(57)【要約】【課題】通信先への送信対象となる画像と、それに関連して利用者によって入力される情報と、を互いに独立に通信先に送信する場合に、画像に関連する情報を入力してもよい時期を利用者に案内する情報処理装置を提供する。【解決手段】通信先に対して送信される対象画像が、当該通信先に到達して表示されるまでの第１の所要時間、及び、利用者によって入力され、対象画像とは独立に通信先に対して送信される対象画像の関連情報が、当該通信先に到達して出力されるまでの第２の所要時間、のそれぞれを取得し、取得した第１及び第２の所要時間に応じて決まる時期を利用者に案内する情報処理装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先に対して送信される対象画像が、前記通信先に到達して表示されるまでの第１の所要時間を取得する第１所要時間取得手段と、
利用者によって入力され、前記対象画像とは独立に前記通信先に対して送信される前記対象画像の関連情報が、前記通信先に到達して出力されるまでの第２の所要時間を取得する第２所要時間取得手段と、
前記取得した第１及び第２の所要時間に応じて決まる時期を、前記利用者に案内する時期案内手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記時期案内手段は、予め定められた方法で決定される基準時期より、前記第１の所要時間から前記第２の所要時間を減じた時間だけ経過した時期を、前記利用者に案内する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記時期案内手段は、前記利用者の操作に応じて前記対象画像の表示が更新される時点を、前記基準時期として決定する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記時期案内手段は、前記基準時期を前記利用者に案内する情報を出力するとともに、当該情報を前記第１及び第２の所要時間に応じて決まる時期の到来に応じて変化させることにより、当該時期を前記利用者に案内する
ことを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記時期案内手段は、前記対象画像に応じて生成される情報を出力することにより、前記第１及び第２の所要時間に応じて決まる時期を前記利用者に案内する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
通信先に対して送信される対象画像を表示する画像表示手段と、
利用者によって入力される、前記対象画像に関連する関連情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記対象画像及び前記関連情報をそれぞれ独立に前記通信先に対して送信する送信手段と、
前記対象画像が前記通信先に到達して表示されるまでの第１の所要時間を取得する第１所要時間取得手段と、
前記関連情報が前記通信先に到達して出力されるまでの第２の所要時間を取得する第２所要時間取得手段と、
前記取得した第１及び第２の所要時間に応じて決まる時期を、前記利用者に案内する時期案内手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
通信先に対して送信される対象画像が、前記通信先に到達して表示されるまでの第１の所要時間を取得する第１所要時間取得手段、
利用者によって入力され、前記対象画像とは独立に前記通信先に対して送信される前記対象画像の関連情報が、前記通信先に到達して出力されるまでの第２の所要時間を取得する第２所要時間取得手段、及び
前記取得した第１及び第２の所要時間に応じて決まる時期を、前記利用者に案内する時期案内手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信手段の発達に伴い、例えば遠隔会議システムなど、離れた通信先に対して画像を配信する技術が登場している。このようなシステムにおいては、送信対象の画像に関連して、例えば音声など、利用者によって任意の時期に入力される情報についても、通信先に送信される場合がある（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１５２６号公報
【特許文献２】特開平７−５９０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、通信先への送信対象となる画像と、それに関連して利用者によって入力される情報と、を互いに独立に通信先に送信する場合に、画像に関連する情報を入力してもよい時期を利用者に案内する情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、情報処理装置であって、通信先に対して送信される対象画像が、前記通信先に到達して表示されるまでの第１の所要時間を取得する第１所要時間取得手段と、利用者によって入力され、前記対象画像とは独立に前記通信先に対して送信される前記対象画像の関連情報が、前記通信先に到達して出力されるまでの第２の所要時間を取得する第２所要時間取得手段と、前記取得した第１及び第２の所要時間に応じて決まる時期を、前記利用者に案内する時期案内手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報処理装置であって、前記時期案内手段は、予め定められた方法で決定される基準時期より、前記第１の所要時間から前記第２の所要時間を減じた時間だけ経過した時期を、前記利用者に案内することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の情報処理装置であって、前記時期案内手段は、前記利用者の操作に応じて前記対象画像の表示が更新される時点を、前記基準時期として決定することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の情報処理装置であって、前記時期案内手段は、前記基準時期を前記利用者に案内する情報を出力するとともに、当該情報を前記第１及び第２の所要時間に応じて決まる時期の到来に応じて変化させることにより、当該時期を前記利用者に案内することを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項記載の情報処理装置であって、前記時期案内手段は、前記対象画像に応じて生成される情報を出力することにより、前記第１及び第２の所要時間に応じて決まる時期を前記利用者に案内することを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、情報処理システムであって、通信先に対して送信される対象画像を表示する画像表示手段と、利用者によって入力される、前記対象画像に関連する関連情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記対象画像及び前記関連情報をそれぞれ独立に前記通信先に対して送信する送信手段と、前記対象画像が前記通信先に到達して表示されるまでの第１の所要時間を取得する第１所要時間取得手段と、前記関連情報が前記通信先に到達して出力されるまでの第２の所要時間を取得する第２所要時間取得手段と、前記取得した第１及び第２の所要時間に応じて決まる時期を、前記利用者に案内する時期案内手段と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、通信先に対して送信される対象画像が、前記通信先に到達して表示されるまでの第１の所要時間を取得する第１所要時間取得手段、利用者によって入力され、前記対象画像とは独立に前記通信先に対して送信される前記対象画像の関連情報が、前記通信先に到達して出力されるまでの第２の所要時間を取得する第２所要時間取得手段、及び前記取得した第１及び第２の所要時間に応じて決まる時期を、前記利用者に案内する時期案内手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，６及び７記載の発明によれば、通信先への送信対象となる対象画像と、対象画像に関連して利用者によって入力される関連情報と、が互いに独立に通信先に送信される場合に、関連情報を入力してもよい時期が利用者に案内される。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、対象画像が通信先に到達するタイミングに合わせたタイミングで、利用者によって入力される関連情報が通信先に到達するように、関連情報の入力時期が利用者に案内される。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、対象画像の表示が利用者によって更新される場合に、当該更新に合わせた関連情報の入力時期が利用者に案内される。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、関連情報を入力してもよい時期と、当該時期を決定する基準となった時期と、の対応関係が利用者にとって明確になる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、対象画像に関連する関連情報を入力する利用者に対して、当該対象画像に応じた内容が、関連情報を入力してもよい時期に案内される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの概要図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が実現する機能を示す機能ブロック図である。
【図４】所要時間に関する情報を格納したテーブルの一例を示す図である。
【図５】遠隔会議におけるデータ送受信のタイミングの一例を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１の概要を示す図である。本実施形態に係る情報処理システム１は、情報処理装置１１と、画像表示装置１２と、操作パネル１３と、マイクロフォン１４と、スピーカ１５と、を含んで構成されている。また、情報処理システム１は、ＬＡＮやインターネット等の通信手段を介して、別の場所に設置された情報処理システム（以下、通信先システム２という）と通信接続される。なお、通信先システム２は情報処理システム１と同様の構成を備える情報処理システムであってもよいし、情報処理システム１とは異なるシステム構成であってもよい。
【００２０】
以下では、情報処理システム１が設置された場所を拠点Ａ、通信先システム２が設置された場所を拠点Ｂと表記する。また、拠点Ａで情報処理システム１を利用する利用者を利用者Ｕａ、拠点Ｂで通信先システム２を利用する利用者を利用者Ｕｂと表記する。本実施形態では、情報処理システム１と通信先システム２とが互いに通信接続されて画像及び音声情報を送受信することにより、利用者Ｕａと利用者Ｕｂとの間での遠隔会議が実現される。なお、拠点Ａ及び拠点Ｂのいずれにおいても複数の利用者が同時期に会議に参加することとしてもよい。
【００２１】
情報処理装置１１は、例えばパーソナルコンピュータ等であって、図２に示すように、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、インタフェース部２４と、を含んで構成される。
【００２２】
制御部２１は、ＣＰＵ等を含んで構成され、記憶部２２に格納されるプログラムに従って各種の情報処理を実行する。本実施形態において制御部２１が実行する処理の具体例については、後述する。記憶部２２は、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスク等を含んで構成され、制御部２１によって実行されるプログラムや、各種のデータを保持する。また、記憶部２２は、制御部２１のワークメモリとしても動作する。
【００２３】
通信部２３は、例えばＬＡＮカード等の通信インタフェースであって、ＬＡＮやインターネット等の通信手段を介した情報処理装置１１と他の通信機器との間のデータ送受信を中継する。本実施形態では、通信部２３を介して、通信先システム２との間で画像や音声のデータが送受信される。
【００２４】
インタフェース部２４は、制御部２１と、画像表示装置１２や操作パネル１３、マイクロフォン１４、スピーカ１５と、の間の情報の授受を中継する。具体的に、インタフェース部２４は、制御部２１からの指示にしたがって、画像表示装置１２及び操作パネル１３のそれぞれに表示させる画像を表す映像信号を出力する。これにより、情報処理装置１１は、画像表示装置１２及び操作パネル１３それぞれの表示画面に各種の画像を表示する。また、インタフェース部２４は、画像表示装置１２及び操作パネル１３のそれぞれから入力される利用者の操作に関する情報を制御部２１に対して出力する。また、インタフェース部２４は、マイクロフォン１４から入力される音声信号を制御部２１に対して出力するとともに、制御部２１の指示に従ってスピーカ１５に対して音声信号を出力する。
【００２５】
画像表示装置１２は、情報処理装置１１から入力される映像信号に応じた画像を表示画面上に表示する。画像表示装置１２による表示対象となるのは、例えば、プレゼンテーション用の文書を作成するアプリケーションプログラムを用いて作成された文書画像である。本実施形態においては、この画像表示装置１２に表示される画像が、ＶＮＣ（Virtual Network Computing）などの技術によって情報処理装置１１から通信先システム２に送信され、通信先システム２内の画像表示装置にも表示される。これによって、利用者Ｕａと利用者Ｕｂとは、同じ画像を閲覧しながら会議を行うことになる。なお、以下では、画像表示装置１２に表示され、通信先システム２との間で共有される画像を対象画像Ｉという。
【００２６】
また、画像表示装置１２は、表示画面上においてペン等が触れた位置を検知して、その位置を示す情報を情報処理装置１１に対して出力する。情報処理装置１１は、この位置情報に応じて、表示画面に表示中の対象画像Ｉを、元の文書画像にペンなどの動いた軌跡を示す付加画像を重ね合わせた画像に更新する。これによって、利用者Ｕａがあたかもホワイトボードにメモを書き込むように表示画面上でペンを動かす操作（以下、メモ書き操作という）を行うことで、このメモ内容が追加された対象画像Ｉが表示画面に表示される。なお、表示画面上におけるペン等の接触位置の検知は、表示画面に重ねて配置された感圧式センサや、光学的に物体の位置を検知する受光装置など、各種の方式で実現されてよい。
【００２７】
操作パネル１３は、利用者Ｕａが情報処理装置１１に対して各種の指示を入力するために用いられる操作デバイスである。本実施形態では、操作パネル１３はタッチパネルであって、情報処理装置１１から出力されるメニュー画面等の画像を表示画面に表示するとともに、利用者Ｕａが当該表示画面を指で触れることによって入力する操作指示に関する情報を、情報処理装置１１に対して出力する。なお、本実施形態に係る情報処理システム１は、操作パネル１３に代えて、例えばディスプレイ装置とマウス、キーボードなど、他のユーザインタフェースデバイスを備えてもよい。
【００２８】
マイクロフォン１４は、周辺の音声を集音して、その音声信号を情報処理装置１１に対して出力する。このマイクロフォン１４によって、利用者Ｕａの発する声が集音される。具体的に、本実施形態では、遠隔会議中、対象画像Ｉが画像表示装置１２に表示された状態において、利用者Ｕａがこの対象画像Ｉに関して発言を行う。マイクロフォン１４はこの利用者Ｕａの声を集音して得られる音声情報を情報処理装置１１に対して出力する。以下では、この対象画像Ｉに関連して利用者によって入力される音声情報を、関連音声情報Ｓという。すなわち、本実施形態において、このマイクロフォン１４は、利用者Ｕａによる関連音声情報Ｓの入力を受け付ける入力受付手段として機能する。関連音声情報Ｓは、情報処理装置１１によって通信先システム２に送信され、拠点Ｂにおいて利用者Ｕａの発言として通信先システム２に備えられたスピーカから出力される。
【００２９】
スピーカ１５は、情報処理装置１１から出力される音声信号に従って音声を再生する。本実施形態においては、拠点Ｂにおいて利用者Ｕｂによって発せられた声が、通信先システム２内のマイクロフォンによって集音され、通信先システム２から情報処理装置１１に送信される。スピーカ１５は、この利用者Ｕｂの音声を再生する。
【００３０】
以下、本実施形態に係る情報処理装置１１が実現する機能について、説明する。情報処理装置１１は、機能的に、図３に示すように、会議制御部３１と、所要時間取得部３２と、時期案内部３３と、を含んで構成される。これらの機能は、情報処理装置１１の制御部２１が記憶部２２に格納されるプログラムを実行することにより、実現される。このプログラムは、インターネット等の通信手段を介して提供されてもよいし、光ディスク等の各種のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されて提供されてもよい。
【００３１】
会議制御部３１は、利用者Ｕａの操作パネル１３に対する操作入力に従って、拠点Ａと拠点Ｂとの間の遠隔会議を実現する制御を行う。ここでは会議制御部３１は、利用者Ｕａの指示に応じて、拠点Ｂとの間で通信接続を確立することとする。そして、利用者Ｕａからの指示に応じて画像表示装置１２に対象画像Ｉを表示したり、画像表示装置１２に対する利用者Ｕａのメモ書き操作に応じて対象画像Ｉを更新したりする。さらに会議制御部３１は、この対象画像Ｉや関連音声情報Ｓを通信先システム２に対して送信するとともに、通信先システム２から送信される音声情報を受信してスピーカ１５に対して出力する。
【００３２】
本実施形態において、会議制御部３１は、対象画像Ｉと関連音声情報Ｓとを、互いに独立に通信先システム２に対して送信する。具体的に、例えば会議制御部３１は、対象画像Ｉと関連音声情報Ｓとを、互いに異なる通信プロトコルに従って非同期に送信する。また、対象画像Ｉ及び関連音声情報Ｓのそれぞれを、互いに独立した通信網を介して送信することとしてもよい。このように対象画像Ｉと関連音声情報Ｓとが互いに独立に送信されるために、両者は互いに異なる所要時間で通信先システム２に到達する。特に拠点Ａと拠点Ｂとが離れた位置にあり、その間の通信に時間がかかる場合、画像と音声それぞれの送信に要する所要時間にずれが生じる可能性は高くなる。このため、たとえ対象画像Ｉと関連音声情報Ｓとが同時期に情報処理システム１から送出されたとしても、両者が同時期に通信先システム２に到達するとは限らないことになる。一般に画像データは情報量が多く、その送信に時間がかかるので、同時期に対象画像Ｉと関連音声情報Ｓが情報処理システム１から送出された場合、関連音声情報Ｓの方が対象画像Ｉよりも先に通信先システム２に到達すると想定される。
【００３３】
所要時間取得部３２は、会議制御部３１が通信先システム２への対象画像Ｉの送信を開始してから、当該対象画像Ｉが通信先システム２に到達して表示され、利用者Ｕｂによって閲覧可能になるまでの所要時間（以下、第１所要時間Ｔ１という）の情報を取得する。また、会議制御部３１が通信先システム２への関連音声情報Ｓの送信を開始してから、当該関連音声情報Ｓが通信先システム２に到達してスピーカから出力され始めるまでの所要時間（以下、第２所要時間Ｔ２という）の情報を取得する。
【００３４】
ここで、所要時間取得部３２が第１所要時間Ｔ１及び第２所要時間Ｔ２のそれぞれを取得する方法の具体例について、説明する。例えば所要時間取得部３２は、予め記憶部２２に記憶されているテーブルを参照し、当該テーブルに格納された情報を用いて、第１所要時間Ｔ１及び第２所要時間Ｔ２を取得する。このテーブルは、図４に例示するように、通信先の拠点及びデータ種別の組み合わせごとに、単位量あたりのデータの送信にかかる所要時間の情報を格納している。このテーブルに格納される情報は、事前に、遠隔会議が行われる各通信先システムとの間で実際に一定量のデータの送受信を行い、その際にかかった通信速度を測定することによって算出されてよい。所要時間取得部３２は、この単位データ量あたりの所要時間に、実際に送信する対象画像Ｉ及び関連音声情報Ｓのデータ量を乗じることによって、第１所要時間Ｔ１及び第２所要時間Ｔ２のそれぞれを取得する。なお、このテーブルは、記憶部２２に格納されるのではなく、各拠点同士の通信所要時間に関する情報として、サーバコンピュータ等に保存されることとしてもよい。この場合、所要時間取得部３２は、自分自身（ここでは拠点Ａ）と通信先（ここでは拠点Ｂ）とを特定する情報とともに当該サーバコンピュータ等に問い合わせを行うことで、テーブルに格納された情報を取得し、第１所要時間Ｔ１及び第２所要時間Ｔ２を算出する。
【００３５】
あるいは、所要時間取得部３２は、このようなテーブルに予め格納された情報を用いるのではなく、会議開始時に実際にデータの送受信を行って通信速度を計測することによって、各種別のデータの送信に必要な所要時間を算出してもよい。また、所要時間がデータ量に依存しない場合には、テーブルに格納された固定値をそのまま第１所要時間Ｔ１や第２所要時間Ｔ２として用いてもよい。例えば音声などのストリーム形式で順次送信される情報の場合、送信すべきデータ量よりも通信遅延が所要時間に影響を与えるので、通信遅延時間を予め測定しておき、第２所要時間Ｔ２として用いることとしてもよい。
【００３６】
時期案内部３３は、所要時間取得部３２が取得した第１所要時間Ｔ１及び第２所要時間Ｔ２に応じて決まる時期（以下、案内時期ｔｇという）を、利用者Ｕａに案内する。具体的に、時期案内部３３は、予め定められた方法で決定される基準時期ｔｒから、第１所要時間Ｔ１及び第２所要時間Ｔ２に応じて決まる時間だけ経過した時期を案内時期ｔｇとし、当該案内時期ｔｇの到来を利用者Ｕａに案内するための時期案内情報を出力する。
【００３７】
ここで基準時期ｔｒは、会議制御部３１が対象画像Ｉの送信を開始する時期に対応する時期である。例えば時期案内部３３は、利用者Ｕａの操作に応じて対象画像Ｉの表示が更新される時点を、この基準時期ｔｒとして決定する。具体的に、例えば対象画像Ｉがプレゼンテーション用の文書画像である場合、基準時期ｔｒは、この文書画像が利用者Ｕａの指示によって新たな画像に切り替えられたタイミングであってもよい。また、このような文書画像が通信手段を介して他のサーバコンピュータなどから情報処理装置１１にダウンロードされて画像表示装置１２に表示される場合、ダウンロードが完了したタイミングを基準時期ｔｒとしてもよい。
【００３８】
さらに、画像表示装置１２に表示中の対象画像Ｉに対して利用者Ｕａがメモ書き操作を行う場合、この操作が完了したと判断されるタイミングを、基準時期ｔｒとしてもよい。具体的に、例えば時期案内部３３は、画像表示装置１２に対してメモ書き操作が行われて、ペンが表示画面から離れたタイミングを基準時期ｔｒとしてもよい。あるいは、メモ書き操作が行われた後、予め定められた期間にわたってペンの接触が検知されない場合に、最後にメモ書き操作があったタイミングを基準時期ｔｒとして決定してもよい。また、ペンを置く専用のトレイが画像表示装置１２に付属しており、さらにこのトレイにペンが置かれた状態を検知するセンサが設けられている場合、メモ書き操作が行われた後、ペンがトレイに置かれたことを検知した場合に、メモ書き操作が終わったと判断して、そのタイミングを基準時期ｔｒとしてもよい。
【００３９】
本実施形態において、案内時期ｔｇは、対象画像Ｉの通信先システム２への到達を利用者Ｕａに通知すべき時期に対応している。ただし、この案内時期ｔｇは、実際に対象画像Ｉが通信先システム２に到達すると想定される時期ではなく、それよりも第２所要時間Ｔ２に対応する時間だけ早い時間になっている。具体例として、案内時期ｔｇは、
ｔｇ＝ｔｒ＋（Ｔ１−Ｔ２）    ・・・（１）
という計算式によって算出される。あるいは、案内時期ｔｇは、この計算式（１）によって算出される値に予め定められた補正値を加算したり減算したりして算出されることとしてもよい。
【００４０】
上記計算式（１）によって案内時期ｔｇが決定される場合における、遠隔会議中の情報処理システム１と通信先システム２との間のデータ送受信のタイミングの一例について、図５（ａ）及び図５（ｂ）のタイムチャートを用いて説明する。図５（ａ）は、比較のために時期案内情報の出力を行わない従来の情報処理システムの通信タイミングの例を示しており、図５（ｂ）が、本実施形態に係る情報処理システム１における通信タイミングの例を示している。また、いずれの図においても、上段が対象画像Ｉの送信タイミングを、下段が音声情報の送受信タイミングを、それぞれ示している。さらに、どちらの場合にも、基準時期ｔｒ＝０において対象画像Ｉが画像表示装置１２の表示画面に表示されるとともに、通信先システム２への対象画像Ｉの送信が開始されることとしている。
【００４１】
図５（ａ）の例では、利用者Ｕａは対象画像Ｉの通信先システム２への到達タイミングが分からないため、対象画像Ｉが拠点Ａ側で画像表示装置１２に表示されると、例えば「画像が表示されましたか？」といった発言をする。この発言の音声情報（関連音声情報Ｓ１とする）は、第２所要時間Ｔ２だけかかって通信先システム２に送信される。一方、対象画像Ｉは第２所要時間Ｔ２より長い第１所要時間Ｔ１だけかかって通信先システム２に送信されるので、関連音声情報Ｓ１が通信先システム２に到達した時点では、まだ対象画像Ｉは未到達である。そのため、通信先システム２の利用者Ｕｂは、関連音声情報Ｓ１によって再生される利用者Ｕａの発言に対して、例えば「まだです。」などの応答を発言する（この発言の音声情報を、関連音声情報Ｓ２とする）。その後、第１所要時間Ｔ１が経過して通信先システム２において対象画像Ｉが表示されると、利用者Ｕｂは、「表示されました。」などの応答を発言する。この発言の音声情報（関連音声情報Ｓ３とする）も、第２所要時間Ｔ２だけかかって情報処理システム１に到達し、スピーカ１５から再生される。この時点で利用者Ｕａは、対象画像Ｉが通信先システム２で表示されたことを確認したので、表示された画像を説明する発言を開始する。そのため、この発言の音声情報（関連音声情報Ｓ４とする）は、基準時期ｔｒから時間（Ｔ１＋Ｔ２）経過した時点で情報処理システム１から送信され、（Ｔ１＋２・Ｔ２）以上の時間が経過した時点に通信先システム２に到達することになる。
【００４２】
これに対して、図５（ｂ）の例では、基準時期ｔｒ＝０において対象画像Ｉの送信が開始された後、時期案内部３３は、案内時期ｔｇが到来した時点で時期案内情報を出力する。この時点では実際にはまだ対象画像Ｉは通信先システム２に到達していないが、利用者Ｕａは、時期案内情報によって対象画像Ｉが通信先システム２に到達したと認識し、表示された画像を説明する発言を開始する。この発言の音声情報（関連音声情報Ｓ５とする）は、第２所要時間Ｔ２だけかかって通信先システム２に到達するので、その到達時期は（ｔｇ＋Ｔ２）になる。計算式（１）より、この時期は対象画像Ｉが通信先システム２に到達するタイミングである（ｔｒ＋Ｔ１）に一致する。すなわち、時期案内部３３が本来の対象画像Ｉの到達タイミングである（ｔｒ＋Ｔ１）より第２所要時間Ｔ２に応じた時間だけ早い時期を利用者Ｕａに案内することによって、これに応じて利用者Ｕａによって入力された関連音声情報Ｓ５が、対象画像Ｉの通信先システム２への到達時期に対応する時期に、通信先システム２に到達する。このタイミングは、図５（ａ）の例における関連音声情報Ｓ４の到達時期と比較すると、第２所要時間Ｔ２の２倍（すなわち、音声情報の１往復）分だけ早くなっている。
【００４３】
ここで、時期案内部３３が出力する時期案内情報の具体例について、説明する。例えば時期案内部３３は、案内時期ｔｇが到来したタイミングで、時期案内情報として、利用者Ｕａに対するメッセージ（例えば「遠隔表示完了」などの文字列）を、画像表示装置１２や操作パネル１３の表示画面に表示する。あるいは、予め定められた標識画像を画像表示装置１２などに表示することとしてもよい。また、時期案内部３３は、スピーカ１５から予め定められた音声信号を時期案内情報として出力することによって、案内時期ｔｇの到来を利用者Ｕａに案内してもよい。
【００４４】
さらに時期案内部３３は、案内時期ｔｇを利用者Ｕａに案内するだけでなく、この案内時期ｔｇを決定する基準となった基準時期ｔｒについても、利用者Ｕａに案内することとしてもよい。この場合、時期案内部３３は、基準時期ｔｒの到来を示す時期案内情報を出力するとともに、案内時期ｔｇの到来に応じて当該時期案内情報を変化させることによって、案内時期ｔｇの到来を利用者Ｕａに案内する。具体例として、時期案内部３３は、基準時期ｔｒにおいて、予め定められた標識画像Ｍを画像表示装置１２の表示画面に表示する。そして、基準時期ｔｒから時間（Ｔ１−Ｔ２）が経過し、当該基準時期ｔｒに対応する案内時期ｔｇが到来すると、この標識画像Ｍの表示を変化させることによって、案内時期ｔｇの到来を利用者Ｕａに知らせる。具体的には、例えば時期案内部３３は、案内時期ｔｇが到来すると、それまで表示されていた標識画像Ｍを消去してもよいし、これとは別の標識画像Ｍ２を表示してもよい。あるいはそれまで点滅させていた標識画像Ｍを点灯させるなど、その表示態様を変化させてもよい。このような制御によれば、例えば利用者Ｕａが、画像表示装置１２に対してメモ書き操作を終えた後、このメモ書き操作の完了時（基準時期ｔｒ）に対応する案内時期ｔｇの到来を案内されたタイミングで、自分が書き込んだメモ内容に関する発言（すなわち、関連音声情報Ｓの入力）を行うことにより、拠点Ｂにおいて、メモ書き操作の内容を反映した対象画像Ｉが表示されるタイミングに合わせて、関連音声情報Ｓの再生が行われることになる。
【００４５】
なお、時期案内部３３が出力する時期案内情報は、対象画像Ｉそのものに応じて生成される情報であってもよい。例えば対象画像Ｉが時間の経過とともに随時更新されていく場合、時期案内部３３は、時期案内情報として、（Ｔ１−Ｔ２）に相当する期間だけ以前に通信先システム２に対して送信を開始した対象画像Ｉの縮小画像を、画像表示装置１２の一部表示領域などに表示する。すなわち、時期案内部３３は、あるタイミングで表示されていた対象画像Ｉに応じた画像を、（Ｔ１−Ｔ２）に相当する期間だけ遅延して利用者Ｕａに提示する処理を、対象画像Ｉを更新して通信先システム２に送信するごとに繰り返すこととする。これにより、この縮小画像が表示されたタイミングで利用者Ｕａが当該縮小画像の内容に関する発言をすることで、当該発言の音声情報が、当該縮小画像に対応する対象画像Ｉの表示に合わせたタイミングで通知先システム２に到達することになる。
【００４６】
なお、以上の説明においては、対象画像Ｉと関連音声情報Ｓとは、いずれも情報処理装置１１によって通信先システム２に送信されることとしている。しかしながら、本発明の実施の形態は、そのようなものに限られない。例えば情報処理システム１は、電話機等の音声入力手段を備え、利用者Ｕａの発言の音声情報は、この音声入力手段に対して入力され、公衆回線網など、対象画像Ｉを送信する通信手段とは別個の通信手段によって送信されることとしてもよい。
【００４７】
また、以上の説明においては、利用者Ｕａは、案内時期ｔｇの到来を案内されると、画像に関連する発言を行うことで、音声情報として画像に関連する関連情報を入力することとしている。しかしながら、関連情報は音声情報に限られるものではない。例えば情報処理システム１はキーボード等の操作デバイスを備え、利用者Ｕａは、案内時期ｔｇの到来に合わせて、チャットメッセージ等の文字列を対象画像Ｉに関連する関連情報として当該操作デバイスに入力することとしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  情報処理システム、２  通信先システム、１１  情報処理装置、１２  画像表示装置、１３  操作パネル、１４  マイクロフォン、１５  スピーカ、２１  制御部、２２  記憶部、２３  通信部、２４  インタフェース部、３１  会議制御部、３２  所要時間取得部、３３  時期案内部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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