(57)【要約】【課題】容易且つ正確に雨水の浸入先を検知する検査方法、装置を提供する。【解決手段】可塑性と粘着性と耐水性とを有する粘土材を用意し、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部における周囲に上記粘土材を接面状に沿わせて水密に押着して液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に液体を注入して上記雨漏りの原因を検出することを特徴とする建造物の雨漏り検査方法およびこれに用いる検査装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑性と粘着性と耐水性とを有する粘土材を用意し、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部における周囲に上記粘土材を接面状に沿わせて水密に押着して液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に液体を注入して上記雨漏りの原因を検出することを特徴とする建造物の雨漏り検査方法。
【請求項２】
液体受容部材が上記外装部に押着された粘土材にカバー部材を水密に押着してなることを特徴とする請求項１記載の建造物の雨漏り検査方法。
【請求項３】
液体受容部材が上方を開口して外装部に押着された粘土材と外装部との間でポケット状に設けてなることを特徴とする請求項１記載の建造物の雨漏り検査方法。
【請求項４】
液体受容部材を成形する際に、上記外装部に対して中子型を接面状に沿わせ、上記粘土材を上記中子型に押し付けて上記外装部に接面状に沿わせて水密に押着し、上記中子型を抜き取ったあとに上記粘土材により液体受容部材を成形することを特徴とする請求項１記載の建造物の雨漏り検査方法。
【請求項５】
液体受容部材に液体を注入して上記雨漏りの原因を検出する際に、上記注入する液体の量を測定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の雨漏り検査方法。
【請求項６】
雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部における周囲に接面状に沿わせて耐水性と可塑性と粘着性とを有する粘土材が水密に押着されてなる液体受容部材と、液体受容部材に液体を注入する開口部とを備えてなることを特徴とする建造物の雨漏り検査装置。
【請求項７】
液体受容部材が、上記粘土材と、上記粘土材に水密に押着されるカバー部材とからなることを特徴とする請求項６に記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項８】
液体受容部材が、上記外装部に接面状に沿わせるとともに抜き取り自在に押し付けられる中子型と、中子型の外周に沿う上記外装部に水密に押着され中子型の抜き取り後に開口部を有する粘土材とを備えてなることを特徴とする請求項６に記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項９】
液体受容部材が、建造物の入り隅部に吻合する凸型の縦断面を有することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項１０】
液体受容部材が、建造物の出隅部に吻合する凹型の縦断面を有することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項１１】
雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部における周囲と、上記外装部の周囲に上方を開口して接面状に沿わせて水密に押着され耐水性と可塑性と粘着性を有する粘土材とでポケット状の液体受容部材を設けることを特徴とする建造物の雨漏り検査装置。
【請求項１２】
上記液体の注入量を測定する注入量測定装置を備えてなることを特徴とする請求項６から１１のいずれかに記載の建造物の雨漏り検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の雨漏りの原因となる箇所を検査する方法とそれに用いる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、建造物のうち新築物件については瑕疵担保保障制度が設けられ、中古物件については住宅改修工事や売買契約に際して瑕疵担保保障が明記されることによって、建造物の瑕疵について取り上げられるようになっている。建造物の瑕疵としては雨漏りが挙げられるが、雨漏り被害に対する対策と環境整備はたち遅れており、全くなされていないのが現状である。建造物の雨漏りに関しては、原因となる箇所を正確に検査する方法が望まれていた。
【０００３】
従来、建造物の雨漏りの原因となる箇所を検査する手法としては、まず、雨漏りの原因が存在すると想定される箇所の下部から順番に、着色水を散布し、雨漏り箇所をじかに検査する方法がある（例えば、特許文献１、２）。
【０００４】
他の検査方法としては、室内にガスを充填し雨漏りの原因となる箇所から吐出させる方法が提供されている（例えば、特許文献３）。また、別の検査方法としては、建造物の外部から中性子線源を使用し雨溜まりが生じている箇所を検査する方法が提供されている（例えば、特許文献４）。さらに別の検査方法としては、水溶液である蛍光染料や蛍光顔料を用いて、建造物内部である天井裏や床下の暗い所に染み出た水溶液の状況に紫外線照射器具を使用して、蛍光体が発しているか否かを判断する方法や（例えば、特許文献５、６）、重金属を含む水溶液を用いて、外装部に散布し内装部分などに漏出した水溶液を分析する方法などがある（例えば、特許文献７）。
【０００５】
【特許文献１】特許第４０８５０２４号公報
【特許文献２】特許第３４５２３１１号公報
【特許文献３】特開２００６−３０１０１号公報
【特許文献４】特開平１１−５１７９９号公報
【特許文献５】特許第１９６４９７１号公報
【特許文献６】特開２０００−８８６９２号公報
【特許文献７】特開２００４−２１９１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２の検査方法では、いずれも広域に水を散布し、その中でおおまかな雨漏りの原因となる箇所の場所を特定しようとするものであるため、雨漏りの原因が存在すると想定される限られた箇所があっても、その箇所を特定して検査することができない。また、検査済みの部分及び連続して発生している雨漏りの原因となる箇所に、引き続き水を散布することで水がかかってしまい、先に検査した箇所と区別できなくなる可能性もあり、正確な箇所の特定が困難である。
【０００７】
さらに、広範囲におおまかな量の水を散布するのみであるため、検査において雨漏りの原因となる箇所に水が充分に侵入せず、雨漏りとなるには至らない場合がある。この場合、建造物に浸入した水が内部で滞留しているにも係らずそれを把握することが不可能であり、正確な雨漏りの有無が検出できない。加えて、雨漏り発生状況によっては長時間にわたって、水を大量散布することを余儀なくされることがあり、この場合、雨漏りの有無は検出できても、雨漏りの原因となる箇所の特定が容易でないことが推測できる。
【０００８】
また、現に居住等に使用されている建造物に対して水や、特に着色を行った水を広域に散布するのは困難な場合があるなどの都合から、これらの検査方法には、検査が可能な建造物、検査箇所に制約がある。
【０００９】
特許文献３のガスを用いる検査方法は、木造やそれに順ずる建造物及び軽量鉄骨構造の建造物には検査不可能であり、実質上、検査対象が建造物の鉄筋コンクリート構造及び鉄骨構造の一部例えばＲＣ構造やプレキャスト工法や鉄骨構造の特定建造物などと、駐車場棟や架橋等の特定施設などを対象とした建造物に限定されるといった問題がある。特許文献４の検査方法においては、雨漏り現象の検証が困難であり、雨溜りが存在しない箇所や結露現象との見分けが付き難く、誤診を招く恐れがある。
特許文献５、６の検査方法においては、雨水の浸入先と思われる検査箇所の極所部分だけを対象とする調査が実質不可能であり、雨漏り現象の検証が困難であり、例えば雨漏り発生状況・雨漏りが建造物に与えた影響等の分析に支障がある。特許文献７の検査方法においても、多種多様な建材の使用がある事からその品質保持に弊害の可能性及び金属アレルギー対策等の居住者に対する配慮が必要であるため、その時点で現に居住等に使用されている建造物には実施が不可能な場合があり、また検査員の主観に頼る検査方法は、新たな被害の発生につながる危険性があるという課題を残している。
【００１０】
これらのような検査の手法では、雨水が浸入する箇所の正確な特定は極めて困難であり、少ない情報しか得られない。そのため、少ない情報をもとに、主観的な考えによって建造物の雨漏りに対する診断を行いがちになる。その結果、雨漏りの解決に関しても、単に消去法での補修工事に留まり問題解決を長びかせ、更には長期間に渡り解決に至らず、当該建造物における雨漏りの事故の被害を拡大させるような弊害を引き起こす可能性も考えられる。
【００１１】
そこで発明者は、雨漏り検査において、雨漏りの原因が存在すると想定される箇所に対して、その箇所を正確に特定して検査が可能であり、容易かつ正確に雨漏りの原因を検出でき、さまざまな建造物の構造、状況、箇所に対して検査が可能である雨漏り検査方法と検査装置を開発すべく鋭意研究を進めていった。その結果、特定の箇所に対して液体を注入する部材を設け、注入した液体の量の変化を検出することで、雨漏りの原因を検出するという新たな検査方法と検査装置によって、これらの課題を解決する着想を得て、本発明を完成させるに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の問題を解決するために、本発明に係る建造物の雨漏り検査方法、およびそれに用いる建造物の雨漏り検査装置は、次のような手段を採用する。
【００１３】
すなわち、本発明の雨漏り検査方法は、可塑性と粘着性と耐水性とを有する粘土材を用意し、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部における周囲に上記粘土材を接面状に沿わせて水密に押着して液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に液体を注入して上記雨漏りの原因を検出することを特徴とする。
【００１４】
この雨漏り検査方法によると、建造物を目視することで通常雨漏りが多い外装部を重点的に検査し、外装部における亀裂、しみ、素材の剥離などに基づいて雨漏りの原因が存在する個所を想定する。粘土材は、想定される外装部の周囲表面に、その可塑性と粘着性により凹凸や段差等になじむ形で水密に押着される。粘土材は水密性を備えていることで、外装面との間で液体を外部に漏らさない液体受容部材が成形される。液体受容部材に液体を注入し、液体が外装部から雨漏りの原因となる亀裂等に流入し、液体の量が変化することによって、亀裂などが雨漏りの原因であることなどが検出される。その結果、検査の対象となる一部の限られた位置に対する雨漏りが検出され、雨漏り個所が正確に特定される。
亀裂等が存在していても、液体の量が変化しない場合は、雨漏りの原因が存在しないことが検出される。
【００１５】
この雨漏り検査方法によると、雨漏りの漏れが入り込んでいる側の屋内などから検査を行わなくとも、外装部の側から液体量の変化を確認することによって、雨漏りの有無と漏水要因となる箇所が特定される。
【００１６】
また、本発明の雨漏り検査方法は、液体受容部材が上記外装部に押着された粘土材にカバー部材を水密に押着してなることを特徴とする。
【００１７】
この雨漏り検査方法によると、粘土材が塑性変形してカバー部材との間で粘着性を発揮するので、液体受容容器には水密性が確保される。その際、カバー部材として例えば透過性材料を選択すると、カバー部材を介して液体の変化を目視可能となる。また、カバー部材として薄板材を選択すると、粘土材を介して外装部とカバー部材とがサンドイッチ構造となるので、液体受容部材が薄い少量形態に形成され、液体量を少なくしても検査可能となる。
【００１８】
また、本発明の雨漏り検査方法は、液体受容部材が上方を開口して外装部に押着された粘土材と外装部との間でポケット状に設けてなることを特徴とする。
【００１９】
この雨漏り検査方法によると、粘土材によって、用いる部材が少なく簡単な押着作業と短時間で液体受容部材が形成され、上方の開口から液体がそのまま注入される。注入された液体は、開口から目視されるので、雨漏りの原因の有無が簡易に検査される。
【００２０】
また、本発明の雨漏り検査方法は、液体受容部材を成形する際に、上記外装部に対して中子型を接面状に沿わせ、上記粘土材を上記中子型に押し付けて上記外装部に接面状に沿わせて水密に押着し、上記中子型を抜き取ったあとに上記粘土材により液体受容部材を成形することを特徴とする。
【００２１】
この雨漏り検査方法によると、幅狭な外装部で指先などが入れ難い検査箇所や、長手にわたる外装部で押着に精度が要求される検査箇所があるが、かかる検査箇所に中子型を利用して液体受容部材が成形可能となる。また、外装部に検査箇所が複数近接すると想定する場合には、中子型を沿わせることで一括対応可能となる。
なお、中子型の選択によって、液体受容部材の長さや大きさが自由に調節される。
【００２２】
また、本発明の雨漏り検査方法は、液体受容部材に液体を注入して上記雨漏りの原因を検出する際に、上記注入する液体の量を測定することを特徴とする。
【００２３】
この雨漏り検査方法によると、雨漏りの原因となる箇所に流れ込んでいる液体量の情報が得られ、雨漏りの原因となる亀裂の大きさや経路が検査される。
【００２４】
次に、本発明の雨漏り検査装置は、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部における周囲に接面状に沿わせて耐水性と可塑性と粘着性とを有する粘土材が水密に押着されてなる液体受容部材と、液体受容部材に液体を注入する開口部を備えてなることを特徴とする。
【００２５】
この雨漏り検査装置によると、粘土材が外装部の周囲の接面の凹凸や段差等になじむように水密に押着された液体受容部材を有し、開口部から液体受容部材に検査用の液体を注入し、限られた特定の範囲に対して雨漏りの有無が検査される雨漏り検査装置が得られる。
【００２６】
また、本発明の雨漏り検査装置は、液体受容部材が、上記粘土材と、上記粘土材に水密に押着されるカバー部材とからなることを特徴とする。
【００２７】
この雨漏り検査装置によると、カバー部材によって液体受容部材の大きさ、形状が特定され、検査する範囲が確定される。また、粘土材の可塑性、粘着性、耐水性によりカバー部材を用いたときの液体受容部材の水密が確保される。
【００２８】
また、本発明の雨漏り検査装置は、液体受容部材が、上記外装部に接面状に沿わせるとともに抜き取り自在に押し付けられる中子型と、中子型の外周に沿う上記外装部に水密に押着され中子型の抜き取り後に開口部を有する粘土材とを備えてなることを特徴とする。
【００２９】
この雨漏り検査装置によると、幅狭な外装部や長手にわたる外装部の検査箇所に対して、長さや大きさを自由に選択できる中子型を利用して、検査箇所の正確な位置、範囲、形状に対応するよう液体受容部材が成形される。また、外装部に検査箇所が複数近接すると想定する場合には、中子型を沿わせることで一括対応可能となる。
【００３０】
また、本発明の雨漏り検査装置は、液体受容部材が建造物の入り隅部に吻合する凸型の縦断面を有することを特徴とする。
【００３１】
この雨漏り検査装置によると、液体受容部材が入り隅部に沿った形状で液体を受容できる空間が形成され、外装部に対して液体が均一にゆきわたって注入され、液体受容部材の水密が確保された状態で、外装部における入り隅部分の検査が行われる。
【００３２】
また、本発明の雨漏り検査装置は、液体受容部材が建造物の出隅部に吻合する凹型の縦断面を有することを特徴とする。
【００３３】
この雨漏り検査装置によると、液体受容部材が出隅部に沿った形状で液体を受容できる空間が形成され、外装部に対して液体が均一にゆきわたって注入され、液体受容部材の水密が確保された状態で、外装部における出隅部分の検査が行われる。
【００３４】
また、本発明の雨漏り検査装置は、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部における周囲と、上記外装部の周囲に上方を開口して接面状に沿わせて水密に押着され耐水性と可塑性と粘着性を有する粘土材とでポケット状の液体受容部材を設けることを特徴とする。
【００３５】
この雨漏り検査方法によると、粘土材による単純な構造で、簡単な押着作業と短時間で液体受容部材が形成される雨漏り検査装置が得られる。またこの雨漏り検査装置によって、上方の開口から液体をそのまま注入し、注入された液体を開口から目視することで雨漏りの原因の有無の検出が簡易に実施される。
【００３６】
また、本発明の雨漏り検査装置は、上記液体の注入量を測定する注入量測定装置を備えてなることを特徴とする。
【００３７】
この雨漏り検査装置によると、注入量測定装置を備えているために液体の注入量が容易且つ正確に把握され、注入量の制御が可能となる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係る建造物の雨漏り検査方法によると、建造物の外装部の雨漏り想定個所の周囲に液体を漏らさない液体受容部材を設けることができ、想定個所のみに液体を注入して雨漏りするか否かを検査することができる。また、粘土材を外装部の表面粗さや形状に馴染ませて押着するので、粘土材と外装部との間でのグリップ性が向上すると同時に表面粗さなどによる拡張された広い表面積によって密着性が強固となるので、外装部から剥離することのない液体受容部材を簡単にその都度成形して提供することができる。また、液体を注入して外装部側から目視することによって、雨漏りの有無を容易に検査することができる。
なお、粘土材で液体受容部材をポケット状に簡易に成形する場合には、短時間で行う簡易試験や本試験の前に行う仮試験などに有効に実施できる。
【００３９】
本発明に係る建造物の雨漏り検査装置によると、雨漏りの原因が存在すると想定される個所が建造物の外装部のどこに存在していても、粘土材を各所の外装部の表面粗さや形状に馴染ませて押着するので、粘土材と各所とのグリップ性が向上すると同時に広い表面積によって密着性が強固となるので、各所から剥離することのない液体受容部材を簡単に装備することができる。また、液体受容部材が粘土材の押着により成形されるので、各所の都合に対応してその都度装備させることができる利点がある。
なお、粘土材で液体受容部材をポケット状を設ける場合には、簡便に設置することができ、簡易試験や仮試験などの装置として実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態（１）について図面を参照して説明する。図１は実施の形態（１）の雨漏り検査方法と装置を建造物の外装部の各所に設置した概略図、図２は同装置の概略図、図３は同装置の分解斜視図、図４（Ａ）は同装置の設置時を示す側面図、（Ｂ）は同装置への液体の注入を示す縦断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部拡大断面図、図５（Ａ）は同装置を構成する粘土材の押着前の拡大断面図、（Ｂ）は同装置を構成する粘土材の想定個所の周囲への押着を示す平面図、（Ｃ）は同装置を構成する粘土材の押着を示す拡大断面図、（Ｄ）は同装置を構成する粘土材にカバー部材を押着した要部拡大断面図である。
【００４１】
実施の形態（１）の雨漏り検査方法は、雨漏りの原因を、それらが存在すると想定される建造物１の外装部４から検査するものである。雨漏りの原因は、雨水が建造物１の外部から内部に入り込む原因となるさまざまなもの、例えば、建造物１の外装部４の材質に生じた亀裂や、素材の剥離などの要因のうち、ここでは実際に建造物１の外部から連通して雨水の通り道を生じているものである。その結果、内装部において水漏れが生じているものや、構造の内部において溜まりが生じているものなどを含む。存在すると想定されるとは、建造物１を目視し通常雨漏りの原因となることが多い外装部４を重点的に検査し、外装部４における亀裂１４、しみ、素材の剥離などに基づいて、雨漏りの原因が存在する可能性が予測できることである。建造物１は、住宅、ビル、施設建築などや、トンネルや橋げた等の構造物を広く含む。ここで外装部４は、図１に示すように、外壁、内壁、垂直壁、水平壁、傾斜壁、天井、屋根材の他、建材や防水部、その継ぎ目や接合部分など、建造物１を構成する部分を広く含み、その材質は木や紙などの木質、鉄筋などの金属、モルタルやコンクリートなど各種、またその複合、接合部分などがあり得る。検査の対象となる外装部４の周囲４４とは、亀裂１４等を囲んでいる外周の領域である。検査とは、雨漏りの原因の存在や、雨漏りの原因の状態、性質を検出することで、建造物１に対して雨漏り原因の情報を得ることを指す。検出とは、雨漏りの原因の有無を確認することと、測定によってさらに雨漏りの原因についての情報を得ることを含む。
【００４２】
実施の形態（１）では雨漏り検査方法に用いる雨漏り検査装置２をまず説明する。図２に示すように、この雨漏り検査装置２は、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物１の外装部４における周囲４４に接面状に沿わせて耐水性と可塑性と粘着性とを有する粘土材８が水密に押着されてなる液体受容部材５と、液体受容部材５に液体６を注入する開口部７を備えて構成される。図２に示すように、雨漏り検査装置２は、液体を注入して検査するためのものであるが、注入量測定装置３と組み合わせすることが可能である。
【００４３】
雨漏り検査装置２は、図３に示すように、周囲４４に対応すべく粘土材８が環状に成形され、この粘土材８にカバー部材９が水密に押着されて液体受容部材５が形成され、液体受容部材５にはカバー部材９に連通管１０を介して上方を開口するラッパ状の開口部７が設けられている。
【００４４】
粘土材８は、可塑性と粘着性と耐水性とを有する粘土等の素材である。可塑性とは、弾性限界以上の力を加えられた場合に自由に変形し、力が加えられなければその形状を維持する性質を指す。ここでは弾性限界は、粘土材８や自重や液体受容部材５をそれらの重量に抗して支えられる保形力を有しているが、指先などの押圧力で変形できる程度であることをいう。粘着性とは、ねばりつく性質であり、他の物体に接触すると付着力を発揮できる性質である。ここでは、指などで物体に押し付けられた場合に、物体に隙間なく付着し、自重や液体受容部材５をその重量に抗して支えられる力で付着するが、指で強く剥がそうとする力で剥がすことができる程度の粘着性が望ましい。耐水性とは、水に溶けたり、水を自然に吸収して大きく性質が変化するといったことがないことで、液体６にさらされた際に溶けて形状が崩壊することがなく、水密を保つことができる。
【００４５】
こうした性質を備えた粘土材８としては、取り扱いなどから、含水状態の粘土等が好ましい。ここで粘土は、適量の水を含ませたときに粘性と可塑性を示す微粒子からなる素材を広く指し、ケイ素を多く含むものが主である。特にパラフィン、ワックスなどの油脂等を多く含む油粘土と呼ばれるものは、適量の水を含んだ後は、練りこみなどの操作を加えなければ水を吸収して極端に軟化したり、乾燥によって可塑性を大きく失ったりすることがないので好適である。弱接着剤を有するラバーやパテ、不定形のゴムやゲルなどの、耐水性と可塑性の高い物質を粘土材８として用いることができる。なお、粘土材８に用いる物質は、建造物に用いるため、できるだけ人体や環境に無害なものが望ましい。
【００４６】
上記粘土材８としては、耐水性と可塑性と粘着性の面で前記の条件を満たし、使用後の剥離が特に容易で、人体に害の少ない物質として、ケイ素４３Ｗ／Ｖ％、ステアリン酸亜鉛２８Ｗ／Ｖ％、流動パラフィン１３Ｗ／Ｖ％、カリオン１０Ｗ／Ｖ％とその他から成る粘土を使用している。
【００４７】
この粘土材８は、建造物１の外装部４の表面に対し、接面状に沿わせて水密に押着されている。ここで押着されているとは、外装部４の表面に押し付け、表面の粗さ形状や細かい凹凸などになじむように変形させる操作を加えつつ、粘着されていることをいう。
【００４８】
液体受容部材５は、検査用の液体６を注入するための部材である。この注入によって、外装部４の亀裂１４に液体６が行き渡り、雨漏りの原因の有無が検出される。液体受容部材５は、外装部４に接する液体受容空間５５を有する。液体受容空間５５は、外装部４と液体受容部材５によって囲まれた空間であり、液体受容部材５に注入された液体６が充填される空間であり、換言すれば、液体６を亀裂１４に行き渡らせる部分である。液体受容部材５に滞留する液体６の量は少ない方が望ましいため、液体受容空間５５は、できるだけ小さい容積であることが望ましく、外装部４と粘土材８とで囲まれる板間隙状を呈している。
【００４９】
この実施の形態（１）では、図４（Ｂ）に示すように、外装部４の周囲４４に押着した粘土材８に、カバー部材９を水密に押し付け、カバー部材９と外装部４の間に液体受容空間５５が設けられることで、粘土材８とカバー部材９からなる液体受容部材５が設けられている。カバー部材９と粘土材８は粘土材８の粘着性によって粘着しているが、押し付けられて両者の間には隙間がなく、また粘土材８の可塑性による変形および耐水性によって、水密な状態で粘着している。
【００５０】
カバー部材９は、材質は加工が困難でなく、水そのほか検査に用いる液体６によって汚れや劣化が生じにくいものなら何でもよく、例えば合成樹脂、ガラス、塗装された金属、硬質ゴムなどが選択できる。また、カバー部材９は透明や半透明などの内部の液量が目視可能な材質で作られているとさらに望ましいため、透明にできるアクリル樹脂材などが特に望ましい。
【００５１】
カバー部材９の大きさや、円形や矩形などの形状は、検査の目的、建造物１の外装部４の状況にあわせて適宜選択することができる。カバー部材９は図４に示したように平坦なものでも、液体の容量がある皿状などのものでも構わないが、液体受容空間５５をより小さくするためにできるだけ平坦に近いものが望ましい。なお、カバー部材９は内部の液量が目視可能な材質で作られている場合、水位や内容量を目視しやすい目盛りを設けることもできる。
【００５２】
図４に示した例では、カバー部材９には透明なアクリル樹脂製の直径６ｃｍの略平坦な円盤を用いている。このカバー部材９を、外装部４の周囲４４に押着されている粘土材８に、外装部４とカバー部材９の円盤面が略平行となるよう押着している。液体受容空間５５の厚みはほぼ粘土材８の厚みによって形成され、押し付けられて潰れているため、液体受容空間５５の容積は小さいものとなっている。
【００５３】
図４（Ｃ）に示すように、建造物の外装部４の表面は、一般に凹面４５ａ、凸面４５ｂなどの大小の凹凸や外装板の重ね合わせなどによる段差を有するが、粘土材８の変形によって凹面４５ａに入り込む形で、粘土材８が接面状に沿って押着されている。これらの凹凸を吸収する形の粘土材８を介してカバー部材９を水密に押し付けることで、外装部４の亀裂１４がある外周４４に液体受容部材５を設置することができる。
【００５４】
開口部７は、液体受容部材５に液体６を注ぐためのものである。開口部７は、液体６を直接注入できるようにしても、注入量測定装置３を接続してもよい。連通管１０の位置は、図４に示すように略中間部位としているが、液体受容部材５のやや上部に設けられている方が望ましい。液体６を注入した際に、液体受容空間５５の下部から水位が上がってゆくため、孔が下部にあると、検査の対象である外装部４の下部に亀裂１４等がある場合、外装部４の上部に液体６が届く前に液体６がその亀裂１４に流れ込んでしまうおそれがあるためである。なお、連通管１０は、カバー部材９の交差個所に補強部材９９が設けられ、これらが透明や半透明などの内部の液量が目視可能な材質で作られているとさらに望ましく、水位を目視しやすい目盛りを設けることもできる。
【００５５】
開口部７は、注入された液体６の量が変化を開口部７の水位として確認することができるので、そのまま液体６の変化を検出できる手段となっている。また、漏斗形状であるので、上方からは内部の液量がおおまかに目視可能な状態なので、さらに容易に変化が確認できる。
【００５６】
注入量測定装置３は、液体６の注入量を測定するものである。液体６を注入する装置は直接水道管や小型・大型の容器を用い、そこから液体６を導入できるものでもよいが、液体６の注入量を測定する手段として、正確に量を計測できる必要がある。また、そのために正確に注入する量を調節できる手段も備えているものであるとより望ましい。この実施の形態（１）では、注入量測定装置３は液体の注入量を測定する手段であるメーター１１と、注入の有無と量を計測できるバルブ１２と、液体６を注入する注入管６１を備えた容器１３とからなる。図２に示した例では、メーター１１は水流メーター、バルブ１２はフッ素樹脂製開閉コック、注入管６１はポリエチレン製の径１０ｍｍのチューブ、容器１３はポリスチレン製の容量１ｌの容器を利用している。
【００５７】
液体６としては、人体や環境に与える害、住宅などの建物に与える害が最小な液体を用いる必要がある。これらの条件を満たしかつ供給が容易な水、特に水道水などを用いてもよい。
特に、複数回の検査を行い、前の検査で既に雨漏りの原因が診受けられた場合において、前の検査において注入した水と識別が困難になる場合がある。こうした場合、試験実施を容易にするための方法の一つとして、水以外の他の水溶液や液体を使用するのが特に有効である。液体の中で特に有用な例として、アクリル系合成樹脂を主成分とするエマルジョン系の液体を水で４〜５倍に希釈したものなどが使用できる。この液体は乳白色状で、注入試験後に乾くとある程度の防水効果を有し、しかも人体に害が少ない。また、その他にも、例えば特許文献１、２、５、６、７に記載されているような着色や蛍光その他の特色のあるその他の液体を使用してもよい。図に示した例では、液体６は水道水であり、注入量測定装置３に充填し、検査に用いられている。
【００５８】
次に、上記雨漏り検査装置２を用いた雨漏り検査方法について説明する。この雨漏り検査方法は、可塑性と粘着性と耐水性とを有する粘土材８を用意し、建造物１の外装部４において雨漏りの原因が存在すると想定される亀裂１４の周囲４４に粘土材８を接面状に沿わせて水密に押着して液体受容部材５を成形し、液体受容部材５に液体６を注入して上記雨漏りの原因を検出する。液体受容部材５は、周囲４４に押着された粘土材８にカバー部材９を水密に押し付けてなる。液体受容部材５に液体６を注入して上記雨漏りの原因を検出する際には、上記注入する液体６の量を測定して行われる。
【００５９】
さらに雨漏り検査装置２の設置について詳しく説明する。図５（Ａ）は粘土材８が建造物１の外装部４の表面に対して押着される前の状態である。ここでは、粘土材８は図３に示すように最初から、設置する外装部４の周囲４４の形状にあわせ、例えば図の例ではカバー部材９の縁の形状にあわせた輪状のものを用意し、そのまま建物の一部４の表面に貼り付けている。また、図５（Ｂ）に示すように、小さな塊状の粘土材８ａ、８ｂ、８ｃ・・・８ｎを周囲の形状にあわせて、図の例では輪状になるよう、外装部４の亀裂１４の周囲４４に、順次押着していってもよい。
【００６０】
図５（Ｃ）のように、粘土材８を手の平や指などで外装部４に対してＡ方向に押し付けると、粘土材８はその可塑性から、指で押し付ける程度の力で自由に変形することができるので、接面４５の形状に沿うように変形する。さらにこのとき、図に示したように接面４５に細かい凹凸が存在する場合でも、その形状に対して押し付けられることで凹凸になじむように変形し、グリップ力が発揮される。さらに、粘土材８は力が加わらない状態であるとその可塑性のためにその表面に沿って変形した状態のまま保形され、その粘着性と上記グリップ力とによりその形状のまま表面に粘着する。指で剥がす程度の力を加えない限り、自重や後述する液体受容部材２の重量によっては、その変形した形状や接面４５への粘着性を失うことはない。
【００６１】
また、粘土材８は押し付けた後に接面に沿わせてＢ方向に伸ばし、押着させる範囲を拡張変更することもできる。図５（Ｂ）のように、小さな塊状の複数の粘土材８ａ、８ｂ等を設置している場合は、それぞれをよく伸ばして互いに結合させ、粘土をこねる要領で互いになじませて一体化させるのが望ましい。また接面４５との間に隙間がなくなるよう、粘土材８ａ、８ｂ同士の隙間は特によく押着させるのが望ましい。
【００６２】
なお、粘土材８の押着の操作は、別の部材や道具を介して押したり塑形などを行うこともできるが、ここでは粘土材８を細かく押し付ける範囲を決め変形させ、また接面４５の凹凸によくなじませるために、細かく柔軟に操作できる手の指で行うのが望ましい。
【００６３】
粘土材８を押着した後、カバー部材９を設置する。カバー部材９の建造物に対する面９０を粘土材８にあてがい、押し付けることで、液体受容空間５５を有する液体受容部材５が作られる。
【００６４】
図５（Ｃ）に示すように、接面４５に押着された粘土材８に対して、カバー部材９をＡ方向に押着すると、カバー部材９は形状も表面も略平坦なので、カバー部材接面４６と粘土材８との間は広い幅で粘着する。カバー部材９を押圧することで、カバー部材接面４６において、粘土材８がさらにＢ方向にそって圧潰される。すなわち、粘土材８と、接面４５との粘着部の幅Ｌ１、カバー部材接面４６との粘着部の幅Ｌ２が、ともに広幅となる。その結果、粘土材８に接する面積がともに大きくなり、より隙間なく水密に押着され、また粘着する力も大きくなる。
【００６５】
図示しないが、カバー部材９を外装部４に対向させ、カバー部材９と外装部４の境界に外側から粘土材８をくまなく、周囲の隙間を埋めるように外側から押着することもできる。また、あらかじめ外装部４に貼り付けた粘土材８にカバー部材９を押し付けてから、さらに隙間を埋めるように粘土材８を押着することもできる。
【００６６】
注入量測定装置３は、注入管６１を雨漏り検査装置２の開口部７に臨むように設置する。注入量測定装置３は、スタンドなどで固定したり、あるいはテープその他を用いて建造物１の外装部４などに固定してもよい。検査時間が短い場合や、雨漏りの有無のみを調べるいわゆる仮試験においては、注入量測定装置３は手で保持しても構わない。
【００６７】
また、高所及び狭い所における検査を容易にするためには、伸縮機能を有する竿状物、例えば伸縮機能を有するプラスチック製やグラスファイバー製の釣竿などを応用したものに、注入量測定装置３を取り付けて使用することができる。例えば、高所及び狭い所を検査対象とした外壁において、二連梯子の許容高さである６ｍ以上及び外壁周辺に梯子等が架けられない狭い所には、注入量測定装置３の使用を容易にするための検査補助器具を用いることができる。
【００６８】
次に、この実施の形態（１）の雨漏り検査装置１を用いた検査方法について説明する。図２に示すように、注入量測定装置３を用いて、雨漏り検査装置２の開口部７に液体６を注入すると、図４（Ｂ）に示すように、液体受容部材５と外装部４による液体受容空間５５に液体６aが流れ込む。
【００６９】
図４（Ｂ）に示すように、液体受容部材５と連通管１０の容積の液体６が注入されると、外装部４に雨漏りの原因である亀裂１４が内部に連通していなければ、液体６ａの量が変化することはない。しかし、亀裂１４が内部と連通している場合、液体６ａの一部が液体６ｂとして流入し、液体受容空間５５の液体６ａが減少する。すなわち、液体６ａが減少しているのが認められた場合、亀裂１４の中および亀裂１４を通して内装側や外装部内部に、液体６ｂが流れ込んでいることになる。ここで、図４（Ｂ）に示した例では、カバー部材９や連通管１０が透明素材であり、内部の液体６ａが目視できるので、液体６ａの量の変化が目視できる。したがって、雨漏り検査装置２の設置した側からの検査によってのみで、検査する範囲のうち、液体受容部材５で覆われた範囲の建造物１の外装部４に雨漏りの原因である亀裂１４を通じての雨漏りの有無を検査することができる。なお、カバー部材９や連通管１０が透明でない場合でも、開口部７の水位の減少は目視可能である。
【００７０】
また、図４（Ｂ）に示すように、建造物１の内装側からの観察によって、雨漏り流出口１４１からの液体６ｂの流出が確認でき、亀裂１４の枝分かれや規模の状態の把握や、亀裂１４、雨漏り流出口１４１をふさぐといった対策を的確に行うことができる。さらに、液体受容部材５を取り付けた位置からは離れた場所にある雨漏り流出口１４２からも、液体６ｃの流出があれば確認することができるが、この場合、液体受容部材５の正確な位置が判っているので、注入した箇所から雨漏り流出口１４２まで伸びている亀裂１４の状態が把握でき、雨漏りの情報として有用である。
【００７１】
さらに、注入量測定装置３を付設すると、そのメーター１１によって注入した液体６の量が計測できる。液体受容空間５５と開口部７の合計容量よりも多く液体が注入できた場合、雨漏りが生じているが、例えば時間ごとの注入容量から、雨漏りとして漏れる液体６ｂ、６ｃの漏れる量や速度を検出でき、亀裂１４の規模や状態などを知るための情報も得ることができる。
【００７２】
次に、実施の形態（２）について説明する。図６は実施の形態（２）における雨漏り検査装置の概略図、図７（Ａ）は同装置の設置時の縦断面図、（Ｂ）は同装置の液体注入時の縦断面図、図８は同装置を略水平の外装部に対し設置した状態を示す縦断面図である。なお、重複部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００７３】
この雨漏り検査装置２０は、液体受容部材５０が、外装部４と上方を開口部７０としつつ外装部４に押着された粘土材８とで、ポケット状ないしは上向きＵ字形に設けられている。
【００７４】
この実施の形態（２）では、図６に示すように、粘土材８が外装部４の周囲４４０に、上方を開口部７０として水密な状態で押着されるようになっている。設置に際しては、図７（Ａ）に示すように、粘土材８が押着される際に指で押し付けられ、外装部４と接する外周に粘土材８０が縁状となって伸ばされ、外装部４との間の水密性と、剥がれることがないような粘着性を保てるように幅面積が広められている。
【００７５】
液体受容部材５０はすべて粘土材８により成形され、外装部４の亀裂１４の周囲４４０に粘土材８が被せられた上で接面状に沿うように押着され、周囲４４０の内側には粘土材８と外装部４との間の隙間が設けられており、この隙間が、液体受容空間５５０となっている。
【００７６】
粘土材８が押着された周囲の形状は、略半円状であっても、縦長や横長の半楕円状、矩形そのほか亀裂１４の周囲４４０の形状に合わせたいかなる形状であってもよい。
【００７７】
液体受容部材５０の開口部７０は、液体６を注入可能な大きさや形状であればいかなるものであってもよいが、目視を勘案すると開口部７０が大きいものが望ましい。
【００７８】
この実施の形態（２）によれば、図７（Ｂ）に示すように、簡易注入器６０を開口部７０から液体６を注入することが可能である。簡易注入器６０としては、市販の洗浄瓶や洗瓶等と呼ばれるフッ素樹脂またはポリエステル樹脂製で注入用ノズル付きの円筒形容器を用いることができる。この簡易注入器６０は、容易にノズルによって注入箇所を定め適当な量を注入することができるため、小規模な装置の簡易な検査に適している。
【００７９】
亀裂１４の存在の有無は、すなわち液体６の量の変化は、液面６ｄが下降するか否かで検出することができるので、開口部７０から簡易に目視することができる。
【００８０】
なお、検査する外装部４の傾斜、形状などはいずれであってもよく、また外装部４のさまざまな形状、面積に対して検査を行うことができる。例えば図８に示すように、外装部４が略水平の場合、液体受容部材５０をいわゆる饅頭状の中空で、開口部７０を上方に設けたものとすることもできる。上記液体受容部材５０は亀裂１４等が複数存在すると想定される場合には、多数設けて行うことができる。
【００８１】
この実施の形態（２）は、粘土材８を建造物１の外装部４に押着するのみで、簡易に設置することができ、また亀裂１４の存在の有無の確認も容易である。そのために、雨漏りの原因の有無のみの簡易な試験や、本試験に先だつ仮試験などに適している。また、大きな面積をとることのできるカバー部材を使わずに、容易に変形できる粘土材８のみで液体受容部材を形成するため、小さな面積の外装部４を検査するのに向いており、正確な検査範囲の形状、面積などをあらかじめ定める必要がなく、おおまかな範囲を検査するのに適している。
【００８２】
次に、実施の形態（３）について説明する。図９（Ａ）は実施の形態（３）の雨漏り検査装置の設置時の縦断面図、（Ｂ）は同装置の成形のための中子型の抜き取り時の正面図、（Ｃ）は同装置の使用時の縦断面図、（Ｄ）は同装置の使用時の正面図、図１０（Ａ）は同装置の外装部への設置例を示す正面図、（Ｂ）は図１０（Ａ）のＩ−Ｉ断面図、（Ｃ）は図１０（Ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【００８３】
この雨漏り検査装置２１は、液体受容部材５１が、外装部４０に接面状に沿わせるとともに抜き取り自在に押し付けられる中子型１７と、中子型１７の外周に沿う上記外装部４０に押着され中子型１７の抜き取り後に開口部７１を有する粘土材８とを備えてなる。
【００８４】
まず、雨漏り検査装置２１は、設置時には、外装部４０に対して、抜き取りが自由な中子型１７を接面状に沿わせ、粘土材８を、中子型１７に押し付けかつ外装部４０に接面状に沿わせて押着している。
【００８５】
中子型１７としてはひも状部材が用いられる。この実施の形態（３）では中子型１７として直径３ミリ程度のひもを用いた。中子型１７は、連結されたアルミ管１５と透明チューブ１６の内部に挿脱自在に挿通され、アルミ管１５からひも状部材が所望の長さに表出されている。かかる状態の中子型１７が外装部４０に沿わせて押し付けられてセットされる。粘土材８は、上記中子型１７に沿わせて包み込むように押し当てられると同時に、外装部４０に押着される。粘土材８はアルミ管１５に対しても押着される。アルミ管５と粘土材８は水密に押着されている。この実施の形態（３）では押しつけられた部分の長さは、１５ｃｍ長前後である。
【００８６】
次に、図９（Ｂ）に示すように、中子型１７は粘土材８からアルミ管１５と透明チューブ１６の内部から強制的に引き抜き除去され、除去後には中子型１７を容積とするひも状の液体受容空間５５１を有する液体受容部材５１が成形されるに至る。その結果、液体受容部材５１は、外装部４０と粘土材８とで囲まれる除去空間に連なるアルミ管１５と、透明チューブ１６の開口部７１を備えている。
【００８７】
図９（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、雨漏り検査装置２１の使用時には、この液体受容部材５１に液体６を注入して、注入液体量の変化量を測定する。この実施の形態（３）では、注入量測定装置３の注入管６１に先の細くなったゴム製の液体の注ぎ口６２を設け、透明チューブ１６の開口部７１に接続し、液体６を注入する。注入液体量の変化は、透明チューブ１６から内部の液体量の水位の減少の確認によって判断できる。また、注入量測定装置３のメーター１１から、注入量より判断できる。すなわち、液体受容部材５１を満たすように液体６を注入した後、なお注入量を増やし注入が可能であった場合、亀裂１４などの別の位置から漏れが発生していることになる。
【００８８】
なお、この実施の形態（３）は、液体受容空間５５１が小さく、用いる液体６の量が少ないので、漏斗状などの連通管などを設けて多量の液体６を受ける必要がないため、注ぎ口６２を開口部７１にじかに接続しており、液体６の漏れがより少ない点も有効である。
【００８９】
この実施の形態（３）では、細長い外装部４０や、亀裂１４が細長く発生している部位など、あらかじめ液体受容部材５１の成形が容易でない場合に対処することができるために、こうした箇所である図１で示す建造物１の外装部４０の検査に有効である。また、建造物１の外装部４０の水平や垂直、傾斜などの角度を問わず、また平坦、曲面などの形状を問わず検査することも可能である。
【００９０】
例えば、図１０（Ａ）に示すような建造物１は、外装部が水平横長のサイディング板４０１ａ〜４０１ｎを上下方向に装備して水平方向の継目部４０ａ〜４０ｎが上下方向で隔間して形成されている。この種のサイディング構造の場合には、水平方向の継目部４０ａ〜４０ｎの接合不十分や継目部分の破損などによって雨漏りが生じやすくなっている。そのために、水平方向のいずれかの継目部４０ａ〜４０ｎに位置して液体受容部材２１ａが水平配置されたり、複数の継目部４０ａ〜４０ｎに交差して液体受容部材２１ｂが上下方向に配置されて実施されることとなる。
【００９１】
図１０（Ｂ）に示すように、液体受容部材２１ａは、水平方向の継目部４０ｂに位置して水平配置され、透明チューブをＬ字形に曲げた開口部から液体６を注入可能に検査することが可能となる。この場合には、液体受容空間５５１が継目部４０ｂを水平方向にわたって注入可能に構成されているので、サイディング構造の継目部４０ａ〜４０ｎを水平方向にわたって長尺範囲で雨漏りを検査できる。
【００９２】
また、液体受容部材２１ｂは、サイディング板４０１ａ〜４０１ｎの継目部４０ａ〜４０ｎを上下方向から交差して配置され、上下方向から継目部４０ａ〜４０ｎにそれぞれ液体６を注入して検査することができる。図１０（Ｃ）に示すように、液体受容空間５５１が継目部４０ａ〜４０ｎを乗り越えて注入可能に構成されているので、継目部４０ａ〜４０ｎを上下方向にわたって個々に検査することができ、サイディング構造の個々の継目部４０ａ〜４０ｎの雨漏りを検査できる。なお、液体受容部材２１ｂは、粘土材８の開口部７２を有している。
【００９３】
同様の趣旨からは、継目部を有するサッシ，屋根瓦あるいはトタンの継ぎ目，その他扉や窓の枠の継ぎ目，図１に示す建造物１の屋根の軒先と外壁の取り合い部分４０ｃなどには、隙間などによる雨漏りの原因が生じ易いが、このような細部に対応することができる。
【００９４】
次に、実施の形態（４）について説明する。図１１（Ａ）は実施の形態（４）、（５）に用いる雨漏り検査装置のカバー部材用円筒の斜視図、（Ｂ）は実施の形態（４）の雨漏り検査装置のカバー部材の側面図、（Ｃ）は同カバー部材の側面図、図１２は実施の形態（４）の雨漏り検査装置の分解斜視図、図１３は同装置と当接した外装部の横断面図である。なお、重複部分に関しては同符号を付して説明を省略する。
【００９５】
この雨漏り検査装置２２は、液体受容部材５２が、建造物１の入り隅部４１に吻合する凸型の縦断面９１０を有する。入り隅部４１とは、外装部表面同士が角度をもって合わさっている隅の部分であって、対面する側の角度θが１８０度未満である。吻合とは、ぴったりと合うことであり、ここでは隅の形状に対してほぼ同じ形状を持ち、当接が可能なことである。
【００９６】
このカバー部材９１は、図１１の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、シリコン樹脂などの素材で中心に細い円筒状の空間９５のあるカバー部材用円筒１８が、切断線１８０において切断され、縦断面９１０がくさび型の凸状になるように製造されている。図１２、図１３に示すように、このくさび型のカバー部材９１が、入り隅の壁面４１１、４１２の角度θと略同一になるよう構成されることで、このくさび型のカバー部材９１の縦断面９１０が、入り隅部４１に吻合するようになっている。
【００９７】
雨漏り検査装置２２の設置時には、粘土材８を同様な入り隅形状に成形し、入り隅の壁面４１１、４１２にある亀裂１４の周囲４４１に対してそれぞれ押着する。ついで、粘土材８の装置側への当接面８１３、８１４にくさび型のカバー部材断面９１１、９１２を押着することによって、液体受容部材５２が成形される。液体受容空間５５２は入り隅４１に想定する亀裂１４を周囲４４１から粘土材８の厚みによって囲んで形成されるようになっている。またカバー部材９１の角度は、入り隅４１の角度θと略同一であって液体受容空間５５２は厚さが略均一であるために、周囲４４１の各所に均等な量の液体６が行き渡る。また、粘土材８によって構成される厚みが調整しやすく、液体受容空間５５２の容積を最小限にまで小さくすることが可能となっている。
【００９８】
なお、カバー部材用９１円筒１８の空間９５には連通管１０のＬ字型のチューブを嵌め込まれ、開口部７から空間９５を通じて液体受容空間５５２に液体６が注入できるようになっている。
【００９９】
この実施の形態（４）では、建造物の入り隅を検査することができる。その際に、カバー部材用円筒１８はシリコンチューブで切断加工が容易であるから、作業現場において、入り隅の角度θにあわせて切断線１８０から切断してカバー部材９１を現場製造することができる。
【０１００】
次に、実施の形態（５）について説明する。図１４は実施の形態（５）の雨漏り検査装置の分解斜視図、図１５は同装置と当接した外装部の横断面図である。なお、重複部分に関しては同符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
この雨漏り検査装置２３は、液体受容部材５３が、出隅部４２に吻合する凹型の縦断面９２０を有する。建造物の出隅部４２とは、外装部４の表面同士が角度をもって合わさっている隅の部分であって、対面する側からの角度θが１８０度以上であるものである。
【０１０２】
このカバー部材９２は、図１１の（Ａ）、（Ｃ）に示すように、カバー部材用円筒１８が切断線１８０において切断され、縦断面が逆くさび型の凹状になるように製造されている。この逆くさび型の断面９２１、９２２が、出隅の壁面４２１、４２２が構成する当接面の角度θと略同一になるよう構成されることで、この逆くさび型のカバー部材断面９２１、９２２が構成する建造物に対する縦断面９２０が外装部の出隅部４２に吻合するようになっている。
【０１０３】
この雨漏り検査装置２３の設置時には、粘土材８を出隅の壁面４２１、４２２にある外装部の周囲４４２に対してそれぞれ押着する。ついで、粘土材８の装置側への当接面８２３、８２４にカバー部材断面９２１、９２２を押し付けることによって、液体受容部材５３が作られる。建造物に対する縦断面９２０と外装部の周囲４４２の隙間に、粘土材８の厚みによって液体受容空間５５２が形成されるようになっている。
【０１０４】
この実施の形態（５）では、建造物の出隅を検査することができ、実施の形態（４）と同様に応用が可能である。
【０１０５】
次に、実施の形態（６）について説明する。図１６は実施の形態（６）の雨漏り検査装置の分解斜視図、図１７は同装置の縦断面図である。なお、重複部分に関しては同符号を付して説明を省略する。
【０１０６】
この実施の形態（６）では、液体受容部材５４が、実施の形態（１）の同様の板状のカバー部材９４から形成されている。カバー部材９４は、広い範囲の亀裂１４の周囲４４３を検査するためのもので、好ましくはより面積の広く形成されている。取り扱い等から軽量で透明なものが望ましく、適切なものに透明なアクリルなどのプラスチックが挙げられる。この実施の形態（６）では、カバー部材９４として透明なアクリル製の平坦な２５ｃｍ四方の板に穴をあけ、補強部材９３，９９を固定している。なお、カバー部材９４の重量に対して粘土材８が粘着する力を補強するために設置後、粘土材８の周囲をさらにテープなどで外装部４３の表面に対して粘着補強してもよい。
【０１０７】
カバー部材９４は、できるだけ液体受容部材５４の上方になるように連通管１０を設ける。
【０１０８】
このカバー部材９４を粘土材８で外装部の周囲４４３に押し付けると、薄く面積の広い液体受容空間５５４ができる。このため、この実施の形態（６）は広い範囲での検査を行う場合に適している。例えばコンクリート構造物における細かい亀裂発生や剥離箇所等の、ある程度広範囲な部分などに対する検査に対応する。また、図１７に示したように、カバー部材全体が透明であるため、液体６の量の変化による雨漏りの原因の検出がしやすい他に、液体６が流入する亀裂１４の位置関係、流入してゆく経過が目視できるため、雨漏りの原因に対してさらに情報が得られる。
【０１０９】
次に、実施の形態（７）について説明する。図１８は、この実施の形態（７）における注入量測定装置の概略図である。
【０１１０】
この注入量測定装置３０は、容器１３０、コネクター６３、バルブ１２０、注入管６１から概略構成される。
【０１１１】
容器１３０は、液体の注入量を測定する手段として、透明かつ目盛りを備えた、角型ないしは丸型の筒状容器となっている。
【０１１２】
この容器１３０の下部にはコネクター６３を介して排出制御機能を有するバルブ１２０が連結される。バルブ１２０には注入管６１を取り付け、注ぎ口６２を設けている。
【０１１３】
この実施の形態（７）では、バルブ２０の開閉制御によって正確な注入量と注入速度（ｍｌ／分など）の調節が可能となり、正確な検査を行うことができる。
【０１１４】
なお、他の実施の形態としては、図示しないが、連通管１０の角度を調節して開口部を上向きとすることで、検査する外装部が垂直以外であっても検査可能である。また、検査する部分が水平に近い場合は特に、液体受容部材は密閉する形状でなく、枠状に囲う形状のものを選択することもできる。
【０１１５】
また、これらの実施の形態に記載された各要素は、それぞれ適宜組み合わせて用いることができる。
【０１１６】
ついで、これらの雨漏り検査方法および装置を用いた雨漏り診断の実例について説明する。
【０１１７】
雨漏り検査の事前調査としては、例えば建造物１の仕様や仕上げ材の内容，築年数や使用期間等の他に、問診内容として、例えば何処に、何時頃で、どんな時に、どの程度、などの雨漏り発生状況の確認を、検査前に前もって調査しておく。
【０１１８】
雨漏り発生部分の調査として、目視による染みや湿気状態の確認と、屋根裏や内装仕上げ内部の通常隠蔽された部分等において、例えば照明器具やコンセントボックス用の配線穴などから内視鏡や小型カメラを使用して染みや湿気状態の確認をし、それぞれ記録し写真を撮る。
【０１１９】
また、雨漏りの原因が存在すると思われる任意の複数箇所においては、実施の形態（２）の雨漏り検査装置を設置し、液体６として水を使用して、雨漏り要因の有無のみを簡単に判定する、いわゆる仮注入試験を実施し、水が建造物内に浸入した箇所を、本試験実施対象の外装部４の周囲４４として確定する。
【０１２０】
これらの準備の後、本試験として、実施の形態（１）、（３）〜（６）の雨漏り検査装置を用いた雨漏り検査方法を実施する。雨漏り検査装置２を、上記の仮試験で判明した外装部４の周囲４４に設置し、注入速度を設定した後、試験用の液体６による注入試験を開始して時間を記録する。
【０１２１】
同時に、当該雨漏り発生箇所及びその箇所周辺の隠蔽部分において、目視や内視鏡や小型カメラを使用して検知作業を行う。
【０１２２】
上記の検知作業に加えて、注入試験実施で発する雫音確認のため聴診器などを使用して、雨漏り発生を目視で確認する前に認知する方法を採用する。
【０１２３】
雨漏り発生を認知した際、注入試験開始から雨漏り発生までに、液体６の注入量と時間（水量ｍｌ／分）を記録し写真を撮る。
【０１２４】
また、検査の対象となっている外装部４以外の外装部において、例えば不具合箇所や雨仕舞い部分からの漏水発生がないかの有無を確認し、その内容の記録と場合によっては写真を撮る。
【０１２５】
複数箇所の検査対象である外装部４がある場合において、検査箇所ごとの充分なレスポンスタイムを設け、誤診を避ける。
【０１２６】
雨漏り発生が認知できない場合において、例えば建造物１内に液体６が長時間に渡り大量に浸入しているにも係らず雨漏り現象が現れない場合であって、当該雨漏りに直接因果関係が無い状況においても、雨漏り検査装置２を採用して外装部４から雨水が浸入している事実が判明することにより、建造物１内に滞留ないしは他の方向や箇所に侵入及び移動した事実が容易に推測できる。
【０１２７】
一連の検査作業の結果、正確な検査データーを得ることにより、後の雨漏り診断における検証及び分析において、誤診を避け的確な判定を行うことが可能となり、当該雨漏りが建造物に与えた影響及び的確な改修方法の提案に役立てることが可能になる。
【実施例】
【０１２８】
［試験例１］
以下の概要で、建築物に対して雨漏りの診断を行った。
（物件概要）築５年未満の木造モルタル２階建の住宅
（漏水発生箇所）１階居室リビングサッシ上部
（検査対象）上記サッシに面する外壁及び屋根部分並びにベランダ周辺部分
【０１２９】
（検査方法、結果）
雨漏りの原因が存在する可能性のある、上記サッシの当該雨漏りサッシ上部棟違い屋根の軒先板金と外壁の取り合い部分の外装部４０ｃに対して、雨漏りの原因の有無のみを検査する仮試験を行った。仮試験は以下のように行った。粘土材８にケイ素４３Ｗ／Ｖ％、ステアリン酸亜鉛２８Ｗ／Ｖ％、流動パラフィン１３Ｗ／Ｖ％、カリオン１０Ｗ／Ｖ％の粘土を用いて、検査する箇所を下方からポケット状に覆うように液体受容部材５０を形成し、実施の形態（２）の雨漏り検査装置２０を設置した。この液体受容部材５０に対して、簡易注入器６０を用いて液体６である水を少量注入し、開口部７０から目視した水位の変化によって雨漏りの原因の有無を検査した。検査の結果として、注入したすべての水が建物内に侵入し、軒先板金と外壁の取り合い部分に、雨漏りの原因の存在を確認した。
【０１３０】
この軒先板金と外壁の取り合い部分の外装部４０ｃに対して、本試験を行った。雨漏りの原因が存在すると想定される外装部に沿わせて略円筒形で微弾性を有した直径３ミリ程度のひもを中子型１７とし、アルミ管１５に接続された透明チューブ１６の中に、中子型１７を通し、これらに沿わせて包み込むように、仮試験と同様の粘土材８をさらに沿わせて押着した。押し当てられた部分の中子型の長さは、１５センチ長前後であった。中子型１７を引き抜き、実施の形態（３）の雨漏り検査装置２１とした。
【０１３１】
この雨漏り検査装置２１に対し、注入量測定装置３０を用いて、注入量を制御しつつ液体６である水を注入した。注入量測定装置３０には、目盛り１１０が設けられた容量５００ｍｌの円筒形容器１３０、直径５ミリのゴムチューブのコネクター６３、液体排出の制御機能を持つバルブ１２０、注入管６１を持つ、実施の形態（７）の装置を用いた。その結果、約５００ｍｌの水のすべてが建物内に浸入した。試験開始約１５分後に、建物の基礎部分の外壁に漏水が発生したのを確認した。さらに、同じ箇所に再度同様に注入試験を行うと、注入後間もなく当該サッシ外壁側の木枠部分及び土台水切り部分より漏水が発生し、さらに５分後、上記サッシ枠の上部より漏水が発生したのを目視で確認した。
【０１３２】
（検査結果の検討）
注入試験の結果により、軒先板金と外壁との取り合い部分にクラックが発生しており、建物に雨水が侵入するものと思われた。該当部分の構造をさらに詳細に検査した結果、注入試験の実施部分から浸入した水は、大半が建物の外壁の基礎部分など外部に流れ出るが、一部は当該サッシ上部で防水構造の内側に廻り込んでいる状況と認められた。
【０１３３】
さらに、対処としてクラック発生箇所にシーリングを施そうとしたところ、すでにシーリングによる防水補修が施されていたものの、施工が充分でなかったために水漏れが起きたことが確認できた。また、現状では他に雨漏りの原因は認められないものの、防水補修が充分でないことから、今後も外壁仕上げと異質な部分（板金部・開口部・防水部）取り合いにクラック等の発生が生じた際、本件と同様の事故が発生することが予測でき、今後定期的な点検及びメンテナンス計画の検討が必要なことが判明した。
【０１３４】
［試験例２］
以下の概要で、建築物に対して雨漏りの診断を行った。
（物件概要）築３年未満の木造３階建サイディング外壁仕上げ
（漏水発生箇所）１階キッチンサッシ枠部
（検査対象）外壁および開口部
【０１３５】
（検査方法、結果）
目視、および内視鏡等によって、サイディング間の隙間等の雨漏りの原因が存在すると想定される外装部の目安をつけてから、外壁のサイディング、サッシの継ぎ目部分に対して、雨漏り検査試験の本試験を行った。本試験は、それぞれのサイディングの溝やサッシの継ぎ目に沿うように細長く、各所の長さに合わせて実施の形態（３）の雨漏り検査装置２１を設置し、その他は試験例１と同様に行った。試験の結果、２階サッシ右脇のサイディング継手部分に水を約５００ｍｌ注入した際、約３０分後に１階キッチンサッシアルミ枠のビス部分より漏水が発生したのを目視で確認した。
【０１３６】
（検査結果の検討）
目視、点検口からの内視鏡での確認、聴診器によって、水の経路や内部の水の滞留に関して検査した結果、検査箇所のサイディング継手部分から浸入した水が、サッシ下部およびキッチンの換気扇脇の継ぎ目から防水紙の裏側に廻り込み、１階サッシ上部まで達し一旦内部に滞留した後、ビス穴部分から漏水していると思われた。
【０１３７】
対処として、雨水の浸入した外装部のサイディングを除去し、新たに防水処理を行うこと、また建物内の雨水の侵入部分、サイディング継手やサッシ開口部分のシーリング処理が必要と認められた。
【０１３８】
［試験例３］
以下の概要で、建築物に対して雨漏りの診断を行った。
（物件概要）築３０年のＲＣ構造３階建、外壁塗装、陸屋根防水、２年前に雨漏りの補修と外壁部の全面塗装歴あり
（漏水発生箇所）２階居室天井部分
（検査対象）北面３階のバルコニー部及び勾配壁並びに屋上部
【０１３９】
（検査方法、結果）
３階上部屋上コンクリート笠木部の亀裂発生している極所部分を外装部４とし、雨漏り検査装置２を設置した。雨漏り検査装置２は、外装部４の周囲４４に略円形に試験例１と同様の粘土材８を指で押着し、アクリル樹脂製の直径６ｃｍの略平坦な円盤である中央に穴のあるカバー部材９を押し付け、樹脂製のＬ型筒と漏斗からなる連通管１０を接続、連通管１０の口を上に向けて実施の形態（１）の雨漏り検査装置２とした。この雨漏り検査装置２に、試験例１と同様の雨漏り検査装置３０を用いて、液体６として水を用い、注入試験を開始した。試験開始１０分後に水を１５０ｍｌ注入した時点で、下部の傾斜壁部分の塗装剥離部分より漏水し始めたため、その一部を切除したところ、錆を含んだ水が噴出したのを確認した。
【０１４０】
続いて、その雨漏りの原因となる箇所の、ある程度広範囲の部分に対して検査を行った。カバー部材９４に２５ｃｍ四方の透明アクリル板を用い、補強部材９３，９９には上記のカバー部材９を用い、連通管１０は上記と同じものを用いて、実施の形態（６）に記載の雨漏り検査装置を設置した。液体６としてアクリル系合成樹脂を主成分とするエマルジョン系の水溶液を用い、注入試験を開始した。その結果、試験開始２０分後に、更に下にある開口部サッシ枠縦の防水シーリング劣化部分より液体６の漏水発生を目視で確認した。
【０１４１】
注入試験を引き続き行った結果、試験開始から４５分経過後に水溶液を８５０ｍｌ注入した時点で、２階居室天井部に雫の落ちる音を聴診器で感知し、点検口より漏水発生し始めたのを内視鏡と目視で確認した。
【０１４２】
（検査結果の検討）
雨漏り原因として、経年変化に伴う劣化によるクラック発生が起因となり、更に過去の塗装改修工事での充分な下地補修処理不良が原因で漏水発生している状況と推測できる。
【０１４３】
雨漏りが建造物に与えた影響として、建造物内に浸入した液体の量が８５０ｍｌに対して雨漏り発生部分から検出した液体の量が１００ｍｌに満たないことと試験開始から室内に漏水発生するまでに長時間掛かることから、大半の液体が建造物内に残留していることが推測でき、雨漏りを目視での認知に至らない状況で在っても常に雨水浸入は起こり、加えて錆の混入した水が検出されたことからも、隠蔽部分において鉄筋の腐食が進み構造体に与える影響は大きいと判断する。
【０１４４】
雨漏り発生状況として、雨水浸入箇所は常に雨掛するところであり、試験結果で得られたデーターから、降水量が多く長時間降り続く時に雨漏り発生に至る状況である。
【０１４５】
雨漏りが建造物に与えた影響として、建造物内に浸入した液体６の量が８５０ｍｌに対して雨漏り発生部分から検出した液体６の量が１００ｍｌに満たないことと試験開始から室内に漏水発生するまでに長時間掛かることから、大半の液体６が建造物内に残留していることが推測でき、雨漏りを目視での認知に至らない状況で在っても常に雨水浸入は起こり、加えて錆の混入した水が検出されたことからも、隠蔽部分において鉄筋の腐食が進み構造体に与える影響は大きいと判断する。
【０１４６】
改修方法の提案として、雨漏り要因周辺の外壁塗装を撤去して、クラック発生部分を露出させ、その不具合発生箇所に対してエポキシ材等の注入補修及び傾斜壁部全体に防水材の塗布ないしは施工が妥当であると思われる。
【０１４７】
総合所見として、以前の補修で雨水のはけ口を塞いでいる形跡が複数箇所あり、その補修が起因して、当該建物内部に雨水が滞留し、かえって腐食を加速する結果になっていると思われる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明の利用により、様々な仕様や形態の建造物を対象とする雨漏り検査において、時間と費用を費やさずに雨漏り事案の早期解決が図られる。
【０１４９】
また、この手段が公の場に広く認知され、採用されることで、不明瞭な検査結果に基づいた不当かつ不必要な改修工事、例えば雨漏りの原因が存在すると想定される箇所の規模よりも必要以上に大規模な範囲を解体するといった工事による、無駄な費用の発生が抑えられ、加えて資源の節約に寄与できる。
【０１５０】
さらには、雨漏りの要因の究明及びそのメカニズムの解明が行われ、後の様々な建造物の新設物件における施工不良要因を未然に防止して、雨漏りによる被害を無くし良質の建造物の提供に貢献できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】実施の形態（１）の雨漏り検査装置の設置の概略図である。
【図２】実施の形態（１）の雨漏り検査装置の概略図である。
【図３】実施の形態（１）の雨漏り検査装置の分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は実施の形態（１）の雨漏り検査装置の設置時を示す概略図、（Ｂ）は実施の形態（１）の雨漏り検査装置への液体の注入を示す縦断面図、（Ｃ）は（Ｂ）図の要部拡大断面図である。
【図５】（Ａ）は実施の形態（１）の雨漏り検査装置を構成する粘土材の押着前の縦断面図、（Ｂ）は実施の形態（１）の雨漏り検査装置を構成する粘土材の想定個所の周囲への押着を示す平面図、（Ｃ）は実施の形態（１）の雨漏り検査装置を構成する粘土材の押着を示す縦断面図、（Ｄ）は実施の形態（１）の雨漏り検査装置を構成する粘土材にカバー部材を押着した要部拡大縦断面図である。
【図６】実施の形態（２）の雨漏り検査装置の概略図である。
【図７】（Ａ）は実施の形態（２）の雨漏り検査装置の設置時の縦断面図、（Ｂ）は実施の形態（２）の雨漏り検査装置の液体注入時の縦断面図である。
【図８】実施の形態（２）の雨漏り検査装置を略水平の外装部に対し設置した状態を示す縦断面図である。
【図９】（Ａ）は実施の形態（３）の雨漏り検査装置を構成する雨漏り検査装置の設置時の縦断面図、（Ｂ）は実施の形態（３）の雨漏り検査装置の成形のための中子型の抜き取り時の正面図、（Ｃ）は実施の形態（３）の雨漏り検査装置の使用時の縦断面図、（Ｄ）は実施の形態（３）の雨漏り検査装置の使用時の正面図である。
【図１０】（Ａ）は実施の形態（３）の雨漏り検査装置の外装部への設置例の斜視図、  （Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図１１】（Ａ）は実施の形態（４）、（５）の雨漏り検査装置のカバー部材用円筒の斜視図、（Ｂ）は実施の形態（４）の雨漏り検査装置のカバー部材の側面図、（Ｃ）は実施の形態（５）の雨漏り検査装置のカバー部材の側面図である。
【図１２】実施の形態（４）の雨漏り検査装置の分解斜視図である。
【図１３】実施の形態（４）の雨漏り検査装置と当接した外装部の横断面図である。
【図１４】実施の形態（５）の雨漏り検査装置の分解斜視図である。
【図１５】実施の形態（５）の雨漏り検査装置と当接した外装部の横断面図である。
【図１６】実施の形態（６）の雨漏り検査装置の分解斜視図である。
【図１７】実施の形態（６）の雨漏り検査装置の縦断面図である。
【図１８】実施の形態（７）における注入量測定装置の概略図である。
【０１５２】
１      建造物
２、２０、２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２２、２３、２４  雨漏り検査装置
３、３０  注入量測定装置
４、４０、４３、４０ｃ  外装部
４０ａ、４０ｂ、４０ｎ  継目部
４４、４４０、４４１、４４２、４４３  周囲
５、５０、５１、５２、５３  液体受容部材
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  液体
６ｄ    液面
７、７０、７１、７２  開口部
８、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｎ  粘土材
９、９１、９２、９４  カバー部材
１０    連通管
１１    メーター
１２、１２０  バルブ
１３、１３０  容器
１４    亀裂
１５    アルミ管
１６    透明チューブ
１７    中子型
１８    カバー部材用円筒
４１    入り隅部
４２    出隅部
４５、４５ａ、４５ｂ    接面
４６    カバー部材との接面
５５、５５０、５５１、５５２、５５３、５５４  液体受容空間
６０    簡易注入器
６１    注入管
６２    注ぎ口
６３    コネクター
８０    粘土材突出部
９０    建造物に対する面
９３、９９  補強部材
９５    円筒状空間
１１０  目盛り
１４１、１４２  雨漏り流出口
１８０  切断線
４０１、４０１ａ、４０１ｂ  サイディング板
４１１、４１２  入り隅の壁面
４２１、４２２  出隅の壁面
８１１、８１２、８２１、８２２  粘土材の隅の壁面への当接面
８１３、８１４、８２３、８２４  粘土材の装置側への当接面
９１０、９２０  縦断面
９１１、９１２、９２１、９２２  カバー部材断面
Ａ、Ｂ  変形方向
Ｃ      押着箇所
Ｌ１、Ｌ２  粘着部の幅
θ      角度
【図１】
2010133708.tif 000003
【図２】
2010133708.tif 000004
【図３】
2010133708.tif 000005
【図４】
2010133708.tif 000006
【図５】
2010133708.tif 000007
【図６】
2010133708.tif 000008
【図７】
2010133708.tif 000009
【図８】
2010133708.tif 000010
【図９】
2010133708.tif 000011
【図１０】
2010133708.tif 000012
【図１１】
2010133708.tif 000013
【図１２】
2010133708.tif 000014
【図１３】
2010133708.tif 000015
【図１４】
2010133708.tif 000016
【図１５】
2010133708.tif 000017
【図１６】
2010133708.tif 000018
【図１７】
2010133708.tif 000019
【図１８】
2010133708.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑性と粘着性と耐水性とを有する油粘土からなる粘土材を用意し、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲に上記粘土材を上記周囲の接面に沿わせて水密に押着し、次で上記粘土材を上記接面に沿って伸ばしつつ押着する範囲を拡張することで開口部を有する液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因を検出し、その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする建造物の雨漏り検査方法。
【請求項２】
液体受容部材が上記接面に押着された粘土材に対してカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲を拡張し、上記粘土材と上記カバー部材と上記接面とでなることを特徴とする請求項１記載の建造物の雨漏り検査方法。
【請求項３】
液体受容部材が上方を開口して上記接面に押着された粘土材と上記接面との間で上記接面の内側に隙間を有してポケット状に成形され、上記ポケット状の外周を上記接面に沿って縁状に伸ばすことで粘土材突出部を設けて押着する範囲を拡張してなることを特徴とする請求項１記載の建造物の雨漏り検査方法。
【請求項４】
液体受容部材が、上記接面に沿って中子型を沿わせ、上記中子型に沿わせて上記粘土材を包み込むように押し当てて上記接面に水密に押着して押着する範囲を拡張すると同時に、上記中子型を抜き取ったあとに上記粘土材により開口部を有する液体受容部材を成形することを特徴とする請求項１記載の建造物の雨漏り検査方法。
【請求項５】
液体受容部材に注入する液体の量を測定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の雨漏り検査方法。
【請求項６】
雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲に可塑性と粘着性と耐水性とを有する油粘土からなる粘土材が、上記周囲の接面に沿わせて水密に押着されてなるとともに上記粘土材が上記接面に沿って伸ばされ押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする建造物の雨漏り検査装置。
【請求項７】
液体受容部材が、薄く変形されて押着する範囲を拡張される上記粘土材と、上記粘土材に水密に押着されるカバー部材とからなることを特徴とする請求項６記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項８】
液体受容部材が、上記接面に沿わせるとともに抜き取り自在に押し付けられる中子型と、中子型の外周に沿う上記接面に水密に押着され中子型の抜き取り後に開口部を有する粘土材とを備えてなることを特徴とする請求項６記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項９】
液体受容部材が、建造物の入り隅部に吻合する凸型の縦断面を有することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項１０】
液体受容部材が、建造物の出隅部に吻合する凹型の縦断面を有することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項１１】
雨漏りの原因が存在とすると想定される建造物の外装部の周囲と、上記周囲の接面に上方を開口して上記接面に沿わせて水密に押着され可塑性と粘着性と耐水性とを有する油粘土からなる粘土材とで上記接面との間で上記接面の内側に隙間を有してポケット状の液体受容部材が設けられ、上記ポケット状の外周を上記接面に沿って縁状に伸ばすことで押着する範囲を拡張する粘土材突出部を有していることを特徴とする建造物の雨漏り検査装置。
【請求項１２】
上記液体の注入量を測定する注入量測定装置を備えてなることを特徴とする請求項６から１１のいずれかに記載の建造物の雨漏り検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで発明者は、雨漏り検査において、雨漏りの原因が存在すると想定される箇所に対して、その箇所を正確に特定して検査が可能であり、容易かつ正確に雨漏りの原因を検出でき、さまざまな建造物の構造、状況、箇所に対して検査が可能である雨漏り検査方法と検査装置を開発すべく鋭意研究を進めていった。その結果、粘土材を用いて簡単な押着作業により短時間で取り付けが可能で、特定の箇所に対して液体を注入する部材を設け、注入した液体の量の変化を検出することで、雨漏りの原因を検出するという新たな検査方法と検査装置によって、これらの課題を解決する着想を得て、本発明を完成させるに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の雨漏り検査方法は、可塑性と粘着性と耐水性とを有する油粘土からなる粘土材を用意し、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲に上記粘土材を上記周囲の接面に沿わせて水密に押着し、次で上記粘土材を上記接面に沿って伸ばしつつ押着する範囲を拡張することで開口部を有する液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因を検出し、その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この雨漏り検査方法によると、建造物を目視することで通常雨漏りが多い外装部を重点的に検査し、外装部における亀裂、しみ、素材の剥離などに基づいて雨漏りの原因が存在する個所を想定する。粘土材は、想定される外装部の周囲表面に、その可塑性と粘着性により凹凸や段差等になじむ形でグリップ力を生じさせ水密に押着される。粘土材を接面に沿って伸ばし押着する範囲を拡張することで、さらにグリップ力が発揮され、広い表面積によって密着性が強固となり、水密性が確保される。水密性を備えていることで、外装面との間で液体を外部に漏らさない液体受容部材が成形される。液体受容部材に液体を注入し、液体が外装部から雨漏りの原因となる亀裂等に流入し、液体の量が変化することによって、亀裂などが雨漏りの原因であることなどが検出される。その結果、検査の対象となる一部の限られた位置に対する雨漏りが検出され、雨漏り個所が正確に特定される。粘土材は指で強く剥がそうとする程度の力で剥がすことができる程度の粘着性を持つので、使用後の剥離が可能である。
亀裂等が存在していても、液体の量が変化しない場合は、雨漏りの原因が存在しないことが検出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の雨漏り検査方法は、液体受容部材が上記接面に押着された粘土材に対してカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲を拡張し、上記粘土材と上記カバー部材と上記接面とでなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この雨漏り検査方法によると、カバー部材を粘土材に押着し、粘土材を薄く変形させることで押着する範囲が拡張される。薄く容積の小さい液体受容空間を備えることで液体量を少なくしても検査可能となる。粘土材が塑性変形してカバー部材との間で粘着性を発揮するので、液体受容容器には水密性が確保される。その際、カバー部材として例えば透過性材料を選択すると、カバー部材を介して液体の変化を目視可能となる。また、カバー部材として薄板材を選択すると、粘土材を介して外装部とカバー部材とがサンドイッチ構造となるので、液体受容部材が薄い少量形態に形成され、液体量を少なくしても検査可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の雨漏り検査方法は、液体受容部材が上方を開口して上記接面に押着された粘土材と上記接面との間で上記接面の内側に隙間を有してポケット状に成形され、上記ポケット状の外周を上記接面に沿って縁状に伸ばすことで粘土材突出部を設けて押着する範囲を拡張してなることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この雨漏り検査方法によると、押着された粘土材が接面との間でグリップ力を生じさせ水密に押着され、さらにポケット状の外周を接面に沿って縁状に伸ばすことで押着する範囲が拡張される。粘土材によって、用いる部材が少なく簡単な押着作業と短時間で液体受容部材が形成され、上方の開口から液体がそのまま注入される。注入された液体は、開口から目視されるので、雨漏りの原因の有無が簡易に検査される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の雨漏り検査方法は、液体受容部材が、上記接面に沿って中子型を沿わせ、上記中子型に沿わせて上記粘土材を包み込むように押し当てて上記接面に水密に押着して押着する範囲を拡張すると同時に、上記中子型を抜き取ったあとに上記粘土材により開口部を有する液体受容部材を成形することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この雨漏り検査方法によると、中子型に沿わせて粘土材を包み込むように押し当てて接面に水密に押着することで、押着する範囲が拡張される。幅狭な外装部で指先などが入れ難い検査箇所や、長手にわたる外装部で押着に精度が要求される検査箇所があるが、かかる検査箇所に中子型を利用して液体受容部材が成形可能となる。また、外装部に検査箇所が複数近接すると想定する場合には、中子型を沿わせることで一括対応可能となる。
なお、中子型の選択によって、液体受容部材の長さや大きさが自由に調節される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本発明の雨漏り検査装置は、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲に可塑性と粘着性と耐水性とを有する油粘土からなる粘土材が、上記周囲の接面に沿わせて水密に押着されてなるとともに上記粘土材が上記接面に沿って伸ばされ押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この雨漏り検査装置によると、粘土材が外装部の周囲の接面の凹凸や段差等になじむように水密に押着され、粘土材を接面に沿って伸ばし押着する範囲を拡張することで、さらにグリップ力が発揮され、広い表面積によって密着性が強固となった液体受容部材を有し、開口部から液体受容部材に検査用の液体を注入し、限られた特定の範囲に対して雨漏りの有無が検査され、使用後の剥離が容易な雨漏り検査装置が得られる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の雨漏り検査装置は、液体受容部材が、薄く変形されて押着する範囲を拡張される上記粘土材と、上記粘土材に水密に押着されるカバー部材とからなることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この雨漏り検査装置によると、カバー部材によって液体受容部材の大きさ、形状が特定され、検査する範囲が確定される。また、粘土材の可塑性、粘着性、耐水性によりカバー部材を用いたときの液体受容部材の水密が確保される。薄く容積の小さい液体受容空間を備えることで液体量を少なくしても検査可能となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明の雨漏り検査装置は、液体受容部材が、上記接面に沿わせるとともに抜き取り自在に押し付けられる中子型と、中子型の外周に沿う上記接面に水密に押着され中子型の抜き取り後に開口部を有する粘土材とを備えてなることを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明の雨漏り検査装置は、雨漏りの原因が存在とすると想定される建造物の外装部の周囲と、上記周囲の接面に上方を開口して上記接面に沿わせて水密に押着され可塑性と粘着性と耐水性とを有する油粘土からなる粘土材とで上記接面との間で上記接面の内側に隙間を有してポケット状の液体受容部材が設けられ、上記ポケット状の外周を上記接面に沿って縁状に伸ばすことで押着する範囲を拡張する粘土材突出部を有していることを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この雨漏り検査装置によると、粘土材による単純な構造で、簡単な押着作業と短時間で液体受容部材が形成される雨漏り検査装置が得られる。またこの雨漏り検査装置によって、上方の開口から液体をそのまま注入し、注入された液体を開口から目視することで雨漏りの原因の有無の検出が簡易に実施される。押着された粘土材が接面との間でグリップ力を生じさせ水密に押着され、さらにポケット状の外周を接面に沿って縁状に伸ばすことで、さらにグリップ力が発揮され、押着する範囲を拡張されることで密着性が強固となる。水密性を備えていることで、外装面との間で液体を外部に漏らさない液体受容部材が成形される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明に係る建造物の雨漏り検査方法によると、建造物の外装部の雨漏り想定個所の周囲に液体を漏らさない液体受容部材を設けることができ、想定個所のみに液体を注入して雨漏りするか否かを検査することができる。また、粘土材を外装部の表面粗さや形状に馴染ませて押着するので、粘土材と外装部との間でのグリップ性が向上すると同時に表面粗さなどによる拡張された広い表面積によって密着性が強固となり、加えて、上記粘土材を上記接面に沿って伸ばしつつ押着する範囲を拡張することでさらにグリップ力を生じさせ、液体受容部材を重さに抗して支えられる粘着性と、水密が確保されるので、外装部から剥離することのない液体受容部材を簡単にその都度成形して提供することができる。また、液体を注入して外装部側から目視することによって、雨漏りの有無を容易に検査することができる。
なお、粘土材で液体受容部材をポケット状に簡易に成形する場合には、短時間で行う簡易試験や本試験の前に行う仮試験などに有効に実施できる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明に係る建造物の雨漏り検査装置によると、雨漏りの原因が存在すると想定される個所が建造物の外装部のどこに存在していても、粘土材を各所の外装部の表面粗さや形状に馴染ませて押着するので、粘土材と各所とのグリップ性が向上すると同時に広い表面積によって密着性が強固となり、加えて、上記粘土材を上記接面に沿って伸ばしつつ押着する範囲を拡張することでさらにグリップ力を生じさせ、液体受容部材を重さに抗して支えられる粘着性と、水密が確保されるので、各所から剥離することのない液体受容部材を簡単に装備することができる。また、液体受容部材が粘土材の押着により成形されるので、各所の都合に対応してその都度装備させることができる利点がある。
なお、粘土材で液体受容部材をポケット状に設ける場合には、簡便に設置することができ、簡易試験や仮試験などの装置として実施できる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施の形態（１）の雨漏り検査方法は、雨漏りの原因を、それらが存在すると想定される建造物１の外装部４から検査するものである。雨漏りの原因は、雨水が建造物１の外部から内部に入り込む原因となるさまざまなもの、例えば、建造物１の外装部４の材質に生じた亀裂や、素材の剥離などの要因のうち、ここでは実際に建造物１の外部から連通して雨水の通り道を生じているものである。その結果、内装部において水漏れが生じているものや、構造の内部において溜まりが生じているものなどを含む。存在すると想定されるとは、建造物１を目視し通常雨漏りの原因となることが多い外装部４を重点的に検査し、外装部４における亀裂１４、しみ、素材の剥離などに基づいて、雨漏りの原因が存在する可能性が予測できることである。建造物１は、住宅、ビル、施設建築などを広く含む。ここで外装部４は、図１に示すように、外壁、内壁、垂直壁、水平壁、傾斜壁、天井、屋根材の他、建材や防水部、その継ぎ目や接合部分など、建造物１を構成する部分を広く含み、その材質は木や紙などの木質、鉄筋などの金属、モルタルやコンクリートなど各種、またその複合、接合部分などがあり得る。検査の対象となる外装部４の周囲４４とは、亀裂１４等を囲んでいる外周の領域である。検査とは、雨漏りの原因の存在や、雨漏りの原因の状態、性質を検出することで、建造物１に対して雨漏り原因の情報を得ることを指す。検出とは、雨漏りの原因の有無を確認することと、測定によってさらに雨漏りの原因についての情報を得ることを含む。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
カバー部材９の大きさや、円形や矩形などの形状は、検査の目的、建造物１の外装部４の状況にあわせて適宜選択することができる。カバー部材９は図４（Ａ）に示したように平坦なものでも、液体の容量がある皿状などのものでも構わないが、液体受容空間５５をより小さくするためにできるだけ平坦に近いものが望ましい。なお、カバー部材９は内部の液量が目視可能な材質で作られている場合、水位や内容量を目視しやすい目盛りを設けることもできる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図４（Ｃ）に示すように、建造物の外装部４の表面は、一般に凹面４５ａ、凸面４５ｂなどの大小の凹凸や外装板の重ね合わせなどによる段差を有するが、粘土材８の変形によって凹面４５ａに入り込む形で、粘土材８が接面状に沿って押着されている。これらの凹凸を吸収する形の粘土材８を介してカバー部材９を水密に押し付けることで、外装部４の亀裂１４がある周囲４４に液体受容部材５を設置することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図５（Ｃ）に示すように、接面４５に押着された粘土材８に対して、図５（Ｄ）に示すように、カバー部材９をＡ方向に押着すると、カバー部材９は形状も表面も略平坦なので、カバー部材接面４６と粘土材８との間は広い幅で粘着する。カバー部材９を押圧することで、カバー部材接面４６において、粘土材８がさらにＢ方向にそって圧潰される。すなわち、粘土材８と、接面４５との粘着部の幅Ｌ１、カバー部材接面４６との粘着部の幅Ｌ２が、ともに広幅となる。その結果、粘土材８に接する面積がともに大きくなり、より隙間なく水密に押着され、また粘着する力も大きくなる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
この実施の形態（２）では、図６に示すように、粘土材８が外装部４の周囲４４０に、上方を開口部７０として水密な状態で押着されるようになっている。設置に際しては、図７（Ａ）に示すように、粘土材８が押着される際に指で押し付けられ、外装部４と接する外周に粘土材突出部８０が縁状となって伸ばされ、外装部４との間の水密性と、剥がれることがないような粘着性を保てるように幅面積が広められている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材を用意し、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲に上記粘土材を上記周囲の接面に沿わせて外装部の周囲の接面の凹凸や段差等になじむように水密に押着し、次で上記粘土材を上記接面に沿って伸ばしつつ押着する範囲を拡張することで開口部を有する液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因を検出し、その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする建造物の雨漏り検査方法。
【請求項２】
液体受容部材が上記接面に押着された粘土材に対してカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲を拡張し、上記粘土材と上記カバー部材と上記接面とでなることを特徴とする請求項１記載の建造物の雨漏り検査方法。
【請求項３】
液体受容部材が上方を開口して上記接面に押着された粘土材と上記接面との間で上記接面の内側に隙間を有してポケット状に成形され、上記ポケット状の外周を上記接面に沿って縁状に伸ばすことで粘土材突出部を設けて押着する範囲を拡張してなることを特徴とする請求項１記載の建造物の雨漏り検査方法。
【請求項４】
液体受容部材が、上記接面に沿って中子型を沿わせ、上記中子型に沿わせて上記粘土材を包み込むように押し当てて上記接面に水密に押着して押着する範囲を拡張すると同時に、上記中子型を抜き取ったあとに上記粘土材により開口部を有する液体受容部材を成形することを特徴とする請求項１記載の建造物の雨漏り検査方法。
【請求項５】
液体受容部材に注入する液体の量を測定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の雨漏り検査方法。
【請求項６】
雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲に可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記周囲の接面に沿わせて外装部の周囲の接面の凹凸や段差等になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材が上記接面に沿って伸ばされ押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする建造物の雨漏り検査装置。
【請求項７】
液体受容部材が、薄く変形されて押着する範囲を拡張される上記粘土材と、上記粘土材に水密に押着されるカバー部材とからなることを特徴とする請求項６記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項８】
液体受容部材が、上記接面に沿わせるとともに抜き取り自在に押し付けられる中子型と、中子型の外周に沿う上記接面に水密に押着され中子型の抜き取り後に開口部を有する粘土材とを備えてなることを特徴とする請求項６記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項９】
液体受容部材が、建造物の入り隅部に吻合する凸型の縦断面を有することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項１０】
液体受容部材が、建造物の出隅部に吻合する凹型の縦断面を有することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項１１】
雨漏りの原因が存在とすると想定される建造物の外装部の周囲と、上記周囲の接面に上方を開口して上記接面に沿わせて外装部の周囲の接面の凹凸や段差等になじむように水密に押着され可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材とで上記接面との間で上記接面の内側に隙間を有してポケット状の液体受容部材が設けられ、上記ポケット状の外周を上記接面に沿って縁状に伸ばすことで押着する範囲を拡張する粘土材突出部を有していることを特徴とする建造物の雨漏り検査装置。
【請求項１２】
上記液体の注入量を測定する注入量測定装置を備えてなることを特徴とする請求項６から１１のいずれかに記載の建造物の雨漏り検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の雨漏り検査方法は、可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材を用意し、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲に上記粘土材を上記周囲の接面に沿わせて外装部の周囲の接面の凹凸や段差等になじむように水密に押着し、次で上記粘土材を上記接面に沿って伸ばしつつ押着する範囲を拡張することで開口部を有する液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因を検出し、その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本発明の雨漏り検査装置は、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲に可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記周囲の接面に沿わせて外装部の周囲の接面の凹凸や段差等になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材が上記接面に沿って伸ばされ押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明の雨漏り検査装置は、雨漏りの原因が存在とすると想定される建造物の外装部の周囲と、上記周囲の接面に上方を開口して上記接面に沿わせて外装部の周囲の接面の凹凸や段差等になじむように水密に押着され可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材とで上記接面との間で上記接面の内側に隙間を有してポケット状の液体受容部材が設けられ、上記ポケット状の外周を上記接面に沿って縁状に伸ばすことで押着する範囲を拡張する粘土材突出部を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材を用意し、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲の接面に沿わせて上記粘土材を上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着し、次で上記接面に押着された上記粘土材に対してカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲を拡張することで開口部を有する液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因を検出し、その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする建造物の雨漏り検査方法。
【請求項２】
可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材を用意し、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の接面に中子型を沿わせ、上記中子型に沿わせて上記粘土材を包み込むように押し当てて外装部の周囲の接面の凹凸や段差になじむように水密に押着し、次で上記粘土材を上記接面に沿って伸ばしつつ押着する範囲を拡張し、上記中子型を抜き取ったあとに上記粘土材により開口部を有する液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因を検出し、その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする建造物の雨漏り検査方法。
【請求項３】
液体受容部材に注入する液体の量を測定することを特徴とする請求項１または２に記載の雨漏り検査方法。
【請求項４】
雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲の接面に可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記周囲の接面に沿わせて上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材にカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする建造物の雨漏り検査装置。
【請求項５】
雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の接面に沿わせるとともに抜き取り自在に押し付けられる中子型と、可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記中子型の外周に沿う上記接面に沿わせて上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材が上記接面に沿って伸ばされ押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、中子型の抜き取り後に上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする建造物の雨漏り検査装置。
【請求項６】
液体受容部材が、建造物の入り隅部に吻合する凸型の縦断面を有することを特徴とする請求項４または５に記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項７】
液体受容部材が、建造物の出隅部に吻合する凹型の縦断面を有することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の建造物の雨漏り検査装置。
【請求項８】
上記液体の注入量を測定する注入量測定装置を備えてなることを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の建造物の雨漏り検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の雨漏り検査方法は、可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材を用意し、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲の接面に沿わせて上記粘土材を上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着し、次で上記接面に押着された上記粘土材に対してカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲を拡張することで開口部を有する液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因を検出し、その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この雨漏り検査方法によると、建造物を目視することで通常雨漏りが多い外装部を重点的に検査し、外装部における亀裂、しみ、素材の剥離などに基づいて雨漏りの原因が存在する個所を想定する。粘土材は、想定される外装部の周囲表面に、その可塑性と粘着性により凹凸や段差等になじむ形でグリップ力を生じさせ水密に押着される。粘土材を接面に沿って伸ばし押着する範囲を拡張することで、さらにグリップ力が発揮され、広い表面積によって密着性が強固となり、水密性が確保される。水密性を備えていることで、外装面との間で液体を外部に漏らさない液体受容部材が成形される。液体受容部材に液体を注入し、液体が外装部から雨漏りの原因となる亀裂等に流入し、液体の量が変化することによって、亀裂などが雨漏りの原因であることなどが検出される。液体受容空間の厚みはほぼ粘土材の厚みによって形成され、粘土材がカバー部材に押着され押し付けられて潰れて板間隙状を呈しているため、液体受容空間の容積は小さいものとなり、少量の液体が亀裂に行き渡る。その結果、検査の対象となる一部の限られた位置に対する雨漏りが検出され、雨漏り個所が正確に特定される。粘土材は指で強く剥がそうとする程度の力で剥がすことができる程度の粘着性を持つので、使用後の剥離が可能である。
亀裂等が存在していても、液体の量が変化しない場合は、雨漏りの原因が存在しないことが検出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の雨漏り検査方法は、可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材を用意し、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の接面に中子型を沿わせ、上記中子型に沿わせて上記粘土材を包み込むように押し当てて外装部の周囲の接面の凹凸や段差になじむように水密に押着し、次で上記粘土材を上記接面に沿って伸ばしつつ押着する範囲を拡張し、上記中子型を抜き取ったあとに上記粘土材により開口部を有する液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因を検出し、その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この雨漏り検査方法によると、中子型に沿わせて粘土材を包み込むように押し当てて接面に水密に押着することで、押着する範囲が拡張される。幅狭な外装部で指先などが入れ難い検査箇所や、長手にわたる外装部で押着に精度が要求される検査箇所があるが、かかる検査箇所に中子型を利用して液体受容部材が成形可能となる。細長い外装部や、亀裂が細長く発生している部位、建造物の外装部の水平や垂直、傾斜などの角度を問わず、また平坦、曲面などの形状を問わず検査される。また、外装部に検査箇所が複数近接すると想定する場合には、中子型を沿わせることで一括対応可能となる。
なお、中子型の選択によって、液体受容部材の長さや大きさが自由に調節される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本発明の雨漏り検査装置は、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲の接面に可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記周囲の接面に沿わせて上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材にカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明の雨漏り検査装置は、雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の接面に沿わせるとともに抜き取り自在に押し付けられる中子型と、可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記中子型の外周に沿う上記接面に沿わせて上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材が上記接面に沿って伸ばされ押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、中子型の抜き取り後に上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
こうした性質を備えた粘土材８としては、取り扱いなどから、含水状態の粘土等が好ましい。ここで粘土は、適量の水を含ませたときに粘性と可塑性を示す微粒子からなる素材を広く指し、ケイ素を多く含むものが主である。特にパラフィン、ワックスなどの油脂等を多く含む油粘土と呼ばれるものは、適量の水を含んだ後は、練りこみなどの操作を加えなければ水を吸収して極端に軟化したり、乾燥によって可塑性を大きく失ったりすることがないので好適である。なお、粘土材８に用いる物質は、建造物に用いるため、できるだけ人体や環境に無害なものが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材を用意し、雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の外装部の周囲の接面に沿わせて上記粘土材を上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着し、次で上記接面に押着された上記粘土材に対して板状のカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲を拡張することで開口部を有する液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因となる個所を検出し、その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする建造物の雨漏り検査方法。
【請求項２】
可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材を用意し、雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の外装部の接面に中子型を沿わせ、上記粘土材を上記中子型に沿わせて包み込むように押し当てて外装部の周囲の接面の凹凸や段差になじむように水密に押着し、次で上記粘土材を上記接面に沿って伸ばしつつ押着する範囲を拡張し、上記中子型を抜き取ったあとに上記粘土材により開口部を有する液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因となる個所を検出し、その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする建造物の雨漏り検査方法。
【請求項３】
液体受容部材に注入する液体の量を測定することを特徴とする請求項１または２に記載の雨漏り検査方法。
【請求項４】
雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の外装部の周囲の接面に可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記周囲の接面に沿わせて上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材に板状のカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする建造物の雨漏り検査装置。
【請求項５】
雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の外装部の接面に沿わせるとともに抜き取り自在に押し付けられる中子型と、可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記中子型の外周に沿う上記接面に沿わせて上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材が上記接面に沿って伸ばされ押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記中子型の抜き取り後に上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする建造物の雨漏り検査装置。
【請求項６】
雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の入り隅部の外装部の周囲の接面に可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記周囲の接面に沿わせて上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材に上記入り隅部に吻合する凸型の縦断面を有するカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする建造物の雨漏り検査装置。
【請求項７】
雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の出隅部の外装部の周囲の接面に可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記周囲の接面に沿わせて上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材に上記出隅部に吻合する凹型の縦断面を有するカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする建造物の雨漏り検査装置。
【請求項８】
上記液体の注入量を測定する注入量測定装置を備えてなることを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の建造物の雨漏り検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の雨漏り検査方法は、可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材を用意し、雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の外装部の周囲の接面に沿わせて上記粘土材を上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着し、次で上記接面に押着された上記粘土材に対して板状のカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲を拡張することで開口部を有する液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因となる個所を検出し、その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この雨漏り検査方法によると、建造物を目視することで通常雨漏りが多い外装部を重点的に検査し、外装部における亀裂、しみ、素材の剥離などに基づいて雨漏りの原因が存在する個所を想定する。粘土材は、想定される外装部の周囲表面に、その可塑性と粘着性により凹凸や段差等になじむ形でグリップ力を生じさせ水密に押着される。粘土材を接面に沿って伸ばし、該粘土材に板状のカバー部材を押着することにより押着する範囲を拡張することで、さらにグリップ力が発揮され、広い表面積によって密着性が強固となり、水密性が確保される。水密性を備えていることで、外装面との間で液体を外部に漏らさない液体受容部材が成形される。液体受容部材に液体を注入し、液体が外装部から雨漏りの原因となる亀裂等に流入し、液体の量が変化することによって、亀裂などが雨漏りの原因であることなどが検出される。液体受容空間の厚みはほぼ粘土材の厚みによって形成され、粘土材が板状のカバー部材に押着され押し付けられて潰れて薄く形成された板間隙状を呈しているため、液体受容空間の容積は小さいものとなり、少量の液体が亀裂に行き渡る。その結果、検査の対象となる一部の限られた位置に対する雨漏りが検出され、雨漏りの原因となる個所が正確に特定される。粘土材は指で強く剥がそうとする程度の力で剥がすことができる程度の粘着性を持つので、使用後の剥離が可能である。
亀裂等が存在していても、液体の量が変化しない場合は、雨漏りの原因となる個所が存在しないことが検出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の雨漏り検査方法は、可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材を用意し、雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の外装部の接面に中子型を沿わせ、上記粘土材を上記中子型に沿わせて包み込むように押し当てて外装部の周囲の接面の凹凸や段差になじむように水密に押着し、次で上記粘土材を上記接面に沿って伸ばしつつ押着する範囲を拡張し、上記中子型を抜き取ったあとに上記粘土材により開口部を有する液体受容部材を成形し、上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因となる個所を検出し、その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この雨漏り検査方法によると、粘土材を中子型に沿わせて包み込むように押し当てて接面に水密に押着することで、押着する範囲が拡張される。雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の幅狭な外装部で指先などが入れ難い検査箇所や、長手にわたる外装部で押着に精度が要求される検査箇所があるが、かかる検査箇所に中子型を利用して液体受容部材が成形可能となる。細長い外装部や、亀裂が細長く発生している部位、建造物の外装部の水平や垂直、傾斜などの角度を問わず、また平坦、曲面などの形状を問わず検査される。また、外装部に検査箇所が複数近接すると想定する場合には、中子型を沿わせることで一括対応可能となる。
なお、中子型の選択によって、液体受容部材の長さや大きさが自由に調節される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本発明の雨漏り検査装置は、雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の外装部の周囲の接面に可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記周囲の接面に沿わせて上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材に板状のカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この雨漏り検査装置によると、粘土材が外装部の周囲の接面の凹凸や段差等になじむように水密に押着され、粘土材を接面に沿って伸ばし、該粘土材に板状のカバー部材を押着することにより押着する範囲を拡張することで、さらにグリップ力が発揮され、広い表面積によって密着性が強固となり薄く形成された液体受容部材を有し、開口部から液体受容部材に検査用の液体を注入し、限られた特定の範囲に対して雨漏りの原因となる箇所の有無が検査され、使用後の剥離が容易な雨漏り検査装置が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、本発明の雨漏り検査装置は、雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の外装部の接面に沿わせるとともに抜き取り自在に押し付けられる中子型と、可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記中子型の外周に沿う上記接面に沿わせて上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材が上記接面に沿って伸ばされ押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記中子型の抜き取り後に上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この雨漏り検査装置によると、雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の幅狭な外装部や長手にわたる外装部の検査箇所に対して、長さや大きさを自由に選択できる中子型を利用して、検査箇所の正確な位置、範囲、形状に対応するよう液体受容部材が成形される。また、外装部に検査箇所が複数近接すると想定する場合には、中子型を沿わせることで一括対応可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、本発明の雨漏り検査装置は、雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の入り隅部の外装部の周囲の接面に可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記周囲の接面に沿わせて上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材に上記入り隅部に吻合する凸型の縦断面を有するカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この雨漏り検査装置によると、カバー部材が建造物の入り隅部に沿った形状なので粘土材とカバー部材によって液体を受容できる空間が形成され、外装部に対して液体が均一にゆきわたって注入され、液体受容部材の水密が確保された状態で、外装部における入り隅部分の検査が行われる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、本発明の雨漏り検査装置は、雨漏りの原因となる個所が存在すると想定される建造物の出隅部の外装部の周囲の接面に可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材が、上記周囲の接面に沿わせて上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着されてなるとともに上記粘土材に上記出隅部に吻合する凹型の縦断面を有するカバー部材を水密に押着して上記粘土材を薄く変形させて押着する範囲が拡張されてなる液体受容部材と、上記液体受容部材に液体を注入する開口部とを備え、上記液体受容部材は上記粘土材を剥がそうとする力で剥離されることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この雨漏り検査装置によると、カバー部材が建造物の出隅部に沿った形状なので粘土材とカバー部材によって液体を受容できる空間が形成され、外装部に対して液体が均一にゆきわたって注入され、液体受容部材の水密が確保された状態で、外装部における出隅部分の検査が行われる。