(57)【要約】【課題】ロープ圧接固定時のロープ潰れを可及的に防止すると共に、ロープの螺子回り作動も防止して極めて強固なロープ固定強度を発揮するロープ固定具を提供すること。【解決手段】固定具本体３を構成する二枚の基板１間の間隔Ｌ１を、ロープ２の径寸法である16ｍｍより大きく且つ22ｍｍより小さい間隔に設定し、ロープ圧接体５の圧接面６に、ロープ２の撚り山10間の撚り溝11に沿った傾斜方向に長さを有する係止凸条12を、ロープ挿通方向Ｈに間隔を置いて複数並設状態に形成すると共に、この各係止凸条12の、ロープ挿通方向Ｈに対する傾斜角度αを、ロープ２の長さ方向に対する撚り溝11の傾斜角度θよりも大きく且つ90度より小さい角度に設定したロープ固定具。【選択図】図５
2010154911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の基板を所定間隔を置いて対設してこの二枚の基板間にロープを挿通し得る固定具本体を構成し、この固定具本体を構成する二枚の基板間に前記ロープを受支承するロープ受部を設け、このロープ受部と対向状態にして二枚の基板間にロープ圧接体を回動自在に設けて、このロープ受部とロープ圧接体との間のロープ挿通間隙に前記ロープを挿通配設し得るように構成し、このロープ圧接体は、このロープ圧接体の回動により前記ロープ挿通間隙が次第に幅狭くなるように構成し、このロープ圧接体をロープ挿通間隙が幅狭くなる回動方向に付勢し且つ幅広くなる回動方向に抗する弾性体を備えて、このロープ圧接体を前記弾性体の付勢力に抗しロープ挿通間隙が幅広くなる方向に回動させることでこのロープ挿通間隙に前記ロープを挿通し得ると共に、このロープ挿通方向と逆方向に前記ロープが引動されることでこのロープに当接するロープ圧接体が前記ロープ挿通間隙を幅狭くする方向に回動し、ロープ圧接体の圧接面がロープ受部に受支承されたロープを圧接して引き抜き不能状態に挟持固定するロープ固定具であって、前記固定具本体を構成する二枚の前記基板間の間隔を、前記ロープの径寸法である16ｍｍより大きく且つ22ｍｍより小さい間隔に設定して、この二枚の基板間に挿入して前記ロープ受部に受支承したロープを、前記ロープ圧接体の圧接面が圧接して挟持固定した際に、このロープの被挟持部が圧接により潰れ変形して拡径することを二枚の基板が抑制するように構成し、前記ロープ圧接体の圧接面に、前記ロープの撚り山間の撚り溝に沿った傾斜方向に長さを有する係止凸条を、前記ロープ挿通方向に間隔を置いて複数並設状態に形成すると共に、この各係止凸条の、前記ロープ挿通方向に対する傾斜角度を、ロープの長さ方向に対する前記撚り溝の傾斜角度よりも大きく且つ90度より小さい角度に設定したことを特徴とするロープ固定具。
【請求項２】
前記固定具本体を構成する二枚の前記基板間の間隔を、前記ロープの径寸法である16ｍｍより大きく且つ20ｍｍより小さい間隔に設定したことを特徴とする請求項１記載のロープ固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、親綱緊張具として使用できるロープ固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送電線工事、土木建築工事、塗装工事等の高所作業現場においては、図７に示すように対向する親綱支柱13（片側だけを図示）間に親綱２（合成繊維製や綿製のロープ２）を水平に張設し、この親綱２に作業者Ｓの腰ベルトなどに連設した命綱14を掛けて作業者Ｓの墜落防止や高所作業の安全を図っている。
【０００３】
この時には、親綱２を水平に張設するための親綱緊張具Ａ（ロープ固定具Ａ）を使用するが、出願人は、この種のロープ固定具Ａとして、特許第３９６３８９８号（特許文献１）他数件の特許，実用新案登録を保有している。
【０００４】
この特許文献１のロープ固定具Ａを図１，図２に基づいて簡単に説明すると、二枚の基板１を所定間隔を置いて対設してこの二枚の基板１間にロープ２（親綱２）を挿通し得る固定具本体３を構成し、この固定具本体３を構成する二枚の基板１間に前記ロープ２を受支承するロープ受部４を設け、このロープ受部４と対向状態にして二枚の基板１間にロープ圧接体５を設けて、このロープ圧接体５の先端圧接面６とロープ受部４との間にロープ２の挿通間隙７を形成し、ロープ圧接体５は、その圧接面６をロープ受部４に向けて回動自在に設け、前記ロープ挿通間隙７幅を狭める方向にロープ圧接体５を回動付勢する弾性体８を設け、ロープ圧接体５の圧接面６の形状を、このロープ圧接体５の回動によりロープ挿通間隙７幅が次第に幅狭くなる形状に形成した構成としている。
【０００５】
そして、ロープ圧接体５を前記弾性体８の付勢力に抗し幅広くなる方向に回動させることでロープ挿通間隙７にロープ２を挿通し得ると共に、このロープ挿通方向Ｈと逆方向にロープ２が引動されることでロープ２に当接するロープ圧接体５がロープ挿通間隙７を幅狭くする方向に回動し、ロープ圧接体５の圧接面６がロープ受部４に受支承されたロープ２を圧接して引き抜き不能状態に固定する構成である。
【０００６】
また、前記固定具本体３を構成する二枚の基板１は、その対設間隔Ｌ２を22ｍｍに設定することで、親綱２として一般的な16ｍｍ径のロープ２をこの二枚の基板１間にスムーズに挿通配設できる構成としており（図３（ｂ）参照。）、更に、前記ロープ圧接体５の圧接面６には、ロープ２の撚り山10間の撚り溝11に沿った傾斜方向に長さを有する係止凸条12を、前記ロープ挿通方向Ｈに間隔を置いて複数並設状態に形成して、この係止凸条12がロープ２の撚り溝11に喰い込み係止することで高いロープ２固定強度が得られる構成としている。
【０００７】
【特許文献１】特許第３９６３８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来の特許文献１は、一般的な16ｍｍ径のロープ２をロープ圧接体５とロープ受部４とで挟持圧接固定すると、圧接されたロープ２が潰れ変形してその挟持圧接方向と直交する方向に拡径し、このロープ２の拡径が固定具本体３を構成する二枚の基板１の対設間隔Ｌ２（22ｍｍ）に達するまで許容されることになる（図５（ｂ）参照。）。
【０００９】
しかし、ロープ２は、扁平に押し潰される程ロープ圧接体５の圧接力が逃げてしまうために、圧接時のロープ２の変形の度合いによっては、高い圧接力を発揮するまでにやや時間を要したり、ロープ２固定強度がやや低下する懸念があった。
【００１０】
また、この際、ロープ圧接体５の圧接面６に形成した複数の係止凸条12が、ロープ２の撚り山10間の撚り溝11に喰い込み係止することで高いロープ２固定強度を発揮するが、出願人は、この種ロープ固定具Ａのロープ２固定強度の更なる向上を図るべく研究，開発を進めるうちに、この係止凸条12がロープ２の撚り溝11に丁度合致するようにして喰い込み係止すると、圧接面６にロープ２が螺合したような状態となるため、極わずかではあるがロープ２が圧接面６に対して螺子回り作動して（ロープ２が回りながら滑って）しまう場合があることを見い出した。
【００１１】
本発明は、このような従来のロープ固定具における課題を見い出し、これを解決しようとするためのもので、ロープ圧接固定時のロープ潰れを可及的に防止すると共に、ロープの螺子回り作動も防止して極めて強固なロープ固定強度を発揮する画期的なロープ固定具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１３】
二枚の基板１を所定間隔を置いて対設してこの二枚の基板１間にロープ２を挿通し得る固定具本体３を構成し、この固定具本体３を構成する二枚の基板１間に前記ロープ２を受支承するロープ受部４を設け、このロープ受部４と対向状態にして二枚の基板１間にロープ圧接体５を回動自在に設けて、このロープ受部４とロープ圧接体５との間のロープ挿通間隙７に前記ロープ２を挿通配設し得るように構成し、このロープ圧接体５は、このロープ圧接体５の回動により前記ロープ挿通間隙７が次第に幅狭くなるように構成し、このロープ圧接体５をロープ挿通間隙７が幅狭くなる回動方向に付勢し且つ幅広くなる回動方向に抗する弾性体８を備えて、このロープ圧接体５を前記弾性体８の付勢力に抗しロープ挿通間隙７が幅広くなる方向に回動させることでこのロープ挿通間隙７に前記ロープ２を挿通し得ると共に、このロープ挿通方向Ｈと逆方向に前記ロープ２が引動されることでこのロープ２に当接するロープ圧接体５が前記ロープ挿通間隙７を幅狭くする方向に回動し、ロープ圧接体５の圧接面６がロープ受部４に受支承されたロープ２を圧接して引き抜き不能状態に挟持固定するロープ固定具Ａであって、前記固定具本体３を構成する二枚の前記基板１間の間隔Ｌ１を、前記ロープ２の径寸法である16ｍｍより大きく且つ22ｍｍより小さい間隔に設定して、この二枚の基板１間に挿入して前記ロープ受部４に受支承したロープ２を、前記ロープ圧接体５の圧接面６が圧接して挟持固定した際に、このロープ２の被挟持部９が圧接により潰れ変形して拡径することを二枚の基板１が抑制するように構成し、前記ロープ圧接体５の圧接面６に、前記ロープ２の撚り山10間の撚り溝11に沿った傾斜方向に長さを有する係止凸条12を、前記ロープ挿通方向Ｈに間隔を置いて複数並設状態に形成すると共に、この各係止凸条12の、前記ロープ挿通方向Ｈに対する傾斜角度αを、ロープ２の長さ方向に対する前記撚り溝11の傾斜角度θよりも大きく且つ90度より小さい角度に設定したことを特徴とするロープ固定具に係るものである。
【００１４】
また、前記固定具本体３を構成する二枚の前記基板１間の間隔Ｌ１を、前記ロープ２の径寸法である16ｍｍより大きく且つ20ｍｍより小さい間隔に設定したことを特徴とする請求項１記載のロープ固定具に係るものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上述のように構成したから、前記特許文献１と比べて、ロープ圧接固定時にロープの被挟持部の潰れ変形して拡径することが抑制されるため、ロープ圧接体による良好な圧接力が発揮されると共に、強い圧接力が比較的早い回動段階から発揮されてロープが早急に強固に挟持圧接固定されることになり、しかも、本発明は、ロープ圧接体の圧接面に形成した各係止凸条が、ロープの撚り溝に係止しつつ撚り山にも係止するように構成したため、この係止凸条が撚り溝に丁度合致することが原因で起こり得るロープの螺子回り作動（回りながら滑る作動）も生じることがないなど、極めて秀れたロープ固定強度を発揮する画期的なロープ固定具となる。
【００１６】
また、請求項２記載の発明においては、ロープの圧接固定時にロープの被挟持部の潰れ変形を極めて良好に防止でき、これによりロープを一層強固に挟持圧接固定できる秀れた構成のロープ固定具となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１８】
例えば、本発明品を親綱緊張具Ａとして使用することができる。
【００１９】
具体的には、対向する親綱支柱13間に本発明のロープ固定具Ａに固定したロープ２としての親綱２を架設し、この親綱２に命綱14をスライド自在に設け、この命綱14を作業者Ｓの例えば腰ベルトに連結することで作業者Ｓの墜落を防止し、作業の安全を図るが、この親綱支柱13間での親綱２の緊張を、例えば本発明のロープ固定具Ａによって固定した親綱２の一端部を牽引することで行う。
【００２０】
即ち、例えば、一方の親綱支柱13に本発明品を連結し、他方の親綱支柱13に他端部を連結した親綱２の一端部を、本発明品の固定具本体３を構成する二枚の基板１間に挿通し、この二枚の基板１間に対向状態に設けたロープ受部４とロープ圧接体５との間のロープ挿通間隙７に、このロープ挿通間隙７が幅広くなるようにロープ圧接体５を弾性体８の付勢力に抗し回動させながら親綱２の一端部を挿通し、このロープ挿通間隙７に挿通した親綱２の一端部に弾性体８の付勢力によってロープ圧接体５の圧接面６を圧接することで、このロープ圧接体５の圧接面６とロープ受部４とで親綱２（の被挟持部９）を挟持固定して、対向する親綱支柱13間に親綱２を架設することができる。
【００２１】
この際、親綱２の径寸法である16ｍｍより大きい間隔Ｌ１を置いて対設する二枚の基板１間に、親綱２をスムーズに挿通可能であると共に、ロープ挿通間隙７に挿通した親綱２の被挟持部９に弾性体８の付勢力によってロープ圧接体５の圧接面６が圧接すると、前記ロープ挿通方向Ｈに間隔を置いて複数並設状態に形成された係止凸条12が被挟持部９の撚り山10間の撚り溝11に喰い込み係止して、親綱２の滑動を強固に阻止することになる。
【００２２】
この架設状態の親綱２を更に強く緊張させる場合、あるいは弛んだ親綱２を緊張させて張設する場合には、ロープ挿通間隙７に挿通した親綱２の一端部を親綱２挿通方向（ロープ挿通方向Ｈ）に牽引する。すると、ロープ圧接体５は弾性体８の付勢力に抗して親綱２より離反する方向に回動して親綱２の固定状態は解除され、親綱２をその挿通方向へ牽引して張設することができる。そして、緊張後、親綱２を離せば、弾性体８の復帰力によってロープ圧接体５の圧接面６がロープ受部４に受支承された親綱２を圧接し、親綱２を再び挟持固定して、親綱２は水平方向に強固に張設されることになる。
【００２３】
また、このロープ圧接体５は、親綱２にこの親綱２挿通方向と逆方向に引動荷重、即ち親綱２を水平方向に引き戻す力が加わると、圧接面６並びに係止凸条12が親綱２に強く圧接するように作用してこのロープ圧接体５による親綱２圧接固定作用が強く働くと共に、この際の圧接面６の圧接力によってロープ受部４も親綱２に強く圧接するように作用してロープ受部４側でも親綱２の摺動抵抗が増加し、親綱２は強固に固定されることになる。従って、親綱２がこの親綱２挿通方向と逆方向に牽引されても抜け外れることはなく、親綱２の強い緊張状態を保持できることになる。
【００２４】
また、命綱14を付けた作業者Ｓが落下して、親綱２にロープ挿通間隙７へのロープ挿通方向Ｈと逆方向への非常に強い牽引力が加わった場合も、この親綱２の牽引動に伴ってロープ圧接体５がロープ挿通間隙７を更に幅狭くする方向にズレ回動し、親綱２の被挟持部９にロープ圧接体５の圧接面６が更に強く圧接すると共に、係止凸条12が被挟持部９の撚り溝11に更に強く係止することとなって、親綱２のロープ挿通間隙７での滑動（作業者Ｓの落下）を確固に阻止することになる。
【００２５】
また、このように、ロープ圧接体５の圧接面６がロープ挿通間隙７の親綱２を強く圧接すると、この親綱２の被挟持部９が固定具本体３を構成する二枚の基板１間の間隔Ｌ１に許容される範囲で潰れ変形して拡径しようとするが、本発明においては、二枚の基板１間の間隔Ｌ１が、前記特許文献１における二枚の基板間の間隔である22ｍｍより小さいため、この特許文献１に比して親綱２の被挟持部９の拡径が抑制されてこの被挟持部９が潰れ変形しにくい。即ち、親綱２の被挟持部９が圧接固定時に潰れにくいことで、ロープ圧接体５の圧接力がこの被挟持部９に対して逃げにくく、ロープ圧接体５による良好な圧接力が発揮されると共に、ロープ圧接体５の強い圧接力が比較的早い回動段階から発揮されて親綱２が早急に強固に挟持圧接固定されることになる。
【００２６】
また、この際、親綱２に喰い込み係止する各係止凸条12は、前記ロープ挿通方向Ｈに対する傾斜角度αが、ロープ２の長さ方向に対する前記撚り溝11の傾斜角度θよりも大きく且つ90度より小さいため、この係止凸条12は、その全域が親綱２の撚り溝11に丁度喰い込み係止することはなく、必ず撚り山10に係止する部位が存在することになる。従って、この係止凸条12が撚り溝11に丁度合致することが原因で起こり得る親綱２の螺子回り作動（親綱２が圧接面６に対し回りながら滑る作動）は決して生じず、親綱２は極めて強固に挟持圧接固定されることになる。
【００２７】
また、弾性体８の付勢力に抗してロープ圧接体５をロープ受部４より離反させれば、親綱２の固定状態を解除したり緩めたりすることができる。
【００２８】
また、例えば、前記固定具本体３を構成する二枚の前記基板１間の間隔Ｌ１を、前記ロープ２（親綱２）の径寸法である16ｍｍより大きく且つ20ｍｍより小さい間隔に設定すれば、親綱２の被挟持部９の拡径が20ｍｍより小さい径に抑制されてこの被挟持部９が一層潰れ変形しにくくなるので、親綱２を一層強固に挟持圧接固定できることになる。
【実施例】
【００２９】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３０】
本実施例は、親綱緊張具Ａに適用したもので、親綱２（合成繊維製や綿製のロープ２）を受支承するロープ受部４を備えた固定具本体３に、このロープ受部４と間隔を置いた対向状態にロープ圧接体５を回動自在に設けて、このロープ受部４とロープ圧接体５とでロープ２を挟持固定し得るように構成している。
【００３１】
具体的には、固定具本体３は、図１，図２に示すように、二枚の基板１をロープ２を挿通可能な間隔を置いて対設して成るものとし、この固定具本体３の一側（図面左側）に連結部15としてフック16を突出状態に付設し、この固定具本体３の他側であって二枚の基板１間にロープ受部４を固定している。
【００３２】
また、この二枚の前記基板１間の間隔Ｌ１を、前記ロープ２の径寸法である16ｍｍより大きく且つ22ｍｍより小さい間隔に設定して、この二枚の基板１間に挿入して前記ロープ受部４に受支承したロープ２を、前記ロープ圧接体５の圧接面６が圧接して挟持固定した際に、このロープ２の被挟持部９が圧接により潰れ変形して拡径することを二枚の基板１が抑制するように構成している。
【００３３】
更に詳しくは、図３（ａ）に示すように、二枚の前記基板１間の間隔Ｌ１を19ｍｍに設定している。即ち、ロープ２を前記ロープ圧接体５の圧接面６が圧接して挟持固定すると、圧接されたロープ２の被挟持部９が潰れ変形してその挟持圧接方向と直交する方向へ拡径しようとするが、本実施例では、このロープ２の被挟持部９の拡径を二枚の基板１によって最大19ｍｍまでに抑制して、前記特許文献１の構成（基板１間の対設間隔が22ｍｍ）と比べて被挟持部９が潰れ変形しにくくなる構成としている（図５参照。）。
【００３４】
従って、ロープ２の被挟持部９が圧接固定時に潰れにくいことで、ロープ圧接体５の圧接力がこの被挟持部９に対して逃げにくく、ロープ圧接体５による良好な圧接力が発揮されると共に、ロープ圧接体５の強い圧接力が比較的早い回動段階から発揮されてロープ２が早急に強固に挟持圧接固定されることになる構成としている。
【００３５】
ロープ受部４は、金属製にしてやや厚みのある略円板状体に構成している。また、このロープ受部４の固定具本体３に対して内側（図面左側）に位置する側面部を、ロープ２を受支承するための受面17としている。
【００３６】
また、本実施例では、受面17に対して図面において上下に隣接するロープ受部４の周面を、ロープ２が引き回し易くなるようにロープ２の外面形状に合わせて溝状に形成している。
【００３７】
ロープ圧接体５も、やや厚みのある金属製板状体としている。また、このロープ圧接体５は略扇形状の板状体に構成して、その基部を固定具本体３一側の二枚の基板１間に架設した枢着部18（枢着軸）に枢着することで二枚の基板１間に回動自在に設け、このロープ圧接体５の円弧状の外周面をロープ２に圧接する圧接面６として、この圧接面６を前記ロープ受部４の受面17に対し回動自在に対設している。
【００３８】
即ち、本実施例では、ロープ受部４とロープ圧接体５とが図１，図２において横方向に対設する構成とし、このロープ受部４の受面17とロープ圧接体５の圧接面６との間の間隙をロープ挿通間隙７として、このロープ挿通間隙７に挿通したロープ２をロープ受部４（受面17）とロープ圧接体５（圧接面６）とで締付挟持固定し得るように構成している。
【００３９】
また、このロープ圧接体５は、このロープ圧接体５の回動により前記ロープ受部４との間のロープ挿通間隙７が次第に幅狭くなるように構成している。
【００４０】
具体的には、このロープ圧接体５は、圧接面６である円弧外周面と前記枢着部18との距離が、この圧接面６の一方側の端部から他方側の端部へ行く程長くなる扇形状に設定構成し、このロープ圧接体５を一方向へ回動させるとロープ挿通間隙７が幅狭くなり、他（逆）方向へ回動させるとロープ挿通間隙７が幅広くなる構成としている。
【００４１】
更に詳しくは、圧接面６と枢着部18との距離が、図２において上方から下方へ行く程長くなる扇形状に設定構成し、このロープ圧接体５を図中上方へ回動させるとロープ挿通間隙７が幅狭くなり、下方へ回動させるとロープ挿通間隙７が幅広くなる構成としている。
【００４２】
また、このロープ圧接体５は、ロープ挿通間隙７が幅狭くなる回動方向に付勢し且つ幅広くなる回動方向に抗する弾性体８（トーションバネ）を備えて、この弾性体８により通常はロープ圧接体５（圧接面６）がロープ受部４（受面17）に近接した状態で付勢保持されるように構成している。
【００４３】
従って、ロープ圧接体５を弾性体８の付勢力に抗する方向に回動させてロープ挿通間隙７をロープ２が通れる程幅広くすることで、固定具本体３の上方から二枚の基板１間のロープ挿通間隙７にロープ２を挿通させることができ（図２参照。）、この挿通したロープ２に弾性体８の付勢力によってロープ圧接体５の圧接面６を当接させることで、ロープ受部４とロープ圧接体５によりロープ２が挟持圧接固定されて図中の上方へ抜け止め状態となる構成としている（図４参照。）。
【００４４】
また、このロープ２の挟持固定状態においては、ロープ２挿通先端を固定具本体３の下方へ引っ張ると、このロープ２挿通先端に弾性体８の付勢力によって当接しているロープ圧接体５が、下方へ移動するロープ２との摩擦により前記弾性体８の付勢力に抗し幅広くなる方向（下方）に回動するので、更にロープ２を下方へ引き出し緊張させることができるが、ロープ挿通間隙７でのロープ挿通方向Ｈと逆方向（上方）にロープ２が引動されると、ロープ２に当接するロープ圧接体５がロープ２との摩擦により前記ロープ挿通間隙７を幅狭くする方向に回動しようとし、これによりロープ圧接体５の圧接面６がロープ受部４に受支承されたロープ２を更に強く圧接して強固な引き抜き不能状態となるように構成している。
【００４５】
また、本実施例では、前記ロープ受部４の受面17を略平面状に形成し、この略平面状の受面17に受凸部19を前記ロープ挿通間隙７へのロープ挿通方向Ｈに間隔を置いて二条以上形成している。
【００４６】
具体的には、ロープ挿通間隙７に挿通してロープ受部４の平面状の受面17に受支承したロープ２の挿通先端側と挿通基端側とに接する受面17位置に、夫々この受面17の幅（厚み）と略同幅の前記受凸部19を形成している。
【００４７】
また、この二条の受凸部19は、いずれもロープ挿通方向Ｈ（受面17で受支承したロープ２の長さ方向）に対して略直交する方向に長さを有する凸条形状であって、その頂面がロープ挿通方向Ｈに幅を有し受面17と略平行な平面形状となるように構成している。
【００４８】
そして、受面17でロープ２を受支承して各受凸部19がロープ２の撚り山10間の撚り溝11に位置した際に、この各受凸部19のロープ２挿通先端側（図２，図４において下側）に位置する立ち上がり部位（立ち上がり面）がロープ２の撚り山10に係止し得るように構成し、この係止作用によって受面17に対するロープ２の摺動抵抗が増加するように構成している。
【００４９】
従って、このロープ受部４側でも、二条の受凸部19によってロープ２の滑り止め係止作用を発揮するように構成している。
【００５０】
また、この受凸部19は、例えば、ロープ受部４成形に際して一体的に成形することで簡易に形成可能となる。
【００５１】
また、本実施例では、前記ロープ圧接体５の圧接面６に、前記ロープ２の撚り山10間の撚り溝11に沿った傾斜方向に長さを有する係止凸条12を、前記ロープ挿通間隙７のロープ挿通方向Ｈに間隔を置いて複数並設状態に形成している。
【００５２】
具体的には、係止凸条12は、図１に示すようにロープ２の撚り溝11の配設方向に対応させて圧接面６の幅方向（ロープ圧接体５の厚み方向）に対し傾斜方向に長さを有する斜設凸条に形成している。
【００５３】
また、この係止凸条12は、例えばロストワックス等によるロープ圧接体５成形に際して一体的に成形し、量産性を向上させている。
【００５４】
また、この係止凸条12も含めて本実施例の圧接面６は、ロープ２の外形状に合わせた平断面視凹溝状に形成し、これにより挟持圧接固定したロープ２が横ズレしたり外れたりしにくいように構成している。
【００５５】
また、本実施例では、図６に示すように、この各係止凸条12の、前記ロープ挿通方向Ｈに対する傾斜角度αを、ロープ２の長さ方向に対する前記撚り溝11の傾斜角度θよりも大きく且つロープ挿通方向Ｈに対する90度より小さい角度に設定している。
【００５６】
具体的には、ロープ２の長さ方向に対する前記撚り溝11の傾斜角度θが約50度（ロープ２を二次元的に見た時のおおよその角度）であるのに対し、圧接面６の係止凸条12を二次元的に見た時の、この係止凸条12の前記ロープ挿通方向Ｈに対する傾斜角度αを約60度に設定している。
【００５７】
従って、このように係止凸条12の傾斜角度αを、ロープ２の撚り溝11の傾斜角度θと異ならせることにより、ロープ２圧接固定時に係止凸条12は撚り溝11に係止しつつもこの係止凸条12の全域がロープ２の撚り溝11に丁度喰い込み係止することがなく、必ず撚り溝11でない部位（撚り山10）にも係止する部位が存在する構成としている。
【００５８】
即ち、係止凸条12が撚り溝11に丁度合致することが原因で起こり得るロープ２の螺子回り作動（ロープ２が圧接面６に対し回りながら滑る作動）を生じない構成とし、これにより、係止凸条12がロープ２の撚り溝11に喰い込み係止することによる従来品と同等の高いロープ２固定作用だけが得られて、ロープ２が極めて強固に挟持圧接固定されることになる構成としている。
【００５９】
尚、各係止凸条12の、前記ロープ挿通方向Ｈに対する傾斜角度αを、ロープ２の長さ方向に対する前記撚り溝11の傾斜角度θよりも小さい角度に設定することでも、係止凸条12の全域がロープ２の撚り溝11に丁度喰い込み係止しない構成にできるが、係止凸条12の傾斜角度を撚り溝11の傾斜角度よりも小さくすると、ロープ２がロープ挿通方向Ｈと逆方向に牽引されてロープ２が伸長した際の撚り溝11の傾斜方向と、係止凸条12の傾斜方向とが一致して螺子回り作動が起こってしまう場合があることが、出願人の試作実験により確認されている。
【００６０】
また、各係止凸条12の、前記ロープ挿通方向Ｈに対する傾斜角度αを、90度より大きい角度に設定することは、各係止凸条12がロープ２の撚り山11に係止し得なくなってロープ２の固定強度の低下を招いてしまうので好ましくない。
【００６１】
それ故、本実施例では、係止凸条12の、前記ロープ挿通方向Ｈに対する傾斜角度αを、ロープ２の長さ方向に対する前記撚り溝11の傾斜角度θ（50度）よりも大きく且つ90度より小さい角度（好ましくは60度程度）に設定して、前述した高いロープ２固定強度が得られるように構成している。
【００６２】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施例を示す斜視図である。
【図２】本実施例の、ロープ挿通間隙にロープを挿通した状態を示す説明側断面図である。
【図３】本実施例と従来例との比較説明図であって、ロープ挿通間隙にロープを挿通した状態における拡大平断面図である。
【図４】本実施例の、ロープ挿通間隙に挿通したロープを挟持圧接固定した状態を示す説明側断面図である。
【図５】本実施例と従来例との比較説明図であって、ロープ挿通間隙に挿通したロープを挟持圧接固定した状態における拡大平断面図である。
【図６】本実施例の、ロープ圧接体の係止凸条の傾斜角度とロープの撚り溝の傾斜角度とが異なる様子を示した部分拡大説明図である。
【図７】本実施例の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  基板
２  ロープ
３  固定具本体
４  ロープ受部
５  ロープ圧接体
６  圧接面
７  ロープ挿通間隙
８  弾性体
９  被挟持部
10  撚り山
11  撚り溝
12  係止凸条
Ａ  ロープ固定具
Ｈ  ロープ挿通方向
Ｌ１  間隔
α  傾斜角度
θ  傾斜角度
【図１】
2010154911.tif 000003
【図２】
2010154911.tif 000004
【図３】
2010154911.tif 000005
【図４】
2010154911.tif 000006
【図５】
2010154911.tif 000007
【図６】
2010154911.tif 000008
【図７】
2010154911.tif 000009