(57)【要約】【課題】仮に一部に不具合が生じた場合であっても、残された機能をユーザーに提供すること。【解決手段】第１筐体側電子装置を格納する第１筐体と、第１筐体に対して移動できるように第１筐体に連結されるとともに、第２筐体側電子装置と電池とを格納する第２筐体と、を備える携帯電子機器で、第１筐体側電子装置に生じる不具合に対処するために、携帯電子機器の制御装置は、ステップＳＴ１０１及びステップＳＴ１０２で第１筐体側電子装置に不具合が生じたか否かを判定し、第１筐体側電子装置に不具合が生じたと判定された場合に、ステップＳＴ１０３で電池から第１筐体側電子装置への電力の供給を停止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電子装置を格納する第１筐体と、
当該第１筐体に対して移動できるように当該第１筐体に連結されるとともに、第２電子装置と電池とを格納する第２筐体と、
前記第１筐体に格納される前記第１電子装置の不具合の有無を判定する不具合判定手段と、
前記第１筐体に設けられて、前記不具合が生じたと前記不具合判定手段が判定した場合に、前記電池から前記第１電子装置への電力の供給を停止する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記不具合が検出されない場合に、前記第１電子装置の動作と前記第２電子装置の動作とを制御し、
前記不具合が検出された場合に、前記第２電子装置の動作のみを制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第１電子装置は、画像を表示する第１表示部を含み、
前記第２電子装置は、画像を表示する第２表示部を含み、
前記制御手段は、前記不具合が検出された場合に、前記第２表示部に前記第２電子装置が動作中であるという画像を表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第２電子装置は、他の機器へ送信情報を送信するとともに、当該他の機器から受信情報を受信する通信処理部を含み、
前記制御手段は、前記不具合が検出された場合に、前記通信処理部の動作を維持するとともに、前記送信情報を表す画像と前記受信情報を表す画像との少なくとも一方の一部又は全部を前記第２表示部に表示させることを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記第２電子装置は、前記他の機器から受信した受信音声を出力する音声出力部を含み、
前記制御手段は、前記不具合が検出された場合に、前記受信音声を前記音声出力部から出力させることを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記不具合判定手段は、
前記第１電子装置に供給される電流の大きさに基づいて不具合の有無を判定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記不具合判定手段は、
前記電池と前記第１電子装置との間に設けられる抵抗器の温度に基づいて不具合の有無を判定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
第１電子装置を格納する第１筐体と、
当該第１筐体に対して移動できるように当該第１筐体に連結されるとともに、第２電子装置と電池とを格納する第２筐体と、
を備える携帯電子機器で、前記第１電子装置に生じる不具合に対処するための不具合対処方法であって、
前記第１電子装置に前記不具合が生じたか否かを判定する手順と、
前記第１電子装置に前記不具合が生じたと判定された場合に、前記電池から前記第１電子装置への電力の供給を停止する手順と、
を含むことを特徴とする不具合対処方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体が複数に分割された携帯電子機器及び不具合対処方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器は、不具合が生じないように設計及び製造される。しかしながら、携帯電子機器は、ユーザーに携帯されて使用されるものであるため、据え置き型の電子機器よりも、想定外の振動や衝撃によって不具合が生じるおそれがある。そこで、携帯電子機器を設計及び製造する場合、携帯電子機器に不具合が生じないように設計及び製造することに加えて、仮に携帯電子機器に不具合が生じた場合のことを想定しておく必要がある。例えば、特許文献１には、電池パックが取り外されたり、本体が損傷したりした場合でも警報音を発生しつづける電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５４１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の携帯電話機（携帯電子機器）は、２つの筐体に分割されて構成される、いわゆる折り畳み式の携帯電話機が主流となっている。このような折り畳み式の携帯電話機では、２つの筐体内にそれぞれ設けられる電子装置同士が、２つの筐体を連結するヒンジ部の内部に設けられる配線によって接続される。ここで、ヒンジ部は、２つの筐体を互いに対して回動できるように連結する部品であり、不具合が発生しやすい部品である。ヒンジ部の内部に設けられる配線に不具合が生じると、例えば、ディスプレイに表示される画像が正しく表示されなくなったり、前記画像が表示されなくなったりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、仮に携帯電子機器の一部に不具合が生じた場合であっても、残された機能をユーザーに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯電子機器は、第１電子装置を格納する第１筐体と、当該第１筐体に対して移動できるように当該第１筐体に連結されるとともに、第２電子装置と電池とを格納する第２筐体と、前記第１筐体に格納される前記第１電子装置の不具合の有無を判定する不具合判定手段と、前記第１筐体に設けられて、前記不具合が生じたと前記不具合判定手段が判定した場合に、前記電池から前記第１電子装置への電力の供給を停止する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の好ましい態様としては、前記制御手段は、前記不具合が検出されない場合に、前記第１電子装置の動作と前記第２電子装置の動作とを制御し、前記不具合が検出された場合に、前記第２電子装置の動作のみを制御することが望ましい。
【０００８】
本発明の好ましい態様としては、前記第１電子装置は、画像を表示する第１表示部を含み、前記第２電子装置は、画像を表示する第２表示部を含み、前記制御手段は、前記不具合が検出された場合に、前記第２表示部に前記第２電子装置が動作中であるという画像を表示させることが望ましい。
【０００９】
本発明の好ましい態様としては、前記第２電子装置は、他の機器へ送信情報を送信するとともに、当該他の機器から受信情報を受信する通信処理部を含み、前記制御手段は、前記不具合が検出された場合に、前記通信処理部の動作を維持するとともに、前記送信情報を表す画像と前記受信情報を表す画像との少なくとも一方の一部又は全部を前記第２表示部に表示させることが望ましい。
【００１０】
本発明の好ましい態様としては、前記第２電子装置は、前記他の機器から受信した受信音声を出力する音声出力部を含み、前記制御手段は、前記不具合が検出された場合に、前記受信音声を前記音声出力部から出力させることが望ましい。
【００１１】
本発明の好ましい態様としては、前記不具合判定手段は、前記第１電子装置に供給される電流の大きさに基づいて不具合の有無を判定することが望ましい。
【００１２】
本発明の好ましい態様としては、前記不具合判定手段は、前記電池と前記第１電子装置との間に設けられる抵抗器の温度に基づいて不具合の有無を判定することが望ましい。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る不具合対処方法は、第１電子装置を格納する第１筐体と、当該第１筐体に対して移動できるように当該第１筐体に連結されるとともに、第２電子装置と電池とを格納する第２筐体と、を備える携帯電子機器で、前記第１電子装置に生じる不具合に対処するための不具合対処方法であって、前記第１電子装置に前記不具合が生じたか否かを判定する手順と、前記第１電子装置に前記不具合が生じたと判定された場合に、前記電池から前記第１電子装置への電力の供給を停止する手順と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、仮に一部に不具合が生じた場合であっても、残された機能をユーザーに提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態１に係る携帯電子機器の第１筐体が第２筐体に対して開かれた状態を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る携帯電子機器の第１筐体が第２筐体に対して閉じられた状態を示す側面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る携帯電子機器の背面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る携帯電子機器の機能を説明するためのブロック図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る不具合対処方法の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、不具合発生時に電話番号を表す画像が表示された第２ディスプレイを示す概略図である。
【図７】図７は、不具合発生時にメールを受信した際の第２ディスプレイに表示される画像の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る不具合対処方法の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態３に係る不具合対処方法の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態４に係る不具合対処方法の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、不具合発生時に第２ディスプレイに表示される画像であって、ユーザーに第２筐体側電子装置が動作中であることを伝える画像の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、実施形態５に係る携帯電子機器の第１筐体が第２筐体に対して開かれた状態を示す正面図である。
【図１３】図１３は、実施形態５に係る不具合対処方法の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態５に係る他の不具合対処方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器の一例として携帯電話機を説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されない。第１筐体と、電源としての電池を格納する第２筐体とが別々に構成される携帯電子機器であれば、例えば、ＰＨＳ（Personal Handy phone System)、ＰＤＡ(Personal Data Assistant）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、携帯ゲーム機にも本発明を適用できる。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る携帯電子機器の第１筐体が第２筐体に対して開かれた状態を示す正面図である。携帯電子機器１は、図１に示すように、第１筐体１０と、第２筐体２０と、連結部３０とを含んで構成される。携帯電子機器１は、連結部３０によって、第２筐体２０と第１筐体１０とが連結される。第１筐体１０は、表示面１１を有する。表示面１１は、第１表示部としての第１ディスプレイ１２と、レシーバー１３が配置されて構成される。第１ディスプレイ１２は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイである。第１ディスプレイ１２は、待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１の操作を補助するためのメニュー画像を表示したりする。レシーバー１３は、音声を出力する。第２筐体２０は、操作面２１を有する。操作面２１は、複数の操作キー２２が配置される。また、第２筐体２０は、マイク２３を有する。マイク２３は、音声を取得する。
【００１８】
図２は、実施形態１に係る携帯電子機器の第１筐体が第２筐体に対して閉じられた状態を示す側面図である。図２に示すように、連結部３０は、第１筐体１０が第２筐体２０に対して、例えば回動軸ＣＬを軸に回動できるように、第１筐体１０と第２筐体２０とを連結する。回動軸ＣＬは、表示面１１及び操作面２１に平行な軸である。これにより、携帯電子機器１は、表示面１１が操作面２１と対向する状態と、表示面１１と操作面２１とが同一方向に向く状態とで使い分けられる。なお、表示面１１が操作面２１と対向する状態を第１筐体１０が第２筐体２０に対して閉じられた状態といい、表示面１１と操作面２１とが同一方向に向く状態を第１筐体１０が第２筐体２０に対して開かれた状態という。
【００１９】
ここで、携帯電子機器１は、第１筐体１０と第２筐体２０とが互いに移動できるように第１筐体１０と第２筐体２０とが連結される構造であれば、上記の構造に限定されない。例えば、携帯電子機器１は、第１筐体１０と第２筐体２０とが重ね合わされた状態から、第１筐体１０と第２筐体２０とが互いにスライドできるように構成されるものでもよい。また、携帯電子機器１は、第１筐体１０と第２筐体２０とが重ね合わされた状態で、操作面２１及び表示面１１と交差する回転軸を中心に、第１筐体１０と第２筐体２０とが互いに回転できるように構成されるものでもよい。
【００２０】
図３は、実施形態１に係る携帯電子機器の背面図である。図３に示す背面２５は、図２に示す第２筐体２０の操作面２１とは反対側の面である。背面２５は、音声出力部としてのスピーカー２６と、第２表示部としての第２ディスプレイ２７とが設けられる。スピーカー２６は、図１に示すレシーバー１３よりも大きい音量で音声を出力する。第２ディスプレイ２７は、例えば、ＬＣＤやＥＬディスプレイである。第２ディスプレイ２７は、例えば、後述する電池２８の残量を表す画像や、現在の時間を表わす画像等を表示する。
【００２１】
図１に示すように、携帯電子機器１は、第１電子装置としての第１筐体側電子装置１４と、第２電子装置としての第２筐体側電子装置２４と、電池２８と、制御手段としての制御装置４０と、接続ケーブル３１とを含んで構成される。第１筐体側電子装置１４及び第２筐体側電子装置２４は、数々の電子部品が電子回路上に配置されて構成されるものであって、携帯電子機器１の主要部である。第１筐体側電子装置１４は、第１筐体１０に格納される。第１筐体側電子装置１４には、例えば、第１ディスプレイ１２と、第１ディスプレイ１２を動作させるためのドライバーと、レシーバー１３とが含まれる。なお、第１ディスプレイ１２及びレシーバー１３は、第１筐体１０の表示面１１に形成された開口部に第１筐体１０内から取り付けられることで、一部が表示面１１に露出する。
【００２２】
第２筐体側電子装置２４は、第２筐体２０に格納される。第２筐体側電子装置２４には、例えば、操作キー２２のためのスイッチと、マイク２３と、図３に示す、スピーカー２６と、第２ディスプレイ２７と、第２ディスプレイ２７を動作させるためのドライバーとが含まれる。操作キー２２及びマイク２３は、第２筐体２０の操作面２１に形成された開口部に第２筐体２０内から取り付けられることで、一部が操作面２１に露出する。また、図３に示すスピーカー２６及び第２ディスプレイ２７は、第２筐体２０の背面２５に形成された開口部に第２筐体２０内から取り付けられることで、一部が背面２５に露出する。
【００２３】
図１に示すように、電池２８及び制御装置４０は、第２筐体２０に格納される。電池２８は、携帯電子機器１の電源装置である。制御装置４０は、第１筐体側電子装置１４及び第２筐体側電子装置２４の各部から情報を取得したり、第１筐体側電子装置１４及び第２筐体側電子装置２４の各部を動作させたりする。具体的には、制御装置４０は、電力を必要とする部品への電力の供給の開始や、前記部品への電力の供給の停止等を制御する。
【００２４】
接続ケーブル３１は、筒状に形成される連結部３０の内部を介して第１筐体１０内及び第２筐体２０内に渡って設けられる。接続ケーブル３１は、第１筐体側電子装置１４と、制御装置４０とを電気的に接続する。なお、実際は、制御装置４０は、第２筐体側電子装置２４を構成する数々の電子部品とともに、例えば、１つの基板に実装される。したがって、接続ケーブル３１は、第１筐体側電子装置１４が実装される第１基板と、第２筐体側電子装置２４及び制御装置４０が実装される第２基板とを電気的に接続することになる。
【００２５】
ここで、連結部３０は、第１筐体１０側の部材と、第２筐体２０側の部材との２つが組み合わされて構成されており、携帯電子機器１の筐体全体の中では比較的強度が低い部分である。したがって、携帯電子機器１の筐体全体の中では、連結部３０は比較的不具合を生じやすい。さらに、近年は携帯電子機器１の小型化が進められており、それにともなって接続ケーブル３１にはＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）ケーブルが使用される傾向がある。ＦＰＣケーブルは、配線材よりも強度が低いため、ＦＰＣケーブルが接続ケーブル３１に用いられる携帯電子機器１では、接続ケーブル３１に不具合が生じた場合を想定しておく要求が高い。
【００２６】
そこで、携帯電子機器１は、図１に示すように、第２筐体２０内に抵抗器２９と、電流計測器２９ａとを備える。抵抗器２９は、電池２８と第１筐体側電子装置１４との間に配置される。電流計測器２９ａは、抵抗器２９を通過し、接続ケーブル３１を介して第１筐体側電子装置１４に供給される電流の大きさを計測する。電流計測器２９ａは、例えば第２基板に実装されて制御装置４０と電気的に接続される。
【００２７】
図４は、実施形態１に係る携帯電子機器の機能を説明するためのブロック図である。以下に制御装置４０の構成を説明する。制御装置４０は、主処理部４１と、記憶部４２と、画像処理部４３と、音声処理部４４と、通信処理部４５と、不具合判定手段としての不具合有無判定部４６と、第２ディスプレイ制御部４７と、第１筐体側電子装置制御部４８とを有する。
【００２８】
主処理部４１は、記憶部４２と、画像処理部４３と、音声処理部４４と、通信処理部４５と、不具合有無判定部４６と、第２ディスプレイ制御部４７と、第１筐体側電子装置制御部４８と、操作キー２２とが接続される。主処理部４１は、携帯電子機器１の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、主処理部４１は、ユーザーによる操作キー２２の操作に応じて、あるいは、記憶部４２に保存されるソフトウェアに応じて携帯電子機器１の各種の処理が適切な手順で実行されるように、画像処理部４３や音声処理部４４や通信処理部４５や不具合有無判定部４６や第２ディスプレイ制御部４７や第１筐体側電子装置制御部４８等の動作を制御する。
【００２９】
携帯電子機器１の各種の処理には、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信等が含まれる。また、通信処理部４５や音声処理部４４等の動作には、例えば、通信処理部４５での信号の送受信、音声処理部４４での音声の制御や入出力が等含まれる。また、携帯電子機器１がカメラモジュールを備える場合は、前記カメラモジュールに含まれるカメラが撮像した画像の画像処理部４３による処理も通信処理部４５や音声処理部４４等の動作に含まれる。
【００３０】
主処理部４１は、記憶部４２に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。主処理部４１は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processor Unit）で構成され、前記ソフトウェアで指示された手順に従って上述した携帯電子機器１の各種の処理を実行する。すなわち、主処理部４１は、記憶部４２に保存されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３１】
記憶部４２は、主処理部４１での処理に用いられるソフトウェアやデータを保存する。例えば、記憶部４２は、ダウンロードされた画像データや音声データ、あるいは主処理部４１が記憶部４２に対する制御に用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等を保存し管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等を保存する。
【００３２】
画像処理部４３は、例えばカメラモジュールが接続される。画像処理部４３は、カメラモジュールから送られる被写体の画像信号を取得する。そして、画像処理部４３は、取得した画像信号に対して各種の処理を施して画像情報を生成し、主処理部４１へ出力する。各種の処理には、例えば、ＡＤ変換（Analog Digital変換）処理や、さらに符号化等の処理が含まれる。
【００３３】
音声処理部４４は、マイク（ＭＩＣ）２３、レシーバー（ＲＣＶ）１３、スピーカー２６が接続される。音声処理部４４は、レシーバー１３から出力される音声やマイク２３に入力される音声の信号処理を実行する。通信処理部４５は、アンテナＡＴが接続される。アンテナＡＴは、第２筐体２０に設けられる。アンテナＡＴは、例えば、第２筐体２０内に格納されて設けられる。なお、アンテナＡＴは、第２筐体２０に形成される孔から突出して設けられて伸縮する構成でもよい。
【００３４】
通信処理部４５は、基地局のいずれかによって割り当てられるチャンネルを介して、前記基地局との間で無線通信を行う。この無線通信で、通信処理部４５は、前記基地局を介して取得した通信対象の携帯電子機器の音声データを主処理部４１へ出力する。また、前記無線通信で、通信処理部４５は、携帯電子機器１のマイク２３が取得し、音声処理部４４によって信号処理された音声データを、前記基地局を介して通信対象の携帯電子機器へ出力する。
【００３５】
不具合有無判定部４６と、第２ディスプレイ制御部４７と、第１筐体側電子装置制御部４８とは、それぞれ専用のＩＣで構成されてもよいし、主処理部４１を構成するマイクロプロセッサユニットに含まれて構成されてもよい。不具合有無判定部４６は、図１に示す電流計測器２９ａが接続される。これにより、不具合有無判定部４６は、第１筐体側電子装置１４に供給されている電流の大きさを電流計測器２９ａから取得する。
【００３６】
第２ディスプレイ制御部４７は、第２ディスプレイ２７が接続される。第２ディスプレイ制御部４７は、第２ディスプレイ２７の動作を制御する。具体的には、第２ディスプレイ制御部４７は、第２ディスプレイ２７への電力の供給の開始と、電力の供給の停止を制御する。また、第２ディスプレイ制御部４７は、第２ディスプレイ２７へ信号を送信して、第２ディスプレイ２７に画像を表示させる。
【００３７】
第１筐体側電子装置制御部４８は、例えば、接続ケーブル３１を介して第１筐体側電子装置１４と接続される。本実施形態では、第１筐体側電子装置制御部４８は、主に、第１ディスプレイ１２の動作を制御する。具体的には、第１筐体側電子装置制御部４８は、第１ディスプレイ１２への電力の供給の開始と、電力の供給の停止を制御する。また、第１筐体側電子装置制御部４８は、第１ディスプレイ１２へ信号を送信して、第１ディスプレイ１２に画像を表示させる。
【００３８】
第１筐体側電子装置制御部４８は、第１ディスプレイ１２の他にも、第１筐体側電子装置１４に含まれる各部を制御する。例えば、第１筐体側電子装置１４に着信用や、充電中を知らせるためのＬＥＤ（Light Emitting Diode）１５が含まれる場合、第１筐体側電子装置制御部４８は、ＬＥＤ１５の動作を制御する。具体的には、第１筐体側電子装置制御部４８はＬＥＤ１５への電力の供給の開始と、電力の供給の停止を制御する。また、第１筐体側電子装置制御部４８は、ＬＥＤ１５のドライバーへ信号を送信して、ＬＥＤ１５の発光色を変化させる。次に、第１筐体側電子装置１４に発生する不具合に対処するために制御装置４０が実行する不具合対処方法の手順を説明する。
【００３９】
図５は、実施形態１に係る不具合対処方法の手順を示すフローチャートである。図５に示すように、制御装置４０の不具合有無判定部４６は、ステップＳＴ１０１で第１筐体側電子装置１４に供給されている電流の大きさである電流値Ｉを電流計測器２９ａから取得する。次に、ステップＳＴ１０２に進み、不具合有無判定部４６は、電流値Ｉが所定値α１以上所定値α２以下であるか否かを判定する。ここで、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じていなければ、電流値Ｉは基本的には変化しない。ただし、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じていなくても、電池の残量の変化や、経年変化によって電流値Ｉがわずかに変化することがある。
【００４０】
一方、例えば、接続ケーブル３１が断線して第１筐体側電子装置１４に不具合が生じた場合、電流値Ｉは０となる。また、例えば、接続ケーブル３１の電力ラインが他の信号ラインやグランドラインとショートした場合、電力ラインの抵抗値が変化するため電流値Ｉも変化する。所定値α１及び所定値α２は、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じているか否かを判定するために用いる閾値である。所定値α１及び所定値α２は、例えば、接続ケーブル３１を断線させたり、接続ケーブル３１の電源ラインを他のラインにショートさせたりする実験やシミュレーションによって求められる。
【００４１】
電流値Ｉが所定値α１以上所定値α２以下である場合（ステップＳＴ１０２、Ｙｅｓ）、不具合有無判定部４６は、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じていないと判定し、ステップＳＴ１０１とステップＳＴ１０２とを繰り返す。電流値Ｉが所定値α１よりも大きく所定値α２よりも小さい場合（ステップＳＴ１０２、Ｎｏ）、第１筐体側電子装置制御部４８は、ステップＳＴ１０３で第１筐体側電子装置１４への電力の供給を停止する。具体的には、第１筐体側電子装置制御部４８は、第１ディスプレイ１２やＬＥＤ１５への電力の供給を停止する。
【００４２】
これにより、携帯電子機器１は、不具合が生じている第１筐体側電子装置１４に電力が供給されない。これによって、仮に接続ケーブル３１の電力ラインが他のラインにショートしていたとしても、第１筐体側電子装置１４に過剰な電流が流れたり、第１筐体側電子装置１４や連結部３０が過剰に発熱したりしない。その結果、携帯電子機器１は、すでに生じている不具合に起因する新たな不具合の発生を抑制できる。
【００４３】
ここで、主処理部４１は、接続ケーブル３１を介した第１筐体側電子装置１４への電力の供給を停止させる。このとき、主処理部４１は、第２筐体側電子装置２４へは電力を供給するとともに、第２筐体側電子装置２４の動作も制御する。これにより、携帯電子機器１は、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じても通話の発着信の機能及びメールの送受信の機能を実行できる。次に、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じた場合における通話の手順及びメールを送受信する手順を説明する。
【００４４】
ここで、以下に説明する第１筐体側電子装置１４に不具合が生じた場合における通話の手順及びメールを送受信する手順は、ステップＳＴ１１１からステップＳＴ１１６までの手順から成るルーチンと、ステップＳＴ１２１からステップＳＴ１２３までの手順から成るルーチンと、ステップＳＴ１３１からステップＳＴ１３８までの手順から成るルーチンとの３つのルーチンを含んで構成される。これらの３つのルーチンは、一般的には順番に実行される。ただし、複数のマイクロプロセッサを含んで構成される携帯電話機の場合、制御装置４０は、これらのルーチンを同時に実行することもできる。本実施形態では、一例として、制御装置４０がこれらの３つのルーチンを同時に実行するものとして説明する。
【００４５】
主処理部４１は、ステップＳＴ１１１で、通話の着信があるか否かを判定する。通話の着信がない場合（ステップＳＴ１１１、Ｎｏ）、主処理部４１は、ステップＳＴ１４１で操作キー２２の電源ボタンが押されたか否かを判定する。電源ボタンが押された場合（ステップＳＴ１４１、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１４２で主処理部４１は、第１筐体側電子装置１４及び第２筐体側電子装置２４及び制御装置４０への電力の供給を停止し、本実施形態に係る不具合対処方法を終了する。電源ボタンが押されていない場合（ステップＳＴ１４１、Ｎｏ）、制御装置４０は、ステップＳＴ１０３の直後に戻る。
【００４６】
図６は、不具合発生時に電話番号を表す画像が表示された第２ディスプレイを示す概略図である。通話の着信がある場合（ステップＳＴ１１１、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１１２に進む。ステップＳＴ１１２において、第２ディスプレイ制御部４７は、図６に示すように、発信元の情報である受信情報の画像を第２ディスプレイ２７に表示させる。受信情報は、例えば発信元の電話番号である。次に、ステップＳＴ１１３で主処理部４１は、操作キー２２の通話開始ボタンが押されたか否かを判定する。
【００４７】
通話開始ボタンが押されない場合（ステップＳＴ１１３、Ｎｏ）、主処理部４１は通話開始ボタンが押されるまで待機する。なお、主処理部４１は、例えば、待機中に操作キー２２のキャンセルボタンが押された場合や、所定時間が経過した場合には、待機を終了してステップＳＴ１０３の直後に戻る。通話開始ボタンが押された場合（ステップＳＴ１１３、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１１４に進み、通信処理部４５は、通話を開始する。次に、ステップＳＴ１１５に進み、主処理部４１は、操作キー２２の通話終了ボタンが押されたか否かを判定する。通話終了ボタンが押されない場合（ステップＳＴ１１５、Ｎｏ）、通信処理部４５は、通話終了ボタンが押されるまで通話状態を維持する。通話終了ボタンが押された場合（ステップＳＴ１１５、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１１６で通信処理部４５は、通話を終了する。制御装置４０は、ステップＳＴ１１６で通話が終了すると、主処理部４１は、ステップＳＴ１４１を実行する。
【００４８】
これにより、携帯電子機器１は、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じた場合でも、通話の着信及び通話の機能を実現できる。これにより、ユーザーは、携帯電子機器１の修理を依頼するまでの間、携帯電子機器１に着信があった場合に発信元と通話できる。ここで、主処理部４１は、ステップＳＴ１１１と同時にステップＳＴ１２１で、メールの受信があるか否かを判定する。メールの受信がない場合（ステップＳＴ１２１、Ｎｏ）、主処理部４１は、ステップＳＴ１４１の手順を実行する。
【００４９】
図７は、不具合発生時にメールを受信した際の第２ディスプレイに表示される画像の一例を示す概略図である。メールの受信がある場合（ステップＳＴ１２１、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１２２に進む。ステップＳＴ１２２で第２ディスプレイ制御部４７は、図７に示すように、メールを受信した旨の受信通知及び受信情報であるメールの内容の画像を、第２ディスプレイ２７に表示させる。メールの内容には、例えば、メールの送信元のメールアドレスや、メールの件名、メール本文が含まれる。
【００５０】
例えば、第２ディスプレイ２７内にメールの本文をすべて表示できない場合、第２ディスプレイ制御部４７は、例えば、メールの文章を自動でスクロールさせて第２ディスプレイ２７に順次メールの内容を表示させる。又は、第２ディスプレイ制御部４７は、文章の一部のみに対応した画像を第２ディスプレイ２７に表示させる。次に、ステップＳＴ１２３に進み、主処理部４１は、操作キー２２のメール内容確認終了ボタンが押されたか否かを判定する。メール内容確認終了ボタンが押されない場合（ステップＳＴ１２３、Ｎｏ）、主処理部４１は、メール内容確認終了ボタンが押されるまで待機する。この時、主処理部４１は、例えば、所定時間が経過した場合には、待機を終了してステップＳＴ１０３の直後に戻る。メール内容確認終了ボタンが押された場合（ステップＳＴ１２３、Ｙｅｓ）、主処理部４１は、例えば第２ディスプレイ２７への電力の供給を停止してステップＳＴ１４１以降の手順を実行する。
【００５１】
これにより、携帯電子機器１は、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じた場合でも、メールの受信及びメール内容の確認の機能を実現できる。その結果、ユーザーは、携帯電子機器１の修理を依頼するまでの間、携帯電子機器１にメールの受信があった場合に、第２ディスプレイ２７を見てメールの内容を確認できる。ここで、主処理部４１は、ステップＳＴ１１１及びステップＳＴ１２１と同時にステップＳＴ１３１で、ユーザーによる操作キー２２の操作があるか否かを判定する。ユーザーによる操作キー２２の操作がない場合（ステップＳＴ１３１、Ｎｏ）、主処理部４１は、ステップＳＴ１４１以降の手順を実行する。ステップＳＴ１３１でユーザーによる操作キー２２の操作がある場合（ステップＳＴ１３１、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１３２で第２ディスプレイ制御部４７は、ユーザーによる操作キー２２の操作に対応する画像を第２ディスプレイ２７に表示させる。
【００５２】
例えば、主処理部４１は、ユーザーが操作キー２２によって電話番号を入力した場合は、入力された送信情報としての電話番号の画像を、図６に示すように第２ディスプレイ２７に表示させる。また、主処理部４１は、ユーザーが操作キー２２によってメールアドレスやメール文章を入力した場合は、入力されたメールアドレスやメール文章の画像を、図７に示すように送信情報として第２ディスプレイ２７に表示させる。
【００５３】
次に、ステップＳＴ１３３で、主処理部４１は、操作キー２２のメール送信ボタンが押されたか否かを判定する。メール送信ボタンが押されない場合（ステップＳＴ１３３、Ｎｏ）、主処理部４１は、メール送信ボタンが押されるまで待機する。この時、主処理部４１は、例えば、待機中に操作キー２２のキャンセルボタンが押された場合や、所定時間が経過した場合には、待機を終了してステップＳＴ１０３の直後に戻る。メール送信ボタンが押された場合（ステップＳＴ１３３、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１３４で通信処理部４５は、メールを送信する。次に主処理部４１は、例えば第２ディスプレイ２７への電力の供給を停止してステップＳＴ１４１以降の手順を実行する。
【００５４】
これにより、携帯電子機器１は、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じた場合でも、メールの作成及びメールの送信の機能を実現できる。その結果、ユーザーは、携帯電子機器１の修理を依頼するまでの間、第２ディスプレイ２７を見てメールを作成できるとともに、メールを送信できる。また、ステップＳＴ１３３と同時に、主処理部４１は、ステップＳＴ１３５からステップＳＴ１３８までの手順を実行する。ここで、ステップＳＴ１３５からステップＳＴ１３８までの手順の内容は、ステップＳＴ１１３からステップＳＴ１１６までの手順の内容と同じである。これによって、携帯電子機器１は、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じた場合でも、通話の発信及び通話の機能を実現できる。その結果、ユーザーは、携帯電子機器１の修理を依頼するまでの間、携帯電子機器１を用いて通話を発信できるとともに、発信元と通話できる。
【００５５】
制御装置４０は、以上の手順を、操作キー２２の電源ボタンが押されるまで繰り返し実行する。つまり、制御装置４０は、電源ボタンが押されていない場合（ステップＳＴ１４１、Ｎｏ）、ステップＳＴ１１１以降の手順と、ステップＳＴ１２１以降の手順と、ステップＳＴ１３１以降の手順とを実行する。
【００５６】
ここで、本実施形態では、制御装置４０は、ステップＳＴ１１１以降の手順と、ステップＳＴ１２１以降の手順と、ステップＳＴ１３１以降の手順とを同時に実行すると説明したが、制御装置４０は、ステップＳＴ１１１以降の手順と、ステップＳＴ１２１以降の手順と、ステップＳＴ１３１以降の手順とを同時に実行しなくてもよい。制御装置４０は、ステップＳＴ１１１からステップＳＴ１１６までの一連の手順と、ステップＳＴ１２１からステップＳＴ１２３までの一連の手順と、ステップＳＴ１３１からステップＳＴ１３４までの一連の手順とを、順に実行してもよい。
【００５７】
本実施形態では、制御装置４０が上記手順を実行することにより、携帯電子機器１は、すでに生じた不具合に起因する新たな不具合の発生を抑制できる。また、携帯電子機器１は、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じた場合でも、通話の発信及び通話の着信、通信相手との通話、メールの受信、受信したメール内容の確認、メールの作成、メールの送信の機能を実現できる。
【００５８】
（実施形態２）
図８は、実施形態２に係る不具合対処方法の手順を示すフローチャートである。図８に示す不具合対処方法は、図５に示す実施形態１に係るステップＳＴ１０３の直後に新たにステップＳＴ１０４が追加されている点に特徴がある。ステップＳＴ１０４で、第１筐体側電子装置制御部４８は、第１筐体側電子装置１４への電力の供給のみではなく、第１筐体側電子装置１４の動作の制御を停止する。すなわち、主処理部４１は、第１筐体側電子装置１４を制御するための信号の生成、及び前記信号の第１筐体側電子装置１４への送信を停止する。
【００５９】
具体的には、主処理部４１は、第１ディスプレイ１２を制御するための信号の生成、及び前記信号の第１ディスプレイ１２への送信を停止する。また、主処理部４１は、ＬＥＤ１５を制御するための信号の生成、及び前記信号のＬＥＤドライバーへの送信を停止する。ここで、レシーバー１３は、電力を必要としない装置であり、音声信号が入力されれば音声を出力できる。したがって、主処理部４１は、音声処理部４４によるレシーバー１３に送信する音声信号の作成、及び前記音声信号のレシーバー１３への送信は、例外として停止しない。
【００６０】
これにより、レシーバー１３と制御装置４０とを接続するケーブルが断線していなければ、携帯電子機器１は、レシーバー１３から音声を出力できる。よって、ユーザーは、携帯電子機器１を用いて、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じていない場合と同様に、通信相手と通話できる。これによって、制御装置４０は、第１筐体側電子装置１４を制御するための信号を生成しない分、また、前記信号を第１筐体側電子装置１４へ送信しない分、携帯電子機器１の各部を統括して制御するために実行する手順を低減できる。これにより、制御装置４０は、マイクロプロセッサユニットの負荷を低減できる。
【００６１】
（実施形態３）
図９は、実施形態３に係る不具合対処方法の手順を示すフローチャートである。図９に示す不具合対処方法は、図８に示す実施形態２に係るステップＳＴ１０４の直後に新たにステップＳＴ１０５が追加されている点に特徴がある。ステップＳＴ１０５で、第１筐体側電子装置制御部４８は、レシーバー１３の制御を停止する。すなわち、第１筐体側電子装置制御部４８は、レシーバー１３への音声信号の送信を停止する。
【００６２】
また、主処理部４１は、音声の出力先をレシーバー１３からスピーカー２６に切り替える。すなわち、主処理部４１は、音声処理部４４が生成した音声信号を、レシーバー１３には送信せずに、スピーカー２６に送信する。これにより、携帯電子機器１は、通話時の音声をレシーバー１３からではなく、第２筐体２０に設けられるスピーカー２６から出力する。その結果、仮にレシーバー１３と制御装置４０とを接続するケーブルが断線していたとしても、携帯電子機器１は、スピーカー２６から音声を出力できる。これにより、ユーザーは、スピーカー２６から出力される音声を聞いて、通信相手と通話できる。
【００６３】
（実施形態４）
図１０は、実施形態４に係る不具合対処方法の手順を示すフローチャートである。本実施形態に係る不具合対処方法は、図９に示す実施形態３に係るステップＳＴ１０５の直後に新たにステップＳＴ１０６が追加されている点に特徴がある。ステップＳＴ１０６で、主処理部４１は、ユーザーへ第１筐体側電子装置１４に不具合が生じたことと、第２筐体側電子装置２４側の機能で通話の発着信及びメールの送受信ができることとを通知する。
【００６４】
図１１は、不具合発生時に第２ディスプレイに表示される画像であって、ユーザーに第２筐体側電子装置が動作中であることを伝える画像の一例を示す概略図である。例えば、第２ディスプレイ制御部４７は、図１１に示すように、第２ディスプレイ２７にユーザーへ第１筐体側電子装置１４に不具合が生じたことと、第２筐体側電子装置２４は動作中であって通話の発着信及びメールの送受信ができることを通知する画像を表示させる。
【００６５】
第２ディスプレイ２７内に通知内容をすべて表示できない場合、第２ディスプレイ制御部４７は、例えば、文章を自動でスクロールさせて第２ディスプレイ２７に画像を表示させる。又は、第２ディスプレイ制御部４７は、例えば、前記文章に代わる記号を第２ディスプレイ２７に表示させる。
【００６６】
このとき、音声処理部４４は、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じたことと、第２筐体側電子装置２４は動作中であって通話の発着信及びメールの送受信ができることを通知する音声を、スピーカー２６から出力してもよい。なお、前記音声は、記憶部４２にあらかじめ記憶されている。また、携帯電子機器１がバイブレーターを備える場合、主処理部４１は、前記バイブレーターを振動させてユーザーの注意を喚起してもよい。
【００６７】
これにより、携帯電子機器１は、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じたことと、第２筐体側電子装置２４は動作中であって通話の発着信及びメールの送受信ができることをユーザーに通知できる。特に、第２筐体側電子装置２４は動作中であって通話の発着信及びメールの送受信ができることを通知できる効果は大きい。一般的に、ユーザーは、第１ディスプレイ１２に表示されている画像が正常でなくなったり、第１ディスプレイ１２に画像が表示されなくなったりすると、すべての機能が停止したと考えて携帯電子機器１の使用を中止する傾向がある。
【００６８】
しかしながら、本実施形態では、携帯電子機器１は、第２筐体側電子装置２４は動作中であって通話の発着信及びメールの送受信ができることをユーザーに通知できる。これによって、ユーザーは、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じたとしても、携帯電子機器１の修理を依頼するまでの間、携帯電子機器１を用いて、通話及びメールを送受信できる。
【００６９】
（実施形態５）
図１２は、実施形態５に係る携帯電子機器の第１筐体が第２筐体に対して開かれた状態を示す正面図である。図１３は、実施形態５に係る不具合対処方法の手順を示すフローチャートである。図１３に示す不具合対処方法は、図１０に示す実施形態４に係るステップＳＴ１０１に代えてステップＳＴ１０１Ａを有し、図１０に示す実施形態４に係るステップＳＴ１０２に代えてステップＳＴ１０２Ａを有する点に特徴がある。
【００７０】
図１２に示すように、携帯電子機器２は、抵抗器２９に抵抗器２９の温度を計測する温度センサー２９ｂが設けられる。温度センサー２９ｂは、制御装置４０の不具合有無判定部４６に接続される。不具合有無判定部４６は、図１３に示すステップＳＴ１０１Ａで、抵抗器２９の抵抗器温度Ｔを温度センサー２９ｂから取得する。次に、ステップＳＴ１０２Ａで不具合有無判定部４６は、抵抗器の温度（以下、抵抗器温度という）Ｔが所定値β１以上所定値β２以下であるか否かを判定する。ここで、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じていなければ、抵抗器温度Ｔは基本的には変化しない。ただし、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じていなくても、抵抗器２９を電流が通過した時間や、携帯電子機器２の周囲の気温等によって抵抗器温度Ｔがわずかに変化することがある。
【００７１】
一方、例えば、接続ケーブル３１が断線して第１筐体側電子装置１４に不具合が生じた場合、抵抗器温度Ｔは低下して携帯電子機器２の周囲の気温と略同一となる。また、例えば、接続ケーブル３１の電力ラインが他の信号ラインやグランドラインとショートした場合、電力ラインの抵抗値が変化するため抵抗器温度Ｔも急激に変化する。所定値β１及び所定値β２は、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じているか否かを判定するための閾値である。本実施形態においては、抵抗器温度Ｔが所定値β１以上所定値β２以下である場合に、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じていないと判定する。所定値β１及び所定値β２は、例えば、接続ケーブル３１を断線させたり、接続ケーブル３１の電源ラインを他のラインにショートさせたりする試験によって求められる。
【００７２】
なお、ステップＳＴ１０２Ａで不具合有無判定部４６は、単位時間における抵抗器温度Ｔの変化量に基づいて第１筐体側電子装置１４に不具合が生じているか否かを判定してもよい。具体的には、不具合有無判定部４６は、前記変化量が所定値以上であった場合に、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じていると判定する。上記の手順を実行しても、不具合有無判定部４６は、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じているか否かを判定できる。ここで、より好ましい不具合対処方法を説明する。
【００７３】
図１４は、実施形態５に係る他の不具合対処方法の手順を示すフローチャートである。図１４に示す不具合対処方法は、図１０に示す実施形態４に係るステップＳＴ１０１及びステップＳＴ１０２と、図１２に示す実施形態５に係るステップＳＴ１０１Ａ及びステップＳＴ１０２Ａとの両方を含む点に特徴がある。例えば、不具合有無判定部４６は、ステップＳＴ１０１Ａ及びステップＳＴ１０２Ａを実行した後に、ステップＳＴ１０１及びステップＳＴ１０２を実行する。
【００７４】
これにより、不具合有無判定部４６は、抵抗器２９の温度と、第１筐体側電子装置１４に供給される電流の量と、抵抗器２９の温度との両方に基づいて第１筐体側電子装置１４に不具合が生じているか否かを判定する。したがって、不具合有無判定部４６は、より正確に第１筐体側電子装置１４に不具合が生じているか否かを判定できる。また、不具合有無判定部４６は、仮に電流計測器２９ａ又は温度センサー２９ｂのどちらかに不具合が生じた場合でも、第１筐体側電子装置１４に不具合が生じているか否かを判定できる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明に係る携帯電子機器及び不具合対処方法は、例えば携帯電話機に有用であり、特に、仮に一部に不具合が生じた場合であっても、残された機能をユーザーに提供することに適している。
【符号の説明】
【００７６】
１  携帯電子機器
１０  第1筐体
１１  表示面
１２  第１ディスプレイ
１３  レシーバー
１４  第１筐体側電子装置
１５  ＬＥＤ
２０  第２筐体
２１  操作面
２２  操作キー
２３  マイク
２４  第２筐体側電子装置
２５  背面
２６  スピーカー
２７  第２ディスプレイ
２８  電池
２９  抵抗器
２９ａ  電流計測器
２９ｂ  温度センサー
３０  連結部
３１  接続ケーブル
４０  制御装置
４１  主処理部
４２  記憶部
４３  画像処理部
４４  音声処理部
４５  通信処理部
４６  不具合有無判定部
４７  第２ディスプレイ制御部
４８  第１筐体側電子装置制御部
ＡＴ  アンテナ
ＣＬ  回動軸
Ｉ  電流値
Ｔ  抵抗器温度
α１、α２、β１、β２  所定値
【図１】
2010226331.tif 000003
【図２】
2010226331.tif 000004
【図３】
2010226331.tif 000005
【図４】
2010226331.tif 000006
【図５】
2010226331.tif 000007
【図６】
2010226331.tif 000008
【図７】
2010226331.tif 000009
【図８】
2010226331.tif 000010
【図９】
2010226331.tif 000011
【図１０】
2010226331.tif 000012
【図１１】
2010226331.tif 000013
【図１２】
2010226331.tif 000014
【図１３】
2010226331.tif 000015
【図１４】
2010226331.tif 000016