(57)【要約】【課題】顧客情報が漏洩する危険性を低減させることを課題とする。【解決手段】情報処理装置は、保守作業員が携行する作業員携行端末から作業員ＩＤおよび位置情報を受信すると、まず、作業員ＩＤに対応する障害コード（例えば、Ｅ２−３）を派遣作業員情報から取得する。続いて、作業員携行端末から受信した位置情報に基づいて、保守作業員の現在位置を特定する。そして、保守作業員が復旧作業対象機器前にいるものと判定された場合には、先に取得していた障害コードに対応する参照制約情報を参照情報ＤＢから取得し、参照制約情報を作業員携行端末に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に発生した障害の内容ごとに、障害の発生元である復旧対象機器前でのみ、当該復旧対象機器の復旧作業にあたる保守作業員による参照が可能な参照制限情報、および前記復旧対象機器前でなくとも前記保守作業員による参照が可能な参照自由情報をそれぞれ記憶する参照情報記憶部と、
保守作業員の保持する端末から受信した当該保守作業員の位置情報および復旧対象機器に発生した障害の内容に基づいて、当該位置情報および当該障害の内容に対応する前記参照制限情報または前記参照自由情報を前記参照情報記憶部から取得する参照情報取得部と、
前記参照情報取得部により取得された前記参照制限情報または前記参照自由情報を前記端末に送信する情報送信部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
障害が発生元である復旧対象機器の復旧作業にあたる保守作業員の位置情報、および前記復旧対象機器に発生した障害の内容に基づいて、前記復旧対象機器前でのみ前記保守作業員による参照が可能な参照制限情報、および前記復旧対象機器前でなくとも前記保守作業員による参照が可能な参照自由情報を前記障害の内容ごとにそれぞれ記憶する参照情報記憶部から、前記保守作業員の保持する端末から受信した位置情報および前記復旧対象機器に発生した障害の内容に対応する前記参照制限情報または前記参照自由情報を取得する参照情報取得ステップと、
前記参照情報取得ステップにより取得された前記参照制限情報または前記参照自由情報を前記端末に送信する情報送信ステップと、
を含んだ情報処理方法。
【請求項３】
障害が発生元である復旧対象機器の復旧作業にあたる保守作業員の位置情報、および前記復旧対象機器に発生した障害の内容に基づいて、前記復旧対象機器前でのみ前記保守作業員による参照が可能な参照制限情報、および前記復旧対象機器前でなくとも前記保守作業員による参照が可能な参照自由情報を前記障害の内容ごとにそれぞれ記憶する参照情報記憶部から、前記保守作業員の保持する端末から受信した位置情報および前記復旧対象機器に発生した障害の内容に対応する前記参照制限情報または前記参照自由情報を取得する参照情報取得手順と、
前記参照情報取得ステップにより取得された前記参照制限情報または前記参照自由情報を前記端末に送信する情報送信手順と、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンピュータシステムの保守点検等を行う保守作業員（ＣＥ：Customer Engineer）は、携行している携帯端末を用いて、顧客情報や障害情報を参照しつつ作業を実行するのが一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１では、保守作業員により携行される携帯端末の盗難や紛失による情報漏えいを防止することを目的として、データの重要度や携帯端末の位置情報などを用いて、データへのアクセスを制限する方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３３４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した特許文献に開示の技術には、以下のような問題点があった。
【０００６】
すなわち、上記した特許文献に開示の技術では、例えば、保守作業員が復旧作業に利用するための復旧作業情報を顧客の位置情報に対応付けて予め登録しておき、保守作業員からの要求に応じて、復旧が必要な障害の内容（復旧対象機器や箇所、障害の程度など）に関係なく、全ての復旧作業用情報を参照させていた。
【０００７】
しかしながら、保守作業員に対して参照させる復旧作業用情報の中には、現在の復旧作業に不必要であり、顧客にとって秘匿すべき機密情報が含まれている場合があるので、例えば、保守作業員が作業中にその場を離れた時に機密情報を他者に取得されるなど、顧客の機密情報が漏洩してしまう危険性があるという問題点があった。
【０００８】
そこで、開示の技術は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、顧客情報が漏洩する危険性を低減させることが可能な情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、開示の装置は、機器に発生した障害の内容ごとに、障害の発生元である復旧対象機器前でのみ、当該復旧対象機器の復旧作業にあたる保守作業員による参照が可能な参照制限情報、および前記復旧対象機器前でなくとも前記保守作業員による参照が可能な参照自由情報をそれぞれ記憶する参照情報記憶部と、保守作業員の保持する端末から受信した当該保守作業員の位置情報および復旧対象機器に発生した障害の内容に基づいて、当該位置情報および当該障害の内容に対応する前記参照制限情報または前記参照自由情報を前記参照情報記憶部から取得する参照情報取得部と、前記参照情報取得部により取得された前記参照制限情報または前記参照自由情報を前記端末に送信する情報送信部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、顧客情報が漏洩する危険性を低減させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの一実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
［情報処理装置の概要（実施例１）］
図１は、実施例１に係る情報処理装置の概要を説明するための図である。
【００１３】
実施例１に係る情報処理装置は、顧客企業等に設置される機器の障害発生時の復旧作業を管理するセンタにおいて、復旧作業ために顧客企業に派遣される保守作業員に復旧作業に必要な参照情報を送信することを概要とする。
【００１４】
そして、情報処理装置は、企業等に設置された機器からの復旧作業要求があった場合に、復旧作業のために派遣された保守作業員の位置情報、および復旧対象機器に発生した障害の内容に対応する参照制限情報または参照自由情報を保守作業員に送信する。
【００１５】
具体的に説明すると、図１に示すように、情報処理装置は、機器に発生した障害の内容ごとに、参照制限情報および参照自由情報をそれぞれ記憶する参照情報ＤＢを有する。
【００１６】
参照制限情報とは、障害の発生元である復旧対象機器前でのみ保守作業員による参照が可能な情報であり、参照自由情報とは、復旧対象機器前でなくとも保守作業員による参照が可能な情報である。
【００１７】
そして、情報処理装置は、例えば、障害が発生したＡ社の機器（復旧作業対象機器）から復旧作業要求を受信すると（図１の（１）参照）、Ａ社に派遣する保守作業員の登録を行なう（図１の（２）参照）。
【００１８】
具体的には、情報処理装置は、保守作業員に一意に付与されている作業員ＩＤと、復旧対象機器が設置されている派遣先企業（復旧対象機器の位置情報）と、復旧作業要求に含まれている障害コード（例えば、Ｅ２−３）とを対応付けた派遣作業員情報を登録する。
【００１９】
次に、情報処理装置は、保守作業員が携行する作業員携行端末から作業員ＩＤおよび位置情報を受信すると（図１の（３）参照）、まず、作業員ＩＤに対応する障害コード（例えば、Ｅ２−３）を派遣作業員情報から取得する（図１の（４）参照）。
【００２０】
続いて、情報処理装置は、作業員携行端末から受信した位置情報に基づいて、保守作業員の現在位置を特定する（図１の（５）参照）。
【００２１】
具体的には、情報処理装置は、作業員携行端末から受信した位置情報と、復旧作業対象機器の位置情報とを比較して、作業員の現在位置が復旧対象機器前であるか否かを判定する。
【００２２】
そして、情報処理装置は、保守作業員が復旧作業対象機器前にいるものと判定された場合には、先に取得していた障害コードに対応する参照制約情報を参照情報ＤＢから取得する（図１の（６）参照）。
【００２３】
情報処理装置は、参照情報ＤＢから取得した参照制約情報を作業員携行端末に送信する（図１の（７）参照）。
【００２４】
一方、情報処理装置は、保守作業員が復旧作業対象機器前にいるものと判定されなかった場合には、先に取得していた障害コードに対応する参照自由情報を参照情報ＤＢから取得して（図１の（６）参照）、作業員携行端末に送信する（図１の（７）参照）。
【００２５】
上述してきたように、実施例１に係る情報処理装置は、復旧作業のために派遣された保守作業員の位置情報、および復旧対象機器に発生した障害の内容に対応する参照制限情報または参照自由情報を保守作業員に送信するので、顧客情報が漏洩する危険性を低減させる。
【００２６】
［情報処理装置の構成（実施例１）］
図２は、実施例１に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。図３は、実施例１に係る派遣作業員情報の構成例を示す図である。図４は、実施例１に係る参照情報ＤＢの構成例を示す図である。図４は、実施例１に係る参照情報の構成例を示す図である。
【００２７】
図２に示すように、情報処理装置２００は、ネットワーク１を介して、作業員携行端末１００や顧客企業内設置機器１１０と通信可能な状態に接続される。
【００２８】
そして、情報処理装置２００は、図２に示すように、通信制御部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。
【００２９】
通信制御部２１０は、作業員携行端末１００や顧客企業内設置機器１１０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。
【００３０】
記憶部２２０は、制御部２３０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶部であり、特に、派遣作業員情報記憶部２２１、および参照情報ＤＢ２２２を有する。
【００３１】
派遣作業員情報記憶部２２１は、後述する派遣作業員登録部２３１により登録される派遣作業員情報を記憶する。
【００３２】
例えば、図３に示すように、派遣作業員情報記憶部２２１は、保守作業員に一意に付与されている作業員ＩＤ（例えば、ＣＥ１）と、復旧対象機器が設置されている派遣先企業（復旧対象機器の位置情報）と、復旧作業要求に含まれている障害コード（例えば、Ｅ２−３）とを対応付けた派遣作業員情報を記憶する。
【００３３】
参照情報ＤＢ２２１は、各顧客企業について、機器に発生した障害の内容ごとに、参照制限情報および参照自由情報をそれぞれ記憶する。
【００３４】
例えば、図４に示すように、参照情報ＤＢ２２２は、障害コードごとに、機器に発生した障害の内容を示す障害箇所（例えば、電源ボックスやメモリ、ハードディスクなど）、および障害種別（例えば、アクセス障害やバックアップ障害など）を記憶する。
【００３５】
さらに、同図に示すように、参照情報ＤＢ２２２は、障害コードごとに、参照制約情報および参照自由情報を記憶する。
【００３６】
参照制限情報とは、障害の発生元である復旧対象機器前でのみ保守作業員による参照が可能な情報であり、例えば、機器へのログインＩＤやパスワードなどの各顧客企業のセキュリティ情報等、取り扱いを配慮すべき情報が該当する。
【００３７】
参照自由情報とは、復旧対象機器前でなくとも保守作業員による参照が可能な情報であり、例えば、顧客自身の企業情報などの一般情報や、各顧客企業等に設置される製品情報バージョン情報や装置構成情報等、取り扱いの配慮を要しない情報が該当する。
【００３８】
制御部２３０は、所定の制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に、派遣作業員登録部２３１と、参照情報取得部２３２と、位置情報判定部２３３とを有する。
【００３９】
派遣作業員登録部２３１は、顧客企業内設置機器１１０から復旧作業要求があった場合に、顧客企業に派遣する派遣作業員についての派遣作業員情報を派遣作業員情報記憶部２２１に登録する。
【００４０】
具体的説明すると、派遣作業員登録部２３１は、復旧作業要求を受信すると、抱えている派遣作業員の情報を記録するＤＢ等から派遣可能な保守作業員を特定し、特定された保守作業員に一意に付与されている作業員ＩＤを取得する。
【００４１】
また、派遣作業員登録部２３１は、復旧作業要求の送信元に基づいて、顧客企業の情報を記録するＤＢ等から、復旧作業対象機器の位置情報を取得する。
【００４２】
そして、派遣作業員登録部２３１は、作業員ＩＤと、派遣先企業（復旧対象機器の位置情報）と、復旧作業要求に含まれる障害コードとを対応付けた派遣作業員情報を派遣作業員情報記憶部２２１に登録する。
【００４３】
参照情報取得部２３２は、復旧作業のために派遣された保守作業員の位置情報、および復旧対象機器に発生した障害の内容に対応する参照制限情報または参照自由情報を参照情報ＤＢ２２２から取得する。
【００４４】
具体的に説明すると、参照情報取得部２３２は、保守作業員が携行する作業員携行端末１００から作業員ＩＤおよび位置情報を受信すると、まず、作業員ＩＤに対応する障害コード（例えば、Ｅ２−３）を派遣作業員情報記憶部２２２から取得する。
【００４５】
続いて、参照情報取得部２３２は、作業員携行端末から受信した位置情報に基づいて、保守作業員の現在位置を特定する。
【００４６】
すなわち、参照情報取得部２３２は、作業員携行端末から受信した位置情報と、復旧作業対象機器の位置情報とを比較して、作業員の現在位置が復旧対象機器前であるか否かを判定する。
【００４７】
参照情報取得部２３２は、保守作業員が復旧作業対象機器前にいるものと判定された場合には、先に取得していた障害コードに対応する参照制約情報を参照情報ＤＢ２２２から取得する。
【００４８】
例えば、参照情報取得部２３２は、障害コードが「Ｅ２−３」である場合には、保守作業員が復旧作業対象機器前にいる場合にのみ参照可能な参照制約情報の中から、参照制約情報「情報Ｂ−３」を取得する（図４参照）。
【００４９】
参照情報ＤＢ２２２から取得される参照制約情報は、例えば、図５に示すように、障害コードである「Ｅ２−３」、および障害制限情報である「ログインＩＤ」、「ログインパスワード」、「ＩＰアドレス」などを有する。
【００５０】
そして、参照情報取得部２３２は、参照情報ＤＢ２２２から取得した参照制約情報を参照情報送信部２３３に出力する。
【００５１】
一方、参照情報取得部２３２は、保守作業員が復旧作業対象機器前にいるものと判定されなかった場合には、先に取得していた障害コードに対応する参照自由情報を参照情報ＤＢから取得する。
【００５２】
例えば、参照情報取得部２３２は、障害コードが「Ｅ２−３」である場合には、保守作業員が復旧作業対象機器前でなくとも参照可能な参照自由情報「情報Ｂ’」を取得する（図４参照）。
【００５３】
このように、参照情報取得部２３２は、保守作業員の位置情報（復旧対象機器の前、それ以外）、および障害の内容（障害コード）に対応する参照制約情報または参照自由情報を、保守作業員に参照させる参照情報として参照情報ＤＢ２２２から取得する。
【００５４】
従い、参照情報取得部２３２により取得される参照情報には、復旧作業に不必要であるにも関わらず、漏洩しては困るような顧客情報が含まれることはない。
【００５５】
参照情報送信部２３３は、参照情報取得部２３２から受け付けた参照制約情報または参照自由情報を作業員携行端末１１０に送信する。
【００５６】
具体的には、参照情報送信部２３３は、作業員携行端末１１０から参照情報取得部２３２により受信された作業員ＩＤに対応する作業員携行端末１１０を特定する。
【００５７】
そして、参照情報送信部２３３は、特定した作業員携行端末１１０に対して、参照情報取得部２３２から受け付けた参照制約情報または参照自由情報を送信する。
【００５８】
［情報処理装置による処理（実施例１）］
図６は、実施例１に係る情報処理装置の処理の流れを示す図である。
【００５９】
同図に示すように、派遣作業員登録部２３１は、顧客企業内設置機器１１０から復旧作業要求があった場合に（ステップＳ６０１肯定）、顧客企業に派遣する派遣作業員についての派遣作業員情報を派遣作業員情報記憶部２２１に登録する（ステップＳ６０２）。
【００６０】
具体的説明すると、派遣作業員登録部２３１は、復旧作業要求を受信すると、抱えている派遣作業員の情報を記録するＤＢ等から派遣可能な保守作業員を特定し、特定された保守作業員に一意に付与されている作業員ＩＤを取得する。
【００６１】
また、派遣作業員登録部２３１は、復旧作業要求の送信元に基づいて、顧客企業の情報を記録するＤＢ等から、復旧作業対象機器の位置情報を取得する。
【００６２】
そして、派遣作業員登録部２３１は、作業員ＩＤと、派遣先企業（復旧対象機器の位置情報）と、復旧作業要求に含まれる障害コードとを対応付けた派遣作業員情報を派遣作業員情報記憶部２２１に登録する。
【００６３】
次に、参照情報取得部２３２は、作業員携行端末１００からの作業員ＩＤおよび位置情報の受信を待機する（ステップＳ６０３）。
【００６４】
そして、作業員携行端末１００から作業員ＩＤおよび位置情報を受信すると（ステップＳ６０３肯定）、参照情報取得部２３２は、まず、作業員ＩＤに対応する障害コード（例えば、Ｅ２−３）を派遣作業員情報記憶部２２２から取得する（ステップＳ６０４）。
【００６５】
続いて、参照情報取得部２３２は、作業員携行端末から受信した位置情報に基づいて、保守作業員の現在位置を特定する（ステップＳ６０５）。
【００６６】
すなわち、参照情報取得部２３２は、作業員携行端末から受信した位置情報と、復旧作業対象機器の位置情報とを比較して、作業員の現在位置が復旧対象機器前であるか否かを判定する。
【００６７】
参照情報取得部２３２は、保守作業員が復旧作業対象機器前にいるものと判定された場合には（ステップＳ６０５肯定）、先に取得していた障害コードに対応する参照制約情報を参照情報ＤＢ２２２から取得する（ステップＳ６０６）。
【００６８】
例えば、参照情報取得部２３２は、障害コードが「Ｅ２−３」である場合には、保守作業員が復旧作業対象機器前にいる場合にのみ参照可能な参照制約情報の中から、参照制約情報「情報Ｂ−３」を取得する（図４参照）。
【００６９】
参照情報ＤＢ２２２から取得される参照制約情報は、例えば、図５に示すように、障害コードである「Ｅ２−３」、および障害制限情報である「ログインＩＤ」、「ログインパスワード」、「ＩＰアドレス」などを有する。
【００７０】
そして、参照情報送信部２３３は、参照情報取得部により取得された参照制約情報を作業員携行端末１１０に送信する（ステップＳ６０７）。
【００７１】
一方、保守作業員が復旧作業対象機器前にいるものと判定されなかった場合には（ステップＳ６０５否定）、参照情報取得部２３２は、先に取得していた障害コードに対応する参照自由情報を参照情報ＤＢから取得する（ステップＳ６０８）。
【００７２】
例えば、参照情報取得部２３２は、障害コードが「Ｅ２−３」である場合には、保守作業員が復旧作業対象機器前でなくとも参照可能な参照自由情報「情報Ｂ’」を取得する（図４参照）。
【００７３】
そして、参照情報送信部２３３は、参照情報取得部２３２により取得された参照制約情報を作業員携行端末１１０に送信する（ステップＳ６０９）。
【００７４】
そして、情報処理装置２００は、処理を終了する。
【００７５】
［実施例１による効果］
上述してきたように、実施例１によれば、顧客企業内設置機器からの復旧作業要求があった場合に、保守作業員の位置情報および復旧対象機器の障害内容に対応する参照情報（参照制限情報または参照自由情報）を保守作業員に送信する。
【００７６】
このようなことから、復旧作業に必要な情報のみを参照情報に含ませることができ、顧客情報が漏洩する危険性を低減できる。
【００７７】
また、実施例１によれば、復旧対象機器の障害箇所（復旧箇所）や障害の種別に対応した参照情報のみを保守作業員に提供するので、復旧作業に役立つ情報を提供しつつ、顧客情報が漏洩する危険性を最大限に低減できる。
【００７８】
なお、上記の実施例１では、復旧対象機器の障害箇所および障害種別に応じた参照情報を保守作業員に提供する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、復旧対象機器の障害箇所、あるいは障害種別のいずれか一方のみに応じた参照情報を保守作業員に提供するようにしてもよい。
【実施例２】
【００７９】
以下、他の実施形態について説明する。
【００８０】
（１）参照可能時間の設定
上記の実施例１において、復旧作業に派遣した保守作業員が携行する作業員携行端末１００に送信した参照情報に参照可能時間を設定するようにしてもよい。
【００８１】
例えば、機器に発生した障害箇所や障害種別に応じた平均的な復旧作業時間を参照可能時間として設定して、参照可能時間の間だけ保守作業員に参照させる。
【００８２】
これにより、顧客情報が漏洩する危険性をより一層低減させることできるという効果を奏する。
【００８３】
（２）装置構成等
また、図２に示した情報処理装置２００の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８４】
すなわち、情報処理装置２００の分散・統合の具体的形態は図２に示すものに限られず、参照情報取得部２３２と参照情報送信部２３３とを統合するなど、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。
【００８５】
さらに、情報処理装置２００にて行なわれる各処理機能（例えば、図６参照）は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８６】
（３）情報処理プログラム
また、上記の実施例１で説明した情報処理装置２００の各種の処理（例えば、図６等参照）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。
【００８７】
そこで、以下では、図７を用いて、上記の実施例１で説明した情報処理装置２００と同様の機能を有する情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図７は、情報処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００８８】
同図に示すように、コンピュータ３００は、入力部３１０、出力部３２０、ＨＤＤ３３０、ＲＡＭ３４０およびＣＰＵ３５０をバス４００で接続して構成される。なお、図示は省略するが、他の装置とのやり取りされる情報に関する通信を制御する通信制御部なども有する。
【００８９】
ここで、入力部３１０は、ユーザから各種データの入力を受け付ける。出力部３２０は、各種情報を表示する。ＨＤＤ３３０は、ＣＰＵ３５０による各種処理の実行に必要な情報を記憶する。ＲＡＭ３４０は、各種情報を一時的に記憶する。ＣＰＵ３５０は、各種演算処理を実行する。
【００９０】
そして、ＨＤＤ３３０には、図６に示すように、上記の実施例１に示した情報処理装置２００の各処理部と同様の機能を発揮する情報処理プログラム３３１と、情報処理用データ３３２とがあらかじめ記憶されている。
【００９１】
なお、この情報処理プログラム３３１を適宜分散させて、ネットワークを介して通信可能に接続された他のコンピュータの記憶部に記憶させておくこともできる。
【００９２】
そして、ＣＰＵ３５０が、この情報処理プログラム３３１をＨＤＤ３３０から読み出してＲＡＭ３４０に展開することにより、図６に示すように、情報処理プログラム３３１は情報処理プロセス３４１として機能するようになる。
【００９３】
そして、情報処理プロセス３４１は、情報処理用データ３３２等をＨＤＤ３３０から読み出して、ＲＡＭ３４０において自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種処理を実行する。
【００９４】
なお、情報処理プロセス２４１は、図２に示した情報処理装置２００の制御部（派遣作業員登録部２３１、参照情報取得部２３２および参照情報送信部２３３）において実行される処理にそれぞれ対応する。
【００９５】
なお、上記した情報処理プログラム３３１については、必ずしも最初からＨＤＤ３３０に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ３００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００９６】
（４）情報処理方法
上記の実施例１で説明した情報処理装置２００により、以下のような情報処理方法が実現される。
【００９７】
すなわち、障害が発生元である復旧対象機器の復旧作業にあたる保守作業員の位置情報、および復旧対象機器に発生した障害の内容に基づいて、復旧対象機器前でのみ保守作業員による参照が可能な参照制限情報、および復旧対象機器前でなくとも保守作業員による参照が可能な参照自由情報を障害の内容ごとにそれぞれ記憶する参照情報記憶部から、保守作業員の保持する端末から受信した当該保守作業員の位置情報および復旧対象機器に発生した障害の内容に対応する参照制限情報または参照自由情報を取得する参照情報取得ステップと（例えば、ステップＳ６０６またはＳ６０８参照）、参照情報取得ステップにより取得された参照制限情報または参照自由情報を保守作業員の保持する端末に送信する情報送信ステップと（例えば、ステップＳ６０７またはＳ６０９参照）、を含んだ情報処理方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施例１に係る情報処理装置の概要を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１に係る派遣作業員情報の構成例を示す図である。
【図４】実施例１に係る参照情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図５】実施例１に係る参照制限情報の構成例を示す図である。
【図６】実施例１に係る情報処理装置の処理の流れを示す図である。
【図７】情報処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  ネットワーク
１００  作業員携行端末
１１０  顧客企業内設置機器
２００  情報処理装置
２１０  通信制御部
２２０  記憶部
２２１  派遣作業員情報記憶部
２２２  参照情報ＤＢ
２３０  制御部
２３１  派遣作業員登録部
２３２  参照情報取得部
２３３  参照情報送信部
３００  コンピュータ
３１０  入力部
３２０  出力部
３３０  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
３３１  情報処理プログラム
３３２  情報処理用データ
３４０  ＲＡＭ（Random Access Memory）
３４１  情報処理プロセス
３５０  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
４００  バス
【図１】
2010020595.tif 000003
【図２】
2010020595.tif 000004
【図３】
2010020595.tif 000005
【図４】
2010020595.tif 000006
【図５】
2010020595.tif 000007
【図６】
2010020595.tif 000008
【図７】
2010020595.tif 000009