(57)【要約】【課題】需要者があかりの提供サービスに対して費用を支払う形態のニュービジネスを実現して広く普及させ、街路灯設置促進による地域の安全確保・防犯促進を図る。【解決手段】需要者端末に管理サーバが地図を表示し、表示された地図上に需要者が街路灯の設置を希望する位置あるいは支持物番号等を指定するとともに街路灯の取り付け方法や街路灯の種別等を選択し、管理サーバが受信したデータから街路灯の設置のイニシャルコストおよび電力料金ならびに保守管理費、市町村等からの補助金の額を導出し、その街路灯によるあかり提供サービスの年間契約に基づく年負担額又は月負担額を算出して需要者端末に提示する。また故障連絡には街路灯に取り付けた二次元コードをカメラ付き携帯電話で撮影することで行う。【選択図】図１
2010250392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク（１）に接続した需要者（Ａ）の端末（１０）の表示部に、サービス提供会社（Ｂ）の管理サーバ（２０）が地図およびその地図上にある支持物の支持物番号等を表示する位置表示段階（Ｓ１）と、
該位置表示段階で表示された地図上に、需要者が街路灯の設置を希望する位置を指定するとともに街路灯の取り付け方法や街路灯の種別等を選択する設置希望段階（Ｓ２）と、
該設置希望段階で入力されたデータを、管理サーバが通信ネットワークを介して受信し保存する希望データ取得段階（Ｓ３）と、
該希望データ取得段階で受信したデータから、管理サーバが街路灯の設置のイニシャルコストおよび電力料金ならびに保守管理費、市町村等からの補助金の額を導出し、その街路灯によるあかり提供サービスの年間契約に基づく年負担額又は月負担額を算出して需要者端末の表示部に提示する負担額提示段階（Ｓ４）と、を備える、ことを特徴とするあかりサービス提供方法。
【請求項２】
前記位置表示段階で表示される地図には、既設の街路灯や電線路等がマッピングされている、ことを特徴とする請求項１に記載のあかりサービス提供方法。
【請求項３】
前記負担額提示段階（Ｓ４）での街路灯の設置のイニシャルコストは、既存電線路の情報に基づいて、ケーブル長や中継電柱の要否、既存電柱の利用の可否等を考慮して導出される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のあかりサービス提供方法。
【請求項４】
前記負担額提示段階（Ｓ４）での街路灯の設置のイニシャルコストに相当する部分の負担額は、契約年数の長さを基準に算出される、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のあかりサービス提供方法。
【請求項５】
通信ネットワーク（１）に接続した需要者（Ａ）の端末（１０）の表示部に、サービス提供会社（Ｂ）の管理サーバ（２０）が地図およびその地図上にある設置済みの既設街路灯を表示する既設街路灯表示段階（Ｓ１’）と、
該既設街路灯表示段階で表示された地図上にある既設街路灯のうちサービス提供会社への引き継を希望する既設街路灯を需要者が選択する既設街路灯選択段階（Ｓ２’）と、
該街路灯選択段階で入力されたデータを、管理サーバが通信ネットワークを介して受信し保存する選択データ取得段階（Ｓ３’）と、
該選択データ取得段階で受信したデータから、管理サーバが、既設街路灯をサービス提供会社が引き継いだ場合に、電力料金ならびに保守管理費、市町村等からの補助金の額を導出し、その街路灯によるあかり提供サービスの年間契約に基づく年負担額又は月負担額を算出して需要者端末の表示部に提示する負担額提示段階（Ｓ４’）と、を備える、ことを特徴とするあかりサービス提供方法。
【請求項６】
既設および新設された街路灯にサービス提供会社（Ｂ）の連絡先や街路灯識別ＩＤなど街路灯情報が記録された二次元コードの表示（４０）を設ける表示付与段階（Ｓ５）と、
街路灯の不具合を発見した通行人（Ｃ）が該二次元コードをカメラ付き携帯電話（５０）で撮影するとともに、携帯電話のメール機能を利用してサービス提供会社に故障連絡する故障連絡段階（Ｓ６）と、を備える、ことを特徴とする請求項１又は５に記載のあかりサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、街路灯（防犯灯などの照明を含む。）の設置や保守管理をサービス提供会社（あかり提供会社）が一括して行い、需要者はあかりの提供サービスに対して費用を支払う形態のニュービジネスを実現し広く普及させるためのあかりサービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
公共の道路、橋梁、公園等には、一般の通行人等の安全の確保のために、地方公共団体、自治会、企業等によって街路灯が設置されている。ここで街路灯を設置しようとする場合、現状では、地方公共団体や自治会等は、電柱等を保有する支持物保有者、電気を供給する電力会社、街路灯の設置や修理工事等を担当する電気工事会社など関係各所と自ら調整を行っている。なお街路灯の保守管理についても設置者である地方公共団体や自治会等が各自に行うことが原則となっている。また個人においても防犯灯などを設置したい場合もあるが、関係各所の調整をしなければならないのは同様である。
【０００３】
このように街路灯の設置には煩雑な調整手続きが必要となり、このことが街路灯の円滑な設置の障害となっているという実情があった。特に個人においては、電源確保や支持物への設置の許可などどのようにすればよいか分からないことがほとんどであった。
【０００４】
さらに街路灯を新たに設置したい場合であっても、設置にどの程度の費用が必要となり、また、電力料金がどの程度かかるかが不明であるため、安全確保のために必要な街路灯がなかなか設置されないということもあった。このことは特に個人が防犯灯などの設置を行いたい場合に顕著となっており、また設置のためのイニシャルコストの一括負担が防犯灯設置の障害となっている実情があった。
【０００５】
また一般に街路灯は、蛍光灯、白熱灯、水銀灯等を使用するため一定期間ごとに電球の交換が必要となるが、高所に設置された街路灯の蛍光灯等の交換を設置者である自治会長等や個人が行うには困難を伴うことが多かった。また専門性を有しない設置者にとっては電球のワット数の判断等が困難な場合もあった。加えて、不点灯の原因は電球が切れている場合に限られず、電線や配電施設に問題があることもあり、そのような場合、専門的知識を有しない自治会長等では対応することができないことがほとんどであった。
【０００６】
そのため実務においては、本来は設置者が行うべき街路灯の保守管理であっても、電力供給会社等の工事担当者が無償で協力を行うような場合もあった。
【０００７】
さらに故障により街路灯に不点灯などの不具合が生じた場合、一般の通行人からの通報により設置者がその事実を認識することも多いが、街路灯の設置者には地方公共団体、自治会、企業または個人等種々の者がおり、一般の通行人には通報先が分からない場合がある。そのため、設置者への通報がなされずに長期にわたり不点灯の街路灯が放置されるようなこともあり、安全確保・防犯促進の上で問題であった。
【０００８】
なお、例えば特許文献１では、街路灯の故障に関する通報先を、インターネットのホームページ上に一元化し、街路灯と連動した地図を用いて通報の方法を容易とすることにより、一般の通行人から迅速に通報を得られるようにした管理サーバが提案されている。
【特許文献１】特開２００８−１２３３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の通り、安全確保や防犯促進の観点からも必要十分な数の街路灯の設置や適切かつ迅速な保守管理が求められる。
しかしながらその設置のための調整手続きが煩雑であるため、円滑に街路灯を設置することができないといった問題があった。また街路灯や防犯灯などを新たに設置したい場合に、設置にどの程度の費用が必要となり、また、電力料金がどの程度かかるかが不明であるため、必要な防犯灯がなかなか設置されないということもあった。また設置のためのイニシャルコストの高さが防犯灯の設置の障害となっている実情もあった。
また既に設置されている街路灯についても地方公共団体や自治会等が主体的にその保守管理（修理対応など）を行うことは大きな負担となっていた。
さらに街路灯に不具合が生じた場合であっても、一般の通行人はその保守管理を行う通報先が分からないために通報がなされず、長期にわたり不点灯の街路灯が放置されるようなことがあるといった問題もあった。
【００１０】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、地方公共団体、自治会、企業、個人等による支持物保有者、電力会社、電気工事会社など関係各所との調整を不要とし、また、街路灯の設置のためのイニシャルコストの一括負担をなくすとともに、保守管理の作業負担をなくすことで必要十分な数の街路灯の設置を促進し、さらに街路灯に不点灯などの不具合が生じた場合にも、設置者（需要者）に負担をかけることなくその不具合への対応を迅速に行うことを可能としたあかりサービス提供方法を提供することを目的とする。
すなわち本発明は、街路灯や防犯灯などの設置や保守管理をサービス提供会社（あかり提供会社）が一括して行い、需要者はあかりの提供サービスに対して費用を支払う形態とするとともに、そのサービス提供前の検討段階において年費用負担又は月費用負担の概算を需要者に提示することで需要者の便宜を図り、これによって街路灯の設置を促進し、また、設置後にはその保守管理をサービス提供会社が行い通行人からの通報に迅速に対応可能なシステムを整えることで、地域の安全確保・防犯促進に資するものである。なお設置済みの既設街路灯についてサービス提供会社がこれを引き継ぎその保守管理を行う場合にも、このシステムを利用することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題を解決するため本発明のあかりサービス提供方法は、通信ネットワーク（１）に接続した需要者（Ａ）の端末（１０）の表示部に、サービス提供会社（Ｂ）の管理サーバ（２０）が既設の街路灯や電線路等をマッピングした地図を表示する位置表示段階（Ｓ１）と、該位置表示段階で表示された地図上に、需要者が街路灯の設置を希望する位置を指定するとともに街路灯の取り付け方法や街路灯の種別等を選択する設置希望段階（Ｓ２）と、該設置希望段階で入力されたデータを、管理サーバが通信ネットワークを介して受信し保存する希望データ取得段階（Ｓ３）と、該希望データ取得段階で受信したデータから、管理サーバが街路灯の設置のイニシャルコストおよび電力料金ならびに保守管理費、市町村等からの補助金の額を導出し、その街路灯によるあかり提供サービスの年間契約に基づく年負担額又は月負担額を算出して需要者端末の表示部に提示する負担額提示段階（Ｓ４）と、を備える、ことを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記負担額提示段階（Ｓ４）での街路灯の設置のイニシャルコストは、既存電線路の情報に基づいて、ケーブル長や中継電柱の要否、既存電柱の利用の可否等を考慮して導出される、ものとする。
【００１３】
さらに、前記負担額提示段階（Ｓ４）での街路灯の設置のイニシャルコストに相当する部分の負担額は、契約年数の長さを基準に算出される、ものとするのが好ましい。
【００１４】
また本発明のあかりサービス提供方法は、通信ネットワーク（１）に接続した需要者（Ａ）の端末（１０）の表示部に、サービス提供会社（Ｂ）の管理サーバ（２０）が地図およびその地図上にある設置済みの既設街路灯を表示する既設街路灯表示段階（Ｓ１’）と、該既設街路灯表示段階で表示された地図上にある既設街路灯のうちサービス提供会社への引き継を希望する既設街路灯を需要者が選択する既設街路灯選択段階（Ｓ２’）と、該街路灯選択段階で入力されたデータを、管理サーバが通信ネットワークを介して受信し保存する選択データ取得段階（Ｓ３’）と、該選択データ取得段階で受信したデータから、管理サーバが、既設街路灯をサービス提供会社が引き継いだ場合に、電力料金ならびに保守管理費、市町村等からの補助金の額を導出し、その街路灯によるあかり提供サービスの年間契約に基づく年負担額又は月負担額を算出して需要者端末の表示部に提示する負担額提示段階（Ｓ４’）と、を備える、ことを特徴とする。
【００１５】
なお、既設および新設された街路灯にサービス提供会社（Ｂ）の連絡先や街路灯識別ＩＤなど街路灯情報が記録された二次元コードの表示（４０）を設ける表示取付段階（Ｓ５）と、街路灯の不具合を発見した通行人（Ｃ）が該二次元コードをカメラ付き携帯電話（５０）で撮影するとともに、携帯電話のメール機能を利用してサービス提供会社に故障連絡する故障連絡段階（Ｓ６）と、を備えることも好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のあかりサービス提供方法では、需要者に既設の街路灯や電線路等を記載した地図を示し、これに街路灯の設置を希望する位置、街路灯種別、取り付け方法のデータを需要者自身に入力させ、そのデータから管理サーバが街路灯の設置のイニシャルコスト、電力料金、保守管理費を導出して、これからあかり提供サービスの年間契約に基づく年負担額又は月負担額を算出して需要者に提示することで、年払い又は月払いでの負担額を知ることができる。また本発明のあかりサービス提供方法は、あかり提供会社が街路灯の設置や保守管理を一括して行い、需要者はあかり提供サービス自体に対して費用を支払うものであるため、需要者自身による街路灯の設置のためのイニシャルコストの負担や、設置・保守管理のための煩雑な手続や作業の負担、故障時等の別途の費用負担をなくすことができる。これによって必要十分な数の街路灯の設置を促進することができる。
【００１７】
ここで、街路灯の新設に必要なケーブル長や中継電柱の要否、（支持物としての）既存電柱の利用可否を電線路情報を利用することで、管理サーバが街路灯の設置のより正確なイニシャルコストを導出することができる。
【００１８】
さらに、街路灯の設置のイニシャルコストに相当する部分の負担額を、契約年数の長さを基準に算出（契約年数でイニシャルコストを除して算出）してやれば、契約年数が長くなれば需要者の年負担額又は月負担額を軽くしてやることができ、需要者も契約年数に応じた負担額を知ることができる。
【００１９】
また街路灯を新設する場合だけでなく、設置済みの街路灯についてもこれをサービス提供会社が引き継いだ場合にあっても、上記街路灯を新設する場合とほぼ同様に扱うことができる。
【００２０】
なお、街路灯にサービス提供会社（あかり提供会社）の連絡先や街路灯識別ＩＤなどの情報が記録された二次元コード（ＱＲコード）を貼着などで取り付けておくことで、故障や破損などを発見した通行人にこの二次元コードを携帯電話で撮影してメール機能によりサービス提供会社に簡易に連絡してもらうことが可能となり、これによりサービス提供会社が迅速かつ適切に故障等に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係るあかりサービス提供方法を実施するためのあかりサービス提供システムの構成図である。このシステム１００は、サービス提供会社Ｂ（あかり提供会社）に設置された管理サーバ２０と、これとインターネット通信ネットワークＮを介して接続する需要者Ａの需要者端末１０と、通行人Ｃや需要者Ａなどが有するインターネット接続機能およびメール機能を有するカメラ付き携帯電話４０とから構成されている。
【００２２】
図２にその構成をブロック図で簡略化して示した管理サーバ２０は、通信ネットワークＮを通じて通信を行う送受信部２１、街路灯の管理に関する演算処理等を行う中央演算処理部２３、地図情報および街路灯や電線路に関するデータや契約者（需要者）に関する情報等を保持する記憶部２５、データを入力するキーボード等の入力部２７およびデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部２９等から構成されている。
【００２３】
管理サーバ２０の送受信部２１は、公衆に利用可能なインターネットの通信ネットワークＮを介して、需要者Ａのコンピュータである需要者端末１０に接続し、またインターネット通信網を介して通行人Ｃ等の携帯電話４０にも接続する。
【００２４】
記憶部２５は、街路灯の識別ＩＤ、所在地、種別、電柱などの支持物、電線路に関する情報を保持する街路灯ＤＢ２５１、地図データを保持する地図ＤＢ２５２、街路灯の契約者（需要者）の名称、住所、連絡先等に関する情報を保持する契約者ＤＢ２５３、街路灯の新設工事に伴う工事費用に関する情報を保持する工事費用ＤＢ２５４、電力料金ならびに保守管理費、市町村等からの補助金の額に関する情報を保持する諸費用ＤＢ２５５、街路灯の保守管理（修理を含む）を行う管理担当の情報を保持する管理担当ＤＢ２５６等により構成されている。
【００２５】
中央演算処理部２３は、送受信部２１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理プログラム、送受信部２１、入力部２７または出力部２９とデータの受け渡しを行う入出力処理プログラム、需要者端末１０に既設の街路灯および電線等の電線路情報をマッピングした地図情報を表示する地図表示プログラム、需要者Ａによる街路灯の設置希望位置や既設街路灯の指定、街路灯の種別や取り付け方法の選択入力のデータを取得する希望データ取得プログラム、取得したデータに基づいて街路灯の新設設計のシミュレーションを行う設計プログラム、設計シミュレーションに基づき新設工事に伴う工事費用を算出する工事費用プログラム、新設または引き継がれた街路灯の電力料金ならびに保守管理費、市町村等からの補助金の額に関する情報から諸費用を算出する諸費用算出プログラム、工事費用および諸費用から需要者Ａの年負担額又は月負担額を算出する負担額算出プログラム、通行人Ｃ等からの故障連絡を受け付ける故障受付プログラム、故障連絡を受け付けることで管理担当にその旨を連絡する故障対応プログラムを備えこれを実行する。
【００２６】
次に記憶部２５が保持するデータベースの構成例について説明する。
街路灯ＤＢ２５１では、サービス提供会社Ｂ（あかり提供会社）の所管区域内にあるすべての街路灯の情報および電柱などの支持物の情報、電線路の情報をデジタルデータで管理する。街路灯および支持物にはそれぞれ主キーとして個別の識別ＩＤが付与され、これと街路灯および支持物の所在地、緯度経度、種別（蛍光灯、白熱灯、水銀灯等）等の情報が関連付けられて保持されている。
【００２７】
地図ＤＢ２５２では、サービス提供会社Ｂ（あかり提供会社）の所管区域の地図データが緯度経度の情報を備えたデジタルデータで管理されている。そのため、街路灯および支持物の緯度経度情報を保持する街路灯ＤＢ２５１の街路灯等のデジタルデータを、地図ＤＢ２５２の地図データ上に重ね、街路灯や電柱（支持物）の位置、電線路を地図上にレイヤ表示することができる。なおこれらの表示は自由に拡大・縮小することができる。
【００２８】
契約者ＤＢ２５３は、街路灯ＤＢ２５１の主キーと同様の識別ＩＤを保持しており、これを基に街路灯の契約者の氏名・名称、住所、電話番号、メールアドレス等を参照することができるようになっている。
【００２９】
工事費用ＤＢ２５４には工事種別マスタを備え、電柱その他の支持物の設置工事費用、電源工事費用、機器費用など必要な工事種別ごとの費用情報を保持している。
【００３０】
諸費用ＤＢ２５５は、街路灯の設置後に発生する電力料金や保守管理費用、設置後に市町村等から支給される補助金の額についての情報を保持しており、入力された街路灯の種別から電力料金や保守管理費用を導出し、また、入力された街路灯の所在地から市町村等からの補助金の額を導出することができるようになっている。
【００３１】
管理担当ＤＢ２５６は、街路灯ＤＢ２５１と連携しており、故障連絡を受けた街路灯について、その識別ＩＤから保守管理を行う管理担当の氏名（会社名）、連絡先などの情報を参照することができるようになっている。
【００３２】
図３は、本発明のあかりサービス提供方法の実施形態に係るフローチャートであり、街路灯を新設する場合についてのものである。
［位置表示段階（Ｓ１）］
この段階では、まず街路灯の設置を希望する需要者Ａが、通信ネットワークＮに接続したパソコンなどの需要者端末１０を用いてサービス提供会社Ｂの管理サーバ２０の該当ホームページにアクセスすると、中央演算処理部２３が送受信処理プログラムや入出力処理プログラムを実行してこれを受け付け、位置表示プログラムを実行することで地図ＤＢ２５２から情報を抽出して地図および電柱等の支持物の支持物番号（識別ＩＤ）を需要者端末１０の表示部（モニタ）に表示する。または位置表示プログラムを実行することで街路灯ＤＢ２５１および地図ＤＢ２５２から情報を抽出して、街路灯や電線路、電柱などの支持物をマッピングした地図を需要者端末１０の表示部に表示するようにしてやってもよい。
【００３３】
［設置希望段階（Ｓ２）］
この段階では、位置表示段階（Ｓ１）で表示された地図上に、需要者Ａが街路灯の設置を希望する位置をマウスを用いて指定するか支持物番号を入力するとともに、ポップアップメニューとして表示された街路灯の取り付け方法や街路灯の種別等を選択する。ポップアップメニューには、取り付け方法として「既設支持物利用」か「電柱新設」かを選択し、種別として「蛍光灯」「白熱灯」「水銀灯」のいずれかを選択し、その他ワット数なども選択するようになっている。
なおホームページのトップページにはサービス提供会社Ｂの所管区域全体の地図が表示され、該当するエリアをクリックすることでエリアごとの拡大図が表示される。
【００３４】
［希望データ取得段階（Ｓ３）］
この段階では、設置希望段階（Ｓ２）で需要者Ａによって入力された街路灯の設置希望位置や街路灯の種別や取り付け方法の選択入力のデータを希望データ取得プログラムを実行することで取得する。設置希望位置は地図上にマウス指定された位置の緯度経度の情報を抽出しこれを一時的に記憶する。
【００３５】
［負担額提示段階（Ｓ４）］
この段階では、希望データ取得段階（Ｓ３）で受信したデータから、各種プログラムを実行し設置した街路灯によるあかり提供サービスの年間契約に基づく年負担額又は月負担額を算出して需要者端末１０の表示部に提示する。
より詳細には設計プログラムが設置希望位置の緯度経度情報に基づいて、街路灯の新設設計のシミュレーションを行う。設計シミュレーションには街路灯ＤＢ２５１および地図ＤＢ２５２が利用され、電源確保のためのケーブルの取り回し経路（隣接電柱からの引き込みまたは既設電線の径間分岐によるオフセット引き込み）やケーブル長さ、中継電柱の要否が、経間距離や道路状況、家屋の位置が考慮された上で決定される。
設計シミュレーションが行われると工事費用プログラムが実行され、設計シミュレーションに基づき新設工事に伴う工事費用が算出される。工事費用は、工事費用ＤＢ２５４の工事種別マスタを参照することで、電柱その他の支持物の設置工事費用、電源工事費用、機器費用など必要な工事や機器の費用を合計することで算出される。
また設計シミュレーションが行われると諸費用算出プログラム実行され、諸費用ＤＢ２５５を参照することで新設された街路灯の電力料金ならびに保守管理費、市町村等からの補助金の額に関する情報から諸費用が算出される。なお電力料金、保守管理費、補助金の額は街路灯が設置される地域によって異なるため、街路灯が新設された位置の緯度経度の情報からその地域における諸費用が算出される。
そして負担額算出プログラムを実行することで、算出した工事費用および諸費用から需要者Ａ（契約者）の年負担額又は月負担額が算出される。ここで街路灯の設置のイニシャルコスト（工事費用−補助金（一時金））に相当する部分の負担額は、契約年数の長さを基準に算出（契約年数または契約年数×１２ヶ月でイニシャルコストを除して算出）するものとし、契約年数が長くなれば需要者Ａの年負担又は月負担を軽くなるようにする。またメンテナンスコストに相当する部分の負担額はついては、（電力料金＋保守管理費−補助金（継続支給））とする。
最後に管理サーバ２０は送受信処理プログラムや入出力処理プログラムを実行し、通信ネットワークＮを通じて需要者端末１０の表示部に契約年数毎の年負担額又は月負担額を提示する。なお、この負担額は営業政策的に変更できるものとする。
【００３６】
そして需要者Ａ（契約者）の希望により実際に街路灯が設置された後には、その故障に迅速に対応可能とすべく次の段階が実施される。
［表示取付段階（Ｓ５）］
この段階では、新設された街路灯にサービス提供会社Ｂの連絡先やその街路灯の識別ＩＤ、契約者など街路灯情報が記録された二次元コード（ＱＲコード）の表示３０を取り付ける。なお新設の街路灯以外にも既設の街路灯についても二次元コードの表示３０を貼着してやれば、これを用いてサービス提供会社Ｂが当然その保守管理をすることが可能となる。
［故障連絡段階（Ｓ６）］
この段階では、街路灯の不具合を発見した通行人Ｃが二次元コードをカメラ付き携帯電話４０で撮影するとともに、携帯電話４０のメール機能を利用してサービス提供会社Ｂに故障の旨を連絡する。近年広く普及しているカメラ付き携帯電話４０では、撮影したＱＲコードを解析処理することで記載された情報を抽出し、そこに記載されたＵＲＬにアクセスしたりやメールアドレスにデータ付きのメール送信をすることができる機能を備えているため、これを利用してサービス提供会社Ｂの管理サーバ２０に不具合が生じている街路灯の識別ＩＤを電子メールによって通報連絡することができる。
なお管理サーバ２０は、故障受付プログラムを実行することで通行人Ｃ等からの故障連絡を受け付けるとともに、電子メールに記載された識別ＩＤから街路灯ＤＢ２５１を参照することでどの街路灯が対象となっているかを判別する。そして故障対応プログラムを実行して、街路灯ＤＢ２５１と連携した管理担当ＤＢ２５６から、故障連絡を受けた街路灯の保守管理を行う管理担当の氏名（協力会社名）、連絡先などの情報を参照し、その管理担当に宛てて電子メールで対象街路灯を特定した故障対応依頼の連絡を電子メールにて行う。
なお、二次元コードの表示３０に併せてサービス提供会社Ｂ電話番号、街路灯識別ＩＤ、契約者などの街路灯情報を文字情報として表記してやれば、カメラ付き携帯電話４０の利用によらずとも通常の電話により故障連絡が行える。
また契約者から故障連絡する場合は、通信ネットワークに接続したパソコンなどの需要者端末１０を用いてサービス提供会社Ｂの管理サーバ２０の該当ホームページにアクセスし、契約者ＩＤ、パスワード等の認証を行った上で契約情報の表示をさせ、サービス提供会社Ｂの街路灯ＤＢ２５１および地図２５２から情報を抽出して契約街路灯をマッピングした地図を表示しここから該当する街路灯を契約者が指定することによっても行うことができる。
【００３７】
図４は、本発明のあかりサービス提供方法の実施形態に係るフローチャートであり、既設の街路灯をサービス提供会社が引き継ぎその後街路灯の保守管理をサービス提供会社が行い需要者はあかりの提供サービスに対して費用を支払う場合について説明するものである。なおこの場合でも上記の街路灯を新設する場合と共通するところも多いため、フローの説明は簡単に行うものとする。
【００３８】
［既設街路灯表示段階（Ｓ１’）］
この段階では、まず既設街路灯の引き継ぎおよびその後のあかりサービスの提供を希望する需要者Ａが、通信ネットワークＮに接続したパソコンなどの需要者端末１０を用いてサービス提供会社Ｂの管理サーバ２０の該当ホームページにアクセスすると、中央演算処理部２３が送受信処理プログラムや入出力処理プログラムを実行してこれを受け付け、位置表示プログラムを実行することで街路灯ＤＢ２５１および地図ＤＢ２５２から情報を抽出して、既設街路灯や電線路、電柱などの支持物をマッピングした地図を需要者端末１０の表示部に表示する。
【００３９】
［既設街路灯選択段階（Ｓ２’）］
この段階では、既設街路灯表示段階（Ｓ１’）で表示された地図上に、需要者Ａが引継ぎを希望する街路灯をマウスを用いて指定するとともに、ポップアップメニューとして表示された街路灯の取り付け状況や街路灯の種別等を選択する。
【００４０】
［選択データ取得段階（Ｓ３’）］
この段階では、既設街路灯選択段階（Ｓ２’）で需要者Ａによって入力された既設街路灯の選択や街路灯の種別等の選択入力のデータを、希望データ取得プログラムを実行することで取得する。
【００４１】
［負担額提示段階（Ｓ４’）］
この段階では、選択データ取得段階（Ｓ３’）で受信したデータから、各種プログラムを実行し設置した街路灯によるあかり提供サービスの年間契約に基づく年負担額又は月負担額を算出して需要者端末１０の表示部に提示する。
既設街路灯が選択等の入力が取得されると諸費用算出プログラム実行され、諸費用ＤＢ２５５を参照することで既設街路灯の電力料金ならびに保守管理費、市町村等からの補助金の額に関する情報から諸費用が算出される。なお電力料金、保守管理費、補助金の額は街路灯が設置される地域によって異なるため、既設街路灯の情報からその地域における諸費用が算出される。
そして負担額算出プログラムを実行することで、算出した諸費用から需要者Ａ（契約者）の年負担額又は月負担額が算出される。
最後に管理サーバ２０は送受信処理プログラムや入出力処理プログラムを実行し、通信ネットワークＮを通じて需要者端末１０の表示部に契約年数毎の年負担額又は月負担額を提示する。
【００４２】
なおこれらの段階に加え、上記表示取付段階（Ｓ５）および故障連絡段階（Ｓ６）を備えてやることで、迅速な故障対応を可能とすることができる。
【００４３】
このように本発明のあかりサービス提供方法は、街路灯の設置や保守管理をサービス提供会社が一括して行い、需要者はあかりの提供に対して費用を支払う形態のサービスを実現し広く普及させるためのものであり、設置を希望する需要者による電気工事会社など関係各所との調整を不要とし、街路灯の設置のためのイニシャルコストの（一括）負担をなくし、保守管理の作業負担や故障時等の別途の費用負担をなくしている。
ここであかりサービス提供前（街路灯設置前または既設街路灯引継ぎ前）の検討段階において年費用負担又は月費用負担の概算を需要者(契約者)に提示することで、契約前の需要者の不安を除去することができる。
また街路灯に不点灯などの不具合が生じた場合にも、サービス提供会社への不具合の連絡を簡易に行うことができるようにしたため、その修理対応も迅速に行うことが可能となる。
その結果として必要十分な数の街路灯の設置が促進され、地域の安全確保・防犯促進が図られることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を実施するためのあかりサービス提供システムの構成図である。
【図２】管理サーバの構成を簡略化して示したブロック図である。
【図３】本発明のあかりサービス提供方法の実施形態に係るフローチャートである（街路灯を新設する場合）。
【図４】本発明のあかりサービス提供方法の実施形態に係るフローチャートである（既設街路灯を引き継ぐ場合）。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ  需要者
Ｂ  サービス提供会社
Ｃ  通行人
Ｎ  通信ネットワーク
１０  需要者端末
２０  管理サーバ
２１  送受信部
２３  中央演算処理部
２５  記憶部
２７  入力部
２９  出力部
３０  二次元コードの表示
４０  カメラ付き携帯電話
１００  あかりサービス提供システム
２５１  街路灯ＤＢ
２５２  地図ＤＢ
２５３  契約者ＤＢ
２５４  工事費用ＤＢ
２５５  諸費用ＤＢ
２５６  管理担当ＤＢ
Ｓ１  位置表示段階
Ｓ２  設置希望段階
Ｓ３  希望データ取得段階
Ｓ４  負担額提示段階
Ｓ５  表示取付貼着段階
Ｓ６  故障連絡段階
【図１】
2010250392.tif 000003
【図２】
2010250392.tif 000004
【図３】
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【図４】
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