(57)【要約】      （修正有）【課題】不正利用を防止しながらも装置全体のコスト上昇を抑え、さらに、装置全体が頑丈に構成された係留式二輪車駐車装置を提供する。【解決手段】一方端が装置本体１若しくは壁面や取付梁Ｚ等の固定部に固定され、他方端には係留用の係留係合部３Ｒが取付けられた可撓性を有する係留部材３と、固定部に固定されて装置本体１の前面部に鉛直に起立した係留棒状部２を有し、当該係留棒状部２に隣接して先端に前記係留係合部３Ｒを保持する保持部を設けた揺動板が係留棒状部２に沿って揺動可能に設けられ、前記係留用の係留係合部３Ｒを前記係留棒状部２に掛けると共に、前記係留部材３の先端の係留係合部３Ｒを保持する保持部（凹部）に挿入して押し込むと、装置本体１内のロック機構部１０が上記揺動板を解除方向回動不能にロック動作し、係留棒状部２から係留係合部３Ｒが脱出不能に施錠するように構成した係留式二輪車駐車装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェーン状やロープ状、或いは、ワイヤー状を成す係留部材を、二輪車のタイヤハンドル、或いは、本体等に掛け渡し、この係留部材の先端部を施錠部に施錠して係留するように構成した係留式二輪車駐車装置であって、
一方端を装置本体若しくは壁面や取付梁等の固定部に固定し、他方端にはリング状又はフック状に形成した係留係合部を設けた上記の係留部材と、
上記の固定部に固定されて装置本体の前面部に配置された係留棒状部と、
当該係留棒状部に隣接し、先端部には上記係留係合部を嵌合する凹部を設けると共に、上記係留棒状部に沿って揺動可能に設けられた揺動板とによって構成され、
上記係留係合部を上記係留棒状部の先端部に掛け、且つ、上記凹部に嵌合させた状態で最奥部まで押し込むと、上記本体内に設けたロック機構部が上記揺動板を解除方向へ回動できないようにロックして、上記係留棒状部から上記係留係合部を抜き出せないように構成し、
一方、上記係留係合部が上記最奥部まで押し込まれない場合には、上記揺動板に作用させたスプリングの反力によって上記揺動板を解除方向に回動して、上記係留係合部を上記係留棒状部の先端部方向に押圧せしめることを特徴とする係留式二輪車駐車装置。
【請求項２】
前記係留棒状部の円周方向の周囲の前面部を除く略半周以上の部分を、上記装置本体に設けた凹壁部が取り囲むことにより、前記係留棒状部と前記揺動板の隣接する前記係留係合部を保持する前記凹部に対して、装置本体の外部からの棒状異物の直線的挿入が不可能と成っていることを特徴とする請求項１に記載の係留式二輪車駐車装置。
【請求項３】
係留動作前の状態において、前記係留係合部を保持する前記揺動板に設けた凹状の外形部と、前記係留棒状部の上端部近傍の直線部分までの寸法が、少なくとも係留係合部の太さの半分よりも短く構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の係留式二輪車駐車装置。
【請求項４】
前記チェーン状やロープ状、或いは、ワイヤー状を成す係留部材が、可撓性を有する金属性ワイヤー部材を用いて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の係留式二輪車駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道駅周辺などに設置されるオートバイ・自動二輪車等の二輪車専用の駐車装置に関するもので、具体的には、壁や支柱に吊り下げられたチェーンやワイヤー状の係留部材を、二輪車のタイヤやハンドル、或いは、本体に掛け渡して、その先端部を施錠部に固定する係留式二輪車駐車装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より自転車等の二輪車には、前輪を退出不可能にロックするロック式の駐輪装置が使用されているが、車体の重量が重くタイヤの幅が広いオートバイ・自動二輪車等の場合には、例えば特許文献１並びに２に記載の如く、壁や支柱に吊り下げられたチェーンやワイヤー状の係留部材を、二輪車のタイヤやハンドル、或いは、本体に掛け渡して、その先端部を施錠部に固定するように構成した係留式二輪車駐車装置が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１２０３３１号公報
【特許文献２】意匠登録第１３２３４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１や２に記載の係留式駐輪装置では、チェーンの先端に取付けた円柱状の差込部をしっかりと装置側の着脱部に挿入しないと、差込部の溝部に施錠手段の係止部が適切に係合されず、施錠がなされないことがある。そして、これを悪用しようと利用者が差込部を着脱部に中途まで挿入し、外観上はあたかもしっかり挿入された様に装うことで、駐輪状態にあるという検出がなされないまま、利用料金を支払わずにチェーンを外して脱出するといった不正利用が容易に出来てしまうという問題があった。
【０００５】
また、上記の差込部が適切に挿入されたか否かを検出して、仮に検出されなければ警報を発するとか、表示ランプを点滅させるといった対策を講じることも可能であるが、一般的に鉄道駅周辺の二輪車駐車駐輪装置は周辺の商店への買い物客も利用することから、利用開始から数十分は施錠されないという利用形態も多く存在するため、複数の検知手段や表示手段や警報手段等を追加して、装置全体のコストを上昇させることは避けなければならないという実情があった。
【０００６】
さらに、係留した二輪車が風の影響で倒れた場合など、円柱状の差込部の溝部に係止部が係合された状態でチェーンに過大な引張り力が加わると、特に溝部の寸法や係止部の形状を円柱の寸法内に納めなければならないために、力を受ける箇所の構成部品を小さく構成せざるをないことから、容易に破壊されてしまうという問題もあった。
【０００７】
そこで本発明の技術的課題は、上記の不正利用を防止しながらも装置全体のコスト上昇を抑え、さらに、装置全体が頑丈に構成された係留式二輪車駐車装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の技術的課題を解決するため、本発明の請求項１に係る係留式二輪車駐車装置は、チェーン状やロープ状、或いは、ワイヤー状を成す係留部材を、二輪車のタイヤハンドル、或いは、本体等に掛け渡し、この係留部材の先端部を施錠部に施錠して係留するように構成した係留式二輪車駐車装置であって、
一方端を装置本体若しくは壁面や取付梁等の固定部に固定し、他方端にはリング状又はフック状に形成した係留係合部を設けた上記の係留部材と、
上記の固定部に固定されて装置本体の前面部に配置された係留棒状部と、
当該係留棒状部に隣接し、先端部には上記係留係合部を嵌合する凹部を設けると共に、上記係留棒状部に沿って揺動可能に設けられた揺動板とによって構成され、
上記係留係合部を上記係留棒状部の先端部に掛け、且つ、上記凹部に嵌合させた状態で最奥部まで押し込むと、上記本体内に設けたロック機構部が上記揺動板を解除方向へ回動できないようにロックして、上記係留棒状部から上記係留係合部を抜き出せないように構成し、
一方、上記係留係合部が上記最奥部まで押し込まれない場合には、上記揺動板に作用させたスプリングの反力によって上記揺動板を解除方向に回動して、上記係留係合部を上記係留棒状部の先端部方向に押圧せしめることを特徴としている。
【０００９】
（２）また、本発明の請求項２に係る係留式二輪車駐車装置は、前記係留棒状部の円周方向の周囲の前面部を除く略半周以上の部分を、上記装置本体に設けた凹壁部が取り囲むことにより、前記係留棒状部と前記揺動板の隣接する前記係留係合部を保持する前記凹部に対して、装置本体の外部からの棒状異物の直線的挿入が不可能と成っていることを特徴としている。
【００１０】
（３）また、本発明の請求項３に係る係留式二輪車駐車装置は、係留動作前の状態において、前記係留係合部を保持する前記揺動板に設けた凹状の外形部と、前記係留棒状部の上端部近傍の直線部分までの寸法が、少なくとも係留係合部の太さの半分よりも短く構成されていることを特徴としている。
【００１１】
（４）さらに、本発明の請求項４に係る係留式二輪車駐車装置は、前記チェーン状やロープ状、或いは、ワイヤー状を成す係留部材が、可撓性を有する金属性ワイヤー部材を用いて構成されていることを特徴としている。
【００１２】
上記（１）で述べた請求項１に係る手段によれば、係留棒状部に係留係合部が適切に挿入されていないと、揺動板によって係留係合部が係留棒状部から脱落しやすい方向に押圧されるため、利用者が係留係合部を適切に挿入せずに、中途半端な位置に掛けて放置する不正利用がし難くなる。また、係留棒状部に対して係留係合部を有するチェーン状やロープ状若しくはワイヤー状を成す係留部材により二輪車の一部が懸架されるため、仮に二輪車が倒れた際や、無理やりチェーン状やロープ状若しくはワイヤー状を成す係留部材を手前に引き抜こうとしても、係留棒状部と係留係合部の強度によって保持されるため、簡単に破壊されることが無い。
【００１３】
また、上記（２）で述べた請求項２に係る手段によれば、装置本体の外部からの異物挿入が困難となり、異物を挿入して係留状態を装う不正が難しくなり、特に簡単に入手できる直線的な棒状部材を使った不正駐車が不可能となる。
【００１４】
また、上記（３）で述べた請求項３に係る手段によれば、リング状又はフック状を成す係留係合部を係留棒状部の先端に引掛けておいて放置するといった不正利用をすることが極めて困難になる。
【００１５】
さらに、上記（４）で述べた請求項４に係る手段によれば、係留係合部を係留棒状部の先端に引掛けておいて放置するといった不正利用は、可撓性を有する金属製ワイヤー部材で造ったチェーン状やロープ状、或いは、ワイヤー状を成す係留部材の復元力によってすぐに脱落してしまうため、全く不可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べた次第で、本発明に係る係留式二輪車駐車装置によれば、利用者の意図的な不正利用を防止しながらも、装置全体のコスト上昇を抑えつつ、頑丈に構成された係留式二輪車駐車装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る係留式二輪車駐車装置の全体を示した外観図。
【図２】（イ）と（ロ）は本発明に係る係留式二輪車駐車装置の平面図と正面図、（ハ）は（ロ）に示した正面図のＡ−Ａ’線に沿った断面図。
【図３】本発明に係る係留式二輪車駐車装置の使用時の状態を示した外観図。
【図４】本発明に係る係留式二輪車駐車装置の分解斜視図。
【図５】本発明に係る係留式二輪車駐車装置の係留動作時の状態を示したもので、（イ）は係留係合部が深く挿入される前の状態を示した側断面図、（ロ）は係留係合部が完全に挿入された後の状態を示した側断面図。
【図６】本発明に係る係留式二輪車駐車装置のロック動作時の状態を説明したもので、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は（イ）に示した正面図のＢ−Ｂ’線に沿った断面図。
【図７】本発明に係る係留式二輪車駐車装置のロック動作時のフロー図。
【図８】本発明に係る係留式二輪車駐車装置と精算機の電気的構成を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る係留式二輪車駐車装置について、図面に基づいて説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限りこれらの態様に限定されるものではない。
【００１９】
図１は本発明に係る係留式二輪車駐車装置の外観図であり、取付梁体Ｚは図示しない壁面若しくは地面に強固に固定されている。符号ＴＫで全体的に示した係留式二輪車駐車装置を構成する装置本体１側の前面には、凹壁部１Ｈが設けられ、その中央には係留棒状部２がほぼ鉛直に起立している。また、係留棒状部２と凹壁部１Ｈの奥側に隣接して符号１０で全体的に示したロック機構部が構成されている。また装置本体１には、一方端が装置本体１の底面に固定され、他方端にはリング状又はフック状に形成した係留用の係留係合部３Ｒが回転自在に固定されたチェーン状やロープ状、或いは、ワイヤー状を成す係留部材３が取付けられており、使用前には図１の様に仮懸架部４に係留係合部３Ｒを引っ掛けておくよう別途運用案内などが表示されている。
【００２０】
上記の係留部材３を構成するワイヤーは金属性の可撓性のあるワイヤーであり、その他、多数の金属性繊維の素線を撚って形成されたロープ状のものもあり、表面には樹脂コーティングが施されて車体に傷つけたり、人がワイヤーの素線の繊維に刺さって怪我をすることが無いように配慮されている。なお、ワイヤー素線の材質や撚り方や太さ等によって適度に可撓性を有して、且つ、引っ張り強度の強いワイヤーは、すでに自転車やオートバイの防犯用ワイヤー錠等で市場に普及しており、安価に入手できるものである。
【００２１】
図２（イ）と（ロ）は本発明に係る係留式二輪車駐車装置の平面図と正面図を示し、（ハ）に示した断面図はちょうど係留棒状部２と前述したロック部機構１０を構成する揺動板１１の部分を中央で切断した正面図のＡ−Ａ’断面を示している。係留棒状部２は装置本体１のシャーシ１Ｓに強固に固定されており、揺動板１１が係留棒状部２のすぐ後ろに隣接して配置されている。揺動板１１は装置本体１内の揺動板用ブラケット５（詳細は図４参照）に対して、前記取付梁体Ｚと平行で水平な方向に固定された揺動板支軸６を中心に、断面視で時計方向・反時計方向に回動可能に取付けられているが、断面図の状態は最も開いた状態でこれ以上の時計方向の回動は図示しない規制部によって規制されている。
【００２２】
上記揺動板１１の根元近傍には、揺動板１１の動作を検知する揺動板検知スイッチ２０の検知用の凸部１１Ｋが形成されている。また、平面図で見て、係留棒状部２の手前側は装置本体１が開放されているが、平面視で係留棒状部２の上側半分は完全に本体ケースの凹壁部１Ｈに囲まれており、係留棒状部２の両側部までも本体ケースの凹壁部１Ｈを囲んだ壁が及んでおり、係留棒状体２に対しては本体ケースの前面方向の一部の範囲しか開口しない様に、装置本体１はそのケース形状が構成されている。
【００２３】
図３は本発明に係る係留式二輪車駐車装置の使用時の状態を示した外観図であり、二点鎖線で示した二輪車のタイヤＴＹが図の様に進入して駐車された際に、タイヤＴＹのホイールの図示しない孔にワイヤー状を成す係留部材３を通して利用する状態を示している。係留係合部３Ｒは装置本体１に設けた凹壁部１Ｈの中央の係留棒状部２に上方から挿入して、ロック機構部１０の機構を押し込みながら挿入することで、ロック動作が成される様に構成されており、その詳細は後述する。
【００２４】
図４は本発明に係る係留式二輪車駐車装置の分解斜視図であり、一部取付ネジや電気配線部材、或いは、バネ掛け部などは省略されている。各部品の構成に関しては以下の動作状態と共に説明する。
【００２５】
図５は本発明に係る係留式二輪車駐車装置の係留動作時の状態を示した断面図であって、（イ）は係留係合部３Ｒが完全に挿入される前の状態を示し、（ロ）は係留係合部３Ｒが最奥部まで挿入された後の状態を示す。また、（イ）（ロ）とも内部の状態を解かり易く示した断面図を示しているが、前述の図２の中央切断断面ではなく、前記係留棒状部２の手前で、且つ、後述するロック爪７の位置で断面を示している。
【００２６】
図５（イ）の状態では、リング状又はフック状を成す係留係合部３Ｒが一点鎖線の如く上方より係留棒状部２に挿入された状態を示しているが、まだ内部に押し込まれる前の状態である。ロック機構部１０を構成する揺動板１１は前述の図２の通り最も開いているが、これは揺動板スプリング１１Ｓが図視上で揺動板１１を時計方向に回転する様に引っ張っており、揺動板１１は図示しない規制部に当接して停止している。また、揺動板１１には図示背面側に従動板１３が相対的にスライド可能に添設され、従動板スプリング１３Ｓ（図４参照）によって一方向に付勢されているが、図の状態は最も従動板１３が突出した状態であり、この状態で従動板１３から立設されたロックピン１２が揺動板１１の長丸孔１１Ｄの端部に当接して相対的に停止している。
【００２７】
また、前述のロックピン１２はそのすぐ下方のロック爪７の上部の爪外形に接近しており、当該ロック爪７は揺動板用ブラケット５（図４参照）に水平で、且つ、取付梁体Ｚと平行な方向に固定されたロック爪支軸５Ｃに対し回動可能に取付けられているが、ロック爪７の回転中心より下側にロック爪スプリング７Ｓが掛かっており、図視上で反時計方向の付勢力を受けている。但し、図５（イ）の状態でロック爪７がこれ以上反時計方向に回動せずに停止する様、図示しない規制部で規制されている。また、ロック爪７の下方にはロックレバー８が位置しており、この状態ではロックレバー８はロック爪７を規制しない状態になっているが、詳細は後述する。
【００２８】
図５（ロ）の状態は、図５（イ）の状態で係留棒状部２に挿入された係留係合部３Ｒをさらに下方向に押し込んだ時の状態であり、係留係合部３Ｒは揺動板１１の凹部としての保持部１１Ａの端を押下することで、揺動板１１は図５（ロ）の様に反時計方向に回動して動作下端に達している。この状態ではロック爪７が従動板１３から立設されたロックピン１２の上部をフックし、揺動板１１のスイッチ検知凸部１１Ｋは揺動板検知スイッチ２０のアクチュエータ部２０Ｓを押し上げて、スイッチＯＮの状態となっている。また、この状態では、従動板１３は揺動板１１に対して相対的に後退した位置になっているが、これは従動板１３の先端の部分が係留係合部３Ｒの太さによって係留棒状部２からその太さ分だけ後退させられているためである。
【００２９】
この位置関係にあって、ロック爪７はロック爪スプリング７Ｓで反時計方向に回動可能に付勢され、ロックピン１２に当接して停止しているが、まだこの状態では係留係合部３Ｒを上方に抜き出そうとする力を加えれば、ロック爪７の上壁にロックピン１２から力が加わり、ロック爪スプリング７Ｓの引っ張り力やロック爪７の上壁の角度のバランスによって、ある程度の力でロック爪７が外れるようになっている。
【００３０】
よって、利用者はまず二輪車を係留させて係留係合部３Ｒを係留棒状部２に深くまで押し込んでおくが、後述する設定時間（サービスタイム）以内であれば自身で係留係合部３Ｒを引き上げることにより、容易に係留状態を解除することができる。
【００３１】
図６は本発明に係る係留式二輪車駐車装置を構成するロックレバー８のロック動作時の状態を示した説明図であり、図６（ハ）は図５（ロ）の状態で設定時間経過した後、ロックレバー８のロック動作が成された後の状態である。図６（イ）の正面図は装置本体１のケース内部の要部のみ透視して示したものであり、上記のロックレバー８は（図４で示したソレノイド用ブラケット９Ｔ上の）前後方向水平に配置されたロックレバー支軸８Ａに対して回動可能に取付けられ、正面視右側先端はロックレバースプリング８Ｓで上方に引張り上げられ（ロックレバースプリング８Ｓの他端は図４に示す揺動板用ブラケット５のスプリング掛け部５Ｂに掛けられ）、ロックレバー８の左端は装置本体１のケース内部におけるシャーシ１Ｓ上のソレノイド用ブラケット９Ｔ（図４参照）に固定された、ソレノイド９のプランジャー９Ｘにプランジャーピン９Ａで係合されている。
【００３２】
図６（イ）の状態はすでにロックレバー８を牽引したソレノイド９が（初期の吸引状態から）解放されて、ロックレバー８を反時計方向に回動して停止した状態であり、ロックレバー検知スイッチ８Ｘ（詳細に図示しないが、揺動板用ブラケット５に固定されている）がＯＮ状態を検知している。この状態では、前記図５の状態と異なり、図６（ハ）の如くロックレバー８がロック爪７の末端部の近傍にせりあがってきており、係留係合部３Ｒを上方に引き抜こうとしてもロック爪７の末端部がロックレバー８に当接して開くことができず、その結果、係留係合部３Ｒの引き抜きが不可能となったロック（施錠）状態となっている。この状態から復帰するためには、後述するロック制御部４８の指令によってソレノイド９を吸引させ、ロックレバー８の先端位置を下方に下げて、ロック爪７が外力によって外せる様にすればよい。
【００３３】
以上のように構成した本発明の係留式二輪車駐車装置によれば、鉛直に起立した係留棒状部２に係留係合部３Ｒが適切に挿入されていないと、揺動板１１によって係留係合部３Ｒが係留棒状部２から脱落する方向に押圧されて外れやすくなっているため、利用者が係留係合部３Ｒを適切に挿入せずに中途半端な位置に掛けて放置する不正利用がし難くなり、また、装置本体１のケース体の壁部より外部からの異物挿入が困難であり、異物を挿入して係留状態を装う不正が困難であり、特に直線的な棒状部材の挿入は不可能となる。さらに、係留係合部３Ｒを係留棒状部２の先端に引掛けておいて放置するといった不正利用が容易には出来ない。加えて係留係合部３Ｒを係留棒状部２の先端に引掛けておいて放置するといった不正利用は、可撓性を有する金属製ワイヤー、即ち、係留部材３の復元力によってすぐに脱落してしまうために全く出来なくなっている。
【００３４】
上記不正利用の防止に関しては、図５（イ）を参照すれば解かり易いが、図の状態で揺動板１１の先端の凹部としてのリング保持部１１Ａの下側端の高さが、その近接した係留棒状部２の先端のＳＲ（半球）を除く直線部分の境界に比べて、係留係合部３Ｒの太さの半分以下の高さ差しかないように構成されている。この差が大きいと、係留係合部３Ｒを係留棒状部２に掛けただけで押し下げずに留め置くことが可能となってしまう。図５（イ）の位置関係では、係留係合部３Ｒをそのまま放置しようとしても非常に不安定な状態であり不可能である。また、揺動板１１は通常は時計方向に回動しようと揺動板スプリング１１Ｓによって付勢されているため、揺動板１１を途中まで押し下げて止めることも不可能となっている。
【００３５】
さらに、可撓性を有する金属製ワイヤー、即ち、係留部材３の復元力により、下方向から伸びてくる係留部材３の先端のリング状又はフック状を成す係留係合部３Ｒには、図５（イ）の状態で若干でも反時計方向に回転する作用が働いており、この復元力も係留係合部３Ｒが先端にバランスよく停止することが出来ないように作用している。但し、係留部材３を構成する可撓性を有する金属製ワイヤーの復元力は係留係合部３Ｒが係留棒状部２の奥まで挿入された状態では、係留棒状部３全体をひねるようにしか作用せず、係留係合部３Ｒが上方に抜け出す様には作用しない様になっている。
【００３６】
次に、悪意のある者が意図的に揺動板１１を押し下げてロック状態としてしまい、他の利用者の利用を妨げるといった悪戯に対して、本発明の対策を説明すると、図６（ロ）の平面図および図４において、揺動板１１に連接して従動板１３が取付けられ、従動板１３は相対的に揺動板１１に対して進退可能にスライドするが、従動板１３の末端のバネ掛け部１３Ｔとロック揺動板１１のバネ掛けボス部１１Ｂの間に従動板スプリング１３Ｓが懸架されているため、基本的には従動板１３は揺動板１１より先端が突出する方向に付勢されている。図６（ハ）に示す断面図の様に係留係合部３Ｒが係留棒状部２に深くまで挿入された状態においては、従動板１３は図の様に揺動板１１より突出せずに奥にさがっており、その位置で従動板１３から立設されたロックピン１２がロック爪７に係るようになっている。
【００３７】
もしもここで係留棒状部２に対して係留係合部３Ｒが挿入されておらず、揺動板１１若しくは従動板１３のみが反時計方向に回動するよう、外部より悪戯操作されたとすると、従動板１３は図より前方（係留棒状部２方向）に突出するためにロックピン１２が手前に移動し、その結果ロック爪７はロックピン１２を係止することができなくなり、外力を解放した場合には揺動板１１及び従動板１３は初期の開いた状態（時計方向）に戻ってしまう。よって、悪戯によって揺動板１１若しくは従動板１３が下におされてしまっても、そのままでロック状態が継続してしまい、他の利用者の利用を阻害するといったことは防止出来る。
【００３８】
図７は本発明におけるロック動作のフローを示し、ステップＳ１で揺動板検知スイッチ２０のＯＮを監視し、スイッチＯＮとなればＹＥＳの経路を進み、ＯＮとならなければＮＯの経路でステップＳ１の監視が継続される。ＹＥＳとなってステップＳ２に移行すると、設定時間の経過が判定され、設定時間が経過した場合はＹＥＳとなるが、設定時間に達しない場合にはＮＯとなってステップＳ３に移行する。ステップＳ３では揺動板検知スイッチ２０がそのままＯＮを継続しているかどうかが監視され、仮にＯＦＦとなった場合にはＮＯの経路に進み全体処理が終了する。ステップＳ３で揺動板検知スイッチ２０がＯＮのままであれば、ステップＳ２の設定時間の経過監視を継続する。
【００３９】
なお、設定時間はサービスタイムであり、利用者が設定時間以内の係留だけであれば、特にロック（施錠）せずに係留係合部３Ｒの引き抜きを許可する時間である。公共交通機関の駅周辺環境整備のために（放置車両撲滅）設置されるような場合、サービスタイムは３０分から２時間程度まで設定されている事例が多い。もちろん、設定数分でその後は料金を支払わないと解錠できない用途も可能であり、この設定は後述する精算機や、中継装置にプログラムされている。
【００４０】
設定時間が経過しても係留状態が継続いていれば、ステップＳ４に移行してソレノイド９を解放（ＰＵＳＨ）し、次のステップＳ５でロックレバー検知スイッチ８ＸがＯＮしたかどうかを判断し、ＯＮであればＹＥＳの経路を進み、次のステップＳ６で装置本体１の前面に設けた表示部１ＰのＬＥＤが点灯し、ロック状態へと移行する。その状態でステップＳ７でロック解除信号がＯＮされるかどうかが監視され、解除信号がＯＮしない限りＮＯとなってこの監視が繰り返される。ロック解除信号がＯＮされた場合、ＹＥＳの経路を進み、ステップＳ８でソレノイド９が吸引（ＰＵＬＬ）され、ステップＳ９でロックレバー検知スイッチ８ＸがＯＦＦしたかどうかを判断し、ＯＦＦであればＹＥＳの経路を進み、ステップＳ１０で表示部のＬＥＤが消灯して、全体の処理が終了する。
【００４１】
なお、通常のソレノイドは吸引状態では常時通電して吸引しておく必要があるが、実施例ではラッチングソレノイドタイプのものを用いることを想定し、吸引状態で電流を停止させておくことができ、ソレノイドが熱くなったり、消費電流が嵩んでしまうことがない。
【００４２】
ステップＳ５及びステップＳ９のロックレバー８の検知スイッチ８Ｘの状態監視において、ステップＳ５においてロックレバー検知スイッチ８ＸがＯＮとならない場合、及び、ステップＳ９においてロックレバー検知スイッチ８ＸがＯＦＦとならない場合には、夫々ＮＯの経路に進み、ステップＳ１１のエラー処理を経由して終了する。エラー処理は詳細は省略するが、例えば表示部１Ｐが点滅したり、エラー状態を精算機に送信して該当する番号の駐車装置のみ使用不可して管理者に通知するなどの処理が考えられる。
【００４３】
なお、このロックレバー８の検知スイッチ８Ｘは必須ではなく、これを使用せずに、またステップＳ５及びステップＳ９の処理を割愛して運用することも可能であるが、同時にステップＳ１１のエラー処理も省略することになる。安価に二輪車駐車装置を設置し、多数併設する場合などはこの様に安価なものでも良いと考えられる。
【００４４】
図８は本発明に係る係留式二輪車駐車装置ＴＫと精算機ＭＣの構成を示したブロック図であり、一台の精算機ＭＣと一台の中継装置ＰＡと、複数台の係留式二輪車駐車装置ＴＫ…で構成された例である。また、中継装置ＰＡは精算機ＭＣと一体で構成可能であるが、係留式二輪車駐車装置ＴＫを数十台、数百台設置するような場合には、中継装置ＰＡも複数設けておくなどして拡張性を高くすることが出来、さらに部分的に自転車用の駐輪装置の制御と兼用する場合などにも、中継装置ＰＡで分割しておくことで好都合となる。なお、中継装置ＰＡから各係留式二輪車駐車装置ＴＫに接続される電気配線は、前記図１の取付梁体Ｚの内部を通して配線処理をすることが常套手段であるが、各係留式二輪車駐車装置ＴＫに無線子機を搭載し、中継装置ＰＡ内に無線親機を配置して、複数の係留式二輪車駐車装置ＴＫを制御することも可能である。その場合、各二輪車駐車装置ＴＫ…内部にはバッテリーを持たせて、ソレノイドや電気通信部を駆動させればよい。
【００４５】
なお、本発明の実施例では係留棒状部２の先端を極力短くして、中途半端に係留係合部３Ｒがバランスしないように工夫しているが、本発明の請求項１においては特に係留棒状部２の先端の位置関係には言及しておらず、仮に係留棒状部２が十分に長い状態であっても、そこに係留係合部３Ｒを挿入しただけで押し込まずに放置した場合、従来の差込部を着脱部に挿入する方式に比較して、外から目視してすぐに中途半端な状態だと認識できる。これは外部に露出した係留棒状部２に対して、係留係合部３Ｒを上下方向に挿入しているためであり、巡回係員がざっと見渡してその係留係合部３Ｒの高さの違いによって中途半端な挿入状態にあることが容易に識別できる利点を有している。この利点に関しては、係留棒状部２を鉛直でなく水平に設置していても、係員から目視し易いように前後方向の配置ではなく左右方向に（取付梁体Ｚと平行に）係留棒状部２を構成する様にすることでも、本発明の特徴は発揮できるため、係留棒状部２が必ずしも鉛直でない構成であってもよい。
【００４６】
図８は上述した本発明に係わる係留式二輪車駐車装置ＴＫと、本発明と共に使用される料金精算機ＭＣと、これ等係留式二輪車駐車装置ＴＫと料金精算機ＭＣとの間を中継する中継装置ＰＡの、各実施例を説明したブロック図であって、料金精算機ＭＣはＣＰＵ３１と、精算に必要な各種のプログラムを格納したメモリー３２とを備え、更に、これ等ＣＰＵ３１とメモリー３２の間にバス３３を介して接続したインターフェイス３４には、料金精算に必要な各種の装置、即ち、外部通信部３５、インターホン３６、領収証プリンタ３７、コインセレクタ３８、硬貨払い出し装置３９、カードリーダー４０、表示器４１、テンキー４２、操作キー４３、係員呼出し釦４４、スピーカ４５並びに構内通信部４６、が接続され、更に、上記の中継装置ＰＡには、通信部中継装置４７と、各係留式二輪車駐車装置ＴＫ…の制御部４８が設けられている。
【００４７】
また、本発明の応用例として、二輪車の在車を感知する感知手段と連動させ、感知状態であり、且つ、揺動板検知スイッチ２０がＯＮの場合にソレノイド９を解放するといった動作とすることも有効な手段である。
【００４８】
以上の様に構成した本発明に係る係留式二輪車駐車装置によれば、利用者の意図的な不正利用を防止しながら、装置全体のコスト上昇を抑えつつ頑丈に構成された係留式二輪車駐車装置を実現することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の技術は、オートバイ・自動二輪車用の係留式二輪車駐車装置として係留方式の二輪車装置を安価で不正利用が不可能に構成したものであり、鉄道駅周辺などの公共機関が環境整備のために導入する設備として利用されることを想定しているが、例えば団地・マンション等の集合住宅での防犯用としての二輪車の係留式駐車装置としても利用される可能性が高いものである。
【符号の説明】
【００５０】
Ｚ        取付梁体
ＴＫ      係留式二輪車駐車装置
１        装置本体
１Ｈ      凹壁部
２        係留棒状部
３        係留部材（ワイヤー）
３Ｒ      係留係合部（リング又はフック）
７        ロック爪
８        ロックレバー
８Ｘ      ロックレバー検知スイッチ
１０      ロック機構部
１１      揺動板
１１Ａ    凹部としての保持部
１１Ｓ    揺動板スプリング
１１Ｋ    スイッチ検知凸部
１２      ロックピン
１３      従動板
１３Ｓ    従動板スプリング
２０      揺動板検知スイッチ
２０Ｓ    アクチュエータ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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