(57)【要約】【課題】車載端末機が受信不可能な場合であっても、車載端末機が受信可能な状態となった際に、それ以前に発信されたメールの受信が可能であり、車載側のメール受信端末を複数のドライバが共用している場合に、特定のドライバにメールを送受信することが出来るメール送受信システムの提供。【解決手段】車両（１０）側にはメールを受信して運転者に表示する機能を有する端末機（３）が設けられており、当該端末機（３）はメール受信可能な状態である旨を示す情報をメール送信機構（２）に送信する機能（Ｓ４）を有しており、メール送信機構（２）は、端末機（３）がメール受信可能な状態であるか否かを判断する（Ｓ２２）機能と、運行管理側（１）から送信されたメールの宛先となる車両側の端末機（３）を特定する（Ｓ２３）機能とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行管理側からメール送信機構を介して車両側にメールを送信するメール送受信システムにおいて、車両側にはメールを受信して運転者に表示する機能を有する端末機が設けられており、当該端末機はメール受信可能な状態である旨を示す情報をメール送信機構に送信する機能を有しており、メール送信機構は、端末機がメール受信可能な状態であるか否かを判断する機能と、運行管理側から送信されたメールの宛先となる車両側の端末機を特定する機能と、端末機がメール受信可能な状態でなければ当該端末機宛のメールを送信せずに保管し且つ運行管理側にメール受信可能な状態ではない旨を伝達する機能と、端末機がメール受信可能な状態であれば当該端末機宛へメールを送信する機能とを有することを特徴とするメール送受信システム。
【請求項２】
メール送信機構は、メールの宛先となる車両側の端末機がメール受信可能な状態でない場合に、運行管理側に端末機が受信不能であることを通知する機能と、車両側の端末機がメール受信可能な状態になった際にメールを送信することを運行管理側に通知する機能とを有する請求項１のメール送受信システム。
【請求項３】
運行管理側から送信されるメールには当該メールを受信するべき運転者の識別情報を付加可能であり、前記端末機はメール受信可能な状態である旨の情報に運転者の識別情報を付加する機能を有しており、メール送信機構は、メールに付加された運転者の識別情報とメール受信可能な状態である旨の情報に付加された運転者の識別情報とが一致した場合にのみ、当該端末機にメールを送信する機能を有する請求項１、２の何れかのメール送受信システム。
【請求項４】
車両側の端末機は、車両が停車した場合には受信したメールを自動的に表示する機能を有する請求項１〜３の何れか１項のメール送受信システム。
【請求項５】
車両側の端末機は、受信したメールを自動的に表示する回数を設定する機能を有する請求項４のメール送受信システム。
【請求項６】
車両側の端末機は、メールを受信した場合に、音声情報や視覚情報によりメールを受信した旨を運転者に伝達する機能を有する請求項１〜５の何れか１項のメール送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運行管理側からメール送信機構を介して車両側にメールを送信するメール送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
その様なシステムとしては、例えば、デジタルタコグラフに通信機能を付帯させたメール送受信システムが知られている。
ここで、運行管理側からドライバに対してメールを配信する際に、メールの送り先であるドライバ或いは車両側端末がメールの受信ができない場合が存在する。例えば、ドライバが車両を運転しているのが夜間の時間帯であるのに対して、運行管理側が昼間の時間帯にメールを発信した場合には、当該メールの発信時には車両は稼動しておらず、車両側のメール受信端末は非作動状態であるので、メールを受信することができない。ここで、バッテリ消耗の防止と言う観点から、車両が稼動していない時間帯（いわゆる「終業後」の時間帯）において、車両側でメールを自動受信させることはしない。そのため、車両が稼動していない時間帯では、運行管理側からのメールは、車両側で受信することが出来ない。
【０００３】
この様にドライバ或いは車両側端末がメールの受信ができない場合に、メール送受信システムでは、運行管理側から発信されたメールはドライバ或いは端末側に受信されることなく、削除されてしまうという問題を有している。
また、車両或いは車両側のメール受信端末機がドライバ個人毎に使用される場合には問題とはならないが、複数のドライバが１台の車両を使用している場合には、特定のドライバ個人宛にメール送信をすることができないという問題も存在する。
【０００４】
その他にも種々の技術が提案されているが（特許文献１〜４）、何れも上述した問題点を同時に解決する手段については開示されていない。
【特許文献１】特開２００７−１３３８６９号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１４２１号公報
【特許文献３】特開２００３−３４９９２８号公報
【特許文献４】特開２００３−２２９９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、車載端末機が受信不可能な場合であっても、車載端末機が受信可能な状態となった際に、それ以前に発信されたメールの受信が可能であり、車載側のメール受信端末を複数のドライバが共用している場合に、特定のドライバにメールを送受信することが出来るメール送受信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のメール送受信システムは、運行管理側（管理事務所１）からメール送信機構（メールセンター：例えばＷＥＢサーバー２）を介して車両（１０）側にメールを送信するメール送受信システムにおいて、車両（１０）側にはメールを受信して運転者に表示する機能を有する端末機（３）が設けられており、当該端末機（３）はメール受信可能な状態である旨を示す情報をメール送信機構（２）に送信する機能（Ｓ４）を有しており、メール送信機構（２）は、端末機（３）がメール受信可能な状態であるか否かを判断する（Ｓ２２）機能と、運行管理側（管理事務所１）から送信されたメールの宛先となる車両側の端末機（３）を特定する（Ｓ２３）機能と、端末機（３）がメール受信可能な状態でなければ当該端末機宛のメールを送信せずに保管し（Ｓ２６）且つ運行管理側にメール受信可能な状態ではない旨を伝達する（Ｓ２６）機能と、端末機がメール受信可能な状態であれば当該端末機宛へメールを送信する（Ｓ２８）機能とを有することを特徴としている（請求項１）。
【０００７】
本発明において、メール送信機構（２）は、メールの宛先となる車両（１０）側の端末機（３）がメール受信可能な状態でない場合に、運行管理側（１）に端末機（３）が受信不能であることを通知する（Ｓ２６）機能と、車両側の端末機がメール受信可能な状態になった際にメールを送信する（Ｓ２８）ことを運行管理側に通知する（Ｓ２９）機能とを有するのが好ましい（請求項２）。
【０００８】
そして本発明において、運行管理側（１）から送信されるメールには当該メールを受信するべき運転者の識別情報（例えば識別番号）を付加可能であり、前記端末機（３）はメール受信可能な状態である旨の情報に運転者の識別情報を付加する機能を有しており、メール送信機構（２）は、メールに付加された運転者の識別情報と（端末３が）メール受信可能な状態である旨の情報に付加された運転者の識別情報とが一致した場合にのみ、当該端末機にメールを送信する（Ｓ２８）機能を有するのが好ましい（請求項３）。
【０００９】
また本発明において、車両側の端末機（３）は、車両（１０）が停車した場合には受信したメールを自動的に表示する（Ｓ８）機能を有することが好ましい（請求項４）。
ここで、車両側の端末機（３）は、受信したメールを自動的に表示する回数を設定する機能を有するのが好ましい（請求項５）。
【００１０】
或いは本発明において、車両側の端末機（３）は、メールを受信した場合に、音声情報（アナウンス等）や視覚情報（ＬＥＤ等による光）によりメールを受信した旨を運転者に伝達する（Ｓ６）機能を有するのが好ましい（請求項６）。
【発明の効果】
【００１１】
上述する構成を具備する本発明によれば、メール送信機構（メールセンター：例えばＷＥＢサーバー２）は、車両側の端末機（３）がメール受信可能な状態でなければ当該端末機宛のメールを送信せずに保管し（Ｓ２６）且つ運行管理側（１）にメール受信可能な状態ではない旨を伝達し（Ｓ２６）、端末機（３）がメール受信可能な状態であれば当該端末機宛へメールを送信する（Ｓ２８）様に構成されているので、車両（１０）の稼働時間と運行管理側（管理事務所１）の稼働時間とが相違しており、運行管理側（管理事務所１）からのメールが、全て、車両側の端末機（３）がメール受信不能状態である場合に送信されていたとしても、当該メールは削除されることなく、当該メールの宛先である車両の端末機（３）に送信される。
そのため、車両（１０）の運転者に対して、メールが確実に伝達されるので、通信事務の効率が向上し、伝達ミスによる損失を事前に防止することが出来る。
【００１２】
ここで、特定の車両について、複数の運転者が稼動シフトに従って運転を行なっている場合等において、当該複数の運転者の内の特定の個人に宛ててメールを発信したい場合が存在する。
その様な場合において、運行管理側（１）から送信されるメールに当該メールを受信するべき運転者の識別情報（例えば識別番号）を付加し、前記端末機（３）から発信されるメール受信可能な状態である旨の情報にも運転者の識別情報（例えば識別番号）を付加し、メールに付加された運転者識別情報とメール受信可能（な状態である旨の）情報に付加された運転者識別情報とが一致した場合（Ｓ２５がＹＥＳ）にのみ、当該端末機にメールを送信する（Ｓ２８）様に構成すれば（請求項３）、当該識別情報を有する運転者が車両を運転した場合にのみ、当該運転者宛てのメールが端末機（３）に受信される。
そのため、複数の運転者が同一の端末機（３）を使用する場合であっても、特定の運転者のみにメールを送信することが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１において、本発明の実施形態に係るメール受送信システムは、運行管理側の施設である管理事務所１、メール送信機構であるメールセンタ（例えばＷＥＢサーバー）２、車両１０に搭載された端末３を有している。そして、管理事務所１とメールセンタ２とは、例えばインターネット、ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのような通信ネットワーク５（有線通信ネットワークでも、無線通信ネットワークでも良い）を介して、相互に情報伝達可能になっている。また、メールセンタ２と（車両１０の）端末３とは、無線通信ネットワーク５０（携帯電話の通信ネットワーク、ワイヤレスＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）を介して、相互に情報伝達可能である。
【００１４】
管理事務所１は、入力手段１１、制御手段１２、メール送信手段１３、受信手段１４を備えている。
図示は省略しているが、管理事務所１は表示手段を備えている。
管理事務所１の図示しない表示手段において、メール受信可能な状態にある車両や、当該車両を使用するドライバを特定するための識別情報、例えば識別番号（ＩＤＮｏ．）の一覧を表示することが可能である。
【００１５】
メールセンタ２は、受信手段２１、記憶手段であるデータベース２２、受信可能状態判定手段２３、送信判定手段２４、送信手段２５を備えている。
車両１０に搭載された端末３は、制御装置３０、入力装置３１、送信装置３２、受信装置３３、表示装置３４を備えている。
【００１６】
管理事務所１のメール送信手段１３、受信手段１４は、通信ネットワーク５を介して、メールセンタ２の受信手段２１、送信手段２５と、双方向に情報（この場合はメール）を送受信する機能を有している。
また、メールセンタ２の受信手段２１、送信手段２５は、無線通信ネットワーク５０を介して、車両１０の端末３の送信装置３２、受信装置３３と、双方向に情報（メール）を無線通信にて送受信する機能を有している。
【００１７】
図１では、例えばインターネットを介してメールの授受が可能になっているが、メールセンタ２が管理事務所１の内部に設置されている場合や、近郷に管理事務所１の系列のＷｅｂサーバーを設けている場合には、管理事務所１とメールセンタ２との通信を、インターネットではなく、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を経由して通信することも出来る。
また、車両１０が限定した範囲（例えば、工場の構内）のみを運行する場合には、車両１０とメールセンタ２との通信を行なう無線通信ネットワーク５０として、無線ＬＡＮを選択することが可能である。
【００１８】
車両１０側の端末３は、送信装置３２を介して、メール受信可能な状態である旨を示す（すなわち就業中であるという旨を示す）始業情報を、メールセンタ２の受信手段２１に対して送信する機能を有している。
メールセンタ２は、管理事務所１からメール送信手段１３によって送信されるメールの宛先である車両側の端末３を特定する機能と、受信可能状態判断手段２３によって特定された端末３がメール受信可能な状態であるか否かを判断する機能とを有している。
またメールセンタ２は、端末３がメール受信可能な状態でない場合には当該端末３宛のメールを送信せず、データベース２２に保管し、送信手段２５によって管理事務所１にメール受信可能な状態ではない旨（受信不能である旨）を伝達する機能を有している。さらにメールセンタ２は、端末３がメール受信可能な状態であれば、当該端末３宛にメールを送信する機能を有している。
【００１９】
そしてメールセンタ２は、メールの宛先となる車両１０側の端末３がメール受信可能な状態でない場合に、送信手段２５によって、管理事務所１に端末３が受信不能である旨を通知する機能に加えて、車両側の端末３がメール受信可能な状態になった際にメールを送信することを、管理事務所１に通知する機能とを有している。
【００２０】
図示の実施形態のメール送受信システムにおいて、管理事務所１から送信されるメールには当該メールを受信するべき運転者の識別情報（例えば識別番号）を付加可能であり、端末３はメール受信可能な状態である旨の情報、例えば始業情報に運転者の識別情報（例えば識別番号）を付加する機能を有している。そして、メールセンタ２は、メールに付加された運転者の識別情報と端末３がメール受信可能な状態である旨の情報に付加された運転者の識別情報とが一致した場合にのみ、端末３にメールを送信する機能を有する。
【００２１】
図示の実施形態に係るメール送受信システムにおいて、車両側の端末３は、車両１０が停車した場合には受信したメールを自動的に表示する機能を有している。ただし、当該機能を省略することが可能である。
ここで、車両１０側の端末３は、受信したメールを自動的に表示する回数を設定する機能を有するのが好ましい。ドライバが見たくないようなメールが、常時、自動的に表示されてしまうのを防止するためである。
【００２２】
図示の実施形態に係るメール送受信システムにおいて、車両側の端末３は、メールを受信した場合に、音声情報（アナウンス等）や視覚情報（ＬＥＤ等による光）により、メールを受信した旨を運転者に伝達する様に構成することが可能である。
【００２３】
図２、図３において、端末３の表示装置３４における二つの表示画面を示す。
図示の実施形態において、表示装置３４は表示部にタッチセンサ（スイッチ）を内蔵したタッチパネルを使用している。ただし、タッチパネルを用いた表示装置に代えて、表示部分と操作スイッチとを別個に設けることも出来る。
【００２４】
図２で示す表示画面は、ドライバの識別を識別情報であるドライバの識別番号を入力する画面である。
図２において、符号３４１は入力されたドライバの識別番号を表示するエリアを示し、符号３４２は車両が始業時であることを入力するスイッチを示し、符号３４３は車両が終業したことを入力するスイッチを示し、符号３４４は日付表示エリアを示している。また、符号３４５は、各エリアに入力された内容を確定させる決定スイッチを示している。
【００２５】
図３の表示画面は、自動車側端末３が受信したメールを表示する画面である。
図３において、符号３４６は端末３が受信している複数のメール（メッセージ）の内、表示されているメールの番号と、表示されているメールが開封状態（開封／未開封）と、返信状態（返信済／未返信）とを示している。
なお、符号３４６で番号が表示されているメール、すなわち表示されているメールの内容における冒頭部分が、メール内容表示部３４８で表示される。
【００２６】
符号３４７は送信日時及び／又は受信日時を示し、符号３４９は、メールを開封する場合に押すべき開封用のスイッチを示している。
符号３５０は、複数のメールを遡って表示させるスクロール用スイッチを示し、符号３５１は、現在表示されているメールよりも後に受信されたメールを受信順に表示させるスクロール用スイッチを示している。
図３では、内容表示部３４８は、表示する文が長い場合に、文頭から文末までの文字列が所定の速度で自動的にスクロールされ、ドライバが特別な操作をしなくても全文が読み取れるように構成することが出来る。
なお、図２、図３では図示を省略しているが、表示画面には、画面切換え用のタッチスイッチと、表示画面を前画面に戻すためのタッチスイッチとが設けられている。
【００２７】
次に、図４を参照して、端末３におけるメール受信に関する制御について説明する。
図４において、ステップＳ１で端末３の電源をＯＮにして、表示画面を立ち上げる（ステップＳ２）。そして、ドライバの識別番号（ドライバＩＤ）を入力して、エリア３４１に表示されたドライバの識別番号を確定するとともに始業スイッチ３４２を押し、ドライバの識別番号と車両が始業した旨をメールセンタ２に送信する（ステップＳ３）。
ここで、ドライバのＩＤを入力してメールセンタ２へ送信する際に、端末３のＩＤも送信装置３２からメールセンタ２へ自動的に送信する様に構成されている。
【００２８】
図示の実施形態では、同一の車両を複数のドライバが運転する場合に、特定のドライバに宛てたメールは、特定のドライバにしか受信されないように構成されており、ドライバ識別番号（ドライバＩＤ）を送信するように構成されている。
これに対して、１台の車両を運転するドライバが一人のみである場合には、ドライバの識別番号を送信する必要はない。当該車両の端末３の識別番号（端末ＩＤ）のみをメールセンタ２に送信すれば良い。
ここで、図示の実施形態では、端末３の識別番号は、ドライバが入力しなくとも、端末３の電源がＯＮされた際に（ステップＳ３）、送信装置３２からメールセンタ２へ自動的に送信される。勿論、車両始業の度に、ドライバが端末３のＩＤを入力するように構成することも可能である。
【００２９】
ドライバの識別番号（或いは、ドライバ識別番号及び端末識別番号）及び車両が始業状態である旨の情報がメールセンタ２に送信されると、メールセンタ２では、当該ドライバ宛に預けられているメールの有無を判断する（ステップＳ４）。
ここでメールセンタ２では、メールに付加されているドライバの識別番号によって、当該ドライバ宛に預けられているメールの有無を判断する。
なお、ドライバ識別の必要がない場合には、メールセンタ２では、メールに付加されている端末の識別番号によって、当該端末宛に預けられているメールの有無を判断する。
【００３０】
特定のドライバ宛のメール（或いは、特定の端末宛のメール）が有る場合には（ステップＳ４がＹＥＳ）、メールセンタ２に預けられていたメールが送信されて、端末３で受信される（ステップＳ５）。そしてステップＳ６に進む。
ステップＳ４、Ｓ５において、仮に、当該ドライバの就業が昼間であり、就業時間帯が管理事務所１と一致するのであれば、管理事務所１からのメールは、メールセンタ２経由で、リアルタイムにて端末３で受信される。
一方、当該ドライバの就業が夜間であり、就業時間帯が管理事務所１と一致しない場合には、管理事務所１からのメールは、メールセンタ２で一時的に保管された後に、ドライバの就業開始時に端末３で受信される。
ステップＳ５で、端末３がメールセンタ２からメールを受信したならば、メールセンタ２に対して受信した旨の通知を送信する。
ステップＳ６では、例えば、図示しない音声発生装置や、図示しない高輝度のＬＥＤランプの点滅によって、ドライバにメールが受信された旨を伝達する。
特定のドライバ宛のメール（或いは、特定の端末宛のメール）が無ければ（ステップＳ４がＮＯ）、ステップＳ１１に進む。
【００３１】
図示の実施形態では、受信したメールは、その冒頭の部分（メール内容表示部３４８で表示可能な部分）が、メール内容表示部３４８で自動的に表示されるように構成されている。
ここで、運転中にメールをチェックすることは危険であり、ドライバの負担を増加することにもなるので、図示の実施形態において、受信したメールの自動的な表示は、車両が停車した際に行なわれる。
そのため、ステップＳ７では、自動車が停車しているか否かを判断する。停車しているか否かの判断は、例えば、図示しない速度センサにより計測された車両の速度が、所定時間以上連続してゼロである場合には、「停車」と判断する。
【００３２】
「停車」と判断されたのであれば（ステップＳ７がＹＥＳ）、受信したメールの冒頭の部分（メール内容表示部３４８で表示可能な部分）をメール内容表示部３４８で表示する。そしてステップＳ９に進む。
一方、停車と判断されなければ、ステップＳ７に戻る（ステップＳ７がＮＯのループ）。
【００３３】
ステップＳ９では、メールを開封する操作を行なう。開封操作を行なうと、メールセンタ２にメールが開封された旨の通知が送信される（ステップＳ１０）。
そしてステップＳ４に戻る。
ステップＳ４〜Ｓ１０の操作は、メールセンタ２に特定のドライバ宛のメール（或いは、特定の端末宛のメール）が無くなるまで（ステップＳ４がＮＯとなるまで）続けられる。
図示はされていないが、開封操作を行い（ステップＳ９）、メールセンタ２にメールを開封した旨の通知を送信（ステップＳ１０）した後に、メールの自動表示（ステップＳ８）を行なっても良い。
【００３４】
メールセンタ２に特定のドライバ宛のメール（或いは、特定の端末宛のメール）が無くなり（ステップＳ４がＮＯ）、ステップＳ１１に進んだならば、ドライバは車両による作業を続行する（終業せず）のか、その日の作業が終了するのかを判断する。
終業しないのであれば（ステップＳ１１がＮＯ）、ステップＳ４に戻る。
終業するのであれば（ステップＳ１１がＹＥＳ）ステップＳ１２に進み、ドライバは終業スイッチ３４３（図２参照）を押して、メールセンタ２に終業通知を無線通信ネットワーク５０経由で送信し、端末３におけるメール受信に関する制御を終了する。
【００３５】
次に、図５に基づいて、メールセンタ２における送受信制御を説明する。
図５において、ステップＳ２１において、メールセンタ２の受信手段２１は、管理事務所１からのメールを受信している。
そしてステップＳ２２では、メールセンタ２の受信手段２１が車両側の端末３からの始業・終業通知を受信する。ここで、車両側端末３からの始業・終業通知には、当該端末の識別情報及びドライバの識別番号（或いは、端末３の識別情報）が付加されている。
ここで、ステップＳ２１とステップＳ２２とは、実行する順番を逆にしても良いし、或いは、同時に実行しても良い。
【００３６】
ステップＳ２３では、メールセンタ２の受信可能状態判定装置２３により、管理事務所１から受信したメールであって、そこに付加された車両側端末３の識別番号が、ステップＳ２２で受信した就業中の車両の端末３の識別番号と一致するか否かを判断する。
換言すれば、ステップＳ２３では、就業中の車両の端末３の識別番号と、同一の端末３の識別番号が付加されたメールが、ステップＳ２１で受信されているか否か（或いは、データベース２２に保管されているか否か）を判断する。
【００３７】
ステップＳ２３において、管理事務所１からのメールに付加された端末３の識別番号と一致する識別番号（端末３の識別番号）が、ステップＳ２２で受信した端末３の識別番号に存在しない場合は（ステップＳ２３がＮＯ）、ステップＳ２６に進み、ステップＳ２１で受信したメールをデータベース２２に保管して、運行管理側にメールが送信されなかった旨を伝達する。
管理事務所１からのメールに付加された端末３の識別番号と一致する識別番号（端末３の識別番号）が、ステップＳ２２で受信した端末３の識別番号に存在する場合には、（ステップＳ２３がＹＥＳ）、ステップＳ２４に進む。
【００３８】
ステップＳ２４では、メールにドライバＩＤが付加されているか否かを判断する。
上述したように、図示の実施形態においては、同一の車両を複数のドライバが運転しており、特定のドライバに宛てたメールを特定のドライバにしか受信出来ないようにするため、ドライバの識別番号が付加されている場合と、１台の車両を運転するドライバが一人のみであり、ドライバの識別番号が付加されていない場合の２通りが存在する。ステップＳ２４は、ドライバの識別番号が付加されている場合と、ドライバの識別番号が付加されていない場合とを区別する意味でも設けられた工程である。
ドライバの識別番号が付加されている場合（ステップＳ２４がＹＥＳ）には、ステップＳ２５に進む。
ドライバの識別番号が付加されていない場合（ステップＳ２４がＮＯ）には、ステップＳ２８に進む。
【００３９】
ステップＳ２５では、メールセンタ２の受信可能状態判定装置２３により、管理事務所１から受信したメールであって、そこに付加されたドライバ識別番号が、ステップＳ２２で受信したドライバ識別番号と一致するか否かを判断する。
換言すれば、ステップＳ２５では、就業中のドライバ識別番号と、同一のドライバ識別番号が付加されたメールが、ステップＳ２１で受信されているか否か（或いは、データベース２２に保管されているか否か）を判断する。
【００４０】
ステップＳ２５において、管理事務所１からのメールに付加されたドライバ識別番号と一致するドライバ識別番号が、ステップＳ２２で受信したドライバ識別番号に存在しない場合は（ステップＳ２５がＮＯ）、ステップＳ２６に進み、ステップＳ２１で受信したメールをデータベース２２に保管して、管理事務所１にメールが送信されなかった旨を伝達する。
管理事務所１からのメールに付加されたドライバの識別番号と一致するドライバ識別番号が、ステップＳ２２で受信したドライバ識別番号に存在する場合には、（ステップＳ２５がＹＥＳ）、ステップＳ２８に進む。
【００４１】
ステップＳ２８では、車両側の端末３にメールを送信し、メールを送信したことを管理事務所１に送信する（ステップＳ２９）。
そしてステップＳ２１まで戻り（図５の「リターン」）、ステップＳ２１以降を繰り返す。
ステップＳ２３により、車両が稼動していない状態（例えば、車両が終業後、端末３の識別番号をメールセンタ２に発信するまでの間）においては、端末３の識別番号はメールセンタ２に発信されないので、ステップＳ２３では「ＮＯ」と判定されて、端末３の識別番号を付加したメールは端末３に送信されずに、データベース２２に保管される（ステップＳ２６）。そして、ステップＳ２１に戻り（図５の「リターン」）、ステップＳ２１以下を繰り返す。
【００４２】
メールを送信するべき車両が稼動している場合には、端末３の識別番号がメールセンタ２で受信されるので（ステップＳ２２）、ステップＳ２３は「ＹＥＳ」と判定されて、ドライバＩＤをチェックしない場合（ステップＳ２４がＮＯ）には、当該端末３にメールが送信される（ステップＳ２８）。
また、ステップＳ２３が「ＮＯ」のループを繰り返した後、メールを送信するべき車両が就業を開始すれば、端末３の識別番号がメールセンタ２で受信され、メールに付加された端末識別番号と一致するので（ステップＳ２３がＹＥＳ）、ドライバＩＤをチェックしない場合（ステップＳ２４がＮＯ）には、当該端末３にメールが送信される（ステップＳ２８）。
【００４３】
ステップＳ２３が「ＹＥＳ」であっても、特定のドライバに宛てたメールを当該ドライバにしか受信出来ないようにしている場合において、当該特定のドライバが就業していない場合には、ステップＳ２２でドライバＩＤはメールセンタ２に送信されていないので、ステップＳ２５では「ＮＯ」と判定されて、当該ドライバの識別番号を付加したメールは端末３に送信されずに、データベース２２に保管される（ステップＳ２６）。
そして、ステップＳ２１に戻り（図５の「リターン」）、ステップＳ２１以下を繰り返す。
【００４４】
メールを受信するべきドライバが就業すれば、当該ドライバの識別番号がメールセンタ２で受信されるので（ステップＳ２２）、ステップＳ２５は「ＹＥＳ」と判定されて、当該ドライバが乗車している車両の端末３にメールが送信される（ステップＳ２８）。
また、ステップＳ２５が「ＮＯ」のループを繰り返した後、メールを送信するべきドライバが就業を開始すれば、当該ドライバの識別番号がメールセンタ２で受信され、メールに付加されたドライバ識別番号と一致するので（ステップＳ２５がＹＥＳ）、当該ドライバが乗車している車両の端末３にメールが送信される（ステップＳ２８）。
【００４５】
次に図６のフローチャートを参照して、管理事務所１におけるメール送信について説明する。
図６のステップＳ４１において、管理事務所１サイドにおいて、特定の端末３の識別番号を付加したメール、或いは、特定の端末３の識別番号と特定のドライバの識別番号とを付加したメールを作成する（ステップＳ４１）。
１台の車両を運転するドライバが一人のみであり、ドライバの識別番号を入力する必要がない場合については、特定の端末３の識別番号のみをメールに付加する。一方、同一の車両を複数のドライバが運転しており、特定のドライバに宛てたメールを特定のドライバにしか受信出来ないようにするのであれば、端末３の識別番号に加えて、ドライバの識別番号をメールに付加するのである。
【００４６】
ステップＳ４２では、ステップＳ４１で作成（或いは入力）されたメールを、メール送信手段１３により、メールセンタ２に対して送信する。
そして、ステップＳ４１に戻り、必要なメールを車両側端末３或いは特定のドライバに送信する必要がある度に、メールを作成（入力）して送信する。
【００４７】
メールセンタ２に関して説明した通り、図示の実施形態では、車両が稼動していない状態においては、端末３の識別番号を付加したメールは当該端末３に送信されずに、データベース２２に保管される（図５のステップＳ２６）。
そして、メールを送信するべき車両が稼動している場合には、メールに付加された端末３の識別番号を有する端末３に対して、当該メールがメールセンタ２から送信される（図５のステップＳ２８）。
【００４８】
特定のドライバに宛てたメールを当該ドライバにしか受信出来ないようにしている場合においては、当該特定のドライバが就業していない場合には、当該ドライバの識別番号を付加したメールは端末３に送信されずに、データベース２２に保管される（図５のステップＳ２６）。
ステップを受信するべきドライバが就業していれば、当該ドライバの識別番号を付加したメールが、当該ドライバが乗車している車両の端末３に送信される（ステップＳ２８）。
【００４９】
図示の実施形態に係るメール送受信システムによれば、メールセンタ２は、車両１０側の端末３がメール受信可能な状態でなければ当該端末３宛のメールを送信せずに保管し、且つ管理事務所１にメール受信可能な状態ではない旨を伝達し、端末３がメール受信可能な状態であれば当該端末３宛へメールを送信することが出来る。
したがって、車両１０の稼働時間と管理事務所１の稼働時間とが相違しており、管理事務所１からのメールが送信された瞬間には車両が就業しておらず、端末３がメール受信不能であっても、当該メールはメールセンタ２に保存され、当該メールの宛先である車両が就業して受信可能な状態になった際に、端末３に送信される。
そのため、車両１０のドライバに対して、メールが確実に伝達されるので、通信事務の効率が向上し、伝達ミスによる損失を事前に防止することが出来る。
【００５０】
ここで、特定の車両について、複数のドライバが稼動シフトに従って運転を行なっている場合等において、当該複数のドライバの内の特定の個人に宛ててメールを発信したい場合がある。
図示の実施形態によれば、管理事務所１から送信されるメールに当該メールを受信するべきドライバの識別番号を付加し、端末３から発信されるメール受信可能な状態である旨の情報にもドライバ識別番号を付加しており、メールに付加されたドライバ識別番号とメール受信可能な状態である旨の情報に付加されたドライバ識別番号とが一致した場合にのみ、当該端末３にメールを送信することが出来る。
したがって、当該識別番号を有するドライバが車両を運転している場合にのみ、当該ドライバ宛てのメールが端末３に送信される。その結果、複数のドライバが同一の端末３を使用する場合であっても、特定のドライバのみにメールを送信することが出来る。
【００５１】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態のブロック図。
【図２】表示装置に識別番号入力画面を表示させた態様図。
【図３】表示装置にメール内容を表示させた態様図。
【図４】車両側端末におけるメール受信に関する制御を示すフローチャート。
【図５】メールセンタにおける送受信制御を示すフローチャート。
【図６】管理事務所でのメール送信に関する制御を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・運行管理側／管理事務所
２・・・メール送信機構／メールセンタ
３・・・車両側の端末／端末機
５・・・通信ネットワーク
１０・・・車両
１１・・・入力手段
１２・・・制御手段
１３・・・メール送信手段
１４・・・受信手段
２１・・・受信手段
２２・・・記憶手段／データベース
２３・・・受信可能状態判定手段
２４・・・送信判定手段
２５・・・送信手段
３０・・・制御装置
３１・・・入力装置
３２・・・送信装置
３３・・・受信装置
３４・・・表示装置
５０・・・無線通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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