(57)【要約】【課題】操作性に優れ、しかもカテーテルの遠位端を曲げたままで形状を保持することが可能な操作性に優れたカテーテル用ハンドルを提供すること。【解決手段】ハンドル本体２４と、ハンドル本体２４に対して軸方向に移動自在に装着される操作部と、ハンドル本体２４と操作部との間に装着される弾性部材４２とを有し、ハンドル本体２４の内周に操作部を構成する中軸部分２８が入り込み、その外周面には、遠位端方向に外径が小さくなるテーパ面４０が形成され、このテーパ面４０の外周面に、弾性部材４２の内周面が軸方向に移動可能であり、ハンドル本体２４に対して操作部を近位端から遠位端方向に向けて移動することで、カテーテルチューブ４の遠位端部が曲折するとともに、弾性部材４２が、テーパ面４０における外径が大きい側に軸方向に相対移動し、弾性部材４２の内周面にはテーパ面４８が形成されている。【選択図】    図５
2010119707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル本体と、
前記ハンドル本体に対して軸方向に移動自在に装着される操作部と、
前記ハンドル本体と前記操作部との間に装着されるリング状の弾性部材とを有し、
前記操作部にカテーテルチューブの近位端が固定してあり、
前記ハンドル本体に前記弾性部材が装着してあり、
前記ハンドル本体の内周に前記操作部を構成する中軸部分が入り込み、
前記ハンドル本体の内周に入り込んでいる前記中軸部分の外周面には、遠位端方向に外径が小さくなるテーパ面が形成してあり、
前記テーパ面の外周面に、前記弾性部材の内周面が接触して軸方向に移動可能に構成してあり、
前記カテーテルチューブ内には、操作用ワイヤが挿通してあり、
前記操作用ワイヤの遠位端が前記カテーテルチューブの遠位端の一部に固定してあり、
前記操作用ワイヤの近位端が前記ハンドル本体の一部に固定してあり、
前記ハンドル本体に対して前記操作部を近位端から遠位端方向に向けて移動することで、前記カテーテルチューブの遠位端部が曲折するとともに、前記弾性部材が、前記テーパ面における外径が大きい側に軸方向に相対移動し、
前記弾性部材の内周面にはテーパ面が形成してあることを特徴とするカテーテル用ハンドル。
【請求項２】
前記ハンドル本体に対して前記操作部を近位端から遠位端方向に向けて移動することで、前記カテーテルチューブの遠位端部が直線状態から曲折状態になるとともに、前記弾性部材が、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面における外径が大きい側に軸方向に相対移動することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項３】
前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の傾斜角度が、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の傾斜角度よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項４】
前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の最小内径が、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の最小外径以下であることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項５】
前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の最大内径が、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の最大外径以上であることを特徴とする請求項３または４に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項６】
前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の最小内径と、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の最小外径とが実質的に同一であり、
前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の最大内径と、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の最大外径とが実質的に同一であることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項７】
前記弾性部材を前記ハンドル本体の軸方向両側からはさんで装着されるバックアップリングを有していることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項８】
前記弾性部材の内周面に、遠位端方向に内径が小さくなるテーパ面が形成してあることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のカテーテル用ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作性に優れたカテーテル用ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用カテーテルとしては、種々のカテーテルが提案されている。カテーテルの近位端側には、通常、カテーテル用ハンドルが設けられる。カテーテル用ハンドルは、カテーテルの種類に応じて種々のものが提案されている。
【０００３】
たとえばカテーテルの遠位端部を、カテーテル用ハンドルの操作部を操作して曲げたり伸ばしたりしたい場合がある。
【０００４】
そのような場合に用いられるカテーテル用ハンドルとしては、たとえば下記の特許文献１に示すように、長い筒の中に駆動部材を組み込んだピストン構造のハンドルが提案されている。この従来のハンドルでは、ピストンの外径とシリンダの内径とは軸方向に沿って一定である。
【０００５】
カテーテルの使い方によっては、カテーテルの遠位端を患者の体内に挿入し、カテーテルの遠位端を曲げたままで形状を保持したい場合がある。そのような場合には、カテーテル用ハンドルに対して操作部の軸方向移動にブレーキをかける必要がある。そこで、ピストンの外周とシリンダの内周との間にＯリングなどのリング状弾性部材を装着し、カテーテル用ハンドルの操作部を軸方向に任意の位置でブレーキ可能にしてある構造が提案されている。
【０００６】
しかしながら、従来のハンドルでは、ピストンの外径とシリンダの内径とは軸方向に沿って一定であるため、ブレーキ性能を向上させようとすると、ハンドルに対する操作部の移動操作が最初から重くなり、操作し難いという課題がある。また、操作性を向上させると、ブレーキ性能が低下するという課題がある。
【特許文献１】特開２００３−３１９９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、上記課題を解決するために、本出願人は、ピストンの外周に遠位端方向に外径が小さくなるテーパを形成した構造を提案している（特願２００８−１３２５１４号、特願２００８−１３２５１６号）。
しかしながら、このような構造のハンドルでは、条件によって、曲折状態のカテーテルの遠位端を直線状態に戻す（テーパにおける外径が小さい側に弾性状部材を相対移動させる）とき、弾性状部材の内周面がピストンの外周面（テーパ面）から離れて締付力を作用させることができなくなり、カテーテルの遠位端が急激に直線状態に戻るなどの、操作性に問題が生じる虞があることがわかった。
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、操作性に優れ、しかもカテーテルの遠位端を曲げたままで形状を保持することが可能なカテーテル用ハンドルを提供することである。本発明の他の目的は、曲折状態のカテーテルチューブの遠位端部をゆっくりと滑らかに直線状態に戻すことができる操作性に優れたカテーテル用ハンドルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記目的を達成するために、本発明に係るカテーテル用ハンドルは、
ハンドル本体と、
前記ハンドル本体に対して軸方向に移動自在に装着される操作部と、
前記ハンドル本体と前記操作部との間に装着されるリング状の弾性部材とを有し、
前記操作部にカテーテルチューブの近位端が固定してあり、
前記ハンドル本体に前記弾性部材が装着してあり、
前記ハンドル本体の内周に前記操作部を構成する中軸部分が入り込み、
前記ハンドル本体の内周に入り込んでいる前記中軸部分の外周面には、遠位端方向に外径が小さくなるテーパ面が形成してあり、
前記テーパ面の外周面に、前記弾性部材の内周面が接触して軸方向に移動可能に構成してあり、
前記カテーテルチューブ内には、操作用ワイヤが挿通してあり、
前記操作用ワイヤの遠位端が前記カテーテルチューブの遠位端の一部に固定してあり、
前記操作用ワイヤの近位端が前記ハンドル本体の一部に固定してあり、
前記ハンドル本体に対して前記操作部を近位端から遠位端方向に向けて移動することで、前記カテーテルチューブの遠位端部が曲折するとともに、前記弾性部材が、前記テーパ面における外径が大きい側に軸方向に相対移動し、
前記弾性部材の内周面にはテーパ面が形成してあることを特徴とする。
【００１０】
（２）好ましくは、前記ハンドル本体に対して前記操作部を近位端から遠位端方向に向けて移動することで、前記カテーテルチューブの遠位端部が直線状態から曲折状態になるとともに、前記弾性部材が、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面における外径が大きい側に軸方向に相対移動する。
【００１１】
（３）好ましくは、前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の傾斜角度が、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の傾斜角度よりも大きい。
【００１２】
（４）好ましくは、前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の最小内径が、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の最小外径以下である。
【００１３】
（５）好ましくは、前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の最大内径が、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の最大外径以上である。
【００１４】
（６）好ましくは、前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の最小内径と、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の最小外径とが実質的に同一であり、
前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の最大内径と、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の最大外径とが実質的に同一である。
【００１５】
（７）好ましくは、前記弾性部材を前記ハンドル本体の軸方向両側からはさんで装着されるバックアップリングを有している。
（８）好ましくは、前記弾性部材の内周面に、遠位端方向に内径が小さくなるテーパ面が形成してある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、カテーテルの遠位端を曲げたままで形状を保持することが可能で、曲げた状態のカテーテルチューブの遠位端部をゆっくりと滑らかに元の形状に戻すことができる操作性に優れたカテーテル用ハンドルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るカテーテルの全体斜視図、図２は図１に示すカテーテル用ハンドルの要部断面図、図３は図２のさらに要部（操作部が近位端側にある状態）を示す断面図、図４は図３の状態から操作部を遠位端側に移動させた状態を示す断面図である。
【００１８】
本実施形態のカテーテル用ハンドル２０は、ハンドル本体２４と、ハンドル本体２４に対して軸方向に移動自在に装着される操作部（操作用摘み２２，中軸部分２８）と、ハンドル本体２４と操作部との間に装着されるリング状の弾性部材であるＯリング４２と、Ｏリング４２をハンドル本体２４の軸方向両側からはさんで装着されるバックアップリング４１，４３とを有し、操作部にカテーテルチューブ４の近位端が固定してあり、ハンドル本体２４にＯリング４２およびバックアップリング４１，４３が装着してあり、ハンドル本体２４の内周に操作部を構成する中軸部分２８が入り込み、ハンドル本体２４の内周に入り込んでいる中軸部分２８の外周面には、遠位端方向に外径が小さくなるテーパ面４０が形成してあり、テーパ面４０の外周面に、Ｏリング４２の内周面が接触して軸方向に移動可能に構成してあり、カテーテルチューブ４内には、操作用ワイヤ３０が挿通してあり、操作用ワイヤ３０の遠位端がカテーテルチューブ４の遠位端の一部に固定してあり、操作用ワイヤ３０の近位端がハンドル本体２４の一部に固定してあり、ハンドル本体２４に対して操作部を近位端から遠位端方向に向けて移動することで、カテーテルチューブ４の遠位端部が直線状態から曲折状態になるとともに、Ｏリング４２が、テーパ面４０における外径が大きい側に軸方向に相対移動し、Ｏリング４２の内周面には、遠位端方向に内径が小さくなるテーパ面が形成してあることを特徴とする。
【００１９】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテル２は、たとえば心臓における不整脈の診断または治療に用いられるものであり、カテーテルチューブ（チューブ部材）４の遠位端部に、先端チップ１０と、複数の中間リング１２とが装着してある。先端チップ１０および中間リング１２は、電極として機能し、たとえば接着剤による接着などでカテーテルチューブ４に対して接続固定される。
【００２０】
カテーテルチューブ４の近位端には、ハンドル２０が装着してある。カテーテルチューブ４及びハンドル２０内部には、それぞれ導線が引き通されており、その先端が電極を構成する先端チップ１０および中間リング１２に電気的に接続されている。また、これらの導線の基端は、図２に示すハンドル２０の後端部に固定してあるコネクタ２１に接続される。また、ハンドル２０には、カテーテルチューブ４の遠位端部の偏向移動操作（首振り操作）を行うための操作用摘み２２が装着してある。
【００２１】
カテーテルチューブ４は、中空のチューブ部材で構成してあり、軸方向に沿って同じ特性のチューブで構成しても良いが、好ましくは、比較的可撓性に優れた遠位端部分と、遠位端部分に対して軸方向に一体に形成され、遠位端部分よりも比較的に剛性のある近位端部分とを有する。なお、図１では、カテーテルチューブ４の長さが短く図示してあるが、実際には、ハンドル２０の軸方向長さよりも数倍〜数十倍程度に長い。
【００２２】
カテーテルチューブ４は、たとえばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂で構成される。カテーテルチューブ４の外径は、一般に０．６〜３ｍｍ程度であり、その内径は、０．５〜２．５ｍｍ程度である。カテーテルチューブ４の軸方向ルーメンには、図１に示す電極を構成する先端チップ１０および中間リング１２に接続される導線が、それぞれ絶縁されて通してある。
【００２３】
図１に示す先端チップ１０および中間リング１２は、たとえばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、電気伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、これらの先端チップ１０および中間リング１２は、白金などで構成されることが好ましい。先端チップ１０および中間リング１２の外径は、特に限定されないが、カテーテルチューブ４の外径と同程度であることが好ましく、通常、０．５〜３ｍｍ程度である。
【００２４】
カテーテルチューブ４の遠位端近傍の内部には、首振り部材が収容してある。首振り部材としては、特に限定されず、たとえば板バネなどで構成してある。この首振り部材としての板バネには、図２〜図４に示す操作用ワイヤ３０の遠位端が接続固定してある。
【００２５】
操作用ワイヤ３０の外径は、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜０．３ｍｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．０８ｍｍである。この操作用ワイヤ３０は、たとえばＮｉ−Ｔｉ系超弾性合金製で構成してあるが、必ずしも金属で構成する必要はない。操作用ワイヤ３０は、たとえば高強度の非導電性ワイヤなどで構成しても良い。
【００２６】
操作用ワイヤ３０の近位端は、本実施形態では、操作用ワイヤ３０の張力を調整した後に、図２に示すように、ワイヤ張力調整具３２に固定される。ワイヤ張力調整具３２は、ハンドル２０のハンドル本体２４の内部に軸方向移動自在に装着してある。このワイヤ張力調整具３２を、ハンドル本体２４の内部の所定の軸方向位置に固定することで、操作用ワイヤ３０の張力を調整可能になっている。
【００２７】
図２に示すように、カテーテルチューブ４の近位端は、シースチューブ２６を介して、操作用摘み２２および中軸部分２８に固定してある。操作用摘み２２および中軸部分２８が操作部に対応する。中軸部分２８は、ハンドル本体２４の内部に形成してある軸孔２５の内部に挿入され、ハンドル本体２４に対して軸方向移動自在になっている。
【００２８】
操作者は、ハンドル本体２４を片手でつかみ、その片手の指で、操作用摘み２２を操作し、中軸部分２８をハンドル本体２４に対して軸方向に移動操作可能になっている。中軸部分２８は、カテーテルチューブ４の近位端に接続固定してあることから、中軸部分２８をハンドル本体２４に対して軸方向に移動させると、操作用ワイヤ３０に対してカテーテルチューブ４の近位端が軸方向に相対移動する。なお、操作用ワイヤ３０の先端はカテーテルチューブ４の遠位端近傍に設けられた首振り部材に固定されており、操作用ワイヤ３０の近位端はハンドル２０に固定されたワイヤ張力調整具３２に固定されている。
【００２９】
中軸部分２８を遠位端側に移動させると、操作用ワイヤ３０の近位端がワイヤ張力調整具３２に固定されたままカテーテルチューブ４の近位端が遠位端側へ相対移動する。この場合には、当該中軸部分２８の操作によって、操作用ワイヤ３０にはテンションが掛かり、カテーテルチューブ４には軸方向に圧縮する力が掛かることになる。なお、操作用ワイヤ３０及びカテーテルチューブ４は、ほとんど軸方向の長さが変わることがないため、カテーテルチューブ４及び操作用ワイヤ３０が曲がることになる。その結果として、図１に示すように、カテーテルチューブ４の遠位端部が、矢印Ａで示すように、首振り偏向動作を行う。
【００３０】
すなわち、カテーテル２の遠位端は、図１に示すハンドル２０の操作用摘み２２を軸方向Ｘに操作することにより、Ａ方向に偏向して曲折移動させることができる。なお、ハンドル２０を軸回りに回転させれば、体腔内に挿入された状態で、カテーテル２に対するＡ方向の向きを自由に設定することができる。
【００３１】
本実施形態では、図３および図４に示すように、中軸部分２８の外周面には、テーパ面４０が形成してある。テーパ面４０は、ハンドル本体２４の遠位端側に行くほど、外径が小さくなるテーパ面である。テーパ面４０の軸方向の長さは、ハンドル本体２４に対して操作用摘み２２が軸方向に相対移動可能な範囲長さと同等以上が好ましい。具体的には、テーパ面４０の軸方向の長さは、好ましくは５〜２０ｍｍである。テーパ面４０のテーパ傾斜角度は、軸芯に対して、好ましくは０．１〜２．０度の角度である。
【００３２】
テーパ面４０における最大外径は、図２に示す軸孔２５の内径に対して同等以下の寸法であり、中軸部分２８が軸孔２５の内部を軸方向Ｘに移動可能となるように決定される。中軸部分２８の軸方向長さは、テーパ面４０の軸方向長さよりも、好ましくは４０〜８０ｍｍ長い。
【００３３】
ハンドル本体２４の遠位端２４ａの外周には、雄ネジ部５１が形成してあり、先端キャップ４４の内周には、雌ネジ部５２が形成してある。雄ネジ部５１と雌ネジ部５２とはネジ結合するようになっている。先端キャップ４４の遠位端４４ａの内径は、雌ネジ部５２が形成される先端キャップ４４の内周の内径よりも小さい。ハンドル本体２４の遠位端２４ａと先端キャップ４４の遠位端４４ａとの間であって、雌ネジ部５２の内周と中軸部分２８の外周との間には、リング溝４６が形成される。
【００３４】
リング溝４６には、リング状弾性部材であるＯリング４２と、その軸方向の両側にバックアップリング４１および４３が装着される。ハンドル本体２４の雄ネジ部５１を先端キャップ４４の雌ネジ部５２にねじ込むことで、リング溝４６の軸方向長さが調節され、バックアップリング４１および４３に挟まれたＯリング４２が軸方向に変形し、中軸部分２８のテーパ面４０に対するＯリング４２の締付力が変化する。
【００３５】
図５に示すように、Ｏリング４２の軸方向の幅ｔ０は、好ましくは、０．５〜４ｍｍである。また、バックアップリング４１，４３の軸方向の幅ｔ１，ｔ２は同じであってもよいし、異なっていてもよい。幅ｔ１と幅ｔ２を同じにすることで、バックアップリングを製造する際のコストを低減することができる。
【００３６】
Ｏリング４２の軸方向の幅ｔ０は、バックアップリング４１，４３の軸方向の幅ｔ１，ｔ２以上であることが好ましい。なお、図３および図４に示すキャップ４４の近位端４４ｂとハンドル本体２４との間に形成される軸方向の隙間幅ｔ４の隙間は、バックアップリング４１，４３の幅ｔ１，ｔ２によって調整することができる。隙間幅ｔ４が、できる限り小さくなるようにバックアップリング４１，４３の幅ｔ１，ｔ２を調整することが好ましい。
【００３７】
バックアップリング４１，４３は同じ内径Ｄ２を有する。バックアップリング４１，４３に外力が作用しない状態で、内径Ｄ２は、中軸部分２８のテーパ面４０の最大外径Ｄ１と略等しいことが好ましいが、内径Ｄ２は最大外径Ｄ１よりも０．０５〜０．１ｍｍ程度大きく構成されていてもよい。
【００３８】
Ｏリング４２およびバックアップリング４３の外径Ｄ４は、ハンドル本体２４の遠位端２４ａの内径に等しい。先端キャップ４４の遠位端４４ａに接触するバックアップリング４１の外径Ｄ３は、リング溝４６におけるキャップ４４の内径よりも小さく、キャップ４４の遠位端４４ａの内径Ｄ５よりも大きい。
【００３９】
なお、図５では、バックアップリング４１の外径Ｄ３がバックアップリング４３の外径よりも大きく描いてあるが、実際には、バックアップリング４１の外径Ｄ３とバックアップリング４３の外径Ｄ４とは等しいことが好ましい。このような構成とすることで、バックアップリング４１，４３を製造する際のコストをさらに低減することができる。
【００４０】
Ｏリング４２は、たとえばシリコーンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴムなどのゴムまたは合成樹脂などで構成される。バックアップリング４１，４３は、たとえばフッ素樹脂、金属等で構成されることが好ましい。バックアップリング４１，４３は、Ｏリング４２よりも摩擦抵抗が小さく（あるいは滑りやすい）、硬度が高い（あるいはヤング率が高い）ことが好ましい。
【００４１】
Ｏリング４２のＪＩＳ−Ａ硬度は、好ましくは３０〜７０で、バックアップリング４１，４３の硬度は、ＪＩＳ−Ｄ硬度で４０以上であることが好ましい。なお、本発明でいうＪＩＳ−Ａ硬度とは、ＪＩＳ規格Ｋ−６３０１に準拠して計測される物性値を指す。
【００４２】
本実施形態のカテーテル用ハンドル２０において、Ｏリング４２の内周面には、遠位端方向に内径が小さくなるテーパ面が形成してある。
図６は、外力が作用しない状態でのＯリングを示す断面図であり、このＯリング４２は、その内径が小さくなる方向が遠位端方向（中軸部分２８のテーパ面４０の外径が小さくなる方向）に一致するように装着され、これにより、Ｏリング４２のテーパ面４８は、遠位端側に行くほど、内径が小さくなる。
【００４３】
Ｏリング４２のテーパ面４８の傾斜角度は、中軸部分２８のテーパ面４０の傾斜角度（好ましくは０．１〜２．０度）よりも大きいことが好ましく、具体的には、軸芯に対して２．０〜１５．０度であることが好ましい。
【００４４】
Ｏリング４２のテーパ面４８の最小内径Ｄ６は、中軸部分２８のテーパ面４０の最小外径以下であることが好ましく、中軸部分２８のテーパ面４０の最小外径と実質的に同一であること、例えば、（テーパ面４０の最小外径−０．２ｍｍ）〜（テーパ面４０の最小外径）であることが特に好ましい。
テーパ面４８の最小内径Ｄ６が、テーパ面４０の最小外径と実質的に同一であることによれば、ハンドル本体２４に対して操作部を移動するときに、中軸部分２８のテーパ面４０（外周面）に、Ｏリング４２のテーパ面４８（内周面）の少なくとも一部を、常に接触させることができるので、中軸部分２８のテーパ面４０に対するＯリング４２の締付力を常に作用させることができる。
【００４５】
Ｏリング４２のテーパ面４８の最大内径Ｄ７は、中軸部分２８のテーパ面４０の最大外径Ｄ１以上であることが好ましく、テーパ面４０の最大外径と実質的に同一であること、、例えば、（テーパ面４０の最大外径Ｄ１）〜（Ｄ１＋０．１ｍｍ）であることが特に好ましい。
【００４６】
Ｏリング４２のテーパ面４８の最小内径と、中軸部分２８のテーパ面４０の最小外径とが実質的に同一となり、テーパ面４８の最大内径とテーパ面４０の最大外径とが実質的に同一となるよう構成することにより、操作部の中軸部分２８が近位端側にあるとき（図３に示した状態）には、中軸部分２８のテーパ面４０に対して、Ｏリング４２のテーパ面４８の遠位端部による比較的弱い締付力を作用させることができ、操作部の中軸部分２８が遠位端側にあるとき（図４に示した状態）には、中軸部分２８のテーパ面４０に対し、Ｏリング４２のテーパ面４８の全面による比較的強い締付力を作用させることができる。
【００４７】
図７は、操作部の中軸部分２８のテーパ面４０をＯリング４２およびバックアップリング４１，４３が移動する状態を断続的に示す模式図である。
ハンドル本体に対して操作部を遠位端から近位端方向に向けて移動させると、Ｏリング４２およびバックアップリング４１，４３は、テーパ面４０における外径が小さい側に軸方向に相対移動する。
【００４８】
図７（１）は、操作部が遠位端にある状態（図４に示した状態）に対応し、このとき、カテーテルチューブの遠位端部は曲折状態になっている。
他方、図７（４）は、操作部が近位端にある状態（図３に示した状態）に対応し、このとき、カテーテルチューブの遠位端部は直線状態になっている。
従って、図７（１）〜（４）は、カテーテルチューブの遠位端部を曲折状態から直線状態に戻す際の、中軸部分２８のテーパ面４０（外周面）と、Ｏリング４２のテーパ面４８（内周面）との接触状態を表している。
【００４９】
図７に示すＯリング４２は、外力が作用しない状態において、図６に示した形状を有し、テーパ面４８（内周面）の最小内径Ｄ６は、中軸部分２８のテーパ面４０の最小外径と実質的に同一であり、テーパ面４８（内周面）の最大内径Ｄ７は、中軸部分２８のテーパ面４０の最大外径Ｄ１と実質的に同一である。
また、図７に示すバックアップリング４１，４３の内径は、中軸部分２８のテーパ面４０の最大外径Ｄ１と実質的に同一である。
【００５０】
図７（１）〜（４）に示すように、Ｏリング４２およびバックアップリング４１，４３を、テーパ面４０における外径が小さい側に軸方向に相対移動させると、Ｏリング４２のテーパ面４８（内周面）と、中軸部分２８のテーパ面４０（外周面）とは、互いに接触状態（テーパ面４０に対するＯリング４２による締付状態）を維持したまま、その接触面積が連続的に変化（減少）し、これに伴ってＯリング４２の締付力も連続的に減少する。
この結果、曲折状態のカテーテルチューブの遠位端部をゆっくりと滑らかに直線状態に戻すことができ、操作性に優れている。
【００５１】
これに対して、テーパ面４８を有するＯリング４２に代えて、内周面にテーパ面が形成されていないＯリングを装着し、中軸部分のテーパ面における外径が小さい側に軸方向にこのＯリングを相対移動させる（曲折状態のカテーテルチューブの遠位端部を直線状態に戻す）場合には、図８（２）に示すように、相対移動の初期段階において、Ｏリング４２Ｃの内周面がテーパ面４０から離間して、中軸部分２８に締付力を作用させることができなくなり、この結果、操作用ワイヤの張力によっては、カテーテルチューブの遠位端部が急激に直線状態に戻ることになり、操作性に劣るものとなる。
【００５２】
次に、本実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテル２の使用方法について説明する。操作者は、ハンドル本体２４を片手でつかみ、その片手の指で、操作用摘み２２を操作し、中軸部分２８をハンドル本体２４に対して、たとえば図３に示す状態から図４に示す状態に操作したとする。
【００５３】
その場合には、中軸部分２８はカテーテルチューブ４の近位端に接続固定してあることから、操作用ワイヤ３０に対してカテーテルチューブ４が軸方向に相対移動する。その結果として、図１に示すように、カテーテルチューブ４の遠位端部が、直線状態から矢印Ａで示すように、曲折状態になる。
【００５４】
しかも本実施形態では、ハンドル本体２４に対して中軸部分２８が遠位端方向に向けて移動することで、Ｏリング４２およびバックアップリング４１, ４３が、当該中軸部分２８に対して、テーパ面４０における外径が小さい側から大きい側に軸方向に相対移動する。すなわち、この場合には、当該移動に応じてＯリング４２を円周方向へ広げる方向への力が増すことになる。なお、リング溝４６の内径は不変であるため、当該移動に応じてリング溝４６の径方向間隔が狭くなっていき、Ｏリング４２が中軸部分２８及びハンドル本体２４を押し付ける力が強くなり、Ｏリング４２と中軸部分２８との摩擦力が増すことになる。
【００５５】
また、ハンドル本体２４に対して中軸部分２８を最も近位端方向に移動させたときには、Ｏリング４２は、中軸部分２８に対して、相対的に、テーパ面４０における外径がもっとも小さい位置に位置している。そのため、この場合には、中軸部分２８とリング溝４６との間隔が最も広くなるため、Ｏリング４２が中軸部分２８及びハンドル本体２４を押し付ける力が最も小さくなり、Ｏリング４２と中軸部分２８との摩擦力が低減されている。したがって、操作用摘み２２をハンドル本体２４に対して軸方向に離れる方向に向けて移動させる移動初期時には、操作用摘み２２は、軽い力で軸方向に移動する。
【００５６】
バックアップリング４１，４３は、Ｏリング４２よりも摩擦抵抗が小さい部材で構成されていることから、Ｏリング４２のテーパ面４０に対する締付や軸方向移動を妨げない。また、バックアップリング４１，４３はＯリング４２よりも硬度が高い部材で構成されていることから、Ｏリング４２とは異なり、弾性変形によるテーパ面４０への締付は小さく、Ｏリング４２のテーパ面４０に対する締付や軸方向移動を妨げない。
【００５７】
また、バックアップリング４１，４３は、ハンドル本体２４とテーパ面４０との隙間へＯリング４２が咬み込まれることを防止すると共に、特に、先端キャップ４４の遠位端４４ａとテーパ面４０との隙間へＯリング４２が咬み込まれることを防止し、移動操作不良を効果的に防ぐことができる。
【００５８】
そして、操作用摘み２２から指を離したとしても、図４に示すように、外径が大きなテーパ面４０にＯリング４２が接触するため、その摩擦力のために、操作用摘み２２は、軸方向に移動しない。そのため、操作用摘み２２から指を離したとしても、図１に示すカテーテルチューブ４の遠位端部は、曲がった状態を維持することができる。
【００５９】
図１に示すカテーテルチューブ４の遠位端部を真っ直ぐな状態にするには、テーパ面４０とＯリング４２との摩擦力に逆らって、操作用摘み２２を、軸方向に移動させ、図４から図３に示す状態に戻せばよい。その際には、Ｏリング４２は、テーパ面４０における大きな外径部分から小さな外径部分に移動するため、テーパ面４０とＯリング４２との摩擦力は、徐々に小さくなる。
【００６０】
しかも、Ｏリング４２の内周面には、遠位端方向に内径が小さくなるテーパ面であって、その傾斜角度が、中軸部分２８のテーパ面４０の傾斜角度よりも大きいテーパ面４８が形成してあるので、カテーテルチューブ４の遠位端部を真っ直ぐな状態にする際に、テーパ面４０とテーパ面４８との接触が維持された状態で、その接触面積（テーパ面４０とＯリング４２との摩擦力）が連続的に減少するので、曲折状態のカテーテルチューブの遠位端部をゆっくりと滑らかに直線状態に戻すことができる。
【００６１】
また、バックアップリング４１，４３がＯリング４２を締め付ける力を調整することで、カテーテル用ハンドルの操作性を調整することができる。締め付け力が大きくなると、テーパ面４０とＯリング４２との摩擦力が大きくなり、締め付け力が小さくなると、テーパ面４０とＯリング４２との摩擦力が小さくなる。
【００６２】
締め付け力の調整は、ハンドル本体２４の雄ネジ部５１を先端キャップ４４の雌ネジ部５２にねじ込むことでなされ、リング溝４６の軸方向長さが調節され、バックアップリング４１および４３に挟まれたＯリング４２が軸方向に変形し、中軸部分２８のテーパ面４０に対するＯリング４２の締付力が変化する。
【００６３】
なお、先端キャップ４４の近位端４４ｂとハンドル本体２４との間には、クリック用リングを介在させても良い。クリック用リングは先端キャップ４４を円周方向に回転させる際に、クリック感を付与する機構を備えた部材である。締め付け力の調整は、カテーテル用ハンドルの組立後、たとえば医者等の操作者に渡す前に行うこともできるし、操作者自身が調整することもできる。
【００６４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々に改変することができる。たとえば、バックアップリング４１および４３は必須の構成要素ではなく、Ｏリング４２のみをリング溝４６に装着してもよい。
また、遠位端方向に内径が小さくなるテーパ面４８（内周面）を有するＯリング４２に代えて、遠位端方向に内径が大きくなるテーパ面（内周面）を有するＯリングを装着してもよい。Ｏリングの内径が軸方向に連続的に変化するようテーパ面を形成することにより、中軸部分２８の移動に伴う接触面積を連続的に変化させることができ、締付力の急激な変化を防ぐことができる。但し、中軸部分２８のテーパ面４０と、傾斜方向が同じテーパ面４８を有するＯリング４２を装着した方が、操作性（操作部を移動させるときの重さ（抵抗）の変化）やＯリングの耐久性の観点から望ましいといえる。
また、本発明に係るカテーテル用ハンドルは、図示する実施形態の先端偏向操作可能カテーテルに限らず、その他のカテーテルにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るカテーテルの全体斜視図である。
【図２】図２は図１に示すカテーテル用ハンドルの要部断面図である。
【図３】図３は図２のさらに要部を示す断面図である。
【図４】図４は図３の状態から操作部を移動させた状態を示す断面図である。
【図５】図５は図３のさらに要部を示す断面図である。
【図６】図６は、外力が作用しない状態でのＯリングを示す断面図である。
【図７】中軸部分のテーパ面を、テーパ面を有するＯリングおよびバックアップリングが移動する状態を断続的に示す模式図である。
【図８】中軸部分のテーパ面を、テーパ面を有しないＯリングおよびバックアップリングが移動する状態を断続的に示す模式図である。
【符号の説明】
【００６６】
２…  先端偏向操作可能カテーテル
４…  カテーテルチューブ
２０…  カテーテル用ハンドル
２２…  操作用摘み
２４…  ハンドル本体
２８…  中軸部分
３０…  操作用ワイヤ
４０…  中軸部分のテーパ面
４２…  Ｏリング
４１、４３…  バックアップリング
４４…  先端キャップ
４６…  リング溝
４８…  Ｏリングのテーパ面
【図１】
2010119707.tif 000003
【図２】
2010119707.tif 000004
【図３】
2010119707.tif 000005
【図４】
2010119707.tif 000006
【図５】
2010119707.tif 000007
【図６】
2010119707.tif 000008
【図７】
2010119707.tif 000009
【図８】
2010119707.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル本体と、
前記ハンドル本体に対して軸方向に移動自在に装着される操作部と、
前記ハンドル本体と前記操作部との間に装着されるリング状の弾性部材とを有し、
前記操作部にカテーテルチューブの近位端が固定してあり、
前記ハンドル本体に前記弾性部材が装着してあり、
前記ハンドル本体の内周に前記操作部を構成する中軸部分が入り込み、
前記ハンドル本体の内周に入り込んでいる前記中軸部分の外周面には、遠位端方向に外径が小さくなるテーパ面が形成してあり、
前記テーパ面の外周面に、前記弾性部材の内周面が接触して軸方向に移動可能に構成してあり、
前記カテーテルチューブ内には、操作用ワイヤが挿通してあり、
前記操作用ワイヤの遠位端が前記カテーテルチューブの遠位端の一部に固定してあり、
前記操作用ワイヤの近位端が前記ハンドル本体の一部に固定してあり、
前記ハンドル本体に対して前記操作部を近位端から遠位端方向に向けて移動することで、前記カテーテルチューブの遠位端部が曲折するとともに、前記弾性部材が、前記テーパ面における外径が大きい側に軸方向に相対移動し、
前記弾性部材の内周面には、遠位端方向に内径が小さくなるテーパ面が形成してあり、前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の最小内径が、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の最小外径以下であることを特徴とするカテーテル用ハンドル。
【請求項２】
前記ハンドル本体に対して前記操作部を近位端から遠位端方向に向けて移動することで、前記カテーテルチューブの遠位端部が直線状態から曲折状態になるとともに、前記弾性部材が、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面における外径が大きい側に軸方向に相対移動することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項３】
前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の傾斜角度が、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の傾斜角度よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項４】
前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の最大内径が、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の最大外径以上であることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項５】
前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の最小内径と、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の最小外径とが実質的に同一であり、
前記弾性部材の内周面に形成されたテーパ面の最大内径と、前記中軸部分の外周面に形成されたテーパ面の最大外径とが実質的に同一であることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項６】
前記弾性部材を前記ハンドル本体の軸方向両側からはさんで装着されるバックアップリングを有していることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のカテーテル用ハンドル。