(57)【要約】【課題】表面電位計の応答速度が変化した場合であっても、表面電位を高精度に検出することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】感光体１の表面電位を測定する電位センサ13を有する画像形成装置において、電位センサ13が測定を開始してから設定時間経過した後の電位センサ13の出力を用いて感光体１の表面電位が目標電位となるように制御する制御手段100と、累積画像形成回数に応じて設定時間を設定する設定手段とを備えてなる。【選択図】図５
2010128174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体に静電像を形成するべく前記感光体を帯電する帯電器と、前記感光体の表面電位を測定する電位センサとを有する画像形成装置において、
前記電位センサが測定を開始してから設定時間経過した後の前記電位センサの出力を用いて前記感光体の表面電位が目標電位となるように制御する制御手段と、累積画像形成回数に応じて設定時間を設定する設定手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段は、雰囲気環境に応じて設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
感光体と、前記感光体に静電像を形成するべく前記感光体を帯電する帯電器と、前記感光体の表面電位を測定する電位センサとを有する画像形成装置において、
前記電位センサが測定を開始してから設定時間経過した後の前記電位センサの出力を用いて前記感光体の表面電位が目標電位となるように制御する制御手段と、前記感光体を所定の電位差が生じるように帯電するともに、前記電位センサにより所定の電位差に対応する部分の表面電位を測定するテストモードを実行させる実行手段と、前記テストモードでの測定結果に応じて設定時間を設定する設定手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電記録方式又は電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置に関し、感光体ドラムの表面電位を精度良く制御する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式による複写機、プリンタ等の電子写真を用いた画像形成装置は、感光体ドラム、帯電手段、露光装置、現像装置及び転写装置等が備えられている。
【０００３】
かかる画像形成装置では、回転する感光体ドラムが帯電装置によって一様に帯電される。次いで、帯電後の感光体ドラムの表面を画像パターンに応じて選択的に露光し、感光体ドラム上の静電潜像を現像装置により現像して可視像化しトナー画像を形成する。
【０００４】
その後、転写前帯電手段を用いてトナー画像の帯電状態を調整し、トナー画像を転写手段によって中間転写体に１次転写した後、記録材に２次転写する。しかる後、記録材は搬送経路を経由して定着装置に搬送され、加圧及び所定の温度が与えられることでトナー画像が定着される。
【０００５】
また、画像形成装置では、感光体ドラムの表面電位ムラを均一化する場合や画像形成装置固有の濃度変動を低減する為、表面電位が制御される。この場合、ＶＬ電位の変更や形状変化に対応する為、感光体ドラムの回転動作により移動している表面電位を高精度に測定する必要があり、表面電位は表面電位計により測定される。表面電位計は環境変動や使用条件などによって変化する画像濃度の変動を補正する手段、即ち作像条件の調整手段として用いられる。
【０００６】
表面電位計は、連続画像形成中のイメ−ジ間（紙間）で電位波形を検出する。即ち、紙間40mm、ドラム回転速度250mm/sの条件において、常に画像後端10msecと電位測定開始タイミングを固定し、画像先端10msecまでの期間の電位波形を測定する。連続出力中にドラム１周分の露光部電位を測定し、予め測定したドラム１周分の平均電位と比較し、画像形成中にＶＬ電位を補正する（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開2001-281943号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の表面電位計は、予め決められた所定期間内の電位波形をサンプリングしているため、表面電位計の使用環境や耐久などで応答速度が変化した場合、応答速度の変化に追従した測定ができない。これにより、感光体ドラムの表面電位を精度良く検出できないという事情がある。
【０００９】
本発明の技術的課題は、前記のような事情に鑑みてなされたものであり、表面電位計の応答速度が変化した場合であっても、表面電位を高精度に検出することができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明に係る代表的な構成は、感光体と、前記感光体に静電像を形成するべく前記感光体を帯電する帯電器と、前記感光体の表面電位を測定する電位センサとを有する画像形成装置において、前記電位センサが測定を開始してから設定時間経過した後の前記電位センサの出力を用いて前記感光体の表面電位が目標電位となるように制御する制御手段と、累積画像形成回数に応じて設定時間を設定する設定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、感光体と、前記感光体に静電像を形成するべく前記感光体を帯電する帯電器と、前記感光体の表面電位を測定する電位センサとを有する画像形成装置において、前記電位センサが測定を開始してから設定時間経過した後の前記電位センサの出力を用いて前記感光体の表面電位が目標電位となるように制御する制御手段と、前記感光体を所定の電位差が生じるように帯電するともに、前記電位センサにより所定の電位差に対応する部分の表面電位を測定するテストモードを実行させる実行手段と、前記テストモードでの測定結果に応じて設定時間を設定する設定手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、表面電位計の使用環境の変化や耐久劣化により応答速度が変化しても、像担持体表面の電位波形が高精度に読み取られ、像担持体の表面電位の制御を精度よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る電子写真方式の画像形成装置の構成図である。
【００１４】
図１に示す画像形成装置において、像担持体である回転ドラム型の感光体ドラム１の対向部にはコロナ帯電装置２が設けられている。このコロナ帯電装置２には、タングステンなどからなる線径60μm程度の２本の放電ワイヤー２ａが張設されている。そして、放電ワイヤー２ａの周囲にはステンレス材などの板金をコ字型に形成したシールド電極２ｃが設けられ、感光体ドラム１と対向する面には所定の開口部が形成されている。
【００１５】
この開口部には、所定の開口面積率に設定されたグリッド電極２ｂと呼ばれる電極部材を備えている。感光体ドラム１は、例えば円筒状に形成され、表面に感光層を有する場合には、放電ワイヤー２ａが感光体ドラム１の表面の母線に沿って左右方向に長く配置されている。また、放電ワイヤー２ａは、感光体ドラム１の表面の母線にほぼ平行に配設され、感光体ドラム１からの距離が所定距離（本装置では、1.25mm）に維持されている。
【００１６】
２本の放電ワイヤー２ａには、1600μＡの定電流が印加される。また、グリッド電極２ｂとシールド電極２ｃは同電位になるように接続され、グリッド電極２ｂ及びシールド電極２ｃには500Ｖ〜900Ｖの高圧が印加され、帯電電位を目標値に調整できるようになっている。
【００１７】
感光体ドラム１はアモルファスシリコン感光体が使用され、電子写真画像形成に必要な機能が分離された、図２に示すような５層型の積層構造をしている。
【００１８】
図２において、101は導電支持体であり、主にアルミニニウムなどの金属導電材からなる。この導電支持体101上には、導電支持体101からの電荷注入を阻止する阻止層105、光の照射による電荷対の発生が行われる感光層104が順次積層されている。さらに、感光層104上には発生した電荷が移動可能な電荷輸送層102、最表層に電荷を保持する為の電荷保持層103が順次積層されている。
【００１９】
感光体ドラム１は、矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動され、その表面にて後述の通常画像形成の画像形成プロセスが繰り返し行われる。なお、画像形成装置のプロセス速度は、665mm/ｓに設定されている。
【００２０】
感光体ドラム１は、矢印方向の回転過程においてコロナ帯電装置２により、所定の極性、所定の表面電位に帯電処理される。その後、露光部11による画像露光を照射し、目的の画像に対応した静電潜像（静電像、潜像）が形成される。なお、露光部11は原稿画像に基づく結像露光光学系や画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームを出力するレーザスキャナによる走査露光光学系により構成されている。
【００２１】
図中、３は、感光体ドラム１に隣接する現像装置である。この現像装置３について、図３（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。なお、図３（ａ）は、現像装置３の平面図であり、図３（ｂ）は、断面図を示す。
【００２２】
即ち、現像装置３では、現像領域において現像スリーブ31と感光体ドラム１との間に、現像バイアス印加装置37より現像バイアスとして、直流に交流を重畳した交互電圧を印加する。これにより、現像スリーブ31上に担持されたトナー35が感光体ドラム１上の静電潜像に対向して転移、付着し、静電潜像を現像剤像（トナー像）として可視化、現像する。
【００２３】
次いで、感光体ドラム１の回転方向において現像装置３の下流側に配置されている転写前帯電器15によりトナー像に対しコロナ放電を行い、トナー像が１次転写手段４にて中間転写ベルト12に転写される。
【００２４】
ここで、転写前帯電器15は、コロトロン方式のコロナ放電器であり、ＡＣ高圧とＤＣ高圧が重畳されている。ＡＣ高圧としては、周波数１ＫＨｚ、Ｖｐｐ＝５〜８ＫＶが印化加され、ＤＣ高圧を重畳した条件で、差電流が、−100〜-500μＡのとなる範囲の高圧が印加される。
【００２５】
前記差電流は、画像形成装置内に備えられた、図示しない温度、湿度を検知する環境センサの測定値に基づいて制御される。
【００２６】
放電ワイヤーは、コロナ帯電装置２と同じく、60μmのタングステン線を用いており、シールド電極は、０Ｖであり装置本体に接地され、ＧＮＤ状態となっている。
【００２７】
転写前帯電器15は、差電流を環境条件によって可変制御することにより、１次転写手段４において適正な転写が行えるように、感光体ドラム１のトナー像の帯電量を調整している。
【００２８】
その後、図示しない給送カセット部から転写材を２次転写部に搬送させ、転写材は２次転写手段に所定のタイミングで給送される。なお、２次転写手段は中間転写ベルト12のトナー像担持面側に圧接配置される２次転写ローラ８と、中間転写ベルト12の裏面側に配置されて２次転写ローラ８の対向電極をなすバックアップロール７とを備えている。
【００２９】
２次転写手段では、所定のタイミングで給送されてきた転写材上にトナー像を転写する際、トナー帯電極性（本例ではマイナス）と逆極性（プラス）の転写バイアスがバイアス電源により印加される。
【００３０】
上述の一連の画像形成プロセスを繰り返すことにより、トナー像は２次転写手段に次々と送られてくる後続の転写材に転写されていく。
【００３１】
感光体ドラム１上のトナー像が転写された転写材は、図示しない搬送ガイド等を経て、図示しない定着装置に導入される。そして、所定値に加熱温調された図示しない定着ローラと加圧ローラにより加熱、加圧されることによりトナー像の定着処理を受け、最終的なカラー画像形成物として出力される。
【００３２】
トナー像転写後の感光体ドラム１は、クリーニング装置５によって清掃された後、光除電器６で除電されることで静電潜像の画像履歴が消去される。
【００３３】
本画像形成装置では、デジタル処理された画像信号をバックグランドイメージ露光によって画像露光する方式を採用している。この方式は、アナログ方式と同じく、非画像部を露光して潜像を形成し、正規現像方式を用いてトナー像が形成される方式である。
【００３４】
感光体ドラム１の回転方向において露光部11より下流側に感光体ドラム１の表面電位を検出する表面電位計13が設けられている。コロナ帯電装置２のグリッド電圧を目標とするＶｄ＝500Ｖに調整する。ＶＬ電圧は、露光部11のレーザーパワーを調整することで調整される。
【００３５】
表面電位計13は、電子写真用に用いられる小型の電位センサである。光除電器６の発光部は、電子写真装置に一般的に用いられるＬＥＤアレイ光源を用いている。ＬＥＤの波長は、適時、感光体の分光感度特性に応じて、その波長を選択すればよい。
【００３６】
本画像形成装置では、660ｎｍの波長のＬＥＤを採用しており、露光部11と同じ波長となっている。また、二次転写後の中間転写ベルト12上の残留物を除去するベルトクリーナ（図示略す）が設けられている。
【００３７】
中間転写ベルト12は、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の導電剤を適当量含有させたものである。そして、体積抵抗率が５〜110ｌｏｇΩｃｍに形成され、その厚みは0.1mmに設定される。
【００３８】
次に、表面電位計13について具体的に説明する。表面電位計13は、露光部11と現像装置３の間に配置され、感光体ドラム１と対向する位置に設けられている。
【００３９】
感光体ドラム１と表面電位計13のギャップは、2.0mmに設定されている。表面電位計（センサ）13は、図４に示すように、センサ制御基板13ａに接続され、検出された電位信号をアンプ13ｂで増幅後、Ａ/Ｄ変換器13ｃでＡ/Ｄ変換してＣＰＵ100に送信する。また、ＣＰＵ100には、図５に示すように、記憶手段111、送信されてきた電位信号値を補正する補正手段112及び露光装置制御部２１が接続されている。
【００４０】
表面電位計13の内部には、検知電極13ｅ、静電気容量を所定周期で変化させる開閉部13ｇ及び信号処理回路13ｆが備えられている。なお、表面電位計13では、開閉部13ｇのような開閉式による面積変調方式を用いているが、距離変更型の静電容量調整を用いてもよい。開閉部13ｇは、500Ｈｚの周期で動作し、検知電極に誘起される電荷を利用して感光体ドラム１の表面電位の測定が行なわれる。
【００４１】
ここで、表面電位計13の原理について説明する。即ち、検知電極13ｅが感光体ドラム１の表面電位に対向し、検知電極13ｅと感光体ドラム１の表面電位部との間で発生する電界により検知電極13ｅとの間の静電容量を微小に振動させる。これにより、測定対象の表面電位に比例した振幅を有する電流信号を得る。
【００４２】
検知電極13ｅには、測定対象の表面電位に比例した電荷量Ｑの電荷が誘起される。ＱとＶの関係は、次式(１)で表される。
【００４３】
Ｑ＝ＣＶ・・・・(１)
ここで、Ｃは、検知電極13ｅと感光体ドラム１との間の静電容量であり、上式(１)より検知電極13ｅに誘起される電荷量Ｑを測定することで、感光体ドラム１の表面電位が得られる。
【００４４】
ところが、検知電極13ｅに誘起される電気量Ｑを高速かつ正確に直接測定することは実際には困難である。実用的な方法として、検知電極13ｅと感光体ドラム１間の静電容量の大きさを周期的に変化させる事で、検知電極13ｅで発生する交流電流信号を測定する。これにより、感光体ドラム１の表面電位を測定している。
【００４５】
また、静電容量が時間ｔで変化する場合、電位検出信号の電流Ｉは、検知電極13ｅに誘起される電荷量の時間微分値である。さらには、感光体ドラム１の表面電位Ｖの変化速度が、静電容量Ｃの変化速度に対して十分に遅い場合、Ｖは微小時間ｄｔにおいて、一定であるとみなし、次式(２)で表す。
【００４６】
Ｉ(ｔ)＝ｄＱ(t)／ｄｔ＝Ｖ・ｄＣ(t)/ｄ(ｔ)・・・(２)
上式(２)より、検出電流Ｉは、対象となる表面電位Ｖの１次関数であることから、交流信号の振幅を測定することにより、測定対象の表面電位を得ることが可能である。
【００４７】
また、上式(２)より、静電容量(C)の変化速度が同じであれば、感光体ドラム１の表面電位に対する交流電流信号の大きさ、即ち電位測定の装置の感度は容量の変化量に比例する。
【００４８】
また、表面電位計13の測定は、正静電容量の変化により検出される電流の変化を見ている為、開閉部13ｇの動作の変化が使用環境や耐久の変化の影響を受ける。
【００４９】
また、開口面積で決まる一定の視野を持っているため、対象とする表面電位を測定する場合には、検知電極13ｅが検出する表面電位計13の視野の大きさなども考慮して電位の測定を行うことが必要である。
【００５０】
さらに、表面電位計13の電位信号をＣＰＵ100で読み取る場合には、微小信号値を増幅し、Ａ/Ｄ変換器13ｃを通して表面電位として検出する為、アンプ13ｂやセンサ制御基板13ａなども含めた応答速度を考慮する必要がある。
【００５１】
また、このような応答速度は、表面電位計13、センサ制御基板13ａ、アンプ13ｂなどのシステム全体で決まる時定数により一定の応答速度が発生する。そして、画像形成装置固有の応答速度として存在し、環境変動や耐久劣化などにより応答速度が変化する為、常に同じ応答速度で表面電位を読み取ることが難しい。
【００５２】
［実施形態１］
表面電位計13の応答速度補正について説明する。表面電位計13の応答速度及び表面電位の潜像コントラスト電位差に応じた測定精度を予め実験的に測定し、環境変化や耐久変動等に応じた補正量を測定する。
【００５３】
その補正データを記憶手段111に記憶した後、表面電位測定の際に表面電位計13及びＣＰＵ100で検知するまでの応答速度を考慮して電位測定を行う。また、表面電位のコントラスト電位差に応じた表面電位測定値に補正制御を行う。
【００５４】
最初に、応答速度を測定する測定装置及び測定方法について説明する。図６(ａ)、(ｂ)にセンサ応答速度測定器の説明図を示す。
【００５５】
図６において、感光体ドラム１の表面に異なるバイアスＶ１、Ｖ２を印加した基準面を感光体ドラム１の回転速度で駆動し、その矩形バイアスに対する応答速度を測定する。この場合、潜像電位が表面電位計13の直下を通過するときの応答速度を測定する。
【００５６】
また、感光体ドラム１には、長手方向全域にＶ１、Ｖ２が印加される電極が備えられており、長手方向に延長された電極構成となっている。その端部には、表面電位計13の中心位置に接触端子51が取り付けられ、電極面がセンサ中央位置の電圧をモニタしている。また、レコーダー52に接続されている制御部には、Ｖ１、Ｖ２の設定電圧、応答速度、測定誤差を測定する対象の電圧を選択できるようになっている。
【００５７】
測定対象の電圧値を検知したタイミングを基準時間として、表面電位計13の測定値を画像形成装置が読み取った電位データに対する応答時間と測定誤差を送信するようになっている。
【００５８】
図７は、感光体ドラム１に直流バイアスをＶ１、Ｖ２電圧を印加することにより、擬似的に矩形の電圧波形を作り出した様子を示している。また、図８は、Ｖ１に画像形成装置のＶＤ電位相当の500Ｖを印加し、Ｖ２として、露光部電位100ｖ、250ｖ、300ｖ相当の条件の場合の電圧波形を示している。
【００５９】
次に、応答速度の求め方及び誤差について説明する。図６(ａ)、(ｂ)に示すような測定器の構成を用いて、応答時間及び測定誤差を実験的に求めている。基準ＶＤ電位（Ｖ１=500Ｖ）に対し、露光部電位（Ｖ２=200Ｖ）の基準矩形バイアス波形の電圧信号の条件に対して、測定した事例を用いて説明する。
【００６０】
最初に、図６(ｂ)に示すように、レコーダー52に接続された制御部53にＶ１の値及びＶ２の値を入力する。その後、図６(ａ)に示す測定器の回転駆動を開始し、画像形成装置から表面電位計13が測定した電位をレコーダー52で測定開始する。
【００６１】
その後、レコーダー52の制御部53から、高圧電源54、55のＶ１及びＶ２電圧が印加される。また、レコーダー52は、Ｖ２電圧を印加後、接触端子51の電圧を検知開始し、検知したタイミングをｔ=０として接触端子51からの電圧を測定する。
【００６２】
このとき、接触端子51の電圧は、連続波形としてレコーダー52に記録される。また、画像形成装置の電圧データも、ｔ=０ｍｓを基準時間として、レコーダー52に接触電圧の波形と共に、レコーダー52に取り込まれる。
【００６３】
制御部53は、画像形成装置から送信されてきた約２ｍｓ間隔の表面電位計13の表面電位測定で得たデータと接触電圧の電圧信号を記録し、データを保存する。
【００６４】
次に、表面電位計13の測定デ−タ及び検知電極の電圧デ−タをもとに、応答速度及び測定誤差のデ−タの算出方法について説明する。図9に応答速度及び測定誤差の計算フロ−を示す。図10は、Ｖ１=０Ｖ、Ｖ２=500Ｖの条件をレコーダー52で測定した場合の測定データのモデル図である。
【００６５】
図８は、Ｖ２の電圧500Ｖを入力波形とし、これに対し電位計測定データを応答波形として示した図であり、表面電位計13の波形が収束した時に得られる電位データと基準電圧Ｖ２との電位差を測定誤差としている。
【００６６】
また、基準時間ｔ=０ｍｓとし、表面電位計13の収束値に対し、±５Ｖの範囲に入ったタイミングにおいて、ｔ１時刻を整定時間とし、これを表面電位計13の応答速度として取り扱っている。
【００６７】
図９において、先ず、応答速度計算制御を開始する。ステップＳ１では、表面電位計13の測定デ−タ及び検知電極の電位デ−タを測定する。次に、ステップＳ２において、時間tが100〜120ｍｓの電位データを抽出する。
【００６８】
ステップＳ３において、電位データの平均値を計算し、結果をVsとする。ステップＳ４において、時間ｔ、N=0とし、計算式に用いる変数をリセットする。その後、ステップＳ５において、各時間のＶＬ電位応答デ−タ、Ｖ(t)と、平均ＶＬ電位Ｖsの差分を計算し、ステップＳ６において、その電位差が絶対値で５Ｖ以下となっているか否かを判断する。
【００６９】
５Ｖ以上の場合は、ＶＬ応答デ−タがＶＬ電位の平均値まで追従できてないとみなし、ステップＳ７に移動して、t=2(ms)を加算し、2ms後のデ−タを用いて、ステップＳ５、Ｓ６を繰り返し計算し判断する。
【００７０】
ステップＳ６において、差分が５Ｖ以下の条件が得られた場合は、ステップＳ８に移動し、変数N=N+１とし、ステップＳ１０に移行し、次の2ms後の電位差分を確認する為に、ステップＳ５に戻る。次に、ステップＳ９において、応答速度の計測に誤差要因を省く為、Ｎ＝４、即ち４デ−タ分の応答速度デ−タと平均電位Vsの差分が５Ｖ以下になるまで繰り返す制御を行なっている。本実施例では、Ｎ＝４に設定しているが、適時、調整してもかまわず、N=１で応答速度デ−タとして取り扱ってもかまわない。
【００７１】
ステップＳ９において、N=4に到達したタイミングで、ステップＳ１１に移行し、そのデ−タのｔを応答速度時間Ｔｓとして記憶する。
【００７２】
次に、測定誤差及び応答速度を求める方法について、図11、12を用いて説明する。図11は、図12に示す表面電位計13のデータ及びＶ１=０Ｖ、Ｖ２=500Ｖの検知電極設定条件で得られたデータの内容を示している。
【００７３】
表面電位計13の測定データの波形が安定した収束値を求める為、図12に示すように、ｔａ=100ｍｓ、Ｔｂ=120ｍｓ区間の電位データの平均値Ｖｓを用いている。ここで、平均計算の区間、ｔａ、ｔｂは、適時調整してもかまわず、十分に収束した期間のデータを用いればよい。
【００７４】
次に、応答速度の算出方法について説明する。表面電位計13の波形は、急激に検知電極が切り替わると、図12や図８に示す波形になる。その応答速度を決定する方法として、収束電位Ｖｓに対し、±５Ｖの範囲に入った時刻を応答時間としている。
【００７５】
図11を用いて、応答時間を求める方法を説明する。図11は、レコ――ダに記録された基準時間に対し、２ｍｓ間隔で測定された電位データを示している。応答速度データ１として、ｔ=０ｍｓを基準として６ｍｓまでの電位の４データをＶｓと比較し、ΔＶ＝Ｖ（ｔ=０）-Ｖｓ、ΔＶ＝Ｖ（ｔ=２）-Ｖｓの形態で、４つ電位データと収束電位Ｖｓとの差分を計算している。応答速度２は、２ｍｓ〜８ｍｓの電位データを用いて、収束電位Ｖｓとの差分を計算している。
【００７６】
以上に説明した電位差を、それぞれ応答速度１、応答速度２・・・・として「計算していき、４ポイントの電位データ全ての点で、収束電位Ｖｓとの差分ΔＶ＜±５となる時刻を、応答時間と定義している。
【００７７】
以上のような計算を行なうことにより、図11、12で示す電位測定結果では、応答速度  Δｔｓ=30ｍｓとなる。また、このデータは、Ｖ１とＶ２の電位差の情報と関連付けて、図10、13に示す形態で、レコーダー52より、図6(ｂ)に示すような通信経路で画像形成装置に送信される。
【００７８】
次に、記憶手段に記憶している応答速度及び電位補正量の形態ついて説明する。基準電圧に対する応答速度及び測定誤差は、図10、13に示すような形態で画像形成装置内の記憶部に記憶している。
【００７９】
また、詳細な説明は省略するが、応答速度時間の補正値は、図10で示される形態と同じく方法で、感光体が０Ｖ、又は、基準とする露光部電位(VL)に対し、所定電位差に対応させた場合の補正ＴＢＬも備えている。
【００８０】
また、同様に電位誤差補正値についても「ＶＬ電位⇒ＶＤ電位への変化」として、記憶部に記憶している。電位差に対する応答速度及び測定誤差の関係が明確に出来るのであれば、基準とデータのみを記憶しておき、線形補間やその他の演算手法を用いるなどの方法を用いてもかまわない
次に、応答速度補正の効果について説明する。図14は、感光体ドラム１に矩形電圧を印加した場合に、表面電位計13が読み取った電位波形の一例を示し、０Ｖ、600Ｖの電圧を切り替えた場合の結果である。
【００８１】
矩形波のバイアス電圧を与えると、表面電位計13の読み取り波形が送れて応答している様子がわかる。また、表面電位計13の電位が増加する場合の応答速度は、13ｍｓであり、降下する場合の応答特性９ｍｓであり、両者が異なっていることがわかる。
【００８２】
上記のような応答速度は、電位差の違いによっても異なり、電位差が大きくなるほど、その応答速度が大きくなる場合や検知電極信号から電流信号のフレや制御回路、増幅回路のフレにより図15のように、オーバーシュートやアンダーシュートする場合などもある。
【００８３】
図16は、トレック社製のＴｒｅｋ344の表面電位計で測定した表面電位波形と、表面電位計13で測定した表面電位の感光体ドラム１の１周期分の電位波形を示している。この場合、表面電位波形は、表面電位ＶＤ=500Ｖ、露光部電位ＶＬ=200Ｖの場合を示す。
【００８４】
このとき、測定した電位波形は、図17のモデル図に示すように、ＶＤ電位からＶＬ電位が継続される条件で測定している。十分に表面電位計13が応答してないタイミングで電位を測定した場合、図16での０ｍｓから80ｍｓあたりの区間での露光部電位は、精度良く測定できないことがわかる。
【００８５】
また、図18は、ＶＤ＝350Ｖと小さくした条件で、図16と同様に、露光電位ＶＬ＝200Ｖの電位を測定した結果である。ＶＤ電位が小さい分、０〜80ｍｓ部分の電位の測定精度は向上しているが、まだ不十分であることがわかる。なお、本発明の画像形成装置は、ＶＤ電位側が黒ベタ画像部であり、白紙部分が露光部電位である。
【００８６】
次に、応答速度の補正を行わず、黒ベタ画像を連続出力した場合、例えばＡ４サイズの画像を連続出力した場合に紙間の電位を測定した場合の結果を示す。
【００８７】
図19は、Ａ４サイズの画像を連速出力した場合に、感光体ドラム１の回転位置と、紙間の電位測定ポイントを示した図である。図19は、横軸に出力枚数をとり、縦軸は、感光体ドラム１の回転基準位置検知手段（図示略す）で検知した基準位置に対し、連続画像形成した場合に、図20で示される紙間電位の開始点Ｑを感光体ドラム１の回転角度に対し、紙間のＶＬ電位測定を行った位置をプロットした図である。
【００８８】
図19のプロット点の位置で開始される紙間ＶＬ電位を測定は、Ａ４サイズの場合、約150枚程度の連続出力で、感光体全域のドラム電位の測定が可能なことがわかる。出力サイズの大きさで、検知する位置は変化するが、何れのサイズでも、数百枚程度の出力枚数で、感光体の全域を測定することが可能である。
【００８９】
図19の紙間ＶＬ電位条件での測定結果を図21に示す。ここで、本画像形成措置の紙間ＶＬの時間は、紙サイズによらず、110ｍｓであり、約２ｍｓ間隔で電位測定を行っている。
【００９０】
図16、18のように、「ＶＤ⇒ＶＬ電位」への変化する黒ベタ連続条件で測定したＶＬ電位は、図21に示すように、感光体ドラム１のＶＬ電位の全体が増加変動したような電位波形を測定していることがわかる。この場合、表面電位計13の応答速度を十分に考慮せず、電位を測定している。このように、応答速度の遅れが発生した条件では、大きな電位測定誤差が発生することがわかる。
【００９１】
次に、表面電位計13の応答速度及び測定誤差を用いた電位測定について説明する。応答速度及び測定誤差を適用する前段階として目標ＶＤ電位及び目標ＶＬ電位へ調整する為、最初に電位制御構成について説明する。
【００９２】
図22は、感光体ドラム１のＶＤ電位を測定し、ＶＤ電位、ＶＬ電位を目標値に調整する為に実行する電位制御の電位波形モデルを示した図である。ＶＤ、ＶＬを目標電位に調整するため、コロナ帯電装置２のグリッド電圧に対するＶＤ電位の関係及び露光量に対するＶＬ電位の関係を求めている。
【００９３】
この電位制御を実行は、感光体ドラム１の周期分の平均電位を目標とする電位に調整することを目的として実施され、電位ムラのプロファイル形状の詳細測定は実施してない。
【００９４】
また、目標電位への調整は、画像形成装置のメインＳＷ-ＯＮ後などのタイミングで動作させる。この為、電位制御時の目標電位への調整等は、時間的に余裕がある。よって、表面電位計13の応答速度を応答速度に対しては、十分な時間を考慮して表面電位の平均値を測定し調整することが可能である。
【００９５】
図22に示される電位制御について説明する。感光体ドラム１を駆動開始し、同時に、光除電器６を点灯し、コロナ帯電装置２のグリッド電極に500Ｖを印加する。その後、感光体ドラム１が定常回転に到達した後、コロナ帯電装置２の放電電極２ａに高圧を印加し、帯電電位形成を開始する。
【００９６】
最初に、グリッド電圧（Ｖｇｒｉｄ）500Ｖでの電位を測定し、感光体ドラム１の１周分を測定し、その平均電位ＶＤ１を得る。その後、グリッド電圧を、750Ｖ、900Ｖと、切り替えながら、各グリッド条件での表面電位、ＶＤ２、ＶＤ３を測定し、目標電位Ｖｄ＝500Ｖとなるグリッド高圧を算出し、ＶＤ電位を形成する。
【００９７】
その後、目標Ｖｄ電位の状態から、図22に示すように、光量を変更し、ＶＤ電位の時と同様に、露光部電位を、感光体ドラム１の１周期分を測定し、各露光量条件にて平均電位を計算する。その後、目標とするＶＬ電位＝200Ｖを得ている。
【００９８】
また、このとき、グリッド高圧とＶＤ電位の関係及び露光量と、ＶＬ電位の関係は、画像形成装置の記憶部に記録され、次回からは、その関係を用いて電位の補正ができる構成となっている。
【００９９】
次に、表面電位計13の応答速度補正及び電位測定誤差補正を用いた表面電位測定について説明する。図23は、感光体ドラム１上に表面電位ＶＤが形成されている状態から像露光を点灯した場合の電位の形状を像露光位置及び表面電位計13の位置に対して示したモデル図であり、ｔ=０において、像露光が開始され、ＶＬ電位形成が開始される。その後、連続して像露光が点灯され、時刻ｔ=ｔ１のタイミングで電位センサの視野に露光部電位ＶＬが到達する。
【０１００】
その後、時刻ｔ=２の時刻になると、表面電位計13の視野全域にＶＬ電位が到達する。表面電位計は、時刻ｔ２で視野全域か対向電位がＶＬの条件に対して応答を開始する。その後、時刻ｔ２から時刻ｔ３の時間までが電位計の応答速度である。
【０１０１】
次に、応答速度補正及び電位測定誤差補正を、図24に示すフローチャートを用いて説明する。電位形成開始時の基本的な動作は、電位制御の項で記載したので、説明を省略する。図24は、図23で示す帯電電位ＶＤ形成を行った状態から、像露光を開始してＶＬ電位の測定を行い、電位センサの応答速度および測定誤差を求める制御動作をフロ−チャ−トにて説明したものである。以下に、図24で示す制御内容について、詳細に説明する。
【０１０２】
先ず、ステップＳ１において、ＶＬ電位ムラの測定を開始する。次に、装置内に備えている図示しない環境センサより温度、湿度を読み取り、空気中に含まれている水分量を計算する（ステップＳ２）。
【０１０３】
そして、装置内の図示しない出力枚数記憶部よりカウンター情報を読み取る（ステップＳ３）。その後、装置内の制御部は、記憶手段111より、環境情報、出力枚数情報、今回形成したＶＤ＝500Ｖ、ＶＬ=200Ｖの電位形成条件の応答速度Δｔｓ及び電位測定誤差情報ΔＶを読み取る（ステップＳ４、Ｓ５）。
【０１０４】
その後、像露光を開始する（ステップＳ６）、応答速度計算制御を開始する。この時刻は、図23の時刻ｔ=０に相当する。像露光開始後、記憶手段111より読み取った応答速度情報ΔｔｓのタイミングからＶＬ電位の測定を開始する（ステップＳ７）。電位測定の間隔は４ｍｓ間隔（ステップＳ８）であり、感光体ドラム１の周期に対し128ポイントの電位データを取得する（ステップＳ９）。
【０１０５】
その後、記憶手段111から読み取った電位測定誤差ΔＶを用いて（ステップＳ１０）、測定した電位データを補正し（ステップＳ１１、Ｓ１２）、これを記憶し（ステップＳ１３）、電位プロファイルの測定を終了する（ステップＳ１４）。画像形成装置では、露光部電位の電位ムラプロファイルを記憶しておき、画像形成中の画像間の紙間ＶＬ電位を測定し、比較検討を行いながら電位変動を監視している。
【０１０６】
紙間のＶＬ電位は、電位ムラプロファイル形状測定時と同じ方法及び紙間で、露光点灯したタイミング及び応答速度補正量Δｔｓ後のタイミングより紙間の電位を測定している。
【０１０７】
図25は、紙間の電位を測定している様子をモデル的に示した図である。画像形成装置では、電位測定可能領域の電位のみを測定することで、信頼性が高い電位データを数多く測定することが可能となった。
【０１０８】
本実施形態では、表面電位計13が測定を開始してから設定時間経過した後の表面電位計13の出力を用いて感光体ドラム１の表面電位が目標電位となるように制御され、累積画像形成回数に応じて設定時間が設定される。
【０１０９】
そして、表面電位計13の応答速度補正及び電位誤差補正を用いた電位計による電位ムラプロファイルを用いる。これにより、図26に示す最も電位差が大きくなる条件である黒ベタ（ＶＤ電位）と、紙間電位(VL)を連続形成時においても感光体ドラム１の表面電位のプロファイル形状に沿った電位形状を雰囲気環境に応じて精度良く測定できる。
【０１１０】
また、連続画像形成中に、感光体ドラム１の１周期分のＶＬ電位のプロファイル形状に対し、紙間電位を測定した結果と比較監視することで、ＶＬ電位の変動を精度良く捕らえることができる。さらに、感光体ドラム１の周囲位置において部分的な電位変動が発生した場合でも変動量を確認し、電位制御中に測定した光量とＶＬ電位の関係データを元に感光体ドラム１の位置に対しても部分的な補正制御が可能となる。
【０１１１】
表面電位計13の応答速度が環境や耐久などで変化した場合に対しても、応答速度の変化に追従して精度良く表面電位を可変制御することで、電位制御に用いるデ−タを初期から耐久まで精度よく測定することができる。これにより、感光体ドラム１の画像濃度の高精度な制御が可能となる。
【０１１２】
［実施形態２］
実施形態２の発明においては、画像形成装置の構成及び表面電位計13の測定構成は、実施形態１と同じである為、実施形態１と異なる部分についてのみ説明する。
【０１１３】
実施形態１の表面電位計測方法では、予め表面電位計13の応答速度及び表面電位の誤差測定を、図６に示す測定器を用いて、応答速度の補正量を実験的に求めていた。
【０１１４】
実施形態２では、実験的に求めた補正情報に対し、画像形成装置を想定以上長期間使用した場合や保証外の環境条件で使用した場合において、応答速度が実験値と異なるときに備え、応答速度を補正する点が実施形態１と異なる。
【０１１５】
即ち、図27において、ＶＤ電位に対し、像露光した場合のＶＬ電位を測定し、像露光タイミングからの表面電位計13の電位波形を測定した結果より、表面電位計13の応答速度を測定している。
【０１１６】
即ち、最初に、表面電位（ＶＤ）を形成し、感光体ドラム１の１周期以上の電位を形成した後、感光体ドラム１の２周目(Ａ位置)からのＶＤ電位を測定し、その平均値を記憶する。
【０１１７】
次に、像露光を開始し、感光体ドラム１の２周分のＶＬ電位を形成し、２周目(Ｂ位置)よりＶＬ電位を2ms間隔で行ない、感光体ドラム１の１周期分のデータを測定し、プロファイルデータとして、図28の配列形態と同じく、2ms間隔のデータを記憶する。
【０１１８】
その後、感光体ドラム１のＨＰ基準を検知(Ｃ位置)タイミングで、像露光をOFFし、次のHP検知のタイミング(Ｄ位置)を、t=0msとして電位測定を開始し、感光体ドラム１の２周分のＶＬデータを測定し、図28の配列形態で記憶する。また、ＶＤ電位及びＶＬ電位の感光体ドラム１の１周期分の平均電位も計算し、記憶手段111に記憶する。
【０１１９】
このように、テストモードとして、矩形形状の電位波形を時間別に測定することで、Ｂ位置とＤ位置のタイミングから測定した電位波形より、表面電位計13が潜像電位に対する応答性能を比較測定することが可能となる。
【０１２０】
この制御において、応答速度測定の基準となるＶＤ電位及びＶＬ電位は、ＶＤ電位、ＶＬ電位の感光体ドラム１の１周期分の平均電位としている。表面電位計13の応答速度は、ＶＬ応答データとを比較して、応答速度を計算する。
【０１２１】
表面電位計13の応答速度は、感光体ドラム１のＨＰを基準として測定したＶＤ、ＶＬの各周期データと、ＨＰ基準で像露光を開始したt=0msを基準として測定したＶＬ応答データとを比較して計算する。なお、感光体ドラム１のＨＰ基準は、ＶＤ、ＶＬ電位の平均値を用いる。
【０１２２】
以上に説明した測定方法を用いることにより、像露光タイミングとＨＰ基準とする感光体ドラム１の位置に対応させた電位データとが測定される。これにより、図29に示すように、基準となるＶＬ周期データとＶＬ電位に対するＶＬ応答データとが比較される。よって、表面電位計13の応答速度を求めることができ、記憶手段111に記憶している応答速度データを補正することも可能となる。
【０１２３】
応答速度測定の電位測定、応答速度の計算及び応答速度の補正に関しては、図30、31に示すフローチャートに従って補正量の算出が行なわれる。
【０１２４】
図30において、先ず、感光体ドラム１上に電位形成を開始する（ステップＳ１）。ステップＳ２において、ドラム駆動を開始し、駆動に同期し、表面電位計13を起動し、光除電器６を点灯する。
【０１２５】
ステップＳ３において、放電ワイヤー２ａ、グリッド電極２ｂに高圧を印加して、帯電電位（ＶＤ）を形成する。ステップＳ４において、検知センサ（HP）を用いて、ドラム回転周期の位相検知を開始する。ステップＳ５において、ＨＰ検知が、図27に示すＡのタイミングから、ＶＤ電位を2ms間隔で測定し、ＶＤ周期デ−タとして、図28の配列形態で記憶手段111に記憶する。また、ステップＳ６において、ドラム１周分の平均電位を計算する。
【０１２６】
その後、ＶＤ電位測定を終了したＨＰ検知（ステップＳ７）のタイミングで、ステップＳ８において、像露光をＯＮし、ＶＬ電位を形成する。露光開始から図27のＢのタイミングよりＶＬ電位の測定を開始し、図28に示すＶＬ周期デ−タとして記憶手段111に記憶する（ステップＳ９、Ｓ１０）。
【０１２７】
また、ステップＳ１１にて、その平均ＶＬ電位を計算し、記憶手段111に記憶する。ステップＳ１２において、図27のCのタイミングで、像露光をOFFし、ＶＤ電位をドラム１周形成する。ステップＳ１３にて、像露光をONし、これに同期して、ステップＳ１４でタイマーをスタート（t=0）とする。
【０１２８】
ｔ=0のタイミングより、ＶＬ電位の測定を開始し、その測定結果を、図28に示す「ＶＬ応答デ−タ」として記憶手段111に記録し（ステップＳ１５）、ステップＳ１６にて動作を終了する。
【０１２９】
次に、図28で示す電位デ−タを用いて、表面電位計13の応答速度を計算するフロ−について、図31を用いて説明する。本制御を実施することで、装置内に記憶している応答速度デ−タを補正できる仕組みとなっており、本体出荷時に、図10に示す形態として、環境変動、耐久枚数に応じた応答速度を初期条件として記憶しているデ−タの補正制御を実施する。
【０１３０】
即ち、ステップＳ１において、応答速度計算制御を開始する。ステップＳ２において、現在の環境情報（温度、湿度）を測定し、その結果より、空気中に含まれる水分量を計算する。次に、ステップＳ３において、現在の出力枚数を記憶手段111より読み取る。
【０１３１】
ステップＳ４において、t=0を基準とした2ms間隔の時間デ−タを読み取る。ステップＳ５-aにおいて、ＶＬ電位の周期デ−タをドラム１周期分読み取り、その平均値を計算し、結果をVsとする。ステップＳ5-bにおいて、ステップＳ４で読み取った時間tsに応じた、ＶＬ応答デ−タを読み取り、時間毎にＶ(t)として記憶する。
【０１３２】
その後、ステップＳ６において、時間ｔ、N=0とし、計算式に用いる変数をリセットする。そして、ステップＳ７において、各時間のＶＬ電位応答デ−タ、Ｖ(t)と、平均ＶＬ電位Ｖsの差分を計算し、ステップＳ８において、その電位差が絶対値で５Ｖ以下となっているか否かを判断する。
【０１３３】
５Ｖ以上の場合は、ＶＬ応答デ−タがＶＬ電位の平均値まで追従できてないとみなし、ステップＳ９に移動して、t=2(ms)を加算し、2ms後のデ−タを用いて、ステップＳ７、Ｓ８を繰り返し計算し判断する。
【０１３４】
ステップＳ８において、差分が５Ｖ以下の条件が得られた場合は、ステップＳ１０に移動し、変数N=N+１とし、ステップＳ１２に移行し、次の2ms後の電位差分を確認する為に、ステップＳ７に戻る。本実施例では、ステップＳ１１において、応答速度の計測に誤差要因を省く為、Ｎ＝４、即ち４デ−タ分の応答速度デ−タと平均電位Vsの差分が５Ｖ以下になるまで繰り返す制御を行なっている。本実施例では、Ｎ＝４に設定しているが、適時、調整してもかまわず、N=１で応答速度デ−タとして取り扱ってもかまわない。
【０１３５】
ステップＳ１１において、N=4に到達したタイミングで、ステップＳ１３に移行し、そのデ−タのｔを応答速度時間ｔｓoとして記憶する。その後、ステップＳ１４において、ステップＳ２、Ｓ３の環境条件、耐久枚数の条件に応じて記憶手段111に記憶している応答速度デ−タΔtsを読み取り、今回測定した応答速度デ−タとの時間差分Δtを計算する。
【０１３６】
ステップＳ１５において、ステップＳ１４で得られた応答速度の補正計算値Δtを、図10に示す形態で記憶しているデ−タに対し、Δtを加算して現在の耐久枚数以降の応答速度データを書き換え、制御を終了する（ステップＳ１６）。
【０１３７】
以上の制御フロを実施する事で、表面電位計13の応答速度を測定する基準電位及び表面電位計13の応答速度を測定することが可能となる。
【０１３８】
次に、補正後の応答速度を制御に用いる電位サンプリング方法について説明する。図29は、ＶＤ電位からＶＬ電位へと切り替えた電位波形を場合の感光体ドラム１の位相に応じたＶＬ周期デ−タと表面電位計13の応答デ−タを示している。
【０１３９】
表面電位計13の応答速度を考慮し、応答時間25ms経過タイミングから電位測定することで、精度よくＶＬ電位の測定が可能となる。ここで、電位データのサンプリング期間としては、時間t=0msから電位のサンプリングを行い、25ms以降のタイミングの補正デ−タを電位制御に用いる方法でもかまわない。
【０１４０】
以上の応答速度の補正制御は、画像形成装置に備えられた操作部（図示せず）より、サービスマンにより、適時実行することが可能な仕組みなっている。本体装置の操作パネルよりサービスモードとして、任意のタイミングで実施する事が可能であると共に、本体装置の起動時に実施される。
【０１４１】
本装置では、長期間の放置後の起動時に動作するように設定されており、メインスイッチをONし、定着装置の温度が５０℃未満の条件を長期放置と判断して、応答速度の測定、及び計算制御を実施する形態となっている。また、画像形成装置のメインＳＷが投入された後、図22に示す電位制御が実行された後に、自動的に動作させる等して実行させることも可能な構成となっている。
【０１４２】
以上、説明した補正制御を実行することで、装置内に記憶している応答速度デ−タを、適時確認と補正制御が実行できるようにすることで、電位測定精度を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】感光体ドラムの層構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、現像装置の平面図、（ｂ）は、現像装置の断面図である。
【図４】表面電位計の構成図である。
【図５】表面電位計の構成図である。
【図６】(ａ)及び(ｂ)は、センサ応答速度測定器の説明図である。
【図７】対向電極に印加する矩形電圧の波形例を示す図である。
【図８】表面電位計の応答速度、測定誤差測定の説明図である。
【図９】応答速度、電位誤差測定のフローチャートである。
【図１０】装置内に記憶している応答速度の補正値例を示す図である。
【図１１】実施形態１の測定データ保存例を示す図である。
【図１２】実施形態１の測定データ波形例を示す図である。
【図１３】装置内に記憶している電位測定誤差の補正値例を示す図である。
【図１４】対向電極に矩形電圧印加時のセンサの応答例１を示す図である。
【図１５】対向電極に矩形電圧印加時のセンサの応答例２を示す図である。
【図１６】露光部電位測定結果１（ＶＤ=500、ＶＬ=200Ｖ条件）の説明図である。
【図１７】ドラム電位測定条件例（ＶＤ⇒ＶＬ電位への切り替わり）を示す図である。
【図１８】露光部電位測定結果２  (ＶＤ=350、ＶＬ=200Ｖ条件) の説明図である。
【図１９】Ａ４連続画像形成時の感光体ドラムの位置と紙間位置のサンプリング関係を示す図である。
【図２０】紙間位置とプロット位置の説明図である。
【図２１】紙間ＶＬ電位測定結果１(黒ベタ画像連続時、補正なし) の説明図である。
【図２２】電位制御時の電位形成を示す図である。
【図２３】像露光位置とセンサ応答時間を示す図である。
【図２４】紙間電位測定値に対する補正を示すフローチャートである。
【図２５】紙間電位の測定タイミングの説明図である。
【図２６】紙間ＶＬ電位測定結果２（黒ベタ画像連続時、補正あり）の説明図である。
【図２７】実施形態２の応答速度測定時の電位波形例を示す図である。
【図２８】実施形態２の応答速度データ測定例を示す図である。
【図２９】実施形態２のＶＬ周期データと応答速度データの関係図である。
【図３０】実施形態２の応答速度補正用データ測定を説明するフローチャートである。
【図３１】実施形態２の応答速度補正制御を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４４】
１  感光体ドラム
２  コロナ帯電器
２ａ  放電ワイヤー
２ｂ  グリッド電極
２ｃ  シールド電極
３  現像装置
４  １次転写手段
５  クリーニング装置
６  光除電器
11  露光部
13  表面電位計
15  転写前帯電器
111  記憶手段
【図１】
2010128174.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2010128174.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2010128174.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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