(57)【要約】【課題】システムを構成する各ソフトウェアに求められるログ出力項目が変更された場合に、従来よりも容易に各ソフトウェアが求められるログを出力するように変更できるログ出力装置を得る。【解決手段】システム全体のログ出力すべきログ分類を予め定義したシステムログ出力定義３０と、各ソフトウェアについて、ログ出力を行う処理と、この処理に関連するログ分類を予め定義したソフトウェアログ分類定義３１とを準備し、各ソフトウェアの各処理に組み込まれたログ出力機能２１は、これらのシステムログ出力定義３０及びソフトウェアログ分類定義３１を参照して、出力すべきログ分類のログのみをログ格納先４に出力するようにした。【選択図】図１
2010250548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアのログ出力を制御するログ出力装置であって、
予め定義されたログ分類ごとに出力対象かどうかを予め定義するシステムログ出力定義データ、
上記各ソフトウェアが出力する各ログに対して、関連する上記ログ分類を予め定義したソフトウェアログ分類定義データ、
上記各ソフトウェアに組み込まれ、出力しょうとするログについて、そのログに割り振られたログＩＤで上記ソフトウェアログ分類定義データを参照して取得した上記ログ分類が上記システムログ出力定義データにおいて出力対象である場合に当該ログを出力し、出力対象でない場合に出力しないログ出力手段を備えたことを特徴とするログ出力装置。
【請求項２】
上記ソフトウェアログ分類定義データが、上記ログ出力手段が組み込まれていないソフトウェアが出力したログである１次ログに含まれる各ログに対しても関連する上記ログ分類を予め定義しており、
上記１次ログに含まれる各ログに対応するログＩＤを予め定義した１次ログ識別定義データ、
上記１次ログを読み込み、各ログについて、上記１次ログ識別定義データを参照してログＩＤを特定し、このログＩＤで上記ソフトウェアログ分類定義データを参照して取得した上記ログ分類が上記システムログ出力定義データにおいて出力対象である場合に当該ログを出力し、出力対象でない場合に出力しない１次ログ選択出力手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のログ出力装置。
【請求項３】
ソフトウェアのログ出力を制御するログ出力装置であって、
予め定義されたログ分類ごとに出力対象かどうかを予め定義するシステムログ出力定義データ、
上記ソフトウェアが出力したログである１次ログに含まれる各ログに対応するログＩＤを予め定義した１次ログ識別定義データ、
上記１次ログに含まれる各ログに対して、関連する上記ログ分類を予め定義したソフトウェアログ分類定義データ、
上記１次ログを読み込み、各ログについて、上記１次ログ識別定義データを参照してログＩＤを特定し、上記ソフトウェアログ分類定義データを参照して取得した上記ログ分類が上記システムログ出力定義データにおいて、出力対象である場合に当該ログを出力し、出力対象でない場合に出力しない１次ログ選択出力手段を備えたことを特徴とするログ出力装置。
【請求項４】
上記システムログ出力定義データで定義されたログ分類に対応するメッセージ文字列が定義されたメッセージ様式及びこのメッセージ様式中で使用される変数を予め定義したメッセージ定義データ、
上記ソフトウェアが出力するログごとに、ログの文字列から上記変数の値を抽出する変数抽出方法を予め定義したメッセージ変数抽出定義データを備え、
上記ログ出力手段は、出力しようとするログに割り振られたログＩＤで上記メッセージ変数抽出定義データを参照して得た上記変数抽出方法で出力しようとするログの文字列から上記変数の値を抽出し、上記メッセージ定義データを参照して、上記メッセージ様式の上記変数に上記値を代入して作成したメッセージ文字列を作成してログ出力することを特徴とする請求項１または請求項３記載のログ出力装置。
【請求項５】
上記システムログ出力定義データで定義されたログ分類に対応するメッセージ文字列が定義されたメッセージ様式及びこのメッセージ様式中で使用される変数を予め定義したメッセージ定義データ、
上記１次ログに含まれるログごとに、ログの文字列から上記変数の値を抽出する変数抽出方法を予め定義したメッセージ変数抽出定義データを備え、
上記１次ログ選択出力手段は、読み込んだ各１次ログについて、上記１次ログ識別定義データを参照してログＩＤを特定し、このログＩＤで上記メッセージ変数抽出定義データを参照して得た上記変数抽出方法で１次ログの文字列から上記変数の値を抽出し、上記メッセージ定義データを参照して、上記メッセージ様式の上記変数に上記値を代入して作成したメッセージ文字列を作成してログ出力することを特徴とする請求項２または請求項３記載のログ出力装置。
【請求項６】
上記システムログ出力定義データは複数設けられ、
それぞれの上記システムログ出力定義データに対応してログの格納先を予め定義したログ格納先選択定義データを備え、
上記ログ出力手段は、上記システムログ出力定義データごとに、上記ログ格納先選択定義データから取得した上記システムログ出力定義データに対応するログ格納先に、ログを出力することを特徴とする請求項１または請求項３または請求項４記載のログ出力装置。
【請求項７】
上記システムログ出力定義データは複数設けられ、
それぞれの上記システムログ出力定義データに対応してログの格納先を予め定義したログ格納先選択定義データを備え、
上記１次ログ選択出力手段は、上記システムログ出力定義データごとに、上記ログ格納先選択定義データから取得した上記システムログ出力定義データに対応するログ格納先に、ログを出力することを特徴とする請求項２または請求項３または請求項５記載のログ出力装置。
【請求項８】
時刻を各ソフトウェアに配信する時刻配信手段、
上記ソフトウェアに組み込まれ、上記時刻配信手段によって配信された時刻に基づき、上記ソフトウェアの時刻を修正する時刻同期手段を備え、
上記ログ格納先選択定義データには、上記システムログ出力定義データの有効期限を示す時刻が予め定義され、
上記ログ出力手段は、上記有効期限内の上記システムログ出力定義データに対応する上記ログ格納先にログを出力することを特徴とする請求項６記載のログ出力装置。
【請求項９】
時刻を各ソフトウェアに配信する時刻配信手段、
上記ソフトウェアに組み込まれ、上記時刻配信手段によって配信された時刻に基づき、上記ソフトウェアの時刻を修正する時刻同期手段を備え、
上記ログ格納先選択定義データには、上記システムログ出力定義データの有効期限を示す時刻が予め定義され、
上記１次ログ選択出力手段は、上記有効期限内の上記システムログ出力定義データに対応する上記ログ格納先にログを出力することを特徴とする請求項７記載のログ出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、システムを構成する各ソフトウェアからのログ出力をシステムに応じて容易に変更可能とするログ出力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
システムにおけるログは、障害時の原因解明や稼動状況の把握だけでなく、セキュリティ状況の確認や、内部統制に伴う監査といった目的でも必要とされるようになっている。
しかしながら、多数のソフトウェアによりシステムが構成される状況では、必要な情報を得るためには、ログを抽出・分析する機能が必要になってくる。
このようなログに関する機能として、特許文献１では、システム利用者や、利用者の行為を特定するためのログ検索機能を提供している。ここでは、構成要素から出力されるログに、時間やユーザ名が含まれるように予め構成要素に設定することで、確実に利用者を特定するようになっている。
また、特許文献２では、システムを構成するそれぞれのアプリケーションにログ送信機能を組み込み、サーバ上ではログを通信、デバッグなどに分類して蓄積するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０２１７０号公報（第８〜１４頁、図１）
【特許文献２】特開２００７−１９９９５６号公報（第６〜１４頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、システムによってログに求められる要件は異なっているため、システムを構成するそれぞれのソフトウェアは、そのシステムの目的によって必要なログのみを出力しなければならない。例えば、デバッグ情報を得るため、可能な限りログを出力するように設定すると、個人情報を扱うシステムでは、不用意に個人情報を出力し、蓄積してしまうことがある。逆に、内部統制上の管理対象となるようなシステムでは、利用者とその操作、操作時のアクセス権限が適切であったかどうかを判断できるようにログに十分な情報を含める必要がある。
必要十分なログ出力に限定することは、システムのリソースを有効活用する上でも重要である。不要なログを出力してしまった場合、ＣＰＵ時間や通信時のネットワーク帯域、ログを蓄積するためのディスクスペースが無駄となるほか、蓄積したログを解析する際にもリソースが無駄に使用されることになる。
また、情報セキュリティマネジメントシステム（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ、略してＩＳＭＳ）や内部統制など、シス
テムに対する監査のため、監査ログに求められる基準が示されていることがある。例えば、ＩＳＭＳの場合は、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００２等にその基準の例が示されている他、政府によるガイドラインが示されている場合がある。
このような基準に基づき、システムに要求されるログ取得の基準を決めた時に、システムを構成する各ソフトウェアそれぞれに出力すべきログの項目を設定していくことは非常に労力のかかる作業となる。
複数のシステムに、共通に使用するミドルウェアを導入していても、システムの目的によって、要件が異なる場合、そのログ出力に求められる要件は異なってくるため、共通に設定を行えない場合が多い。
このように、従来では、システムを構成するミドルウェアや、ネットワーク機器のソフ
トウェアには、汎用的なログ出力機能を備えていても、その出力がシステムにとって十分か、また、必要なものであるかを区別し、出力を制御する手段を備えていなかった。
特許文献１、２のものにも、このような機能は備えられていなかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、システムを構成する各ソフトウェアに求められるログ出力項目が変更された場合に、従来よりも容易に各ソフトウェアが求められるログを出力するように変更できるログ出力装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わるログ出力装置においては、
ソフトウェアのログ出力を制御するログ出力装置であって、
予め定義されたログ分類ごとに出力対象かどうかを予め定義するシステムログ出力定義データ、
各ソフトウェアが出力する各ログに対して、関連するログ分類を予め定義したソフトウェアログ分類定義データ、
各ソフトウェアに組み込まれ、出力しょうとするログについて、そのログに割り振られたログＩＤでソフトウェアログ分類定義データを参照して取得したログ分類がシステムログ出力定義データにおいて出力対象である場合に当該ログを出力し、出力対象でない場合に出力しないログ出力手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、ソフトウェアのログ出力を制御するログ出力装置であって、
予め定義されたログ分類ごとに出力対象かどうかを予め定義するシステムログ出力定義データ、
各ソフトウェアが出力する各ログに対して、関連するログ分類を予め定義したソフトウェアログ分類定義データ、
各ソフトウェアに組み込まれ、出力しょうとするログについて、そのログに割り振られたログＩＤでソフトウェアログ分類定義データを参照して取得したログ分類がシステムログ出力定義データにおいて出力対象である場合に当該ログを出力し、出力対象でない場合に出力しないログ出力手段を備えたので、各ソフトウェアに求められるログ出力項目が変更された場合に、従来よりも容易に各ソフトウェアが求められるログを出力するように変更できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるログ出力装置を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるログ出力装置のシステムログ出力定義を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるログ出力装置のソフトウェアログ定義を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるログ出力装置のログ出力機能の処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２によるログ出力装置を示す概略構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるログ出力装置のソフトウェアログ識別定義の例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるログ出力装置のログ分類識別機能の処理を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３によるログ出力装置を示す概略構成図である。
【図９】この発明の実施の形態３によるログ出力装置のログ格納先選択定義の例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるログ出力装置のログ出力機能の処理を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態４によるログ出力装置を示す概略構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態４によるログ出力装置のメッセージ定義の例を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態４によるログ出力装置のメッセージ変数定義の例を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態４によるログ出力装置のログ出力機能の処理を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態５によるログ出力装置を示す概略構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態５によるログ出力装置のログ格納先選択定義の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１によるログ出力装置を示す概略構成図である。
図１において、ログ出力装置であるシステム１は、複数のソフトウェア、例としてソフトウェア２、ソフトウェア３により構成されている。ソフトウェア２、３はそれぞれ複数の処理を有している。例えば、認証ソフトウェアであれば、ログイン機能として、ログイン成功処理、ログイン失敗処理を含む。
このようなソフトウェア２の処理１１、処理１２には、それぞれログ出力機能２１、ログ出力機能２３（ログ出力手段）が、ソフトウェア３の機能１３には、ログ出力機能２５が組み込まれ、各処理のログを、記憶装置に設けられたログ格納先４に出力する。
ここで、ログ出力機能２１、２３、２５には、それぞれが出力するログごとにログＩＤ２２、２４、２６が割り振られ、ログＩＤによって、ソフトウェアごとに出力するログが識別される。
ログ出力機能２１、２３、２５を動作させるために、システム１内で共通に利用される情報であるシステムログ出力定義３０（システムログ出力定義データ）と、ソフトウェアごとに定義される情報であるソフトウェアログ分類定義３１、３３（ソフトウェアログ分類定義データ）が設けられる。
ログ出力機能２１、２３、２５は、システムを構成するミドルウェアなどのシステムにおいて共通で使用する関数などをソースコードに記述することにより、システムログ出力定義３０とソフトウェアログ分類定義３１または３３を参照して出力要否を判定することができる。
システムログ出力定義データとソフトウェアログ分類定義データを備え、システムログ出力定義データとソフトウェアログ分類定義データを参照してログの出力要否を判定し、出力要のログだけを出力するログ出力手段を組込んだソフトウェアが動作する計算機などがログ出力装置である。
【００１０】
図２は、この発明の実施の形態１によるログ出力装置のシステムログ出力定義を示す図である。
図２において、システムログ出力定義３０の設定例を示す。システムログ出力定義３０は、システム全体で求められているログ出力要件を示すものであり、システムログ出力定義の例６０のように、ログ分類番号、ログ分類、出力対象フラグを１レコードとして持つ。
ログ分類には、例えば当該組織における情報セキュリティポリシーにより定められたチェック項目や、監査基準に基づくチェック項目を列挙する。このようなシステムに対する要件を、出力対象フラグを設定することにより、ログ出力することを指定する。
システムログ出力定義の例６０によれば、ログ分類番号１−１−２は、ログイン失敗を表し、ログ出力対象となっている。
【００１１】
図３は、この発明の実施の形態１によるログ出力装置のソフトウェアログ定義を示す図であり、図３（ａ）は、認証ソフトウェアのログ分類定義の例６１であり、図３（ｂ）は、文書管理ソフトウェアのログ分類定義の例６２である。
図３においては、ソフトウェアログ分類定義３１、３２の設定例を示す。ソフトウェアログ分類定義は、前述のシステムログ出力定義３０のログ分類番号に対して、ソフトウェアの各処理が該当するかどうかを定義した情報である。
ソフトウェアログ分類定義３１、３２は、各ソフトウェアごとに定義し、ログを出力する処理ごとに、その処理に割り振られたＩＤであるログＩＤ、ログが表現する処理の内容、どのログ分類に該当するかという情報が定義される。１つの処理に、複数の情報を持つ場合は、複数のログ分類に該当する場合もあるし、１つのログ分類に複数の処理が該当することもある。
例えば、図３（ａ）の認証ソフトウェアのログ分類定義の例６１では、ログＩＤ１−１のパスワード認証ログインと、ログＩＤ１−３の証明書認証ログインが、ログ分類１−１−１に該当することを示している。
【００１２】
図４は、この発明の実施の形態１によるログ出力装置のログ出力機能の処理を示すフローチャートである。
【００１３】
次に、動作について、図４のログ出力機能の処理を示すフローチャートにより説明する。
Ｓ１１にて、システムログ出力定義３０を読み込む。
Ｓ１２にて、ソフトウェアログ分類定義３１または３２を読み込む。
Ｓ１３にて、当該ログ出力機能に付与されたログＩＤをソフトウェアログ分類定義より検索し、そのログ分類が、システムログ出力定義３０上で、出力対象フラグが設定されているかどうかを判定する。判定結果、出力対象フラグが設定されていれば、Ｓ１４に、設定されていなければ、Ｓ１５に移る。
Ｓ１４にて、ログをログ格納先４に出力する。
Ｓ１５にて、特にログを出力することなく、ログ出力機能の処理を終了する。
Ｓ２１とＳ２２は、ログの出力時ではなくソフトウェアの起動時に１回だけ行い、システムログ出力定義３０とソフトウェアログ分類定義３１または３３をメモリに記憶させておき、ログ出力時はメモリを参照するようにしてもよい。そうすることにより、より高速にできる。
【００１４】
システムを構成するソフトウェアが、それぞれ異なるアーキテクチャで作成されていることがある。このような場合、システムログ出力定義３０は、内容が同一であれば、異なる形式により複数保存されていても構わない。また、ソフトウェアログ分類定義３１、３２は、ソフトウェアごとに異なる形式、例えばあるソフトウェアではデータベースに格納され、別のソフトウェアではＣＳＶ形式やバイナリ形式により保管されていても構わない。
【００１５】
また、ログ出力機能２１、２３、２５をそれぞれのソフトウェアに組み込むために、実装が異なっていても構わない。例えば、Ｗｅｂアプリケーションであれば、Java（登録商標）で実装し、スタンドアロンの暗号化ソフトウェアであれば、Ｃ言語で実装する、といったように１システム上に混在していても構わない。
【００１６】
また、システムを構成する各ソフトウェアに、ソフトウェアログ分類定義を定めることにより、システムのログ出力は、システムログ出力定義３０によって一つに定まる。シス
テムの利用者、運用者は、システムログ出力定義３０のログ分類を変更する場合を除き、各ソフトウェアのソフトウェアログ分類定義を変更する必要がない。
このため、ソフトウェアの機能について詳しく知る必要がなく、ログの出力をログ分類によって設定することができる。
【００１７】
システムログ出力定義３０を、そのシステムを利用する組織のセキュリティポリシーや監査の基準に基づく項目を列挙して作成した場合、当該基準にもとづく別のシステムにおいて、ソフトウェアログ分類定義を変更する必要はない。システム要件の違いに応じて、出力対象フラグの設定を変更するだけで、そのシステムに求められたログ取得の要件を反映させることができる。
【００１８】
実施の形態１によれば、システムに対するログ取得の要件をシステムを構成する各ソフトウェアに反映し、要件に従ってログを取得することが可能となる。
また、その要件が変わり、ログ出力を見直す必要が生じた場合でも、システム利用者は、各ソフトウェアの処理の詳細を知らなくても、ログ出力の設定を変更することが可能であり、運用の負担が軽減される。
【００１９】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２について、図に基づいて説明する。
実施の形態１は、ソフトウェアに組み込まれるログ出力機能についてのものであったが、システムを構成する全てのソフトウェアに同一のログ出力機能を組み込めるとは限らない。市販パッケージや、ハードウェア機器からログを取得する場合、実施の形態１のようにログ出力機能を変更することは困難である。
この課題を解決するため、実施の形態２では、市販パッケージやハードウェア機器などのログ出力に対して、システムログ出力定義で定めたログ分類を識別する機能を設けている。
【００２０】
図５は、この発明の実施の形態２によるログ出力装置を示す概略構成図である。
図５において、４、３０は図１におけるものと同一のものである。ログ出力装置であるシステム５のソフトウェア６、７は図１のソフトウェア２、３と同様のものである。
システム５のソフトウェア８は、ソフトウェア固有のログを出力する固有ログ出力機能９を持つ。このログは、一次ログ１０として出力される。ログ分類識別ソフトウェア７１（１次ログ選択出力手段）は、ログ分類識別機能７２とログ出力機能７３を持つ。ログ出力機能７３は、実施の形態１で説明したログ出力機能２１、２３、２５と同じ機能をもっており、システムログ出力定義３０、ソフトウェアログ分類定義７５に基づいて動作し、ログ格納先４にログを出力する。
ログ分類識別ソフトウェア７１のログ分類識別機能７２は、一次ログ１０を読み込み、ソフトウェアのログ分類を識別するために予め設定されたソフトウェアログ識別定義７４（１次ログ識別定義データ）に基づいて動作する。
【００２１】
図６は、この発明の実施の形態２によるログ出力装置のソフトウェアログ識別定義の例を示す図であり、図６（ａ）は、ＦＴＰ（ｆｉｌｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のログ識別定義の例を示す図、図６（ｂ）は、ＦＴＰのログ分類定義の例を示す図である。
図６において、ソフトウェアログ識別定義７４の例８１と、そのときのソフトウェアログ分類定義７５の例８２を示す。この例では、一次ログ１０に、ＦＴＰのレスポンスコードなどの情報が蓄積されているときに、そのレスポンスコードに対するログＩＤを識別する。
ソフトウェアログ識別定義の例８１は、個々のログのメッセージ中に含まれるレスポンスコードを検索して、ログＩＤを判定する定義を示している。「＃」で始まる行はコメン
ト行を指し、ログＩＤと検索文字列をカンマで区切っている。設定例８１の例では、「＊」を任意の文字列とした検索キーワードを用いており、「２３０  ＊」のレコードは、ログＩＤを１と判定し、レスポンスコードが「５３０  ＊」であるときには、ログＩＤが２であると判定するための定義である。
ソフトウェアログ分類定義の例８２は、実施の形態１と同様であり、ログＩＤ＝１の場合、ログ分類１−１−１に該当することを示している。
【００２２】
図７は、この発明の実施の形態２によるログ出力装置のログ分類識別機能の処理を示すフローチャートである。
【００２３】
次に、動作について、図７に示すログ分類識別機能７２のフローチャートに基づき説明する。
Ｓ２１にて、ソフトウェアログ識別定義７４を読み込む。
Ｓ２２にて、一次ログ１０に未読込のログがあるかどうかを確認し、未読込のログがあればＳ２３に移る。
Ｓ２３にて、ログを一つ読み込む。
Ｓ２４にて、ソフトウェアログ識別定義７４に基づき、当該ログのログＩＤを得る。
Ｓ２５にて、ログＩＤをログ出力機能７３に渡し、ログ出力機能７３によって、ログ格納先４にログが出力される。ログ出力機能７３は、図４のフローチャートで動作する。
【００２４】
なお、ソフトウェアログ識別定義の例８１は、一次ログ１０からログＩＤを判定するために、「＊」を任意文字列として検索を行うものであったが、ログＩＤの検索は、正規表現や、スクリプト言語などによるものであっても構わない。
【００２５】
また、一次ログ１０に十分な情報が含まれていれば、本方式により、システムログ出力定義３０に基づくログ取得の設定が可能となる。一次ログ１０には、不要なログが多数含まれているが、ログ格納先４では、必要な情報のみとなる。
【００２６】
また、ファイアウォールなど、ログ取得対象となるハードウェア機器は、通常、ＵＮＩＸ（登録商標）などのＯＳに付属するＳｙｓｌｏｇ機能によってログを転送できるため、転送されたＳｙｓｌｏｇを一次ログとして用いることで、本実施の形態２を適用することができる。
【００２７】
実施の形態２によれば、市販パッケージや、ハードウェア機器であっても、ログ分類識別機能を用いてログを識別することにより、システムログ出力定義に基づくログ出力を実現することが可能となる。
なお、すべてのログ出力を１次ログ選択出力手段で行うようにしてもよい。
【００２８】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３について、図に基づいて説明する。
実施の形態１、２により、システムに対する要求に応じて、システムを構成するソフトウェアのログ出力を容易に制御することが可能となったが、実施の形態１、２では、システムで設定できるシステムログ出力定義が一つだけであった。
このため、異なる要求が求められたとき、システムログ出力定義にその全てを定義することとなり、個々の要求に対しては、ログ出力結果が冗長となってしまう。
また、ログ取得の目的によっては、たとえば監査目的であれば、そのログが改ざんされていないことを保障しなければならず、また、個人情報を含むような場合、定められた人間のみがログにアクセスできるよう、保管形態が異なることが考えられる。このように、ログ取得の要求、目的が複数あり、また、取得したログを、目的ごとに異なる要件で管理できる必要がある。
実施の形態３は、このような場合に対処できるように実施の形態２を変更したものである。実施の形態１または他の実施の形態を基に変更してもよい。
【００２９】
図８は、この発明の実施の形態３によるログ出力装置を示す概略構成図である。
図８において、ログ出力装置であるシステム１０１を構成するソフトウェア１０２は、その処理にログ出力機能１１１を持つ。ソフトウェア１０４は、一次ログ１１０を読み込み、ログ分類識別ソフトウェア１０５のログ出力機能１１２によってログを出力する。ソフトウェア１０２のログ出力機能１１１、ログ分類識別ソフトウェア１０５のログ出力機能１１２は、それぞれ、複数のシステムログ出力定義１２１、１２２を参照し、さらにログ格納先選択定義１２０（ログ格納先選択定義データ）を読み込んで利用する。システムログ出力定義１２１、１２２には、番号や名称などの識別子が付与され、区別できるようになっている。ログ格納先１３１、１３２へログは出力される。
なお、ログ分類識別ソフトウェア１０５は、図５のログ分類識別ソフトウェア７１と同様の構成のものであり、ログ分類識別機能１１３はログ分類識別機能７２に、ソフトウェアログ識別定義１１４はソフトウェアログ識別定義７４に、ソフトウェアログ分類定義１１５はソフトウェアログ分類定義７５に、それぞれ相当する。
【００３０】
図９は、この発明の実施の形態３によるログ出力装置のログ格納先選択定義の例を示す図である。
図９において、ログ格納先選択定義１２０の例１４０を示す。システムログ出力定義の識別子と、ログ格納先の組を１レコードとして持つ。設定例１４０にて、識別子「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」のログ出力定義、ログをパス「Ｇ：￥Ｌｏｇ￥Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ．ｌｏｇ」に追加することを示している。また、識別子「Ａｕｄｉｔ」の、「Ｇ：￥ＳｉｇｎｅｄＬｏｇ￥Ａｕｄｉｔ．ｌｏｇ」にログを追加することを示している。
【００３１】
図１０は、この発明の実施の形態３によるログ出力装置のログ出力機能の処理を示すフローチャートである。
【００３２】
次に、ログ出力機能１１１、１１２の動作について図１０のフローチャートを用いて説明する。
Ｓ３１にて、ログ格納先選択定義１２０を読み込む。
Ｓ３２にて、読み込んだログ格納先選択定義１２０を１レコードずつ処理し、以降の手順で読み込むシステムログ出力定義、ログ格納先を取得する。
Ｓ３３〜Ｓ３７は、実施の形態１に示すログ出力機能のＳ１１〜Ｓ１５と同じ処理である。
Ｓ３８にて、ログ格納先選択定義１２０に未処理のレコードがあれば、ループする。
【００３３】
なお、ログ格納先は、それぞれ異なる管理方式を用いることができる。例えば、ログ格納先選択定義の例１４０における、「Ｇ：￥Ｌｏｇ￥Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ．ｌｏｇ」は、特にアクセス制限を設けず、「Ｇ：￥ＳｉｇｎｅｄＬｏｇ￥Ａｕｄｉｔ．ｌｏｇ」では、ログに署名が行われ、改ざんなどが行われないことを保障し、適切な権限を持つ者のみに開示する制限を設けておくことができる。このとき、識別子「Ａｕｄｉｔ」のログ出力定義に基づくログ出力は、改ざんが行われないように管理される監査証跡として利用することができる。
【００３４】
また、ログ格納先選択定義の例１４０では、ログ格納先として、ファイルパスを指定するような形式としたが、この出力先が、データベースなどであっても構わない。
また、ログ格納先へのアクセスのための追加情報として、たとえばデータベース接続や、Ｓｙｓｌｏｇ機能のための通信用アドレス、ポート番号や、アクセスするためのアカウント、パスワードなどが必要であれば、それらの追加情報を含めて定義されていても構わない。
【００３５】
実施の形態３によれば、ログ取得の目的が複数ある場合であっても、その目的ごとに必要なログだけを含むように複数のログを出力できる。
【００３６】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４について、図に基づき説明する。
実施の形態３では、複数の目的に対して、それぞれログ出力を行うことを実現するものであったが、ソフトウェアの処理が、それぞれ出力するログを加工するようにはなっていない。例えば、個々のログに個人情報などが含まれていた場合には、ログ出力の目的によっては、不適切なログが出力されてしまう。
これに対処するため、実施の形態４は、ログ出力機能に、ログ出力するメッセージ文字列を決定する機能を設けるものである。
【００３７】
図１１は、この発明の実施の形態４によるログ出力装置を示す概略構成図である。
図１１において、ログ出力装置であるシステム１５１を構成するソフトウェア１５２は、各処理にログ出力機能を備える。この例では、ログ出力機能１６１は処理１５３に組み込まれ、出力するログにはログＩＤ１６２が割り振られている。ログ出力機能１６１は、実施の形態３に示したものと同様のログ格納先選択定義１７１、システムログ出力定義１７２、ソフトウェアログ分類定義１６３に基づき動作する他、システムログ出力定義１７２と対に定義されたメッセージ定義１７３（メッセージ定義データ）、ソフトウェアログ分類定義１６３と対に定義されたメッセージ変数定義１６４（メッセージ変数抽出定義データ）を用いて動作する。
【００３８】
図１２は、この発明の実施の形態４によるログ出力装置のメッセージ定義の例を示す図であり、図１２（ａ）は、変数の設定例を示す図、図１２（ｂ）は、メッセージ様式を示す図である。
図１２において、メッセージ定義１７３は、変数１８０とメッセージ様式１８１から構成される。変数１８０には、メッセージ様式１８１中で使われる変数を決めている。メッセージ様式１８１には、システムログ出力定義１７２で定義されたログ分類番号それぞれに対するメッセージ文字列を定義している。例えば、ログ分類番号１−１−１の場合に、変数「ＵｓｅｒＮａｍｅ」に「Ｕｓｅｒ１」という文字列が入った場合、出力されるメッセージ文字列は「ログイン成功  ユーザアカウント＝Ｕｓｅｒ１」とすることを意味する。
【００３９】
図１３は、この発明の実施の形態４によるログ出力装置のメッセージ変数定義の例を示す図であり、図１３（ａ）は、認証ソフトウェアのメッセージ変数定義の例を示す図、図１３（ｂ）は、文書管理ソフトウェアのメッセージ変数定義の例を示す図である。
図１３において、メッセージ変数定義１６４は、ログＩＤごとに、ログのメッセージ文字列から変数を抽出する方法を定義する。認証ソフトウェアのメッセージ変数定義の例１８２、文書管理ソフトウェアのメッセージ変数定義の例１８３は、変数抽出式をＣ言語のｓｃａｎｆ関数の様式で定義した例である。
認証ソフトウェアのメッセージ変数定義の例１８２では、ログＩＤ１−１の処理において、「Ｌｏｇｉｎ  Ｓｕｃｃｅｓｓ．  Ｕｓｅｒ  Ａｃｃｏｕｎｔ：  Ｕｓｅｒ１」と出力された場合、「Ｕｓｅｒ１」を変数「ＵｓｅｒＮａｍｅ」に格納する。
文書管理ソフトウェアのメッセージ変数定義の例１８３では、ログＩＤ２−１、２−２ともに変数「ＦｉｌｅＡｃｃｅｓｓＴｙｐｅ」と変数「ＦｉｌｅＮａｍｅ」を取得する定義となっている。ログＩＤ２−１の処理が「閲覧  ファイル名１」、ログＩＤ２−２の処理が「ダウンロード  ファイル名２」と出力したときに、変数「ＦｉｌｅＡｃｃｅｓｓＴｙｐｅ」にはそれぞれ「閲覧」、「ダウンロード」が格納され、変数「ＦｉｌｅＮａｍｅ
」にはそれぞれ「ファイル名１」、「ファイル名２」が格納されることになる。
【００４０】
図１４は、この発明の実施の形態４によるログ出力装置のログ出力機能の処理を示すフローチャートである。
【００４１】
次に、図１４のフローチャートに基づき、ログ出力機能の処理を説明する。
Ｓ４１〜Ｓ４５、Ｓ４９〜Ｓ５１は、それぞれ実施の形態３におけるＳ３１〜Ｓ３５、Ｓ３６〜Ｓ３８と同じ処理である。
Ｓ４６にて、処理中のシステムログ出力定義１７２と対になるメッセージ定義１７３を読み込む。
Ｓ４７にて、ソフトウェアログ分類定義１６３と対になるメッセージ変数定義１６４を読み込む。
Ｓ４８にて、メッセージ変数定義１６４によりログＩＤから変数抽出式を取得し、その処理が出力しようとした元の文字列から変数抽出式に基づいて変数を抽出する。さらに、ログＩＤに該当するログ分類から、メッセージ定義１７３によってメッセージ文字列を決定し、Ｓ４９により出力するメッセージ文字列を作成する。
当該ログＩＤが、複数のログ分類番号に該当していた場合、それぞれ異なるメッセージ様式が定義されているため、該当するログ分類番号ごとにメッセージ文字列を作成する。
【００４２】
実施の形態４により、ログ出力のメッセージ文字列を元の文字列から情報抽出し、システムログ出力定義１７２ごとに、異なるメッセージに差し替えることができる。その結果、システムログ出力定義１７２ごとに異なる情報を出力することができる。
【００４３】
実施の形態４によれば、個人情報を出力してはならないログには、個人情報に該当する変数をメッセージ様式に含まないメッセージ定義を用いることで、個人情報をログに含めないことが可能となる。
また、実施の形態１、２のように、ログ格納先ごとに出力する情報を変更しない場合であっても、ソフトウェア間で異なるログ出力時のメッセージをシステム内で統一することができる。
【００４４】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５について、図に基づき説明する。
情報セキュリティマネジメントシステムでは、ＰＤＣＡサイクルに基づき、改善を図ることが求められている。このため、一度ログ出力の基準を定めたとしても、その見直しが定期的に行われる。実施の形態１で説明したように、各ソフトウェアは、同一のシステムログ出力定義を用いるものの、ソフトウェアの要件に基づき、システムログ出力定義を利用できる形式に変換して用いる場合がある。
基準の見直しに合わせて、システムログ出力定義を一括して変更するためには、システムログ出力定義の変更を同時に各ソフトウェアに反映するための手段が必要となるが、上述の実施の形態１〜４では、システムログ出力定義の変更を同時に行うことは困難であった。
実施の形態５は、システムログ出力定義の変更を同時に行うようにするものである。
【００４５】
図１５は、この発明の実施の形態５によるログ出力装置を示す概略構成図である。
図１５において、ログ出力装置であるシステム２０１は、ソフトウェア２０２、２０３により構成され、ソフトウェア２０２、２０３は、それぞれログ出力機能２１２、２１４を備えている。加えて、ソフトウェア２０２、２０３は、システム全体で備える時刻配信機能２０４（時刻配信手段）から時刻を受け取り、各ソフトウェアの時刻を見直す時刻同期機能２１１、２１３（時刻同期手段）を備える。
ログ出力機能２１２、２１４は、実施の形態３と同様に、複数のシステムログ出力定義
２２１、２２２を読み込む。
さらに、ログ格納先選択定義２２０を読み込む。
【００４６】
図１６は、この発明の実施の形態５によるログ出力装置のログ格納先選択定義の例を示す図である。
図１６において、実施の形態５のログ格納先選択定義の例２４０は、実施の形態３におけるログ格納先選択定義と同様に、システムログ出力定義の識別子と、ログ格納先の組を持つほか、さらにシステムログ出力定義の有効期限を示す、開始日時、終了日時を情報として持つ。
図１６では、システムログ出力定義２２１は、ログ取得の基準が見直される前の定義が記述され、システムログ出力定義２２２は、ログ取得の基準が見直された後の定義を記述した内容とする。
ログ格納先選択定義の例２４０では、システムログ出力定義２２１の識別子「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ１」は、有効期限の終了日時が２００７年３月３１日２３時５９分に設定され、２００７年４月１日０時０分からは、システムログ出力定義２２２の識別子「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ２」が有効期限に入ることを意味する。
【００４７】
実施の形態５のログ出力機能２１２、２１４は、実施の形態３で示した機能に加え、ログ格納先選択定義２２０で定義された開始日時、終了日時に基づき、ログ出力の要否を判定する機能を備えたものである。
【００４８】
この機能によって、ある日時からログ出力の基準が変更される場合であっても、前もって見直されたシステムログ出力定義と、ログ格納先選択定義を各ソフトウェアが参照することにより、指定した日時から、ソフトウェアの出力するログを変更することが可能となり、運用者の負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  システム、２  ソフトウェア、３  ソフトウェア、４  ログ格納先、
５  システム、６  ソフトウェア、７  ソフトウェア、８  ソフトウェア、
９  固有ログ出力機能、１０  一次ログ、
１１  処理、１２  処理、１３  処理、２１  ログ出力機能、２２  ログＩＤ、
２３  ログ出力機能、２４  ログＩＤ、２５  ログ出力機能、２６  ログＩＤ、
３０  システムログ出力定義、３１  ソフトウェアログ分類定義、
３２  ソフトウェアログ分類定義、
５０  システム、５１  ソフトウェア、５２  ソフトウェア、５３  ログ出力機能、
５４  ログ出力機能、５５  一次ログ、５６  ログ抽出・分類機能、５７  ログ格納先、７１  ログ分類識別ソフトウェア、７２  ログ分類識別機能、
７３  ソフトウェアログ識別定義、７４  ログ出力機能、
７５  ソフトウェアログ分類定義、
１０１  システム、１０２  ソフトウェア、１０４  ソフトウェア、
１０５  ログ分類識別ソフトウェア、１１１  ログ出力機能、１１２  ログ出力機能、
１２０  ログ格納先選択定義、１２１  システムログ出力定義、
１２２  システムログ出力定義、１３１  ログ格納先、１３２  ログ格納先、
１５１  システム、１５２  ソフトウェア、１５３  処理、１５４  ログ格納先、
１６１  ログ出力機能、１６２  ログＩＤ、１６３  ソフトウェアログ分類定義、
１６４  メッセージ変数定義、１７１  ログ格納先選択定義、
１７２  システムログ出力定義、１７３  メッセージ定義、
２０１  システム、２０２  ソフトウェア、２０３  ソフトウェア、
２０４  時刻配信機能、２１１  時刻同期機能、２１２  ログ出力機能、
２１３  時刻同期機能、２１４  ログ出力機能、２２０  ログ格納先選択定義、
２２１  システムログ出力定義、２２２  システムログ出力定義、
２３１  ログ格納先、２３２  ログ格納先。
【図１】
2010250548.tif 000003
【図２】
2010250548.tif 000004
【図３】
2010250548.tif 000005
【図４】
2010250548.tif 000006
【図５】
2010250548.tif 000007
【図６】
2010250548.tif 000008
【図７】
2010250548.tif 000009
【図８】
2010250548.tif 000010
【図９】
2010250548.tif 000011
【図１０】
2010250548.tif 000012
【図１１】
2010250548.tif 000013
【図１２】
2010250548.tif 000014
【図１３】
2010250548.tif 000015
【図１４】
2010250548.tif 000016
【図１５】
2010250548.tif 000017
【図１６】
2010250548.tif 000018