(57)【要約】【課題】良好な転写効率を得ることができる転写装置及びそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明の転写装置は、体積抵抗率が１０9〜１０12Ω・ｃｍであり、第１面と第２面とを有し、キャリア液とトナー粒子とを含み導電率が１ｐＳ／ｃｍ以上１００ｐＳ／ｃｍ以下の液体現像剤を前記第１面で担持する転写ベルト４０と、接地される共に前記転写ベルトの前記第２面に接する駆動ローラ（第１ローラ）４１と、前記転写ベルト４０の前記第２面に接する第２ローラ４２と、前記駆動ローラ（第１ローラ）４１と前記第２ローラ４２の双方に接する平面Ｐ上に配されると共に、前記第１面と当接し前記転写ベルト４０を介して前記駆動ローラ（第１ローラ）４１を押圧する２次転写ローラ（第３ローラ）６１と、前記２次転写ローラ（第３ローラ）６１に電圧を印加する第１電圧源１０１と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積抵抗率が１０9〜１０12Ω・ｃｍであり、キャリア液とトナー粒子とを含む導電率が
１ｐＳ／ｃｍ以上１００ｐＳ／ｃｍ以下の液体現像剤を第１面で担持する転写ベルトと、接地される共に前記転写ベルトの第２面に接する第１ローラと、
前記転写ベルトの前記第２面に接する第２ローラと、前記転写ベルトの前記第１面と当接して前記転写ベルトを介して前記第１ローラを押圧する第３ローラと、
前記第３ローラに電圧を印加する電圧源と、を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記転写ベルトの前記第１面の表面抵抗が１０9.5〜１０12.5Ωである請求項１に記載の
転写装置。
【請求項３】
前記転写ベルトが前記第２面を構成する基材層、弾性層、及び前記第１面を構成する表層を有する請求項１又は請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記第３ローラが前記転写ベルトを介して前記第２ローラを押圧する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項５】
前記第３ローラに印加する電圧と同じもしくは略同じ電圧値の電圧を、前記第２ローラに印加する第２電圧源を有する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項６】
前記第２ローラを電気的にフロートにする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項７】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体を帯電する帯電部と、
前記帯電部で帯電された前記潜像担持体に潜像を形成する露光部と、
前記露光部で前記潜像担持体により形成された前記潜像を、キャリア液とトナー粒子とを含む導電率が１ｐＳ／ｃｍ以上１００ｐＳ／ｃｍ以下の液体現像剤で現像する現像部と、前記現像部で現像された像が第１面に転写される、体積抵抗率が１０9〜１０12Ω・ｃｍ
である転写ベルトと、
接地される共に前記転写ベルトの第２面で接する第１ローラと、
前記転写ベルトの前記第２面で接する第２ローラと、
前記転写ベルトの前記第１面と当接し前記転写ベルトを介して前記第１ローラを押圧して記録媒体に前記像を転写させる第３ローラと、前記第３ローラに電圧を印加する電圧源と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第３ローラが前記転写ベルトを介して前記第２ローラを押圧する請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上に形成した潜像をトナー及びキャリアからなる液体現像剤によって現像し、これによる現像像をさらに記録紙などの媒体に転写する転写装置に関する。また、本発明はこのような転写装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体溶媒中に固体成分からなるトナー粒子を分散させた高粘度の液体現像剤を用いて潜像を現像し、静電潜像を可視化する湿式画像形成装置が種々提案されている。この湿式画像形成装置に用いられる現像剤は、シリコンオイルや鉱物油、食用油等からなる電気絶縁性を有し高粘度の有機溶剤（キャリア液）中に固形分（トナー粒子）を懸濁させたものであり、このトナー粒子は、粒子径が１μｍ前後と極めて微細である。このような微細なトナー粒子を使用することにより、湿式画像形成装置では、粒子径が７μｍ程度の粉体トナー粒子を使用する乾式画像形成装置に比べて高画質化が可能である。
【０００３】
ところで、液体現像剤を用いた画像形成装置においては、液体現像剤を用いる印刷方式において、特に中間転写ベルト上に複数色を重ねてから一度に用紙（記録媒体）に転写する方式では、用紙への転写（２次転写）効率の低下が問題になる。
【０００４】
そこで、このような問題に対処するために、例えば、特許文献１（特開２００１−１６６６１１号公報）の記載の発明では、２次転写ローラに転写ベルトを巻きかけることで２次転写部におけるニップ長さをある程度かせいでやり、記録媒体と転写ベルトとの間の圧接力および転写電界が作用する時間を長くすることで転写率を高める方式が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１６６６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載発明のように、２次転写部においてニップ長としてある程度の長さを確保し、このニップ長にわたって電界を印加し続けると、液体現像剤中のトナー粒子が電界の中に比較的長い時間おかれることとなり、２次転写ローラ側からトナーと逆の極性の電荷の注入を受けて、トナー粒子が逆極性化する現象が発生する。このような現象は、液体現像剤（トナー粒子および液成分）の導電性が高い場合の方がより顕著に発生することとなる。これは、顕像中のトナー層の導電性が高い場合には、トナー粒子が接触している部材（中間転写ベルトや用紙）と電荷交換しやすくなるため、電荷の注入がより活発に起こることに起因すると考えられる。なお、液成分の導電性に関して補足すると、キャリア液自体の導電性は低いが、キャリア液に可溶なその他の材料によって液成分の導電性が変化する。
【０００６】
従来技術のように、２次転写部におけるニップ長が比較的長いと、２次転写ニップ内で、上記のようなトナー粒子の逆極性化現象が発生し、転写効率が低下するという問題があった。特に、液体現像剤（トナー粒子および液成分）として導電性の高いものを用いると転写効率の低下が著しいものとなるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記のような問題を解決するために、本発明に係る転写装置は、体積抵抗率が１０9〜１０12Ω・ｃｍであり、キャリア液とトナー粒子とを含む導電率が１ｐＳ／ｃｍ
以上１００ｐＳ／ｃｍ以下の液体現像剤を第１面で担持する転写ベルトと、接地される共
に前記転写ベルトの第２面に接する第１ローラと、前記転写ベルトの前記第２面に接する第２ローラと、前記転写ベルトの前記第１面と当接して前記転写ベルトを介して前記第１ローラを押圧する第３ローラと、前記第３ローラに電圧を印加する電圧源と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る転写装置は、前記転写ベルトの前記第１面の表面抵抗が１０9.5〜
１０12.5Ωである。
【０００９】
また、本発明に係る転写装置は、前記転写ベルトが前記第２面を構成する基材層、弾性層、及び前記第１面を構成する表層を有する。
【００１０】
また、本発明に係る転写装置は、前記第３ローラが前記転写ベルトを介して前記第２ローラを押圧する。
【００１１】
また、本発明に係る転写装置は、前記第３ローラに印加する電圧と同じもしくは略同じ電圧値の電圧を、前記第２ローラに印加する第２電圧源を有する。
【００１２】
また、本発明に係る転写装置は、前記第２ローラを電気的にフロートにする。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体を帯電する帯電部と、前記帯電部で帯電された前記潜像担持体に潜像を形成する露光部と、前記露光部で前記潜像担持体により形成された前記潜像を、キャリア液とトナー粒子とを含む導電率が１ｐＳ／ｃｍ以上１００ｐＳ／ｃｍ以下の液体現像剤で現像する現像部と、前記現像部で現像された像が第１面に転写される、体積抵抗率が１０9〜１０12Ω・ｃ
ｍである転写ベルトと、接地される共に前記転写ベルトの第２面で接する第１ローラと、前記転写ベルトの前記第２面で接する第２ローラと、前記転写ベルトの前記第１面と当接し前記転写ベルトを介して前記第１ローラを押圧して記録媒体に前記像を転写させる第３ローラと、前記第３ローラに電圧を印加する電圧源と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記第３ローラが前記転写ベルトを介して前記第２ローラを押圧する。
【００１５】
以上、本発明の転写装置及び画像形成装置によれば、２次転写部におけるニップ長が比較的長くされており、記録媒体と転写ベルトとの間に圧力がかかる時間をある程度確保でき、その分転写効率を向上させることが可能となる。さらに、２次転写部におけるニップ長が比較的長くされたとしても、第１ローラと第３ローラとが形成するニップ領域にのみニップ内電界が印加されることとなるので、トナー粒子が逆極性化する現象を防止することができ、当該現象に伴う転写効率低減を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置１を構成する主要構成要素を示した図である。画像形成装置１の中央部に配置された各色の画像形成部に対し、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形成装置の下部に配置され、転写ベルト４０、２次転写部（２次転写ユニット）６０は、画像形成装置の上部に配置されている。
【００１７】
画像形成部は、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、不図示の露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、有機ＥＬ素子アレイ（或いはＬＥＤアレイ）、ドライバＩＣ、配線基板を有し、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１
１Ｋにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを一様に帯電させ、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにより、入力された画像信号に基づいて、制御を行い、帯電された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に静電潜像を形成する。
【００１８】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像ローラ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラであるアニロックスローラ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え、各色の液体現像剤により感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。
【００１９】
転写ベルト４０は、エンドレスのベルトであり、駆動ローラ４１とテンションローラ５２、５３などに張架され、一次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら駆動ローラ４１により回転駆動される。一次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写ベルト４０を挟んで一次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー現像像を転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー現像像を形成する。転写ベルト４０は第１面と第２面を有しており、第１面側でトナー現像像を担持するようになっている。
【００２０】
２次転写ユニット６０においては、２次転写ローラ６１が転写ベルト４０を挟んで駆動ローラ４１、第２ローラ４２と対向配置され、さらに２次転写ローラクリーニングブレード６２からなるクリーニング装置が配置される。そして、２次転写ローラ６１を配置した転写位置において、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像をシート材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の記録媒体に転写する。
【００２１】
画像形成装置１において、給紙カセット５にセットされたシート材は、所定のタイミングにて一枚ごとピックアップローラ６によってシート材搬送経路Ｌに送り出されるようになっている。シート材搬送経路Ｌでは、搬送ローラ対７、７’によってシート材を２次転写位置まで搬送し、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー現像像やフルカラーのトナー現像像をシート材に転写する。２次転写されたシート材は搬送ローラ対７’’によって、さらに定着部９０に搬送される。定着部９０は、加熱ローラ９１と、この加熱ローラ９１側に所定の圧力で付勢された加圧ローラ９２とから構成されており、これらのニップ間にシート材を挿通させ、シート上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等のシート材に融着し定着させる。
【００２２】
また、テンションローラ５２は、駆動ローラ４１などと共に転写ベルト４０を張架しており、転写ベルト４０のテンションローラ５２に張架されている箇所で、転写ベルトクリーニングローラ４６からなるクリーニング装置が当接・配置されている。
【００２３】
２次転写ユニット６０を経た転写ベルト４０は、再び一次転写部５０で転写像を受けるために周回するが、一次転写部５０が実行される上流側において転写ベルト４０は、転写ベルトクリーニングローラ４６などによってクリーニングが実施される。
【００２４】
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の画像形成部及び現像装置について説明する。図２は画像形成部及び現像装置の主要構成要素を示した断面図である。各色の画像形成部及び現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー（Ｙ）の画像形成部及び現像装置に基づいて説明する。
【００２５】
画像形成部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、感光体クリーニングローラ１６Ｙ、感光体クリーニングブレード１８Ｙ、コロナ帯電器１１Ｙ、露光ユニット１２Ｙ、現像装置３０Ｙの現像ローラ２０Ｙ、第１感光体スクイーズローラ１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’が配置されている。
【００２６】
感光体クリーニングローラ１６Ｙはウレタンゴム表層を有するローラであり、感光体１０Ｙに当接しつつ反時計回りに回転することによって、感光体１０Ｙ上の転写残り液体現像剤や未転写液体現像剤をクリーニングする。感光体クリーニングローラ１６Ｙには、液体現像剤中のトナー粒子を誘引するようなバイアス電圧が印加される。このため、感光体クリーニングローラ１６Ｙで回収されるのは、トナー粒子が多く含まれる液体現像剤となる。このような感光体クリーニングローラ１６Ｙで回収された固形分リッチな液体現像剤は、感光体クリーニングローラ１６Ｙに当接する感光体クリーニングローラクリーニングブレード１７Ｙによって掻き取られ、鉛直下方に落下する。
【００２７】
これに対して、感光体クリーニングローラ１６Ｙの下流側において、感光体１０Ｙと当接している感光体クリーニングブレード１８Ｙは、感光体１０Ｙ上のキャリア成分リッチな液体現像剤を、クリーニングブレード保持部材７３Ｙを通じて下方に落下させる。
【００２８】
なお、固形分リッチとは、現像装置３０Ｙに補給される液体現像剤と比較して固形分を多く含む液体現像剤の状態のことをいう。これに対して、キャリア成分リッチとは、現像装置３０Ｙに補給される液体現像剤と比較してキャリア成分を多く含む液体現像剤の状態のことをいう。また、液体現像剤（トナー）は、固形分（トナー粒子）がキャリア中に分散しているものとして定義することができる。
【００２９】
クリーニングブレード保持部材７３Ｙには、感光体クリーニングローラクリーニングブレード１７Ｙから落下した固形分リッチな液体現像剤と、感光体クリーニングブレード１８Ｙで掻き取られたキャリア成分リッチな液体現像剤の双方が混ざり合うことによって搬送性がよくなる。また、このような搬送性の向上は、装置の小型化にも寄与することができる。
【００３０】
感光体回収貯留部８０Ｙは、感光体クリーニングローラクリーニングブレード１７Ｙで掻き取られた固形分リッチな液体現像剤、感光体クリーニングブレード１８Ｙで掻き取られたキャリア成分リッチな液体現像剤、の双方を受ける凹状部を有している。
【００３１】
感光体回収貯留部８０Ｙの凹状部には、回収スクリュー８１Ｙが設けられており、この回収スクリュー８１Ｙが回転することによって、そのスパイラル羽根が凹状部で受けた液体現像剤を回収スクリュー８１Ｙ回転軸方向へと搬送する。回収スクリュー８１Ｙで搬送された液体現像剤は、不図示の回収機構へと送り出される。
【００３２】
７０Ｙ、７１Ｙ、７２Ｙ、７３Ｙは各クリーニングブレードを保持するクリーニングブレード保持部材である。
【００３３】
現像装置３０Ｙにおける現像ローラ２０Ｙの外周には、クリーニングブレード２１Ｙ、アニロックスローラ３２Ｙ、コンパクションコロナ発生器２２Ｙが配置されている。アニロックスローラ３２Ｙには、現像ローラ２０Ｙへ供給する液体現像剤の量を調整する規制ブレード３３Ｙが当接している。７５Ｙは規制ブレード３３Ｙを保持するブレード保持部材である。液体現像剤容器３１Ｙの中にはオーガ３４Ｙ、回収スクリュー３２１Ｙが収容されている。
【００３４】
また、転写ベルト４０に沿って、感光体１０Ｙと対向する位置に一次転写部の一次転写ローラ５１Ｙが配置されている。
【００３５】
感光体１０Ｙは、現像ローラ２０Ｙの幅より広く、外周面に感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、例えば図２に示すように時計回りの方向に回転する。該感光体１０Ｙの表層の感光層は、アモルファスシリコン感光体で構成される。コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラ２０Ｙとのニップ部より感光体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、コロナ帯電器１１Ｙより感光体１０Ｙの回転方向の下流側において、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上にレーザ光を照射し、感光体１０Ｙ上に潜像を形成する。
【００３６】
なお、画像形成プロセスの始めから終わりまでで、より前段に配置されるローラなどの構成は、後段に配置されるローラなどの構成より上流にあるものと定義する。
【００３７】
現像装置３０Ｙは、コンパクション作用を施すコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、キャリア内にトナー粒子を概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙを有する。この現像剤容器３１Ｙには、アニロックスローラ３２Ｙに供給されなかった液体現像剤などを回収する回収スクリュー３２１Ｙも備えられている。
【００３８】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラ２０Ｙ、液体現像剤を現像ローラ２０Ｙに塗布するための塗布ローラであるアニロックスローラ３２Ｙと、現像ローラ２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を攪拌、搬送しつつアニロックローラ３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙ、現像ローラ２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、現像ローラ２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラクリーニングブレード２１Ｙを有する。７６Ｙは現像ローラクリーニングブレード２１Ｙを保持するクリーニングブレード保持部材である。
【００３９】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０％とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。本実施形態では、トナー粒子は正帯電するトナー粒子を例に説明するが、本発明は負帯電するトナー粒子を用いることも可能である。その場合は、印加するバイアス電圧等の極性を反転させればよい。
【００４０】
また、本発明で用いる液体現像剤は、その導電率が１ｐＳ／ｃｍ以上１００ｐＳ／ｃｍ以下とされている。液体現像剤として、このような導電率の設定が好適な理由は、導電率を１ｐＳ／ｃｍ以上とすることで、トナー粒子の帯電量を十分に高くすることができるからであり、これによって、良好な現像性および転写性が得られるからである。また、上限値を設定する理由としては、導電性が１００ｐＳ／ｃｍより大きくなると、現像電流値が過大になり、現像不良となったり、感光体上での画像流れが発生し画像解像度が低下する現象が発生したりして、転写工程よりも上流で画像形成プロセスに不具合が生じてしまうからである。
【００４１】
液体現像剤容器３１Ｙの中にオーガ３４Ｙはアニロックスローラ３２Ｙと離間するよう
に設けられているが、このオーガ３４Ｙが図２で反時計回りに回転することによって液体現像剤がアニロックスローラ３２Ｙに供給されるようになっている。
【００４２】
現像容器３１Ｙ内の空間は仕切り部３３０Ｙによって２つに分け隔てられている。この仕切り部３３０Ｙによって分けられる空間の一方は、液体現像剤を供給するための供給貯留部３１０Ｙとして利用され、他方は液体現像剤を回収するための回収貯留部３２０Ｙとして利用される。供給貯留部３１０Ｙと回収貯留部３２０Ｙは、互いに軸方向に並列するように仕切り部３３０Ｙにより隔てられる。
【００４３】
供給貯留部３１０Ｙには、オーガ３４Ｙが回転可能に設けられており、このオーガ３４Ｙが装置動作時に回転することで、供給貯留部３１０Ｙに溜まっている液体現像剤がアニロックスローラ３２Ｙに供給される。供給貯留部３１０Ｙと液体現像剤供給管３７０Ｙは連結しており、供給貯留部３１０Ｙに対する液体現像剤の供給は液体現像剤供給管３７０Ｙにより行われる。
【００４４】
また、回収貯留部３２０Ｙには回収スクリュー３２１Ｙが回転可能に設けられており、回収スクリュー３２１Ｙが装置動作時に回転することで、現像に利用されなかった液体現像剤や、感光体スクイーズローラクリーニングブレード１４Ｙ、１４Ｙ’などのクリーニングブレードから滴下したキャリアなどを回収する。
【００４５】
回収貯留部３２０Ｙと液体現像剤回収管３７１Ｙとは連結されており、回収スクリュー３２１Ｙが回転することで、液体現像剤回収管３７１Ｙが連結されている回収貯留部３２０Ｙの一方端に液体現像剤を搬送するようになっている。このようにして回収貯留部３２０Ｙで回収された液体現像剤は、液体現像剤回収管３７１Ｙによって不図示の液体現像剤リサイクル機構へと導かれる。
【００４６】
アニロックスローラ３２Ｙは、現像ローラ２０Ｙに対して液体現像剤を供給し、塗布する塗布ローラとして機能するものである。このアニロックスローラ３２Ｙは、円筒状の部材であり、表面に現像剤を担持し易いように表面に微細且つ一様に螺旋状に彫刻された溝による凹凸面が形成されたローラである。このアニロックスローラ３２Ｙにより、現像剤容器３１Ｙから現像ローラ２０Ｙへと液体現像剤が供給される。装置動作時においては、図２に示すように、オーガ３４Ｙが時計回り回転し、アニロックローラ３２Ｙに液体現像剤を供給し、アニロックローラ３２Ｙは反時計回りに回転して、現像ローラ２０Ｙに液体現像剤を塗布する。
【００４７】
規制ブレード３３Ｙは、表面に弾性体を被覆して構成した弾性ブレードであり、アニロックスローラ３２Ｙの表面に当接するウレタンゴム等からなるゴム部と、該ゴム部を支持する金属等の板で構成される。そして、アニロックスローラ３２Ｙによって担持搬送されてきた液体現像剤の膜厚、量を規制、調整し、現像ローラ２０Ｙに供給する液体現像剤の量を調整する。
【００４８】
現像ローラクリーニングブレード２１Ｙは、現像ローラ２０Ｙの表面に当接するゴム等で構成され、現像ローラ２０Ｙが感光体１０Ｙと当接する現像ニップ部より現像ローラ２０Ｙの回転方向の下流側に配置されて、現像ローラ２０Ｙに残存する液体現像剤を掻き落として除去するものである。
【００４９】
コンパクションコロナ発生器２２Ｙは、現像ローラ２０Ｙ表面の帯電バイアスを増加させる電界印加手段であり、現像ローラ２０Ｙによって搬送される液体現像剤は、図２に示すようにコンパクションコロナ発生器２２Ｙによって、コンパクション部位でコンパクションコロナ発生器２２Ｙ側から現像ローラ２０Ｙに向かって電界が印加される。
【００５０】
なお、このコンパクションのための電界印加手段は、図２に示すコロナ放電器のコロナ放電に代えて、コンパクションローラなどを用いても良い。このようなコンパクションローラは、円筒状の部材とし、現像ローラ２０Ｙと同様に弾性体を被覆して構成した弾性ローラの形態とし、金属ローラ基材の表層に導電性の樹脂層やゴム層を備えた構造とし、例えば現像ローラ２０Ｙと反対方向の時計回りに回転させるようにするとよい。
【００５１】
一方、現像ローラ２０Ｙに担持されてコンパクションされた現像剤は、現像ローラ２０Ｙが感光体１０Ｙに当接する現像ニップ部において、所望の電界印加によって、感光体１０Ｙの潜像に対応して現像される。なお、現像ローラ２０Ｙによって、液体現像剤により現像された感光体１０上において、この現像像が存在する箇所を画像部、存在しない箇所を非画像部と称する。
【００５２】
現像残りの現像剤は、現像ローラクリーニングブレード２１Ｙによって掻き落として除去され現像剤容器３１Ｙ内の回収部に滴下して再利用される。尚、このようにして再利用されるキャリア及びトナーは混色状態ではない。
【００５３】
一次転写の上流側に配置される感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに対向して現像ローラ２０Ｙの下流側に配置して感光体１０Ｙに現像されたトナー像の余剰現像剤を回収するものであり、図２に示すように表面に弾性体を被覆して感光体１０Ｙに摺接して回転する弾性ローラ部材から成る第１感光体スクイーズローラ１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’と、該第１感光体スクイーズローラ１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’に押圧摺接して表面をクリーニングするクリーニングブレード１４Ｙ、１４Ｙ’とから構成され、感光体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア及び本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。一次転写前の感光体スクイーズ装置として、本実施形態では複数の感光体スクイーズローラ１３Ｙ、１３Ｙ’を設けているが、ひとつの感光体スクイーズローラによって構成しても良い。また、液体現像剤の状態などに応じて、複数の感光体スクイーズローラ１３Ｙ、１３Ｙ’のうち一方が当離接するように構成しても良い。
【００５４】
上記の第１感光体スクイーズローラ１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’のそれぞれには適切なバイアス電圧値が印加されることによって不要なカブリトナーを回収する。
【００５５】
一次転写部５０Ｙでは、感光体１０Ｙに現像された現像剤像を一次転写ローラ５１Ｙにより転写ベルト４０へ転写する。この一次転写部においては、一次転写バックアップローラ５１に印加される転写バイアスＶｔの作用によって、感光体１０上のトナー像は転写ベルト４０側に転写される。ここで、感光体１０Ｙと転写ベルト４０は等速度で移動する構成であり、回転及び移動の駆動負荷を軽減するとともに、感光体１０Ｙの顕像トナー像への外乱作用を抑制している。
【００５６】
転写ベルト４０はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色の一次転写部５０のニップを通過し、各色の感光体の現像像が転写され、色重ねさがなされる。
【００５７】
各色の現像像が転写された転写ベルト４０は、２次転写ユニット６０のニップ部に進入する前段に配されている転写ベルトスクイーズ装置によってスクイーズが施される。転写ベルトスクイーズ装置は、転写ベルト４０上の現像像から余剰なキャリア及び本来不要なカブリトナーを回収し、転写ベルト４０上の現像像内のトナー粒子比率を上げるように機能する。
【００５８】
このような転写ベルトスクイーズ装置は、現像装置３０Ｋの転写ベルト４０の移動方向下流側に転写ベルトスクイーズローラ５５、バックアップローラ５６、転写ベルトスクイーズローラクリーニングブレード５７からなる構成されている。
【００５９】
５８は転写ベルトスクイーズローラクリーニングブレード５７から滴下する液体現像剤を受けるための転写ベルト現像剤回収部であり、転写ベルト現像剤回収部８４Ｋの下部にはブレードから受けた液体現像剤を流すための配管（不図示）が接続されている。
【００６０】
転写ベルト４０上の現像像は、上記のような転写ベルトスクイーズ装置でトナー粒子比率が上げられた上で、２次転写ユニット６０のニップ部に進入する。
【００６１】
ここで、本発明の実施形態に係る転写装置の構成について説明する。図３は本発明の実施形態に係る転写装置である２次転写ユニット６０の主要構成要素を示した図である。本実施形態に係る転写装置において特徴的であるのは、駆動ローラ４１（「第１ローラ」とも称する）と２次転写ローラ６１（「第３ローラ」とも称する）とが形成するニップ領域に続く、転写ベルト４０と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップ領域を有する点である。本実施形態では、さらに第２ローラ４２と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップ領域を有するが、これは必須ではない。要は、駆動ローラ（第１ローラ）４１と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップに引き続いてニップ領域が存在することが重要となる。このような２次転写ユニット６０における一連のニップをロングニップと称することもある。
【００６２】
このようなロングニップについてより詳細にみてみる。本実施形態の２次転写ユニット６０は、駆動ローラ（第１ローラ）４１と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップ長Ａの領域と、転写ベルト４０と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップ長Ｂの領域と、第２ローラ４２と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップ長Ｃの領域の一連のニップ領域を有しており、これらのニップ領域の全長はＷとなっている。このようなロングニップ領域を形成するために、本発明に係る転写装置においては、駆動ローラ（第１ローラ）４１と第２ローラ４２とに接する仮想的な平面Ｐに、２次転写ローラ（第３ローラ）６１がかかるようして、２次転写ローラ（第３ローラ）６１が配置されるレイアウトをとっている。
【００６３】
また、駆動ローラ（第１ローラ）４１は接地され、グランド電位に保たれる。一方、２次転写ローラ（第３ローラ）６１は、第１電圧源１０１によって所定のバイアス電圧―例えば、−２０００Ｖ―が印加され、ニップ長Ａの領域で、現像像中の正帯電されたトナー粒子を転写ベルト４０から記録媒体側に誘引する。また、第２ローラ４２は第２電圧源１０２によって、２次転写ローラ（第３ローラ）６１に印加される電圧と同じ電圧値―例えば、−２０００Ｖ―の電圧が印加される。なお、第１電圧源１０１と第２電圧源１０２とを同じ電圧源として構成することも可能である。
【００６４】
本実施形態に係る転写ベルト４０は、ベルト厚さ方向においては抵抗率が比較的低く、ベルト表面方向においては抵抗率が高いものを用いている。そして、上記のようなバイアス電圧の関係から、ニップ長Ａの領域では、ニップ内で所定電界が印加されトナー粒子の移動（電気泳動）が発生するが、ニップ長Ａの領域後の、ニップ長Ｂ、Ｃの領域のニップ内では、電界が存在することがない。以上のような構成によれば、２次転写部におけるニップ長が比較的長くされており、記録媒体と転写ベルトとの間に圧力がかかる時間をある程度確保でき、その分転写効率を向上させることが可能となる。さらに、２次転写部におけるニップ長が比較的長くされたとしても、駆動ローラ（第１ローラ）４１と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップ長Ａの領域にのみニップ内電界が印加される
こととなるので、トナー粒子が逆極性化する現象を防止することができ、当該現象に伴う転写効率低減を防止することができる。
【００６５】
なお、ここで２次転写部におけるニップ長を比較的長く設定する理由について説明しおく。これまで説明してきたように、特に導電性の高い液体現像剤の場合、二次転写ニップを長くすることで、トナー粒子が逆極性化するリスクがある。ただし、逆極性化を防ぐために、単にニップ長を短くして用紙が短時間でニップを通過するような構成をとると、良好な転写効率が得られない。これは以下のような理由が考えられる。
・ニップに侵入して、ニップ長Ａの領域で電界を受けたトナー粒子は、静電力で記録媒体側へと移動する。
・ところが、このとき、記録媒体とトナー粒子の間にはキャリアオイルが介在しており、特に記録媒体の表面の微細な凹部では、トナー粒子と記録媒体表面が十分に接触していない。このため、この状態でニップを出てしまうと、一部のトナーは記録媒体側ではなく転写ベルト４０側にもっていかれてしまう。
・これを回避するために、ニップ通過時間を長くして、トナー層を挟んだ状態で転写ベルト４０と記録媒体を接触させておくと、キャリア液が記録媒体へと吸収されるため、トナー粒子と記録媒体表面が十分に接触した状態をつくることができる。その後、記録媒体がニップ領域から排出されることで良好な転写性が得られる。
【００６６】
ここで、転写ベルト４０についてより詳細に説明する。本実施形態における転写ベルト４０は、ポリイミド基材層１４０上にポリウレタンの弾性層１４１の中間層を設け、さらにその上にフッ素系樹脂の表層１４２が設けられている多層ベルト構造となっている。このような転写ベルト４０では、ポリイミド基材層側（第２面側）において駆動ローラ４１、第２ローラ４２、テンションローラ５２で張架され、フッ素系樹脂表層１４２側（第１面側）においてトナー像が転写されるようにして用いられる。このように形成された弾性を有する転写ベルト４０は、記録媒体表面への追従性、応答性がよいために、２次転写時において、特に粒子径が小さいトナー粒子を記録媒体の微細な凹部に対して送り込み転写させるのに有効である。
【００６７】
本実施形態においては、上記のように転写ベルト４０を３層構造とし、基材層１４０のヤング率を高くすることで転写ベルト４０の伸びを防止して、感光体から画像を転写する際のレジストズレを防止する。また、弾性層１４１を設けることで、駆動ローラ（第１ローラ）４１と２次転写ローラ（第３ローラ）６１のニップ部で転写ベルト４０表面が記録媒体微細凹凸に追従しやすくなり、トナー粒子と記録媒体表面が接触しやすくなるため転写性が向上する。また、表層１４２を設けることで、トナー粒子の転写ベルト４０からの離型性を高め、また、トナー粒子が接する側の転写ベルト４０表面抵抗を適切に設定することが出来る。
【００６８】
以上のように構成される本実施形態に係る転写ベルト４０は、体積抵抗率が１０9〜１
０12Ω・ｃｍに設定されている。このような設定が好適な理由は、体積抵抗率を１０9Ω
・ｃｍ以上とすることで、二次転写部における電界ニップ（領域Ａ）での電流を抑制し、トナーの逆極性化を防止することができるようになるからである。また、上限を設定する理由としては、逆に体積抵抗率が１０13Ω・ｃｍより大きくなると、二次転写で部の電界ニップ（領域Ａ）において転写ベルト４０での電圧降下が大きくなり、十分な大きさの電界が形成できなくなり転写不良を生じるからである。
【００６９】
なお、本発明における２次転写ユニット６０では、第２電圧源１０２を省略することも可能である。この場合第２ローラ４２は接地することなく電気的にフロート状態とする。第２ローラ４２を電気的にフロート状態とすると、転写ベルト４０の、ベルト厚さ方向においては抵抗率が比較的低く、ベルト表面方向においては抵抗率が高い、という性質から
、第２ローラ４２の電位が２次転写ローラ（第３ローラ）６１と同じ電位となる。このため、第２ローラ４２を電気的フロート状態としても、駆動ローラ（第１ローラ）４１と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップ長Ａの領域にのみニップ内電界が印加され、トナー粒子が逆極性化する現象を防止することができ、当該現象に伴う転写効率低減を防止することができるのである。
【００７０】
次に、本実施形態に係る２次転写ユニット６０における転写ベルト４０の表面抵抗の条件について説明する。本発明においては、転写ベルト４０の第１面の表面抵抗が１０9.5
〜１０12.5Ωとすることが好ましい。このような設定が好ましい理由としては、転写ベルト４０の表面抵抗を１０9.5以上とすることで、転写ベルト４０の周方向へ電流が流れる
ことを防止することができるからである。これによって、駆動ローラ（第１ローラ）４１と２次転写ローラ（第３ローラ）６１が当接する部分でのみ電界が形成され、駆動ローラ（第１ローラ）４１と第２ローラ４２間では電界が形成されないため、トナー粒子層に不必要に長時間電界がかかることを防止できる。
【００７１】
以上のような本発明の転写装置及びそれを用いた画像形成装置によれば、２次転写部におけるニップ長が比較的長くされており、記録媒体と転写ベルトとの間に圧力がかかる時間をある程度確保でき、その分転写効率を向上させることが可能となる。さらに、２次転写部におけるニップ長が比較的長くされたとしても、駆動ローラ（第１ローラ）４１と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップ長Ａの領域にのみニップ内電界が印加されることとなるので、トナー粒子が逆極性化する現象を防止することができ、当該現象に伴う転写効率低減を防止することができる。
【００７２】
次に本発明の他の実施形態について説明する。図５は本発明の他の実施形態に係る転写装置である２次転写ユニット６０’の主要構成要素を示した図である。図５において先の実施形態と同じ参照番号が付されている構成については、先のものと同様の構成であることを示している。また、本実施形態において用いる転写ベルト４０や液体現像剤（トナー粒子）の物性値については先の実施形態と同様のものを用いる。
【００７３】
本実施形態が先の実施形態と異なる点は、駆動ローラ（第１ローラ）４１、第２ローラ４２、２次転写ローラ（第３ローラ）６１の配置関係であり、それに伴い、ニップ長の成り立ちが相違している。本実施形態では、駆動ローラ（第１ローラ）４１と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップ長Ａの領域と、転写ベルト４０と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップ長Ｂの領域とを有しており、これらのニップ領域の全長がＷとなっているものである。
【００７４】
すなわち、先の実施形態では、ニップ領域の全長Ｗには、第２ローラ４２と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップ長Ｃの領域も含まれていたが、本実施形態においては、ニップ長Ｃの領域が設けられていない。
【００７５】
本実施形態においても、駆動ローラ（第１ローラ）４１は接地され、グランド電位に保たれる。一方、２次転写ローラ（第３ローラ）６１は、第１電圧源１０１によって所定のバイアス電圧―例えば、−２０００Ｖ―が印加され、ニップ長Ａの領域で、現像像中の正帯電されたトナー粒子を転写ベルト４０から記録媒体側に誘引する。また、第２ローラ４２は第２電圧源１０２によって、２次転写ローラ（第３ローラ）６１に印加される電圧と同じ電圧値―例えば、−２０００Ｖ―の電圧が印加される。なお、第１電圧源１０１と第２電圧源１０２とを同じ電圧源として構成することも可能である。
【００７６】
なお、本実施形態における２次転写ユニット６０で、第２電圧源１０２を省略することも可能である。この場合第２ローラ４２は接地することなく電気的にフロート状態とする
ことで、２次転写ローラ（第３ローラ）６１と同じ電圧値を印加した場合と同等の効果が得られる。第２ローラ４２は、初期的には電荷を持たないため０Ｖの電圧となるが、２次転写ローラ（第３ローラ）６１に電圧を印加してベルトを駆動することで、僅かずつ電荷が第２ローラ４２へと運ばれ、やがて第２ローラ４２は２次転写ローラ（第３ローラ）６１とほぼ同等の同じ電位となる。
【００７７】
さらに、第２ローラ４２を接地することも可能である。転写ベルト４０の、ベルト厚さ方向においては抵抗率が比較的低く、ベルト表面方向においては抵抗率が高い、という性質から、第２ローラ４２を接地しても、２次転写ローラ（第３ローラ）６１から第２ローラ４２に対してベルト表面方向へは電流がほとんど流れない。このため、第２ローラを接地しても、駆動ローラ（第１ローラ）４１と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップ長Ａの領域にのみニップ内電界が印加され、トナー粒子が逆極性化する現象を防止することができ、当該現象に伴う転写効率低減を防止することができるのである。
【００７８】
以上のように構成される他の実施形態の転写装置及びそれを用いた画像形成装置によれば、２次転写部におけるニップ長が比較的長くされており、記録媒体と転写ベルトとの間に圧力がかかる時間をある程度確保でき、その分転写効率を向上させることが可能となる。さらに、２次転写部におけるニップ長が比較的長くされたとしても、駆動ローラ（第１ローラ）４１と２次転写ローラ（第３ローラ）６１とが形成するニップ長Ａの領域にのみニップ内電界が印加されることとなるので、トナー粒子が逆極性化する現象を防止することができ、当該現象に伴う転写効率低減を防止することができる。
【００７９】
次に、本発明の転写装置及びそれを用いた画像形成装置の実施例ついて説明する。
（液体現像剤の作成について）
以下の手順でトナー粒子を作成した。
・ポリエステル樹脂（ユニチカ製エリーテルＵＥ３２２０）・・・５００ｇ
・ピグメントレッド１２２（大日本インキ製Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｒ）・・・２００ｇ
上記材料をヘンシェルミキサーにて混合後、二本ロール混練機を使用し９０℃で４０分混練した。混練物をカッタミルで粒径１ｍｍ程度に粉砕した。
・前記粉砕物・・・５００ｇ
・ステアリン酸アルミニウム粉末・・・１５ｇ
・シリコーンオイル（東レ・ダウコーニング製ＫＦ−４１３）・・・１７５０ｇ
上記材料をアトライタに入れて３０℃で４時間粉砕・分散して固形分濃度２２％、平均粒子径１．５ｕｍの液体現像剤の原液を得た。
液体現像剤Ａ
・前記トナー原液・・・３００ｇ
・オクトライフＺｒ  １２％（住化エンビロサイエンス製）・・・０．５ｇ
上記材料を攪拌機（スリーワンモータＢＬ６００（ディスクタービン使用））を用いて３００ｒｐｍで５分間攪拌して、液体現像剤Ａを得た。
同様の方法で以下の液体現像剤Ｂおよび液体現像剤Ｃを得た。
液体現像剤Ｂ
・前記トナー原液     ３００ｇ
・オクトライフＺｒ  １２％（住化エンビロサイエンス製）・・・３ｇ
液体現像剤Ｃ
・前記トナー原液     ３００ｇ
・オクトライフＺｒ  １２％（住化エンビロサイエンス製）・・・８ｇ
各液体現像剤の導電率は表１のとおりであった。
【００８０】
【表１】
2010128233.tif 000003
（液体現像剤の導電率測定について）
次に、液体現像剤の導電率の測定方法について説明する。
＜測定機器＞
・平板電極間に液体現像剤−サンプル−を挟んで、これに交流電圧を印可してインピーダンスを求めることでトナーの導電率を評価した
・インピーダンスの評価機器として、東陽テクニカ製インピーダンス測定システム１２６０９６Ｗ型に東陽テクニカ製高速電圧増幅器ＨＶＡ８００組み合わせた
・平板電極には東陽テクニカ製サンプルホルダー１２９６２Ａ型を用いた
＜測定条件＞
・電極間ギャップを３００ｕｍとして、印加電圧２００Ｖで周波数１Ｈｚ〜１００ｋＨｚの範囲を測定した
＜測定結果の解析および導電率の算出＞
・測定結果を評価する電気回路として図６を用いた
・Ｒ２およびＣ２はトナー粒子の移動に基づく抵抗およびコンデンサ成分、Ｒ１はキャリア液および溶解しているイオンによる抵抗成分を想定している
・これから液体現像剤の導電率１／（Ｒ１＋Ｒ２）を求めた。
（転写ベルト構成について）
次に、転写ベルト４０の具体的構成例について説明する。転写ベルト４０は、基材層１４０＋弾性層１４１＋表層１４２の３層構造を有する表２に示す多層弾性ベルトを準備した。
【００８１】
【表２】
2010128233.tif 000004
また、弾性層１４１に添加する導電剤添加量を加減することで、以下の表３に示す抵抗を有する転写ベルト４０を得た。
【００８２】
【表３】
2010128233.tif 000005
（転写装置のローラ構成について）
次に、２次転写ユニット６０における各ローラの構成について説明する。駆動ローラ（第１ローラ）４１、第２ローラ４２、２次転写ローラ（第３ローラ）６１の材質、寸法等のパラメーターとしては、以下の表４に示すものを用いた。
【００８３】
【表４】
2010128233.tif 000006
（転写ベルト４０の抵抗率の測定方法について）
転写ベルト４０の体積抵抗および表面抵抗の測定においては以下の方法をとった。
抵抗測定器としてダイアインスツルメンツ製  ハイレスタＵＰを用いて、以下の条件にて測定を行った。
プローブ：ＵＲプローブ
印加電圧：２５０Ｖ
測定時間：１０ｓｅｃ
次に、以上のような設定に基づく、実施例１、比較例１乃至比較例４について説明する。
【００８４】
実施例１（液体現像剤ＢとベルトＢの組み合わせ）
ザンダース製イコノシルク紙（坪量１３５ｇ／ｍ2）と王子製紙製ＯＫプリンス上質紙（
坪量８１．４ｇ／ｍ２）の二種類の用紙（記録媒体）に対しての転写効率を測定した。２次転写ローラ（第３ローラ）６１に印加する転写バイアスを変更しながら転写効率を測定して、図７（ＯＫプリンス上質紙）、図９（イコノシルク紙）の結果を得た。
ピーク効率はＯＫプリンス上質紙で約９６％、イコノシルク紙約９８％であった（良好な結果を得た）。
【００８５】
比較例１（液体現像剤ＢとベルトＡの組み合わせ）
比較例１の結果は、図７（ＯＫプリンス上質紙）、図９（イコノシルク紙）に示すようなものとなった。電圧に対する効率の立ち上がりは、実施例１よりも良好であったが、実施例１よりも低い電圧で効率の低下が始まった。これは、電荷注入によるトナー粒子の逆極性化の影響と考えられる。
ピーク効率はＯＫプリンス上質紙で約８５％、イコノシルク紙約８７％であった。
【００８６】
比較例２  （液体現像剤ＢとベルトＣの組み合わせ）
比較例２の結果は、図７（ＯＫプリンス上質紙）、図９（イコノシルク紙）に示すものとなった。電圧に対する効率の立ち上がりが遅く、ピークの効率も実施例１よりも低くなった。これは、ベルトの抵抗が高すぎることによる電界不足と考えられる。
ピーク効率はＯＫプリンス上質紙で約８４％、イコノシルク紙約８９％であった。
【００８７】
比較例３  （液体現像剤ＡとベルトＢの組み合わせ）
比較例３の結果は、図８（ＯＫプリンス上質紙）、図７（イコノシルク紙）に示すものとなった。電圧に対する効率の立ち上がりが遅く、ピークの効率も実施例１よりも低くなった。これは、トナー粒子の帯電量不足によるものと考えられる。
ピーク効率はＯＫプリンス上質紙で約８３、イコノシルク紙約８８％であった。
【００８８】
比較例４  （液体現像剤ＣとベルトＢの組み合わせ）
比較例４の結果は、図８（ＯＫプリンス上質紙）、図７（イコノシルク紙）に示す。電圧に対する効率の立ち上がりが遅く、ピークの効率も実施例１よりも低くなった。これは、トナー粒子の導電性が高すぎるため、二次転写部で過剰な電流が流れて結果として、電界不足となっていると同時に、トナーの逆極性化が起きていると考えられる。
ピーク効率はＯＫプリンス上質紙で約６２％、イコノシルク紙約７３％であった。
【００８９】
以上のような実施例１、比較例１乃至比較例４の結果をまとめると、表５のようになる。なお、ベルトＡは本発明で規定するものより低い抵抗のものであり、ベルトＢは本発明で規定する抵抗のものであり、ベルトＣは本発明で規定するものより高い抵抗のものである。また、液体現像剤Ａは本発明で規定するものより低い導電率のものであり、液体現像剤Ｂは本発明で規定する導電率のものであり、液体現像剤Ｃは本発明で規定するものより高い導電率のものである。
【００９０】
【表５】
2010128233.tif 000007
なお、本明細書においては、種々の実施の形態について説明したが、それぞれの実施の形態の構成を適宜組み合わせて構成された実施形態も本発明の範疇となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】画像形成部の主要構成要素を示した断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る転写装置である２次転写ユニット６０の主要構成要素を示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る転写装置である２次転写ユニット６０の転写ベルト４０の断面構造を示した図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る転写装置である２次転写ユニット６０’の主要構成要素を示した図である。
【図６】液体現像剤の導電率を算出する上で用いた等価回路を示す図である。
【図７】転写電圧の変化に伴う転写効率の変化を示すグラフである。
【図８】転写電圧の変化に伴う転写効率の変化を示すグラフである。
【図９】転写電圧の変化に伴う転写効率の変化を示すグラフである。
【図１０】転写電圧の変化に伴う転写効率の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９２】
１・・・画像形成装置、５・・・給紙カセット、６・・・ピックアップローラ、７、７’、７’’・・・搬送ローラ対、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ・・・感光体、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ・・・コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ・・・露光ユニット、１３Ｙ・・・第１感光体スクイーズローラ、１３Ｙ’・・・第２感光体スクイーズローラ、１４Ｙ、１４Ｙ’・・・感光体スクイーズローラクリーニングブレード、１６Ｙ・・・感光体クリーニングローラ、１７Ｙ・・・感光体クリーニングローラクリーニングブレード、１８Ｙ・・・感光体クリーニングブレード、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ・・・現像ローラ、２１Ｙ・・・現像ローラクリーニングブレード、２２Ｙ・・・コンパクションコロナ発生器、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ・・・現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ・・・アニロックスローラ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３３Ｙ・・・規制ブレード、３４Ｙ・・・オーガ（供給ローラ）、４０・・・転写ベルト、４１・・・駆動ローラ（第１ローラ）、４２・・・第２ローラ（第２ローラ）、４５・・・現像剤回収部、４６・・・転写ベルトクリーニングローラ、４７・・転写ベルトクリーニングローラクリーニングブレード、４９・・・転写ベルトクリーニングブレード、５０Ｙ、５０Ｍ、
５０Ｃ、５０Ｋ・・・一次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ・・・一次転写バックアップローラ、５２、５３・・・テンションローラ、５５・・・転写ベルトスクイーズローラ、５６・・・バックアップローラ、５７・・・転写ベルトスクイーズローラクリーニングブレード、５８・・・転写ベルト現像剤回収部、６０・・・２次転写ユニット、６１・・・２次転写ローラ（第３ローラ）、６２・・・２次転写ローラクリーニングブレード、７０Ｙ、７１Ｙ、７２Ｙ、７３Ｙ、７４、７６Ｙ・・・（クリーニング）ブレード保持部材、７５Ｙ・・・規制ブレード保持部材、７７、７８・・・クリーニングブレード保持部材、８０Ｙ・・・感光体回収貯留部、８１Ｙ・・・回収スクリュー、８５・・・２次転写ユニット回収貯留部、８６・・・回収スクリュー、８７・・・転写ベルト回収貯留部、８８・・・回収スクリュー、９０・・・定着部、９１・・・加熱ローラ、９２・・・加圧ローラ、１０１・・・第１電圧源、１０２・・・第２電圧源、１４０・・・基材層、１４１・・・弾性層、１４２・・・表層、３１０Ｙ・・・供給貯留部、３２０Ｙ・・・回収貯留部、３２１Ｙ・・・回収スクリュー、３３０Ｙ・・・仕切り部、３６０Ｙ・・・液体現像剤供給部材、３６５Ｙ・・・液体現像剤供給口、３７０Ｙ・・・液体現像剤供給管、３７１Ｙ・・・液体現像剤回収管
【図１】
2010128233.tif 000008
【図２】
2010128233.tif 000009
【図３】
2010128233.tif 000010
【図４】
2010128233.tif 000011
【図５】
2010128233.tif 000012
【図６】
2010128233.tif 000013
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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