(57)【要約】【課題】  そこで本発明は、物品収納容器を包装箱に収容する作業が容易であって、物品収納容器を保持しつつ、物流や落下等の衝撃に対する緩衝効果を有する容器保持シートを提供することを課題とする。【解決手段】物品を収納する物品収納容器と、当該物品収納容器を収容する自立手段または／および吊り下げ可能手段を有している包装箱において、物品収納容器を包装箱に収容する際に一緒に収容される容器保持シートであって、物品収納容器の連結部に形成される隙間部へ、容器保持シートに形成される挿入部を挿入させた状態で包装箱へ収容し、包装箱に収容された際に物品収納容器が包装箱の底面に触れない高さで保持することを特徴とする容器保持シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する物品収納容器と、当該物品収納容器を収容する包装箱において、物品収納容器を包装箱に収容する際に一緒に収容される容器保持シートであって、
物品収納容器は、内部に物品を収容する凹部を有する容器本体と、上面が開放された容器本体を閉鎖する蓋部とを有し、前記容器本体と前記蓋部とはヒンジを介して回動自在に連結する連結部を有し、連結部には前記蓋部が回動するために必要な隙間部が形成され、
容器保持シートは、１枚のシートからなり、前記物品収納容器が閉蓋されている状態で、前記隙間部に挿入可能である挿入部が形成され、当該挿入部と隙間部との幅は共に、物品収納容器の幅の７０％以上の寸法であって、
容器保持シートの挿入部が物品収納容器の隙間部に挿入された状態で包装箱に収容される際に、物品収納容器が包装箱の底面に触れない高さで保持することを特徴とする容器保持シート。
【請求項２】
容器保持シートの挿入部の幅が物品収納容器の幅の７５％以上である請求項１に記載の容器保持シート
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファンデーションやアイシャドウなどのコンパクト容器に収納される化粧品や、蓋付きの手鏡等の化粧用具、蓋付きのケースに収納された事務用品や文具等の雑貨等の物品を包装箱に収容する際に、簡単な構成により物品を包装箱内に配置できるとともに、商品を落下した衝撃の緩衝効果をも有する容器保持シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化粧品や事務用品等の各種生活関連物品の内、これら物品（例えばファンデーション）を収納する蓋付きの容器（例えばコンパクト容器；物品収納容器）において、紙製や合成樹脂製の１ケ箱（包装箱）に収容されて販売されている。この包装箱は、物品収納容器の物流時の動きを抑制するために、通常は可能な限り収容する物品収容容器に近い寸法に製作されている。
【０００３】
ところが、アイシャドウ等のコンパクト容器などは、それ自体のサイズが小さいため、包装箱の大きさが必然的に小さくなり、商品名や商品のキャッチフレーズを印刷する面積が少なく、消費者へのインパクトに欠けるという問題があった。包装箱に商品を見せるための窓等を設けようとすると更に印刷面が小さくなってしまい、消費者への訴求効果という面において好ましくないものとなってしまうことがあった。また包装箱とその中に収容する物品収納容器とが同じ大きさとなると、物流時の振動や落下による衝撃が内部の物品収納容器に伝わり、物品の破損に繋がるというリスクも大きい。
【０００４】
消費者への商品訴求効果を高めるために、包装箱の大きさを収容する物品よりも大きく製作し、収容する物品が箱体の中で位置が固定される様に、台紙を製作したり（例えば、特許文献１参照）、容器形状に併せた真空成形等によって成形された内部ケースを製作したり（例えば、特許文献２参照）した。
【０００５】
しかし、上記の対応方法において、特許文献１や２の様な台紙や内部ケースを製作するには、箱体の中で動かないように、また容器の位置を固定させたり、商品が傾いてしまわない様にする必要性から、台紙の形状が複雑となったり、台紙や内部ケースの製作コストが高くなったり、特許文献２のような成形品の製作は、金型製作も必要となり、更にコストが高くなるという問題点が生じていた。
【０００６】
一方、物品収納容器を収容した包装箱を物流する際の振動により、物品収納容器が回転してしまい、物品収納容器と包装箱とで織りなすデザイン等、製造者の意図した製品外観とならない事を防止することを目的として、包装箱に物品収納容器が回転しないことを目的として折り曲げ部を設ける事なども行われている（例えば、特許文献３）。しかしながら、これらは物品収納容器の回転を防止する効果はあるが、物品収納容器を保持することまでは考慮されておらず、物品収納容器は底面で支えたり、ブリスターケースの様な物品収納容器に近い形状のものを製作することで対応せざるをえなかった。また化粧箱や台紙に直接折り曲げ部を設けると、商品を収容する作業が大変困難となる。そして物流時の衝撃等に対する緩衝効果については、特許文献３では何ら示唆するものではなかった。
【０００７】
さらに物流時の衝撃等に対する緩衝効果を狙ったものとして、本発明者は特許文献４に示す緩衝材シートの出願を実施した。緩衝効果に関し、一定の効果を確認したが、当該緩衝材シートを装着したり、包装箱に収容する上で、物品収容容器の蓋を開き緩衝材シートを装着した後、再度蓋を閉じるなど作業に手間を要するといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第２５６１７９３号公報（第２図）
【特許文献２】実開平２−１１７３２８号公報      （第１図）
【特許文献３】特開２００４−２９２０４２号公報  （第１図，図２）
【特許文献４】特開２００８−７３３８８号公報    （第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、物品収納容器を包装箱に収容する作業が容易であって、物品収納容器を保持しつつ、物流や落下等の衝撃に対する緩衝効果を有する容器保持シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明者が鋭意研究した結果、物品収納容器の隙間部に挿入可能な挿入部を有する容器保持シートであって、物品収納容器の隙間部に容器保持シートの挿入部を挿入した状態で包装箱に収容することで、物品収納容器を包装箱に収容する作業が容易で、物品収納容器を保持しつつ、物流や落下等の衝撃に対する緩衝効果を有することを見出し、本発明を完成したものである。
【００１１】
即ち本発明は、物品を収納する物品収納容器と、当該物品収納容器を収容する包装箱において、物品収納容器を包装箱に収容する際に一緒に収容される容器保持シートであって、物品収納容器は、内部に物品を収容する凹部を有する容器本体と、上面が開放された容器本体を閉鎖する蓋部とを有し、前記容器本体と前記蓋部とはヒンジを介して回動自在に連結する連結部を有し、連結部には前記蓋部が回動するために必要な隙間部が形成され、容器保持シートは、１枚のシートからなり、前記物品収納容器が閉蓋されている状態で、前記隙間部に挿入可能である挿入部が形成され、当該挿入部と隙間部との幅は共に、物品収納容器の幅の７０％以上の寸法であって、容器保持シートの挿入部が物品収納容器の隙間部に挿入された状態で包装箱に収容される際に、物品収納容器が包装箱の底面に触れない高さで保持することを特徴とする容器保持シートである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の容器保持シートによれば、物品収納容器を包装箱に収容する作業が容易であって、しかも物品収納容器を保持可能であり、さらに物流や落下等の衝撃に対する緩衝効果を有する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の１つの実施形態を示す斜視図
【図２】本発明の構成を示す斜視図
【図３】物品収納容器、容器保持シートと包装箱の各部寸法を示す斜視図
【図４】落下試験の落下方向を示す正面図
【図５】公知の自立手段を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
つぎに、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳しく説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態の一例を示す斜視図で、正面側より見た図である。本実施の形態ではアイシャドウが収納された物品収納容器１が、本発明の容器保持シート２と共に包装箱３に収容されている。包装箱３は、正面側から下方に延設して折り曲げて形成したフラップにより箱の底面を形成し、当該折り曲げ部分に切込みを入れることにより突起６
ａを形成している。また包装箱３の背面を上方に延設して看板部７を形成し、看板部７には包装用箱３を吊り下げ可能手段としての、吊り下げ穴８が形成されている。なお、以降それぞれの方向を示す際には、正面側と正面側に相対する背面側との間隔を示す方向を「厚さ方向；Ｙ」（挿入方向と呼ぶ場合もある）、包装箱３の上面と底面との間隔を示す方向を「高さ方向；Ｚ」とし、残りの２つの側面の間隔を示す方向を「幅方向；Ｘ」とする。
【００１６】
図２は本発明の構成を示した斜視図で、背面側より見た図である。包装箱３の背面の一部を下方に延設して突起６ｂを形成しており、前述の正面側の突起６ａと併せて包装箱３の自立手段として機能している。
【００１７】
また図３は図２と同様であるが、物品収納容器１、容器保持シート２、包装箱３の各部寸法を示す記号を記している。
【００１８】
物品収納容器１は容器本体５と蓋部４にて形成されており、容器本体５と蓋部４とはヒンジを介して回動自在に連結する連結部９を有しており、連結部９は前記蓋部４が回動するために必要な隙間部１１が形成されている。隙間部１１は、図２では両側が閉鎖されているが、ヒンジ部分の下側も隙間とする様に物品収納容器１の幅全体を隙間部１１とする事も可能である。但し隙間部１１が物品収納容器１の幅全体を占めると、物品週報容器１が横方向に移動してしまう恐れがあるため、位置を固定するための手段を設ける事が望ましい（図示せず）。本発明の効果を得るために、隙間部１１の幅（Ｘ１ｂ）は、物品収納容器１の幅（Ｘ１ａ）の７０％以上であることが望ましい。より好ましくは７５％以上であり、最も好ましくは８０％以上である。隙間部１１の幅（Ｘ１ｂ）が物品収納容器１の幅（Ｘ１ａ）の７０％以上に形成されれば本発明の効果を充分奏することが出来る。
【００１９】
容器保持シート２は、１枚のシートからなり、前記包装箱３に収容される大きさで包装箱３と略同一またはわずかに小さい大きさである。この様な大きさであれば、包装箱３の中で容器保持シート２が不用意に動くことがなく、展示した際の物品収納容器１の位置が定まる。また容器保持シート２は、前記物品収納容器１の隙間部１１に挿入可能な挿入部１２が形成されている。挿入部１２は図２，３に示される様に１枚のシートに切込みをいれて、所定の高さ（Ｚ２ｂ）で約９０°折り曲げられて形成される。挿入部１２を隙間部１１に挿入する際に、挿入部１２の挿入方向寸法（Ｙ２ｂ）が隙間部１１の挿入方向寸法（Ｙ１ｂ）よりも大き過ぎる場合には適当な長さにカットされる。ここで挿入部１２の挿入方向寸法（Ｙ２ｂ）と、隙間部１１の挿入方向寸法（Ｙ１ｂ）、そして包装箱３の厚さ寸法（Ｙ３ａ）との関係において、包装箱３の中で挿入部１２が隙間部１１から抜けない様に設計されているのが望ましい（少なくとも次の関係式が成立することが望ましい；［Ｙ３ａ＜Ｙ１ｂ＋Ｙ２ｂ］）。また挿入部１２に関し、図２ではコの字状に切り込まれているが、窓状に切り込んでも良い。更に挿入部１２の先端角部には挿入容易性を考慮してＲ加工をしても良い。
【００２０】
容器保持シート２の挿入部１２の幅方向寸法（Ｘ２ｂ）は、物品収納容器１を保持する上で極力広く製作されるべきであり、隙間部１１に挿入可能な寸法であって、物品収納容器１の幅（Ｘ１ａ）の７０％以上の寸法であることが好ましく、更に好ましくは７５％以上であり、８０％以上の範囲の寸法であることが最も好ましい。容器保持シート２の挿入部１２の幅方向寸法（Ｘ２ｂ）が物品収納容器１の幅（Ｘ１ａ）よりも大きくすることも可能である（この場合隙間部１１の幅（Ｘ１ｂ）は物品収納容器１の全幅となる）が、包装箱３の正面側から見た場合に挿入部１２が見えてしまう事になり、商品を展示しその美観を示す面からは好ましい形態とはいえない。挿入部１２は物品収納容器１の幅よりも小さく形成され、物品収納容器１内に納まって包装箱３の正面側から見た場合に目立たない様になっている事が好ましい。
【００２１】
また物品収納容器１と包装箱３との関係において、包装箱３の幅（Ｘ３ａ）と物品収納容器１の幅（Ｘ１ａ）では、包装箱３の幅（Ｘ３ａ）が物品収納容器１の幅（Ｘ１ａ）の１．２倍以上であることが好ましい。この関係であれば、落下時の衝撃が直接物品収納容器１に伝わり難く緩衝効果の面で好ましい。また包装箱３の高さ（Ｚ３ａ）と物品収納容器１の高さ（Ｚ３ａ）との関係では、包装箱３の高さ（Ｚ３ａ）が物品収納容器１の高さ（Ｚ１ａ）の１．２倍以上であることが好ましい。
【００２２】
さらに高さ方向（Ｚ方向）の関係に関しては、物品収納容器１は容器保持シート２とともに包装箱３に収容された際、包装箱３の底面に触れない位置関係となることにより、物流の振動や、落下時の衝撃が直接物品収納容器１に伝わり難くなり緩衝効果が大きくなる。そのため、挿入部１２の位置は物品収納容器１が底面に触れない様に設計される。前述の様に、物品収納容器１が包装箱３の上面、底面、側面、それぞれに接しないのが緩衝効果の面から好ましく、さらにこの様に配置することで、包装箱３の中で物品収納容器１が浮いた様に収容されている視覚的効果も奏し、商品としての意匠性も向上させる。
【００２３】
包装箱３の材質は、適度な強度や弾性を有し、形状を維持できるものであれば、特に制限するものではなく、合成樹脂や紙類等、化粧品や文具等の日用品の包装に用いられるものが使用できる。包装箱に印刷をしたり、商品を見せる様に透明にするといった加工のしやすさから、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等）やポリオレフィン樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）、アクリル樹脂（ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等）やポリスチレン樹脂（ＰＳ）等の合成樹脂が好ましい。また包装箱３全体または一部が透明であって、収容している物品収納容器１が視認可能であれば、先述したように物品収納容器１が浮いた様な視覚的効果が訴求できて好ましい。また包装箱３の厚さは任意であるが、通常０．２〜０．５ｍｍの範囲の厚さのものが使用される。
【００２４】
本発明では、容器保持シート２により、物品収納容器１が保持されることを特徴としており、これにより緩衝効果を有しているし、物品収納容器１が包装箱３内で浮いた様に収納されている展示効果を持つ。当該展示効果を有効に表現するために、包装箱３は図１に示した状態で立たせて展示される方が望ましい。そのために、複数の包装箱３を収容した物流用兼展示用の箱で店頭に展示させても良い（図示せず）し、包装箱３自体に他の支えなく立つ事を可能とする自立手段や、吊り下げて展示することを可能とする吊り下げ可能手段を設ける事でも良い。個々の箱単位で前記展示効果を示す事が可能である点から、包装箱３が自立手段や吊り下げ可能な手段を有している事がより好ましい。
【００２５】
自立手段としては、先述の通り図１，２に示される突起部６ａ、６ｂを設けることや、特開２００５−４７５２２号公報（図５参照）に開示されている様な公知の自立手段などが例示できる。また吊り下げ可能手段としては、図１，２に示される吊り下げ穴８を設けることや、包装箱上面のフラップの一部を切り起こして吊り下げ孔を設けたり、吊り下げ孔付きの貼着テープを包装箱上面のフラップ部分に貼り付けるなどの公知の方法が例示できる。
【００２６】
また容器保持シート２の材質は、適度な強度と弾性力を有し、薄い板状に製作可能なものであれば一般的に包装材料に使用する材料から選択でき、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等）やポリオレフィン樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）、アクリル樹脂（ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等）やポリスチレン樹脂（ＰＳ）等の合成樹脂や、またはボール紙などの紙類なども使用できる。中でもポリエチレンテレフタレートが強度や弾性力、コストの面から好適である。
【００２７】
また容器保持シート２の厚さは任意であるが、通常０．２〜０．５ｍｍの範囲の厚さのものが使用される。厚みが厚い方が強度が高くなることは言うまでもない。
【００２８】
さらに容器保持シート２が物品収納容器１を保持するために、物品収納容器１の質量も大きな影響を与えるが、質量が大き過ぎるものは本発明がカバーすべきものではなく、通常の化粧品や文具、事務用品にて使用される範囲の質量のものが使用される。凡そ包装用箱３が３０〜１５０ｍｍ程度の幅や高さであり、厚みが５〜２０ｍｍ程度のものであれば、収容する物品収容容器１は、１０〜４０ｇの範囲の質量のものが本発明の適用範囲であり、１０〜３０ｇである事が好ましい。
【００２９】
次に本発明の実施例および比較例を挙げて落下試験を実施し、本発明品による緩衝効果の違い（落下試験１）、および容器保持シートの容器保持能（落下試験２）を確認する。落下試験に使用する化粧料、物品収納容器、容器保持シートの概要について示す。
【００３０】
以下に示す処方の化粧料（アイシャドウ）を、化粧料充填部が２１ｍｍ角に４区分された４５ｍｍ角で皿厚さ５ｍｍの樹脂皿に既知の湿式打型の方法で充填し、サイズ（幅×高さ×厚み）：５２×６５×１１（ｍｍ），重量：３０（ｇ），隙間部寸法（幅×挿入方向寸法）４７×９ｍｍのコンパクトケース（物品収納容器）に収容し接着剤で固定した。またサイズ（幅×高さ）：８１×９５ｍｍ、シート厚み０．２５ｍｍのＰＥＴ製の容器保持シートで、当該容器保持シートの上から１７ｍｍの位置に４２×９ｍｍの挿入部を形成（形状は図２を参照；不要部分はカット）した。さらにサイズ（幅×高さ×厚み）：８２×９６×１２（ｍｍ）のＰＥＴ製の包装箱（シート厚み：０．２５ｍｍ）を作成した。前記物品収納容器の隙間部へ容器保持シートの挿入部を差込み、その状態で包装箱に収容したものを実施例として落下試験を実施した（物品収納容器は包装箱の底面から１５ｍｍ程度浮いた状態で保持される）。
【００３１】
＜落下試験に使用したアイシャドウの処方及び調整方法＞
（処方；特段の記載がない単位は質量％）
１．リンゴ酸ジイソステアリル                ６．０
２．ジメチコン                              ３．６
３．ワセリン                                ５．４
４．マイカ                                  残  部
５．タルク                                １０．０
６．合成金雲母                            １０．０
７．酸化鉄                                  ５．０
８．ベンガラ                                ０．５
９．グンジョウ                              ０．５
１０．雲母チタン                            ２０．０
１１．酸化鉄被覆雲母チタン                  ２０．０
１２．酸化鉄被覆ガラス末                      ５．０
１３．酸化防止剤                              ０．１
１４．防腐剤                                  ０．３
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
計                                  １００．０
１５．揮発性溶剤（軽質流動イソパラフィン）  ５０質量部
（調整方法）
Ａ：成分１〜３を混合、７０℃で過熱し溶解する。
Ｂ：成分４〜１４を均一混合する。
Ｃ：ＢにＡを加えて均一分散し、粉砕後、化粧料基材を得た。
Ｄ：Ｃ１００質量部に対し揮発性溶剤１５を５０重量部混合し、樹脂皿に充填した後圧縮成型し、揮発性溶剤を８０℃で加熱乾燥により除去することによって固形粉末化粧料を得た。
【００３２】
＜落下試験１；緩衝効果確認試験＞
上述の様に収容した包装箱を、床から３０ｃｍの高さから、図４に示す倒立方向と、側面方向へ落下させ、１回毎に化粧料の状態を確認し、化粧料の欠け・割れ等の破損が発生するまで落下を継続し破損に至った回数を記録した。試験はそれぞれ３回繰り返した。
比較例としては、包装箱の寸法を物品収納容器とほぼ同サイズ（幅×高さ×厚み）：５３×６６×１２（ｍｍ）とし、容器保持シートを使用しない以外は実施例と同一として同様の試験を実施した。結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
2010202242.tif 000003
【００３４】
表１の結果から、本発明の実施例では比較例に比べ、落下に対して１０倍以上の緩衝効果を有することが確認できた。
【００３５】
＜落下試験２；容器保持能確認試験＞
落下試験１と同様に収容した包装箱において、容器保持シートの挿入部幅を表２に示す寸法に変化させたものを１２種用意した。落下試験１と同様、床から３０ｃｍの高さから、図４に示す倒立方向へ落下させ、１回毎に化粧料の状態を確認し、化粧料の欠け・割れ等の破損が発生するまで落下を継続し破損に至った回数を記録した。結果についても表２に示す。
【００３６】
【表２】
2010202242.tif 000004
【００３７】
表２の結果から、物品収納容器の幅に対して容器保持シートの挿入部幅が７０％を超えると容器の保持能が格段に向上し、７５％を超えると更に向上してくることが確認できた
。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明における物品収納容器１に収納される物品はファンデーション、アイシャドウ、アイブロウ、チーク等の化粧品に留まらず、蓋付きの手鏡等の化粧小道具、クリップやホチキスの替え芯を収納するケース等の文具や、ＳＤカードやメモリスティック等の電子機器類を収納するケース等の事務用品等、様々な用途への使用が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１      物品収納容器
２      容器保持シート
３      包装箱
４      蓋部
５      容器本体
６ａ    突起部
６ｂ    突起部
７      看板部
８      吊り下げ用穴
９      連結部
１１      隙間部
１２      挿入部
Ｘ１ａ    物品収納容器１                幅寸法
Ｘ１ｂ    物品収納容器１    隙間部１１  幅寸法
Ｘ２ｂ    容器保持シート２  挿入部１２  幅寸法
Ｘ３ａ    包装箱３                      幅寸法
Ｙ１ａ    物品収納容器１                厚さ寸法
Ｙ１ｂ    物品収納容器１    隙間部１１  厚さ寸法
Ｙ２ｂ    容器保持シート２  挿入部１２  厚さ寸法
Ｙ３ａ    包装箱３                      厚さ寸法
Ｚ１ａ    物品収納容器１                高さ寸法
Ｚ３ａ    包装箱３                      高さ寸法
【図１】
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【図２】
2010202242.tif 000006
【図３】
2010202242.tif 000007
【図４】
2010202242.tif 000008
【図５】
2010202242.tif 000009