(57)【要約】【課題】モニタの昇降範囲の高低差を大きくし、かつ、モニタを低い位置に調節することが可能でありながらもスタンドベース（台座）が大型化しないモニタ位置調節スタンドを提供する。【解決手段】ロックを解錠した状態で、連結体８を引き上げまたは引き下げることにより、連結体８を台座６に対して所望の位置に移動させた後、ロックを施錠することで連結体８を固定し、その後、モニタ２を連結体８に対して移動させてフリーストップで所望の高さ位置に調節することができる。【選択図】図２
2010019893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタの位置を調節することが可能な表示装置であって、
表示画面および筐体を備えたモニタと、
前記モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させるための第１の位置調節手段と、
前記連結体を前記台座に対して移動させるための第２の位置調節手段と、
を備えており、
前記第１の位置調節手段または前記第２の位置調節手段の何れか一方が、外力を受けてもその位置が変位しないように固定する位置固定機能を備えており、他方が、外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を備えたこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
モニタの位置を調節するためのモニタ位置調節装置であって、
モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させるための第１の位置調節手段と、
前記連結体を前記台座に対して移動させるための第２の位置調節手段と、
を備えており、
前記第１の位置調節手段または前記第２の位置調節手段の何れか一方が、外力を受けてもその位置が変位しないように固定する位置固定機能を備えており、他方が、外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を備えたこと、
を特徴とするモニタ位置調節装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２の表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段が、前記位置保持機能を実現するために、前記モニタ保持部に固着した摺動部材および当該摺動部材を制動する定荷重バネを備えており、
前記第２の位置調節手段が、前記台座の支持部材または前記連結体に固着した摺動部材と当該摺動部材を制動する弾性部材とで構成される移動機構、および前記位置固定機能を実現するための位置固定機構を備えたこと、
を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２の表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部に固着した摺動部材と当該摺動部材を制動する弾性部材とで構成される移動機構、および前記位置固定機能を実現するための位置固定機構を備えており、
前記第２の位置調節手段が、前記位置保持機能を実現するために、前記台座の支持部材または前記連結体に固着した摺動部材および当該摺動部材を制動する定荷重バネを備えたこと、
を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４の表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段または前記第２の位置調節手段が、前記弾性部材の代わりに、または前記弾性部材と併せて緩衝部材を備えたこと、を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかの表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して円弧上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して円弧上を移動させるように構成されていること、
を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかの表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して円弧上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して直線上を移動させるように構成され、または、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して直線上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して円弧上を移動させるように構成されていること、
を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかの表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第２の位置調節手段の移動機構が前記連結体に設けられていること、を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかのモニタ位置調節装置において、
前記モニタ保持部と前記台座の間に前記連結体を複数設けたこと、を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかのモニタ位置調節装置において、
前記モニタ保持部が、モニタを取り付けるための取付部材と、取り付けたモニタを保持する保持部材とを備えており、当該保持部材が角度調節機能を有すること、を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項１１】
モニタの位置を調節することが可能な表示装置であって、
表示画面および筐体を備えたモニタと、
前記モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部が外力を受けると前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させる第１の位置調節手段と、
前記連結体が外力を受けると前記連結体を前記台座に対して移動させる第２の位置調節手段と、
を備えており、
前記第１の位置調節手段または前記第２の位置調節手段の何れか一方が、外力を受けてもその位置が変位しないように固定する位置固定機能を実現するための位置固定機構、および前記台座の支持部材に固着され、前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第１の摺動部材と当該第１の摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該第１の摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体に保持した第１の弾性部材とで構成される移動機構を備えており、
他方が、外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を実現するために、前記モニタ保持部に固着され前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第２の摺動部材、および当該第２の摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該第２の摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体に保持した第２の弾性部材を備えたこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項１２】
モニタの位置を調節するためのモニタ位置調節装置であって、
モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部が外力を受けると前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させる第１の位置調節手段と、
前記連結体が外力を受けると前記連結体を前記台座に対して移動させる第２の位置調節手段と、
を備えており、
前記第１の位置調節手段または前記第２の位置調節手段の何れか一方が、外力を受けてもその位置が変位しないように固定する位置固定機能を実現するための位置固定機構、および前記台座の支持部材に固着され、前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第１の摺動部材と当該第１の摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該第１の摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体に保持した第１の弾性部材とで構成される移動機構を備えており、
他方が、外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を実現するために、前記モニタ保持部に固着され前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第２の摺動部材、および当該第２の摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該第２の摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体に保持した第２の弾性部材を備えたこと、
を特徴とするモニタ位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モニタを有する表示装置において、モニタの位置や角度を調節するための技術に関し、特にモニタの高さ位置を調節する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型ディスプレイ（液晶ディスプレイなど）は、テレビ番組を視聴したり、パーソナルコンピュータの操作画面を表示するなどの用途に用いられる表示装置として、近年広く普及している。この薄型ディスプレイの利点は、モニタ部分（ディスプレイ）の厚みが小さい点や、モニタ部分（ディスプレイ）の重さがブラウン管ディスプレイ等の従来製品に比べてより軽量化がされている点にある。かかるモニタ部分の軽量化等に伴ってモニタの高さ位置や角度を調節することが従来より容易となったため、様々なモニタスタンドが考え出されている。例えば、直線移動型のスタンド、円弧移動型のスタンド、折り畳み型のスタンド等のタイプが現在知られている。
【０００３】
特許文献１、２に記載されているモニタ位置調節スタンド（図１４）は、モニタがスタンドベース（台座）に対して直線上を移動するタイプ（直線移動型）である（図１４は、特許文献２の図１に対応）。この直線移動型のスタンドは、スタンドベースの支持部材（例えば、特許文献２の図１に示すスタンド部３）に収納される軸（特許文献２の可動支柱４）が移動する分だけ高さ位置を調節することが可能な構造となっている。
【０００４】
特許文献３に記載されているモニタ位置調節スタンド（図１５）は、モニタがスタンドベースに対して円弧上を移動するタイプ（円弧移動型）である。この円弧移動型のスタンドは、モニタ（特許文献３の図１に示す表示部１１）がスタンドベース（特許文献３のスタンド１２）に対して円弧上を移動し、所望の位置で固定することでモニタの高さ位置や角度を調節することが可能な構造となっている。
【０００５】
また、図１６Ａ、Ｂの側面図に示す折り畳み型のスタンド１００’は、モニタ２’およびスタンド（台座）６’それぞれに対して支持部材４’を折れ曲がり可能な構造で連結したタイプである。この折り畳み型スタンド１００’は、図１６Ａに示すモニタ２’の高さ位置が最大の状態から、図１６Ｂに示すモニタ２’の背面がほぼ載置面に接触する程度のフラットな状態まで、支持スタンド４’の長さ分だけ高さ位置を調節することが可能な構成となっており、また、モニタ２’の角度も折れ曲がり構造を利用して容易に調節（チルト）することも可能である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９６５３号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２００１−４２７７９号公報
【０００８】
【特許文献３】特開２０００−２５０４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１、２に示す直線移動型のスタンド（図１４）では、スタンドベースの支持部材（図１４に示すスタンド部３）を長くすることでモニタの昇降範囲を拡張することはできるが、モニタ２を低い位置に調節することが困難である。これは、少なくともスタンドベースの支持部材に収納される軸（図１４の可動支柱４）の長さ分だけはスタンドベース（図１４のスタンド部３）の高さを確保する必要があるという構造上の問題からである。
【００１０】
特許文献３に示す円弧移動型のスタンド（図１５）は、スタンドベース（図１５のスタンド１２）に対して移動する円弧部分を長くすることで、昇降位置の高低幅を広げるとともに、低い位置にモニタ（図１５の表示部１１）を調節することが比較的容易であるが、モニタの前後方向への移動範囲（重心位置の前後差）が大きくなってしまう。このため、転倒を防止するためにスタンドベースの前後方向の幅を広くする必要がありスタンドベースが大型化するという問題があった。また、モニタを低い位置に調節した場合にスタンドベースにモニタの背面があたってモニタの角度が調節（チルト）し難いという問題もあった。
【００１１】
また、図１６Ａ、Ｂに示す折り畳み型スタンド１００’も、支持部材４’を長くすることでモニタ２’の昇降高さの幅を広げることは可能であるが、上記円弧移動型のスタンドと同様、モニタ２’の前後方向への移動範囲（重心位置の前後差）が大きくなるという問題がある。このため、転倒防止のためにスタンドベース（台座）６’の前後方向の幅（図１６Ａ、Ｂに示す幅ｗ）を広くする必要がありスタンドベースが大型化するという問題があった。
【００１２】
この発明は、モニタの昇降範囲の高低差を大きくし、かつ、モニタを低い位置に調節することが可能でありながらもスタンドベース（台座）が大型化しない２段階昇降式の表示装置およびモニタ位置調節スタンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）この発明の表示装置は、
モニタの位置を調節することが可能な表示装置であって、
表示画面および筐体を備えたモニタと、
前記モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させる第１の位置調節手段と、
前記連結体を前記台座に対して移動させる第２の位置調節手段と、
を備えており、
前記第１の位置調節手段または前記第２の位置調節手段の何れか一方が、外力を受けてもその位置が変位しないように固定する位置固定機能を備えており、他方が、外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を備えたこと、
を特徴とする。
【００１４】
これにより、モニタの昇降範囲の高低差を大きくし、かつ、モニタを低い位置に調節することが可能でありながらもスタンドベース（台座）が大型化しない２段階昇降式の表示装置を提供することができる。また、どの高さ位置においても、スタンドベースの支持部材との干渉を回避してモニタの角度を調節（チルト）する可動角を確保することができる。
【００１５】
（２）この発明のモニタ位置調節装置は、
モニタの位置を調節するためのモニタ位置調節装置であって、
モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させる第１の位置調節手段と、
前記連結体を前記台座に対して移動させる第２の位置調節手段と、
を備えており、
前記第１の位置調節手段または前記第２の位置調節手段の何れか一方が、外力を受けてもその位置が変位しないように固定する位置固定機能を備えており、他方が、外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を備えたこと、
を特徴とする。
【００１６】
これにより、モニタの昇降範囲の高低差を大きくし、かつ、モニタを低い位置に調節することが可能でありながらもスタンドベース（台座）が大型化しない２段階昇降式のモニタ位置調節装置を提供することができる。また、どの高さ位置においても、スタンドベースの支持部材との干渉を回避してモニタの角度を調節（チルト）する可動角を確保することができる。
【００１７】
（３）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記第１の位置調節手段が、前記位置保持機能を実現するために、前記モニタ保持部に固着した摺動部材および当該摺動部材を制動する定荷重バネを備えており、
前記第２の位置調節手段が、前記台座の支持部材または前記連結体に固着した摺動部材と当該摺動部材を制動する弾性部材とで構成される移動機構、および前記位置固定機能を実現するための位置固定機構を備えたこと、
を特徴とする。
【００１８】
これにより、第２の位置調節手段で連結体を台座に対しておおよその位置に固定しつつ、第１の位置調節手段でフリーストップによりモニタ位置を調節することが可能となり、モニタの昇降範囲の高低差を大きくし、かつ、モニタを低い位置に調節することが可能でありながらもスタンドベース（台座）が大型化しない２段階昇降式の表示装置を提供することができる。
【００１９】
（４）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部に固着した摺動部材と当該摺動部材を制動する弾性部材とで構成される移動機構、および前記位置固定機能を実現するための位置固定機構を備えており、
前記第２の位置調節手段が、前記位置保持機能を実現するために、前記台座の支持部材または前記連結体に固着した摺動部材および当該摺動部材を制動する定荷重バネを備えたこと、
を特徴とする。
【００２０】
これにより、第１の位置調節手段でモニタを連結体に対しておおよその位置に固定しつつ、第２の位置調節手段でフリーストップによりモニタ位置を調節することが可能となり、モニタの昇降範囲の高低差を大きくし、かつ、モニタを低い位置に調節することが可能でありながらもスタンドベース（台座）が大型化しない２段階昇降式の表示装置を提供することができる。
【００２１】
（５）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
第１の位置調節手段または第２の位置調節手段が、前記弾性部材の代わりに、または前記弾性部材と併せて緩衝部材を備えたこと、を特徴とする。
【００２２】
これにより、第１の位置調節手段によってモニタが連結体に対して、または第２の位置調節手段によって連結体が台座に対してより緩やかに移動することができる。
【００２３】
（６）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して円弧上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して円弧上を移動させるように構成されていること、を特徴とする。
【００２４】
これにより、モニタ保持部や連結体が円弧移動するだけでモニタの角度が徐々に変化するので（直線移動の場合には、モニタの角度は変わらない）、モニタ保持部の角度調節部材（ヒンジ部）でのチルト角を必要最小限に設定し、または角度調節部材（ヒンジ部）を設けないで構成することが可能になる。その結果、モニタスタンドが倒れやすい状態（モニタを最上部位置や最下部位置に配置したとき）でモニタをチルトすることによる重心変動の影響を少なくすることが可能となり、スタンドベース（台座）が大型化しないモニタスタンドを提供することができる。
【００２５】
（７）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して円弧上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して直線上を移動させるように構成され、または、前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して直線上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して円弧上を移動させるように構成されていること、を特徴とする。
【００２６】
これにより、モニタ保持部が連結体に対して、または連結体が台座に対して円弧移動するだけでモニタの角度が徐々に変化するので、モニタ保持部の角度調節部材（ヒンジ部）でのチルト角を必要最小限に設定し、または角度調節部材（ヒンジ部）を設けないで構成することが可能になる。その結果、モニタスタンドが倒れやすい状態（モニタを最上部位置や最下部位置に配置したとき）でモニタをチルトすることによる重心変動の影響を少なくすることが可能となり、スタンドベース（台座）が大型化しないモニタスタンドを提供することができる。
【００２７】
（８）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記第２の位置調節手段の移動機構が前記連結体に設けられていること、を特徴とする。
【００２８】
これにより、スタンドベース（台座）の構造を簡素化し、スリム化を図ることができる。
【００２９】
（９）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記モニタ保持部と前記台座の間に前記連結体を複数設けたこと、を特徴とする。
【００３０】
これにより、モニタの位置を複数の連結体を用いて調節することが可能となり、モニタの高さ位置をより段階的に調節することができる。
【００３１】
（１０）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記モニタ保持部が、モニタを取り付けるための取付部材と、取り付けたモニタを保持する保持部材とを備えており、当該保持部材が角度調節機能を有すること、を特徴とする。
【００３２】
これにより、モニタの角度を容易に調節することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
［表示装置（２段階昇降式）の構成およびモニタ位置の調節方法］
図１は、この発明のモニタ位置調節装置１０２の外形を示す斜視図である。なお、モニタ２（図１で破線で示す）を、モニタ位置調節装置１０２（図１で実線で示す）に取り付けたものが表示装置１００である。
【００３４】
図１に破線で示すモニタ２は、液晶などの画像表示機能を有する表示画面２ａとその他の部分を覆う筐体２ｂとを備えており、表示画面２ａと反対側の筐体２ｂの面には、モニタ位置調節装置１０２への取付部が設けられる（図示せず）。なお、モニタ２には、その他画像を表示するための回路などが内蔵されている。
【００３５】
図１に実線で示すモニタ位置調節装置１０２は、モニタ２を卓上に保持すると共に、モニタ２を所望の高さや角度に調節するための装置であり、モニタ保持部４、台座６、連結体８を備える。なお、図２は、図１に示すモニタ位置調節装置１０２のα−α断面図である。
【００３６】
モニタ保持部４（図１）は、図２に示すように、モニタ２をネジ止め等により取り付けるための取付部材である取付部分４ａと、取り付けたモニタ２を保持する保持部材４ｂとを備えている。また、保持部材４ｂは、表示画面２ａの角度を調節（チルト）するためのヒンジ部４ｃを有する。これらの部材は、鉄板などの金属材料を加工したり、部品を溶接・ネジ止め等により固着して成形される。
【００３７】
台座６（図１）は、図２に示すように、載置面に接触する平面部材６ａと、平面部材６ａに所定の角度で固着される支持部材６ｂを備えている。これらの部材は、鉄板などの金属材料を加工したり、部品を溶接・ネジ止め等により固着して成形される。なお、支持部材６ｂが固着される所定の角度は、モニタ２を取り付けた時に、表示装置１００が転倒しないような角度に適宜決められる。
【００３８】
連結体８（図１）は、図２に示すように、モニタ保持部４、台座６をそれぞれ第１の位置調節手段１０、第２の位置調節手段１１を介して連結する役割を有する部品である。このように、モニタ位置調節装置１０２は、上記モニタ保持部４、台座６、連結体８のほか、さらに、図２に示す第１の位置調節手段１０、第２の位置調節手段１１を備える。なお、図１および図２では、連結体８が台座６に対して可動範囲の中間に位置し、かつ、モニタ保持部４が連結体８に対して可動範囲の中間に位置した状態を示している。
【００３９】
第１の位置調節手段１０は、連結体８に設けられ、モニタ保持部４が外力を受けるとモニタ保持部４を連結体８に対して移動させるように構成される。例えば、図２に示すモニタ２に上方向（または下方向）の外力を与えたときに、モニタ保持部４を連結体８に対して上方向（または下方向）に移動させるための移動機構を備えており、この移動機構は、具体的には、図２に示すように、モニタ保持部４に固着されており連結体８の内部に設けられた空間を摺動する摺動部材であるスライダ１０ａと、スライダ１０ａを制動するように一端（引き出し部）が接続される定荷重バネ１０ｂとによって構成される。定荷重バネ１０ｂの本体（引き出し部以外）は、図２に示すように連結体８の上部に枠体１８で保持されている。なお、連結体８の内部に設けられる空間は、図２に示す中間板９によって連結体８の筐体を内部でスライダ１０ａと後述のスライダ１２が摺動できるように仕切ることで形成される。
【００４０】
図１３は、連結体８の上方から見た連結体８内部における各部材の位置関係を示す簡略図である。図１３に示すように、モニタ保持部４の取付部分４ａには２つの支持部材４ｂが固着されており、支持部材４ｂに連結体８の前面の切り欠きを通して固着される２つのスライダ１０ａは連結体８の内部で中間部材１０ａ’を介して一体的に構成されている。また、２つのスライダ１０ａの中間部材１０ａ’の上方には定荷重バネ１０ｂが１つ保持されており、定荷重バネ１０ｂの引き出し部がスライダ１０ａの中間部材１０ａ’に接続される。
【００４１】
このような構成により、定荷重バネ１０ｂに接続されたスライダ１０ａは、モニタ保持部４が外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能（いわゆる、フリーストップ機能）を実現することができる。
【００４２】
ここで、「定荷重バネ」とは、引き出し長さの長短にかかわらず、常に一定の力で往復するバネであり、定荷重バネ１０ｂには、モニタ２とモニタ保持部４とを合わせた重量による荷重との力の釣り合いが取れるものを用いる必要がある。
【００４３】
図３に、定荷重バネの特性を示す（縦軸に復元力Ｆを、横軸に引き出し長さｘをとっている）。図３に示すように、線バネでは、引き出し長さｘが大きくなれば、それに比例してバネの復元力Ｆが大きくなるのに対し、定荷重バネでは、引き出し長さｘが大きくなっても復元力Ｆは一定である。このような定荷重バネの特性により、モニタ２やモニタ保持部４等によって定荷重バネ１０ｂの引き出し部にかかる総荷重と、定荷重バネ１０ｂの復元力がつりあった状態で、外力を受けた方向に位置を保持しつつ、その位置を保持することが可能になる。
【００４４】
第２の位置調節手段１１は、連結体８が外力を受けると連結体８を台座６に対して移動させるように構成される。例えば、図２に示す連結体８に上方向（または下方向）の外力を与えたときに、連結体８を台座６に対して上方向（または下方向）に移動させるための移動機構を備えており、この移動機構は、具体的には、図２に示すように、連結体８の内部に設けられた空間を摺動する摺動部材であるスライダ１２と、スライダ１２を制動するように一端が接続される弾性部材（定荷重バネ１３）とによって構成される。弾性部材である定荷重バネ１３の本体（引き出し部以外）は、図２に示すように連結体８の下部に枠体１９で保持されている。なお、フリーストップ機能を要しない第２の位置調節手段１１に用いられる定荷重バネ１３には、第１の位置調節手段１０の定荷重バネ１０ｂのような力の釣り合いを考慮した選定の必要性はなく、線バネ、ガススプリング、ゴムなど他の弾性部材をスライダ１２を制動するために用いることもできる。
【００４５】
また、図１３の簡略図に示すように、台座６の支持部材６ｂにはスライダ１２が連結体８の背面の切り欠きを通して２つ固着されており、２つのスライダ１２は連結体８の内部で中間部材１２’を介して一体的に構成されている。また、図１３に示すように、２つのスライダ１２の中間部材１２’の下方には、これと接続される弾性部材である定荷重バネ１３（破線で示す）が１つ保持されており、定荷重バネ１３の引き出し部はスライダ１２の中間部材１２’に接続される。なお、図１３では、後述のロック機構１４は省略している。
【００４６】
第２の位置調節手段１１は、さらに、図２に示すように、台座６に設けられたロック機構１４を備えている。図４に、ロック機構１４（図２）の詳細な構成を示す。図４Ａ、Ｂは、図２に示すモニタ位置調節装置１０２を背面（γ方向）から見たロック機構１４の詳細図であり、図４Ａはロックを施錠（オン）した状態を、図４Ｂはロックを解錠（オフ）した状態を示す図である。また、図５Ａは、図２に示すモニタ位置調節装置１０２のロック機構１４部分の詳細を示す断面図であり、図５Ｂは、図２に示すロック機構１４を正面（モニタ２）側から見た斜視図である。
【００４７】
図４Ａ、Ｂに示すようにロック機構１４は、それぞれが突起部１５ａおよびハの字型に成形された噛合部１５ｂを有する１対のスイッチ部材１５と、それぞれが噛合部１６ａ（スイッチ部材１５の噛合部１５ｂに当接して係止するようハの字型に成形される）および係止部１６ｂを有する１対のロック部材１６とによって構成される。１対のスイッチ部材１５およびロック部材１６は、プラスチックなどの材料からそれぞれ一体的に成形される。また、連結体８の背面には、図４Ａ、Ｂおよび図５Ａに示すような位置に噛合部１６ａ（図５Ｂ）の幅より大きな間隔で係止部８ａが設けられている。
【００４８】
図４Ａに示す施錠状態のロック機構１４を解錠（オフ）する際には、１対の突起部１５ａを指でつまんで幅を狭める方向（図４のｙ２方向）に力を加える。これにより、１対のスイッチ部材１５と、その噛合部１５ｂに噛み合う噛合部１６ａを有する１対のロック部材１６はともに連動して幅を狭める方向（図４のｘ２、ｙ２方向）に移動する。
【００４９】
これにより、ロック部材１６の係止部１６ｂ（図４Ｂ）が幅を狭める方向（図４のｘ２方向）に移動し、連結体８の係止部８ａの間から抜き出され、ロックが解錠（オフ）する（図４Ｂの状態）。
【００５０】
また、さらに、ロック機構１４を施錠（オン）しようとする際には、図４Ｂに示す１対の突起部１５ａから指を離す。これにより、１対のスイッチ部材１５と、その噛合部１５ｂに噛み合う噛合部１６ａを有する１対のロック部材１６はともに連動して幅を広げる方向（図４のｘ１、ｙ１方向）に移動する。図４Ａに示す１対のスイッチ部材１５は、バネなどによって常に幅が広がる方向（図４のｙ１方向）に付勢されており、１対のロック部材１６は、バネなどによって常に幅が広がる方向（図４のｘ１方向）に付勢されているためである。
【００５１】
これにより、ロック部材１６の係止部１６ｂ（図４Ｂ）が幅を広げる方向（図４のｘ１方向）に移動して連結体８の係止部８ａの間に挿入され、ロックが施錠（オン）される（図４Ａの状態）。
【００５２】
上記のような構成により、定荷重バネ１３に接続されるスライダ１２は、ロック機構１４を解錠（オフ）した状態で、連結体８が外力を受けた方向に位置を変位しつつ、ロック機構１４を施錠（オン）した状態で、連結体８が外力を受けても位置を変位しないように固定する位置固定機能を実現することが可能となる。
【００５３】
なお、上記実施形態では、第２の位置調節手段１１に弾性部材を用いたが、これを緩衝部材であるオイルダンパー、エアーダンパーと代えて、又は弾性部材と緩衝部材を併せて用いてもよい。また、第１の位置調節手段１０が、緩衝部材であるオイルダンパー、エアーダンパーをさらに備えていてもよい。
【００５４】
つぎに、モニタ位置調節装置１０２によってモニタ２の位置を調節する方法について、図６〜図９を用いて説明する。なお、図６、図７は、連結体８を台座６に対して可動範囲の最上部に位置させ、かつ、モニタ保持部４を連結体８に対して可動範囲の最上部に位置させた状態を示している。図８、図９は、連結体８を台座６に対して可動範囲の最下部に位置させ、かつ、モニタ保持部４を連結体８に対して可動範囲の最下部に位置させた状態を示している。また、図６および図８は、モニタ位置調節装置１０２の外形を示す斜視図（図１に対応）であり、図７および図９は、それぞれ図６および図８に示すモニタ位置調節装置１０２のα−α断面図（図２に対応）である。
【００５５】
作業者は、図１および図２に示す状態から、モニタ２に外力を与えて上下に移動させる。この時、ロック機構１４は施錠されているため連結体８は台座６に対して固定されており、図２に示すスライダ１０ａの可動範囲で、モニタ２の位置をフリーストップで上下に調節することができる。ここで、第１の位置調節手段１０（図２）が、前記モニタ保持部４を前記連結体８に対して円弧上を移動させるように構成されている（つまり、図２に示すスライダ１０ａの可動範囲である連結体８の内部空間が円弧を形成する）ため、載置面に対するモニタ２の角度は、高い方向に移動させるほど大きくなり、低い方向に移動させるほど小さくなる。
【００５６】
また、作業者は、より上方、または下方の位置（例えば、最上部または最下部）に調節させたい場合には、ロックを解錠した状態で、連結体８を引き上げまたは引き下げることにより、連結体８を所望の位置に移動させた後、ロックを施錠することで連結体８の位置を固定する。さらに、モニタ２の位置を連結体８に対してフリーストップで上下に移動させて位置を調節することで、例えば、図６、図７に示すような最上部にモニタを位置させたり、図８、図９に示すような最下部にモニタを位置させることが可能である。
【００５７】
ここで、第２の位置調節手段１１（図２）は、前記モニタ保持部４を前記連結体８に対して円弧上を移動させるように構成されている（図２に示すようにスライダ１２の可動範囲である連結体８の内部空間が円弧を形成する）ため、上記第１の位置調節手段１０の場合と同様、載置面に対するモニタ２の角度は、連結体８を高い方向に移動させるほど大きくなり、連結体８を低い方向に移動させるほど小さくなる。
【００５８】
さらに、作業者は、モニタ２にヒンジ部４ｃを軸とする回転方向の外力を加えることにより、画面の角度を容易に調節（チルト）することも可能である。
【００５９】
なお、上記実施形態では、第１の位置調節手段１０が外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を有し、第２の位置調節手段１１が、外力を受けても位置を変位しないように固定する位置固定機能を有することとしたが、第１の位置調節手段１０、第２の位置調節手段１１の何れか一方が、外力を受けても位置を変位しないように固定する位置固定機能を有しており、他方が、外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を有していればよい。
【００６０】
従って、第２の位置調節手段１０が外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を有し、第１の位置調節手段１１が、外力を受けても位置を変位しないように固定する位置固定機能を有するようにしてもよい。
【００６１】
［その他の実施形態］
なお、上記実施形態では、第２の位置調節手段１１を連結体８に設けるようにしたが、台座６（支持部材６ｂ）に第２の位置調節手段１１を設けるようにしてもよい。
【００６２】
図１０および図１１を用いて、図１に示す台座６の支持部材６ｂに第２の位置調節手段１１を設けたモニタ位置調節装置１５２の具体例を示す。なお、図１０は、モニタ位置調節装置１５２の外形を示す斜視図である。図１１Ａは、図１０に示すモニタ位置調節装置１５２のβ１−β１断面図であり、図１１Ｂは、図１０に示すモニタ位置調節装置１５２のβ２−β２断面図である。
【００６３】
図１１Ａに示すモニタ位置調節装置１５２では、第２の位置調節手段６１（スライダ６２とこれに接続される弾性部材６３、ロック機構６４で構成）は、すべて台座５６の支持部材５６ｂに設けられている。また、図１および図２に示すモニタ位置調節装置１０２とは異なり、図１１Ｂに示すように、モニタ位置調節装置１５２の連結体５８には、第１の位置調節手段６０（スライダ６０ａとこれに接続される定荷重バネ６０ｂとで構成）だけが設けられている。
【００６４】
なお、上記実施形態では、第１の位置調節手段１０（図２）を、前記モニタ保持部４を前記連結体８に対して円弧上を移動させるように構成したが、直線上を移動させるように構成してもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、第２の位置調節手段１１（図２）を、前記連結体８を前記台座６に対して円弧上を移動させるように構成したが、図１１Ａに示すように直線上を移動させるような構成としてもよい。なお、図１０および図１１に示すモニタ位置調節装置１５２では、第１の位置調節手段６０を、前記モニタ保持部５４を前記連結体５８に対して円弧上を移動させるように構成し、第２の位置調節手段６１を、前記連結体５８を前記台座５６に対して直線上を移動させるように構成している。
【００６６】
なお、上記実施形態では、位置固定機能を実現するロック機構１４を台座６の支持部材６ｂに設けることとしたが、ロック機構１４を連結体８に設けるようにしてもよい。
【００６７】
なお、上記実施形態では、位置保持機能を定荷重バネを用いて実現したが、これに限定されるものではなく、位置保持機能を実現可能なその他の機械要素を用いることも可能であり、また、定荷重バネを緩衝部材（オイルダンパー、エアーダンパー等）と併せて用いることもできる。
【００６８】
なお、上記実施形態では、前記第１の位置調節手段が、外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を実現するために、前記モニタ保持部に固着され前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する摺動部材、および当該摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体に保持した定荷重バネを備えることとしたが、かかる構成に限定されるものではなく、その他の機械要素を用いることも可能である。
【００６９】
例えば、図１２に示すモニタ位置調節装置１７２のように、第１の位置調節手段８０が備える定荷重バネ８０ｂの引き出し部８０ｂ’を連結体７８の内部の中間板７９に固定して、スライダ８０ａを制動するようにその本体を回転可能にスライダ８０ａ（中間部材８０ａ’）の下面に当接させるような構成としてもよい。この場合、定荷重バネ８０ｂはスライダ８０ａと共に上下移動するため、定荷重バネ本体の厚み分だけ連結体の内部空間を確保する必要があり、結果として連結体の厚みが図２に示す位置調節装置１０２より厚くなる。なお、図１２に示す第２の位置調節手段が備える定荷重バネ８３についても同様に、引き出し部を連結体７８の下部に固定し、スライダ８２を制動するように定荷重バネ８３の本体をスライダ８２（中間部材８２’）の上面に当接させるような構成としてもよい。
【００７０】
なお、上記実施形態では、前記第２の位置調節手段が、外力を受けてもその位置が変位しないように固定する位置固定機能を実現するための位置固定機構、および前記台座の支持部材に固着され、前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する摺動部材と当該摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体に保持した定荷重バネとで構成される移動機構を備えることとしたが、かかる構成に限定されるものではなく、その他の機械要素を用いることも可能である。
【００７１】
なお、上記実施形態では、定荷重バネ（図２に示す定荷重バネ１０ｂや、定荷重バネ１３）を連結体８に設けた枠体１８、１９内に保持することにより、定荷重バネを引き出したときに枠体１８、１９の内部で定荷重バネ本体が回転するような構成としたが、かかる構成に限定されるものではなく、例えば、定荷重バネ本体に対して回転可能な回転軸を備えた定荷重バネを用いて、当該回転軸を連結体に固定することにより、定荷重バネを引き出したときに定荷重バネ本体が回転するような構成としてもよい。
【００７２】
なお、上記実施形態では、モニタ保持部と台座の間に１つの連結体を設けるようにしたが、モニタ保持部と台座の間に連結体を複数設けるようにしてもよい。この場合、モニタ位置調節装置は３以上の位置調節手段を備えることになるが、そのうち１つの位置調節手段だけが位置保持機能を備え、その他の複数の位置調節手段は全て位置固定機能を備えるように構成される。
【００７３】
なお、上記実施形態では、モニタ保持部の保持部材が角度調節機能（図２に示すヒンジ部４ｃ）を有することとしたが、前記モニタ保持部の保持部材が角度調節機能を有さない構成としてもよい。
【００７４】
なお、上記実施形態では、モニタ（モニタ保持部）や連結体の移動を手動で行うこととしたが、モーターなどの駆動装置を用いてモニタ（モニタ保持部）や連結体を移動させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明のモニタ位置調節装置１０２（２段階昇降式）の外形を示す斜視図である。
【図２】図１に示すモニタ位置調節装置１０２のα−α断面図である。
【図３】定荷重バネの特性を示す図である。
【図４】ロック機構１４（図２）の詳細な構成を示す図である。
【図５】図５Ａは、ロック機構１４の詳細を示す断面図であり、図５Ｂは、ロック機構１４を正面（モニタ２）側から見た斜視図である。
【図６】最上部に位置するモニタ位置調節装置１０２の外形を示す斜視図である。
【図７】図６に示すモニタ位置調節装置１０２のα−α断面図である。
【図８】最下部に位置するモニタ位置調節装置１０２の外形を示す斜視図である。
【図９】図８に示すモニタ位置調節装置１０２のα−α断面図である。
【図１０】他の実施形態におけるモニタ位置調節装置の外形を示す斜視図である。
【図１１】図１１Ａは、図１０に示すモニタ位置調節装置１０２のβ１−β１断面図であり、図１１Ｂは、図１０に示すモニタ位置調節装置１０２のβ２−β２断面図である。
【図１２】他の実施形態におけるモニタ位置調節装置の中央断面図である。
【図１３】連結体内部における各部材の位置関係を示す簡略図である。
【図１４】従来技術（直線型）のモニタスタンドを示す側面図である。
【図１５】従来技術（円弧移動型）のモニタスタンドを示す側面図である。
【図１６】従来技術（折り畳み型）のモニタスタンドを示す側面図である。
【符号の説明】
【００７６】
２・・・・モニタ
４・・・・モニタ保持部
６・・・・台座
８・・・・連結体
１０・・・・第１の位置調節手段
１１・・・・第２の位置調節手段
１４・・・・ロック機構
【図１】
2010019893.tif 000003
【図２】
2010019893.tif 000004
【図３】
2010019893.tif 000005
【図４】
2010019893.tif 000006
【図５】
2010019893.tif 000007
【図６】
2010019893.tif 000008
【図７】
2010019893.tif 000009
【図８】
2010019893.tif 000010
【図９】
2010019893.tif 000011
【図１０】
2010019893.tif 000012
【図１１】
2010019893.tif 000013
【図１２】
2010019893.tif 000014
【図１３】
2010019893.tif 000015
【図１４】
2010019893.tif 000016
【図１５】
2010019893.tif 000017
【図１６】
2010019893.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタの位置を調節することが可能な表示装置であって、
表示画面および筐体を備えたモニタと、
前記モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させるための第１の位置調節手段と、
前記連結体を前記台座に対して移動させるための第２の位置調節手段と、
を備えており、
前記第１の位置調節手段または前記第２の位置調節手段の何れか一方が、外力を受けてもその位置が変位しないように固定する位置固定機能を備えており、他方が、外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を備えたこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
モニタの位置を調節するためのモニタ位置調節装置であって、
モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させるための第１の位置調節手段と、
前記連結体を前記台座に対して移動させるための第２の位置調節手段と、
を備えており、
前記第１の位置調節手段または前記第２の位置調節手段の何れか一方が、外力を受けてもその位置が変位しないように固定する位置固定機能を備えており、他方が、外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を備えたこと、
を特徴とするモニタ位置調節装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２の表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段が、前記位置保持機能を実現するために、前記モニタ保持部に固着した摺動部材および当該摺動部材を制動する定荷重バネを備えており、
前記第２の位置調節手段が、前記台座の支持部材または前記連結体に固着した摺動部材と当該摺動部材を制動する弾性部材とで構成される移動機構、および前記位置固定機能を実現するための位置固定機構を備えたこと、
を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２の表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部に固着した摺動部材と当該摺動部材を制動する弾性部材とで構成される移動機構、および前記位置固定機能を実現するための位置固定機構を備えており、
前記第２の位置調節手段が、前記位置保持機能を実現するために、前記台座の支持部材または前記連結体に固着した摺動部材および当該摺動部材を制動する定荷重バネを備えたこと、
を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４の表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段または前記第２の位置調節手段が、前記弾性部材の代わりに、または前記弾性部材と併せて緩衝部材を備えたこと、を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかの表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して円弧上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して円弧上を移動させるように構成されていること、
を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかの表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して円弧上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して直線上を移動させるように構成され、または、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して直線上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して円弧上を移動させるように構成されていること、
を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかの表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第２の位置調節手段の移動機構が前記連結体に設けられていること、を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかの表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記モニタ保持部と前記台座の間に前記連結体を複数設けたこと、を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかの表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記モニタ保持部が、モニタを取り付けるための取付部材と、取り付けたモニタを保持する保持部材とを備えており、当該保持部材が角度調節機能を有すること、を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項１１】
モニタの位置を調節することが可能な表示装置であって、
表示画面および筐体を備えたモニタと、
前記モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部が外力を受けると前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させる第１の位置調節手段と、
前記連結体が外力を受けると前記連結体を前記台座に対して移動させる第２の位置調節手段と、
を備えており、
前記第１の位置調節手段または前記第２の位置調節手段の何れか一方が、外力を受けてもその位置が変位しないように固定する位置固定機能を実現するための位置固定機構、および前記台座の支持部材に固着され、前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第１の摺動部材と当該第１の摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該第１の摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体に保持した第１の弾性部材とで構成される移動機構を備えており、
他方が、外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を実現するために、前記モニタ保持部に固着され前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第２の摺動部材、および当該第２の摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該第２の摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体に保持した第２の弾性部材を備えたこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項１２】
モニタの位置を調節するためのモニタ位置調節装置であって、
モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部が外力を受けると前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させる第１の位置調節手段と、
前記連結体が外力を受けると前記連結体を前記台座に対して移動させる第２の位置調節手段と、
を備えており、
前記第１の位置調節手段または前記第２の位置調節手段の何れか一方が、外力を受けてもその位置が変位しないように固定する位置固定機能を実現するための位置固定機構、および前記台座の支持部材に固着され、前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第１の摺動部材と当該第１の摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該第１の摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体に保持した第１の弾性部材とで構成される移動機構を備えており、
他方が、外力を受けた方向に位置を変位しつつ、外力を受けなくなるとその位置を保持する位置保持機能を実現するために、前記モニタ保持部に固着され前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第２の摺動部材、および当該第２の摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該第２の摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体に保持した第２の弾性部材を備えたこと、
を特徴とするモニタ位置調節装置。