(57)【要約】【課題】支持対象物の取付角度、上下位置、左右位置を簡単に調整することができ、かつ棒状部材の軸線方向には簡単にスライド移動させることが可能な支持装置を提供する。【解決手段】支持装置である傘支持装置１００に、棒状部材としてのフレーム９０の軸線方向に摺動可能、かつフレーム９０の周方向に回動可能に、フレーム９０に貫装される第一支持部材１と、フレーム９０に対する第一支持部材１の回動を規制する回動規制部材３と、支持対象物である日傘７０に固定されるとともに第一支持部材１にスラスト回転可能に連結される第二支持部材２と、第一支持部材１に対する第二支持部材２のスラスト回転を規制するスラスト回転規制部材４と、を具備した。【選択図】図２
2010133454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材に支持対象物を姿勢変更可能に支持する支持装置であって、
前記棒状部材の軸線方向に摺動可能かつ前記棒状部材の周方向に回動可能に前記棒状部材に貫装される第一支持部材と、
前記棒状部材に対する前記第一支持部材の回動を規制する回動規制部材と、
前記支持対象物に固定されるとともに前記第一支持部材にスラスト回転可能に連結される第二支持部材と、
前記第一支持部材に対する前記第二支持部材のスラスト回転を規制するスラスト回転規制部材と、
を具備する支持装置。
【請求項２】
前記回動規制部材は、
前記第一支持部材に回転可能に支持されるとともに、外周面が前記棒状部材に当接した状態で前記棒状部材の軸線方向に転動可能であって、かつ、前記棒状部材との当接部分において前記棒状部材の周方向に摩擦力が発生するローラを備える、請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記回動規制部材は、
前記ローラが前記棒状部材に当接する方向に前記ローラを付勢する付勢部材を備える、請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記第一支持部材および前記第二支持部材の一方にはスラスト軸が形成され、
前記第一支持部材および前記第二支持部材の他方には前記スラスト軸が回転可能に貫装される貫装孔が形成され、
前記スラスト回転規制部材は、
前記スラスト軸に貫装される一対の平座金と、
前記スラスト軸に貫装されるとともに前記一対の平座金に挟まれるバネ座金または波形座金と、
前記スラスト軸に螺装されるナットと、
を備える請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記ローラの回転を規制することにより前記棒状部材に対する前記第一支持部材の摺動を規制するローラ回転規制部材を具備する請求項２または請求項３に記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持対象物を棒状部材に支持固定するための支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、日傘などの物品をベビーカーのフレームや車椅子のフレームなどに支持固定するための保持装置が知られている。例えば、特開平１０−２５７９５７号公報に開示されている傘保持装置の技術がある。
叙上の特開平１０−２５７９５７号公報に開示されている傘保持装置では、取り付けた日傘の取付角度、上下位置、左右位置などを調整することが可能であるが、これらの調整を行うためにはレバーの回動操作、ノブの回動操作、あるいはボルトナットの着脱操作が必要となり、操作が面倒であった。特に、ベビーカーの使用者が傘保持装置を装着したベビーカーから幼児を降ろす場合などにおいては、ボルトナットの着脱操作とともに傘保持装置を左右方向の邪魔にならない位置に移動させる必要があり、操作が面倒であった。
【特許文献１】特開平１０−２５７９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は叙上の事情に鑑みてなされたものであり、日傘などの支持対象物をベビーカーのフレームなどの棒状部材に支持固定するための支持装置として好適な支持装置であって、取り付けた支持対象物の取付角度、上下位置、左右位置を簡単に調整することができ、かつ棒状部材の軸線方向には簡単にスライド移動させることが可能な支持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００５】
すなわち、請求項１においては、
棒状部材に支持対象物を姿勢変更可能に支持する支持装置であって、
前記棒状部材の軸線方向に摺動可能かつ前記棒状部材の周方向に回動可能に前記棒状部材に貫装される第一支持部材と、
前記棒状部材に対する前記第一支持部材の回動を規制する回動規制部材と、
前記支持対象物に固定されるとともに前記第一支持部材にスラスト回転可能に連結される第二支持部材と、
前記第一支持部材に対する前記第二支持部材のスラスト回転を規制するスラスト回転規制部材と、
を具備するものである。
【０００６】
請求項２においては、
前記回動規制部材は、
前記第一支持部材に回転可能に支持されるとともに、外周面が前記棒状部材に当接した状態で前記棒状部材の軸線方向に転動可能であって、かつ、前記棒状部材との当接部分において前記棒状部材の周方向に摩擦力が発生するローラを備えるものである。
【０００７】
請求項３においては、
前記回動規制部材は、
前記ローラが前記棒状部材に当接する方向に前記ローラを付勢する付勢部材を備えるものである。
【０００８】
請求項４においては、
前記第一支持部材および前記第二支持部材の一方にはスラスト軸が形成され、
前記第一支持部材および前記第二支持部材の他方には前記スラスト軸が回転可能に貫装される貫装孔が形成され、
前記スラスト回転規制部材は、
前記スラスト軸に貫装される一対の平座金と、
前記スラスト軸に貫装されるとともに前記一対の平座金に挟まれるバネ座金または波型座金と、
前記スラスト軸に螺装されるナットと、
を備えるものである。
【０００９】
請求項５においては、
前記ローラの回転を規制することにより前記棒状部材に対する前記第一支持部材の摺動を規制するローラ回転規制部材を具備するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
すなわち、本発明に係る支持装置によれば、支持対象物の取付角度、上下位置、左右位置を簡単に調整することができ、かつ棒状部材の軸線方向には簡単にスライド移動させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、本発明に係る支持装置の第一実施形態である傘支持装置１００について、図１から図３までを参照して説明する。
傘支持装置１００は、日傘７０をベビーカー８０のフレーム９０に姿勢変更可能に支持する装置である。
ベビーカー８０は乳幼児の保護者等が乳幼児を搭乗させた状態で搬送するための車両である。フレーム９０はベビーカー８０の構造体の一つであり、ベビーカー８０の上部に横架された棒状の部材である。
日傘７０はベビーカー８０に搭乗する乳幼児を日射しから保護するものであり、使用しないときには折り畳むことが可能である。
【００１２】
日傘７０は本発明に係る支持対象物の実施の一形態である。
「支持対象物」は本発明に係る支持装置により支持される対象物を指す。本発明に係る支持対象物は本実施形態の如き日傘７０に限定されず、種々の物品を含む。
【００１３】
フレーム９０は本発明に係る棒状部材の実施の一形態である。
「棒状部材」は細長い形状を有し、地面、床、構造体（地面等に固定される構造体および移動可能な構造体を含む）に固定される物品を指す。本発明に係る棒状部材は本実施形態の如きフレーム９０に限定されず、種々の物品を含む。棒状部材の内部は中空であっても良く、詰まっていても良い（支持対象物および支持装置の荷重に耐えられる程度の強度を有していれば良い）。
【００１４】
以下では便宜上、重力が作用する方向を「上下方向」、上下方向に垂直な方向であってベビーカー８０の進行方向を「前後方向」、上下方向に垂直かつ前後方向に垂直な方向を「左右方向」と定義し、これらの方向を用いて説明を行うものとする。
【００１５】
傘支持装置１００は、第一支持部材１、第二支持部材２、回動規制部材３およびスラスト回転規制部材４を具備する。
図１に示すように、第一支持部材１と第二支持部材２とは、傘支持装置１００の主たる構造体を成す。第一支持部材１は後述の回動規制部材３によってフレーム９０に対する上下方向への回動状態が保持され、第二支持部材２は後述のスラスト回転規制部材４によって第一支持部材１に対する左右方向への回動状態が保持される。
以下では、傘支持装置１００の第二支持部材２の軸線方向が前後方向に一致している状態を初期の状態と想定して説明する。
【００１６】
以下では図２および図３を参照して、第一支持部材１の詳細な構成について説明する。
第一支持部材１は、本発明に係る第一支持部材の実施の一形態であり、ベビーカー８０（図１参照）の左右方向を長手とする棒状部材であるフレーム９０に貫装される。すなわち、第一支持部材１は、ベビーカー８０のフレーム９０を貫いた状態に取り付けられる。
図２および図３に示すように、第一支持部材１は、貫装部１０、スリーブ１９、および軸部材１５を備える。
【００１７】
貫装部１０は、第一支持部材１の後部を成す部材である。
貫装部１０は、第一円筒部１１、第二円筒部１２およびカバー１３を備える。
貫装部１０は、左右方向（フレーム９０の軸線方向）を軸線方向とする第一円筒部１１の左右中央部前側と、前後方向を軸線方向とする第二円筒部１２の後端部とを、溶接により直交するように連結した、平面視Ｔ字型（図３参照）の形状を有する。貫装部１０の内部は空洞となっており、第一円筒部１１がフレーム９０に貫装される。第一円筒部１１の内径は、フレーム９０の外径よりも僅かに大きい。
【００１８】
そして、第一円筒部１１の内径とフレーム９０の外径との間の空間（隙間）を埋めるように、スリーブ１９が設けられる。スリーブ１９は樹脂からなる円筒形状の部材であり、潤滑性を有している。第一円筒部１１の内部空間に設けられたスリーブ１９において第二円筒部１２の後端部に対応する部分には貫通孔が形成され、当該貫通孔により第一円筒部１１の内部空間（スリーブ１９の内周面で囲まれた空間）と第二円筒部１２の内部空間とが連通される。
尚、スリーブ１９はポリエチレンやポリプロピレンなどの他の潤滑性を有する材料からなるものとしても構わない。
ただし、スリーブ１９を備えない構成とすることも可能である。この場合には、フレーム９０に対する第一円筒部１１の摺動を容易とするために、第一円筒部１１の内周面とフレーム９０の外周面とは、何れも滑らかな形状とすることが望ましい。
【００１９】
こうして、貫装部１０が（ひいては第一支持部材１が）フレーム９０の軸線方向にスライド移動（摺動）可能、かつフレーム９０を中心としてフレーム９０の周方向に回動可能となっている。
【００２０】
第二円筒部１２の前端部には、カバー１３が固設される。カバー１３は円盤部１３Ａおよび円筒部１３Ｂを有する。
円盤部１３Ａは中央部に貫通孔が形成された円盤形状の部材であり、その周縁部が第二円筒部１２の前端部に溶接により固定される。
円筒部１３Ｂは円盤部１３Ａの中央部に形成された貫通孔に沿って延設される円筒形状の部材である。円盤部１３Ａが第二円筒部１２の前端部に固定されたとき、円筒部１３Ｂと第二円筒部１２とは同心となる（円筒部１３Ｂの軸線が第二円筒部１２の軸線と一直線になる）。
【００２１】
軸部材１５は、第一支持部材１の前部を成す部材であり、本発明に係るスラスト軸の実施の一形態である。軸部材１５は、大径軸部１６と、小径軸部１７とを備える。
【００２２】
大径軸部１６は、軸部材１５の後部を成す部材である。
大径軸部１６は前後方向を軸線方向とする円柱形状の部材であり、大径軸部１６の後半部は第二円筒部１２および円筒部１３Ｂの内部（空洞部）に挿入される。
大径軸部１６の外径は、円筒部１３Ｂの内径と略同一であり、大径軸部１６の外周面と円筒部１３Ｂの内周面とが密着している。このような構成により、大径軸部１６は円筒部１３Ｂに対して相対回転不能、かつ前後方向（軸線方向）に摺動不能である。
【００２３】
小径軸部１７は、軸部材１５の前部を成す部材である。
小径軸部１７は前後方向を軸線方向とする円柱形状の部材であり、小径軸部１７の軸線と大径軸部１６の軸線とは一直線となる。小径軸部１７の外径は、大径軸部１６の外径と比べて縮径されており、その外周面には後述するナット４４を螺合するためのネジが形成される。
【００２４】
回動規制部材３は本発明に係る回動規制部材の実施の一形態であり、フレーム９０に対する第一支持部材１の上下方向（フレーム９０の周方向）への回動を規制する。回動規制部材３は第二円筒部１２の内側（空洞部）に配置される。
以下では、回動規制部材３の詳細な構成について説明する。この回動規制部材３は、第一支持部材１をフレーム９０の軸線方向に摺動可能（本実施形態では、左右方向にスライド移動可能）としている。
本実施形態の回動規制部材３は、ローラ支持部材３０、支持軸３１、ローラ３２、およびバネ３３を備える。
【００２５】
ローラ支持部材３０は円筒部３０Ａ、フランジ部３０Ｂ、および突出部３０Ｃ・３０Ｄを有する。
円筒部３０Ａは円筒形状の部材であり、大径軸部１６に摺動可能に貫装される。
フランジ部３０Ｂは中央部に貫通孔が形成された略円盤形状の部材であり、円筒部３０Ａの一端部（本実施形態では、後端部）から円筒部３０Ａの半径方向に延設される。
突出部３０Ｃ・３０Ｄはフランジ部３０Ｂの周縁部から円筒部３０Ａの軸線方向（図１では、後方）に突出するように設けられた部材である。突出部３０Ｃ・３０Ｄは円筒部３０Ａの軸線を挟む位置に配置される。
【００２６】
支持軸３１は略円柱形状の部材であり、その両端部はそれぞれローラ支持部材３０の突出部３０Ｃ・３０Ｄに固定される。
【００２７】
ローラ３２は本発明に係るローラの実施の一形態である。ローラ３２は略円柱形状の部材である。ローラ３２には、ローラ３２の一対の端面を貫通する貫通孔が形成される。本実施形態のローラ３２はゴムからなり、弾性変形することが可能である。
ローラ３２の貫通孔に支持軸３１が貫装されることにより、ローラ３２はローラ支持部材３０および軸部材１５の大径軸部１６を介して第一支持部材１に回転可能に支持される。
【００２８】
バネ３３は本発明に係る付勢部材の実施の一形態であり、ローラ支持部材３０、ひいてはローラ３２を付勢し、ローラ３２をフレーム９０に当接させるものである。本実施形態のバネ３３はバネ鋼からなる巻きバネであり、軸部材１５の大径軸部１６およびローラ支持部材３０の円筒部３０Ａに嵌装される。バネ３３の一端部はカバー１３の円盤部１３Ａに当接し、バネ３３の他端部はローラ支持部材３０のフランジ部３０Ｂに当接する。
【００２９】
図２および図３に示す如く、軸部材１５の大径軸部１６およびローラ支持部材３０の円筒部３０Ａに嵌装されたバネ３３は、圧縮する方向に弾性変形した状態であり、バネ３３は元の形状に戻ろうとしてローラ支持部材３０をカバー１３の円盤部１３Ａから遠ざかる方向に付勢する。その結果、ローラ支持部材３０に支持されたローラ３２はフレーム９０に当接する。フレーム９０の軸線方向（図１では左右方向）とフレーム９０に当接するローラ３２の軸線方向（図１では、上下方向）とは、直交する。
【００３０】
第一支持部材１に外力を加えてフレーム９０の周方向に回動させる場合、ローラ３２はフレーム９０に当接しつつローラ３２の軸線方向に摺動することとなる。この場合、ローラ３２は支持軸３１を中心として回転しないため、ローラ３２の外周面とフレーム９０の外周面との間に作用する摩擦力は第一支持部材１の摺動を阻害する。したがって、当該摩擦力により、第一支持部材１のフレーム９０の周方向への回動は規制される（ある程度大きい外力を加えなければ第一支持部材１はフレーム９０の周方向に回動しない）。
特に、本実施形態では、ローラ３２を弾性変形可能な材料であるゴムで構成することにより、フレーム９０に当接したローラ３２はフレーム９０の外周面の形状に合わせて弾性変形するので、ローラ３２の外周面とフレーム９０の外周面との当接部分の面積をローラ３２が弾性変形しない場合よりも大きくすることが可能である。したがって、ローラ３２の外周面とフレーム９０の外周面との間に発生する摩擦力をより大きくすることが可能である。
さらに、本実施形態ではバネ３３がローラ３２を付勢することにより、仮にフレーム９０の表面に凹凸が有る場合でもローラ３２を確実にフレーム９０の外周面に当接させることが可能であり、ひいてはフレーム９０の表面形状によらず第一支持部材１のフレーム９０の周方向への回動を確実に規制することが可能である。
【００３１】
第一支持部材１に外力を加えてフレーム９０の長手方向（本実施形態では、左右方向）に摺動させる場合、ローラ３２はフレーム９０に当接しつつ転動するため、ローラ３２の外周面とフレーム９０の外周面との間に作用する摩擦力は第一支持部材１の摺動を阻害しない。したがって、第一支持部材１はフレーム９０の長手方向に滑らかに摺動することが可能である。
【００３２】
本実施形態においては、回動規制部材３としてバネ３３を備えるものとしたが、付勢部材を備えない構成とすることも可能である。
付勢部材を備えない構成とする場合、例えば図１におけるローラ支持部材３０を大径軸部１６に固設する位置を適宜調整することにより、ローラ３２の外周面を常にフレーム９０に当接させ、ローラ３２の外周面とフレーム９０の外周面との間に摩擦力を発生させることが望ましい。
【００３３】
本実施形態のローラ３２はゴムからなるものとしたが、本発明はこれに限らない。
すなわち、本発明に係るローラを構成する材料は、ローラとフレームとの当接部分においてローラの軸線方向（フレームの周方向）に摩擦力を発生させることが可能な材質（例えば、樹脂材料であってフレームを構成する材料との間の静摩擦係数が比較的大きいもの）であれば良い。
また、本発明に係るローラを構成する材料を弾性変形可能な材質とすることは、ローラとフレームとの当接部分の面積を極力大きくし、ひいてはローラとフレームとの当接部分に生じる摩擦力を大きくする上で望ましい。
【００３４】
以下では図２および図３を参照して、第二支持部材２の詳細な構成について説明する。
第二支持部材２は、本発明に係る第二支持部材の実施の一形態であり、その一端が日傘７０（図１参照）の柄に固定される。第二支持部材２の他端は、第一支持部材１に連結される。
本実施形態の日傘７０は第二支持部材２の一端に回動不能に固定されるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明に係る第二支持部材は支持対象物に回動可能に固定されても良く、回動不能に固定されても良い。また、本実施形態においては、日傘７０を取り付ける位置を第二支持部材２の一端としたが、本発明はこれに特に限らず、例えば第二支持部材の中途部に支持対象物を固定しても良い。
本実施形態の第二支持部材２は、構造体パイプ２０、連結部材２１、および一対の取付ボルト２２・２２を備える。
【００３５】
構造体パイプ２０は、第二支持部材２の主たる構造体を成す部材である。
構造体パイプ２０は、図１において前後方向を軸線方向とする円筒形状の部材である。構造体パイプ２０の中途部には、一対の貫通孔２０Ａ・２０Ａが形成される。
構造体パイプ２０の後端部には、第二円筒部１２の前端部、カバー１３、および軸部材１５の前部が挿嵌される。
構造体パイプ２０の内径は第二円筒部１２の外径よりも僅かに大きく、構造体パイプ２０の内周面と第二円筒部１２の外周面とは何れも滑らかな形状に構成される。
構造体パイプ２０の後端部に第二円筒部１２の前端部が挿嵌されたとき、構造体パイプ２０の軸線は第二円筒部１２の軸線と一致している（同軸上である）。
このように構成することにより、構造体パイプ２０が第二円筒部１２の周方向に回転可能となっている。換言すれば、構造体パイプ２０は第一支持部材１に対してスラスト回転可能となっている。
【００３６】
連結部材２１は、後板２１Ａおよび円筒部２１Ｂを有する。
後板２１Ａは円盤形状の部材である。後板２１Ａの中央部には貫装孔２１Ｃが形成される。貫装孔２１Ｃは本発明に係る貫装孔の実施の一形態である。
円筒部２１Ｂは円筒形状の部材である。円筒部２１Ｂの中途部には、一対のネジ孔２１Ｄ・２１Ｄが形成される。円筒部２１Ｂの一端部は後板２１Ａの周縁部に沿って溶接により固定される。
後板２１Ａの直径（円筒部２１Ｂの外径）は構造体パイプ２０の内径よりも僅かに小さく、連結部材２１は構造体パイプ２０の内側（空洞部）に収容される。
【００３７】
一対の取付ボルト２２・２２は、連結部材２１を構造体パイプ２０に固定するものである。
一対の貫通孔２０Ａ・２０Ａと一対のネジ孔２１Ｄ・２１Ｄとを一致させた状態で一対の取付ボルト２２・２２をそれぞれ一対の貫通孔２０Ａ・２０Ａに貫装するとともに一対のネジ孔２１Ｄ・２１Ｄに螺装することにより、連結部材２１が構造体パイプ２０に相対回転不能かつ構造体パイプ２０の軸線方向に摺動不能に固定される。
【００３８】
軸部材１５の小径軸部１７は後板２１Ａの中央部に形成された貫装孔２１Ｃに回転可能に貫装されるとともに、後述するスラスト回転規制部材４により後板２１Ａに脱落不能に係合される。このような構成により、第二支持部材２は、第一支持部材１にスラスト回転可能に連結される。
【００３９】
尚、連結部材２１の第二支持部材２への取付方法は一対の取付ボルト２２・２２を用いる方法に限定されない。すなわち、例えばピンを用いる方法、リベットを用いる方法などによって、連結部材を構造体パイプの内側（空洞部）に固定する構成としても構わない。
【００４０】
以下では、スラスト回転規制部材４の詳細な構成について説明する。
スラスト回転規制部材４は、本発明に係るスラスト回転規制部材の実施の一形態であり、第一支持部材１に対する第二支持部材２の周方向への回転（スラスト回転）を規制する。
スラスト回転規制部材４は軸部材１５の前部（より詳しくは小径軸部１７）に配置される。
スラスト回転規制部材４は、平座金４０・４１・４２、皿バネ４３およびナット４４を備える。
【００４１】
平座金４０・４１・４２は、いずれもその中央部に貫通孔が形成された円盤形状の部材である。
平座金４０は軸部材１５の小径軸部１７に貫装され、軸部材１５の大径軸部１６の端面（大径軸部１６と小径軸部１７との境界部分における段差面）と後板２１Ａとで挟まれる位置に配置される。平座金４１は軸部材１５の小径軸部１７に貫装され、後板２１Ａを挟んで平座金４０の反対側となる位置に配置される。平座金４２は軸部材１５の小径軸部１７に貫装され、平座金４１を挟んで後板２１Ａの反対側となる位置に配置される。平座金４１・４２は本発明に係る一対の平座金の実施の一形態である。
皿バネ４３はバネ鋼などの弾性変形し得る材料からなり、中央部に貫通孔が形成される。皿バネ４３は側面視（および平面視）でその周縁部から中央部に向かって盛り上がった形状を成す。皿バネ４３は本発明に係るバネ座金の実施の一形態である。
皿バネ４３は軸部材１５の小径軸部１７に貫装され、平座金４１・４２に挟まれる位置に配置される。
ナット４４は小径軸部１７に螺装され、その後端面が平座金４２に当接する。
【００４２】
ナット４４を締め付けていくと、ナット４４と後板２１Ａとの間隔が狭くなり、平座金４１・４２に挟まれる皿バネ４３が軸部材１５の軸線方向に圧縮される形で弾性変形する。
その結果、皿バネ４３が元の形状に戻ろうとする復元力（弾性力）が発生し、当該復元力により軸部材１５が後板２１Ａに引き寄せられることとなり、軸部材１５の大径軸部１６の端面と平座金４０との間、および平座金４０と後板２１Ａとの間に摩擦力が発生する。当該摩擦力により、軸部材１５の小径軸部１７に対する後板２１Ａのスラスト回転、ひいては第一支持部材１に対する第二支持部材２のスラスト回転が規制される（第二支持部材２にある程度大きい外力を加えなければ第二支持部材２は第一支持部材１に対してスラスト回転しない）。
また、ナット４４の締め付け量を調整することにより、軸部材１５の大径軸部１６の端面と平座金４０との間、および平座金４０と後板２１Ａとの間に発生する摩擦力の大きさを調整することが可能である。
【００４３】
尚、本実施形態のスラスト回転規制部材４は、一対の平座金４１・４２、皿バネ４３およびナット４４を備えるが、本発明はこれに特に限るものではなく、例えば皿バネの代わりにウェーブワッシャ（波形座金）を用いたり、スプリングやゴムなどの弾性変形し得る材料からなる部材を備える構成としても構わない。
【００４４】
以下では、本実施形態に係る支持装置である傘支持装置１００をベビーカー８０のフレーム９０に取り付けた場合において、取り付けた日傘７０の取付角度、上下位置、左右位置を調整するときの動作態様について、図１から図３までを参照して説明する。
【００４５】
ベビーカー８０の使用者（例えば、ベビーカー８０に搭乗する乳幼児の保護者等）が、傘支持装置１００に取り付けた日傘７０の左右方向の取付角度の調整をする場合には、第二支持部材２（または日傘７０）に、第二支持部材２の周方向に働く適宜の外力を加えればよい。
すなわち、使用者が第二支持部材２（または日傘７０）に第二支持部材２の周方向の適宜の外力を加えると、第二支持部材２は小径軸部１７を中心として第二支持部材２の周方向に回動する。このとき、スラスト回転規制部材４の皿バネ４３によって、連結部材２１の回動に対して抵抗力（摩擦力）が働くが、使用者が加えた外力が当該抵抗力より大きい場合には、当該抵抗力に抗して連結部材２１は小径軸部１７に対して周方向に回動する。
したがって、第二支持部材２が第一支持部材１に対して第二支持部材２の周方向に回動（スラスト回転）し、日傘７０の左右方向の取付角度を変更することができる。
【００４６】
また、使用者が第二支持部材２の周方向の外力を加えるのを止めると、連結部材２１の回動位置は、スラスト回転規制部材４に働く抵抗力によってその位置に保持される。すなわち、第一支持部材１に対する第二支持部材２の周方向への回動角度が保持され、日傘７０の左右方向の取付角度は使用者が調整した角度に保持される。
【００４７】
使用者が、傘支持装置１００に取り付けた日傘７０の上下位置の調整をする場合には、第二支持部材２（または日傘７０）に、上下方向（フレーム９０の周方向）に働く適宜の外力を加えればよい。
すなわち、使用者が第二支持部材２（または日傘７０）にフレーム９０の周方向の適宜の外力を加えると、第一支持部材１と第二支持部材２とは一体となって、フレーム９０に対してフレーム９０の周方向に回動する。このとき、回動規制部材３に備えられたローラ３２によって、第一支持部材１の回動に対する抵抗力（摩擦力）が働くが、使用者が加えた外力が当該抵抗力より大きい場合には、当該抵抗力に抗してローラ３２はフレーム９０に対して周方向に回動される。
したがって、第一支持部材１と第二支持部材２とが一体となって、フレーム９０の周方向に回動されて、日傘７０の上下位置を変更することができる。
【００４８】
また、使用者がフレーム９０の周方向の外力を加えるのを止めると、ローラ３２がフレーム９０に当接する位置は、ローラ３２とフレーム９０との間の摩擦力によって保持される。すなわち、第二支持部材２のフレーム９０の周方向への回動位置が保持され、日傘７０の上下位置は使用者が調整した位置に保持される。
【００４９】
使用者が傘支持装置１００に取り付けた日傘７０の左右位置を調整する場合には、第一支持部材１（または第二支持部材２または日傘７０）に、左右方向（フレーム９０の軸線方向）の適宜の外力を加えればよい。
すなわち、使用者が第一支持部材１（または第二支持部材２または日傘７０）をフレーム９０の軸線方向に押すと、回動規制部材３に備えられたローラ３２がフレーム９０の外周面に当接しつつ、フレーム９０の軸線方向に転動する（支持軸３１を中心としてローラ３２が回転することにより、フレーム９０の軸線方向に転がる）。その結果、ローラ３２とフレーム９０との当接部分に発生する摩擦力は第一支持部材１のフレーム９０の軸線方向への移動を妨げない。
したがって、使用者は第一支持部材１に対する第二支持部材２の姿勢を保持した状態で、第一支持部材１と第二支持部材２とを一体としてフレーム９０の軸線方向（左右方向）にスライド移動（摺動）させることができる。こうして、日傘７０の左右位置を変更することができる。
【００５０】
また、フレーム９０の軸線方向は左右方向であり、水平面に平行である（重力の作用方向に対して垂直である）ため、使用者が第一支持部材１（または第二支持部材２または日傘７０）にフレーム９０の軸線方向の外力を加えるのを止めると、傘支持装置１００の左右方向への移動は止まり、傘支持装置１００の左右位置は保持される。その結果、日傘７０の左右位置は使用者が調整した位置に保持される。
【００５１】
以上の如く、本発明の第一実施形態に係る支持装置である傘支持装置１００は、
フレーム９０に日傘７０を姿勢変更可能に支持する傘支持装置１００であって、
フレーム９０の軸線方向に摺動可能、かつフレーム９０の周方向に回動可能に、フレーム９０に貫装される第一支持部材１と、
フレーム９０に対する第一支持部材１の回動を規制する回動規制部材３と、
日傘７０に固定されるとともに第一支持部材１にスラスト回転可能に連結される第二支持部材２と、
第一支持部材１に対する第二支持部材２のスラスト回転を規制するスラスト回転規制部材４と、
を具備するものである。
このように構成することにより、支持対象物である日傘７０の左右方向の取付角度、上下位置、左右位置を手動で簡単に調整することができる。また、この傘支持装置１００は、棒状部材であるフレーム９０の長手方向には手動で簡単にスライド移動させることが可能である。
また、ベビーカー８０の使用者が傘支持装置１００に取り付けた日傘７０の取付角度、上下位置、左右位置を調整する際には、従来のように取付角度、上下位置、左右位置をそれぞれの調整機構で適宜に調整する必要がなくなり、日傘７０を最適な位置に調整しやすくなる。
さらに、例えばベビーカー８０の使用者が、傘支持装置１００を装着したベビーカー８０から乳幼児を降ろす場合などにおいては、ベビーカー８０のハンドルを片方の手で握りながら、他方の片手で傘支持装置１００を左右にスライドさせて、邪魔にならない場所に移動させることが可能となる。したがって、従来のようなボルトナットの着脱操作などが不要となり、ベビーカー８０を押しながらであっても日傘７０の左右方向の位置調整をすることが可能となり、使用者の作業負担が軽減される。
【００５２】
また、回動規制部材３は、
第一支持部材１に回転可能に支持されるとともに、外周面がフレーム９０に当接した状態でフレーム９０の軸線方向に転動可能であって、かつ、フレーム９０との当接部分においてフレーム９０の周方向に摩擦力が発生するローラ３２を備えたものである。
このように構成することにより、簡単な構造で傘支持装置１００がフレーム９０の周方向に回動することを規制するとともに、傘支持装置１００をフレーム９０の軸線方向に摺動（スライド移動）させることが可能である。
【００５３】
本発明に係る支持装置が装着される棒状部材の軸線方向に垂直な断面形状は、円形に限らず、多角形（例えば、正六角形、正八角形等）でも構わない。
棒状部材の軸線方向に垂直な断面形状を多角形にした場合、ローラの外周面が棒状部材の外周面のいずれか一つに当接しているときにはローラの弾性変形量が小さく、ローラの外周面が棒状部材の隣り合う二つの外周面に跨って当接しているときには棒状部材の隣り合う二つの外周面の境界部分（エッジ）によりローラの弾性変形量が大きくなるので、支持装置はローラの外周面が棒状部材の外周面のいずれか一つに当接する位置で安定し、姿勢を保持しやすい。
【００５４】
また、前記回動規制部材３は、
ローラ３２がフレーム９０に当接する方向にローラ３２を付勢するバネ３３を備えたものである。
このように構成することにより、フレーム９０の表面に凹凸が有る場合でもローラ３２を確実にフレーム９０の外周面に当接させることが可能であり、ひいては第一支持部材１がフレーム９０の周方向に回動することを確実に規制することが可能である。
【００５５】
また、傘支持装置１００は、
第一支持部材１には小径軸部１７が形成され、
第二支持部材２には小径軸部１７が回転可能に貫装される貫装孔２１Ｃが形成され、
スラスト回転規制部材４は、
小径軸部１７に貫装される一対の平座金４１・４２と、
小径軸部１７に貫装されるとともに一対の平座金４１・４２に挟まれる皿バネ４３と、
小径軸部１７に螺装されるナット４４と、
を備える。
このように構成することにより、簡単な構造で第一支持部材１に対する第二支持部材２のスラスト回転を規制することが可能である。
尚、本実施形態では第一支持部材１にスラスト軸に相当する小径軸部１７が形成され、第二支持部材２に貫装孔に相当する貫装孔２１Ｃが形成されるが、本発明はこれに限定されず、第一支持部材に貫装孔が形成され、第二支持部材にスラスト軸が形成されても良い。
【００５６】
以下では、本発明の第二実施形態に係る傘支持装置２００の構成について、図４および図５を参照して説明する。
【００５７】
傘支持装置２００は、傘支持装置１００を構成する部材と略同一の部材に加えて、さらにローラ回転規制部材５を具備するものである。
尚、傘支持装置２００に係る部材のうち、傘支持装置１００と略同一の構成の部材には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５８】
ローラ回転規制部材５は本発明に係るローラ回転規制部材の実施の一形態であり、ローラ３２の回転を規制することによりフレーム９０に対するローラ３２の転動を規制し、ひいてはフレーム９０に対する第一支持部材１の摺動（フレーム９０の軸線方向への移動）を規制するものである。本実施形態のローラ回転規制部材５は、平座金５１・５２と皿バネ５０・５３とからなる。
【００５９】
平座金５１・５２は、いずれもその中央部に貫通孔が形成された円盤形状の部材である。
平座金５１は支持軸３１に貫装され、ローラ３２の上端面と当接する位置に配置される。平座金５２は支持軸３１に貫装され、ローラ３２を挟んで平座金５２の反対側となる位置に配置される。
皿バネ５０・５３はそれぞれバネ鋼などの弾性変形し得る材料からなり、中央部に貫通孔が形成される。皿バネ５０・５３はそれぞれ側面視（および平面視）でその周縁部から中央部に向かって盛り上がった形状を成す。
皿バネ５０は支持軸３１に貫装され、平座金５１とローラ支持部材３０の突出部３０Ｃとに挟まれる位置に配置される。皿バネ５３は支持軸３１に貫装され、平座金５２とローラ支持部材３０の突出部３０Ｄとに挟まれる位置に配置される。
【００６０】
皿バネ５０、平座金５１、ローラ３２、平座金５２および皿バネ５３が支持軸３１に貫装された状態で支持軸３１の両端部がローラ支持部材３０に固定されると、突出部３０Ｃとローラ３２との間に挟まれる皿バネ５０が支持軸３１の軸線方向に圧縮される形で弾性変形する。同様に、ローラ３２と突出部３０Ｄとの間に挟まれる皿バネ５３が支持軸３１の軸線方向に圧縮される形で弾性変形する。
その結果、皿バネ５０・５３が元の形状に戻ろうとする復元力（弾性力）が発生し、当該復元力により平座金５１・５２がローラ３２に押し付けられることとなり、平座金５１とローラ３２の上端面との間、および平座金５２とローラ３２の下端面との間に摩擦力が発生する。
このとき、皿バネ５０、平座金５１、ローラ３２、平座金５２および皿バネ５３のぞれぞれの軸線方向の長さを調整することにより（あるいは支持軸３１の軸線方向の長さを調整することにより）、平座金５１とローラ３２の上端面との間、および平座金５２とローラ３２の下端面との間に発生する摩擦力の大きさを調整することが可能である。
【００６１】
尚、本実施形態のローラ回転規制部材５は、平座金５１・５２と皿バネ５０・５３とからなるものとしたが、本発明はこれに限定されず、例えば皿バネの代わりにウェーブワッシャ（波型座金）を用いたり、スプリングなどの弾性変形し得る材料からなる部材を備える構成としても構わない。また、本実施形態のローラ回転規制部材５は、ローラ３２を挟んで二つの皿バネ５０・５３を備えるものとしたが、本発明はこれに限定されず、例えばローラの下側に一つだけ備える構成としても良い。
【００６２】
以下では、本実施形態に係る支持装置である傘支持装置２００をベビーカー８０のフレーム９０に取り付けた場合において、取り付けた日傘７０の左右位置を調整するときの動作態様について、図４および図５を参照して説明する。
【００６３】
傘支持装置２００を使用する使用者が、日傘７０の左右位置を調整する場合には、第一支持部材１（または第二支持部材２または日傘７０）に、左右方向（フレーム９０の軸線方向）の適宜の外力を加えればよい。
すなわち、使用者が第一支持部材１をフレーム９０の軸線方向に押すと、回動規制部材３に備えられたローラ３２がフレーム９０の外周面に当接しつつ、フレーム９０の軸線方向に転動する（支持軸３１を中心としてローラ３２が回転することにより、フレーム９０の軸線方向に転がる）。このとき、ローラ回転規制部材５に備えられた皿バネ５０・５３によって、ローラ３２の回転に対する抵抗力が働くが、使用者が加えた外力が当該抵抗力より大きい場合には、当該抵抗力に抗してローラ３２は回転し、第一支持部材１はフレーム９０の軸線方向に移動する。
したがって、使用者は第一支持部材１に対する第二支持部材２の姿勢を保持した状態で、第一支持部材１と第二支持部材２とを一体としてフレーム９０の軸線方向（左右方向）に移動させることができる。こうして、日傘７０の左右位置を変更することができる。
【００６４】
また、使用者がフレーム９０の軸線方向の外力を加えるのを止めると、ローラ３２がフレーム９０に当接する位置は、ローラ３２とフレーム９０との間に働く抵抗力（摩擦力）およびローラ３２の回転に対する抵抗力によってその位置に保持される。すなわち、ローラ３２の左右位置が保持され、日傘７０の左右位置は使用者が調整した位置に保持される。
【００６５】
したがって本実施形態の傘支持装置２００によれば、フレーム９０の軸線方向が水平面に平行ではない（重力の作用方向に対して垂直でない）場合であっても、傘支持装置２００が自重によりフレーム９０の軸線方向に移動するのをローラ３２とフレーム９０との間に働く抵抗力（摩擦力）によって阻害し、傘支持装置２００の左右位置を使用者が調整した位置に保持することが可能である。
【００６６】
このような支持装置２００は、皿バネ５０、平座金５１、ローラ３２、平座金５２および皿バネ５３のぞれぞれの軸線方向の長さを調整することにより（あるいは支持軸３１の軸線方向の長さを調整することにより）、平座金５１とローラ３２の前端面との間、および平座金５２とローラ３２の後端面との間に発生する摩擦力の大きさを適宜に調整し、例えば略垂直方向（上下方向）を軸線方向とする棒状部材に装着する支持装置として使用することも可能である。
【００６７】
以下では、本発明の第三実施形態に係る傘支持装置３００の構成について、図６を参照して説明する。
【００６８】
傘支持装置３００は、傘支持装置１００のスラスト回転規制部材４に代えてスラスト回転規制部材６を具備するものである。
尚、傘支持装置３００に係る部材のうち、傘支持装置１００と略同一の構成の部材には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
以下では、スラスト回転規制部材６の詳細な構成について説明する。
スラスト回転規制部材６は、本発明に係るスラスト回転規制部材の実施の一形態であり、第一支持部材１に対する第二支持部材２の周方向への回転（スラスト回転）を規制する。
スラスト回転規制部材６は、平座金４０、噛み合いプレート６１・６２、バネ６３およびナット４４を備える。
【００７０】
平座金４０は、その中央部に貫通孔が形成された円盤形状の部材である。
平座金４０は軸部材１５の小径軸部１７に貫装され、軸部材１５の大径軸部１６の端面（大径軸部１６と小径軸部１７との境界部分における段差面）と後板２１Ａとで挟まれる位置に配置される。
【００７１】
噛み合いプレート６１・６２は金属からなり、中央部に貫通孔が形成された円盤形状の部材である。噛み合いプレート６１・６２の一端面には、それぞれその中央部から周縁部に向かって複数の歯が放射状に形成される。噛み合いプレート６１・６２の一端面を互いに対向させて当接させることにより、噛み合いプレート６１・６２の一端面に形成された複数の歯が係合する。
噛み合いプレート６１・６２の一端面に形成された複数の歯が係合した状態から噛み合いプレート６１・６２のいずれか一方を他方に対して相対回転させていくと、噛み合いプレート６１の歯の歯面が噛み合いプレート６２の歯の歯面に当接しつつ摺動し、噛み合いプレート６１・６２の軸線方向の距離が大きくなる。
噛み合いプレート６１・６２のいずれか一方を他方に対してさらに相対回転させていくと、噛み合いプレート６１の歯の頂部（稜線）が噛み合いプレート６２の歯の頂部（稜線）を越え、両者の歯が一つ分ずれた位置で再び係合する。
噛み合いプレート６１は軸部材１５の小径軸部１７に貫装される。また、噛み合いプレート６１は後板２１Ａに溶接により固定される。このとき、噛み合いプレート６１の中央部に形成された貫通孔が後板２１Ａの中央部に形成された貫装孔２１Ｃに一致する。
噛み合いプレート６２は小径軸部１７に相対回転不能かつ小径軸部１７の軸線方向に摺動可能に貫装され、噛み合いプレート６１を挟んで平座金４０の反対側となる位置に配置される。
【００７２】
バネ６３はバネ鋼からなる巻きバネであり、噛み合いプレート６２を付勢し、噛み合いプレート６１・６２を係合させる（噛み合わせる）ものである。バネ６３は軸部材１５の小径軸部１７に嵌装される。バネ６３の一端部は噛み合いプレート６２に当接し、バネ６３の他端部は後述のナット４４に当接する。
ただし、バネ６３に代えて円筒形状のゴムなどの他の付勢部材を備える構成としても良い。
【００７３】
ナット４４は小径軸部１７に螺装され、バネ６３の他端に当接する。
【００７４】
こうして、噛み合いプレート６２はバネ６３によって小径軸部１７上を後方へ摺動する方向に常に付勢される。すなわち、噛み合いプレート６２はバネ６３によって噛み合いプレート６１と係合する（噛み合う）方向に常に付勢される。
【００７５】
このような構成においては、連結部材２１を小径軸部１７に対して周方向に回動しようとする一定値以上の外力が加えられると、噛み合いプレート６１の歯の歯面が噛み合いプレート６２の歯の歯面に当接しつつ摺動し、噛み合いプレート６２は小径軸部１７と一体的に回転しつつバネ６３の付勢力に抗して前方へ移動（摺動）する。その結果、第二支持部材２は第一支持部材１に対して相対回転することが可能である。
連結部材２１を小径軸部１７に対して周方向に回動しようとする外力の付与が止まると、噛み合いプレート６２がバネ６３の付勢力にしたがって後方へ移動（摺動）し、噛み合いプレート６１と噛み合いプレート６２とが噛み合う状態に保持される。すなわち、バネ６３の付勢力により、軸部材１５の小径軸部１７に対する後板２１Ａのスラスト回転、ひいては第一支持部材１に対する第二支持部材２のスラスト回転が規制される（第二支持部材２にある程度大きい外力を加えなければ第二支持部材２は第一支持部材１に対してスラスト回転しない）。
また、ナット４４の締め付け量、ひいてはナット４４と噛み合いプレート６２との間に配置されるバネ６３の弾性変形量を調整することにより、バネ６３が噛み合いプレート６２を付勢する付勢力の大きさを調整することが可能である。
【００７６】
このようなスラスト回転規制部材６を具備する傘支持装置３００によれば、第一支持部材１に対して第二支持部材２がスラスト回転した所定の回動位置（噛み合いプレート６１と噛み合いプレート６２とが噛み合う状態となる回動位置）に、第二支持部材２を安定に保持することが可能となる。すなわち、取り付けた日傘７０の左右方向の取り付け角度が、外部の物との衝突や強風などによっては変更され難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る支持装置を装着したベビーカーの構成を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る支持装置の一部断面側面図である。
【図３】同じく一部断面平面図である。
【図４】第二実施形態に係る支持装置の一部断面側面図である。
【図５】同じく一部断面平面図である。
【図６】第三実施形態に係る支持装置の一部断面側面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１      第一支持部材
２      第二支持部材
３      回動規制部材
４      スラスト回転規制部材
５      ローラ回転規制部材
１０    貫装部
１５    軸部材
１７    小径軸部（スラスト軸）
２１    連結部材
２１Ｃ  貫装孔
３０    ローラ支持部材
３１    支持軸
３２    ローラ
３３    バネ（付勢部材）
４０    平座金
４１    平座金
４２    平座金
４３    皿バネ（バネ座金）
４４    ナット
７０    日傘（支持対象物）
８０    ベビーカー
９０    フレーム（棒状部材）
１００    傘支持装置（支持装置）
【図１】
2010133454.tif 000003
【図２】
2010133454.tif 000004
【図３】
2010133454.tif 000005
【図４】
2010133454.tif 000006
【図５】
2010133454.tif 000007
【図６】
2010133454.tif 000008