(57)【要約】【課題】潜像保持体表面に残留したトナーを除去する際に発生する削れが抑制される静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】少なくともトナー粒子と、無機粒子と、内部に空洞を有する樹脂粒子と、を含む、静電荷像現像用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナー粒子と、無機粒子と、内部に空洞を有する樹脂粒子と、を含む、静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記樹脂粒子の外径Ｄｏは、０．０５μｍ以上１．０μｍ以下であり、
前記樹脂粒子の内径Ｄｉ及び前記外径Ｄｏが下記式（１）の関係を満たす、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
式（１）：０．２≦Ｄｉ／Ｄｏ≦０．９
【請求項３】
光定着用トナーである、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記内径Ｄｉ及び前記外径Ｄｏが下記式（２）の関係を満たす、請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
式（２）：０．４≦Ｄｉ／Ｄｏ≦０．９
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを少なくとも含む静電荷像現像用現像剤。
【請求項６】
現像剤保持体を備え、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤が収容されたプロセスカートリッジ。
【請求項７】
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体上に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記潜像保持体の表面上に残留したトナーを除去するためのトナー除去手段と、を有し、
前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤である、画像形成装置。
【請求項８】
前記被転写体上に転写された前記トナー像を光により前記被転写体に定着させる光定着手段をさらに有する、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記潜像保持体は、アモルファスシリコン感光体である、請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法としては光導電性体（感光体ドラムなど）上に静電荷を与え、様々な手段により該光導電性体上に光像を照射することによって静電潜像を形成し、次いで、該潜像をトナーと呼ばれる微粉末を用いて現像可視化し、紙等の記録媒体上にトナー粉像を転写した後に定着させて、印刷物を得る方法が一般的である。また、この定着工程において、記録媒体上に転写されたトナーは、加圧、加熱、溶剤蒸気、光等により溶融されて、記録媒体上に固着される。
【０００３】
この中でも特に、トナー像に強力な光を照射しトナーを溶融させる光定着方式は、用紙へのダメージが少ないことから、連張紙用のフルカラー画像形成装置に用いられている。また近年、連続画像形成の高速化が求められおり、高速画像形成において研磨による磨耗や削れ等が少なく長寿命である感光体として、表面硬度が高いアモルファスシリコン感光体が多く採用されている。
【０００４】
感光体にトナー等が付着するのを抑制する方法として、酸化チタンやアルミナなどの高硬度の材料により感光体ドラムを研磨する方法が開示されている。また、高硬度の材料による感光体ドラムの磨耗や削れ等を抑制する方法として、ポリフッ化ビニリデン粒子やステアリン酸亜鉛等を用いる方法等が開示されている。
【０００５】
一方、流動性及び帯電性を向上させるために樹脂粒子を用いる技術が開示されている。具体的には、例えば特許文献１には、結着樹脂、着色剤及び正帯電性帯電制御剤から成る着色粒子表面に、平均粒径０．０２から０．１μｍの樹脂粒子を添加してなる正帯電トナーにおいて、樹脂粒子が水性媒体中、高級脂肪酸アルカリ金属塩である海面活性剤及びカルボン酸またはカルボン酸塩構造をもつ重合開始剤の存在下に、少なくとも１種のα、β−エチレン性不飽和モノマーを乳化重合させて得られるビニル樹脂粒子であり、前記着色粒子の帯電量が樹脂粒子を添加後のトナーより帯電量より大であることを特徴とする正帯電トナーが開示されている。
【０００６】
また、樹脂粒子として、内部に空洞を有する中空樹脂粒子を用いる技術が開示されている。具体的には、例えば特許文献２には、母体粒子中に低比重物質として中空樹脂粒子を含有するトナーが開示されている。また特許文献３には、外添剤として、ゲル分率が６０質量％以上の中空樹脂粒子の内部に融点が４０℃以上１６０℃未満の離型剤を含有する樹脂粒子を用いたトナーが開示されている。
【特許文献１】特開平３−１３２７６６号公報
【特許文献２】特開平１０−３１９６２６号
【特許文献３】特開２００６−２３５３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、潜像保持体表面に残留したトナーを除去する際に発生する削れが抑制される静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
少なくともトナー粒子と、無機粒子と、内部に空洞を有する樹脂粒子と、を含む、静電荷像現像用トナーである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記樹脂粒子の外径Ｄｏは、０．０５μｍ以上１．０μｍ以下であり、
前記樹脂粒子の内径Ｄｉ及び前記外径Ｄｏが下記式（１）の関係を満たす、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
式（１）：０．２≦Ｄｉ／Ｄｏ≦０．９
【００１０】
請求項３に係る発明は、
光定着用トナーである、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記内径Ｄｉ及び前記外径Ｄｏが下記式（２）の関係を満たす、請求項３に記載の静電荷像現像用トナーである。
式（２）：０．４≦Ｄｉ／Ｄｏ≦０．９
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを少なくとも含む静電荷像現像用現像剤である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
現像剤保持体を備え、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤が収容されたプロセスカートリッジである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体上に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記潜像保持体の表面上に残留したトナーを除去するためのトナー除去手段と、を有し、
前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤である、画像形成装置である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
前記被転写体上に転写された前記トナー像を光により前記被転写体に定着させる光定着手段をさらに有する、請求項７に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
前記潜像保持体は、アモルファスシリコン感光体である、請求項７又は８に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に係る発明によれば、前記中空樹脂粒子を含まない場合比較して、潜像保持体表面に残留したトナーを除去する際に発生する削れが抑制される。
請求項２に係る発明によれば、前記内径Ｄｉ及び前記外径Ｄｏを考慮しない場合に比較して、より潜像保持体表面に残留したトナーを除去する際に発生する削れが抑制される。
請求項３に係る発明によれば、前記中空樹脂粒子を含まない場合比較して、潜像保持体表面に残留したトナーを除去する際に発生する削れが抑制され、かつ、光定着に起因する中空樹脂粒子の昇華量が抑制される。
請求項４に係る発明によれば、前記内径Ｄｉ及び前記外径Ｄｏが上記式（２）の関係を満たさない場合に比較して、光定着に起因する中空樹脂粒子の昇華量がより抑制される。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、トナーが前記中空樹脂粒子を含まない場合に比較して、潜像保持体表面に残留したトナーを除去する際に発生する削れが抑制される。
請求項６に係る発明によれば、トナーが前記中空樹脂粒子を含まない場合に比較して、潜像保持体表面に残留したトナーを除去する際に発生する削れが抑制される。
請求項７に係る発明によれば、トナーが前記中空樹脂粒子を含まない場合に比較して、潜像保持体表面に残留したトナーを除去する際に発生する削れが抑制される。
請求項８に係る発明によれば、トナーが前記中空樹脂粒子を含まない場合に比較して、潜像保持体表面に残留したトナーを除去する際に発生する削れが抑制され、かつ、光定着に起因する中空樹脂粒子の昇華量が抑制される。
請求項９に係る発明によれば、潜像保持体がアモルファスシリコン感光体ではない場合に比較して、潜像保持体表面に残留したトナーを除去する際に発生する削れが抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と略す場合がある）は、結着樹脂を含有するトナー粒子と、無機粒子と、内部に空洞を有する樹脂粒子（以下、「中空樹脂粒子」と称する場合がある）と、を含み、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
【００２０】
トナーが上記構成であることにより、潜像保持体表面に残留したトナーを除去する際に発生する削れが抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
流動性向上や帯電制御を目的として、トナー粒子に無機粒子を外添させる場合、トナー除去手段（以下、「クリーニング手段」と称する場合がある）のトナー除去部（以下、「クリーニング部」と称する場合がある）において、潜像保持体表面が無機粒子によって削られ、潜像保持体の寿命が短くなる場合がある。特に高速で画像形成を行う場合は、上記潜像保持体表面の削れが顕著になる場合がある。
しかし、上記無機粒子の他に、樹脂粒子をトナー粒子に外添することにより、クリーニング部において、樹脂粒子が介在して緩衝材の機能を果たすため、無機粒子による潜像保持体表面の削れが抑制されると推測される。
さらに、樹脂粒子が内部に空洞を有している場合、樹脂粒子の体積に対する質量（すなわち比重）が小さくなるため、樹脂粒子がトナー粒子から脱離しにくくなり、上記固着及び削れの抑制の効果が効率よく発揮されると推測される。また樹脂粒子の体積に対する質量が小さい、すなわち、樹脂粒子として用いられる樹脂の使用量が少ないことにより、樹脂粒子の上記機能が損なわれずに、コストが低く抑えられる。
【００２１】
また、トナーを光定着（以下、「フラッシュ定着」と称する場合がある）方式の画像形成装置に用いた場合、定着時にトナー表面の温度が３００℃以上になり、樹脂粒子が加熱され昇華される場合がある。樹脂粒子が昇華されると、画像形成装置の脱煙フィルタに付着しフィルタ短寿命の要因となる場合がある。しかし樹脂粒子が内部に空洞を有している場合には、上記の通り樹脂粒子の比重が小さいため昇華量が抑えられ、フィルタ寿命低下も抑制されると推測される。また樹脂粒子が内部に空洞を有している場合には、空洞に含まれる空気により熱伝導が抑制され、昇華が抑制されると推測される。
【００２２】
以下、各組成成分について説明する。
【００２３】
［トナー粒子］
本実施形態のトナー粒子は、少なくとも結着樹脂を含み、必要に応じて、着色剤、離型剤等のその他の成分を含んでもよい。
【００２４】
（結着樹脂）
結着樹脂としては、具体的には、例えば、エポキシ樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリブタジエン樹脂、シクロポリオレフィン樹脂等が挙げられ、単独又は混合して用いてもよい。その中でも、耐久性や透光性等の点から、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２５】
ポリエステル樹脂についてさらに説明すると、かかるポリエステル樹脂において用いられる酸成分は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を包含し、好適にはテレフタル酸／イソフタル酸である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。なお、フラッシュ定着の臭いが問題にならない範囲で、他の酸成分を上記酸成分に組み合わせて使用される。他の酸成分として、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられ、更には、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸、またはこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸も挙げられる。また、ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も他の酸成分として混合使用してもよい。三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物が挙げられる。
【００２６】
またポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物からなるものであり、望ましくは９０モル％以上、さらに好適には９５モル％以上である。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の量が８０モル％未満であると、相対的に臭いの発生原因となるモノマー使用量が多くなるため、好ましくない。
【００２７】
ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２８】
また必要に応じて、他のアルコール成分を上記のアルコール成分に組み合わせて使用してもよい。他のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の二価のアルコールが挙げられる。
【００２９】
また、他のアルコール成分として、三価以上のアルコールも好適である。かかるアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコールが挙げられる。
【００３０】
さらに、かかるポリエステル樹脂を合成する反応の際には、その反応を促進せしめるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等が有利に使用される。
なお、以上述べたトナーに使用される結着樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、好適には５０℃以上７０℃以下の範囲である。
【００３１】
（離型剤）
本実施形態のトナーは、さらに離型剤を含んでもよい。離型剤を用いることによって、さらに定着性が向上する。
【００３２】
離型剤としては、具体的には、例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス；パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類；ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、さらに長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物；などが挙げられる。
【００３３】
上記離型剤は、１種類単独で、又は２種類以上併用して用いられる。離型剤としては、上記の中でも、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が最も好ましい。
離型剤の添加量は、トナー全体に対し、０．１質量％以上１０質量％以下が望ましく、１質量％以上４質量％以下がより望ましい。
【００３４】
また離型剤としては、５０℃から９０℃の領域にＤＳＣ測定による吸熱ピークを示す材料が好ましい。吸熱ピークが５０℃より低いと、トナーがブロッキングする場合があり、吸熱ピークが９０℃より高いと、離型剤が定着に寄与しない場合がある。
ここで上記ＤＳＣ測定は示差走査熱量計を用いて行い、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。
【００３５】
（着色剤）
着色剤としては、下記に示すものをトナーの色彩に対応させて適宜選択して用いられる。
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などが用いられる。これらの中では、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が有効である。
【００３６】
また、マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同７０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが用いられる。
【００３７】
また、イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などが用いられる。
また、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などが用いられる。また、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合したブラックトナーが含められる。
【００３８】
着色剤の添加量は、トナー粒子において、１質量％以上２０質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００３９】
（赤外線吸収剤）
トナーを光定着方式の画像形成装置において用いる場合、すなわち、光定着用のトナーとする場合は、トナー粒子に赤外線吸収剤を含有させることが望ましい。なお、前記着色剤が赤外線吸収剤の性質を有する場合は、当該着色剤が赤外線吸収剤を兼ねてもよい。ここで赤外線吸収剤とは、分光光度計等により測定した際に８００ｎｍ乃至２０００ｎｍの近赤外領域に少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有する材料を指し、有機物であっても無機物であってもよい。
【００４０】
上記赤外線吸収剤としては公知の材料を用いられるが、具体例としては、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物、アミニウム化合物、ジイモニウム化合物等が用いられる。
【００４１】
より具体的には、シアニン系赤外線吸収剤（富士写真フイルム社製、商品名：ＣＴＰ−１、ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン化合物（日本化薬社製、商品名：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学社製、商品名：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製、商品名：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山陽色素社製、ＳｎＮｃ  ＦＴ−１）、無機材料系（信越化学社製、商品名：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ；住友金属社製、インジュームチンオキサイド）などが挙げられる。これらは２種以上併用してもよい。
【００４２】
上記赤外線吸収剤の添加量は、トナー粒子全体中の０．０１質量％以上５質量％以下の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以上５質量％以下の範囲である。添加量が０．０１質量％未満では、フラッシュを用いた光定着の場合にトナーを定着させることができない場合がある。また、５質量％を超えると、トナーの色が濁ってしまう場合がある。
【００４３】
（その他の内添剤）
本実施形態のトナーは、その他の内添剤をさらに含んでもよい。その他の内添剤としては、例えば帯電制御剤、磁性材料等が挙げられる。
帯電制御剤としては、具体的には、例えば、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが挙げられる。
磁性材料としては、具体的には、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト等が挙げられ、その他公知の白色の磁性粉（例えば日鉄鉱業社製）等も用いられる。
【００４４】
（トナー粒子の製造方法）
トナー粒子は、粉砕法や重合法等の公知のトナー製造方法と同様の方法で作製される。
【００４５】
粉砕法を利用する場合には、例えば以下のようにして、トナー粒子が作製される。まず、結着樹脂に、必要に応じて着色剤、赤外線吸収剤、離型剤、帯電制御剤、磁性材料などの成分を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練する。この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る。
【００４６】
また、重合法としては、懸濁重合法及び乳化重合法が挙げられる。
懸濁重合法を利用する場合には、例えば以下のようにして、トナー粒子が作製される。まず、スチレン、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのモノマー、ジビニルベンゼンなどの架橋剤、ドデシルメルカプタンなどの連鎖移動剤、重合開始剤に加えて、必要に応じて着色剤、赤外線吸収剤、帯電制御剤、離型剤などをさらに混合してモノマー組成物を作製する。
【００４７】
その後、リン酸三カルシウム、ポリビニルアルコール等の懸濁安定剤、界面活性剤が入った水相中に、前記モノマー組成物を投入し、ローターステータ式乳化機、高圧式乳化機、超音波式乳化機などを用いてエマルションを作製した後、加熱によりモノマーの重合を行い、粒子を得る。
重合終了後、得られた粒子の洗浄、乾燥を行い、トナー粒子が得られる。
【００４８】
また、乳化重合法を利用する場合には、例えば以下のようにして、トナー粒子が作製される。まず、過硫酸カリウムなどの水溶性重合開始剤を溶解させた水中に、スチレン、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのモノマーを加え、さらに必要に応じてドデシル硫酸ナトリウムなどの界面活性剤を添加し、攪拌を行いながら加熱することにより重合を行い、樹脂粒子を得る。
【００４９】
その後、要に応じて着色剤、赤外線吸収剤、帯電制御剤、離型剤などの粉末を、樹脂粒子が分散したサスペンション中に添加し、サスペンションのｐＨ、攪拌強度、温度などを調整することにより樹脂粒子と、その他の粉末などと、をヘテロ凝集させてヘテロ凝集体を得る。さらに、反応系を樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱して、ヘテロ凝集体を融着させトナー粒子を得る。
その後、このトナー粒子の洗浄、乾燥を行う。
【００５０】
（トナー粒子の特性）
上記トナー粒子の体積平均粒径は、３μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることが望ましく、５μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることがより望ましく、５μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがさらに望ましい。
トナー粒子の体積平均粒径が上記範囲であることにより、画像解像度が向上し、流動性の低下に伴うカブリやクリーニング不良が抑制される。
【００５１】
また、トナー粒子の個数平均粒径（Ｄ５０ｐ）に対する体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）の比（Ｄ５０ｖ／Ｄ５０ｐ）は、１．０以上１．２５以下の範囲であることが好ましい。このように小粒径で粒径の揃ったトナーを使用することにより、トナーの帯電性能のバラツキが抑制されて、形成される画像におけるカブリが低減されると共に、トナーの定着性が向上する。また、形成される画像における細線再現性やドット再現性も向上する。
【００５２】
また、トナー粒子の平均円形度は、０．９５５以上とすることが好ましく、０．９６０以上とすることがより好ましい。また、円形度の標準偏差を０．０４０以下とすることが好ましく、０．０３８以下にすることがより好ましい。このようにすることで、記録媒体上にトナーを密な状態で重ね合わされるので、記録媒体上のトナーの層厚が薄くなり、定着性が向上する。また、このようにトナーの形状を揃えることにより、形成される画像におけるカブリ、細線再現性及びドット再現性も向上する。
なお、上記トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像解析装置（シメックス社製、ＦＰＩＡ２０００）を用い、水分散系でトナー粒子の投影像の周囲長（周囲長）と、トナー粒子の投影面積に等しい円の円周長（円相当周囲長）とを求め、（円相当周囲長／周囲長）により計算される。
【００５３】
［外添剤］
（中空樹脂粒子）
本実施形態のトナーは、外添剤として、内部に空洞を有する樹脂粒子、すなわち中空樹脂粒子を含む。
ここで「空洞」とは、真空又は気体により充填された空間を示す。また、「内部に空洞を有する」とは、空洞の周りが樹脂等の層で覆われており、空洞が粒子の外部とは連通していないことを意味する。
中空樹脂粒子の内部に存在する空洞（以下、単に「空洞」と称する場合がある）は、中空樹脂粒子１つあたり、１つのみ存在してもよく、２つ以上存在してもよいが、中空樹脂粒子の製造が容易であり設計がしやすいという観点から、１つのみ存在することが望ましい。また、中空樹脂粒子１つあたり空洞が１つのみ存在する場合は、空洞が中空樹脂粒子の中央部に存在し、空洞を覆う樹脂層の厚さが場所によって偏らないものであることが望ましい。
【００５４】
中空樹脂粒子の外径Ｄｏは、０．０５μｍ以上１．０μｍ以下であることが望ましく、０．１μｍ以上０．８μｍ以下であることがより望ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがさらに望ましい。前記外径Ｄｏが上記範囲よりも小さいと、中空樹脂粒子がスペーサーの機能を果たしにくくなり、潜像保持体表面の削れが抑制されなくなる場合がある。一方外径Ｄｏが上記範囲よりも大きいと、クリーニング部において潜像保持体表面に付着したトナー等がすり抜け、固着が抑制されなくなる場合がある。
【００５５】
外径Ｄｏの測定は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：日本電子社製、型番ＪＳＭ-７７００Ｆ）を用いる。具体的には、中空樹脂粒子のＳＥＭ画像をルーゼックス画像解析装置に取り込み、中空樹脂粒子の投影面積を求めて円に換算した直径を算出する。この操作を複数個（例えば３００個）について行い、その平均値を求めることにより、外径Ｄｏが得られる。
【００５６】
なお、中空樹脂粒子のＳＥＭ画像を得る際には、トナーをそのまま観察して画像から中空樹脂粒子に相当する部分を選択して解析を行ってもよいし、トナーから抽出した中空樹脂粒子を観察して画像解析を行ってもよい。
【００５７】
中空樹脂粒子の内径Ｄｉ及び外径Ｄｏは、下記式（１）の関係を満たすことが望ましく、下記式（２）の関係を満たすことがより望ましい。下記Ｄｉ／Ｄｏ値が０．２よりも小さいと、樹脂粒子内部に空洞を有することによる上記効果が得られにくくなる場合がある。一方、下記Ｄｉ／Ｄｏ値が０．９よりも大きいと、中空樹脂粒子の強度が弱くなり、つぶれることにより上記効果が得られにくくなる場合がある。
式（１）：０．２≦Ｄｉ／Ｄｏ≦０．９
式（２）：０．４≦Ｄｉ／Ｄｏ≦０．９
【００５８】
Ｄｉ／Ｄｏ値の測定は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：日本電子データム（株）製、ＪＥＭ−１０１０）を用いる。具体的には、中空樹脂粒子の切断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により得られた写真（ＴＥＭ画像）において、中空樹脂粒子の外径（面積を円に換算したときの直径）及び内径（空洞部の面積を円に換算したときの直径）の比（内径／外径）を求める。この操作を複数個（例えば３００個）について行い、その平均値を求めることによりＤｉ／Ｄｏ値が得られる。
【００５９】
なお、ひとつの中空樹脂粒子中に空洞が複数ある場合は、当該複数の空洞の面積を合計し、その合計された面積を円に換算したときの直径を求めて内径とする。ここで空洞とは、ＴＥＭ画像の解析において認識される空洞を言い、例えば面積を円に換算したときの直径が０．０１μｍ以上の空洞が挙げられる。
【００６０】
またＤｉ／Ｄｏ値の測定は、ＴＥＭにより観察される中空樹脂粒子のうち、外径が、上記ＳＥＭにより求められた外径Ｄｏの０．９５倍以上１．０５倍以下の範囲に入るものを複数個選んで平均値を求めることが望ましい。
【００６１】
中空樹脂粒子の切断面のＴＥＭ画像を得るための測定試料としては、トナーをそのまま樹脂で固めて４μｍ以上６μｍ以下の厚さに切断したものや、トナーから抽出された中空樹脂粒子を樹脂で固めて上記厚さに切断したもの等が挙げられる。トナーから中空樹脂粒子を抽出する方法は上記の通りである。
【００６２】
ＴＥＭ画像の測定試料を作製するための樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。
【００６３】
中空樹脂粒子を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン；ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品；フッ素樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン；ポリエステル；ポリカーボネート等が挙げられる。また樹脂として、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ウレタン樹脂、架橋剤と架橋し得るフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂等も挙げられる。
上記樹脂のうち、中空樹脂粒子を製造しやすいとい観点から、特にビニル系樹脂が望ましい。
【００６４】
中空樹脂粒子の製造方法としては、例えば、以下の方法（（１）から（７））が挙げられるが、以下の方法に限定されるわけではない。
（１）ポリマー粒子中に発泡剤を含有させておき、後にこの発泡剤を発泡させることにより、樹脂粒子内部に空洞を形成する方法。
（２）ポリマーにブタン等の揮発性物質を封入しておき、後にこの揮発性物質をガス化膨脹させることにより、樹脂粒子内部に空洞を形成する方法。
（３）ポリマーを溶融させ、これに空気等の気体ジェットを吹付け、気泡をポリマー中に封入させることにより、樹脂粒子内部に空洞を形成する方法。
（４）ポリマー粒子の内部にアルカリ膨潤性の物質を含有させておき、このポリマー粒子にアルカリ性液体を浸透させてアルカリ膨潤性の物質を膨脹させることにより、樹脂粒子の内部に空洞を形成する方法。
（５）ポリメチルメタクリレートの粒子を種粒子として用い、この種粒子の存在下において架橋剤を含有するスチレンを乳化重合することにより、種粒子の回りに溶媒に溶解しない樹脂層を形成し、その後ポリメチルメタクリレートが溶解する液体中に分散し、ポリメチルメタクリレートを溶解して、内部に空洞を形成する方法。
（６）重合性モノマー成分を、より疎水性の高い有機溶媒とともに水中に分散させて水中油滴型エマルジョンを作製し、重合を行なうことにより、有機溶媒を内包した樹脂粒子を形成し、その後有機溶媒を除去して、内部に空洞を形成する方法。
（７）水性分散媒体中において、架橋性モノマーを含有する重合性モノマーと、異種のポリマーとを、粒子又は油滴の状態で共存させ、重合時において、異種ポリマーの相分離により分散粒子内に核が形成され、この核に生成しつつあるポリマーの重合による収縮、すなわち重合性モノマーが重合してポリマーに変換する際の体積変化が効果的に集中して生じ、その結果、ポリマーの内部に単一の内孔が形成されて架橋ポリマーによる中空体を形成する方法。
【００６５】
中空樹脂粒子の球形度は、１００以上が望ましく、１１０以上がより望ましい。ここで球形度とは、上記ＳＥＭ画像を解析し、中空樹脂粒子の周囲長をＰＭとしたとき、下記式で求められる平均円形度を意味する。
式：  平均円形度＝Ｄｏ／（ＰＭ×４π）×１００
【００６６】
トナーに外添する中空樹脂粒子の添加量は、体積において、トナー１００質量部に対し、０．１以上２０質量部以下が望ましい。中空樹脂粒子の添加量が上記範囲よりも小さいと、中空樹脂粒子による上記効果が得られなくなる場合がある。一方、中空樹脂粒子の添加量が上記範囲よりも大きいと、特にフラッシュ定着方式の画像形成装置に用いた場合、結果的に昇華される樹脂の量が多くなり、フィルター寿命が低下する場合がある。
【００６７】
（無機粒子）
本実施形態のトナーは、外添剤として、無機粒子を含む。
無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２，ＴｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＣｕＯ，ＺｎＯ，ＳｎＯ２，ＣｅＯ２，Ｆｅ２Ｏ３，ＭｇＯ，ＢａＯ，ＣａＯ，Ｋ２Ｏ，Ｎａ２Ｏ，ＺｒＯ２，ＣａＯ・ＳｉＯ２，Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ，Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２，ＣａＣＯ３，ＭｇＣＯ３，ＢａＳＯ４，ＭｇＳＯ４等が挙げられる。これらのうち、特にＳｉＯ２、ＴｉＯ２が望ましい。無機粒子は、表面が予め疎水化処理されていることが望ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性改善のほか、帯電の環境依存性、耐キャリア汚染性が向上する。
【００６８】
無機粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下が望ましく、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がより望ましく、１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下がさらに望ましい。
ここで、無機粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定される。具体的には、界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散することにより試料を作製して測定する。測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒子径を体積平均粒径と定義する。
【００６９】
トナーに外添する無機粒子の添加量は、トナー粒子１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下が望ましく、０．５質量部以上５質量部以下がより望ましく、１質量部以上３質量部以下がさらに望ましい。
【００７０】
（トナーの外添方法）
トナー粒子に、中空樹脂粒子や無機粒子等の外添剤を外添する方法は、例えば、トナー粒子と外添剤とを混合する方法が挙げられる。混合する方法としては、例えば、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサーやレディゲミキサー等の公知の混合機によって混合する方法が挙げられる。
【００７１】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態の静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と略す場合がある）は、上記本実施形態のトナーを含むことを特徴とする。
すなわち、本実施形態の現像剤は、本実施形態のトナーからなる一成分現像剤であってもよく、あるいは、キャリアと本実施形態のトナーとからなる二成分現像剤であってもよい。
以下、本実施形態の現像剤が二成分現像剤である場合について詳細に説明する。
【００７２】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば芯材表面に樹脂被覆層（被覆樹脂）を有する樹脂コートキャリアが挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００７３】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
キャリアの被覆樹脂に用いる導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。 
【００７５】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法を用いた画像形成装置に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０から５００μｍであり、好ましくは３０から１００μｍである。 
【００７６】
またキャリアの芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。 
【００７７】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。 
【００７８】
二成分現像剤における本実施形態のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００程度の範囲であり、３：１００から２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【００７９】
＜プロセスカートリッジ、画像形成装置＞
以下、本実施形態におけるプロセスカートリッジ及び画像形成装置について、図面を用いて具体的に説明する。
【００８０】
図１は、好適な一実施形態における画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図１に示す画像形成装置は、光定着方式となっており、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックからなる４色のトナーを用いる方式である。
【００８１】
図１中、１ａから１ｄは帯電手段、２ａから２ｄは露光手段（静電潜像形成手段）、３ａから３ｄは感光体（潜像保持体）、４ａから４ｄは現像手段、５ａから５ｄはクリーニング手段（トナー除去手段）、１０はロール媒体１５から矢印方向に送り出される記録用紙（被転写体）、２０はシアン現像ユニット、３０はマゼンタ現像ユニット、４０はイエロー現像ユニット、５０はブラック現像ユニット、７０ａから７０ｄは転写手段（転写ロール）、７１、７２はロール、８０は転写電圧供給手段、９０は光定着手段を各々表す。
【００８２】
図１に示す画像形成装置は、帯電手段、露光手段、感光体、現像手段、およびクリーニング手段を含む符号２０、３０、４０、５０で示される各色の現像ユニットと、記録用紙１０に接して配置され、記録用紙１０を搬送するロール７１、７２と、各現像ユニットの感光体を押圧するように記録用紙１０を介してその反対側に接するように配置された転写ロール７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄと、これら３つの転写ロールに電圧を供給する転写電圧供給手段８０と、感光体と転写ロールとの圧接部分を図中の矢印方向に通過する記録用紙１０の感光体と接触する側に光を照射する光定着手段９０と、から構成されている。
また、図１においては、現像手段４ａから４ｄだけでなく現像ユニット２０から５０も前記プロセスカートリッジとなり得る。すなわち、プロセスカートリッジは、少なくとも現像手段４ａから４ｄ中の現像保持体を含んでいれば、帯電手段１ａから１ｄ、露光手段２ａから２ｄ、感光体３ａから３ｄ、現像手段４ａから４ｄ、及びクリーニング手段５ａから５ｄのいずれについても、含んでよいし、含まなくてもよい。
【００８３】
シアン現像ユニット２０は、感光体３ａの周囲には時計回りに帯電手段１ａ、露光手段２ａ、現像手段４ａ、クリーニング手段５ａが配置された構成を有する。また、感光体３ａにおける現像手段４ａの配置位置から時計回りのクリーニング手段５ａの配置位置間に感光体３ａ表面に接するように、記録用紙１０を介して転写ロール７０ａが対向配置されている。
他の色の現像ユニットもこの構成に準ずる。また、現像手段４ａから４ｄ内には、それぞれ、各々の色に対応した光定着用トナーが収納される。
【００８４】
次に、この画像形成装置を用いた画像形成について説明する。まず、シアン現像ユニット２０において、感光体３ａを時計回り方向に回転させつつ、帯電手段１ａにより感光体３ａの表面を帯電する。次に帯電された感光体３ａの表面を露光手段２ａにより露光することにより、複写しようとする元の画像のシアン色成分の画像に対応した潜像が感光体３ａ表面に形成される。さらに、この潜像上に現像手段４ａ内に収納されたシアントナーを付与することによりこれを現像してシアントナー像を形成する。そして、感光体３ａに残留したシアントナー等は、クリーニング手段５ａにより除去される。
マゼンタ現像ユニット３０、イエロー現像ユニット４０、ブラック現像ユニット５０においてもこれに準じたプロセスが行なわれ、それぞれ現像ユニットの感光体表面にそれぞれの色のトナー像が形成される。
【００８５】
感光体表面に形成された各色のトナー像は、転写ロール７０ａから７０ｄによる転写電位の作用により、矢印方向に搬送される記録用紙１０上に順次転写され、元の画像情報に対応するように記録用紙１０の表面に積層されて、最上層からシアン、マゼンタ及びイエロー、ブラックの順に積層されたフルカラーの積層トナー画像が形成される。
【００８６】
次に、この記録用紙１０上の積層トナー画像が、光定着手段９０のところまで搬送され、そこで光定着手段９０から光の照射を受けて、溶融し、記録用紙１０に光定着されフルカラー画像が形成される。
以上のようにして、画像が形成される。
【００８７】
なお、  光定着に際し用いられる光定着器としては、赤外線ランプや、キセノンランプ等、近赤外域の赤外線が照射される光源（ランプ）が利用され用いるランプは１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。但し、フラッシュ発光方式としては複数のフラッシュランプを並べ０．０１から１００ｍｓ程度遅らせて複数回発光を行い、同じ箇所を複数回照らすことでボイドと定着性を両立するものが望ましい。これをディレイ発光とよぶこととする。
１回目の発光から２回目の発光までの時間（ディレイ時間）は０．１から５０ｍｓであることがこのましい。０．１ｍｓより短い時間でフラッシュ照射するとボイドが発生する場合があり、５０ｍｓ以上では２回目の発光に至る前に印刷物の温度が下がってしまうため、光定着効果が少ない場合がある。
【００８８】
また、光定着の際の光エネルギー（以下、「フラッシュエネルギー」と称することがある）は、４色の光定着カラートナー像を積層した状態で転写し一度に光定着を行なう場合（以下、「４色一括光定着」と称することがある）には、２から７Ｊ／ｃｍ２程度の範囲内とすることが好ましい。
フラッシュエネルギーが、４色一括光定着において２Ｊ／ｃｍ２未満の場合には良好に定着できない場合がある。一方、４色一括光定着において７Ｊ／ｃｍ２を超える場合には、トナーの印字欠陥であるボイドや、記録媒体の焦げ等が発生する場合がある。
【００８９】
ここで、上記フラッシュエネルギーは、下記式で表される。
式：Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ２）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）
上記式中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはフラッシュエネルギー（Ｊ／ｃｍ２）を表す。
【００９０】
上記プロセス速度は、１０００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることが好ましく、１５００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることがより好ましい。
【００９１】
図１に示される画像形成装置では、現像剤として上記実施形態の現像剤を用いており、現像剤に含まれるトナーが上記構成であるため、感光体３ａから３ｄの表面の削れが抑制される。
また、感光体３ａから３ｄとしては、アモルファスシリコン感光体を用いることが望ましい。アモルファスシリコン感光体の表面は硬度が高いため、より削れが抑制される。また、感光体３ａから３ｄとしてアモルファスシリコン感光体を用い、現像剤として上記実施形態の現像剤を用いると、クリーニング手段５ａから５ｄにより強い圧力でクリーニングを行っても、感光体の表面の削れが抑制される。
【００９２】
図２は、好適な他の一実施形態における画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図２に示す画像形成装置は、熱ロール定着方式を採用している。
【００９３】
図２に示す画像形成装置１１０は、静電潜像保持体１１２、帯電手段１１４、静電潜像形成手段１１６、現像手段１１８、転写手段１２０、クリーニング手段１２２、除電手段１２４、定着手段１２６、カートリッジ１２８を備える。
なお、現像手段１１８中及びカートリッジ１２８中に収納される現像剤は、本実施形態の現像剤である。
【００９４】
また図２は便宜上、本実施形態の現像剤を収納した現像手段１１８及びカートリッジ１２８を一つずつ備えた構成のみを図示しているが、例えばカラー画像形成装置の場合などは、画像形成装置に応じた数の現像手段１１８及びカートリッジ１２８を備えた構成をとってもよい。
【００９５】
図２示す画像形成装置は、カートリッジ１２８が着脱される構成を有する画像形成装置であり、カートリッジ１２８は、現像剤供給管１３０を通して現像手段１１８に接続されている。よって画像形成を行う際は、カートリッジ１２８の中に収納されている上記実施形態の現像剤が、現像剤供給管１３０を通して現像手段１１８に供給されることにより、長期間にわたり、上記実施形態の現像剤を用いた画像が形成される。また、カートリッジ１２８の中に収納されている現像剤が少なくなった場合には、このカートリッジ１２８を交換してもよい。
【００９６】
静電潜像保持体１１２の周囲には、静電潜像保持体１１２の回転方向（矢印Ａ方向）に沿って順に、静電潜像保持体１１２表面を帯電させる帯電手段１１４、画像情報に応じて静電潜像保持体１１２表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段１１６、形成された静電潜像に現像剤を供給する現像手段１１８、静電潜像保持体１１２表面に接触し静電潜像保持体１１２の矢印Ａ方向への回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転するドラム状の転写手段１２０、静電潜像保持体１１２表面に接触するクリーニング手段１２２、静電潜像保持体１１２表面を除電する除電手段１２４が配置されている。
【００９７】
静電潜像保持体１１２と転写手段１２０との間は、矢印Ｃ方向と反対側から不図示の搬送手段により矢印Ｃ方向に搬送される記録媒体１５０が挿通される。静電潜像保持体１１２の矢印Ｃ方向側には加熱源（不図示）を内蔵した定着手段１２６が配置され、定着手段１２６には接触部１３２が設けられている。また、静電潜像保持体１１２と転写手段１２０との間を通過した記録媒体１５０は、この接触部１３２を矢印Ｃ方向へと挿通される。
【００９８】
静電潜像保持体１１２としては、例えば感光体又は誘電記録体等が使用される。
感光体としては例えば、単層構造の感光体又は多層構造の感光体等が用いられる。また感光体の材質としては、セレンやアモルファスシリコン等の無機感光体や、有機感光体等が考えられる。
【００９９】
帯電手段１１４としては、例えば、導電性又は半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電装置、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、公知の手段が使用される。
【０１００】
静電潜像形成手段１１６としては、露光手段の他に、トナー像を記録媒体表面の所望の位置に形成しうる信号が形成される、従来公知のいずれの手段を使ってもよい。
露光手段としては、例えば、半導体レーザー及び走査装置の組み合わせ、光学系により構成されたレーザー走査書き込み装置、あるいは、ＬＥＤヘッドなど、従来公知の露光手段を使用してもよい。均一で、解像度の高い露光像を作るという望ましい態様を実現させるためには、レーザー走査書き込み装置又はＬＥＤヘッドを使うことが望ましい。
【０１０１】
転写手段１２０としては、具体的には例えば、電圧を印加した導電性又は半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、静電潜像保持体１１２と記録媒体１５０との間に電界を作り、帯電したトナーの粒子で形成されたトナー像を転写する手段や、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで記録媒体１５０の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナーの粒子で形成されたトナー像を転写する手段など、従来公知の手段を使用してもよい。
【０１０２】
また転写手段１２０として、二次転写手段を用いてもよい。すなわち、図示しないが二次転写手段は、トナー像を一旦中間転写体に転写した後、中間転写体から記録媒体１５０にトナー像を二次転写する手段である。
【０１０３】
クリーニング手段１２２としては例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられる。本実施の形態においては、クリーニング手段１２２として、クリーニングブレードを用いたブレードクリーニング手段を採用している。
【０１０４】
除電手段１２４としては例えば、タングステンランプ、ＬＥＤなどが挙げられる。
【０１０５】
定着手段１２６としては、例えば、公知の接触型熱定着装置が使用される。
具体的には、例えば、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加熱ロールと、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ロールとからなる熱ロール定着装置や、そのロールとロールとの組み合わせを、ロールとベルトとの組み合わせ、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置が使用される。
【０１０６】
記録媒体１５０としては、特に制限はなく、普通紙や光沢紙等をはじめとする従来公知のものが利用される。また記録媒体は、基材と基材上に形成された受像層を有するものを利用してもよい。
【０１０７】
次に、画像形成装置１１０を用いた画像形成について説明する。まず、静電潜像保持体１１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、帯電手段１１４により静電潜像保持体１１２表面を帯電し、帯電された静電潜像保持体１１２表面に静電潜像形成手段１１６により画像情報に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像が形成された静電潜像保持体１１２表面に、静電潜像の色情報に応じて現像手段１１８から現像剤を供給することによりトナー像を形成する。
【０１０８】
次に、静電潜像保持体１１２表面に形成されたトナー像は、静電潜像保持体１１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、静電潜像保持体１１２と転写手段１２０との接触部に移動する。この際、接触部を、記録媒体１５０が、不図示の用紙搬送ロールにより矢印Ｃ方向に挿通され、静電潜像保持体１１２と転写手段１２０との間に印加された電圧により、静電潜像保持体１１２表面に形成されたトナー像が接触部にて記録媒体１５０表面に転写される。
【０１０９】
トナー像を転写手段１２０に転写した後の静電潜像保持体１１２の表面は、クリーニング手段１２２のクリーニングブレードによって残留しているトナーが除去され、除電手段１２４により除電される。
【０１１０】
このようにしてトナー像がその表面に転写された記録媒体１５０は、定着手段１２６の接触部１３２に搬送され、接触部１３２を通過する際に、内蔵された加熱源（不図示）によってその接触部１３２の表面が加熱された定着手段１２６によって加熱される。この際、トナー像が記録媒体１５０表面に定着されることにより画像が形成される。
以上のようにして、画像が形成される。
【０１１１】
図２に示される画像形成装置では、現像剤として上記実施形態の現像剤を用いており、現像剤に含まれるトナーが上記構成であるため、静電潜像保持体１１２の表面の削れが抑制される。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中において、「部」および「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１１３】
＜測定方法＞
―ガラス転移温度及び融点の測定方法―
ガラス転移温度及び融点は、示差走査熱量計（島津製作所製のＤＳＣ−５０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して測定した。この装置の検出部の温度補正にはインジウムと亜鉛との混合物の融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。試料はアルミニウム製パンに入れ、サンプルの入ったアルミニウム製パンと対照用の空のアルミニウム製パンとをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
融点については、測定により得られたＤＳＣ曲線の吸熱ピークのうち、最大の吸熱ピークの頂点の温度をもって融点とした。
また、ガラス転移温度については、測定により得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をもってガラス転移点とした。
【０１１４】
―トナーの体積平均粒径及び個数平均粒径の測定方法―
トナーの体積平均粒径及び個数平均粒径の測定は、コールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定した。この時、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液、ベックマン−コールター社製）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
【０１１５】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５乃至５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００乃至１５０ｍｌ中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００である。
【０１１６】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積又は個数について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒径又は個数平均粒径と定義する。
【０１１７】
＜トナー粒子の作製＞
・ポリエステル樹脂（結着樹脂、商品名：ＦＰ１１８、花王製）：８１質量部
・シアン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、商品名：ＫＥＴ  ＢＬＵＥ  １１１、大日本インキ化学工業（株）製）：５質量部
・赤外線吸収剤（アルミニウム塩化合物、商品名：ＩＲＧ−０２２、日本化学薬製）：２質量部
・ポリエチレンワックス（離型剤、商品名：ＰＥ１１０１、クラリアントジャパン製）：５質量部
・エステルワックス（定着助剤、商品名：ＷＥＰ−５Ｆ、日本油脂製）：４質量部
・４級アンモニウム塩（帯電制御剤、商品名：ＴＰ４１５、保土谷化学製）：０．５質量部
・４級アンモニウム塩（帯電制御剤、商品名：Ｐ５１、オリエント化学製）：０．５質量部
【０１１８】
上記材料を混合し、エクストルーダーで混練し、ジェットミルで粗粉砕し、クリプトロンで粉砕した後、風力分級で分級して、体積平均粒径６．０から６．５μｍのトナー粒子を得た。
【０１１９】
＜中空樹脂粒子の作製＞
以下のようにして中空樹脂粒子を作製した。
シクロヘキサン２０質量部を水１００質量部に添加し、これに金属石鹸（ＮＯＦ社製：ノンサールＳＮ-１）０．１質量部を添加し、攪拌しエマルジョンを作製した。これにスチレン４０質量部、メタクリル酸メチル２０質量部、ジビニルベンゼン６質量部を添加し、１００ｒｐｍで２時間、２５℃で攪拌を続けた。これに過硫酸カリウム５質量部を溶解した水１５質量部を添加し、窒素を添加し、液中を窒素置換した後３℃／分で７５℃まで加熱し、７５℃で７時間放置した。その後液体を遠心分離機により分離し、さらに洗浄後４０℃の真空乾燥機内で１２時間放置し、中空樹脂粒子を得た。なお、得られた中空樹脂粒子の外径Ｄｏは０．３μｍ、内径−外径比（Ｄｉ／Ｄｏ）は０．４である。
【０１２０】
ここで、中空樹脂粒子の外径Ｄｏは、金属石鹸の種類と量によって制御され、具体的には金属石鹸の炭化水素部分が長いほど、また金属の原子番号が大きいほどＤｏは大きくなりやすい。また、中空樹脂粒子の内径Ｄｉは、エマルジョンを形成するシクロヘキサンと重合性単量体の量比によって制御され、具体的には、シクロヘキサン量が多いほどＤｉは大きくなりやすい。すなわち、中空樹脂粒子の内径−外径比（Ｄｉ／Ｄｏ）は上記外径Ｄｏ及び内径Ｄｉを調整することで制御される。
【０１２１】
本実施例においては、上記金属石鹸（ＮＯＦ社製：ノンサールＳＮ-１）の添加量をより多くすることにより、外径Ｄｏがより小さな中空樹脂粒子を作製し、上記金属石鹸の添加量をより少なくすることにより、外径Ｄｏがより大きな中空樹脂粒子を作製した。また本実施例においては、上記シクロヘキサンの添加量をより多くすることにより、内径−外径比（Ｄｉ／Ｄｏ）がより大きな中空樹脂粒子を作製し、上記シクロヘキサンの添加量をより少なくすることにより、内径−外径比（Ｄｉ／Ｄｏ）がより小さな中空樹脂粒子を作製した。
【０１２２】
＜トナーの作製＞
トナー粒子１００質量部に対し、表１から表３に示す外径Ｄｏ、内径−外径比（Ｄｉ／Ｄｏ）、及び添加量の中空樹脂粒子又は樹脂粒子（Ｄｉ／Ｄｏ＝０、すなわち内部に空洞を有さない樹脂粒子）を加え、さらに無機粒子（材質：シリカ、粒径：１６ｎｍ、商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル社製）を質量で１．０質量部加え、ヘンシェルミキサーにて混合してトナーを調整した。
なお、表１から表３に示す中空樹脂粒子は、体積換算において樹脂粒子（Ｄｉ／Ｄｏ＝０）と同等体積となる量を添加している。そのため、内径−外径比（Ｄｉ／Ｄｏ）が大きくなるに従い、添加量（質量部）が少なくなっている。
【０１２３】
＜現像剤の調整＞
上記において調整されたトナーと、体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアとを、トナー濃度４．５質量％となるように混合して現像剤を調整した。
【０１２４】
＜実施例α：光定着方式による画像形成＞
上記の現像剤と、記録媒体として普通紙（ＮＰＩ−１５００ＬＴ、小林記録紙、６４ｇ／ｍ２）とを用い、光定着方式の画像形成装置により、濃度１００％、記録媒体上のトナー載量６ｇ／ｍ２、２．５４×２．５４ｃｍ２の定着画像を、連続で２５０万枚形成した。
【０１２５】
なお、用いた画像形成装置は、光定着器として７００から１５００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するキセノンフラッシュランプを搭載した商品番号ＣＦ１１００のプリンタ（富士ゼロックス製、Ａ４で４００枚／分相当の速度、プロセス速度１４３０ｍｍ／ｓｅｃ）の改造機（図１）である。なお、用いた画像形成装置は、潜像保持体としてアモルファスシリコン感光体を用いたものであり、光定着時の昇温により発生した蒸気を外部に排出するための脱煙フィルタが筐体に備えられたものである。
また、キセノンフラッシュランプの発光の方法は単位面積当たりの発光を２回行うディレイ発光方式とした。フラッシュ定着のトータルエネルギは３．０Ｊ／ｃｍ２とし、ディレイ時間は０．５ｍｓ（ミリ秒）とした。
【０１２６】
（クリーニング性評価）
５０万枚画像形成するごとに、感光体の表面を目視で確認し、感光体表面の削れを評価することによりクリーニング性の評価を行った。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。なおアモルファスシリコン感光体の想定寿命は２００万枚である。
○：２５０万枚画像形成後においても、感光体表面の削れは未発生である。
○△：２００万枚画像形成後までは感光体表面の削れは未発生であるが、２５０万枚画像形成後には感光体表面の削れが発生した。
△：２００万枚画像形成後には感光体表面の削れが発生した。
×：１００万枚画像形成後には、すでに感光体表面の削れが発生した。
【０１２７】
（フィルタ寿命評価）
画像形成装置に備えられた脱煙フィルタが使用できなくなるまでに画像形成された枚数を「フィルタ寿命」として測定し、中空樹脂粒子の代わりに空洞の無い樹脂粒子を用いた場合のフィルタ寿命の何％改善したかを求めることによって、中空樹脂粒子昇華によるフィルタ寿命低下の評価を行った。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
◎：フィルタ寿命が、２０％以上改善した。
○：フィルタ寿命が、１０％以上２０％未満改善した。
△：フィルタ寿命が、１０％未満改善であった。
×：フィルタ寿命に変化は無かった。
なお許容できるのは○までである。
【０１２８】
【表１】
2010128085.tif 000002
【０１２９】
＜実施例β：光定着方式による有機感光体を用いた画像形成＞
上記の現像剤を用い、上記の画像形成装置において、アモルファスシリコン感光体を有機感光体に付け替えた画像形成装置を用い、２．５４×２．５４ｃｍ２（１インチ四方）のベタ画像（濃度１００％、記録媒体上のトナー載量６ｇ／ｍ２）を、連続で１２万枚形成した。
【０１３０】
（クリーニング性評価）
２万枚画像形成するごとに、感光体の表面を目視で確認し、感光体表面の削れを評価することによりクリーニング性の評価を行った。評価基準は以下の通りであり、結果を表２に示す。なお有機感光体の想定寿命は１０万枚である。
○：１２万枚画像形成後においても、感光体表面の削れは未発生である。
○△：１０万枚画像形成後までは感光体表面の削れは未発生であるが、１２万枚画像形成後には感光体表面の削れが発生した。
△：６万枚画像形成後までは感光体表面の削れは未発生であるが、１０万枚画像形成後には感光体表面の削れが発生した。
×：６万枚画像形成後には、すでに感光体表面の削れが発生した。
【０１３１】
フィルタ寿命の評価は実施例αと同じ基準で実施した。結果を表２に示す。
【０１３２】
【表２】
2010128085.tif 000003
【０１３３】
＜実施例γ：熱ロール定着方式による画像形成＞
光定着器を熱ロール定着器に付け替えた以外は実施例βの画像形成装置を用い、定着温度を１８０℃に設定して、２．５４×２．５４ｃｍ２（１インチ四方）のベタ画像（濃度１００％、記録媒体上のトナー載量６ｇ／ｍ２）を、連続で１２万枚形成した。
【０１３４】
クリーニング性の評価は実施例βと同じ基準で実施した。結果を表３に示す。
【０１３５】
【表３】
2010128085.tif 000004
【０１３６】
表１から表３に示す結果から、中空樹脂粒子を用いた実施例では、中空樹脂粒子を用いない例に比べ、クリーニング性向上により感光体の削れが抑制され、光定着方式においては中空樹脂粒子の昇華量が抑制されることによりフィルタ寿命が向上するがわかる。なお、表１から表３中「／」は、評価を行っていないことを示す。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本実施形態における画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態における画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  帯電手段
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  露光手段（静電潜像形成手段）
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  感光体（潜像保持体）
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  現像手段
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  クリーニング手段
１０  記録用紙（被転写体）
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ  転写ロール（転写手段）
９０  光定着手段（定着手段）
１１０ 画像形成装置
１１２ 静電潜像保持体
１１４ 帯電手段
１１６ 静電潜像形成手段
１１８ 現像手段
１２０ 転写手段
１２６ 定着手段
１２８ カートリッジ
１５０ 記録媒体
【図１】
2010128085.tif 000005
【図２】
2010128085.tif 000006