定され、他方の連結ロッド１０ｂが支持枠１５に固定されている。第１防振部材２１ｂは、連結ロッド１０ｂおよびワイヤーロープ１０ａの中心軸が、鉛直方向に延びた向きに配設されている。また、筐体１２の第１端壁１２ａと支持枠１５との間に他の複数、例えば、２つの第１防振部材２１ｃが設けられている。これらの第１防振部材２１ｃは、一方の連結ロッド１０ｂが第１端壁１２ａに固定され、他方の連結ロッド１０ｂが支持枠１５に固定されている。各第１防振部材２１ｃは、連結ロッド１０ｂおよびワイヤーロープ１０ａの中心軸が、水平方向に延びた向きに配設されている。
【００３１】
第２防振部材２２は、天然ゴムあるいは合成ゴムにより例えば円柱形状に形成されている。図１ないし図３に示すように、複数、例えば、２つの第２防振部材１１ｂは、取付け板１３の倒れ振動モードの変位の大きい部分、例えば、取付け板１３の上端部と第１端壁１２ａとの間に固定されている。各第２防振部材２２は、回転軸１とほぼ平行に延びている。
【００３２】
防振部材は、取付け板１３を防振できるものであれば良く、ゴムに限らず、例えば、樹脂材、コイルばねなど、所望の防振を可能にする材料を用いることができる。
【００３３】
上記のように構成された駆動装置５６の作用について説明する。  
電動機３０の運転稼動時、電動機により回転軸１が回転されると、これと一体に冷却ファン８が回転される。すると、外気（冷却風）が筐体１２に形成された吸気口１７から筐体１２内に吸込まれ、電力変換装置１６を冷却した後、筐体１２と取付け板１３との隙間を通り、放熱フィン２４の方向へ流れる。放熱フィン２４間を通過した冷却風は通風孔１４を通り、電動機３０の凹所３７内に導かれた後、冷却ファン８により半径方向に吹き出され、排気口９から外部に排気される。また、電力変換装置１６で発生した熱は、取付け板１３を介して放熱フィン２４に伝導し、拡散していく。
【００３４】
車両５５の走行時、振動が車輪５０から台車フレーム５２に伝播する。台車フレーム５２に載置されている電動機３０が共に振動することで、筐体１２が振動する。この振動は筐体１２から第１防振部材および第２防振部材２２を介して取付け板１３に伝播し、取付け板１３に設置された電力変換装置１６に到達しようとする。この際、電動機３０に伝播した振動は、第１防振部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃおよび第２防振部材２２で十分に減衰された後、電力変換装置１６に到達する。したがって、電力変換装置１６に伝わる振動を十分に低減することができる。
【００３５】
第１防振部材を構成するワイヤーロープ式の防振部材は、耐荷重性と耐久性が高い反面、一方向性にしか防振機能が作用しない。また、ワイヤーロープ式の防振部材は、振動減衰効果が比較的小さい。これに対して、ゴム製の第２防振部材２２は、耐荷重性と耐久性が比較的小さい反面、３次元方向に防振作用を発揮し、振動減衰効果が大きい。この相反する防振特性を組み合わせ、更に、防振部材による取付け板１３の支持位置を振動モードに合わせて配置することにより、耐荷重性および耐久性が大きく、かつ、大きな振動減衰効果が得られる。これにより、電力変換装置１６が取付けられた取付け板１３の安定した支持および効率の良い防振を行うことができる。
【００３６】
また、冷却ファン８の回転に伴う吸引力で筐体１２内を冷却風が流れ、放熱フィン２４間を通過する際に電力変換装置１６から発生した熱を奪い、外部に排気される。つまり、電力変換装置１６を強制空冷することができ、冷却効率を高めることで電力変換装置を許容温度以下に維持することができる。
【００３７】
一般的に電動機３０よりも電力変換装置１６の方が耐用年数が短いため、制御装置だけを交換することになるが、その場合でも、筐体１２に設けられた接続ボルト１０をはずすだけで制御装置ユニット３２を容易に交換することできる。これにより、駆動装置のメンテナンス性が向上する。
【００３８】
以上により、制御装置と電動機を一体型にした場合にでも、制御装置に加わる振動を抑制し、かつ、制御装置の温度を許容値以下に維持することが可能な車両用の駆動装置が得られる。
【００３９】
（第２の実施形態）  
次に、この発明の第２の実施形態に係る駆動装置について説明する。  
図５は、第２の実施形態に係る駆動装置を示す斜視図である。第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の部分には同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００４０】
図５に示すように、制御装置ユニット３２において、ゴム製の第２防振部材２２は、取付け板１３のロッキング振動モードによる変位の大きい部分、ここでは、取付け板１３の４隅にそれぞれ設けられている。各第２防振部材２２は、例えば、円柱形状に形成され、取付け板１３の角部と第１端壁１２ａとの間に設けられている。各第２防振部材２２は、一端が取付け板１３の角部に固定され、他端が第１端壁１２ａに固定されている。駆動装置５６の他の構成は、第１の実施形態と同一である。
【００４１】
上記のように構成された第２の実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。更に、第１防振部材および第２防振部材による取付け板１３の支持位置を振動モードに合わせて配置することにより、耐荷重性および耐久性が大きく、かつ、大きな振動減衰効果が得られる。これにより、電力変換装置１６が取付けられた取付け板１３の安定した支持および効率の良い防振を行うことができる。
【００４２】
（第３の実施形態）  
次に、この発明の第３の実施形態に係る駆動装置について説明する。  
図６は、第３の実施形態に係る駆動装置を一部判断して示す側面図、図７は、駆動装置の斜視図である。第３の実施形態において、第１の実施形態と同一の部分には同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００４３】
図６および図７に示すように、制御装置ユニット３２において、第２防振部材として機能する複数の網目のたわみ導線４０が設けられている。複数のたわみ導線４０は、その一端がモータケース３の外面に設けられた端子台４２に固定され、他端が、筐体１２を貫通して取付け板１３に固定されている。複数のたわみ導線４０の他端部は、取付け板１３の倒れ振動モードによる変位の大きい部分、ここでは、取付け板１３の上端部に固定されている。各たわみ導線４０は、取付け板１３上に載置された電力変換装置１６に接続されている。たわみ導線４０は、電力変換装置１６から電動機３０に制御電源を供給する制御電源ケーブルとして機能する。  
また、取付け板１３の比較的振動の少ない部位、例えば、取付け板１３の下端両側部分に複数のキャブタイヤケーブル４４が接続されている。キャブタイヤケーブル４４は、電力変換装置１６に電力を導く給電ケーブルとして機能している。  
駆動装置５６の他の構成は、第１の実施形態と同一である。
【００４４】
上記のように構成された第３の実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。更に、第１防振部材によって取付け板を支持することにより、高い耐荷重性および耐久性が得られるとともに、網目たわみ導線４０を取付け板１３を取付け板１３の振動モードに合わせて接続配置することにより、大きな振動減衰効果が得られる。網目のたわみ導線を用いると、耐荷重性および耐久性が大きく、かつ、３次元方向で防振作用があり、振動減衰効果が大きく取付け板１３の振動を効果的に防振することができる。これにより、電力変換装置１６が取付けられた取付け板１３の安定した支持および効率の良い防振を行うことができる。また、電力変換装置１６に電力を導くキャブタイヤケーブル４４は、比較的振動の起こりにくい取付け板１３の底部に接続されているため、キャブタイヤケーブルが振動へ与える影響を少なくすることができる。
【００４５】
（第４の実施形態）  
次に、この発明の第４の実施形態に係る駆動装置について説明する。  
図８は、第４の実施形態に係る駆動装置を一部判断して示す側面図、図９は、駆動装置の斜視図である。第４の実施形態において、第１の実施形態および第３の実施形態と同一の部分には同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００４６】
図８および図９に示すように、制御装置ユニット３２において、第２防振部材として機能する複数の平織のたわみ導線４０が設けられている。複数のたわみ導線４０は、その一端がモータケース３の外面に設けられた端子台４２に固定され、他端が、筐体１２を貫通し端子台４２を介して取付け板１３に固定されている。複数のたわみ導線４０の他端部は、取付け板１３の倒れ振動モードによる変位の大きい部分、ここでは、取付け板１３の上端部に固定されている。各たわみ導線４０は、取付け板１３上に載置された電力変換装置１６に電気的に接続されている。たわみ導線４０は、電力変換装置１６から電動機３０に制御電源を供給する制御電源ケーブルとして機能する。
【００４７】
また、取付け板１３のロッキング振動モードの変位が生じる部位、例えば、取付け板１３の下端両側部分に平織のたわみ導線４５の一端が固定されている。これらのたわみ導線４５は、筐体１２を貫通して延び、他端が電動機３０のモータケース３に固定されている。平織のたわみ導線４５は、給電ケーブルあるいは制御電源ケーブルとして機能する。
【００４８】
上記のように構成された第４の実施形態によれば、前述した第１および第３の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。平織のたわみ導線を用いた場合でも、耐荷重性および耐久性が高く、かつ、振動減衰効果が大きく、取付け板１３の振動を効果的に防振することができる。
【００４９】
この発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよいし、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５０】
この発明は、前述した鉄道車両用の駆動装置に限らず、自動車用モータ、家電用モータ、産業用モータ、発電機などの回転電動機にも適用可能である。冷却ファンは、モータケースの外側に設ける構成としたが、モータケース内に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る駆動装置を示す縦断面図。
【図２】図２は、前記駆動装置の制御装置ユニットを示す斜視図。
【図３】図３は、前記制御装置ユニットの取付け板を示す斜視図。
【図４】図４は、前記制御装置ユニットにおける第１防振部材を示す斜視図。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態に係る駆動装置の制御装置ユニット側を示す斜視図。
【図６】図６は、本発明の第３の実施形態に係る駆動装置を一部破断して示す側面図。
【図７】図７は、前記第３の実施形態に係る駆動装置を示す斜視図。
【図８】図８は、本発明の第４の実施形態に係る駆動装置を一部破断して示す側面図。
【図９】図９は、前記第４の実施形態に係る駆動装置を示す斜視図。
【図１０】図１０は、車両用の駆動装置を備えた鉄道車両を示す側面図。
【符号の説明】
【００５２】
１…回転軸、３…モータケース、４…ステータコイル、６…ロータ鉄心、
７…ステータ鉄心、８…冷却ファン、１０ａ…ワイヤーロープ、１０ｂ…連結ロッド、
１２…筐体、１２ａ…第１端壁、１３…取付け板、１４…通風孔、
１６…電力変換装置、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ…第１防振部材、
２２…第２防振部材、２４…放熱フィン、３０…電動機、３２…制御装置ユニット、
４０…たわみ導線、４４…キャブタイヤケーブル、４５…たわみ導線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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