(57)【要約】【課題】労務データを自動的に取得することが可能な労務モニタリングシステムを提供する。【解決手段】本発明に労務モニタリングシステムは、プレ加工ヤード（第１ヤード）と、プレ加工ヤード（第１ヤード）と隣接する積層生産ヤード（第２ヤード）と、前記プレ加工ヤード（第１ヤード）に設けられ、固有のＩＤ情報が付されたタグを検出する第１アンテナ１１０と、前記積層生産ヤード（第２ヤード）に設けられ、固有のＩＤ情報が付されたタグを検出する第２アンテナ１２０と、前記プレ加工ヤード（第１ヤード）及び前記積層生産ヤード（第２ヤード）で作業に従事する作業者それぞれに配布するタグのＩＤ情報と作業者情報とを対応づけて記憶するＲＦＩＤ情報記憶部７１と、前記第１アンテナ１１０で検出されたＩＤ情報と時間情報とを対応させて記憶する第１ヤードログ記録部７２と、前記第２アンテナ１２０で検出されたＩＤ情報と時間情報とを対応させて記憶する第２ヤードログ記録部７３と、を有することを特徴とする。【選択図】      図３
2010257047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業ヤードと、
前記作業ヤードに設けられ、固有のＩＤ情報が付されたタグを検出するアンテナと、
前記作業ヤードで作業に従事する作業者それぞれに配布するタグのＩＤ情報と作業者情報とを対応づけて記憶するデータベースと、
前記アンテナで検出されたＩＤ情報と時間情報とを対応させて記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とする労務モニタリングシステム。
【請求項２】
第１ヤードと、
前記第１ヤードと隣接する第２ヤードと、
前記第１ヤードに設けられ、固有のＩＤ情報が付されたタグを検出する第１アンテナと、前記第２ヤードに設けられ、固有のＩＤ情報が付されたタグを検出する第２アンテナと、前記第１ヤード及び前記第２ヤードで作業に従事する作業者それぞれに配布するタグのＩＤ情報と作業者情報とを対応づけて記憶するデータベースと、
前記第１アンテナで検出されたＩＤ情報と時間情報とを対応させて記憶する第１の記憶手段と、
前記第２アンテナで検出されたＩＤ情報と時間情報とを対応させて記憶する第２の記憶手段と、
を有することを特徴とする労務モニタリングシステム。
【請求項３】
前記作業者情報には、作業者の氏名、作業者が担当する工種名、作業者が所属する会社名、作業者が所持する携帯端末番号が含まれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の労務モニタリングシステム。
【請求項４】
上方に伸びる前記作業ヤードに対しは、前記アンテナを複数上下方向に配置し、複数の前記アンテナで検出したＩＤ情報を、混合器を介してＲＦＩＤリーダーに入力することを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の労務モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層工法やユニット化工法などの工事において、関係する作業者の労務をモニタリングし、またそれらの労務実績を記録集計する労務モニタリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事において、新工法を開発した場合や在来工法を改善したときには、新工法や改善工法によってどの程度作業者の労務が簡略化されたり、労務時間が短縮されたりしたかをモニタするために、施工状態の労務実績を計測することがしばしば行われる。これまでは、建設工事現場に計測者を配置し、どの工種を担当する作業者がどの場所でどの程度の時間拘束され、どれだけの出来高を上げたかなどに係るデータを取得し、このデータを分析することによって労務実績データを得ていた。このような方法は、確度の高いデータを得ることが可能であるが、費用と人手がかかるため、長い期間にわたる労務実績計測には向かない。そこで、このような労務実績計測を簡便に行うためのシステムがいくつか提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００２−２３０２５１号公報）には、通信ネットワークを介してデータを送受信自在に配置されたクライアントと、サーバとを設け、前記クライアントに備えたブラウザ上で労務関係データを入力して前記サーバに送信することで、前記サーバにおいて前記労務関係データを受けて集計自在に形成してある労務管理システムであって、前記クライアントでの前記労務関係データの入力は、複数の入力画面を切換操作して、少なくとも、データ入力日データ、作業所名データ、作業会社名データ、作業職種データ、作業箇所データ、作業内容データ、出面データのデータを入力するように画面設定してある労務管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２３０２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された従来の労務管理システムでは、クライアントやサーバといったＩＴ関連技術を用いたものであるが、データ入力日データ、作業所名データ、作業会社名データ、作業職種データ、作業箇所データ、作業内容データ、出面データなどの各データを手動によって入力しなければならず、労務データを取得するために手間がかかり、労務実績計測を簡便に行うことができない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するものであって、請求項１に係る発明は、作業ヤードと、前記作業ヤードに設けられ、固有のＩＤ情報が付されたタグを検出するアンテナと、前記作業ヤードで作業に従事する作業者それぞれに配布するタグのＩＤ情報と作業者情報とを対応づけて記憶するデータベースと、前記アンテナで検出されたＩＤ情報と時間情報とを対応させて記憶する記憶手段と、を有することを特徴とする労務モニタリングシステムである。
【０００６】
また、請求項２に係る発明は、第１ヤードと、前記第１ヤードと隣接する第２ヤードと、前記第１ヤードに設けられ、固有のＩＤ情報が付されたタグを検出する第１アンテナと、前記第２ヤードに設けられ、固有のＩＤ情報が付されたタグを検出する第２アンテナと、前記第１ヤード及び前記第２ヤードで作業に従事する作業者それぞれに配布するタグのＩＤ情報と作業者情報とを対応づけて記憶するデータベースと、前記第１アンテナで検出
されたＩＤ情報と時間情報とを対応させて記憶する第１の記憶手段と、前記第２アンテナで検出されたＩＤ情報と時間情報とを対応させて記憶する第２の記憶手段と、を有することを特徴とする労務モニタリングシステムである。
【０００７】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の労務モニタリングシステムにおいて、前記作業者情報には、作業者の氏名、作業者が担当する工種名、作業者が所属する会社名、作業者が所持する携帯端末番号が含まれることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る発明は、請求項１又は請求項３に記載の労務モニタリングシステムにおいて、上方に伸びる前記作業ヤードに対しは、前記アンテナを複数上下方向に配置し、複数の前記アンテナで検出したＩＤ情報を、混合器を介してＲＦＩＤリーダーに入力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る労務モニタリングシステムによれば、手動による入力作業などが不要であり、自動的に労務実績計測を行うことができ、簡便に労務データを取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムが適用される工法の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムの概略を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムのブロック構成の概略を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムで用いるアクティブ型ＲＦＩＤタグを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムにおけるＲＦＩＤ情報記憶部７１のデータ構造例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムにおけるプレ加工ヤード５（第１ヤード）側でのデータ処理の流れを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムにおける積層生産ヤード１０（第２ヤード）側でのデータ処理の流れを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムの（Ａ）第１ヤードログ記録部７２及び（Ｂ）第２ヤードログ記録部７３で記録される情報の概念図である。
【図９】本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムにおける存否確定処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】ログデータと存在確定処理によるそれぞれのヤードにおける存在確定を説明する図である。
【図１１】本発明の労務モニタリングシステムにおける現場用パーソナルコンピュータ６０及びセンター管理用サーバー８０における画面表示の一例を示す図である。
【図１２】本発明の労務モニタリングシステムにおける現場用パーソナルコンピュータ６０及びセンター管理用サーバー８０における画面表示の一例を示す図である。
【図１３】本発明の労務モニタリングシステムにおける現場用パーソナルコンピュータ６０、センター管理用サーバー８０及び各社パーソナルコンピュータ９０における画面表示の一例を示す図である。
【図１４】本発明の労務モニタリングシステムにおける現場用パーソナルコンピュータ６０、センター管理用サーバー８０及び各社パーソナルコンピュータ９０における画面表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムが適用される工法の一例を示す図であり、図２は本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムの概略を説明する図であり、図３は本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムのブロック構成の概略を示す図である。
【００１２】
本実施形態において説明する工法は、鉄骨造の事務所ビル等の建設工事に用いられるものであり、工期短縮の目的で、鉄骨小梁とデッキをユニット化するものである。より具体的には、小梁／デッキユニットに耐火被覆、スプリンクラー配管、設備ダクト、保温材等の設備部材までを組み込み、ユニット化する工法である。
【００１３】
本実施形態で説明する工法は、プレ加工ヤード５（第１ヤード）と積層生産ヤード１０（第２ヤード）からなる２つの作業領域が確保され、プレ加工ヤード５（第１ヤード）において、小梁／デッキユニット２に組み付ける種々の部品の事前加工を行い、ここで事前加工された部品を積層生産ヤード１０（第２ヤード）に搬入し、積層生産ヤード１０で小梁／デッキユニット２に種々の部品を組み付ける工程を実施する。なお、プレ加工ヤード５は、２階建て（２層）で構成されており、それぞれの階から積層生産ヤード１０にプレ加工された部品を作業者が搬入することができるようになっている。
【００１４】
図１は積層生産ヤード１０を側面（図２のＳ側）からみた概略を示している。積層生産ヤード１０は、平面系ユニット部材である小梁／デッキユニット２、あるいはこの小梁／デッキユニット２に各種部品が先組されたフロア先組みユニット３を略水平に保持しつつ、塔内で鉛直方向に移動可能な昇降空間を画成し、この昇降空間内における立体生産エリアで小梁／デッキユニット２を多段で層状に支持、ストックするものである。小梁／デッキユニット２に先組される各種部品とは、耐火被覆材、スプリンクラー配管、ダクト、保温材等である。
【００１５】
このような積層生産ヤード１０においては、最下部から導入された小梁／デッキユニット２に各種部品を取り付けつつ、順々に小梁／デッキユニット２を上方に揚げていき、種々の部品の組み付け作業を同時並行的に行うことを可能とすることで、フロア先組みユニット３作製時間を短縮し、ひいては工期の短縮を図ろうとするものである。本実施形態では、積層生産ヤード１０が段階的に支持可能な小梁／デッキユニット２（あるいはフロア先組みユニット３）が９段分あり、第１段目から搬入された小梁／デッキユニット２には、上段への移行と共に種々の部品が取り付けられて、最終的には少なくとも第９段目でフロア先組みユニット３が完成して、第９段目からクレーンなどで完成したフロア先組みユニット３が搬出されるようになっている。
【００１６】
上記積層生産ヤード１０は、鉛直方向に平行して１１本のメインコラム１１が設けられ、各メインコラム１１の最上部には、水平方向に設けられた矩形の吊りビーム１２を有する。このメインコラム１１及び吊りビーム１２は、昇降空間を形成する骨格部材である。
【００１７】
吊りビーム１２のうち、再前方のメインコラム１１間に架け渡されたもの、並びに再後方のメインコラム１１間に架け渡されたものには、電動チェーンホイストや電動ウインチ等によって実現され、小梁／デッキユニット２（あるいはフロア先組みユニット３）を昇降空間内で昇降させる昇降装置（昇降手段）１３が、それぞれ２つずつ設けてある。この昇降装置１３は、図示しない制御回路の駆動指令により駆動するものであり、同時に又は個別に駆動するものである。
【００１８】
また、積層生産ヤード１０を構成するメインコラム１１のうち６つのメインコラム１１には、小梁／デッキユニット２、あるいはフロア先組みユニット３を昇降空間内で層状に
支持する可動式の荷受けアーム１４が複数設けてあるとともに、最上段にある荷受けアーム１４の下方には、長尺状のリフトアップビーム１５が前後方向に沿って延在する態様で設置してある。それぞれの荷受けアーム１４は、Ｏを回動中心として図示Ａ方向及びＢ方向に可動可能に構成されており、荷受けアーム１４がＡ方向とされているときには、小梁／デッキユニット２（あるいはフロア先組みユニット３）を昇降通過可能とすると共に、荷受けアーム１４がＢ方向とされているときに、小梁／デッキユニット２（あるいはフロア先組みユニット３）を支持することができるようになっている。
【００１９】
昇降装置１３にはチェーン１６などの索状体を通じて取り付けられた伸縮ビーム（支持部材）２０が設けられている。前方側の２つの昇降装置１３にチェーン１６等の索状体を通じて取り付けられた伸縮ビーム２０と、後方側の２つの昇降装置１３にチェーン１６等の索状体を通じて取り付けられた伸縮ビーム２０とが設けてある。ここに、前後に設けた伸縮ビーム２０は同一の構成を有する一対のものである。
【００２０】
伸縮ビーム２０は、それぞれ前後方向に直交する方向、すなわち左右方向に沿って延在する長尺状のものであり、支持ロッド２１と、２つの可動ロッド２２とを備えて構成してある。支持ロッド２１は、小梁／デッキユニット２、あるいはフロア先組みユニット３の左右方向の長さよりも僅かに短い長さを有する長尺状のものであり、縦断面形状がＨ字状を成している。この支持ロッド２１は、チェーン１６を通じて昇降装置１３に取り付けてある。つまり、支持ロッド２１は、昇降装置１３の駆動により上方方向及び下方方向に昇降移動するものであり、昇降移動する際に荷受けアーム１４の当接することがない大きさに調整してある。
【００２１】
可動ロッド２２は、それぞれ支持ロッド２１の両端部に該支持ロッド２１の長手方向、すなわち左右方向に沿って移動可能に配設してある。すなわち、可動ロッド２２は、支持ロッド２１の両端部にそれぞれ進出移動及び退避移動する態様で該支持ロッド２１の長手方向に沿って移動可能に配設してある。
【００２２】
以上のような本実施形態で説明する工法では、作業者はプレ加工ヤード５において、小梁／デッキユニット２に組み付ける耐火被覆、スプリンクラー配管、設備ダクト、保温材等の設備部材のプレ加工を行い、これを積層生産ヤード１０側に搬入する。そして、積層生産ヤード１０においては、小梁／デッキユニット２の上段への移行と共に、プレ加工された部品が順次取り付けられて、最終的には少なくとも第９段目でフロア先組みユニット３が完成して、第９段目からクレーンなどで完成したフロア先組みユニット３が搬出される。
【００２３】
ここで、このような工法で、どの程度作業者の労務が簡略化されたり、労務時間が短縮されたりするかをモニタするために、施工状態の労務実績を計測したい、というニーズがある。より詳細には、プレ加工ヤード５（第１ヤード）と積層生産ヤード１０（第２ヤード）とのどちららのヤードでどのような作業が行われたかなどの労務データを簡便に取得したい、ということがある。そこで、本発明の労務モニタリングシステムにおいては、アクティブ型ＲＦＩＤタグ１００を各作業者に配布して、アクティブ型ＲＦＩＤタグ１００からの発信をそれぞれのヤードに設けられた検出用アンテナ１１０、１２０によって検出し、このログをとることによって労務データを取得する。
【００２４】
図４は本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムで用いるアクティブ型ＲＦＩＤタグを示す図である。このアクティブ型ＲＦＩＤタグ１００は、３１２ＭＨｚの周波数を利用してそれぞれ固有のＩＤ情報を、例えば６秒間隔などの周期で発信する周知のものである。アクティブ型ＲＦＩＤタグ１００には、配布対象の作業者の名前、当該作業者が属する会社名、ＩＤ情報などが記載された情報表示プレート１０５がひも１０６などによ
って組付けされている。アクティブ型ＲＦＩＤタグ１００の配布を受けた作業者は各ヤードにおける作業中に、これを首などにかけておくことが求められる。
【００２５】
プレ加工ヤード５（第１ヤード）のそれぞれの階には、プレ加工ヤード検出用アンテナ１１０が一つずつ設けられ、それぞれのプレ加工ヤード検出用アンテナ１１０で検出された信号は、混合器１１１で混合され、ＲＦＩＤリーダー１１２に入力される。本実施形態では、混合器１１１の入力端子数とアンテナの本数とを一致させており、これにより信号伝送路の平衡を保つようになっている。また、複数のアンテナからの信号を混合器によって混合してＲＦＩＤリーダーに入力する構成であるのでＲＦＩＤリーダーの個数を減らすことが可能となりコストをかけずシステムを構築することが可能となる。
【００２６】
また、積層生産ヤード１０（第２ヤード）では、小梁／デッキユニット２（あるいはフロア先組みユニット３）が９段の層状構成とされているが、例えば１層目と２層目との間付近、３層目と４層目との間付近、５層目と６層目との間付近、７層目と８層目との間付近に積層生産ヤード検出用アンテナ１２０ａ乃至ｄを設けて、アンテナ１２０ａ及びアンテナ１２０ｂを混合器１２１ａに入力し、アンテナ１２０ｃ及びアンテナ１２０ｄを混合器１２１ｂに入力し混合し、さらにこれら混合器からの出力をＲＦＩＤリーダー１２２に入力する。ここでも、混合器の入力端子数とアンテナの本数とは一致させて、信号伝送路の平衡を保つようにしている。また、複数のアンテナからの信号を混合器によって混合してＲＦＩＤリーダーに入力する構成であるのでＲＦＩＤリーダーの個数を減らすことが可能となりコストをかけずシステムを構築することが可能となる。
【００２７】
プレ加工ヤード５（第１ヤード）領域に存在するアクティブ型ＲＦＩＤタグ１００の検出を行うＲＦＩＤリーダー１１２、及び、積層生産ヤード１０（第２ヤード）領域に存在するアクティブ型ＲＦＩＤタグ１００の検出を行うＲＦＩＤリーダー１２２は、現場用パーソナルコンピュータ６０に接続されており、この現場用パーソナルコンピュータ６０で各ＲＦＩＤリーダーからの検出情報のログがとられるようになっている。現場用パーソナルコンピュータ６０としては、ＲＦＩＤリーダーと接続可能なインターフェイスや、ネットワーク５０との接続可能なインターフェイスが設けられている汎用のものを用いることができる。
【００２８】
記憶部７０は現場用パーソナルコンピュータ６０のハードディスクなどの記憶手段である。本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムでは、この記憶部７０には、特に、ＲＦＩＤ情報記憶部７１、第１ヤードログ記録部７２、第２ヤードログ記録部７３、存否確定ログ記録部７４のデータベースが設けられている。
【００２９】
ＲＦＩＤ情報記憶部７１は配布されているアクティブ型ＲＦＩＤタグ１００に係るデータが記憶されるデータベースであり、第１ヤードログ記録部７２はプレ加工ヤード５（第１ヤード）で取得されたログを記憶するデータベースであり、第２ヤードログ記録部７３は積層生産ヤード１０（第２ヤード）で取得されたログを記憶するデータベースであり、存否確定ログ記録部７４は、プレ加工ヤード５（第１ヤード）で取得されたログデータと積層生産ヤード１０（第２ヤード）で取得されたログデータとから確定される作業者の存在情報を記憶するデータベースである。
【００３０】
次に、現場用パーソナルコンピュータ６０におけるＲＦＩＤ情報記憶部７１についてより詳しく説明する。図５は本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムにおけるＲＦＩＤ情報記憶部７１のデータ構造例を示す図である。ＲＦＩＤ情報記憶部７１は、それぞれの作業者に配布するアクティブ型ＲＦＩＤタグ１００のＩＤ情報と、当該作業者に係る作業者情報とを対応づけて記憶している。この作業者情報には、少なくとも、作業者の氏名、作業者が担当する工種名、作業者が所属する会社名、作業者が所持する携帯端末番
号が含まれている。
【００３１】
図５のＲＦＩＤ情報記憶部７１のデータ構造例において、「社名」はアクティブ型ＲＦＩＤタグ１００が配布される作業者の所属会社などに係るデータである。また「工種」は当該作業者が従事する作業種別を示すデータであり、本実施形態では、「耐火被覆」、「墨出」、「スプリンクラー」、「ダクト」、「冷水配管」、「電工」、「保温」、「ヤード管理」の８種に分類されている。また「作業者氏名」はアクティブ型ＲＦＩＤタグ１００が配布される作業者の氏名に係るデータである。また「携帯電話番号」は当該作業者が所有する携帯電話などの携帯情報端末の連絡先に係るデータである。また「職長フラグ」は当該作業者が職長であるか否かを示すデータであり、フラグが１である場合は当該作業者が職長であることを、またフラグが０である場合は当該作業者が職長でないことを示している。また「タグＩＤ」は当該作業者に配布するアクティブ型ＲＦＩＤタグ１００のＩＤデータである。なお、本実施形態では簡単のために６桁の通し番号がＩＤとなっているが、ＩＤ情報のふり方はこのようなふり方に限定されるものではない。
【００３２】
以上のように構成される現場用パーソナルコンピュータ６０は、インターネットなどのネットワーク５０を介して、センター管理用サーバー８０に情報通信可能に接続されており、現場用パーソナルコンピュータ６０で取得したＲＦＩＤ情報記憶部７１、第１ヤードログ記録部７２、第２ヤードログ記録部７３、存否確定ログ記録部７４に記憶される各データを、センター管理用サーバー８０にアップロードし、共有することができるようになっている。センター管理用サーバー８０は、作業者が所属する会社などに設置されている各社パーソナルコンピュータ９０とネットワーク５０を通じて情報通信可能に接続されており、各社パーソナルコンピュータ９０から自社に関連する情報のみ閲覧することが可能に構成されている。
【００３３】
次に、以上のように構成される本発明の労務モニタリングシステムにおけるデータ処理について説明する。図６は本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムにおけるプレ加工ヤード５（第１ヤード）側でのデータ処理の流れを示す図である。
【００３４】
ステップＳ１００で、プレ加工ヤード５（第１ヤード）側におけるデータ処理が開始されると、続いて、ステップＳ１０１に進み、ＲＦＩＤリーダー１１２で検出したアクティブ型ＲＦＩＤタグ１００のＩＤ情報を読み取る。そして、ステップＳ１０２では、ＩＤ情報と時間情報とを対応づけたログを第１ヤードログ記録部７２に記録する。なお、時間情報はパーソナルコンピュータなどに設けられている計時手段（不図示）が用いられる。ステップＳ１０３では、システム終了であるか否かが判定され、判定結果がＮＯであるときにはステップＳ１０１に戻り、ＹＥＳであるときにはステップＳ１０４に進み、処理を終了する。
【００３５】
以上のような図６のデータ処理によって取得されるデータの一例を示すものが図８（Ａ）である。図８（Ａ）は本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムの第１ヤードログ記録部７２で記録される情報の概念図である。アクティブ型ＲＦＩＤタグ１００は、例えば６秒間隔などの周期で定期的に発信を行うものであるが、上記のようなデータ処理によれば、これをＲＦＩＤリーダー１１２で検出すると、それぞれの時間ポイントでのログをとり、第１ヤードログ記録部７２に保存するようになっている。図８（Ａ）に示す例では、プレ加工ヤード５（第１ヤード）で検出されたＩＤ情報（ＩＤ＝０００００１、０００００３、０００００４・・・）と検出された瞬間の時間情報（図中の○で示されるデータ）とがログ記録されている概念図を示している。
【００３６】
また、図７は本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムにおける積層生産ヤード１０（第２ヤード）側でのデータ処理の流れを示す図である。また、図７のデータ処理
によって取得されるデータの一例を示すものが図８（Ｂ）である。図８（Ｂ）は本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムの第２ヤードログ記録部７３で記録される情報の概念図である。
【００３７】
ステップＳ２００で、積層生産ヤード１０（第２ヤード）側におけるデータ処理が開始されると、続いて、ステップＳ２０１に進み、ＲＦＩＤリーダー１２２で検出したアクティブ型ＲＦＩＤタグ１００のＩＤ情報を読み取る。そして、ステップＳ２０２では、ＩＤ情報と時間情報とを対応づけたログを第２ヤードログ記録部７３に記録する。なお、時間情報はパーソナルコンピュータなどに設けられている計時手段（不図示）が用いられる。ステップＳ２０３では、システム終了であるか否かが判定され、判定結果がＮＯであるときにはステップＳ２０１に戻り、ＹＥＳであるときにはステップＳ２０４に進み、処理を終了する。
【００３８】
以上のような図６のデータ処理によって取得されるデータの一例を示すものが図８（Ａ）である。図８（Ａ）は本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムの第２ヤードログ記録部７３で記録される情報の概念図である。アクティブ型ＲＦＩＤタグ１００は、例えば６秒間隔などの周期で定期的に発信を行うものであるが、上記のようなデータ処理によれば、これをＲＦＩＤリーダー１２２で検出すると、それぞれの時間ポイントでのログをとり、第２ヤードログ記録部７３に保存するようになっている。図８（Ａ）に示す例では、積層生産ヤード１０（第２ヤード）で検出されたＩＤ情報（ＩＤ＝０００００３、０００００７、００００１１・・・）と検出された瞬間の時間情報（図中の○で示されるデータ）とがログ記録されている概念図を示している。
【００３９】
以上のような、本発明に係る労務モニタリングシステムによれば、アクティブ型ＲＦＩＤタグの発信をＲＦＩＤリーダーによって検出して、アクティブ型ＲＦＩＤタグのＩＤ情報と時間情報とを対応づけたログを第１又は第２ヤードログ記録部に記録するので、手動による入力作業などが不要であり、自動的に労務実績計測を行うことができ、簡便に労務データを取得することが可能となる。
【００４０】
ところで、第１ヤードログ記録部７２や第２ヤードログ記録部７３にログが存在していても、ある程度の時間にわたって継続的にログが残っていないような場合には、ログ取得されたアクティブ型ＲＦＩＤタグの所持者は作業に従事していないものと考えられる。また、作業者の作業位置によっては、プレ加工ヤード検出用アンテナ１１０及び積層生産ヤード検出用アンテナ１２０の双方の検出範囲内となり、第１ヤードログ記録部７２や第２ヤードログ記録部７３の双方にログが残る場合があり、この場合については当該作業者はいずれかのヤードで作業をしていたものとして合理的な整理を行わなければ、労務データとして意味を成さないものとなってしまう。そこで、本発明に係る労務モニタリングシステムでは、第１ヤードログ記録部７２及び第２ヤードログ記録部７３で取得されたログ情報に基づいて、アクティブ型ＲＦＩＤタグの所持者の存否の確定処理を行うようにしている。
【００４１】
次に、第１ヤードログ記録部７２及び第２ヤードログ記録部７３で取得されたログ情報に基づく、上記のような存否確定処理について説明する。図９は本発明の実施形態に係る労務モニタリングシステムにおける存否確定処理のフローチャートを示す図である。このような存否確定処理については、所定期間にわたってログが取得された後に定期的に実行するものである。例えば、１日の全作業が終了した後に、その日の作業のログについて存否確定処理を行うようにするとよい。
【００４２】
図９において、ステップＳ３００で存否確定が処理されると、まずステップＳ３０１に進み、変数ＩＤにＩＤ＝０００００１がセットされる。続いて、ステップＳ３０２で第１
ヤードログ記録部７２からＩＤ（変数）のログ情報を取得し、ステップＳ３０３で第２ヤードログ記録部７３からＩＤ（変数）のログ情報を取得する。また、ステップＳ３０４では、第１ヤードログ記録部７２及び第２ヤードログ記録部７３の双方にログがある場合には、第１ヤードログ記録部７２のログ情報を優先するように処理する。
【００４３】
ステップＳ３０５では、第１ヤードログ記録部７２のログ情報として、２ポイント以上のログがあり、かつ、所定以上のログデータのとびがなく、かつ、所定時間（例えば、１０分程度）を超えて第１ヤードログ記録部７２にログが存在するか否かが判定される。ステップＳ３０５における判定の結果がＹＥＳであるときにはステップＳ３０６に進み、ＮＯであるときにはステップＳ３０９に進む。
【００４４】
ステップＳ３０６では、プレ加工ヤード５（第１ヤード）に、当該ＩＤ（変数）のアクティブ型ＲＦＩＤタグ１００所持者が、存在するものとして確定する。また、ステップＳ３０９では、第２ヤードログ記録部７３のログ情報として、２ポイント以上のログがあり、かつ、所定以上のログデータのとびがなく、かつ、所定時間（例えば、１０分程度）を超えて第２ヤードログ記録部７３にログが存在するか否かが判定される。ステップＳ３０９における判定の結果がＹＥＳであるときにはステップＳ３１０に進み、ＮＯであるときにはステップＳ３１１に進む。
【００４５】
ステップＳ３１０では、積層生産ヤード１０（第２ヤード）に、当該ＩＤ（変数）のアクティブ型ＲＦＩＤタグ１００所持者が存在するものとして確定する。また、ステップＳ３１１では、第１ヤードログ記録部７２又は第２ヤードログ記録部７３のいずれかのログ情報として、２ポイント以上のログがあり、かつ、所定以上のログデータのとびがなく、かつ、所定時間（例えば、１０分程度）を超えないログが存在するか否かが判定される。ステップＳ３１１における判定の結果がＹＥＳであるときにはステップＳ３１２に進み、ＮＯであるときにはステップＳ３１５に進む。
【００４６】
ステップＳ３１２では、ステップＳ３１１で着目しているログの前に現在と異なるヤードに存在していたかを判定する。ステップＳ３１２における判定の結果がＹＥＳであるときには、ステップＳ３１４に進み、着目しているログの前に存在したヤードに存在するものとして確定し、判定の結果がＮＯであるときには、ステップＳ３１３に進み、ログがとられた第１ヤード又は第２ヤードのいずれかに存在するものとして確定する。
【００４７】
ステップＳ３１１でＮＯと判定されたときに進むステップＳ３１５では、第１ヤードにも第２ヤードにも存在しないものとして確定する。
【００４８】
ステップＳ３０７では、ＩＤ（変数）の全てのログについて確定処理が終了したか否かが判定され、判定結果がＮＯであるときにはステップＳ３０２に戻り、判定結果がＹＥＳであるときにはステップＳ３０８に進む。ステップＳ３０８では、全てのＩＤ（変数）について確定処理が終了したか判定され、判定結果がＮＯであるときにはステップＳ３１６に進み、ＩＤ（変数）を１インクリメントして、ステップＳ３０２に戻る。また、判定結果がＹＥＳであるときにはステップＳ３１７に進み処理を終了する。
【００４９】
図１０はログデータと存在確定処理によるそれぞれのヤードにおける存在確定を説明する図である。図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）のいずれにおいても、ＩＤ＝０００００３のログデータと存在確定情報を例として示しており、第１段目が第１ヤードログ記録部７２で記録されているログデータ（○ポイントデータ）を示しており、第２段目がログデータに基づくプレ加工ヤード５（第１ヤード）における存在確定情報（黒線部）を示しており、第３段目が第２ヤードログ記録部７３で記録されているログデータ（○ポイントデータ）を示しており、第４段目がログデータに基づく積層生産ヤード１０（第２ヤード）にお
ける存在確定情報（黒線部）を示している。
【００５０】
図１０（Ａ）及び（Ｂ）のいずれの場合においても、作業者が（Ｉ）の期間において積層生産ヤード１０（第２ヤード）で作業を行い、その後（II）で作業を行い、再び（III
）で作業を行うような場合におけるログデータと存在確定情報との関係を示している。図９に示すようなフローチャートの処理によれば、（II）の期間が所定時間を超えているような場合については、（Ａ）に示すように（II）の期間については、作業者はプレ加工ヤード５（第１ヤード）に存在していたものと確定される。これに対して、（II）の期間が所定時間を超えていないような場合については、（Ｂ）に示すように（II）の期間については、作業者はその前に存在していた積層生産ヤード１０（第２ヤード）に存在していたものとして確定される。
【００５１】
以上のように、本発明に係る労務モニタリングシステムでは、第１ヤードログ記録部７２及び第２ヤードログ記録部７３で取得されたログ情報に基づいて、アクティブ型ＲＦＩＤタグの所持者の存否の確定処理を行うものであるので、複数のヤードが存在していても、作業者の存在位置が定まった有効な労務データを取得することが可能となる。
【００５２】
次に、本発明の労務モニタリングシステムにおけるユーザーインターフェイス画面例について説明する。図１１は本発明の労務モニタリングシステムにおける現場用パーソナルコンピュータ６０及びセンター管理用サーバー８０における画面表示の一例を示す図である。図１１に示すような画面表示例は、第１ヤードログ記録部７２及び第２ヤードログ記録部７３に記録されている最新の状況を示すためのものである。
【００５３】
図１１に示す画面表示例の左欄においては、プレ加工ヤード５（第１ヤード）において、どのような工種のどの会社の作業者が何名作業に従事しているかが表示されるようになっている。また、図１１に示す画面表示例の右欄においては、積層生産ヤード１０（第２ヤード）において、どのような工種のどの会社の作業者が何名作業に従事しているかが表示されるようになっている。なお、工種の別については、画面下欄の凡例による色分けによって示されるようになっている。また、職長が作業に存在する場合については（職）の表示がなされるようになっている。さらに、カーソルを「Ａ社  ４名」などの表示に合わせると、関連情報がバルーン表示されるようになっている。本実施形態における例では、カーソルを「Ａ社  ４名」の表示に合わせると、検出されたアクティブ型ＲＦＩＤタグの所持者に係る情報（氏名及び携帯電話番号）が表示される。
【００５４】
以上のような画面表示は、ＲＦＩＤ情報記憶部７１に記憶されている基本情報と、第１ヤードログ記録部７２及び第２ヤードログ記録部７３に記録される最新のログ情報とに基づいて、行うことが可能である。
【００５５】
次に、本発明の労務モニタリングシステムにおける他の画面例について説明する。図１２は本発明の労務モニタリングシステムにおける現場用パーソナルコンピュータ６０及びセンター管理用サーバー８０における画面表示の一例を示す図である。図１２に示すような画面表示例では、存否確定ログ記録部７４に記録されている、アクティブ型ＲＦＩＤタグ所持者の存在が確定したデータを示すための、クエリー画面である。
【００５６】
このようなクエリー画面では、ユーザーは例えば、所定の期間と工種、社名などを選択することができ、ユーザーによって選択された期間、工種、会社の労務データを表示することを可能とするものである。そして、選択された期間、工種、会社の労務データとして、プレ加工ヤード５（第１ヤード）及び積層生産ヤード１０（第２ヤード）のそれぞれのヤードにおける人工、及び総計の人工を表示することができるようになっている。
【００５７】
次に、本発明の労務モニタリングシステムにおける他の画面例について説明する。図１３は本発明の労務モニタリングシステムにおける現場用パーソナルコンピュータ６０、センター管理用サーバー８０及び各社パーソナルコンピュータ９０における画面表示の一例を示す図である。図１３に示すような画面表示例では、存否確定ログ記録部７４に記録されている、アクティブ型ＲＦＩＤタグ所持者の存在が確定したデータを示すためのものである。
【００５８】
このような画面では、所定の日にちにおける所定の工種、所定の会社の作業員が、プレ加工ヤード５（第１ヤード）及び積層生産ヤード１０（第２ヤード）のうち、どちらのヤードでどの程度作業を行ったかを棒グラフ（日別労務実績）によって表示するようになっている。なお、このような画面は、例えばＦ社に関連するデータであり、これをＦ社と共有することは有意義であるため、このような情報についてはＦ社の各社パーソナルコンピュータ９０からも参照可能に構成することが好ましい。なお、この画面において、カーソルを棒グラフ表示に合わせると、図示するような詳細内訳情報がバルーン表示されるようになっている。
【００５９】
次に、本発明の労務モニタリングシステムにおける他の画面例について説明する。図１４は本発明の労務モニタリングシステムにおける現場用パーソナルコンピュータ６０、センター管理用サーバー８０及び各社パーソナルコンピュータ９０における画面表示の一例を示す図である。図１４に示すような画面表示例では、存否確定ログ記録部７４に記録されている、アクティブ型ＲＦＩＤタグ所持者の存在が確定したデータを示すためのものである。
【００６０】
このような画面では、所定の期間における所定の工種、所定の会社の作業員が、プレ加工ヤード５（第１ヤード）及び積層生産ヤード１０（第２ヤード）のうち、どちらのヤードでどの程度作業を行ったかを棒グラフ（期間労務実績）によって表示するようになっている。なお、この画面は、例えばＦ社に関連するデータであり、これをＦ社と共有することは有意義であるため、このような情報についてはＦ社の各社パーソナルコンピュータ９０からも参照可能に構成することが好ましい。なお、この画面において、カーソルを棒グラフ表示に合わせると、図示するような詳細内訳情報がバルーン表示されるようになっている。
【００６１】
以上、本発明に係る労務モニタリングシステムによれば、手動による入力作業などが不要であり、自動的に労務実績計測を行うことができ、簡便に労務データを取得することが可能となる。
【符号の説明】
【００６２】
２・・・小梁／デッキユニット、３・・・フロア先組みユニット、５・・・プレ加工ヤード（第１ヤード）、１０・・・積層生産ヤード（第２ヤード）、１１・・・メインコラム、１２・・・吊りビーム、１３・・・昇降装置、１４・・・荷受けアーム、１５・・・リフトアップビーム、１６・・・チェーン、２０・・・伸縮ビーム、２１・・・支持ロッド、２２・・・可動ロッド、５０・・・ネットワーク、６０・・・現場用パーソナルコンピュータ、７０・・・記憶部、７１・・・ＲＦＩＤ情報記憶部、７２・・・第１ヤードログ記録部、７３・・・第２ヤードログ記録部、７４・・・存否確定ログ記録部、８０・・・センター管理用サーバー、９０・・・各社パーソナルコンピュータ、１００・・・アクティブ型ＲＦＩＤ、１０５・・・情報表示プレート、１０６・・・ひも、１１０・・・プレ加工ヤード検出用アンテナ、１１１・・・混合器、１１２・・・ＲＦＩＤリーダー、１２０・・・積層生産ヤード検出用アンテナ、１２１・・・混合器、１２２・・・ＲＦＩＤリーダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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