(57)【要約】【課題】客観的な指標に基づく葬儀費用の割引に関する情報を算出するための葬儀費用割引情報算出装置及び葬儀費用割引情報算出プログラムを提供すること。【解決手段】本発明の葬儀費用割引情報算出装置１は、所定の起算日から葬儀対象者の死亡年月日までの期間を計算し（ステップＳ１０５）、計算された期間に基づいて、葬儀費用の割引に関する割引情報を算出する（ステップＳ１０６〜Ｓ１１３）。葬儀費用割引情報算出装置１は、入会年月日から満了年月日までの日数に応じて、日常ポイント及びボーナスポイントを会員に付与し、満了年月日から死亡年月日までの期間に応じて、賀寿ポイントを会員に付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の起算日から葬儀対象者の死亡年月日に関連する年月日までの期間を計算する期間計算手段と、
前記期間計算手段によって計算された前記期間に基づいて、葬儀費用の割引に関する割引情報を算出する割引情報算出手段とを備える、葬儀費用割引情報算出装置。
【請求項２】
前記割引情報算出手段は、前記期間計算手段によって計算された前記期間の長さに応じたポイントを算出し、前記ポイントに応じて前記割引情報を算出することを特徴とする、請求項１に記載の葬儀費用割引算出装置。
【請求項３】
前記割引算出手段は、
前記所定の起算日から一定期間が経過するまでの期間について、当該期間の長さに応じた日常ポイントを算出し、前記日常ポイントに応じて前記割引情報を算出し、
前記所定の起算日から前記一定期間が経過した後の期間について、前記日常ポイントによる加算は行わないことを特徴とする、請求項２に記載の葬儀費用割引情報算出装置。
【請求項４】
前記割引算出手段は、
前記所定の起算日から前記死亡年月日に関連する年月日までの期間について、予め定められた賀寿年齢に前記葬儀対象者が到達している場合、前記日常ポイントに対して、賀寿ポイントを加算して、前記割引情報を算出することを特徴とする、請求項３に記載の葬儀費用割引算出装置。
【請求項５】
前記割引算出手段は、前記所定の起算日から前記一定期間が経過するまでの期間について、所定の期間毎に、前記日常ポイントに対して、ボーナスポイントを加算して、前記割引情報を算出することを特徴とする、請求項３又は４に記載の葬儀費用割引算出装置。
【請求項６】
コンピュータ装置を、
所定の起算日から葬儀対象者の死亡年月日に関連する年月日までの期間を計算する期間計算手段、及び、
前記期間計算手段によって計算された前記期間に基づいて、葬儀費用の割引に関する割引情報を算出する割引情報算出手段として機能させるための葬儀費用割引算出プログラム。
【請求項７】
前記割引情報算出手段は、前記期間計算手段によって計算された前記期間の長さに応じたポイントを算出し、前記ポイントに応じて前記割引情報を算出することを特徴とする、請求項６に記載の葬儀費用割引算出プログラム。
【請求項８】
前記割引算出手段は、
前記所定の起算日から一定期間が経過するまでの期間について、当該期間の長さに応じた日常ポイントを算出し、前記日常ポイントに応じて前記割引情報を算出し、
前記所定の起算日から前記一定期間が経過した後の期間について、前記日常ポイントによる加算は行わないことを特徴とする、請求項７に記載の葬儀費用割引情報算出プログラム。
【請求項９】
前記割引算出手段は、
前記所定の起算日から前記死亡年月日に関連する年月日までの期間について、予め定められた賀寿年齢に前記葬儀対象者が到達している場合、前記日常ポイントに対して、賀寿ポイントを加算して、前記割引情報を算出することを特徴とする、請求項８に記載の葬儀費用割引算出プログラム。
【請求項１０】
前記割引算出手段は、前記所定の起算日から前記一定期間が経過するまでの期間について、所定の期間毎に、前記日常ポイントに対して、ボーナスポイントを加算して、前記割引情報を算出することを特徴とする、請求項８又は９に記載の葬儀費用割引算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葬儀費用の割引に関する情報を算出する装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
葬儀費用は、死亡時に急に必要になる。しかし、葬儀費用は、高額である。そのため、できる限り葬儀費用を安くすませたいというニーズが存在する。
【０００３】
従来、生前に、入会金を支払って葬儀場の会員になっておき、会員にのみ通常の葬儀費用から特別割引を行って、葬儀費用を安くするというビジネスモデルが存在していた。たとえば、非会員に対する葬儀費用が１００万円である場合、入会金として１万円を生前に支払った会員に対しては、会員価格として、葬儀費用を９０万円に割り引くというビジネスモデルが存在していた。このビジネスモデルには、葬儀場にとっては、事前に、見込み客を囲い込むことができ、別の葬儀会場に顧客を奪われないというメリットが存在する。
【０００４】
また、特許文献１に記載されている共済方式のように、会員によって、毎月、月会費が支払われるビジネスモデルが存在する。このビジネスモデルでは、葬儀時に、月会費を支払った期間に応じて、支払った月会費からのある割合が、葬儀費用に充当される。
【０００５】
また、互助会方式と呼ばれるビジネスモデルは、月会費を支払った会員に対して、割引価格で葬儀を提供するというものである。
【０００６】
このように、従来、葬儀費用を割り引くビジネスモデルとしては、（１）入会金を支払った会員にのみ割引を提供する会員割引方式、（２）共済方式、及び（３）互助会方式が存在していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１５６１５号公報  段落０００３，００２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、近年の経済状況において、毎月の出費額を少しでも少なくしたいというニーズが存在する。そのため、共済方式や互助会方式のように、月会費を支払う方式は、需要者のニーズと合致しなくなってきた。
【０００９】
また、会員割引方式の場合、非会員の遺族が葬儀を申し込んだ場合、会員からの紹介を受けたと非会員の遺族が葬儀会場に申し出ると、その場で、非会員に対して、入会の手続を取り、非会員の葬儀に対して、会員割引を適用するということが行われていた。葬儀場は地域と密接に関連するものであるので、葬儀場は、このような紹介行為を無視することができず、実取引では、割引を適用せざるを得なかった。しかし、このような紹介行為による割引が日常的に行われるようになると、需要者は、非会員価格（たとえば、１００万円）というのは、あくまでも名目で、実際の価格は、会員価格（たとえば、９０万円）であるというように誤解してしまう。そのため、結局は、業者間の値下げ競争が展開されることとなり、葬儀場の経営を圧迫することとなる。
【００１０】
そのため、割引価格を客観的な指標に基づいて、決定することができる方式があれば、このような不明瞭な割引による値下げ競争を避けることができる。
【００１１】
それゆえ、本発明の目的は、客観的な指標に基づく葬儀費用の割引に関する情報を算出するための葬儀費用割引情報算出装置及び葬儀費用割引情報算出プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、所定の起算日から葬儀対象者の死亡年月日に関連する年月日までの期間を計算する期間計算手段と、期間計算手段によって計算された期間に基づいて、葬儀費用の割引に関する割引情報を算出する割引情報算出手段とを備える、葬儀費用割引情報算出装置である。
【００１３】
好ましくは、割引情報算出手段は、期間計算手段によって計算された期間の長さに応じたポイントを算出し、ポイントに応じて割引情報を算出するとよい。
【００１４】
好ましくは、割引算出手段は、所定の起算日から一定期間が経過するまでの期間について、当該期間の長さに応じた日常ポイントを算出し、日常ポイントに応じて割引情報を算出し、所定の起算日から一定期間が経過した後の期間について、日常ポイントによる加算は行わないとよい。
【００１５】
好ましくは、割引算出手段は、所定の起算日から死亡年月日に関連する年月日までの期間について、予め定められた賀寿年齢に葬儀対象者が到達している場合、日常ポイントに対して、賀寿ポイントを加算して、割引情報を算出するとよい。
【００１６】
好ましくは、割引算出手段は、所定の起算日から一定期間が経過するまでの期間について、所定の期間毎に、日常ポイントに対して、ボーナスポイントを加算して、割引情報を算出するとよい。
【００１７】
また、本発明は、コンピュータ装置を、所定の起算日から葬儀対象者の死亡年月日に関連する年月日までの期間を計算する期間計算手段、及び、期間計算手段によって計算された期間に基づいて、葬儀費用の割引に関する割引情報を算出する割引情報算出手段として機能させるための葬儀費用割引算出プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、所定の起算部から死亡年月日（死亡年月日から多少前後する年月日でもよい。すなわち、死亡年月日に関連する年月日が終期であればよい。）までの期間を計算して、当該機関に基づいて、割引情報が算出される。死亡年月日は、客観的な情報である。よって、客観的な指標に基づく葬儀費用の割引に関する情報を算出するための葬儀費用割引情報算出装置及び葬儀費用割引情報算出プログラムが提供されることとなる。さらに、死亡年月日が遅くなればなるほど、割引が大きくなるので、会員は長生きしようと意識するので、本発明は、国民の国民健康増進に貢献することとなる。
【００１９】
一定期間が経過したら、日常ポイントによる割引を実行しないようにすることによって、あまりに長生きすることによって、葬儀費用が安くなりすぎて、葬儀場の経営を圧迫することを回避することができる。
【００２０】
一定期間が経過した後でも、賀寿ポイントを付与することによって、顧客を囲い込むことが可能となる。
【００２１】
日常ポイントに対して、所定の期間毎のボーナスポイントを付与することによって、顧客を囲い込むことが可能となる。
【００２２】
本発明のこれらおよび他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る葬儀費用割引情報算出装置及び葬儀費用割引情報算出プログラムがどのようにして、葬儀費用の割引に関する情報を算出するかの概念を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る葬儀費用割引情報算出装置及び葬儀費用割引情報算出プログラムがどのようにして、葬儀費用の割引に関する情報を算出するかの概念を示した他の図である。
【図３】本発明の実施形態に係る葬儀費用割引情報算出装置及び葬儀費用割引情報算出プログラムがどのようにして、葬儀費用の割引に関する情報を算出するかの概念を示した他の図である。
【図４】本発明の実施形態に係る葬儀費用割引情報算出装置及び葬儀費用割引情報算出プログラムがどのようにして、葬儀費用の割引に関する情報を算出するかの概念を示した他の図である。
【図５】本発明の一実施形態における葬儀費用割引算出装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】出力部４に出力される画面の一例を示す図である。
【図７】葬儀費用割引算出プログラム７を実行中の葬儀費用割引算出装置１の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜図４は、本発明の実施形態に係る葬儀費用割引情報算出装置及び葬儀費用割引情報算出プログラムがどのようにして、葬儀費用の割引に関する情報（たとえば、割引額や割引率など：以下、割引情報という）を算出するかの概念を示した図である。本実施形態では、会員毎に、生年月日、入会年月日、満了年月日、及び死亡年月日が管理される。ここで、生年月日とは、会員の生まれた年月日のことである。入会年月日とは、会員が入会した年月日のことである。満了年月日とは、たとえば、入会年月日から１０年後のように、入会年月日から一定の期間が経過した時点の年月日のことである。死亡年月日とは、会員が死亡した年月日のことである。
【００２５】
本実施形態では、まず、入会した時点で、入会ポイントが会員に付与される。次に、入会年月日から満了年月日までの間、たとえば、１日１ポイントのように、日常ポイントが会員に付与される。さらに、入会年月日から満了年月日までの間、たとえば、６ヶ月毎のように、所定の期間が経過する毎に、ボーナスポイントが会員に付与される。満了年月日が経過すると、日常ポイント及びボーナスポイントの付与は停止する。満了年月日から死亡年月日までの間は、たとえば、還暦（満６０歳）、古希（満７０歳）、喜寿（満７７歳）、傘寿（満８０歳）、米寿（満８８歳）、卒寿（満９０歳）、白寿（満９９歳）のように、賀寿を迎えた時点で、賀寿ポイントが会員に付与される。なお、賀寿の基準は、地域などによって異なるが、ここでは、一例として、上記のような満年齢による賀寿の基準を示したが、これに限定されるものではない。そして、会員が死亡した時点で、今までに付与されたポイントを合計し、合計ポイントに基づいて、割引情報（ここでは、割引額とする）を決定する。たとえば、１ポイント当たりの単価を１０円と設定しておいて、合計ポイント×１０円によって、割引額を決定する。なお、合計ポイントに応じて、所定の基準に基づき、割引率を決定してもよい。
【００２６】
図１に示す例では、会員は、満了年月日の後に、死亡しているとする。この場合、当該会員は、日常ポイント及びボーナスポイントを最大限取得し、満了年月日から死亡年月日までの賀寿ポイントを取得することになる。
【００２７】
図２に示す例では、会員は、満了年月日よりも前で、かつ、賀寿ポイントが付与される前に死亡しているとする。この場合、当該会員は、死亡年月日までの日常ポイント及びボーナスポイントのみを取得することとなる。
【００２８】
図３に示す例では、会員は、満了年月日の後に、死亡しているとする。ただし、図１に示す例と異なり、図３に示す例では、会員は、満了年月日が到来するまでの間に、賀寿を迎え、賀寿ポイントを取得している。この場合、当該会員は、日常ポイント及びボーナスポイントを最大限取得し、さらに、入会年月日から満了年月日までの賀寿ポイントを取得することになる。
【００２９】
図４に示す例では、会員は、満了年月日よりも前に死亡している。図４に示す例では、賀寿ポイントは、満了年月日の後に付与される予定であったとする。この場合、当該会員は、死亡年月日までの日常ポイント及びボーナスポイントのみを取得することとなる。
【００３０】
会員の死亡年月日や入会年月日、生年月日によっては、図１〜図４に示した例の以外の例が考えられ得るが、本実施形態の算出方式に従って、ポイントが算出可能である。
【００３１】
図５は、本発明の一実施形態における葬儀費用割引算出装置１の機能的構成を示すブロック図である。葬儀費用割引算出装置１は、専用のコンピュータ装置であってもよいし、パーソナルコンピュータのような汎用のコンピュータ装置であってもよい。葬儀費用割引算出装置１は、演算部２と、入力部３と、出力部４と、記憶部５とを備える。演算部２は、たとえば、ＣＰＵなどの演算装置である。入力部３は、たとえば、マウスやキーボードなどの入力装置である。出力部４は、たとえば、ディスプレイなどの出力装置である。記憶部５は、たとえば、ハードディスクやメモリ装置などの記憶装置であり、会員情報６と、葬儀費用割引算出プログラム７とを格納している。会員情報６には、会員番号によって、会員名、生年月日、入会年月日、入会時満年齢、満了年月日、死亡年月日、死亡時満年齢、スタートポイント、日常ポイント、ボーナスポイント、賀寿ポイント、リピーターポイント、紹介者ポイント、特別ポイント、合計ポイント、ポイント単価、及び割引金額が登録されている。
【００３２】
演算部２は、葬儀費用割引算出プログラム７を記憶部５から読み出して実行する。葬儀費用割引算出プログラム７を実行中、演算部２は、必要な情報を会員情報６から取得して、適宜演算して、出力部４に出力する。
【００３３】
図６は、出力部４に出力される画面の一例を示す図である。図６において、「※」印のある欄は、入力部３を介して、ユーザによる情報の入力が可能な欄を示す。図７は、葬儀費用割引算出プログラム７を実行中の葬儀費用割引算出装置１の動作を示すフローチャートである。以下、図５〜図７を参照しながら、葬儀費用割引算出プログラム７を実行中の葬儀費用割引算出装置１の動作について説明する。
【００３４】
まず、入力部３に会員番号が入力され（ステップＳ１０１）、演算部２は、入力された会員番号に対応する会員情報６を記憶部５から読み出す（ステップＳ１０２）。次に、演算部２は、読み出した会員情報６に基づいて、会員名、生年月日、入会年月日、入会時満年齢、満了年月日、スタートポイント、リピーターポイント、紹介者ポイント、特別ポイント、及びポイント単価を出力部４に表示させる（ステップＳ１０３）。ここで、満了年月日の表示の際、演算部２は、入会年月日に一定期間を加える演算を行って、満了年月日を出力部４に表示させてもよいし、予め会員情報６に満了年月日を登録しておいて、登録されている満了年月日を出力部４に表示させてもよい。スタートポイントは、入会時に付与されるポイントである。リピーターポイントは、脱会後に再度入会した場合の会員に付与されるポイントである。紹介者ポイントは、他人を紹介して当該他人が会員となった場合に、紹介した会員に付与されるポイントである。特別ポイントは、その他、特別な場合に付与されるポイントである。なお、リピーターポイント、紹介者ポイント、及び特別ポイントは、会員情報６として登録されてなくてもよく、後で、入力されてもよい。
【００３５】
次に、入力部３に死亡年月日が入力される（ステップＳ１０４）。なお、割引金額の算出が必要な時点は、死亡時点であるので、ここでは、死亡年月日を入力するということを想定している。しかし、現在までのポイントを知りたい場合、死亡年月日の入力欄に、現在の年月日を入力すれば、現在までのポイント及び割引金額が算出されることとなる。
【００３６】
ステップＳ１０４の後、演算部２は、入会年月日から死亡年月日までの日数（以下、死亡日数という）を計算する（ステップＳ１０５）。次に、演算部２は、死亡日数が入会年月日から満了年月日までの日数（以下、満了日数という）よりも大きいか否かを判断する。死亡日数が満了日数よりも大きい場合、すなわち、会員が満了年月日後に死亡している場合、演算部２は、入会年月日から満了年月日までの期間をポイント対象期間とする（ステップＳ１０７）。一方、死亡日数が満了日数よりも大きくない場合、すなわち、会員が満了年月日以前に死亡している場合、演算部２は、入会年月日から死亡年月日までの期間をポイント対象期間とする（ステップＳ１０８）。
【００３７】
ステップＳ１０７又はＳ１０８の後、演算部２は、ステップＳ１０７又はＳ１０８で得られたポイント対象期間の日数に応じて、日常ポイントを算出して、出力部４に表示させる（ステップＳ１０９）。次に、演算部２は、ポイント対象期間の月数に応じて、ボーナスポイントを算出して、出力部４に表示させる（ステップＳ１１０）。次に、演算部２は、死亡時の満年齢を算出して出力部４に表示させ、入会時満年齢から死亡満年齢の間に到来した賀寿を認識し、認識した賀寿に基づいて賀寿ポイントを算出し、当該賀寿ポイントを出力部４に表示させる（ステップＳ１１１）。
【００３８】
その後、演算部２は、スタートポイント、日常ポイント、ボーナスポイント、賀寿ポイント、リピーターポイント、紹介者ポイント、及び特別ポイントを合計して、合計ポイントを算出し、当該合計ポイントを出力部４に表示させる（ステップＳ１１２）。そして、演算部２は、ポイント単価に合計ポイントを乗算して、乗算結果を割引金額とし、出力部４に表示させる（ステップＳ１１３）。表示された割引金額は、葬儀費用の精算の際に、割引額として、取り扱われ、割引後の葬儀費用が請求される。
【００３９】
図６に示す例では、入会年月日から満了年月日までの一定期間を１０年とした場合の例を示す。図６に示す例では、満了年月日が過ぎた後、死亡年月日が到来している。そのため、日常ポイントは、入会年月日から満了年月日までの日数である３６５３日分の３，６５３ポイントとなっている。ボーナスポイントは、６ヶ月に１度５０ポイント付与されるとしており、ここでは、２０回分のボーナスポイントである１０００ポイントが付与されている。入会時満年齢が６９歳であり、死亡時満年齢が７９歳であるので、賀寿ポイントとしては、古希の５０ポイントと喜寿の５０ポイントとが付与されている。なお、賀寿ポイントは、全て同一であっても良いし、異なっていても良い。これにより、図６に示す例では、合計ポイントが４，８０３ポイントとなり、割引金額が４８，０３０円となる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、死亡時にポイントを算出することとしたが、演算部２は、日ごとにポイントを累積加算して、会員情報６に登録しておき、死亡時には、会員番号に対応する累積加算されたポイントを読み出して、出力部４に表示させてもよい。
【００４１】
なお、上記実施形態では、期間の起算日を入会年月日として、入会年月日から満了年月日までの期間に基づいて日常ポイント及びボーナスポイントを算出し、入会年月日から死亡年月日までの期間に基づいて賀寿ポイントを算出することとした。ただし、期間の起算日は、入会年月日に限定されるものではなく、入会年度の誕生日や、生年月日など、どのような起算日を用いても良い。また、賀寿ポイントを用いずに、日常ポイント及びボーナスポイントのみを用いても良いし、逆に、賀寿ポイントのみを用いても良い。また、日常ポイントのみを用いても良い。同様に、ボーナスポイントのみを用いても良い。さらに、満了年月日による日常ポイント及びボーナスポイントの打ち切りを設けずに、入会年月日から死亡年月日までの全ての期間において、日常ポイント、ボーナスポイント、及び賀寿ポイントが付与されても良い。すなわち、本発明においては、所定の起算日から葬儀対象者の死亡年月日までの期間を計算して、当該期間に基づいて、割引情報が算出されれば良く、上記実施形態に示すポイントの算出方法に限定されるものではない。
【００４２】
なお、葬儀会場は、定期的に、現在の合計ポイントを会員に電子メールや印刷物などを利用して通知しても良い。そのために、葬儀費用割引算出装置１及び葬儀費用割引算出プログラム７は、指定時点での全ての会員の合計ポイントを算出して、合計ポイント及び会員情報を含む文面を自動的に生成して、電子メールや印刷物に出力するようにしてもよい。
【００４３】
なお、上記実施形態では、死亡年月日を期間計算の終期として用いたが、本発明は、死亡年月日から多少前後する年月日を終期として用いたとしても所望の効果が得られることは明らかである。したがって、終期として用いる年月日は、「死亡年月日に関連する年月日」であればよい。たとえば、死亡年月日に関連する年月日とは、死亡年月日から予め定められた一定期間の前後などとすることができる。たとえば、２００９年４月６日に死亡した場合、７日後の２００９年４月１３日を死亡年月日に関連する年月日としてもよい。また、２００９年４月３０日のように、月末で一律に死亡年月日に関連する年月日を終期としてもよい。また、法事の年月日を死亡年月日に関連する年月日として終期を定めてもよい。
【００４４】
このように、本発明の実施形態では、入会年月日などの所定の起算日から死亡年月日までの期間を計算して、当該期間に基づいて、割引情報を算出することとしている。死亡年月日というのは、客観的な情報であり、変更することができない。よって、割引情報が客観的な死亡年月日によって決定することになる。ゆえに、本実施形態によって、客観的な指標に基づく葬儀費用の割引に関する情報を算出するための葬儀費用割引情報算出装置及び葬儀費用割引情報算出プログラムが提供されることとなる。また、葬儀対象者は、長生きすることによって、より、多くの割引を得ることができるので、少しでも長生きしようという心理的な作用も得られる。このように、長寿であればあるほど、多くの割引が得られるというシステムは、従来の葬儀業界には存在せず、斬新なビジネスモデルとして、市場に受け入れられるに違いない。
【００４５】
また、本実施形態では、所定の起算日から一定の期間が経過するまでの満了年月日までの間は、日常ポイントが加算されて、当該日常ポイントに応じた割引が実行される。一方、所定の起算日から一定の期間が経過した後は、日常ポイントによるポイント加算は実行されない。よって、あまりに長生きした場合、合計ポイントが多くなり、割引額が高くなることによって、葬儀場の利益が圧迫されるという不都合を解消することができる。
【００４６】
ただし、本実施形態では、一定期間が経過した後、予め定められた賀寿年齢に到達している場合のみ、日常ポイントに対して、賀寿ポイントを加算することによって、割引を実行するので、会員が脱会してより条件の良い葬儀場に入会し直すという不都合を解消することができ、見込み客を引き留めておくことが可能となる。
【００４７】
また、ボーナスポイントを付与することによっても、会員が脱会してより条件の良い葬儀場に入会し直すという不都合を解消することができ、見込み客を引き留めておくことが可能となる。
【００４８】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明に係る葬儀費用割引情報算出装置及び葬儀費用割引情報算出プログラムは、客観的な指標に基づく葬儀費用の割引に関する情報を算出することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  葬儀費用割引算出装置
２  演算部
３  入力部
４  出力部
５  記憶部
６  会員情報
７  葬儀費用割引算出プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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