(57)【要約】【課題】本発明の目的は、難燃性に優れ、あわせて結晶性、耐熱性、剛性などが並立し、溶融成形において成形性に優れ、表面性、形態の良好な成形品を効率よく与えるポリ乳酸組成物を提案することにある。【解決手段】本発明は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）５〜９５重量％と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）９５〜５重量％からなる樹脂成分（Ａ成分）１００重量部、リン系難燃剤（Ｂ−α成分）およびトリアジン骨格を含む窒素系難燃剤（Ｂ−β成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤（Ｂ成分）１〜５０重量部、並びにポリフェニレンエーテル（Ｃ成分）０．１〜３０重量部を含有する組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸（Ａ−α成分）５〜９５重量％と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）９５〜５重量％からなる樹脂成分（Ａ成分）１００重量部、
リン系難燃剤（Ｂ−α成分）およびトリアジン骨格を含む窒素系難燃剤（Ｂ−β成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤（Ｂ成分）１〜５０重量部、並びに
ポリフェニレンエーテル（Ｃ成分）０．１〜３０重量部、
を含有する組成物。
【請求項２】
リン系難燃剤（Ｂ−α成分）が、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の組成物。
【化１】
2010111737.tif 000016
【化２】
2010111737.tif 000017
［式中、Ｒ１１、Ｒ１２は各々独立に、炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基である。Ｒ１３は炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、炭素数６〜２０のシクロアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数７〜２０のアルキレンアリーレン基、炭素数７〜２０のシクロアルキレンアリーレン基である。Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋまたはプロトン化した窒素塩基である。ｘは１または２であり、ｍは２または３であり、ｎは１または３である。］
【請求項３】
トリアジン骨格を含む窒素系難燃剤（Ｂ−β成分）が、ジメラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メレムポリホスフェート、メラムポリホスフェートおよびメロンポリホスフェートからなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
末端封鎖剤（Ｄ成分）を、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、０．００１〜１０重量部含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
無機系充填剤（Ｅ成分）を、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、０．０５〜１００重量部含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
末端封鎖剤（Ｄ成分）が、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物およびオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）が、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートである請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ポリ乳酸（Ａ−α成分）は、主としてＬ−乳酸単位からなるポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）および主としてＤ−乳酸単位からなるポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）を含有し、Ａ−α−１成分とＡ−α−２成分との重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲にある請求項１記載の組成物。
【請求項９】
ポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）は、Ｌ−乳酸単位を９０モル％以上含有し、ポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）はＤ−乳酸単位を９０モル％以上含有する請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリ乳酸（Ａ−α成分）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程における融解ピークのうち１９５℃以上の割合が８０％以上である請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物からなる成形品。
【請求項１２】
ＯＡ機器若しくは家電部品の外装材または電気・電子部品である請求項１１記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、熱安定性、特に湿熱安定性に優れたポリ乳酸組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン系難燃剤あるいはリン系難燃剤を熱可塑性樹脂に適用し、樹脂を難燃化する技術は広く知られている。例えば、ホスフィン酸アルカリ金属塩を３０重量％までの量でポリエステルに配合して難燃化することが提案されている（特許文献１）。しかしこの組成物は装置腐食性を有し実用性には問題がある。
またホスフィン酸カルシウムあるいはホスフィン酸アルミニウムなどのホスフィン酸塩を芳香族ポリエステルに適用した難燃性組成物が提案されている。更に、ホスフィン酸塩とある種の窒素含有化合物との組合せが、相乗的に難燃性を向上させることも提案されている（特許文献２）。中でも有効な相乗化剤としてメラミンおよびメラミン化合物との組合せ、さらにメラミンとリン酸との反応生成物、例えばメラミンポリホスフェートと組合せの有効性が提案されている。
【０００３】
しかしながらこれらの提案は、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステルに関するものであり、ある程度の効果が期待され、実際所定の効果が示されているが、脂肪族ポリエステルに関しては、該難燃剤の適用可能性、その有効性は何ら示唆されていない。
脂肪族ポリエステルに関しては、近年、地球環境保護の目的から、自然環境下で分解される生分解性ポリマーが注目され、世界中で研究されている。生分解性ポリマーとして、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトンなどの脂肪族ポリエステルが知られている。ポリ乳酸は、生体由来の原料から得られる乳酸あるいはその誘導体を原料とするため生体安全性が高く、環境にやさしい高分子材料である。そのため汎用ポリマーとしての利用が検討され、延伸フィルム、繊維、射出成形品などとしての利用が検討されている。
【０００４】
しかしながら、従来公知のハロゲン系難燃剤はかかるポリ乳酸に適用した場合、ある程度の難燃性の向上は可能であるが、地球環境保護の観点より、ポリ乳酸においてはノンハロゲン系難燃剤の出現が期待されている。
ノンハロゲン系難燃剤、例えばシリコーン系難燃剤を適用した場合、ポリ乳酸の難燃化に対し満足のいく結果が得られない場合が多く、さらにリン酸エステル系難燃剤を適用した場合、ポリ乳酸分子構造の特異性により樹脂が可塑化され、剛性等の物性が低下するとともに、燃焼時滴下して、高度の難燃性が実現されがたい問題がある。
【０００５】
即ち、ポリ乳酸は結晶性樹脂として広く知られているが、リン酸エステル系難燃剤により結晶性が低下して、ポリ乳酸が本来有する結晶性を発揮することが困難となり、その結果、耐熱性、剛性が低下し、成形品においては製造効率の低下、変形、表面性悪化等の問題が発生することがある。
また燃焼時、樹脂が滴下する問題は、脂肪族ポリエステルの本質的な問題と考えられているが、バイオポリマーとしてその展開が期待されているポリ乳酸にたいして有効な難燃剤の出現が待たれている。
即ちポリ乳酸組成物に関しては、かかる諸問題を克服し難燃性、剛性に優れ成形効率に優れるとともに、成形性、表面性などの並立した材料の提案が待たれている。
【特許文献１】独国特許出願公開第２２５２２５８号明細書
【特許文献２】特開２００７−１３８１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、難燃性に優れ、あわせて結晶性、耐熱性、剛性などが並立し、溶融成形において成形性に優れ、表面性、形態の良好な成形品を効率よく与えるポリ乳酸組成物を提供することにある。また本発明の目的は、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とよりなり、示差走査熱量計で１９５℃以上に結晶融解ピークを有するとりわけ高い耐熱性、難燃性の並立した新規な組成物、該組成物よりなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するために、鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成した。即ち、本発明者らはポリ乳酸（Ａ−α成分）、芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）、リン系難燃剤（Ｂ−α成分）およびトリアジン骨格を含む窒素系難燃剤（Ｂ−β成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤（Ｂ成分）並びにポリフェニレンエーテル（Ｃ成分）を含む組成物は、燃焼時の落下が抑制され、高度な難燃性を有することを見出した。またポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とを含む結晶性の組成物は、難燃性、成形性に優れ、とりわけ射出成形においては、表面性、形態の良好な成形品を効率よく与えることとを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち本発明は、ポリ乳酸ポリ乳酸（Ａ−α成分）５〜９５重量％と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）９５〜５重量％からなる樹脂成分（Ａ成分）１００重量部、
リン系難燃剤（Ｂ−α成分）およびトリアジン骨格を含む窒素系難燃剤（Ｂ−β成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤（Ｂ成分）１〜５０重量部、並びに
ポリフェニレンエーテル（Ｃ成分）０．１〜３０重量部、
を含有する組成物である。
【０００９】
また本発明は、前記組成物よりなる成形品を包含する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）の混合物（Ａ成分）に対し、リン系難燃剤（Ｂ−α成分）およびトリアジン骨格を有する窒素系難燃剤（Ｂ−β成分）から選ばれる難燃剤（Ｂ成分）とポリフェニレンエーテル（Ｃ成分）を含有させることにより、好適な難燃性を発揮できること、とりわけ、結晶性組成物においては優れた難燃性と成形性を発揮できることを見出したことに基づく。さらに本発明の組成物よりなる剛性、表面性、形状が良好な成形品は、ハイサイクルで効率よく製造できる利点を有する。即ち、本発明のポリ乳酸組成物は、優れた難燃性、成形性、結晶性および剛性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〈ポリ乳酸：Ａ−α成分〉
本発明で用いるポリ乳酸（Ａ−α成分）は、ポリ乳酸であれば、主としてＬ−乳酸単位からなるポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）、主としてＤ−乳酸単位からなるポリ−Ｄ乳酸Ａ−α−２成分）、またはこれらの混合物の何れを用いてもよい。ポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）、ポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）は、式(ＩＩＩ)で表されるＬ−乳酸単位またはＤ−乳酸単位から実質的になる。Ａ−α−１成分は、好ましくは９０〜１００モル％のＬ−乳酸単位を含有することが好ましい。Ａ−α−２成分は、好ましくは９０〜１００モル％のＤ−乳酸単位を含有することが好ましい。
【００１２】
【化１】
2010111737.tif 000002
【００１３】
本発明で用いるポリ−Ｌ乳酸もしくはポリ−Ｄ乳酸の光学純度は、９０〜１００モル％であることが好ましい。光学純度がこれより低いと、ポリ乳酸の結晶性や融点が低下し、高い耐熱性が得られにくい。このため、ポリ−Ｌ乳酸もしくはポリ−Ｄ乳酸の融点は１６０℃以上であることが好ましく、更に１７０℃以上である事が好ましく、１７５℃以上である事が最も好ましい。かかる観点において、ポリマー原料の乳酸、ラクチドの光学純度は、好ましくは９６〜１００モル％、より好ましくは９７．５〜１００モル％、さらに好ましくは９８．５〜１００モル％、とりわけ好ましくは９９〜１００モル％の範囲が選択される。
【００１４】
共重合単位としては、ポリ−Ｌ乳酸であればＤ−乳酸単位、ポリ−Ｄ乳酸であればＬ−乳酸単位であり、乳酸以外の単位も挙げられる。乳酸単位以外の共重合単位は、好ましくは０〜１０モル％、より好ましくは０〜５モル％、さらに好ましくは０〜２モル％、最も好ましくは０〜１モル％の範囲である。
共重合単位は、２個以上のエステル結合形成可能な官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等由来の単位およびこれら種々の構成成分からなる各種ポリエステル、各種ポリエーテル、各種ポリカーボネート等由来の単位が例示される。
【００１５】
ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。多価アルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコール類あるいはビスフェノールにエチレンオキシドを付加させたものなどの芳香族多価アルコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸等が挙げられる。ラクトンとしては、グリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００１６】
ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸の重量平均分子量は、本発明組成物の機械物性および成形性を両立させるため、好ましくは８万〜３０万、より好ましくは１０万〜２５万、さらに好ましくは１２〜２３万の範囲が選択される。
ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸は、従来公知の方法で製造することができる。例えば、Ｌ−またはＤ−ラクチドの溶融開環重合法、低分子量のポリ乳酸の固相重合法、さらに、乳酸を脱水縮合させる直接重合法などを例示することができる。重合反応は、従来公知の反応装置で実施可能であり、例えばヘリカルリボン翼等高粘度用攪拌翼を備えた縦型反応器あるいは横型反応器を単独、または並列にて使用することができる。また、回分式あるいは連続式あるいは半回分式のいずれでも良いし、これらを組み合わせてもよい。固相重合法では、プレポリマーは予め結晶化させることが、ペレットの融着防止、生産効率の面から好ましく、固定された縦型或いは横型反応容器、またはタンブラーやキルンの様に容器自身が回転する反応容器（ロータリーキルン等）中、プレポリマーのガラス転移温度以上融点未満の温度範囲の一定温度あるいは重合の進行に伴い次第に昇温させ重合を行う。生成する水を効率的に除去する目的で前記反応容器類の内部を減圧することや、加熱された不活性ガス気流を流通する方法も好適に併用される。ラクチドの溶融開環重合には、製造効率、ポリマー品質の点より、金属含有触媒を適用することが好ましく、触媒活性、副反応より、好ましくはスズを含有する触媒、なかでも好ましくはＩＩ価のスズ化合物、具体的にはジエトキシスズ、ジノニルオキシスズ、ミリスチン酸スズ、オクチル酸スズ、ステアリン酸スズ等、なかでもオクチル酸スズがＦＤＡにおいて安全性が確認されたとりわけ好ましい剤として例示される。触媒の使用量はラクチド類１Ｋｇあたり好ましくは０．１×１０−４〜５０×１０−４（モル）でありさらに反応性、得られるポリラクチド類の色調、安定性を考慮すると１×１０−４〜３０×１０−４（モル）がより好ましく、特に好ましくは２×１０−４〜１５×１０−４（モル）使用される。重合開始剤としてアルコールを用いてもよい。かかるアルコールとしては、ポリ乳酸の重合を阻害せず不揮発性であることが好ましく、例えばデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノールなどを好適に用いることができる。重合時使用された金属含有触媒は、使用に先立ち従来公知の失活剤で不活性化しておくのが好ましい。
【００１７】
かかる失活剤としては、ポリエステル樹脂の重合触媒の失活剤として一般的に使われる失活剤であれば特に制限は無いが、下記一般式（ＩＶ）で表されるホスホノ脂肪酸エステルが好ましい。
【００１８】
【化２】
2010111737.tif 000003
【００１９】
式中Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基である。アルキル基として、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などが挙げられる。アリール基として、フェニル基、ナフタレン−イル基が挙げられる。Ｒ１〜Ｒ３は、これらが全て同一であっても、異なるものがあっても構わない。またｎは１〜３の整数である。式（ＩＶ）で表される化合物として、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−オクチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−デシルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ドデシルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−オクタデシルホスホノ酢酸エチル、ジフェニルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸デシル、ジエチルホスホノ酢酸ドデシル、ジエチルホスホノ酢酸オクタデシル、ジエチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−オクチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−デシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−ドデシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−オクタデシルホスホノプロピオン酸エチル、ジフェニルホスホノプロピオン酸エチル、ジエチルホスホノプロピオン酸デシル、ジエチルホスホノプロピオン酸ドデシル、ジエチルホスホノプロピオン酸オクタデシル、ジエチルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−オクチルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−デシルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−ドデシルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−オクタデシルホスホノ酪酸エチル、ジフェニルホスホノ酪酸エチル、ジエチルホスホノ酪酸デシル、ジエチルホスホノ酪酸ドデシル、ジエチルホスホノ酪酸オクタデシルが挙げられる。効能や取扱いの容易さを考慮すると、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸デシル、ジエチルホスホノ酢酸オクタデシルが好ましい。式（ＩＶ）において、Ｒ１〜Ｒ３の炭素数が２０以下であると、その融点がポリ乳酸や組成物の製造温度よりも低くなるため十分に融解混合し、効率的に金属重合触媒を補足することができる。またホスホノ脂肪酸エステルはホスホン酸ジエステル部位とカルボン酸エステル部位の間に脂肪族炭化水素基を有する。ポリ乳酸中の金属重合触媒を効率的に補足するためには式（ＩＶ）において、ｎが１〜３の整数であることが好ましい。
【００２０】
ホスホノ脂肪酸エステルの含有量は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜０．５重量部、より好ましくは０．０２〜０．２重量部である。ホスホノ脂肪酸エステルの含有量が、少なすぎると残留する金属重合触媒の失活効率が極めて悪く、十分な効果が得られない。また、多すぎると成形加工時に使用する金型の汚染が著しくなる。前記重合失活剤は、重合終了時に添加するのが好ましいが、必要に応じて押出、成形の各プロセスにおいて任意に添加する事が出来る。
ポリＬ−乳酸（Ａ−α−１成分）とポリＤ−乳酸（Ａ−α−２成分）の混合物を用いる場合、その重量比（Ａ−α−１成分：Ａα−２成分）は１０／９０〜９０／１０の範囲で含有されることが好ましい。ポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）は、Ｌ−乳酸単位を９０モル％以上含有し、ポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）はＤ−乳酸単位を９０モル％以上含有することが好ましい。
【００２１】
更に、ポリＬ−乳酸（Ａ−α−１成分）とポリＤ−乳酸（Ａ−α−２成分）の混合物に対し、下記式（Ｖ）および／または（ＶＩ）で表されるリン酸エステル金属塩をポリＬ−乳酸（Ａ−α−１成分）とポリＤ−乳酸（Ａ−α−２成分）との合計１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜２．０重量部の範囲で含むことにより、高度にステレオコンプレックス化されたポリ乳酸を得ることが出来る。リン酸エステル金属塩が０．０１重量部より少ないと、ステレオコンプレックスの形成、結晶性の向上に効果が認められないことがあり、また２．０重量部より過剰に適用すると、着色などポリ乳酸成分の分解、異物生成が引き起こされることがある。かかる観点より、リン酸エステル金属塩の適用量は、より好ましくは０．０２〜１重量部、さらに好ましくは０．０３〜１重量部の範囲が選択される。
【００２２】
【化３】
2010111737.tif 000004
【００２３】
式中Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基である。Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子である。ｐは１または２である。ｑはＭ１がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０、アルミニウム原子のときは１または２である。
【００２４】
【化４】
2010111737.tif 000005
【００２５】
式中Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基である。Ｍ２は、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子である。ｐは１または２である。ｑはＭ２がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０、アルミニウム原子のときは１または２である。
こうして作られたポリ乳酸は、高度にステレオコンプレックス化されたステレオコンプレックスポリ乳酸となり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程における融解ピークのうち１９５℃以上融解ピークの割合が８０％以上となる。
【００２６】
ステレオコンプレックスポリ乳酸の融解ピークは、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２０５℃以上、更に好ましくは２１０℃以上である。ステレオコンプレックスポリ乳酸の融解ピークが１９５℃より低いと、その結晶性や融点の低さから耐熱性は不十分である。ステレオコンプレックスポリ乳酸の融解ピークのうち１９５℃以上の割合は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、最も好ましいのは１００％である。１９５℃以上の融解ピークの割合が８０％より低いとポリ−Ｌ乳酸やポリ−Ｄ乳酸に由来するホモ結晶の特徴が表れてしまい、耐熱性が不十分となる。
【００２７】
〈芳香族ポリエステル：Ａ−β成分〉
芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）とは、芳香族ジカルボン酸またはその反応性誘導体と、ジオールまたはそのエステル誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である。
ここでいう芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等の芳香族系ジカルボン酸が好適に用いられ、特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく使用できる。
【００２８】
芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合して使用してもよい。なお少量であれば、該ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を一種以上混合使用することも可能である。
また本発明の芳香族ポリエステルの成分であるジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール等、２，２−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香環を含有するジオール等およびそれらの混合物等が挙げられる。更に少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、即ちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合してもよい。
また芳香族ポリエステルは、少量の分岐剤を導入することにより分岐させることができる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００２９】
具体的な芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、等の他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、等の共重合ポリエステルが挙げられる。これらのうち、機械的性質等のバランスがとれたポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートおよびこれらの混合物が好ましく使用できる。芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）が、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
【００３０】
また得られた芳香族ポリエステルの末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
かかる芳香族ポリエステルの製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。
【００３１】
また本発明では、従来公知の重縮合の前段回であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。
また芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した固有粘度が、好ましくは０．４〜１．２、より好ましくは０．６５〜１．１５である。
かかる芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）とポリ乳酸（Ａ−α成分）の重量比（Ａ−β／Ａ−α）は、５／９５〜９５／５、好ましくは１０／９０〜５０／５０、さらに好ましくは１５／８５〜４０／６０の範囲が選択される。芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）とポリ乳酸（Ａ−α成分）の含有比が５／９５より小さくなると難燃性が悪化し、９５／５より大きくなると、地球環境保護の目的の観点から好ましくない。
【００３２】
〈難燃剤：Ｂ成分〉
本発明において難燃剤とは、リン系難燃剤（Ｂ−α成分）およびトリアジン骨格を含む窒素系難燃剤（Ｂ−β成分）から選ばれる少なくとも一種である。
【００３３】
（リン系難燃剤：Ｂ−α成分）
リン系難燃剤（Ｂ−α成分）としては、リン酸エステル化合物やホスファフェナントレン化合物などのアルミニウムを含有しないリン酸エステル系難燃剤、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、ポリリン酸アンモニウム化合物などのリン酸エステル系難燃剤以外の有機リン系難燃剤、有機ホスフィン酸金属塩などが挙げられる。
中でも、ホスフィン酸塩が好ましい。ホスフィン酸塩として、下記式（Ｉ）、下記式（ＩＩ）
で表される塩が挙げられる。
【００３４】
【化５】
2010111737.tif 000006
【００３５】
【化６】
2010111737.tif 000007
【００３６】
式中、Ｒ１１、Ｒ１２は各々独立に、炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基である。Ｒ１３は、炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルキレン基、炭素数６〜２０のシクロアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数７〜２０のアルキレンアリーレン基またはシクロアルキレンアリーレン基である。Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋまたはプロトン化した窒素塩基である。ｘは１または２である。ｍは２または３であり、ｎは１または３である。
【００３７】
Ｒ１１、Ｒ１２はＢ成分中のリン含有量を適正に保持し、難燃性を好適に発現すると同時に、組成物の結晶性を好適に発現するため、炭素数の平均値が１〜１０の範囲にある直鎖または分岐のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基が好適に選択される。なかでもアルキル基、アリール基が好適に選択される。具体的には、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基あるいはフェニル基が好適に例示される。
Ｒ１３はＢ成分中のリン含有量を適正に保持し、難燃性を好適に発現すると同時に、組成物の結晶性を好適に発現するため、炭素数が１〜１０の範囲にある直鎖または分岐のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、アルキレンアリーレン基またはシクロアルキレンアリーレン基が好適に選択される。
【００３８】
具体的には例えばメチレン基、エチレン基、メチルエタン−１，３−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、フェニレン基、ナフチレン基、エチルフェニレン基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニレン基、メチルナフチレン基、エチルナフチレン基、フェニレンメチレン基、フェニレンエチレン基、フェニレンプロピレン基、フェニレンブチレン基等が例示される。
【００３９】
Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋまたはプロトン化した窒素塩基を表す。Ｍが複数ある場合には、各々独立にこれらから選ばれる。プロトン化した窒素塩基としては、アミド基、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基あるいはメラミン由来の基が挙げられる。本発明の組成物の難燃性、結晶性、成形性等を向上させるため、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎおよびアミド基、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基あるいはメラミン由来の基の群より選択される。中でもＡｌがもっとも好適に選択される。
式（Ｉ）および（ＩＩ）で表されるホスフィン酸塩を併用する場合、（Ｉ）／（ＩＩ）の重量比は１０／９０〜３０／７０の範囲が好適に選択される。
【００４０】
（トリアジン骨格を含む窒素系難燃剤：（Ｂ−β成分）
トリアジン骨格を含む窒素系難燃剤（Ｂ−β成分）は、リン系難燃剤中でもホスフィン酸塩の難燃性を相乗的に増大させる剤であり、式（ＶＩＩ）および（ＶＩＩＩ）からなる群より選ばれる少なくとも一種が適用される。
【００４１】
【化７】
2010111737.tif 000008
【００４２】
【化８】
2010111737.tif 000009
【００４３】
式中、Ｒ１４〜Ｒ１６は各々独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜１６のシクロアルキル基、（これらは置換されていないか、水酸基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基によって置換されている。）、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、−Ｏ−ＲＡ、−Ｎ（ＲＡ）（ＲＢ）またはＮ−脂環式もしくはＮ−芳香族の−Ｎ（ＲＡ）ＲＢで表される基である。ここにおいて、ＲＡおよびＲＢは、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜１６の−シクロアルキル基（これらは置換されていないか、ヒドロキシル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル官能基によって置換されている。）、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基または炭素数６〜１２のアリール基である。
但し、Ｒ１４〜Ｒ１６の全てが同時に水素原子であることはなくかつ式（ＶＩＩ）においてＲ１４〜Ｒ１６の全てが同時に−ＮＨ２であることはない。Ｘは、メラミンまたはトリアジン化合物（ＶＩＩ）と付加物を形成することができる酸であり、ｓ、ｔは各々独立に１または２である。
【００４４】
式（ＶＩＩ）において、Ｒ１４〜Ｒ１６の少なくとも一つが炭素数６〜１２のアリール基であるとき、リン系難燃剤中でもホスフィン酸塩と配合したとき、より有効に難燃性を高めることができるとともに、本発明組成物の難燃性、結晶性および成形性をより好適に向上させることができる。
また式（ＶＩＩＩ）において、Ｒ１４〜Ｒ１６が全て−Ｎ（ＲＡ）（ＲＢ）であるとき、より有効に難燃性を高めることができるとともに、本発明の組成物の難燃性、結晶性および成形性をより好適に向上させることができる
かかる（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）としては、例えばジメラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メレムポリホスフェート、メラムポリホスフェート、メロンポリホスフェートなどが好適に例示される。
【００４５】
本発明においては、トリアジン骨格を有する窒素系難燃剤に付加的に下記式（ＩＸ）〜（ＸＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種を併用することにより本発明の組成物の難燃性を向上させることができる。
【００４６】
【化９】
2010111737.tif 000010
【００４７】
【化１０】
2010111737.tif 000011
【００４８】
【化１１】
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【００４９】
【化１２】
2010111737.tif 000013
【００５０】
式中、Ｒ７〜Ｒ１０、Ｒ１７〜Ｒ２２は各々独立にＲ１４〜Ｒ１６で記載した官能基が好適に例示される。例えばトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、アランイン、グリコールウリル、尿素．シアヌレートなどが好適に例示される。かかる剤はトリアジン骨格を含む窒素系難燃剤を基準にして１０〜５０重量％の範囲で適用される。
【００５１】
難燃剤の含有量は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）からなる樹脂成分（Ａ成分）の合計１００重量部当り、１〜５０重量部、好ましくは３〜４７重量部、より好ましくは５〜４５重量部である。１重量部未満では十分な難燃性が発現せず、５０重量部を超えると組成物の耐熱性低下が大きくなり、成形性が悪化する。かかる難燃剤としてリン系難燃剤（Ｂ−α成分）とトリアジン骨格を有する窒素系難燃剤（Ｂ−β成分）を併用する場合の重量比（Ｂ−β／Ｂ−α）は、好ましくは１／９９〜９９／１、より好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは２０／８０〜７０／３０の範囲が選択される。
【００５２】
〈ポリフェニレンエーテル：Ｃ成分〉
本発明のポリフェニレンエーテル（Ｃ成分）とは、フェニレンエーテル構造を有するフェノールの重合体または共重合体（以下単にＰＰＥ重合体と略称する場合がある）である。
【００５３】
ＰＰＥ重合体の具体例としては、ポリ（オキシ−１，４−フェニレン）、ポリ（オキシ−２，６−ジメチルフェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２−メチル−６−エチルフェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２，６−ジエチルフェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２−エチル−６−ｎ−プロピルフェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２，６−ジ（ｎ−プロピル）フェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２−メチル−６−ｎ−ブチルフェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２−エチル−６−イソプロピルフェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２−メチル−６−ヒドロキシエチルフェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２−メチル−６−クロロエチルフェニレン−１，４−ジイル）等が挙げられる。この中で、ポリ（オキシ−２，６−ジメチルフェニレン−１，４−ジイル）が特に好ましい。
【００５４】
フェニレンエーテル構造を有する共重合体としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールおよびｏ−クレゾールとの共重合体等が例示される。
上記のＰＰＥ重合体の製造方法は特に限定されるものではなく、例えば米国特許４７８８２７７号明細書に記載されている方法等に従って、酸化カップリング重合により製造することができる。
また、ポリフェニレンエーテルの分子量は、例えば分子量パラメーターとして、（０．５ｇ／ｄｌクロロホルム溶液、３０℃）還元粘度が０．０５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、０．１０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。
【００５５】
また、本発明のポリフェニレンエーテル中には、本発明の主旨に反しない限り、種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。
かかる構造としては、例えば特開昭６３−１２６９８号公報、特開昭６３−３０１２２２号公報などに記載されている、オキシ−２−（Ｎ、Ｎ−ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレン−１，４−ジイルユニットやオキシ−２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレン−１，４−ジイルユニット等が挙げられる。また、ポリフェニレンエーテルの主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。
【００５６】
ＰＰＥ重合体には、下記のα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物等のエチレン性不飽和化合物により変性されたポリフェニレンエーテルも含むことができる。かかる変性ポリフェニレンエーテルを用いた場合には、ビニル化合物重合体との混合性に優れ、相剥離等のない成形体を提供できる。
α，β−不飽和カルボン酸またはその無水物の例として、特公昭４９−２３４３号公報、特公平３−５２４８６号公報等に記載される無水マレイン酸、フタル酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、無水ハイミツク酸、５−ノルボルネン−２−メチル−２−カルボン酸、あるいはマレイン酸、フマル酸等が挙げられ、これらに限定されるものではないが、無水マレイン酸が特に好ましい。
ＰＰＥは上記エチレン性不飽和化合物により、有機過酸化物の存在下、または非存在下、ＰＰＥのガラス転移温度以上の温度まで加熱することによって変性することができる。
【００５７】
本発明において、あらかじめ上記エチレン性不飽和化合物により変成されたＰＰＥ樹脂を用いてもよい。また、本発明組成物を製造する際に同時に、上記エチレン性不飽和化合物を添加することによりポリフェニレンエーテル重合体と反応させることもできる。
本発明のポリフェニレンエーテル（Ｃ成分）の含有量は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）の合計１００重量部当り、０．１〜３０重量部、好ましくは０．５〜２５重量部、より好ましくは１〜２０重量部である。０．１重量部未満では十分な滴下防止性が発現せず難燃性が悪化する。３０重量部を超えると組成物の耐熱性低下が大きくなり、成形性が悪化する。
【００５８】
〈末端封鎖剤：Ｄ成分〉
Ｄ成分の末端封鎖剤とは、ポリ乳酸（Ａ−α成分）のカルボキシル基末端の一部または全部と反応して封鎖する働きを示すものであり、例えば、脂肪族アルコールやアミド化合物などの縮合反応型化合物や、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、アジリジン化合物などの付加反応型の化合物などが挙げられる。後者の付加反応型の化合物を用いれば、例えば、アルコールとカルボキシル基の脱水縮合反応による末端封鎖のように余分な副生成物を反応系外に排出する必要がない。従って、付加反応型の末端封鎖剤を添加・混合・反応させることにより、副生成物による樹脂の分解を抑制しつつ、十分なカルボキシル基末端封鎖効果を得ることができ、実用的に十分な耐加水分解性を備えた樹脂組成物、および該樹脂組成物からなる成形品を得ることができる。
末端封鎖剤（Ｄ成分）は、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物およびオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００５９】
本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちカルボジイミド化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）としては、一般的に良く知られた方法で合成されたものを使用することができ、例えば、触媒として有機リン系化合物または有機金属化合物を用い、各種ポリイソシアネートを約７０度以上の温度で、無溶媒または不活性溶媒中で、脱炭酸縮合反応に付することより合成することができるものを挙げることができる。
【００６０】
上記カルボジイミド化合物に含まれるモノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができ、これらの中では、特に工業的に入手が容易であるという面から、ジシクロヘキシルカルボジイミド或いはジイソプロピルカルボジイミドが好適である。また、上記カルボジイミド化合物に含まれるポリカルボジイミド化合物としては、種々の方法で製造したものを使用することができるが、基本的には従来のポリカルボジイミドの製造方法（米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．０ｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８，２０６９−２０７５（１９６３）、ＣｈｅｍｉｃａｌＲｅｖｉｅｗ、ｌ９８１，Ｖｏｌ．８１Ｎｏ．４、ｐ６１９−６２１）により製造したものを用いることができる。
【００６１】
上記ポリカルボジイミド化合物の製造における合成原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができ、具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等を例示することができる。また、上記ポリカルボジイミド化合物の場合は、モノイソシアネート等の、ポリカルボジイミド化合物の末端イソシアネートと反応する化合物を用いて、適当な重合度に制御することもできる。このようなポリカルボジイミド化合物の末端を封止してその重合度を制御するためのモノイソシアネートとしては、例えば、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等を例示することができる。
【００６２】
本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちエポキシ化合物の例としては、例えば、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−プロピルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジル−ｐ−メチルベンズアミド、Ｎ−グリシジルナフトアミド、Ｎ−グリシジルステラミド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、オルソフェニルフェニルグリシジルエーテル、２−メチルオクチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、３−（２−キセニルオキシ）−１，２−エポキシプロパン、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、シクロヘキシルグリシジルエーテル、α−クレシルグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、メタクリル酸グリシジルエーテル、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、スチレンオキサイド、オクチレンオキサイド、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジメチルジグリシジルエステル、フェニレンジグリシジルエーテル、エチレンジグリシジルエーテル、トリメチレンジグリシジルエーテル、テトラメチレンジグリシジルエーテル、ヘキサメチレンジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシドなどが挙げられる。
【００６３】
さらに、本発明では、エポキシ基を含有する重合体を使用することができ、ポリ乳酸との相溶性からアクリル系重合体が好ましく使用できる。このような重合体として、例えばエポキシ基を含有する（メタ）アクリル酸エステル単量体同士の重合体、エポキシ基を含有する（メタ）アクリル酸エステル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体の共重合体、エポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体同士の重合体、エポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体とアクリル酸エステル単量体の共重合体、エポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体とアクリル酸エステル単量体との共重合体、エポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体の共重合体等が挙げられる。また、エポキシ基を有するアクリル−スチレン系共重合体としては、スチレン単量体とエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体の共重合体、スチレン単量体とエポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体の共重合体が挙げられる。これらのエポキシ化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択してポリ乳酸単位のカルボキシル末端を封鎖すればよいが、反応性の点でエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、オルソフェニルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、Ｎ−グリシジルフタルイミド、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルなどが好ましい。
【００６４】
本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちオキサゾリン化合物の例としては、例えば、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリンなどが挙げられ、さらには、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物など、例えばスチレン・２−イソプロペニル−２−オキサゾリン共重合体などが挙げられる。これらのオキサゾリン化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択してポリ乳酸単位のカルボキシル末端を封鎖すればよい。
【００６５】
本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちオキサジン化合物の例としては、例えば、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−エトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−プロポキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ブトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘプチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−オクチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ノニルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−メタアリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンなどが挙げられ、さらには、２，２’−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−プロピレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ブチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ナフチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−Ｐ，Ｐ’−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物などが挙げられる。これらのオキサジン化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択してポリ乳酸単位のカルボキシル末端を封鎖すればよい。
【００６６】
更には、既に例示したオキサゾリン化合物および上述のオキサジン化合物などの中から１種または２種以上の化合物を任意に選択し併用してポリ乳酸のカルボキシル末端を封鎖してもよいが、耐熱性および反応性やポリ乳酸との親和性の点で２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）や２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましい。
本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちアジリジン化合物の例としては、例えば、モノ，ビスあるいはポリイソシアネート化合物とエチレンイミンとの付加反応物などが挙げられる。
【００６７】
また、本発明に用いることのできる末端封鎖剤として上述したカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、アジリジン化合物などの化合物うち、２種以上の化合物を末端封鎖剤として併用することもできる。
具体的なカルボキシル基末端封鎖の程度としてはポリ乳酸のカルボキシル基末端の濃度が１０当量／１０３ｋｇ以下であることが耐加水分解性向上の点から好ましく、６当量／１０３ｋｇ以下であることがさらに好ましい。
【００６８】
ポリ乳酸（Ａ成分）のカルボキシル基末端を封鎖する方法としては、縮合反応型あるいは付加反応型などの末端封鎖剤を反応させればよく、縮合反応によりカルボキシル基末端を封鎖する方法としては、ポリマー重合時に重合系内に脂肪族アルコールやアミド化合物などの縮合反応型の末端封鎖剤を適量添加して減圧化で脱水縮合反応させるなどしてカルボキシル基末端を封鎖することができるが、ポリマーの高重合度化の観点から、重合反応終了時に縮合反応型の末端封鎖剤を添加することが好ましい。
【００６９】
付加反応によりカルボキシル基末端を封鎖する方法としては、ポリ乳酸の溶融状態でカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、アジリジン化合物などの末端封鎖剤を適量反応させることで得ることができ、ポリマーの重合反応終了後に末端封鎖剤を添加・反応させることが可能である。
この末端封鎖剤（Ｄ成分）の含有量は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）の合計１００重量部あたり、０．００１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは、０．０５〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。含有量が０．００１未満ではカルボキシル末端に対する末端封鎖剤の添加量が少なすぎ、十分な耐加水分解性が得られず、１０重量部を超えるとゲル化などを起し、流動性が著しく低下する。
【００７０】
〈無機充填剤：Ｅ成分〉
無機充填材（Ｅ成分）を更に配合すると、機械特性、寸法特性などに優れた成形品を得ることができるようになる。
無機充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスフレーク、ワラストナイト、カオリンクレー、マイカ、タルクおよび各種ウイスカー類（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカーなど）といった一般に知られている各種無機充填材を挙げることができる。無機充填材の形状は繊維状、フレーク状、球状、中空状を自由に選択でき、樹脂組成物の強度や耐衝撃性の向上のためには繊維状、フレーク状のものが好適である。
【００７１】
本発明で使用できるマイカの平均粒子径は走査型電子顕微鏡により観察し、１μｍ以上のものを抽出した合計１０００個の数平均にて算出される数平均粒子径である。その数平均粒子径は１０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは３０〜４００μｍ、さらに好ましくは３０〜２００μｍ、最も好ましくは３５〜８０μｍである。数平均粒子径が１０μｍ未満となると衝撃強度が低下する場合がある。また５００μｍを超えると、衝撃強度は向上するが外観が悪化しやすい。
マイカの厚みとしては、電子顕微鏡観察により実測した厚みが０．０１〜１０μｍのものを使用できる。好ましくは０．１〜５μｍのものを使用できる。アスペクト比としては５〜２００、好ましくは１０〜１００のものを使用できる。また使用するマイカはマスコバイトマイカが好ましく、そのモース硬度は約３である。マスコバイトマイカはフロゴパイトなど他のマイカに比較してより高剛性および高強度を達成でき、より好適な成形品が提供される。
【００７２】
また、マイカの粉砕法としては、マイカ原石を乾式粉砕機にて粉砕する乾式粉砕法と、マイカ原石を乾式粉砕機にて粗粉砕した後、水などの粉砕助剤を加えてスラリー状態にて湿式粉砕機で本粉砕し、その後脱水、乾燥を行う湿式粉砕法がある。本発明のマイカはいずれの粉砕法において製造されたものも使用できるが、乾式粉砕法の方が低コストで一般的である。一方湿式粉砕法は、マイカをより薄く細かく粉砕するのに有効であるがコストがかかる。マイカは、シランカップリング剤、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよく、さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【００７３】
本発明で使用できるタルクとは、層状構造を持った鱗片状の粒子であり、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・２Ｈ２Ｏで表され、通常ＳｉＯ２を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下などを含有しており、比重は約２．７、モース硬度は１である。
本発明のタルクの平均粒子径は０．５〜３０μｍが好ましい。該平均粒子径はＪＩＳ  Ｍ８０１６に従って測定したアンドレアゼンピペット法により測定した粒度分布から求めた積重率５０％時の粒子径である。タルクの粒子径は２〜３０μｍがより好ましく、５〜２０μｍがさらに好ましく、１０〜２０μｍが最も好ましい。０．５〜３０μｍの範囲のタルクは難燃性ポリ乳酸組成物に剛性および低異方性に加えて、良好な表面外観および難燃性を付与する。
【００７４】
またタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、および容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。さらに粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。
【００７５】
さらにタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の成形品中に混入させない点で好ましい。
また、本発明で使用できるワラストナイトは、実質的に化学式ＣａＳｉＯ３で表され、通常ＳｉＯ２が約５０重量％以上、ＣａＯが約４７重量％以上、その他Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３等を含んでいる。ワラストナイトは、ワラストナイト原石を粉砕、分級した白色針状粉末で、モース硬度は約４．５である。使用するワラストナイトの平均繊維径は０．５〜２０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましく、１〜５μｍが最も好ましい。該平均繊維径は走査型電子顕微鏡により観察し、０．１μｍ以上のものを抽出した合計１０００個の数平均にて算出されるものである。
【００７６】
本発明で使用できるガラス繊維は、例えば長繊維タイプ（ロービング）や短繊維状のチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。尚、ミルドファイバーにおいてはその数平均アスペクト比は５以上であることが好ましい。
Ｅ成分の繊維状無機強化材は、集束剤（例えばポリ酢酸ビニル、ウレタン、アクリル、エポキシ、ポリエステル集束剤等）、カップリング剤（例えばアルキルアルコキシシランやポリオルガノハイドロジェンシロキサンなどを含むシラン化合物、ボロン化合物、チタン化合物等）、その他の表面処理剤で処理されていてもよい。かかるその他の表面処理剤としては、高級脂肪酸エステル、酸化合物（例えば、亜リン酸、リン酸、カルボン酸、およびカルボン酸無水物など）並びにワックスなどが例示される。さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【００７７】
これら無機充填剤（Ｅ成分）の含有量は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）の合計１００重量部に対し、０．０５〜１００重量部が好ましく、０．５〜８０重量部がより好ましく、１〜７０重量部が更に好ましい。含有量が０．０５重量部より小さい場合には、補強効果が十分でなく、また１００重量部を超えると、成形品外観の悪化や押出性時のストランド切れなどを起こすため好ましくない。これら無機充填材の中には結晶核剤として作用するものもあるが、ポリ乳酸の結晶核剤としての効果を十分に発揮させるためには、該無機充填材をポリ乳酸中に十分均一に分散させることが必要である。かかる均一分散状態の実現のためには、ポリ乳酸と無機充填材とを予め溶融混合し、その後各種添加剤を添加することが好ましい。  
【００７８】
〈その他添加剤〉
（ｉ）熱安定剤
本発明の樹脂組成物においては、さらに良好な色相かつ安定した流動性を得るため、リン系安定剤を含有することが好ましい。殊にリン系安定剤として、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物を配合することが好ましい。
【００７９】
前記ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、中でも好適には、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
他のリン系安定剤としては、前記以外の各種ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物が挙げられる。
【００８０】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００８１】
さらに他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００８２】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００８３】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００８４】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
上記のリン系安定剤は、単独でまたは２種以上を併用して使用することができ、少なくともペンタエリスリトール型ホスファイト化合物を有効量配合することが好ましい。リン系安定剤の含有量は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）の合計１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部である。
【００８５】
本発明の組成物には、更にヒンダードフェノール系安定剤を配合することができる。かかる配合は例えば成形加工時の色相悪化や長期間の使用における色相の悪化などを抑制する効果が発揮される。ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００８６】
ヒンダードフェノール系安定剤の含有量は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）の合計１００重量部に対し、好ましくは０．００５〜０．５重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、更に好ましくは０．０１〜０．３重量部である。
また、前記リン系安定剤とヒンダードフェノール系安定剤を組み合わせて使用することが好ましい。リン系安定剤とヒンダードフェノール系安定剤を組み合わせて使用することで、安定剤としての相乗効果が発揮され、より成形時の色相悪化を抑制できる。
【００８７】
（ｉｉ）弾性重合体
本発明の組成物には、衝撃改良剤として弾性重合体を使用することができ、弾性重合体の例としては、ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分に、芳香族ビニル、シアン化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、およびこれらと共重合可能なビニル化合物から選択されたモノマーの１種または２種以上が共重合されたグラフト共重合体を挙げることができる。より好適な弾性重合体は、ゴム成分のコアに前記モノマーの１種または２種以上のシェルがグラフト共重合されたコア−シェル型のグラフト共重合体である。
【００８８】
またかかるゴム成分と上記モノマーのブロック共重合体も挙げられる。かかるブロック共重合体としては具体的にはスチレン・エチレンプロピレン・スチレンエラストマー（水添スチレン・イソプレン・スチレンエラストマー）、および水添スチレン・ブタジエン・スチレンエラストマーなどの熱可塑性エラストマーを挙げることができる。さらに他の熱可塑性エラストマーして知られている各種の弾性重合体、例えばポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー等を使用することも可能である。
【００８９】
コア−シェル型のグラフト共重合体において、そのコアの粒径は重量平均粒子径において０．０５〜０．８μｍが好ましく、０．１〜０．６μｍがより好ましく、０．１〜０．５μｍがさらに好ましい。０．０５〜０．８μｍの範囲であればより良好な耐衝撃性が達成される。弾性重合体は、ゴム成分を４０％以上含有するものが好ましく、６０％以上含有するものがさらに好ましい。
【００９０】
ゴム成分としては、ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコーン複合ゴム、イソブチレン−シリコーン複合ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−アクリルゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴムおよびこれらの不飽和結合部分に水素が添加されたものを挙げることができるが、燃焼時の有害物質の発生懸念という点から、ハロゲン原子を含まないゴム成分が環境負荷の面において好ましい。
ゴム成分のガラス転移温度は好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であり、ゴム成分としては特にブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコーン複合ゴムが好ましい。複合ゴムとは、２種のゴム成分を共重合したゴムまたは分離できないよう相互に絡み合ったＩＰＮ構造をとるように重合したゴムをいう。
【００９１】
ゴム成分に共重合するビニル化合物における芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アルコキシスチレン、ハロゲン化スチレン等を挙げることができ、特にスチレンが好ましい。またアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタアクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタクリル酸メチルが特に好ましい。これらの中でも特にメタクリル酸メチルなどのメタアクリル酸エステルを必須成分として含有することが好ましい。これはポリ乳酸との親和性に優れることから、該樹脂中により多くの弾性重合体が存在するようになり、結果として樹脂組成物の耐衝撃性が良好となるためである。より具体的には、メタアクリル酸エステルはグラフト成分１００重量％中（コア−シェル型重合体の場合にはシェル１００重量％中）、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上含有される。
【００９２】
ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分を含有する弾性重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。コア−シェル型のグラフト重合体の場合、その反応はコアおよびシェル共に、１段であっても多段であってもよい。
【００９３】
かかる弾性重合体は市販されており容易に入手することが可能である。例えばゴム成分として、ブタジエンゴム、アクリルゴムまたはブタジエン−アクリル複合ゴムを主体とするものとしては、鐘淵化学工業（株）のカネエースＢシリーズ（例えばＢ−５６など）、三菱レイヨン（株）のメタブレンＣシリーズ（例えばＣ−２２３Ａなど）、Ｗシリーズ（例えばＷ−４５０Ａなど）、呉羽化学工業（株）のパラロイドＥＸＬシリーズ（例えばＥＸＬ−２６０２など）、ＨＩＡシリーズ（例えばＨＩＡ−１５など）、ＢＴＡシリーズ（例えばＢＴＡ−ＩＩＩなど）、ＫＣＡシリーズ、ローム・アンド・ハース社のパラロイドＥＸＬシリーズ、ＫＭシリーズ（例えばＫＭ−３３６Ｐ、ＫＭ−３５７Ｐなど）、並びに宇部サイコン（株）のＵＣＬモディファイヤーレジンシリーズ（ユーエムジー・エービーエス（株）のＵＭＧ  ＡＸＳレジンシリーズ）などが挙げられ、ゴム成分としてアクリル−シリコーン複合ゴムを主体とするものとしては三菱レイヨン（株）よりメタブレンＳ−２００１あるいはＳＲＫ−２００という商品名で市販されているものが挙げられる。
【００９４】
衝撃改良剤の組成割合は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）の合計１００重量部当たり、０．２〜５０重量部が好ましく、１〜３０重量部がより好ましく、３〜２５重量部がさらに好ましい。かかる組成範囲であれば、剛性の低下を抑制しつつ組成物に良好な耐衝撃性を与えることができる。
また、これら弾性重合体と共に、グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物を用いるのが好ましい。
【００９５】
前記グリシジル化合物としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタンコン酸グリシジルなどの不飽和有機酸のグリシジルエステル類、アリルグリシジルエーテル類などのグリシジルエーテル類およびそれらの誘導体が挙げられ、中でもアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルが好ましく使用でき、これら単独または２種類以上を組み合わせて使用する事ができる。前記、酸無水物としては、無水マレイン酸などが好ましく挙げられる。
グリシジル化合物または酸無水物を高分子化合物にグラフトまたは共重合する際の使用量は特に限定されるものではないが、高分子化合物に対して０．０５重量％以上２０重量％以下であることが好ましく、０．１重量％以上５重量％以下が更に好ましい。
【００９６】
グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物としては限定されるものではないが、アクリロニトリル／スチレン、エチレン共重合体およびポリアミド樹脂などに前記のグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合により含む高分子化合物であり、その中から選ばれる一種または２種以上で使用される。また、上記のエチレン共重合体の例としては、エチレンをモノマーとし、共重合可能なモノマーとしてはプロピレン、ブテン−１、酢酸ビニル、イソプレン、ブタジエンあるいはアクリル酸、メタクリル酸などのモノカルボン酸類あるいはこれらのエステル酸類、マレイン酸、フマル酸あるいはイタコン酸などのジカルボン酸から製造される共重合体が挙げられ、さらにメタクリル酸メチルをグラフトした高分子化合物も好ましく用いられ、アクリロニトリル／スチレン／グリシジルメタクリレート、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸、エチレン／グリシジルメタクリレート、エチレンエチルアクリレート−ｇ−無水マレイン酸、エチレン／ブテン１−ｇ−無水マレイン酸、エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸−ｇ−ポリメタクリル酸メチル、エチレン／グリシジルメタクリレート−ｇ−メタクリル酸メチルなどが具体例の一部として挙げられる（“−／−”は共重合を表し、“−ｇ−”はグラフトを表す。以下同じ。）。
【００９７】
これらグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物を前記、弾性重合体と共に用いる事で、ポリ乳酸中における弾性重合体の分散が高まり、より高い衝撃改質効果が得られる。
グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物の含有量は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）の合計１００重量部当たり、０．２〜３０重量部が好ましく、１〜２０重量部がより好ましく、３〜１５重量部がさらに好ましい。かかる組成範囲であれば、組成物に良好な耐衝撃性を与えることができる。
【００９８】
（ｉｉｉ）その他の添加剤
本発明の組成物には、本発明の効果を発揮する範囲で、他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、並びにフェノキシまたはエポキシ樹脂など）、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系など）、光安定剤（ＨＡＬＳなど）、離型剤（飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス、フッ素化合物、パラフィンワックス、蜜蝋など）、流動改質剤（ポリカプロラクトンなど）、着色剤（カーボンブラック、二酸チタン、各種の有機染料、メタリック顔料など）、光拡散剤（アクリル架橋粒子、シリコーン架橋粒子など）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、赤外線吸収剤、並びにフォトクロミック剤紫外線吸収剤などを配合してもよい。これら各種の添加剤は、周知の配合量で利用することができる。
【００９９】
〈樹脂組成物の製造方法〉
ｉ）共存組成物の調製
本発明において、ポリ乳酸（Ａ−α成分）としてポリ−Ｌ乳酸とポリ−Ｄ乳酸との混合物を用いる場合、他の添加剤成分と溶融混合する前に、式（Ｖ）および／または式（ＶＩ）で表されるリン酸エステル金属塩、ポリ−Ｌ乳酸並びにポリ−Ｄ乳酸を予め共存させておくのが好ましい。共存させる方法としては、主としてＬ−乳酸単位からなるポリ−Ｌ乳酸と、主としてＤ−乳酸単位からなるポリ−Ｄ乳酸とをできるだけ均一に混合させる方法が、それらを熱処理したときにステレオコンプレックスを効率的に生成させることが可能となるため好ましい。かかる共存組成物の調製は、それらが熱処理されたときに均一に混合される方法であれば、いかなる方法をもとることができ、溶媒の存在下で行う方法、溶媒の非存在下で行う方法などが例示される。
上記共存組成物の調製を溶媒の存在下で行う方法としては、溶液に溶解した状態からの再沈殿により共存組成物を得る方法、加熱によって溶媒を除去することにより共存組成物を得る方法などが好適に挙げられる。
【０１００】
溶媒の存在下で再沈殿してかかる共存組成物を得る場合には、まず最初に、主としてＬ−乳酸単位からなるポリ−Ｌ乳酸と、主としてＤ−乳酸単位からなるポリ−Ｄ乳酸との共存組成物を再沈殿にて調製する。ここでポリ−Ｌ乳酸とポリ−Ｄ乳酸とは、別々に溶媒に溶解した溶液を調整して混合するか、または両者を一緒に溶媒に溶解させ混合することにより行うことが好ましい。ここで、ポリ−Ｌ乳酸とポリ−Ｄ乳酸との重量比は、１０／９０〜９０／１０の範囲になるように調製することが、本発明の樹脂組成物中でポリ乳酸のステレオコンプレックスを効率的に生成させる上で好ましい。ポリ−Ｌ乳酸とポリ−Ｄ乳酸との重量比は、２５／７５〜７５／２５がさらに好ましく、４０／６０〜６０／４０が特に好ましい。溶媒は、ポリ乳酸が溶解するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、フェノール、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ブチロラクトン、トリオキサン、ヘキサフルオロイソプロパノール等の単独あるいは２種以上混合したものが好ましい。式（Ｖ）および／または式（ＶＩ）で表されるリン酸エステル金属塩は、上記溶媒に不溶であるか、または溶媒に溶解しても再沈殿後に溶媒中に残存する場合があるために、再沈殿によって得られたポリ乳酸と、式（Ｖ）および／または式（ＶＩ）で表されるリン酸エステル金属塩は、別途混合して共存組成物を調製する必要がある。ポリ乳酸と、式（Ｖ）および／または式（ＶＩ）で表されるリン酸エステル金属塩の共存組成物を得る方法は、それらが均一に混合されれば特に限定されるものではなく、粉体での混合、溶融混合などのいかなる方法をもとることができる。
【０１０１】
次に、溶媒の存在下から溶媒を除去する方法によって、ポリ乳酸並びに、式（Ｖ）および／または式（ＶＩ）で表されるリン酸エステル金属塩の共存組成物を一度に調製する場合には、ポリ−Ｌ乳酸およびポリ−Ｄ乳酸、並びに式（Ｖ）および／または式（ＶＩ）で表されるリン酸エステル金属塩を、各々別個に溶媒に溶解または分散させた分散液を調製して混合するか、または全成分を一緒に溶媒に溶解または分散させた分散液を調製して混合し、然る後に加熱により溶媒を蒸発させることによって行うことができる。ここで、ポリ−Ｌ乳酸と、ポリ−Ｄ乳酸との重量比は、１０／９０〜９０／１０の範囲になるように調製することが、本発明の樹脂組成物中でポリ乳酸のステレオコンプレックスを効率的に生成させる上で好ましい。ポリ−Ｌ乳酸とポリ−Ｄ乳酸との重量比は、２５／７５〜７５／２５がさらに好ましく、４０／６０〜６０／４０が特に好ましい。溶媒は、ポリ乳酸並びに、式（Ｖ）および／または式（ＶＩ）で表されるリン酸エステル金属塩が溶解するものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、フェノール、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ブチロラクトン、トリオキサン、ヘキサフルオロイソプロパノール等の単独あるいは２種以上混合したものが好ましい。溶媒の蒸発後（熱処理）の昇温速度は、長時間、熱処理をすると分解する可能性があるので短時間で行うのが好ましいが特に限定されるものではない。
【０１０２】
ポリ乳酸並びに、式（Ｖ）および／または式（ＶＩ）で表されるリン酸エステル金属塩の共存組成物の調製は、溶媒の非存在下でも行うことができる。即ち、あらかじめ粉体化またはチップ化されたポリ−Ｌ乳酸とポリ−Ｄ乳酸、式（Ｖ）および／または式（ＶＩ）で表されるリン酸エステル金属塩を、所定量混合した後に溶融して混合する方法、または、ポリ−Ｌ乳酸とポリ−Ｄ乳酸のいずれか一方を溶融させた後に、残る成分を加えて混合する方法などを採用することができる。ここで上記の粉体あるいはチップの大きさは、各ポリ乳酸単位（ポリ−Ｌ乳酸、ポリ−Ｄ乳酸）の粉体あるいはチップが均一に混合されれば特に限定されるものではないが、３ｍｍ以下が好ましく、さらには１〜０．２５ｍｍのサイズであることが好ましい。溶融混合する場合、大きさに関係なく、ステレオコンプレックス結晶を形成するが、粉体あるいはチップを均一に混合した後に単に溶融する場合、粉体あるいはチップの直径が３ｍｍ以上の大きさになると、混合が不均一となり、ホモ結晶が析出しやすくなるので好ましくない。また上記粉体あるいはチップを均一に混合するために用いる混合装置としては、溶融によって混合する場合にはバッチ式の攪拌翼がついた反応器、連続式の反応器のほか、二軸あるいは一軸のエクストルーダー、粉体で混合する場合にはタンブラー式の粉体混合器、連続式の粉体混合器、各種のミリング装置などを好適に用いることができる。
【０１０３】
さらにかかる共存組成物を調製する際には、末端封鎖剤（Ｄ成分）、無機充填剤（Ｅ成分）、およびそれ以外の添加剤として、無機充填材折れ抑制剤、滑剤、熱安定剤、弾性重合体（衝撃改良剤）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、流動改質剤、着色剤、光拡散剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、抗菌剤、結晶核剤等、各種添加剤を共存させておくこともできる。
特に末端封鎖剤（Ｄ成分）を共存組成物の調製の段階で添加しておくことは、末端封鎖剤とポリ乳酸との混合がより均一となることで、ポリ乳酸の酸性末端がより効率的に封鎖されるために、得られた最終樹脂組成物の耐加水分解性を向上させる上で好ましい。また、リン系の熱安定剤や、ヒンダードフェノール系、イオウ系などの酸化防止剤を共存組成物の調製の段階で添加しておくことも、後に続く共存組成物の熱処理段階における熱安定性を向上させる上で特に好ましい。
【０１０４】
ｉｉ）共存組成物の熱処理
本発明において、ポリ乳酸として、ポリ−Ｌ乳酸とポリ−Ｄ乳酸との混合物を用いる場合、他の添加剤成分と溶融混合する前に、ポリ乳酸と式（Ｖ）および／または式（ＶＩ）で表されるリン酸エステル金属塩の共存組成物を熱処理するのが好ましい。かかる熱処理とは、その組成物を２４０〜３００℃の温度領域で一定時間保持することをいう。熱処理の温度は好ましくは２５０〜３００℃、より好ましくは２６０〜２９０℃である。３００℃を超えると、分解反応を抑制するのが難しくなるので好ましくなく、２４０℃未満の温度では熱処理による均一混合が進まず、ステレオコンプレックスが効率的に生成しにくくなるので好ましくない。熱処理の時間は特に限定されるものではないが、０．２〜６０分、好ましくは１〜２０分である。熱処理時の雰囲気は、常圧の不活性雰囲気下、または減圧のいずれも適用可能である。熱処理に用いる装置、方法としては、雰囲気調整を行いながら加熱できる装置、方法であればいかなる方法をも用いることができるが、例えば、バッチ式の反応器、連続式の反応器、二軸あるいは一軸のエクストルーダーなど、またはプレス機、流管式の押出機を用いて、成形しながら処理する方法をとることも出来る。ここで、ポリ乳酸並びに、式（Ｖ）および／または式（ＶＩ）で表されるリン酸エステル金属塩の共存組成物の調製を、溶媒の非存在下にて溶融混合する方法により行う場合には、かかる共存組成物の調製と同時に、該共存組成物の熱処理をも達成できる。
【０１０５】
さらにかかる共存組成物を調製する際には、末端封鎖剤（Ｄ成分）、無機充填材（Ｅ成分）、およびそれ以外の添加剤として、無機充填材折れ抑制剤、滑剤、熱安定剤、弾性重合体（衝撃改良剤）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、流動改質剤、着色剤、光拡散剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、抗菌剤、結晶核剤等、各種添加剤を共存させておくこともできる。
特に末端封鎖剤（Ｄ成分）を共存組成物の調製の段階で添加しておくことは、末端封鎖剤とポリ乳酸との混合がより均一となることで、ポリ乳酸の酸性末端がより効率的に封鎖されるために、得られた最終樹脂組成物の耐加水分解性を向上させる上で好ましい。また、リン系の熱安定剤や、ヒンダードフェノール系、イオウ系などの酸化防止剤を共存組成物の調製の段階で添加しておくことも、後に続く共存組成物の熱処理段階における熱安定性を向上させる上で特に好ましい。
【０１０６】
ｉｉｉ）樹脂組成物の調製
本発明の組成物は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）、芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）、難燃剤（Ｂ成分）およびポリフェニレンエーテル（Ｃ成分）、必要に応じその他添加剤成分を混合することによって製造される。（ただし、共存組成物中に含有されている成分は除く。）
その他添加剤成分としては、無機充填材折れ抑制剤、滑剤、難燃剤、熱安定剤、弾性重合体（衝撃改良剤）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、流動改質剤、着色剤、光拡散剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、抗菌剤、結晶核剤等、任意の添加剤成分が挙げられる。
【０１０７】
かかる本発明の組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばポリ乳酸並びに他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機が好ましい。他に、各成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法を取ることもできる。
【０１０８】
本発明の組成物において、ポリ乳酸（Ａ−α成分）にポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α―１成分）とポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α―２成分）の混合物を用いる場合、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程におけるポリ乳酸（Ａ―α成分）結晶由来の融解エンタルピーを用いて下記式（１）で表されるステレオ化度が８０％以上である。
ステレオ化度＝△Ｈｍｓ／（△Ｈｍｓ＋△Ｈｍｈ）×１００    （１）
［但し、式（１）中、△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温過程において、１９０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｈ）、および１９０℃以上２５０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｓ）である。］
なお、上記△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは樹脂組成物を示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／分で測定することにより求めた。
【０１０９】
ステレオ化度が高いほど成形性、耐熱性が高くなり、ステレオ化度は、好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。ステレオコンプレックス結晶の融点は１９０〜２５０℃の範囲が好ましく、より好ましくは２００〜２３０℃の範囲である。融解エンタルピーは、２０Ｊ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは３０Ｊ／ｇ以上である。具体的には、ステレオ化度が８０％以上であり、融点が１９０〜２５０℃の範囲にあり、融解エンタルピーが２０Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。
【０１１０】
〈成形品〉
本発明は、前記組成物からなる成形品を包含する。本発明の樹脂組成物は、通常前記方法で製造されたペレットとして得られ、これを原料として射出成形、押出成形など、各種成形方法による成形品を製造することができる。射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ホットランナー方式の成形法も可能である。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。
押出成形においては、各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの製品を得ることができる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などに供することにより、中空成形品を得ることも可能である。
【０１１１】
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、例えば電気・電子部品、ＯＡ機器や家電製品の外装材に好適であり、例えばパソコン、ノートパソコン、ゲーム機（家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、パチンコ、およびスロットマシーンなど）、ディスプレー装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、および有機ＥＬなど）、マウス、並びにプリンター、コピー機、スキャナーおよびファックス（これらの複合機を含む）などの外装材や電気・電子部品、キーボードのキーや各種スイッチなどのスイッチ成形品が例示される。さらに本発明の成形品は、その他幅広い用途に有用であり、例えば、携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、携帯電話、携帯書籍（辞書類等）、携帯テレビ、記録媒体（ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、次世代高密度ディスク、ハードディスクなど）のドライブ、記録媒体（ＩＣカード、スマートメディア、メモリースティックなど）の読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、およびタイプライターなど電気・電子機器を挙げることができ、これらの外装材などの各種部品に本発明の成形品を適用することができる。また各種容器、カバー、筆記具本体、装飾品などの各種雑貨においても好適である。さらにはランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピュータ部品などの車両用部品を挙げることができる。成形品として、ＯＡ機器若しくは家電部品の外装材または電気・電子部品が好ましい。
【０１１２】
さらに本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１４】
１．ポリ乳酸の製造
下記の製造例に示す方法により、ポリ乳酸の製造を行った。また製造例中における各値は下記の方法で求めた。
【０１１５】
（１）ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）：
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定、標準ポリスチレンに換算した。ＧＰＣ測定機器は、検出器として、示差屈折計島津ＲＩＤ−６Ａを用い、カラムとして東ソ−ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬを使用した。測定は、クロロホルムを溶離液とし温度４０℃、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎにて、濃度１ｍｇ／ｍｌ（１％ヘキサフルオロイソプロパノールを含むクロロホルム）の試料を１０μｌ注入することにより行った。
（２）カルボキシル基濃度
試料を精製ｏ−クレゾールに窒素気流下で溶解した後、ブロモクレゾールブルーを指示薬とし、０．０５規定水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定した。
（３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）の測定
ＤＳＣ（ＴＡインストルメント社製  ＴＡ−２９２０）を用いて試料の一回目の昇温過程において、１９０℃以上の融解ピークをステレオ結晶由来の融解ピークとし、その融解温度をＴｍｓ、融解エンタルピーをＨｍｓとした。また、１９０℃以下の融解ピークをホモ結晶由来の融解ピークとし、その融解温度をＴｍｈ、融解エンタルピーをＨｍｈとして、下記式より、ステレオコンプレックス形成度のパラメーターを評価した。
ステレオ化度＝△Ｈｍｓ／（△Ｈｍｓ＋△Ｈｍｈ）×１００
本発明の実施例、比較例においては、以下の材料を使用した。
【０１１６】
［Ａ−α−１成分：ポリＬ−乳酸の製造（ＰＬＬＡ）］
［製造例１−１］
Ｌ−ラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部に対し、オクチル酸スズを０．００５重量部加え、窒素雰囲気下、攪拌翼のついた反応機にて、１８０℃で２時間反応し、オクチル酸スズに対し１．２倍当量のジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチルを添加しその後、１３．３Ｐａで残存するラクチドを除去し、チップ化し、ポリＬ−乳酸を得た。  
得られたポリＬ−乳酸の重量平均分子量は１５．１万、ガラス転移点（Ｔｇ）５５℃、融解ピーク温度（Ｔｍｈ）は１７７℃、カルボキシル基含有量は１５ｅｑ／ｔｏｎであった。
【０１１７】
［Ａ−α―２成分：ポリＤ−乳酸の製造（ＰＤＬＡ）］
［製造例１−２］
製造例１−１のＬ−ラクチドのかわりにＤ−ラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）を使用する以外は製造例１−１と同様の操作を行い、ポリＤ−乳酸を得た。得られたポリＤ−乳酸の重量平均分子量は１５．２万、ガラス転移点（Ｔｇ）５５℃、融解ピーク温度（Ｔｍｈ）は１７７℃、カルボキシル基含有量は１４ｅｑ／ｔｏｎ、であった。
【０１１８】
［Ａ−α―３成分：ステレオコンプレックスポリ乳酸の製造（ｓｃＰＬＡ）］
［製造例２］
製造例１−１および１−２で得られたＰＬＬＡ，ＰＤＬＡの各５０重量部よりなるポリ乳酸計１００重量部並びにリン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（アデカスタブＮＡ−１１：（株）ＡＤＥＫＡ製）０．１重量部をブレンダーで混合後、１１０℃で５時間乾燥し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］に供給し、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量９ｋｇ／ｈ、およびベント減圧度３ｋＰａで溶融押出してペレット化し、ポリ乳酸１を得た。得られたステレオコンプレックスポリ乳酸の重量平均分子量は１３．１万、ガラス転移点（Ｔｇ）５８℃、コンプレックス相ポリ乳酸結晶融解ピーク温度（Ｔｍｓ）は２２１℃、カルボキシル基含有量は１６ｅｑ／ｔｏｎ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程における融解ピークのうち１９５℃以上の融解ピークの割合が１００％であった。なおＮＡ−１１の添加量はＰＬＬＡ１，ＰＤＬＡ１の合計１００重量部あたりの重量部である。
結果をまとめて表１中に記載する。
【０１１９】
【表１】
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【０１２０】
２．組成物ペレットの製造および評価
下記の実施例、比較例に示す方法により、ポリ乳酸と添加剤との組成物ペレットの製造を行った。また実施例中における各値は下記の方法で求めた。
（１）成形サイクル：組成物を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度１２０℃にて、厚さ４ｍｍのＩＳＯ測定用の成形片を成形する際の射出時間、保圧時間、冷却時間の合計を成形サイクルとし、評価した。
（２）色むら：組成物を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度１２０℃にて成形した、長さ１３０ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの成形片の色むらの有無を目視により判定した。
（３）難燃性：米国アンダーライターラボラトリー社の定める方法（ＵＬ９４）により、試験片厚さ１．５ｍｍにおける難燃性を評価した。
（４）耐熱性：ＩＳＯ７５−１および２に準拠して、１．８０ＭＰａの条件で、荷重たわみ温度を測定した。
なお、Ａ―α成分としては上記記載のＡ−α―１〜Ａ―α−３を用い、他の原料としては、以下のものを用いた。
【０１２１】
（Ａ−β成分：芳香族ポリエステル）
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート樹脂（ウインテックポリマー株式会社（株）製３００ＦＰ）
【０１２２】
（Ｂ成分：難燃剤）
１）リン系難燃剤
Ｂ−１  ：ホスフィン酸アルミニウム  Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｊａｐａｎ）製  Ｅｘｏｌｉｔ  １２４０
２）トリアジン骨格を含む窒素系難燃剤
Ｂ−２  ：メラミンホスフェート  Ｃｈｉｂａ製  ＭＥＬＡＰＵＲ  ２００、
【０１２３】
（Ｃ成分：ポリフェニレンエーテル）
Ｓａｂｉｃ  ＩＰ社製、ＳＡ１２０
【０１２４】
（Ｄ成分：末端封鎖剤）
１）カルボジイミド化合物
Ｄ−１：ラインケミージャパン（株）製  Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ  ［芳香族ポリカルボジイミド］
２）エポキシ化合物
Ｄ−２：ＢＡＳＦジャパン（株）製  ＡＤＲ−４３６８ＣＳ［エポキシ基含有アクリル−
スチレン共重合体］
【０１２５】
（Ｅ成分：無機系充填剤）
１）タルク
Ｅ−１：日本タルク（株）製  Ｐ−３（平均粒径５μｍ）
２）ガラス繊維
Ｅ−２：日東紡（株）製  ３ＰＥ−９３７Ｓ（平均径１３μｍ、カット長３ｍｍのチョップドストランド）
【０１２６】
＜実施例１＞
ポリ乳酸として製造例１−１で製造したポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α―１）成分を用いて、表２の組成のうちＥ−２を除く組成をドライブレンドにて均一に予備混合した後、かかる予備混合物を第１供給口より供給し、Ｅ−２成分を第二供給口から供給し、溶融押出してペレット化した。ここで、第一供給口とは根元の供給口、第二供給口とはサイドスクリュウに備え付けた供給口のことである。溶融押出は、サイドスクリューを備えた径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］を用い実施した。また、押出温度は、Ｃ１／Ｃ２〜Ｃ５／Ｃ６／Ｃ７〜Ｃ１１／Ｄ＝１０℃／２４０℃／２３０℃／２３０℃／２３０℃とし、メインスクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、サイドスクリュー回転数は５０ｒｐｍ、吐出量は２０ｋｇ／ｈ、ベント減圧度は３ｋＰａとした。
得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機により乾燥し、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）にて成形し、成形サイクル、色むら、難燃性、荷重たわみ温度の評価を実施した。
【０１２７】
＜実施例２＞
ポリ乳酸として製造例１−２で製造したポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α―２成分）を用いた以外は実施例１と同様の方法でペレット化し、その評価を実施した。
【０１２８】
＜実施例３〜４、比較例１〜３＞
ポリ乳酸として製造例２で製造したポリ乳酸（Ａ−α―３成分）を用いた以外は実施例１と同様の方法で、ペレット化し、その評価を実施した。
【０１２９】
＜実施例５＞
表２に示す全組成をドライブレンドにて均一に予備混合した後、かかる予備混合物を第１供給口より供給する以外は実施例３と同様の方法でペレット化し、その評価を実施した。
【０１３０】
【表２】
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【０１３１】
＜実施例１〜２＞
実施例１〜２は比較例に比べて高い難燃性（１．５ｍｍｔ）Ｖ−０を備えており、優れた組成物であった。
【０１３２】
＜実施例３〜４＞
実施例３〜４は比較例に比べて同等以上の成形サイクルと耐熱性を有し、かつ高い難燃性（１．５ｍｍｔ）Ｖ−０を備えており、優れた組成物であった。
【０１３３】
＜実施例５＞
実施例５は比較例１〜２に比べて高い難燃性（１．５ｍｍｔ）Ｖ−０を備えており、比較例３に比べて難燃性に優れているほかに成形サイクルが短く、色むらも見られない優れた組成物であった。