(57)【要約】【課題】搬器の吊下げロープに作用する緊張力が除かれたときに、搬器の落下を防止して不測の事態に備えることができるようにする。【解決手段】ガイドレール２の走行案内面側には走行方向に断続的に長孔２０を設け、搬器フレーム７の頂部には、互いに対向する一対の係止ロッド１８と、これら係止ロッド１８を所要の保持位置に保持する保持機構とを配し、吊りロープ５に作用する緊張力が除かれると吊りブロック１３に繋がる操作カム１６の下降変位により各係止ロッド１８を保持位置から外方へ突出させて、それら係止ロッド１８の先端部をガイドレール２の長孔２０に突入させて搬器の落下を阻止するように構成する。【選択図】図６
2010202323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の間隔で左右に配される一対のガイドレールに沿いロープ駆動で搬器が昇降するロープ駆動式の工事用リフトの安全装置であって、
前記ガイドレールの走行案内面側には走行方向に断続的に長孔が設けられ、
前記搬器は搬器フレームを有し、この搬器フレームが吊りロープを巻き掛けてなるシーブを備える吊りブロックにより吊上げ自在とされ、
前記搬器フレームの頂部には、互いに対向する一対の係止ロッドと、これら係止ロッドを所要の保持位置に保持する保持機構とが配され、
前記吊りロープに作用する緊張力が除かれると前記吊りブロックに繋がる操作カムの下降変位により前記各係止ロッドを前記保持位置から外方へ突出させて、それら係止ロッドの先端部を前記ガイドレールの長孔に突入させて前記搬器の落下を阻止するように構成されていることを特徴とする工事用リフトの安全装置。
【請求項２】
前記保持機構は、前記搬器フレームを構成する上部横部材上に左右対称に配される係止ロッドを、その上部横部材に平行な方向に摺動自在に支持する一対の支持ブラケットと、常時は前記係止ロッドの先端を前記搬器フレームの側面から所要量突出させるとともに、後端を前記搬器フレームの中心線上に位置する前記操作カムと接触するように保持する弾性体を備えている請求項１に記載の工事用リフトの安全装置。
【請求項３】
前記操作カムは、吊りブロックの下部に垂設されるとともに、両側の操作面が下向きすぼみ勾配に形成され、前記吊りブロックとともに支持ロッドを介して蓄勢バネによる引き下げ力が負荷される構成である請求項１または２に記載の工事用リフトの安全装置。
【請求項４】
前記搬器フレームにおける前記上部横部材の両端部には、ガイドレール配置側に向けて突出すブラケットに両鍔付きのガイドローラがそれぞれ軸支配設されている請求項１〜３のうちのいずれかに記載の工事用リフトの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ駆動式の工事用リフトの安全装置に係るもので、詳しくは搬器が昇降時における不測の事故で落下するのを防止する簡単な構成の工事用リフトの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設工事現場に設置して小型の機材などを揚降するのに使用されている工事用リフトには、作業足場などに沿って支持立設されたガイドレールに沿い案内される搬器を、ウインチにより巻上げ・繰り出し操作されるワイヤロープで吊下げて揚降するロープ駆動式のものが多く利用されている。このような方式の工事用リフトは、ガイドレールの一側面に沿って搬器が昇降案内される形式（例えば特許文献１参照）と、所要の間隔をおいて配置される二本のガイドレールに両側を案内されて搬器が昇降案内される形式とがある。とりわけ、二本のガイドレールにより搬器の両側で案内する形式のリフト（二本構リフト）は、搬器荷台の側面が作業床に対して開放状態にできるので、高所階での搬器荷台と作業床との積荷受け渡し作業が、搬器荷台と作業床との間で直接的に行えるので便利である。したがって、この種形式のリフトが汎用されている。この形式の工事用リフト（二本構リフト）には、搬器荷台に、吊下げロープの緊張が除かれるとガイドレールに反力をとってその搬器荷台の落下を阻止する安全装置が付設されている。このような安全装置については多くの構造が採用されており、その一例として特許文献１〜４などによって知られるものがある。
【０００３】
前記特許文献１で知られるリフトの安全装置は、ガイドレールの一側面に沿って昇降案内される搬器の昇降フレームが、吊下げロープの破断で蓄勢されたバネ力で梃子式の係止爪をガイドレールの側面に押付けて、その係止爪と対向するガイドローラとでガイドレール構成のフランジ部を次第締まりに係止する構成とされている。
【０００４】
前記特許文献２によって知られるリフトの安全装置では、搬器荷台の頂部中央に上下動可能に設けられた吊滑車と梃子リンクを介して連結され、搬器荷台頂部に沿って回動可能に付設される連結軸の両端に、リンク機構をそれぞれ介して片勾配面に形成された係止片が取付けられており、この係止片が搬器荷台頂部の吊りビーム両端の係止座とガイドレールの側面との間に介在するように配置されている。そして、前記係止座が係止片の対向面を上向き上がり勾配にされ、常時はその係止片がフリーの状態で搬器荷台とともに昇降移動し、不測の事態で前記吊滑車にかかる吊りロープに作用する緊張力が消去すると梃子リンクによって連結軸が回動されて両端のリンク機構を作動させ、係止片を係止座とガイドレールの側面との間に進入させるように作動させて楔作用で搬器荷台の落下を阻止するものである。
【０００５】
また、前記特許文献３によって知られるリフトの安全装置では、搬器荷台の昇降フレームの上部に上下動可能に設けられた吊滑車と連結して吊下げられるバネの蓄勢力でベルクランクを介してガイドレールのフランジ部を挟持する部片を作動させて係止する方式が採用されている。
【０００６】
さらに、前記特許文献４の図１および図２に記載されているリフトの安全装置では、緊急時、搬器の昇降フレームの上部に設けられた吊下げ滑車と連結して搬器に組み込まれた梃子リンク作動式のローラクランプで、搬器を昇降案内する二本のガイドレールを挟持して落下を防止する構成に加えて、搬器の降下速度を検出して設定された速度を超えると信号を発して油圧シリンダを作動させ、この油圧シリンダによって前記梃子リンクを強制的に操作して、前記ローラクランプによるガイドレールの挟持力を発現させるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公昭５２−２０７０４号公報
【特許文献２】実公昭５３−２６７７０号公報
【特許文献３】実公昭４２−１４１９４号公報
【特許文献４】実公平３−１２７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の技術にあっては、係止爪をガイドレールの側面に押付けて係止力を得るようにしたり（特許文献１）、楔作用により係止力を得たり（特許文献２あるいは特許文献４）、あるいはガイドレールを挟み付けたり（特許文献３）する、言い換えると摩擦力で搬器荷台の落下を防止するものである。したがって、確実な落下防止機能を得ようとすると構造的に複雑なものになる。当然、コストアップになることが避けられない。
【０００９】
そのために、小型の工事用リフトのように、簡易構造のリフトとしては、安全装置は重要なものであるが、確実に作動し、しかもその構造が簡単で経済的なものであることが要求されている。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、搬器の吊下げロープに作用する緊張力が除かれると、搬器フレーム付設の作動ロッドが突出して左右に配設されたガイドレールに断続的に設けられた空間部に突入し、搬器の落下を防止して不測の事態に備えることができる工事用リフトの安全装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明による工事用リフトの安全装置は、
所要の間隔で左右に配される一対のガイドレールに沿いロープ駆動で搬器が昇降するロープ駆動式の工事用リフトの安全装置であって、
前記ガイドレールの走行案内面側には走行方向に断続的に長孔が設けられ、
前記搬器は搬器フレームを有し、この搬器フレームが吊りロープを巻き掛けてなるシーブを備える吊りブロックにより吊上げ自在とされ、
前記搬器フレームの頂部には、互いに対向する一対の係止ロッドと、これら係止ロッドを所要の保持位置に保持する保持機構とが配され、
前記吊りロープに作用する緊張力が除かれると前記吊りブロックに繋がる操作カムの下降変位により前記各係止ロッドを前記保持位置から外方へ突出させて、それら係止ロッドの先端部を前記ガイドレールの長孔に突入させて前記搬器の落下を阻止するように構成されていることを特徴とするものである（第１発明）。
【００１２】
前記発明において、前記保持機構は、前記搬器フレームを構成する上部横部材上に左右対称に配される係止ロッドを、その上部横部材に平行な方向に摺動自在に支持する一対の支持ブラケットと、常時は前記係止ロッドの先端を前記搬器フレームの側面から所要量突出させるとともに、後端を前記搬器フレームの中心線上に位置する前記操作カムと接触するように保持する弾性体を備えているのが好ましい（第２発明）。
【００１３】
前記第１発明または第２発明において、前記操作カムは、吊りブロックの下部に垂設されるとともに、両側の操作面が下向きすぼみ勾配に形成され、前記吊りブロックとともに支持ロッドを介して蓄勢バネによる引き下げ力が負荷される構成であるのが良い（第３発明）。
【００１４】
また、前記第１発明乃至第３発明において、前記搬器フレームにおける前記上部横部材の両端部には、ガイドレール配置側に向けて突出すブラケットに両鍔付きのガイドローラがそれぞれ軸支配設されているのが好ましい（第４発明）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、工事用リフトの運転時に、搬器を吊っている吊りロープが破断するような事態が発生した場合、吊りブロックに作用している吊りロープの緊張力が除かれると、吊りブロックとともに操作カムが引き下げられる。この操作カムの下降によってそのカム操作面で左右の係止ロッドが同時に外向きに押し出される。すると、ガイドレールに案内されて昇降する搬器の両側に突出した係止ロッドが、断続的に設けられたガイドレールの長孔に突入し、その長孔の下部縁に受止められて搬器の降下が阻止される。
このように、本発明によれば、ごく簡単な構成の落下防止構造でもって直接的にガイドレールに搬器を受止めさせて搬器の落下を防止することができるので、比較的小型の工事用リフトの安全装置として安価に製作でき、安全性を確保することができる。
また、本発明によれば、従来の装置のように複雑なリンク機構を用いないで搬器に付設できるので、機構的にも簡易化でき、かつ作動の確実性を確保できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る安全装置を備えた工事用リフトを表わす図
【図２】工事用リフトにおけるガイドレールの要部斜視図
【図３】安全装置の正面図
【図４】図２のＡ―Ａ視図
【図５】搬器吊下げ要部の拡大正面図（ａ）と側面図（ｂ）
【図６】安全装置の作動態様を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明に係る工事用リフトの安全装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
本実施形態の安全装置が適用される工事用リフト１は、図１に例示されるように、図示されない建物などに沿って立設される枠組み足場３０に沿わせて設けられたロープ駆動式のものである。そして、所要間隔で並行して立設される一対のガイドレール２，２と、このガイドレール２，２の頂部を相互に接続して配置される頂部ビーム３と、この頂部ビーム３の中間位置に一端を取付けられて頂部ビーム３に軸支され回転自在なトップシーブ４を巡り垂下する吊りロープ５にて吊下げられ、前記ガイドレール２，２により昇降自在な搬器７および前記吊りロープ５を繰り出し・巻取り、搬器７を昇降操作するウインチ６とで構成されている。
【００１９】
前記一対のガイドレール２，２は、一例としてリップ付き溝形鋼（Ｃ型断面の部材）が用いられ、所定長さに設定してウエブ面（長辺外面）が案内面２ａとなるようにされ、その両側短辺２ｂ，２ｂにそれぞれ基部を溶接された取付片２ｃを介してサポート金具８が一定間隔で複数個所に付されてレールユニット２Ａが形成され、このレールユニット２Ａが複数個直列に連結されて所要高さに配置されて構成されている。なお、前記レールユニット２Ａの接続端にはリップ形成側に継手部片２ｄが溶接され、その継手部片２ｄ，２ｄを接合させてボルト締結することにより連結できる構造とされている。また、このレールユニット２Ａを連結して形成されるガイドレール２は、前記サポート金具８によって縦方向に配置した支持パイプ材２５と繋いで剛性を高め、その支持パイプ材２５をさらに枠組み足場３０に繋いで保持するのがよい。
【００２０】
また、前記ガイドレール２には、そのウエブ面（案内面２ａ）に長手方向で所要ピッチにて断続的に長孔２０（以下、「受支孔２０」という）が設けられている。この受支孔２０は、ガイドレールユニット２Ａの取扱い時の軽量化を図る役目をすると同時に、後述する搬器付設の安全装置１０の要部となる係止ロッド１８の突入する孔として機能する。
【００２１】
前記搬器７は、下部に所要寸法の荷台７ａが配されるとともに、その両側から起立する門型形状の搬器フレーム７ｂが支持されて構成され、この搬器フレーム７ｂの左右両側の縦部材７ｂ′下部側面と上部横部材７ｄ両端とにブラケット７ｅを介してガイドローラ１１が付設され、これらガイドローラ１１が前記ガイドレール２の案内面２ａに当接されて昇降案内されるようになっている。なお、荷台７ａの周囲には適宜高さでガードが配置されている。このような構成の搬器７は、上部横部材７ｄ上に設けられた安全装置１０の中央上部にて支持される吊りブロック１３のシーブ１３′に前記吊りロープ５を巻巡らせて吊上げ自在に配設されている。また、前記ガイドローラ１１には、回転軸１１ｂ方向の両側にそれぞれ鍔１１ａが形成され、軸方向へのずれが生じない形状にされている。
【００２２】
搬器７に付設の安全装置１０は、図３〜図５に示されるように、搬器７の中心縦軸上に配される吊りブロック１３と直結されて搬器フレーム７ｂの上部横部材７ｄを貫通垂下する支持ロッド１４と、この支持ロッド１４の下半部に外嵌されて常時引下げ力を付勢するコイルバネにてなる蓄勢手段１５と、この支持ロッド１４と一体にして前記吊りブロック１３の下部に連なる操作カム１６と、搬器フレーム７ｂの上部横部材７ｄ上面に並行して複数個所で軸方向にスライド自在に支持され、内側端が前記操作カム１６と接するようにして先端が外向きに配される左右一対の係止ロッド１８と、これらの係止ロッド１８を操作カム１６側に常時引き寄せる付勢力を作用させる弾性材１９とで構成されている。
【００２３】
前記操作カム１６は、図５（ａ）で示されるように、操作面１６ａ，１６ａが下すぼみの勾配で左右対称に形成され、その勾配低端から最高位置までの高低差が操作する係止ロッド１８を待機位置からガイドレール２の受支孔２０内への突入が十分に行える距離となるように形成されている。
【００２４】
また、前記係止ロッド１８を支持する支持ブラケット２２，２３のうち外側に位置する支持ブラケット２２は、係止ロッド１８の支持部が長くなるようにされ、この支持ブラケット２２のボス部内向き端面と係止ロッド１８の中間に設けた鍔１８′との間に前記弾性材１９となるコイルバネを外嵌して操作カム１６と端部１８ａとの接触力を高めるようにされている。なお、その弾性材１９としては、図示省略するが、このほかに係止ロッド１８の中間と内側に位置するブラケット２３との間に係止ロッド１８の一側または両側に引きバネを掛け渡しで引きつけるようにするなど、他の方式を採用することができる。したがって、この実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
さらに、前記搬器７の上部ガイドローラ１１は、搬器フレーム７ａの外側面から並行して突出す一対のブラケット片７ｅ，７ｅにより、前記安全装置１０の係止ロッド１８支持個所に近接して支持されている。このようにガイドローラ１１を配設しておけば、安全装置１０が作動して係止ロッド１８が受支孔２０に突入した場合、そのガイドレール２がガイドローラ１１との接触位置に近接して受止められるので急激な側圧を受けても座屈することなく安定性を保つことができる。また、前記ブラケット片７ｅ，７ｅにはガイドローラ１１の支持軸孔１１ｃが定位置からやや内側へ下がった位置にも設けてあり、この下側位置の支持軸孔１１ｃに軸ピン１１ｂを挿入してガイドローラ１１を支持するようにすれば、ローラ面間距離を短くしてガイドレール２，２に当接させることができる。
【００２６】
このように構成される本実施形態の工事用リフト１は、例えば地上部に設置されたウインチ６を駆動して吊りロープ５をウインチドラムに巻取りあるいは繰り出すことにより、吊りロープ５によって吊りブロック１３を介して搬器７が昇降される。この際、搬器７に付設された安全装置１０は、吊りブロック１３のシーブ１３′に巻きかけられる吊りロープ５の緊張により連結される支持ロッド１４が引き上げられ、この支持ロッド１４の下半部に付された蓄勢手段１５が蓄勢状態に保たれる。
【００２７】
安全装置１０は、支持ロッド１４が引き上げられることにより、この支持ロッド１４に取付く操作カム１６が上昇される。すると、左右一対の係止ロッド１８は、それぞれ弾性体１９による付勢力で内側端部１８ａがこの操作カム１６の操作面１６ａに倣って最低位置に移動し、先端部１８ｂがガイドレール２の案内面２ａから遠ざかる方向に後退される。したがって、搬器７は、安全装置１０が解除された状態に保たれ、搬器両側のガイドローラ１１がガイドレール２の案内面２ａを転動して円滑に移動する。
【００２８】
運転中に吊りロープ５が破断するなど不測の事態が発生した場合、吊りブロック１３に作用していた吊りロープ５の緊張が断たれると、それまで搬器７にかかる負荷で蓄勢状態にあった蓄勢手段１５が一挙にその蓄勢力を放出する。すると、支持ロッド１４が搬器フレーム７ｂの上部横部材７ｄ側に引き戻される（引下げられる）ので、この支持ロッド１４と一体の操作カム１６も引き戻される。その結果、操作カム１６の変位によって操作面１６ａ，１６ａに当接する左右両係止ロッド１８の内側端部１８ａ，１８ａが外方向に押され、係合する弾性体１９の付勢力に抗して係止ロッド１８，１８が搬器７の外方へ突出される。
【００２９】
こうなると、係止ロッド１８の先端部１８ｂは対向するガイドレール２の案内面２ａに一挙に当接する状態になるので、そのガイドレール案内面２ａに設けられた受支孔２０と合致すれば、その瞬間当該位置の受支孔２０に係止ロッド１８の先端部１８ｂが突入され、搬器７の荷重力でもって下降するのを係止ロッド先端部１８ｂとガイドレール２の受支孔２０下辺縁２０′との接触によって受止められ、落下が阻止されることになる（図６参照）。なお、この状態では、操作カム１６が蓄勢手段１５による支持ロッド１４の引き戻し作用と両係止ロッド１８，１８の操作カム１６による突出し作用とが拮抗し、搬器７の吊りブロック１３を引き上げないと安全装置１０が解除されず、他の外力で搬器７が墜落することはない。
【００３０】
したがって、安全装置１０を作動状態から正常復帰させるには、ウインチ６を駆動して吊りロープ５によって搬器７を吊上げることにより、吊りブロック１３が引き上げられて操作カム１６による係止ロッド１８，１８に作用する推力を解除すれば、弾性体１９、１９による付勢力で係止ロッド１８，１８が押し戻され、ガイドレール２の受支孔２０から先端部１８ｂが抜け出して係止機能が解除される。こうすることで、搬器７がフリーの状態に戻されるので、吊りロープ５をウインチ６により操作すれば、通常の運転状態に戻すことができる。
【００３１】
このように、本実施形態の工事用リフトの安全装置によれば、ごく簡単な構成で、ガイドレールに設けた断続受支孔に対して、縦方向の作動力を操作カムによって横向きに方向変換させることにより、係止ロッドを直接係合させて受止められる構成としたので、確実に下降を阻止して安全を期することができる。また、簡単な構造であるから搬器を引き上げることで復元操作も簡単に行える。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の工事用リフトの安全装置は、建設工事現場に設置して機材などを揚降するのに使用される工事用リフトに適用して好適である。
【符号の説明】
【００３３】
１          工事用リフト
２          ガイドレール
２ａ        案内面
２ｃ        取付片
３          頂部ビーム
４          トップシーブ
５          吊りロープ
７          搬器
７ｄ        上部横部材
８          サポート金具
１０        搬器の安全装置
１１        ガイドローラ
１３        吊りブロック
１３´    シーブ
１４        支持ロッド
１５        蓄勢手段
１６        操作カム
１８        係止ロッド
１９        弾性材
２０        受支孔
２２，２３  支持ブラケット
２５        支持パイプ材
【図１】
2010202323.tif 000003
【図２】
2010202323.tif 000004
【図３】
2010202323.tif 000005
【図４】
2010202323.tif 000006
【図５】
2010202323.tif 000007
【図６】
2010202323.tif 000008