(57)【要約】【課題】他人によるなりすましが出来ないようにした領収書管理システムを提供することである。【解決手段】店舗で商品を購入した際に発行される生体データ付き領収書データを受信し、会社の社員管理テーブルに登録した社員の生体データと一致する生体データが登録されているかどうかを判定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置される業務システムと、管理会社に設置される仲介サーバと、会員の会社に設置される領収書処理システムとを有する領収書管理システムにおいて、
前記業務システムは、
前記店舗において、商品を購入したことに対応して、領収書データを生成する領収書データ生成部と、
商品購入者の生体データを読み取る生体データ読取り部と、
前記商品購入者に属する会社を、会社一覧から選択させる会社選択部と、
前記商品購入者により選択された会社に対応する会社ＩＤ、生成された領収書データ、および読み取られた生体データを、一つのデータとして結び付け、生体データ付き領収書データとして前記仲介サーバに送信する送信部と、を有し、
前記仲介サーバは、
前記業務システムから前記生体データ付き領収書データを受信したときに、その受信した生体データ付き領収書データに含まれる会社ＩＤをキーとして、会社ＩＤとＩＰアドレスとを有する登録会社管理テーブルを検索し、見つけた会社ＩＤに対応するＩＰアドレスを、その受信した生体データ付き領収書データの転送先として決定する転送先決定部と、その決定した転送先に、その受信した生体データ付き領収書データを転送する転送処理部と、を有し、
前記領収書処理システムは、
前記仲介サーバから生体データ付き領収書データを受信したときに、その受信した生体データ付き領収書データに含まれる生体データをキーとして、社員ＩＤと生体データとを有する社員管理テーブルを検索し、その検索の結果として、キーとした生体データと一致する生体データが前記社員管理テーブルに登録されているかどうかを判定する社員確認処理部、を有することを特徴とする領収書管理システム。
【請求項２】
店舗に設置される業務システムと、管理会社に設置される仲介サーバと、会員の会社に設置される領収書処理システムとを有する領収書管理システムにおいて、
前記業務システムは、
前記店舗において、商品を購入したことに対応して、領収書データを生成する領収書データ生成部と、
商品購入者の生体データを読み取る生体データ読取り部と、
前記商品購入者に属する会社を、会社一覧から選択させる会社選択部と、
前記商品購入者に属する会社の社員ＩＤを入力させる社員ＩＤ入力部と、
前記商品購入者により選択された会社に対応する会社ＩＤ、前記入力された社員ＩＤ、生成された領収書データ、および読み取られた生体データを、一つのデータとして結び付け、生体データ付き領収書データとして前記仲介サーバに送信する送信部と、を有し、
前記仲介サーバは、
前記業務システムから前記生体データ付き領収書データを受信したときに、その受信した生体データ付き領収書データに含まれる会社ＩＤをキーとして、会社ＩＤとＩＰアドレスとを有する登録会社管理テーブルを検索し、見つけた会社ＩＤに対応するＩＰアドレスを、その受信した生体データ付き領収書データの転送先として決定する転送先決定部と、その決定した転送先に、その受信した生体データ付き領収書データを転送する転送処理部と、を有し、
前記領収書処理システムは、
前記仲介サーバから生体データ付き領収書データを受信したときに、その受信した生体データ付き領収書データに含まれる社員ＩＤをキーとして、社員ＩＤと生体データとを有する前記社員管理テーブルを検索し、その検索の結果として、キーとした社員ＩＤと一致する社員ＩＤが検索されたとき、前記キーとした社員ＩＤに結び付けられた生体データが前記社員管理テーブルに登録されているかどうかを判定する社員確認処理部、を有することを特徴とする領収書管理システム。
【請求項３】
外部の領収書管理装置と通信回線を通して接続され、店舗に設置された業務システムにおいて、
前記店舗において、商品を購入したことに対応して、領収書データを生成する領収書データ生成部と、
商品購入者の生体データを読み取る生体データ読取り部と、
前記商品購入者に属する会社を、会社一覧から選択させる会社選択部と、
前記商品購入者により選択された会社に対応する会社ＩＤ、生成された領収書データ、および読み取られた生体データを、一つのデータとして結び付け、生体データ付き領収書データとして前記外部の領収書管理装置に送信する送信部と、を有することを特徴とする店舗内領収書データ送信装置。
【請求項４】
店舗に設置される業務システムと、管理会社に設置される仲介サーバと、会員の会社に設置される領収書処理システムとを有するシステムが行なう領収書管理方法において、
前記業務システムが、前記店舗において、商品を購入したことに対応して、領収書データを生成するステップと、
前記業務システムが、前記商品購入者により選択された会社に対応する会社ＩＤ、生成された領収書データ、および生体データ読取り部により読み取られた前記商品購入者の生体データを、一つのデータとして結び付け、生体データ付き領収書データとして前記仲介サーバに送信するステップと、
前記仲介サーバが、前記業務システムから前記生体データ付き領収書データを受信したときに、その受信した生体データ付き領収書データに含まれる会社ＩＤをキーとして、会社ＩＤとＩＰアドレスとを有する登録会社管理テーブルを検索し、見つけた会社ＩＤに対応するＩＰアドレスを、その受信した生体データ付き領収書データの転送先として、その転送先に、その受信した生体データ付き領収書データを転送するステップと、
前記領収書処理システムが、前記仲介サーバから生体データ付き領収書データを受信したときに、その受信した生体データ付き領収書データに含まれる生体データをキーとして、社員ＩＤと生体データとを有する社員管理テーブルを検索し、その検索の結果として、キーとした生体データと一致する生体データが前記社員管理テーブルに登録されているかどうかを判定することで社員確認を行なうステップと、を有することを特徴とする領収書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証を使用した領収書管理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
購買取引の証明として発行される領収書は現在でも紙ベースであり、紛失や改ざんによる不正受給の問題がある。
すなわち、現在の領収書の取り扱いは、基本的にはＰＯＳレジから領収書を印刷して発行するか、または、手書きによって発行するかのいずれかであり、どちらも紙ベースである。その後、購入者は領収書を会社に持参し、精算処理を行なう。
【０００３】
このような一連の流れの中で、以下の点（１．〜４．）を問題として挙げることができる。
１．紙の場合、金額を修正したり、記入しないで発行したりすることもできるため、改ざんされる可能性が高く、不正受給等の問題が発生しやすい。
２．購入者は紙の領収書を持参（管理）しているため、紛失の可能性がある。また、領収書の持ち主を特定する手段がないため、盗まれた場合に、他人のなりすましによる受給が可能である。
３．精算処理が手動（金額の入力等）により行われるため、多量の領収書がある場合は、精算処理のための入力作業が煩雑であり、手間もかかり非効率である。
４．紙、インクを使うため、資源を浪費し、環境保護の観点から好ましくない。
【０００４】
なお、この他に関連技術として、特許文献１では、店舗に設置されたレジスタと、利用者（商品購入者）の携帯端末と、情報蓄積装置とから構成される情報管理システムが示されている。このシステムでは、利用者が外出先で商品を購入すると、レジスタがその商品のレシート情報を生成し、利用者の携帯端末に送信する。携帯端末は、レシート情報を受信すると、そのレシート情報に個人ＩＤ等を含む付加情報を付加し、情報蓄積装置に送信する。
【０００５】
また、特許文献２では、領収書データを保管し処理するシステムが示されている。このシステムでは、従業員が店舗で商品を購入して代金を支払った後に、業者システムが企業コード、従業員コード、領収書番号を含む領収書データを作成し、ネットワーク上に送信する。また、店舗において、その領収書データを印刷した領収書控えが従業員に渡される。送信されたデータは、いくつかのシステムを経由して企業システム内のメモリに格納され、企業側で経費精算処理が行われる。
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、個人ＩＤ等の付加情報を知っている第三者のなりすましによって不正受給が可能となるという問題がある。
また、特許文献２の技術では、領収書控えを入手した第三者のなりすましによって不正受給が可能となるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２９７８５５号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の問題点を考慮してなされたものであり、他人によるなりすましが出来ないようにした領収書管理システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
提案する領収書管理システムは、店舗に設置される業務システムと、管理会社に設置される仲介サーバと、会員の会社に設置される領収書処理システムとを有する。
前記業務システムは、前記店舗において、商品を購入したことに対応して、領収書データを生成する領収書データ生成部と、商品購入者の生体データを読み取る生体データ読取り部と、前記商品購入者に属する会社を、会社一覧から選択させる会社選択部と、前記商品購入者により選択された会社に対応する会社ＩＤ、生成された領収書データ、および読み取られた生体データを、一つのデータとして結び付け、生体データ付き領収書データとして前記仲介サーバに送信する送信部と、を有する。
【００１０】
前記仲介サーバは、前記業務システムから前記生体データ付き領収書データを受信したときに、その受信した生体データ付き領収書データに含まれる会社ＩＤをキーとして、会社ＩＤとＩＰアドレスとを有する登録会社管理テーブルを検索し、見つけた会社ＩＤに対応するＩＰアドレスを、その受信した生体データ付き領収書データの転送先として決定する転送先決定部と、その決定した転送先に、その受信した生体データ付き領収書データを転送する転送処理部と、を有する。
【００１１】
前記領収書処理システムは、前記仲介サーバから生体データ付き領収書データを受信したときに、その受信した生体データ付き領収書データに含まれる生体データをキーとして、社員ＩＤと生体データとを有する社員管理テーブルを検索し、その検索の結果として、キーとした生体データと一致する生体データが前記社員管理テーブルに登録されているかどうかを判定する社員確認処理部を有する。
【発明の効果】
【００１２】
提案する領収書管理システムでは、送信部により商品購入者により選択された会社に対応する会社ＩＤ、生成された領収書データ、および読み取られた生体データを、一つのデータとして結び付け、生体データ付き領収書データとして仲介サーバに送信している。
【００１３】
すなわち、商品購入時、購入者本人の生体データを領収書データと結びつけている。また、その生体データ付き領収書データを基本的には持ち歩かないため、他人によるなりすましが出来ない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る領収書管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】登録会社管理テーブルを示す図である。
【図３】会社一覧テーブルを示す図である。
【図４】システムフローを示す図である。
【図５】社員管理テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る領収書管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、このシステムは、店舗に設置された業務システム１と、会員として登録された各会社（ここでは、会社Ａ、会社Ｂ、会社Ｃ）と、会員の各会社の社員が店舗で商品を購入した際に発行される領収書データ等の管理会社２とにより構成される。
【００１７】
業務システム１は、生体データ読取り部５にケーブルを通して接続されたＰＯＳレジ６と、ＰＯＳレジ６にネットワークを介して接続された店舗内管理サーバ８とにより構成される。
【００１８】
また、後述するように、店舗内管理サーバ８は、社員（従業員）によりＰＯＳレジ６の画面を通して選択された会社名に対応する会社ＩＤ、社員が店舗で商品を購入したことに対応して生成された領収書データ、および生体データ読取り部５により読み取られた生体データを、一つのデータとして結び付け、生体データ付き領収書データとして仲介サーバ１１に送信する機能を有する。
【００１９】
管理会社２は、店舗から生体データ付き領収書データを受信し、対応する会社に送信（転送）する仲介サーバ１１を有する。
また、各会社は、領収書処理システムを有する。この領収書処理システムは、各会社で共通である。ここでは、会社Ａを例にとり説明する。
【００２０】
会社Ａの領収書処理システム１３は、社員の端末１４と、その端末１４にネットワークを通して接続された社内管理サーバ１５とにより構成される。なお、社内管理サーバ１５にはケーブルで各社員の生体データ（例えば手のひら静脈）を登録する際に使用する生体データ読取り部１６が接続されている。
【００２１】
本システムのサービスを利用する会社は、予め管理会社２の仲介サーバ１１に、会社名、ＩＰアドレスを登録する。仲介サーバ１１は、会社毎に会社ＩＤを割り振る。その結果、図２に示すような、会社ＩＤと、会社名と、ＩＰアドレスとを有する登録会社管理テーブルが生成される。
【００２２】
仲介サーバ１１は、図２の登録会社管理テーブルから会社ＩＤと会社名を切り出して各店舗の店舗内管理サーバに図３に示すような会社一覧テーブルとして送信する。各店舗の店舗内管理サーバで各会社のＩＰアドレスを保持するのはセキュリティ上危険であるという理由から、各会社のＩＰアドレスを各店舗の店舗内管理サーバに送信せずに、仲介サーバ１１で一括管理する。
【００２３】
続いて、本実施形態の領収書管理システムの動作を図４のフローを参照して説明する。
登録されている会社のうちのいずれかの会社に属する社員（従業員）が店舗において、商品を購入し、代金を支払う。その際、ステップＳ１において、その商品の購入に対応して、ＰＯＳレジ６において領収書データが生成される。また、ＰＯＳレジ６に接続された生体データ読取り部５にその従業員が手のひらをかざすことで、その従業員の手のひら静脈が生体データとして読み取られる。
【００２４】
一方、ＰＯＳレジ６の画面には、図３に示す会社一覧テーブルのうちの会社名が表示される。その従業員はその表示されたテーブルから、自分の属する会社を選択する。
従業員により選択された会社名に対応する会社ＩＤ、生成された領収書データ、および読み取られた生体データは、一つのデータ（以下、“生体データ付き領収書データ”という）として結び付けられ、仲介サーバ１１に図４（または図１）の（１）で送信される。例えば、上記各データがそれぞれ１つのファイルとなって１つのフォルダ内に格納されることで上記結び付けが可能となる。必要に応じて暗号化処理を行ってもよい。
【００２５】
ＰＯＳレジ６から生体データ付き領収書データを受信した仲介サーバ１１は、ステップＳ２において、その受信した生体データ付き領収書データに含まれる会社ＩＤをキーとして、図２に示す登録会社管理テーブルを検索し、見つけた会社ＩＤに対応するＩＰアドレスを、その受信した生体データ付き領収書データの転送先として決定し、その転送先に、その受信した生体データ付き領収書データを、図４（または図１）の（２）で転送する。
【００２６】
仲介サーバ１１から生体データ付き領収書データを受信した該当する会社の社内管理サーバは、ステップＳ３において、その受信した生体データ付き領収書データに含まれる生体データをキーとして、図５に示すような、社員ＩＤ、氏名、生体データの項目を有する社員管理テーブルを検索する。
【００２７】
そして、上記検索の結果として、ステップＳ４において、キーとした生体データと一致する生体データが図５の社員管理テーブルに登録されているかどうかが判定される。
ステップＳ４でキーとした生体データと一致する生体データが登録されていると判定された場合（ステップＳ４の判定結果がＹＥＳの場合）、ステップＳ５で、データ（生体データ付き領収書データ）の受信が正常に完了した旨（すなわち、社員確認ができた旨）を該当する会社の社内管理サーバから仲介サーバ１１に通知する。すなわち、図４（または図１）の（３）で社内管理サーバから仲介サーバ１１に正常完了通知が行われる。
【００２８】
正常完了通知を受信した仲介サーバ１１は、その正常完了通知を生体データ付き領収書データの送信元のＰＯＳレジ６に図４（または図１）の（４）で転送する。
正常完了通知を受信したＰＯＳレジ６は、ステップＳ６において、正常に完了した旨を画面上に表示し、一連の処理を終了する。
【００２９】
一方、ステップＳ４でキーとした生体データと一致する生体データが登録されていないと判定された場合（ステップＳ４の判定結果がＮＯの場合）、一連の処理を終了する。
ＰＯＳレジ６では、生体データ付き領収書データを送信してから一定時間以上応答がない場合は、生体データ付き領収書データを再送し、上記のステップＳ２〜Ｓ４が繰り返されることになるが、規定回数を超えても受信が正常に完了せず、社員確認がとれない場合は、領収書データを社員持参のＵＢＳメモリにＰＯＳレジ６から保存するか、あるいは、ＰＯＳレジ６から社員の携帯電話に領収書データを添付したメールを送信し、領収書データをその携帯電話に保存する。なお、社員の自宅のパソコン等の端末や、社員本人の会社の端末に送信した場合、届いたかどうかの確認がその場でできないため、社員の携帯電話を対象とした。
【００３０】
一方、データ（生体データ付き領収書データ）の受信が正常に完了し、社員確認ができた場合には、当然のこととして、後日、お金の精算処理が行われることになる。
【００３１】
続いて、精算処理について説明する。
領収書のフォーマットは特に制限なく、基本的には画像データとなる。この画像データから金額や用途等を抜き出し、精算処理を行なう。精算処理の具体的な手順は会社毎に異なってもよい。
【００３２】
例えば、事務手続きが電子化されている会社の場合、幹部社員への承認依頼が自動的に行われる。また、事務手続きが電子化されていない会社の場合、その画像データがメールに添付されて社員の端末に送信され、その端末から紙媒体上に印刷する。
【００３３】
なお、上述のＵＢＳメモリや、携帯電話内のメモリに領収書データを記録した場合、その社員が、その領収書データを会社の社員の端末から社内管理サーバに送信し、本人確認および精算処理を行なう。
【００３４】
また、以上の説明では、生体データ付き領収書データに含まれる生体データを、図５の社員管理テーブルに登録されている全社員の生体データと照合し、社員本人であるかどうかを確認していた（１対Ｎ認証を行っていた）。しかし、性能的に無理があり、装置負荷を軽減したいような場合、ＰＯＳレジ６で生体データを読み取る際に、その商品購入者にさらに社員ＩＤも入力してもらい、その社員ＩＤも生体データ付き領収書データに含めて仲介サーバに送信するようにすればよい。
【００３５】
この場合、仲介サーバを通して、社員ＩＤを含む生体データ付き領収書データを受信した該当する会社の領収書処理システムは、受信した生体データ付き領収書データに含まれる社員ＩＤをキーとして、社員ＩＤと生体データとを有する社員管理テーブルを検索し、その検索の結果として、キーとした社員ＩＤと一致する社員ＩＤが検索されたとき、そのキーとした社員ＩＤに結び付けられた生体データが社員管理テーブルに登録されているかどうかを判定する社員確認処理部（不図示）を有するものとする。
【００３６】
そして、そのキーとした社員ＩＤに結び付けられた生体データが社員管理テーブルに登録されていた場合に、データ受信が正常に完了したものとする。
このようにすれば、１対１認証になるため、照合処理に要する時間を短縮することができる。入力する社員ＩＤには特に規定はなく、商品購入者が属する会社の社員ＩＤを入力してもらえばよい。店舗に設置された業務システム１は、社員ＩＤのフォーマットを意識せずに入力された社員ＩＤを生体データ付き領収書データに含めて送付すればよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  業務システム
２  管理会社
５、１６  生体データ読取り部
６  ＰＯＳレジ
８  店舗内管理サーバ
１１  仲介サーバ
１３  領収書処理システム
１４  社員の端末
１５  社内管理サーバ
【図３】
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【図４】
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【図１】
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【図２】
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【図５】
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