(57)【要約】【課題】機器の増設に適正に対応できる機器収納装置を提供する。【解決手段】情報端末装置の情報伝送配線に接続される各種機器を収納する情報分電盤１において、前方側に開口面を有し、当該開口面を開閉自在な蓋体１２を有するキャビネット１０と、キャビネット１０内の前記開口面に対向する壁面に設けられ、前方側の面に機器を取り付け可能な機器取付板４０と、機器取付板４０に取り付けられた機器よりも前方寄りの位置に別の機器を設置可能な機器設置部５０と、を有している。キャビネット１０は、機器取付板４０、機器取付板４０の機器、機器設置部５０及び機器設置部５０の機器を収容可能な奥行きを有している。【選択図】図９
2010104073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置の情報伝送配線に接続される各種機器を収納する機器収納装置であって、
前方側に開口面を有し、当該開口面を開閉自在な蓋体を有するキャビネットと、
前記キャビネット内の前記開口面に対向する壁面に設けられ、前方側の面に機器を取り付け可能な機器取付板と、
前記機器取付板に取り付けられた機器よりも前方寄りの位置に別の機器を設置可能な機器設置部と、を有し、
前記キャビネットは、前記機器取付板、前記機器取付板の機器、前記機器設置部及び前記機器設置部の前記別の機器を収容可能な奥行きを有していることを特徴とする、機器収納装置。
【請求項２】
前記機器設置部は、前記機器取付板の機器と接触しない位置に前記別の機器を設置できるように形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の機器収納装置。
【請求項３】
前記キャビネットは、前方側に前記開口面のある箱状の本体を有し、
前記蓋体は、後方側に前記本体の開口面と合わさる開口面を有し、前記本体に対し前方側に突出する箱状に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の機器収納装置。
【請求項４】
前記蓋体の上下の壁には、通気口がそれぞれ形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の機器収納装置。
【請求項５】
前記機器設置部は、前記別の機器を載置する機器載置部材を有し、当該機器載置部材は、前記本体に固定されていることを特徴とする、請求項３又は４に記載の機器収納装置。
【請求項６】
前記機器載置部材は、前記本体の後方壁面から前方側に突出する平板状に形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の機器収納装置。
【請求項７】
前記機器設置部は、前記別の機器を支持可能な機器支持部材を有し、当該機器支持部材は、前記機器取付板に固定されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の機器収納装置。
【請求項８】
前記機器支持部材は、前記機器取付板よりも前方となる位置で当該機器取付板と平行の支持板を有しており、当該支持板の前面に前記別の機器を支持可能であって、且つ、前記支持板と前記機器取付板の間の位置の前記機器取付板の前面に機器を取り付け可能であることを特徴とする、請求項７に記載の機器収納装置。
【請求項９】
前記蓋体は、キャビネット本体に対し着脱自在に構成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の機器収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外部から受け入れた情報伝送配線を当該建物の一箇所に引き込むと共に建物内の複数の居室に分岐させ或いは接続する機器収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の住宅では、マルチメディア時代への対応を可能とするために、インターネットや住宅内ＬＡＮ用の通信系情報や薄型ＴＶ用等の放送系情報を含む情報系メディアのターミナルとして各種機器を収納する情報分電盤を設けるものが増加している。この住宅では、それぞれの居室に通信系情報及び放送系情報用の情報コンセントを設け、情報分電盤と各居室に設けた情報コンセントとの間を情報伝送配線によって接続しているものが知られている。
【０００３】
情報分電盤は、一般に、前面に開口面を設けると共に該開口面を開閉可能する蓋体を設けた箱状の本体を有し、該本体の内部に、各種テレビジョン信号を増幅するブースタや当該テレビジョン信号を分配する分配器及びＦＴＴＨ回線、ＡＤＳＬ回線、ＣＡＴＶ回線など各種インターネット回線を宅内ＬＡＮ配線へ信号変換するための各種モデム、宅内ＬＡＮ配線を複数の居室へ分配、制御するためのルーター、ＨＵＢ等の機器類を取り付けた機器取付用ベースを収容している。
【０００４】
この種の情報分電盤として、特許文献１には、機器取付用ベースと、機器取付用ベースを収納する本体と、本体の開口部周縁に取付けられて開口部を開閉する蓋体とを備えたものが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１２４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ハードウェハとしての情報機器類の発展、変化は、現在においても著しく、情報分電盤に取り付けるべき機器類の新しい機器への交換や新設は適宜おこなわれる。その中でも、既設の機器に加えて新たな機器を搭載する機器の増設の頻度は特に高い。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１のような従来の情報分電盤は、比較的収納面積が小さく、通常は既設の機器の収納しか想定しておらず、キャビネット内に新たな機器を増設することは難しい。特に、インターネットのプロバイダ指定のモデムやルータは、プロバイダにより大きさが異なり、比較的大きいので、従来の情報分電盤に収納して増設することは難しかった。
【０００８】
このため、従来の情報分電盤を用いて、上述の如く機器を増設する場合には、当該機器は、情報分電盤の外に出して前に並べる等の方法しかなく、この場合、これらの機器が露出した状態のまま放置されるという問題が生じる。一般に、住宅等の建物において、情報分電盤は、居室の内装の美観等の理由から、埃の溜まりやすい居室の隅部や廊下の上部に設けられており、この様に埃が溜まりやすい空間に機器を露出させることは当該機器の不具合の原因となり、好ましくない。また、外に並べられる機器と内部の機器との間の配線等のために情報分電盤の蓋体を常時開放状態としなければならず、そうすると、情報分電盤に収納できていた既設の機器まで露出してしまうという問題も招来する。
【０００９】
なお、情報分電盤のように屋内の壁に取り付けられるものは、住宅の設計上のモジュール等の観点から例えば幅が半間弱（７００〜８００ｍｍ）以下のものが多く採用され、これを超えると、情報分電盤を設置可能な場所が著しく制限されるため、単に情報分電盤の幅を広げて収納面積を大きくすることは難しい。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、機器の増設に適正に対応できる情報分電盤などの機器収納装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明は、情報端末装置の情報伝送配線に接続される各種機器を収納する機器収納装置であって、前方側に開口面を有し、当該開口面を開閉自在な蓋体を有するキャビネットと、前記キャビネット内の前記開口面に対向する壁面に設けられ、前方側の面に機器を取り付け可能な機器取付板と、前記機器取付板に取り付けられた機器よりも前方寄りの位置に別の機器を設置可能な機器設置部と、を有し、前記キャビネットは、前記機器取付板、前記機器取付板の機器、前記機器設置部及び前記機器設置部の前記別の機器を収容可能な奥行きを有していることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、キャビネットの前方から見た時の専有面積を広げることなく、キャビネット内に新たな機器を設置できるので、機器の増設に適正に対応できる。
【００１３】
前記機器設置部は、前記機器取付板の機器と接触しない位置に前記別の機器を設置できるように形成されていてもよい。かかる場合、機器取付板の機器と機器設置部の機器との間で、互いに熱の影響を受けることがなく、機器の起動により発生する熱による性能の低下等を防止できる。
【００１４】
前記キャビネットは、前方側に前記開口面のある箱状の本体を有し、前記蓋体は、後方側に前記本体の開口面と合わさる開口面を有し、前記本体に対し前方側に突出する箱状に形成されていてもよい。かかる場合、蓋体と本体により、キャビネットの前後方向の十分な奥行きを確保できる。また、例えば本体が住宅等の建物の壁内に設置され、蓋体が壁の表面側に設置されている場合、当該壁の壁厚によって本体の厚さが制限され、壁の厚さによっては本体のみでは十分な奥行きを確保できないが、蓋体が本体に対し前方側に突出する箱状に形成されているので、かかる場合においてもキャビネットの奥行きを十分に確保できる。
【００１５】
前記蓋体の上下の壁には、通気口がそれぞれ形成されていてもよい。かかる場合、機器載置部に設置した機器から生じる熱と上下に設けた通気口により、キャビネットを通過する上昇気流を発生させ、前記熱をキャビネットの外部に効果的に放出できる。これにより、キャビネット内に多くの機器を収納しても熱による過剰な温度上昇が防止できる。
【００１６】
前記機器設置部は、前記別の機器を載置する機器載置部材を有し、当該機器載置部材は、前記本体に固定されていてもよい。また、前記機器載置部材は、前記本体の後方壁面から前方側に突出する平板状に形成されていてもよい。かかる場合、機器載置部材に機器を載置することによって、機器取付板の機器の前方側寄りに別の機器を簡単に設置できる。また、機器載置部材に機器を載置した状態で、蓋体の開閉を好適に行うことができる。
【００１７】
前記機器設置部は、前記別の機器を支持可能な機器支持部材を有し、当該機器支持部材は、前記機器取付板に固定されていてもよい。また。前記機器支持部材は、前記機器取付板よりも前方となる位置で当該機器取付板と平行の支持板を有しており、当該支持板の前面に前記別の機器を支持可能であって、且つ、前記支持板と前記機器取付板の間の位置の前記機器取付板の前面に機器を取り付け可能であってもよい。かかる場合、機器支持部材に機器を支持させることによって、機器取付板の機器の前方側寄りに別の機器を簡単に設置できる。また、機器支持部材に機器を支持した状態で、蓋体の開閉を好適に行うことができる。さらに。機器支持部材の前面に機器を支持するので、機器取付板の機器と離すことができ、機器どうしの熱的な影響を防止できる。
【００１８】
蓋体は、キャビネットの本体に対し着脱自在に構成されていてもよい。かかる場合、蓋体を本体から取り外し、平板状の蓋体を本体に取り付けることができる。このため、機器の増設が必要ない場合等には、厚みのない他の蓋体を取り付け、例えば部屋の壁からのキャビネットの出っ張りを減らすことができる。また、逆に初期時を平板状の蓋体とし必要に応じて厚みを持った当該蓋体へ変更することも容易となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、機器収納装置における機器の増設に適正に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態に係る機器収納装置としての情報分電盤１の設置例を示す説明図である。
【００２１】
図１に示すように情報分電盤１は、室内の隅部や廊下の上部などの屋内の壁Ａに取り付けられている。情報分電盤１は、例えば前方から見て横幅が半間弱（７００ｍｍ〜８００ｍｍ）程度、高さが３５０ｍｍ〜４００ｍｍ程度の方形状のキャビネット１０を有している。キャビネット１０は、図２に示すように前面側（図２の左側）に開口部を有した、前後方向に奥行きのある箱状の本体１１と、当該本体１１の開口部を開閉可能な蓋体１２を有している。
【００２２】
本体１１は、前面側の端部付近の外壁が壁Ａに固定され、壁Ａと当該壁Ａの内側にある内壁Ｂとの間に設置されている。本体１１の左右方向の両側壁の互いに対向する位置には、複数の通気口２０が形成されている。また、図３及び図４に示すように本体１１の上下の壁には、情報伝送配線を挿通可能な複数の配線挿通孔２１が形成されている。この配線挿通孔２１は、キャビネット１０の製造当初は閉鎖されており、使用時に必要に応じて開けられる。
【００２３】
蓋体１２は、後方側に本体１１の開口面２５に合わせられる開口面２６を有し、本体１１に対して前方側に突出した箱状に形成されている。本体１１と蓋体１２は、例えばヒンジ機構３０により上端部で接続されており、蓋体１２は、その上端部を支点として前後に開閉できる。また、蓋体１２は、例えばヒンジ機構３０から取り外すことができ、本体１１に対し着脱自在になっている。蓋体１２の上下の壁の互いに対向する位置には、複数の通気口３１がそれぞれ形成されている。
【００２４】
図５に示すように本体１１の後方側の壁面１１ａには、当該壁面１１ａを覆う方形状の機器取付板４０が取り付けられている。機器取付板４０は、例えば木製または樹脂製により形成されている。機器取付板４０の前方側の取付面４０ａには、ネジ等を用いて所望の位置に各種機器を取り付けることができる。また、機器取付板４０の取付面４０ａには、例えば機器に電力を供給するための電源コンセント４１や、一般電話やインターネット等を利用するための電話回線の複数の端子を有する電話回線端子台４２が設けられている。この電源コンセント４１と電話回線端子台４２は、例えば情報分電盤１の製造時に予め取り付けられている。
【００２５】
キャビネット１０内には、機器取付板４０に取り付けられる機器とは別に機器を設置可能な機器設置部５０が設けられている。機器設置部５０は、例えば機器を載置する機器載置部材５１と、機器を支持する機器支持部材５２とを有している。
【００２６】
機器載置部材５１は、例えば図６及び図７に示すように方形状の平板状に形成されている。機器載置部材５１は、例えば鉄製または樹脂製により形成されている。機器載置部材５１は、一端面が本体１１の壁面１１ａにボルト等により固定され、他端面側が前方側に水平方向に突出している。機器載置部材５１は、前後方向に十分な長さを有し、当該機器取付板４０に取り付けられた機器よりも前方寄りの位置に、当該機器取付板４０の機器と接触しないように別の機器を載置できる。また、機器設置部材５１は、図５に示したように左右方向にも長く、例えば機器取付板４０の半分程度の長さを有している。したがって、機器載置部材５１は、機器取付板４０の機器の正面に前後に重ねて別の機器を載置したり、機器取付板４０の機器の左右方向にずらした位置にも機器を載置できる。
【００２７】
例えば図６及び図７に示すように機器載置部材５１と本体１１の下壁との間には、機器載置部材５１下部に配線路空間Ｓを確保するために、本体１１の下壁から浮かして支持して補強する補強部材５３が設けられている。また、機器載置部材５１には、載置機器からの配線路空間Ｓへ容易に通線するための複数の開孔（図示せず）が設けられている。また、複数の開孔により放熱のための空気の流通を促す効果も期待できる。なお、機器載置部材５１は、機器取付板４０に取り付けられていてもよい。
【００２８】
機器支持部材５２は、例えば図８に示すように機器取付板４０の取付面４０ａに対し平行で機器支持部材５２を取付面４０ａに固定するための一対の固定板５２ａと、当該各固定板５２ａの内側端部から取付面４０ａに対し垂直に立設された一対の垂直板５２ｂと、当該垂直板５２ｂの前方端部同士を接続し取付面４０ａに対し平行の支持板５２ｃとで構成されている。機器支持部材５２の内側には、機器支持部材５２の垂直板５２ｂ、支持板５２ｃ及び機器取付板４０の取付面４０ａにより囲まれた空間５４が形成されている。なお、機器支持部材５２は、例えば鉄製または樹脂製により形成されている。
【００２９】
機器支持部材５２の支持板５２ｃの前面には、機器を取り付けることができ、また空間５４に面する機器取付板４０の取付面４０ａにも機器を取り付けることができる。したがって、機器支持部材５２は、機器取付板４０に取り付けられた機器より前方寄りの位置に別の機器を取り付けることができる。
【００３０】
本体１１は、少なくとも機器取付板４０に取り付けられる機器を収容するのに十分な奥行きを有し、蓋体１２は、少なくとも機器載置部材５１を収容可能な奥行きを有している。図７に示すように蓋体１２の奥行きＤ２は、本体１１の奥行きＤ１と同程度又はそれより大きく形成されている。これにより、例えばもともと設置すべき機器を本体１１側に収容し、増設機器を蓋体１２側、或いは本体１１と蓋体１２に亘って収容することができる。また、本体１１は、例えば元々配備すべき収容予定の機器を収容可能な奥行きに設計され、これに対し蓋体１２は、増設機器を取り付けることが可能な奥行きに設計されている。
したがって、キャビネット１０全体では、機器取付板４０、機器取付板４０の機器、機器載置部材５１、機器載置部材５１の機器、機器支持部材５２及び機器支持部材５２の機器を収容する奥行きを有している。
【００３１】
次に、以上のように構成された情報分電盤１の作用について説明する。情報分電盤１は、図１に示したように屋内の壁Ａに設置される。図２に示すようにキャビネット１０の本体１１側が壁Ａ内に埋設され、蓋体１２は、壁Ａの前面側で開閉される。
【００３２】
例えば図９に示すようにキャビネット１０内の機器取付板４０の取付面４０ａには、複数ポートを有する集線装置としてのスイッチングＨＵＢ７０が取り付けられる。例えば機器載置部材５１には、例えばインターネット用のモデム７１と、ルータ７２が載置される。このとき、モデム７１やルータ７２を、スイッチングＨＵＢ７０と前方から見て重なる位置に置いても、モデム７１やルータ７２と、スイッチングＨＵＢ７０との間には隙間が形成される。
【００３３】
例えばモデム７１の入力側は、情報伝送配線７３によって電話回線端子台４２のインターネット用の端子に接続される。モデム７１の出力側は、情報伝送配線７３によってルータ７２の入力側に接続され、ルータ７２の出力側は、スイッチングＨＵＢ７０の入力側に接続される。スイッチングＨＵＢ７０には、屋内の各部屋に設けられた情報コンセントに通じる複数の情報伝送配線７３が接続される。これらの情報伝送配線７３は、配線挿通孔２１を通ってキャビネット１０外に通じている。屋内の各部屋において、情報コンセントに情報端末装置であるＰＣ（Personal Computer）を接続することにより、ＰＣにおいてインターネットを利用することができる。なお、例えばスイッチングＨＵＢ７０、モデム７１及びルータ７２の電源は、電源コンセント４１から取っている。
【００３４】
また、キャビネット１０内の例えば機器支持部材５２のある空間５４に面する取付面４０ａには、家の屋根等に設けられた放送受信用アンテナやＣＡＴＶ等に接続された分配器８０が取り付けられる。機器支持部材５２の前面には、放送用の信号を増幅するブースター８１が取り付けられる。ブースター８１の入力側は、情報伝送配線７３によって分配器８０に接続され、出力側は、各部屋に設けられた情報コンセントに接続される。情報コンセントに情報端末装置であるＴＶを接続することにより、ＴＶにおいて放送を視聴することができる。なお、例えばブースター８１の電源は、電源コンセント４１から取っている。例えば電源コンセント４１からブースター８１などの各種機器に通じる配線は、機器載置部材５１の下の配線路空間Ｓに配置される。
【００３５】
その他、必要に応じて、情報分電盤１には、各部屋の情報コンセント同士を接続するＬＡＮ用回線が設定される。また、電話回線端子台４２の端子には、各部屋の情報コンセントに通じる一般電話用の情報伝送配線７３が接続される。
【００３６】
機器としてのスイッチングＨＵＢ７０、モデム７１、ルータ７２、分配器８０及びブースター８１をキャビネット１０内に設置した後、キャビネット１０の蓋体１２が閉じられる。
【００３７】
以上の実施の形態によれば、キャビネット１０内に、機器取付板４０に取り付けられた機器よりも前方寄りの位置に別の機器を設置するための機器載置部５０を設け、キャビネット１０が、機器取付板４０、機器取付板４０の機器、機器載置部５０及び機器載置部５０の機器を収容可能な奥行きを有するようにしたので、キャビネット１０の専有面積を広げることなく、機器の増設に適正に対応できる。
【００３８】
機器設置部５０は、機器取付板４０の機器と接触しない位置に別の機器を設置できるように形成されているので、機器取付板４０の機器と機器設置部５０の機器との間で、互いに熱の影響を受けることがなく、機器の熱による性能の低下等を防止できる。
【００３９】
キャビネット１０の本体１１は、前方側に開口面２５のある箱状に形成され、蓋体１２は、後方側に本体１１の開口面２５と合わさる開口面２６を有し、本体１１に対し前方側に突出する箱状に形成されている。それ故、蓋体１２と本体１１により、キャビネット１０の前後方向の十分な奥行きを確保できる。また、本実施の形態のように本体１１が壁Ａ内に設置され、蓋体１２が壁Ａの表面側に設置されている場合、壁Ａとその内側の内壁Ｂとの距離は短く、本体１１のみでは十分な奥行きを確保できないが、蓋体１２が本体１１に対し前方側に突出する箱状に形成されているので、かかる場合においてもキャビネット１０の奥行きを十分に確保できる。また、本実施の形態のように、増設機器が主に蓋体１２側に設置されるので、蓋体１２を開口した際に増設機器が手前側に位置し、取り替えや配線等の増設機器に対する作業を容易にできる。また、本実施の形態のキャビネット１０は、機器を前後に重ねて（オーバーラップさせて）設置可能であるので、キャビネット１０全体の平面方向への拡がりを防止しつつ、機器の増設に対応できる。
【００４０】
蓋体１２の上下の壁には、複数の通気口３１がそれぞれ形成されている。このため、機器から生じた熱によりキャビネット１０内の雰囲気に温度差が生じ、当該温度差による空気の比重差から上昇気流が発生する場合に、当該上昇気流が通気口３１を流れ、キャビネット１０を下から上に通過する気流が形成される。当該上昇気流の効果により、機器載置部５０に設置した機器から生じる熱をキャビネット１０の外部に効果的に放出できる。これにより、キャビネット１０内に多くの機器を収納しても熱による過剰な温度上昇が防止できる。
【００４１】
機器設置部５０は、本体１１の後方壁面１１ａに固定され当該壁面１１ａから前方側に突出する平板状の機器載置部材５１を有しているので、機器載置部材５１に機器を載置することによって、機器取付板４０の機器の前方側寄りに別の機器を簡単に設置できる。また、機器載置部材５１に機器を載置した状態で、蓋体１２の開閉を好適に行うことができる。
【００４２】
機器設置部５０は、機器取付板４０に固定された機器支持部材５２を有し、当該機器支持部材５２は、機器取付板４０よりも前方となる位置で当該機器取付板４０と平行の支持板５２ｃを有しており、当該支持板５２ｃの前面に接続機器を支持可能であって、且つ、支持板５２ｃと機器取付板４０の間の位置の機器取付板４０の前面に接続機器を取り付け可能である。このため、機器支持部材５２に機器を支持させることによって、機器取付板４０の機器の前方側寄りに別の機器を簡単に設置できる。また、機器支持部材５２に機器を支持した状態で、蓋体１２の開閉を好適に行うことができる。さらに、機器支持部材５２の前面に機器を支持するので、機器取付板４０の機器と離すことができ、機器同士の熱的な影響を防止できる。特に分配器８０と、発熱しやすいブースター８１とを離間することにより、ブースター８１による分配器８０への熱的な影響を防止すると共に、これらの関連する機器を前後方向に並べて配置できる。
【００４３】
蓋体１２は、キャビネット１０の本体１１に対し着脱自在に構成されているので、例えば高速通信用のモデム７１などが必要ない場合に、厚みのある蓋体１２を本体１１から取り外し、平板状の薄い他の蓋体を本体１１に取り付けることができる。これにより、機器の増設が必要ない場合等に、屋内の壁Ａからのキャビネット１０の出っ張りを減らすことができる。
【００４４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に相到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４５】
例えば以上の実施の形態では、情報分電盤１にスイッチングＨＵＢ７０、モデム７１、ルータ７２、分配器８０及びブースター８１などが収容される例であったが、他の種類の機器を収容する場合に本発明を適用してもよい。また、機器載置部材５１や機器支持部材５２に設置される機器の数も上記例に限られない。また、以上の実施の形態では、機器設置部５０として、機器載置部材５１と機器支持部材５２の両方が設けられていたが、いずれか一方のみが設けられていてもよい。また、機器取付板４０、機器載置部材５１、機器支持部材５２の適宜箇所に通風や通線のために開口部やスリットを設ける構成を採用しても、本実施形態と同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】情報分電盤の設置例を示す説明図である。
【図２】情報分電盤の側面図である。
【図３】情報分電盤の上面図である。
【図４】情報分電盤の下面図である。
【図５】蓋体を開放した状態の本体の内部を示す説明図である。
【図６】キャビネットを側方から見た時の断面図である。
【図７】キャビネット内の機器載置部材の構成を示す説明図である。
【図８】キャビネット内の機器支持部材の構成を示す説明図である。
【図９】情報分電盤の機器の設置例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  情報分電盤
１０  キャビネット
１１  本体
１２  蓋体
４０  機器取付板
５０  機器設置部
５１  機器載置部材
５２  機器支持部材
【図１】
2010104073.tif 000003
【図２】
2010104073.tif 000004
【図３】
2010104073.tif 000005
【図４】
2010104073.tif 000006
【図５】
2010104073.tif 000007
【図６】
2010104073.tif 000008
【図７】
2010104073.tif 000009
【図８】
2010104073.tif 000010
【図９】
2010104073.tif 000011