(57)【要約】      （修正有）【課題】添加剤の分散性に優れ、少量の配合で添加剤の機能を発現できるフルオレン系組成物及びその成形体を得る。【解決手段】下記式（Ｉ）で表される化合物又はその誘導体と、添加剤とを含有するフルオレン系組成物を調製し、この組成物で成形体を形成する。2010111876.tif 000008式中、Ｘ１及びＸ２は同一又は異なって、ヒドロキシル基、−Ｏ(ＡＯ)ｐＨ基（式中、Ａは、Ｃ２−３アルキレン基を表し、ｐは１以上の整数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される化合物の樹脂と、他の樹脂と、添加剤とを含有する組成物であって、前記樹脂が、下記式（Ｉ）で表される化合物を構成モノマーとして含む熱可塑性樹脂であり、前記他の樹脂が熱可塑性樹脂である組成物。
【化１】
2010111876.tif 000007
［式中、Ｘ１及びＸ２は同一又は異なって、ヒドロキシル基、−Ｏ(ＡＯ)ｐＨ基（式中、Ａは、Ｃ２−３アルキレン基を表し、ｐは１以上の整数を表す）、アミノ基又はＮ−モノ置換アミノ基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は同一又は異なって、非反応性基を表し、ｍ１及びｍ２は同一又は異なって１〜３の整数、ｍ１＋ｍ２＝１〜６の整数であり、ｎ１〜ｎ４は同一又は異なって０〜４の整数である。ただし、ｍ１＋ｎ１及びｍ２＋ｎ２は、１〜５の整数である。］
【請求項２】
前記式（Ｉ）で表される化合物の樹脂と、添加剤とを含有する組成物であって、前記樹脂が、前記式（Ｉ）で表される化合物を構成モノマーとして含む熱可塑性樹脂であり、かつ前記添加剤が、充填剤、着色剤、導電剤、難燃剤および炭素材から選択された少なくとも１種である組成物。
【請求項３】
前記式（Ｉ）で表される化合物の樹脂と、添加剤とを含有する組成物であって、前記式（１）において、Ｘ１及びＸ２はヒドロキシル基、又は−Ｏ(ＡＯ)ｐＨ基であり、前記樹脂が、（ｉ）前記式（Ｉ）で表される化合物を構成モノマーとして含むポリウレタン系樹脂、（ｉｉ）前記式（Ｉ）で表される化合物を構成モノマーとして含むエポキシ系樹脂、（ｉｉｉ）前記式（Ｉ）で表される化合物を構成モノマーとして含むビニルエステル系樹脂、及び（ｉｖ）前記式（Ｉ）で表される化合物とカルボキシル基を有する重合性単量体とのエステル化反応により得られる（メタ）アクリル系樹脂から選択された少なくとも１種の熱硬化性樹脂であり、かつ前記添加剤が、充填剤、着色剤、難燃剤および炭素材から選択された少なくとも１種である組成物。
【請求項４】
さらに、他の樹脂を含む請求項２又は３記載の組成物。
【請求項５】
化合物（Ｉ）の樹脂と、他の樹脂との割合（重量比）が、前者／後者＝９９／１〜１／９９である請求項１又は４記載の組成物。
【請求項６】
化合物（Ｉ）の樹脂と、他の樹脂との割合（重量比）が、前者／後者＝９８／２〜７０／３０である請求項１、４又は５に記載の組成物。
【請求項７】
式（１）において、Ｘ１及びＸ２が、ヒドロキシル基、又は−Ｏ(ＡＯ)ｐＨ基であり、樹脂が、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリウレタン系樹脂から選択された少なくとも１種の熱可塑性樹脂である請求項１、２、４、５又は６に記載の組成物。
【請求項８】
添加剤が、充填剤、着色剤、難燃剤および炭素材から選択された少なくとも１種である請求項１記載の組成物。
【請求項９】
添加剤が芳香環を有する化合物である請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
添加剤が、黒鉛、カーボンブラック、炭素繊維、フラーレン、およびカーボンナノチューブから選択された少なくとも１種の炭素材である請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
添加剤が、カーボンナノチューブである請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
化合物（Ｉ）の樹脂１００重量部に対して、添加剤０．１〜３００重量部を含有する請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
化合物（Ｉ）の樹脂１００重量部に対して、添加剤３０〜２５０重量部を含有する請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
粉粒状、ペレット状又はコーティング組成物である請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物で形成された成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオレン骨格を有する化合物と添加剤とを含む組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂材料には、機能を向上させるため、着色剤（色素など）やフィラーなどの添加剤が配合される場合がある。添加剤としては、例えば、帯電防止や導電性の用途では樹脂に配合される導電性粒子、着色フィルター用途では透明樹脂に配合される色素などの着色剤、高強度構造物の用途では樹脂に配合される補強剤（例えば、カーボン繊維やカーボン粉末などの炭素材など）などが用いられている。
【０００３】
樹脂に着色剤やフィラーなどの添加剤を配合するとその機能は向上するものの、樹脂が脆くなったり、分散安定性が低下する。特に、添加剤として、芳香環を含有する化合物を用いると、その傾向が顕著である。例えば、芳香環を有する着色剤を配合すると、樹脂（樹脂組成物）の成形性が低下する場合がある。また、カーボン繊維やカーボン粉末などの炭素材は、充分な機能を発現させるためには樹脂に対する配合量が多くなり、樹脂の機械的特性などを低下させる。
【０００４】
なお、フルオレン骨格を有する樹脂として、例えば、特開平２−７３８１６号公報（特許文献１）には、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンとマレイン酸とテレフタル酸とから得られた耐熱性又は溶剤不溶性の不飽和ポリエステルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−７３８１６号公報（特許請求の範囲、第２頁左下欄３〜７行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、添加剤の分散性に優れ、少量の配合で添加剤の機能を発現できるフルオレン系組成物及びその成形体を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、添加剤が芳香環を有する化合物であっても、高度に分散でき、樹脂の特性を有効に発現できるフルオレン系組成物及びその成形体を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、着色剤や充填剤の分散性及び発色性（着色度）を向上できるフルオレン系組成物及びその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、フルオレン骨格を有する化合物又はその誘導体と添加剤とを組み合わせると、添加剤の分散性を向上でき、少量であっても添加剤の機能を有効に発現できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明の組成物は、下記式（Ｉ）で表される化合物又はその誘導体と、添加剤とを含有する。
【００１１】
【化１】
2010111876.tif 000002
【００１２】
［式中、Ｘ１及びＸ２は同一又は異なって、ヒドロキシル基、−Ｏ(ＡＯ)ｐＨ基（式中、Ａは、Ｃ２−３アルキレン基を表し、ｐは１以上の整数を表す）、アミノ基又はＮ−モノ置換アミノ基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は同一又は異なって、非反応性基を表し、ｍ１及びｍ２は同一又は異なって０又は１〜３の整数、ｍ１＋ｍ２＝１〜６の整数であり、ｎ１〜ｎ４は同一又は異なって０〜４の整数である。ただし、ｍ１＋ｎ１及びｍ２＋ｎ２は、０〜５の整数である。］
前記式（Ｉ）で表される化合物の誘導体は、樹脂状物質（オリゴマーや樹脂）であってもよく、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール系樹脂、アニリン系樹脂などの樹脂であってもよい。前記添加剤は、充填剤、着色剤、難燃剤などで構成されていてもよい。前記添加剤は芳香環を有する化合物であってもよい。前記添加剤は炭素材であってもよい。前記添加剤の割合は、化合物（Ｉ）又はその誘導体１００重量部に対して、添加剤０．１〜３００重量部程度である。前記添加剤の割合は、化合物（Ｉ）の誘導体が樹脂の場合、この樹脂１００重量部に対して、０．３〜５０重量部程度であってもよい。本発明の組成物は、コーティング組成物（又は塗布液）として用いることもできる。
【００１３】
本発明には、前記組成物で形成された成形体も含まれる。本発明には、前記化合物（Ｉ）又はその誘導体を用いて、添加剤の分散性を向上させる方法も含まれる。このように本発明では、添加剤の分散性を向上できるため、添加剤の特性を向上できる。例えば、前記化合物（Ｉ）又はその誘導体を用いることにより、着色剤による発色性又は着色度を向上できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、フルオレン骨格を有する化合物と添加剤とを組み合わせているため、添加剤の分散性が向上し、少量の配合でも添加剤の機能を発現できる。さらに、添加剤が芳香環を有する化合物であっても、分散性に優れ、樹脂の特性が低下するのを防止できる。例えば、着色剤や充填剤の分散性及び発色性（着色度）を大きく向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、特開２００２−３３８２２０号公報の実施例１で得られた円柱状の鉄−炭素複合体の側面の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真である。
【図２】図２は、特開２００２−３３８２２０号公報の実施例１で得られた円柱状の鉄−炭素複合体の長手方向を横切る断面の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真である。
【図３】図３は、参考例２で製造されたナノフレークカーボンチューブとそのチューブ内空間に充填された炭化鉄からなる炭素質材料の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真である。
【図４】図４は、円柱状の鉄−炭素複合体（ナノフレークカーボンチューブ）のＴＥＭ像の模式図（ａ−１）、および入れ子構造の多層カーボンナノチューブのＴＥＭ像の模式図（ａ−２）である。
【図５】図５は、実施例３２で得られたプレート断面の電子顕微鏡写真である。
【図６】図６は、比較例３７で得られたプレート断面の電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のフルオレン系組成物は、前記式（Ｉ）で表される化合物又はその誘導体と添加剤とを含有する。
【００１７】
［フルオレン骨格を有する化合物（Ｉ）又はその誘導体］
前記式（Ｉ）において、ｐは、オキシアルキレン基の繰り返し数を示し、好ましくは１〜５０の整数、好ましくは１〜３０の整数、さらに好ましくは１〜１０（例えば、１〜５）の整数である。
【００１８】
前記Ｘ１及びＸ２で表されるＮ−モノ置換アミノ基としては、炭化水素基（Ｃ１−６アルキル基、Ｃ５−６シクロアルキル基、Ｃ６−１０アリール基など）で置換されたＮ−モノ置換アミノ基が挙げられる。
【００１９】
Ｘ１及びＸ２の置換位置は特に制限されず、フルオレンに対してｏ−，ｍ−又はｐ−位のいずれであってもよいが、ｍ−及び／又はｐ−位が好ましい。
【００２０】
前記式（Ｉ）において、「非反応性基」とは、エステル結合形成反応、ウレタン結合形成反応、アミド結合形成反応、イミド結合形成反応などの反応に対して非反応性の基を意味する。Ｒ１〜Ｒ４で表される非反応性基には、炭化水素基、アルコキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ基、ハロゲン原子などが挙げられる。前記炭化水素としては、直鎖又は分岐Ｃ１−６アルキル基（メチル基など）、直鎖又は分岐Ｃ２−６アルケニル基（ビニル基など）、Ｃ５−６シクロアルキル基（シクロヘキシル基など）、Ｃ５−６シクロアルケニル基（シクロヘキセニル基など）、Ｃ６−１０アリール基（フェニル基など）、Ｃ６−１０アリール−直鎖又は分岐Ｃ１−４アルキル基（ベンジル基など）などが挙げられる。前記アルコキシ基には、メトキシ基などの直鎖又は分岐Ｃ１−６アルコキシ基が含まれ、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ基には、前記Ｎ−モノ置換アミノ基に対応し、前記炭化水素基で二置換されたアミノ基（ジメチルアミノ基など）が含まれる。ハロゲン原子には、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素原子が含まれる。
【００２１】
ｎ１及びｎ２は、好ましくは０〜２の整数、さらに好ましくは０又は１である。ｎ３及びｎ４は、好ましくは０〜３の整数、さらに好ましくは０〜２の整数、特に０又は１である。ｍ１及びｍ２は、それぞれ１〜３の整数、好ましくは１〜２の整数（特に１）である場合が多く、通常、それぞれ１（ｍ１＝ｍ２＝１）、２（ｍ１＝ｍ２＝２）又は３（ｍ１＝ｍ２＝３）であってもよい。
【００２２】
なお、基Ｘ１（又はＸ２）の置換位置は、特に限定されず、フルオレンの９位に置換するフェニル基の２〜６位から選択できる。例えば、基Ｘ１（又はＸ２）の置換位置は、ｍ１（又はｍ２）が１の場合、例えば、２〜６位（好ましくは２又は４位、特に４位）であってもよく、ｍ１（又はｍ２）が２の場合、例えば、３，４−位、３，５−位などであってもよく、ｍ１（又はｍ２）が３の場合、例えば、３，４，５−位、２，３，４−位、２，３，５−位、２，３，６−位などであってもよい。
【００２３】
前記式（Ｉ）の化合物のうち、ｍ１＝ｍ２＝１、２又は３である化合物、すなわち、ビスフェノールフルオレン［９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類］、９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレン類及びそのＣ２−４アルキレンオキシド付加体などのビスフェノールフルオレン類（９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類）；並びにビスアニリンフルオレン及びビス（Ｎ−モノ置換アニリン）フルオレンなどのビスアニリンフルオレン類（９，９−ビス（アミノフェニル）フルオレン類）が好ましい。
【００２４】
前記ビスフェノールフルオレン類のうち、ビスフェノールフルオレンとしては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスフェノールフルオレン，ＢＰＦ）；ビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ１−４アルキルヒドロキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジＣ１−４アルキルヒドロキシフェニル）フルオレン；これらの化合物に対応し、置換基Ｒ１及びＲ２がＣ３−１０シクロアルキルやＣ６−１２アリール基であるビスフェノールフルオレン類が挙げられる。
【００２５】
９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、上記ビスフェノールフルオレン（９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類）に対応するフルオレン類、例えば、９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスカテコールフルオレン（ＢＣＡＦ））、９，９−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，５−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アルキル−ジヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−５−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−６−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ１−４アルキル−ジヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジＣ１−４アルキル−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］；これらの化合物に対応し、置換基Ｒ１及びＲ２がＣ３−１０シクロアルキルやＣ６−１２アリール基である９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン類などが挙げられる。
【００２６】
９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、上記９，９−ビス（モノ又はジヒドロキシフェニル）フルオレン類に対応するフルオレン類、例えば、９，９−ビス（３，４，５−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４，６−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４，５−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，３，４−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，３，５−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，３，６−トリヒドロキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレンなどが含まれる。
【００２７】
また、前記ビスフェノールフルオレン類のうち、アルキレンオキシド付加物としては、ビスフェノールフルオレン類のヒドロキシル基１モルに対してＣ２−４アルキレンオキサイド１〜１０モル（好ましくは１〜５モル、特に１〜３モル）程度が付加した化合物が挙げられる。アルキレンオキサイド１モルが付加した化合物としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン，ＢＰＥＦ）などの９，９−ビス［４−（ヒドロキシＣ２−３アルコキシ）フェニル］フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ビスクレゾールエタノールフルオレン，ＢＣＥＦ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシイソプロポキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アルキルヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシイソプロポキシ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジアルキルヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（シクロアルキルヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アリールヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレンなど］、これらの化合物に対応する９，９−ビス［ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ジ（２−ヒドロキシＣ２−３アルコキシ）フェニル］フルオレンなど｝、これらの化合物に対応する９，９−ビス［トリ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［３，４，５−トリ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［３，４，５−トリ（２−ヒドロキシＣ２−３アルコキシ）フェニル］フルオレンなど｝などが挙げられる。
【００２８】
前記ビスアニリンフルオレン（９，９−ビス（アミノフェニル）フルオレン類）としては、例えば、９，９−ビス（モノアミノフェニル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン（ビスアニリンフルオレン）；９，９−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−アミノ−２−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アミノ−Ｃ１−４アルキルフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アミノ−ジＣ１−４アルキルフェニル）フルオレン；これらの化合物に対応する９，９−ビス（ジ又はトリアミノフェニル）フルオレン類；これらの化合物のアルキレンオキサイド付加体；これらの化合物に対応し、アミノ基がＮ−モノ置換アミノ基であるビスアニリンフルオレン類；これらの化合物に対応し、置換基Ｒ１及びＲ２がＣ３−１０シクロアルキルやＣ６−１２アリール基であるビスアニリンフルオレン類が挙げられる。
【００２９】
なお、ｎ＝０のビスフェノールフルオレン類は、例えば、文献［J. Appl. Polym. Sci., 27(9), 3289, 1982］、特開平６−１４５０８７号公報、特開平８−２１７７１３号公報に記載されている方法に準じて、塩化水素ガスおよびメルカプトプロピオン酸を触媒として用い、フルオレノンとフェノール類とを縮合させることにより製造できる。また、前記塩化水素ガスに代えて、塩酸水や硫酸を用いてもよい。
【００３０】
なお、ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類は、種々の合成方法、例えば、（a）塩化水素ガス及びメルカプトカルボン酸の存在下、フルオレノン類とフェノール類とを反応させる方法（文献［J. Appl. Polym. Sci., 27(9), 3289, 1982］、特開平６−１４５０８７号公報、特開平８−２１７７１３号公報）、（b）酸触媒（及びアルキルメルカプタン）の存在下、９−フルオレノンとアルキルフェノール類とを反応させる方法（特開２０００−２６３４９号公報）、（c）塩酸及びチオール類（メルカプトカルボン酸など）の存在下、フルオレノン類とフェノール類とを反応させる方法（特開２００２−４７２２７号公報）、（d）硫酸及びチオール類（メルカプトカルボン酸など）の存在下、フルオレノン類とフェノール類とを反応させ、炭化水素類と極性溶媒とで構成された晶析溶媒で晶析させてビスフェノールフルオレンを製造する方法（特開２００３−２２１３５２号公報）などを利用して製造できる。
【００３１】
また、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン類は、上記９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類の製造方法において、フェノール類の代わりに、対応する多価アルコール類（ジヒドロキシフェノール類、トリヒドロキシフェノール類）を使用することにより製造できる。これらの方法のうち、特に、塩酸を使用する方法（c）、又は特定の晶析溶媒を使用する方法（d）を応用すると、より高収率でかつ高純度の生成物が得られる場合が多い。
【００３２】
さらに、９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類のアルキレンオキシド付加体の製造方法は、特に限定されないが、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類と、対応するアルキレンオキシド（Ｃ２−４アルキレンオキシド）又はアルキレンカーボネート（Ｃ２−４アルキレンカーボネート）を、必要に応じて触媒（塩基触媒など）の存在下で反応させる方法や、フルオレノンと対応するフェノキシＣ２−４アルコール類とを反応させる方法（例えば、特開平１１−３４９６５７号公報）などにより製造してもよい。また、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン類のアルキレンオキシド付加体は、上記製造方法において、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類又はフェノキシＣ２−４アルコール類に代えて、対応するアルコール類［９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン類、ジ又はトリ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）ベンゼン類など］を使用することにより製造できる。
【００３３】
なお、Ｘ１及びＸ２がアミノ基であるビスアニリンフルオレンは、前記ビスフェノールフルオレンの製造方法において、フェノール類に代えて対応するアニリン類を用いることにより調製できる。
【００３４】
前記式（Ｉ）で表される化合物の誘導体としては、樹脂状物質（オリゴマーや樹脂）、例えば、前記ビスフェノールフルオレン類と単官能化合物との反応生成物［モノカルボン酸（飽和又は不飽和Ｃ２−１０脂肪族モノカルボン酸、飽和又は不飽和Ｃ５−１０脂環族モノカルボン酸、及び芳香族Ｃ６−１４モノカルボン酸など）とのエステル；モノイソシアネート化合物とのウレタン化合物など］；前記ビスアニリンフルオレン類と単官能化合物との反応生成物（前記モノカルボン酸とのアミドなど）；前記ビスフェノールフルオレン類又はビスフェノールアニリン類を構成モノマーとして含むオリゴマー及びポリマー（樹脂）（以下、オリゴマー及びポリマーを単に「ポリマー」又は「樹脂」と称する場合がある）などが挙げられる。これらの誘導体のうち、樹脂（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂）が好ましい。
【００３５】
なお、前記式（Ｉ）で表される化合物の誘導体の分子量（重量平均分子量）は、例えば、３００〜１００００００程度から選択でき、好ましくは４００〜５０００００、さらに好ましくは５００〜１０００００程度であってもよい。特に、前記式（Ｉ）で表される化合物の誘導体が、樹脂である場合、重量平均分子量は、１０００〜１００００００、好ましくは３０００〜３０００００、さらに好ましくは５０００〜１０００００程度であってもよい。また、前記式（Ｉ）で表される化合物の誘導体が、オリゴマー（又はモノマー）である場合、重量平均分子量は、４００〜５００００、好ましくは４５０〜３００００、さらに好ましくは５００〜１００００程度であってもよい。
【００３６】
ビスフェノールフルオレン類の樹脂としては、熱可塑性樹脂（ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリウレタン系樹脂など）、熱硬化性樹脂［不飽和ポリエステル系樹脂；ポリウレタン系樹脂（ウレタン系樹脂）；エポキシ系樹脂；ビニルエステル系樹脂；前記ビスフェノールフルオレン類とカルボキシル基を有する重合性単量体とのエステル化反応により得られる（メタ）アクリル系樹脂；フェノール系樹脂など］などが挙げられる。これらの樹脂において、前記ビスフェノールフルオレン類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３７】
ビスアニリンフルオレン類の樹脂としては、熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂；熱可塑性ポリイミド系樹脂など）、熱硬化性樹脂（ポリイミド系樹脂；アニリン樹脂など）などが挙げられる。これらの樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。また、これらの樹脂において、前記ビスアニリンフルオレン類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３８】
(1)ポリエステル系樹脂（不飽和ポリエステル樹脂を含む）
ポリエステル系樹脂は、少なくとも前記ビスフェノールフルオレン類（９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類）で構成されたジオール成分と、ジカルボン酸成分との反応により得ることができ、ポリエステル系樹脂には、飽和又は不飽和ポリエステル系樹脂の他、芳香族ジカルボン酸を重合成分として用いたポリアリレート系樹脂も含まれる。
【００３９】
ポリエステル系樹脂のジオール成分は、前記ビスフェノールフルオレン類と他のジオール類とを組み合わせて構成してもよい。このようなジオール類としては、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、デカンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１２アルキレングリコールなど）、（ポリ）オキシアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのジ乃至テトラＣ２−４アルキレングリコールなど）、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンやそのアルキレンオキサイド付加体（２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）シクロヘキシル）プロパンなど）など）、芳香族ジオール（例えば、ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦやそれらのアルキレンオキサイド（Ｃ２−３アルキレンオキサイド）付加体（２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパンなど）、キシリレングリコールなど）などが挙げられる。これらのジオール類は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
好ましいジオール類は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１０アルキレングリコール、特にＣ２−６アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレングリコール）である。ジオール類としては、少なくともエチレングリコールを用いる場合が多い。このようなジオール類（例えば、エチレングリコール）を用いると、重合反応性を高めることができるとともに、樹脂に柔軟性を付与することもできる。
【００４１】
ビスフェノールフルオレン類と前記ジオール類との割合（モル比）は、例えば、前者／後者＝１００／０〜５０／５０、好ましくは１００／０〜７５／２５（例えば、１００／０〜７０／３０）、さらに好ましくは１００／０〜９０／１０（例えば、１００／０〜８０／２０）程度であってもよい。
【００４２】
前記ジオール成分には、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、前記９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン類などのポリオールを併用してもよい。
【００４３】
ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成可能な誘導体［例えば、酸無水物；酸ハライド（酸クロライドなど）；低級アルキルエステル（Ｃ１−２アルキルエステルなど）など］などが挙げられる。これらのジカルボン酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４４】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸などの飽和Ｃ３−２０脂肪族ジカルボン酸（好ましくは飽和Ｃ３−１４脂肪族ジカルボン酸など）；マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸などの不飽和Ｃ４−２０脂肪族ジカルボン酸（好ましくは不飽和Ｃ４−１４脂肪族ジカルボン酸など）；これらのエステル形成可能な誘導体などが挙げられる。不飽和ポリエステル系樹脂において、脂肪族不飽和ジカルボン酸（マレイン酸又はその酸無水物など）の割合は、例えば、ジカルボン酸成分全体に対して１０〜１００モル％、好ましくは３０〜１００モル％、さらに好ましくは５０〜１００モル％（例えば、７５〜１００モル％）程度であってもよい。
【００４５】
脂環族ジカルボン酸としては、飽和脂環族ジカルボン酸（シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘプタンジカルボン酸などのＣ３−１０シクロアルカン−ジカルボン酸など）、不飽和脂環族ジカルボン酸（１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、１，３−シクロヘキセンジカルボン酸などのＣ３−１０シクロアルケン−ジカルボン酸など）；多環式アルカンジカルボン酸類（ボルナンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸などのジ又はトリシクロＣ７−１０アルカン−ジカルボン酸）、多環式アルケンジカルボン酸類（ボルネンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸などのジ又はトリシクロＣ７−１０アルケン−ジカルボン酸）、これらのエステル形成可能な誘導体などが例示できる。
【００４６】
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸など）、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルケトンジカルボン酸などの芳香族Ｃ８−１６ジカルボン酸；及びこれらのエステル形成可能な誘導体などが挙げられる。
【００４７】
ジカルボン酸は、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などを併用してもよい。
【００４８】
ジカルボン酸成分としては、通常、脂肪族ジカルボン酸及び脂環族ジカルボン酸から選ばれた少なくとも一種、特に、脂肪族ジカルボン酸（飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成可能な誘導体、特にアジピン酸、スベリン酸、セバシン酸などの飽和Ｃ３−１４脂肪族ジカルボン酸など）や脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルカンジカルボン酸）が好ましい。
【００４９】
また、ポリアリレート系樹脂では、少なくとも芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸成分が使用され、芳香族ジカルボン酸は他のジカルボン酸（脂肪族ジカルボン酸及び／又は脂環族ジカルボン酸）と併用してもよい。芳香族ジカルボン酸と他のジカルボン酸との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝１００／０〜１０／９０、好ましくは１００／０〜３０／７０、さらに好ましくは１００／０〜５０／５０程度であってもよい。
【００５０】
ポリエステル系樹脂において、ジカルボン酸成分とジオール成分（ビスフェノールフルオレン類及びジオール類など）との割合（モル比）は、通常、前者／後者＝１．５／１〜０．７／１、好ましくは１．２／１〜０．８／１（特に、１．１／１〜０．９／１）程度であってもよい。
【００５１】
ポリエステル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗ（ポリスチレン換算）は、特に制限されず、例えば、４００〜５０×１０４、好ましくは５００〜３０×１０４（例えば１０００〜２０×１０４）、さらに好ましくは３０００〜３０×１０４程度である。なお、不飽和ポリエステル系樹脂の場合、二重結合当りの分子量は、３００〜１０００、好ましくは３５０〜８００、さらに好ましくは４００〜７００程度であってもよい。ポリエステル系樹脂の末端基は、ヒドロキシル基でも、カルボキシル基でもよく、必要により保護基によって保護されていてもよい。
【００５２】
ポリエステル系樹脂は、慣用の方法、例えば、直接重合法（直接エステル化法）又はエステル交換法などにより、ビスフェノールフルオレン類で構成されたジオール成分と前記ジカルボン酸成分とを縮合反応させることにより製造できる。
【００５３】
(2)ポリカーボネート系樹脂
ポリカーボネート系樹脂としては、慣用の方法に従って、例えば、少なくとも前記ビスフェノールフルオレン類（９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類）で構成されたジオール成分とホスゲンとの反応（ホスゲン法）、又は前記ビスフェノールフルオレン類（９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類）と炭酸エステルとの反応（エステル交換法）により得られるポリカーボネート系樹脂が挙げられる。
【００５４】
ジオール成分は、ビスフェノールフルオレン類単独で構成してもよく、ビスフェノールフルオレン類と他のジオール類（前記ポリエステル系樹脂の項で例示のジオール類、特に芳香族ジオールや脂環族ジオールなど）とで構成してもよい。他のジオール類は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。他のジオール類のうち、特に、ビスフェノールＡ、ＡＤ、Ｆなどのビスフェノール類などの芳香族ジオールが好ましい。ビスフェノールフルオレン類とジオール類との割合は、前記ポリエステル系樹脂の場合と同様の範囲から選択できる。
【００５５】
ポリカーボネート系樹脂の分子量は特に制限されず、例えば、重量平均分子量１×１０３〜１００×１０４（例えば、１×１０４〜１００×１０４）、好ましくは５×１０３〜５０×１０４（例えば、１×１０４〜５０×１０４）、さらに好ましくは１×１０４〜２５×１０４（例えば、１×１０４〜１０×１０４）程度であってもよい。
【００５６】
(3)ポリウレタン系樹脂（ウレタン系樹脂）
ポリウレタン系樹脂を構成するジオール成分は、前記ビスフェノールフルオレン類（９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類）単独で構成してもよく、ビスフェノールフルオレン類と共に、前記ポリエステル系樹脂の項で例示のジオール類と併用してもよい。さらに、ビスフェノールフルオレン類を構成単位として含むジオール成分、例えば、ビスフェノールフルオレン類で構成されたジオール成分とジカルボン酸成分との反応により生成するポリエステルジオール、ビスフェノールフルオレン類で構成されたジオール成分とアルキレンオキサイドとの反応により生成するポリエーテルジオールなども、ポリウレタン系樹脂のジオール成分として利用できる。ジオール成分も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、必要であれば、ジオール成分は、トリオールなどのポリオール成分と併用してもよい。
【００５７】
ジオール成分において、ビスフェノールフルオレン類（又は単位）の含有量は、例えば、ジオール成分全体に対して、１０〜１００モル％、好ましくは２０〜８０モル％、さらに好ましくは３０〜７０モル％程度であってもよい。
【００５８】
ポリウレタン系樹脂を構成するジイソシアネート化合物としては、芳香族ジイソシアネート［パラフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ビス（イソシアナトフェニル）メタン（ＭＤＩ）、トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，２−ビス（イソシアナトフェニル）エタン、１，３−ビス（イソシアナトフェニル）プロパン、１，４−ビス（イソシアナトフェニル）ブタン、ポリメリックＭＤＩなど］、脂環族ジイソシアネート［シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩなど］、脂肪族ジイソシアネート［ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）など］などのジイソシアネート化合物が挙げられる。これらのジイソシアネート化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのジイソシアネート化合物は、必要であれば、ポリイソシアネート化合物（例えば、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネートなどの脂肪族トリイソシアネート；ビシクロヘプタントリイソシアネートなどの脂環族トリイソシアネートなどのトリイソシアネート化合物など）、モノイソシアネート化合物（メチルイソシアネートなどのＣ１−６アルキルイソシアネート；シクロアルキルイソシアネートなどのＣ５−６シクロアルキルイソシアネート；フェニルイソシアネートなどのＣ６−１０アリールイソシアネートなど）と併用してもよい。前記イソシアネート化合物には、前記ポリイソシアネート化合物の多量体や変性体などの誘導体も含まれる。
【００５９】
ポリウレタン系樹脂は慣用の方法、例えば、ジオール成分１モルに対してジイソシアネート成分０．７〜２．５モル、好ましくは０．８〜２．２モル、さらに好ましくは０．９〜２モル程度の割合で用い、ウレタン化反応させることにより得ることができる。なお、ジオール成分１モルに対して０．７〜１．１モル程度のジイソシアネート成分を用いると、熱可塑性樹脂を得ることができ、過剰モル（例えば、１．５〜２．２モル程度）のジイソシアネート成分を用いると、末端に遊離のイソシアネート基を有する熱硬化性樹脂を得ることができる。
【００６０】
(4)エポキシ系樹脂
エポキシ系樹脂を構成するジオール成分又はポリオール成分は、前記ビスフェノールフルオレン類単独で構成してもよく、前記ビスフェノールフルオレン類と、前記ポリエステル系樹脂の項で例示の他のジオール類（特に芳香族ジオールや脂環族ジオールなど）と組み合わせて構成してもよい。他のジオール類は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジオール類のうち、特に、ビスフェノールＡ、ＡＤ、Ｆなどのビスフェノール類などの芳香族ジオールが好ましい。ビスフェノールフルオレン類とジオール類との割合は、前記ポリエステル系樹脂の場合と同様の範囲から選択できる。さらに、前記ビスフェノールフルオレン類と必要により他のジオール類は、ポリオール類（例えば、フェノールノボラックなど）と併用してもよい。
【００６１】
エポキシ樹脂は少なくとも前記ビスフェノールフルオレン類とエピクロルヒドリンとを反応させることにより得ることができる。エポキシ樹脂としては、例えば、９，９−ビス（グリシジルオキシフェニル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）フルオレン（ＢＰＦＧ）、９，９−ビス（４−グリシジルオキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ＢＣＦＧ）などの９，９−ビス（モノグリシジルオキシフェニル）フルオレン類；９，９−ビス［３，４−ジ（グリシジルオキシ）フェニル］フルオレン（ビスカテコールフルオレンテトラグリシジルエーテル）などの９，９−ビス（ジグリシジルオキシフェニル）フルオレン類；９，９−ビス［３，４，５−トリ（グリシジルオキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（トリグリシジルオキシフェニル）フルオレン類など］、９，９−ビス（グリシジルオキシアルコキシフェニル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（４−グリシジルオキシエトキシフェニル）フルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル）（ＢＰＥＦＧ）、９，９−ビス（４−グリシジルオキシエトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ＢＣＥＦＧ）などの９，９−ビス（モノグリシジルオキシアルコキシフェニル）フルオレン類；これらに対応する９，９−ビス（ジ又はトリ（グリシジルオキシアルコキシ）フェニル）フルオレン類など］などが挙げられる。エポキシ系樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、例えば、３００〜３０，０００程度、好ましくは４００〜１０，０００程度、さらに好ましくは５００〜５，０００程度であってもよい。
【００６２】
(5)ビニルエステル系樹脂
ビニルエステル系樹脂は、慣用の方法、例えば、前記ビスフェノールフルオレン単位を有するエポキシ樹脂と、少なくともカルボキシル基を有する重合性単量体（不飽和モノカルボン酸）との反応により得ることができる。カルボキシル基を有する重合性単量体は、必要により前記ポリエステル系樹脂の項で例示のジカルボン酸（脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸や、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、テレフタル酸など））と組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
カルボキシル基を有する重合性単量体としては、不飽和モノカルボン酸が使用できる。不飽和モノカルボン酸としては、通常、（メタ）アクリル酸が使用でき、桂皮酸、クロトン酸、ソルビン酸、マレイン酸モノアルキルエステル（モノメチルマレートなど）などを用いてもよい。これらの単量体は、単独で又は二種以上組合せて使用してもよい。
【００６４】
不飽和モノカルボン酸の使用量は、前記エポキシ樹脂のエポキシ基１モルに対して０．５〜１．２モル、好ましくは０．７〜１．１モル、さらに好ましくは０．８〜１モル程度であってもよい。
【００６５】
ビニルエステル系樹脂は、ビスフェノールフルオレン類とグリシジル（メタ）アクリレートとの反応によっても得ることができる。グリシジル（メタ）アクリレートの使用量は、例えば、ビスフェノールフルオレン類１モルに対して１〜３モル、好ましくは１〜２モル程度であってもよい。
【００６６】
なお、代表的なビニルエステル系樹脂には、特開２００４−２６３５号公報や特開２００４−２６３６号公報に記載のビニルエステル系樹脂なども含まれる。
【００６７】
(6)アクリル系樹脂
前記アクリル系樹脂としては、前記ビスフェノールフルオレン類とカルボキシル基を有する重合性単量体との反応により得ることができる。カルボキシル基を有する重合性単量体としては、通常、不飽和モノカルボン酸、特に（メタ）アクリル酸が使用でき、桂皮酸、クロトン酸、ソルビン酸、マレイン酸モノアルキルエステル（モノメチルマレートなど）などを用いてもよい。さらに、不飽和カルボン酸は、酸クロライド、Ｃ１−２アルキルエステルなどの反応性誘導体であってもよい。これらの単量体は、単独で又は二種以上組合せて使用してもよい。
【００６８】
不飽和モノカルボン酸の使用量は、前記ビスフェノールフルオレン類のヒドロキシル基１モルに対して０．５〜１．２モル、好ましくは０．７〜１．１モル、さらに好ましくは０．８〜１モル程度であってもよい。このようなアクリル系樹脂はオリゴマー（樹脂前駆体）である場合が多い。
【００６９】
オリゴマーの形態のアクリル系樹脂は、必要により共重合性単量体と重合してアクリル系共重合体を形成してもよい。共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのカルボキシル基含有単量体；（メタ）アクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルエステル；（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル類；スチレンなどの芳香族ビニル単量体；酢酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン類などが例示できる。これらの共重合性単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７０】
(7)フェノール系樹脂
フェノール系樹脂の製造において、ビスフェノールフルオレン類としては、前記式(I)において、ｎ１及びｎ２が０又は１、Ｘ１及びＸ２がヒドロキシル基である化合物が使用できる。また、ｎ１及びｎ２が１の場合、Ｒ１及びＲ２の置換位置は、アルデヒドの付加反応を妨げない位置である。
【００７１】
アルデヒド類としては、脂肪族Ｃ１−４アルデヒド、通常、ホルムアルデヒドやパラホルムアルデヒドが使用できる。
【００７２】
また、前記ビスフェノールフルオレン類と共に、共縮合成分、例えば、フェノール類（フェノール、クレゾールなどのＣ１−４アルキル−フェノール、レゾルシンなどのジヒドロキシベンゼンなど）、尿素、グアナミン類、メラミン類などを併用してもよい。ビスフェノールフルオレン類と共縮合成分との割合は、前者／後者（モル比）＝１００／０〜５／９５、好ましくは１００／０〜１０／９０、さらに好ましくは１００／０〜２０／８０程度であってもよい。
【００７３】
なお、フェノール系樹脂は、慣用のフェノール樹脂の製造方法に従って製造でき、酸触媒の存在下では、ノボラック型フェノール系樹脂が得られ、塩基触媒の存在下では、レゾール型フェノール系樹脂が得られる。
【００７４】
(8)ポリアミド系樹脂
ジアミン成分は、ビスアニリンフルオレン類（９，９−ビス（モノアミノフェニル）フルオレン類）単独で構成してもよく、ビスアニリンフルオレン類とジアミン類とを組み合わせて構成してもよい。ジアミン類としては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレンジアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン、ドデカンジアミンなどの鎖状Ｃ２−１４脂肪族ポリアミン；メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタンなどの環状Ｃ６−１４アミン；メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジエチルジフェニルメタンなどのＣ６−２０芳香族ジアミン；ｍ−キシリレンジアミンなどのＣ７−１４芳香脂肪族ジアミンが例示できる。これらのジアミン類は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７５】
ビスアニリンフルオレン類とジアミン類との割合は、前者／後者（モル比）＝１００／０〜５／９５、好ましくは９０／１０〜１０／９０、さらに好ましくは８０／２０〜２０／８０程度である。
【００７６】
ポリアミド樹脂のジカルボン酸類としては、前記ポリエステル系樹脂の項で例示のジカルボン酸類（脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸）が使用できる。ジカルボン酸は単独で又は二種以上組合せて使用できる。
【００７７】
また、ポリアミド樹脂の調製において、共重合成分として、アミノカルボン酸（ω−アミノウンデカン酸など）及びラクタム（ε−カプロラクタムなどのＣ３−１２ラクタムなど）から選択された少なくとも一種の成分を用いてもよい。
【００７８】
(9)ポリイミド系樹脂
ビスアニリンフルオレン類（９，９−ビス（モノアミノフェニル）フルオレン類）は単独で用いてもよく、ジアミン成分と組み合わせて使用してもよい。ジアミン成分としては、前記ポリアミド系樹脂の項で例示のジアミン類の他、ジアミノフェニルエーテル、２，２−ビス（３，４−ジアミノフェニル）プロパンなどのビス（ジアミノフェニル）アルカンなどが例示できる。ジアミン類は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７９】
原料のポリカルボン酸類としては、テトラカルボン酸、例えば、ピロメリット酸又はその無水物、ビフェニルテトラカルボン酸又はその無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸又はその無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパンなどのビス（ジカルボキシフェニル）アルカン又はその無水物、２，２−ビス（３，４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンなどのビス（カルボキシフェニル）フルオロアルカン、ビスマレイミドなどが例示できる。これらのポリカルボン酸類は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８０】
ポリイミド樹脂は熱可塑性であってもよく熱硬化性であってもよい。
【００８１】
(10)アニリン系樹脂
アニリン系樹脂の原料として使用するビスアニリンフルオレン類としては、前記式(I)において、ｎ１及びｎ２が０又は１、Ｘ１がアミノ基又はヒドロキシル基（Ｘ１が少なくともアミノ基）である化合物が使用できる。また、ｎ１及びｎ２が１の場合、Ｒ１及びＲ２の置換位置は、アルデヒドの付加反応を妨げない位置である。
【００８２】
前記ビスアニリンフルオレン類は単独で使用してもよく、アニリン類（アニリン、メチルアニリンなどのＣ１−４アルキル−アニリン、ジアミノベンゼンなど）と組み合わせて使用してもよい。ビスアニリンフルオレン類とアニリン類との割合は、前者／後者（モル比）＝１００／０〜５／９５、好ましくは１００／０〜１０／９０、さらに好ましくは１００／０〜２０／８０程度である。
【００８３】
アルデヒド類としては、前記フェノール樹脂の項で記載のアルデヒド類（ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒドなど）が使用できる。
【００８４】
なお、アニリン系樹脂は、慣用のアニリン樹脂の製造方法に従って製造でき、酸触媒の存在下では、ノボラック型アニリン系樹脂が得られ、塩基触媒の存在下では、レゾール型アニリン系樹脂が得られる。
【００８５】
なお、化合物(I)の誘導体が熱硬化性樹脂である場合、本発明の組成物は、適当な硬化剤などを含んでいてもよい。例えば、前記エポキシ系樹脂やウレタン系樹脂を含む樹脂組成物は、アミン系硬化剤などを含んでいてもよく、前記不飽和ポリエステル系樹脂やビニルエステル系樹脂を含む樹脂組成物は、開始剤（過酸化物など）、重合促進剤（オクテン酸金属塩などの有機金属化合物など）、共重合性モノマー（（メタ）アクリル酸エステル、スチレンなどの反応性稀釈剤）などを含んでいてもよい。なお、硬化剤を使用する場合、添加剤の分散性をさらに向上させるため、硬化剤を、前記化合物(I)又はその誘導体で構成してもよい。例えば、前記エポキシ樹脂の硬化剤を、前記ビスフェノールフルオレン類や前記ビスアニリンフルオレン類などで構成してもよい。
【００８６】
化合物（Ｉ）又はその誘導体は、他の樹脂（熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂）と組み合わせてもよい。例えば、低分子又はオリゴマーの形態の化合物（Ｉ）又はその誘導体は、他の樹脂と組み合わせてもよい。
【００８７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、非晶質ポリオレフィンなど）、ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル−スチレン樹脂などのスチレン系樹脂など）、ポリカーボネート系樹脂（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリアルキレンアリレート、ポリアリレート、液晶ポリエステルなど）、ポリアセタール系樹脂、ポリアミド系樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６Ｔ、ナイロンＭＸＤなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（変性ポリフェニレンエーテルなど）、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ビスマレイミドトリアジン樹脂、熱可塑性エラストマー、フッ化樹脂などが挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、フラン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド、ジアリルフタレート樹脂、ビニルエステル樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８８】
他の樹脂と、化合物（Ｉ）又はその誘導体との割合（重量比）は、前者／後者＝９９／１〜１／９９（例えば、９０／１０〜１０／９０）程度の範囲から選択でき、通常、９９／１〜５０／５０、好ましくは９８／２〜７０／３０、さらに好ましくは９７／３〜８０／２０程度である。
【００８９】
［添加剤］
本発明において、添加剤は、室温（例えば、１５〜２５℃程度の温度）で液状であってもよく、固体状（例えば、粉粒状固体）であってもよい。添加剤には、充填剤（フィラー）又は補強剤、着色剤（染顔料）、導電剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、離型剤（天然ワックス類、合成ワックス類、直鎖脂肪酸やその金属塩、酸アミド類、エステル類、パラフィン類など）、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤（シランカップリング剤やチタン系カップリング剤など）、低応力化剤（シリコーンオイル、シリコーンゴム、各種プラスチック粉末、各種エンジニアリングプラスチック粉末など）、耐熱性改良剤（硫黄化合物やポリシランなど）、炭素材などが含まれる。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの添加剤のうち、充填剤（フィラー）、着色剤（例えば、黒色顔料、赤色顔料、緑色顔料、青色顔料などの染顔料）、難燃剤、炭素材が好ましい。また、充填剤又は補強剤（補強材）、着色剤、導電剤などとして機能する炭素材も好ましい。
【００９０】
充填剤又はフィラーとしては、例えば、酸化物系無機充填剤（シリカ、アルミナ、ジルコニア、マイカなど）、非酸化物系無機充填剤（炭化ケイ素、窒化ケイ素、黒鉛など）などが挙げられる。用途によっては、アルミニウム、亜鉛、銅などの金属粉末も使用できる。より詳細には、シリカ系充填剤（ケイ砂、石英、ノバキュライト、ケイ藻土など）、合成無定形シリカ、ケイ酸塩系充填剤（カオリナイト、雲母、滑石、ウオラストナイト、アスベスト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムなど）、ガラス系充填剤（ガラス粉末、ガラス球、中空ガラス球、ガラスフレーク、泡ガラス球など）、非酸化物系無機充填剤（黒鉛、カーボンブラック、窒化ホウ素、炭化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化アルミニウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素、ホウ化チタン、窒化チタン、炭化チタンなど）、炭酸塩系充填剤（炭酸カルシウムなど）、金属酸化物系充填剤（酸化亜鉛、アルミナ、ジルコニア、マグネシア、酸化チタン、酸化ベリリウムなど）などが挙げられる。これらの充填剤としては、繊維状、針状（ウィスカーを含む）、粉粒状、鱗片状などの種々の形状の充填剤が使用できる。繊維状充填剤には、炭素繊維、活性炭素繊維、ガラス繊維、アルミノケイ酸繊維、酸化アルミニウム繊維、炭化ケイ素繊維、金属繊維、ボロン繊維、チタン酸カリウム繊維等の無機繊維、アラミド繊維などの有機繊維なども含まれる。これらの充填剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９１】
着色剤（又は色素）には、無機顔料や有機染顔料などが含まれる。着色剤（顔料、染料、色素など）は、水溶性であってもよく、油溶性であってもよい。無機顔料としては、黒色顔料［カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ランプブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラック等）など］、白色顔料［チタン系白色顔料（酸化チタンなど）、亜鉛系白色顔料（酸化亜鉛、硫化亜鉛など）、複合白色顔料（リトポンなど）、体質顔料（ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、ベントナイトなど）など］、クロムエローなどの黄色顔料、酸化鉄赤などの赤色顔料、モリブデートオレンジなどの橙色顔料、クロムグリーンなどの緑色顔料、紺青などの青色顔料、マンガンバイオレットなどの紫色顔料、カドミウム系顔料、鉛系顔料、コバルト系顔料などが挙げられる。有機染顔料としては、アゾ系染顔料（ピグメントイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン６Ｂなど）、フタロシアニン系染顔料（フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなど）、レーキ系染顔料（レーキレッド、ウォッチャンレッドなど）、シアニン系染顔料、カルバゾール系染顔料、ピロメテン系染顔料、アンスラキノン系染顔料、ナフトキノン系染顔料、キナクリドン系染顔料、ペリレン系染顔料、ペリノン系染顔料、イソインドリン系染顔料、ジオキサジン系染顔料、スレン系染顔料などが挙げられる。着色剤は、機能性色素、例えば、近紫外吸収色素、蛍光色素、フォトクロミック色素、有機光導電材料（キャリアー生成材料、キャリアー移動材料など）、液晶表示用色素、太陽エネルギー貯蔵材料、レーザー用色素、写真用色素、ジアゾ感光紙用色素、熱変色性色素（示温性色素）、感圧・感熱色素（カラーフォーマー）、昇華転写用色素、トナー用電荷移動剤などであってもよい。
【００９２】
これらの着色剤（又は色素）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９３】
難燃剤には、無機系難燃剤（ホウ酸系難燃剤、リン系難燃剤、その他の無機系難燃剤）、有機系難燃剤（窒素系難燃剤、ハロゲン系難燃剤など）、コロイド難燃物質（Ｓｂ２Ｏ３など）などの各種の難燃剤が含まれる。
【００９４】
ホウ酸系難燃剤としては、例えば、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウムなどが挙げられる。リン系難燃剤としては、例えば、リン酸アンモニウム、リン酸メラミン、赤燐、リン酸エステル［トリクレジルホスフェート、トリ（β−クロロエチル）ホスフェート、トリ（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリ（ジブロモプロピル）ホスフェート、２，３−ジブロモプロピル−２，３−ジクロロプロピルホスフェートなど］などが挙げられる。その他の無機系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、酸化スズの水和物、ホウ砂などの無機金属水和物、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、膨張黒鉛などが挙げられる。窒素系難燃剤としては、例えば、ホスホニトリル、リン酸グアニジン、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニル尿素、炭酸グアニジンなどが挙げられる。ハロゲン系難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体（ＴＢＡ）、テトラブロモビスフェノールＳ誘導体、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモエタン（ＴＢＥ）、テトラブロモブタン（ＴＢＢ）、ヘキサブロモシクロデカン（ＨＢＣＤ）などの臭素系難燃剤、塩素化パラフィン、塩素化ポリフェニル、塩素化ジフェニル、パークロロペンタシクロデカン、塩素化ナフタレンなどの塩素系難燃剤が挙げられる。これらのハロゲン系難燃剤は、三酸化アンチモンなどと併用することにより、さらに高い難燃性を発揮する。これらの難燃剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９５】
炭素材としては、例えば、黒鉛、カーボンブラック（前記例示のカーボンブラック、導電性カーボンブラックなど）、炭素繊維（前記例示の炭素繊維など）、フラーレン、カーボンナノチューブなどが挙げられる。
【００９６】
カーボンナノチューブ（ナノスケールカーボンチューブ）は、ナノサイズの直径を有するカーボンチューブであればよく、カーボンチューブのチューブ内空間部には金属（鉄など）などが内包されていてもよい。代表的なナノスケールカーボンチューブには、（ｉ）単層カーボンナノチューブ又は多層カーボンナノチューブ、（ｉｉ）アモルファスナノスケールカーボンチューブ、（ｉｉｉ）ナノフレークカーボンチューブ、（ｉｖ）ナノフレークカーボンチューブ及び入れ子構造の多層カーボンナノチューブから選択された少なくとも１種のカーボンナノチューブ（ａ）と、炭化鉄又は鉄とからなり、このカーボンナノチューブ（ａ）のチューブ内空間部に充填されている炭化鉄又は鉄（ｂ）とで構成された鉄−炭素複合体などが例示できる。カーボンナノチューブは、単独で又は２種以上組み合わせた混合物であってもよい。
【００９７】
これらのカーボンナノチューブのうち、特に、溶媒やフルオレン骨格を有する化合物（樹脂）中での分散性の観点から、アモルファスナノスケールカーボンチューブ（ｉｉ）、ナノフレークカーボンチューブ（ｉｉｉ）、鉄−炭素複合体（ｉｖ）などが好ましい。これらのチューブの分散性が良好である理由は明らかではないが、これらのチューブの最外層の炭素網面が不連続であるため、これらのチューブに対する溶媒やフルオレン骨格を有する化合物（樹脂）などの親和性が高くなっているためと考えられる。
【００９８】
以下、カーボンナノチューブについて詳述する。
【００９９】
（カーボンナノチューブ）
カーボンナノチューブは、黒鉛シート（すなわち、黒鉛構造の炭素原子面ないしグラフェンシート）がチューブ状に閉じた中空炭素物質であり、その直径はナノメートルスケールであり、壁構造は黒鉛構造を有している。カーボンナノチューブのうち、壁構造が一枚の黒鉛シートでチューブ状に閉じたものは単層カーボンナノチューブと呼ばれ、複数枚の黒鉛シートがそれぞれチューブ状に閉じて、入れ子状になっているものは多層カーボンナノチューブ（入れ子構造の多層カーボンナノチューブ）と呼ばれている。本発明では、これら単層カーボンナノチューブ及び多層カーボンナノチューブのいずれも使用できる。
【０１００】
単層カーボンナノチューブのサイズは、直径が０．４〜１０ｎｍ程度および長さが１〜５００μｍ程度、好ましくは直径が０．７〜５ｎｍ程度および長さが１〜１００μｍ程度、さらに好ましくは直径が０．７〜２ｎｍ程度および長さが１〜２０μｍ程度であってもよい。
【０１０１】
また、多層カーボンナノチューブのサイズは、直径が１〜１００ｎｍ程度および長さが１〜５００μｍ程度、好ましくは直径が１〜５０ｎｍ程度および長さが１〜１００μｍ程度、さらに好ましくは直径が１〜４０ｎｍ程度および長さが１〜２０μｍ程度であってもよい。
【０１０２】
（アモルファスナノスケールカーボンチューブ）
アモルファスナノスケールカーボンチューブとしては、特に限定されないが、例えば、ＷＯ００／４０５０９（特許第３３５５４４２号公報）に記載のナノチューブ、すなわち、カーボンからなる主骨格を有し、直径が０．１〜１０００ｎｍであり、アモルファス構造を有するナノスケールカーボンチューブであって、直線状の形態を有し、Ｘ線回折法（入射Ｘ線：ＣｕＫα）において、ディフラクトメーター法により測定される炭素網平面（００２）の平面間隔（ｄ００２）が３．５４Å以上（特に３．７Å以上）であり、回折角度（２θ）が２５．１度以下（特に２４．１度以下）であり、２θバンドの半値幅が３．２度以上（特に７．０度以上）であるカーボンチューブ（アモルファスナノスケールカーボンチューブ）が例示できる。
【０１０３】
アモルファスナノスケールカーボンチューブは、マグネシウム、鉄、コバルト、ニッケルなどの金属の塩化物の少なくとも１種からなる触媒の存在下で、分解温度が２００〜９００℃である熱分解性樹脂、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコールなどを励起処理することにより得られる。
【０１０４】
出発原料としての熱分解性樹脂の形状は、特に限定されず、フィルム状乃至シート状、粉末状、塊状などの任意の形状であってもよい。例えば、基板上に薄膜化アモルファスナノスケールカーボンチューブを形成させた炭素材料を得る場合には、基板上に熱分解性樹脂を塗布あるいは載置した状態で、適切な条件下に励起処理すればよい。
【０１０５】
励起処理としては、例えば、不活性雰囲気中、好ましくは４５０〜１８００℃程度の温度域でかつ原料の熱分解温度以上で加熱処理する方法や、室温〜３０００℃程度の温度域でかつ原料の熱分解温度以上でのプラズマ処理する方法などの方法（又は処理）が例示できる。
【０１０６】
アモルファスナノスケールカーボンチューブは、アモルファス構造（非晶質構造）を有するナノスケールのカーボンナノチューブで、中空直線状であり、細孔が高度に制御されている。その形状は、主に円柱、四角柱などであり、先端の少なくとも一方が、キャップを有していない（開口している）場合が多い。先端が閉口している場合には、形状がフラット状である場合が多い。
【０１０７】
アモルファスナノスケールカーボンチューブの外径は、通常１〜１０００ｎｍ程度の範囲にある場合が多く、好ましくは１〜２００ｎｍ程度、さらに好ましくは１〜１００ｎｍ程度の範囲にあってもよい。また、アモルファスナノスケールカーボンチューブのアスペクト比（チューブの長さ／直径）は、例えば、２倍以上（例えば、２〜５００倍程度）であり、好ましくは５倍以上（例えば、５〜２００倍程度）である。
【０１０８】
ここで、「アモルファス構造」とは、規則的に配列した炭素原子の連続的な炭素層からなる黒鉛質構造ではなく、不規則な炭素網平面からなる炭素質構造を意味し、多数の微細なグラフェンシートが不規則に配列していることを意味する。代表的な分析手法である透過型電子顕微鏡による像からは、非晶質構造のナノスケールカーボンチューブは、炭素網平面の平面方向の広がりが、アモルファスナノスケールカーボンチューブの直径の１倍より小さいことがわかる。このように、アモルファスナノスケールカーボンチューブ網面が不規則に分布したアモルファス構造を有しているため、最外層を構成する炭素網面は、チューブ長手方向の全長にわたって連続しておらず、不連続となっている。特に、最外層を構成する炭素網面の長さは、２０ｎｍ未満（例えば、０．１〜１５ｎｍ程度）、特に５ｎｍ未満（１〜３ｎｍ程度）である場合が多い。
【０１０９】
非晶質炭素は一般的にはＸ線回折を示さないが、ブロードな反射を示す。黒鉛質構造では、炭素網平面が規則的に積み重なっているので、炭素網平面間隔（ｄ００２）が狭くなり、ブロードな反射は高角側（２θ）に移行して、次第に鋭くなり（２θバンドの半値幅が狭くなり）、ｄ００２回折線として観測できるようになる（黒鉛的位置関係で規則正しく積み重なっている場合はｄ００２＝３．３５４Åである）。
【０１１０】
これに対し、非晶質構造は、上記のように一般的にはＸ線による回折を示さないが、部分的に非常に弱い干渉性散乱を示す。Ｘ線回折法（入射Ｘ線＝ＣｕＫα）において、ディフラクトメーター法により測定されるアモルファスナノスケールカーボンチューブの理論的な結晶学的特性は、以下のように規定される：炭素網平面間隔（ｄ００２）は、３．５４Å以上（例えば、３．６〜４．１Å程度）、好ましくは３．７Å以上（例えば、３．７５〜３．９５Å程度）である；回折角度（２θ）は、２５．１度以下（例えば、２０〜２５度程度）、好ましくは２４．１度以下（例えば、２１〜２４度程度）である；前記２θバンドの半値幅は、３．２度以上（例えば、４．０〜１１．０度程度）、好ましくは７．０度以上（例えば、７．５〜１０．０度程度）である。
【０１１１】
典型的なアモルファスナノスケールカーボンチューブは、Ｘ線回折による回折角度（２θ）が１８．９〜２２．６度の範囲内にあり、炭素網平面間隔（ｄ００２）は３．９〜４．７Åの範囲内にあり、２θバンドの半値幅は７．６〜８．２度の範囲内にある場合が多い。
【０１１２】
アモルファスナノスケールカーボンチューブの形状を表す一つの用語である「直線状」なる語句は、次のように定義される。すなわち、透過型電子顕微鏡によるアモルファスナノスケールカーボンチューブ像の長さをＬとし、そのアモルファスナノスケールカーボンチューブを伸ばした時の長さをＬ０とした場合に、Ｌ／Ｌ０が０．９以上（例えば、１〜１００）となる形状特性を意味するものとする。
【０１１３】
このようなアモルファスナノスケールカーボンチューブのチューブ壁部分は、あらゆる方向に配向した複数の微細な炭素網平面（グラフェンシート）からなる非晶質構造を有しており、これらの炭素網平面の炭素平面間隔により活性点を有するためか、樹脂との親和性に優れているという利点を有する。
【０１１４】
（鉄−炭素複合体）
鉄−炭素複合体は、特に限定されないが、例えば、特開２００２−３３８２２０号公報に記載の鉄−炭素複合体、すなわち、（ａ）ナノフレークカーボンチューブ及び入れ子構造の多層カーボンナノチューブからなる群から選ばれるカーボンチューブと、（ｂ）炭化鉄又は鉄とからなり、前記カーボンチューブ（ａ）のチューブ内空間部の１０〜９０％の範囲に炭化鉄又は鉄（ｂ）が充填されている鉄−炭素複合体などが例示できる。すなわち、鉄−炭素複合体は、炭化鉄又は鉄が、チューブ内空間部の１００％の範囲に完全に充填されているものではなく、チューブ内空間部の１０〜９０％の範囲に充填されている（すなわち、部分的に充填されている）ことを特徴とするものである。なお、このようなナノフレークカーボンチューブにおいて、壁部は、パッチワーク状ないし張り子状（いわゆるｐａｐｅｒ  ｍａｃｈｅ状）である。
【０１１５】
なお、「ナノフレークカーボンチューブ」とは、フレーク状の黒鉛シートが複数枚（通常は多数）パッチワーク状ないし張り子状（ｐａｐｅｒ  ｍａｃｈｅ状）に集合して構成されている、黒鉛シートの集合体からなる炭素製チューブを意味する。
【０１１６】
前記鉄−炭素複合体は、特開２００２−３３８２２０号公報に記載の方法に従って製造でき、例えば、（１）不活性ガス雰囲気中、圧力を１０−５Ｐａ〜２００ｋＰａ程度に調整し、反応炉内の酸素濃度を、反応炉容積をＡ（リットル）とし酸素量をＢ（Ｎｃｃ）とした場合の比Ｂ／Ａが１×１０−１０〜１×１０−１程度となる濃度に調整した反応炉内でハロゲン化鉄を６００〜９００℃程度まで加熱する工程、及び（２）上記反応炉内に不活性ガスを導入し、圧力１０−５Ｐａ〜２００ｋＰａ程度で熱分解性炭素源を導入して６００〜９００℃程度で加熱処理を行う工程を包含する製造方法により製造される。ここで、酸素量Ｂの単位である「Ｎｃｃ」は、気体の２５℃での標準状態に換算したときの体積（ｃｃ）という意味である。
【０１１７】
鉄−炭素複合体は、（ａ）ナノフレークカーボンチューブ及び入れ子構造の多層カーボンナノチューブからなる群から選ばれるカーボンチューブと（ｂ）炭化鉄又は鉄とからなるものであって、前記カーボンチューブ内空間部（すなわち、チューブ壁で囲まれた空間）の実質上全てが充填されているのではなく、前記空間部の一部、より具体的には１０〜９０％程度、好ましくは３０〜８０％程度、さらに好ましくは４０〜７０％程度が炭化鉄又は鉄により充填されている。
【０１１８】
鉄−炭素複合体においては、特開２００２−３３８２２０号公報に記載されているように、炭素部分は、製造工程（１）及び（２）を行った後、特定の速度で冷却するとナノフレークカーボンチューブとなり、製造工程（１）及び（２）を行った後、不活性気体中で加熱処理を行い、特定の冷却速度で冷却することにより、入れ子構造の多層カーボンナノチューブとなる。
【０１１９】
（１）ナノフレークカーボンチューブと炭化鉄又は鉄からなる鉄−炭素複合体
ナノフレークカーボンチューブと炭化鉄又は鉄からなる鉄−炭素複合体は、典型的には円柱状である。このような円柱状の鉄−炭素複合体の一例を示す透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真を図１および図２に示す。図１は、特開２００２−３３８２２０号公報の実施例１で得られた円柱状の鉄−炭素複合体の側面の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真であり、図２は、特開２００２−３３８２２０号公報の実施例１で得られた円柱状の鉄−炭素複合体の長手方向を横切る断面のＴＥＭ写真である。また、図４の（ａ−１）に円柱状の鉄−炭素複合体（ナノフレークカーボンチューブ）のＴＥＭ像の模式図を示す。図４の（ａ−１）において、１００は、ナノフレークカーボンチューブの長手方向のＴＥＭ像を模式的に示しており、２００は、ナノフレークカーボンチューブの長手方向にほぼ垂直な断面のＴＥＭ像を模式的に示している。
【０１２０】
鉄−炭素複合体を構成するナノフレークカーボンチューブは、代表的には、中空円筒状の形態を有し、その断面をＴＥＭ観察した場合、弧状グラフェンシート像が同心円状に集合しており、個々のグラフェンシート像は、不連続な環を形成しており、その長手方向をＴＥＭで観察した場合、略直線状のグラフェンシート像が、長手方向にほぼ並行に多層状に配列しており、個々のグラフェンシート像は、長手方向全長にわたって連続しておらず、不連続となっているという特徴を有している。
【０１２１】
また、図４の（ａ−１）に円柱状の鉄−炭素複合体（ナノフレークカーボンチューブ）のＴＥＭ像の模式図を示す。図４の（ａ−１）において、１００は、ナノフレークカーボンチューブの長手方向のＴＥＭ像を模式的に示しており、２００は、ナノフレークカーボンチューブの長手方向にほぼ垂直な断面のＴＥＭ像を模式的に示している。
【０１２２】
より詳しくは、鉄−炭素複合体を構成しているナノフレークカーボンチューブは、図２及び図４の（ａ−１）の２００から明らかなように、その長手方向に垂直な断面をＴＥＭ観察した場合、多数の弧状グラフェンシート像が同心円状（多層構造のチューブ状）に集合しているが、個々のグラフェンシート像は、例えば、図４の（ａ−１）の２１０、２１４に示すように、完全に閉じた連続的な環を形成しておらず、途中で途切れた不連続な環を形成している。一部のグラフェンシート像は、図４の（ａ−１）の２１１に示すように、分岐している場合もある。不連続点においては、一つの不連続環を構成する複数の弧状ＴＥＭ像は、図４の（ａ−１）の２２２に示すように、層構造が部分的に乱れている場合もあれば、図４の（ａ−１）の２２３に示すように隣接するグラフェンシート像との間に間隔が存在している場合もあるが、ＴＥＭで観察される多数の弧状グラフェンシート像は、全体として、多層状のチューブ構造を形成している。
【０１２３】
また、図１及び図４の（ａ−１）の１００から明らかなように、ナノフレークカーボンチューブの長手方向をＴＥＭで観察した場合、多数の略直線状のグラフェンシート像が鉄−炭素複合体の長手方向にほぼ並行に多層状に配列しているが、個々のグラフェンシート像１１０は、鉄−炭素複合体の長手方向全長にわたって連続しておらず、途中で不連続となっている。一部のグラフェンシート像は、図４の（ａ−１）の１１１に示すように、分岐している場合もある。また、不連続点においては、層状に配列したＴＥＭ像のうち、一つの不連続層のＴＥＭ像は、図４の（ａ−１）の１１２に示すように、隣接するグラフェンシート像と少なくとも部分的に重なり合っている場合もあれば、１１３に示すように隣接するグラフェンシート像と少し離れている場合もあるが、多数の略直線状のＴＥＭ像が、全体として多層構造を形成している。
【０１２４】
このようなナノフレークカーボンチューブの構造は、多層カーボンナノチューブと大きく異なっている。図４の（ａ−２）に、入れ子構造の多層カーボンナノチューブのＴＥＭ像の模式図を示す。図４の（ａ−２）において、３００は、入れ子構造の多層カーボンナノチューブの長手方向のＴＥＭ像を模式的に示しており、４００は、入れ子構造の多層カーボンナノチューブの長手方向にほぼ垂直な断面のＴＥＭ像を模式的に示している。すなわち、図４の（ａ−２）の４００に示すように、入れ子構造の多層カーボンナノチューブは、その長手方向に垂直な断面のＴＥＭ像が、４１０に示すように、完全な円形のＴＥＭ像となっている同心円状のチューブであり、かつ図４の（ａ−２）の３００に示すように、その長手方向の全長にわたって連続する直線状グラフェンシート像３１０などが平行に配列している構造（同心円筒状ないし入れ子状の構造）である。
【０１２５】
以上より、詳細は未だ完全には解明されていないが、鉄−炭素複合体を構成するナノフレークカーボンチューブは、フレーク状のグラフェンシートが多数パッチワーク状ないし張り子状に重なり合って全体としてチューブを形成しているようである。
【０１２６】
このようなナノフレークカーボンチューブとそのチューブ内空間部に内包された炭化鉄又は鉄からなる鉄−炭素複合体は、特許第２５４６１１４号に記載されているような入れ子構造の多層カーボンナノチューブのチューブ内空間部に金属が内包された複合体に比し、カーボンチューブの構造において大きく異なっている。
【０１２７】
鉄−炭素複合体を構成しているナノフレークカーボンチューブをＴＥＭ観察した場合において、その長手方向に配向している多数の略直線状のグラフェンシート像に関し、個々のグラフェンシート像の長さは、通常、２〜５００ｎｍ程度、特に１０〜１００ｎｍ程度である。すなわち、図４の（ａ−１）の１００に示されるように、１１０で示される略直線状のグラフェンシートのＴＥＭ像が多数集まってナノフレークカーボンチューブの壁部のＴＥＭ像を構成しており、個々の略直線状のグラフェンシート像の長さは、通常、２〜５００ｎｍ程度、特に１０〜１００ｎｍ程度である。このように、鉄−炭素複合体においては、その壁部を構成するナノフレークカーボンチューブの最外層は、チューブ長手方向の全長にわたって連続していない不連続なグラフェンシートから形成されており、その最外面の炭素網面の長さは、通常、２〜５００ｎｍ程度、特に１０〜１００ｎｍ程度である。
【０１２８】
鉄−炭素複合体を構成するナノフレークカーボンチューブの壁部の炭素部分は、上記のようにフレーク状のグラフェンシートが多数長手方向に配向して全体としてチューブ状となっているが、Ｘ線回折法により測定した場合に、炭素網面間の平均距離（ｄ００２）が、０．３４ｎｍ以下（例えば、０．３３５〜０．３３９ｎｍ程度）の黒鉛質構造を有するものである。
【０１２９】
また、本発明で使用する鉄−炭素複合体のナノフレークカーボンチューブからなる壁部の厚さは、４９ｎｍ以下（例えば、０．１〜４０ｎｍ程度）、特に０．１〜２０ｎｍ程度、好ましくは１〜１０ｎｍ程度であって、全長に亘って実質的に均一である。
【０１３０】
（２）入れ子構造の多層カーボンナノチューブと炭化鉄又は鉄からなる鉄−炭素複合体
前記のように、工程（１）及び（２）を行った後、特定の加熱工程を行うことにより、得られる鉄−炭素複合体を構成するカーボンチューブは、入れ子構造の多層カーボンナノチューブとなる。
【０１３１】
こうして得られる入れ子構造の多層カーボンナノチューブは、図４の（ａ−２）の４００に示すように、その長手方向に垂直な断面のＴＥＭ像が実質的に完全な円を構成する同心円状のチューブであり、かつ、その長手方向の全長にわたって連続したグラフェンシート像が平行に配列している構造（同心円筒状ないし入れ子状の構造）を有する。
【０１３２】
鉄−炭素複合体を構成する入れ子構造の多層カーボンナノチューブの壁部の炭素部分は、Ｘ線回折法により測定した場合に、炭素網面間の平均距離（ｄ００２）が０．３４ｎｍ以下（例えば、０．３３５〜０．３３９ｎｍ程度）の黒鉛質構造を有するものである。
【０１３３】
また、鉄−炭素複合体の入れ子構造の多層カーボンナノチューブからなる壁部の厚さは、４９ｎｍ以下（例えば、０．１〜４０ｎｍ程度）、特に０．１〜２０ｎｍ程度、好ましくは１〜１０ｎｍ程度であって、全長に亘って実質的に均一である。
【０１３４】
（ｂ）内包されている炭化鉄又は鉄
ナノフレークカーボンチューブ及び入れ子構造の多層カーボンナノチューブからなる群から選ばれるカーボンチューブ内空間部の炭化鉄又は鉄による充填率（１０〜９０％）は、鉄−炭素複合体を透過型電子顕微鏡で観察し、各カーボンチューブの空間部（すなわち、カーボンチューブのチューブ壁で囲まれた空間）の像の面積に対する、炭化鉄又は鉄が充填されている部分の像の面積の割合である。
【０１３５】
炭化鉄又は鉄の充填形態は、カーボンチューブ内空間部に連続的に充填されている形態、カーボンチューブ内空間部に断続的に充填されている形態などがあるが、基本的には断続的に充填されている。従って、本発明で使用する鉄−炭素複合体は、金属内包炭素複合体ないし鉄化合物内包炭素複合体、炭化鉄又は鉄内包炭素複合体ともいうべきものである。
【０１３６】
また、鉄−炭素複合体に内包されている炭化鉄又は鉄は、カーボンチューブの長手方向に配向しており、結晶性が高く、炭化鉄又は鉄が充填されている範囲のＴＥＭ像の面積に対する結晶性炭化鉄又は鉄のＴＥＭ像の面積の割合（以下「結晶化率」という）は、一般に、９０〜１００％程度、特に９５〜１００％程度である。
【０１３７】
内包されている炭化鉄又は鉄の結晶性が高いことは、鉄−炭素複合体の側面からＴＥＭ観察した場合、内包物のＴＥＭ像が格子状に配列していることから明らかであり、電子線回折において明確な回折パターンが得られることからも明らかである。
【０１３８】
また、本発明で使用する鉄−炭素複合体に炭化鉄又は鉄が内包されていることは、電子顕微鏡、ＥＤＸ（エネルギー分散型Ｘ線検出器）により容易に確認することができる。
【０１３９】
（鉄−炭素複合体の全体形状）
鉄−炭素複合体は、湾曲が少なく、直線状であり、壁部の厚さが全長に亘ってほぼ一定の均一厚さを有しているので、全長に亘って均質な形状を有している。その形状は、柱状で、主に円柱状である。
【０１４０】
鉄−炭素複合体の外径は、通常、１〜１００ｎｍ程度、特に１〜５０ｎｍ程度の範囲にあり、好ましくは１〜３０ｎｍ程度の範囲にあり、より好ましくは１０〜３０ｎｍ程度の範囲にある。チューブの長さ（Ｌ）の外径（Ｄ）に対するアスペクト比（Ｌ／Ｄ）は、５〜１００００程度であり、特に１０〜１０００程度である。
【０１４１】
鉄−炭素複合体の形状を表す一つの用語である「直線状」なる語句は、次のように定義される。すなわち、透過型電子顕微鏡により鉄−炭素複合体を含む炭素質材料を２００〜２０００ｎｍ四方の範囲で観察し、像の長さをＷとし、該像を直線状に伸ばした時の長さをＷｏとした場合に、比Ｗ／Ｗｏが、０．８以上、特に、０．９以上となる形状特性を意味するものとする。
【０１４２】
鉄−炭素複合体は、バルク材料としてみた場合、次の性質を有する。すなわち、本発明では、上記のようなナノフレークカーボンチューブ及び入れ子構造の多層カーボンナノチューブから選ばれるカーボンチューブのチューブ内空間部の１０〜９０％の範囲に鉄または炭化鉄が充填されている鉄−炭素複合体は、顕微鏡観察によりかろうじて観察できる程度の微量ではなく、多数の該鉄−炭素複合体を含むバルク材料であって、鉄−炭素複合体を含む炭素質材料、或いは、炭化鉄又は鉄内包炭素質材料ともいうべき材料の形態で大量に得られる。
【０１４３】
後述する参考例２で製造されたナノフレークカーボンチューブとそのチューブ内空間に充填された炭化鉄からなる炭素質材料の電子顕微鏡写真（透過型電子顕微鏡写真）を、図３に示す。図３からもわかるように、鉄−炭素複合体を含む炭素質材料においては、基本的にはほとんど全ての（特に９９％又はそれ以上の）カーボンチューブにおいて、その空間部（即ち、カーボンチューブのチューブ壁で囲まれた空間）の１０〜９０％の範囲に炭化鉄又は鉄が充填されており、空間部が充填されていないカーボンチューブは実質上存在しないのが通常である。ただし、場合によっては、炭化鉄又は鉄が充填されていないカーボンチューブも微量混在することがある。
【０１４４】
また、炭素質材料においては、上記のようなカーボンチューブ内空間部の１０〜９０％に鉄または炭化鉄が充填されている鉄−炭素複合体が主要構成成分であるが、鉄−炭素質複合体以外に、ススなどが含まれている場合がある。そのような場合は、鉄−炭素質複合体以外の成分を除去して、炭素質材料中の鉄−炭素質複合体の純度を向上させ、実質上鉄−炭素複合体のみからなる炭素質材料を得ることもできる。
【０１４５】
また、従来の顕微鏡観察で微量確認し得るに過ぎなかった材料とは異なり、鉄−炭素複合体を含む炭素質材料は大量に合成できるので、その重量を容易に１ｍｇ以上とすることができる。
【０１４６】
炭素質材料は、炭素質材料１ｍｇに対して２５ｍｍ２以上の照射面積で、ＣｕＫαのＸ線を照射した粉末Ｘ線回折測定において、内包されている鉄または炭化鉄に帰属される４０°＜２θ＜５０°のピークの中で最も強い積分強度を示すピークの積分強度をＩａとし、カーボンチューブの炭素網面間の平均距離（ｄ００２）に帰属される２６°＜２θ＜２７°のピークの積分強度Ｉｂとした場合に、ＩａのＩｂに対する比Ｒ（＝Ｉａ／Ｉｂ）が、０．３５〜５程度、特に０．５〜４程度であるのが好ましく、より好ましくは１〜３程度である。
【０１４７】
本明細書において、上記Ｉａ／Ｉｂの比をＲ値と呼ぶ。このＲ値は、鉄−炭素複合体を含む炭素質材料を、Ｘ線回折法において２５ｍｍ２以上のＸ線照射面積で観察した場合に、炭素質材料全体の平均値としてピーク強度が観察されるために、ＴＥＭ分析で測定できる１本の鉄−炭素複合体における内包率ないし充填率ではなく、鉄−炭素複合体の集合物である炭素質材料全体としての、炭化鉄又は鉄充填率ないし内包率の平均値を示すものである。
【０１４８】
なお、多数の鉄−炭素複合体を含む炭素質材料全体としての平均充填率は、ＴＥＭで複数の視野を観察し、各視野で観察される複数の鉄−炭素複合体における炭化鉄又は鉄の平均充填率を測定し、さらに複数の視野の平均充填率の平均値を算出することによっても求めることができる。このような方法で測定した場合、鉄−炭素複合体からなる炭素質材料全体としての炭化鉄又は鉄の平均充填率は、１０〜９０％程度、特に４０〜７０％程度である。
【０１４９】
（ナノフレークカーボンチューブ）
前記鉄−炭素複合体を酸処理することにより、内包されている鉄又は炭化鉄が溶解除去され、チューブ内空間部に鉄又は炭化鉄が存在しない中空のナノフレークカーボンチューブを得ることができる。
【０１５０】
上記酸処理に使用する酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、フッ酸などを例示でき、その濃度は０．１〜２Ｎ程度のものが好ましい。酸処理方法としては、種々の方法により行うことが可能であるが、例えば、１Ｎの塩酸１００ｍｌに対して、１ｇ程度の鉄内包ナノフレークカーボンチューブを分散し、室温で６時間程度撹拌処理し、ろ過分離した後、さらに、１Ｎの塩酸１００ｍｌで同様の処理を２回行なうことで、中空のナノフレークカーボンチューブを得ることができる。
【０１５１】
このような酸処理によってもナノフレークカーボンチューブの基本的構成は特に変化を受けない。よって、チューブ内空間部に鉄又は炭化鉄が存在しない中空のナノフレークカーボンチューブにおいても、その最外面を構成する炭素網面の長さは、５００ｎｍ以下であり、特に２〜５００ｎｍ、特に１０〜１００ｎｍである。
【０１５２】
さらに、本発明では、添加剤が芳香環を有する化合物であっても、分散性を向上することができる。前記添加剤のうち、芳香環を有する化合物としては、例えば、カーボンブラック（酸性カーボンブラック、中性カーボンブラック、ケッチェンブラックなど）、黒鉛、カーボン繊維（炭素繊維）、活性炭、フラーレン、カーボンナノチューブなどのカーボン材料（炭素材）や、カラーレジスト用着色色素（赤（Ｒ）、青（Ｂ）、緑（Ｇ）など）、近赤外線吸収色素、キャリア輸送剤や太陽電池用電荷移動剤などの機能性色素や機能性顔料（フタロシアニン系染顔料、カルバゾール系染顔料、シアニン系染顔料、アゾ系染顔料、ピロメテン系染顔料など）などが挙げられる。これらの中でも、着色剤、カーボンブラック（特に中性カーボンブラック）、カーボンナノチューブや黒鉛などの炭素材と、前記化合物（Ｉ）又はその誘導体とを組み合わせると効果的である。
【０１５３】
添加剤の割合は、化合物（Ｉ）又はその誘導体の種類により適宜選択できるが、例えば、化合物（Ｉ）又はその誘導体１００重量部に対して、０．１〜３００重量部程度の範囲から選択でき、化合物（Ｉ）又はその誘導体が樹脂である場合、例えば、０．１〜１００重量部、好ましくは０．３〜５０重量部、さらに好ましくは０．５〜３０重量部（特に１〜２０重量部）程度である。
【０１５４】
化合物（Ｉ）又はその誘導体が低分子化合物又はオリゴマーである場合、添加剤の割合は、化合物（Ｉ）又はその誘導体１００重量部に対して、例えば、１０〜３００重量部、好ましくは３０〜２００重量部程度であってもよい。
【０１５５】
特に、本発明では、化合物（Ｉ）又はその誘導体１００重量部に対して、添加剤１〜５００重量部［例えば、３〜４５０重量部（例えば、３〜２００重量部）］、好ましくは５〜４００重量部（例えば、１０〜３５０重量部）、さらに好ましくは２０〜３００重量部（例えば、３０〜２５０重量部）程度の高い添加剤濃度であっても、物性や成形性を低下させることなく、効率よく分散性を向上できる。そのため、本発明の組成物は、化合物（Ｉ）又はその誘導体および添加剤を含むマスターバッチなどとしても好適に利用できる。
【０１５６】
また、添加剤の割合は、化合物（Ｉ）又はその誘導体を含む樹脂成分１００重量部に対して、例えば、０．１〜１００重量部、好ましくは０．３〜５０重量部程度であってもよい。
【０１５７】
本発明の組成物の形態は、フルオレン骨格を有する化合物の形態（樹脂など）などに応じて適宜選択でき、例えば、粉粒状、ペレット（樹脂ペレット、マスターバッチペレットなど）状などの形態であってもよく、後述するようにコーティング組成物（塗布液）の形態などであってもよい。
【０１５８】
また、本発明の組成物は、コーティング組成物（塗布液）として用いることもできる。コーティング組成物は、化合物（Ｉ）又はその誘導体および添加剤で構成すればよく、無溶剤型コーティング組成物（コーティング剤）であってもよく、溶媒を含むコーティング組成物（コーティング剤）であってもよい。溶媒を含むコーティング組成物は、溶液であってもよく、分散液であってもよい。コーティング組成物（塗布液）において、溶媒としては、特に限定されず、フルオレン骨格を有する化合物や添加剤の種類に応じて、慣用の溶媒、例えば、炭化水素類（ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素類、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類など）、ハロゲン系溶媒（ジクロロメタンなどのハロアルカン、モノクロロベンゼンなどのハロアレーンなど）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルキルアルコール類など）、ジオール類（エチレングリコール、プロピレングリコールなどのアルカンジオール類、ジエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコールなどの（ポリ）オキシアルキレングリコールなど）、エーテル類（ジエチルエーテルなどの鎖状エーテル類、テトラヒドロフランなどの環状エーテル類など）、エステル類（酢酸エチルなどの酢酸エステル類など）、ケトン類（アセトン、エチルメチルケトンなどのジアルキルケトン類、シクロヘキサノンなどの環状ケトン類など）、グリコールエーテルエステル類（エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、セロソルブアセテートなど）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、カルビトール類（カルビトールなど）などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１５９】
溶媒の割合は、塗布性を損なわない範囲であればよく、前記組成物の固形分（例えば、前記フルオレン骨格を有する化合物および添加剤）１重量部に対して、溶媒０．５〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部、さらに好ましくは２〜３０重量部程度であってもよい。
【０１６０】
本発明の組成物は、フルオレン骨格を有する化合物と、添加剤と、必要により他の成分（溶媒など）とを混合することにより製造又は調製できる。混合方法としては、組成物の形態に応じて適宜選択でき、例えば、リボンブレンダ、タンブルミキサ、ヘンシエルミキサ、サンドミル、ダイノミル、ホモジナイザー、アトライター、ボールミル、ペイントシェーカー、サンドグラインダー、フルイダイザーなどの混合機又は分散機を用いる方法や、オープンローラ、ニーダ、バンバリーミキサ、押出機などの混練機による混合手段などを用いた溶融混練による方法などが利用できる。また、コーティング組成物では、なお、混合機又は分散機の種類（ペイントシェーカーなど）によっては、分散メディア、例えば、ビーズ（ガラスビーズ、ジルコニアビーズなど）を使用してもよい。これらの混合方法は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１６１】
また、本発明のフルオレン系組成物は、組成物の形態（樹脂ペレット、コーティング組成物など）に応じて、公知の成形方法、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、塗布法（スピンコーティング法、ロールコーティング法、カーテンコーティング法、ディップコーティング法、キャスティング成形法など）などによって成形物を得ることができる。なお、成形物の形状としては、二次元的構造（フィルム、シート、塗膜（又は薄膜）、板など）、三次元的構造（例えば、管、棒、チューブ、レザー、中空品など）などが挙げられる。
【実施例】
【０１６２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１６３】
合成例１
シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）１モル、エチレングリコール（ＥＧ）０．１モル、９，９−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝フルオレン（ＢＰＥＦ）０．９モルを原料として通常の溶融重合で共重合ポリエステルを得た。この共重合ポリエステルの重量平均分子量Ｍｗは５１，０００、ガラス転移点Ｔｇは１２０℃であった。
【０１６４】
実施例１
合成例１で得られた共重合ポリエステル１００重量部にカーボンブラック（三菱化学（株）製、ＭＡ１００）３重量部をドライブレンドし、押出機を用いて樹脂温度２１０℃で溶融混練し、樹脂ペレットを得た。次に、得られたペレットについて、卓上型ホットプレス機（樹脂温度２２０℃）を用いてプレート（０．１ｍｍ厚）を成形した。成形したプレートについて、分光測色計（マクベスカラーアイＣＥ−３０００）を用いて着色度を測定した。Ｄ６５光源（１０度視野）を使用し、ＣＩＥ  １９７６（Ｌａｂ−標色系）で評価した結果、Ｌ値は５．５１であった。
【０１６５】
比較例１
合成例１で得られた共重合ポリエステルのかわりにポリスチレンを用いること以外は、実施例１と同様に行い、着色度の評価としてＬ値を測定した結果、９．３８であり、実施例１に比べて、着色度は低かった。
【０１６６】
実施例２
エポキシ樹脂としてビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル（大阪ガスケミカル（株）製、Ｍｗ５５０．６）１００重量部をトルエン１００重量部に溶解し、カーボンブラック（三菱化学（株）製、ＭＡ１００）６．５重量部、硬化剤として変性脂肪族ポリアミン系硬化剤（アデカハードナーＥＨ−４５８）２７重量部を加え、攪拌分散後、ポリプロピレンプレート上に０．３ｍｍ厚の塗膜を形成し、６０℃で３時間加熱して試料を調製した。調製した塗膜について、分光測色計（マクベスカラーアイＣＥ−３０００）を用いて着色度を測定した。Ｄ６５光源（１０度視野）を使用し、ＣＩＥ  １９７６（Ｌａｂ−標色系）で評価した結果、Ｌ値は６．６９であった。
【０１６７】
比較例２
エポキシ樹脂として、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂（アデカレジンＥＰ−４５２０）１００重量部を２−ブタノン１００重量部に溶解すること以外は、実施例２と同様に行い、着色度の評価としてＬ値を測定した結果、１５．３２であり、実施例２に比べて、着色度は低かった。
【０１６８】
実施例３
ビニルエステル樹脂として、フルオレン骨格を有するアクリル系モノマー（ビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート、大阪ガスケミカル（株）製、Ｍｗ５４６．６）１００重量部にｔ−ブチルパーオキシベンゾエート２重量部を加え、その後さらにトルエン１００重量部及びカーボンブラック（三菱化学（株）製、ＭＡ１００）６．５重量部を加え、攪拌分散後、ポリプロピレンプレート上に０．２ｍｍ厚の塗膜を形成し、７０℃で１時間、１５０℃で１時間、１８０℃で１時間の３工程の加熱処理を経て試料を調製した。調製した塗膜について、分光測色計（マクベスカラーアイＣＥ−３０００）を用いて着色度を測定した。Ｄ６５光源（１０度視野）を使用し、ＣＩＥ  １９７６（Ｌａｂ−標色系）で評価した結果、Ｌ値は６．３８であり、着色度が高かった。
【０１６９】
合成例２
合成例１のエチレングリコール（ＥＧ）を０．２モル、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＰＥＦ）を０．８モルに代えた以外は、合成例１と同様にして、通常の溶融重合で共重合ポリエステルを得た。この共重合ポリエステルの重量平均分子量Ｍｗは４２，０００、ガラス転移点Ｔｇは１１８℃であった。
【０１７０】
実施例４
合成例２で得られた共重合ポリエステル３５重量部、ポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライト（Ｌ−１２２５Ｌ））３５重量部、カーボンファイバー（東邦テナックス（株）製、ＵＡＬ１）３０重量部を二軸押出成形機を用いて２７０℃で混練し、得られたストランドをペレタイザーで切断しペレットを得た。得られたペレットを１１０℃で１２時間熱風乾燥した後、成形温度２７０℃で射出成形して試験片を得た。得られた試験片についてそれぞれ５サンプルずつ測定を行った結果、それぞれの平均値は、水平方向の導電率が４．３Ω・ｃｍ、引張強度が１３６ＭＰａ、最大ひずみが８．１％、曲げ強度が１９２ＭＰａであった。
【０１７１】
比較例４
実施例４の共重合ポリエステル３５重量部をポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライト（Ｌ−１２２５Ｌ））３５重量部に代えた以外は、実施例４と同様にして試験片を得た。得られた試験片について、同様の試験を行った結果、導電率が５０．５Ω・ｃｍ、引張強度が１３７ＭＰａ、最大ひずみが７．１％、曲げ強度が１７７ＭＰａであった。
【０１７２】
実施例５
実施例４の共重合ポリエステルを４０重量部、ポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライト（Ｌ−１２２５Ｌ））を４０重量部、カーボンファイバー（東邦テナックス（株）製、ＵＡＬ１）３０重量部を、ニッケルめっきされたカーボンファイバー（東邦テナックス（株）製、ＭＣ）２０重量部に代えた以外は、実施例４と同様にして試験片を得た。得られた試験片について、同様の試験を行った結果、導電率が９．０６Ω・ｃｍ、引張強度が１２０ＭＰａ、最大ひずみが６．８％、曲げ強度が１５０ＭＰａであった。
【０１７３】
比較例５
実施例５の共重合ポリエステル３５重量部をポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライト（Ｌ−１２２５Ｌ））３５重量部に代える以外は、実施例５と同様にして試験片を得た。得られた試験片について、同様の試験を行った結果、導電率が７１５Ω・ｃｍ、引張強度が９５ＭＰａ、最大ひずみが４．５％、曲げ強度が１４４ＭＰａであった。
【０１７４】
合成例３
合成例１のＣＨＤＡ１モルに代えてテレフタル酸１モルを用いるとともに、ＥＧを０．３モル、ＢＰＥＦを０．７モル用いる以外は合成例１と同様にして共重合ポリエステルを得た。この共重合ポリエステルの重量平均分子量Ｍｗは４５，０００、ガラス転移点Ｔｇは１４２℃であった。
【０１７５】
実施例６
合成例３で得られた共重合ポリエステル５ｇをクロロホルム４５ｇに溶解させ、樹脂濃度が１０重量％のクロロホルム溶液を作成した。得られた１０重量％濃度のクロロホルム溶液５ｇに、フタロシアニン色素（東洋インキ（株）製、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ−７３１５）０．０５ｇを混合し（共重合ポリエステル：色素（重量比）＝１０：１）、ペイントシェーカーで２時間分散を行い、フィラー分散液を得た。
【０１７６】
実施例７
フタロシアニン色素を０．１５ｇに代えた以外は、実施例６と同様にしてフィラー分散液を作成した。
【０１７７】
実施例８
フタロシアニン色素を０．２５ｇに代えた以外は、実施例６と同様にしてフィラー分散液を作成した。
【０１７８】
比較例６
共重合ポリエステルをポリカーボネート（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃ（株）製、Ｌｅｘａｎ  １２１Ｒ−１１１）に代えた以外は、実施例６と同様にフィラー分散液を作成した。
【０１７９】
比較例７
共重合ポリエステルをポリカーボネート（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃ（株）製、Ｌｅｘａｎ  １２１Ｒ−１１１）に代えた以外は、実施例７と同様にフィラー分散液を作成した。
【０１８０】
比較例８
共重合ポリエステルをポリカーボネート（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃ（株）製、Ｌｅｘａｎ  １２１Ｒ−１１１）に代えた以外は、実施例８と同様にフィラー分散液を作成した。
【０１８１】
実施例９および比較例９
実施例６〜８、比較例６〜８で得られた分散液を、白黒隠蔽紙およびガラス板上にコーティングし、得られたコーティング塗膜についてグロス計（Quality Engineering Associates, Inc.製、ＩＡＳ−１０００）を用いて、白黒隠蔽紙の白色背景部、黒色背景部およびガラス板の光沢値をＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、角度６０℃の測定条件で測定した。得られた結果を表１に示す。色素の含有量が同じ条件では、いずれの場合も、比較例の分散液から得られた塗膜より、フルオレン骨格を有する実施例の分散液から得られた塗膜の方が高い光沢値を示した。
【０１８２】
【表１】
2010111876.tif 000003
【０１８３】
合成例４
合成例３のＥＧを０．６モル、ＢＰＥＦを０．４モルに代えた以外は合成例３と同様にして共重合ポリエステルを得た。この共重合ポリエステルの重量平均分子量Ｍｗは４４，０００、ガラス転移点Ｔｇは１２８℃であった。
【０１８４】
実施例１０
共重合ポリエステルを合成例４で得られた共重合ポリエステルに代えるとともに、フタロシアニン色素をカーボンブラック（Ｄｅｇｕｓｓａ（株）製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ７５Ｒ）に代えた以外は、実施例６と同様にして、フィラー分散液を得た。
【０１８５】
実施例１１
カーボンブラックを０．１５ｇに代えた以外は、実施例１０と同様にして分散液を作成した。
【０１８６】
実施例１２
カーボンブラックを０．２５ｇに代えた以外は、実施例１０と同様にして分散液を作成した。
【０１８７】
実施例１３
カーボンブラックを、カーボンブラック（三菱化学（株）製、ＭＡ１００（ｐＨ＝３．５））に代えた以外は、実施例１０と同様にして分散液を作成した。
【０１８８】
実施例１４
カーボンブラックを、カーボンブラック（三菱化学（株）製、ＭＡ４０（ｐＨ＝７．５））に代えた以外は、実施例１０と同様にして分散液を作成した。
【０１８９】
実施例１５
カーボンブラックを、カーボンブラック（三菱化学（株）製、ＭＡ６００（ｐＨ＝７））に代えた以外は、実施例１０と同様にして分散液を作成した。
【０１９０】
実施例１６
カーボンブラックを、キナクリドン（Ｃｉｂａ（株）製、ＰＶ１９）に代えた以外は、実施例１０と同様にして分散液を作成した。
【０１９１】
実施例１７
カーボンブラックを、黄色のオイルダイ（Ｃｉｂａ（株）製、ＰＹ１４７）に代えた以外は、実施例１０と同様にして分散液を作成した。
【０１９２】
比較例１０
共重合ポリエステルをポリカーボネート（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃ（株）製、Ｌｅｘａｎ  １２１Ｒ−１１１）に代えた以外は、実施例１０と同様にして分散液を作成した。
【０１９３】
比較例１１
共重合ポリエステルをポリカーボネート（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃ（株）製、Ｌｅｘａｎ  １２１Ｒ−１１１）に代えた以外は、実施例１１と同様にして分散液を作成した。
【０１９４】
比較例１２
共重合ポリエステルをポリカーボネート（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃ（株）製、Ｌｅｘａｎ  １２１Ｒ−１１１）に代えた以外は、実施例１２と同様にして分散液を作成した。
【０１９５】
比較例１３
共重合ポリエステルをポリカーボネート（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃ（株）製、Ｌｅｘａｎ  １２１Ｒ−１１１）に代えた以外は、実施例１３と同様にして分散液を作成した。
【０１９６】
比較例１４
共重合ポリエステルをポリカーボネート（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃ（株）製、Ｌｅｘａｎ  １２１Ｒ−１１１）に代えた以外は、実施例１４と同様にして分散液を作成した。
【０１９７】
比較例１５
共重合ポリエステルをポリカーボネート（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃ（株）製、Ｌｅｘａｎ  １２１Ｒ−１１１）に代えた以外は、実施例１５と同様にして分散液を作成した。
【０１９８】
比較例１６
共重合ポリエステルをポリカーボネート（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃ（株）製、Ｌｅｘａｎ  １２１Ｒ−１１１）に代えた以外は、実施例１６と同様にして分散液を作成した。
【０１９９】
比較例１７
共重合ポリエステルをポリカーボネート（ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃ（株）製、Ｌｅｘａｎ  １２１Ｒ−１１１）に代えた以外は、実施例１７と同様にして分散液を作成した。
【０２００】
実施例１８および比較例１８
実施例１０〜１７、比較例１０〜１７で得られた溶液を、それぞれ、白黒隠蔽紙およびガラス板上にコーティングし、得られたコーティング塗膜についてグロス計（Quality Engineering Associates, Inc.製、ＩＡＳ−１０００）を用いて、白黒隠蔽紙の白色背景部、黒色背景部およびガラス板の光沢値を測定した。得られた結果を表２に示す。カーボンブラックなどの添加剤の含有量が同じ条件では、いずれの場合も、比較例の分散液よりも、フルオレン骨格を有する実施例の分散液から得られた塗膜の方が高い光沢値を示した。
【０２０１】
【表２】
2010111876.tif 000004
【０２０２】
実施例１９
合成例４で得られた共重合ポリエステル１００重量部および有機ベントナイト（ホージュン（株）製、エスベン−Ｅ）１重量部を二軸押出成形機を用いて２１０℃で混練し、得られたストランドをペレタイザーで切断しペレットを得た。得られたペレットを１１０℃で１２時間熱風乾燥した後、射出成形し、試験片を得た。
【０２０３】
実施例２０
有機ベントナイトを３重量部にした以外は、実施例１９と同様にして試験片を作成した。
【０２０４】
実施例２１
有機ベントナイトを５重量部にした以外は、実施例１９と同様にして試験片を作成した。
【０２０５】
比較例１９
合成例４で得られた共重合ポリエステルのみを射出成形し、試験片を得た。
【０２０６】
実施例２２
実施例１９〜２１、比較例１９で得られた試験片の弾性率、引張強度、破断伸び、および破断エネルギーを測定した。得られた結果を表３に示す。有機ベントナイトを混合することにより高い物性値が得られた。
【０２０７】
【表３】
2010111876.tif 000005
【０２０８】
実施例２３
エポキシ成分としてビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル（大阪ガスケミカル（株）製）２．３１ｇ、硬化成分としてビスフェノールフルオレン（大阪ガスケミカル（株）製）１．７５ｇ、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）５．９４ｇ、カーボンブラック（三菱化学（株）製、ＭＡ１００）１．２ｇをペイントシェーカーで１時間分散した。得られたフィラー分散液を、ガラス板上にスピンコーター（回転数５００ｒｐｍ、１０秒）を用いて膜にし、水平方向の導電性を測定したところ、抵抗率は６．７９Ｅ＋０３（６．７９×１０３）Ω・ｃｍであった。
【０２０９】
比較例２３
エポキシ成分を、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（旭電化（株）製、ＥＰ４５２０）２ｇに代え、硬化成分を、アミン系硬化剤（旭電化（株）製「ＥＨ４５８」）０．８ｇに代え、ＭＥＫを４．７ｇに代えた以外は実施例２３と同様にして膜を作成し、導電性を測定したところ、抵抗率は２．４４Ｅ＋０５（２．４４×１０５）Ω・ｃｍであった。
【０２１０】
参考例１
アモルファスナノスケールカーボンナノチューブの製造
アモルファスナノスケールカーボンナノチューブを以下に示す方法で作製した。
【０２１１】
６０μｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルムに、無水塩化鉄粉末（粒径５００μｍ以下）１０ｍｇを均一にふりかけた後、プラズマ励起した。プラズマ励起の条件は、以下の通りであった：
雰囲気：アルゴン（Ａｒ）
内圧：０．０１ｔｏｒｒ
投入電力：３００Ｗ
ＲＦ周波数：１３．５６ＭＨｚ
反応終了後（プラズマ励起後）、アモルファスナノスケールカーボンチューブ（外径；１０〜６０ｎｍ、長さ；５〜６μｍ）が形成されたことを、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）およびＸ線回折により確認した。得られたアモルファスナノスケールカーボンチューブのＸ線回折角度（２θ）は１９．１度であり、それから計算される炭素網平面間隔（ｄ００２）は、４．６Å、２θのバンドの半値幅は８．１度であった。
【０２１２】
参考例２
原料としてトルエンを用い、触媒として塩化第２鉄を用い、特開２００２−３３８２２０号公報に記載の方法に従って反応を行うことにより、炭化鉄がナノフレークカーボンチューブのチューブ内空間部に部分的に内包された鉄−炭素複合体を含む炭素質材料を得た。
【０２１３】
得られた鉄−炭素複合体は、ＳＥＭ観察の結果から、外径２０〜１００ｎｍ、長さ１〜１０ミクロンで直線性の高いものであった。また、炭素からなる壁部の厚さは、５〜４０ｎｍであり、全長に亘って実質的に均一であった。前記壁部は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察において、その炭素壁面が、入れ子状でもスクロール状でもなく、パッチワーク状（いわゆる  ｐａｐｅｒ  ｍａｃｈｅ状ないし張り子状）になっているように見え、また、Ｘ線回折法から炭素網面間の平均距離（ｄ００２）が０．３４ｎｍ以下の黒鉛質構造を有するナノフレークカーボンチューブであることを確認した。また、Ｘ線回折、エネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＸ）により、鉄−炭素複合体に炭化鉄が内包されていることを確認した。
【０２１４】
得られた多数の鉄−炭素複合体を含む炭素質材料を電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、ナノフレークカーボンチューブの空間部（すなわち、ナノフレークカーボンチューブのチューブ壁で囲まれた空間）への炭化鉄の充填率が２０〜６０％の範囲の種々の充填率を有する鉄−炭素複合体が混在していた。また、得られた多数の鉄−炭素複合体のナノフレークカーボンチューブ内空間部への炭化鉄のＴＥＭ観察像の複数の視野を観察して算出した平均充填率は３０％であった。さらに、Ｘ線回折から算出されたＲ値は、０．５７であった。
【０２１５】
実施例２４
合成例２で得られた共重合ポリエステル１ｇを、ＴＨＦ４ｇに溶解させた樹脂溶液に、参考例１で得られたアモルファスナノスケールカーボンチューブ０．０３ｇを入れ、ペイントシェーカーで分散させた。得られた分散液を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に膜厚が５μｍになるようにコーティングし、得られたコーティング膜の表面抵抗値を測定したところ、２．４３Ｅ＋０６（２．４３×１０６）Ω／□であった。
【０２１６】
実施例２５
合成例２で得られた共重合ポリエステル１ｇを、ＴＨＦ４ｇに溶解させた樹脂溶液に、参考例２で得られた鉄−炭素複合体０．０３ｇをＴＨＦ２ｇに溶解させた溶液を滴下し、ペイントシェーカーで分散させた。得られた分散液をＰＥＴフィルム上に膜厚が５μｍになるようにコーティングし、得られたコーティング膜の表面抵抗値を測定したところ、４．７９Ｅ＋０８（４．７９×１０８）Ω／□であった。
【０２１７】
実施例２６
合成例２で得られた共重合ポリエステル１ｇを、ＴＨＦ４ｇに溶解させた樹脂溶液に、市販のカーボンナノチューブ（シンセンナノテクポート（株）製、径１０ｎｍ〜２０ｎｍ）０．０３ｇをＴＨＦ２ｇに溶解させた溶液を滴下し、ペイントシェーカーで分散させた。この分散液をＰＥＴフィルム上に膜厚が５μｍになるようにコーティングし、得られたコーティング膜の表面抵抗値を測定したところ、８．９４Ｅ＋０８（８．９４×１０８）Ω／□であった。
【０２１８】
合成例５
両末端に水酸基を持つ数平均分子量２０００のポリテトラメチレングリコールエーテル（ＰＴＭＧ）１００重量部、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）５２．８４重量部を加え、窒素雰囲気下、１３０℃で６０分攪拌し、プレポリマーを合成した。このプレポリマーに、ビスフェノキシエタノールフルオレン（ＢＰＥＦ）６６．３４重量部およびグリセリン３．３２重量部を加えて攪拌し、フルオレン骨格を有するポリウレタン樹脂を得た。
【０２１９】
実施例２７
実施例１の共重合ポリエステルを、合成例５で得られたポリウレタンに代えた以外は実施例１と同様にしてプレートを成形した。成形したプレートについて、実施例１と同様にして着色度を測定したところ、Ｌ値は６．８９であった。
【０２２０】
比較例２７
合成例５のＢＰＥＦを、ＰＴＭＧに代えた以外は実施例２７と同様にしてプレートを成形した。成形したプレートについて、実施例２７と同様にして着色度を測定したところ、Ｌ値は９．７５であり、実施例２７に比べて着色度は低かった。
【０２２１】
合成例６
撹拌器、温度計、冷却コンデンサー、滴下ロート、及び不活性ガス導入管を備えた４つ口フラスコ（２Ｌ）に、窒素ガスを導入しながら、イソフタル酸１ｍｏｌ及びプロピレングリコール２ｍｏｌを添加し、２１０℃で３時間脱水反応を行った。ソリッド酸価（固形分酸価）が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となるまで反応した後、１５０℃まで冷却して無水マレイン酸１ｍｏｌを添加し、反応を継続した。ソリッド酸価が１００〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇとなったところで１１０℃に冷却し、９，９−ビス（４−グリシジルオキシエトキシフェニル）フルオレン（ＢＰＥＦＧ）２ｍｏｌを添加し、ソリッド酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となるまで反応させた後、メタクリル酸２ｍｏｌ、反応混合物に対してトリエチルアンモニウムヨーダイド０．１重量％、及び重合禁止剤としてのハイドロキノンモノメチルエーテル５００ｐｐｍを加えて、さらに３時間反応させた。その後、ジエチレングリコールジメタクリレートをソリッド（固形分）に対し４０重量％添加し、ビニルエステル樹脂を得た。
【０２２２】
合成例７
ＢＰＥＦＧに代えて、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを用いる以外は、合成例６と同様にしてビニルエステル樹脂を得た。
【０２２３】
実施例２８
合成例６で得られたフルオレン骨格を有するビニルエステル樹脂１００重量部にカーボンブラック（三菱化学（株）製、ＭＡ１００）３重量部を混合し、２５℃で６重量％オクテン酸コバルトをソリッドに対し０．５重量％添加して充分に攪拌し、硬化剤（化薬アクゾ（株）製、３２８Ｅ）をソリッドに対し１．０重量％添加し、さらに約１分間攪拌して、硬化物を得た。実施例１と同様にして着色度を測定したところ、得られた硬化物のＬ値は５．１２であった。
【０２２４】
比較例２８
ビニルエステル樹脂を、合成例７で得られたビニルエステル樹脂に代えた以外は、実施例２８と同様にして硬化物を得た。実施例１と同様にして着色度を測定したところ、得られた硬化物のＬ値は８．９７となり、実施例２８に比べて着色度は低かった。
【０２２５】
実施例２９
合成例４で得られた共重合ポリエステルおよびカーボンブラック（三菱化学（株）製、ＭＡ１００）を、それぞれ、１２０℃で１日乾燥した。ステアリン酸マグネシウム（関東化学（株）製）と前記カーボンブラックとを、ペイントシェーカーを用いて、前者／後者（重量比）＝２０／８０の割合で混合した。前記共重合ポリエステルと前記カーボンブラックとを、前者／後者（重量比）＝９９／１の割合で、二軸押出機（テクノベル（株）製、ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて共押出し、複合物を得た。なお、共押し出しにおいて、フィード領域のバレル温度、第２のバレル温度、第３のバレル温度を２２０℃に設定し、ダイ部分の温度を２１０℃に設定して共押出しした。前記複合物を、１５０℃でホットプレスし、鏡面研磨された表面を有するプレートを作製した。成形したプレートについて、分光測色計（マクベスカラーアイＣＥ−３０００）を用いて着色度（輝度）を測定した。Ｄ６５光源（１０度視野）を使用し、ＣＩＥ  １９７６（Ｌａｂ−標色系）で評価した結果、Ｌ値は５．４５であった。
【０２２６】
比較例２９
合成例４で得られた共重合ポリエステルをポリエチレンテレフタレート樹脂（根来産業（株）製、重量平均分子量Ｍｗ＝４４０００）に代える以外は実施例２９と同様にして、プレートを得た。成形したプレートについて、実施例２９と同様にして着色度を測定したところ、Ｌ値は１１．５９であった。
【０２２７】
比較例３０
合成例４で得られた共重合ポリエステルをポリスチレン（出光石油化学（株）製、ＵＳ３１０）に代える以外は実施例２９と同様にして、プレートを得た。成形したプレートについて、実施例２９と同様にして着色度を測定したところ、Ｌ値は１１．３８であった。
【０２２８】
実施例３０
合成例４で得られた共重合ポリエステルとカーボンブラックとの割合を、前者／後者（重量比）＝９７／３の割合に代える以外は、実施例２９と同様にして、プレートを得た。成形したプレートについて、実施例２９と同様にして着色度を測定したところ、Ｌ値は５．５１であった。
【０２２９】
比較例３１
合成例４で得られた共重合ポリエステルをポリエチレンテレフタレート樹脂（根来産業（株）製、重量平均分子量Ｍｗ＝４４０００）に代える以外は実施例３０と同様にして、プレートを得た。成形したプレートについて、実施例３０と同様にして着色度を測定したところ、Ｌ値は９．４１であった。
【０２３０】
比較例３２
合成例４で得られた共重合ポリエステルをポリスチレン（出光石油化学（株）製、ＵＳ３１０）に代える以外は実施例３０と同様にして、プレートを得た。成形したプレートについて、実施例３０と同様にして着色度を測定したところ、Ｌ値は９．３８であった。
【０２３１】
実施例３１
合成例４で得られた共重合ポリエステルとカーボンブラックとの割合を、前者／後者（重量比）＝９５／５の割合に代える以外は、実施例２９と同様にして、プレートを得た。成形したプレートについて、実施例２９と同様にして着色度を測定したところ、Ｌ値は６．０８であった。
【０２３２】
比較例３３
合成例４で得られた共重合ポリエステルをポリエチレンテレフタレート樹脂（根来産業（株）製、重量平均分子量Ｍｗ＝４４０００）に代える以外は実施例３１と同様にして、プレートを得た。成形したプレートについて、実施例３１と同様にして着色度を測定したところ、Ｌ値は８．５８であった。
【０２３３】
比較例３４
合成例４で得られた共重合ポリエステルをポリスチレン樹脂（出光石油化学（株）製、ＵＳ３１０）に代える以外は実施例３１と同様にして、プレートを得た。成形したプレートについて、実施例３１と同様にして着色度を測定したところ、Ｌ値は８．４０であった。
【０２３４】
実施例３２〜３４および比較例３５〜３７
実施例２９において、共重合ポリエステルの割合及び／又は樹脂の種類を、表４に示す割合及び／又は樹脂に代え、実施例２９と同様にして、プレートの作製を試み、以下に示す基準で評価した。
【０２３５】
ＡＡ：添加剤を含まない場合と同様に、問題なくプレート成形可能で扱いやすい
Ａ：プレート成形できるが、プレートはややもろい
Ｂ：プレート成形できるが、プレートはもろい
Ｃ：プレート成形できずもろい
Ｄ：極めてもろくカーボンブラックが凝集する。
【０２３６】
結果を表４に示す。なお、表４において、共重合ポリエステルの代わりに使用した樹脂「ＰＥＴ」は比較例３３で使用したポリエチレンテレフタレート樹脂、「ＰＣ」はポリカーボネート樹脂（三菱化学（株）製、ユーピロン）、「ＰＳ」は比較例３４で使用したポリスチレン樹脂をそれぞれ示す。
【０２３７】
【表４】
2010111876.tif 000006
【０２３８】
表４からも明らかなように、実施例３２〜３４では、添加剤（カーボンブラック）を高濃度で使用しても、成形性を低下させることなく成形できた。
【０２３９】
また、実施例３２および比較例３７で得られたプレート断面の電子顕微鏡写真（いずれも倍率５００００倍）を、それぞれ、図５および図６に示す。図５および図６からも明らかなように、実施例３２の成形体では、比較例３７の成形体に比べて、添加剤（カーボンブラック）が凝集することなく均一に分散していた。
【０２４０】
実施例３５
ビスフェノールフルオレン１モルと、ホスゲン１モルを反応させ、フルオレン骨格を有するポリカーボネート樹脂（重量平均分子量約２００００）を得た。実施例１において、共重合ポリエステルを、得られたフルオレン骨格を有するポリカーボネート樹脂に代える以外は、実施例１と同様にしてプレートを成形した。得られたプレートについて、実施例１と同様に着色度を測定したところ、実施例１と同様の高い着色度を示した。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
本発明のフルオレン系組成物及びその成形体は、添加剤の分散性が向上し、少量でその機能を発揮するため、樹脂本来の特性を損なうことがない。そのため、本発明の組成物およびその成形体では、添加剤の種類に応じて、添加剤の特性、例えば、着色性、発色性、導電性、機械的強度などを効率よく向上できる。具体的には、例えば、着色剤（色素）では、着色剤による着色性又は着色度などを向上でき、導電剤では、導電剤による導電性を向上できる。また、本発明の組成物は、コーティング可能であるため、広い範囲の用途において適用可能である。さらに、本発明の組成物は、添加剤の濃度が高くても、効率よく分散性を向上できるので、マスターバッチなどとしても有用である。このようなマスターバッチにおいて、添加剤（充填剤、導電剤、着色剤など）の含有量は、前記式（Ｉ）で表される化合物又はその誘導体１００重量部に対して、３０〜５００重量部、好ましくは５０〜４００重量部、さらに好ましくは７５〜３００重量部（例えば、１００〜２５０重量部）程度であってもよい。
【０２４２】
従って、本発明の組成物及びその成形体は、塗料、帯電防止材、帯電トレイ、導電シート、電子機器や液晶部材の保護膜、光ディスク、インクジェットプリンター、デジタルペーパ、有機半導体レーザー、感熱記録材料、ホログラム記録材料、色素増感型太陽電池、電磁波障害（ＥＭＩ）シールドフィルム、フォトクロミック材料、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子、有機感光体、カラーフィルター又はカラーフィルター用色材（例えば、ブラックマトリックス（ＢＭ）、Ｒ，Ｇ，Ｂ画素が配置されたカラーフィルター層など）、摺動部材、自動車部品材料、航空・宇宙材料、色素型太陽電池、キャリア輸送剤、インキ、接着剤、粘着剤、建材、内装材、樹脂充填材、着色ガラス、発光体、センサーなどに好適である。
【符号の説明】
【０２４３】
１００…ナノフレークカーボンチューブの長手方向のＴＥＭ像
２００…ナノフレークカーボンチューブの長手方向にほぼ垂直な断面のＴＥＭ像
３００…入れ子構造の多層カーボンナノチューブの長手方向のＴＥＭ像
４００…入れ子構造の多層カーボンナノチューブの長手方向にほぼ垂直な断面のＴＥＭ像
【図１】
2010111876.tif 000009
【図２】
2010111876.tif 000010
【図３】
2010111876.tif 000011
【図４】
2010111876.tif 000012
【図５】
2010111876.tif 000013
【図６】
2010111876.tif 000014