(57)【要約】【課題】第１及び第２の綴じ部材を閉ループ形成位置としたときの幅方向に沿う寸法を抑制することができる綴じ具及びファイルを提供する【解決手段】表紙体１４に取り付けられたベース１８に第１及び第２の綴じ部材１９，２０が回転可能に支持されている。これら綴じ部材１９，２０は各先端部が係り合って閉ループを形成する一方、係り合いを解除することで書類Ｐの加除整理が可能となっている。第１及び第２の綴じ部材１９，２０は、閉ループを形成した状態で、ベース１８から上方に向けられる起立軸部３２と、当該起立軸部３２の上方から内方に向けられて相対する綴じ部材の先端部まで延びる湾曲軸部２０とを含み、起立軸部３２は、直線状に設けられる他、内周側の半径が２５ｍｍ以上の円弧状に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙体に取り付けられるベースと、当該ベースに回転可能に支持された複数の第１の綴じ部材と、前記ベースに回転可能に支持されるとともに、前記第１の綴じ部材の各先端部に係り合ってベースと相互に作用して閉ループを形成する一方、前記係り合いを解除することで閉ループを開放する複数の第２の綴じ部材とを備えた綴じ具において、
前記第１及び第２の綴じ部材は、前記閉ループを形成した状態で、前記ベースから上方に向けられる起立軸部と、当該起立軸部の上方から内方に向けられて相対する綴じ部材の先端部まで延びる湾曲軸部とを含み、前記起立軸部は、直線状に設けられていることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
表紙体に取り付けられるベースと、当該ベースに回転可能に支持された複数の第１の綴じ部材と、前記ベースに回転可能に支持されるとともに、前記第１の綴じ部材の各先端部に係り合ってベースと相互に作用して閉ループを形成する一方、前記係り合いを解除することで閉ループを開放する複数の第２の綴じ部材とを備えた綴じ具において、
前記第１及び第２の綴じ部材は、前記閉ループを形成した状態で、前記ベースから上方に向けられる起立軸部と、当該起立軸部の上方から内方に向けられて相対する綴じ部材の先端部まで延びる湾曲軸部とを含み、前記起立軸部は、内周側が半径２５ｍｍ以上の円弧状に設けられていることを特徴とする綴じ具。
【請求項３】
表紙体に取り付けられるベースと、当該ベースに回転可能に支持された複数の第１の綴じ部材と、前記ベースに回転可能に支持されるとともに、前記第１の綴じ部材の各先端部に係り合ってベースと相互に作用して閉ループを形成する一方、前記係り合いを解除することで閉ループを開放する複数の第２の綴じ部材とを備えた綴じ具を配したファイルであって、
前記表紙体は、前記綴じ具の固定面を形成する背表紙と、この背表紙の幅方向両端に連なる表表紙及び裏表紙を含み、
前記表表紙及び裏表紙の面内には、表表紙と裏表紙とを略平行とする閉塞姿勢としたときに、第１及び第２の綴じ部材の一部を受容する長孔が形成されていることを特徴とするファイル。
【請求項４】
請求項１及び２の何れかに係る綴じ具と、当該綴じ具が取り付けられる表紙体とからなり、
前記表紙体は、前記綴じ具の固定面を形成する背表紙と、この背表紙の幅方向両端に連なる表表紙及び裏表紙を含み、
前記表表紙及び裏表紙の面内には、表表紙と裏表紙とを略平行とする閉塞姿勢としたときに、前記起立軸部の一部を受容する長孔が形成されていることを特徴とするファイル。
【請求項５】
前記背表紙は、前記起立軸部の一部が表紙体の外面より突出しない幅に設定されていることを特徴とする請求項３又は４記載のファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、綴じ具及びファイルに係り、更に詳しくは、軸状をなす第１及び第２の綴じ部材の先端側を係り合わせて閉ループを形成する一方、第１及び第２の綴じ部材の係り合いを解除して閉ループを開放することで書類の加除を行うことのできる綴じ具と、当該綴じ具を表紙体に一体化させたファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
リングファイル等に用いられる綴じ具は、ファイルの背表紙長手方向に沿う所定長さのベースと、このベースの長手方向二箇所位置において、ベースの幅方向一端側に位置する第１の綴じ部材と、これら第１の綴じ部材の反対側に位置するとともに、第１の綴じ部材の先端部と係り合うように設けられた第２の綴じ部材とにより構成されている。第１及び第２の綴じ部材は、それらの基部側がベース内で回転可能に支持されており、これにより、第１の綴じ部材と第２の綴じ部材は、各先端部が係り合う閉ループ形成位置と、前記係り合いを解除する閉ループ開放位置との間で回転可能とされている。
【０００３】
特許文献１には、略半円状をなす半割杆と称する軸状の第１及び第２の綴じ部材を備えた綴じ具が開示されており、第１及び第２の綴じ部材の先端側を相互に係り合わせた状態で、略円形の閉ループが形成可能とされ、前記係り合わせを解除することで閉ループを開放する構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５９９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、公知の綴じ具や、特許文献１に記載された綴じ具にあっては、第１及び第２の綴じ部材が閉ループ形成位置にある状態で、略円形のリング状をなすため、幅方向寸法が大きくなる傾向をもたらすものとなる。例えば、多数枚の書類を重ねて約２２ｍｍ厚を綴じ込んだ場合、第１及び第２の綴じ部材によるリング内周径は約３０ｍｍで、外周径はリングの強度的軸径を考慮して約３６ｍｍ程度に設計することがある。この場合、綴じ具の固定面を形成するファイルの背表紙内寸幅は３６ｍｍ程度必要となり、それ以下の薄型ファイルとすることが困難になる、という不都合がある。
この場合、特許文献１に記載されたファイルのように、表表紙及び裏表紙の面内に長孔を設けて第１及び第２の綴じ部材の一部を受容可能として各表紙を略平行に綴じたときの厚み寸法を抑制することもできるが、背表紙幅をリング外周径よりも小さく設定した場合には、第１及び第２の綴じ部材の一部が表紙の外面より大きくはみ出してしまう、という不都合をもたらすこととなる。従って、第１及び第２の綴じ部材の一部が表紙の外面より突出しないようにするためには、背表紙の幅を一定限度に大きく設計せざるを得ない。
また、綴じ具に綴じられた多数枚の書類の反綴じ込み側端縁は、書類の厚み方向の中間に位置する書類の突出量を最大とする状態で、側面視で大きく山形になるため、これが前記側端縁への指先を引っ掛け難くして書類を捲り操作しづらくする要因となる。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、第１及び第２の綴じ部材を閉ループ形成位置としたときの幅方向に沿う寸法を抑制することができる綴じ具及びファイルを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、前記幅方向に沿う寸法を抑制しても、従来タイプと実質的に同等の綴じ込み厚さを維持できる綴じ具及びファイルを提供することにある。
更に、本発明の他の目的は、書類の反綴じ込み側端縁位置が大きくずれることがないように保って書類の捲り易さを確保することのできる綴じ具及びファイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、表紙体に取り付けられるベースと、当該ベースに回転可能に支持された複数の第１の綴じ部材と、前記ベースに回転可能に支持されるとともに、前記第１の綴じ部材の各先端部に係り合ってベースと相互に作用して閉ループを形成する一方、前記係り合いを解除することで閉ループを開放する複数の第２の綴じ部材とを備えた綴じ具において、
前記第１及び第２の綴じ部材は、前記閉ループを形成した状態で、前記ベースから上方に向けられる起立軸部と、当該起立軸部の上方から内方に向けられて相対する綴じ部材の先端部まで延びる湾曲軸部とを含み、前記起立軸部は、直線状に設けられる、という構成を採っている。
【０００８】
また、本発明は、表紙体に取り付けられるベースと、当該ベースに回転可能に支持された複数の第１の綴じ部材と、前記ベースに回転可能に支持されるとともに、前記第１の綴じ部材の各先端部に係り合ってベースと相互に作用して閉ループを形成する一方、前記係り合いを解除することで閉ループを開放する複数の第２の綴じ部材とを備えた綴じ具において、
前記第１及び第２の綴じ部材は、前記閉ループを形成した状態で、前記ベースから上方に向けられる起立軸部と、当該起立軸部の上方から内方に向けられて相対する綴じ部材の先端部まで延びる湾曲軸部とを含み、前記起立軸部は、内周側が半径２５ｍｍ以上の円弧状に設けられる、という構成を採っている。２５ｍｍ未満では曲率が大きくなって幅寸法が大きくなり、また、書類を多数枚綴じたときの反綴じ込み側端縁が面方向にずれた状態で重なり合う傾向が高くなり、捲り操作しづらくなるためである。
【０００９】
前記綴じ具の湾曲軸部は、内周側の半径を１０ｍｍ〜１５ｍｍの円弧状に設けることが好ましい。１０ｍｍ未満では、綴じられた書類の移動がスムースでなくなる傾向をもたらし、１５ｍｍを越えると、綴じ具の高さ方向の長さが大きくなりすぎるためである。
【００１０】
また、本発明に係るファイルは、表紙体に取り付けられるベースと、当該ベースに回転可能に支持された複数の第１の綴じ部材と、前記ベースに回転可能に支持されるとともに、前記第１の綴じ部材の各先端部に係り合ってベースと相互に作用して閉ループを形成する一方、前記係り合いを解除することで閉ループを開放する複数の第２の綴じ部材とを備えた綴じ具を配したファイルであって、
前記表紙体は、前記綴じ具の固定面を形成する背表紙と、この背表紙の幅方向両端に連なる表表紙及び裏表紙を含み、
前記表表紙及び裏表紙の面内には、表表紙と裏表紙とを略平行とする閉塞姿勢としたときに、第１及び第２の綴じ部材の一部を受容する長孔が形成される、という構成を採っている。
【００１１】
更に、本発明に係るファイルは、請求項１ないし３の何れかに係る綴じ具と、当該綴じ具が取り付けられる表紙体とからなり、
前記表紙体は、前記綴じ具の固定面を形成する背表紙と、この背表紙の幅方向両端に連なる表表紙及び裏表紙を含み、
前記表表紙及び裏表紙の面内には、表表紙と裏表紙とを略平行とする閉塞姿勢としたときに、前記起立軸部の一部を受容する長孔が形成される、という構成を採っている。
【００１２】
また、前記ファイルにおいて、前記背表紙は、前記起立軸部の一部が表紙体の外面より突出しない幅に設定される、という構成を採ることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１及び第２の綴じ部材の起立軸部は、直線状に設けられているため、前記閉ループを形成したときに、各起立軸部間の寸法若しくは距離を小さく設定することができる。従って、綴じ具をファイルの背表紙に固定したときの、当該背表紙の幅を小さく設定することが可能となる。また、綴じ込まれた書類を平面内に位置させたときに、起立軸部は直線状であることから、反綴じ込み側端縁となる書類の外側端縁が厚み方向に略揃うようになり、書類が面方向にずれて厚み方向中央部が外側に大きく突出してしまう従来の不都合を解消可能とし、これにより、書類を捲り操作し易く保つことができる。
また、起立軸部に連なる湾曲状部により、起立軸部と湾曲軸部の各領域間において書類捲り動作する際の通過若しくは移動抵抗も小さくすることが可能となる。
更に、起立軸部の内周側が半径２５ｍｍ以上の円弧状に設けられた構成の場合、従来タイプに比べて緩やかな円弧となり、直線状の起立軸部を採用した場合に対し、極端に幅寸法が大きくなってしまうような不都合を回避しつつ、書類の移動をより一層滑らかなものとすることができる。
また、起立軸部に連なる湾曲軸部の内周側の半径を１０ｍｍ〜１５ｍｍとした場合には、起立軸部と湾曲軸部との間で書類を移動させる動作を滑らかに行うことができ、書類の綴じ込み側を痛めてしまうおそれを低減することができる。
更に、前記綴じ具を備えたファイルにあっては、従来タイプに比べて背表紙幅を小さくした薄型化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るファイルの要部概略斜視図。
【図２】綴じ具の概略斜視図。
【図３】第１及び第２の綴じ部材が閉ループを形成している状態を示す部分断面側面図。
【図４】前記閉ループが解除された状態を示す部分断面側面図。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は作用説明図
【図６】第２実施形態に係るファイルの要部概略斜視図。
【図７】第２実施形態に係る綴じ具の概略斜視図。
【図８】第２実施形態に係る第１及び第２の綴じ部材が閉ループを形成している状態を示す部分断面側面図。
【図９】第２実施形態に係る前記閉ループが解除された状態を示す部分断面側面図。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は第２実施形態の作用説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１には、第１実施例に係る綴じ具がファイルに適用された場合の要部概略斜視図が示され、図２には、綴じ具の拡大斜視図が示されている。これらの図において、ファイル１０は、中間に背表紙１１を介して連なる表表紙１２及び裏表紙１３を備えた表紙体１４と、背表紙１１の内面に装着された綴じ具１５とを備えて構成されている。ここで、表表紙１２と裏表紙１３の背表紙１１寄りの面内には、綴じ具１５の一部を受容する長孔１２Ａ、１３Ａが各表紙の幅方向に沿って直線状に形成されている。
【００１７】
前記綴じ具１５は、背表紙１１の上下（長手）方向に延びるとともに、当該背表紙１１の内面にリベット１７，１７を介して固定されたベース１８と、このベース１８における表表紙１２側の端部にそれぞれ支持された一対の第１の綴じ部材１９，１９と、ベース１８の裏表紙１３側の端部にそれぞれ支持されるとともに、第１の綴じ部材１９，１９の各先端部に係り合ってベース１８と共に閉ループを形成する一対の第２の綴じ部材２０，２０とを備えて構成されている。ここで、綴じ具１５を構成する各部材は、ステンレス等の金属材を用いて構成されている。
【００１８】
前記ベース１８は、図３ないし図５にも示されるように、幅方向の中央部が最大高さとなる湾曲形状とされて下部開放型に設けられている。このベース１８の長手方向両端側は段押しされて背表紙１１への固定部２１，２１としてそれぞれ形成され、各固定部２１，２１の面内略中央部にはリベット穴２２，２２（図２参照）が形成されている。また、ベース１８の長手方向二箇所において、短寸幅方向に沿う両側には第１及び第２の綴じ部材１９，２０の基部側を通過させる四つの長穴２４が形成されている。各長穴２４は、ベース１８の短寸幅方向における中央部近傍から幅方向の側端部に亘って形成されており、これにより、第１及び第２の綴じ部材１９，２０の回転が許容されるようになっている。
【００１９】
前記第１の綴じ部材１９及び第２の綴じ部材２０は、図３及び図４に示されるように、対称形状に形成されている。従って、以下の説明においては、第１の綴じ部材１９について説明するものとし、第２の綴じ部材２０については同一符号を用いるものとし、当該第２の綴じ部材２０の説明を省略する。
第１の綴じ部材１９は、丸棒状の軸部材を用いて成形されたもので、ベース１８内に位置する連結板３０に連結された基部３１と、当該基部３１に連なる起立軸部３２と、この起立軸部３２に連なる湾曲軸部３３とからなる。基部３１は、連結板３０から起立軸部３２の下端との間の領域を形成し、図３に示す状態、すなわち第１及び第２の綴じ部材１９２０の各先端側が係り合う閉ループ形成位置において、ベース１８の上面から斜め外側に延びて上方に向けられている。基部３１の上端すなわち起立軸部３２との境界とベース１８の下端との長さＬ１は、１０ｍｍである。
起立軸部３２の長さＬ２は、１４ｍｍに設定されており、湾曲軸部３３は、閉ループ形成位置における長さＬ３が１０．７ｍｍに設定され、背表紙１１の内面から上端までの長さＬは３４．７ｍｍに設定されている。
湾曲軸部３３は、その内周側の半径Ｒを１１ｍｍとする円弧状部を含み、その先端領域は、略水平姿勢となるように形成されている。
更に、閉ループ形成位置において、第１及び第２の綴じ部材１９，２０の最大幅Ｗ１は３０ｍｍであり、内周側の幅Ｗ２は２４．６ｍｍとされている。
背表紙１１の幅Ｗ３は２８ｍｍとされている。なお、ここで言う背表紙１１の幅Ｗ３は、表裏の表紙１２、１３を平行にしたときの、これら表紙内面間距離について用いられる。
【００２０】
第１及び第２の綴じ部材１９，２０は、それらの先端側が互いに係り合う構造を介して閉ループ形成位置（図３参照）を保ち、その係り合いを解除することで、閉ループ開放位置（図４参照）を保つようになっている。すなわち、ここでは詳細構造を省略しているが、前記ベース１８内の連結板３０は、相対角度が変位可能となる状態でばねを介して相互に組み合わされており、これら連結板３０の相対角度変位によって、第１及び第２の綴じ部材１９、２０の回転方向における力の向きが切り換えできる公知の構造が採用されている。
【００２１】
第１実施形態における綴じ具１５を用いて綴じ込まれた書類Ｐは、例えば、図５（Ａ）に示される姿勢として閲覧することができる。同図は、多数枚の書類Ｐを重ね合わせて厚みが約２２ｍｍとした場合の例を示している。この図から明らかなように、書類Ｐの綴じ込み側端縁Ｐ１と反綴じ込み側端縁となる外側端縁Ｐ２は若干湾曲しているが、直線状の起立軸部３２の存在によって略上下方向に揃う状態に保たれる。従って、外側端縁Ｐ２に指先を引っ掛け易くして書類Ｐの捲り操作を容易に行うことができる。
また、市販のパンチによる穴径で綴じ穴が形成された書類Ｐを全体的に移動若しくは捲り操作する場合には、図５（Ｂ）に示されるように、湾曲軸部３３の内周側半径を１１ｍｍに設定していることで、書類Ｐの綴じ穴との摩擦抵抗が過大になることはなく、第１及び第２の綴じ部材１９，２０に沿う書類Ｐの移動に支障をきたすこともない。
更に、図５（Ｃ）に示されるように、表表紙１２と裏表紙１３とが相互に略平行となるように表紙体１４を閉じたときに、前記起立軸部３２が長孔１２Ａ、１３Ａから突出することなく保たれ、また、書類Ｐの外側端縁Ｐ２の中央部が表紙体１４の自由端より外側に突出することがなく、従って、表裏の表紙１２、１３の幅寸法を拡大する必要も生じない。つまり、書類ＰのサイズをＡ４又はＢ５と仮定したときに、Ａ４又はＢ５サイズの用紙の綴じ込みに適合する表紙幅を備えた市販のファイル表紙体と同一サイズのものを利用することができる。
【００２２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図６ないし図１０を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同一若しくは同等の部分については同一符号を用いるものとし、必要に応じて説明を省略若しくは簡略にする。
【００２３】
第２実施形態は、起立軸部３２が、その内周側の半径を２５ｍｍとした円弧状に設けられ、内周側の半径が１１ｍｍとなる湾曲軸部３３に連なるように構成した点に特徴を有する。そのため、第２実施形態は、閉ループ形成位置において、第１及び第２の綴じ部材１９，２０の最大幅Ｗ１が３１．４ｍｍに設定され、内周側の幅Ｗ２は２６ｍｍ、全長Ｌは３４．７ｍｍに設定されている。背表紙１１の幅Ｗ３は２９．４ｍｍとされている。なお、第２実施形態は、起立軸部３２が直線状でないため、基部３２と湾曲軸部３３との境界を明確に区別できないが、ここでは、実施形態を理解する上の便宜から、第１実施形態に対応する寸法Ｌ１、Ｌ２，Ｌ３は、それぞれ１０ｍｍ、１４ｍｍ、１０．７ｍｍとする。
その他の構成は、実質的に第１実施形態と同様である。
【００２４】
このような第２実施形態においては、第１実施形態における綴じ具１５に比べて幾分大きくなるだけで第１実施形態の綴じ具１５と実質的に同様の作用、効果を得ることができる。
【００２５】
以上のように、本発明を実施するための最良の構成、方法等は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施例に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施例に対し、形状、材質、数量、位置若しくは配置等に関して当業者が様々な変更を加えることができるものである。
従って、既に開示した形状等の限定をした記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に示したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状等の限定を一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００２６】
例えば、前記実施形態では、多数枚の書類Ｐを重ね合わせて２２ｍｍを最大厚さとした場合の、当該書類Ｐの動作をスムースに行えるようにした場合について示したが、最大厚みを更に大きくする場合、或いは、小さくする場合、すなわち、綴じ込みできる枚数を増減して適合可能とする場合には、第１及び第２の綴じ部材１９，２０を相似形状等に設けることで対応可能となる。
【００２７】
また、前記実施形態における第１及び第２の綴じ部材１９、２０は、各２個ずつ設けたが、増加することを妨げない。
【００２８】
更に、綴じ具１５は、背表紙１１を固定面として固定する場合に限らず、裏表紙１３等に固定することも可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  ファイル
１１  背表紙
１２  表表紙
１２Ａ、１３Ａ  長孔
１３  裏表紙
１４  表紙体
１５  綴じ具
１８  ベース
１９  第１の綴じ部材
２０  第２の綴じ部材
３２  起立軸部
３３  湾曲軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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