(57)【要約】【課題】  デジタル画像データが、実質的な内容変更が無く、回転、拡大、縮小等を経ただけの場合には画像の改ざんであると判定しない原本性保証技術を提供する。【解決手段】  前記画像データから、前記画像データが回転しても変化しない特性値を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された特性値から、前記画像データの改ざんを検証するための検証データを生成する検証データ生成手段とを有する。【選択図】  図１６
2010154499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの改ざんの検証を行うための検証データを生成する情報処理装置であって、
前記画像データが表す画像が回転しても変化しない、前記画像の特性値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された特性値から、前記画像データの改ざんを検証するための検証データを生成する検証データ生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
画像データの改ざんの検証を行うための検証データを生成する情報処理装置であって、
前記画像データが表す画像を複数の領域に分割する分割手段と、
各領域が回転しても変化しない、各領域の第１領域特性値と第２領域特性値を算出する算出手段と、
第１領域特性値を基準として、各領域に対応する第２領域特性値をソートするソート手段と、
前記ソート手段でソートされた第２領域特性値から、前記画像データの改ざんを検証するための検証データを生成する検証データ生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の特性値と前記第２の特性値は異なる種類の特性値であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の領域特性値は領域の面積、及び前記第２の領域特性値は領域の平均濃度であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の特性値と前記第２の特性値は同じ特性値であることを特徴とする請求項２に記載の記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の特性値、及び前記第２の特性値は領域の面積であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の特性値、及び第２の特性値は前記画像データが拡大縮小しても変化しない特性値であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の特性値、或いは第２の特性値は領域の平均濃度であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検証データ生成手段は、前記ソート結果から、デジタル署名或いはＭＡＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
画像データの改ざんの検証を行うための検証データを生成する情報処理装置を制御する情報処理方法であって、前記情報処理装置に、
前記画像データが表す画像が回転しても変化しない、前記画像の特性値を算出させ、
前記算出手段によって算出された特性値から、前記画像データの改ざんを検証するための検証データを生成させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
画像データの改ざんの検証を行うための検証データを生成する情報処理装置を制御する情報処理方法であって、前記情報処理装置に、
前記画像データが表す画像を複数の領域に分割させ、
各領域が回転しても変化しない、各領域の第１領域特性値と第２領域特性値を算出させ、
第１領域特性値を基準として、各領域に対応する第２領域特性値をソートさせ、
前記ソートされた第２領域特性値から、前記画像データの改ざんを検証するための検証データを生成させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１０に記載の情報処理方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ可読な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルデータの原本性を保証する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来の銀塩写真や８ｍｍフィルムに代わって、撮影した画像をデジタル画像データとして記録媒体等に記録するデジタルカメラなどが普及している。事故処理で証拠写真を扱う保険会社や、建築現場の進捗状況の記録を扱う建設会社においても、このデジタル画像データの利用が考えられている。しかしながら、デジタル画像データは、市販のフォトレタッチツール等を用いて容易に改ざんすることができてしまう。よって、デジタル画像データの信頼性は従来の銀塩写真と比較して低く、証拠としての能力に乏しい。この課題を解決する方法として、特許文献１に開示されているような方法が提案されている。この文献によれば、予めデジタルカメラ内部に秘密情報を組み込んでおき、デジタルカメラで画像を撮影した際に、デジタルカメラの内部で上記秘密情報を用いてデジタル画像データに対して署名処理を施す。そして、撮影後、生成された署名情報を用いて検証処理を行うことにより、デジタル画像データの原本性保証が可能である。
【０００３】
特許文献１の技術によると、デジタル画像データが１ビットでも変更された場合には、検証処理において「画像データが改ざんされた」と判断される。それゆえに、たとえ撮影画像データの内容を実質的に変更していない場合（例えば拡大・縮小、回転等の画像処理を施した場合）であっても、検証処理において「画像データが改ざんされた」と判断される。
【０００４】
こうした問題を解決するため、特許文献２に開示された方法が提案されている。この文献によれば、デジタル画像データから直接署名情報を生成せず、撮影された画像データの特徴量から署名情報を生成するようにしている。この技術では、もし画像処理の前後で特徴量が変化しなければ、検証処理において「画像データは改ざんされていない」と判断する。この文献ではデジタル画像データの縮小処理に耐性を持たせるため、ウェーブレット変換領域における低周波成分の係数を上記特徴量としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＵＳＰ５４９９２９４
【特許文献２】特開２００３−２９８５７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、デジタル画像データの内容が実質的に変更されておらず、単に画像が回転されているような場合に「画像データが改ざんされていない」と正しく判断できる、好適な改ざん検証の技術は確立されていない。
【０００７】
本発明は上記判断が正しく行える改ざん検証技術の一手法を提供する。また、画像の回転だけでなく拡大・縮小にも同様に対応できる改ざん検証技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、画像データの改ざんの検証を行うための検証データを生成する情報処理装置であって、前記画像データが表す画像が回転しても変化しない、前記画像の特性値を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された特性値から、前記画像データの改ざんを検証するための検証データを生成する検証データ生成手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、デジタル画像データの内容が実質的に変更されておらず、単に画像が回転されているような場合に「画像データが改ざんされていない」と正しく判断できる、好適な改ざん検証の技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における画像入力装置の構成を説明する図
【図２】実施形態１における画像検証装置の構成を説明する図
【図３】実施形態１における画像入力処理を示すフローチャート
【図４】実施形態１における画像検証処理を示すフローチャート
【図５】実施形態１における検証処理の例を説明する図
【図６】実施形態２における領域分割処理を説明するフローチャート
【図７】実施形態２における領域分割処理の例を説明するフローチャート
【図８】実施形態１における画像入力装置の構成を説明する図
【図９】実施形態１におけるホストコンピュータの構成を説明する図
【図１０】実施形態１における検証処理の例を説明する図
【図１１】実施形態１の変形例における画像検証装置の構成を説明するブロック図
【図１２】実施形態１における第１の領域特性値、及び第２の領域特性値を説明する図
【図１３】実施形態２における画像入力装置の構成を示すブロック図
【図１４】実施形態２における画像検証装置の構成を説明するブロック図
【図１５】その他の実施形態における領域分割処理の例を説明する図
【図１６】実施形態１の変形例における画像入力装置の構成を説明するブロック図
【図１７】実施形態における画像データのフォーマットを説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
＜画像入力装置の基本構成＞
まずはじめに、図８を用いて、本実施形態に適応可能な画像入力装置について説明する。図８は本実施形態に適応可能な画像入力装置（情報処理装置）の基本構成を示す図である。図８に示すように本実施形態における画像入力装置８１は、ＲＯＭ８２、保管用メモリ８３、作業用メモリ８４、ＣＰＵ８５、操作部８６、光学系８７、駆動部８８、及びＩ／Ｆ８９から構成され、夫々はバス８１０で接続されている。
【００１２】
画像入力装置８１は、例えば一般に普及しているデジタルカメラであり、操作部８６を用いて撮影指示がなされた際、光学系８７により生成されたデジタル画像データを保管用メモリ８３などへ蓄積できる。図中、ＲＯＭ８２は読み出し専用メモリであり、あらかじめ動作プログラムや検証データ生成に必要な共有情報が格納される。保管用メモリ８３は処理済の画像データを格納する。作業用メモリ８４では画像データが一時的に保管され、ここで該画像データの圧縮及び各種演算処理が行われる。ＣＰＵ８５は撮影指示がなされると、ＲＯＭ８２にあらかじめ格納されているプログラムに従い、画像データの圧縮処理、検証データ生成等の各種演算処理を行う。操作部８６は撮影者の撮影指示、及び種々のパラメータの設定をはじめとする各種の指示を受け付けるためのユーザインターフェイスである。光学系８７は電荷結合素子ＣＣＤ、或いは相補型金属酸化物半導体ＣＭＯＳ等の光学センサーを含み、撮影指示がなされると被写体の撮影、電気信号処理、デジタル信号処理等を行う。駆動部８８は撮影に必要な機械的な動作をＣＰＵ８５の制御のもとで行う。Ｉ／Ｆ８９はメモリカード、携帯端末、通信装置といった外部装置とのインタフェースであり、画像データや検証データをこれらの機器へ送信する時に使用される。
【００１３】
＜ホストコンピュータの基本構成＞
次に、図９を用いて、本実施の形態に適応可能なホストコンピュータについて説明する。図９は本実施形態に係る画像検証装置（情報処理装置）として機能するホストコンピュータの基本構成を示し、かつその周辺機器との関係を示すための図である。
【００１４】
同図において、ホストコンピュータ９１は、例えば一般に普及しているパーソナルコンピュータである。ホストコンピュータ９１は、ＨＤ９６、ＣＤ９７、ＦＤ９８、及びＤＶＤ９９などに画像データを蓄積したり、或いは蓄積されている画像データ等をモニタ９２に表示したりすることが可能である。更に、ＮＩＣ９１０などを用いて、これらの画像データをインターネットなどを介して配布させることが可能である。また、ユーザからの各種指示等は、ポインティングデバイス９１２、及びキーボード９１３からの入力により行われる。ホストコンピュータ９１の内部では、バス９１５により後述する各ブロックが接続され、種々のデータの受け渡しが可能である。図中、９２はホストコンピュータ９１からの種々の情報を表示することの出来るモニタである。９３はホストコンピュータ９１内の各部の動作を制御、或いはＲＡＭ９５にロードされたプログラムを実行することのできるＣＰＵである。９４はＢＩＯＳやブートプログラムを記憶しているＲＯＭである。９５はＣＰＵ９３にて処理を行うために一時的にプログラムや処理対象の画像データを格納しておくＲＡＭであり、ここにＯＳやＣＰＵ９３が後述の各種処理を行うためのプログラムがロードされることになる。９６はＲＡＭ等に転送されるＯＳやプログラムを格納したり、装置が動作中に画像データを格納したり、読出すために使用されるハードディスク（ＨＤ）である。９７は、外部記憶媒体の一つであるＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗなど）に記憶されたデータを読み込み或いは書き出すことのできるＣＤ−ＲＯＭドライブである。９８は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９７と同様にＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）からの読み込み、ＦＤへの書き出しができるＦＤドライブである。９９も、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９７と同様にＤＶＤ−ＲＯＭからの読み込み、ＤＶＤ−ＲＡＭへの書き出しができるＤＶＤ−ＲＯＭ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）ドライブである。尚、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等に画像処理用のプログラムが記憶されている場合には、これらプログラムをＨＤ９６にインストールし、必要に応じてＲＡＭ９５に転送されるようになっている。９１１は、ＲＡＭ９５、ＨＤ９６、ＣＤ−ＲＯＭ９７、ＦＤ９８、ＤＶＤ９９などに記憶されている画像データを、インターネットなどのネットワークに接続するＮＩＣ９１０にホストコンピュータ９１を接続するためのＩ／Ｆである。Ｉ／Ｆ９１１を介してホストコンピュータ９１は、インターネットへデータを送信したり、インターネットからデータを受信したりする。９１４は、ホストコンピュータ９１にポインティングデバイス９１２やキーボード９１３を接続するためのＩ／Ｆで、Ｉ／Ｆ９１４を介してポインティングデバイス９１２やキーボード９１３から入力された各種の指示がＣＰＵ９３に入力される。
【００１５】
＜画像入力処理部の構成＞
以下、図１（Ａ）を用いて本実施の形態に適用される画像入力処理部（機能）を説明する。尚、以下の説明では、前述した画像入力装置８１に電源が投入され、ＯＳが作業用メモリ８４にロードされている場合である。
【００１６】
尚、本発明はこれに限定されず、前述したホストコンピュータ９１によって実行できる。この場合、各処理部は、該当するプログラム及びそれを実行するＣＰＵ９３、場合によっては周辺のハードウェアでもって実現する。
【００１７】
図１（Ａ）に示すように、本実施形態における画像入力装置８１は、画像発生部１１、領域分割処理部１２、第１の領域特性値算出部１３、第２の領域特性値算出部１４、領域順序ソート部１５、検証データ生成処理部１６、及び画像出力部１７から構成される。尚、ここで説明する画像入力処理はソフトウェア処理により実現されても良い。その場合には、上記各部は上記処理に必要な機能を概念的なものとして捉えたものと考慮されるべきものである。
【００１８】
図中、画像発生部１１は、光学系８７により、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）、或いはＣＣＤ（電荷結合素子）などの光学センサー、及び光学系を制御するマイクロプロセッサなどを有する。そして、光学系、及び光学センサーによって生成されたビデオ信号をイメージ情報として取得し、画像データＩを形成する。画像発生部１１で発生した画像データＩは後段の領域分割処理部１２、及び画像出力部１７へ出力する。
【００１９】
領域分割処理部１２は、前段の画像発生部１１で発生した画像データＩを入力し、入力された画像データＩの領域分割処理を実行し、領域分割結果Ｒを出力する。領域分割処理部１２における領域分割処理は、色情報、輝度情報などの属性を参照して、自動的に実行することが可能である．また、分割される領域の形は、特に定めるものではなく、上述の領域分割の属性を用いて分割されるものであればよい。また、領域分割処理には、類似の特徴を有する小領域の統合を繰り返す統合アプローチや、画像全体から開始して、特徴が均一でない限り分割を繰り返す分割アプローチが適用可能である。領域分割処理の一例として、色情報、或いは輝度情報を用いた領域分割法としてよく知られているｋ平均アルゴリズムがある。その他、領域成長法、watershed 変換を用いた領域分割法なども知られている。ｋ平均アルゴリズム、領域成長法、watershed 変換を用いた領域分割の詳細については当業者にとって周知の技術であるため説明は省略する。
【００２０】
第１の領域特性値算出部１３は、前段の領域分割処理部１２で分割された領域分割結果Ｒを入力し、入力した領域分割結果Ｒに基づいて領域毎に第１の領域特性値を算出し、算出された第１の領域特性値Ｐ１を出力する。本実施形態では、第１の領域特性値として各領域の面積を適用するものとするが、本発明はこれに限定されない。すなわち第１の領域特性値は、たとえ画像（または画像を構成する各領域）が回転したとしても変化しないような特性値（画像の座標に依存せず、画像の座標情報とは独立の特性値）であれば種々の特性値を適用可能である。上記面積以外の例を以下にあげる。各領域の輪郭画素の数に相当する“周囲の長さ”。輪郭形状の複雑さ（凹凸の度合い）に相当する複雑度（周囲長２÷面積、或いは周囲長÷面積などで求められる値）。領域の細長さの程度に相当する“伸長度”（面積÷幅、ここで幅は領域の中心線に沿って計った幅の平均値など）。輝度情報や色情報の平均値。輝度情報や色情報の分散。上記特性値の組み合わせ。
【００２１】
第２の領域特性値算出部１４は、前段の領域分割処理部１２で分割された領域分割結果Ｒを入力し、入力された領域分割結果Ｒに基づいて領域毎に第２の領域特性値を算出し、算出された第２の領域特性値Ｐ２を出力する。本実施形態では、第２の領域特性値として各領域の輝度値の平均値を適用するものとするが、本発明はこれに限定されない。すなわち第２の領域特性値は、第１の領域特性値と同様に、たとえ画像が回転したとしても変化しない特性値であれば種々の特性値を適用可能である。その種々の例は、第１の領域特性値と同様であるので、説明を省略する。なお、ここでは、第１の領域特性値Ｐ１、及び第２の領域特性値Ｐ２は異なる特性値を利用するものとする。
【００２２】
領域順序ソート部１５は、前段の第１の領域特性値算出部１３、および第２の領域特性値算出部１４で算出された第１の領域特性値Ｐ１、及び第２の領域特性値Ｐ２を入力する。そして、領域順序ソート部１５は、第１の領域特性値Ｐ１の相対関係を用いて第２の領域特性値Ｐ２をソートし、ソート済み第２の領域特性値Ｓを出力する。ここで、第１の領域特性値算出部１３、第２の領域特性値算出部１４、及び領域順序ソート部１５における一連の処理について図１２に示す例を用いて説明する。
【００２３】
図１２において、１２１は領域分割された夫々の領域に割り当てられた領域番号である。１２２は第１の領域特性値算出部１３で算出された第１の領域特性値Ｐ１であり、１２３は第２の領域特性値算出部１４で算出された第２の領域特性値Ｐ２である。これらの第１の領域特性値Ｐ１、及び第２の領域特性値Ｐ２が領域順序ソート部１５に入力されると、領域順序ソート部１５は第１の領域特性値Ｐ１に基づいて領域をソートする。図１２はそのソート結果を示している。図１２の場合、第１の領域特性値Ｐ１の降順（図中、１２５）にソートしている。ソートした結果、夫々の領域は１２４に示すように「２、１、３、４、７、６、５」の順に並び替えられる。そして、最終的に１２６に示すような「１３０、１８０、１９０、１２０、１０、５０、１００」がソート済み第２の領域特性値Ｓとして領域順序ソート部１５から出力される。尚、本実施形態では降順にソートするものとして説明するが、本発明はこれに限定されることなく、昇順のソートや、或いは予め定めた所定の規則に従って並べる種々のソート方法が含まれることが明らかである。検証データ生成処理部１６は、前段の領域順序ソート部１５から出力されたソート済み第２の領域特性値Ｓを入力する。そして、入力されたソート済み第２の領域特性値Ｓ、及び署名鍵Ｋｓから検証データＳｉｇｎ（Ｓ）を生成し、生成された検証データＳｉｇｎ（Ｓ）を出力する。本実施形態における検証データとしては、ＭＡＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）やデジタル署名などが適用可能である。尚、ＭＡＣ及びデジタル署名の生成方法については当業者にとって公知の技術であるので詳細な説明は省略する。検証データとしてＭＡＣを適用する場合には、ＭＡＣを生成するための秘密情報を、署名鍵Ｋｓとして入力するようにし、ＭＡＣを生成する際に利用する。署名鍵Ｋｓは画像入力装置と後述する画像検証装置とで共有しておく必要がある。このため、予め画像入力装置内部のＲＯＭ８２、及び画像検証装置内部のＲＯＭ９４などに共通の秘密情報を保持しておき、検証データ生成処理部１６が必要に応じて当該秘密情報を利用するようにする。或いは、ＩＣカード等の耐タンパーな装置内部に署名鍵Ｋｓを保持しておき、当該ＩＣカードを画像入力装置及び画像検証装置に接続するようにし、検証データ生成処理部１６がＩＣカード内部から署名鍵Ｋｓを取得して利用するようにしても良い。或いは、画像入力装置の内部で新たに秘密情報を発生させ、発生した秘密情報を署名鍵Ｋｓとして利用するようにしても良い。この場合、発生した秘密情報はＩＣカード等の耐タンパーな装置内部に保持したり、或いは暗号化を施した後画像検証装置へ送信するようにすれば良い。一方、検証データとしてデジタル署名を適用する場合には、デジタル署名を生成するための秘密鍵を、署名鍵Ｋｓとして入力するようにする。このため、予め画像入力装置内部のＲＯＭ８２に署名鍵Ｋｓを保持しておき、検証データ生成処理部１６が必要に応じて当該署名鍵Ｋｓを利用するようにする。或いは、ＩＣカード等の耐タンパーな装置内部に署名鍵Ｋｓを保持しておき、当該ＩＣカードを画像入力装置に接続するようにし、検証データ生成処理部１��がＩＣカード内部から署名鍵Ｋｓを取得して利用するようにしても良い。或いは、画像入力装置の内部で新たに署名鍵Ｋｓを発生させ、発生した署名鍵Ｋｓを利用するようにしても良い。また、何れの場合においても、検証データ生成処理部１６が利用した署名鍵Ｋｓに対応する公開鍵が、後述する画像検証装置の内部で必要となる。このため、後段の画像出力部１７において、署名鍵Ｋｓに対応する公開鍵を画像データに付加して、画像検証装置へ送信するようにする。或いは、不図示のサーバ上に公開鍵を保持しておき、当該サーバ上の公開鍵の保持位置を示す情報（ＵＲＬなど）を画像データに記録するようにしておく。そして、画像検証装置は当該保持位置を示す情報を用いることにより、必要に応じて公開鍵をサーバから取得するようにしても良い。尚、本実施形態では検証データとして第２の領域特性値ＳからＭＡＣやデジタル署名を生成するものとして説明するが、本発明はこれに限定されない。例えば、入力された第２の領域特性値Ｓをそのまま検証データとしても良い。また例えば入力された第２の領域特性値Ｓを画像検証装置と予め共有しておいた秘密情報を用いて暗号化し、暗号化した第２の領域特性値Ｓを検証データとしても良い。
【００２４】
画像出力部１７は、前段の画像発生部１１から出力された画像データＩ、及び検証データ生成処理部１６から出力された検証データＳｉｇｎ（Ｓ）を入力し、検証データＳｉｇｎ（Ｓ）を画像データＩに付加して出力する。本実施形態では付加方法として、Ｅｘｉｆなどでフォーマット化されている画像データＩのヘッダ中に検証データＳｉｇｎ（Ｓ）を記録する。しかしながら本発明はこれに限定されることなく、種々の方法で検証データＳｉｇｎ（Ｓ）を画像データＩに付加することが可能である。例えば、画像データＩの末尾（テイラ）に検証データＳｉｇｎ（Ｓ）を連結するようにしても良い。また、本実施形態では、画像出力部１７において、領域分割処理部１２で領域分割処理した領域数ｎを領域分割処理部１２から取得し、画像データＩに付加するようにしても良い。領域数ｎを画像データＩに付加し、後述する画像検証装置（図２）の領域分割処理部２２で、領域数ｎと等しくなるように領域分割を実行するようにすれば、画像入力装置と画像検証装置とで同じ領域分割結果が得られやすくなる。或いは、領域数ｎを画像データに付加する代わりに、予め画像入力装置と画像検証装置とで領域数ｎを共有しておき、共有している領域数ｎに基づいて領域分割処理するようにしても良い。
【００２５】
図１７は画像出力部１７が出力するデータのフォーマットを示す図である。図１７に示すように、Ｅｘｉｆなどでフォーマット化されている画像データのヘッダ部分に、検証データＳｉｇｎ（Ｓ）や領域数ｎを記録して画像データと共に出力する。画像出力部１７は、画像データＩをリムーバブルメディア等の記憶媒体に記録したり、或いは、有線／無線のネットワークを介して所定のホストへ送信したりする。
【００２６】
＜撮影処理のフローチャート＞
以下、図３（Ａ）を用いて本実施形態における画像入力装置で実行される撮影処理の流れを説明する。図３（Ａ）はその撮影処理の流れを示すフローチャートである。まず、画像発生部１１を用いて画像データＩを撮影する（Ｓ３１）。次に、領域分割処理部１２において画像データＩを領域分割処理する（Ｓ３２）。そして、領域分割された各領域に対して第１の領域特性値算出部１３において第１の領域特性値Ｐ１を算出する（Ｓ３３）。同様に、領域分割された各領域に対して第２の領域特性値算出部１４において第２の領域特性値Ｐ２を算出する（Ｓ３４）。そして、領域順序ソート部１４において、第１の領域特性値Ｐ１に基づいて第２の領域特性値Ｐ２をソートし（Ｓ３５）、ソート済み第２の領域特性値Ｓから検証データ生成処理部１６において検証データＳｉｇｎ（Ｓ）を生成する（Ｓ３６）。最終的に、画像出力部１７において、画像データＩ、及び検証データＳｉｇｎ（Ｓ）を合成して出力する（Ｓ３７）。
【００２７】
＜画像検証処理部の構成＞
以下、図２（Ａ）を用いて本実施形態に適用される画像検証装置の画像検証処理部（機能）を説明する。尚、以下の説明では、前述したホストコンピュータ９１に電源が投入され、ＯＳが作業メモリ９５にロードされている場合である。図２（Ａ）に示すように、本実施形態における画像検証装置は、画像入力部２１、領域分割処理部２２、第１の領域特性値算出部２３、第２の領域特性値算出部２４、領域順序ソート部２５、及び検証部２６から構成される。尚、ここで説明する画像検証処理はソフトウェア処理により実現されても良い。その場合には、上記各部は上記処理に必要な機能を概念的なものとして捉えたものと考慮されるべきものである。図中、画像入力部２１からは、前述した画像入力装置から出力された画像データＩ’が入力される。画像入力装置から出力された画像データＩ’がリムーバブルメディア、及び／或いはネットワーク等を介して入力されると考えると理解し易い。尚、本実施の形態では、画像入力装置から出力された画像データＩが途中で改ざんされる可能性を考慮し、画像データＩ’が画像検証装置に入力されるものとして説明する。また、画像入力部２１は入力された画像データＩ’のヘッダを解析し、付加されている検証データＳｉｇｎ’（Ｓ）を抽出し、抽出した検証データＳｉｇｎ’（Ｓ）を出力する。本実施形態では、画像入力装置で生成されたＳｉｇｎ（Ｓ）が途中で改変されることを考慮しＳｉｇｎ‘（Ｓ）と表記するが、改変されていない場合はＳｉｇｎ’（Ｓ）はＳｉｇｎ（Ｓ）と同一となる。領域分割処理部２２、第１の領域特性値算出部２３、第２の領域特性値算出部２４、及び領域順序ソート部２５の内部で実行される各処理は、図１（Ａ）における領域分割処理部１２、第１の領域特性値算出部１３、第２の領域特性値算出部１４、及び領域順序ソート部１５と同様の処理である。尚、領域分割処理部２２は、画像入力部２１から画像データＩに付加されている領域数ｎを取得し、取得した領域数ｎと等しい領域分割数となるように領域分割処理を実行するようにしても良い。これにより、前述した画像入力装置と画像検証装置とで同じ領域分割結果が得られやすくなる。或いは、領域数ｎを画像データに付加する代わりに、予め画像入力装置と画像検証装置とで領域数ｎを共有しておき、共有している領域数ｎに基づいて領域分割処理するようにしても良い。検証部２６は、前段の領域順序ソート部２５から出力されたソート済み第２の領域特性値Ｓ’、画像入力部２１で抽出された検証データＳｉｇｎ’（Ｓ）、及び検証鍵Ｋｖが入力される。そして、入力されたデータを用いて画像データＩ’が改ざんされているか否かを検証し、検証結果（ＯＫ／ＮＧ）を出力する。ここで、検証部２６で実行される検証処理は、前述した検証データ生成処理部１７に対応するものでなければならない。即ち、検証データ生成処理部１７においてＭＡＣが生成された場合、検証部２６ではＭＡＣを用いて検証処理が実行される。一方、検証データ生成処理部１７においてデジタル署名が生成された場合、検証部２６ではデジタル署名を用いて検証処理が実行される。また、検証鍵Ｋｖは、ＭＡＣの場合は検証データ生成処理部１７で適用された署名鍵Ｋｓと同一の秘密情報を適用し、デジタル署名の場合は検証データ生成処理部１７で適用された署名鍵Ｋｓに対応する公開鍵であると考慮されるべきものである。尚、ＭＡＣ及びデジタル署名を用いた検証方法については当業者にとって公知の技術であるので詳細な説明は省略する。なお、本実施形態では検証データとして第２の領域特性値Ｓ’をＭＡＣやデジタル署名をもちいて検証するものとして説明するが、本発明はこれに限定されない。即ち、検証方法は、その検証データの生成方法に合わせて選択される。例えば、検証データが第２の領域特性値Ｓそのものであれば、入力された第２の領域特性値Ｓ’そのものを検証データとして比較することにより、画像データの改ざんを検証する。
【００２８】
＜画像検証処理のフロー＞
以下、図４（Ａ）を用いて本実施形態における画像検証装置で実行される画像検証処理のフローを説明する。図４（Ａ）は本実施形態に適用可能な画像検証処理の流れを示すフローチャートである。まず、画像入力部２１を用いて画像データＩ’を入力する（Ｓ４１）。次に、領域分割処理部２２において画像データＩ’を領域分割処理する（Ｓ４２）。そして、領域分割された各領域に対して第１の領域特性値算出部２３において第１の領域特性値Ｐ１’を算出する（Ｓ４３）。同様に領域分割された各領域に対して第２の領域特性値算出部２４において第２の領域特性値Ｐ２’を算出する（Ｓ４４）。そして、領域順序ソート部２４において、第１の領域特性値Ｐ１’に基づいて第２の領域特性値Ｐ２’をソートする（Ｓ４５）。ソート済み第２の領域特性値Ｓ’、及び検証データＳｉｇｎ’（Ｓ）を用いて検証部２６において画像データＩ’の改ざんの有無を検証する（Ｓ４６）。本実施形態によれば、領域分割処理部１２、第１の領域特性値算出部１３、第２の領域特性値算出部１４、及び領域順序ソート部１５を用いて生成したソート済み第２の領域特性値Ｓから検証データを生成するようにしている。以上説明した実施形態によれば、たとえ画像入力装置と画像検証装置の間で画像データＩに対して回転処理が施された場合でも、検証処理を成功させることが可能となる。この原理について、図５に示す例を用いて説明する。図５において、５１、及び５３の各行は夫々原画像、及び原画像を回転した画像に関する各種データを示す。一方、各列は左から検証対象画像、領域分割結果、第１の領域特性値、及びソート済み第２の領域特性値を示す。検証対象画像は、図２（Ａ）における画像データＩ’に対応し、領域分割結果は、図２（Ａ）における領域分割結果Ｒ’に対応する。そして、第１の領域特性値は、図２（Ａ）における第１の領域特性値Ｐ’を領域順序ソート部２４の内部で降順にソートした状態に対応し、ソート済み第２の領域特性値は、図２（Ａ）におけるソート済み第２の領域特性値Ｓ’に対応する。ここで、第１の領域特性値における各領域の下の数字は第１の領域特性値を示している。  尚、本実施形態においては第１の領域特性値としては領域の面積、第２の領域特性値としては領域の輝度値の平均値を用いていることに注意されたい。まず、領域分割結果に関しては、回転画像（５３）においても、原画像（５１）と同様の領域分割結果が得られる。即ち、原画像から得られた領域と同一の領域が回転画像（５３）からも得ることができる。次に、第１の領域特性値に関しては、回転画像（５３）においても、原画像（５１）と同様のソート結果となる。即ち、降順にソートした場合、原画像（５１）における領域順序と同一の領域順序が回転画像（５３）からも得ることができる。これは原画像（５１）を回転させることによって、各領域の第１の領域特性値（この場合、面積）の絶対値が原画像から変化した場合でも、第１の領域特性値間の相対的な関係は変化しないことによるものである。そして最終的に、ソート済み第２の領域特性値に関しては、回転画像（５３）においても、原画像（５１）と全く同一の結果となる。これは、原画像（５１）を回転させたとしても、第１の領域特���値によって各領域同士の相対的な関係は保持されており、且つ、第２の領域特性値（この場合、輝度値の平均値）が原画像から変化しないことによるものである。一方、本実施形態により、画像入力装置と画像検証装置の間で画像データＩに対して改ざんが施された場合に、検証処理を失敗させることが可能となっている。この原理について、図１０に示す例を用いて説明する。図１０は、図５における原画像（５１）を改ざんした画像に関する各種データを示す。（画像データの右上の部分が改ざんされている。）まず、領域分割結果に関しては、改ざん画像においては原画像（５１）と異なる領域分割結果が得られる。これは、改ざん部分の輝度値が原画像から変化したことによるものである。すると、第１の領域特性値に関しても、原画像には存在しない領域がソート結果に含まれることになり、結果として原画像とは異なるソート済み第２の領域特性値が得られることになり、検証処理は失敗する。尚、本実施形態では第１の領域特性値Ｐ１、及び第２の領域特性値Ｐ２が異なる特性値を利用することで、仮に片方の特性値の求め方を第三者に知られてしまう状況があったとして、もう片方の特性値の求め方を知られない限り、改ざんが困難であるいう効果がある。
【００２９】
なお、本実施例で適用する特性値を、「画像が回転しても変化しない特性値」ではなく、「画像が拡大、縮小、回転しても変化しない特性値」に限定することにより、実施例で生成される検証データに拡大、縮小の耐性も持たせることが可能である。「画像が拡大、縮小、回転しても変化しない特性値」として、例えば、各領域の輝度情報の平均値、色情報の平均値、輝度情報の分散、色情報の分散などが相当する。
【００３０】
また、以上の説明では、領域分割処理部１２が画像データを複数の領域に分割するものとして説明したが、領域分割処理部１２が複数の領域に分割しない場合も考え得る。その場合には、画像全体を１つの領域として考えることになる。よって、この場合には、領域の順序をソートする必要が無いので、複数の領域特性値は必要ない。即ち、画像全体に対して１つの領域特性値を算出し、これに基づいて検証データを生成すれば良いであろう。そして、領域データの種類、および領域特性値から検証データを生成する方法は、上述したものと同様である。よってこの場合には、例えば、図１Ａにおける領域分割処理部１２と第１の領域特性値算出部１３と領域順序ソート部１５が不要である。
【００３１】
＜変形例１＞
以上説明した実施形態では、第１の領域特性値算出部１３、及び第２の領域特性値算出部１４で算出される第１の領域特性値Ｐ１、及び第２の領域特性値Ｐ２は異なる特性値を利用するものとして説明した。しかしながら、その変形例として、同じ特性値を利用するようにしても良い。同じ特性値を利用することで、構成や処理を少なくすることができる。以下では、同じ特性値を利用する場合の構成について、図１１、及び図１６を用いて説明する。まず、本変形例における画像入力装置の構成を図１６を用いて説明する。図１６は本変形例における画像入力処理装置の機能を説明する図である。上記第１の実施形態と異なる点は、領域特性値算出部１６１と、領域順序ソート部１６２である。領域特性値算出部１６１と、領域順序ソート部１６２以外は上記第１の実施形態と同様の構成・処理であるため説明は省略する。領域特性値算出部１６１は、上記第１の実施形態における第１の領域特性値算出部１３、あるいは第２の領域特性値算出部１４と同様の構成である。領域順序ソート部１６２は、前段の領域特性値算出部１６１で算出された領域特性値Ｐが入力され、領域特性値Ｐをソートし、ソートした領域特性値Ｓが出力される。即ち、上記第１の実施形態における領域順序ソート部１５では、第１の領域特性値Ｐ１をソートするために第２の領域特性値Ｐ２を用いるようにしていたが、本変形例では領域特性値Ｐを直接ソートするようにしている。次に、本変形例における画像検証装置の構成を図１１を用いて説明する。図１１は本変形例における画像検証処理装置の機能を説明する図である。上記第１の実施形態と異なる点は、領域特性値算出部１１１と、領域順序ソート部１１２である。領域特性値算出部１１１と、領域順序ソート部１１２以外は上記第１の実施形態と同様の構成・処理であるため説明は省略する。領域特性値算出部１１１は、前述した図１６における領域特性値算出部１６１と同様の構成・処理である。領域順序ソート部１１２は、前述した図１６における領域順序ソート部１６２と同様の構成・処理である。尚、領域特性値算出部１１１、及び領域特性値算出部１６１で算出する領域特性値Ｐとしては、たとえ画像データが回転したとしても変化しない特性値であれば種々の特性値を適用可能である。その例は上記実施例で説明した通りである。以上説明したように、本変形例によれば、ソートに用いる特性値と検証データに用いる特性値を同じにすることで、上記第１の実施形態より構成や処理を少なくすることができる。
【００３２】
＜変形例２＞
以上説明した実施形態では、図１における領域順序ソート部１５から出力されたソート済み第２の領域特性値Ｓを検証データ生成処理部１６に入力し、検証データＳｉｇｎ（Ｓ）を生成するようにしていた。しかしながら、その変形例として、第２の領域特性値Ｓに含まれる各領域特性値間の大小関係を算出し、算出した大小関係を用いて検証データを生成しても良い。以下では、各領域特性値間の大小関係を用いて検証データを生成する例を説明する。まず、本変形例における画像入力装置の構成を図１（Ｂ）を用いて説明する。図１（Ｂ）では、大小関係算出部１８以外は前述した図１（Ａ）と同様の構成・処理であるため説明を省略する。大小関係算出部１８は、前段の領域順序ソート部から出力されたソート済み第２の領域特性値Ｓを入力し、入力されたソート済み第２の領域特性値Ｓから各領域特性値間の大小関係を算出し、算出した大小関係Ｏを出力する。出力された大小関係Ｏは後段の検証データ生成処理部１６に入力され、検証データＳｉｇｎ（Ｏ）が算出される。ここで、大小関係算出部１８の内部で実行される大小関係算出処理について説明する。本変形例における大小関係算出処理は、入力された第２のソート済み第２の領域特性値Ｓに含まれる各領域特性値間の大小関係を次の式に示すように算出するものである。
ｉｆ                Ｓ（ｉ）＞Ｓ（ｊ）  ｔｈｅｎ  Ｏ（ｋ）＝１
ｅｌｓｅ            Ｏ（ｋ）＝０                            ・・・  （式１）
ここで、Ｓ（ｘ）はソート済み第２の領域特性値Ｓに含まれる各領域特性値であり、ｉ、ｊは第２の領域特性値Ｓを示すインデックスである。またＯ（ｘ）は算出された大小関係であり、ｋは大小関係を示すインデックスである。
【００３３】
図５に示した例を用いて大小関係算出処理の具体例を示す。図５に示した例ではソート済み第２の領域特性値は、「Ｓ（０）＝１３０、Ｓ（１）＝１８０、Ｓ（２）＝１９０、Ｓ（３）＝１０、Ｓ（４）＝５０、Ｓ（５）＝１００」である。ｉ＝０、ｊ＝１〜５に対するＯ（ｋ）を夫々式１を用いて算出すると「Ｏ（１）＝０、Ｏ（２）＝０、Ｏ（３）＝１、Ｏ（４）＝１、Ｏ（５）＝１」となる。これと同様の処理をｉとｊの全ての組み合わせについて行い、結果として得られたＯ（ｋ）の値を連結して大小関係Ｏとして出力する。尚、必ずしもｉとｊの全ての組み合わせについて大小関係を算出する必要はなく、乱数によってランダムに選択された組み合わせや、予め決められた組み合わせに関してＯ（ｋ）を算出するようにしても良い。
【００３４】
次に、本変形例における画像検証装置の構成を図２（Ｂ）を用いて説明する。図２（Ｂ）でも、大小関係算出部２７以外は前述した図２（Ａ）と同様の構成・処理であるため説明は省略する。また、大小関係算出部２７の内部で実行される大小関係算出処理は、図１（Ｂ）における大小関係算出部１８と同様であるため、説明は省略する。
【００３５】
次に、本変形例における画像入力装置の撮影処理のフローを図３（Ｂ）を用いて説明する。図３（Ａ）と同様の処理に関しては同じ番号を付与して示し、説明は省略する。図３（Ｂ）に示すように、Ｓ３５による領域順序ソート処理の後、Ｓ３８において大小関係算出部１８を用いて大小関係Ｏを算出し、算出した大小関係からＳ３６による検証データ生成処理を実行するようにする。
【００３６】
次に、本変形例における画像検証装置の検証処理のフローを図４（Ｂ）を用いて説明する。図４（Ａ）と同様の処理に関しては同じ番号を付与して示し、説明は省略する。図４（Ｂ）に示すように、Ｓ４５による領域順序ソート処理の後、Ｓ４７において大小関係算出部２７を用いて大小関係Ｏ’を算出し、算出した大小関係を用いてＳ３６による検証処理を実行するようにする。
【００３７】
以上説明したように、本変形例によればソート済み第２の領域特性値から検証データを生成する代わりに、それらの大小関係から検証データを生成することで、より耐性を向上させられるという効果がある。具体的には、検証対象となる画像データに回転や縮小などに加え、更に、γ補正、コントラスト補正などの種々の画像処理が施された場合にも検証を成功させること（すなわち、「画像データが改ざんでない」と判断されること）ができるという効果がある。これは検証対象となる画像データに対してγ補正やコントラスト補正を施した場合には、ソート済み第２の領域特性値の各値は変化してしまうが、それらの大小関係までは変化しないからである。
【００３８】
（第２の実施形態）
以上の説明では、画像が改ざんされていない場合には、画像入力装置と画像検証装置とで同じ領域分割結果が得られるはずであることを前提としている。このため、第１の実施形態では、画像入力装置における領域分割数を画像検証装置に送信し、画像入力装置と画像検証装置とで領域分割数が等しくなるようにしていた。しかしながら、本発明はこれに限定されない。即ち、画像が改ざんされていない場合に、画像入力装置と画像検証装置とにおいて、同じ領域分割結果を得ることができればよい。例えば、領域分割結果を繰り返し実行するようにし、１回の領域分割が終了した時点の領域分割結果に応じて、更に領域分割処理を実行するか、或いは領域分割処理を終了するかを判断しても良い。そこで、本実施形態においては、１回の領域分割処理の結果から得られる領域特性値間の関係を用いて、領域分割処理を続けるか否かを判断する方式を説明する。
【００３９】
以下、図１３を用いて本実施の形態に適用される画像入力装置８１の機能を説明する。尚、以下の説明では、前述した画像入力装置８１に電源が投入され、ＯＳが作業用メモリ８４にロードされている場合である。ここで説明する画像入力処理はソフトウェア処理により実現されても良い。その場合には、上記各部は上記処理に必要な機能を概念的なものとして捉えたものと考慮されるべきものである。上記実施形態１と異なる点は、領域分割判定処理部１３１が追加された以外は、上記実施形態１と同様の構成・処理であるため説明は省略する。領域分割判定処理部１３１は、前段の領域分割処理部１２から出力された領域分割結果が適切か否かを判定し、適切であると判定した場合には後段の第１の領域特性値算出部１３、及び第２の領域特性値算出部１４に領域分割結果Ｒを出力する。一方、領域分割結果が適切でないと判定した場合には、再度前段の領域分割処理部１２に対して領域分割処理を要求する。
【００４０】
以下、図６を用いて本実施形態における領域分割処理部１２、及び領域分割判定処理部１３１における処理のフローを図６（Ａ）を用いて説明する。まず、領域分割処理部１２を用いて画像データＩを領域分割する（Ｓ６１）。そして、領域分割判定処理部１３１において、領域間の第１の領域特性値の差が、予め決められた所定の閾値より大きいか否かが判定される（Ｓ６２）。閾値以下であると判定された場合には領域分割処理を終了し、領域分割結果Ｒを後段の第１の領域特性値算出部１３、及び第２の領域特性値算出部１４へ出力する。さもなければ、Ｓ６１に処理を戻し、再度領域分割処理を実行する。ここで、以上説明した図６（Ａ）に示した処理フローにおいて、例えば各領域の輝度値の平均値に基づいてＳ６１による領域分割処理を実行しているような場合を考える。このような場合、Ｓ６１における領域分割の結果、領域内の輝度値の平均値が領域分割の前後で変化しない様な領域は、たとえＳ６２において領域間の特性値差が閾値より大きいと判定されたとしても、Ｓ６１による再領域分割により領域は分割されないことも想定され得る。こうした状況を考慮した場合の変形例を図６（Ｂ）を用いて説明する。まず領域分割処理に先立って、予め図６（Ｃ）に示すような特性値リストを特性値の適用順にＲＡＭ９５（図９）などに保持しておく。そして、領域分割処理が開始されると、図６（Ｃ）に示した特性値リストに最初に登録されている特性値を初期特性値として設定する（Ｓ６３）。図６（Ｃ）に示した例の場合、「輝度値の平均値」が初期特性値として設定されることになる。そして、領域数ｎ１に値「１」を代入する（Ｓ６４）。これは、この段階ではまだ一度も領域分割処理されていないため、画像全体を一つの領域とみなし、領域数を「１」とするものである。次に、Ｓ６３で設定した初期特性値を用いて画像データＩを領域分割し（Ｓ６５）、領域分割後の領域数をｎ２を算出する（Ｓ６６）。そして、領域分割判定処理部１３１において、領域間の第１の領域特性値の差が、予め決められた所定の閾値より大きいか否かが判定される（Ｓ６２）。閾値以下と判定された場合には領域分割処理を終了し、領域分割結果Ｒを後段の第１の領域特性値算出部１３、及び第２の領域特性値算出部１４へ出力する。一方、閾値より大きいと判定された場合には、処理をＳ６７に進める。Ｓ６７では、Ｓ６４及びＳ６６で算出した領域数ｎ１及びｎ２の差を算出し、算出した差が閾値より小さいか否かを判定する。閾値より小さいと判定された場合は、前述した特性値リストから次に登録されている特性値を設定し（Ｓ６８）、処理をＳ６９に進める。図６（Ｃ）に示した例の場合、「輝度値の平均値」の次は「輝度値の分散」が特性値として設定されることになる。一方、閾値以上と判定された場合には、処理をＳ６９に進める。そして、Ｓ６９では領域数ｎ２をｎ１に代入し、処理をＳ６５に進める。
【００４１】
図６（Ｂ）に示した処理フローによれば、例えば輝度値の平均値により領域分割を試みようとした場合でも領域がそれ以上分割されないような場合、輝度値の分散のような異なる特性値を用いて領域分割処理可能である。これにより、単一の特性値を用いては分割できない領域であっても、より小さく領域分割をすることが可能になる。尚、本実施形態の全体処理フローは、図３（Ａ）におけるＳ３２を、図６（Ａ）、或いは図６（Ｂ）の処理に置き換えたものである。
【００４２】
以降では、本実施形態における領域分割処理の例について図７を用いて説明する。図７において、７１、７２、７３、及び７４は領域分割結果を示す。領域分割処理部１３２における領域分割処理が分割型アプローチである場合には、１回目の領域分割処理によって７１のような領域分割結果が得られる。そして、７１のような領域分割結果において各領域間の面積差を算出し、面積差の最大値が所定の閾値以上である場合には、更に領域分割を実行して、７２のような領域分割結果を得る。この処理を繰り返すことにより、領域分割結果７３、７４を得て、最終的に面積差の最大値が所定の閾値以下である７４を領域分割結果として出力する。尚、本実施形態は領域分割判定処理のため面積差を用いたが、前述した第１の領域特性値に適用可能な特性値や、或いは領域分割結果に含まれる領域の個数などの領域に関連する情報や、それらの情報間の差や比などの関係を適用してもよい。
【００４３】
以下、図１４を用いて本実施形態に適用される画像検証装置９１の機能を説明する。尚、以下の説明では、前述した画像検証装置９１に電源が投入され、ＯＳが作業用メモリ９５にロードされている場合である。尚、ここで説明する画像検証処理はソフトウェア処理により実現されても良い。その場合には、上記各部は上記処理に必要な機能を概念的なものとして捉えたものと考慮されるべきものである。上記実施形態１と異なる点は、領域分割判定処理部１４１が追加された以外は、上記実施形態１と同様の構成・処理であるため説明は省略する。領域分割判定処理部１４１の内部処理は、前述した本実施形態における領域分割判定処理部１３１における処理と同様である。更に、本実施形態における領域分割処理部２２、及び領域分割判定処理部１４１における処理のフローも図６と同様であり、本実施形態の全体処理フローは、図４（Ａ）におけるＳ４２を、図６の処理に置き換えたものである。
【００４４】
本実施形態で説明したように、領域間の特性値を考慮しながら領域分割を行うことで、より改ざんしにくくなるという効果がある。例えば、仮に、特性値の求め方を攻撃者に知られてしまった場合、領域間の特性値の差が大きいところは、領域のソート結果に変化しない程度の改ざんの余地を与えてしまう。しかしながら、領域間の特性値の差が閾値以下になる程度まで領域分割することで、改ざんの余地を減らすことが可能である。
【００４５】
＜他の実施形態＞
以上説明した実施形態においては、画像発生部１１で発生する画像データＩが図５の５１に示した写真の様な静止画像データであることを前提として説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、画像データＩが文書データ、或いは文書データ及び画像データを含む複合データである場合にも適用可能である。例えば、画像データＩが文書データ、或いは複合データである場合には、図１の領域分割処理部１２における領域分割は、文書データ、或いは複合データ中の属性毎に領域分割すれば良い。ここでいう属性とは、文字、写真、表、或いは線画である。領域分割処理技術の具体例としては、特開平０６−０６８３０１号公報（ＵＳ特許番号５６８０４７８）などで知られる処理がある。この例では、画像データ中の黒画素塊、白画素塊の集合を抽出し、その形状、大きさ、集合状態等の特徴量から、文字、絵や図、表、枠、線といった特徴名で領域を抽出している。
【００４６】
例えば、図１５（Ａ）に示すような複合データに対して領域分割処理を施した場合には、図１５（Ｂ）に示すよう結果となり、それぞれの領域の属性は、１５２、１５４、１５５、１５６は文字領域、１５３はカラー写真領域となる。また、文字領域として判定された領域に対しては、更に図１５（Ｃ）に示すように文字領域内の各文字を切り出すようにし、切り出した各文字（例えば、１５７）を一つの領域としても良い。また、複合データに対して、図１５（Ｂ）に示すような属性に応じた領域に分割するか、或いは図１５（Ｃ）に示すような文字毎の領域まで分割するかを切り替えるようにしても良い。この場合、不図示のユーザインターフェイスを用いて、画像入力装置のオペレータが何れの領域分割処理を実行するかを指示する様にし、オペレータの指示に基づいて領域分割処理を実行するようにすれば良い。また、文字領域として判定された領域から、第１の領域特性値算出部１３、或いは第２の領域特性値１４において算出する特性値としては、前述したような領域の面積、周囲長、複雑度、伸長度、輝度情報、或いは色情報の平均値、分散が適用できる。さらに、各文字領域に含まれる文字をＯＣＲ等の技術を用いて文字認識した結果を適用可能である。本実施形態によれば、画像入力装置のオペレータが複合データのレイアウトに対して改ざん検知を望む場合には、例えば、属性に応じた領域まで分割し、分割した領域の面積を算出して検証データを生成できる。一方、オペレータが複合データに含まれる文書の内容に対して改ざん検知を望む場合には、例えば、文字毎の領域まで分割し、分割した文字領域の文字を認識して検証データを生成できる。
【００４７】
なお、上記各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を積極的に限定するものではない。即ち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱せず、様々な形で実施できる。本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、スキャナ、ｗｅｂアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、１つの機器からなる装置に適用しても良い。本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。なお、この場合のプログラムとは、実施形態において図に示したフローチャートに対応したコンピュータ可読のプログラムである。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。プログラムを供給するための記録媒体としては、以下に示す媒体がある。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。プログラムの供給方法としては、以下に示す方法も可能である。すなわち、クライアントコンピュータのブラウザからインターネットのホームページに接続し、そこから本発明のコンピュータプログラムそのもの（又は圧縮され自動インストール機能を含むファイル）をハードディスク等の記録媒体にダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせることも可能である。すなわち該ユーザは、その鍵情報を使用することによって暗号化されたプログラムを実行し、コンピュータにインストールさせることができる。また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、実行されることによっても、前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、該プログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行うことが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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