(57)【要約】【課題】  ユーザが選択する情報に関連した情報を集約した検索結果を提示することである。【解決手段】  文書検索部４０３は、メイン制御部２００からの指示に従い、文書の実体、及びオブジェクトを、該文書情報操作部４００を介して該文書情報記憶部４０１より検索して取得する。関連度算出部４０６は、メイン制御部２００より指示を受け、文書情報記憶部４０１に保存されているオブジェクトについて、オブジェクト間の関連度を算出し、関連度情報操作部４０４を介して関連度情報記憶部４０５に登録する。関連度情報検索部４０７は、メイン制御部２００からの指示に従い、オブジェクト間の関連度情報を、該関連度情報操作部４０４を介して該関連度情報記憶部４０５より検索して取得することを特徴とする。【選択図】  図３
2010020703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報に含まれる部分領域をオブジェクトとして、抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された複数のオブジェクトにおいて、オブジェクト間の関連の度合いを示す関連度を算出する算出手段と、
前記抽出手段により抽出された複数のオブジェクトと、前記算出手段により算出されたオブジェクト間の関連度とを記憶する記憶手段と、
ユーザによる文書情報に含まれるオブジェクトのいずれかの指定に応じて、当該文書情報に含まれる当該指定されたオブジェクトと、前記記憶手段に記憶された当該指定されたオブジェクトとの関連度が閾値以上のオブジェクトとを、提示する情報を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、当該文書情報に含まれる前記記憶手段に記憶された前記ユーザにより指定されたオブジェクトとの関連度が閾値に満たないオブジェクトを削除することで情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、当該文書情報に含まれる前記記憶手段に記憶された前記ユーザにより指定されたオブジェクトとの関連度が閾値に満たないオブジェクトを縮小して表示するための情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、縮小して表示されるオブジェクトがユーザにより選択されたことに応じて、前記記憶手段に記憶されている元のオブジェクトを参照し、更に当該選択されたオブジェクトを提示する情報を再生成することを特徴とする請求項３記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、文書情報における各オブジェクトの位置情報に基づいて関連度を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、範囲指定される文書情報について各オブジェクトの関連度を算出することを特徴とする請求項１又は５に記載の文書管理装置。
【請求項７】
前記オブジェクトは、類似または同じオブジェクトを識別するための識別子を含み、前記オブジェクトに対応する部分領域に基づき識別子が設定され、
前記算出手段は、異なる識別子を含むオブジェクト間の関連度を算出し、
前記生成手段は、ユーザによる文書情報に含まれるオブジェクトのいずれかの指定に応じて、当該文書情報に含まれる当該指定されたオブジェクトと同じ識別子を含むオブジェクトと、前記記憶手段に記憶された当該指定されたオブジェクトとの関連度が閾値以上の識別子を含むオブジェクトとを、提示する情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項８】
文書情報に含まれる部分領域をオブジェクトとして、抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された複数のオブジェクトにおいて、オブジェクト間の関連の度合いを示す関連度を算出する算出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された複数のオブジェクトと、前記算出ステップにより算出されたオブジェクト間の関連度とを記憶する記憶ステップと、
ユーザによる文書情報に含まれるオブジェクトのいずれかの指定に応じて、当該文書情報に含まれる当該指定されたオブジェクトと、前記記憶ステップにより記憶された当該指定されたオブジェクトとの関連度が閾値以上のオブジェクトとを、提示する情報を生成する生成ステップと、
を備えることを特徴とする文書管理方法。
【請求項９】
前記生成ステップは、当該文書情報に含まれる前記記憶ステップにより記憶された前記ユーザにより指定されたオブジェクトとの関連度が閾値に満たないオブジェクトを削除することで情報を生成することを特徴とする請求項８に記載の文書管理方法。
【請求項１０】
前記生成ステップは、当該文書情報に含まれる前記記憶ステップによりに記憶された前記ユーザにより指定されたオブジェクトとの関連度が閾値に満たないオブジェクトを縮小して表示するための情報を生成することを特徴とする請求項８に記載の文書管理方法。
【請求項１１】
前記生成ステップは、縮小して表示されるオブジェクトがユーザにより選択されたことに応じて、前記記憶ステップにより記憶されている元のオブジェクトを参照し、更に当該選択されたオブジェクトを提示する情報を再生成することを特徴とする請求項１０記載の文書管理方法。
【請求項１２】
前記算出ステップは、文書情報における各オブジェクトの位置情報に基づいて関連度を算出することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の文書管理方法。
【請求項１３】
前記算出ステップは、範囲指定される文書情報について各オブジェクトの関連度を算出することを特徴とする請求項８又は１２に記載の文書管理方法。
【請求項１４】
前記オブジェクトは、類似または同じオブジェクトを識別するための識別子を含み、前記オブジェクトに対応する部分領域に基づき識別子が設定され、
前記算出ステップは、異なる識別子を含むオブジェクト間の関連度を算出し、
前記生成ステップは、ユーザによる文書情報に含まれるオブジェクトのいずれかの指定に応じて、当該文書情報に含まれる当該指定されたオブジェクトと同じ識別子を含むオブジェクトと、前記記憶ステップにより記憶された当該指定されたオブジェクトとの関連度が閾値以上の識別子を含むオブジェクトとを、提示する情報を生成することを特徴とする請求項８に記載の文書管理方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか１項に記載の文書管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによって選択された文書の内容を提示する文書管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス業務の効率化を目的として、文書を表示する際にユーザにとって見やすい形で文書を再構成する技術が提案されている。例えば数百ページに渡る技術文書やマニュアルから所望の情報を探す場合、通常、ユーザは索引を利用して文書内でキーワード検索を行う。
【０００３】
しかしながら、所望の情報が文書内の複数の箇所に散らばっていたり、或いは検索キーワードが思い浮かばなかったり、索引からも判断できないといった状況に陥ることも少なくない。
【０００４】
その場合、ユーザは何度も検索を繰り返して、検索にひっかかった箇所の周辺をくまなく読む必要があり、労力のかかる作業となっていた。
【０００５】
これを解決するために、下記特許文献１に記載されるように、複数の文書から所定のパターンによって抽出された領域を再構成して表示する文書編集システムが提案されている。
【０００６】
この特許文献１によれば、汎用的な開始パターン及び終了パターンからなるパターンの組と文書の構造情報を用いて、複数の文書からパターンの組に該当する箇所の間の領域をそれぞれ抽出している。そして、その結果を文書構造情報とレイアウト情報に従って集約して再構成している。
【特許文献１】特開平11-272666号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来技術では、文書の構造が予め定まった文書においてユーザがその定義情報をシステムに与えることにより領域の抽出・再構成が行われる。そのため、文書の構造、及び構造に対応する内容が定まっていない文書に対しては適用しにくいことが考えられる。よって、様々な文書に対してユーザにとって見やすい形で文書を再構成して提示するといった点を鑑みると、更なる改良が望まれる。
【０００８】
そこで本発明は、文書中でユーザが選択する情報に関連した情報を集約した検索結果を、柔軟に提示できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の文書管理装置は以下に示す構成を備える。
【００１０】
文書情報に含まれる部分領域をオブジェクトとして、抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された複数のオブジェクトにおいて、オブジェクト間の関連の度合いを示す関連度を算出する算出手段と、前記抽出手段により抽出された複数のオブジェクトと、前記算出手段により算出されたオブジェクト間の関連度とを記憶する記憶手段と、ユーザによる文書情報に含まれるオブジェクトのいずれかの指定に応じて、当該文書情報に含まれる当該指定されたオブジェクトと、前記記憶手段に記憶された当該指定されたオブジェクトとの関連度が閾値以上のオブジェクトとを、提示する情報を生成する生成手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、文書中でユーザが選択するオブジェクトに関連したオブジェクトを集約した結果に基づき、ユーザにとって見やすいであろう情報を柔軟に提示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
［システム構成］
図１は、本実施形態を示す文書管理システムの構成を説明する図である。本例は、ネットワークを介して、情報処理装置として機能するＣｌｉｅｎｔＰＣ１０、及びモバイル端末１１と、ＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０と、ユーザ管理サーバＰＣ３０と、文書を保存／管理する機能を有する文書管理サーバＰＣ４０がネットワークを介して、相互に通信可能に接続されるシステム例である。
【００１４】
図１において、１０はクライアントＰＣ（ＣｌｉｅｎｔＰＣ）で、文書管理システムにユーザＡ、及びＢがブラウザを介してアクセス可能に構成されている。また、クライアントＰＣ１０は、図２に示すハードウエア資源と、後述するソフトウエア資源とを備える。１１はモバイル端末で、有線、無線のインタフェースを介して、ネットワークに接続可能に構成されている。
【００１５】
２０はＷｅｂアプリケーションサーバＰＣで、Ｗｅｂアプリケーションを提供して、クライアントＰＣ１０又はモバイル端末１１に文書処理に必要な操作画面を提供する。
【００１６】
３０はユーザ管理サーバで、本システムにアクセスするユーザの情報を管理する。４０は文書管理サーバで、文書を保存／管理する機能を有する。
【００１７】
ここで、該ＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０、該ユーザ管理サーバＰＣ３０、及び該文書管理サーバＰＣ４０は、別々に配置されている構成としているが、一つのＰＣにおいて構成されても構わない。また、ユーザＡ、及びＢがＣｌｉｅｎｔＰＣ１０、及びモバイル端末１１を操作する構成としているが、２つの端末のいずれかと同じ端末で操作しても構わなく、またもちろん複数の種類の端末が混在していないといけないわけではない。
【００１８】
更に、本実施形態に係る文書管理システムは、ユーザＡ、及びＢがブラウザを介してアクセスする構成としているが、図示しない専用のクライアントアプリケーションを該ＣｌｉｅｎｔＰＣ１０、及びモバイル端末１１に配置し、それを操作する構成であっても構わない。
【００１９】
この場合、該ＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０ではなく、該文書管理サーバＰＣ４０と該専用クライアントアプリケーションが通信する構成でも構わない。
【００２０】
［ハードウエア構成］
図２は、本実施形態に係る文書管理システムを構成する各ＰＣのハードウエア構成を説明するブロック図である。なお、図２に示されるハードウエア構成は、一般的な情報処理装置のハードウエアの構成に相当する。したがって、本実施形態の各ＰＣには一般的な情報処理装置のハードウエア構成を適用することができる。
【００２１】
図２において、ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２のプログラム用ＲＯＭに記憶された、或いはハードディスク等の外部メモリ１０９からＲＡＭ１０１にロードされたＯＳやアプリケーション等のプログラムを実行する。
【００２２】
ここでＯＳとはコンピュータ上で稼動するオペレーティングシステムの略語であり、以下ＯＳと呼ぶ。後述する各フローチャートの処理はこのプログラムの実行により実現できる。
【００２３】
ＲＡＭ１０１は、ＣＰＵ１００の主メモリ、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ１０３は、キーボード１０７や図示しないポインティングデバイスからのキー入力を制御する。ディスプレイコントローラ１０４は、各種ディスプレイ１０８の表示を制御する。ディスクコントローラ１０５は、各種データを記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等の外部メモリ１０９におけるデータアクセスを制御する。
【００２４】
ネットワークコントローラ（ＮＣ）１０６はネットワークに接続されて、ネットワークに接続された他の機器との通信制御処理を実行する。なお、上記１０１〜１０９はシステムバスに接続され、ＣＰＵ１００によりそのアクセスが制御されている。
【００２５】
［ソフトウエア構成］
図３は、図１に示した文書管理システムのモジュール構成を説明するブロック図である。本文書管理システムは、ＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０、及び該文書管理サーバＰＣ４０内のソフトウエア構成を示している。なお、後述するメイン制御部２００は、本発明の実施形態に係る文書管理システムの全体を制御し、後述する各部に対する指示、管理を行う。
【００２６】
図３に示すＷｅｂアプリケーションサーバ２０において、データ送受信部２０１は、前記ＣｌｉｅｎｔＰＣ１０などにおいてユーザがブラウザを介して出した命令を受け取り、該メイン制御部２００より指示を受けた結果を、該ＣｌｉｅｎｔＰＣ１０に返答する。
【００２７】
セッション記憶部２０２は、該ＣｌｉｅｎｔＰＣ１０においてユーザがブラウザを介して本文書管理システムにアクセスしてから、同一ユーザからのアクセスであることを示すためのセッション情報を生成する。更に、ユーザが本文書管理システムへのアクセスをやめる（ログアウト）、もしくは自動タイムアウトなどでセッションが切れるまでの間、繰り返し使用する各種情報をセッション情報と関連付けて保持する。
【００２８】
ＷｅｂＵＩ生成部２０３は、該メイン制御部２００より指示を受け、状況に応じたＷｅｂＵＩ（ＨＴＭＬ）を生成する。
【００２９】
ここで、該ＷｅｂＵＩ生成部２０３が生成するＷｅｂＵＩは、ＨＴＭＬだけに限定するものではなく、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔなどのスクリプト言語が埋まっていても構わない。
【００３０】
図３に示す文書管理サーバ４０において、４００は文書情報操作部で、該メイン制御部２００からの指示に従い、文書の実体、文書のページ内の領域分割されたオブジェクト、及びオブジェクトのメタデータを文書情報記憶部４０１に登録する。さらに、文書情報操作部４００は、文書情報記憶部４０１に保存されている該文書の実体、文書のページ内の領域分割されたオブジェクト、及びオブジェクトのメタデータの抽出、編集などの操作を行う。
【００３１】
文書分析部４０２は、メイン制御部２００からの指示に従い、文書のページ内を解析し、領域分割を行い、該領域分割して得られたオブジェクトにメタデータを付加して、文書情報操作部４００を介して該文書情報記憶部４０１に登録する。
【００３２】
文書検索部４０３は、メイン制御部２００からの指示に従い、文書の実体、及びオブジェクトを、該文書情報操作部４００を介して該文書情報記憶部４０１より検索して取得する。
【００３３】
関連度算出部４０６は、メイン制御部２００より指示を受け、文書情報記憶部４０１に保存されているオブジェクトについて、オブジェクト間の関連度を算出し、関連度情報操作部４０４を介して関連度情報記憶部４０５に登録する。
【００３４】
関連度情報検索部４０７は、メイン制御部２００からの指示に従い、オブジェクト間の関連度情報を、該関連度情報操作部４０４を介して該関連度情報記憶部４０５より検索して取得する。
【００３５】
以下、本発明の第１実施形態に係る文書管理システムにおけるオブジェクト分割、識別処理を具体的に説明する。
【００３６】
なお、文書管理サーバ４０内の文書は領域分割され、オブジェクトとして保存される。
【００３７】
［オブジェクト分割、及び識別処理］
図４は、本実施形態を示す文書管理装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、オブジェクト分割、及び識別処理例である。なお、Ｓ１００〜Ｓ１１０は各ステップを示す。また、各ステップは、文書管理サーバ４０のＣＰＵが図３に示すモジュールを実行することで実現される。
【００３８】
Ｓ１００で、文書情報操作部４００は、文書情報記憶部４０１内でまだオブジェクト分割処理がなされていない文書があるかどうか判断する。ここで、未処理の文書があると文書情報操作部４００が判断した場合、Ｓ１０１へ進み、文書情報操作部４００は、文書を１つ取得し、Ｓ１０２で、文書分析部４０２は、取得された文書の領域分割を行い、オブジェクト抽出を行う。このとき、文書情報操作部４００は、オブジェクトの位置情報も抽出し、抽出されたオブジェクトに関連付けて文書情報記憶部４０１へ登録する。
【００３９】
なお、オブジェクト抽出とは、アプリケーションを実行して、文書を解析し、領域を分割する等の既知の技術で実現可能である。
【００４０】
例えば、テキストの固まりが段落毎に分離されたり、画像、図、表の部分が分離されたりしても良い。
【００４１】
また、領域の分割の粒度は、自動的に決定されても構わないし、ユーザが範囲指定する、もしくは自動的に領域分離した結果をユーザに提示して、ユーザが修正してもかまわない。
【００４２】
次に、Ｓ１０３で、文書情報操作部４００は、文書内のすべての領域、すなわちオブジェクトが処理されたかどうか判断する。ここで、未処理のオブジェクトがあると文書情報操作部４００が判断した場合、Ｓ１０４において、文書情報操作部４００はオブジェクトを１つ取得する。
【００４３】
そして、Ｓ１０５で、文書分析部４０２はオブジェクト内のキーワードを抽出し、オブジェクトのメタデータとしてオブジェクトに関連付け、文書情報操作部４００を介して文書情報記憶部４０１へ登録する。
【００４４】
さらに、Ｓ１０５において、文書検索部４０３は文書情報操作部４００を介して同じキーワード群を持つオブジェクトが他に存在しないか検索し調査する。このときキーワードがすべて一致することを条件としても良いが、複数現れる同一のキーワードをカウントアップし、その上位いくつかを対象としても良い。また、その閾値はシステムで定まっていても良いし、ユーザが設定可能としても良い。
【００４５】
さらに、キーワード抽出はオブジェクトがテキストの場合は一般的な形態素解析等の技術を用いれば良い。
【００４６】
次に、Ｓ１０６において、処理中のオブジェクトは同じキーワード群を持つ既存のオブジェクトが存在するかどうかを文書情報操作部４００が判断する。ここで、既存のオブジェクトが存在すると文書情報操作部４００が判断した場合、Ｓ１０７で、文書情報操作部４００は処理中のオブジェクトに既存のオブジェクトと同じ識別子を付与する。
【００４７】
一方、Ｓ１０６において、処理中のオブジェクトは同じキーワード群を持つ既存のオブジェクトが存在しないと文書情報操作部４００が判断した場合、Ｓ１０８で、文書情報操作部４００は処理中のオブジェクトに新規に識別子を付与する。
【００４８】
次に、Ｓ１０９で、文書情報操作部４００は次の領域を取得し、Ｓ１０３へ戻る。
【００４９】
一方、Ｓ１０３において文書情報操作部４００が文書内のすべての領域、すなわちオブジェクトが処理されたと判断した場合、Ｓ１１０において、文書情報操作部４００は次の文書を取得し、Ｓ１００へ戻る。
【００５０】
そして、Ｓ１００において、文書情報操作部４００が文書情報記憶部４０１内のすべての文書が処理されたと判断した場合、本処理を終了する。
【００５１】
なお、本実施形態では、未処理の文書が文書情報記憶部４０１内に存在するという前提で詳述したが、或いはユーザが文書を文書管理サーバ４０へ登録するたびにその文書について処理するようにしても良い。
【００５２】
また、オブジェクトを識別する手段として、オブジェクトが画像などの場合は特徴量を抽出し、他のオブジェクトの特徴量を比較しても良い。
【００５３】
図５は、図３に示した文書分析部４０２による文書の領域分割処理を説明する図である。
【００５４】
図５において、５００は文書で、文書情報記憶部４０１内に保存されている。５０１〜５０７はオブジェクトで、文書分析部４０２によって領域分割される。ここで、オブジェクト５０１とオブジェクト５０７は文書分析部４０２がキーワードを抽出した結果同じキーワード群を持つと判断した場合、同じオブジェクトであると判断して、図４に示したＳ１０７において同じ識別子が付与される。オブジェクト５０２とオブジェクト５０６も同様である。オブジェクト内の内容が類似するものを同じ識別子を付与して識別できる。
【００５５】
［オブジェクト間関連度算出処理］
本実施形態において、前述のようにして識別されたオブジェクトは、オブジェクト同士の関連度を算出し、文書管理サーバ４０の関連度情報記憶部４０５に保存しておく必要がある。
【００５６】
図６は、本実施形態を示す文書管理装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１に示した文書管理サーバ４０の関連度算出部４０６によるデータ処理例である。より具体的には、データオブジェクト間の関連度を算出し、関連度をまとめたテーブルを作成する処理例である。なお、Ｓ２００〜Ｓ２０８は各ステップを示す。また、各ステップは、文書管理サーバ４０のＣＰＵが関連度算出部４０６を実行することで実現される。
【００５７】
まず、Ｓ２００において、関連度算出部４０６は、文書情報操作部４００を介して、文書情報記憶部４０１内で関連度算出がまだ処理されていないオブジェクトがあるかどうか判断する。ここで、未処理のオブジェクトがあると関連度算出部４０６が判断した場合、Ｓ２０１において、文書情報操作部４００はオブジェクトを１つ取得する。そして、該オブジェクトを仮にオブジェクト１とする。
【００５８】
次に、Ｓ２０２において、関連度算出部４０６は文書検索部４０３、及び文書情報操作部４００を介してオブジェクト１と文書内の位置的に隣接するオブジェクトを検索する。
【００５９】
そして、Ｓ２０３において関連度算出部４０６は、前記検索した隣接するオブジェクトでまだ処理されていないオブジェクトがあるかどうか判断する。ここで、未処理の隣接オブジェクトがあると関連度算出部４０６が判断した場合、Ｓ２０４において文書情報操作部４００は隣接オブジェクトを１つ取得する。ここで、該オブジェクトを仮にオブジェクト２とする。
【００６０】
次に、Ｓ２０５において、関連度算出部４０６は、上記オブジェクト１とオブジェクト２が同じ識別子を持つオブジェクトかどうか調べる。ここで、同じ識別子を持たないと関連度算出部４０６が判断した場合、Ｓ２０６において関連度算出部４０６はオブジェクト１とオブジェクト２の関連度をカウントアップし、関連度情報操作部４０４を介して関連度情報記憶部４０５へ登録する。個々での処理は、異なる識別子で識別されるオブジェクト間の関連を管理するための処理になる。
そして、Ｓ２０７において、関連度算出部４０６は次の隣接するオブジェクトを取得し、Ｓ２０３へ戻る。
【００６１】
一方、Ｓ２０３において、関連度算出部４０６がすべての隣接オブジェクトが処理されたと判断した場合、Ｓ２０８において、関連度算出部４０６は文書情報操作部４００を介して次のオブジェクトを取得し、Ｓ２００へ戻る。
【００６２】
一方、Ｓ２００において、関連度算出部４０６が文書情報記憶部４０１内のすべてのオブジェクトが処理されたと判断した場合、本処理を終了する。
【００６３】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、前記オブジェクト抽出、及び識別処理と、関連度算出処理を分離して記載したが、これらは同時に処理してももちろん構わない。
【００６４】
図７は、図３に示した文書情報記憶部４０１に記憶されている文書のオブジェクト同士の関連度を説明する図である。
【００６５】
図７において、７００、７０１は文書で、文書情報記憶部４０１に保存されている、なお、説明の便宜上、文書の数を２つに限定している。７０２は文書内で切り出されたオブジェクトである。ここで、オブジェクト７０２は識別子の例として「Ａ」が割り当てられている。７０３はオブジェクトが文書上で隣接していることをイメージ的に表した線である。
【００６６】
図８は、図７に示したオブジェクトの関連度を説明する概念図である。本例は、２つの文書７００，７０１から同一のオブジェクト、及び関連度を１つにまとめた状態を示している。
【００６７】
図８において、８００はオブジェクトであり、識別子は「Ａ」である。８０１はオブジェクト間の関連を表す線である。８０２は関連度の強さを示す値であり、この例では、線７０３が引かれるごとに、＋１している。ここで、識別子「Ｘ」で識別されるオブジェクトを、以下“オブジェクトＸ”と表現する。
【００６８】
この図では、よく文書中で隣接した状態で存在するオブジェクト同士を概念的に表していることになる。すなわち、この場合、オブジェクトＡはオブジェクトＢ、Ｃ、Ｄと関連度が高いと判断することができる。
【００６９】
この例では単純に関連度を＋１しているが、もちろんそれに限定しているわけではなく、他に考え得る処理については後述する。
【００７０】
図９は、図８に示した関連度を数値化した関連度テーブルの一例を示す図である。なお、本テーブルは、関連度情報記憶部４０５に保持されて管理される。
【００７１】
図９において、９００はオブジェクトの関連度を表すテーブルであり、図８に示した関連度を数値化してテーブルに置き換えたものである。
【００７２】
［文書再構成処理］
ユーザがＣｌｉｅｎｔＰＣ１０、及びモバイル端末１１上で文書を閲覧中に任意の箇所をマウスなどの機器で選択したとする。そのとき文書管理サーバ４０は選択された領域、すなわちオブジェクトに関連のあるオブジェクト群を再構成してユーザに提示する。以下、文書の再構成処理について図１０等を参照して詳述する。
【００７３】
図１０は、本実施形態を示す本文書管理システムにおける文書再構成処理の概要を説明する図である。
【００７４】
図１１は、本実施形態を示す文書管理システムにおけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、本文書管理システムにおける文書再構成処理例である。なお、Ｓ３００〜Ｓ３０６は各ステップを示す。また、各ステップのうち、Ｓ３００、Ｓ３０６はＷｅｂアプリケーションサーバ２０のメイン制御部２００のステップに対応し、Ｓ３０１〜Ｓ３０５は、文書管理サーバＰＣ４０のＣＰＵが実行するステップに対応する。
【００７５】
図１２は、図８に示した関連度を数値化した関連度テーブルの一例を示す図である。なお、本テーブルは、Ｓ３０１において再算出された後のテーブルに対応し、関連度情報記憶部４０５に保持されて管理される。
【００７６】
図１２において、例としてユーザが図７に示した文書７００のオブジェクトＢを選択したとする。このとき、文書７０１においてオブジェクトＢと隣接しているオブジェクトはオブジェクトＡとオブジェクトＨである。よって図１２に示すテーブルは図９に示すテーブルと比較して、項目１２０１と項目１２０２の数値がＵＰしている。この例では＋１しているが、増加の仕方としてはもちろんこれに限定するものではなく、倍数にしても良い。結果としてこの場合、オブジェクトＢに関連するオブジェクトとしてオブジェクトＡ、オブジェクトＨ、オブジェクトＣが得られる。
【００７７】
以下、図１１に示すフローチャートで文書の再構成処理を説明する。
【００７８】
Ｓ３００において、メイン制御部２００は、データ送受信部２０１を介して、表示中の文書におけてユーザが選択したオブジェクト情報を受け取る。Ｓ３０１において、関連度算出部４０６は、ユーザ選択オブジェクトと、表示中の文書においてユーザ選択オブジェクトに隣接するオブジェクト間の関連度を増加させ、一時的に関連度テーブルを更新する。更新したテーブルについては後述する。
【００７９】
そして、Ｓ３０２において、関連度情報検索部４０７は、ユーザ選択オブジェクトと関連度の高いオブジェクトを文書情報記憶部４０１の中から検索し、その情報を文書検索部４０３へ渡す。
【００８０】
次に、Ｓ３０３において、文書検索部４０３はＳ３０２で関連度情報検索部４０７から渡された情報を用いてオブジェクトを検索する。そして、その検索の結果、表示中の文書に含まれないオブジェクトが存在するかどうかを文書検索部４０３が判断する。ここで、表示中の文書に含まれないオブジェクトが存在すると文書検索部４０３が判断した場合は、Ｓ３０４で、文書情報操作部４００は、それらのオブジェクトを再構成の対象から除外する。そして、Ｓ３０５において、文書情報操作部４００は、検索されたオブジェクトで文書を再構成する。このとき、検索されたオブジェクトのうち、ある閾値以上のオブジェクトはすべて見せても良いし、ある閾値に満たないオブジェクトは再構成の対象から削除しても良い。閾値で切る場合は、その閾値はユーザが設定可能としても良い。
【００８１】
また、再構成時のオブジェクトの順序は例えば表示中の文書のオブジェクト順にしても良いし、或いは関連度の高い順にしても良く、これらの設定をユーザが切り替え可能としても良い。
【００８２】
次に、Ｓ３０６において、文書情報操作部４００はＷｅｂＵＩ生成部２０３へ再構成した情報を渡す。そしてＷｅｂＵＩ生成部２０３は、ＣｌｉｅｎｔＰＣ１０、又はモバイル端末１１を操作するユーザへ再構成したページを表示するための情報を生成し、転送して本処理を終了する。これにより、ユーザは、文書に含まれるオブジェクトの関係に基づき、その文書の内容が集約された状態をＣｌｉｅｎｔＰＣ１０、又はモバイル端末１１上でブラウザを介して確認できる。
【００８３】
図１３は、本実施形態を示す文書管理装置における文書処理状態を説明する図である。
【００８４】
図１３において、１３００は再構成前の文書であり、１３０１は再構成後にユーザに提示する文書である。この例では図１２の例に引き続き、文書１３００でオブジェクトＢをユーザが選択したとする。
【００８５】
図１２によれば、オブジェクトＢに関連するオブジェクトとしてオブジェクトＡ、オブジェクトＨ、オブジェクトＣであるから、文書１３０１ではオブジェクトＡ、オブジェクトＢ、オブジェクトＨ、オブジェクトＣからページを作成している。
【００８６】
なお、オブジェクトの順番は前述したように元の文書の順でも良いし、関連度の高い順としても良い。また前述したように例えばオブジェクトＣの関連度は低いため、これは表示しないとしても良い。
【００８７】
なお、第１実施形態では関連度の算出の対象は文書管理サーバ４０内の文書すべてとしてきたが、この範囲は運用によって変更しても構わない。
【００８８】
最小の単位は文書１ページであり、さらに文書単位、キャビネット単位（データベース内部でいくつかに分割された範囲）などが存在すると考えられ、最大はデータベース単位となる。
【００８９】
この範囲は一般的には広げれば広げるほど集合知（Collective Intelligence）が適用されるが、もし文書のジャンルが定まっている範囲があり、その範囲を超える範囲を関連度算出の対象とすると、逆に雑音が混ざる可能性がある。必要に応じて検索対象の文書の範囲を広げれば良く、適切な範囲をユーザが指定できても良い。
【００９０】
また、本実施形態では再構成に用いるオブジェクトはあくまでユーザに表示中の文書に含まれるオブジェクトを対象としていたが、別の文書のオブジェクトも同時に表示しても良い。またその場合は、別の文書に存在するオブジェクトであることを明示しても良い。
【００９１】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に基づき説明するが、第１の実施形態に係る文書管理システムと異なるのは、関連度算出部４０６において、オブジェクトの位置関係などによって関連度の重み付けが異なる点である。
【００９２】
［オブジェクト間関連度算出処理］
図６に示したＳ２０６において、前述した第１実施形態では隣接していれば＋１するなどといったような単純な算出しかしていなかった。本実施形態は、オブジェクト間の関連度算出において、上記算出処理に対して拡張した処理を図１４に示す手順で実行する。
【００９３】
図１４は、本実施形態を示す文書管理装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、関連度算出部４０６による関連度算出処理例である。なお、Ｓ４００〜Ｓ４１５は各ステップを示す。また、各ステップは、文書管理サーバ４０のＣＰＵが関連度算出部４０６を実行することで実現される。なお、図６に示した処理と同様の処理については、同様の処理として説明を行う。
【００９４】
Ｓ４００とＳ４０１の処理は、図６に示したＳ２００、２０１と同一の処理である。
【００９５】
次に、Ｓ４０２において、関連度算出部４０６は文書検索部４０３を介してオブジェクト１と同一の文書に存在するすべてのオブジェクトを検索する。そして、Ｓ４０３において、関連度算出部４０６は、Ｓ４０２で検索されたオブジェクトすべてについて、関連度を増加させる。このとき増加させる割合は、Ｓ２０６のそれと比較して割合を低くすることが望ましい。例えばＳ２０６で＋１しているとすれば、Ｓ４０３では＋０．１するなどである。
【００９６】
次に、Ｓ４０４からＳ４０８の処理はＳ２０２からＳ２０６と同一の処理である。また、Ｓ４０７でＮＯと判断された場合は、Ｓ４１４に遷移する。
【００９７】
次に、Ｓ４０９において、文書検索部４０３はＳ４０４で検索したオブジェクトのさらに隣接するオブジェクトを検索する。以下、Ｓ４１０、Ｓ４１１、及びＳ４１３は、図６に示したＳ２０３、Ｓ２０４、及びＳ２０７と比較して隣接の度合いが１つ先か、２つ先かの違いである。
【００９８】
次に、Ｓ４１２において、関連度算出部４０６はオブジェクト１と、オブジェクト１から２つ先のオブジェクトとの関連度を増加させる。このとき増加させる割合は、Ｓ２０６のそれと比較して割合を低くすることが望ましい。例えばＳ２０６で＋１しているとすれば、Ｓ４１２では＋０．５するなどである。
【００９９】
なお、Ｓ４１４、Ｓ４１５の処理は、図６に示したＳ２０７、Ｓ２０８と同一の処理である。
【０１００】
なお、上記処理では、オブジェクトの隣接の隣接までを詳述したが、もちろん２段階までに限定するものではなく拡張しても構わない。その際は対象のオブジェクトから遠くなるにつれて関連度を増加する度合いが小さくなることが考えられる。
【０１０１】
図１５は、図３に示した関連度情報記憶部４０５に保持される関連度テーブルの一例を示す図である。なお、本テーブルは、図１４に示した処理を実行した後の状態に対応する。
【０１０２】
図１５に示す例では、上記図１４に示したＳ４０３での増加率は＋０．１、Ｓ４１２の増加率は＋０．５としている。
【０１０３】
図１５において、縦の列のオブジェクト１５０２に対する横の行のオブジェクト１５０２に対する関連度が格納されている。なお、本例では、図１４に示したＳ４０３の処理を加えることによって、関連度が２つのオブジェクトの双方向で等しくならない場合がある。
【０１０４】
例えばオブジェクトＡに対するオブジェクトＣの関連度は４．３だが、オブジェクトＣに対するオブジェクトＡの関連度は４．５となる。
【０１０５】
さらに、図１４に示すＳ４０８において、オブジェクト同士の接合面積から関連度の増加率の割合を変えても良い。
【０１０６】
例えば図７に示したオブジェクトＨに注目してみると、オブジェクトＢは、オブジェクトＩやオブジェクトＪよりも隣接している面積が大きい。よってオブジェクトＢはオブジェクトＩやオブジェクトＪよりもオブジェクトＨと関連度が高いと判断しても良い。このときの算出式としては、例えば以下の式に基づくものとする。
【０１０７】
関連度＝通常の関連度＊（隣接面の短い辺長／隣接面の長い辺長）
〔第３実施形態〕
本発明の第３の実施形態を図１６に説明する。本実施形態と、第１実施形態に係る文書管理システムと異なるのは、ＷｅｂＵＩ生成部２０３における文書の見せ方、及びさらにユーザの選択を受け付けて文書の再構成を行う点である。
【０１０８】
第３実施形態に示す文書管理システムでは、再構成したオブジェクトのみではなく元の文書のオブジェクトも何らかの記号などに変換し残しておき、ユーザがその記号を選択するとその中身を表示し、さらには前回の選択と今回の選択の両オブジェクトを使用して再度文書の構成を行う。
【０１０９】
［文書再構成処理］
図１６は、本実施形態を示す文書管理システムにおける文書再構成の例を説明する図である。
【０１１０】
図１６において、１６００は再構成前の文書であり、１６０１は再構成後の表示例である。第１実施形態における図１３では、ユーザによって選択されたオブジェクトに関連するオブジェクトのみを表示していた。
【０１１１】
これに対して、図１６に示す例では関連しないと判断したオブジェクトについても、オブジェクトの中身こそ表示しないものの、図１６に一例を示す（×）等のマーク１６０２を用いて表示している。もちろん、記号は（×）マークに限るものではなく、記号の代わりにそのオブジェクトのキーワードや要約を表示しても良い。或いは「テキスト」、「グラフ」、「画像」のように種類の情報を表示しても良い。
【０１１２】
ここで、（×）マークは、元のオブジェクトの内容そのものではなく、そこにオブジェクトが存在していることを示すオブジェクトであって、その表示サイズは、元のオブジェクトのサイズよりも縮小したサイズであれば（×）マーク等に限定されるものではない。また、この（×）マークを含むオブジェクトは、後述するようにＣｌｉｅｎｔ  ＰＣ１０に提示された場合に、ユーザの操作で選択されると文書管理サーバ４０側のプログラムが実行されるように構成されている。
【０１１３】
また、図１６に示す例では、（×）マークの領域を元の文書のオブジェクト領域と同じだけ確保しているが、短縮してしまっても構わない。また、このとき、図１６において、オブジェクトＡは２つ存在するが、２つ目のオブジェクトＡはその内容を表示しても良いし、或いは「このオブジェクトはオブジェクトＡと同じまたは類似した内容である」ということがわかるようにしておいても良い。
【０１１４】
このとき、図１６に示す（×）マークのいずれかがユーザの操作に従って指示された場合、メイン制御部２００は文書検索部４０３を介して該当するオブジェクトを検索し、文書情報操作部４００を介して取得する。ＷｅｂＵＩ生成部２０３は取得した元のオブジェクトを再度表示するための情報を生成する。ここで、ユーザの操作に従う指示の一例として、ポインティングデバイスのクリック操作が一般的であるが、他の指示、領域指示等であってもよい。
【０１１５】
図１７は、本実施形態を示す文書管理装置から送信されるコードの一例を示す図である。本例は、図１に示した文書管理サーバ４０からＣｌｉｅｎｔ  ＰＣ１０やモバイル端末１１へ送られるコード群１９００の抜粋の一例である。
【０１１６】
図１７において、１９０１はコード部で、図１６に示したマーク１６０２の部分を表示するためのコード群に対応している。この例では（×）マークの画像がユーザにより操作するポインティングデバイス等でクリックされたら文書管理サーバ４０側のプログラムが実行される構成となっている。
【０１１７】
文書管理サーバ４０側では文書検索部４０３が文書情報記憶部４０１から図１６に示したオブジェクトＧに該当するオブジェクト１６０４を検索し、ＷｅｂＵＩ生成部２０３はページを再構成する。
【０１１８】
また、１９０２はコード部で、図１６に示したオブジェクトＡに該当するオブジェクト１６０３を表示するためのコード群に対応する。
【０１１９】
なお、コード群１９００は一例であり、本発明と直接的に関係のない部分は例示しない。また、本例ではＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）からＰＨＰ（Hypertext Preprocessor）を呼ぶ形式となっているが、類似した動作が実現可能な言語であればもちろんこれらの言語に限定されるものではない。
【０１２０】
さらに、前述したように（×）マークを選択したときに単純にその内容を再表示するだけでなく、前回の選択と今回の選択の両方で文書の再構成を再度行っても良い。
【０１２１】
なお、処理としては今回選択されたオブジェクトを対象として図１１に示したフローを再度行い、関連度テーブルの再算出を行うことになる。よって、図１１を参照して本実施形態の処理を説明する。
【０１２２】
Ｓ３０２において、前回選択したオブジェクトと今回選択したオブジェクトの両方で関連度の検索を行い、オブジェクトを取得する。例えば図１６に示す文書１６００において、オブジェクトＩがあった位置の（×）マークをユーザが選択したとする。その場合、図１２に示す関連度テーブルは、図１８に示すテーブル１７００となる。すなわち、オブジェクトＩが選択されたことによって、１７０１、１７０２、１７０３の関連度が＋１されている。
【０１２３】
そして、図１１に示したＳ３０２において、関連度情報検索部４０７は前回選択されたオブジェクトに加えて今回選択されたオブジェクトについても関連度の検索を行う。結果としてオブジェクトＩを選択したことにより新たにオブジェクトＪが関連していると判断し、結果としてユーザに提示する文書は、図１９に示す文書１８００となる。
【０１２４】
以下、図２０に示すメモリマップを参照して本発明に係る文書管理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１２５】
図２０は、本発明に係る文書管理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１２６】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１２７】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１２８】
本実施形態における図４、図６、図１１、図１４に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１２９】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１３０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１３１】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１３２】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１３３】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１３４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１３５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１３６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【０１３９】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本実施形態を示す文書管理システムの構成を説明する図である。
【図２】本実施形態に係る文書管理システムを構成する各ＰＣのハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示した文書管理システムのモジュール構成を説明するブロック図である。
【図４】本実施形態を示す文書管理装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図３に示した文書分析部４０２による文書の領域分割処理を説明する図である。
【図６】本実施形態を示す文書管理装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図３に示した文書情報記憶部に記憶されている文書のオブジェクト同士の関連度を説明する図である。
【図８】図７に示したオブジェクトの関連度を説明する概念図である。
【図９】図８に示した関連度を数値化した関連度テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態を示す本文書管理システムにおける文書再構成処理の概要を説明する図である。
【図１１】本実施形態を示す文書管理システムにおけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図８に示した関連度を数値化した関連度テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態を示す文書管理装置における文書処理状態を説明する図である。
【図１４】本実施形態を示す文書管理装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図３に示した関連度情報記憶部４０５に保持される関連度テーブルの一例を示す図である。
【図１６】本実施形態を示す文書管理システムにおける文書再構成の例を説明する図である。
【図１７】本実施形態を示す文書管理装置から送信されるコードの一例を示す図である。
【図１８】図３に示した関連度情報記憶部４０５に保持される関連度テーブルの一例を示す図である。
【図１９】本実施形態を示す文書管理システムにおける文書再構成の例を説明する図である。
【図２０】本発明に係る文書管理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  ＣｌｉｅｎｔＰＣ
１１  モバイル端末
２０  Ｗｅｂアプリケーションサーバ
３０  ユーザ管理サーバ
４０  文書管理サーバ
【図１】
2010020703.tif 000003
【図２】
2010020703.tif 000004
【図３】
2010020703.tif 000005
【図４】
2010020703.tif 000006
【図５】
2010020703.tif 000007
【図６】
2010020703.tif 000008
【図７】
2010020703.tif 000009
【図８】
2010020703.tif 000010
【図９】
2010020703.tif 000011
【図１０】
2010020703.tif 000012
【図１１】
2010020703.tif 000013
【図１２】
2010020703.tif 000014
【図１３】
2010020703.tif 000015
【図１４】
2010020703.tif 000016
【図１５】
2010020703.tif 000017
【図１６】
2010020703.tif 000018
【図１７】
2010020703.tif 000019
【図１８】
2010020703.tif 000020
【図１９】
2010020703.tif 000021
【図２０】
2010020703.tif 000022