(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークの利点を損なうことなくセキュリィティを格段に向上させる。【解決手段】多数のテーブル１，３，４には、ＬＡＮの無線アンテナとして機能する導波シート６が配置されている。導波シート６はコネクタ８及び中継機１１を介してサーバ１２に接続されている。多数枚の導波シート６が使用されているフロアーを、管理者エリア１５，一般エリア１６，商談エリア１７に分けており、各エリア１５，１６，１７ごとにネットワークへのアクセスに難易性をつけている。一般エリア１６及び商談エリア１７では、パソコンＰの認証の有無に関係なくネットワークの特定情報にはアクセスできない。特定情報にアクセスするには管理者エリアの席に行って権限が付与されたパソコンを使用せねばならないため、従来にない高いセキュリィティを確保できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線方式パソコンに代表される無線通信機能付き電子器具のための無線アンテナとして機能する導波シートと、前記電子器具が導波シートを使用することを管理できる使用管理手段とが備えられており、前記使用管理手段による電子器具の使用管理が、複数枚の導波シート又は１枚の導波シート若しくは１枚の導波シートの一部を単位として行われる、
ネットワーク管理システム。
【請求項２】
前記使用管理手段はサーバであり、前記サーバにより、特定のエリアでは予め使用権限が付与されている電子器具のみ使用できるように管理されている、
請求項１に記載したネットワーク管理システム。
【請求項３】
前記使用管理手段はサーバであり、前記サーバにより、ネットワークの特定情報には特定エリアからしかアクセスできないように管理されている、
請求項１に記載したネットワーク管理システム。
【請求項４】
多数枚の導波シートを有するフロアーが、前記電子器具の使用制限の程度が相違する複数のエリアに区分されている、
請求項１に記載したネットワーク管理システム。
【請求項５】
前記電子器具の管理は、一切の使用禁止、特定ファイルを使用することの禁止、サーバへのアクセスの禁止、サーバに蓄積されている特定情報領域へのアクセスの禁止、サーバを介して他の機器又はデータベースにアクセスすることの禁止、のうちのいずれか一つ又は複数である、
請求項１〜４のうちのいずれかに記載したネットワーク管理システム。
【請求項６】
特定エリアで使用権限のない電子器具が使用されようとすると、当該電子器具に警告が文字又は音声若しくは両方で発せられる、
請求項１〜５のうちのいずれにか記載したネットワーク管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、無線ＬＡＮシステムのアンテナとして機能する導波シートを使用したネットワーク管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンを使用したネットワークシステムはオフィスに定着しているが、ネットワークシステムは機密漏れの危険も孕んでいる。そこで、企業や官庁などの組織では、機密を維持するため、使用者ごとにネットワークへのアクセスを制限したり、特定の媒体の使用を許可された特定人のみに許可するよう管理したりしている。閲覧や編集等のアクセスを制限したり許可したりするには、一般に、ＩＤカードによる認証やパスワードの入力等の電子的鍵手段が使用されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２５９２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ネットワーク管理や機密情報管理として従来から様々なセキュリィティ対策が講じられているが、これらは一般にパソコンや媒体を単位として行われている。従って、不正操作に習熟すると、自席からネットワークに不正にアクセスしたり、自宅のパソコンから公衆回線を通じてネットワークに不正にアクセスしたりといったことも可能と言える。また、機密が格納された媒体（ファイル）は金庫に入れる等して物理的な管理は厳重になされているが、自席のパソコンの画面に表示されているのを閲覧権限がない者に見られたり、紛失して第三者に不正使用されるといった問題も生じ得る。
【０００４】
従来のセキュリティ対策は、特定のパソコンや特定の人に使用権限を与えたもの（或いは使用制限を付したもの）であり、このため、人の悪意による不正使用・不正アクセスや過失を有効に防止できなかったと言える。これは、「どこからでもアクセスできる」というネットワークに内在した問題であると言える。
【０００５】
本願発明はこのような現状に鑑みて成されたものであり、ネットワークの利点は損なうことなくセキュリィティを格段に向上できる画期的なシステムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
さて、無線ＬＡＮは電波を傍受されることでセキュリィティ性に劣るというのが一般的評価であるが、これは電波が室外や屋外に漏洩するからであり、電波の届く範囲が狭い場合は、傍受は実質的に不可能である。そこで、特開２００７−０８２１７８号公報には、微弱な電波でパソコンと通信可能な導波シート（信号伝達装置）が特許文献１に開示されており、この導波シートを使用することにより、セキュリィティが高い無線ＬＡＮシステムを構築できる。本願発明者たちはこの導波シートに着目し、この特徴を活用することで本願発明を完成させるに至った。
【０００７】
本願発明は多層的な広がりを持っており、まず請求項１の発明は、無線方式パソコンに代表される無線通信機能付き電子器具のための無線アンテナとして機能する導波シートと、前記電子器具が導波シートを使用することを管理できる使用管理手段とが備えられており、前記使用管理手段による電子器具の使用管理が、複数枚の導波シート又は１枚の導波シート若しくは１枚の導波シートの一部を単位として行われる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記使用管理手段はサーバであり、前記サーバにより、特定のエリアでは予め使用権限が付与されている電子器具のみ使用できるように管理されるようになっている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１において、前記使用管理手段はサーバであり、前記サーバにより、ネットワークの特定情報には特定エリアからしかアクセスできないように管理されている。また、請求項４の発明は、請求項１において、多数枚の導波シートを有するフロアーが、前記電子器具の使用制限の程度が相違する複数のエリアに区分されている。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれかにおいて、前記電子器具の管理は、一切の使用禁止、特定ファイルを使用することの禁止、サーバへのアクセスの禁止、サーバに蓄積されている特定情報領域へのアクセスの禁止、サーバを介して他の機器又はデータベースにアクセスすることの禁止、のうちのいずれか一つ又は複数であることを特徴としている。
【００１１】
請求項６の発明では、請求項１〜５のうちのいずれにおいて、特定エリアで使用権限のない電子器具が使用されようとすると、当該電子器具に警告が文字又は音声若しくは両方で発せられるようになっている。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明は、パソコン等の電子器具を、「ここでしか使用できない」「ここからしかアクセスできない」というように使用やアクセスが可能なエリアを限定するものであり、このようなエリア管理（或いはゾーニング管理）により、「どこからでもアクセスできる」というネットワークの盲点をついた不正行為を排除して、高いセキュリィティを確保できる。具体的には、例えば、重要情報（ネットワーク上のファイル）に自席からアクセスして閲覧するといった不正行為を的確に防止できる。
【００１３】
つまり、特定情報にアクセスするには権限が付与された特定エリアの席に行って権限が付与されたパソコンを使用せねばならないが、管理者席のような他人の席につくことは人目に触れて行うため心理的威圧が高く、通常は行われない。このため、従来にない高いセキュリィティを確保できる。
【００１４】
そして、有線ＬＡＮや従来の無線ＬＡＮはパソコンを単位として管理するものであり、パソコンの使用場所やアクセス可能な場所を限定することはできないが、本願発明では、定置式の導波シートを使用することでエリア管理が可能になったものである。
【００１５】
エリアを単位としてどのように管理するかは請求項２〜５に記載したように多彩な展開が可能である。この記載から理解できるように、ファイルの管理はもとより、パソコン等の器具の使用自体も管理できる。もちろん、ユーザーの要望によって他の管理態様も採用できる。また、本願発明はパソコン等を単位として管理する従来の対策を排除するものではなく、従来の対策と併用することでより高いセキュリィティ性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
(1).第１実施形態の構成
図１は本願発明を具体化したフロアー（オフィス）の平面図（イメージ図）であり、一つのフロアーに多数のテーブル（机）が配置されている。すなわち、まず、人が向かい合って使用する対面式大テーブル１が２連に接続されたものを１つのテーブルユニット２として、４つのテーブルユニット２が並列配置されている。
【００１８】
また、フロアーの一つの壁際には、人が片側のみから使用する片面式テーブル３がテーブルユニット２と並んで配置されており、更に、テーブルユニット２の列と平行して並ぶ状態で３台の対面式小テーブル４が配置されている。
【００１９】
対面式大テーブル１は２枚の天板５が配線空間を挟んで配置されており、２枚の天板５には、当該天板５と略同じ左右長さの導波シート６が配置されている。導波シート６は天板５よりも細巾の帯状で細長い形態であり、配線空間に偏った状態に配置されている。
【００２０】
片面式テーブル３の天板５にも、その背面に寄った状態で導波シート６が配置されている。他方、対面式小テーブル４は１枚の天板５を有しており、その中間分に導波シート６を配置している。
【００２１】
図２は対面式大テーブル１を配線空間の個所で切断した部分的な側断面であり、この図２に示すように、２枚の導波シート６の端面には配線空間を横切るように配置された中間導波体７が当接しており、中間導波体７の下面にコネクタ８が接着されている。コネクタ８にはケーブル９が接続されており、ケーブル９は配線ダクト１０に載せた中継機（アクセスポイント機器：周波数変換器）１１に接続されている。
【００２２】
導波シート６はその内部に電波が通るよう樹脂層に格子状金属箔を埋設した構造であり、下面は金属箔でシールドされていて上面が通信面になっている。中間導波体７は導波シート６と同じ素材を使用しており、下面が通信面になっている。片面式小テーブル３及び対面式小テーブル４においては、導波シート６の上面にコネクタ８を当接（接着）している。片面式小テーブル３及び対面式小テーブル４で使用するコネクタ８も中継機１１に接続されている。図１では複数のコネクタ８を１つの中継機１１に接続しているが、１つのコネクタ８と１台の中継機１１とをセットにして使用することも可能である。
【００２３】
各中継機１１はＬＡＮケーブルでサーバ１２に接続されている。また、室内又は室外の保管庫若しくは保管室には重要ファイルボックス１３が保管されている。重要ファイルボックス１３に格納されている内容はＣＤやメモリーのような電子媒体である場合もあるし、紙書類の場合もある。重要ファイルボックス１３の底面にはＩＣチップ等の識別タグを固着しており、導波シート６から情報を読み取ることができる。また、保管庫又は保管室には出し入れ管理装置１４が設けられており、ＩＤカードやパスワード、指紋認証等の確認手段によって権限を有する使用者である有るか否かが確認される。また、貸し出し・返却の履歴はサーバ１２に記録される。
【００２４】
(2).管理態様
本実施形態では、多数のテーブルの群は、ネットワークで管理されている情報へのアクセスの容易性に応じて３つのエリアに分けられている。すなわち、２のテーブルユニット２を管理者エリア１６とし、２つのテーブルユニット２及び壁際の２つの片面式テーブル３を一般エリア１７と、対面式小テーブル４の群は商談エリア１８としている。一般エリア１７と商談エリア１８とは間仕切りで仕切られている。
【００２５】
そして、管理者エリア１６では許可権限のあるパソコンＰについてはネットワーク内部へのアクセス・閲覧は基本的にフリーパスとして、一般エリア１７では、許可権限のあるパソコンＰなら使用可能であるが特定のネットワーク情報にはアクセスが閲覧が制限又は禁止されている。更に、商談エリア１８では、パソコンＰの使用制限はないが、組織内ネットワークへのアクセス・閲覧が大きく制限又は禁止されており、公衆回線へのアクセスのみが自由に行える。
【００２６】
本実施形態では、１枚の導波シート６又は１つの中継機１１を単位としてエリア管理が成されており、どの導波シート６にどのような使用制限が付されているか、及び、各パソコンＰに付されている認証の内容が記憶されている。
【００２７】
管理者エリア１６ではネットワークへのアクセスは原則自由であるが、使用できるパソコンは限定されており、パソコンＰの認証ができない場合はファイルが開かないことはもとより、例えばＩＤカードのような別の認証手段を導波シート６に置いて二重の認証をパスしないと全てのファイルが開かないように設定することも可能である。権限のない使用と判断した場合には警告を発するのが好ましい。管理者のパソコンＰは重要情報が格納されていることが多いので、一般エリア１７や商談エリア１８では使用できないように設定することも一案である（従って、管理者用パソコンＰは、物理的な移動を事実上不可能とするため、デスクトップ型に限定しても良い。）
警告の具体例としては、パソコンの画面に「ここではこのパソコンは使用できません。」というメッセージを表示したり、テーブル１等の適当な場所に設置したランプを点灯させたり、テーブル１等に設けたスピーカで音声表示したりすることが考えられる。不正使用の有無に関係なく、管理者エリアでパソコンＰが立ち上がると監視カメラが作動するように構成することも可能である。
【００２８】
重要ファイルボックス１３は管理者エリア１６でしか使用できないように設定するのは、セキュリィティ対策で有益である。具体的な方策としては、管理者エリア１６の導波シート６と重要ファイルボックス１３のＩＣタグ情報とを対の情報として管理し、２つの情報が揃ったときだけ媒体をパソコンで使用すること（開くこと、読み込むこと、編集すること等）が可能となるように設定することが挙げられる。当然ながら、使用履歴はサーバ１２のメモリーに記録される。
【００２９】
敢えて述べるまてもないが、管理者エリア１６での使用であっても、ネットワークの中の特定情報についてはパスワード等の認証を条件とすることは可能である。特定情報を閲覧する場合、その事実を確認するため他の管理者の画面にも同じ内容が表示されるようにすることも可能である。
【００３０】
(3).その他
上記の実施形態は多数の導波シートをセットにして３つのエリアに管理していたが、２つのエリア又は４つ以上のエリアに分けて管理することも可能である。また、エリア管理は固定的である必要はないのであり、必要に応じて管理状態を変更することも可能である。すなわち、図１を例に取ると、時間や時期、季節等に応じて、１つのテーブルユニット２だけを管理者エリアとしたり、全てのテーブルユニット２を一般エリアに変更したりすることが可能である。このような変更はサーバ１２の設定を変えるだけで簡単に行えるのであり、この点も本願発明の利点の一つである。
【００３１】
また、１枚の導波シートを複数のエリアに区分して、各エリアごとに使用可能な状態を管理することも可能である。つまり、導波シートのどこでパソコン等を使用しているかはコネクタからの通信距離を演算することで把握可能であり、そこで、１枚の導波シートの一部を単位として管理することが可能になるのである。この点も本願発明の特徴の一つである。
【００３２】
また、図１では１のフロアーでエリア管理を行う状態を示しており、本願発明はこのような管理方式で真価が発揮されると言えるが、当然ながら、複数の室ごとに管理することも可能である。この場合も、複数の室でのアクセス可否を一元的に管理できる点でメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本願発明を具体化したフロアーの平面図である。
【図２】図１に表示している対面式大テーブルの部分的な側断面図である。
【図３】図１に表示している片面式テーブル及び対面式小テーブルの部分正面図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ｐ  電子器具の代表例であるパソコン
１  対面式大テーブル
２  テーブルユニット
３  片面式テーブル
４  対面式小テーブル
５  天板
６  導波シート
８  コネクタ
１１  中継機（アクセスポイント）
１２  サーバ
１３  重要ファイル
１５  管理者エリア
１６  一般エリア
１７  商談エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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