(57)【要約】【課題】残留電位の上昇と画像ボケの発生を共に改善し、短波光源による露光においても問題を生ぜず、極めて高画質画像が得られる、耐摩耗特性に優れた電子写真感光体を提供し、該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】導電性支持体上に感光層及び保護層を有する電子写真感光体において、該保護層は無機粒子及び分散剤を含有し、該無機粒子は比誘電率が２．５以上１３００以下であり、該分散剤はカルボキシル基を構造中に有する酸性基含有化合物であることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層及び保護層を有する電子写真感光体において、該保護層は無機粒子及び分散剤を含有し、該無機粒子は比誘電率が２．５以上１３００以下であり、該分散剤はカルボキシル基を構造中に有する酸性基含有化合物であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記無機粒子の一次平均粒径が３ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記保護層の樹脂は硬化性の官能基を持つ化合物を反応硬化した樹脂硬化膜を形成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記保護層に含有される無機粒子が少なくともシランカップリング剤にて表面処理をされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記無機粒子は酸化チタンであることを特徴とする請求項４記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記酸化チタンがアナターゼ型酸化チタンであることを特徴とする請求項５記載の電子写真感光体。
【請求項７】
電子写真感光体及び該電子写真感光体上に発振波長が３８０〜４５０ｎｍの半導体レーザーまたは、発光ピーク波長が３８０〜４５０ｎｍのＬＥＤアレイを書込み光源とし、前記書込みの主査方向の露光径が１０〜５０μｍで静電潜像を形成する露光手段、該電子写真感光体上の静電潜像を顕像化する現像手段、該電子写真感光体上に顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段を有する画像形成方法において、請求項１〜６のいずれか１項記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
電子写真感光体及び該電子写真感光体を帯電する帯電手段、静電潜像を形成する潜像形成手段、該電子写真感光体上の静電潜像を顕像化する現像手段、該電子写真感光体上に顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段及び転写後の該電子写真感光体上の残留するトナーを除去するクリーニング手段を有する画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、請求項１〜６のいずれか１項記載の電子写真感光体と帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、除電手段及びクリーニング手段の少なくとも１つの手段とが一体的に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に装着可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機やプリンタ等に用いられる電子写真感光体、及び、該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発展には目覚ましいものがある。特に、情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行うレーザープリンタやデジタル複写機は、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。さらに、高速化技術との融合によりフルカラー印刷が可能なレーザープリンタあるいはデジタル複写機へと適用されてきている。そのような背景から、電子写真感光体（以下、単に感光体と言うことがある）の機能としては、より一層の高耐久化と高画質化が求められている。
【０００３】
従来の感光体では、繰り返し使用によって膜削れが発生しやすく、感光層の膜削れが進むと、感光体の帯電電位の低下や光感度の劣化、地肌汚れの増加、画像濃度低下等の画質劣化が起こり、感光体の耐摩耗性が大きな課題として挙げられていた。さらに、近年では画像形成装置の高速化あるいは装置の小型化に伴う感光体の小径化によって、感光体の高耐久化がより一層重要な課題となっている。
【０００４】
近年、この高耐久化の課題に対し、さらに保護層のコーティング樹脂に架橋系樹脂を使用する試みがなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
確かに硬化性材料の適用により摩耗、傷への耐久性は向上し膜強度の点では感光体の長寿命が達成されるが、硬化性材料、特にラジカル重合性材料を保護層の構成部材とした場合には高温高湿環境において印字画像が不鮮明となる画像ボケを起こす。画像ボケは主にラジカル重合性材料の残存未反応部位量に比例して悪化する傾向があるので、反応率を向上させることが有効であるが、それでは電気絶縁性が極めて高くなり、著しい残留電位上昇を引き起こしてしまう。
【０００６】
そのため、これまで保護層中に有機光導電性輸送物質を添加する、或いはラジカル重合性官能基を付与した有機光導電性輸送物質を保護層中に取り込ませて感光体の電位安定性を保持させる試みがなされているが、反応硬化させる際の熱ないし光照射による有機光導電性輸送物質の劣化が避けられないのが実情であり、電位安定性に問題があった。
【０００７】
また、導電性金属酸化物粒子を入れて保護層の抵抗を調整する試みも開示されているが、導電性金属酸化物であるゆえ抵抗が環境に依存することは避けられず、環境条件変化により画像ボケ防止や電位安定性確保が常になされるとはいえなかった（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
一方、近年印刷分野、特にカラー印刷の分野では、デジタル画像の高画質化を求める傾向が極めて強く、露光光源として短波長のレーザー光を用い、高精細のデジタル画像を形成することが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
現在、レーザープリンタ等に代表される分野の光源としては、主に７８０〜８００ｎｍ又は６８０ｎｍの波長の光を出す半導体レーザーが用いられている。近年、通常のプリンタにおいても出力画像の高画質、高解像度化の要望が強くなっており、これに対応すべく種々の試みがなされている。書き込み光のスポット径の小径化はその１つであり、スポット径の小径化には、書き込み光源を短波長化することで、理論上かなり小さくすることが可能である。潜像の書き込み密度、すなわち解像度を上げるには非常に有利であり、そのため、３９０〜５００ｎｍの領域のＬＤもしくはＬＥＤ発振光源に対応した高感度、高安定な電子写真感光体の開発が望まれている。
【００１０】
しかし、感光体技術という点からは書込光源を短波長化すると、書込光に対する電荷輸送層の光透過性が問題となり、かつ、従来の近赤外線領域に対応した有機感光体と同様の電位安定性、および感度が求められる。これまでも短波長領域に感度を有する有機感光体が提案されているが、必ずしも上記課題を満足するものではなかった（特許文献４）。
【特許文献１】特開２００１−１２５２９９号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６４８３号公報
【特許文献３】特開２０００−２５０２３９号公報
【特許文献４】特開２００２−５５４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、残留電位の上昇と画像ボケの発生を共に改善し、かつ短波光源による露光においても問題を生ぜず、極めて高画質画像が得られる、耐摩耗特性に優れた電子写真感光体を提供し、該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
高耐久化のためにフィラーを含有させた電子写真感光体が開発されているが、高画質化を実現するためには、画像ボケの発生や残留電位上昇を抑制する必要があり、電荷が膜中のフィラーによって進行を妨げられることなく、感光体保護層の表面までスムーズに電荷を移動できることも重要である。それには膜中のフィラーの分散性が大きく影響する。フィラーが凝集した状態であると、感光層より保護層へと注入された電荷が表面へ移動する際、フィラーによって進行が妨げられ、結果的に精緻な静電潜像が形成されず、現像により形成されたトナードット像が粗れたものとなって解像度が大きく低下する。
【００１３】
また、フィラーを含有した層を最表面に設けた場合に、フィラーによって書き込み光が散乱され光透過性が低下し、これも解像度に大きな悪影響を与えることになる。この光透過性に与える影響もまたフィラーの分散性と密接に関係している。
【００１４】
さらに、フィラーの分散性は耐摩耗性に対しても大きく影響し、フィラーが強い凝集を起こしていると、摩耗によりフィラーの脱離によって耐摩耗性が低下しやすくなるだけでなく、局部的に偏った摩耗が起こり、要求される耐久性が得られないことになる。
【００１５】
従って、高耐久化のためにフィラーを含有させた層を最表面に形成した電子写真感光体において、高画質化を実現するためには、残留電位上昇や画像ボケの発生を抑制させるだけでなく、電荷発生層よりも表面側に形成される層に含有されるフィラーの分散性を高めることが重要であり、そのためにはフィラーの凝集を防止し、分散性を高めた塗工液を調製することが重要である。
【００１６】
しかし、それらを解決できる有効な手段は見出されておらず、高耐久化のために感光体の最表面に形成される層にフィラーを含有させた場合、画像ボケや残留電位上昇の悪影響が現れ、高画質化の妨げになっていのが実情である。さらに、それらの影響を軽減させるために、ドラムヒーターを搭載することも行われているが、この方法は、最も耐久性が必要とされる小径感光体の高耐久化を実現させる手段とはなりにくい。装置の小型化や消費電力の低減に対しても大きな障害となっているのが実情である。
【００１７】
本発明者らは鋭意検討した結果、本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成されることがわかった。
【００１８】
（１）
導電性支持体上に感光層及び保護層を有する電子写真感光体において、該保護層は無機粒子及び分散剤を含有し、該無機粒子は比誘電率が２．５以上１３００以下であり、該分散剤はカルボン酸基を構造中に有する酸性基含有化合物であることを特徴とする電子写真感光体。
【００１９】
（２）
前記無機粒子の一次平均粒径が３ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする（１）記載の電子写真感光体。
【００２０】
（３）
前記保護層の樹脂は硬化性の官能基を持つ化合物を反応硬化した樹脂硬化膜を形成していることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電子写真感光体。
【００２１】
（４）
前記保護層に含有される無機粒子が少なくともシランカップリング剤にて表面処理をされていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００２２】
（５）
前記無機粒子は酸化チタンであることを特徴とする（４）記載の電子写真感光体。
【００２３】
（６）
前記酸化チタンがアナターゼ型酸化チタンであることを特徴とする（５）記載の電子写真感光体。
【００２４】
（７）
電子写真感光体及び該電子写真感光体上に発振波長が３８０〜４５０ｎｍの半導体レーザーまたは、発光ピーク波長が３８０〜４５０ｎｍのＬＥＤアレイを書込み光源とし、前記書込みの主査方向の露光径が１０〜５０μｍで静電潜像を形成する露光手段、該電子写真感光体上の静電潜像を顕像化する現像手段、該電子写真感光体上に顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段を有する画像形成方法において、（１）〜（６）のいずれか１項記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【００２５】
（８）
電子写真感光体及び該電子写真感光体を帯電する帯電手段、静電潜像を形成する潜像形成手段、該電子写真感光体上の静電潜像を顕像化する現像手段、該電子写真感光体上に顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段及び転写後の該電子写真感光体上の残留するトナーを除去するクリーニング手段を有する画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、（１）〜（６）のいずれか１項記載の電子写真感光体と帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、除電手段及びクリーニング手段の少なくとも１つの手段とが一体的に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に装着可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、残留電位の上昇と画像ボケの発生を共に改善し、かつ短波光源による露光においても問題を生ぜず、極めて高画質画像が得られる、耐摩耗特性に優れた電子写真感光体を提供し、該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明につき詳しく説明する。
【００２８】
本発明の目的を達成するには、電子写真感光体の保護層中に含有される無機粒子は比誘電率が２．５以上１３００以下であり、その分散剤としては上記した特定の酸性基含有化合物を用いることが必須である理由については、詳細に検討されたわけではない。
【００２９】
しかし、実際に保護層中の無機粒子の分散状態が顕著に改善されることは、電子顕微鏡写真によっても明かであり、且つ、残留電位の上昇と画像ボケの発生を共に改善し、短波光源による露光においても問題を生ぜず極めて高画質画像が得られ、しかも耐摩耗特性に優れた電子写真感光体が得られることが明かである。
【００３０】
次に、本発明に用いられる化合物、感光体の作製方法、画像形成装置等について説明する。
【００３１】
〔本発明に用いられる無機粒子〕
本発明における保護層に含有させる無機粒子は、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化ジルコニウムなどの粒子が好ましく、より好ましくは高誘電率な酸化チタンやチタン酸バリウムであり、更に好ましくは酸化チタン、特にアナターゼ型酸化チタンである。本発明に係わる無機粒子は比誘電率が２．５以上、１３００以下である。比誘電率が２．５未満では、残留電位の上昇が起こりやすく、１３００より高いと帯電特性の悪化を招きやすい。これらは１種類もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には固溶体または融着の形をとってもよい。このような無機粒子の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。特に好ましくは、平均粒径が３ｎｍ以上５０ｎｍ以下がよい。
【００３２】
又、前記無機粒子の分散性の向上及び平滑性の向上を目的として種々の添加剤を加えることができる。特に分散性の向上に関しては、金属酸化物粒子の表面処理を行うことが非常に有効である。表面処理剤としては、各種の無機物処理やシランカップリング剤等のケイ素化合物、含フッ素シランカップリング剤、フッ素変性シリコーンオイル、フッ素系界面活性剤及びフッ素系グラフトポリマー等による処理、特にシランカップリング剤による処理を行うことが好ましい。
【００３３】
（比誘電率の測定方法）
本発明で用いた無機粒子の比誘電率の測定方法は、粉末を１ｔ／ｃｍ２の圧力で成型してグリーン成型体とし、１５００℃で焼成し、該焼結体の両面に電極を形成して誘電率測定装置（ＡＧＩＬＥＮＴ社製、商品名「ＲＦインピーダンス／マテリアル  アナライザ  Ｅ４９９１Ａ」）に供給し、２３℃、１ＭＨｚにおける比誘電率を測定した。
【００３４】
〔酸性基含有化合物〕
酸性基含有化合物の例として、カルボキシル基を有する高分子化合物、スルホン酸基を有する高分子化合物、Ｎ−スルホニルアミド基を有する高分子化合物等を含む組成物等が挙げられる。このような化合物の例としてはこれらの内、特にカルボキシル基を有する高分子化合物を用いる事が好ましい。また、その酸価が５〜４００の高分子化合物が好ましい。尚、酸価とは１ｇの高分子化合物を中和するのに要するＫＯＨのｍｇ数である。これら高分子化合物は無機粒子の表面積１ｍ２当たり０．３ｍｇ〜４ｍｇとなる範囲で添加することが好ましい。０．３ｍｇより少ないと分散中に粒子間で強い凝集を起こしたり、分散後の液安定性が悪く成膜不良を起こし、４ｍｇより多いと膜として吸湿性の影響が大きくなり、残留電位上昇や画像ボケを引き起こす。
【００３５】
〔保護層用樹脂〕
本願発明に係わる保護層の樹脂としては、高分子量のポリカーボネート樹脂や光、熱による硬化性樹脂、シリコーン系のハードコート樹脂等が使用され、特に光硬化型アクリル系化合物を硬化した樹脂が好ましい。
【００３６】
また、各種の反応性オリゴマーを用いた樹脂も使用することができる。例としてエポキシアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、不飽和ポリエステル樹脂等から形成される樹脂を使用することができる。
【００３７】
また、他の樹脂、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アルキド樹脂及び塩ビ−酢ビ共重合体などの樹脂と混合して用いることもできる。
【００３８】
本発明に係わる保護層の樹脂は硬化性の官能基を持つ化合物を反応硬化した樹脂硬化膜を形成するものが好ましい。ここで、樹脂硬化膜は反応硬化により生成する膜であり、該膜は、三次元架橋した硬化膜がより好ましい。又、この樹脂硬化膜は光重合反応により生成する膜が好ましい。
【００３９】
上記硬化性の官能基を持つ化合物としては、下記のようなラジカル重合反応を生成するアクリル系化合物が例示される。
【００４０】
【化１】
2010014946.tif 000002
【００４１】
【化２】
2010014946.tif 000003
【００４２】
【化３】
2010014946.tif 000004
【００４３】
【化４】
2010014946.tif 000005
【００４４】
尚、上記例示化合物のＲ及びＲ′は下記の基を示す。
【００４５】
【化５】
2010014946.tif 000006
【００４６】
上記例示化合物は、東亞合成（株）や日本化薬（株）、ダイセル・サイテック（株）、新中村化学工業（株）等から入手することができる。
【００４７】
アクリル系化合物を硬化させる際にはラジカル重合開始剤を用いる。開始剤の添加量はアクリル系モノマーの全質量に対し０．１〜２０％が好ましく、０．５〜１０％がより好ましい。開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。
【００４８】
また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００４９】
アクリル系化合物の光重合では、保護層の塗布液（上記アクリル系化合物を含有する塗布液）を感光層上に塗布した後、塗膜の流動性が無くなる程度まで１次乾燥した後、紫外線を照射して保護層を硬化することが好ましい。
【００５０】
紫外線を照射する装置としては、紫外線硬化樹脂を硬化させるのに用いられている公知の装置を用いることができる。
【００５１】
本発明に用いる保護層において、平滑性の向上を目的として各種の滑剤粒子を加えることができる。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。保護層中のフッ素原子含有樹脂粒子の割合は好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％の範囲である。樹脂の分子量や粒子の粒径は適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【００５２】
本発明においては前記保護層中に、耐候性を向上させる目的で酸化防止剤などの添加物を加えてもよい。
【００５３】
保護層の膜厚は好ましくは０．２〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【００５４】
〔感光体としての構成〕
本発明に関わる電子写真感光体の構成は、導電性支持体の上に感光層その上に保護層が塗設されている。さらに感光層の構成は、同一層中に電荷発生物質と電荷輸送物質双方を含有する単層型、あるいは電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層した積層型のいずれかである。導電性支持体と感光層の中間にはバリアー機能と接着機能をもつ下引層を設けることもできる。同感光層上に本発明の保護層を設けることで本発明の目的は達成される。これらの中間層、感光層、保護層の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法などを用いることができる。
【００５５】
以下、主に現在主流の構成である積層型感光層を有する感光体について説明する。
【００５６】
積層型の感光体の感光層の構成としては、導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層したものと、逆に電荷輸送層及び電荷発生層の順に積層したものがある。      
【００５７】
（導電性支持体）
本発明で用いる支持体は導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【００５８】
（中間層）
本発明においては、導電性支持体と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層（下引層）を設けることもできる。下引層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミドが好ましい。
【００５９】
下引層の膜厚は好ましくは０．１〜１５μｍである。
【００６０】
また、中間層の抵抗調整の目的で各種の導電性微粒子や金属酸化物を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。これら金属酸化物を１種類もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には固溶体または融着の形をとってもよい。このような金属酸化物の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００６１】
（電荷発生層）
電荷発生層（ＣＧＬ）には、電荷発生物質（ＣＧＭ）としてスーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ビレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などの電荷発生物質を単独もしくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。
【００６２】
特に本発明の感光体には、縮合多環系化合物の電荷発生物質を含有させることが望ましい。電荷発生物質として３９０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に高感度特性を有する電荷発生物質を用いることが好ましい。このような電荷発生物質としてはアゾ顔料、ペリレン顔料、多感キノン顔料等が好ましく用いられる。
【００６３】
特に、市販の３８０〜４５０ｎｍ近辺に発振波長を有する短波長レーザーに対し、高感度を有する、ジブロムアンスアンスロン等の多環キノン系顔料、あるいは、具体例を下記に例示する化合物で表されるアゾ顔料等が好ましく用いられる。
【００６４】
【化６】
2010014946.tif 000007
【００６５】
【化７】
2010014946.tif 000008
【００６６】
また、これらの顔料を併用して用いることができる。
【００６７】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜８００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．３μｍ〜２μｍが好ましい。
【００６８】
なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。また前記顔料を真空蒸着することによって形成することもできる。
【００６９】
（電荷輸送層）
電荷輸送層（ＣＴＬ）は主として電荷輸送物質（ＣＴＭ）と、本発明に用いるバインダー樹脂とを溶剤中に溶解させた塗料とを塗工乾燥して形成する。用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物及びチアゾール系化合物などが挙げられる。
【００７０】
これらは０．５〜２倍量のバインダー樹脂と組み合わされ、塗工、乾燥し電荷輸送層を形成する。
【００７１】
特に本発明においては下記の一般式（１）で表わされるアミン化合物が好ましく用いられる。
【００７２】
【化８】
2010014946.tif 000009
【００７３】
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４は、それぞれ独立して置換基を有してもよいアリール基を表し、Ａｒ１とＡｒ２、および、Ａｒ３とＡｒ４が、結合して環を形成してもよい。Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立してアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ１とＲ２が結合して環を形成してもよい。Ｒ３とＲ４は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。なお、ｎおよびｍは、それぞれ独立して１〜４の整数を表す。）
上記アミン化合物は、波長が３９０〜５００ｎｍの露光光源に対し、吸収が小さく、単位露光量に対する電位減衰値が大きく、繰り返し特性も改善されて、小径のドット潜像をシャープに形成することができる。また、下記に示すベンゾトリアゾール系もしくはトリアジン系化合物と併用することにより、溶媒溶解性、ポリカーボネート等とのバインダーとの相溶性もよく、上述の構成で電子写真感光体の電荷輸送層を形成した場合、塗布後の電荷輸送層の耐クラック性も良好である。
【００７４】
本発明に使用されるアミン化合物の具体例を下記に例示するが、本発明に使用可能なアミン化合物はこれら具体例には限定されるものではない。
【００７５】
【化９】
2010014946.tif 000010
【００７６】
【化１０】
2010014946.tif 000011
【００７７】
【化１１】
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【００７８】
【化１２】
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【００７９】
さらに、本発明に使用されるアミン化合物と併用する好ましい、ベンゾトリアゾール系もしくはトリアジン系化合物等を具体的に示す。
【００８０】
【化１３】
2010014946.tif 000014
【００８１】
【化１４】
2010014946.tif 000015
【００８２】
なお、本発明に使用されるベンゾトリアゾール系化合物は、例えば、特公昭４４−２９６２０号に記載の方法、またはそれに準じた方法により合成することが可能である。
【００８３】
本発明に使用可能な可塑剤の添加量はバインダーの全質量に対し、１質量％以上１００質量％以下が好ましく、３質量％以上５０質量％以下がより好ましい。
【００８４】
上記化合物が１質量％未満では耐光疲労性の低下を招き、１００質量％より多いと電荷輸送層塗布液の粘度が低下しすぎて塗膜の形成が困難になったり膜強度の低下を招く。
【００８５】
又、バインダー樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【００８６】
電荷輸送層の膜厚は好ましくは５〜４０μｍ、より好ましくは１５〜３０μｍである。
【００８７】
〔画像形成装置〕
次に、本発明に係る電子写真感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【００８８】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００８９】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００９０】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプおよび第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラーおよび第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００９１】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００９２】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６および光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。又、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００９３】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、露光手段（露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書込み手段である露光手段３０としての露光光学系は図示しない半導体レーザーを書込み光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００９４】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３９０〜５００ｎｍの半導体レーザー又はピーク波長が３９０〜５００ｎｍの発光ダイオードを書込み光源として用いる。これらの書込み光源を用いて、書込み光源の電子写真感光体表面上における露光スポット径を１０〜５０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【００９５】
前記露光スポット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００９６】
用いられる光ビームとしては半導体レーザーを用いた走査光学系および発光ダイオードの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布およびローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光スポット径とする。
【００９７】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００９８】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、又側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６および進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４および分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００９９】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１００】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１０１】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１０２】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１０３】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１０４】
本発明の電子写真画像形成装置としては、上述の感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段の少なくとも１つを本発明の電子写真感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１０５】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１０６】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１および定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１０７】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、１次転写手段（１次転写工程）としての１次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１０８】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、および、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋより構成されている。
【０１０９】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１１０】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙ（以下、単にクリーニング手段６Ｙ、あるいは、クリーニングブレード６Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。
【０１１１】
また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【０１１２】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１１３】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列した発光ダイオードと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、半導体レーザー光学系などが用いられる。
【０１１４】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１１５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、２次転写手段としての２次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に２次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１１６】
一方、２次転写手段としての２次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１１７】
画像形成処理中、１次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１１８】
２次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１１９】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１２０】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１２１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、およびクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１２２】
本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザープリンタ、ＬＥＤプリンタおよび液晶シャッタ式プリンタ等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版およびファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではない。なお、文中の「部」は質量部を表す。
【０１２４】
（感光体１の作製）
下記手順により感光体１を作製した。
【０１２５】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１２６】
（中間層）
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                          １０部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                      ３０部
メタノール                                                    １００部
上記組成をサンドミルを用いて１０時間分散を行った。本分散液を上記組成の分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルターを用いてろ過して中間層塗布液を作製した。
【０１２７】
上記塗布液を前記支持体上に乾燥膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布して中間層を形成した。
【０１２８】
（電荷発生層）
電荷発生物質（例示化合物（ＣＧ５））                              ５部
ポリビニルブチラール樹脂ＢＨ−Ｓ（積水化学工業（株）製）          １部
メチルエチルケトン                                              ７０部
シクロヘキサノン                                                ３０部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層上に乾燥膜厚０．３μｍとなる様に浸漬塗布法で塗布して電荷発生層を形成した。
【０１２９】
（電荷輸送層）
電荷輸送物質（例示化合物（ＣＴＭ−６））                          ２部
バインダー（ポリカーボネート（Ｚ２００（三菱エンジニアリング社製）））
２．７部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（日本チバガイギー社製））  ０．１部
可塑剤（例示化合物（Ａ１））                                  ０．３部
ジクロロメタン                                                  ２０部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に乾燥膜厚２３μｍとなる様に円形スライドホッパー塗布機で塗布して電荷輸送層を形成した。
【０１３０】
（保護層）
保護層塗布液の調製
無機粒子：アナターゼ型酸化チタン（平均粒径５ｎｍ、アルミナによる５％一次表面処理及びイソブチルトリメトキシシランによる３０％二次表面処理がされている）
５０部
カルボキシル基を有する分散剤（酸価３８３ｍｇＫＯＨ／ｇ；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−Ｐ１０５，ビックケミージャパン（株）製）                            ７．５部
テトラヒドロフラン／トルエン（体積比８／２）溶液                  １８０部
を混合し、ダイノミルにて３時間分散処理を行った後、
ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」                                ２００部
電荷輸送物質（例示化合物（ＣＴＭ−６））                          ８０部
を溶解し、保護層塗布液を調整した。
【０１３１】
この塗布液を前記電荷輸送層の上に円形スライドホッパー塗布方法で塗布し、１２０℃６０分熱乾燥を行い、乾燥膜厚５．０μｍの保護層を形成した。
【０１３２】
（感光体２の作製）
感光体１と同様に電荷輸送層まで形成した。
【０１３３】
（保護層）
保護層塗布液の調製
無機粒子：酸化亜鉛（平均粒径２０ｎｍ、アルミナによる５％一次表面処理、メチルハイドロジェンポリシロキサンによる１６％二次表面処理がされている）  ５０部
カルボキシル基を有する分散剤（酸価６ｍｇＫＯＨ／ｇ；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０８  ビックケミージャパン（株）製）                                    ５部
２−プロパノール                                              ５００部
を混合し、ダイノミルにて５時間分散処理を行った後、
硬化性化合物：アクリル系化合物である例示化合物（９）と例示化合物（２０）（質量比４／１）からなるラジカル重合化合物                            １５０部
重合開始剤：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（チバ・ジャパン（株）製）  ７．５部
を溶解させて保護層塗布液を調製した。
【０１３４】
この保護層塗布液を前記電荷輸送層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて硬化反応後の膜厚が２．０μｍになるよう塗布した。塗布後、水銀ランプ照射装置「ＥＣＳ−４０１ＧＸ（アイグラフィックス社製）」を用い、紫外線積算照度計「ＵＶＰＦ−Ａ１（ＰＤ−３６５）（アイグラフィックス社製）」にて積算光量が２５Ｊ／ｃｍ２相当になる様に紫外線照射を行った。紫外線照射処理した後、１２０℃で６０分間熱乾燥処理して保護層を形成した。
【０１３５】
（感光体３の作製）
保護層における無機粒子および分散剤を下記のとおりとした以外は感光体２と同様に作製した。
【０１３６】
無機粒子：酸化亜鉛（平均粒径５５ｎｍ、アルミナによる３％一次表面処理、メチルハイドロジェンポリシロキサンによる５％二次表面処理がされている）    ５０部
カルボキシル基を有する分散剤（酸価６ｍｇＫＯＨ／ｇ；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０８，ビックケミージャパン（株）製）                                ２．５部
（感光体４の作製）
保護層における無機粒子および分散剤を下記のとおりとした以外は感光体２と同様に作製した。
【０１３７】
無機粒子：チタン酸バリウム（平均粒径３０ｎｍ、アルミナによる３％表面処理のみ）                                                                  ４０部
カルボキシル基を有する分散剤（酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ；ＥＤ２１３，楠本化成（株）製）                                                              ４部
（感光体５の作製）
保護層における無機粒子および分散剤を下記のとおりとした以外は感光体３と同様に作製した。
【０１３８】
無機粒子：ルチル型酸化チタン（平均粒径３０ｎｍ、アルミナ・シリカによる５％一次表面処理及びポリジメチルシロキサンによる１０％二次表面処理がされている）
５０部
カルボキシル基を有する分散剤（酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ；ＥＦＫＡ５２７０，エフカ社製）                                                              ５部
（感光体６の作製）
保護層における分散剤を下記のとおりとした以外は感光体５と同様に作製した。
【０１３９】
カルボキシル基を有する分散剤（酸価３８３ｍｇＫＯＨ／ｇ；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−Ｐ１０５  ビックケミージャパン（株）製）                              ５部
（感光体７の作製）
保護層における無機粒子を下記のとおりとした以外は感光体６と同様に作製した。
【０１４０】
無機粒子：アナターゼ型酸化チタン（平均粒径１０ｎｍ、アルミナによる５％一次表面処理及びイソブチルトリメトキシシランによる２５％二次表面処理がされている）
４０部
（感光体８の作製）
保護層における無機粒子および分散剤を下記のとおりとした以外は感光体２と同様に作製した。
【０１４１】
無機粒子：アナターゼ型酸化チタン（平均粒径５ｎｍ、イソブチルトリメトキシシランによる３０％表面処理がされている）                                  ５０部
カルボキシル基を有する分散剤（酸価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ；ＥＦＫＡ７５４４，エフカ社製）                                                                ５部
（比較感光体１の作製）
感光体７の分散剤を添加しないこと以外は同様に作製した。
【０１４２】
（比較感光体２の作製）
感光体５の分散剤を下記のとおりとした以外は同様に作製した。
【０１４３】
カルボキシル基を有しない分散剤（酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ；ＥＦＫＡ４３３０，エフカ社製）                                                                ５部
（比較感光体３の作製）
保護層における無機粒子を下記のとおりとした以外は感光体６と同様に作製した。
【０１４４】
無機粒子：シリカ（平均粒径３０ｎｍ、ヘキサメチルジシラザンによる８％表面処理がされている）                                                        ５０部
（評価実験）
前記「実施例１〜８」及び「比較例１〜３」用の感光体を、市販のプリンタ「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５０（コニカミノルタ製）」改造機（発振波長４０５ｎｍの半導体レーザーを像露光光源として搭載。アパーチャーによる露光スポット径の調節が可能）に搭載した。
【０１４５】
また、透明な石英ガラス上に、上記「実施例１〜８」及び「比較例１〜３」用の電荷輸送層及び保護層を形成した。この様に形成した層を分光光度計「Ｕ−３５００（日立（株）製）」を用いて波長３９０〜５００ｎｍの分光透過率（％）を測定した。表１に４０５ｎｍにおける分光透過率の測定値を示した。
【０１４６】
「評価１」（細線再現性の評価）
露光スポット径を１０、２５、５０μｍと変化させ、１ドットの直線状の静電潜像を形成し、現像、転写を行った転写材上の出力画像の線の太さをデジタルハイスコープ（キーエンス社製）で測定してトナー像変化率Ｔｅを算出して細線再現性を評価した。露光スポット径に対するトナー線の太さの割合であるトナー像変化率Ｔｅは下記式より算出した。
【０１４７】
トナー像変化率Ｔｅ（％）＝トナー線太さ（μｍ）／露光スポット径（μｍ）
なお、評価は下記の基準で行い、◎、○、△を合格とした。すなわち、
◎：８０％＜Ｔｅ≦１２０％
○：２０％＜Ｔｅ≦１６７％
△：１６７％＜Ｔｅ
×：上記以外
「評価２」（露光後電位Ｖｉの評価）
２３℃、５０％ＲＨ環境下において、１００００枚／Ａ４連続プリント作成前後の露光後電位Ｖｉを測定した。
【０１４８】
「評価３」（感度の評価）
上記「実施例１〜８」及び「比較例１〜３」において、支持体をアルミニウム管からアルミ蒸着シートとした以外は同様に作製し、未露光部電位Ｖｏを−６００Ｖとした時の光源４０５ｎｍにおける感度Ｅ１／２（μＪ／ｃｍ２）を評価した。感度の評価には、「ＥＰＡ８３００Ａ（川口電機社製）」を用いて行った。
【０１４９】
以上の結果を表１に示す。
【０１５０】
【表１】
2010014946.tif 000016
【０１５１】
表１の結果より、本発明の構成を有する電子写真感光体である「実施例１〜８」は単位露光量に対する電位減衰値が大きく、繰り返し特性も改善され、小径のドット潜像をシャープに形成できることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明に係る電子写真感光体が搭載可能な画像形成装置の概略図。
【図２】本発明に係る電子写真感光体が搭載可能なカラー画像形成装置の断面構成図。
【符号の説明】
【０１５３】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2010014946.tif 000017
【図２】
2010014946.tif 000018