(57)【要約】【課題】本発明は、データ通信の領域の一部が重なる無線ＬＡＮアクセスポイントで同じチャネルを使用しないようにでき、設計が容易となる無線ＬＡＮアクセスポイントを提供することを目的とする。【解決手段】ＤＦＳ機能が必須な周波数帯の規定数の無線チャネルの中から設定された無線チャネルを用いて単数または複数のステーションとデータ通信を行う複数のアクセスポイントＡＰを備え、前記各アクセスポイントＡＰを、アクセスポイントの通信領域ＷＳＳが重なっている最大数のグループに、その通信領域ＷＳＳが重なることがないように分け、前記規定数の無線チャネルを前記最大数のグループに分けて各アクセスポイントのグループに割り当て、各アクセスポイントＡＰには、各アクセスポイントＡＰが属するグループに割り当てられた無線チャネルを設定する。【選択図】図２
2010154373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＦＳ機能が必須な周波数帯の複数の無線チャネル（周波数）の中から設定された無線チャネルを用いて単数または複数のステーションとデータ通信を行う無線ＬＡＮアクセスポイントであって、
前記設定された無線チャネルで、前記ステーションとデータ通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部にて通信可能な単数または複数の無線チャネルが予め格納された記憶部と、
前記無線通信部が受信した受信信号から前記設定された無線チャネルと同一の周波数を使用するレーダシステムの目的外電波を検知し、その電波を検知したとき、前記記憶部に記憶された無線チャネルのうち、前記設定された無線チャネルとは異なる無線チャネルの一つを選択し、無線通信部で使用する無線チャネルをこの新たに選択した無線チャネルに設定する制御部
を備え、
前記データ通信の領域の一部が、他の無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域と重なりあって配置され、
前記記憶部には、前記データ通信の領域が重なりあっている他の無線ＬＡＮアクセスポイントに設定される無線チャネルとは重複しない無線チャネルが予め格納されること
を特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項２】
前記ＤＦＳ機能が必須な周波数帯の無線チャネルの数が、予め規定されているとき、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントを、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域がそれぞれ他の無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域と重なりあっている数のうちの最大数あるいはそれより大きい数のグループに、そのデータ通信の領域が重なる無線ＬＡＮアクセスポイントと同じグループとならないように分け、前記予め規定された数の無線チャネルを、前記最大数あるいはそれより大きい数のグループに分けて前記各無線ＬＡＮアクセスポイントのグループに割り当て、
前記記憶部には、各無線ＬＡＮアクセスポイントが属するグループに割り当てられた無線チャネルが格納されること
を特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項３】
前記記憶部に格納される無線チャネルのうち、ノイズ源と干渉する無線チャネルは予め使用が禁止されていること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項４】
前記記憶部に格納される無線チャネルのうち、前記レーダシステムの目的外電波の周波数と同一と検知された無線チャネルは、以後、使用禁止が可能とされること
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項５】
ＤＦＳ機能が必須な周波数帯の複数の無線チャネル（周波数）の中から設定された無線チャネルを用いて単数または複数のステーションとデータ通信を行う複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを備え、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域が、その一部が重なりあって配置された無線ＬＡＮシステムであって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
前記設定された無線チャネルで、前記ステーションとデータ通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部にて通信可能な単数または複数の無線チャネルが予め格納された記憶部と、
前記無線通信部が受信した受信信号から前記設定された無線チャネルと同一の周波数を使用するレーダシステムの目的外電波を検知し、その電波を検知したとき、前記記憶部に記憶された無線チャネルのうち、前記設定された無線チャネルとは異なる無線チャネルの一つを選択し、無線通信部で使用する無線チャネルをこの新たに選択した無線チャネルに設定する制御部
を備え、
前記ＤＦＳ機能が必須な周波数帯の無線チャネルの数が、予め規定されているとき、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントを、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域がそれぞれ他の無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域と重なりあっている数のうちの最大数あるいはそれより大きい数のグループに、そのデータ通信の領域が重なる無線ＬＡＮアクセスポイントと同じグループとならないように分け、
前記予め規定された数の無線チャネルを、前記最大数あるいはそれより大きい数のグループに分けて前記各無線ＬＡＮアクセスポイントのグループに割り当て、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントの記憶部には、各無線ＬＡＮアクセスポイントが属するグループに割り当てられた無線チャネルが格納されること
を特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの記憶部に格納される無線チャネルのうち、ノイズ源と干渉する無線チャネルは予め使用が禁止されていること
を特徴とする請求項５に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
前記レーダシステムの目的外電波の周波数と同一と検知された無線チャネルは、以後、使用禁止が可能とされること
を特徴とする請求項５または請求項６に記載の無線ＬＡＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイントとこの無線ＬＡＮアクセスポイントを備えた無線ＬＡＮシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮアクセスポイント（５．２５−５．３５ＧＨｚ、５．４７−５．７２５ＧＨｚ帯サポート）には、気象レーダや船舶レーダに影響を与えないよう、ＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）機能の搭載が必要である。ＤＦＳとは気象レーダや船舶レーダ等とアクセスポイントの電波が干渉しないようにするための機能で、アクセスポイントが定められたレーダ波を検知した場合に、アクセスポイントが使用している現在チャネルを直ちに停止させ、他のチャネルを使用する機能である。
【０００３】
このＤＦＳ機能は日本や米国、韓国などの国では必須であり、無線ＬＡＮアクセスポイントを当該国で使用するために電波法関連の認証を受ける際、当該国の登録証明機関でＤＦＳ機能の試験認証を受けなければならない。
【０００４】
従来のＤＦＳ機能を搭載した無線ＬＡＮアクセスポイントを備えた無線ＬＡＮシステムの一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示されている無線ＬＡＮシステムは、ＤＦＳ機能により無線チャネルの更新を行う無線基地局（無線ＬＡＮアクセスポイント）において、他の無線基地局で使用されている無線チャネルの選択を回避することができることを目的としている。
【０００５】
前記無線基地局の主要部は、アンテナを介して無線フレームを送受信するフレーム送信部およびフレーム受信部と、フレーム送信部およびフレーム受信部に接続され、送信フレームの誤り率（送信誤り率）および受信フレームの誤り率（受信誤り率）を計測し、計測された送信誤り率を受信誤り率で割った値を計算し、その計算値と所定値を比較する計測部と、ＤＦＳによる無線チャネルの選択を行うチャネル設定部とから構成され、チャネル設定部は、使用している無線チャネルと同一のチャネルのレーダ波を検出すると、ＤＦＳの動作を開始し、また前記計測部における計算値が所定値よりも大きくなった場合にＤＦＳの動作を開始する。
【０００６】
無線基地局の処理手順の一例を説明する。
無線基地局は自動で無線チャネルを選択して運用を開始する。
フレーム送信部およびフレーム受信部は、選択した無線チャネルでフレームの送受信を行う。
【０００７】
無線基地局の計測部は、運用中に送信フレームの誤り率（送信誤り率）および受信フレームの誤り率（受信誤り率）を計測し、その送信誤り率を受信誤り率で割った値を計算し、その計算値と所定値を比較する。
【０００８】
チャネル設定部は、無線チャネルと同一のチャネルのレーダ波を検出した場合、または計測部における計算値が所定値よりも大きくなった場合に、ＤＦＳの動作を開始し、使用していた無線チャネル以外の無線チャネルを選択する。次に、選択した無線チャネルに変更し、以後の運用で使用する。
【０００９】
上記構成および処理手順により、ＤＦＳ機能により無線チャネルの更新を行う無線基地局において、他の無線基地局で使用されている無線チャネルについて、子局との通信で得られる各種情報を用いて間接的に検知し、その無線チャネル以外の無線チャネルに更新することができ、これにより、無線基地局が他の無線基地局と同一無線チャネルを選択した場合でも変更が可能であるので、配下の子局に与える、帯域を狭めて通信速度の低下を招くなどの悪影響を回避することができる。
【特許文献１】特開２００７−２５９０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来の無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＬＡＮシステムは、以下の課題を有している。
（１）従来のＤＦＳ機能では、レーダ波を検知した場合にランダムで他のチャネルに移動するため、システム設計者は、移動先のチャネルが判らず、システム設計者の意図に反したチャネルとなることがあり、また移動先のチャネルで再びレーダ検知した場合の移動先チャネルが指定できないことにより、多くの無線ＬＡＮアクセスポイントを使用する中規模、大規模のシステムでは運用が難しいという問題がある。
【００１１】
（２）ＤＦＳの移動先チャネルとなりうるチャネル（周波数）に電波干渉の原因となるノイズ源がある場合、そのチャネルに移動した場合に、電波干渉によって通信速度の低下や通信エラーの増加などの問題が起こる可能性がある。
【００１２】
そこで、本発明は、データ通信の領域の一部が重なる無線ＬＡＮアクセスポイントで同じチャネルを使用しないように、且つＤＦＳ機能によって望ましくないチャネルに移動しないようにでき、システム設計者がＤＦＳが必要な周波数帯を使用する場合でも設計が容易となる無線ＬＡＮアクセスポイント、およびこの無線ＬＡＮアクセスポイントを備えた無線ＬＡＮシステムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、ＤＦＳ機能が必須な周波数帯の複数の無線チャネル（周波数）の中から設定された無線チャネルを用いて単数または複数のステーションとデータ通信を行う無線ＬＡＮアクセスポイントであって、
前記設定された無線チャネルで、前記ステーションとデータ通信を行う無線通信部と、前記無線通信部にて通信可能な単数または複数の無線チャネルが予め格納された記憶部と、前記無線通信部が受信した受信信号から前記設定された無線チャネルと同一の周波数を使用するレーダシステムの目的外電波を検知し、その電波を検知したとき、前記記憶部に記憶された無線チャネルのうち、前記設定された無線チャネルとは異なる無線チャネルの一つを選択し、無線通信部で使用する無線チャネルをこの新たに選択した無線チャネルに設定する制御部を備え、
前記データ通信の領域の一部が、他の無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域と重なりあって配置され、前記記憶部には、前記データ通信の領域が重なりあっている他の無線ＬＡＮアクセスポイントに設定される無線チャネルとは重複しない無線チャネルが格納されることを特徴とするものである。
【００１４】
上記構成によれば、記憶部には、レーダシステムの目的外電波を検知したときに選択される無線チャネルで、且つデータ通信の領域が重なりあっている他の無線ＬＡＮアクセスポイントに設定される無線チャネルとは重複しない無線チャネルが格納されることにより、ＤＦＳ機能により移動する移動先の無線チャネルが限定されるとともに、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを使うシステム内でデータ通信の領域が重なる無線ＬＡＮアクセスポイントが同一の無線チャネルを使用しないようにされる。
【００１５】
このように、ＤＦＳ機能によって、データ通信の領域が重なりあっている他の無線ＬＡＮアクセスポイントに設定される無線チャネル、すなわち望ましくないチャネルに移動しないように移動先の無線チャネルが設定され、データ通信の領域が重なりあっている無線ＬＡＮアクセスポイントが同じ無線チャネルの帯域を共有し帯域を狭めて通信速度の低下を招く恐れが回避される。
【００１６】
またＤＦＳ機能により移動する移動先の無線チャネルが限定されることによって、システム設計者の意図を反映でき、設計しやすくなり、システム運用がしやすくなる。またシステム設計者は、どこの無線チャネルへ移動したか予想できる。
【００１７】
また請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、前記ＤＦＳ機能が必須な周波数帯の無線チャネルの数が、予め規定されているとき、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントを、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域がそれぞれ他の無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域と重なりあっている数のうちの最大数あるいはそれより大きい数のグループに、そのデータ通信の領域が重なる無線ＬＡＮアクセスポイントと同じグループとならないように分け、前記予め規定された数の無線チャネルを、前記最大数あるいはそれより大きい数のグループに分けて前記各無線ＬＡＮアクセスポイントのグループに割り当て、前記記憶部には、各無線ＬＡＮアクセスポイントが属するグループに割り当てられた無線チャネルが格納されることを特徴とするものである。
【００１８】
上記構成によれば、各無線ＬＡＮアクセスポイントは、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域が他のアクセスポイントのデータ通信の領域と重なりあっている数のうちの最大数あるいはそれより大きな数のグループに、そのデータ通信の領域が重なる無線ＬＡＮアクセスポイントと同じグループとならないように分けられ、予め規定された数の無線チャネルは前記最大数あるいはそれより大きな数のグループに分けられて各無線ＬＡＮアクセスポイントのグループに割り当てられ、各無線ＬＡＮアクセスポイントの記憶部には、各無線ＬＡＮアクセスポイントが属するグループに割り当てられた無線チャネルが格納されることにより、データ領域が重なっている他の無線ＬＡＮアクセスポイントに設定される無線チャネルとは異なるグループの無線チャネルが記憶される。よって、各無線ＬＡＮアクセスポイントではＤＦＳ機能により移動する移動先の無線チャネルが限定されるとともに、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを使うシステム内でデータ通信の領域が重なる無線ＬＡＮアクセスポイントが、規定された数の無線チャネルの中で、確実に同一の無線チャネルを使用しないようにされる。
【００１９】
また請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明であって、前記記憶部に格納される無線チャネルのうち、ノイズ源と干渉する無線チャネルは予め使用が禁止されていることを特徴とするものである。
【００２０】
上記構成によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントの近くに、記憶部に記憶された無線チャネルと干渉するノイズ源があるとき、予め、この無線チャネルの使用は禁止され、ＤＦＳ機能により移動した無線チャネルがノイズ源と干渉して送受信が出来なくなることが防止される。このように、ノイズ源の情報があれば、システム設計者は、それを見越して、どこの無線チャネルヘ移動するか設定できる。
【００２１】
また請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明であって、前記記憶部に格納される無線チャネルのうち、前記レーダシステムの目的外電波の周波数と同一と検知された無線チャネルは、以後、使用禁止が可能とされることを特徴とするものである。
【００２２】
上記構成によれば、ＤＦＳ機能が働いた無線チャネルは、以後、使用禁止が可能とされ、この無線チャネルが、再び使用され、ＤＦＳ機能が働くことが回避される。
また請求項５に記載の発明は、ＤＦＳ機能が必須な周波数帯の複数の無線チャネル（周波数）の中から設定された無線チャネルを用いて単数または複数のステーションとデータ通信を行う複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを備え、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域が、その一部が重なりあって配置された無線ＬＡＮシステムであって、前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、前記設定された無線チャネルで、前記ステーションとデータ通信を行う無線通信部と、前記無線通信部にて通信可能な単数または複数の無線チャネルが予め格納された記憶部と、前記無線通信部が受信した受信信号から前記設定された無線チャネルと同一の周波数を使用するレーダシステムの目的外電波を検知し、その電波を検知したとき、前記記憶部に記憶された無線チャネルのうち、前記設定された無線チャネルとは異なる無線チャネルの一つを選択し、無線通信部で使用する無線チャネルをこの新たに選択した無線チャネルに設定する制御部を備え、前記ＤＦＳ機能が必須な周波数帯の無線チャネルの数が、予め規定されているとき、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントを、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域がそれぞれ他の無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域と重なりあっている数のうちの最大数あるいはそれより大きい数のグループに、そのデータ通信の領域が重なる無線ＬＡＮアクセスポイントと同じグループとならないように分け、前記予め規定された数の無線チャネルを、前記最大数あるいはそれより大きい数のグループに分けて前記各無線ＬＡＮアクセスポイントのグループに割り当て、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントの記憶部には、各無線ＬＡＮアクセスポイントが属するグループに割り当てられた無線チャネルが格納されることを特徴とするものである。
【００２３】
上記構成によれば、各無線ＬＡＮアクセスポイントは、前記各無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域が他の無線ＬＡＮアクセスポイントのデータ通信の領域と重なりあっている数のうちの最大数あるいはそれより大きな数のグループに、そのデータ通信の領域が重なる無線ＬＡＮアクセスポイントと同じグループとならないように分けられ、予め規定された数の無線チャネルは前記最大数あるいはそれより大きな数のグループに分けられて各無線ＬＡＮアクセスポイントのグループに割り当てられ、各無線ＬＡＮアクセスポイントの記憶部には、各無線ＬＡＮアクセスポイントが属するグループに割り当てられた無線チャネルが格納されることにより、データ領域が重なっている他の無線ＬＡＮアクセスポイントに設定される無線チャネルとは異なるグループの無線チャネルが記憶される。よって、無線ＬＡＮシステム内でデータ通信の領域の一部が重なる無線ＬＡＮアクセスポイントが、規定された数の無線チャネルの中で、確実に同一の無線チャネルを使用しないようにされ、同じ無線チャネルの帯域を共有し帯域を狭めて通信速度の低下を招く恐れが回避される。またＤＦＳ機能により移動する移動先の無線チャネルが限定され、よってシステム設計者の意図を反映でき、設計しやすくなり、システム運用がしやすくなる。またシステム設計者は、どこの無線チャネルへ移動したか予想できる。
【００２４】
また請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明であって、前記無線ＬＡＮアクセスポイントの記憶部に格納される無線チャネルのうち、ノイズ源と干渉する無線チャネルは予め使用が禁止されていることを特徴とするものである。
【００２５】
上記構成によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントの近くに、記憶部に記憶された無線チャネルと干渉するノイズ源があるとき、予め、この無線チャネルの使用は禁止され、ＤＦＳ機能により移動した無線チャネルがノイズ源と干渉して送受信が出来なくなることが防止される。このように、ノイズ源の情報があれば、システム設計者は、それを見越して、どこの無線チャネルヘ移動するか設定できる。
【００２６】
また請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の発明であって、前記レーダシステムの目的外電波の周波数と同一と検知された無線チャネルは、以後、使用禁止が可能とされることを特徴とするものである。
【００２７】
上記構成によれば、ＤＦＳ機能が働いた無線チャネルは、以後、使用禁止が可能とされ、この無線チャネルが、再び使用され、ＤＦＳ機能が働くことが回避される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＬＡＮシステムは、以下の優れた効果を有している。
（１）ＤＦＳ機能によって望ましくないチャネルに移動しないように移動先のチャネルを限定することによって、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを備える無線ＬＡＮシステム内でデータ通信の領域が重なる無線ＬＡＮアクセスポイントが同じチャネルを使用し、同じ無線チャネルの帯域を共有し帯域を狭めて通信速度の低下を招く恐れを回避できる。
【００２９】
（２）無線ＬＡＮアクセスポイントの移動先のチャネルを限定することにより、システム設計者がＤＦＳ機能が必要な周波数帯を使用する場合でも設計が容易となり、システムに設計者の意図を反映でき、運用がしやすくなり、またどこの無線チャネルへ移動したか予想出来る。
【００３０】
（３）各無線ＬＡＮアクセスポイントは、使用している無線チャネルと気象レーダ波、船舶レーダ波の周波数の情報を持っているだけでよく、他の無線ＬＡＮアクセスポイントの情報は不要である。ノイズ源の情報があれば、システム設計者は、それを見越して、どこヘ移動するか設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態における無線ＬＡＮアクセスポイントを備えた無線ＬＡＮシステムの構成を示すブロック図である。
【００３２】
図１において、無線ＬＡＮシステムは、ＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を有する複数（図１では４台）の無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局；以下、アクセスポイントと略す）ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，Ａｐ４と、各アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，Ａｐ４にそれぞれ帰属しデータ通信を行う単数または複数のステーション（ＬＡＮ端末局）ＳＴ１〜ＳＴ１０とから構成され、また各アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，Ａｐ４は、ネットワークを形成するＬＡＮケーブルＮＷに接続されている。
また図１および図２（ａ）に示すように、各アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，Ａｐ４がそれぞれ、その配下に帰属するステーションＳＴ１〜ＳＴ１０とともに構成する通信領域ＢＳＳ（ＢａｓｉｃＳｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ）１〜ＢＳＳ４は、一列に、隣接する通信領域ＢＳＳと互いに一部が重なるように配置され、アクセスできないステーションＳＴがないように配置している。
【００３３】
前記各アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，Ａｐ４は、図３に示すように、無線通信部１１と、制御部１２と、有線通信部１３と、記憶部１４から構成されている。
無線通信部１１は、アンテナ１６を通して、予め設定された無線チャネルで、ステーションＳＴとデータの送受信を行い、有線通信部１３は、ネットワークＮＷとデータの送受信を行う。
【００３４】
また記憶部１４には、無線通信プログラムの他、各種の制御プログラムが格納され、無線通信部１１にて通信可能な、単数または複数の無線チャネルが予め格納されている。
また制御部１２は、記憶部１４にある各種プログラムの実行により、後述する無線通信部１１のＤＦＳ処理を行い、無線通信部１１の通信制御、有線通信部１３の制御等、各種の制御を行う。
【００３５】
前記制御部１２のＤＦＳ処理について、図４のフローチャートに基づいて説明する。
無線通信部１１が受信した受信信号から前記設定された無線チャネルと同一の周波数を使用するレーダシステムの目的外電波を検知し（ステップ−１）、この目的外電波を検知したとき、現在設定されている無線チャネルにレーダ検知フラグを追加して記憶部１４に書き込む（ステップ−２）。
【００３６】
続いて記憶部１４に格納されていた無線チャネルを読み込み（ステップ−３）、読み込んだ無線チャネルのうちレーダ検知フラグがない無線チャネルがあるかどうかを確認し（ステップ−４）、確認するとレーダ検知フラグがない無線チャネルの一つを選択する（ステップ−５）。
【００３７】
続いて、ＤＦＳ規定に基づいて、この選択した無線チャネルと同一の周波数を使用するレーダシステムの目的外電波を６０秒間スキャン検知し（ステップ−６）、検知しなければ、選択した無線チャネルを、無線通信部１１で使用する無線チャネルとし（設定し）（ステップ−７）、終了する。
【００３８】
前記ステップ−６において、目的外電波を検知すると、ステップ−２へ戻って、選択した無線チャネルにレーダ検知フラグを追加して記憶部１４に書き込む。
またステップ−４において、レーダ検知フラグがない無線チャネルが一つもないとき、無線通信部１１へ無線停止を指令し（ステップ−８）、終了する。
【００３９】
なお、レーダ検知フラグは、３０分間経過すると解除され、再度、その無線チャネルは使用できるようになる。
このように、ＤＦＳ機能により、設定された無線チャネルと同一の周波数を使用するレーダシステムの目的外電波が検知されると、記憶部１４に格納されていた、レーダ検知フラグがない無線チャネルの一つに無線チャネルが変更される。
【００４０】
また無線ＬＡＮアクセスポイントにおいて、使用可能な周波数帯は、２．４−２．４８２５ＧＨｚ帯、５．１５−５．３５ＧＨｚ帯、および５．４７−５．７２５ＧＨｚ帯であり、ＤＦＳ機能が必須の無線チャネルは、５．２５−５．３５ＧＨｚ帯の４つの無線チャネル（５２ｃｈ，５６ｃｈ，６０ｃｈ，６４ｃｈ）と５．４７−５．７２５ＧＨｚ帯の１１の無線チャネルである。５．４７−５．７２５ＧＨｚ帯の１１の無線チャネルは以下の通りである。
【００４１】
１００ｃｈ（５５００ＭＨｚ）
１０４ｃｈ（５５２０ＭＨｚ）
１０８ｃｈ（５５４０ＭＨｚ）
１１２ｃｈ（５５６０ＭＨｚ）
１１６ｃｈ（５５８０ＭＨｚ）
１２０ｃｈ（５６００ＭＨｚ）
１２４ｃｈ（５６２０ＭＨｚ）
１２８ｃｈ（５６４０ＭＨｚ）
１３２ｃｈ（５６６０ＭＨｚ）
１３６ｃｈ（５６８０ＭＨｚ）
１４０ｃｈ（５７００ＭＨｚ）
以下、これら５．４７−５．７２５ＧＨｚ帯（周波数帯）の１１の１００ｃｈ〜１４０ｃｈに規定された数（規定数）の無線チャネルを使用する例について説明する。
【００４２】
今、通信領域ＢＳＳ１〜ＢＳＳ４は、一列に配列されていることから、各アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４の通信領域ＢＳＳ１〜ＢＳＳ４がそれぞれ、他のアクセスポイントＡＰの通信領域ＢＳＳと重なりあっている数のうちの最大数は、“２”である。
【００４３】
そこで、各アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４を、“２”のグループに、通信領域ＢＳＳが重なるアクセスポイントＡＰとは同じグループにならないように分け、また無線チャネルを“２”のグループに分け、“２”のアクセスポイントＡＰのグループにそれぞれ、異なるグループの無線チャネルを指定すれば、隣接する（通信領域ＢＳＳの一部が重なる）アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４で同じ無線チャネルを使用することがなくなる。
【００４４】
そこで図２（ｂ）に示すように、隣接しない（通信領域ＢＳＳが重ならない）アクセスポイントＡＰ１とＡＰ３をグループＡとし、隣接しないアクセスポイントＡＰ２とＡＰ４をグループＢとする。
【００４５】
続いて、ＤＦＳ機能が必須な５．４７−５．７２５ＧＨｚ帯（周波数帯）の１１（規定数）の無線チャネルを２つのグループに分け、例えば、グループＡを、１００ｃｈ、１０４ｃｈ、１０８ｃｈ、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、および１２０ｃｈとし、最初に使用する無線チャネルを１００ｃｈとし、グループＢを、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、１３２ｃｈ、１３６ｃｈ、および１４０ｃｈとし、最初に使用する無線チャネルを１２４ｃｈとし、グループＡのアクセスポイントＡＰ１とＡＰ３の記憶部１４には、グループＡの無線チャネルを設定し、グループＢのアクセスポイントＡＰ２とＡＰ４の記憶部１４には、グループＢの無線チャネルを設定する。
【００４６】
このような、記憶部１４への設定により、各アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４の記憶部１４には、通信領域ＢＳＳが重なる他のアクセスポイントＡＰの記憶部１４に記憶される無線チャネルとは異なるグループの無線チャネルが記憶され、通信領域ＢＳＳが重なるアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４で、同一の無線チャネルが重複して使用されることが防止される。
【００４７】
また予め通信領域ＢＳＳ１〜ＢＳＳ４にノイズ源があり、このノイズの周波数が記憶部１４へ設定された無線チャネルと重なるとき、例えば、通信領域ＢＳＳ３にノイズ源２１があり、１１２ｃｈと重なるとき、アクセスポイントＡＰ３の記憶部１４の１１２ｃｈにはレーダ検知フラグが付けられ、アクセスポイントＡＰ３では使用が禁止される。このように、予めノイズ源２１があり、周波数が特定され、記憶部１４に記憶された無線チャネルと重なるとき、重なる無線チャネルは使用禁止とされる。
【００４８】
上記図１および図２に示す実施の形態では、アクセスポイントＡＰが４台で、通信領域ＢＳＳが直線上に一部が重なるように配列されているが、アクセスポイントＡＰが８台（ＡＰ１〜ＡＰ８）で、通信領域ＢＳＳの重なっている数の最大数が“４”となるように配列されているときの、グループ分けと、無線チャネルの割り当てを、図５に示す。
【００４９】
図５（ａ）に示すように、アクセスポイントＡＰの通信領域ＢＳＳは、次のように他のアクセスポイントＡＰの通信領域ＢＳＳと重なっている。
ＢＳＳ１…ＢＳＳ２，ＢＳＳ５
ＢＳＳ２…ＢＳＳ１，ＢＳＳ５，ＢＳＳ６，ＢＳＳ３
ＢＳＳ３…ＢＳＳ２，ＢＳＳ６，ＢＳＳ７，ＢＳＳ４
ＢＳＳ４…ＢＳＳ３，ＢＳＳ７，ＢＳＳ８
ＢＳＳ５…ＢＳＳ６，ＢＳＳ２，ＢＳＳ１
ＢＳＳ６…ＢＳＳ７，ＢＳＳ３，ＢＳＳ２，ＢＳＳ５
ＢＳＳ７…ＢＳＳ８，ＢＳＳ４，ＢＳＳ３，ＢＳＳ６
ＢＳＳ８…ＢＳＳ４，ＢＳＳ７
そこで、各アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ８を、“４”のグループに、通信領域ＢＳＳが重なるアクセスポイントＡＰとは同じグループにならないように分け、５．４７−５．７２５ＧＨｚ帯（周波数帯）の１１（規定数）の無線チャネルを“４”のグループに分け、“４”のアクセスポイントＡＰのグループにそれぞれ、異なるグループの無線チャネルを指定すれば、隣接する（通信領域ＢＳＳの一部が重なる）アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ８で同じ無線チャネルを使用することがなくなる。
【００５０】
図５（ｂ）に示すように、通信領域ＢＳＳが重ならないアクセスポイントＡＰ１とＡＰ３をグループＡとし、通信領域ＢＳＳが重ならないアクセスポイントＡＰ２とＡＰ４をグループＢとし、通信領域ＢＳＳが重ならないアクセスポイントＡＰ５とＡＰ７をグループＣとし、通信領域ＢＳＳが重ならないアクセスポイントＡＰ６とＡＰ８をグループＤとする。
【００５１】
そして、上記１１（規定数）の無線チャネルを４つのグループに分け、例えば、グループＡを、１００ｃｈ、１０４ｃｈ、および１０８ｃｈとし、最初に使用する無線チャネルを１００ｃｈとし、グループＢを、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、および１２０ｃｈとし、最初に使用する無線チャネルを１１２ｃｈとし、グループＣを、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、および１３２ｃｈとし、最初に使用する無線チャネルを１２４ｃｈとし、グループＤを、１３６ｃｈ、および１４０ｃとし、最初に使用する無線チャネルを１３６ｃｈとする。
【００５２】
そしてグループＡのアクセスポイントＡＰ１とＡＰ３の記憶部１４には、グループＡの無線チャネルを設定し、グループＢのアクセスポイントＡＰ２とＡＰ４の記憶部１４には、グループＢの無線チャネルを設定し、グループＣのアクセスポイントＡＰ５とＡＰ７の記憶部１４には、グループＣの無線チャネルを設定し、グループＤのアクセスポイントＡＰ６とＡＰ８の記憶部１４には、グループＤの無線チャネルを設定する。
【００５３】
このような記憶部１４への設定により、各アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ８の記憶部１４には、通信領域ＢＳＳが重なる他のアクセスポイントの記憶部１４に記憶される無線チャネルとは異なるグループの無線チャネルが記憶され、通信領域ＢＳＳが重なるアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ８で、同一の無線チャネルが重複して使用されることが防止される。
【００５４】
このように、アクセスポイントＡＰを、予め設定された、通信領域ＢＳＳの一部が重なる最大数のグループに、通信領域ＢＳＳが重なることがないように分け、さらにＤＦＳ機能が必須な周波数帯の規定数の無線チャネルを、前記予め設定された最大数に分けて、各グループに割り当てることにより、通信領域ＢＳＳの一部が重なるアクセスポイントＡＰで、同一の無線チャネルが重複して使用されることが防止される。
【００５５】
また予め通信領域ＢＳＳ１〜ＢＳＳ８にノイズ源があり、このノイズの周波数が記憶部１４へ設定された無線チャネルと重なるとき、例えば、通信領域ＢＳＳ７にノイズ源２１があり、１２８ｃｈと重なるとき、アクセスポイントＡＰ７の記憶部１４の１２８ｃｈにはレーダ検知フラグが付けられ、アクセスポイントＡＰ７では使用が禁止される。このように、予めノイズ源２１があり、周波数が特定され、記憶部１４に記憶された無線チャネルと重なるとき、重なる無線チャネルは使用禁止とされる。
【００５６】
以上のように本実施の形態によれば、各アクセスポイントＡＰは、通信領域ＢＳＳの一部が重なる最大数のグループに、隣接する通信領域ＢＳＳが重なることがないように分けられ、ＤＦＳ機能が必須な周波数帯の規定数の無線チャネルは、前記最大数のグループに分けられ、各アクセスポイントＡＰの記憶部１４には、通信領域ＢＳＳが重なる他のアクセスポイントＡＰの記憶部１４に記憶される無線チャネルとは異なるグループの無線チャネルが記憶され、複数のアクセスポイントＡＰを使うシステム内で規定数の無線チャネルの中で、確実に、通信領域ＢＳＳの一部が重なるアクセスポイントＡＰ同士が同一の無線チャネルを使用しないようにされることにより、複数のアクセスポイントＡＰを備える無線ＬＡＮシステム内で通信領域ＢＳＳの一部が重なるアクセスポイントＡＰ同士が同じチャネルを使用してしまい、すなわち望ましくないチャネルを使用してしまい、同じ無線チャネルの帯域を共有し帯域を狭めて通信速度の低下を招く恐れを回避できる。
【００５７】
また本実施の形態によれば、無線ＬＡＮシステムはユーザーが自由に構築するものであるが、各アクセスポイントＡＰの移動先のチャネルを限定することにより、システム設計者がＤＦＳ機能が必須な周波数帯を使用する場合でも設計が容易となり、システムに設計者の意図を反映でき、運用がしやすくなり、またどこの無線チャネルへ移動したか予想出来る。
【００５８】
また本実施の形態によれば、各アクセスポイントＡＰは、予め設定された無線チャネルと気象レーダ波、船舶レーダ波の周波数の情報を持っているだけでよく、他のアクセスポイントＡＰの情報を不要にでき、システムを簡易なものとすることができる。
【００５９】
また本実施の形態によれば、アクセスポイントＡＰの近くに、記憶部１４に記憶された無線チャネルと干渉するノイズ源２１があるとき、予め、この無線チャネルの使用は禁止され、ＤＦＳ機能により移動した無線チャネルがノイズ源２１と干渉して送受信が出来なくなることが防止される。このように、ノイズ源２１の情報があれば、システム設計者は、それを見越して、どこの無線チャネルヘ移動するか設定できる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、ＤＦＳ機能を制御部１２に設けているが、無線通信部１１に設けるようにしてもよい。
また本実施の形態では、アクセスポイントＡＰと無線チャネルを、通信領域ＢＳＳが重なる最大数にグループ分けしているが、最大数より大きな数のグループに分けるようにしてもよい。
【００６１】
また本実施の形態では、アクセスポイントＡＰは、５．４７−５．７２５ＧＨｚ帯の無線チャネルだけを使用するようにしているが、２．４−２．４８２５ＧＨｚ帯と５．１５−５．３５ＧＨｚ帯の無線チャネルを使用してもよいことは言うまでもなく、このとき、これら無線チャネルを、５．４７−５．７２５ＧＨｚ帯の無線チャネルと同様に、グループに分けて各グループに割り当てるようにする。これにより、各アクセスポイントＡＰの記憶部１４には、通信領域ＢＳＳの一部が重なる他のアクセスポイントＡＰに設定される無線チャネルとは重複しない無線チャネルが格納される。
【００６２】
また本実施の形態では、レーダシステムの目的外電波が検知されると追加されるレーダ検知フラグは、３０分間経過すると解除され、レーダ検知フラグが追加された無線チャネルを再び使用できるようにしているが、レーダ検知フラグを解除せずに、一旦レーダシステムの目的外電波が検知された無線チャネルは、そのまま使用禁止とすることも可能である。このように、ＤＦＳ機能が働いた無線チャネルにはレーダ検知フラグが付けられ、以後、使用禁止とされ、レーダ検知フラグがない無線チャネルのみが使用されることにより、ＤＦＳ機能が働いた無線チャネルが、再び使用されてＤＦＳ機能が働く可能性を回避でき、アクセスが一旦中断する恐れを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態における無線ＬＡＮアクセスポイントを備えた無線ＬＡＮシステムの構成図である。
【図２】同無線ＬＡＮアクセスポイントが４台で、無線ＬＡＮシステムを構成している場合の図であり、（ａ）は無線ＬＡＮアクセスポイントの通信領域の配置を示し、（ｂ）は無線ＬＡＮアクセスポイントのグループ分けと、割り当てられた無線チャネルを示す図である。
【図３】同無線ＬＡＮアクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図４】同無線ＬＡＮアクセスポイントの制御部のＤＦＳ動作を説明するフローチャートである。
【図５】同無線ＬＡＮアクセスポイントが８台で、無線ＬＡＮシステムを構成している場合の図であり、（ａ）は無線ＬＡＮアクセスポイントの通信領域の配置を示し、（ｂ）は無線ＬＡＮアクセスポイントのグループ分けと、割り当てられた無線チャネルを示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
ＡＰ  アクセスポイント
ＢＳＳ  通信領域
ＳＴ  ステーション
ＮＷ  ＬＡＮケーブル
１１  無線通信部
１２  制御部
１３  有線記憶部
１４  記憶部
１６  アンテナ
２１  ノイズ源
【図１】
2010154373.tif 000003
【図２】
2010154373.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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