(57)【要約】      （修正有）【課題】避難場所や避難設備等の避難誘導情報を表示する避難誘導標識柱としての機能を有すると共に、通常時においては、単独ないし複数の協賛企業による有料の宣伝広告表示板として利用し、また災害発生時においては、災害警告、災害状況および避難場所等への誘導に関する公共広報表示板として利用する。【解決手段】避難場所や避難設備等の避難誘導情報を表示した避難誘導標識板１４を、道路や公共施設等の要所に立設した支柱１２に設けてなる避難誘導標識柱１０において、前記避難誘導標識柱に設けた避難誘導標識板に隣接して管理センター１８により管理運営する液晶画面等からなる多目的情報表示板２０を設け、通常時においては、単独ないし複数の協賛企業による有料の宣伝広告表示板として利用すると共に、災害発生時においては、災害警告、災害状況および避難場所等への誘導に関する公共広報表示板として利用する構成からなる。【選択図】図１
2010257433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難場所や避難設備等の避難誘導情報を表示した避難誘導標識板を、道路や公共施設等の要所に立設した支柱に設けてなる避難誘導標識柱において、前記避難誘導標識柱に設けた避難誘導標識板に隣接して管理センターにより管理運営する液晶画面等からなる多目的情報表示板を併設し、この多目的情報表示板を、通常時においては単独ないし複数の協賛企業による有料の宣伝広告表示板として利用すると共に、災害発生時においては災害警告、災害状況および避難場所等への誘導に関する公共広報表示板として利用することを特徴とする避難誘導標識柱の利用方法。
【請求項２】
多目的情報表示板に対する多機能化のための情報収集管理提供付帯設備を設け、避難誘導標識柱の相互間において通信ネットワークを形成して、各避難誘導標識柱に定点監視機能を設定し、通学児童、徘徊老人、身障者、その他防犯や災害等に関する情報の収集、管理および提供、バス運行状況等に関する情報の収集、管理および提供、さらにはさらには携帯電話、モバイル情報端末機器やＩＣカードおよびチップ等を搭載した情報端末機器及びＩＲ通信機能搭載情報端末機器による相互通信を可能とし、前記多目的情報表示板の有効利用についての管理運営を行うことを特徴とする請求項１記載の避難誘導標識柱の利用方法。
【請求項３】
避難場所や避難設備等の避難誘導情報を表示した避難誘導標識板を、道路や公共施設等の要所に立設した支柱に設けてなる避難誘導標識柱からなり、前記避難誘導標識柱に設けた避難誘導標識板に対し、通常時においては単独ないし複数の協賛企業による有料の宣伝広告表示板として機能すると共に、災害発生時においては災害警告、災害状況および避難場所等への誘導に関する公共広報表示板として機能するように構成した、管理センターにより管理運営する液晶画面等からなる多目的情報表示板を併設したことを特徴とする避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供システム。
【請求項４】
前記避難誘導標識柱の相互間において通信ネットワークを形成し、各避難誘導標識柱に定点監視機能を設定して、通学児童、徘徊老人、身障者、その他防犯や災害等に関する情報の収集、管理および提供、バス運行状況等に関する情報の収集、管理および提供、さらには携帯電話、モバイル情報端末機器やＩＣカードおよびチップ等を搭載した情報端末機器及びＩＲ通信機能搭載情報端末機器による相互通信を可能とし、前記多目的情報表示板を有効利用できる管理運営を行うことができるように前記多目的情報表示板を多機能化するための情報収集管理提供付帯設備を設けたことを特徴とする請求項３記載の避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供システム。
【請求項５】
避難場所や避難設備等の避難誘導情報を表示した避難誘導標識板を、道路や公共施設等の要所に立設した支柱に設けてなる避難誘導標識柱において、前記避難誘導標識柱に設けた避難誘導標識板に隣接して併設した液晶画面等からなる多目的情報表示板を、管理センターにより管理運営するための多目的情報収集管理提供プログラムであって、通常時においては単独ないし複数の協賛企業による有料の宣伝広告表示板として機能するステップと、災害発生時においては災害警告、災害状況および避難場所等への誘導に関する公共広報表示板として機能するステップとを有すること特徴とする避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供プログラム。
【請求項６】
前記多目的情報表示板に対する多機能化のための情報収集管理提供付帯設備を設け、前記避難誘導標識柱の相互間において通信ネットワークを形成して、各避難誘導標識柱に定点監視機能を設定し、前記多目的情報表示板の有効利用についての管理運営を行うための多目的情報収集管理提供プログラムであって、通学児童、徘徊老人、その他防犯や災害等に関する情報の収集、管理および提供を行うステップ、バス運行状況等に関する情報の収集、管理および提供を行うステップ、さらには携帯電話、モバイル情報端末機器やＩＣカードおよびチップ等を搭載した情報端末機器及びＩＲ通信機能搭載情報端末機器による相互通信を可能とするステップを有することを特徴とする請求項５記載の避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、避難場所や避難設備等の情報を表示する避難誘導標識柱（装置）の一部に、管理センターが運営する液晶画面等による情報表示板を設け、通常時においては単独ないし複数の協賛企業による有料の宣伝広告表示板とし、また、災害発生時においては災害警告、災害状況および避難場所等への誘導に関する公共広報表示板として利用する避難誘導標識柱の利用方法、避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供システムおよびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来において、災害発生時に羅災者に対し避難情報を提供する手段として、例えば、道路や公共施設等の要所にポールを立設して、その高位置に避難場所名と避難場所の方向を表示するとともにその非難場所における救急医療、非常飲用水、非常食料、トイレ等の救護内容、設備を解りやすいピクトグラム（絵文字）などで表示した避難場所表示部を設けた避難誘導標識柱が提案されている（特許文献１参照）。【０００３】  すなわち、この特許文献１に記載されている避難誘導標識柱は、板体などで構成された避難場所表示板を有し、避難場所近傍の道路や道路に面した場所に設置したポールの上端部に対し注意を喚起し得るようにして設けられる。
そして、この避難場所表示板には、「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（情報）」の「ｉ」の絵文字からなる情報設備表示部、医師の絵文字からなる救護活動設備表示部、緑十字の絵文字からなる救急医療設備表示部、水道の絵文字からなる非常飲用水設備表示部、箸に椀の絵文字からなる非常食料設備表示部、男女の絵文字からなるトイレ設備表示部が設けられている。
また、前記避難場所表示板には、避難場所名、避難場所の方向、避難場所の距離などが表示され、さらには、このような避難誘導標識柱を各自治体の行政区域の適所に配置する運動に協賛する企業名を表示する協賛板や、自治体が広報用に利用するための自治体広報板が付設される。そして、この避難誘導標識柱には、視覚障害者のための点字による避難場所表示部も設けられることがそれぞれ開示されている。【０００４】  また、前記と同様に、災害発生時の避難誘導を行うためのシステムとして、地面に固定された自立式支柱と、この自立式支柱から所定の範囲内に人体が存在しているときに人体検知信号を出力する人体検知手段と、発音制御信号に基づいて所定の音を発する発音手段と、表示制御信号に基づいて所定の文字もしくは映像を表示する表示手段と、前記人体検知信号が入力されているときに発音制御信号もしくは表示制御信号を出力する制御手段と、周囲が暗くなったときに自動的に点灯する常夜灯と、明るさもしくは風力をエネルギー源として発電する発電手段と、この発電手段で発電された電力を蓄電する蓄電手段と、この蓄電手段で蓄電された電力を各手段に供給する電源手段とを備えた避難誘導灯が提案されている（特許文献２参照）。【０００５】  すなわち、この特許文献２に記載されている避難誘導灯は、自立式支柱の上部に表示ユニットが設けられ、この表示ユニットには、透明アクリル板に避難誘導マークと避難場所の方向を指し示す矢印マークとが文字や図形のパターンとして表示されている。
また、前記自立式支柱には、制御ボックスが設けられ、これにより所定の範囲内に人体が存在しているときに、避難場所を案内する音声や災害放送の音声を発し、必要なときだけ効果的に案内することができ、従って、電力の供給を長持ちさせることができ、しかも外部からの電力の供給を必要とせずに夜間の表示灯としての機能と共に避難場所の案内誘導システムとしての機能も実現することができることが、それぞれ開示されている。
【先行技術文献】
【０００６】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】  特開２００５−１６３０２号公報
【特許文献２】  特開２００８−１４０６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  前述したように、従来の避難誘導標識を備えた避難誘導標識柱や避難誘導灯においては、災害発生時において避難誘導を行うために予め設定されている避難場所およびそれに関連する設備等の表示を行うものであり、またこのような避難誘導標識の機能を高めるために、自家発電の電源を設けて音声による誘導や夜間点灯による表示を行うように構成することが提案されている。【０００９】  そこで、本発明者は従来提案されているような避難誘導標識を備えた避難誘導標識柱や避難誘導灯において、その維持管理をより経済的にしかも効率的に行うことができるものとして、特に災害発生時以外の通常時においての活用を有効化すればその運営を円滑に拡大することができることに着目し、鋭意検討を重ねた結果、後述する構成からなる本発明に係る避難誘導標識柱の利用方法、避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供システムおよびプログラムの開発に成功した。【００１０】  すなわち、本発明における避難誘導標識柱の利用方法、避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供システムおよびプログラムにおいては、避難誘導標識柱として、従来と同様に、道路や公共施設等の要所に支柱を立設し、これらの支柱に対して、災害発生時に羅災者に対し避難情報を提供するための避難場所名や避難場所の方向を記載すると共に、救護活動、救急医療、非常飲用水、非常食料、トイレ等の設備を絵文字等で表示した避難誘導標識板をそれぞれ設けた構成とする。
そして、本発明においては、前記避難誘導標識板に隣接して、各種の情報を表示することができる液晶画面などから構成される多目的情報表示板を設け、さらにこの多目的情報表示板に付随して、音声、映像、照明、通信等による情報収集管理提供機能を有するものであって、例えばカメラ、マイク、スピーカ、アンテナ、各種のセンサおよび非接触ＩＣ・ＩＲリーダーライター、送受信機、電源、照明ランプ等の情報収集管理提供付帯設備が設けられる。【００１１】  さらに、本発明において、前記多目的情報表示板は、通常時においては、単独もしくは複数の協賛企業の広告情報を表示することができる有料貸出スペースとして利用し、また災害発生時においては、災害情報、近隣情報、病院情報、避難場所情報などを自治体が使用する公共広報スペースとして利用することができる多目的に使用可能な情報表示板として構成する。
この多目的情報表示板は、管理センターを設置して、複数設置した避難誘導標識柱の相互間において無線による通信ネットワークを形成し、それぞれ通常時における宣伝広告表示を行う有料貸出利用スペースとしての円滑な運営管理を行うと共に災害発生時においては災害情報表示を行う自治体による公共広報利用スペースとして迅速に対応できるよう円滑な運営管理を行うように設定する。【００１２】  そして、このように多機能化された構成からなる避難誘導標識柱は、道路や公共施設等の要所にそれぞれ立設されていると共に、これらの避難誘導標識柱は相互間において無線通信ネットワークを形成していることから、それぞれの避難誘導標識柱が定点監視機能を有し、これにより例えば地域における通学児童の安全管理、徘徊老人に対する安全管理、身障者への位置情報・周辺情報の提供、バス運行情報の提供、防犯や災害における安全管理、その他携帯電話等の各種情報端末機器との相互通信など、多目的な情報の収集、管理および提供を行うことができるシステムとして構築し、設置された管理センターにおいて前記多目的情報表示板の有効な運営管理を達成することができる。【００１３】  従って、本発明の目的は、避難場所や避難設備等の避難誘導情報を表示する避難誘導標識柱としての機能を有すると共に管理センターが運営する液晶画面等による多目的情報表示板を設けて、通常時においては、単独ないし複数の協賛企業による有料の宣伝広告表示板として利用し、災害発生時においては、災害警告、災害状況および避難場所等への誘導に関する公共広報表示板として利用する避難誘導標識柱の利用方法を提供することにある。【００１４】  また、本発明の別の目的は、前記多目的情報表示板に対する多機能化のための情報収集管理提供付帯設備を設けて、これにより避難誘導標識柱の相互間において通信ネットワークを形成すると共に各避難誘導標識柱における定点監視機能に基づき、通学児童、徘徊老人、身障者、その他防犯や災害等に関する安全管理、バス運行状況等の情報提供さらには携帯電話、モバイル情報端末機器やＩＣカードおよびチップ等を搭載した情報端末機器及びＩＲ通信機能搭載情報端末機器による相互通信を可能とし、前記多目的情報表示板の有効利用を達成することができる避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供システムおよびプログラムを提供し、これらをインターネット通信網とリンクしたサービスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  前記の目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の避難誘導標識柱の利用方法は、避難場所や避難設備等の避難誘導情報を表示した避難誘導標識板を、道路や公共施設等の要所に立設した支柱に設けてなる避難誘導標識柱において、前記避難誘導標識柱に設けた避難誘導標識板に隣接して管理センターにより管理運営する液晶画面等からなる多目的情報表示板を併設し、この多目的情報表示板を、通常時においては単独ないし複数の協賛企業による有料の宣伝広告表示板として利用すると共に災害発生時においては災害警告、災害状況および避難場所等への誘導に関する公共広報表示板として利用することを特徴とする。【００１６】  本発明の請求項２に記載の避難誘導標識柱の利用方法は、前記多目的情報表示板に対する多機能化のための情報収集管理提供付帯設備を設け、前記避難誘導標識柱の相互間において通信ネットワークを形成して、各避難誘導標識柱に定点監視機能を設定し、通学児童、徘徊老人、身障者、その他防犯や災害等に関する情報の収集、管理および提供、バス運行状況等に関する情報の収集、管理および提供、さらには携帯電話、モバイル情報端末機器やＩＣカードおよびチップ等を搭載した情報端末機器及びＩＲ通信機能搭載情報端末機器による相互通信を可能とし、前記多目的情報表示板の有効利用についての管理運営を行うことを特徴とする。【００１７】  本発明の請求項３に記載の避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供システムは、避難場所や避難設備等の避難誘導情報を表示した避難誘導標識板を、道路や公共施設等の要所に立設した支柱に設けてなる避難誘導標識柱からなり、前記避難誘導標識柱に設けた避難誘導標識板に対して、通常時においては単独ないし複数の協賛企業による有料の宣伝広告表示板として機能すると共に災害発生時においては災害警告、災害状況および避難場所等への誘導に関する公共広報表示板として機能するように構成した、管理センターにより管理運営する液晶画面等からなる多目的情報表示板を併設したことを特徴とする。【００１８】  本発明の請求項４に記載の避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供システムは、前記避難誘導標識柱の相互間において通信ネットワークを形成し、各避難誘導標識柱に定点監視機能を設定して、通学児童、徘徊老人、身障者、その他防犯や災害等に関する情報の収集、管理および提供、バス運行状況等に関する情報の収集、管理および提供、さらには携帯電話、モバイル情報端末機器やＩＣカードおよびチップ等を搭載した情報端末機器及びＩＲ通信機能搭載情報端末機器による相互通信を可能とし、前記多目的情報表示板を有効利用できる管理運営を行うことができるように前記多目的情報表示板を多機能化するための情報収集管理提供付帯設備を設けたことを特徴とする。【００１９】  本発明の請求項５に記載の避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供プログラムは、避難場所や避難設備等の避難誘導情報を表示した避難誘導標識板を、道路や公共施設等の要所に立設した支柱に設けてなる避難誘導標識柱において、前記避難誘導標識柱に設けた避難誘導標識板に隣接して併設した液晶画面等からなる多目的情報表示板を、管理センターにより管理運営するた��の多目的情報収集管理提供プログラムであって、通常時においては単独ないし複数の協賛企業による有料の宣伝広告表示板として機能するステップと、災害発生時においては災害警告、災害状況および避難場所等への誘導に関する公共広報表示板として機能するステップとを有すること特徴とする。【００２０】  本発明の請求項６に記載の避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供プログラムは、前記多目的情報表示板に対する多機能化のための情報収集管理提供付帯設備を設け、前記避難誘導標識柱の相互間において通信ネットワークを形成して、各避難誘導標識柱に定点監視機能を設定し、前記多目的情報表示板の有効利用についての管理運営を行うための多目的情報収集管理提供プログラムであって、通学児童、徘徊老人、身障者、その他防犯や災害等に関する情報の収集、管理および提供を行うステップ、バス運行状況等に関する情報の収集、管理および提供を行うステップ、さらには携帯電話、モバイル情報端末機器やＩＣカードおよびチップ等を搭載した情報端末機器及びＩＲ通信機能搭載情報端末機器による相互通信を可能とするステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】  本発明の請求項１および３に記載の避難誘導標識柱の利用方法とその多目的情報収集管理提供システムによれば、通常時においては、単独もしくは複数の協賛企業の広告情報を表示することができる有料貸出スペースとして利用し、また災害発生時においては、災害情報、近隣情報、病院情報、避難場所情報などを自治体が使用する公共広報スペースとして利用することにより、この多目的情報表示板を、管理センターを設置して、それぞれ有効かつ円滑な運営管理を行うことができる。【００２２】  本発明の請求項２および４に記載の避難誘導標識柱の利用方法とその多目的情報収集管理提供システムによれば、それぞれの避難誘導標識柱において、多目的情報表示板に付随して、音声、映像、照明、通信等による情報収集管理提供機能を有するように、カメラ、マイク、スピーカ、アンテナ、各種のセンサおよび非接触ＩＣ・ＩＲリーダーライター、送受信機、電源、照明ランプ等の情報収集管理提供付帯設備を設けることによって、それら多機能化と共に定点監視機能を有し、これにより例えば地域における通学児童の安全管理、徘徊老人に対する安全管理、身障者への位置情報・周辺情報の提供、バス運行情報の提供、防犯や災害における安全管理、その他携帯電話等の各種情報端末機器との相互通信など、多目的な情報の収集、管理および提供を行うことができるシステムとして構築し、前記管理センターにおいて前記多目的情報表示板の有効な運営管理を達成することができる。【００２３】  本発明の請求項５に記載の避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供プログラムによれば、前述した請求項１および３に記載の避難誘導標識柱の利用方法とその多目的情報収集管理提供システムの実施化を容易に達成することができる。【００２４】  本発明の請求項６に記載の避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供プログラムによれば、前述した請求項２および４に記載の避難誘導標識柱の利用方法とその多目的情報収集管理提供システムの実施化を容易に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】  本発明に係る避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供システムの全体的なシステム構成を示す説明図である。
【図２】  図１に示す多目的情報収集管理提供システムを実行するための多目的情報収集管理提供プログラムのうち通常時と災害発生時とにおける基本的な実行プログラムの実施態様を示すフローチャート図である。
【図３】  図１に示す多目的情報収集管理提供システムを実行するための多目的情報収集管理提供プログラムのうち災害発生時における詳細な実行プログラムの実施態様を示すフローチャート図である。
【図４】  図１に示す多目的情報収集管理提供システムを実行するための多目的情報収集管理提供プログラムのうち特定用途への実行プログラムの実施態様を示すフローチャート図である。
【図５】  図１に示す多目的情報収集管理提供システムを実行するための多目的情報収集管理提供プログラムのさらに別の用途への実行プログラムの実施態様を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】  次に、本発明に係る避難誘導標識柱の利用方法とこれによる多目的情報収集管理提供システムおよびプログラムの実施例につき、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２７】〔本発明のシステム構成について〕
図１は、本発明に係る避難誘導標識柱を利用する多目的情報収集管理提供システムの全体的なシステム構成を示す説明図である。すなわち、図１において、参照符号１０は、避難誘導標識柱を示し、この避難誘導標識柱１０は、道路や公共施設等の要所に立設した支柱１２に対し、図示のよう避難誘導標識板１４が設けられている。
しかるに、この避難誘導標識板１４には、災害発生時に羅災者に対し避難情報を提供するための避難場所名や避難場所の方向を記載すると共にその非難場所における救護活動、救急医療、非常飲用水、非常食料、トイレ設備等の内容が絵文字等で表示されている。このような構成からなる避難誘導標識柱１０は、従来において提案されている避難誘導標識柱と基本的に同じである。
【００２８】  そこで、本発明における避難誘導標識柱１０においては、前記避難誘導標識柱１０に設けた避難誘導標識板１４に隣接して管理センター１８により管理運営する液晶画面等からなる多目的情報表示板２０が併設されている。そして、この多目的情報表示板２０は、通常時においては単独ないし複数の協賛企業による有料の宣伝広告表示板として利用すると共に、災害発生時においては災害警告、災害状況および避難場所等への誘導に関する公共広報表示板として利用するように構成される。
【００２９】  なお、本発明においては、前記多目的情報表示板２０につき、その多機能化のための情報収集管理提供付帯設備３０が設けられ、道路や公共施設等の要所に立設されている前記避難誘導標識柱１０の相互間において通信ネットワーク１６が形成されている。
これにより、前記多目的情報表示板２０において、前述したように、それぞれ通常時においては有料の宣伝広告表示板２０Ａとして利用し、災害発生時においては公共広報表示板２０Ｂとして利用する場合における、管理センター１８による管理運営を容易かつ円滑に達成することが可能となる。
【００３０】  本実施例において、前記多目的情報表示板２０の多機能化のための情報収集管理提供付帯設備３０としては、音声、映像、照明、通信等による情報収集管理提供機能を有するものであって、例えばカメラ３１、マイク３２、スピーカ３３、アンテナ３４、各種のセンサおよび非接触ＩＣ・ＩＲリーダーライター３５、送受信機３６、電源３７、照明ランプ３８等が設けられる。
【００３１】  従って、本発明においては、避難誘導標識柱１０おいて、このような情報収集管理提供付帯設備３０を設けることによって、前記多目的情報表示板２０につき多機能化を容易に図ることが可能になると共に、定点監視機能を有し、これにより例えば地域における通学児童の安全管理、徘徊老人に対する安全管理、身障者への位置情報・周辺情報の提供、バス運行情報の提供、防犯や災害における安全管理、その他携帯電話等の各種情報端末機器との相互通信など、多目的な情報の収集、管理および提供を行うことができるシステムとして構築し、前記管理センター１８において前記多目的情報表示板の有効な運営管理を達成することができる。
【００３２】〔本発明システムを管理運営するためのプログラム（１）〕
図２は、図１に示す多目的情報収集管理提供システムを実行するための多目的情報収集管理提供プログラムのうち通常時と災害発生時とにおける基本的な実行プログラムの実施態様を示すフローチャート図である。
基本的に、管理センター１８においては、通常時においては、所定の避難誘導標識柱１０を指定して、その多目的情報表示板２０を有料の宣伝広告表示板２０Ａとして利用し、前記多目的情報表示板２０に対して協賛企業の宣伝広告表示を行うように設定する。
【００３３】  そして、災害発生時においては、管理センター１８において、災害発生情報を受信して（ＳＴＥＰ−１）、管理対象となっている避難誘導標識柱１０が災害発生エリアに該当しているかの判定を行い（ＳＴＥＰ−２）、設置されている該当する避難誘導標識柱１０がない場合は、通信ネットワーク１６を介して（ＳＴＥＰ−３）、それぞれの多目的情報表示板２０に対して、図２に示すように、協賛企業による有料の宣伝広告表示を行うように設定する（ＳＴＥＰ−４）。
【００３４】  しかし、前記のように管理センター１８において、災害情報を受信した場合に、災害発生エリアに該当する避難誘導標識柱１０が確認された際には（ＳＴＥＰ−２）、通信ネットワーク１６の使用が制限されると共に、自治体の災害対策本部と直通回線により連携して（ＳＴＥＰ−５）、それぞれの多目的情報表示板２０に対して、図２に示すように、災害に関する自治体の公共広報表示を行うように設定する（ＳＴＥＰ−６）。
【００３５】〔本発明システムを管理運営するためのプログラム（２）〕
図３は、図１に示す多目的情報収集管理提供システムを実行するための多目的情報収集管理提供プログラムうち災害発生時における詳細な実行プログラムの実施態様を示すフローチャート図である。
図３においては、前述したように、管理センター１８において、通常時において、所定の避難誘導標識柱１０を指定して、その多目的情報表示板２０を有料の宣伝広告表示板２０Ａとして利用し、前記多目的情報表示板２０に対して協賛企業の宣伝広告表示を行っている場合において（ＳＴＥＰ−１１）、災害発生情報を受信すると（ＳＴＥＰ−１２）、管理センター１８において管理対象となっている避難誘導標識柱１０が災害発生エリアに該当しているかの判定が行われる（ＳＴＥＰ−１３）。この場合、該当する避難誘導標識柱１０がない場合は、協賛企業の宣伝広告表示がそのまま行われる（ＳＴＥＰ−１１）。
【００３６】  一方、避難誘導標識柱１０が災害発生エリアに該当すると確認された際には（ＳＴＥＰ−１３）、それぞれの多目的情報表示板２０に対して、図３に示すように、災害情報表示（ＳＴＥＰ−１４）、災害誘導情報表示（ＳＴＥＰ−１５）、さらには音・光などの手段を利用した避難方向表示（ＳＴＥＰ−１６）が行われる。
【００３７】  そして、前記多目的情報表示板２０におけるこれらの表示は、それぞれ災害警報等の解除が確認されるまで継続され（ＳＴＥＰ−１７）、災害警報などの解除が確認された際に警報等解除情報表示が行われ（ＳＴＥＰ−１８）、再び前記協賛企業の宣伝広告表示が行われる（ＳＴＥＰ−１１）。
【００３８】〔本発明システムを管理運営するためのプログラム（３）〕
図４は、図１に示す多目的情報収集管理提供システムを実行するための多目的情報収集管理提供プログラムのうち特定用途への実行プログラムの実施態様を示すフローチャート図である。
図４においては、避難誘導標識柱１０に設けられた多機能化のための情報収集管理提供付帯設備３０を活用すると共に、前記避難誘導標識柱１０の定点監視機能を利用して、地域における通学児童の安全管理、徘徊老人に対する安全管理、身障者の安全管理、バス運行情報の提供を行う場合の実施態様を示すものである。
この場合、避難誘導標識柱１０に設けた情報収集管理提供付帯設備３０としての非接触ＩＣ・ＩＲリーダーライター３５を利用して、通学児童の所在情報、徘徊老人の所在情報、身障者の所在情報、バスの運行情報に関するデータを収集し（ＳＴＥＰ−２１）、収集されたデータは管理センター１８における定点監視データベースに格納され、蓄積されるように設定される（ＳＴＥＰ−２２）。
【００３９】  そこで、前記通学児童の所在情報、徘徊老人の所在情報、身障者の所在情報、バスの運行情報についての確認、捜索、検索の依頼がある時には（ＳＴＥＰ−２３）、前記定点監視データベースに対してそれぞれ照合、検索のためのアクセスが行われ（ＳＴＥＰ−２２）、その結果についての情報が通信ネットワーク１６を介して適宜インターネットへ公開される（ＳＴＥＰ−２４）。
【００４０】  また、前記前記通学児童の所在情報、徘徊老人の所在情報、身障者の所在情報、バスの運行情報についての確認、捜索、検索の依頼がない場合には（ＳＴＥＰ−２３）災害発生情報の受信の確認が行われ、災害発生情報を受信すると（ＳＴＥＰ−２５）管理センター１８において、管理対象となっている避難誘導標識柱１０が災害発生エリアに該当しているかの判定が行われる（ＳＴＥＰ−２６）。この場合、該当する避難誘導標識柱１０がない場合は、前記非接触ＩＣ・ＩＲリーダーライター３５による通学児童の所在情報、徘徊老人の所在情報、身障者の所在情報、バスの運行情報に関するデータの収集が行われる（ＳＴＥＰ−２１）。
【００４１】  そこで、災害発生エリアに該当する避難誘導標識柱１０が確認された際には（ＳＴＥＰ−２６）、非接触ＩＣ・ＩＲリーダーライター３５による災害発生エリアにおける被災者の安否情報ないし生存情報の読み取りが行われ（ＳＴＥＰ−２７）、得られた被災者の安否情報ないし生存情報に関するデータは管理センター１８における定点監視データベースに格納され、蓄積されて（ＳＴＥＰ−２８）、それらの情報は通信ネットワーク１６を介して適宜インターネットへ公開される（ＳＴＥＰ−２４）。この場合、罹災者へはＩＣ・ＩＲリーダーライターにより家族の安否・生存情報を提供する。
このような情報の開示（ＳＴＥＰ−２４）は、それぞれ災害警報等の解除が確認されるまで継続され（ＳＴＥＰ−２１またはＳＴＥＰ−２７）、災害警報などの解除が確認された際に終了する。
【００４２】  なお、前述した特定用途への実行プログラムの実施態様においては、前記多目的情報表示板２０において通常時における有料の宣伝広告表示板２０Ａとして、協賛企業の宣伝広告表示を行うことができると共に、必要に応じて前記多目的情報表示板２０において、前記通学児童の所在情報、徘徊老人の所在情報、バスの運行情報についての確認、捜索、検索の結果についての情報も表示することができる。
【００４３】〔本発明システムを管理運営するためのプログラム（４）〕
図５は、図１に示す多目的情報収集管理提供システムを実行するための多目的情報収集管理提供プログラムのうちさらに別の用途への実行プログラムの実施態様を示すフローチャート図である。
図５においては、避難誘導標識柱１０に設けられた多機能化のための情報収集管理提供付帯設備３０を活用すると共に、前記避難誘導標識柱１０の定点監視機能を利用して、地域における防犯や災害における安全管理を行う場合の実施態様を示すものである。
【００４４】  この場合、避難誘導標識柱１０に設けた情報収集管理提供付帯設備３０としてのカメラ３１を利用して地域の状況を常時映像データとして監視するように設定され（ＳＴＥＰ−３１）、必要に応じて常時監視している映像データは、管理センター１８における録画データベースに格納され、蓄積される（ＳＴＥＰ−３２）。
そこで、前記の常時監視している映像データについて、過去または将来においての映像データの検索または確認の依頼がある時には（ＳＴＥＰ−３３）、前記録画データベースに対して映像データの検索、確認照合または録画の格納および蓄積のためのアクセスが行われる（ＳＴＥＰ−３２）。
【００４５】  また、前記の常時監視している映像データについての検索または確認の依頼がない場合には（ＳＴＥＰ−３３）、災害発生情報の受信の確認が行われ、災害発生情報を受信すると（ＳＴＥＰ−３４）、管理センター１８において、管理対象となっている避難誘導標識柱１０が災害発生エリアに該当しているかの判定が行われる（ＳＴＥＰ−３５）。
そこで、災害発生エリアに該当する避難誘導標識柱１０が確認された際には（ＳＴＥＰ−３５）、管理センター１８における録画データベースに対して、格納および蓄積される映像データの取り扱いに関し、所要の制限が設定され（ＳＴＥＰ−３６）、災害情報録画データベースにおいて映像データの格納および蓄積が行われる（ＳＴＥＰ−３７）。
なお、災害発生エリアに該当する避難誘導標識柱１０が確認されない場合には（ＳＴＥＰ−３５）、前述した地域の状況を常時映像データとして監視するように設定される（ＳＴＥＰ−３１）。
【００４６】  さらに、前記したように、災害情報録画データベースにおいて映像データの格納および蓄積が行われる場合には（ＳＴＥＰ−３７）、前記災害情報録画データベースに基づいて被災状況の把握および監視が行われ（ＳＴＥＰ−３８）、通話が必要な場合には（ＳＴＥＰ−３９）、情報収集管理提供付帯設備３０を活用して双方向通話を行うことができる（ＳＴＥＰ−４０）。
【００４７】  そして、このような被災状況の把握および監視は、災害警報等の解除が確認されまで継続され（ＳＴＥＰ−４１）、災害警報などの解除が確認された際に終了すると共に、前述した地域の状況を常時映像データとして監視するように設定される（ＳＴＥＰ−３１）。
【００４８】  なお、前述した用途への実行プログラムの実施態様においても、前記多目的情報表示板２０においては、通常時における有料の宣伝広告表示板２０Ａとして、協賛企業の宣伝広告表示を行うことができると共に、必要に応じて前記多目的情報表示板２０において監視している映像データを表示することができる。
【００４９】  以上、本発明の好適な実施態様について説明したが、本発明は前述した実施態様に限定されることなく、避難誘導標識柱に設けられた多機能化のための情報収集管理提供付帯設備３０として設けられたカメラ、マイク、スピーカ、アンテナ、各種のセンサおよびＩＣ・ＩＲリーダーライター、送受信機、電源、照明ランプ等を活用して種々の情報についての収集、管理、提供を適宜行うことができ、また、これら情報収集管理提供付帯設備における通常時の有料利用例として、例えば、定点監視録画データベースの検索依頼による提供（カメラ）、イベント情報・キャンペーン情報・店舗情報などの配信（ＩＣリーダーライター）等のほか、インターネットのアクセスポイントとしてプロバイダーへ無線通信ネットワークの貸与なども行うことができ、さらには、多目的情報表示板と同様に避難誘導標識板も液晶画面などにより構成して避難場所・避難設備などの情報表示を管理センターで運営するように構成するなど本発明の精神を逸脱しない範囲内において多くの設計変更を行うことができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】１０  避難誘導標識柱
１２  支柱
１４  避難誘導標識板
１６  通信ネットワーク
１８  管理センター
２０  多目的情報表示板（液晶画面）
３０  情報収集管理提供付帯設備
３１  カメラ
３２  マイク
３３  スピーカ
３４  アンテナ
３５  各種のセンサおよびＩＣ・ＩＲリーダーライター
３６  送受信機
３７  電源
３８  照明ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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