(57)【要約】【課題】過去の支給賃金に関するデータから簡便に公的報告用の証明書を作成する。【解決手段】従業員の各月の基準内賃金、基準外賃金を記憶するデータベース３Ｂと、基準外賃金の当月指定及び翌月指定の選択画面を表示し、その選択入力から基準外賃金の加算月を判断する加算月判断手段５Ａと、当月指定と判断したとき、離職者の離職前所定月数に亘って各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の基準外賃金を加算し、また前記翌月指定と判断したとき、離職者の離職前所定月数に亘って記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前月の基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第２の賃金加算処理手段５Ｂと、公的証明書の書式に則って所定の箇所に前記賃金加算処理手段で求めた所定月数に亘って各月の総支給額を書き込んで印字出力する印字出力処理手段５Ｃとを設けた支給賃金証明用支援システムである。【選択図】図１
2010250604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公的機関に報告する賃金に関する処理を支援する支給賃金証明用支援システムにおいて、
各従業員に支給する各月毎の基準内賃金及び基準外賃金を記憶する記憶手段と、
入力部から離職者に関するデータが入力されたとき、基準外賃金の当月指定及び翌月指定の選択画面を表示し、その選択入力に基づいて基準外賃金の加算月を判断する基準外賃金加算月判断手段と、
この基準外賃金加算月判断手段によって当月指定が選択されたと判断したとき、前記離職者の離職前所定月数に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第１の賃金加算処理手段と、
前記基準外賃金加算月判断手段によって翌月指定が選択されたと判断したとき、前記離職者の離職前所定月数に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第２の賃金加算処理手段と、
前記入力部からの印字出力指示に基づき、前記公的証明書の書式に則って所定の箇所に前記賃金加算処理手段で求めた所定月数に亘って各月の総支給額を書き込んで印字出力する印字出力処理手段と
を備えたことを特徴とする支給賃金証明用支援システム。
【請求項２】
入力部と各従業員に支給する各月毎の基準内賃金及び基準外賃金を記憶する記憶部と公的証明作成処理部とを備えたコンピュータによって、公的機関に報告する賃金に関する処理を支援するプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記入力部から離職者に関するデータが入力されたとき、基準外賃金の当月指定及び翌月指定の選択画面を表示し、その選択入力に基づいて基準外賃金の加算月を判断する基準外賃金加算月判断機能と、この基準外賃金加算月判断機能によって当月指定が選択されたと判断されたとき、前記離職者の離職前所定月数に亘って前記記憶部に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第１の賃金加算処理機能と、前記基準外賃金加算月判断機能によって翌月指定が選択されたと判断されたとき、前記離職者の離職前所定月数に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第２の賃金加算処理機能と、前記入力部からの印字出力指示に基づき、前記公的証明書の書式に則って所定の箇所に前記賃金加算処理手段で求めた所定月数に亘って各月の総支給額を書き込んで印字出力する印字出力処理機能とを実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
公的機関に報告する賃金に関する処理を支援する支給賃金証明用支援システムにおいて、
各従業員に支給する各月毎の基準内賃金及び基準外賃金を記憶する記憶手段と、
入力部から被保険者に関するデータが入力されたとき、基準外賃金の当月指定及び翌月指定の選択画面を表示し、その選択入力に基づいて基準外賃金の加算月を判断する基準外賃金加算月判断手段と、
この基準外賃金加算月判断手段によって当月指定が選択されたと判断したとき、前記被保険者の所定の複数月に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第１の賃金加算処理手段と、
前記基準外賃金加算月判断手段によって翌月指定が選択されたと判断したとき、前記被保険者の所定の複数月に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前月の前記基準外賃金を加算し、所定の複数月の月総支給額を求める第２の賃金加算処理手段と、
前記賃金加算処理手段で求めた複数月の月総支給額を加算し、得られた複数月の総支給額を前記複数月数で除算して月平均額を算出し、前記公的機関で定める算定式に従って保険料率を算定する社会保険算定処理手段と
を備えたことを特徴とする支給賃金証明用支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公的機関に対して個人賃金の支給額を証明するために，例えば雇用保険離職証明書等を作成する際に支援する支給賃金証明用支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社、機関に勤務する従業員が離職する場合、所轄の公共職業安定所（以下、ハローワークと呼ぶ）に雇用保険離職証明書を提出しなければ、失業等給付の支給を受けることができない。
【０００３】
従来、ハローワークに提出する雇用保険離職証明書は、従業員毎・月毎に支払われる月総支給額を記録する給与台帳テーブルの中から、離職前の所定月数（１２ケ月間）に亘って各月の総支給額に相当する値を取り込み、予め定められる書式に則って、電子文書化された雇用保険離職証明書の該当箇所に順次書き込むことによって作成し、印字出力している。
【０００４】
ところで、従業員に支給する月総支給額（給与）の中には、基準内賃金の他に基準外賃金も含まれている。基準外賃金（残業代）などは、給与支給日以降から月末までの期間分残っているため、月末日までの残業代の累計をとり、翌月給与時に基準内賃金に合算して支給するのが一般的である。
【０００５】
しかし、雇用保険離職証明書の提出先となるハローワークは、地域ごとの管轄となっているので、当月分の基準内賃金に当月末日までの基準外賃金を加えるよう指導している地域が存在する。
【０００６】
そこで、会社や機関の該当部署の担当者は、所轄ハローワークから以上のような指導を受けたとき、当月分の基準内賃金に翌月支払われる当月残業等の基準外賃金を合算して手書き修正を施して提出するとか、あるいは給与台帳テーブルに当月分の基準内賃金と翌月支払われる基準外賃金とを合算した額を書き込むレコードを作成し、翌月支払われる基準外賃金を含めた月総支給額を前記レコードに書き込んで出力する形態をとっている。
【０００７】
従って、雇用保険離職証明書は、管轄地域のハローワークによって取扱いを異にすることから、その都度修正を施すとか、あるいは新たにレコードを作成し、当月分の基準内賃金と翌月支払われる基準外賃金とを合算した額をレコードに書き込んで印字出力するなど、非常に修正作業が煩わしく、また人為的なミスが発生し易い問題がある。
【０００８】
また、従来、従業員への給与支払いに関する技術としては、給与計算システムが提案されている（特許文献１）。  
この給与計算システムは、残業代などを含む全支給項目について、予め従業員ごとの要求に応じて当月支給モード、翌月支給モードとするフラグを設定し、その設定されたフラグによる支給モードに対応する給与計算プログラムを用いて給与計算を行うシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−０７６８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前述した特許文献１の技術は、給与の全項目に亘って当月支給とするか、翌月支給とするかを選択させ、その選択された支給モードに従って給与計算を行って支給する仕組みであって、給与の支給方法に関する技術である。
【００１１】
一方、公的機関に提出する雇用保険離職証明書などは、既に従業員に支払った過去の月総支給額について、管轄地域のハローワークごとに異なる基準外賃金の取扱いに合せて適正な月総支給額とする処理である。
【００１２】
そのため、前述したように管轄地域のハローワークごとに異なる煩雑な修正作業を伴うものであって、簡単に解決することが難しい。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、会社、機関で定める月給与の支給方法に拘らず、その過去に支払われた賃金に関するデータから容易に公的機関の取扱いに合せた公的証明に関するデータを作成できる支給賃金証明用支援システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明に係る支給賃金証明用支援システムは、各従業員に支給する各月毎の基準内賃金及び基準外賃金を記憶する記憶手段と、入力部から離職者に関するデータが入力されたとき、基準外賃金の当月指定及び翌月指定の選択画面を表示し、その選択入力に基づいて基準外賃金の加算月を判断する基準外賃金加算月判断手段と、この基準外賃金加算月判断手段によって当月指定が選択されたと判断したとき、前記離職者の離職前所定月数に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第１の賃金加算処理手段と、前記基準外賃金加算月判断手段によって翌月指定が選択されたと判断したとき、前記離職者の離職前所定月数に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第２の賃金加算処理手段と、前記入力部からの印字出力指示に基づき、前記公的証明書の書式に則って所定の箇所に前記賃金加算処理手段で求めた所定月数に亘って各月の総支給額を書き込んで印字出力する印字出力処理手段とを備えた構成である。
【００１５】
なお、この支給賃金証明用支援システムの一連の処理は、一連の処理を規定するプログラムデータをコンピュータに読み込ませることによっても実現できる。
【００１６】
また、本発明に係る支給賃金証明用支援システムは、会社、機関が社会保険庁に報告する例えば政府管掌健保険料や厚生年金保険料等の社会保険算定処理にも同様に適用できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、会社、機関で定める月給与の支給方法に拘らず、その過去に支払われた賃金に関するデータから簡便に公的機関の取扱いに合せた公的証明に関するデータを作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る支給賃金証明用支援システムの第1の実施の形態を示す構成図。
【図２】図１に示す人事情報テーブルにおけるデータ配列の一例図。
【図３】図１に示す給与マスタテーブルにおけるデータ配列の一例図。
【図４】図１に示す給与台帳テーブルにおけるデータ配列の一例図。
【図５】本発明に係る支給賃金証明用支援システムの動作及び本発明に係るプログラムによる一連の処理例を説明するフローチャート。
【図６】基準外賃金の加算月選択画面を示す図。
【図７】本発明に係る支給賃金証明用支援システムの動作によって作成される雇用保険離職証明書の概略的な印字出力図。
【図８】本発明に係る支給賃金証明用支援システムの第２の実施の形態を示す構成図。
【図９】図８に示す支給賃金証明用支援システムの動作の流れを説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）  
図１は本発明に係る支給賃金証明用支援システムの第１の実施の形態を示す構成図である。
【００２１】
支給賃金証明用支援システムは、各種の証明出力指示や制御指示を入力し、あるいはメッセージ内容に従って必要な項目を選択入力するキーボード、ポインティングデバイス（例えばマウス）などの入力部１と、人事情報テーブル２Ａや人事異動履歴テーブル（図示せず）を備えた人事情報蓄積データベース２と、給与支給用データベース３と、公的証明に関するプログラムを記憶するプログラムメモリ４と、ＣＰＵで構成された公的証明作成支援処理部５と、公的証明作成支援処理部５による処理途中及び処理結果のデータを一時的に格納するデータバッフアメモリ６と、表示部７と、プリンタ８とによって構成される。
【００２２】
人事情報蓄積データベース２は、会社の人事異動を含む人事全般の情報を一元管理するものであって、支給賃金証明用支援システムに社内ＬＡＮ９を介して接続され、所定の権限を有する担当者ＩＤのもとに蓄積データの利用が許容されるものである。
【００２３】
人事情報蓄積データベース２の人事情報テーブル２Ａは、例えば図２に示すように、少なくとも従業員ＩＤ、漢字氏名、カナ氏名、部・課、役職、入社年月日等の項目が設けられ、さらに必要に応じて従業員の住所、家族構成等の項目が設けられ、会社、機関の全員の必要事項が記録されている。
【００２４】
給与支給用データベース３には少なくとも給与マスタテーブル３Ａ及び給与台帳情報テーブル３Ｂが設けられている。
【００２５】
給与マスタテーブル３Ａは、例えば図３に示すように、各種の公的証明書の作成に必要な項目のＩＤが定義されている。例えば雇用保険離職証明書の場合、基準内賃金を算定するために必要な項目，例えば基本給，役職給，資格給，地域勤務給、…等の項目のＩＤや基準外賃金を算定するために必要な項目，例えば残業代，通常勤務を除く早朝・深夜時間帯の交替勤務費，交通費，…等のＩＤの他、基準内賃金のＩＤ＝Ａ１００、基準外賃金のＩＤ＝Ａ１０１等が定義され、その他必要に応じて所得税、健康保険料、構成年金保険料のＩＤが定義されている。
【００２６】
一方、給与台帳情報テーブル３Ｂは図４に示すように、従業員ごとに基準内賃金を算定するための個別賃金項目ＩＤ＝Ａ００１，Ａ００２，Ａ００３及びこれら個別賃金項目の賃金の合計額を記録する基準内賃金項目ＩＤ＝Ａ１００、基準外賃金を算定するための個別賃金項目ＩＤ＝Ａ０１０，Ａ０１１，Ａ０１２及びこれら個別賃金項目の賃金の合計額を記録する基準外賃金項目ＩＤ＝Ａ１０１が規定され、既に支給された過去の各月毎に各個別賃金、基準内賃金、基準外賃金が記録されている。
【００２７】
因みに、山田太郎の２００８年9月分の給与は基準内賃金２００，０００＋基準外賃金０＝２００，０００円（月総支給額）であり、２００８年１０月分の給与は基準内賃金２００，０００＋基準外賃金３０，０００＝２３０，０００円、２００８年１１月分の給与は、基準内賃金２００，０００＋基準外賃金４０，０００＝２４０，０００円、２００８年１２月分の給与は、基準内賃金２００，０００＋基準外賃金５０，０００＝２５０，０００円である。
【００２８】
プログラムメモリ４には、公的証明作成用プログラム、例えば雇用保険離職証明書の他、所要とするアプリケーションソフトが格納されている。
【００２９】
公的証明作成支援処理部５は、機能的には、基準外賃金の加算月の選択指定を判断する基準外賃金加算月判断手段５Ａと、公的証明書で規定される所定月数に亘って離職者の基準内賃金に基準外賃金を加算処理する賃金加算処理手段５Ｂと、離職者人数分の公的証明書を印字出力する印字出力処理手段５Ｃとが設けられている。
【００３０】
次に、以上のように構成された支給賃金証明用支援システムの動作ないし本発明に係るプログラムに基づく一連の処理例作について、図５を参照して説明する。
【００３１】
先ず、本発明システムの動作に先立ち、会社の人事関係部署では、毎月，人事情報蓄積データベース２の人事情報テーブル２Ａに登録される従業員ごとに、図３に示す給与マスタテーブル３Ｂに掲げる項目ＩＤに基づき、基準内賃金の算定に必要な個別賃金項目、例えばＡ００１，…，Ａ００４毎の賃金を取得し、これら個別賃金の合計額を計算し、基準内賃金項目ＩＤ＝Ａ１００に書き込む。
【００３２】
また、基準外賃金の算定に必要な個別賃金項目、例えばＡ０１０，…，Ａ０１２毎の賃金を取得し、同様にこれら個別賃金の合計額を計算し、基準外賃金項目ＩＤ＝Ａ１０１に書き込む。
【００３３】
従って、図４に示すように、従業員ごとに少なくとも雇用保険離職証明書の作成に必要な月数分に亘って過去の基準内賃金項目ＩＤ＝Ａ１００及び基準外賃金項目ＩＤ＝Ａ１０１にそれぞれ基準内賃金及び基準外賃金が順次蓄積される。
【００３４】
ところで、以上のような状態において、複数人の従業員から離職届が提出されたとき、各離職者に対して失業等給付の支給を受けるために雇用保険離職証明書を作成する必要がある。
【００３５】
そこで、担当部署の担当者は、入力部１から雇用保険離職証明書の作成指示を入力すると、ＣＰＵで構成された公的証明作成支援処理部５は、プログラムメモリ４に記憶される公的証明作成用プログラムを起動し、図５に示すように一連の処理を実行する。
【００３６】
すなわち、公的証明作成支援処理部５は、公的証明作成用プログラムに従って基準外賃金加算月判断手段５Ａを実行する。  
基準外賃金加算月判断手段５Ａは、入力部１から離職者ＩＤまたは離職者氏名が入力されたか否かを判断し（Ｓ１）、入力されたと判断したとき、例えば給与支給用データベース３等に格納される図６に示す基準外賃金加算月選択画面データを読み出し、表示部７に表示する（Ｓ２）。
【００３７】
ここで、担当部署の担当者は、表示部７に表示された基準外賃金加算月選択画面の中から、管轄地域のハローワークの指導に従い、当月指定及び前月（翌月加算）指定の何れかを選択入力する。
【００３８】
基準外賃金加算月判断手段５Ａとしては、基準外賃金加算月選択画面から選択入力された内容から当月指定か、前月指定（翌月指定）か、つまり基準外賃金の加算月を判断する（Ｓ３，Ｓ４）。これらステップＳ１〜Ｓ４は基準外賃金加算月判断機能に相当する。
【００３９】
引き続き、公的証明作成支援処理部５は賃金加算処理手段５Ｂを実行する。  
賃金加算処理手段５Ｂは、雇用保険離職証明書を作成するに当って離職前１２ケ月間の各月総支給額を記載するよう規定されていることから、当月指定（Ｓ３）を受けると、給与マスタテーブル３Ａから基準内賃金及び基準外賃金に関する項目ＩＤを取得し（Ｓ５）、離職従業員ＩＤ及び賃金項目ＩＤのもとに給与台帳情報テーブル３Ｂから当月の基準内賃金及び翌月の基準外賃金を取り出し、当月加算処理を実施する。すなわち、該当月の基準内賃金に翌月に支払われた基準外賃金を加算し、月総支給額を算出する（Ｓ６）。
【００４０】
賃金加算処理手段５Ｂは、１ケ月分の総支給額を算出した後、所定月数（離職前１２ケ月）に亘って基準外賃金の当月加算処理が行ったか否かを判断し（Ｓ７）、未だ所定月数の加算処理が終了していない場合にはステップＳ６に戻り、同様の処理を繰り返し実行し、各月ごとに月総支給額を紐付けし、データバッファ６に記憶する（Ｓ８）。
【００４１】
具体的に説明すると、離職者である図４に示す山田太郎について当月指定を受けたとき、２００８年０９月総支給額＝９月基準内賃金２００，０００＋１０月（翌月）基準外賃金３０，０００＝２３０，０００円、２００８年１０月総支給額＝１０月基準内賃金２００，０００＋１１月（翌月）基準外賃金４０，０００＝２４０，０００円、２００８年１１月総支給額＝１１月基準内賃金２００，０００＋１２月（翌月）基準外賃金５０，０００＝２５０，０００円、２００８年１２月総支給額＝１２月基準内賃金２００，０００＋１月（翌月）基準外賃金０＝２００，０００円となる。
【００４２】
前述したステップＳ５〜Ｓ８の処理は第１の賃金加算処理機能に相当する。
【００４３】
また、賃金加算処理手段５Ｂにおいては、ステップＳ４にて翌月指定を受けたとき、ステップＳ５と同様に給与マスタテーブル３Ａから基準内賃金及び基準外賃金に関する項目ＩＤを取得するが（Ｓ９）、給与台帳情報テーブル３Ｂにはもともと基準外賃金が翌月の基準内賃金と併記されているので、離職従業員ＩＤ及び賃金項目ＩＤのもとに当月の基準内賃金に当月に支払った前月の基準外賃金を加算し、翌月加算処理を実施する（Ｓ１０）。
【００４４】
そして、１ケ月分の総支給額を算出した後、所定月数に亘って基準外賃金の翌月加算処理を繰り返し実行し（Ｓ１１）、各月ごとに紐付けし、データバッファメモリ６に記憶する（Ｓ８）。これらステップＳ９〜Ｓ１１，Ｓ８の処理は第２の賃金加算処理機能に相当する。
【００４５】
しかる後、公的証明作成支援処理部５は、1人の離職者の基準外賃金加算先判断手段５Ａ及び賃金加算処理手段５Ｂを実行した後、ステップＳ１に戻って離職者人数分にわたって繰り返し離職者ＩＤを入力し、離職者ごとに当月指定または翌月指定による基準外賃金の加算処理を実施する（Ｓ１２）。
【００４６】
さらに、公的証明作成支援処理部５は印字出力処理手段５Ｃを実行する。  
印字出力処理手段５Ｃは、入力部１から印字出力指示が入力されたか否かを判断し（Ｓ１３）、入力されたと判断したときに予め給与支給用データベース３に格納される雇用保険離職証明書の画面データを読み出し、表示部７に表示し、データバッファ６に記憶される離職者及び各月総支給額を取り出し、雇用保険離職証明書画面の所定エリアに離職者氏名及び所定月数分の各月支給額を順次書き込み、プリンタ８から例えば図７に示すような雇用保険離職証明書を印字出力する（Ｓ１４）。
【００４７】
なお、図７は当月指定による加算処理に基づく雇用保険離職証明書の印字出力例を示している。
【００４８】
引き続き、全離職者分の雇用保険離職証明書を印字出力したか判断し（Ｓ１５）、未だ全離職者分の雇用保険離職証明書が印字出力されていない場合にはステップＳ１４に戻り、次々と各離職者の雇用保険離職証明書を印字出力する。ステップＳ１３〜Ｓ１５は印字出力処理機能に相当する。
【００４９】
なお、上記実施の形態では、離職者人数分の基準外賃金の加算処理を実施した後、印字出力指示に従って各離職者の雇用保険離職証明書を印字出力するようにしたが、例えば離職者ごとに基準外賃金の加算処理を実施した後、雇用保険離職証明書を印字出力する処理を行ってもよい。
【００５０】
従って、以上のような実施の形態によれば、会社・機関の内規で定める給与支給方法に従って基準内賃金と基準外賃金を合算して月総支給額を計算し支給するが、雇用保険離職証明書の作成時には所轄地域のハローワークの指導に応じて、当月指定あるいは翌月指定を選択入力することにより、給与マスタテーブル３Ａから基準内賃金及び基準外賃金を読み出し、自動的に当月指定あるいは翌月指定に基づいて各月の総支給額を加算処理し、雇用保険離職証明書を作成するので、ハローワークの指導に応じて柔軟に雇用保険離職証明書を作成でき、業務担当者に対する煩わしい修正作業を無くすことができる。
【００５１】
上記実施の形態では、雇用保険離職証明書の作成例について述べたが、その他の関連帳票として、ハローワークに提出する例えば休業開始時賃金月額証明書、六十歳到達時賃金月額証明書の作成にも同様に適用できる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
この第２の実施の形態は、会社・機関における例えば政府管掌健保険料や厚生年金保険料等の社会保険算定処理に適用する例である。
【００５３】
社会保険料等の算定に当っては、被保険者（保険加入者）が会社から受け取る報酬で決まるが、毎年の昇給等によって変動する。そのため、社会保険庁による政府管掌健康保険料や厚生年金保険料は、例えば４月〜６月に亘る３ケ月間の標準報酬月額の平均額を算出し、同年９月から翌年８月に至る各月の保険料率を決定し、社会保険庁に報告することが義務付けられている。
【００５４】
図８は以上の観点から実現した本発明に係る支給賃金証明用支援システムの第２の実施の形態を示す構成図である。
【００５５】
この支給賃金証明用支援システムは、図1と比較し、公的証明作成支援処理部５´における機能的な構成が異なる。その他の構成は図１とほぼ同様であるので、同一または等価な部分には同一符号を付し、その詳しい説明を省略する。
【００５６】
この支給賃金証明用支援システムは、入力部１、人事情報テーブル２ａを有する人事情報蓄積データベース２、給与支給用データベース３、保険算定証明用プログラムを記憶するプログラムメモリ４´、ＣＰＵで構成された公的証明作成支援処理部５´、この公的証明作成支援処理部５´による処理途中及び処理結果のデータを一次的に格納するデータバッフアメモリ６、表示部７及びプリンタ８からなる。
【００５７】
公的証明作成支援処理部５´は、被保険者の基準外賃金の加算月の選択指定を判断する基準外賃金加算月判断手段５Ａ´と、所定の複数月に亘って被保険者の基準内賃金に基準外賃金を加算処理する賃金加算処理手段５Ｂ´と、この賃金加算処理手段５Ｂ´で加算した支払い賃金から標準報酬月額の平均額を算出し、保険料率を決定する社会保険算定処理手段５Ｄとで構成される。
【００５８】
次に、以上のように構成された支給賃金証明用支援システムの動作について説明する。
【００５９】
先ず、公的証明作成支援処理部５´は、プログラムメモリ４´に格納される保険算定証明用プログラムに従って基準外賃金加算月判断手段５Ａ´を実行する。  
基準外賃金加算月判断手段５Ａ´は、入力部１から被保険者ＩＤまたは被保険者氏名が入力されたか否かを判断し（Ｓ２１）、被保険者に関するデータが入力されたと判断したとき、予め例えば給与支給用データベース３に格納される図６に示す基準外賃金加算月選択画面データを読み出し、表示部７に表示する（Ｓ２２）。
【００６０】
ここで、担当部署の担当者は、表示部７に表示された基準外賃金加算月選択画面の中から、社会保険算定処理に関する定めに従い、当月指定及び前月（翌月加算）の何れかを選択入力する。
【００６１】
基準外賃金加算月判断手段５Ａ´としては、基準外賃金加算月選択画面から選択入力された内容から当月指定か、前月指定（翌月指定）か、つまり基準外賃金の加算月を判断する（Ｓ２３，Ｓ２４）。
【００６２】
引き続き、公的証明作成支援処理部５´は賃金加算処理手段５Ｂ´を実行する。  
賃金加算処理手段５Ｂ´は、社会保険算定処理に当って４月から６月に亘る３ケ月間の標準報酬月額の平均額を算出するよう規定されていることから、当月指定（Ｓ２３）を受けたとき、図３に示す給与マスタテーブル３Ａから基準内賃金及び基準外賃金に関する項目ＩＤを取得し（Ｓ２５）、被保険者ＩＤ及び賃金項目ＩＤのもとに給与台帳情報テーブル３Ｂから当月基準内賃金及び翌月に支払った基準外賃金を取り出し、当月加算処理を実施する。すなわち、該当月の基準内賃金に翌月に支払われた基準外賃金を加算し、月総支給額を算出する（Ｓ２６）。
【００６３】
賃金加算処理手段５Ｂ´は、４月分の月総支給額を算出した後、４月分を含む３ケ月に亘る加算処理を行ったか否かを判断し（Ｓ２７）、未だ３ケ月分の加算処理が終了していない場合にはステップＳ２６に戻り、同様の処理を繰り返し実行し、被保険者ＩＤに各月ごとの月総支給額を紐付けし、データバッファ６に記憶する（Ｓ２８）。
【００６４】
また、賃金加算処理手段５Ｂ´においては、ステップＳ２４にて翌月指定を受けたとき、同様に給与マスタテーブル３Ａから基準内賃金及び基準外賃金に関する項目ＩＤを取得するが（Ｓ２９）、給与台帳情報テーブル３Ｂにはもともと基準外賃金が翌月の基準内賃金と併記されているので、当月の基準内賃金に当月に支払った基準外賃金を加算し、翌月加算処理を実施する（Ｓ３０）。
【００６５】
そして、４月分の月総支給額を算出した後、４月分を含む３ケ月に亘る加算処理を行ったか否かを判断し（Ｓ３１）、未だ３ケ月分の加算処理が終了していない場合にはステップＳ３０に戻り、同様の処理を繰り返し実行し、被保険者ＩＤに各月ごとの月総支給額を紐付けし、データバッファ６に記憶する（Ｓ３２）。
【００６６】
しかる後、公的証明作成支援処理部５´は社会保険算定処理手段５Ｄを実行する。  
社会保険算定処理手段５Ｄは、データバッファメモリ６に一時的に記憶された４月〜６月に亘る３ケ月の月総支給額を加算した後、これら３ケ月間の総支給額を月数３で割算し、月平均額を算出した後、社会保険庁で定める算定式に従って保険料率を決定し（Ｓ３３）、被保険者ＩＤに例えば３ケ間の総支給額、月平均額，保険料率を紐付けし、給与台帳情報テーブル３Ｂなどに記憶する（Ｓ３４）。
【００６７】
また、社会保険算定処理手段５Ｄは、翌月指定においても同様にデータバッファメモリ６に一時的に記憶されている４月〜６月に亘る３ケ月の月総支給額から保険料率を決定し（Ｓ３３）、同様に被保険者ＩＤに３ケ間の総支給額、月平均額，保険料率を紐付けし、給与台帳情報テーブル３Ｂなどに記憶する（Ｓ３４）。
【００６８】
引き続き、全被保険者処理終了かを判断し、未だ終了していない場合にはステップＳ２１に戻り、同様の処理を繰り返し実行し、全被保険者の保険料率を算定し、処理を終了する。
【００６９】
従って、以上のような実施の形態によれば、各会社の給与支給方法に従って給与が支給されるが、社会保険算定処理時に社会保険庁による定めに従い、当月指定あるいは翌月指定を選択入力することにより、給与マスタテーブル３Ａから基準内賃金及び基準外賃金を読み出し、自動的に当月指定あるいは翌月指定に基づいて４月〜６月に亘る各月総支給額から月平均額を計算し、保険料率を決定するので、担当部署の担当者は煩わしい処理作業を伴うことなく、簡便に保険料率を算定することができる。
【００７０】
また、該当月に例えば運賃改定に伴う交通費の追加支給があるとか、食費の補助金額の変更等があった場合でも、給与マスタテーブル３Ａに項目ＩＤを設定することにより、容易に該当月に繰り入れて加算処理、ひいては簡単に社内保険の算定処理を行うことができる。
【００７１】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【符号の説明】
【００７２】
１…入力部、２…人事情報蓄積データベース、３…給与支給用データベース、３Ａ…給与マスタテーブル、３Ｂ…給与台帳情報テーブル、４…プログラムメモリ、５…公的証明作成支援処理部、５Ａ５Ａ´…基準外賃金加算月判断手段、５Ｂ、５Ｂ´…賃金加算処理手段、５Ｃ…印字出力処理手段、５Ｄ…社会保険算定処理手段、７…表示部、８…プリンタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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