(57)【要約】【課題】画像形成装置内における搬送性の向上と、耐傷性や耐溶剤性の表面強度の向上と、を両立すること。【解決手段】画像受像層と、透明支持体と、基材と、をこの順に有し、前記透明支持体と前記基材とが剥離可能である画像転写シート、並びに、前記画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に鏡像で画像形成材料からなる画像を形成した後、前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて加熱圧着を行い、前記画像形成材料が冷却固化した後、少なくとも前記画像転写シートにおける基材を前記画像支持体から剥離し、少なくとも前記画像転写シートにおける画像受像層および透明支持体と前記画像形成材料とを前記画像支持体に転写することで画像が記録された画像記録体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像受像層と、透明支持体と、基材と、をこの順に有し、前記透明支持体と前記基材とが剥離可能であることを特徴とする画像転写シート。
【請求項２】
前記透明支持体と前記基材とで挟まれる領域に、粘着層を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像転写シート。
【請求項３】
前記画像受像層および前記透明支持体の総厚みが１２μｍ以上８０μｍ以下であり、且つ全体の総厚みが７５μｍ以上１３５μｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像転写シート。
【請求項４】
前記透明支持体が、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムおよびポリフェニレンサルファイドフィルムから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像転写シート。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に鏡像で画像形成材料からなる画像を形成した後、前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて加熱圧着を行い、前記画像形成材料が冷却固化した後、少なくとも前記画像転写シートにおける基材を前記画像支持体から剥離し、少なくとも前記画像転写シートにおける画像受像層および透明支持体と前記画像形成材料とを前記画像支持体に転写することで画像が記録されたことを特徴とする画像記録体。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、鏡像で画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、
前記画像転写シートの前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて位置決めした積層体とする位置決め工程と、
前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、
前記画像形成材料が冷却固化した後、少なくとも前記画像転写シートにおける基材を前記画像支持体から剥離し、少なくとも前記画像転写シートにおける画像受像層および透明支持体と前記画像形成材料とを前記画像支持体に転写して画像を記録する剥離工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする画像記録体の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像転写シート、画像記録体および画像記録体の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同等品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、この印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、予め決められた情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信可能な情報記録媒体の作製にも多く用いられている。
【０００３】
また、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）等の個々に対応する必要がある印刷を行う場合、現在もっとも主流となっている画像形成手段は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。
また、この熱転写方式において中間転写体を用いて画像記録体へ印字する方法が述べられている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００４】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像保持体表面を帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電電位と反対（あるいは同じ）の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像保持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００５】
上述のとおり、電子写真方式では、像保持体表面の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成し得るだけでなく、異なる画像に対しても容易に対応でき画像形成することが可能である。また、像保持体表面のトナー画像は、画像転写シートあるいは画像記録媒体表面に転移させることができ、像保持体表面にわずかに残存するトナー画像も、樹脂ブレードやブラシ等により容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００６】
また、上記トナーは、通常、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を溶融混合し、この混練物を粉砕、微粒子化して形成される。さらに、前記電子写真方式における静電潜像は、上記微粒子化されたトナーに比べてかなり高い解像度を持っており、前記スクリーン印刷やインクリボンの熱転写方式の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００７】
カラー画像についても、カラートナーとしてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を用い、これらを混合することにより、理論的に印刷と同等の色を再現できる。また、上記カラートナーでは、トナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。
【０００８】
また、屋外での使用を想定した情報記録媒体の耐熱性、及び耐光性については、これまでほとんど検討されていないが、電子写真方式により形成されたカラー画像では、前記カラートナー中に、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各々の色に対応した耐光性に優れた顔料が使用されており、電子写真方式により形成された画像の耐光性は十分優れているものと考えられる。また、耐熱性のトナーを選択すれば、情報記録媒体に形成された画像の耐熱性も、屋外で使用できる程度になるものと考えられる。
【０００９】
ここで、前述の電子写真装置を使用し、さらに転写シートを用いて記録物を作製する方法（特許文献７及び８参照）がある。
また、各種個人情報の他に、不可視バーコードを厚さ２５０μｍの塩化ビニルシートや厚さ２８０μｍのポリエステルシートに電子写真法で印字し、それぞれ印字面にオーバーフィルムを重ね、熱プレス機でラミネートする方法（例えば、特許文献９参照）がある。
【００１０】
また、他の例として、光透過性シートに個人識別情報を印字し、さらに、上記印字は鏡像で行う方法（例えば、特許文献１０参照）がある。特許文献１０には光透過性のラミネートシートに関しては、少なくとも一部が２軸延伸ポリエステルフィルム、又はＡＢＳ、又はポリエステルからなるフィルム／２軸延伸ポリエステルフィルムであることが好ましいが、塩化ビニルでもよい、と記載されている。
【特許文献１】特開平５−０９６８７１号公報
【特許文献２】特開平７−０６８８１２号公報
【特許文献３】特開平８−１４２３６５号公報
【特許文献４】特開平８−１５６３０２号公報
【特許文献５】特開平９−３１４８７５号公報
【特許文献６】特開平１１−２９１６４６号公報
【特許文献７】特許第３３５９９６２号公報
【特許文献８】特許第３３５９９６３号公報
【特許文献９】特開２００１−９２２５５号公報
【特許文献１０】特開平１１−３３４２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、基材と透明支持体との少なくとも何れか一方を有しない場合に比べ、画像形成装置内における搬送性の向上と、耐傷性や耐溶剤性の表面強度の向上と、が両立される。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１にかかる発明は、
画像受像層と、透明支持体と、基材と、をこの順に有し、前記透明支持体と前記基材とが剥離可能であることを特徴とする画像転写シートである。
【００１３】
請求項２にかかる発明は、
前記透明支持体と前記基材とで挟まれる領域に、粘着層を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像転写シートである。
【００１４】
請求項３にかかる発明は、
前記画像受像層および前記透明支持体の総厚みが１２μｍ以上８０μｍ以下であり、且つ全体の総厚みが７５μｍ以上１３５μｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像転写シートである。
【００１５】
請求項４にかかる発明は、
前記透明支持体が、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムおよびポリフェニレンサルファイドフィルムから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像転写シートである。
【００１６】
請求項５にかかる発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に鏡像で画像形成材料からなる画像を形成した後、前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて加熱圧着を行い、前記画像形成材料が冷却固化した後、少なくとも前記画像転写シートにおける基材を前記画像支持体から剥離し、少なくとも前記画像転写シートにおける画像受像層および透明支持体と前記画像形成材料とを前記画像支持体に転写することで画像が記録されたことを特徴とする画像記録体である。
【００１７】
請求項６にかかる発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、鏡像で画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、
前記画像転写シートの前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて位置決めした積層体とする位置決め工程と、
前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、
前記画像形成材料が冷却固化した後、少なくとも前記画像転写シートにおける基材を前記画像支持体から剥離し、少なくとも前記画像転写シートにおける画像受像層および透明支持体と前記画像形成材料とを前記画像支持体に転写して画像を記録する剥離工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする画像記録体の作製方法である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、基材と透明支持体との少なくとも何れか一方を有しない場合に比べ、画像形成装置内における搬送性の向上と、耐傷性や耐溶剤性の表面強度の向上と、が両立される。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、粘着層を有しない場合に比べて、透明支持体と基材との剥離性に優れる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、全体の厚みを考慮しない場合に比べて、画像受像層および透明支持体の総厚みが８０μｍ以下に規定された場合であっても、画像形成装置に通紙する際のコシの強さが保持される。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、透明支持体の材料を考慮しない場合に比べて、耐傷性や耐溶剤性等の表面強度が向上される。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、画像形成装置内における搬送性の向上と、耐傷性や耐溶剤性の表面強度の向上と、が両立される。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、画像形成装置内における搬送性の向上と、耐傷性や耐溶剤性の表面強度の向上と、が両立される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
＜第１実施形態：画像転写シート＞
第１実施形態にかかる画像転写シート（以下、単に「転写シート」と称す場合がある）は、画像受像層（以下、単に「受像層」と称す場合がある）と、透明支持体と、基材と、をこの順に有し、前記透明支持体と前記基材とが剥離可能であることを特徴とする。
【００２５】
ここで、上記「剥離可能である」とは、一方の最表面層ともう一方の最表面層とを引っ張って剥がそうとした際に透明支持体と基材とが別々に分かれて剥離することを意味する。尚、剥離される界面においては、一方の表面ともう一方の表面とを形成する層がいずれも部分的な移行を生じずに剥離されることが好ましい。
【００２６】
従来においては、転写シートを用いて画像記録体を作製する場合、画像受像層と基材とを有し、更に前記画像受像層と基材とを離型層を介して形成した転写シートを用いていた。該転写シートの画像受像層表面に画像を形成した後、該転写シートを画像支持体に重ね合わせて加熱圧着し、前記基材および離型層を剥して前記画像受像層を前記画像支持体に転写し画像記録体を作製していた。この従来の方法においては、転写シートの画像受像層が、画像記録体においてはオーバーコート層となるが、耐傷性や耐溶剤性等の表面強度が得られないとの問題を有していた。
【００２７】
これに対し、第１実施形態にかかる転写シートは、画像受像層と透明支持体と基材とをこの順に有した態様であり、画像記録体を製造する際には、少なくとも基材が剥離されて透明支持体がオーバーコート層となる。従って、第１実施形態にかかる転写シートを用いることで、耐傷性や耐溶剤性等の表面強度に優れた画像記録体が得られる。
【００２８】
尚、第１実施形態にかかる転写シートにおいては、画像支持体に画像受像層と透明支持体とを転写する際に、透明支持体がオーバーコート層となるよう基材を良好に剥離する観点から、透明支持体と基材とが粘着層を介して形成されていることが好ましい。但し、それに限定されることはなく、例えば接着層を介して形成されていても良い。該粘着層の詳細については後述する。
【００２９】
また、従来においては、ＩＣチップ等の情報チップが入ったカードの厚みは基準として８４０μｍまでと規定（例えばＪＩＳＸ６３０１：２００５等）されており、それを超えると規格外となる。しかし、ＩＣチップ等の情報チップが入ったカードのコアとなる部分は既に７６０μｍの厚みがあり、このカードのコアの表面に、ラミネートフィルムを用いて画像を転写するには、片面への転写であれば転写される層の厚みが８０μｍ以下、両面への転写であれば転写される層の厚みが４０μｍ以下とする必要がある。しかし、ラミネートフィルムは電子写真式画像形成装置等の画像形成装置に通紙しなくてはならないため、コシの強さを保持する観点から最低７５μｍの厚みが必要であった。
【００３０】
上記観点より、第１実施形態にかかる転写シートは、画像受像層および前記透明支持体の総厚みが１２μｍ以上８０μｍ以下であり、且つ全体の総厚みが７５μｍ以上１３５μｍ以下であることが好ましい。
画像受像層および前記透明支持体の総厚みが８０μｍ以下に規定された転写シートにおいて、全体の総厚みが７５μｍ以上であることにより、画像形成装置に通紙する際のコシの強さが保持され、一方１３５μｍ以下であることにより、トナー等の画像形成材料の転写性が良好に保持され、画質に優れた画像が形成される。尚、画像受像層および前記透明支持体の総厚みが１２μｍ以上であることにより、透明支持体上への受像層のムラの無い形成がし易くなり、大面積での保持がし易くなる傾向がある。
【００３１】
ここで、本明細書に記載の各層の膜厚数値は、（株）ミツトヨ製  デジマチックインジケータ  ＩＤ−Ｈ０５３０にて測定されたものである。
【００３２】
尚、第１実施形態に係る転写シートの受像層表面に画像を形成する方法としては、電子写真方式の画像形成方法によってトナー像を形成する方法の他、インクを用いてインク画像を形成する方法等公知の画像形成方法が採用される。
【００３３】
（画像受像層）
表面に設けられた画像受像層は、例えば熱可塑性樹脂であれば、特に制限なく利用できるが、例えば、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマー類；等のうちの１種又は２種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体を例示することができる。
【００３４】
これらの中では、特にスチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましく用いられる。
【００３５】
さらに、第１実施形態で使用し得る熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂が画像形成材料用として用いられるものであるため、これと同系統の樹脂を画像受像層に含ませることにより、転写体シート表面への画像形成材料の定着性を適性に制御することができる。なお、上記ポリエステル樹脂としては、一般的なポリエステル樹脂の他に、シリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂などを用いても良い。また、これらのポリエステル樹脂は単独もしくは２種以上混合して用いてもよい。
【００３６】
上記ポリエステルは、多価ヒドロキシ化合物と多塩基性カルボン酸またはその反応性酸誘導体との反応によって製造することができる。ポリエステルを構成する多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール等のジオール類；水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物；その他の２価アルコール、ビスフェノールＡ等の２価フェノール等が挙げられる。
【００３７】
また、前記多塩基性カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸（イソフタル酸、テレフタル酸）、その他の２価カルボン酸、あるいはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライド等の反応性酸誘導体などがあげられる。これらの２価のヒドロキシ化合物及びカルボン酸に加えて、得られる熱可塑性樹脂をテトラヒドロキシフラン不溶物が生じない程度に非線形化するために、３価以上の多価ヒドロキシル化合物および／または３価以上の多塩基性カルボン酸を加えることもできる。
【００３８】
これらの中で特に望ましいのは、２価のカルボン酸としてフタル酸を用い多価ヒドロキシ化合物として、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとを用い、定められた組成比で重縮合させた線状飽和ポリエステル樹脂である。上記組成比としては、テレフタル酸とイソフタル酸とをモル比で１：１程度、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとをモル比で７：３乃至１：９の範囲とし、２価のカルボン酸と多価ヒドロキシ化合物とを１：１で混合して重合させたものが望ましい。
【００３９】
さらに画像受像層を構成する樹脂は、その被膜強度を上げるために、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの硬化性樹脂を含んだ構成がされていてもよい。
【００４０】
また、画像受像層は、定着部材への低付着性材料である天然ワックスや合成ワックス、あるいは離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型剤を含有していても良い。
【００４１】
具体的には、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用することができる。
【００４２】
また、前記離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、あるいはシリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂、たとえばポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂を添加することできる。
【００４３】
さらに、第１実施形態においては、より低付着性とするため、離型剤として反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入させてもよい。
【００４４】
これらのワックスや離型性樹脂は、粒子状態などで共存させてもよいが、好ましくは熱可塑性樹脂中に添加し、樹脂中に分散、相溶した状態で、熱可塑性樹脂中に取り込んだ状態で利用することが好ましい。
【００４５】
また、第１実施形態において、画像受像層にはさらにフィラーを用いることが好ましい。
第１実施形態で用いられるフィラーは限定されるものではないが、有機樹脂粒子から構成されるものの場合、具体的には、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体を例示することができる。
【００４６】
これらの中で、スチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましく、これら熱可塑性樹脂をフィラーとして使用する場合は、これら樹脂を溶解しない溶媒で塗工することにより、光沢制御層を構成するフィラーとして用いることができる。好ましくは、これら熱溶融性樹脂に架橋剤などを添加して、架橋構造を持たせた熱硬化性樹脂、先に記載した熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などを微粒子化したものがより好ましく用いられる。
【００４７】
またフィラーが、無機粒子から構成される場合、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【００４８】
前記フィラーの形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。
また、フィラーの体積平均粒子径としては、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましいが、画像受像層膜厚を考慮すると、画像受像層膜厚の１．２倍以上が好ましい。
【００４９】
画像転写シートの画像受像層中におけるフィラーと結着剤（樹脂成分）との質量比（フィラー：結着剤）は、０．０１：１００乃至１５：１００の範囲であることが好ましく、０．５：１００乃至５：１００の範囲であることがより好ましい。
【００５０】
フィラーとしては、上記以外の無機粒子（例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、タルクまたはカオリン）及びビーズ状プラスチックパウダー（例えば、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン）を併用してもよい。
【００５１】
（透明支持体）
次に、第１実施形態に用いられる透明支持体について説明する。
上記透明支持体としては、プラスチックフィルムを代表的に用いることができる。この中でも、ＯＨＰフィルムとして使用できる光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどがあるが、その中でも特に、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルムが好ましく用いることができる。
【００５２】
第１実施形態に用いられる透明支持体の製造方法は任意であるが、共押出し法、貼り合わせ法等、公知の方法を利用して作製できる。
【００５３】
なお、一般的に作製する際には、共押出しされた後、縦延伸工程に入り、周速が異なる２本あるいは多数本ロール間で延伸し、目的のフィルム厚みに調整して巻き取られる。２軸延伸の場合は、上記工程を通ったフィルムをそのままテンターに導入し、幅方向に２．５倍以上５倍以下に延伸する。このときの好ましい延伸温度は１００℃以上２００℃以下の範囲である。
【００５４】
このようにして得られた２軸延伸フィルムは、必要に応じて熱処理が施される。熱処理はテンター内で行うのが好ましく、特に縦横方向に緩和しながら熱処理すると、熱収縮率の低いフィルムが得られる。透明支持体としては２軸延伸フィルムが特に好ましい。
【００５５】
この透明支持体の一方は、離型性処理を施していることがさらに好ましい。
これら離型性処理としては、一般的に離型性の材料を表面処理することが行われる。離型性材料としては特に制限されないが、シリコン系材料が好ましい。これらシリコン系は少なくともシラン系組成物を含む縮合物樹脂、または、これらとコロイダルシリカ分散液との混合組成物からなるものである。また、さらに有機樹脂を含んでいることが望ましい。
【００５６】
上記シラン系組成物としては、具体的には有機珪素化合物であり、シラン化合物、フッ素含有シラン化合物及びイソシアネートシラン化合物などがあり、これらが縮合反応し、樹脂組成物になる。
【００５７】
シラン化合物としては、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、ＣＨ３ＳｉＨ（ＯＣＨ３）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｈ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ３（ＣＨ３）１１Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３（ＣＨ２）１５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３（ＣＨ２）１７Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３等のアルコキシシラン類；（ＣＨ３）３ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ３）３等のシラザン類；（（ＣＨ３）ＳｉＮＨ）２ＣＯ、ｔｅｒｔ−Ｃ４Ｈ９（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ等の特殊シリル化剤類；シランカップリング剤；及びＨＳＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３等のシラン化合物；並びにこれらの加水分解物及び部分縮合物等が挙げられる。
【００５８】
前記シランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン類；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン類；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類；等が例示できる。
【００５９】
前記フッ素含有シラン化合物類としては、例えば、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ７Ｆ１５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５））３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１２Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ８Ｆ１６Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３Ｏ）２（ＣＨ３）ＳｉＣ９Ｆ１８Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２等のフッ素含有シラン化合物、及びこれらの加水分解物又はその部分縮合物等のシラン化合物が例示できる。
【００６０】
前記イソシアネートシラン化合物類としては、（ＣＨ３）３ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＮＣＯ）２、ＣＨ３Ｓｉ（ＮＣＯ）３、ビニルシリルトリイソシアネート、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｓｉ（ＮＣＯ）４、Ｃ２Ｈ５ＯＳｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ８Ｈ１７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ１８Ｈ３７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４（ＮＣＯ）３等が例示できる。
【００６１】
第１実施形態におけるシラン系組成物の縮合物樹脂としては、例えば、熱硬化性（縮合型、付加型）及び光硬化性のシリコーン樹脂等の硬化性シリコーン樹脂が挙げられるが、具体例を挙げると、以下のようになる。
【００６２】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、縮合型の硬化性シリコーン樹脂としては、末端にシラノール基を有するポリジメチルシロキサン等のポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサン等を配合し、有機スズ触媒等の有機酸金属塩やアミン類等の存在下で加熱縮合して合成した硬化性シリコーン樹脂や、水酸基、アルコキシ基等の反応性の官能性基を末端に持つポリジオルガノシロキサンを反応させて合成した硬化性シリコーン樹脂、さらに、３官能性以上のクロロシラン又はこれらと１，２官能性のクロロシランとの混合物等を加水分解したシラノールを縮合して合成したポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
【００６３】
なお、前記縮合型は、形態的には、溶液型とエマルジョン型とに分類され、そのいずれも好適に使用する事ができる。
【００６４】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、付加型の硬化性シリコーン樹脂としては、ビニル基を含有するポリジメチルシロキサンの様なポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリジメチルハイドロジェンシロキサンを配合して、白金触媒の存在下で反応・硬化させて合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００６５】
なお、前記付加型は、形態的には、溶剤型、エマルジョン型、及び無溶剤型に分類され、そのいずれも好適に使用する事ができる。
【００６６】
前記縮合型、付加型の硬化で得られる熱硬化性シリコーン樹脂としては、例えば、純シリコーン樹脂、シリコーンアルキド樹脂、シリコーンエポキシ樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂、シリコーンフェノール樹脂、シリコーンウレタン樹脂、シリコーンメラミン樹脂等が好適に挙げられる。
【００６７】
前記光硬化性のシリコーン樹脂としては、光カチオン触媒を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂や、ラジカル硬化機構を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。また、ケイ素原子と結合した水酸基又はアルコキシ基等を有する低分子量ポリシロキサンと、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン又はメラミン樹脂等とを光硬化反応させて得られる変性シリコーン樹脂が好ましく用いられる。これらは、１種単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６８】
（粘着層）
第１実施形態にかかる転写シートは、前記透明支持体と後述の基材とが粘着層を介して形成されていてもよい。また、上記粘着層の代わりに接着層を有していてもよい。
「粘着層」および「接着層」とは、転写シート上に画像が形成され、その画像を画像支持体上に転写する行程の前行程まで物理的に透明支持体と基材とをつなぎ合わせる接着剤としての機能と、画像をラミネートし冷却したあと画像転写する工程で透明支持体から剥れる離型機能とを有する層を指す。
尚、「粘着層」とは、常温常圧（２２℃５０％）の環境で半固体（即ち粘性を有する）の材料からなり、接合形成後もその状態は変わらず、粘着層自体を固化させずとも他の層同士を接合し得る層を表す。
一方、「接着層」とは、常温常圧（２２℃５０％）の環境で固体（即ち粘性を有しない）の材料からなる層を表す。
【００６９】
上記粘着層の材料としては、ゴム系として天然ゴム、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエン−ラバー）、ブチルゴムなどがある。合成樹脂系として、アクリル系、シリコン系、ホットメルト系があるが、ここでは剥離強度を添加剤などによって調整が可能な合成樹脂系が好ましく、さらにその中でもシリコン系が経時安定性や耐熱性等により好ましいが、透明支持体との相性などとの関連もあり、これに限らない。
【００７０】
（基材）
次に、第１実施形態に用いられる基材について説明する。
上記基材としては、特に限定されないが、例えば、プラスチックフィルムを代表的に用いることができる。ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを好ましく用いることができ、さらに白色など不透明であっても良い。
【００７１】
さらに紙や金属、プラスチック、セラミックなどシート状のものであれば好ましい。
【００７２】
（画像転写シートの物性）
また、第１実施形態の転写シートは、基材上に設けられた画像受像層の表面抵抗率が、１．０×１０８Ω以上３．２×１０１３Ω以下の範囲であることが好ましい。上記表面抵抗率は、１．０×１０９Ω以上１．０×１０１2Ω以下の範囲であることがより好ましい。
【００７３】
そして、第１実施形態における転写シートの、２３℃、５５％ＲＨにおける表裏面の表面抵抗率差は、４桁以内であることが好ましく、３桁以内であることがより好ましい。
【００７４】
なお、上記表面抵抗値は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定することができる。
【００７５】
画像受像層の表面抵抗率を１．０×１０８Ω以上３．２×１０１３Ω以下の範囲内に制御するにあたっては、画像受像層中に帯電制御剤を含有させることが好ましい。該帯電制御剤としては、高分子導電剤、界面活性剤や、導電性金属酸化物粒子等を用いることができる。
また、搬送性を向上させるためマット剤が画像受像層や、基材表面に設けられる画像受像層以外の塗工層（以下、画像受像層と併せて「塗工層」という場合がある）に添加されることが好ましい。
【００７６】
上記導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ３等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、これらを複合して使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので特に好ましい。
【００７７】
上記マット剤に使用される潤滑性を有する樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン(登録商標)）等のフッ素樹脂；を挙げることができる。
【００７８】
また、前記画像受像層が基材の片面にのみ設けられる場合の、基材の表面抵抗値の制御は、基材となるフィルム製造時に、界面活性剤、高分子導電剤や導電性粒子などを樹脂中に添加したり、上記フィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで行うことができる。
【００７９】
用いることのできる界面活性剤としては、例えば、ポリアミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類、ベタイン系両性塩類などのカチオン系界面活性剤、アルキルホスフェートなどのアニオン系界面活性剤、脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤の中でも、電子写真用に用いる場合は、昨今の電子写真用の負帯電型トナーと相互作用の大きいカチオン系界面活性剤を用いることが好ましい。
【００８０】
また、上記カチオン系界面活性剤の中でも、４級アンモニウム塩類が好ましい。４級アンモニウム塩類としては下記の一般式（Ｉ）で代表される化合物が好ましい。
【００８１】
Ｒ３
│
一般式（Ｉ）  Ｒ１−Ａ−Ｒ２−Ｎ＋−Ｒ５  ・  Ｘ−
│
Ｒ４
【００８２】
式中、Ｒ１は炭素数６以上２２以下のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上６以下のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は同一でも異なってもよく、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。脂肪族基とは、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基をいう。芳香族基とは、ベンゼン単環、縮合多環のアリール基を表す。これらの基は水酸基等の置換基を有してもよい。Ａはアミド結合、エーテル結合、エステル結合、フェニル基を表すが、これは無くてもよい。Ｘ−は、ハロゲン元素、硫酸イオン、硝酸イオンを表し、これらのイオンは置換基を有しても良い。
【００８３】
（画像転写シートの層構成）
第１実施形態の画像形成材料転写シートの層構成としては、画像受像層と、透明支持体と、基材と、を有するものであれば特に限定されず、さらに前記透明支持体と基材とが粘着層を介して形成されていてもよい。以下に、第１実施形態の転写シートの構成例を、図面により詳細に説明する。但し、第１実施形態の画像転写シートの構成は以下に図示する構成に限定されるものではない。
【００８４】
図１は、第１実施形態の画像転写シートの一例を示す概略斜視図である。図１に示す第１実施形態の画像転写シートは、基材１１０と、粘着層１２０と、透明支持体１３０と、画像受像層１４０と、から構成される。
【００８５】
第１実施形態の画像転写シートには、例えば、透明性を有する基材１１０の表面に、画像を画像支持体に転写したときに、画像支持体上の画像が正転画像（通常イメージ）となるように、反転画像（鏡像）の定着画像を形成する。
【００８６】
第１実施形態にかかる転写シートは、基材１１０表面に、粘着層１２０となる粘着剤を塗布した後、透明支持体１３０を形成する前述のフィルム等を貼付け、さらにその表面に、画像受像層１４０となる塗工層を塗布することによって形成される。
また、基材１１０表面に、粘着層１２０となる粘着剤を塗布し、一方で透明支持体１３０を形成する前述のフィルム等の表面に画像受像層１４０となる塗工層を塗布した後、透明支持体１３０の画像受像層１４０とは反対側の面と基材１１０の粘着層１２０側の面とを貼付けることによっても形成し得る。
【００８７】
上記画像受像層１４０の塗工層は、ワックスや樹脂、粒子等の各成分を有機溶媒もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブローター、アトライターやサンドミルなどの装置により分散させ塗工液を作製し、該塗工液をそのままの状態で、透明支持体１３０の表面へ塗布させて形成する。
【００８８】
塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、ロール塗布法等の通常使用される方法が採用される。
上記塗布は、画像転写シートが、例えば基材１１０の両面に塗工層を有する場合には、どちらの面を先に塗工してもよいし、同時に両面塗工してもよい。
基材１１０の表面に塗工層を形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥できる。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、あるいは加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法が採用される。
【００８９】
このようにして形成される画像受像層１４０の膜厚は、５μｍ以上２５μｍ以下の範囲であることが好ましく、７μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００９０】
実際の使用上、転写シート表面の静止摩擦係数は、２以下であることが好ましく、１以下であることがより好ましい。また転写シート表面の動摩擦係数は、０．２以上１以下の範囲であることが好ましく、０．３以上０．６５以下の範囲であることがより好ましい。
【００９１】
例えば、第１実施形態においては、画像転写シート表面に画像としてトナー画像が形成される。トナー画像を形成する場合、この形成されたトナー画像の定着を、該画像転写シート表面（画像形成面）の温度が、トナーの溶融温度以下となるようにして行うことが好ましい。通常のトナーの溶融温度を考慮すると、前記画像転写シートの表面温度が１３０℃以下となるようにして行うことが好ましく、１１０℃以下となるようにして行うことがより好ましい。
【００９２】
また、上記条件で定着を行う場合であっても、第１実施形態の画像転写シートの場合では、基材が熱変形を起こす温度領域に入ってしまう場合がある。その場合、特に転写シートのコシが弱くなり、定着装置の加熱ロールに巻付きやすくなってくる。この場合は紙などと重ね合わせて搬送し、定着装置での転写シートのコシを補ったり、フィルムエッジ部分にガイドが当たるように定着装置内を改造／調整することが望ましい。
また、第１実施形態においては、画像転写シートの表面に形成する画像として、電子写真方式の画像形成装置によって形成されるトナー画像について説明したが、これに限られるものではない。例えば、インクなどを用いて画像形成しても良い。
【００９３】
＜第２実施形態：画像記録体および画像記録体の作製方法＞
次に、上記に説明した第１実施形態の画像転写シートを用いて画像が形成される画像記録体について説明する。
【００９４】
第２実施形態にかかる画像記録体は、前述の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に鏡像で画像形成材料からなる画像を形成した後、前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて加熱圧着を行い、前記画像形成材料が冷却固化した後、少なくとも前記画像転写シートにおける基材を前記画像支持体から剥離し、少なくとも前記画像転写シートにおける画像受像層および透明支持体と前記画像形成材料とを前記画像支持体に転写することで画像が記録されたことを特徴とする。
【００９５】
また、上記画像記録体の作製方法は、前述の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、鏡像で画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、前記画像転写シートの前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて位置決めした積層体とする位置決め工程と、前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、前記画像形成材料が冷却固化した後、少なくとも前記画像転写シートにおける基材を前記画像支持体から剥離し、少なくとも前記画像転写シートにおける画像受像層および透明支持体と前記画像形成材料とを前記画像支持体に転写して画像を記録する剥離工程と、を少なくとも含むことを特徴とする。
【００９６】
この画像記録体としては、例えば、（１）表面に情報に応じたトナー画像が形成された第１実施形態の画像転写シートから、加熱圧着により画像が画像支持体に転写された画像シート、画像パネルなどの構成や、（２）前記画像支持体の少なくともいずれか１箇所に配置された、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより少なくとも情報の読み出しが可能な情報チップと、を少なくとも含む、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、予め定められた情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信可能な情報記録媒体等の構成が挙げられる。
【００９７】
上記（１）項に示す画像記録体では、トナー画像は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を兼ねるもので、画像情報、文字情報等、識別可能な情報として機能するトナー画像を含むものであれば特に限定されない。また情報としてのトナー画像の識別は、視覚的に識別できるものであるか否かは特に限定されず、機械的に識別できるものであってもよい。
【００９８】
また、上記（２）項に示す画像記録体（情報記録媒体）では、情報チップが何らかの識別機能を有する情報を有しており、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより読み出し可能であれば特に限定されない。この情報チップは、情報の読み出し専用であってもよいが、必要に応じて情報の読み出しと書き込み（「書き換え」も含む）との両方が可能なものを用いてもよい。また、この情報チップの具体例としては、例えばＩＣチップ（半導体回路）が挙げられる。
【００９９】
なお、画像記録体の情報源として、上記の情報チップを用いる場合に形成されるトナー画像は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を有するか否かは特に限定されない。
【０１００】
一方、トナー画像や情報チップが有する情報は、識別可能なものであれば特に限定されないが可変情報を含むものであってもよい。該可変情報とは、同一の規格や基準で作製される複数の画像記録体において、個々の画像記録体の有する情報が異なることを意味する。
例えば、トナー画像が可変情報を含む場合、可変情報に対応した部分のトナー画像は、画像記録体毎に異なるトナー画像とすることができる。
【０１０１】
さらに、上記の可変情報は個人情報を含むものであってもよい。この場合、第２実施形態の画像記録体（情報記録媒体）は、キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明などに適用可能であり、この用途に使用される場合、個人情報としては、例えば、顔写真、本人照合用画像情報、氏名、住所、生年月日等やこれらの組合せが挙げられる。
【０１０２】
前記電子写真方式による転写シートへの画像形成は、まず、電子写真用感光体（像保持体）の表面に電荷を与え帯電させた後、その表面に、得られた画像情報を露光し、露光に対応した静電潜像を形成する。次に、前記感光体表面の静電潜像に現像器から画像形成材料であるトナーを供給することで、静電潜像がトナーによって可視化現像される（トナー画像が形成される）。さらに、形成されたトナー画像を、転写シートの画像受像層が形成された面に転写し、最後に熱や圧力などによりトナー画像が画像受像層表面に定着されて、転写シートが電子写真装置から排出される。
【０１０３】
第１実施形態の転写シートは、画像形成面（画像受像層が設けられた側の面）をＩＣチップなどが含まれた画像支持体と重ね、画像を転写するものであるため、転写シートの画像受像層に形成される画像は反転画像（鏡像画像）とする必要があり、前記感光体表面に静電潜像を形成する際には、上記感光体表面に露光される画像情報としては画像受像層に転写された像が鏡像となる情報が提供されることが好ましい。
【０１０４】
第２実施形態で用いられる画像支持体は、金属、プラスチック、セラミックなどであり、さらにこれらはシート状のものが好ましい。
第２実施形態に用いられる画像支持体としては、プラスチックシートが好ましく、特に、画像記録体としたときに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが好ましく、白色化したプラスチックシートが代表的に使用される。
【０１０５】
上記プラスチックシート用樹脂としては、前記画像転写シートの基材に用いたものを用いることができ、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンテレナフタレート、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルム、塩化ビニルシート、アクリルシートなどを好ましく用いることができる。
【０１０６】
上記の中でも、ポリエステルフィルム、特に、ポリエチレンテレフタレートのエチレングリコール成分の半分前後を１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えたＰＥＴＧと呼ばれるものや、前記ポリエチレンテレフタレートにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないポリエチレンテレフタレートで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等をより好ましく用いることができる。
【０１０７】
第２実施形態においては、画像支持体の少なくとも画像が転写される側の面が、ＰＥＴＧを含むことが好ましい。
【０１０８】
第２実施形態においては、塩素を含まない画像支持体の使用を考慮し、さらなる材料として、前記ポリスチレン系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂シート、またポリエチレンテレフタレートシートや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂シートに、ポリエステルやＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているシート等も好ましく用いることができる。
【０１０９】
プラスチックを白色化する方法としては、白色顔料、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化カルシウム等の金属酸化物粒子、有機の白色顔料、ポリマー粒子等をフィルム中に混入させる方法が使用できる。また、プラスチックシート表面にサンドブラスタ処理やエンボス加工等を施すことにより、プラスチックシートの表面を凹凸にし、その凹凸による光の散乱によりプラスチックシートを白色化することもできる。
【０１１０】
第２実施形態に用いられる画像支持体としては、厚さ７５μｍ以上１０００μｍ以下の範囲のプラスチックからなるシートを用いることが好ましく、厚さ１００μｍ以上７５０μｍ以下の範囲のＰＥＴＧシートを用いることがより好ましい。
【０１１１】
第２実施形態においては、最終的な画像記録体がＩＣカード等として用いられる場合には、画像支持体として、その内部または表面に半導体回路を有するものを用いることができる。
画像支持体中に半導体回路を内蔵させる方法としては、前記半導体回路が固定されたインレットと呼ばれるシートを、画像支持体を構成するシート材料間に挟み、熱プレスによって熱融着一体化させる方法が一般的に好ましく用いられる。また、上記インレットシートなしに直接、半導体回路を配置し、熱融着一体化させる方法も可能である。
【０１１２】
その他、上記熱融着によらず、ホットメルト等の接着剤を用いて、前記画像支持体を構成するシートどうしを貼り合わせ、半導体回路を内蔵させることも可能であるが、これらに限られるものではなく、例えば、ＩＣカードに半導体回路を内蔵させる方法であれば、いずれも前記画像支持体の製造方法として適用することができる。
さらに、画像記録体として使用上問題がなければ、半導体回路を画像支持体の内部ではなく、表面に露出した状態で配置することも可能である。
【０１１３】
なお、第２実施形態の画像記録体がＩＣカードだけでなく、磁気カード等として用いられる場合には、必要に応じて画像支持体にアンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれる。また、磁気ストライプ、ホログラム等が印刷されたり、必要文字情報がエンボスされる場合がある。
【０１１４】
前記転写シートと画像支持体との重ね合わせは、転写シートと画像支持体とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、転写シート上に画像形成後に、丁合い部などに転写シート及び画像支持体を順次排出し、揃えることにより行ってもよい。
【０１１５】
前記加熱圧着工程における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。これらの中でも、熱を加えることによりラミネートするヒートプレス法を用いることが好ましく、例えば、転写シート及び画像支持体の積層体を、加熱可能な１対の熱ロールの圧接部（ニップ部）に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、圧着させることができる。
【０１１６】
加熱圧着された前記積層体は、画像形成材料が冷却固化した後、前記電子写真用転写シートの基材を画像支持体から剥し、画像形成材料が画像支持体に転写されることで画像が記録され、第２実施形態の画像記録体となる。
【０１１７】
前記冷却固化する温度は、具体的にはトナーが十分固まる軟化点以下の温度であり、例えば画像形成材料のガラス転移温度以下であり、望ましくは常温（２２℃）以上５０℃以下であることが好ましい。また、転写シートを画像支持体から剥がす条件としては、特に限定されないが、転写シートの端面を掴んで画像支持体から徐々に剥していくことが好ましい。
【０１１８】
次に、以上に説明した画像記録体の具体例について図面を用いて説明する。図２は、第２実施形態の画像記録体の作製における加熱圧着前の状態と、加熱圧着、剥離後の画像記録体の一例を示す断面図である。図２中、１００は転写シート、２００は画像支持体、３００画像記録体を表す。
【０１１９】
図２（ａ）は、転写シート１００と、被転写体である画像支持体２００（ＰＥＴＧシート）とを重ね合わせて積層体を構成した時の状態を示すものである。加熱圧着前は、画像形成材料（トナー）１９０は転写シートの画像受像層１８０側、あるいは画像受像層１８０と画像支持体２００との界面に存在する。
【０１２０】
一方、図２（ｂ）に示すように、加熱圧着、剥離後は、画像形成材料１９０は画像支持体２００の表面と画像受像層１８０に完全に埋め込まれた状態となっている。したがって、画像支持体２００の表面と画像形成材料１９０の存在する部分とでは、段差がほとんどなく、作製された画像記録体３００はそのまま印刷された画像記録体と同等の感触を有し、画像形成材料１９０も簡単に剥がれたりすることがない。
【０１２１】
また、剥離後において画像支持体２００側に残る透明支持体１７０が、画像記録体３００においてはオーバーコート層の役割を果たす。
【０１２２】
剥離された画像記録体３００は、そのまま第２実施形態の画像記録体となり得るが、電子写真用転写シートに個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、定められたサイズの複数の画像記録体を得ることができる。
【０１２３】
尚、第２実施形態にかかる画像記録体の態様としては、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式または接触式個人情報画像情報入り情報記録媒体、ＲＦＩＤタグさらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどの画像記録体が挙げられる。
【０１２４】
（画像記録体の作製）
次に、第２実施形態の画像記録体の作製方法について説明する。図３は、第２実施形態の画像記録体の作製装置を示す概略構成図である。
図３に示す画像記録体の作製装置１０は、画像形成装置１２と、丁合い装置１４（位置決め部）と、ラミネート装置１６（加熱圧着部）と、剥離装置１７（剥離部）と、から構成されている。
【０１２５】
画像形成装置１２は、例えば、転写シート収納部１８と、画像形成部２０と、転写シート収納部１８から画像形成部２０へ転写シート２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０から排出口２８へ転写シート２２を搬送する搬送路２６とから構成されている。その他の構成は省略する。
【０１２６】
転写シート収納部１８には、転写シート２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、定められたタイミングで給紙ロール等が回転し、画像形成部２０へ転写シート２２を搬送する。
【０１２７】
画像形成部２０は、図示しないが、潜像保持体と、潜像保持体を帯電する帯電器と、帯電した潜像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、該潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像しトナー画像を得る現像器と、現像されたトナー画像を転写シート２２に転写する転写器と、転写シート２２に転写されたトナー画像を加熱・加圧して定着する定着器と、を含む公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【０１２８】
搬送路２４、２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されており、さらに搬送路２６には、転写シート２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２６ａが設けられる。搬送路２６と反転路２６ａとの分岐部分には、転写シート２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。この反転路２６ａで転写シート２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すと、転写シート２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、転写シート２２の表裏が反転して搬送される。
【０１２９】
丁合い装置１４は、プラスチックシート（画像支持体）収納部３４と、丁合い部３６（位置決め部）、プラスチックシート収納部３４から丁合い部３６へプラスチックシート３８（画像支持体）を供給する搬送路４０と、画像形成装置１２の排出口２８から排出された転写シート２２を、丁合い部３６へ供給する搬送路４２と、から構成されている。
【０１３０】
プラスチックシート３８を丁合い部３６へ供給する搬送路４０排出部と、転写シート２２を丁合い部３６へ供給する搬送路４２排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
搬送路４０、４２としては、板状部材と、その表面を転写シート２２又はプラスチックシート３８を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして転写シート２２が画像形成装置１２から排出されるタイミング、又はプラスチックシート３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、転写シート２２又はプラスチックシート３８を丁合い部３６に搬送する。
【０１３１】
プラスチックシート収納部３４（画像支持体収納部）には、プラスチックシート３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、丁合い部３６がプラスチックシート収納部３４の排出口の位置に移動した後給紙ロール等が回転し、丁合い部３６にプラスチックシート３８を搬送する。
【０１３２】
丁合い部３６は、搬送路４０排出部と搬送路４２排出部からプラスチックシート３８及び転写シート２２がそれぞれ供給されるように、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に張架されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。この昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させることができる。また、積層されたプラスチックシート３８及び転写シート２２の端部を揃える位置決め手段（図示しない）が設けられている。
【０１３３】
丁合い部３６には、プラスチックシート３８を介して２つの転写シート２２を積層した積層体を仮止めする仮止め装置４４が設けられている。この仮止め装置は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部を挟むことで、積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【０１３４】
仮止めの方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、既存のその他の方式、すなわち加熱した針状の部材をシートの垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材でシートを挟み、超音波振動により発生した熱により溶着することも可能である。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ステープラの針等を用いて固定したり、あるいは搬送経路に沿ってシートとともに移動可能なグリッパーを設けてもよい。
【０１３５】
仮止め装置４４が丁合い部３６からラミネート装置１６への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置４４は、仮止め時のみ丁合い部３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【０１３６】
ラミネート装置１６は、例えば、一対のベルト４６から構成されるベルトニップ方式を採用することができる。それぞれのベルト４６は、加熱・加圧ロール４８と、張架ロール５０により張架されている。
ラミネート装置１６における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記積層体を熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置、あるいは熱プレス技法、ならびに熱プレス装置を用いて、圧着させることができる。
【０１３７】
剥離装置１７は、例えば、エア噴出しノズル１９とガイド２１ａ、２１ｂからなっており、プラスチックシートの搬送経路下流側に、排出受け５６が設けられている。
【０１３８】
次いで、上記画像記録体の作成装置１０の動作について説明する。
まず、画像形成装置１２において、転写シート２２のうち、プラスチックシート３８の裏面（図面中下側）に積層される第１の転写シート２２ａが、転写シート収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第１の転写シート２２ａの上面（図面中上側）に電子写真方式によりトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。このとき、第１の転写シート２２ａの上面に定着画像が形成されているので、第１の転写シート２２ａは、そのまま搬送路２６を経て排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０１３９】
そして、丁合い装置１４において、第１の転写シート２２ａは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第１の転写シート２２ａは画像面が上面を向くように、その自重により丁合い部３６への供給される。
【０１４０】
次に、丁合い部３６を、搬送路４０排出部まで昇降させ、プラスチックシート３８が、プラスチックシート収納部３４から搬送路４０を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４０排出部を出たプラスチックシート３８は、その自重により丁合い部３６へと供給され、第１の転写シート２２ａと重ねられる。
【０１４１】
次に、画像形成装置１２において、プラスチックシート３８の表面（図面中上側）に積層される第２の転写シート２２ｂが、転写シート収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第２の転写シート２２ｂの上面（図面中上側）に電子写真方式によりトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。第２の転写シート２２ｂの上面に定着画像が形成されているので、第２の転写シート２２ｂは、搬送路２６を通り、一端、反転路２６ａを経由して、再び搬送路２６に戻り排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０１４２】
このとき、搬送路２６と反転路２６ａの分岐部において、カム３２はその先端が搬送路２６に重なるように駆動され、カム３２の先端位置に到達した第２の転写シート２２は搬送方向が変更され、反転路２６ａへと案内搬送される。そして、第２の転写シート２２ｂが反転路２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、第２の転写シート２２ｂを反転路２６ａで往復移動させて、再び搬送路２６に戻す。このため、搬送路２６に戻った第２の転写シート２２ｂは、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図面中下側）を向いて搬送されることとなる。
【０１４３】
そして、丁合い装置１４において、第２の転写シート２２ｂは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第２の転写シート２２ｂは、画像面が下面を向くように、その自重により丁合い部３６への供給され、プラスチックシート３８と重ねられる。
【０１４４】
このように、丁合い部３６には、画像面が上向きの第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、及び画像面が下向きの第２の転写シート２２ｂの順番で供給されると共に重ねられる（位置決め工程）。この積層体は、プラスチックシート３８を介して、第１の転写シート２２ａ及び第２の転写シート２２ｂがその画像面を対面させて積層されている。
【０１４５】
次に、丁合い部３６上の第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、及び第２の転写シート２２ｂの端部を、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体の端部に仮止めを施した後、ラミネート装置１６へ搬送される。なお、転写シート２２、プラスチックシート３８のサイズを同等にしており、積層体の端部を揃えることで、位置決めが行なわれる。
【０１４６】
次いで、ラミネート装置１６において、第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、及び第２の転写シート２２ｂの積層体を、一対のベルト４６ニップ間に通過させて加熱圧着処理をし、プラスチックシート３８を第１の転写シート２２ａ及び第２の転写シート２２ｂで加熱圧着する（加熱圧着工程）。
【０１４７】
加熱圧着された積層体は、次に剥離装置１７へ搬送される。
積層体先端部がエア噴出しノズル１９にさしかかると、ノズルから圧縮空気が噴射される。第１の転写シート２２ａの基材と第２の転写シート２２ｂの基材の端部が受像層及び透明支持体が圧着されたプラスチックシート３８より浮き上がり、ガイド２１ａ、２１ｂの先端が第１の転写シート２２ａの基材と透明支持体とで挟まれる領域および第２の転写シート２２ｂの基材と透明支持体とで挟まれる領域に入る。さらに、積層体が搬送されるにつれ、２つの転写シートの基材はガイド２１ａ、２１ｂに沿ってプラスチックシート３８と分離する方向に搬送され、プラスチックシート３８から剥がされる。
【０１４８】
受像層及び透明支持体が圧着されたプラスチックシート３８は排出受け５６に排出され、記録済みプラスチックシートが得られる。ここで、プラスチックシートに個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、定められたサイズのプラスチックシートを得る。
【０１４９】
第１の転写シート２２ａの基材と第２の転写シート２２ｂの基材は、その後図示しない経路を通って転写シート排出受け５７に排出される。
【０１５０】
以上のように、第２実施形態の画像記録体の作製装置では、２つ転写シート２２の片面に電子写真方式により画像を形成し、プラスチックシート３８を介して、この２つの転写シート２２をその画像面を対面させて加熱圧着し、転写シートの基材を剥離することで、画像記録体が得られる。
【０１５１】
また、画像形成装置１２における画像形成部２０から排出口２８と転写シート２２を搬送する搬送路２６の途中に反転路２６ａを設けて、転写シート２２のうち、丁合い部３６上の下側に供給される第１の転写シート２２ａは反転路２６ａを経由させず、上側に供給される第２の転写シート２２ｂは反転路２６ａを経由させその表裏を反転させて搬送するといった具合に、選択的に転写シート２２の表裏を反転させることで、連続した位置決めが行なわれ、より効率良くプラスチックシートに印刷することが可能となる。
【実施例】
【０１５２】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記実施例及び比較例における「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を意味する。
【０１５３】
＜実施例１＞
電子写真用画像転写シート（転写シート１）を以下のように作製した。以下、その作製方法を工程ごとに説明する。
【０１５４】
＜抵抗調整層液Ａ−１の調製＞
カチオン系帯電防止剤であるアクリル系高分子溶解液（綜研化学社製：エレコンドＱＯ−１０１、固形分濃度５０％）１００部にフィラーとして架橋型アクリル球状粒子（綜研化学社製：ＭＸ−１８０、平均粒子径：１．８μｍ）０．５部、エタノール２００部を混合して十分攪拌し、表面抵抗率を制御する抵抗調整層液Ａ−１を調製した。
【０１５５】
＜受像層塗工液Ｂ−１の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン８８５）２０部、界面活性剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部、フィラーとして架橋型アクリル球状粒子（綜研化学社製：ＭＸ−１５００、平均粒子径：１５μｍ）３部、カルナバＷＡＸ分散液（ビックケミー・ジャパン社製：ＣＥＲＡＣＯＬ６０１、固形分２０％）４部を、メチルエチルケトン５０部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂ−１を調製した。
【０１５６】
＜粘着層塗工液Ｃ−１の調製＞
シリコーン粘着剤（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＸＲ３７−Ｂ９２０４、固形分濃度６０％）２０部、その架橋剤（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＸＣ９３−Ｂ６１４４）０．２部を、トルエン２０部で希釈して十分攪拌し、粘着層塗工液Ｃ−１を調製した。
【０１５７】
＜離型性付与液Ｄ−１の調製＞
硬化性シリコーン樹脂（信越化学工業社製：ＫＳ７７９Ｈ）２０部、その硬化剤（信越化学工業社製：ＣＡＴ  ＰＬ−８）０．２部を、メチルエチルケトン／トルエン（質量比：１／１）混合液２００部で希釈して十分攪拌し、離型性付与液Ｄ−１を調製した。
【０１５８】
＜転写シート１の作製＞
基材としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（東レ社製ルミラーＴ６０、厚み７５μｍ）の片面側に、前記抵抗調整層液Ａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚０．５μｍの抵抗調整層を形成した。
さらに前記粘着層塗工液Ｃ−１を、基材の上記抵抗調整層面とは反対側の未塗工面にワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で２分間乾燥させ膜厚２５μｍの粘着層を形成した。
【０１５９】
一方で、透明支持体としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（東レ社製ルミラーＦ５３、厚み３．５μｍ）の片側面に、前記離型性付与液Ｄ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚０．１μｍの離型層を形成した。
【０１６０】
この離型層を形成した面に、前記より作製した基材の粘着層面を常温（２２℃）下、貼り合わせ速度０．２ｍ／分、シリンダー圧力５８８ＫＰａで貼り合わせた。
【０１６１】
この貼り合わせたシートの透明支持体未処理面に前記受像層塗工液Ｂ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させて膜厚１０μｍの受像層を形成し、その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして総厚１１４．１μｍの転写シート１を作製した。
【０１６２】
この転写シート１の表面抵抗率は、抵抗調整層面で２．９×１０８Ω、受像層面で３．１×１０１０Ωであった。
【０１６３】
（転写シート１の性能評価）
−画像の形成−
上記転写シート１（画像未形成）の画像受像層面に、画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６ＧＡ）で、絵柄には顔写真や名前、ベタ画像を含むカラーの鏡像画像をカードに相当するサイズ（８５．６ｍｍ×５４ｍｍ）で短手方向に等間隔に３つ、長手方向に等間隔に３つ配列するように画像受像層面に形成した。
尚、この画像形成に際しては、画像形成装置内の転写シート１の搬送性（搬送時における走行性）を以下のように評価した。
【０１６４】
−装置内搬送性評価−
作製された転写シート１の画像形成装置における搬送性は、前記画像形成装置の手差し給紙装置に、転写シート１を３０枚セットし、連続で３０枚印字作業を行った際の、重送の発生回数または装置内でのシートに起因する搬送停止（ジャム）の回数をカウントすることにより行った。評価基準は、発生回数が０回であれば○、１回の場合は△、２回以上の場合は×とした。
結果を表２に示す。
【０１６５】
−画像印字品質評価−
上記転写シート１の画像受像層面に形成した鏡像画像を、普通紙上に同じ画像をプリントしたものと目視により比較し、問題がなければ○、シートのゆがみなどに伴うわずかな画質欠陥・トナー転写性の悪化に伴うわずかな濃度減少が確認された場合は△、明らかな画像欠陥・濃度減少が確認された場合は×とした。
結果は表２に示す。
【０１６６】
（画像記録体１（カード１）の作製）
次に、ＩＣチップとアンテナが短手方向に等間隔に３つ、長手方向に等間隔に３つ配列形成されたＡ４サイズのポリエチレンテレフタレートフィルムのインレットシートに対し、表裏２５０μｍの厚みで白色ＰＥＴＧシートによってラミネートした、総厚７６０μｍの白カードシートを準備した。該白カードシートに、前述の画像記録体の作製装置を用いて、１４０℃、押圧力を１ｋＮ、送り速度０．４ｍ／ｍｉｎの条件にて両面に前記転写シート１を貼り合わせた。次いで転写シート１が表裏にラミネートされた積層体を常温（２２℃）まで冷却し、表裏の転写シート１を粘着層部分から引き剥がして、白色シート上に顔写真を含む画像が転写された、総厚７８７．２μｍの画像記録体１を作製した。
【０１６７】
−カードの打ち抜き−
画像形成済みの上記画像記録体１のカード絵柄に相当する部分をカードパンチャー（アイセル社製、ＳＰ−Ｎ型）で１枚ずつ打ち抜いて、カード１を作製した。
【０１６８】
（画像記録体１（カード１）の評価）
上記カード１について、以下の評価を行った。
−画像と透明支持体のラミネート強度評価−
トナー画像の定着性および透明支持体への評価は、カード１の表面にＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（１９９９）付着性（クロスカット法）に基づきカッターで１ｍｍ×１ｍｍの格子を５ｍｍ×５ｍｍの領域に２５個クロスカットし、その部分に市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製、セロハンテープ）を７００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥離した時の、画像および透明支持体の剥がれを評価した。
尚、評価基準は以下の通りである。結果を表２に示す。
◎：カットの縁が滑らかで、どの格子の目にも剥がれが見られない
○：カットの交差点において小さな剥がれが見られる。クロスカット部分で影響を受けるのは５％以下     。
△：カットの縁に沿って、または交差点において剥がれが見られる。クロスカット部分で影響を受けているのは５％超１５％以下。
×：カットの縁に沿って部分的または大きく剥がれを生じ、目のいろいろな部分で部分的または全面的な剥がれを生じている。クロスカット部分で影響を受けているのは１５％超
【０１６９】
−画像濃度、画質評価−
画像濃度は、ベタ画像部をＸ−Ｒｉｔｅ９６７濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定し、画像濃度が１．５以上であるものを○、１．５未満１．３以上であるものを△、１．３未満であるものを×とした。
また、画質に関しては、細線文字の正確な転写印字再現性を評価した。画像として１〜５ポイントの数字文字を印字転写後の解像度を文字の判別できるポイント数にて評価し、１と２ポイント文字が確認できた場合◎、３ポイントは○、４ポイントは△、５ポイント以上の場合は×とした。
結果を表２に示す。
【０１７０】
−カード表面摩擦摩耗性評価−
作製されたカード１の表面をＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に基づき、鉛筆引っかき硬度試験機で７Ｈの鉛筆を用いて２０回連続で往復させ、その際の傷・摩耗の状況を目視で観察した。傷が少し入ったものは○、傷筋が大きいあるいは透明支持体が削れたが画像まで影響がなかった場合は△、透明支持体や画像受像層が剥がれ画像がなくなるなど画像にまで影響が出ている場合は×とした。
結果を表２に示す。
【０１７１】
−カード表面耐溶剤性評価−
作製されたカード１にネイルリムーバー（除光液）が付着してしまった場合を想定し、アセトン、酢酸エチル、トルエンをそれぞれ染み込ませた綿棒をカード表面で擦りつけ、その際の表面溶解、傷などの様子を目視で観察した。まったく変化がない場合は◎、傷の発生や表面が薄く白濁した場合は○、傷筋が大きく明らかに白濁している場合は△、画像受像層が剥がれ画像にまで影響が出ている場合は×とした。
結果を表２に示す。
【０１７２】
＜実施例２＞
＜転写シート２の作製＞
透明支持体としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（東レ社製ルミラーＦ５３、厚み３．５μｍ）の代わりに、ポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフイルム社製：テオネックスＱ７２：３．５μｍ）を用いた以外は実施例１に記載の方法により総厚１１４．１μｍの転写シート２及び総厚７８７．２μｍの画像記録体２（カード２）を作製し、実施例１に記載の方法により評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１７３】
＜実施例３＞
＜転写シート３の作製＞
透明支持体としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（東レ社製ルミラーＦ５３、厚み３．５μｍ）の代わりに、ポリフェニレンサルファイドフィルム（東レ社製：トレリナ：９μｍ）を用いた以外は実施例１に記載の方法により総厚１１９．６μｍの転写シート３及び総厚７９８．２μｍの画像記録体３（カード３）を作製し、実施例１に記載の方法により評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１７４】
＜実施例４＞
＜抵抗調整層液Ａ−２の調製＞
熱硬化性樹脂としてシリコーン樹脂（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＳＨＣ９００、固形分３０％）１０部、フィラーとしてポリメチルシロキサン粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＴＰ１２０、平均粒子径：２μｍ）０．５部、電荷制御剤として（竹本油脂社製：パイオニンＢ１４４Ｖ）０．３部をシクロヘキサン／メチルエチルケトン＝１０％／９０％比液３０部に添加して十分攪拌し、抵抗調整層液Ａ−２を調製した。
【０１７５】
＜受像層塗工液Ｂ−２の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＧＫ６４０）２０部、界面活性剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部、フィラーとして架橋型アクリル球状粒子（綜研化学社製：ＭＸ−２０００、平均粒子径：２０μｍ）３．５部を、メチルエチルケトン５０部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂ−２を調製した。
【０１７６】
＜離型性付与液Ｄ−２の調製＞
硬化性シリコーン樹脂（信越化学工業社製：ＫＳ３７０３）２０部、その硬化剤（信越化学工業社製：ＣＡＴ  ＰＬ−５０Ｔ）０．２部を、メチルエチルケトン／トルエン（質量比：１／１）混合液２００部で希釈して十分攪拌し、離型性付与液Ｄ−２を調製した。
【０１７７】
＜転写シート４の作製＞
基材としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績社製：コスモシャインＡ４３００、厚み７５μｍ）の片面側に、前記抵抗調整層液Ａ−２をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚０．５μｍの抵抗調整層を形成した。
さらに前記粘着層塗工液Ｃ−１を、基材の上記抵抗調整層面とは反対側の未塗工面にワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で２分間乾燥させ膜厚２０μｍの粘着層を形成した。
【０１７８】
一方で、透明支持体としてポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフイルム社製：テオネックスＱ５１：１２μｍ）の片側面に、前記離型性付与液Ｄ−２をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚０．１μｍの離型層を形成した。
この離型層を形成した面に、前記より作製した基材の粘着層面を常温（２２℃）下、貼り合わせ速度０．２ｍ／分、シリンダー圧力５８８ＫＰａで貼り合わせた。
この貼り合わせたシートの透明支持体未処理面に前記受像層塗工液Ｂ−２をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させて膜厚１５μｍの受像層を形成し、その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして総厚１２２．６μｍの転写シート４を作製した。
【０１７９】
この転写シート４の表面抵抗率は、抵抗調整層面で４．２×１０１１Ω、受像層面で５．１×１０１０Ωであった。
これを用いて実施例１に記載の方法により総厚８１４．２μｍの画像記録体４を作製し、画像記録体４（カード４）の評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１８０】
＜実施例５＞
透明支持体としてのポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフイルム社製：テオネックスＱ５１：１２μｍ）の代わりに、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製：コスモシャインＡ１５１７、厚み１６μｍ）を用いた以外は実施例４に記載の方法により総厚１２６．６μｍの転写シート５及び総厚８２２．２μｍの画像記録体５（カード５）を作製し、実施例１に記載の方法により評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１８１】
＜実施例６＞
透明支持体としてのポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフイルム社製：テオネックスＱ５１：１２μｍ）の代わりに、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム社製；マイラーＥ、厚み２３μｍ）を用いた以外は実施例４に記載の方法により総厚１３３．６μｍの転写シート６及び総厚８３６．２μｍの画像記録体６（カード６）を作製し、実施例１に記載の方法により評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１８２】
＜実施例７＞
実施例４において、基材として二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績社製：コスモシャインＡ４３００、厚み５０μｍ）を用い、実施例４に記載の方法により膜厚０．５μｍの抵抗調整層を形成したあと、前記粘着層塗工液Ｃ−１で、基材の上記抵抗調整層面とは反対側の未塗工面にワイヤーバーを用いて塗工し、膜厚１０μｍの粘着層を形成した。
一方で、透明支持体としてポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフイルム社製：テオネックスＱ７２：３．５μｍ）を用いて、前記離型性付与液Ｄ−１を用い、実施例４に記載の方法により片側面に離型性付与液Ｄ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、膜厚０．１μｍの離型層を形成した。この面に前記作製した基材の粘着層面を常温（２２℃）下、貼り合わせ速度０．２ｍ／分、シリンダー圧力５８８ＫＰａで貼り合わせた。
【０１８３】
この貼り合わせたシートの透明支持体未処理面に前記受像層塗工液Ｂ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させて膜厚１２μｍの受像層を形成し、その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして総厚７６．１μｍの転写シート７を作製した。
この転写シート７の表面抵抗率は、抵抗調整層面で４．２×１０１１Ω、受像層面で３．１×１０１０Ωであった。
これを用いて実施例１に記載の方法により総厚７９１．２μｍの画像記録体７を作製し、画像記録体７（カード７）の評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１８４】
＜実施例８＞
＜受像層塗工液Ｂ−３の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＧＫ８８０）１０部、ポリエステルウレタン樹脂（東洋紡績社製：バイロンＵＲ８２００、固形分濃度３０％）３３部、界面活性剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１．５部、及びフィラーとして架橋型アクリル球状粒子（綜研化学社製：ＭＸ−３０００、平均粒子径：３０μｍ）４部を、メチルエチルケトン１０部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂ−３を調製した。
【０１８５】
実施例７において、透明支持体としてポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフイルム社製：テオネックスＱ７２：３．５μｍ）の代わりに二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフイルム社製：テトロンフィルムＧＥ：１２μｍ）を用いて、受像層を前記受像層塗工液Ｂ−３を用いて膜厚２５μｍの受像層を形成した以外は実施例７に記載の方法により総厚９７．６μｍの転写シート８及び総厚８３４．２μｍの画像記録体８（カード８）を作製し、実施例１に記載の方法により評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１８６】
＜実施例９＞
＜受像層塗工液Ｂ−４の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（綜研化学社製：フォレットＦＦ−４Ｍ、固形分濃度３０％）６７部、界面活性剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部、フィラーとして架橋型アクリル球状粒子（綜研化学社製：ＭＸ−８００、平均粒子径：８μｍ）２部を、メチルエチルケトン２０部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂ−４を調製した。
【０１８７】
実施例７において、透明支持体としてポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフイルム社製：テオネックスＱ７２：３．５μｍ）の代わりに二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフイルム社製：テトロンフィルムＨＳ：２５μｍ）を用いて、受像層を前記受像層塗工液Ｂ−４を用いて膜厚５μｍの受像層を形成した以外は実施例７に記載の方法により総厚９０．６μｍの転写シート９及び総厚８２０．２μｍの画像記録体９（カード９）を作製し、実施例１に記載の方法により評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１８８】
＜実施例１０＞
７５μｍのポリエステルフィルム基材／７μｍの粘着層／２３μｍのポリエステルフィルム透明支持体が積層された再剥離フィルム（パナック社製：ＮＴ７５）の基材面に実施例４に記載の方法により抵抗調整層液Ａ−２で処理して抵抗調整層を形成し、更にポリエステルフィルム透明支持体面に実施例４に記載の方法により受像層塗工液Ｂ−２で処理して受像層を形成した以外は、実施例４に記載の方法により総厚１２０．５μｍの転写シート１０及び総厚８３６μｍの画像記録体１０（カード１０）を作製し、実施例１に記載の方法により評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１８９】
＜実施例１１＞
７５μｍのポリエステルフィルム基材／１０μｍの粘着層／２３μｍのポリエステルフィルム透明支持体が積層された再剥離フィルム（パナック社製：ＧＮ７５）を用いた以外は実施例１０に記載の方法により総厚１２３．５μｍの転写シート１１及び総厚８３６μｍの画像記録体１１（カード１１）を作製し、実施例１に記載の方法により評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１９０】
＜実施例１２＞
７５μｍのポリエステルフィルム基材／１３μｍの粘着層／２３μｍのポリエステルフィルム透明支持体が積層された再剥離フィルム（パナック社製：ＧＳ７５）を用いた以外は実施例１０に記載の方法により総厚１２６．５μｍの転写シート１２及び総厚８３６μｍの画像記録体１２（カード１２）を作製し、実施例１に記載の方法により評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１９１】
＜実施例１３＞
透明支持体としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（東レ社製ルミラーＦ５３、厚み３．５μｍ）の代わりに、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートシート（東レ（株）社製、ルミラー３８Ｔ６０、厚み３８μｍ）を用いた以外は実施例１に記載の方法により総厚１４８．６μｍの転写シート１３及び総厚８５６．２μｍの画像記録体１３（カード１３）を作製した。カード１３はカードの規格外となっているが、実施例１に記載の方法により評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１９２】
＜比較例１＞
実施例１において、透明支持体として二軸延伸ポリエチレンテレフタレートシート（東レ（株）社製、ルミラー１００Ｔ６０、厚み１００μｍ）を用い、実施例１に記載の方法により片側面に抵抗調整層液Ａ−１を用いて抵抗調整層を設けた後、もう一方の面に受像層塗工液Ｂ−１を用いて実施例１に記載の方法により１０μｍの受像層を設け、透明支持体を基材として用いた総厚１１０．５μｍの転写シートＢ１を作製した。実施例１に記載の方法により転写シートＢ１の評価を行った。またこの転写シートＢ１を用いて実施例１に記載の方法により画像記録体Ｂ１（カードＢ１）を作製した。カードＢ１の総厚は９８１μｍとカードの規格外となっているが、実施例１に記載の方法により評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１９３】
＜比較例２＞
実施例４において、透明支持体として二軸延伸ポリエチレンテレフタレートシート（東レ（株）社製、ルミラー５０Ｔ６０、厚さ５０μｍ）を用い、実施例４に記載の方法により片側面に抵抗調整層液Ａ−２を用いて抵抗調整層を設けた後、もう一方の面に受像層塗工液Ｂ−２を用いて実施例４に記載の方法により１５μｍの受像層を設け、透明支持体を基材として用いた総厚６５．５μｍの転写シートＢ２を作製した。実施例１に記載の方法により転写シートＢ２の評価を行ったが、総厚が薄いためコシがなく、画像形成装置内でシート詰まりを引き起こし、１枚も画像を形成したシートが得られなかった。そのため、実施例４に記載の方法により画像記録体（カード）を作製することは出来なかった。
結果を表２に示す。
【０１９４】
＜比較例３＞
基材として、片面に離型処理を施した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートシート（パナック（株）社製、ＰＥＴ１００ＳＧ−２、厚さ１０１μｍ）を用い、実施例１に記載の方法により未処理面に抵抗調整層液Ａ−１を用いて抵抗調整層を設けた後、もう一方の離型処理面に受像層塗工液Ｂ−１を用いて実施例１に記載の方法により１０μｍの受像層を設け、透明支持体を有さない総厚１１５．５μｍの転写シートＢ３を作製した。実施例１に記載の方法により転写シートＢ３の評価を行った。また実施例１に記載の方法により転写シートＢ３をラミネートし、表裏の基材を受像層と離型処理面の界面から引き剥がして、白色シート上に透明支持体のない総厚７８０μｍの画像記録体Ｂ３（カードＢ３）を作製した。カードＢ３は、耐摩擦摩耗性の試験において完全に画像が削られ消去していた。また表面耐溶剤性の試験については表面が溶解して画像もなくなってしまった。
結果を表２に示す。
【０１９５】
＜実施例１４＞
＜接着層塗工液Ｅ−１の調製＞
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロナールＭＤ１４００、固形分濃度１５％）５０部を、水２５部で希釈して十分攪拌し、接着層塗工液Ｅ−１を調製した。
【０１９６】
＜転写シート１４の作製＞
基材としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレートシート（東レ（株）社製、ルミラーＴ６０、厚さ：７５μｍ）の片側面に、実施例１に記載の方法により前記抵抗調整層液Ａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚０．５μｍの抵抗調整層を形成した。
さらに前記接着層塗工液Ｅ−１を、基材の上記抵抗調整層面とは反対側の未塗工面にワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚５μｍの接着層を形成した。
一方で、透明支持体として二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（東レ社製ルミラーＦ５３、厚み３．５μｍ）の片側面に前記離型性付与液Ｄ−２をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚０．１μｍの離型層を形成した。
この離型層を形成した面に、前記より作製した基材の接着層面を３５℃、貼り合わせ速度０．２ｍ／分、シリンダー圧力５８８ＫＰａで貼り合わせた。
さらに、実施例１に記載の方法により画像受像層を形成し総厚９４．１μｍの転写シート１４とした。
【０１９７】
この転写シート１４の表面抵抗率は、抵抗調整層面で２．９×１０８Ω／□、画像受像層面で５．１×１０１０Ω／□であった。
これを用いて実施例１に記載の方法により総厚７８７．２μｍの画像記録体１４を作製し、実施例１に記載の方法により画像記録体１４（カード１４）の評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１９８】
＜実施例１５＞
＜接着層塗工液Ｅ−２の調製＞
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン５００）１２部を、メチルエチルケトン８８部に混合、十分攪拌して溶解し、接着層塗工液Ｅ−２を調製した。
【０１９９】
＜転写シート１５の作製＞
基材としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレートシート（東レ（株）社製、ルミラーＴ６０、厚さ：７５μｍ）の片面側に、実施例１に記載の方法により前記抵抗調整層液Ａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚０．５μｍの抵抗調整層を形成した。
さらに前記接着層塗工液Ｅ−２を、基材の上記抵抗調整層面とは反対側の未塗工面にワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚７μｍの接着層を形成した。
一方で、透明支持体としてポリフェニレンサルファイドフィルム（東レ社製：トレリナ：９μｍ）を用いた以外は実施例１４に記載の方法により総厚１０１．６μｍの転写シート１５及び総厚７９８．２μｍの画像記録体１５（カード１５）を作製し、実施例１に記載の方法により評価を行った。
この転写シート１５の表面抵抗率は、抵抗調整層面で２．９×１０８Ω／□、画像受像層面で５．９×１０１０Ω／□であった。
結果を表２に示す。
【０２００】
＜実施例１６＞
＜接着層塗工液Ｅ−３の調製＞
ポリエステルウレタン樹脂（東洋紡績社製：ＵＲ９５００、固形分濃度３０％）５０部を、メチルエチルケトン５０部に混合、十分攪拌して接着層塗工液Ｅ−３を調製した。
【０２０１】
＜転写シート１６の作製＞
基材としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレートシート（東レ（株）社製、ルミラーＴ６０、厚さ：７５μｍ）の片面側に、実施例１に記載の方法により前記抵抗調整層液Ａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚０．５μｍの抵抗調整層を形成した。
さらに前記接着層塗工液Ｅ−３を、基材の上記抵抗調整層面とは反対側の未塗工面にワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚１０μｍの接着層を形成した。
一方で、透明支持体としてポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフイルム社製：テオネックスＱ５１：１２μｍ）を用いた以外は実施例１４に記載の方法により総厚１０７．６μｍの転写シート１６及び総厚８０４．２μｍの画像記録体１６（カード１６）を作製し、実施例１に記載の方法により評価を行った。
この転写シート１６の表面抵抗率は、抵抗調整層面で２．９×１０８Ω／□、画像受像層面で５．９×１０１０Ω／□であった。
結果を表２に示す。
【０２０２】
【表１】
2010128061.tif 000002
【０２０３】
【表２】
2010128061.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】第１実施形態に係る画像転写シートの一例を示す断面図である。
【図２】第２実施形態に係る加熱圧着前後の積層体、画像記録体の状態を示す断面図である。
【図３】第２実施形態に係る画像記録体の作製装置の構成の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２０５】
１０  画像記録体の作製装置
１２  画像形成装置
１４  丁合い装置（位置決め部）
１６  ラミネート装置（加熱圧着部）
１７  剥離装置（剥離部）
１８  転写シート収納部（電子写真用画像転写シート収納部）
２０  画像形成部
２２、１００  転写シート（電子写真用画像転写シート）
２４、２６、４０、４２、６０  搬送路
２６ａ  反転路
２８  排出口
３２  カム
３４  プラスチックシート収納部（画像支持体収納部）
３６  丁合い部
３８、２００  プラスチックシート（画像支持体）
４６  ベルト
５６  排出受け
５７  転写シート排出受け
１１０  基材
１２０  粘着層
１３０、１７０  透明支持体
１４０、１８０  画像受像層
１９０  画像形成材料
３００  画像記録体
【図２】
2010128061.tif 000004
【図１】
2010128061.tif 000005
【図３】
2010128061.tif 000006