(57)【要約】【課題】胴内排紙空間の上部に配置された後処理装置のメンテナンス性を高めつつ、胴内排紙空間に排出される用紙のカールを効果的に抑制して用紙の整列性や積載性を向上させた画像形成装置を提供する。【解決手段】ロック解除レバー６３から手を離した状態で処理トレイ３４を下方向に回動させたとき、用紙押さえ部材５５のロック部材６１が接触する部分に第１傾斜部７０を設ける。これにより、ロック部材６１の下端部６１ａが第１傾斜部７０に当接することでロック部材６１は圧縮バネ６９の付勢力に抗して矢印Ｂ′方向に移動するため、用紙押さえ部材５５とロック部材６１との干渉を回避できる。【選択図】図１３
2010250294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジングと、
該本体ハウジングの上部に配設される上ハウジングと、
前記本体ハウジングと前記上ハウジングとを連結する連結ハウジングと、
前記上ハウジングと前記本体ハウジングとの間に設けられた胴内排紙空間と、
該胴内排紙空間の上部に設けられた後処理ユニットと、
前記連結ハウジングから前記後処理ユニットの下方に記録媒体を排出する記録媒体排出口と、
前記胴内排紙空間の下部に配置され、前記後処理ユニットによる後処理を行わない画像形成済みの記録媒体が前記記録媒体排出口を介して排出される記録媒体排出トレイと、
を備えた画像形成装置において、
前記後処理ユニットは、一辺を支軸としてユニット本体に対し上下に回動可能に支持される処理トレイを有し、
前記処理トレイには、前記処理トレイの端面から突出してユニット本体側に形成された係合穴に係合可能な第１の位置と、前記処理トレイ内に収納され前記係合穴との係合が解除される第２の位置とに移動可能に支持されるロック部材と、該ロック部材を前記第１の位置方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢力に抗して前記ロック部材を第２の位置に移動するロック解除部材と、が設けられ、
前記記録媒体排出口を通過した記録媒体の上面を押圧する記録媒体押さえ部材が前記ロック部材の回動範囲内に配置されており、
前記処理トレイの下方向への回動により互いに当接する前記ロック部材の当接部分と前記記録媒体押さえ部材の当接部分の少なくとも一方に第１傾斜部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１傾斜部の断面における上下方向の寸法は、水平方向の寸法よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ロック部材には、前記処理トレイの上方向への回動により前記記録媒体押さえ部材が当接する部分に第２傾斜部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１傾斜部は、前記記録媒体押さえ部材の前記当接部分のみに設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置に関し、特に、胴内排紙空間に後処理ユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式を用いた画像形成装置では、用紙上のトナーを固着させるために定着プロセスにおいて熱と圧力を用紙に加えるが、その熱によって用紙の温度は１００℃を超えることになる。通常、用紙は常に数パーセントの水分を含んでいるが、この用紙中の水分は用紙の製造後、保管されている間に徐々に増加する。特に、用紙束を包装している包装紙を開封した後は顕著に水分含有率が増加する。
【０００３】
そして、定着プロセスにおいて用紙が加熱、加圧される際に、用紙中の水分が急激に蒸発する。この時、用紙の表裏等で部分的な水分の含有率の差が生じる。また、定着装置近辺には特に通紙の表側近辺と裏側近辺の領域で用紙から出た水蒸気が充満した箇所とそうでない箇所が生じる。定着装置から排出された直後の高温の用紙は更にこの湿度の偏在する領域を通過して排出口へと搬出される。
【０００４】
そのため、定着プロセスにおいて加熱、加圧された用紙は、条件によっては大きくカール（巻きぐせ）を生じることがある。図１９（ａ）は用紙１０１が排出トレイ上に積載された状態を示す斜視図、図１９（ｂ）は図１９（ａ）に示した１枚の用紙１０１を矢印Ｙ方向から見た矢視図である。図１９においては、用紙排出方向（図１９の矢印Ｘ方向）に沿って排出された用紙１０１の左右両側部分１０１ａが特にカールした状態を示している。用紙１０１のカールする程度は定着装置の加圧ローラの用紙に対する加圧力に影響されて変化するため、左右両側部分１０１ａのカール高さｈは、大きい場合では３０ｍｍ程度にもなる。そして、用紙の含水量を偏在させる要因が用紙を複雑にカールさせ、且つ、このカールの大きさは用紙の含水率以外にも用紙の繊維の方向性等に大きく依存する傾向がある。
【０００５】
このように用紙が局所的にカールすると、用紙排出口を塞ぎ、排出トレイ上へ排出される用紙の整列性や積載性を著しく損なう上、先に積載されていた用紙が排出方向に押し出されて排出トレイから落下するおそれもあった。即ち、用紙のカールは用紙の排紙積載性に少なからず悪影響を及ぼすものであるが、電子写真方式の画像形成装置においてはその画像形成プロセスにおいて用紙を加熱、加圧する定着プロセスを必要とする以上、カール発生は避けられないものである。また、電子写真方式とは異なる画像形成方式の画像形成装置においても、カールの程度や原因は異なるものの画像形成装置内を通過してきた用紙がカールして排出トレイ上の用紙の排紙積載性を悪化させるという共通の問題は存在している。
【０００６】
そこで、排出された用紙のカールを矯正する方法が種々提案されており、例えば特許文献１には、既に排出トレイ上に排出された用紙の上側を排紙ローラから排出される用紙の先端よりも下方に押下し、且つ排出される用紙の先端によって移動されて排紙トレイ上への用紙の排出を可能にするシート部材を設けた画像形成装置が開示されている。また、特許文献２には、ジョブセパレータトレイに排出された用紙のカールを矯正するレバー状のカール矯正部材を備えた画像形成装置が開示されている。
【０００７】
一方、近年の省スペース化の要望により、特許文献３のように、画像形成後の用紙に対しステープル処理等を行う後処理ユニットを胴内排紙空間に備えた画像形成装置が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２７０６４２号公報
【特許文献２】特開２００８−４４７７１号公報
【特許文献３】特開２００１−４８４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献３のような画像形成装置においては、後処理ユニット内部のジャム処理やメンテナンスのために、後処理ユニットの処理トレイを上下に回動可能とすることがある。このとき、ユニット本体側の係合穴に係合するロック部材を処理トレイの端面から出没させることによりユニット本体と処理トレイとが固定若しくは固定解除される。一方で、特許文献１、２のようなカール規制部材を設ける構成では、胴内排紙空間に排出された用紙の上面を十分に押さえるためにカール規制部材を胴内排紙空間に突出させて設ける必要がある。
【００１０】
そのため、ジャム処理等のために処理トレイを回動させた時に処理トレイの端面から突出するロック部材がカール規制部材に接触してしまい、カール規制部材或いはロック部材を破損させてしまうおそれがあった。また、ロック部材とカール規制部材とが干渉しないように処理トレイを部分的に回動させた場合、処理トレイの回動部分が用紙搬入位置から離れてしまい、ジャム処理作業性が低下するという問題点があった。さらに、後処理ユニットの配置位置を用紙排出方向にずらす方法も考えられるが、用紙排出方向における画像形成装置の寸法が大きくなり、画像形成装置の小型化、コンパクト化の面で不利となる。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑み、胴内排紙空間の上部に配置された後処理ユニットのメンテナンス性を高めつつ、胴内排紙空間に排出される用紙のカールを効果的に抑制して用紙の整列性や積載性を向上させた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、本体ハウジングと、該本体ハウジングの上部に配設される上ハウジングと、前記本体ハウジングと前記上ハウジングとを連結する連結ハウジングと、前記上ハウジングと前記本体ハウジングとの間に設けられた胴内排紙空間と、該胴内排紙空間の上部に設けられた後処理ユニットと、前記連結ハウジングから前記後処理ユニットの下方に記録媒体を排出する記録媒体排出口と、前記胴内排紙空間の下部に配置され、前記後処理ユニットによる後処理を行わない画像形成済みの記録媒体が前記記録媒体排出口を介して排出される記録媒体排出トレイと、を備えた画像形成装置において、前記後処理ユニットは、一辺を支軸としてユニット本体に対し上下に回動可能に支持される処理トレイを有し、前記処理トレイには、前記処理トレイの端面から突出してユニット本体側に形成された係合穴に係合可能な第１の位置と、前記処理トレイ内に収納され前記係合穴との係合が解除される第２の位置とに移動可能に支持されるロック部材と、該ロック部材を前記第１の位置方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢力に抗して前記ロック部材を第２の位置に移動するロック解除部材と、が設けられ、前記記録媒体排出口を通過した記録媒体の上面を押圧する記録媒体押さえ部材が前記ロック部材の回動範囲内に配置されており、前記処理トレイの下方向への回動により互いに当接する前記ロック部材の当接部分と前記記録媒体押さえ部材の当接部分の少なくとも一方に第１傾斜部を設けたことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記第１傾斜部の断面における上下方向の寸法は、水平方向の寸法よりも長いことを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記ロック部材には、前記処理トレイの上方向への回動により前記記録媒体押さえ部材が当接する部分に第２傾斜部を設けたことを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記第１傾斜部は、前記記録媒体押さえ部材の前記当接部分のみに設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、処理トレイを下方向へ回動させたとき、ロック部材の当接部分と記録媒体押さえ部材の当接部分の少なくとも一方に設けられた第１傾斜部によってロック部材が第２の位置方向に移動するため、作業者がロック解除部材から手を離した状態で処理トレイを下方向へ回動させた場合でも記録媒体押さえ部材とロック部材との干渉を回避して記録媒体押さえ部材或いはロック部材の破損を確実に防止可能となる。また、記録媒体押さえ部材を処理トレイの回動範囲に近接する位置に配置できるため、処理トレイ上のジャム処理作業性を向上し、且つ記録媒体排出トレイ上へ排出される記録媒体のカールを効果的に抑制し、記録媒体排出トレイ上に排出された記録媒体の整列性や積載性も維持可能となる。
【００１７】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、第１傾斜部の断面における上下方向の寸法を水平方向の寸法よりも長くすることにより、ロック部材が第１傾斜部に沿って円滑に移動するため、処理トレイを下方向に回動させる際に必要な力を軽減することができる。
【００１８】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の画像形成装置において、ロック部材には、処理トレイの上方向への回動により記録媒体押さえ部材が当接する部分に第２傾斜部を設けることにより、処理トレイを上方向へ回動させたとき記録媒体押さえ部材がロック部材の第２傾斜部に当接することでロック部材が第２の位置方向に移動するため、作業者がロック解除手段から手を離した状態で処理トレイを上方向へ回動させた場合でも記録媒体押さえ部材とロック部材との干渉を回避して記録媒体押さえ部材或いはロック部材の破損を確実に防止可能となる。
【００１９】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の画像形成装置において、第１傾斜部を記録媒体押さえ部材の当接部分のみに設けることにより、ロック部材の下端部を角部とすることができ、ロック部材とユニット本体側に形成された係合穴とをより確実に係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の画像形成装置の外観斜視図
【図２】本発明の画像形成装置の内部構造を示す側面断面図
【図３】用紙排出口を排出方向から見た正面図
【図４】後処理ユニットの斜視図
【図５】後処理ユニットの正面図
【図６】後処理ユニットを上方から見た平面図
【図７】処理トレイが下方向に回動した状態を示す胴内排紙空間及び後処理ユニット周辺の斜視図
【図８】図７における後処理ユニットの斜視図
【図９】図７における後処理ユニットの正面図
【図１０】処理トレイを裏面側から見た斜視図
【図１１】ロック部材及びロック解除レバーの構成を示す斜視図（図１１（ａ））、上面図（図１１（ｂ））、及び側面断面図（図１１（ｃ））
【図１２】ロック部材の係合を解除した状態を示す斜視図（図１２（ａ））、上面図（図１２（ｂ））、及び側面断面図（図１２（ｃ））
【図１３】ロック部材が用紙押さえ部材の前方を下向きに通過する様子を示す側面図
【図１４】ロック部材が用紙押さえ部材の前方を上向きに通過する様子を示す側面図
【図１５】ロック部材が係合穴に係合する様子を示す側面図
【図１６】用紙押さえ部材の側面図
【図１７】第１傾斜部を用紙押さえ部材に形成した構成を示すロック部材及び用紙押さえ部材の側面図
【図１８】第１傾斜部を用紙押さえ部材及びロック部材の両方に形成した構成を示すロック部材及び用紙押さえ部材の側面図
【図１９】用紙の左右両端がカールした状態を示す斜視図及び側面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。図１において、画像形成装置１００は、いわゆる胴内排出型のデジタル複写機であって、大きくは、本体ハウジング１と、その上部に配設された上ハウジング２とで構成されている。上ハウジング２には、原稿の画像を電気信号として読み取るための後述する各種機構が設けられ、他方、本体ハウジング１には、読み取った原稿画像の電気信号に基づいて記録媒体の一例としての用紙に画像を転写するための後述する各種機構が設けられる。
【００２２】
本体ハウジング１は、下ハウジング１ａと、その上方で左側部に沿って位置し上ハウジング２に連結される連結ハウジング１ｂとで構成され、下ハウジング１ａには、用紙の給紙部や、用紙上にトナー画像を形成する画像形成部等が設けられ、他方、連結ハウジング１ｂには、用紙上のトナー画像を用紙に定着するための定着部や、定着後の用紙を搬送して排出するための用紙排出部が設けられている。また、本体ハウジング１と上ハウジング２の間であって、連結ハウジング１ｂの右側方には、右側面及び正面に向けて大きく開放された胴内排紙空間３が形成されており、この胴内排紙空間３には、連結ハウジング１ｂの右側面から水平方向に排出される用紙を受け取って積載するための用紙排出トレイ４（記録媒体排出トレイ）が設けられている。
【００２３】
上ハウジング２の上面には、透明なガラス板からなる原稿載置台（図示せず）や、正面側に延出した操作パネル５が配設されている。更に、上ハウジング２の上方には、原稿載置台における画像読取位置に原稿を搬送するための原稿搬送装置７を搭載した原稿押さえ８が、上ハウジング２の背面のヒンジ部（図示せず）によって開閉自在に支持されている。つまり原稿押さえ８は、図１に示すように、原稿載置台に対して閉じて原稿の読取動作がなされる閉状態と、原稿載置台に対して開いた開状態とを取り得る。
【００２４】
なお、本体ハウジング１の左側面には、後述するステープル処理された用紙束が排出される用紙束受けトレイ９が突出している。また、本体ハウジング１内の胴内排紙空間３の上部には、画像が定着された後の用紙を所定枚まとめてステープルで綴じるための後処理ユニット１０が内蔵されている。この構成により、後処理ユニット１０が本体ハウジング１から突出せず、画像形成装置１００の設置スペースを小さくすることができる。また、画像形成装置１００の外観構成を簡素化することもできる。
【００２５】
図２は、本発明の画像形成装置の内部構成を示す側面断面図である。なお、図２では原稿搬送装置７及び原稿押さえ８は記載を省略している。画像形成装置１００の上ハウジング２内には、その最上部に原稿読取装置１１が備えられている。また、下ハウジング１ａの下方部には用紙カセット１３が備えられている。用紙カセット１３内に収容された記録媒体の一例としての用紙は、給紙ローラ１５により１枚ずつ送り出される。下ハウジング１ａの左側面下方部には開閉可能な手差し給紙トレイ１７が備えられていて、この手差し給紙トレイ１７にセットされた用紙も、給紙ローラ１９により１枚ずつ送り出される。
【００２６】
本体ハウジング１内には、静電潜像を形成するための感光体ドラム２０が内蔵されており、感光体ドラム２０の周囲には、ドラム回転方向（図の時計回り）に沿って感光体ドラム２０の表面を帯電させるための帯電装置（図示せず）、露光ユニット２１、現像装置２３、転写ローラ２５、クリーニング装置２７が配置されている。帯電装置により一様に帯電された感光体ドラム２０の表面が原稿画像の電気信号に応じて露光ユニット２１からの光により露光されて静電潜像が形成された後、その静電潜像を現像装置２３からのトナーでトナー像に現像する。
【００２７】
用紙カセット１３または手差し給紙トレイ１７から１枚ずつ繰り出される用紙は、レジストローラ対３０で搬送タイミングが調整され、感光体ドラム２０と転写ローラ２５とのニップ部に搬送される。これにより、感光体ドラム２０表面のトナー像が用紙に転写され、トナー像が転写された用紙は定着装置３１へ送られる。定着装置３１は加熱ローラ及び加圧ローラによって用紙を加熱、加圧することにより、用紙上にトナー像を定着する。トナー像が用紙に転写された後、感光体ドラム２０表面の残留トナーがクリーニング装置２７により除去され、新たなトナー像の形成に備える。
【００２８】
定着装置３１の下流側（用紙搬送方向下流側であり、図２では上側）には、切換爪３３が備えられている。この切換爪３３は、定着装置３１から搬送されてくる用紙を本体ハウジング１の胴内排紙空間３若しくは後処理ユニット１０へ選択的に導く。後処理ユニット１０は、処理トレイ３４、用紙の後端を揃えるためのストッパ３５（図６参照）、用紙をストッパ３５に沿って整列させるための前寄せ部材３６、用紙の幅を合わせるための一対の幅合わせ部材３７、３８、分岐レバー３９、及びステープラ４０を備えている。
【００２９】
後処理ユニット１０でステープル処理を行わない場合には、切換爪３３は画像が形成された用紙を第１排出ローラ対５０及び用紙排出口５７（記録媒体排出口、図３参照）を介して胴内排紙空間３へ導く。この状態から、操作パネル５（図１参照）によってステープル処理を行う旨の設定がなされると、分岐レバー３９が回動されて、画像形成された用紙が処理トレイ３４へ排出され得る待機状態に切り替わる。なお、分岐レバー３９の切換に伴い、切換爪３３も用紙を後処理ユニット１０へ導くように切換えられる。また、第１排出ローラ対５０の下流側には用紙排出トレイ４に排出される用紙のカールを規制する用紙押さえ部材５５（記録媒体押さえ部材、図３参照）が設けられている。
【００３０】
図３は、用紙排出口を排出方向から見た正面図である。用紙押さえ部材５５は、用紙排出口５７の左右両端に一箇所ずつ配置されており、用紙押さえ板５５ａと、用紙押さえ板５５ａを揺動自在に支持する支持部５５ｂとで構成されている。用紙押さえ板５５ａの下端部５９は、用紙押さえ板５５ａが垂直状態にあるとき用紙排出口５７よりも下方に位置するように設計されている。
【００３１】
用紙排出口５７を通過した用紙は、左右両端部分を用紙押さえ板５５ａの下端部５９に接触させながら用紙排出トレイ４上に排出されることにより、特にカールの顕著な用紙の左右両端部分が押さえられることで用紙のカールを効果的に抑制することができる。また、用紙後端の通過後は自重により用紙押さえ板５５ａが垂直状態に戻るため、用紙押さえ板５５ａの下端部５９が用紙の上面を押さえて用紙の浮き上がりを防止する。従って、用紙排出トレイ４上に多数の用紙が排出された場合でもカールした用紙が用紙排出口５７を塞ぐおそれがなく、用紙排出トレイ４上へ排出される用紙の整列性や積載性が低下したり、先に積載されていた用紙が排出方向に押し出されて用紙排出トレイ４から落下したりする不具合を効果的に防止できる。
【００３２】
図４及び図５は、後処理ユニットの斜視図及び正面図であり、図６は、後処理ユニットを上方から見た平面図である。図２及び図４〜図６を参照して、後処理ユニット１０の動作について説明する。定着装置３１から排出された用紙Ｐは第２排出ローラ対５１によって処理トレイ３４上に排出される。用紙Ｐが処理トレイ３４に排出されると、前寄せ部材３６が図６の左方向に移動して用紙先端を押圧し、用紙後端をストッパ３５に押し当てるように揃える。
【００３３】
次に、処理トレイ３４の奥側に配置された幅合わせ部材３７が図６の下方向に移動して用紙Ｐが本体ハウジング１の手前側に寄せられる。そして用紙Ｐの側端が手前側の幅合わせ部材３８に押し当てられて、幅合わせ部材３８によって位置決めされているステープル位置（図６の破線位置）に用紙Ｐがセットされる。画像形成された用紙Ｐが排出される都度、上述した処理が繰り返されることにより、処理トレイ３４上の用紙Ｐの束はステープル位置にセットされる。なお、ここでは幅合わせ部材３７を移動させて用紙Ｐをステープル位置にセットしているが、幅合わせ部材３８を移動させてステープル位置にセットしても良いし、幅合わせ部材３７、３８の両方を移動させてステープル位置にセットしても良い。
【００３４】
そして、予め入力されている枚数単位でステープラ４０により用紙Ｐの束がステープルされる。その後、ステープルされた用紙Ｐの束を排出するために、ストッパ３５が解除されるとともに、分岐レバー３９も回動される。そして押圧コロ５２が上昇して第２排出ローラ対５１と協働し、用紙Ｐの束が搬送可能な状態にされる。そして第２排出ローラ対５１を逆回転させることにより用紙Ｐの束は逆方向に搬送され、第３排出ローラ対５３を介して用紙束受けトレイ９上に排出される。
【００３５】
図７は、処理トレイが下方向に回動した状態を示す胴内排紙空間及び後処理ユニット周辺の斜視図であり、図８及び図９は、図７における後処理ユニットの斜視図及び正面図である。また、図１０は処理トレイを裏面側から見た斜視図である。なお、図７においては説明の便宜のため原稿読取装置１１は記載を省略している。処理トレイ３４は画像形成装置１００の奥側の一辺を支軸として上下に回動可能に支持されており、用紙排出側（左側）の端面３４ａにはステープラ４０（ユニット本体）側に形成された係合穴６０に係合して処理トレイ３４を水平状態に保持するロック部材６１が設けられている。また、処理トレイ３４の前側端部にはロック解除レバー６３が設けられており、ロック解除レバー６３を操作することでロック部材６１が圧縮バネ６９（付勢部材、図１１参照）の付勢力に抗して処理トレイ３４内に収納される。
【００３６】
図１１、図１２は、ロック部材及びロック解除レバーの構成を示す斜視図、上面図、及び側面断面図（図のＡＡ断面）である。図１１及び図１２を用いてロック解除レバー６３及びロック部材６１の動作について詳述する。ロック解除レバー６３（ロック解除部材）はシャフト６５の一端に固定されており、シャフト６５は軸受け部材６６を介して処理トレイ３４の裏面に回転可能に支持されている。シャフト６５の他端はロック部材６１内に挿入され、シャフト６５の外周面に突設された平行ピン６７がロック部材６１の上面に形成された長穴６８に係合している。シャフト６５の先端と平行ピン６７との間には圧縮バネ６９が外挿されている。
【００３７】
ロック部材６１がステープラ４０に設けられた係合穴６０に係合している状態では、図１１に示すように、圧縮バネ６９によりロック部材６１が端面３４ａ（図１３参照）から突出する方向（矢印Ｂ方向、図１３（ａ）参照）に付勢されている。このとき、平行ピン６７は長穴６８の最も奥側（図１１（ａ）、１１（ｂ）の右端）に係合している。
【００３８】
ロック部材６１と係合穴６０との係合を解除する場合、図１１の状態からロック解除レバー６３を９０度回動させる。これにより、図１２に示すように、ロック解除レバー６３と共にシャフト６５及び平行ピン６７も９０度回転するため、平行ピン６７は圧縮バネ６９を圧縮しながら長穴６８内を最も手前側（図１２（ａ）、１２（ｂ）の左端）まで移動する。その結果、ロック部材６１は圧縮バネ６９の付勢力に抗して矢印Ｂ′方向（図１３（ｂ）参照）に移動し、処理トレイ３４内に収納される。
【００３９】
即ち、ロック部材６１はロック解除レバー６３及び圧縮バネ６９により、端面３４ａから突出して係合穴６０に係合可能な位置（以下、第１の位置という）と、処理トレイ３４内に収納されて係合穴６０との係合が解除される位置（以下、第２の位置という）とに移動可能となっている。
【００４０】
処理トレイ３４上で紙詰まり（ジャム）が発生した場合、ロック解除レバー６３を操作して係合穴６０とロック部材６１との係合を解除し、図４の状態から処理トレイ３４を下方向に回動させて、図７、８に示す状態とする。この状態で処理トレイ３４上の用紙を除去してジャム処理を行う。そして、ジャム処理が終了した後、処理トレイ３４を上方向に回動させ、ロック部材６１を係合穴６０に係合させて再び図４の状態に戻す。
【００４１】
ところで、第２排出ローラ対５１から処理トレイ３４上への搬入途中でジャムした用紙を円滑に除去するためには、処理トレイ３４をできるだけ第２排出ローラ対５１の近傍でステープラ４０（ユニット本体）から切り離して回動させることが望ましい。一方、用紙排出トレイ４上に排出される用紙のカールを効果的に抑制し、且つ、既に用紙排出トレイ４上へ排出された用紙のカール部分を押さえて用紙の整列性や積載性を維持するためには、用紙押さえ部材５５を胴内排紙空間３へ突出させて配置することが望ましい。そのため、処理トレイ３４の端面３４ａと用紙押さえ部材５５とが干渉しない範囲で、用紙押さえ部材５５が端面３４ａの回動範囲に近接するような設計となる。
【００４２】
しかし、ジャム処理の際に作業者がロック解除レバー６３を操作して係合穴６０とロック部材６１との係合を解除した後、ロック解除レバー６３から手を離すとロック部材６１は圧縮バネ６９の付勢力によって第１の位置に移動する。また、ロック部材６１は処理トレイ３４を確実に支持するために、処理トレイ３４の奥側の回動支軸から離れた端面３４ａの前側に設けられる。そのため、ロック部材６１が第１の位置にある状態で処理トレイ３４を下方向に回動させると、用紙排出口５７（図３参照）の左側（画像形成装置１００の前側）に配置された用紙押さえ部材５５とロック部材６１が衝突してしまう。
【００４３】
そこで、本発明では図１３に示すように、ロック部材６１が接触する用紙押さえ部材５５の支持部５５ｂの上面に第１傾斜部７０を設けている。ロック部材６１は圧縮バネ６９により矢印Ｂ方向に付勢されており、ロック解除レバー６３から手を離した状態では、ロック部材６１は図１３（ａ）のように処理トレイ３４の端面３４ａから突出した第１の位置にある。この状態から処理トレイ３４を下方向に回動させると、ロック部材６１が上方から用紙押さえ部材５５に接近し、ロック部材６１の下端部６１ａが第１傾斜部７０に接触する。
【００４４】
そして、図１３（ｂ）のように下端部６１ａが第１傾斜部７０に当接することで、ロック部材６１には矢印Ｂ′方向の力が加えられるため、ロック部材６１は圧縮バネ６９の付勢力に抗して矢印Ｂ′方向に移動する。その後、第１傾斜部７０の下端まで移動したロック部材６１は、支持部５５ｂを乗り越え、用紙押さえ板５５ａを図の左方向に揺動させながら用紙押さえ部材５５の前方を下向きに通過する。
【００４５】
一方、処理トレイ３４を上方向に回動させる場合は、図１４（ａ）のように用紙押さえ板５５ａを図の左方向に揺動させながらロック部材６１の上面角部に形成された第２傾斜部７１が支持部５５ｂの下端に当接することで、ロック部材６１は圧縮バネ６９の付勢力に抗して矢印Ｂ′方向に移動する。次に、図１４（ｂ）のようにロック部材６１は圧縮バネ６９の付勢力により第１傾斜部７０に沿って徐々に矢印Ｂ方向に移動しながら用紙押さえ部材５５の前方を上向きに通過する。
【００４６】
処理トレイ３４をさらに上方向に回動させると、図１５（ａ）のように係合穴６０の下方でロック部材６１がステープラ４０（ユニット本体）の下端部７３に接触するが、第２傾斜部７１が下端部７３に乗り上げることで、ロック部材６１が圧縮バネ６９の付勢力に抗して矢印Ｂ′方向に移動しながら下端部７３を通過する。その後、図１５（ｂ）のように処理トレイ３４の端面３４ａが係合穴６０の位置まで回動したときロック部材６１は圧縮バネ６９の付勢力により第１の位置に移動して係合穴６０に係合する。
【００４７】
この構成により、作業者がロック解除レバー６３から手を離した状態で処理トレイ３４を回動させた場合でも、用紙押さえ部材５５とロック部材６１との干渉を回避できるため、用紙押さえ部材５５或いはロック部材６１の破損を確実に防止可能となる。また、用紙押さえ部材５５を端面３４ａの回動範囲に近接する位置に配置できるため、処理トレイ３４上への搬入途中でジャムした用紙の処理作業性が向上するとともに、用紙排出トレイ４上へ排出される用紙のカールを効果的に抑制することができ、さらに用紙排出トレイ４上に排出された用紙の整列性や積載性も維持可能となる。
【００４８】
なお、図１６に示すように、第１傾斜部７０の断面における上下方向の寸法ａを水平方向の寸法ｂよりも長くして、第１傾斜部７０の勾配を４５°以上とすることが好ましい。このように設計すれば、ロック部材６１の下端部６１ａが第１傾斜部７０の斜面に沿って円滑に移動するため、処理トレイ３４を下方向に回動させる際に必要な力を軽減することができる。
【００４９】
その他、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、前記処理トレイの下方向への回動によりロック部材６１が当接する用紙押さえ部材５５の支持部５５ｂの上面に第１傾斜部７０を設けているが、例えば図１７に示すように、第１傾斜部７０をロック部材６１側に設けても良いし、図１８に示すように、第１傾斜部７０をロック部材６１側と用紙押さえ部材５５側の両方に設けても良い。しかし、ロック部材６１側に第１傾斜部７０を設けた場合、ロック部材６１の下端部が傾斜面となるため、ステープラ４０（ユニット本体）側の係合穴６０との係合が外れ易くなる可能性がある。従って、図１６に示すように、用紙押さえ部材５５側のみに第１傾斜部を設ける構成が好ましい。
【００５０】
また、上記実施形態では用紙押さえ板５５ａと支持部５５ｂとで構成される用紙押さえ部材５５を用いたが、揺動可能な用紙押さえ板５５ａに代えて可撓性フィルムを固定しても良い。また、本発明は、図１に示したようなモノクロ複写機に限らず、後処理ユニットを内蔵したカラー複写機や、モノクロ及びカラープリンタ、ファクシミリ等の種々の画像形成装置に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、本体ハウジングと、該本体ハウジングの上部に配設される上ハウジングと、本体ハウジングと上ハウジングとを連結する連結ハウジングと、上ハウジングと本体ハウジングとの間に設けられた胴内排紙空間と、該胴内排紙空間の上部に設けられた後処理ユニットと、連結ハウジングから後処理ユニットの下方に記録媒体を排出する記録媒体排出口と、胴内排紙空間の下部に配置され、後処理ユニットによる後処理を行わない画像形成済みの記録媒体が記録媒体排出口を介して排出される記録媒体排出トレイと、を備えた画像形成装置において、後処理ユニットは、一辺を支軸としてユニット本体に対し上下に回動可能に支持される処理トレイを有し、処理トレイには、処理トレイの端面から突出してユニット本体側に形成された係合穴に係合可能な第１の位置と、処理トレイ内に収納され係合穴との係合が解除される第２の位置とに移動可能に支持されるロック部材と、該ロック部材を第１の位置方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢力に抗してロック部材を第２の位置に移動するロック解除部材と、が設けられ、記録媒体排出口を通過した記録媒体の上面を押圧する記録媒体押さえ部材がロック部材の回動範囲内に配置されており、処理トレイの下方向への回動により互いに当接するロック部材の当接部分と記録媒体押さえ部材の当接部分の少なくとも一方に第１傾斜部を設けたものである。
【００５２】
これにより、記録媒体押さえ部材がロック部材の回動範囲内に配置されており、作業者がロック解除部材から手を離した状態で処理トレイを下方向へ回動させた場合でも、記録媒体押さえ部材とロック部材との干渉を回避して記録媒体押さえ部材或いはロック部材の破損を確実に防止できる画像形成装置を提供することができる。また、記録媒体押さえ部材を処理トレイの回動範囲に近接する位置に配置できるため、処理トレイ上のジャム処理作業性を向上し、且つ記録媒体排出トレイ上へ排出される記録媒体のカールを効果的に抑制し、記録媒体排出トレイ上に排出された記録媒体の整列性や積載性も維持可能な使い勝手の良い画像形成装置となり、画像形成装置の小型化、コンパクト化にも寄与する。
【００５３】
また、第１傾斜部の断面における上下方向の寸法を水平方向の寸法よりも長くしたので、処理トレイを下方向に円滑に回動させることができる。
【００５４】
さらに、ロック部材には、処理トレイの上方向への回動により記録媒体押さえ部材が当接する部分に第２傾斜部を設けたので、作業者がロック解除部材から手を離した状態で処理トレイを上方向へ回動させた場合でも記録媒体押さえ部材とロック部材との干渉を回避して記録媒体押さえ部材或いはロック部材の破損を確実に防止可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
３                胴内排紙空間
４                用紙排出トレイ（記録媒体排出トレイ）
１０              後処理ユニット
３４              処理トレイ
３４ａ            端面
４０              ステープラ
５５              用紙押さえ部材（記録媒体押さえ部材）
５５ａ            用紙押さえ板
５５ｂ            支持部
５７              用紙排出口（記録媒体排出口）
６０              係合穴
６１              ロック部材
６３              ロック解除レバー（ロック解除部材）
６９              圧縮バネ（付勢部材）
７０              第１傾斜部
７１              第２傾斜部
１００            画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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