(57)【要約】【課題】  転写不良の発生を抑制し、安定した画像を出力できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナー像を担持する感光ドラムと、感光ドラム上のトナー像を転写材に転写するためのベルト体と、ベルト体を張架する第１のローラと、ベルト体を張架するとともに第１のローラに対する位置が変更可能な第２のローラ２と、感光ドラムとの間でベルト体３００を挟持し、転写のための押圧力を付与する転写ローラ１２１Ｋと、第２のローラ２の位置の変更に連動して転写ローラ１２１Ｋの位置を変更させ、押圧力を補正する押圧力補正手段とを有する。【選択図】  図７
2010250103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
像担持体上のトナー像を転写材に転写するためのベルト体と、
前記ベルト体を張架する第１の張架部材と、
前記ベルト体を張架するとともに前記第１の張架部材に対する位置が変更可能な第２の張架部材と、
前記像担持体との間で前記ベルト体を挟持し、転写のための押圧力を付与する転写部材と、
前記第２の張架部材の位置の変更に連動して前記転写部材による前記押圧力を補正する押圧力補正手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧力補正手段は、
前記第２の張架部材と前記転写部材とを連結し、かつ、前記第２の張架部材と前記転写部材との間に位置する支点を中心に回動可能な連結部材を具備し、
前記第２の張架部材の位置の変更に連動して前記連結部材を回動させ、前記転写部材の位置を変更して前記押圧力を補正することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧力補正手段は、
前記第２の張架部材と前記転写部材とを連結し、かつ、前記第２の張架部材と前記転写部材との間に位置する支点を中心に回動可能な連結部材と、
前記転写部材と前記連結部材との間に介挿されたバネ性部材とを具備し、
前記第２の張架部材の位置の変更に連動して前記バネ性部材の付勢力を変更して前記押圧力を補正することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト体の幅方向の位置ずれを検出し、前記位置ずれに基づいて前記第２の張架部材の前記第１の張架部材に対する角度を変更して前記位置ずれを補正する位置ずれ補正手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト体は、前記トナー像を担持する中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルト体は、前記転写材を搬送するための転写材搬送ベルトであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式によって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成プロセスに電子写真方式や静電記録方式を採用した種々の型式の画像形成装置がある。これら各種型式の画像形成装置の中には、像担持体として感光ドラムを使用し、この感光ドラムの周辺に帯電手段、露光手段、現像手段などのプロセス手段を配し、更に転写機構、転写材搬送機構、定着機構などを配設した型式のものがある。このような形式の画像形成装置は、プリンタ、複写機として広く使用されている。
【０００３】
そして、このような画像形成装置においては、中間転写ベルト又は転写材搬送ベルトが設けられる。中間転写ベルトは、像担持体上のトナー像を転写材に転写するためのベルト体であり、感光ドラムから転写されるトナー像を担持する。一方、転写材搬送ベルトは、感光ドラムからのトナー像を転写する転写材を担持して搬送する。
【０００４】
どちらの形式にしても、感光ドラムの表面のトナー像を、最終的に出力される転写材まで安定して転写することが機能として要求される。そして、ベルト体を用いる画像形成装置では、ベルト体が幅方向に寄れると安定した転写ができなくなる。そのため、従来からベルト体の寄りを修正する調芯機構を備えた画像形成装置が提案されている（特許文献１）。これは、ベルト体の寄りを修正する部材として、ベルト体の張架を兼ねた調芯ローラを持ち、この調芯ローラが移動することによりベルト体の寄りを修正するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９２１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記画像形成装置において、ベルト体を備える画像形成装置では、転写部材の圧不足による転写不良がしばしば問題となる。ベルト体に関連する原因としては、ベルト体の長手方向の周長差やベルト機構に特有の駆動時のベルト体の寄り（片寄り）を修正するための調芯機構などが挙げられる。ベルト体には少なからず長手方向の周長差があり、これによりベルト体の張架部材の長手方向の張架圧にも差が発生するため、張架部材が長手方向で傾き、転写材の転写圧にも長手差が発生する。この差が大きいと最悪、端部で転写圧が不足し転写不良が発生する可能性がある。
【０００７】
また、ベルト体の寄りを修正する方法する調芯機構として、特許文献１ではベルト体の寄りを修正するときに、ベルト体の張架を兼ねた調芯ローラを移動させる。このため、調芯ローラと転写ローラの設置位置が周方向に近い場合に、調芯動作により調芯ローラが長手方向に傾くと、ベルト体に押される形で転写ローラも傾く。これにより、転写ローラ端部において感光ドラムとの転写圧が弱くなり、転写不良が発生する可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、ベルト体の張架部材の位置変更により転写圧が弱まってしまう影響を低減することで転写不良の発生を抑制し、安定した画像を出力できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、トナー像を担持する像担持体と、像担持体上のトナー像を転写材に転写するためのベルト体と、前記ベルト体を張架する第１の張架部材と、前記ベルト体を張架するとともに前記第１の張架部材に対する位置が変更可能な第２の張架部材と、前記像担持体との間で前記ベルト体を挟持し、転写のための押圧力を付与する転写部材と、前記第２の張架部材の位置の変更に連動して前記転写部材の位置を変更させ、前記押圧力を補正する押圧力補正手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第２の張架部材の位置変更に連動してベルト体に接する転写部材の位置が変化する。これにより第２の張架部材の位置による転写部材の転写圧が弱くなる影響を低減することができ、転写不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の概略断面構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態のベルト張架装置の概略斜視図である。
【図３】図２に示すベルト張架装置の側板を外し内部が見えるようにした状態の概略斜視図である。
【図４】図２に示すベルト張架装置の部分断面斜視図である。
【図５】図２に示すベルト張架装置が備える調心機構の拡大図である。
【図６】図５に示す調心機構の拡大図である。
【図７】図２のベルト張架装置の側板を内側から見た側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態のベルト張架装置が備える調心機構の拡大図である。
【図９】本発明の第３実施形態の画像形成装置の概略断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
［画像形成装置全体構成］
図１は本実施形態に係る画像形成装置の概略断面構成を示す図である。本実施形態では、電子写真方式のカラーレーザビームプリンタにて具現化される。但し、これに限定されるものではなく、電子写真方式を用いた画像形成装置に広く適用可能なものである。
【００１４】
本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成装置１００の本体Ａに通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、転写材Ｐにカラー画像を形成することができる。転写材Ｐは、例えば、記録シート、ＯＨＰシート或いは布などである。
【００１５】
画像形成装置１００の本体Ａ内には、複数の像形成手段としてそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１１０（１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ）が、ここでは略鉛直方向に直線状に配置されている。そして各画像形成ユニット１１０に対向するように、中間転写ユニット１２０が配置されている。
【００１６】
中間転写ユニット１２０は、中間転写ベルト（画像担持体）１を、各画像形成ユニット１１０と対向して周回移動可能に有している。そして、本実施形態では、この中間転写ベルト１の移動に伴って、その上に各画像形成ユニット１１０にて形成したトナー像を順次転写し、その後、転写材Ｐに一括して転写する。これにより、転写材Ｐに所望の色数のトナー像が転写されたカラー画像を形成することができる。
【００１７】
各画像形成ユニット１１０は、それぞれ形成するトナー像の色が異なることを除けば、同一の構成、作用を成す。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、各画像形成ユニット１１０のいずれかに属する要素であることを示すために図中符号に与えたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字は省略して総括的に説明する。他の部材についても同様である。
【００１８】
画像形成ユニット１１０では、電子写真画像形成プロセスによってトナー像を形成する。つまり、画像形成ユニット１１０には、像担持体として円筒型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１１１（１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋ）が図中矢印方向に回転可能に設けられている。
【００１９】
画像形成動作においては、先ず、回転する感光ドラム１１１の表面を、帯電手段たる帯電ローラ１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋによって一様に帯電させる。次いで、コンピュータから送られてきた信号に従って、露光手段としてのレーザスキャナ１１３Ｙ，１１３Ｍ，１１３Ｃ，１１３Ｋのレーザが発光し、帯電した感光ドラム１１１上を走査露光することによって、感光ドラム１１１上に静電像が形成される。感光ドラム１１１上に形成された静電像には、現像手段たる現像装置１１４Ｙ，１１４Ｍ，１１４Ｃ，１１４Ｋが現像剤としてトナーを供給し、トナー像として可視化する。
【００２０】
こうして感光ドラム１１１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｔ１において、中間転写ベルト１を介して感光ドラム１１１と対向配置された１次転写ローラ１２１（１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｋ）によって中間転写ベルト１上に静電的に転写される。すなわち、転写部材である転写ローラ１２１は、感光ドラム１１１との間で中間転写ベルト１を挟持し、図示しない付勢手段により感光ドラム１１１方向へ付勢され、転写のための押圧力を付与する。
【００２１】
上記のようなプロセスによって、中間転写ベルト１の移動とタイミングをとって画像形成ユニット１１０の感光ドラム１１１上に形成されたトナー像は、順次、中間転写ベルト１上に重ね合わせて転写される。
【００２２】
一方、転写材供給ユニット１４０において転写材収容部１４０ａからピックアップローラ１４０ｂなどによって転写材Ｐが送り出される。そして、この転写材Ｐは、レジストローラ１４０ｃにおいてタイミングをとって、２次転写手段たる２次転写ローラ１３０と中間転写ベルト１との当接部（２次転写部）Ｔ２へと搬送されてくる。こうして、中間転写ベルト１上のトナー像は、２次転写部Ｔ２において、２次転写ローラ１３０の作用によって転写材Ｐに静電的に転写される。
【００２３】
次いで、転写材Ｐは中間転写ベルト１から分離されて定着ユニット１５０へと搬送され、ここで、転写材Ｐ上のトナー像は加圧、加熱され、転写材Ｐ上に強固に定着される。その後、転写材Ｐは、排出ユニット１６０の搬送ローラ１６０ａ，１６０ｂなどによって搬送され、排出トレイ１６０ｃ上に排出される。
【００２４】
本実施形態の画像形成装置１００では、各画像形成ユニット１１０の感光ドラム１１１、帯電ローラ１１２、現像装置１１４は枠体によって一体的にカートリッジ化されて画像形成装置１００の本体Ａに対して着脱可能なプロセスカートリッジとされている。又、中間転写ユニット１２０も画像形成装置１００の本体Ａに対して着脱自在とされている。
【００２５】
［ベルト張架装置］
次に、本実施形態にて最も特徴的なベルト張架装置について説明する。図２に本実施形態におけるベルト張架装置５０の外観を示す。まず、ベルト張架装置５０の全体構成について説明する。
【００２６】
ベルト張架装置５０は、中間転写ベルト１と、これを張架するための複数の張架部材として、中間転写ベルト１を駆動するための駆動ローラ２、従動回転するプラテンローラ（従動ローラ）３及びテンションローラ４の３つのローラを具備する。駆動ローラ２、プラテンローラ３、テンションローラ４は、それぞれ長手両端部を軸受６（６ａ，６ｂ）、７（７ａ，７ｂ）、８（８ａ，８ｂ）によって回転可能に支持されている。そして、側板９ａ，９ｂが、３つのローラを支持する軸受６，７，８を保持する。
【００２７】
図３は、ベルト張架装置５０の一方の側板９ａを外して内部が見えるようにした状態を示す。又、図４は、ベルト張架装置５０のカットモデルであり、側板９ａの内側から、側板９ａに保持される部品を見た様子を示す（中間転写ベルト１のうち、ベルト面は省略してある）。尚、図の簡略化のため、図３及び図４には１次転写ローラ１２１Ｋは図示しているが、１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃは図示していない。
【００２８】
ベルト張架装置５０を画像形成装置１００の本体Ａ内に収めた状態で、図１の手前側に、ベルト張架装置５０の側板９ａがある。そして、プラテンローラ３が、画像形成装置１００の本体Ａ内で中間転写ベルト１を介して２次転写ローラ１３０と当接して２次転写部Ｔ２を形成する。
【００２９】
駆動ローラ２は、画像形成装置１００の本体Ａに設けられた動力源（図示せず）から駆動が伝達されて回転する。これにより、中間転写ベルト１は、図中矢印で示す搬送方向Ｂｆにて示す方向に周回移動する。本実施形態では、駆動ローラ２の可動側、即ち、側板９ａ側の軸受６ａは、側板９ａに設けられた細長形状の軸受保持穴９ａ１に、図４中矢印ＦＦ／ＲＲ方向に滑動可能に保持されている。一方、駆動ローラ２の側板９ｂ側の軸受６ｂは、側板９ｂに設けられた軸受保持穴９ｂ１に固定されている。これにより、駆動ローラ２は、側板９ｂ側の軸受６ｂを揺動中心として、図４中矢印Ｓ１に示す方向に揺動可能とされている。
【００３０】
プラテンローラ３を軸支する軸受７ａ，７ｂは、それぞれ側板９ａ，９ｂに設けられた軸受保持穴９ａ２，９ｂ２に固定されている。プラテンローラ３は、駆動ローラ２によって中間転写ベルト１を移動させることで従動回転する。
【００３１】
また、テンションローラ４は、図２中矢印Ｔ方向、即ち、駆動ローラ２とプラテンローラ３との間に張架された中間転写ベルト１で形成される平面から離間する方向に移動可能に保持されている。つまり、テンションローラ４を軸支する軸受８ａ，８ｂは、側板９ａ，９ｂにそれぞれ設けられた細長形状の軸受保持穴９ａ３，９ｂ３に滑動可能に保持されている。そして、この軸受８ａ，８ｂは、付勢手段として、弾性部材であるテンションローラ付勢バネ５によって付勢される。これによって、中間転写ベルト１に張力を与えている。テンションローラ４は駆動ローラ２によって中間転写ベルト１を移動させることで従動回転する。又、テンションローラ４は、プラテンローラ３と略平行に維持される。
【００３２】
中間転写ベルト１は、本実施形態では、ポリイミドにて形成された周長６７５ｍｍ、幅２５８ｍｍ、厚さ６０μｍの無終端ベルトである。中間転写体の材料としては、これに限定されるものではないが、上記の他、ポリカーボネート、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥ等により形成した中間転写ベルト１を好適に用い得る。中間転写ベルト１は、その内側において、搬送方向（周回移動方向）Ｂｆに対し略直交方向（幅方向）の一方の縁部（側板９ａ側）１ａ近傍に、リブ１６が取り付けられている。本実施形態では、リブ１６は、ベルト面に略垂直方向に起立し、中間転写ベルト１の全周に亘り延在する、ウレタンにて形成された幅４ｍｍ高さ１．５ｍｍの突起であり、中間転写ベルト１の側板９ａ側の縁部１ａから０．５ｍｍ内側に設けられている。
【００３３】
［調芯ユニット］
次に、図５、図６及び図７を参照して、ベルト張架装置５０が備える調芯ユニット（位置ずれ補正手段）６０について説明する。
【００３４】
駆動ローラ２と１次転写ローラ１２１Ｋの設置位置が周方向に近い場合に、調芯動作により駆動ローラ２が長手方向に傾くと、ベルト体に押されて１次転写ローラ１２１Ｋも傾く。このため１次転写ローラ１２１Ｋの端部において感光ドラム１１１Ｋとの間の転写圧が弱くなり、転写不良が発生する可能性がある。それを抑制するため、本実施形態におけるベルト張架装置５０は、中間転写ベルト１の調芯ユニット６０を備えている。図５、図６は調芯ユニット６０を拡大して示す（中間転写ベルト１のうち、ベルト面は省略してある）。
【００３５】
ベルト張架装置５０は、中間転写ベルト１を張架するプラテンローラ（第１の張架部材）３と、テンションローラ（第１の張架部材）４と、中間転写ベルト１を張架し、第１の張架部材に対する角度を変更可能な駆動ローラ（第２の張架部材）２とを有する。そして、ベルト張架装置５０は、中間転写ベルト１のリブ１６と接触し、リブ１６との接触状態が変化するように構成されたコロ１３ａ，１３ｂを有する。これらコロ１３ａ、コロ１３ｂと中間転写ベルト１との接触状態に応じて駆動ローラ２のプラテンローラ３及びテンションローラ４に対する角度が変化するようにされている。これにより、中間転写ベルト１は、図中矢印Ｎ／Ｍ方向、即ち、中間転写ベルト１の搬送方向Ｂｆに対し略直交方向に移動して寄りが戻る。すなわち、調芯ユニット６０は、中間転写ベルト１の幅方向の位置ずれを検出し、位置ずれの状態に基づいて駆動ローラ２の角度を変化させて中間転写ベルト１の位置ずれを補正する。
【００３６】
コロ１３ａ、コロ１３ｂは、中間転写ベルト１のリブ１６と接触することによって中間転写ベルト１から駆動力を受けることができる。中間転写ベルト１からの駆動力によって駆動ローラ２のプラテンローラ３及びテンションローラ４に対する角度が変化する。中間転写ベルト１の搬送方向Ｂｆに対して略直交方向における中間転写ベルト１の位置に基づいてコロ１３ａ、コロ１３ｂに中間転写ベルト１の駆動力が入力される量が異なるようになっている。また、中間転写ベルト１の搬送方向に対し略直交方向における中間転写ベルト１の位置によって、コロ１３ａ、コロ１３ｂに駆動力が伝達される場合と駆動力が伝達されない場合がある。そして、コロ１３ａに伝達される駆動力と、コロ１３ｂに伝達される駆動力とでは、駆動ローラ２のプラテンローラ３及びテンションローラ４に対する角度が逆方向に変化するようにする。
【００３７】
調芯ユニット６０には、中間転写ベルト１の搬送方向Ｂｆに対し略直交方向の端部近傍、ここでは中間転写ベルト１に設けられたリブ１６の側面１６ａ，１６ｂにそれぞれ接触可能に設けられたコロ１３ａ、コロ１３ｂが設けられている。さらに、調芯ユニット６０は、コロ１３ａ，１３ｂの回転力が伝達される回転自在なネジ付きギア１１が設けられている。このネジ付きギア１１にはコロ１３ａ、コロ１３ｂと噛み合うギア部１１ａが設けられている。さらにネジ付きギア１１にはネジ付きギア１１と同軸で一体となって回転する螺旋形状ボス１１ｂが設けられている。さらに、ナット１７によりレバー（連結部材）１８の一端が螺旋形状ボス１１ｂに取り付けられている。レバー１８の他端は、駆動ローラ２に連結されていて、ナット１７の動きを駆動ローラ２及び１次転写ローラ１２１Ｋの可動部に伝える。
【００３８】
レバー１８は支点１９を中心に回動可能に設けられている。そして、レバー１８は、駆動ローラ２と１次転写ローラ１２１Ｋとを連結し、駆動ローラ２と１次転写ローラ１２１Ｋとの間に位置する支点を中心回動可能となっている。前記支点１９を中心にして駆動ローラ２と１次転写ローラ１２１Ｋとを連動して回動させるレバー１８が１次転写ローラ１２１Ｋによる押圧力を補正する押圧力補正手段を構成している。
【００３９】
以上の構成により、中間転写ベルト１が搬送方向Ｂｆに対し略直交方向（図６中矢印Ｍ又はＮ方向）に移動した際に、中間転写ベルト１に設けられたリブ１６がコロ１３ａ又はコロ１３ｂに接触して、コロ１３ａ又はコロ１３ｂが回転する。そして、コロ１３ａ又はコロ１３ｂの回転力がネジ付きギア１１のギア部１１ａに伝達され、ギア部１１ａ及び螺旋形状ボス１１ｂが回転することでナット１７が螺旋形状ボス１１ｂの長手方向に沿って図７中矢印Ｕ又はＤ方向に移動する。このナット１７の動きが、レバー１８に伝達され、支点１９を回転中心として、駆動ローラ２の可動部、即ち、第１の側板９ａ側の軸受６ａを図４中矢印ＦＦ又はＲＲ方向に移動させる。そして、前記駆動ローラ２の移動に連動して駆動ローラ２の移動方向とは逆の方向に１次転写ローラ１２１Ｋを移動させる。
【００４０】
ここで、レバー１８が駆動ローラ２の可動部を移動させて、駆動ローラ２の傾きを変えた時に、駆動ローラ２の傾きの変化方向が、中間転写ベルト１が搬送方向Ｂｆに対し略直交方向において移動した方向とは逆になるようにする。このことで、１次転写ローラ１２１Ｋの感光ドラムへの転写圧が弱まることを抑制しつつ、ベルト体がＭ又はＮ方向へ移動していた方向とは逆の方向へ戻されることとなるものである。
【００４１】
すなわち、中間転写ベルト１が図５または図６において、Ｎの方向に寄ってきた場合には、中間転写ベルト１に設けられたリブ１６がコロ１４ａに当接する。するとネジ付きギア１１が回転し、ナット１７によりレバー１８を図７のＤの方向に移動させる。レバー１８は、支点１９を中心としてＸ１の方向に回転し、駆動ローラ２をＸ２の方向に移動させる。このため中間転写ベルト１は図５、図６のＭの方向に移動するので中間転写ベルト１の寄りが戻されることになる。そして、１次転写ローラ１２１Ｋは、下向きに移動される。すなわち、駆動ローラ２の動きとは逆の方向に移動することになるので、駆動ローラ２が傾くことによる１次転写ローラ１２１Ｋの転写圧を補正することができる。同様にして、中間転写ベルト１がＭの方向に寄った場合には、ナット１７は図７のＵの方向に移動し、レバー１８をＸ３の方向に回転させ、駆動ローラ２をＸ４の方向に移動させる。このため、中間転写ベルト１はＮの方向に移動するので寄りが戻させることになる。このとき、１次転写ローラ１２１Ｋは、上向きに移動される。すなわち、駆動ローラ２の動きとは逆の方向に移動することになるので、駆動ローラ２が傾くことによる１次転写ローラ１２１Ｋの転写圧を補正することができる。
【００４２】
尚、本実施形態では、駆動ローラ２に最も近く、転写圧が弱まる影響を受けやすい１次転写ローラ１２１Ｋのみに実施した。しかし、ベルト張架装置の小型化等により転写ローラが調芯ローラに周方向に近いと他のステーションも転写圧が弱まる影響を受けるため、必要に応じて他のステーションにおいても実施してよい。また、ベルト張架装置５０は、３本のローラを使用したものであるとして説明したが、少なくとも２本のローラがあればよく、ローラの本数に関係なく中間転写ベルト１の調芯作用は作動する。さらに、本実施形態においては、駆動ローラ２と１次転写ローラ１２１Ｋは、１つの部材であるレバー１８により一体化した構成となっているが、必要に応じて複数の部材を用いて構成しても良い。
【００４３】
本実施形態においては、転写部材の転写圧補正の構成として、第２の張架部材がベルト体の寄りを自動的に修正するための調芯ユニットの一部である場合を説明した。しかし、特に、これに、限定するものではなく、ベルトの張架力を調整するための張架力調整ローラとして機能する場合も同様に、転写部材の転写圧補正を行える構成として良い。
【００４４】
以上、説明したように、第２の張架部材とベルト体内の転写部材が、これら部材間に支点を設けた連結部材により連結されており、第２の張架部材が傾く方向に対してベルト体内の転写部材の傾きが逆になる。このため、調芯ローラの役割を担う第２の張架部材の傾きとは逆の方向に転写部材である転写ローラを押し上げることができ、これにより、転写圧が弱まることによる転写不良の発生を抑制しつつ、ベルト体の寄りを修正することが可能となる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
本実施形態において、本発明が適用される画像形成装置、画像形成装置が備えるベルト張架装置の基本構成は、第１実施形態のものと同じであるので、第１実施形態のものと同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００４６】
図８は、本実施形態におけるベルト張架装置の調芯ユニットの特徴を最もよく示す、１次転写ローラ１２１Ｋの保持部である。
【００４７】
第１実施形態においては、１次転写ローラ１２１Ｋはレバー１８の受け部で直接支持されていた。これは、１次転写ローラ１２１Ｋの位置決めを行うことで、１次転写ローラ１２１Ｋの感光ドラム１１１Ｋへの転写圧を確保する思想により設計されていた。これに対して、本実施形態では、１次転写ローラ１２１Ｋは転写ローラ保持部材２０２、付勢バネ（バネ性部材）２０１を介してレバー２００の受け部２００ａに保持されている。すなわち、付勢バネ２０１がレバー２００の受け部２００ａと転写ローラ保持部材２０２との間に介挿されている。
【００４８】
これは、１次転写ローラ１２１Ｋの感光ドラム１１１Ｋへの転写圧を、１次転写ローラの位置ではなく、バネ圧（付勢力）を管理することで確保する思想により設計されている。
【００４９】
すなわち、図５において、Ｎの方向に中間転写ベルト１が寄ってきた場合には、図７に示すように駆動ローラ２は、Ｘ２に方向に移動される。このとき、本実施形態では、レバー２００の受け部２００ａが付勢バネ２０１をＹ１の方向に押し下げる。このため、１次転写ローラ１２１Ｋの転写ローラ保持部材２０２が設けられている端部の転写圧は下げられるので、駆動ローラ２が傾いた場合の転写圧の補正が実行される。同様にして、図５において、Ｍの方向に中間転写ベルト１が寄ってきた場合には、図７に示すように駆動ローラ２は、Ｘ１の方向に移動される。このとき、本実施形態では、レバー２００の受け部２００ａがＹ２の方向に移動する。このため、１次転写ローラ１２１Ｋの転写圧は高くなり、駆動ローラ２が傾いた場合の転写圧の補正が実行される。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の構成によれば、駆動ローラ２と付勢バネ２０１とが、駆動ローラ２と１次転写ローラ１２１Ｋとの間に支点を有するレバー２００により連結されており、駆動ローラ２が傾いた場合の転写圧の補正がなされるよう構成されている。したがって、中間転写ベルト１の寄りの修正時に１次転写ローラ１２１Ｋの転写圧の補正をすることができる。
【００５１】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の更に他の実施形態について説明する。
【００５２】
第１実施形態及び第２実施形態では、中間転写ベルト１を用いたが、本実施形態では、転写材搬送ベルト（ベルト体）３００を用いている。
【００５３】
像担持体上に形成したトナー像を、周回移動可能な転写材担持体上に担持されて搬送される転写材に転写し、その後トナー像が転写された転写材を転写材担持体から分離して、トナー像を転写材上に定着させて記録画像を得る画像形成装置がある。
【００５４】
図９は、このような画像形成装置の一例の概略断面構成を示す。図示の例では、画像形成装置１０１は、複数の像形成手段としてそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する各画像形成ユニット１１０（１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ）を有する。各画像形成ユニットにおいて像担持体たる感光ドラム１１１（１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋ）上にトナー像を形成するプロセスは、第１実施形態にて説明したものと同様である。このため、第１実施形態の画像形成装置１００と同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し詳しい説明は省略する。
【００５５】
各画像形成ユニット１１０における感光ドラム１１１上へのトナー像の形成と同期するように、図示しない転写材供給ユニットから転写材Ｐが送り出される。そして、転写材Ｐは、転写材担持体たる転写材搬送ベルト３００上に供給される。各感光ドラム１１１上に形成された各色のトナー像が、１次転写ローラ１２１（１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｋ）の作用によって、転写材搬送ベルト３００上を搬送される転写材Ｐ上に順次転写される。なお、１次転写ローラ１２１は転写材搬送ベルト３００を介して感光ドラム１１１と対向して設けられている。この転写工程が終了すると、転写材Ｐは、中間転写ベルト１から分離されて図示しない定着手段たる定着装置に搬送され、ここで未定着トナー像の定着処理を受けた後、機外に排出される。
【００５６】
本発明は、このような転写材担持体として用いられる転写材搬送ベルト３００を備える画像形成装置にも好適に適用し得るものである。即ち、図９の画像形成装置１０１において、転写材搬送ユニット１７０が、上記各実施形態にて説明した調芯ユニット６０を備えたベルト張架装置５０を有する構成とすることで、上記各実施形態と同様の作用効果を奏し得る。なお、転写材搬送ユニット１７０は、画像形成装置１００の本体Ａに対し着脱可能であっても固定であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  …中間転写ベルト
２  …駆動ローラ
３  …プラテンローラ
４  …テンションローラ
１８  …レバー
１９  …支点
６０  …調芯ユニット
１００，１０１  …画像形成装置
１１１Ｋ  …感光ドラム
１２１Ｋ  …１次転写ローラ
２００  …レバー
２００ａ  …受け部
２０１  …付勢バネ
２０２  …転写ローラ保持部材
３００  …転写材搬送ベルト
Ｐ  …転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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