(57)【要約】【課題】地中ケーブルの波乗り現象による全区間の各点におけるケーブル変位量を推計し、これを一元管理する。【解決手段】対象区間の特定点の現在のケーブルの変位量を検出し、そのケーブルの識別情報と変位量情報を管理センタに送信し、管理センタの管理サーバが、ケーブル線種、管路埋設深さ、管路傾斜およびケーブル区間長さに関する静的データとケーブル上の道路の過去の交通量および過去のケーブル変位量に関する動的データおよび実際に検出した現在のケーブルの変位量のデータを用いて演算処理を行うことで地中化系統の対象区間における変位量を推計する。【選択図】図１
2010226866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設した管路内に敷設した電力供給用の電力ケーブルや通信ケーブル等のケーブル（１２）に発生する波乗り現象による変位量について、管理センタが一元管理するための地中ケーブルの変位量管理方法であって、
対象区間の特定点において現在のケーブルの変位量を検出する検出段階（Ｓ１）と、
そのケーブルの識別情報と検出したケーブルの変位量情報を管理センタに送信する送信段階（Ｓ２）と、
ケーブル線種、管路埋設深さ、管路傾斜およびケーブル区間長さに関する静的データの静的データＤＢ（２２）とケーブル上の道路の過去の交通量および過去のケーブル変位量に関する動的データの動的データＤＢ（２４）を備えた前記管理センタに設けられた管理サーバ（２０）が、実際に検出した現在のケーブルの変位量、前記静的データおよび動的データを用いて演算処理を行うことで地中化系統の対象区間における変位量を推計する変位量推計段階（Ｓ３）と、を含む、ことを特徴とする地中ケーブルの変位量管理方法。
【請求項２】
対象区間の各点の過去のケーブル変位量の動的データがある場合に、前記変位量推計段階（Ｓ３）における変位量の推計は、対象区間の対象箇所の過去のケーブル変位量の動的データを基にして、これに過去の区間特定点のケーブル変位量に対する実際に検出した区間特定点の現在のケーブル変位量の比を乗して行われる、ことを特徴とする請求項１に記載の地中ケーブルの変位量管理方法。
【請求項３】
対象区間の各点の過去のケーブル変位量の動的データがない場合に、前記変位量推計段階（Ｓ３）における変位量の推計は、静的データが近似するケーブル（１２）の近似対象区間の近似対象箇所のケーブル変位量の動的データを基にして、これにケーブル上の道路の近似対象区間に対する対象区間の交通量の比を乗し、さらにこれに実際に検出した区間特定点の現在のケーブル変位量による補正を加えることで行われる、ことを特徴とする請求項１に記載の地中ケーブルの変位量管理方法。
【請求項４】
実際に検出した区間特定点の現在のケーブル変位量による前記補正は、静的データが近似するケーブルの近似対象区間の区間特定点のケーブル変位量に対する対象区間の実際に検出した区間特定点の現在のケーブル変位量の比を乗することで行う、ことを特徴とする請求項３に記載の地中ケーブルの変位量管理方法。
【請求項５】
静的データが近似するケーブル（１２）の近似対象区間の選定は、ケーブル区間長さ、ケーブル線種、管路埋設深さ、管路傾斜の順に重くなる重み付けをして、その総合点による評価の高さを基準に行う、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の地中ケーブルの変位量管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中管路内に敷設されたケーブルが一方向に移動する波乗り現象によるケーブルの変位量について、管理センタが一元管理するための地中ケーブルの変位量管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に地中管路内に敷設されたケーブルは、季節変化に伴う温度変化により生じる熱伸縮によりその管路内で移動を生じることがある。また道路下の管路内に敷設されたケーブルでは、路上を走行する車両の進行方向にケーブルを一方向にしごくような進行性の振動駆動力が作用し、ケーブルが車両の進行方向へ徐々に移動し、また、引き伸ばされてしまうことがある。この現象は波乗り現象と呼ばれ、傾斜地に敷設され、路上を走行する車両の進行方向が下り方向の地中管路内のケーブルには、特に大きな下り方向の移動力が作用する。波乗り現象が生じると、ケーブルの下流側では”わらい”と呼ばれる一種のたるみが生じる一方、上流側ではケーブルの余長が不足してしまうという不都合が生じる。
なお波乗り現象の進行は、ケーブル線種、管路埋設深さ、管路傾斜、ケーブル区間長さ、ケーブル上の道路の交通量、ケーブル余長量などの要素による影響を受けることとなる。
【０００３】
波乗り現象によって引き起こされるケーブルの移動防止方法の一つに、ケーブルの要所をクリートあるいはクランプなどで固定する方法がある。しかしながらこの方法は大きな力が加わるケーブル上流側では大きな拘束力を必要とし、ケーブルが損傷を受けたり、装置が大型化するなど他の面で不都合が発生する虞があった。
【０００４】
ケーブルを傷つけずにその移動を阻止する手段として、例えば特許文献１には、空気等の流体で自由膨張する袋体を用いたケーブル移動防止装置が提案されている。このケーブル移動防止装置は、管路とケーブルの間に袋体を介装し、この袋体を加圧空気で膨らませることによりケーブルを拘束してその移動を防止するものであり、機構的な単純で扱いやすく、ケーブルの絶縁外皮を傷つけにくいという利点がある。また、ケーブルの拘束が管路内で行われることにより、オフセットの直線長を長く取る必要がないという利点もある。
【特許文献１】特開平２−３６７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記特許文献１に開示のケーブル移動防止装置は、ケーブルの絶縁外皮を傷つけにくいものの、袋体によるケーブルの管路内壁面への押し付け圧力が不十分となりやすく、ケーブルの移動を確実に防止することができないといった問題があった。
【０００６】
ところで現状では電力ケーブルなどの地中ケーブルの状態確認は数年周期で行われる定期点検においてのみ行われているのが実情である。ところが周辺地域の商業・産業の発展等により交通量（特に大型車両の交通量）が増加した場合など思いがけず波乗り現象が進行することがあり、このような場合定期点検までの間にケーブルに過大な荷重が作用することでケーブル破断を招く虞があった。
【０００７】
また電力ケーブルや通信ケーブルなどでは、埋設した管路に敷設される区間や電柱間に架け渡される区間が交互に現れることや、地中化区間が長距離化することも多いため、全ての地中区間の波乗り現象の発生や進行状態を検出し、これを常時監視することは、コスト的にも不可能であった。また波乗り現象によるケーブルの変位量は、ケーブルの移動とケーブル自体の伸縮の両方の影響を受けるため一義的に導出することができず、波乗り現象によるケーブルの変位がどの程度進行しているかを推計する方法が確立していなかった。そのため、ケーブルの変位量を一元管理することは行われていなかった。
【０００８】
本発明は以上のような問題を鑑みてなされたものであり、マンホール入坑蓋を開けて行う定期点検によらずとも、過去におけるケーブル変位量のデータ等から、管理センタが地中管路内に敷設されたケーブルの波乗り現象による変位量について、低コストかつ高信頼性で一元管理するための地中ケーブルの変位量管理方法を提供することを目的とする。
なおケーブルの波乗り現象による変位量が予め設定した許容量を超えることが推計された場合には、ケーブルに作用する荷重を除去するための対応処置が行われることとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、地中に埋設した管路内に敷設した電力供給用の電力ケーブルや通信ケーブル等のケーブル（１２）に発生する波乗り現象による変位量について、管理センタが一元管理するための地中ケーブルの変位量管理方法であって、対象区間の特定点において現在のケーブルの変位量を検出する検出段階（Ｓ１）と、そのケーブルの識別情報と検出したケーブルの変位量情報を管理センタに送信する送信段階（Ｓ２）と、ケーブル線種、管路埋設深さ、管路傾斜およびケーブル区間長さに関する静的データの静的データＤＢ（２２）とケーブル上の道路の過去の交通量および過去のケーブル変位量に関する動的データの動的データＤＢ（２４）を備えた前記管理センタに設けられた管理サーバ（２０）が、実際に検出した現在のケーブルの変位量、前記静的データおよび動的データを用いて演算処理を行うことで地中化系統の対象区間における変位量を推計する変位量推計段階（Ｓ３）と、を含む、ことを特徴とする。
【００１０】
ここで、対象区間の各点の過去のケーブル変位量の動的データがある場合に、前記変位量推計段階（Ｓ３）における変位量の推計は、対象区間の対象箇所の過去のケーブル変位量の動的データを基にして、これに過去の区間特定点のケーブル変位量に対する実際に検出した区間特定点の現在のケーブル変位量の比を乗して行われる。
【００１１】
また、対象区間の各点の過去のケーブル変位量の動的データがない場合に、前記変位量推計段階（Ｓ３）における変位量の推計は、静的データが近似するケーブル（１２）の近似対象区間の近似対象箇所のケーブル変位量の動的データを基にして、これにケーブル上の道路の近似対象区間に対する対象区間の交通量の比を乗し、さらにこれに実際に検出した区間特定点の現在のケーブル変位量による補正を加えることで行われる。
【００１２】
より具体的には、実際に検出した区間特定点の現在のケーブル変位量による前記補正は、静的データが近似するケーブルの近似対象区間の区間特定点のケーブル変位量に対する対象区間の実際に検出した区間特定点の現在のケーブル変位量の比を乗することで行う、ものとする。
【００１３】
なお、静的データが近似するケーブル（１２）の近似対象区間の選定は、ケーブル区間長さ、ケーブル線種、管路埋設深さ、管路傾斜の順に重くなる重み付けをして、その総合点による評価の高さを基準に行う、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の地中ケーブルの変位量管理方法によれば、対象区間の特定点（例えば上流側（引っ張られる側）始点）のケーブル変位量を検出して、そのケーブル変位量とケーブル識別情報を管理センタに送信し、管理センタの管理サーバがケーブル線種、管路埋設深さ、管路傾斜およびケーブル区間長さに関する静的データとケーブル上の道路の過去の交通量および過去のケーブル変位量に関する動的データを用い、また、実際に検出したケーブルの変位量を用いて演算処理を行うことで、対象区間の特定点のケーブル変位量を監視するだけで、地中化系統の対象区間の各点におけるケーブル変位量を高い信頼性で推計して、これを一元管理することができる。そしてこの推計を各地中化系統の全対象区間について行うことで全地中化系統の全点おける変位量を一元管理することができるようになる。
【００１５】
ここで、対象区間の各点の過去のケーブル変位量の動的データがある場合にはそのデータを利用して、対象区間の過去のケーブル変位量に、対象区間の特定点における現在と過去のケーブル変位量の比を乗することで、簡易に対象区間各点の現在のケーブル変位量を推計することができる。
【００１６】
また、対象区間の過去のケーブル変位量の動的データがない場合についても、静的データが近似するケーブルの近似対象区間の過去のケーブル変位量のデータを利用して、これに交通量の影響を加味するとともに、実際に検出した対象区間の特定点の現在のケーブル変位量による補正を加えてやることで、簡易に対象区間各点の現在のケーブル変位量を推計することができる。
【００１７】
そしてこの補正を、静的データが近似するケーブルの近似対象区間の特定点における現在と過去のケーブル変位量の比を乗して行うものとすれば、より高い信頼性で変位量を推計してやることができる。
【００１８】
なお、静的データが近似するケーブルの近似対象区間の選定を、ケーブルの変位に与える影響の強弱に基づいて静的データの各要素に重み付けをし、その総合点によって行うこととすれば、客観的かつ高い信頼性でその選定をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
一般に地中へのケーブルの敷設は、道路に沿って地表から１〜数メートルの深さに埋設した直径１０〜２０ｃｍ程度の塩ビパイプなどの中空管を管路として行われ、管路には数十メートルの間隔でマンホールが設けられている。このマンホールはケーブルの保守点検のためのもので、一般的なものは深さが数メートル程度で、縦横が２ｍ×２ｍ程度の大きさの直方体空間となっている。このマンホール空間の上面には作業員がマンホールに出入りするためのはしごが取り付けられた入坑穴が形成されており、この入坑穴はマンホール入坑蓋によって閉じることができるようになっている。
またマンホール空間の対向する２側壁には管路の出入口となる複数の孔穴が開口している。なおケーブルの移動方向に応じてこの２側壁の一方（ケーブルが引き出される側）を管路出口壁面、他方（ケーブルが引き込まれる側）を管路入口壁面と呼ぶ。
さらにマンホール空間の他の対向する２側壁には水平方向に３０ｃｍ程度突出するアーム状のケーブル架が多段に設けられている。管路出口から取り出され管路入口へ導き入れられるケーブルは、例えばケーブル架に載せ置かれた受棚に取り付けられた受け金物やケーブル架に取り付けられたサポート碍子によって、管路出口および管路入口を結ぶ線上からオフセットした状態でこれとほぼ同じ高さに支持される。
なお管路出口および管路入口にはケーブルと管路との間の空間を埋めるようにして防水栓が設けられている。
【００２０】
波乗り現象が発生すると、まず管路入口側の防水栓がケーブルとともに管路内に引き込まれるか、防水栓への固定からケーブルが外れてケーブルだけが管路内に引き込まれる。そしてオフセットによる余長分以上ケーブルが引き込まれると、ケーブルは一直線となってケーブル架上から外れる。そしてさらにケーブルの移動が進行すると、今度は管路出口側の防水栓が管路出口壁面から外れてケーブルとともに引き出されるか、防水栓への固定からケーブルが外れてケーブルだけが管路外に引き出されることとなる。
なおケーブルの変位量はケーブル自体の伸縮によっても影響される。
【００２１】
本発明の地中ケーブルの変位量管理方法は、主として地中に埋設した管路内に敷設されたケーブルの波乗り現象による変位量を自動的に検出して、その情報を通信によって管理センタに送信し、管理センタの管理サーバではこれまで累積した地中ケーブルの波乗り現象のデータ（後述する静的データおよび動的データ）を利用することで、区間の各点における波乗り現象によるケーブル変位量を推計し、これを一元管理するものである。
なお推計したケーブルの変位量が許容値を超える場合にはその旨の警告がなされ、マンホールの排水作業やケーブルの引き戻し作業など波乗り現象への対応が行われることになる。
以下本発明を実施するためのシステム構成について説明したのち、本発明の地中ケーブルの変位量管理方法の好ましい実施例について具体的に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明の地中ケーブルの変位量管理方法を実施するための地中ケーブルの変位量管理システムの全体構成を示した概念図である。
この図に示したように地中ケーブルの変位量管理システム１０は、地中管路のマンホール内に設けられケーブルの変位量を検出する検出手段１４と、検出手段からの信号に基づく情報を管理センタに送信する送信手段１６と、送信手段からの情報を受信して演算処理を行うことで地中化系統の全区間における変位量を推計する管理センタの管理サーバ２０から構成されている。
【００２３】
検出手段１４は、地中化系統の全区間をマンホールを区切りとして適当な複数の区間に区分し、その各区分の特定点となるマンホール内に設置されるセンサである。すなわち検出手段１４であるセンサは、各系統を区分する状態を表した概念図である図２に示したように、原則として各区間に１つだけ設置されるものである。
なおこのセンサについての詳細な説明は省略するが、好ましくはマンホールの管路入口壁面に取り付けられ、管路内に引き込まれる方向に引っ張られて変位するケーブルの変位量を電気的または機械的に検出するものである。また各検出手段１４には各々個別の番号が付与されており、これが地中化ケーブル系統の各区間の識別ＩＤとなっている。
この検出手段１４は次に説明する送信手段１６に接続されており、検出したケーブルの変位量情報と識別ＩＤをケーブルの識別情報として送信手段に伝達する。
【００２４】
送信手段１６は無線通信により管理センタの管理サーバ２０と通信を行う衛星無線などの無線機である。送信手段１６は検出手段１４からの変位量情報と識別情報（識別ＩＤ）を管理サーバ２０へ送信する。なお送信手段１６への電力の供給はマンホール内に設けられている電源の他、別途設けたバッテリーから行ってやることもできる。
【００２５】
管理センタは各系統の地中ケーブルの変位量を監視して一元管理するための施設であり、そこには種々の演算処理等を行う管理サーバ２０が設けられている。図３にその構成をブロック図で簡略化して示した。
管理サーバ２０は、無線通信ネットワークを通じて通信を行う送受信部３０、各種演算処理等を行う中央演算処理部３２、各ケーブルの識別データＤＢや後述する静的データＤＢ２２および動的データＤＢ２４等を保持する記憶部３４、データを入力するキーボード等の入力部３６およびデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部３８等から構成されている（なお「ＤＢ」はデータベースを意味する）。
【００２６】
記憶部３４の識別データＤＢは、地中化ケーブル系統の各区間の識別ＩＤ、各区間の各ケーブルの位置情報を関連付けた情報を保持する。
記憶部３４の静的データＤＢ２２は、識別データＤＢの主キーである各区間の識別ＩＤを主キーとして、各ケーブルのケーブル線種、管路埋設深さ、管路傾斜およびケーブル区間長さに関する静的データが格納されている（具体的には例えば、ケーブル線種：電力線１００Φ、管路埋設深さ：１ｍ、管路傾斜：−２％、ケーブル区間長さ：３００ｍ、といったデータ）。
記憶部３４の動的データＤＢ２４は、識別データＤＢの主キーである各区間の識別ＩＤを主キーとして、各ケーブル上の道路の過去の交通量および過去のケーブル変位量に関する動的データが格納されている（具体的には例えば過去の交通量は何年何月何日の１日にケーブル上の道路を走行した大型車両は５００台、何年何月何日に計測したＡ−Ｂ区間のＡ点におけるケーブル変位量は５ｃｍ、中間点におけるケーブル変位量は４ｃｍ、Ｂ点におけるケーブル変位量は８ｃｍといったデータ）。
なお過去のケーブル変位量のデータはこれまでの定期点検時などにおいて収集されたものであり、今後もマンホールに実際に入って行われる検査等において随時更新して蓄積されていくものであるが、全ての区間の各点における変位量のデータ測定を必須とするものではなく、そのため例えば上記Ｂ点や中間点の変位量の測定がなされずそのデータがないこともある。
【００２７】
中央演算処理部３２は、送受信部との間でデータの受け渡しを行う送受信処理プログラム、送受信部、入力部３６または出力部とデータの受け渡しを行う入出力処理プログラム、ケーブルの変位量情報およびそのケーブルの識別情報を処理するとともに記憶部３４の動的データＤＢ２４に記録する記録処理プログラム、受信したデータを基に静的データＤＢ２２および動的データＤＢ２４から必要なデータを抽出してこれを演算処理することで対象区間における各点の変位量を計算によって推計する変位量推計プログラム、推計した変位量が予め設定した許容量を超える場合にこれを警告する警告プログラムを備えこれを実行する。
【００２８】
図４は、本発明の地中ケーブルの変位量管理方法の実施形態に係るフローチャートである。
［検出段階（Ｓ１）］
この段階は検出手段が対象区間の特定点におけるケーブルの変位量を検出する段階である。
この段階では地中化系統（ｅｘ．系統Ａ０−Ｚ０）の対象区間（ｅｘ．区間Ａ０−Ｂ０）の１つの特定点（例えば区間上流側始点のＡ０点）のケーブルの変位量を、その特定点となるマンホール内に取り付けた検出手段１４（センサ）によって検出する。なお検出手段１４によるケーブル変位量の検出は、１週間に１回程度行うものとする。
ここで対象区間の特定点とは、例えば対象区間の引っ張られる側の一端や他端または中間点などの所定位置を指し、そのため例えば区間Ａ０−Ｂ０ではＡ０点が特定点となる場合であっても、これに続く区間Ｂ０−Ｃ０ではＣ０点が特定点となることもある。
なお地中化系統内での区間の画定は、ケーブルの敷設状態の上り、平坦、下りが変更する点を区切りにして行われるのが好ましいが、上り、平坦、下りが混在する区間を一区間とすることを禁止するものではない。この場合、引っ張りによる変位量がより大きい一端を特定点とすることが好ましい。
【００２９】
［送信段階（Ｓ２）］
この段階は送信手段がケーブルの識別情報と検出したケーブルの変位量情報を管理センタに送信する段階である。
検出手段１４から変位量情報と識別情報の伝達を受けた送信手段１６である無線機は、その情報を管理センタに無線通信によってデータ送信する。なおこのデータ送信は交通量の少ない夜間に行うものとする。
【００３０】
［変位量推計段階（Ｓ３）］
この段階は管理センタの管理サーバ２０が、受信した対象区間の特定点におけるケーブルの変位量のデータである変位量情報と、記憶部３４の各種ＤＢのデータを用いてこれを演算処理することで、地中化系統の対象区間における各点の変位量を推計する段階である。
送信手段１６からの通信を受信した管理サーバ２０は、まず送受信処理プログラムを実行して変位量情報および識別情報をデータとして取得する。
そして記録処理プログラムを実行することで、識別情報を基に記憶部３４の識別データＤＢから、各区間の各ケーブルの位置情報を関連付けた情報を抽出する。またケーブルの変位量情報を記憶部３４の動的データＤＢ２４に記録する。
さらに管理サーバ２０は変位量推計プログラムを実行することで、受信したデータを基に静的データＤＢ２２および動的データＤＢ２４から必要なデータを抽出して、これを演算処理することで対象区間における各点の変位量を計算によって推計する。より具体的には以下の手法による演算処理が行われる。
【００３１】
（対象区間の各点の過去のケーブル変位量の動的データがある場合）
例えば対象区間Ａ０−Ｂ０について、過去の定期点検等の実績から、Ａ０点、Ａ１０点、Ａ２点、・・・、Ｂ２点、Ｂ１点、Ｂ０点の各点の過去のケーブル変位量の動的データがある場合、対象箇所Ａ２点の変位量は、対象区間Ａ０−Ｂ０の対象箇所Ａ２点の過去のケーブル変位量の動的データを基にして、これに過去の区間特定点Ａ０点のケーブル変位量に対する実際に検出した区間特定点Ａ０点の現在のケーブル変位量の比を乗して推計される。
例えば、対象箇所Ａ２点の過去のケーブル変位量が５ｃｍであり、過去の区間特定点Ａ０点のケーブル変位量が８ｃｍ、実際に検出した区間特定点Ａ０点の現在のケーブル変位量が４ｃｍであるとするならば、対象箇所Ａ２点の現在のケーブル変位量αは、α＝５×４／８  で２．５ｃｍと推計されることになる。これは単純な比の計算に過ぎない。
【００３２】
（対象区間の各点の過去のケーブル変位量の動的データがない場合）
例えば対象区間Ａ０−Ｂ０について、区間特定点Ａ０点の変位量の過去のケーブル変位量の動的データはあるものの、他のＡ１点、Ａ２点、・・・、Ｂ２点、Ｂ１点、Ｂ０点の各点の過去のケーブル変位量の動的データがない場合、対象箇所Ａ２点の変位量は、対象区間Ａ０−Ｂ０の静的データと近似する静的データを有するケーブルの近似対象区間ａ０−ｂ０（この区間については、ａ０点、ａ１点、ａ２点、・・・、ｂ２点、ｂ１点、ｂ０点の各点の過去のケーブル変位量の動的データがある）の近似対象箇所ａ２点の（現在又は過去の）ケーブル変位量の動的データを基にして、これにケーブル上の道路の近似対象区間に対する対象区間の交通量の比（ｅｘ．大型車の交通量が２倍）を乗し、さらにこれに実際に検出した区間特定点の現在のケーブル変位量による補正を加えることで推計される。
ここでこの補正は、近似対象区間ａ０−ｂ０の区間特定点ａ０点の（現在又は過去の）ケーブル変位量に対する対象区間Ａ０−Ｂ０の実際に検出した区間特定点Ａ０点の現在のケーブル変位量の比を乗して行われる。
例えば、近似対象箇所ａ２点の過去のケーブル変位量が４ｃｍであり、近似対象区間ａ０−ｂ０に対する対象区間Ａ０−Ｂ０の交通量の比が１.５倍、過去の区間特定点ａ０点のケーブル変位量が６ｃｍ、実際に検出した区間特定点Ａ０点の現在のケーブル変位量が９ｃｍであるとするならば、対象箇所Ａ２点の現在のケーブル変位量α’は、
α’＝４×１.５×９／６
で９ｃｍと推計されることになる。
（近似対象区間の選定について）
なお対象区間Ａ０−Ｂ０の静的データと近似する静的データを有するケーブルの近似対象区間（区間の各点の過去のケーブル変位量の動的データあり）の選定は、管理サーバ２０が変位量推計プログラムを実行することで行われ、ケーブル区間長さ、ケーブル線種、管路埋設深さ、管路傾斜の各要素に基づく一致度合いが最も高い区間が近似対象区間として選定される。ここで波乗り現象の進行は、管路傾斜、管路埋設深さ、ケーブル線種、ケーブル区間長さの順に強く影響を受けるため、管路傾斜の重み＞管路埋設深さの重み＞ケーブル線種の重み＞ケーブル区間長さの重みとなるような重みを付けて、その総合点による点数の高さによって一致度合いの高低を判断する。
例えば、管路傾斜の重みを１０倍、管路埋設深さの重みを５倍、ケーブル線種の重みを３倍、ケーブル区間長さの重みを１倍として総合点を計算し、これを基に近似対象区間ａ０−ｂ０を選定してやることができる。より具体的には、例えば管路傾斜の差が０％のとき基本ポイントが１０、管路傾斜の差が１％のとき基本ポイントが９、・・・で、その基本ポイントに重みの１０倍を乗じたものが管路傾斜の一致度についてのポイントであり、管路埋設深さの差が５ｃｍのとき基本ポイントが１０、管路埋設深さの差が１０ｃｍのとき基本ポイントが９、・・・で、その基本ポイントに重みの５倍を乗じたものが管路埋設深さの一致度についてのポイントとなる。このようにして導出したポイントを合計したものが総合点となる。
【００３３】
（その他）
以上の方法によって管理センタの管理サーバ２０は、各ケーブルの地中化系統の全区間の変位量について推計してこれを一元管理するが、管理サーバは警告プログラムを実行することでこれを監視し、推計した変位量が予め設定した許容量を超える場合には表示画面に警告を発する。
【００３４】
以上に説明したように、本発明の地中ケーブルの変位量管理方法によれば、対象区間の１つの特定点のケーブル変位量を検出し、これを管理センタの管理サーバで過去のデータ等を用いて演算処理することで対象区間の各点の変位量を高い信頼性で推計することができるため、地中化系統を複数の対象区間に区分してやれば、その地中化系統の全区間における変位量を一元管理することができる。
これにより定期点検によらずとも、交通量（特に大型車両の交通量）の変化などに対応して、適切な時期にケーブルに作用する荷重を除去するための対応処置を行うことができる。
【００３５】
なお本発明の地中ケーブルの変位量管理方法は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の地中ケーブルの変位量管理方法を実施するための地中ケーブルの変位量管理システムの全体構成を示した概念図である。
【図２】各系統を区分する状態を表した概念図である。
【図３】管理センタの管理サーバの構成を示したブロック図である。
【図４】地中ケーブルの変位量管理方法の実施形態に係るフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１０  変位量管理システム
１２  ケーブル
１４  検出手段
１６  送信手段
２０  管理サーバ
２２  静的データＤＢ
２４  動的データＤＢ
３０  送受信部
３２  中央演算処理部
３４  記憶部
３６  入力部
３８  出力部
Ｓ１  検出段階
Ｓ２  送信段階
Ｓ３  変位量推計段階
【図１】
2010226866.tif 000003
【図２】
2010226866.tif 000004
【図３】
2010226866.tif 000005
【図４】
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