(57)【要約】【課題】記録材上の画像と接触を低減しながら、記録材の中間転写体からの分離性を高めることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置に、二次転写部Ｔ２から搬送される記録材２０の、搬送方向に直交する幅方向の両端部に接触し得るように構成され、中間転写ベルト９側への移動を規制する一対の規制部材３１と、一対の規制部材３１の幅方向の位置を移動し得る移動機構と、記録材の、搬送方向に直交する幅情報を取得する記録材サイズ検出手段と、一対の規制部材３１を、記録材サイズ検出手段により取得した幅情報に応じた位置に移動させるように移動機構を制御する幅制御手段と、を備えさせる。【選択図】図２
2010002438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上のトナー像を記録材上に転写する転写部を形成する転写部材と、記録材の搬送方向と直交する幅方向の記録材の幅が入力される入力部と、を有する画像形成装置において、
前記搬送方向において前記転写部よりも下流側に配置され、前記幅方向の記録材の両端部に接触し、前記幅方向への記録材の移動を規制する規制手段を有し、前記規制手段の前記幅方向の間隔を前記入力部に入力された記録材の前記幅方向の幅よりも狭くし、前記転写部で記録材上にトナー像を転写させながら記録材を前記規制手段に搬送させる機能を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制手段は、一対の規制部材と、前記一対の規制部材が取り付けられて前記一対の規制部材を移動させる移動機構とを有し、前記一対の規制部材は、前記移動機構に連結された根本部から前記像担持体側の先端部に向うにつれて互いの距離が狭くなる傾斜面を有した一対の部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一対の規制部材は、前記移動機構に連結された根本部の側から前記像担持体側に向うにつれて互いの距離が狭くなるように傾斜した側面部を有し且つ前記転写部から搬送される記録材が前記側面部に接触した際に前記記録材の搬送に伴って連れ回りする一対の回転体であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制手段は、一対の規制部材と、前記一対の規制部材が取り付けられて前記一対の規制部材を移動させる移動機構とを有し、
前記一対の規制部材は、前記転写部から搬送される記録材を挟持しつつ搬送する一対の搬送ローラ対であり、前記搬送ローラ対は、前記移動機構を移動制御する制御手段により、前記入力部に入力された記録材の幅情報に応じ、前記記録材の搬送方向に直交した幅方向両端部を挟持し得る位置に移動されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一対の規制部材は、搬送されてくる記録材の入口部分を有し、該入口部分は、搬送方向に対して幅広部から幅狭部へと互いの距離が幅広から幅狭になるように構成され、
前記入力部に入力された幅情報に応じた位置に前記一対の規制部材を移動させる際、前記幅広部が前記幅情報の幅より広く、前記幅狭部が前記幅情報の幅より狭くなるように制御することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置に関し、詳しくは、感光ドラムや中間体などの像担持体上に形成したトナー像を記録材に転写した後の記録材の搬送に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やＬＢＰ（レーザービームプリンタ）等の画像形成装置が、広く用いられている。このような画像形成装置の中には、例えば、図１１に示すような画像形成装置２００がある。図１１は、従来の画像形成装置２００の構成を示した説明図である。なお、図１１では、画像形成装置２００のうち、主に搬送されてきた記録材に画像を形成する画像形成部について図示している。
【０００３】
画像形成装置２００は、図中の矢印方向に回転する回転ドラム型を一般的とした像担持体としての電子写真感光体２０１（感光ドラム２０１）を備え、更に、帯電器２０２、及び露光装置２０３を備えている。また、画像形成装置２００は、感光ドラム２０１の周囲にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色成分の現像器２０４Ｙ，２０５Ｍ，２０６Ｃ，２０７Ｋを有した、ロータリ型の現像装置２０８を備えている。
【０００４】
そして、感光ドラム２０１に対しては、ベルト状の中間転写体（中間転写ベルト２０９）が対向配置されている。この中間転写ベルト２０９は、駆動ローラ２１４、二次転写内ローラ２１３、テンションローラ２１２、一次転写ローラ２１５、及び張架ローラ２１０，２１１に支持されて図中の矢印方向に循環する。張架ローラ２１０，２１１は、中間転写ベルト２０９に従動回転して平坦な一次転写面を形成する。上記した中間転写ベルト２０９は、感光ドラム２０１上に形成された各色成分の未定着トナー像が、感光ドラム２０１の１回転毎に中間転写ベルト２０９に順次静電的に一次転写される。画像形成装置２００では、中間転写ベルト２０９上に重ね合わされた上記４色のフルカラー画像が、搬送ローラ対２１９によって矢印方向に搬送されてきた記録材２２０に、二次転写部Ｔにて一括二次転写される。なお、図中の符号２１７，２２３は残留したトナーを除去するクリーニング装置である。
【０００５】
上記したような画像形成装置２００においては、二次転写外ローラ２２１が、記録材２２０の二次転写部Ｔ到達の前段階から二次転写電界形成手段２２７による二次転写高圧が印加され、記録材２２０全体に電荷が均一となるように付与される。
【０００６】
ここで、上記中間転写ベルト２０９が、例えば、体積抵抗率が１.０Ｅ＋９［Ω・ｃｍ］の場合に、その電荷減衰期間は約０．１［ｓｅｃ］となる場合がある。このため、例えば、中間転写ベルト２０９の周速度が１３０［ｍｍ／ｓｅｃ］であれば、記録材２２０の先端部の約１３［ｍｍ］程度が二次転写部Ｔを通過した後、上記先端部が中間転写ベルト２０９方向に静電気的に引き寄せられて張り付く場合がある。つまり、記録材２２０が二次転写部Ｔに到達する以前から二次転写電界形成手段２２７を作動させておくと、中間転写ベルト２０９の体積抵抗率や周速度によって、記録材２２０の先端部の電荷が二次転写部Ｔを通過した後でも減衰しきらないおそれがある。従って、記録材２２０の先端部が中間転写ベルト２０９に張り付き、記録材２２０の分離不良が発生するという問題があった。
【０００７】
ここで、上記したような問題に対しては、以下のように対処することが提案されている。
【０００８】
すなわち、二次転写部Ｔに設けられた二次転写外ローラ２２１に対し、二次転写電界形成手段２２７からの定電圧を制御して印加するように構成する。そして、記録材２２０の先端が二次転写部Ｔに到達してから所定時間が経過するまでは、規定の二次転写電流値よりも小さい電流を二次転写部Ｔに流すように制御する。つまり、記録材２２０の先端に予め帯電させる二次転写電荷量を少なくすることにより、記録材２２０の先端部の電荷減衰期間を短くし、記録材２２０の先端側が中間転写ベルト２０９に張り付こうとする力を減少させるようにする（特許文献１参照）。
【０００９】
しかし、図１２（ａ）に示すように、二次転写された際の記録材２２０の先端部は、その際の二次転写電流の大きさに拘らず、像担持体である中間転写ベルト２０９から一度は分離する。これは、記録材２２０がたわみ変形した状態（図１２（ａ）のΔｘ参照）では、記録材２２０における各点の偶力のモーメントと、中間転写ベルト２０９に向かう静電的な力Ｆにより記録材２２０に作用する各点の力のモーメントとが釣り合うことによる。つまり、二次転写部Ｔを通過した直後にあっては、記録材２２０の剛度（コシ）が、記録材２２０を中間転写ベルト２０９に接触させるのに要する静電的な力に勝るものとなる。
【００１０】
その後、搬送されてくる記録材２２０の二次転写部Ｔからの長さが長くなると、図１２（ｂ）に示すように、記録材２２０のたわみ変形量Δｘが、図１２（ａ）に示した状態に比して増加する。さらに、搬送されてくる記録材２２０の二次転写部Ｔからの長さが長くなると、図１２（ｃ）に示すように、中間転写ベルト２０９の方向に向って引き付けられて中間転写ベルト２０９に接触し、分離不良が発生する。
【００１１】
そこで、画像形成装置２００では、図１１に示したような分離爪２２２を中間転写ベルト２０９近傍に配置し、中間転写ベルト２０９方向に引き付けられた記録材２２０の表面（画像担持面）に当接して両者の接触を防ぐものとしている（特許文献１参照）。これによると、二次転写部Ｔから搬送されてきた記録材２２０は、当初その先端部が中間転写ベルト２０９から分離した状態となる（図１３（ａ）参照）。その後、さらに記録材２２０の二次転写部Ｔを通過した部分が長くなると、記録材２２０の先端部は、中間転写ベルト２０９方向に引き付けられそうになるが、上述した分離爪２２２によって引き付け動作が抑えられる（図１３（ｂ）参照）。そして、図１３（ｃ）に示すように、記録材２２０は、分離爪２２２によってその搬送方向が正常な状態に修正され、二次転写部Ｔから搬送・排紙される。
【００１２】
【特許文献１】特開平０５−０９４１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上記したような分離爪２２２を備えた従来の画像形成装置においては、分離爪２２２が記録材２２０上の像担持面に接触するため、二次転写された後の画像（未定着トナー像）を分離爪２２２が乱すとともに記録材２２０を汚損してしまうおそれがあった。ここで、さらに他の公知の技術として、図１４に示すような、分離爪２２２の下の接触部が断続的な尖状部を有して回転する滑車２２５を備えることにより、分離爪２２２と記録材の像担持面との接触面積を小さくするものが考えられていた。
【００１４】
ここで、上記図１４に示した分離爪２２２においては、滑車２２５を備えたことによって、像担持体方向に引き寄せられた記録材との接触面積を少なくすることはできた。しかし、接触する箇所を滑車２２５のみにすることにより、記録材上の未定着トナー像を乱すことは比較的抑制し得たものの、滑車２２５が接触した箇所では当然に未定着トナーの乱れを生じるものとなっていた。また、図１４に示したような分離爪２２２を長期間にわたって使用した場合には、滑車２２５自体に汚れ（トナー）が付着・堆積することとなり、これによって滑車２２５に接触した記録材を汚損し得るという問題があった。
【００１５】
そこで本発明は、記録材上の画像と接触を低減しながら、記録材の中間転写体からの分離性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上のトナー像を記録材上に転写する転写部を形成する転写部材と、記録材の搬送方向と直交する幅方向の記録材の幅が入力される入力部と、を有する画像形成装置において、前記搬送方向において前記転写部よりも下流側に配置され、前記幅方向の記録材の両端部に接触し、前記幅方向への記録材の移動を規制する規制手段を有し、前記規制手段の前記幅方向の間隔を前記入力部に入力された記録材の前記幅方向の幅よりも狭くし、前記転写部で記録材上にトナー像を転写させながら記録材を前記規制手段に搬送させる機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、記録材上の画像と接触を低減しながら、記録材の中間転写体からの分離性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明のいくつかの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明の画像形成装置は、転写部から搬送される記録材の像担持体側への移動規制制御をする限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１９】
従って、記録材搬送体や中間転写体に沿って複数の像担持体を配列したタンデム型画像形成装置、記録材へトナー像を直接転写する単色の画像形成装置等でも実施できる。
【００２０】
本実施の形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００２１】
（画像形成装置について）
図１は、本実施の形態における画像形成装置１００の構成を示す説明図である。本実施の形態における画像形成装置１００は、トナー像を像担持体上に形成するトナー像形成手段と無端のベルト状の中間転写ベルト（像担持体）９とを対向配置して備えたフルカラーレーザービームプリンタである。
【００２２】
図１に示すように、画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー像を順番に感光ドラム１に形成し、中間転写ベルト９の１回転ごとに中間転写ベルト９に一次転写する。中間転写ベルト９が４回転する間に、一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト９に重ねて一次転写された４色のトナー像は、二次転写部（転写部）Ｔ２にて、記録材２０に一括二次転写される。４色のトナー像を二次転写された記録材２０は、不図示の搬送部材により不図示の定着装置に搬送され、加熱加圧を受けて表面にトナー像が定着（溶融固着）される。なお、本実施の形態では、トナー像形成手段は、中間転写ベルト９上にトナー像を形成するものである。
【００２３】
像担持体の一例である感光ドラム１は、電子写真感光層を表面に形成した金属円筒により回転ドラム型に構成され、所定のプロセススピードで矢印Ａ方向に回転する。
【００２４】
帯電手段の一例である帯電装置２は、コロナ放電器を用いて感光ドラム１の表面を帯電させる。帯電装置２は、回転する感光ドラム１の表面にコロナ放電イオンを照射して、感光ドラム１の表面を一様に帯電する。
【００２５】
露光手段の一例である露光装置３は、レーザビームを走査して、帯電した感光ドラム１の表面に周知の電子写真プロセスによって画像情報に応じた静電像を書き込む。ここで、この画像情報は、例えばパソコン等の外部入力機器から制御部１０１を介して露光装置３に送られる。
【００２６】
制御部１０１は、幅情報取得手段の一例である記録材サイズ検出手段１０２により取得された結果（すなわち記録材２０の搬送方向に直交する幅情報）に基づき、後述する移動機構３２を幅制御手段１０３によって移動制御する。幅制御手段１０３はこれを受け、移動機構３２によって後述する規制部材３１の位置を移動する。なお、本実施の形態にあっては、記録材サイズ検出手段１０２は、例えば、パソコン等の外部入力機器から指令された画像形成情報の中から記録材２０の幅情報を取得する。但し、記録材の幅情報の取得は、これ以外にも、例えば、二次転写部Ｔ２の搬送方向上流側にセンサ等を配置し、搬送されてくる記録材から検出させるようにしてもよく、その取得方法については特に限定するものではない。すなわち、制御部１０１は、記録材サイズ検出手段１０２で検出された情報が入力される或いは外部入力機器からの情報が入力される入力部の機能を有するものである。
【００２７】
現像手段の一例である現像装置４は、回転してイエロー現像器４Ｙ、マゼンタ現像器４Ｍ、シアン現像器４Ｃ、ブラック現像器４Ｋを感光ドラム１の現像位置に位置決める。現像手段の一例である現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、磁性キャリアと各色トナーとを混合した二成分現像剤を使用する。
【００２８】
イエロー現像器４Ｙは、感光ドラム１の現像位置に移動すると、帯電したイエロートナーを感光ドラム１の静電像に付着させて静電像をイエロートナー像に現像（反転現像方式）する。マゼンタ現像器４Ｍは、感光ドラム１の現像位置に移動すると、帯電したマゼンタトナーを感光ドラム１の静電像に付着させて静電像をマゼンタトナー像に現像（反転現像方式）する。シアン現像器４Ｃは、感光ドラム１の現像位置に移動すると、帯電したシアントナーを感光ドラム１の静電像に付着させて静電像をシアントナー像に現像（反転現像方式）する。ブラック現像器４Ｋは、感光ドラム１の現像位置に移動すると、帯電したブラックトナーを感光ドラム１の静電像に付着させて静電像をブラックトナー像に現像（反転現像方式）する。このように、現像装置４では、感光ドラム１上の静電像（像担持体上の静電像）を現像し、感光ドラム１上にトナー像を形成する。
【００２９】
クリーニング装置１１は、一次転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１の表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００３０】
中間転写ベルト９は、駆動ローラ１９、二次転写内ローラ１３、テンションローラ１８、一次転写ローラ１５、及びその他の張架ローラに支持されて矢印Ｇ方向に循環する。その他の張架ローラのうちの２つによっては、中間転写ベルト９に従動回転して平坦な一次転写面が形成される。駆動ローラ１９は、感光ドラム１を共通に回転駆動する本体駆動機構に接続されて中間転写ベルト９を駆動し、循環させる。テンションローラ１８は、不図示のばねにより付勢されて中間転写ベルト９の張力を一定に制御する。
【００３１】
中間転写ベルト９は、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、塩化ビニル等の樹脂または各種ゴム材料等で無端状に形成される。これらの基材に帯電防止剤のカーボンブラックを適当量含有させて、体積抵抗率を１×１０８〜１×１０１３［Ω・ｃｍ］に調整している。厚みは７０〜１００［μｍ］である。
【００３２】
転写部材の一例である一次転写ローラ１５は、中間転写ベルト９を介して感光ドラム１に圧接して、感光ドラム１と中間転写ベルト９との間に転写部の一例である一次転写部Ｔ１を形成する。一次転写ローラ１５は、感光ドラム１と同一方向へ表面を移動させるように回転する。一次転写ローラ１５に接続された電源８ａは、定電流電源であり、２０〜４０［μＡ］の一次転写電流を通電する。電源８ａは、感光ドラム１に形成されたトナー像の帯電極性と逆極性の正極性の一次転写バイアスを一次転写ローラ１５に加えることにより、感光ドラム１のトナー像を中間転写ベルト９へ一次転写させる。
【００３３】
二次転写外ローラ（転写手段）１６は、中間転写ベルト９を介し、二次転写外ローラ１６の対向電極をなして接地される二次転写内ローラ１３に圧接して、中間転写ベルト９と二次転写外ローラ１６との間に転写部の一例である二次転写部Ｔ２を形成する。電源の一例である電源８ｂは、中間転写ベルト９に担持されるトナー像の帯電極性と逆極性の直流電圧（逆極性のバイアス）を二次転写外ローラ１６に印加することにより、中間転写ベルト９のトナー像を搬送されてくる記録材２０へ二次転写させる。
【００３４】
電源８ｂの出力検出部材１０は、電流検知部材１０ａにより記録材２０が搬送されていないときの電流を検知する。出力検出部材１０は、この電流の検知を二次転写外ローラ１６の１回転の間に８回行わせるとともに、演算装置１０ｂにより８回の電流検知結果を平均し、次いで二次転写部Ｔ２のインピーダンスを算出する。なお、電源８による転写バイアス（出力）は、２３［℃］５０［％］の温湿度環境で、トナー像が無い場合で普通紙が二次転写部Ｔ２を通過する際に、電流が４０〜７０［μＡ］流れるように定電圧制御されている。
【００３５】
前述した二次転写外ローラ１６は、外径１２［ｍｍ］の金属製の芯金（不図示）と、その外周面に導電性材料層を形成したものであり、外径２４［ｍｍ］に構成されている。また、前述した一次転写ローラ１５は、外径８［ｍｍ］の金属製の芯金（不図示）と、その外周面に導電性材料層を形成したものであり、外径１６［ｍｍ］に構成されている。この導電性材料層はゴム、ウレタン等の高分子エラストマーや高分子フォーム材料を基材として用い、それにイオン性導電物質を混入することにより、導電性を１［ＭΩ］から１００［ＭΩ］という中抵抗領域に調整したものである。なお、これらの基材中に添加されるイオン性導電物質としては、一般的には過塩素酸ナトリウムが多用される。
【００３６】
クリーニング装置１２は、二次転写部Ｔ２を通過して中間転写ベルト９に残留した転写残トナーを除去する。
【００３７】
二次転写外ローラ１６及びクリーニング装置１２は、中間転写ベルト９に対して接離可能に配設されている。二次転写外ローラ１６及びクリーニング装置１２は、カラー画像の形成時、最終色の１つ前のトナー像が中間転写ベルト９に一次転写し終わるまで、一次転写されたトナー像への接触を回避すべく、中間転写ベルト９から離間している。
【００３８】
レジストローラ対６は、不図示の記録材収納カセットから１枚ずつ取り出された記録材２０を待機させ、中間転写ベルト９のトナー像に先頭を一致させたタイミングで二次転写部Ｔ２へ送り込む。
【００３９】
そして、二次転写部Ｔ２における記録材２０の搬送方向の下流には、記録材２０の搬送方向に直交する幅方向の両端部に接触し得るように構成され、記録材２０の感光ドラム１への移動を規制する一対の規制部材３１が配置されている。
【００４０】
（実施例１）
ここで、本発明の特徴である規制部材３１を採用した記録材の分離性を向上させる機能の実施例１について、図２ないし図６を参照して以下に説明する。なお、図２は実施例１における規制部材３１及び二次転写部Ｔ２近傍を拡大して示した概略斜視図、図３は規制部材３１を移動する移動機構３２を示した平面図、図４は規制部材３１を単独で示した斜視図である。また、図５は規制部材３１に規制された記録材２０の一例を示した説明図、図６は規制部材３１の移動制御に係るフローチャートである。また、図５では、記録材２０の搬送姿勢を強調して示すため、規制部材３１の図示を便宜上省略している。なお、本実施例では、規制手段として規制部材３１及び移動機構３２を有する構成である。
【００４１】
規制部材３１は、図２に示すように、記録材２０の搬送方向で二次転写部Ｔ２の下流（例えば二次転写部Ｔ２より１０〜２０［ｍｍ］離れた個所）に配置されている。規制部材３１は、二次転写部Ｔ２からの搬送状態にある記録材２０の、搬送方向と直交する記録材２０の幅方向の両端部を、対をなしてそれぞれに規制する。
【００４２】
規制部材３１は、図４に示すように、円錐台形状の規制部位（回転体）３１ａと円柱形状の規制部位（根本部）３１ｂとからなり、これらは図３に示すような同軸状に配置され、ともに回転自在な回転体となっている。一対の規制部材３１における規制部位３１ａは、移動機構３２に連結された規制部位３１ｂ側から中間転写ベルト９側に向うにつれて互いの距離が狭くなるように傾斜した側面部３１ａ´を有し、規制部位３１ｂの側面と連続するようなテーパが形成されている。そして、規制部材３１は、二次転写部Ｔ２から搬送される記録材が、側面部３１ａ´に接触した際に該記録材の搬送に伴って連れ回りするので、二次転写部Ｔ２から搬送される記録材２０の幅方向両端部との摺擦摩擦を軽減する。さらに、一対の規制部材３１は、二次転写部Ｔ２から搬送される記録材を受け入れ易くする入口部分Ｅａを有している。この入口部分Ｅａは、一対の規制部材３１の搬送方向上流側（すなわち二次転写部Ｔ２側）を向いた対向する面部から構成され、搬送方向上流側から搬送されてくる記録材の入口をなす。一対の規制部材３１が有する入口部分Ｅａは、規制部位３１ａ，３１ｂの断面である円形の外周に沿って、搬送方向に対して幅広部Ｅｂから幅狭部Ｅｃへと互いの距離が幅広から幅狭になるように構成されている。これにより、二次転写部Ｔ２から搬送されてくる記録材（例えば図１の矢印（搬送方向）Ｂに示す方向から搬送されてくる記録材２０）を、一対の規制部材３１の間に円滑に導き得るものとする。
【００４３】
また、規制部材３１は、図３に示すように、鋸状のラック部３２ｂが形成された平面視コの字状の移動部材３２ａ上に配置されている。そして、上記ラック部３２ｂに噛み合わされたピニオン３２ｃが不図示のモータからの回転を受けることにより、移動部材３２ａと移動部材３２ａ上に配置された規制部材３１とが図３の紙面左右方向（矢印Ｃ，Ｄ参照）に往復するように移動する。これにより、一対の規制部材３１は、記録材２０の搬送方向に直交する幅方向に移動し得るものとなり、両者の間隔（幅ｌ２）が可変とされる。なお、上記した移動部材３２ａ、ラック部３２ｂ、及びピニオン３２ｃにより、規制部材３１を移動する移動機構３２が構成される。
【００４４】
そして、本実施例１では、規制部位３１ａにおける上側の円形面の直径ｄ１を１０［ｍｍ］とし、規制部位３１ａにおける下側の円形面と規制部位３１ｂにおける上下の円形面との直径ｄ２をそれぞれ６［ｍｍ］とした。また、規制部位３１ａの高さｌ３は５［ｍｍ］とし、規制部位３１ｂの高さｌ４は５［ｍｍ］とした。
【００４５】
続いて、画像形成に係るジョブの流れを、図６を参照して説明する。図６は、画像形成に係るジョブの流れを示すフローチャートである。
【００４６】
図６に示すように、本画像形成装置１００では、制御部１０１が、例えばパソコン等の外部入力機器から画像形成に係る画像形成ジョブを受信すると、感光ドラム１及び中間転写ベルト９の前回転を開始する（ステップＳ１）。
【００４７】
続いて、制御部１０１は、例えば操作部から入力された画像形成情報に基づき、記録材サイズ検出手段１０２（図１参照）によって対象となる記録材２０の種類に係る情報を取得する（ステップＳ２）。なお、上記した記録材２０の種類に係る情報は、いわゆる記録材２０の搬送方向に直交する幅の情報（以下、これを幅情報ともいう）である。また、本実施例では、記録材２０の種類に係る情報を、記録材２０の幅のみとして説明するが、規制部材３１の移動制御に要する場合には、例えば記録材２０の硬さ（厚さ）などの情報を取得して規制部材３１に係る制御の要素として加えるようにしてもよい。このような、記録材２０の硬さ（厚さ）などの特性を加味することにより、規制部材３１の移動位置を一層柔軟に定めることができるようになる。
【００４８】
続いて、記録材２０の幅情報が検出されると、前述した移動機構３２におけるピニオン３２ｃが幅制御手段１０３によって回転制御される。これにより、一対の規制部材３１が、上記検出された記録材２０の幅情報に応じた位置（規制部位３１ｂ同士の間隔が幅ｌ２の距離をとった位置）に移動される（ステップＳ３）。従って、一対の規制部材３１は、規制部位３１ａの側面部３１ａ´における中間転写ベルト９側の端部の間隔が記録材２０の幅情報の幅より狭く、かつ、幅広部Ｅｂが記録材２０の幅情報の幅より広くて幅狭部Ｅｃが幅情報の幅より狭くなる位置へと移動制御される。
【００４９】
続いて、画像形成装置１００の画像形成部にて、画像形成情報に基づいて記録材２０に画像形成がなされると、二次転写部Ｔ２から搬送される記録材２０が、移動制御された一対の規制部材３１によって規制されつつ搬送される（ステップＳ４）。
【００５０】
前述したように移動制御された一対の規制部材３１は、規制部位３１ａの側面部３１ａ´における中間転写ベルト９側の端部が、搬送状態にある記録材２０の幅方向両端部と中間転写ベルト９との間に位置し、両者を隔てる。これにより、仮に、搬送状態にある記録材２０が、静電的な力によって中間転写ベルト９方向に引き付けられたとしても、該記録材２０は、規制部位３１ａの側面部３１ａ´における中間転写ベルト９側の端部の位置までにその移動が規制される。従って、記録材２０が、中間転写ベルト９に引き付けられて接触・吸着することを防止することができるようになる。
【００５１】
続いて、画像形成された記録材２０が、二次転写部Ｔ２及びその下流の一対の規制部材３１を通過すると、幅制御手段１０３によりピニオン３２ｃが回転制御され、一対の規制部材３１が、記録材２０の幅より広い所定の位置まで退避される（ステップＳ５）。
【００５２】
続いて、当該画像形成ジョブが終了したか否かを判定（ステップＳ６）し、終了していない場合にはステップＳ２に戻り、ジョブを繰り返して実行する（ステップＳ６のＮｏ）。画像形成ジョブが終了したと判定した場合（ステップＳ６のＹｅｓ）には、幅制御手段１０３にピニオン３２ｃを回転制御させることにより、一対の規制部材３１をホームポジション（例えば最大拡開位置）に移動し（ステップＳ７）、ジョブを終了（待機）する。
【００５３】
ところで、本実施例１では、例えば、記録材幅１４３［ｍｍ］（長さ（幅情報）ｌ１）、搬送方向長さ２００［ｍｍ］の記録材２０に対し、一対の規制部材３１の規制部位３１ｂの幅ｌ２を、上記記録幅に比して１〜３［ｍｍ］短い１４０〜１４２［ｍｍ］にした。一対の規制部材３１を幅ｌ２をあけた位置に移動し、記録材２０を二次転写部Ｔ２で転写しながら一対の規制部材３１の間に搬送すると、記録材２０は、中間転写ベルト９の方向へかまぼこ状にたわみ変形することでその剛度（コシ）が向上する（図５参照）。これにより、記録材２０が、静電的な力によって中間転写ベルト９の方向へたわみ変形する変形量をさらに軽減することができるので、中間転写ベルト９への接触・吸着を阻止でき、分離不良の発生を防止することができる。
【００５４】
このように、移動制御された一対の規制部材３１は、搬送方向に直交した記録材２０の幅方向の両端部２０ａ（図５参照）のみに接触し得るものとなる。このような記録材２０の幅方向の両端部２０ａは、記録材の余白部分であることから、一対の規制部材３１は、記録材２０が担持している未定着トナー像と接触せず、出力時における記録材２０上の未定着のトナー像を乱すことを防止することができるようになる。また、上記したように、規制部材３１が、記録材２０が担持している未定着トナー像と接触しないので、規制部材３１自身も未定着トナーで汚れない状態を保ちつつ、転写後の記録材２０の分離搬送を安定して行うことができるものとなる。
【００５５】
また、一対の規制部材３１は、移動機構３２に連結された規制部位３１ｂの側から中間転写ベルト９側に向うにつれて互いの距離が狭くなるように傾斜した側面部３１ａ´を有している。さらに、一対の規制部材３１は、二次転写部Ｔ２から搬送される記録材２０が側面部３１ａ´に接触した際に、記録材２０の搬送に伴って連れ回りする一対の回転体３１ａとなっている。そして、幅制御手段１０３は、一対の規制部材３１を記録材サイズ検出手段１０２により取得した幅情報に応じた位置に移動させる際、側面部３１ａ´における中間転写ベルト９側の端部の間隔が、上記した幅情報の幅より狭くなるように制御する。これにより、仮に、搬送状態にある記録材２０が、静電的な力によって中間転写ベルト９方向に引き付けられたとしても、該記録材２０は、規制部位３１ａの側面部３１ａ´における中間転写ベルト９側の端部の位置までにその移動が規制される。従って、記録材２０が、中間転写ベルト９に引き付けられて接触・吸着することを防止することができるようになる。
【００５６】
（実施例２）
次に、本発明の特徴である規制部材（規制手段）４１を採用した実施例２について、図７，８を参照して説明する。なお、図７は、実施例２における規制部材４１及び二次転写部Ｔ２近傍を拡大して示した概略斜視図である。また、図８は、規制部材４１と移動機構３２とを示したもので、（ａ）は規制部材４１を取り出して示す説明図、（ｂ）は規制部材４１を移動する移動機構３２を示した平面図である。また、規制部材４１以外の構成は、例えば図１に示した画像形成装置１００の規制部材３１以外の構成と同様であり、その説明を援用して省略する。なお、本実施例では、規制手段として規制部材４１及び移動機構３２を有する構成である。
【００５７】
一対の規制部材４１は、図７に示すように、記録材２０の搬送方向で二次転写部Ｔ２の下流（例えば二次転写部Ｔ２より１０〜２０［ｍｍ］離れた個所）に配置され、搬送される記録材２０の搬送方向と直交する幅方向両端部に接触し得るように構成されている。
【００５８】
規制部材４１は板状の部材で、図８（ａ）に示すように、記録材２０の搬送方向下流側から見て略々ハの字状で、移動機構３２に連結された根本部４１ａから中間転写ベルト９側の先端部４１ｃに向うにつれて互いの距離が狭くなる傾斜面４１ｂを有している。また、規制部材４１は、図８（ａ）の正面視奥側の部位がやや左右外側に開くように屈折して形成されている。詳しくは、規制部材４１は、二次転写部Ｔ２から搬送される記録材を受け入れ易くするような入口部分Ｆａを有している。該入口部分Ｆａは、搬送方向に対して幅広部Ｆｂから幅狭部Ｆｃへと互いの距離が幅広から幅狭になるように構成されている。これにより、図８（ｂ）の矢印（搬送方向）Ｍに示す方向から搬送されてくる記録材を、一対の規制部材４１の間に円滑に導き得るものとする。
【００５９】
また、一対の規制部材４１はそれぞれ、前述した規制部材３１と同様の、移動部材３２ａ、ラック部３２ｂ、及びピニオン３２ｃにて構成された移動機構３２により、図８（ｂ）の正面視左右方向（矢印Ｃ，Ｄ参照）に往復するように移動される。これにより、記録材２０の搬送方向に直交した直線上に配置される一対の規制部材４１の間の幅ｌ２が可変となる。
【００６０】
そして、本実施例２では、図８（ａ），（ｂ）に示すように、規制部材４１の高さｌ５を１０［ｍｍ］とし、規制部材４１が傾斜して移動部材３２ａに被さる幅ｌ６を２［ｍｍ］とする。また、規制部材４１の屈折した部位によって広がる幅ｌ７は２［ｍｍ］とし、同じく屈折した部位の図７（ａ）の奥行き方向に向う幅の長さｌ８は５［ｍｍ］とした。
【００６１】
本実施例２に示したような、一対の規制部材４１を備えた画像形成装置１００にて画像形成が開始されると、記録材サイズ検出手段１０２（図１参照）によって対象となる記録材２０の幅が取得される。一対の規制部材４１は、幅制御手段１０３によりピニオン３２ｃが回転制御されることで、検出された記録材２０の幅に応じた位置（根本部４１ａ同士の間隔が幅ｌ２の距離をとった位置）に移動される。
【００６２】
このように移動制御された一対の規制部材４１は、傾斜面４１ｂにおける中間転写ベルト９側の先端部４１ｃが、搬送状態にある記録材２０の幅方向両端部と中間転写ベルト９との間を隔てるものとなる。これにより、仮に、搬送状態にある記録材２０が、静電的な力によって中間転写ベルト９方向に引き付けられたとしても、該記録材２０は先端部４１ｃの位置までにその移動が規制される。従って、記録材２０と中間転写ベルト９との、接触・吸着を防止することができるようになる。
【００６３】
また、本実施例２では、例えば、幅が１４３［ｍｍ］、搬送方向長さが２００［ｍｍ］の記録材２０に対し、一対の規制部材４１の幅ｌ２を記録材２０の幅に比して１〜３［ｍｍ］短い１４０〜１４２［ｍｍ］にした。これにより、一対の規制部材４１は、傾斜面４１ｂにおける中間転写ベルト９側の先端部４１ｃの間隔が記録材２０の幅より狭く、かつ、幅広部Ｆｂが記録材２０の幅より広くて幅狭部Ｆｃが幅より狭くなる位置へと移動制御される。一対の規制部材４１を上記位置に移動し、記録材２０を二次転写部Ｔ２で転写しながら一対の規制部材４１の間に搬送すると、記録材２０は、中間転写ベルト９の方向へかまぼこ状にたわみ変形することでその剛度（コシ）が向上する（例えば図５参照）。これにより、記録材２０が、静電的な力によって中間転写ベルト９の方向へたわみ変形する変形量をさらに軽減することができるので、中間転写ベルト９への接触・吸着を阻止でき、分離不良の発生を防止することができるものとなる。
【００６４】
このように、移動制御された一対の規制部材４１は、搬送方向に直交した記録材２０の幅方向両端部のみに接触し得るものとなる。このような記録材２０の幅方向両端部は、記録材の余白部分であることから、一対の規制部材４１は、記録材２０が担持している未定着トナー像と接触せず、出力時における記録材２０上の未定着のトナー像を乱すことを防止することができるようになる。また、上記したように、規制部材４１が、記録材２０が担持している未定着トナー像と接触しないので、規制部材４１自身も未定着トナーで汚れない状態を保ちつつ、転写後の記録材２０の分離搬送を安定して行うことができるものとなる。
【００６５】
このように、本実施例２では、記録材の中間転写ベルト９側への移動を規制する一対の規制部材４１を、幅制御手段１０３により記録材の幅情報に応じて移動制御する。これにより、転写後の記録材を汚損せずに、記録材と中間転写ベルト９とが接触・吸着することを防止できるようになる。
【００６６】
また、一対の規制部材４１は、移動機構３２に連結された根本部４１ａから中間転写ベルト９側の先端部４１ｃに向うにつれて互いの距離が狭くなる傾斜面４１ｂを有している。そして、幅制御手段１０３は、一対の規制部材４１を記録材サイズ検出手段１０２により取得した幅情報に応じた位置に移動させる際、一対の規制部材４１における先端部４１ｃの間隔が、上記した幅情報の幅より狭くなるように制御する。これにより、仮に、搬送状態にある記録材２０が、静電的な力によって中間転写ベルト９方向に引き付けられたとしても、該記録材２０は、中間転写ベルト９側の先端部４１ｃの位置までにその移動が規制される。従って、記録材２０が、中間転写ベルト９に引き付けられて接触・吸着することを防止することができるようになる。
【００６７】
（実施例３）
次に、本発明の特徴である規制装置５１を採用した実施例３について、図９，１０を参照して説明する。なお、図９は実施例３における規制装置５１及び二次転写部Ｔ２近傍を拡大して示した概略斜視図である。また、図１０は規制装置５１と移動機構３２とを示したもので、（ａ）は規制装置５１を取り出して示す説明図、（ｂ）は規制装置５１を移動する移動機構３２を示した平面図、（ｃ）は規制装置５１の動作例を示した説明図である。なお、規制装置５１以外の構成は、例えば図１に示した画像形成装置１００の規制部材３１以外の構成と同様であり、その説明を援用して省略する。なお、本実施例では、規制手段として規制装置５１及び移動機構３２を有する構成である。
【００６８】
一対の規制装置（一対の規制部材）５１は、図９に示すように、記録材２０の搬送方向で二次転写部Ｔ２の下流（例えば二次転写部Ｔ２より１０〜２０［ｍｍ］離れた個所）に配置されている。これら一対の規制装置５１は、搬送される記録材２０の搬送方向と直交する幅方向両端部に接触し得るように構成されている。
【００６９】
一対の規制装置５１はそれぞれ、図１０（ａ）に示すように、ローラ（一対の搬送ローラ対）５１ａ，５１ｂを有している。また、一対の規制装置５１は、上記ローラ５１ａ，５１ｂに回転を与えるモータ５２ａと、モータ５２ａからの回転をローラ５１ａ，５１ｂに伝達するギヤ機構５２ｂとを有している。さらに、一対の規制装置５１は、それぞれ上記ローラ５１ａ，５１ｂの側部に接するような状態で配置された規制部材５３を有している。
【００７０】
ローラ５１ａ，５１ｂは、直径が同サイズのローラで、ローラ５１ａの回転軸方向の長さｌ１０が、ローラ５１ｂにおける回転軸方向の長さｌ１１の半分に形成されている。ローラ５１ａ，５１ｂは、互いに外周面が接し合う状態に配置され、モータ５２ａからの回転を、ギヤ機構５２ｂを介して受けることで同速度に回転する。
【００７１】
規制部材５３は、板状の部材で、ローラ５１ａ，５１ｂの片側の側面に接するような位置に配置されている。また、規制部材５３は、その奥側（図１０（ａ）の紙面奥側）の部位が、正面視やや左右外側に開くように屈折して形成されている。詳しくは、規制部材５３は、二次転写部Ｔ２から搬送される記録材を受け入れ易くするような入口部分Ｇａを有している。該入口部分Ｇａは、搬送方向に対して幅広部Ｇｂから幅狭部Ｇｃへと互いの距離が幅広から幅狭になるように構成されている。これにより、図１０（ｂ）の矢印（搬送方向）Ｎに示す方向から搬送されてくる記録材を、一対の規制装置５１の間に円滑に導き得るものとしている。
【００７２】
また、一対の規制装置５１はそれぞれ、前述した規制部材３１，４１と同様の、移動部材３２ａ、ラック部３２ｂ、及びピニオン３２ｃにて構成された移動機構３２により、図１０（ｂ）の正面視左右方向（矢印Ｃ，Ｄ参照）に往復するように移動される。これにより、記録材２０の搬送方向に直交した直線上に配置される一対の規制装置５１の間の幅ｌ２が可変となる。
【００７３】
そして、本実施例３では、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ローラ５１ａの回転軸方向の長さｌ１０が２［ｍｍ］、ローラ５１ｂにおける回転軸方向の長さｌ１１が４［ｍｍ］とし、両者の直径はともに８［ｍｍ］とした。ローラ５１ａは、規制部材５３と同一の材質（詳細は後述）にて形成し、ローラ５１ｂは、芯金φ６の周りに肉厚１［ｍｍ］の弾性層を有し、弾性層に硬度４０［°］（ＡＳＫＥＲＣ１０００ｇｆ）のＥＰＤＭを用いた。ローラ５１ａとローラ５１ｂとは、互いの侵入量が０．０〜０．５［ｍｍ］の位置に配置し、かつ、前述した同一駆動を有して、制御部１０１により二次転写内ローラ１３及び二次転写外ローラ１６と同一の速度で外周面が回転する。また、規制部材５３の屈折した部位によって広がる幅ｌ７は２［ｍｍ］とし、同じく屈折した部位の図１０（ａ）の奥行き方向に向う幅の長さｌ８は５［ｍｍ］とした。
【００７４】
本実施例３に示したような、一対の規制装置５１を備えた画像形成装置１００にて画像形成が開始されると、記録材サイズ検出手段１０２（図１参照）によって対象となる記録材２０の幅が取得される。一対の規制装置５１は、幅制御手段（制御手段）１０３によりピニオン３２ｃが回転制御されることで、検出された記録材２０の幅に応じた位置（図１０（ｂ）に示す規制部材５３の幅が幅ｌ２の距離をおいた位置）に移動される。
【００７５】
規制装置５１が移動され、記録材２０が二次転写部Ｔ２で転写されながら搬送されてくると、規制部材５３によって記録材２０が一対の規制装置５１の間へと導かれる。規制部材５３に導かれた記録材２０は、規制部材５３によって幅方向両端部が規制されつつ、二次転写内ローラ１３及び二次転写外ローラ１６と同一の速度で回転するローラ５１ａとローラ５１ｂとの間に挟持されて搬送される。このように搬送された状態の記録材２０は、一対の規制装置５１が有するそれぞれのローラ５１ａによって、自身の幅方向両端部と中間転写ベルト９との間が隔てられている。これにより、仮に、当該記録材２０が静電的な力によって中間転写ベルト９方向に引き付けられたとしても、中間転写ベルト９方向への軌道の変位が、規制装置５１が有するローラ５１ａによって規制されることとなる。従って、記録材２０と中間転写ベルト９とが、接触・吸着することを防止することができるものとなる。
【００７６】
また、本実施例３では、例えば、幅が１４３［ｍｍ］、搬送方向長さが２００［ｍｍ］の記録材２０に対し、一対の規制装置５１の幅ｌ２（すなわち規制部材５３の間の距離）を記録材２０の幅に比して１〜３［ｍｍ］短い１４０〜１４２［ｍｍ］にした。これにより、一対の規制装置５１は、ローラ５１ａの間隔が記録材２０の幅より狭く、かつ、幅広部Ｇｂが記録材２０の幅より広くて幅狭部Ｇｃが幅より狭くなる位置へと移動制御される。規制装置５１を上記した幅ｌ２の間をあけた位置に移動し、記録材２０を二次転写部Ｔ２からこれらの間に搬送して挟持させると、記録材２０は、中間転写ベルト９の方向へかまぼこ状にたわみ変形することでその剛度（コシ）が向上する（図１０（ｃ）参照）。このとき、ローラ５１ｂが有する弾性層は、記録材２０をローラ５１ａ，５１ｂで挟持した際に押圧されることにより、挟持した両端部側から内側に向ってその表面に上昇するような傾斜が形成されるので、記録材２０はその傾斜に沿って立ち上がり易くなる。記録材２０が、上記したような状態となることにより、静電的な力によって中間転写ベルト９の方向へたわみ変形する変形量をさらに軽減することができるので、中間転写ベルト９への接触・吸着を阻止でき、分離不良の発生を防止することができるものとなる。
【００７７】
このように、移動制御された一対の規制装置５１は、搬送方向に直交した記録材２０の幅方向両端部を挟持することで記録材２０の幅方向両端部のみに接触し得るものとなる。このような記録材２０の幅方向両端部は、記録材の余白部分であることから、一対の規制部材５１は、記録材２０が担持している未定着トナー像と接触せず、出力時における記録材２０上のトナー像を乱すことを防止することができるようになる。また、上記したように、規制装置５１が、記録材２０が担持している未定着トナー像と接触しないので、規制装置５１自身も未定着トナーで汚れない状態を保ちつつ、転写後の記録材２０の分離搬送を安定して行うことができるものとなる。
【００７８】
このように、本実施例３では、記録材の中間転写ベルト９側への移動を規制する一対の規制部材５１を、幅制御手段１０３により記録材の幅情報に応じて移動制御する。これにより、転写後の記録材を汚損せずに、記録材と中間転写ベルト９とが接触・吸着することを防止できるようになる。
【００７９】
また、一対の規制装置５１は、二次転写部Ｔ２から搬送される記録材２０を挟持しつつ搬送するローラ５１ａ，５１ｂを有している。そして幅制御手段１０３は、ローラ５１ａ，５１ｂを、記録材サイズ検出手段１０２によって取得した記録材２０の幅情報に応じ、記録材２０の搬送方向に直交した幅方向両端部を挟持し得る位置に移動制御する。これにより、仮に、当該記録材２０が静電的な力によって中間転写ベルト９方向に引き付けられたとしても、中間転写ベルト９方向への移動が、規制装置５１が有するローラ５１ａによって規制されることとなる。従って、記録材２０と中間転写ベルト９とが、接触・吸着することを防止することができるものとなる。
【００８０】
なお、実施例１の規制部材３１、実施例２の規制部材４１、及び実施例３の規制装置５１の基材は、例えば、熱可塑性ポリイミド樹脂、全芳香族ポリエステル樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等を用いる。補強部材として繊維状補強材、例えば無機繊維系の補強材を配合できる。そのような繊維状無機補強材としては、炭素繊維、ガラス繊維、グラファイト繊維、ステンレス繊維などの金属繊維、ケイ酸カルシウムウィスカ、炭酸カルシウムウィスカ、硫酸カルシウムウィスカがある。また、他には、硫酸マグネシウムウィスカ、硝酸マグネシウムウィスカ、マグネシア繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカ、アルミナ繊維、酸化チタンウィスカ、酸化亜鉛ウィスカがある。また、他にも、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素繊維、チタン酸カリウムウィスカ、チラノ繊維、ジルコニア繊維、ゾノライ卜繊維、ウォラストナイトウィスカなどがある。そして、上記したような単独の繊維ばかりでなく、複数種の繊維を混合して使用することができる。
【００８１】
また、上記した繊維状補強材の配合割合は、樹脂組成物中に１３〜４６［重量％］、好ましくは１５〜３０［重量％］、さらに好ましくは１５〜２５［重量％］である。また、上記合成樹脂に、炭酸カルシウム、マイカ、シリカ、タルク、硫酸カルシウム、カオリン、クレー、ガラスビーズ、ガラスパウダーなどの粉末状充填剤の一種以上を混合して使用できる。さらに、添加可能な各種の添加剤としては、離型剤、滑剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、発泡剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、染料・顔料などの着色剤、帯電防止剤などの一種以上のものが挙げられる。
【００８２】
また、本発明の規制部材３１は、少なくとも記録材２０が接触する表面部分にフッ素樹脂被膜が形成されているが、規制部材３１の全表面に形成してもよい。フッ素樹脂被膜を形成する塗液は、未改質フッ素樹脂の溶液または分散液に、改質フッ素樹脂粉末を配合して得られる。未改質フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰを単独であるいは混合体として用いることができる。これらの中でも被膜形成時に溶融流動性に優れ、連続被膜が生成しやすいＰＦＡ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰの単独あるいは混合体が好ましい。改質フッ素樹脂は、上記未改質フッ素樹脂に放射線を照射して得られる。放射線を照射する未改質フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥが架橋後の熱融着や軟化を起こしにくく耐熱性に優れるために好ましい。放射線としては、上記未改質フッ素樹脂を架橋反応させることができる放射線、例えば電離作用をもつ電離性放射線が好ましい。具体的には、γ線、電子線、Χ線、中性子線、あるいは高エネルギーイオン等が挙げられる。
【００８３】
また、以上説明した本実施の形態では、一対の規制部材３１（又は、一対の規制部材４１、一対の規制装置５１）は、搬送されてくる記録材の入口部分Ｅａ（又は、入口部分Ｆａ，Ｇａ）を有する。また、入口部分Ｅａ（又は、入口部分Ｆａ，Ｇａ）は、搬送方向に対して幅広部Ｅｂ（又は、幅広部Ｆｂ，Ｇｂ）から幅狭部Ｅｃ（又は、幅狭部Ｆｃ，Ｇｃ）へと互いの距離が幅広から幅狭になるように構成されている。そして、幅制御手段１０３は、記録材サイズ検出手段１０２により取得した幅情報に応じた位置に例えば一対の規制部材３１を移動させる際、幅広部Ｅｂが上記幅情報の幅より広く、幅狭部Ｅｃが上記幅情報の幅より狭くなるように制御する。これにより、二次転写部Ｔ２から搬送されてくる記録材２０を、一対の規制部材３１の間に円滑に導くことができるようになる。
【００８４】
なお、規制手段を通過させて分離性を高める機能を記録材の種類に応じて選択させる構成であってもいい。具体的には、例えば厚い記録材のように剛性の高い記録材を通過させる際には、規制手段の幅を広げて規制手段により規制が行われずに記録材を搬送させる構成であってもいい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図２】実施例１における規制部材及び二次転写部近傍を拡大して示した概略斜視図である。
【図３】規制部材を移動する移動機構を示した平面図である。
【図４】規制部材を単独で示した斜視図である。
【図５】規制部材に規制された記録材の一例を示した説明図である。
【図６】規制部材の移動制御に係るフローチャートである。
【図７】実施例２における規制部材及び二次転写部近傍を拡大して示した概略斜視図である。
【図８】規制部材と移動機構とを示したもので、（ａ）は規制部材を取り出して示す説明図、（ｂ）は規制部材を移動する移動機構を示した平面図である。
【図９】実施例３における規制装置及び二次転写部近傍を拡大して示した概略斜視図である。
【図１０】規制装置と移動機構とを示したもので、（ａ）は規制装置を取り出して示す説明図、（ｂ）は規制装置を移動する移動機構を示した平面図、（ｃ）は規制装置の動作例を示した説明図である。
【図１１】従来の画像形成装置の構成を示した説明図である。
【図１２】従来の画像形成装置において二次転写部から搬送される記録材の動作を例示した説明図である。
【図１３】分離爪を備えた従来の画像形成装置において二次転写部から搬送される記録材の動作を例示した説明図である。
【図１４】滑車を有した従来の分離爪を示した説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１        像担持体（感光ドラム）
９        像担持体（中間転写ベルト）
１６      転写手段（二次転写外ローラ）
２０      記録材
２０ａ    両端部
３１      規制手段（規制部材）、一対の規制部材、一対の部位
３１ａ    回転体（規制部位）
３１ａ´  側面部
３１ｂ    根本部（規制部位）
３２      規制手段（移動機構）、移動機構
４１      規制手段（規制部材）、一対の規制部材、一対の部位
４１ａ    根本部
４１ｂ    傾斜面
４１ｃ    先端部
５１ａ    一対の搬送ローラ対（ローラ）
５１ｂ    一対の搬送ローラ対（ローラ）
５１      規制手段（規制装置）、一対の規制部材（一対の規制装置）
１００    画像形成装置
１０１    制御部（入力部）
１０２    幅情報取得手段（記録材サイズ検出手段）
１０３    制御手段（幅制御手段）
Ｂ        搬送方向（矢印）
Ｅａ，Ｆａ，Ｇａ  入口部分
Ｅｂ，Ｆｂ，Ｇｂ  幅広部
Ｅｃ，Ｆｃ，Ｇｃ  幅狭部
ｌ１      幅情報（長さ）
Ｍ        搬送方向（矢印）
Ｎ        搬送方向（矢印）
Ｔ２      転写部（二次転写部）
【図１】
2010002438.tif 000003
【図２】
2010002438.tif 000004
【図３】
2010002438.tif 000005
【図４】
2010002438.tif 000006
【図５】
2010002438.tif 000007
【図６】
2010002438.tif 000008
【図７】
2010002438.tif 000009
【図８】
2010002438.tif 000010
【図９】
2010002438.tif 000011
【図１０】
2010002438.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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