(57)【要約】【課題】周波数が離れた複数の帯域を１つのシステム帯域と運用する場合でも、良好な送信電力制御を行うことが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】受信部１０は、基地局装置BSから受信したリファレンス信号の受信電力レベルを測定する。受信信号処理部２０は、上記リファレンス信号の送信電力レベルを示す情報を取得する。制御部１００は、上記受信電力レベルと上記情報とに基づいて、伝搬損失を求め、２つの送信周波数帯域のうち、伝搬損失を測定した周波数帯域に近い方の送信電力レベルについては、上記伝搬損失に基づいて、送信電力レベルを決定し、遠い方の送信電力レベルについては、上記近い方の送信電力レベルを周波数差に応じた補正値に基づいて補正して決定するようにしたものである。【選択図】      図１
2010154295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数の無線信号と第２周波数の無線信号を送信する無線通信装置において、
相手装置の送信電力を示す情報を受信する情報受信手段と、
前記第２周波数よりも前記第１周波数に近い受信信号の受信レベルを測定する測定手段と、
前記情報受信手段が受信した情報と、前記測定手段が測定した受信レベルとに基づいて、伝搬損失を求める伝搬損失検出手段と、
この伝搬損失検出手段が求めた伝搬損失に基づいて、前記第１周波数の無線信号の送信電力を決定する第１決定手段と、
前記第１周波数の伝搬損失と前記第２周波数の伝搬損失の差を求める補正値検出手段と、
前記伝搬損失検出手段が求めた伝搬損失と、前記補正値検出手段が求めた伝搬損失の差とに基づいて、前記第２周波数の無線信号の送信電力を決定する第２決定手段と、
前記第１決定手段が決定した送信電力で、前記第１周波数の無線信号を送信する第１送信手段と、
前記第２決定手段が決定した送信電力で、前記第２周波数の無線信号を送信する第２送信手段とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記補正値検出手段は、
前記第１周波数と前記第２周波数の組み合わせに、前記第１周波数の伝搬損失と前記第２周波数の伝搬損失の差を対応付けたテーブルを記憶する記憶手段と、
この記憶手段が記憶するテーブルを参照して、前記第１送信手段が送信に用いる第１周波数と、前記第２送信手段が送信に用いる第２周波数の組み合わせに対応する伝搬損失の差を検出する検出手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
第１周波数の無線信号と第２周波数の無線信号を送信する無線通信装置において、
前記相手装置の送信電力を示す情報を受信する情報受信手段と、
前記第２周波数よりも前記第１周波数に近い受信信号の受信レベルを測定する測定手段と、
前記情報受信手段が受信した情報と、前記測定手段が測定した受信レベルとに基づいて、伝搬損失を求める伝搬損失検出手段と、
前記相手装置から前記第１周波数の無線信号の送信電力を制御するための第１制御情報を受信する第１情報受信手段と、
前記相手装置から、前記第１制御情報よりも可変量が大きい、前記第２周波数の無線信号の送信電力を制御するための第２制御情報を受信する第２情報受信手段と、
前記伝搬損失検出手段が求めた伝搬損失と、前記第１情報受信手段が受信した前記第１制御情報とに基づいて、前記第１周波数の無線信号の送信電力を決定する第１決定手段と、
前記伝搬損失検出手段が求めた伝搬損失と、前記第２情報受信手段が受信した前記第２制御情報とに基づいて、前記第２周波数の無線信号の送信電力を決定する第２決定手段と、
前記第１決定手段が決定した送信電力で、前記第１周波数の無線信号を送信する第１送信手段と、
前記第２決定手段が決定した送信電力で、前記第２周波数の無線信号を送信する第２送信手段とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記第２周波数が前記第１周波数よりも周波数が高い場合に、前記第１制御情報が示す送信電力を増大させる可変量よりも、前記第２制御情報が示す送信電力を増大させる可変量を大きく設定したことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２周波数が前記第１周波数よりも周波数が低い場合に、前記第１制御情報が示す送信電力を減少させる可変量よりも、前記第２制御情報が示す送信電力を減少させる可変量を大きく設定したことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１制御情報で示す制御ステップ数よりも、前記第２制御情報で示す制御ステップ数を多くし、前記第１制御情報が示す送信電力の最大可変量よりも、前記第２制御情報が示す送信電力の最大可変量を大きく設定したことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２情報受信手段は、前記第１情報受信手段よりも短い周期で前記第２制御情報を受信し、
前記第２決定手段は、前記第２情報受信手段が前記第２制御情報を受信すると、前記伝搬損失検出手段が求めた伝搬損失と、前記第２情報受信手段が受信した前記第２制御情報とに基づいて、前記第２周波数の無線信号の送信電力を決定することを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばセルラシステムなどで用いられる無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、セルラシステムなどの移動通信システムでは、無線通信装置の送信電力制御が行われている。一般に、送信電力制御は、受信品質を所要値に合わせることを目的としており、セルラシステムにおける移動無線端末装置の送信電力制御では、基地局装置における受信品質が所要範囲に収められる。
【０００３】
送信電力制御は、伝搬損（パスロス）と、雑音（N）＋干渉（I）により定まる。パスロスの測定は、送信電力と受信電力を比較することにより行われる。送信電力は、送信側が持つ情報であり、一方、受信電力は、受信側が持つ制御情報であるので、送信側と受信側で制御情報のやり取り（シグナリング）が必要となる。
【０００４】
実用化されているセルラシステム（例えば、非特許文献１参照）では、移動無線端末装置において、基地局装置に向けて送信する上り回線の電力制御で用いるパスロスの測定は、基地局が送信する下り回線の送信電力と、移動無線端末装置における受信電力とに基づいて行われることがある。すなわち、基地局装置は、移動無線端末装置に送信電力を報知し、移動無線端末装置は、下り回線の受信電力を求め、この受信電力と、報知された送信電力とから、下り回線のパスロスを測定する。
【０００５】
正確には、下り回線のパスロスと、上り回線のパスロスは異なるが、距離損失およびシャドウイング損失については、ほぼ共通である。下り回線のパスロスは、基地局装置から送信電力についての情報が報知されれば、移動無線端末装置で測定できるので、上り回線の送信電力制御でも、送信電力設定値を決定する一要素として、下り回線パスロスが利用される。
【０００６】
ところで、移動無線端末装置に対して、複数の周波数帯域が割り当てられて、この複数の周波数帯域をまとめて、１つのシステム帯域として運用するシステムの開発が進められている（例えば、非特許文献２参照）。このシステムは、周波数が離れた帯域でも１つのシステム帯域として運用できるので運用効率が改善できる。しかし、複数の周波数帯域で同時に送受信できるようにするためには、装置の構成が複雑になるが、あまり複雑にならないような方策が望ましい。
【０００７】
また、このように周波数が離れた周波数帯域を一つのシステム帯域と運用する場合、伝搬損失を測定する周波数と送信電力制御を行う周波数帯が異なることになる。この場合、測定された伝搬損失と送信電力制御の対象の伝搬損失が異なるため、良好な送信電力制御ができないという問題があった。
【非特許文献１】3GPP TS 36.213 V8.2.0 (2008-03)
【非特許文献２】3GPP IMT advanced Workshop REV-080058 Summary of  LTE Advanced Requirements presented at the workshop (2008-04)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
周波数が離れた帯域を１つのシステム帯域と運用する場合、伝搬損失を測定する周波数と送信電力制御を行う周波数帯が異なることになるため、測定された伝搬損失と送信電力制御の対象の伝搬損失が異なり、良好な送信電力制御ができないという問題があった。
【０００９】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、周波数が離れた複数の帯域を１つのシステム帯域と運用する場合でも、良好な送信電力制御を行うことが可能な無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、この発明は、第１周波数の無線信号と第２周波数の無線信号を送信する無線通信装置において、相手装置の送信電力を示す情報を受信する情報受信手段と、第２周波数よりも前記第１周波数に近い受信信号の受信レベルを測定する測定手段と、情報受信手段が受信した情報と、測定手段が測定した受信レベルとに基づいて、伝搬損失を求める伝搬損失検出手段と、この伝搬損失検出手段が求めた伝搬損失に基づいて、第１周波数の無線信号の送信電力を決定する第１決定手段と、第１周波数の伝搬損失と第２周波数の伝搬損失の差を求める補正値検出手段と、伝搬損失検出手段が求めた伝搬損失と、補正値検出手段が求めた伝搬損失の差とに基づいて、第２周波数の無線信号の送信電力を決定する第２決定手段と、第１決定手段が決定した送信電力で、第１周波数の無線信号を送信する第１送信手段と、第２決定手段が決定した送信電力で、第２周波数の無線信号を送信する第２送信手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
以上述べたように、この発明では、伝搬損失を測定し、２つの送信周波数のうち、伝搬損失を測定した周波数に近い第１周波数の送信電力レベルについては、上記伝搬損失に基づいて送信電力レベルを決定し、伝搬損失を測定した周波数に遠い第２周波数の送信電力レベルについては、上記伝搬損失と、第１周波数と第２周波数の伝搬損失差とに基づいて決定するようにしている。
【００１２】
したがって、この発明によれば、周波数が離れた２つの周波数を１つのシステム帯域と運用する場合でも、２つの送信周波数において良好な送信電力制御を行うことができ、また１つの伝搬損失を測定するだけでよいので、回路を複雑化する必要が無く、低い負荷の処理で実現可能な無線通信装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる移動無線端末装置の構成を示すものである。この移動無線端末装置は、非特許文献２に準拠したセルラシステムの移動局であって、図２に示すように、２つの割当周波数帯域のうち、使用する２つの周波数帯域f1,f2を１つのシステム帯域として利用する。すなわち、移動無線端末装置および基地局装置BSは、上り、下りのそれぞれの回線において、２つの周波数帯域を１つのシステム帯域として利用して通信を行う。
【００１４】
図１に示すように、移動無線端末装置は、受信部１０と、受信信号処理部２０と、表示部３０と、入力部４０と、送信信号処理部５０と、送信部６０と、制御部１００とを備えている。
【００１５】
受信部１０は、例えばOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)方式に対応する２つの受信機１１，１２を備え、移動通信網NWに収容される基地局装置から送信される２つの周波数帯域の無線信号を同時に受信することを可能としている。２つの受信機のうち、受信機１１は、第１の受信周波数帯域の周波数fr1の無線信号を受信し、受信機１２は、第２の受信周波数帯域の周波数fr2の無線信号を受信する。周波数fr1、fr2は、制御部１００によって指定される。２つの受信機１１，１２は、それぞれ受信した無線信号をベースバンド信号に周波数変換し、復調して受信信号を得る。
【００１６】
また受信部１０は、第１の受信周波数帯域のリファレンス信号、または第２の受信周波数帯域のリファレンス信号のいずれか一方を受信して、受信電力レベルを測定する。この測定結果は、制御部１００に通知される。なお、上記リファレンス信号は、基地局装置BSから一定の送信電力で送信されるものである。
【００１７】
受信信号処理部２０は、受信部１０が受信した２つの受信信号をそれぞれ復調して受信データを得るとともに、復号して２系統の受信データを得る。そして、受信信号処理部２０は、２系統の受信データを合成して、１つの受信データを復元し、後段のデータ処理部（図示しない）に出力する。復元された受信データは、音声や映像など種々のメディアデータを含むことが可能で、基地局装置BSから当該移動無線端末装置に送信される際に、２つの周波数帯域に割り当てるために分割されて送信されたものである。
【００１８】
また受信信号処理部２０は、基地局装置BSから受信した信号から、上記受信データとして制御情報を得る。この制御情報には、上記リファレンス信号の送信電力レベルを示す情報が含まれており、この情報は制御部１００に通知される。
【００１９】
表示部３０は、有機EL(Electro Luminescence)ディスプレイや、LCD(Liquid Crystal Display)を用いた表示装置であって、制御部１００によって駆動制御され、文字や映像などを表示し、ユーザに視覚的な情報を提供する。一例としては、上記受信データに含まれる映像データに基づく映像が、制御部１００の駆動制御によって表示する。
【００２０】
入力部４０は、キースイッチやタッチパネルなどを用いた入力装置であって、ユーザからの要求を受け付け、受け付けた要求を制御部１００に伝達する。  
送信信号処理部５０は、通信相手に伝送する送信データを、２つの周波数帯域を通じて伝送するために、２つのデータに分割し、これらのデータをそれぞれ用いて、例えばOFDM変調した２つの送信信号を生成する。
【００２１】
送信部６０は、送信信号処理部５０で用いる変調方式に対応する２つの送信機６１，６２を備える。２つの送信機のうち、送信機６１は、第１の送信周波数帯域の周波数ft1で一方の送信信号を無線送信し、送信機６２は、第２の送信周波数帯域の周波数ft2で他方の送信信号を無線送信する。周波数ft1、ft2は、制御部１００によって指定され、周波数ft1は、周波数ft2よりも、周波数fr1に近く、また周波数ft2は、周波数ft1よりも、周波数fr2に近いものとする。なお、２つの送信機６１，６２の送信電力は、制御部１００によって制御される。
【００２２】
制御部１００は、マイクロプロセッサを備え、内蔵する記憶部１０１が記憶する制御プログラムや制御データにしたがって動作し、当該移動無線端末装置の各部を統括して制御し、音声通信やデータ通信を実現するものである。また制御部１００は、電子メールの送受信や、Ｗｅｂブラウジング、ダウンロードしたストリーミングデータに基づいて動画像を表示部３０に表示したり、音声通信を行う通信制御機能を備える。  
また制御部１００は、上り回線における送信電力を制御して、当該移動無線端末装置から送信した信号の基地局装置BSにおける受信品質を所定範囲内に保つ送信電力制御機能を備える。
【００２３】
次に、第１の実施形態に係わる移動無線端末装置の動作について説明する。以下の説明では特に、この発明に係わる送信電力制御機能について詳述する。  
ディジタル通信において受信品質は、１情報ビットあたりの電力Ebと雑音密度Noに基づき、Eb/Noで定まる。送信信号処理部５０および送信部６０の伝送パラメータ（伝送レートやコーディング方法など）が、基地局装置BSで既知であれば、上記Eb/Noは、基地局装置BSにおける受信SNRに置き換えることができる。また受信SNRの雑音Nがほぼ一定であれば、送信電力制御は、受信電力Sを一定にする制御であればよい。
【００２４】
基地局装置BSにおける受信電力Sを一定に保つには、上り回線における伝搬損失を補償する必要がある。上り回線における伝搬損失の測定は、下り回線における伝搬損失の測定結果から推定する。すなわち、制御部１００は、基地局装置BSから制御情報として報知される下り回線の送信電力レベルと、受信部１０で測定した受信電力を比較することにより、下り回線における伝搬損失の測定し、この測定結果に基づいて、上り回線における伝搬損失を推定する。
【００２５】
このため、まず制御部１００は、受信信号処理部２０から第１の受信周波数帯域のリファレンス信号の送信電力レベルを取得し、そして受信部１０が測定した第１の受信周波数帯域のリファレンス信号の受信電力レベルを取得する。この送信電力レベルと受信電力レベルを比較し、例えばその差から第１の受信周波数帯域における伝搬損失PLを求める。
【００２６】
そして制御部１００は、第１の送信周波数帯域の周波数ft1の送信電力レベルPf1を下式（１）にしたがって決定する。なお、下式（１）において、Po[dBm]は予め設定される既定値であり、f1(PL)は、上記伝搬損失PLの関数であり、例えばf1(PL)=α・PLである（αは定数）。またｇは、送信方法（伝送レートやコーディング方法など）によって定まる伝送パラメータである。
【００２７】
Pf1=Po+f1(PL)+g      …（１）
次に制御部１００は、第２の送信周波数帯域の周波数ft2の送信電力レベルPf2を下式（２）にしたがって決定する。すなわち、f1(PL)を補正値h(ft1,ft2)で補正して、送信電力レベルPf2を決定する。
【００２８】
Pf2=Pf1+h(ft1,ft2)      …（２）
なお、周波数ｆ、伝搬距離１[m]における伝搬損失Lは、下式（３）で定まる。このため、補正値h(ft1,ft2)は、下式（４）で求めた値とする。βは、ft1<ft2の場合に、正の既定値である。下式（４）で示すように、βを加えて補正値h(ft1,ft2)を大きくするのは、高い周波数ほど回折が起こりにくくなって、送信電力を大きくするほど良好な品質が維持でき、伝搬損失が低下することに着目したものである。
【００２９】
L(f)=20log10(4πf/c)      …（３）
h(ft1,ft2)=L(ft2)-L(ft1)      …（４）
そして制御部１００は、このようにして決定した送信電力レベルPf1および送信電力レベルPf2を送信部６０に通知する。すると、送信電力レベルPf1が送信機６１に設定されるとともに、送信電力レベルPf2が送信機６２に設定される。これにより、送信機６１は、周波数ft1の無線信号を送信電力レベルPf1で送信し、送信機６２は、周波数ft2の無線信号を送信電力レベルPf2で送信する。
【００３０】
なお、補正値h(ft1,ft2)は、上式（４）に基づいて求めるものとして説明したが、周波数ft1と周波数ft2の組み合わせに、補正値h(ft1,ft2)を対応付けたテーブルを予め作成して記憶しておき、送信に用いる周波数ft1と周波数ft2に対応付けた補正値h(ft1,ft2)を上記テーブルから読み出して用いるようにしてもよい。
【００３１】
以上のように、上記構成の移動無線端末装置では、下り回線の伝搬損失を測定し、２つの送信周波数帯域のうち、伝搬損失を測定した周波数帯域に近い方の送信電力レベルについては、上記伝搬損失に基づいて、送信電力レベルを決定し、遠い方の送信電力レベルについては、上記近い方の送信電力レベルを周波数差に応じた補正値に基づいて補正して決定するようにしている。
【００３２】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、周波数が離れた２つの周波数帯域を１つのシステム帯域として運用する場合でも、２つの送信帯域において良好な送信電力制御を行うことができ、また１つの伝搬損失を測定するだけでよいので、回路を複雑化する必要が無く、低い負荷の処理で実現できる。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係わる移動無線端末装置について説明する。この実施形態に係わる移動無線端末装置は、図１に示した移動無線端末装置と、見た目上はほぼ同様の構成であることより、図１を参照して、第１の実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００３４】
第２の実施形態に係わる移動無線端末装置は、クローズドループ送信電力制御を行う。このため、基地局装置BSは、移動無線端末装置から２つの周波数ft1、ft2の信号をそれぞれ受信して、それぞれの電力レベルを測定し、この測定結果に基づいて、基地局装置BSにおける各周波数帯域の受信電力レベルが所定の範囲内になるように、移動無線端末装置に対して、送信電力レベルを制御するためのTPC(Transmit Power Control)コマンドを送信する。基地局装置BSは、TPCコマンドとして、第１の送信周波数帯域の周波数ft1の送信電力レベルを制御するためのTPC1と、第２の送信周波数帯域の周波数ft2の送信電力レベルを制御するためのTPC2を移動無線端末装置に宛てて送信する。
【００３５】
TPCコマンドは、累積型と絶対値型が考えられる。累積型のTPCコマンドは、基地局装置BSが送信したTPCコマンドを受信した端末が、前回の送信電力レベルを基準として、送信電力をTPCコマンドに応じて変化させるものである。絶対値型のTPCコマンドは、基地局装置BSが送信したTPCコマンドを受信した端末が、既定の送信電力から、送信電力をTPCコマンドに応じて変化させるものである。どちらの型でも適用できる。
【００３６】
基地局装置BSから送信されたTPCコマンド（TPC1とTPC2）は、受信信号処理部２０において、復元された受信データから抽出（検出）され、制御部１００に出力される。制御部１００は、受信信号処理部２０から第１の受信周波数帯域のリファレンス信号の送信電力レベルを取得し、そして受信部１０が測定した第１の受信周波数帯域のリファレンス信号の受信電力レベルを取得する。この送信電力レベルと受信電力レベルを比較し、例えばその差から第１の受信周波数帯域における伝搬損失PLを求める。
【００３７】
そして制御部１００は、第１の送信周波数帯域の周波数ft1の送信電力レベルPf1を下式（５）にしたがって決定する。なお、下式（５）において、Po[dBm]は予め設定される既定値であり、f1(PL)は、上記伝搬損失PLの関数であり、例えばf1(PL)=α・PLである（αは定数）。またｇは、送信方法（伝送レートやコーディング方法など）によって定まる伝送パラメータである。x(TPC1)は、TPCコマンドの関数である。
【００３８】
Pf1=Po+f1(PL)+g+x(TPC1)      …（５）
同様に、制御部１００は、第２の送信周波数帯域の周波数ft2の送信電力レベルPf2を下式（６）にしたがって決定する。すなわち、x(TPC1)に代わって、x(TPC2)を用いて、送信電力レベルPf2を決定する。ここで、x(TPC2)は、x(TPC1)に比べて、TPCステップサイズを大きく設定する。
【００３９】
Pf2=Po+f2(PL)+g+x(TPC2)      …（６）
そして制御部１００は、このようにして決定した送信電力レベルPf1および送信電力レベルPf2を送信部６０に通知する。すると、送信電力レベルPf1が送信機６１に設定されるとともに、送信電力レベルPf2が送信機６２に設定される。これにより、送信機６１は、周波数ft1の無線信号を送信電力レベルPf1で送信し、送信機６２は、周波数ft2の無線信号を送信電力レベルPf2で送信する。
【００４０】
以下、累積型のTPCコマンドを例に挙げて説明する。  
TPCコマンド（TPC1およびTPC2）が１ビットの場合、すなわち「下げる」指示と、「上げる」指示の２通りがある。この場合、x(TPC1)による送信電力レベルの減少（「下げる」指示）と増加（「上げる」指示）の各ステップサイズを［-1,1］と設定するのに対して、x(TPC2)による送信電力レベルの減少と増加の各ステップサイズを［-2,2］のように設定する。つまり、第１の送信周波数帯域の周波数ft1の送信電力レベルPf1を増大（あるいは減少）させる場合に、１つのTPCコマンドに対し、１ステップの増大調整（あるいは減少調整）を行うのに対して、第２の送信周波数帯域の周波数ft2の送信電力レベルPf2については、増大（あるいは減少）させる場合に、１つのTPCコマンドに対し、２ステップの増大調整（あるいは減少調整）を行う。
【００４１】
なお、減少と増加のステップサイズを非対称にしてもよい。ft1＜ft2とすると、周波数ft2での送信は、周波数ft1での送信に比べて伝搬損失が増大するため、x(TPC1)による送信電力レベルの減少と増加の各ステップサイズを［-1,1］とするのに対して、x(TPC2)による送信電力レベルの減少と増加の各ステップサイズを［-1,2］とし、電力レベルを増大させる方向のステップサイズを大きくする。
【００４２】
また反対に、ft1＞ft2の場合には、周波数ft2での送信は、周波数ft1での送信に比べて伝搬損失が減少するため、x(TPC1)による送信電力レベルの減少と増加の各ステップサイズを［-1,1］とするのに対して、x(TPC2)による送信電力レベルの減少と増加の各ステップサイズを［-2,1］とし、電力レベルを減少させる方向のステップサイズを大きくする。
【００４３】
TPCコマンドを２ビットにして、制御ステップ数を４段階にしてもよい。この場合、x(TPC1)によるステップサイズを［-1,0,1,3］とするのに対して、x(TPC2)は［-2,0,1,3］のように設定する。つまり、x(TPC1)では、送信電力レベルを大きく上げる場合に、ステップサイズが「３」であり、十分大きく、伝搬環境の変動が大きい場合にも対応するので、x(TPC2)でもこれを採用し、これに対して、送信電力レベルを下げるための「−１」はステップサイズが小さいので、x(TPC2)では、大きな値「−２」に設定することで、伝搬環境の大きな変動に対応させる。無論、x(TPC1)によるステップサイズを［-1,0,1,3］とするのに対して、x(TPC2)は［-2,0,1,4］としてもよい。
【００４４】
またTPC1を１ビットとし、TPC2を２ビットにしてもよい。この場合、x(TPC1)によるステップサイズを［-1,1］とするのに対して、x(TPC2)は［-2,0,1,3］や［-2,0,1,3］のように設定する。すなわち、前述のステップサイズの設定と同様に、伝搬損失PLを測定した周波数帯域と周波数差が小さい周波数ft1で用いるステップサイズに比べて、周波数が大きい周波数ft2で用いるステップサイズを大きく設定して、伝搬損失の差を補うようにしてもよい。
【００４５】
さらには、基地局装置BSが、TPC1の送信周期よりもTPC2の送信周期を短く設定して、伝搬損失PLを測定した周波数帯域と周波数差が小さい周波数ft1よりも、周波数が大きい周波数ft2についての送信電力制御周期を短く設定して、伝搬損失の差を補うようにしてもよい。
【００４６】
この場合、受信信号処理部２０が新たなTPC2を検出すると、制御部１００は、下式（６）にしたがって新たな送信電力レベルPf2を決定し、これを送信機６２に設定する。これにより、送信機６２は、周波数ft1よりも短い周期で更新される送信電力レベルPf2に基づいて、周波数ft2の無線信号を送信する。
【００４７】
以上のように、上記構成の移動無線端末装置では、下り回線の伝搬損失を測定し、２つの受信送信周波数帯域のうち、下り回線の周波数帯域に近い方の帯域の送信電力レベルについては、上記伝搬損失とTPCコマンドに基づいて決定し、下り回線の周波数帯域に遠い方の帯域の送信電力レベルについては、上記伝搬損失と、上記TPCコマンドよりもステップサイズが大きいTPCコマンドに基づいて決定するようにしている。
【００４８】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、伝搬損失の測定に用いた下り回線の周波数帯域に遠い方の帯域の送信電力レベルについては、近い方の帯域の送信電力制御で用いるTPCコマンドのステップサイズよりも大きなステップサイズで電力制御が行われるので、大きな伝搬環境の変動にも対応できる。このため、周波数が離れた２つの周波数帯域を１つのシステム帯域として運用する場合でも、２つの送信帯域において良好な送信電力制御を行うことができ、また一方の伝搬損失を測定するだけでよいので、回路を複雑化する必要が無く、低い負荷の処理で実現できる。
【００４９】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５０】
その一例として例えば、上記実施の形態に、移動無線端末装置における送信電力制御を例に挙げて説明したが、基地局装置BSにも適用できる。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明に係わる移動無線端末装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した移動無線端末装置のシステム帯域を説明するための図。
【符号の説明】
【００５２】
１０…受信部、１１，１２…受信機、２０…受信信号処理部、３０…表示部、４０…入力部、５０…送信信号処理部、６０…送信部、６１，６２…送信機、１００…制御部、１０１…記憶部、BS…基地局装置、NW…移動通信網。
【図１】
2010154295.tif 000003
【図２】
2010154295.tif 000004