(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒートパイプを用いて巻線体の外周部から充分に熱を逃がすことのできる電動機用ステータを提供する。【解決手段】ティース部４ｂを有するコアと、上記ティース部に巻線６を巻き回すことにより形成された巻線体７とを備える電動機用ステータであって、上記巻線体７のコイルサイド部７ａを含む外周部に巻き回された入熱部１１ａと、上記巻線体のコイルエンド部７ｂから引き出されるとともに上記巻線体から離間して設けられる放熱部１１ｃとを備えるヒートパイプ１１を設けて構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティース部を有するコアと、上記ティース部に巻線を巻き回すことにより形成された巻線体とを備える電動機用ステータであって、
上記巻線体のコイルサイド部を含む外周部に巻き回された入熱部と、上記巻線体のコイルエンド部から引き出されるとともに上記巻線体から離間して設けられる放熱部とを備えるヒートパイプを設けた、電動機用ステータ
【請求項２】
上記入熱部は、上記巻線体の軸方向中央部に巻き回されている、請求項１に記載の電動機用ステータ。
【請求項３】
上記入熱部より上方に配置された上記放熱部を備える、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の電動機用ステータ。
【請求項４】
環状に配置された複数の巻線体を有するコアを収容する筒状のケース部を備えるとともに、
上記コアの外周部と上記ケース部の内周部との間に配置した上記放熱部を備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電動機用ステータ。
【請求項５】
上記入熱部は、
内周側に配置されて上記巻線体の外周部に被着される絶縁層と、
上記絶縁層に積層された集熱層とを備えて構成される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電動機用ステータ。
【請求項６】
一の巻線体に、複数のヒートパイプを設けた、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電動機用ステータ。
【請求項７】
ティース部を有する分割コアと、上記ティース部に巻線を巻き回すことにより形成された巻線体とを備える電動機用分割ステータであって、
上記巻線体のコイルサイド部を含む外周部に巻き回された入熱部と、上記巻線体のコイルエンド部から引き出されるとともに上記巻線体から離間して設けられる放熱部とを備えるヒートパイプを設けた、電動機用分割ステータ。
【請求項８】
複数の分割ステータを環状に配置して構成される電動機用ステータであって、
請求項７に記載した分割ステータを所定位置に配置して構成される電動機用ステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電動機用ステータ及び電動機用分割ステータに関する。詳しくは、巻線体の外周部から効率よく熱を逃がすことのできる電動機用ステータ及び電動機用分割ステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車では、自動車駆動のために電動機が用いられる。この駆動用電動機は、高出力・高効率化はもちろんのこと、小型軽量化が求められる。
【０００３】
電動機においては、ステータのコアに巻線を巻き回して巻線体（コイル）が形成される。電動機の小型軽量化を図るため、上記巻線体の占積率が極限まで高められる。また、巻線体から大きな磁力を発生させるため、巻線には大きな電流が流される。
【０００４】
ところが、大きな電流を流すことにより、巻線の抵抗に起因して発生する熱量も大きくなる。また、上記占積率が大きくなるほど単位体積当たりの発熱量も大きくなる。巻線で発生した熱は、隣接する巻線間を横断して伝わり、巻線体の外周部や、内周部に位置するコアのティース部を介して放熱される。
【０００５】
上記巻線体の内部で発生する熱を効率よく逃がすことができないと、巻線体内部の温度が上昇し、巻線体に絶縁性の低下等の悪影響を及ぼす。
【０００６】
また、上記コアの外周部には、上記巻線体内周部との電気絶縁性を確保するために筒状のインシュレータが被着されている。上記コアは金属で形成されているため熱伝導性は高いが、上記インシュレータは樹脂で形成されているため、熱伝導率が低い。このため、コアを介してのみ放熱させるのでは不十分である。したがって、巻線から発生した熱を巻線体の外周部からも逃がす必要がある。このため、上記巻線体の外周部や上記コアの外周部を、冷却媒体等で冷却するように構成されたステータが考案されている。
【特許文献１】特開平９−４６９７５号公報
【０００７】
上記特許文献１には、巻線体のコイルエンド側外周部に受熱部が接し、放熱部がコアの外周部に設けられた冷却装置に接合されたヒートパイプを設けた電気自動車用電動機が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献に記載されている電気自動車用電動機では、上記巻線体のコイルエンド部に接するように上記ヒートパイプを設け、このヒートパイプ及び上記冷却装置を介して熱を逃がすように構成されている。
【０００９】
ところが、上記特許文献１に記載されている発明では、巻線体のコイルサイド部、すなわち、巻線体のステータ周方向外面から熱を逃がすことができない。しかも、各巻線体のコイルサイド部は、隣接する巻線体のコイルサイド面と小さな隙間を介して対向している。このため、冷却媒体を用いた構成を採用したとしても、冷却媒体を上記コイルサイド面に充分に作用させることは困難である。したがって、コイルサイド部に熱がこもってこの部分の温度が上昇しやすい。
【００１０】
また、上記特許文献１に記載されている発明では、巻線の外周をヒートパイプに接合された金属板状の熱伝導部材の表面に当接させている。一方、上記巻線は断面円形であるため、熱伝導部材の表面と接触できる面積は限られる。このため、巻線体から上記ヒートパイプの入熱部に効力よく放熱を行わせることもできない。
【００１１】
本願発明は、上記問題を解決し、ヒートパイプを用いて巻線体の外周部から充分に熱を逃がすことのできる電動機用ステータを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載した発明は、ティース部を有するコアと、上記ティース部に巻線を巻き回すことにより形成された巻線体とを備える電動機用ステータであって、上記巻線体のコイルサイド部を含む外周部に巻き回された入熱部と、上記巻線体のコイルエンド部から引き出されるとともに上記巻線体から離間して設けられる放熱部とを備えるヒートパイプを設けて構成される。
【００１３】
ヒートパイプは、一般に、両端部を封止した金属管の内部を減圧して少量の作動液を封入して構成される。上記金属管の内部には、毛細管構造（ウイック）が形成されている。入熱部で上記作動液が熱を吸収して蒸発させられ、この蒸気が放熱部に移動する。放熱部は冷却されているため、蒸気が凝縮して熱を外部に放出し、液体に戻る。そして、凝縮した作動液は毛細管現象によって入熱部に還流させられる。これら一連の現象が連続的に生じ、熱が入熱部から放熱部に移動させられる。本願発明に適用できるヒートパイプの形態は、上記巻線体の回りに巻き回すことができれば限定されることはない。また、作動液の種類も特に限定されることはない。なお、放熱を促進するため、放熱部に放熱板を設けるのが好ましい。
【００１４】
巻線体のコイルサイド部は、巻線体の周方向に位置するため、隣接する巻線体と小さな隙間を介して対向させられている。このため、冷却媒体等がコイルサイド部に作用しにくい。本願発明では、上記ヒートパイプが、上記巻線体のコイルサイド部を含む外周部に巻き回されている。したがって、上記コイルサイド部から上記ヒートパイプに、熱を吸収させることができる。
【００１５】
上記コイルエンド部は、ステータの軸方向に位置する部分であり、表面は外部に開放されている。したがって、コイルサイド部を含む上記巻線体の外周部に巻き回されたヒートパイプを、上記コイルエンド部から引き出して、上記巻線体から離間した放熱部を設けることができる。また、この放熱部には、冷却媒体等を容易に作用させることができる。
【００１６】
この構成を採用することにより、巻線体の外周部から上記入熱部に放熱させ、放熱部まで移動させて放熱させることができる。特に、本願発明では、コイルサイド部で発生した熱を上記ヒートパイプで吸収し、コイルエンド部から延出させられた放熱部まで移動させて放熱させることが可能となる。これにより、巻線体の全周の温度上昇を効果的に防止することができる。
【００１７】
上記ヒートパイプとして、巻線の直径以下の直径を有するものを採用するのが好ましい。この形態のヒートパイプを採用すると、ヒートパイプを、巻線体表面の隣接する巻線間の凹部に嵌め込むように被着することが可能となる。これにより、巻線体に対するヒートパイプの接触面積を大きくすることが可能となり、巻線体の外周面からヒートパイプに効率よく熱を移動させることができる。
【００１８】
上記ヒートパイプは、ステータを構成するすべての巻線体に設けることもできるし、一部の巻線体に設けることもできる。たとえば、ハイブリッド自動車用に用いられる電動機では、ステータの一部が冷却液に浸かった状態で用いられることが多い。このような場合、冷却液が常時作用している巻線体は放熱性が高いため、本願発明に係るヒートパイプを設けなくともよい。
【００１９】
上記コアの形態及び材料も特に限定されることはない。磁性粉体を圧粉成形して形成されるコアや、電磁鋼板を積層して形成されるコアを採用することができる。
【００２０】
請求項２に記載した発明のように、上記入熱部を、上記巻線体の軸方向中央部に巻き回して構成するのが好ましい。さらに、上記巻線体を軸方向中央を含むように巻き回すのがより好ましい。巻線体は、コアのティース部外周面と、ヨーク部内周側と、上記ティース部先端の鍔部の間に形成される凹部に収容されている。上記巻線体の軸方向中央部の表面近傍は、上記凹部の各表面から遠く、発生した熱をコアに放熱させにくい。このため、巻線体の軸方向中央部の温度が他の部位に比べて上昇しやすい。上記ヒートパイプを巻線体の軸方向中央部に巻き回すことにより、巻線体の軸方向中央部表面から放熱させて、巻線体を効率よく冷却することができる。
【００２１】
請求項３に記載した発明に係る電動機用ステータは、上記入熱部より上方に配置された上記放熱部を備えるヒートパイプを設けて構成したものである。上述したように、ヒートパイプ内部では、入熱部において作動液が蒸発させられて放熱部に移動させられる。一方、放熱部で凝縮させられた作動液は、ウイックの毛細管現象によって入熱部に移動させられる。上記毛細管現象によって、重力と逆方向に作動液を移動させることもできるが、ヒートパイプの効率を高めるには、上記放熱部を入熱部より上方に設けるのが好ましい。たとえば、ステータの軸が鉛直方向に向けて配置される場合、上方側のコイルエンド面からヒートパイプを引き出して巻線体より上方に放熱部を設けるのが好ましい。また、ステータの軸が水平方向に向けて配置される場合、各コイルエンド部から延出するヒートパイプを上方に向けて曲折させて、放熱部を各巻線体より上方に設定することができる。なお、ステータの姿勢や配置形態に応じて、一部の巻線体に設けたヒートパイプの放熱部を入熱部より上方に設けることができる。
【００２２】
請求項４に記載した発明は、電動機用ステータを、環状に配置された複数の巻線体を有するコアを収容する筒状のケース部を備えるとともに、上記コアの外周部と上記ケース部の内周部との間に配置した上記放熱部を備えて構成したものである。
【００２３】
ステータは、環状に配置された複数のティース部の各々に巻線が巻き回されているとともに、筒状のケース部に収容される。上記筒状ケース部は、金属で形成されているため熱伝導性が高い。上記放熱部を、上記コアと上記筒状ケースとの間に収容することにより、上記放熱部から上記筒状ケース及び上記コアに放熱させることができる。この構成を採用することにより、上記筒状ケース部を利用して効率よく熱を逃がすことができる。また、ヒートパイプの放熱部がステータ本体から大きく突出することはい。したがって、ステータを組み付ける際等に、ヒートパイプの放熱部が異物に接触して傷むのを防止することもできる。
【００２４】
たとえば、上記コアの外周部に凹溝を形成し、この凹溝に上記放熱部を収容することができる。また、上記放熱部を上記筒状ケース部の表面に直接接触させることもできるし、熱伝導性の高い充填材等を介して上記ケース部に止着することもできる。
【００２５】
請求項５に記載した発明は、上記入熱部を、内周側に配置されて上記巻線体の外周部に被着される絶縁層と、この絶縁層に積層された集熱層とを備えて構成したものである。
【００２６】
上記ヒートパイプは、銅等の金属から形成される。このため、巻線との間の絶縁性を確保する必要がある。上記絶縁層を設けることにより、巻線との間の絶縁性が高まり、巻線の絶縁被覆が傷んだ場合にも絶縁破壊が生じることはない。上記絶縁層は、ポリイミド等の耐熱性のある樹脂フィルムから形成することができる。
【００２７】
上記集熱層は、アルミ箔等の熱伝導性の高い材料から形成することができる。上記集熱層を設けることにより、上記巻線体の表面から上記ヒートパイプに熱を円滑に移動させることができる。また、上記絶縁層及び上記集熱層を、上記ヒートパイプの直径より大きい幅の帯状に形成することにより、巻線体の広い範囲から効率よく熱を収集し、放熱部に移動させることができる。
【００２８】
上記ヒートパイプは、上記絶縁層と上記集熱層との間に配置することもできるし、上記集熱層の外側に配置することもできる。また、上記集熱層の外面に樹脂フィルムから形成された保護層を設けるのが好ましい。上記保護層を設けることにより、上記ヒートパイプや上記集熱層が、隣接する巻線体外周部等と接触するのを防止することができる。
【００２９】
本願発明に係るヒートパイプの数や形態も特に限定されることはない。たとえば、１本のヒートパイプの中央部を上記巻線体に巻き回して両端部を放熱部とすることもできる。また、一本のヒートパイプの片側を巻線体に巻き回して入熱部とし、他側を放熱部とすることもできる。
【００３０】
また、請求項６に記載した発明のように、一の巻線体に、複数のヒートパイプを設けることができる。
【００３１】
たとえば、２本のヒートパイプの各々の片側を巻線体の半周分巻き回すとともに、他側を引き出して放熱部とすることができる。また、巻線体の外周に複数のヒートパイプを並列状に巻き回すこともできる。
【００３２】
請求項７に記載した発明は、ティース部を有する分割コアと、上記ティース部に巻線を巻き回すことにより形成された巻線体とを備える電動機用分割ステータに本願発明を適用したものである。請求項７に記載した発明に係る分割ステータは、上記巻線体のコイルサイド部を含む外周部に巻き回された入熱部と、上記巻線体のコイルエンド部から引き出されるとともに上記巻線体から離間して設けられる放熱部とを備えるヒートパイプが設けられる。
【００３３】
上記分割ステータのコアを構成する材料も特に限定されることはなく、磁性粉体を圧粉成形したコアのみならず、電磁鋼板を積層して構成されるコアに本願発明を適用することができる。
【００３４】
請求項８に記載した発明は、複数の分割ステータを環状に配置して構成される電動機用ステータであって、請求項７に記載した分割ステータを所定位置に配置して構成したものである。
【００３５】
ステータの配置形態、電動機の冷却手法等によって冷却が必要な部分は異なる。したがって、冷却の必要性に応じて、本願発明に係る分割ステータのみから環状ステータを構成することができるし、温度が上昇しやすい部位に配置される一部の分割ステータに本願発明に係る分割ステータを採用することもできる。
【発明の効果】
【００３６】
ヒートパイプの入熱部を、コイルサイド部を含む巻線体の外周部に巻き回すことにより、巻線体の外周部の全周から熱を放熱させて、巻線体の温度上昇を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本願発明に係る電動機用ステータを図に基づいて具体的に説明する。本実施形態は、各々巻線体を設けた複数の分割ステータを環状に組み付けて構成される電動機用ステータの上記分割ステータに本願発明を適用したものである。
【００３８】
図５に示すように、ステータ１は、複数の分割ステータ２を環状に組み付けた後、図示しない筒状ケースに嵌め込んで固定される。上記ステータ１の内部に形成される空間Ｓに、永久磁石を設けた図示しないロータが配置されて電動機が構成される。
【００３９】
図１に、本願発明に係る上記分割ステータの拡大斜視図を示す。本実施形態に係る分割ステータ２は、強磁性体の金属粉体を圧粉成形した後に焼結して形成されるコア３と、巻線６を筒状に巻き回して形成される巻線体７とを備えて構成される。図２に示すように、上記コア３は、ステータ１の外周側に配置されるヨーク部４ａと、このヨーク部４ａからステータの内側に向けて延びるティース部４ｂとを備えて構成される。上記ティース部４ｂの外周に、巻線６との間の絶縁性を確保するための樹脂製インシュレータ５が被着されている。このインシュレータの周りに巻線６が巻き回されることにより、上記巻線体７が形成されている。
【００４０】
図１及び図２に示すように、本実施形態では、上記巻線体７の外周部からの放熱を促進するため、ヒートパイプ１１が上記巻線体７の外周部に巻き回されている。
【００４１】
上記ヒートパイプ１１は、上記巻線体７の軸方向中央部の外周部のほぼ全周に巻き回された入熱部１１ａと、一方のコイルエンド部（ステータの軸方向側端部）７ｂにおいて、上記入熱部１１ａから曲折して引き出された断熱部１１ｂと、この断熱部１１ｂから延出する放熱部１１ｃとを備えて構成されている。本実施形態では、平行に並列して配置される２本のヒートパイプを上記巻線体７の外周に巻き回している。
【００４２】
図３に示すように、上記入熱部１１ａには、内周側に配置されて上記巻線体７の外周部に被着される絶縁層１２と、上記絶縁層１２に積層された集熱層１３と、この集熱層１３の外周側に積層された保護層１４とが設けられている。上記入熱部１１ａが上記絶縁層１２と上記集熱層１３との間に挟み込まれるようにして、上記各層が図示しない接着剤によって一体的に積層されている。なお、上記絶縁層１２と上記巻線体７の外周面とを接着剤を介して接合することができる。
【００４３】
上記絶縁層１２は、上記巻線体７を構成する巻線６との間の絶縁性を確保するために設けられたものであり、スーパーエンジニアリングプラスチックやエンジニアリングプラスチック等の耐熱性のある樹脂フィルムから形成することができる。たとえば、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルフォン、ポリアミド、ポリエステル等の樹脂フィルムを採用することができる。また、上記の樹脂材料に、たとえば、アルミナ、シリカ、酸化チタン等の絶縁性無機フィラーを添加したフィルムを採用することもできる。上記絶縁層１２を設けることにより、巻線６に設けられる絶縁被覆が傷んだ場合にも、充分な絶縁性を確保することができる。また、上記絶縁層１２は、柔軟なフィルムから形成されているため、各巻線６の外周面に沿って変形させることができる。このため、上記巻線６に対して広い接触面積を確保することができる。
【００４４】
上記集熱層１３は、アルミ箔等の熱伝導性の高い金属膜から形成される。上記集熱層１３を設けることにより、上記巻線体７の表面から上記ヒートパイプに、熱を円滑に移動させることができる。また、上記絶縁層１２及び上記集熱層１３を、上記ヒートパイプの直径より大きい幅を有する帯状に形成することにより、巻線体７の表面の広い範囲から効率よく熱を吸収し、放熱部１１ｃに移動させることができる。
【００４５】
上記保護層は、上記集熱層１３を覆うように設けられており、隣接して組み付けられる分割ステータの巻線体の外周部に、上記集熱層１３が接触するのを防止するために設けられる。上記保護層１４として、上記絶縁層１２と同様のスーパーエンジニアリングプラスチックやエンジニアリングプラスチックから形成される樹脂フィルムを採用することができる。
【００４６】
本実施形態においては、上記巻線６の直径より小さい直径を備える断面円形のヒートパイプ１１採用している。また、２本のヒートパイプ１１ａ，１１ａは、隣接する巻線間の凹部に対応するように平行に保持されている。このため、図３に示すように、上記絶縁層１２が巻線６の外面の形態に対応して変形させられて、上記巻線６の外周面の広い面積に対して接触させられている。しかも、上記集熱層１３を設けているため、巻線体７の外周から効率よく集熱することができる。
【００４７】
上記断熱部１１ｂは、上記コイルエンド部の表面から引き出された後、ステータの外周側に曲折されて、放熱部１１ｃが設けられている。上記放熱部１１ｃをコイルエンド部７ｂに沿って設けることにより、ステータの軸方向寸法を大きく増加させることなく放熱部設けることができる。なお、本実施形態では、理解を容易にするために、上記断熱部を露出状態で表したが、断熱材等で被覆することもできる。
【００４８】
上記放熱部１１ｃは、コアのヨーク部４ａから半径方向外方に延出するように設けられており、アルミ板等で形成された矩形板状の放熱板１３が設けられている。この放熱板１３に冷却媒体が作用させられて、放熱が行われる。
【００４９】
図５及び図６に示すように、本実施形態は、ステータの軸が鉛直方向に設定された横置きタイプの電動機用ステータ１であり、上記ヒートパイプがすべての分割ステータの巻線体７に設けられている。
【００５０】
また、図４に示すように、隣接するコアの巻線体７に設けたヒートパイプ１１の入熱部１１ａの巻き回し位置を、各巻線体７の軸方向にずらせて設けている。この構成によって、隣接する巻線体に設けたヒートパイプ同士が組み付け状態で接触することはなく、隣接する小さな隙間に上記ヒートパイプを設けることができる。
【００５１】
本実施形態では、巻線体７のコイルサイド部７ａに、上記ヒートパイプ１１の入熱部１１ａが巻き回されている。このため、コイルサイド部７ａの表面から発生した熱を充分に放熱させることが可能となり、巻線体の全周を効率よく冷却することが可能となった。
【００５２】
また、上記ヒートパイプ１１の入熱部１１ａは、上記巻線体７の軸方向中央部に巻き回されている。上記巻線体７の軸方向中央部は、巻線体７が巻き回されたティース部４ｂやヨーク部４ａから距離があるため、放熱性が悪く温度が上昇しやすかった。本願発明に係る上記構成を採用することにより、巻線体７の表面全体から効率よく放熱させることができる。
【００５３】
図７に、本願発明の第２の実施形態を示す。この実施形態は、軸を水平方向に向けて配置されたステータ１０１の側面図である。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様のコア１０３及び巻線体１０７をそれぞれ備えて構成される複数の分割ステータ１０２を環状に配置して、ステータ１０１を構成している。また、本実施形態は、ハイブリッド自動車等の駆動を行うための電動機に本願発明を適用したものであり、ステータ１０１の下部が冷却液１１５に浸かった状態で電動機が運転されるように構成されている。
【００５４】
第２の実施形態において、上記冷却液１１５に浸かった分割ステータについては、冷却液を介して巻線体１０７の外周部から充分な放熱を行うことができる。したがって、この部分に位置する分割ステータには、ヒートパイプは設けられていない。一方、上記冷却液１１５に浸かっていない上方の各分割ステータ１０２には、上記第１の実施形態と同様に、ヒートパイプ１１１がそれぞれ設けられている。
【００５５】
この実施形態では、上記入熱部１１１ａから引き出された断熱部１１１ｂを上方に曲折することにより、放熱部１１１ｃを入熱部１１１ａより上方に配置している。
【００５６】
放熱部１１１ｃを入熱部１１１ａより上方に位置させることにより、上記入熱部１１１ａにおいて気化された作動液が上記放熱部１１１ｃに移動しやすくなるとともに、上記放熱部で凝縮させられた作動液が上記入熱部に移動しやすくなる。このため、ヒートパイプの熱移動の効率を向上させることができる。したがって、巻線体１０７を効果的に冷却することができる。
【００５７】
図８及び部９に、本願発明の第３の実施形態を示す。この実施形態においては、第１の実施形態と同様に、コイルエンド部２０７ｂにおいて、ヒートパイプ２１１を入熱部２１１ａから引き出すことにより、断熱部２１１ｂが設けられている。一方、上記断熱部２１１ｂから延びる放熱部２１１ｃを、コア２０３のヨーク部２０４ａとこのコアを収容固定する金属製の筒状ケース部２１６の間に挿入している。
【００５８】
本実施形態では、上記ヨーク部２０４ａの外面にステータの軸方向に延びる溝２１７を形成し、この溝２１７とケース部２１６の内面とから構成される空間に上記放熱部２１１ｃを挿入している。上記放熱部２１１ｃの周囲には、熱伝導率の高い樹脂充填材料２１８が充填されており、上記放熱部２１１ｃから上記ケース部２１６及び上記ヨーク部２０４ａに放熱できるように構成されている。
【００５９】
上記構成を採用することにより、上記放熱部２１１ｃから効率よく熱を逃がすことができる。また、上記放熱部２１１ｃがコイルエンド部２０７ｂから大きく突出することがなくなる。したがって、分割ステータを組み付ける際等に、上記放熱部２１１ｃが異物に接触して傷むのを防止することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態では、上記溝２１７に挿入した上記放熱部２１１ｃの周囲に熱伝導性の高い充填材料２１８を充填したが、第１の実施形態と同様に放熱板を設けることもできる。また、上記放熱部２１１ｃを上記ケース部２１６の内周部にハンダ等を用いて接合することにより放熱を促進することもできる。
【００６１】
上述した第１の実施形態から第３の実施形態では、各ヒートパイプの中間部をループ状に成形して巻線体の外周部に巻き回して入熱部を構成するとともに、両端部に放熱部を設けたがこれに限定されることはない。
【００６２】
図１０に示す第４の実施形態に示すように、１本のヒートパイプ３１１の片側をループ状に形成して巻線体の外周部に巻き回して入熱部３１１ａとするとともに、他側を断熱部３１１ｂを介して引き出し、放熱部３１１ｃとすることもできる。
【００６３】
また、１本のヒートパイプの入熱部を巻線体の全周に巻き回す必要もない。たとえば、図１１に示す第５の実施形態に示すように、独立した一対のヒートパイプ４１１，４１１の入熱部４１１ａ，４１１ａを組み合わせて、巻線体の全周に配置することもできる。
【００６４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
電動機用ステータを、ヒートパイプを用いて効率よく冷却して温度を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本願発明に係る分割ステータの全体斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】ヒートパイプの入熱部の拡大断面図である。
【図４】図１に示す分割ステータの組み付け状態を示す図であり、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図１に示す分割ステータを環状に組み付けた状態を示す平面図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】複数の分割ステータを環状に組み付けるとともに、軸を水平方向に配置した第２の実施形態に係るステータの側面図である。
【図８】第３の実施形態に係る分割ステータの全体斜視図である。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】第４の実施形態に係るヒートパイプの全体斜視図である。
【図１１】第５の実施形態に係るヒートパイプの全体斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
２    分割ステータ
３    コア
４ｂ  ティース部
６    巻線
７    巻線体
７ａ  コイルサイド部
７ｂ    コイルエンド部
１１    ヒートパイプ
１１ａ  入熱部
１１ｂ  断熱部
１１ｃ  放熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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