(57)【要約】【課題】画像形成装置の給紙装置において、給紙トレイ１をガイドレール６から引き出した最大引出時の給紙トレイ１に対する操作力を低減する.【解決手段】給紙トレイ１は、画像形成装置の本体に取り付けられたガイドレール６で案内して画像形成装置本体に対して出し入れ自在とする。給紙トレイ１の後端の上側には左右一対の第１コロ７，７を設ける。給紙トレイ１の後端の下側に左右一対の第２コロ８，８を設ける。ガイドレール６，６の前端に第３コロ９，９を設ける。ガイドレール６，６の凸形状部６ａ，６ａにより給紙トレイ１の最大引出量が規制する。ガイドレール６，６の後方部分のトレイ挿抜方向の凸形状部６ａの上流部分に、凸部材６１を設ける。凸部材６１を第１コロ７に当接させ、トレイ最大引出近傍部において、給紙トレイ１の姿勢を水平に近づける。【選択図】図３
2010202333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する給紙トレイと、該給紙トレイの左右に配置され、該給紙トレイを引き出し方向にガイドするガイドレールと、該該給紙トレイと該ガイドレールの双方に設けた凸形状部の勘合を利用した給紙トレイの最大引出量規制ストッパとで構成される給紙装置において、
前記給紙トレイの最大引出時に、前記左右のガイドレールで該給紙トレイを各々複数の支持点で支持し、さらに、該ガイドレールの該給紙トレイの後端上側が当接する面の、前記最大引出ストッパの凸形状部の給紙トレイ挿抜方向上流部分に設けた別の凸形状部と、給紙トレイの後端上側が上下方向に当接し、該別の凸形状部が前記複数の支持点の中の一つとなることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置であって、前記最大引出量規制ストッパの凸形状部の上流に設けた前記別の凸形状部をガイドレールと別体にし、かつ、高摺動部材としたことを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１に記載の給紙装置であって、前記最大引出量規制ストッパの凸形状部の上流に設ける前記別の凸形状部をガイドレールと別体にし、かつ、コロで構成したことを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１に記載の給紙装置であって、前記給紙トレイの最大引出時の左右ガイドレールによる前記支持点を左右各々２点としたことを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
画像形成部を備えるとともに、給紙装置からシート材を画像形成手段に給紙して該シート材に画像を形成する画像形成装置において、上記給紙装置として、請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に装着される給紙装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レ−ザ−プリンタやサ−マルプリンタ等の種々のプリンタや複写機等の画像形成装置にあっては、シ−ト状の記録紙をトレイ内に多数枚積層収容しておき、ここから給紙された記録紙に対して画像を形成するようにしている。
【０００３】
このような画像形成装置により記録紙の所定の位置に画像を形成し得るようにすると共に、トレイから画像形成部までに記録紙がジャムを発生させることなく、確実に給紙されるようにするには、トレイが画像形成装置本体に対して常に所定の位置に位置決めされている必要がある。
【０００４】
しかも、トレイの装置本体に対する装填作業は、トレイ内の記録紙がなくなる毎に頻繁になされるので、作業者があまり大きな力を要することなく、所定の位置にトレイを簡単に装填し得ることが望ましい。
【０００５】
また、特開２００６−２０６３１９号公報（特許文献１）には、操作レバーや圧縮バネを用い、圧縮バネの弾性力を利用して、給紙トレイの挿脱時の操作力を低減するようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０６３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、お年寄りや障害のある人々に対しての配慮からバリアフリーやユニバーサルデザインなどの考え方が浸透している。２０００年１２月には米連邦政府がリハビリテーション法５０８条における「アクセシビリティ・スタンダード」を発表した。これによると「装置及びキーを作動させる力は、最大でも５ポンド重（２２．２Ｎ）までとすること。」と明記されている。これは今後オフィス環境において、これらの方々の雇用を想定したものであり、機器の操作力にも配慮が必要となることが伺える。従って、上記トレイも操作力の低減が望まれ、従来機並の操作力では受け入れられない状況になってきている。
【０００８】
現在複写機に搭載されている給紙トレイは、トレイ最大引出時付近において、給紙トレイの前端が下方向に垂れる構成のものがほとんどである。この給紙トレイの前端が垂れて給紙トレイが傾斜する。このため、給紙トレイがガイドレールから受ける垂直抗力に対して給紙トレイの引出・押込方向成分が発生する。この力は、給紙トレイの引出時は補助力として働くが、給紙トレイの押込時は抵抗力として働き、給紙トレイの最大操作力を大きくする原因となっている。
【０００９】
なお、前記特許文献１のものでは操作力を低減できるものの、操作レバーや服すの圧縮バネ等の多くの部材を組み合わて構成しているので、構造が複雑になるとともにコスト高となるという問題があり、改良の余地を残している。
【００１０】
本発明は、画像形成装置等に用いられる給紙装置において、給紙トレイの操作力を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の給紙装置は、用紙を積載する給紙トレイと、該給紙トレイの左右に配置され、該給紙トレイを引き出し方向にガイドするガイドレールと、該該給紙トレイと該ガイドレールの双方に設けた凸形状部の勘合を利用した給紙トレイの最大引出量規制ストッパとで構成される給紙装置において、前記給紙トレイの最大引出時に、前記左右のガイドレールで該給紙トレイを各々複数の支持点で支持し、さらに、該ガイドレールの該給紙トレイの後端上側が当接する面の、前記最大引出ストッパの凸形状部の給紙トレイ挿抜方向上流部分に設けた別の凸形状部と、給紙トレイの後端上側が上下方向に当接し、該別の凸形状部が前記複数の支持点の中の一つとなることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の給紙装置は、請求項１に記載の給紙装置であって、前記最大引出量規制ストッパの凸形状部の上流に設けた前記別の凸形状部をガイドレールと別体にし、かつ、高摺動部材としたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の給紙装置は、請求項１に記載の給紙装置であって、前記最大引出量規制ストッパの凸形状部の上流に設ける前記別の凸形状部をガイドレールと別体にし、かつ、コロで構成したことを特徴とする。
【００１４】
請求項４の給紙装置は、請求項１に記載の給紙装置であって、前記給紙トレイの最大引出時の左右ガイドレールによる前記支持点を左右各々２点としたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５の画像形成装置は、画像形成部を備えるとともに、給紙装置からシート材を画像形成手段に給紙して該シート材に画像を形成する画像形成装置において、上記給紙装置として、請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の給紙装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の給紙装置によれば、最大引出ストッパの常住に凸形状部を設け、給紙トレイの前端を持ち上げることにより給紙トレイの垂れを相殺し、トレイ最大引出時の給紙トレイの姿勢を水平に近づけることができる。これにより、給紙トレイの押し込み時の前記垂直抗力の引出・押込方向成分を小さくすることができ、給紙トレイの操作力を低減することができる。
【００１７】
請求項２の給紙装置によれば、請求項１の効果に加えて、凸形状部をガイドレールと別体にし、かつ高摺動部材で構成することにより、給紙トレイの操作力が最も重くなる、トレイ最大引出状態直前の給紙トレイとガイドレールの当接を高摺動部材で受けることができる。これにより、給紙トレイの操作力をさらに低減することができる。
【００１８】
請求項３の給紙装置によれば、請求項１の効果に加えて、凸形状部をコロで構成することにより、給紙トレイの操作力が最も重くなるトレイ最大引出状態直前の給紙トレイとガイドレールの当接・摺動を、回転体で受けることができる。これにより、給紙トレイの操作力をさらに低減することができる。
【００１９】
請求項４の給紙装置によれば、請求項１の効果に加えて、給紙トレイの摺動時の支持点を減らし、最低限必要な２点とすることにより、支持部に必要な（特に給紙トレイの摺動力を低減する場合には）、高摺動部材・コロの数を低減し、コスト安な構成をとることができる。
【００２０】
請求項５の画像形成装置によれば、請求項１または２または３または４と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態の給紙装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の給紙装置の裏面から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の別の凸形状部の第１実施例を示すトレイ最大引出状態の側面図である。
【図４】本発明の実施形態の別の凸形状部の第２実施例を示すトレイ最大引出状態の側面図である。
【図５】本発明の実施形態の画像形成装置の模式図である。
【図６】実施形態の凸形状部がない場合の最大引出状態での課題を説明刷る図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の給紙装置及び画像形成装置の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態の給紙装置の斜視図、図２は実施形態の給紙装置の裏面から見た斜視図、図３は実施形態の給紙装置のトレイ最大引出状態の側面図、図４図３の要部拡大図、図５は本発明の実施形態が画像形成装置の模式図である。
【００２３】
図５において、１００は実施形態の画像形成装置であり、この画像形成装置１００は、実施形態の複数の給紙装置１０、自動原稿送り装置１１０、読み取りユニット１２０、書込ユニット１３０、画像形成部１４０、記録紙送り出しユニット１５０及び後処理ユニット１６０を備えて構成されている。
【００２４】
自動原稿送り装置１１０は、ベルト送り装置１１１により原稿載置板１１２上の原稿Ｍを読み取りユニット１２０のコンタクトガラス１２１上に送り出すとともに、画像読み取りユニット１２０により反射像が読み取られた原稿Ｍをコンタクトガラス１２１上から排出する。読み取りユニット１２０はコンタクトガラス１２１上の原稿Ｍを照明して画像読取ユニット１２２によって読み取り（光電変換させ）、光信号から電気信号に変換して図示しない画像処理部に出力する。
【００２５】
各給紙装置１０は複数の記録紙Ｓを収容しており、指定された一つの給紙装置１０から記録紙Ｓが給紙コロ２により記録紙送り出しユニット１５０に送り出される。記録紙送り出しユニット１５０は記録紙Ｓを画像形成部１４０側のレジストローラ１５１間に送り出す。そして、記録紙Ｓはレジストローラ１５１を介して画像形成部１４０に向けて送り出される。
【００２６】
書込ユニット１３０は、図示しな画像処理部からの画像信号により、レーザ出力ユニット１３１から照射したレーザ光をポリゴンミラー等の光学系を介して、画像形成部１４０の感光体ドラム１４１の外周面上に集光結像し、感光体ドラム１４１に対して露光走査する。これにより、書込ユニット１３０は、感光体ドラム１４１の外周面上に静電潜像を形成する。画像形成部１４０は、現像装置１４２がトナーを感光体ドラム１４１の外周面に付着させて静電潜像を現像し、レジストローラ１５１から送り出された記録紙Ｓに対して、感光体ドラム１４１のトナーを転写する。そして、記録紙Ｓは定着装置１４３によりトナー像が定着され、定着が完了した記録紙Ｓは後処理ユニット１６０でソートやステープルなどの所望の後処理が行われる。
【００２７】
図１及び図２に示すように、給紙装置１０は、給紙トレイ１と、給紙コロ２と、フリクションパッド３と、サイドフェンス４と、エンドフェンス５と、左右のガイドレール６，６と、底板１２とを備えて構成される。
【００２８】
ガイドレール６は画像形成装置１００の本体に取り付けられ、給紙トレイ１はこのガイドレール６に案内されて、画像形成装置１００の本体に対して出し入れ自在となっている。
【００２９】
給紙トレイ１の後端の上側には左右一対の第１コロ７，７が設けられ、給紙トレイ１の後端の下側に左右一対の第２コロ８，８が設けられている。また、ガイドレール６，６の前端には第３コロ９，９が設けられている。給紙トレイ１とガイドレール６，６には各々凸形状部１ａ，１ａ、６ａ，６ａが設けられており、この凸形状部１ａ，６ａの勘合により給紙トレイの最大引出量が規制される。そして、ガイドレール６，６の後方部分には、、給紙トレイ１が挿抜される方向すなわち給紙トレイ挿抜方向の凸形状部６ａの上流部分（前側）に、後述各実施例で具体例を示す別の凸形状部（太線の一点鎖線）６Ａ，６Ａが設けられている。
【００３０】
エンドフェンス５から給紙コロ２の間の底板１２上には前記記録紙Ｓがセットされ、この記録紙を給紙コロ２で搬送するとともに、フリクションパッド３により多数枚の用紙を同時に搬送しないように１枚づつ、前記記録紙送り出しユニット１５０に搬送する。この際、記録紙の搬送方向と直角な方向の整列はサイドフェンス４で行い、搬送方向の整列はエンドフェンス５で行う。なお、底板１２は図示しない機構により給紙コロ２側が上昇するように構成され、記録紙の積載量が少なくなっても記録紙の先端を給紙コロ２に圧接するようになっている。
【００３１】
給紙トレイ１がガイドレール６に対して摺動するとき、給紙トレイ１の重心が第３コロ８より後側にある場合は、第２コロ８と第３コロ９とにより２点支持される。また、給紙トレイ１の重心が第３コロ９よりも前側にある場合は、第１コロ７と第３コロ９とにより２点支持される（請求項４）。この構成により、３点以上の複数点支持の構成と比較して、コストを低減することができる。
【００３２】
ここで、上記のような２点支持の構成で、別の凸形状部６Ａ，６Ａを備えていないと、次のような問題がある。すなわち、給紙トレイ１の最大引出時近傍において、給紙トレイ１とガイドレール６との間のガタと、給紙トレイ１自体の変形によって、給紙トレイ１が下側に垂れる。給紙トレイ１の引出時及び押込時のトレイ最大引出状態近傍の給紙トレイ１とガイドレール６との間の力の関係は、図６のようになる。
【００３３】
図６(A) は給紙トレイ１をトレイ最大引出状態から押し込む場合、図６(B) は給紙トレイ１をトレイ最大引出状態まで引き出す場合を示しており、いずれの場合も給紙トレイ１がガイドレール６から受ける垂直抗力Ａは分力Ｂ，Ｃとして作用する。図６(B) のように、給紙トレイ１がトレイ最大引出状態で垂れている場合、一方の分力Ｃは、給紙トレイ１の引出時には、引き出し力Ｅへの補助力として働く。しかしながら、、図６(A) のように押し込む時は、分力Ｃは押し込む力Ｆに対して抗力となり、結果として給紙トレイ１の最大操作力を大きくしてしまっている。
【００３４】
そこで、この問題を回避するために、本発明では、前記別の凸形状部６Ａ，６Ａを設けている。
【００３５】
図３は凸形状部６Ａ，６Ａの第１実施例を示す図である。この第１実施例は凸形状部６Ａとして凸部材６１を用いている。すなわち、ガイドレール６のトレイ後端上側が当接する面（第１コロ７が当接する面）の上記ストッパ用の凸形状部６ａの上流部分に、別体の高摺動部材の凸部材６１を取り付け、トレイ最大引出状態近傍において、この凸部材６１と、給紙トレイ１側の第１コロ７（トレイ後端上側）が上下方向に当接・摺動する構成としている。
【００３６】
これにより、トレイ最大引出近傍部において、給紙トレイ１の前端が持ち上がるように給紙トレイ１の姿勢が矯正される。この持ち上がりと給紙トレイ１とガイドレール６間のガタ・トレイ変形による垂れが相殺し、給紙トレイ１の姿勢が水平に近づく。これにより、トレイ押し込み時に前記の垂直抗力に拠る抵抗力（分力Ｃ）を低減することができ、給紙トレイ１の最大操作力を小さくすることができる。また、この別体の凸形状部である凸部材６１として高摺動部材（例えばＰＯＭ等）を用いることにより、より操作力を低減することができる。
【００３７】
図４は凸形状部６Ａ，６Ａの第２実施例を示す図である。この第２実施例は凸形状部６Ａとして第４コロ６２を用いている。すなわち、ガイドレール６のトレイ後端上側が当接する面（第１コロ７が当接する面）の上記ストッパ用の凸形状部６ａの上流部分に、別の体の第４コロ６２を取り付け、トレイ最大引出状態近傍において、この第４コロ６２と、給紙トレイ１側の第１コロ７（トレイ後端上側）が上下方向に当接する構成としている。
【００３８】
これにより、トレイ最大引出近傍部において、給紙トレイ１の前端が持ち上がるように給紙トレイ１の姿勢が矯正される。この持ち上がりと給紙トレイ１とガイドレール６間のガタ・トレイ変形による垂れが相殺し、給紙トレイ１の姿勢が水平に近づく。これにより、トレイ押し込み時に前記の垂直抗力に拠る抵抗力（分力Ｃ）を低減することができ、給紙トレイ１の最大操作力を小さくすることができる。また、このように凸形状部６Ａをコロで構成することにより、給紙トレイ１の操作力が最も重くなるトレイ最大開状態直前の給紙トレイ１とガイドレール６の当接及び摺動する部部に回転体で受けることができる。これにより、給紙トレイ１の操作力を低減することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１      給紙トレイ
１ａ    凸形状部
２      給紙コロ
６      ガイドレール
６ａ    凸形状部
６１    凸部材（別の凸形状部）
６２    第４コロ（別の凸形状部）
７      第１コロ
８      第２コロ
９      第３コロ
１０    給紙装置
１００  画像形成装置
【図１】
2010202333.tif 000003
【図２】
2010202333.tif 000004
【図３】
2010202333.tif 000005
【図４】
2010202333.tif 000006
【図５】
2010202333.tif 000007
【図６】
2010202333.tif 000008