(57)【要約】【課題】画像への悪影響を低減すること。【解決手段】像保持体（ＰＲｙ〜ＰＲｋ）と、像保持体（ＰＲｙ〜ＰＲｋ）の潜像を現像剤で可視像に現像する現像剤保持体（１４）と、現像剤保持体（１４）を支持する内輪（２１）と外輪（２２）と転動体（２３）とを有する軸受（１６〜１６″）で外輪（２２）の移動を規制する被規制部（２２ａ，２２ａ′，２２ｄ）を有する軸受（１６〜１６″）と、被規制部（２２ａ，２２ａ′，２２ｄ）に対応する規制部（１７ｄ，１７ｄ′，１７ｈ）を有する軸受支持部（１７〜１７″）と、像保持体（ＰＲｙ〜ＰＲｋ）に設けられ外輪（２２）が接触して像保持体（ＰＲｙ〜ＰＲｋ）に対する現像剤保持体（１４）の位置が決められる被接触部（１ｃ，１ｄ，２ａ）と、を備えた可視像形成装置（Ｕｙ〜Ｕｋ）。【選択図】図４
2010128008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体に対向して配置され且つ表面に現像剤を保持する現像剤保持体であって、前記像保持体の表面に形成された潜像を現像剤で可視像に現像する現像剤保持体と、
前記現像剤保持体を支持する内輪と、前記内輪と同心円状に配置され且つ前記内輪より大径の外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置され且つ前記内輪と前記外輪とを互いに回転可能に支持する転動体と、を有する軸受であって、前記外輪に形成され且つ前記外輪の移動を規制する被規制部を有する前記軸受と、
前記軸受を支持する軸受支持部であって、前記被規制部に対応する規制部を有する前記軸受支持部と、
前記像保持体に設けられた被接触部であって、前記外輪が接触して、前記像保持体に対する前記現像剤保持体の位置が決められる前記被接触部と、
を備えたことを特徴とする可視像形成装置。
【請求項２】
前記像保持体を支持する支持枠に形成されることで、前記像保持体に間接的に設けられた前記被接触部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の可視像形成装置。
【請求項３】
前記像保持体を支持する軸受に形成されることで、前記像保持体に間接的に設けられた前記被接触部
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の可視像形成装置。
【請求項４】
前記外輪に形成された凹部により構成された前記被規制部と、
前記被規制部に対応して形成された凸部により構成された前記規制部と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の可視像形成装置。
【請求項５】
前記外輪に形成された凸部により構成された前記被規制部と、
前記被規制部に対応して形成された凹部により構成された前記規制部と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の可視像形成装置。
【請求項６】
前記凹部に前記凸部が装着された状態で、前記凹部と前記凸部との間に前記軸受の径方向に沿って隙間が形成される
ことを特徴とする請求項４または５に記載の可視像形成装置。
【請求項７】
前記外輪に形成された平面部により構成された前記被規制部と、
前記平面部に対応して形成された支持側平面部により構成された前記規制部と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の可視像形成装置。
【請求項８】
前記外輪より大径且つ前記像保持体に対向する部分が切除された円弧状の縁部を有する前記外輪、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の可視像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の可視像形成装置と、
媒体に前記可視像を転写する転写装置と、
前記媒体に転写された前記可視像を前記媒体に定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視像形成装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像保持体表面に対向して配置された現像剤保持体で現像を行っている。このような画像形成装置においては、像保持体と現像剤保持体を予め設定された精度で位置決めをする種々の技術が用いられており、以下の特許文献１〜３に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００１−１６６５９２号公報には、感光体ドラム（２ａ〜２ｄ）を有するドラムユニット（３１ａ〜３１ｄ）と、現像ローラ（４ａ〜４ｄ）を有する現像ユニット（３２ａ〜３２ｄ）と、が支持されたタンデム型フルカラープリンタ（Ｚ１）が記載されている。
特許文献１には、略Ｖ字型の切欠部（４２ｄ〜４２ｄ）と略Ｖ字型の切欠部（４３ｄ〜４３ｄ）が形成された支持部材（４１，４１）を、タンデム型フルカラープリンタ（Ｚ１）の本体前後に一組設置し、切欠部（４２ｄ〜４２ｄ）に感光体ドラム（２ａ〜２ｄ）端部のベアリング部分を支持させるとともに、切欠部（４３ｄ〜４３ｄ）に現像ローラ（４ａ〜４ｄ）端部のベアリング部分を支持させて、ドラムユニット（３１ａ〜３１ｄ）と現像ユニット（３２ａ〜３２ｄ）の位置決めをする技術が記載されている。
特許文献１に記載の技術では、感光体ドラム（２ａ〜２ｄ）、及び現像ローラ（４ａ〜４ｄ）は、全くの同形状に形成された支持部材（４１，４１）により前後で支持されて、平行に配置された状態で位置決めされている。
【０００４】
特許文献２としての２００６−２４３１８０号公報には、感光体軸（１２１）と、感光体軸（１２１）を回転可能に支持する奥側感光体軸受（１２２）及び手前側感光体軸受（１２３）と、を有する感光体（１１１）が、現像ローラ軸（１２５）と、現像ローラ軸（１２５）を回転可能に支持する奥側現像ローラ軸受（１２６）及び手前側現像ローラ軸受（１２７）と、を有する現像ローラ（１１６）に対して平行な方向に、着脱可能に配設された画像形成装置（１００）が記載されている。
特許文献２には、前記画像形成装置（１００）において、手前側感光体軸受（１２３）に取り付けられた手前側位置決め部材（１２４）を、手前側現像ローラ軸受（１２７）に当接させるとともに、奥側現像ローラ軸受（１２６）に取り付けられた奥側位置決め部材（１２８）を、奥側感光体軸受（１２２）に当接させて、現像ローラ（１１６）に対して予め設定されたギャップ（Ｇ）で感光体（１１１）を位置決めする技術が記載されている。
なお、特許文献２に記載の技術では、位置決め部材（１２４，１２８）が当接する奥側感光体軸受（１２２）や手前側現像ローラ軸受（１２７）に、汎用型の軸受が用いられている。
【０００５】
特許文献３としての特開平８−１６０６３号公報には、装置フレーム（１１）と、前記装置フレーム（１１）に支持された感光体ドラム（１）と、を有する画像形成装置が記載されている。
特許文献３には、前記画像形成装置において、装置フレーム（１１）の両内側に、現像器（１２）を案内するガイド溝（１６）が形成された内側ブロック（１５）を一対設け、現像器（１２）のロール軸（１２ｂ）両端のベアリング（１２ｃ）を、両側のガイド溝（１６）に沿わせて移動させ、現像器（１２）のマグネットロール（１２ａ）を、感光体ドラム（１）と予め設定されたギャップを介して対向配置する技術が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１６６５９２号公報（「０００８」〜「０００９」、図１）
【特許文献２】特開２００６−２４３１８０号公報（「００７０」〜「００８２」、図２〜図５）
【特許文献３】特開平８−１６０６３号公報（「００１４」〜「００１７」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、画像への悪影響を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の可視像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体に対向して配置され且つ表面に現像剤を保持する現像剤保持体であって、前記像保持体の表面に形成された潜像を現像剤で可視像に現像する現像剤保持体と、
前記現像剤保持体を支持する内輪と、前記内輪と同心円状に配置され且つ前記内輪より大径の外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置され且つ前記内輪と前記外輪とを互いに回転可能に支持する転動体と、を有する軸受であって、前記外輪に形成され且つ前記外輪の移動を規制する被規制部を有する前記軸受と、
前記軸受を支持する軸受支持部であって、前記被規制部に対応する規制部を有する前記軸受支持部と、
前記像保持体に設けられた被接触部であって、前記外輪が接触して、前記像保持体に対する前記現像剤保持体の位置が決められる前記被接触部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可視像形成装置において、
前記像保持体を支持する支持枠に形成されることで、前記像保持体に間接的に設けられた前記被接触部、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の可視像形成装置において、
前記像保持体を支持する軸受に形成されることで、前記像保持体に間接的に設けられた前記被接触部
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の可視像形成装置において、
前記外輪に形成された凹部により構成された前記被規制部と、
前記被規制部に対応して形成された凸部により構成された前記規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の可視像形成装置において、
前記外輪に形成された凸部により構成された前記被規制部と、
前記被規制部に対応して形成された凹部により構成された前記規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の可視像形成装置において、
前記凹部に前記凸部が装着された状態で、前記凹部と前記凸部との間に前記軸受の径方向に沿って隙間が形成される
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の可視像形成装置において、
前記外輪に形成された平面部により構成された前記被規制部と、
前記平面部に対応して形成された支持側平面部により構成された前記規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の可視像形成装置において、
前記外輪より大径且つ前記像保持体に対向する部分が切除された円弧状の縁部を有する前記外輪、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項９に記載の発明の画像形成装置は、
請求項１乃至８のいずれかに記載の可視像形成装置と、
媒体に前記可視像を転写する転写装置と、
前記媒体に転写された前記可視像を前記媒体に定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、画像への悪影響を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、像保持体を支持する支持枠に外輪を接触させて、像保持体に対する現像剤保持体の位置を決めることができる。
請求項３に記載の発明によれば、像保持体を支持する軸受に外輪を接触させて、像保持体に対する現像剤保持体の位置を決めることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、軸受の外輪の凹部と軸受支持部の凸部とで、軸受の移動を規制することができる。
請求項５に記載の発明によれば、軸受の外輪の凸部と軸受支持部の凹部とで、軸受の移動を規制することができる。
請求項６に記載の発明によれば、径方向に沿って隙間が形成されない場合に比べて、軸受の外輪の被規制部が、軸受支持部から径方向に押されて、軸受が移動し、現像剤保持体の回転中心が移動することを低減することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、軸受の外輪の平面部と軸受支持部の支持側平面部とで、軸受の移動を規制することができる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、軸受を軸受支持部で、安定した状態で支持することができる。
請求項９に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、画像への悪影響が低減された画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは自動原稿搬送装置Ｕ1と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇｉが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００２２】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒Ｋ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００２３】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
図１、図２において、前記画像形成装置Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、画像形成装置本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００２４】
図１、図２において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ、Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体に保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００２５】
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００２６】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００２７】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されている。前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより、２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bと中間転写ベルトＢとが対向する領域により、２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００２８】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、案内部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが３段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等により媒体搬送装置の一例としてのシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００２９】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
また、前記一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋ、二次転写器Ｔ２及び中間転写ベルトＢにより、実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００３０】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲhに排出される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００３１】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、前記各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、前記現像剤として、磁性のキャリアと、外添剤が付与されたトナーとを含む二成分現像剤により構成されている。
【００３２】
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋよりも上方に配置された部材、すなわち、ベルトモジュールＢＭ等が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ3から給紙を行う前記給紙部材、すなわち、ピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等が支持されている。
【００３３】
（可視像形成装置の各部材の説明）
図３は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体と潜像形成装置と現像器との関係を説明する説明図であり、図３Ａは現像器が現像器接近位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置接近位置に移動した状態の説明図、図３Ｂは現像器が現像器離隔位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置離隔位置に移動した状態の説明図である。
図４は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体と現像器の関係を説明する要部断面図である。
【００３４】
次に、本発明の実施例１の可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋを構成する、像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋおよび潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋの説明をするが、各色の部材は同様に構成されているため、Ｙ色のものについてのみ説明し、その他の色のものについての詳細な説明は省略する。
【００３５】
（像保持体の説明）
図４において、支持枠の一例としての像保持体ハウジング１の前後両端には、軸受支持部の一例としてのベアリング支持部１ａ，１ｂが形成されている。また、前記像保持体ハウジング１のベアリング支持部１ａ，１ｂの現像器Ｇｙ側外周面には、被接触部の一例としての被突当て面１ｃ，１ｄが形成されている。
前記ベアリング支持部１ａ，１ｂには、軸受の一例としてのベアリング２を介して、像保持体ＰＲｙが前後で回転可能に支持されている。前記像保持体ＰＲｙの後端部には、図示しない駆動源の駆動力を像保持体ＰＲｙに伝達する歯車の一例としての像保持体用ギア３が支持されている。
【００３６】
（現像器の説明）
図３において、実施例１の現像器Ｇｙは、内部に現像剤が収容される現像容器１１を有する。前記現像容器１１内には、内部の現像剤を撹拌しながら搬送する一対の撹拌搬送部材の一例としての第一オーガ１２、第二オーガ１３が回転可能に支持されている。また、図３、図４において、前記現像容器１１には、前記各オーガ１２，１３で撹拌された現像剤を、表面に保持し像保持体ＰＲｙとの対向領域である現像領域Ｑ２ｙに搬送する現像剤保持体の一例としての現像ロール１４が配置されている。
【００３７】
前記現像容器１１は、図示しない枠体、いわゆる、現像ユニットのフレームに回転軸１５を中心として回転可能に支持されている。したがって、前記現像器Ｇｙは、現像ロール１４が前記像保持体ＰＲｙに対向して配置される図３Ａに示す現像器接近位置と、現像ロール１４が前記像保持体ＰＲｙから離間した図３Ｂに示す現像器隔離位置と、の間を移動可能に支持されている。
【００３８】
図４において、前記現像ロール１４は、支持軸１４ａと、支持軸１４ａに回転可能に支持される円筒部材の一例としての現像スリーブ１４ｂと、前記現像スリーブ１４ｂの前後両端に形成された円筒軸１４ｃと、を有する。前記円筒軸１４ｃは、軸受の一例としての溝付きベアリング１６を介して、前記現像容器１１に設けられた軸受支持部の一例としてのベアリングホルダ１７に支持されている。また、後側の前記円筒軸１４ｃには、歯車の一例としての現像ロール用ギア１８が支持されている。
【００３９】
図５は実施例１の溝付きベアリングの説明図であり、図５Ａはベアリングの斜視図、図５Ｂはベアリングの平面図である。
実施例１では、溝付きベアリング１６が前後一対用いられるが、以下、後側と同様に構成される前側の溝付きベアリング１６の説明は省略し、後側の溝付きベアリング１６のみの説明をする。
【００４０】
図５において、前記溝付きベアリング１６は、前記現像ロール１４の円筒軸１４ｃを支持する内輪の一例としてのインナーレース２１を有している。
また、前記溝付きベアリング１６は、インナーレース２１と同心円状に配置されて、前記インナーレース２１よりも大径の外輪の一例としてのアウターレース２２を有している。前記アウターレース２２の外周面には、凹部の一例としての溝２２ａが軸方向に沿って形成されている。図５Ｂにおいて、実施例１の前記溝２２ａは、アウターレース２２の外周面を基準として径方向に沿って距離ｄ１の深さとなるように形成されている。
さらに、前記溝付きベアリング１６は、前記インナーレース２１とアウターレース２２の間に配置されて、前記インナーレース２１とアウターレース２２とを互いに回転可能に支持する転動体の一例としてのボール２３を複数有している。
すなわち、実施例１の溝付きベアリング１６は、いわゆるボールベアリングにより構成されている。
【００４１】
図６は実施例１の現像容器の要部断面図であってベアリングホルダの断面図であり、図６Ａはベアリングホルダにベアリングが支持されていない状態の説明図、図６Ｂはベアリングホルダにベアリングが支持された状態の説明図である。
図４、図６において、現像容器１１の前後には、前記像保持体ハウジング１の被突当て面１ｃ，１ｄに対応する位置に、ベアリングホルダ１７が設けられている。
以下、前側のベアリングホルダ１７は後側ベアリングホルダ１７と同様に構成されているため、後側のベアリングホルダ１７について説明し、前側のベアリングホルダ１７の詳細な説明は省略する。
【００４２】
図６において、前記ベアリングホルダ１７は、像保持体ＰＲｙ側の像保持体対向面１７ａを有する。前記像保持体対向面１７ａには、前記溝付ベアリング１６の外形に対応した軸受突出開口部１７ｂが形成されている。前記ベアリングホルダ１７には、前記軸受突出開口部１７ｂの上下両端に接続され、前記アウターレース２２の外径に対応した円弧状の断面を有する軸受支持面１７ｃが形成されている。前記軸受支持面１７ｃの上方には、前記溝付きベアリング１６の溝２２ａに対応して形成された凸部の一例としての隆起部１７ｄが軸方向に沿って形成されている。実施例１の前記隆起部１７ｄは、軸受支持面１７ｃを基準として径方向に沿った高さが、前記距離ｄ１より小さい距離ｄ２となるように形成されている。
【００４３】
図４、図６において、前記軸受支持面１７ｃの前後には、軸方向規制部１７ｅが形成されている。前記軸方向規制部１７ｅには、前記溝付きベアリング１６のインナーレース２１の内径よりも大きくアウターレース２２の外径よりも小さい円状の軸孔１７ｆが形成されている。
前記軸受支持面１７ｃ、隆起部１７ｄ、軸方向規制部１７ｅにより、実施例１の軸受け収容空間１７ｃ＋１７ｄ＋１７ｅが構成されている。また、前記像保持体対向面１７ａ、軸受突出開口部１７ｂ、軸受支持面１７ｃ、隆起部１７ｄ、軸方向規制部１７ｅにより、実施例１のベアリングホルダ１７が構成されている。なお、実施例１のベアリングホルダ１７は、上下に分割可能に構成されており、使用時に組み付けられてベアリングホルダ１７が構成される。
【００４４】
図４、図６Ｂにおいて、溝付きベアリング１６は、ベアリング収容空間１７ｃ＋１７ｄ＋１７ｅに収容されて、溝付きベアリング１６の像保持体ＰＲｙ側の一部が、軸受突出開口部１７ｂから像保持体ＰＲｙ側へ突き出た状態で、ベアリングホルダ１７に装着されている。
このとき、溝付きベアリング１６の溝２２ａには、ベアリングホルダ１７の隆起部１７ｄが嵌められ、アウターレース２２の回転が規制されている。
【００４５】
図７は本発明の実施例１の画像形成装置における現像器のギアトレインの説明図である。
図４、図７において、前記現像容器１１は後端壁１１ａを有する。図７において、前記後端壁１１ａの下方には、駆動力を伝達する被駆動歯車の一例としての被駆動ギア２７が、回転可能に支持されている。前記被駆動ギア２７は、図示しない駆動源の一例としてのモータからの駆動力が伝達されて回転する。
前記被駆動ギア２７の右上には、第一噛合領域２８ａにおいて前記被駆動ギア２７に噛み合う第一攪拌搬送部材用歯車の一例としての第一オーガ用ギア２８が配置されている。前記第一オーガ用ギア２８は、後端壁１１ａを貫通して後方に延びる第一オーガ１２の回転軸１２ａの後端に支持されており、第一オーガ１２には、前記第一オーガ用ギア２８を介して、被駆動ギア２７から駆動が伝達される。
【００４６】
前記被駆動ギア２７の上方には、第二噛合領域２９ａにおいて前記被駆動ギア２７に噛み合う第二攪拌搬送部材用歯車の一例としての第二オーガ用ギア２９が配置されている。前記第二オーガ用ギア２９は、後端壁１１ａを貫通して後方に延びる第二オーガ１３の回転軸１３ａの後端に支持されており、第二オーガ１３には、前記第二オーガ用ギア２９を介して、被駆動ギア２７から駆動が伝達される。
前記第二オーガ用ギア２９の左方には、中間歯車の一例としての中間ギア３１が、ギア軸３１ａを中心に回転可能に支持されている。前記中間ギア３１は第三噛合領域３１ｂにおいて第二オーガ用ギア２９に噛合っており、駆動が伝達される。
そして、現像ロール１４の後端の前記現像ロール用ギア１８が、前記中間ギア３１の上方の第四噛合領域３２で、前記中間ギア３１と噛み合うように配置されている。これにより、現像ロール１４には、前記現像ロール用ギア１８を介して、中間ギア３１から駆動が伝達される。
【００４７】
したがって、被駆動ギア２７に駆動が伝達されると、各ギア２７〜３１，１８を介して、各オーガ２２，２３、現像ロール１４が駆動する。
なお、このとき、被駆動ギア２７は、図７の矢印３３で示すように後方から見て時計回りに回転する。また、被駆動ギア２７に噛み合う各オーガ用ギア２８，２９は、図４の矢印３４で示すように後方から見て反時計回りに回転する。さらに、図４において、第二オーガ用ギア２９に噛み合う中間ギア３１は、後方から見て時計回りに回転し、中間ギア３１に噛み合う現像ロール用ギア３２は後方から見て反時計回りに回転する。
前記被駆動ギア２７、第一オーガ用ギア２８、第二オーガ用ギア２９、中間ギア３１、現像ロール用ギア１８により、実施例１の現像器の歯車機構の一例としてのギアトレイン３６が構成されている。
【００４８】
図４、図７において、現像容器１１の上方には、前後一対の付勢部材の一例としてのコイルバネ３７のそれぞれの一端が支持されている。前記コイルバネ３７は、他端が図示しない現像ユニットのフレームに支持されており、前記現像容器１１を像保持体ＰＲｙ側に付勢する。
これにより、現像容器１１のベアリングホルダ１７に、突き出た状態で支持された溝付きベアリング１６のアウターレース２２は、像保持体ハウジング１の被接触面１ｃ，１ｄに接触した状態で保持される。すなわち、前記現像ロール１４は、像保持体ＰＲｙに対して予め設定された位置に位置決めされた状態で保持される。
【００４９】
また、各ユニットの保守点検、交換などの作業をする場合に、作業者が図示しない操作部を操作することにより、現像器Ｇｙを像保持体ＰＲｙから離隔する方向に回転させる外力を、現像器Ｇｙに作用させると、現像器Ｇｙは、コイルバネ３７の力に抗して、回転軸１５を中心に回転して、図３Ａに示す現像器接近位置から図３Ｂに示す現像器隔離位置に移動する。このとき、前記溝付きベアリング１６は像保持体ハウジング１の被接触面１ｃ，１ｄから離れ、現像ロール１４は像保持体ＰＲｙから離間する。
前記回転軸１５およびコイルバネ３７により、実施例１の現像器接離機構１５＋３７が構成されている。
【００５０】
（潜像形成装置の説明）
図３、図７において、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙは、前後方向に延びる接離部材４１を有している。前記接離部材４１は、図示しない移動機構により像保持体ＰＲｙに接近、離隔する方向に移動可能に支持されている。
前記接離部材４１の上方には、画像書込光照射ユニット４２が支持されている。前記画像書込光照射ユニット４２は、像保持体ＰＲｙの軸方向に延びる基部の一例としてのベース部材４２ａと、前記ベース部材４２ａの像保持体ＰＲｙ側に支持され且つ像保持体ＰＲｙに潜像を形成する潜像形成部材の一例としての光照射部４２ｂとを有する。なお、実施例１では、前記光照射部４２ｂは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されており、像保持体ＰＲｙ表面に潜像を形成する光源が像保持体ＰＲｙの軸方向、すなわち、主走査方向に並んで配置されている。
【００５１】
前記ベース部材４２ａの前後両端には、像保持体ＰＲｙ側に突出する潜像形成用位置決め部材の一例としての突き当て部４３が支持されている。以下、後側の突き当て部４３について説明し、後側の突き当て部４３と同様に構成されている前側の突き当て部４３の詳細な説明は省略する。
図３において、前記突き当て部４３は、図３Ａに示す潜像形成装置接近位置において、像保持体ＰＲｙの像保持体ハウジング１に接触する。
すなわち、前記ベース部材４２ａを介して光照射部４２ｂと一体的に移動可能に構成された前記突き当て部４３が潜像形成装置接近位置に移動することにより、像保持体ＰＲｙに対する光照射部４２ｂの位置が決められる。これにより、光照射部４２ｂと像保持体ＰＲｙ表面との間隔が予め設定された間隔に保持され、光照射部４２ｂから照射される潜像書込光の焦点が像保持体ＰＲｙ表面となるように保持される。
【００５２】
なお、各ユニットの保守点検、交換などの作業をする場合に、作業者が図示しない操作部を操作することにより、前記接離部材４１が像保持体ＰＲｙから離れる方向に移動して、潜像形成装置ＬＨｙは、図３Ａに示す潜像形成装置接近位置から図３Ｂに示す潜像形成装置離隔位置に移動する。このとき、前記突き当て部４３は像保持体ハウジング１から離れ、前記光照射部４２ｂは像保持体ＰＲｙから離れる。
【００５３】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋにおいて、帯電装置ＣＲｙ〜ＣＲｋにより像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面が一様に帯電される。そして、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋにより像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面に潜像が形成される。像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面に形成された潜像は、現像器Ｇｙ〜Ｇｋにより現像剤で可視像に現像される。現像された可視像は、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂにより記録シートＳに転写され、その後に、定着装置Ｆにより定着され、画像が記録される。
【００５４】
このとき、実施例１の現像器Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、現像ロール１４を回転可能に支持する溝付きベアリング１６は、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに間接的に設けられた像保持体ハウジング１の被接触面１ｃ，１ｄに接触しており、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対する現像ロール１４の位置が決められた状態で、現像ロール１４から像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに現像剤が供給されている。
【００５５】
ここで、位置決め用の他の部材、例えば、フレームに現像ロール１４端部の溝付きベアリング１６を支持させて現像ロール１４の位置決めを行う場合、フレーム等の精度を確保する必要が生じ、高費用化しやすい。これに対し、実施例１では、フレーム等を利用することなく、現像ロール１４の溝付きベアリング１６を、直接像保持体ハウジング１に接触させて、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対する現像ロール１４の位置決めをしており、位置決め用に他の部材を介する場合に比べて、安価な構成で、精度の高い位置決めが行われている。
【００５６】
また、実施例１の現像器Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、前記溝付きベアリング１６は、ベアリングホルダ１７に装着されており、ベアリングホルダ１７の隆起部１７ｄがアウターレース２２の溝２２ａに嵌っている。したがって、アウターレース２２を回転させる方向の力が生じても、被規制部としての溝２２ａと規制部としての隆起部１７ｄとの接触により、アウターレース２２の回転が規制される。
【００５７】
図７において、実施例１の現像器Ｇｙ〜Ｇｋの後端側に設けられたギアトレイン３６において、被駆動ギア２７が駆動力を受けると、前記被駆動ギア２７は矢印３３で示す図７における時計回りの方向に回転し、前記被駆動ギア２７に噛み合う第一オーガ用ギア２８及び第二オーガ用ギア２９は、矢印３４で示す図７における反時計回りの方向に回転する。また、第２オーガ用ギア２９に噛み合う中間ギア３１は、矢印３３の方向に回転し、前記中間ギア３１に噛み合う現像ロールギア１８は矢印３４の方向に回転する。
【００５８】
したがって、現像器Ｇｙ〜Ｇｋのギアトレイン３６において、第一噛合領域２８ａにおいて矢印Ｆ１で示す像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上方側方向の力が生じ、第二噛合領域２９ａにおいて矢印Ｆ２で示す像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ側方向の力が生じ、第三噛合領域３１ｂにおいて矢印Ｆ３で示す上方側方向の力が生じ、第四噛合領域３２において、矢印Ｆ４で示す像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ側方向の力が生じる。すなわち、現像器Ｇｙ〜Ｇｋには、全体として、矢印Ｆ１〜Ｆ４の力を合わせた矢印Ｆａで示す像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上方に向いた合力が生じる。
したがって、現像器Ｇｙ〜Ｇｋは、像保持体ＰＲｙに接近する方向である径方向の成分と、上方へ移動しようとする方向である接線方向の成分とを有する合力Ｆａを受け、ギアトレイン３６の設けられた現像器Ｇｙ〜Ｇｋ後端は、前端に比べ、力の影響が大きい。
【００５９】
このとき、アウターレース２２の回転が規制されていない従来の構成では、合力Ｆａの作用で像保持体ハウジング１の後端側の被接触面１ｃに接触するアウターレース２２は、被接触面１ｃに沿って回転しながら移動しやすく、現像器Ｇｙ〜Ｇｋの後端側が像保持体ハウジング１を回り込むように上方に移動しやすい。
【００６０】
すなわち、アウターレース２２の回転が規制されていない構成では、ギアトレイン３６の駆動により、後端側が上方に移動する力を受けると、現像器Ｇｙ〜Ｇｋの前端側と後端側とで荷重の不釣合いが生じ、前端側から後端側にかけて現像器Ｇｙ〜Ｇｋ全体が捩れる。これにより、現像ロール１４と像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋとの間隔が予め設定された状態とは異なる状態になって、現像ロール１４の前端と後端との像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対する位置が予め設定された位置からずれ、現像ロール１４と像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの間隔が軸方向に沿ってバラつき、現像ロール１４から像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに供給される現像剤にバラツキが生じる。
【００６１】
これに対し、アウターレース２２の回転が規制されている実施例１の構成では、被接触面１ｃに沿ってアウターレース２２は回転せず、現像器Ｇｙ〜Ｇｋの後端側は上方に移動しにくい。
よって、実施例１の構成では、現像器Ｇｙ〜Ｇｋの前端側と後端側で荷重の不釣合いが生じても、現像器Ｇｙ〜Ｇｋは捩れるように移動しにくく、現像ロール１４と像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋとの間隔が予め設定された状態に保持されながら、現像ロール１４から像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに、現像剤が軸方向に沿うバラツキが低減された状態で供給される。
【００６２】
また、アウターレース２２の回転が規制されていない場合、現像器Ｇｙ〜Ｇｋが捩れると、現像器Ｇｙ〜Ｇｋに支持されたギアトレイン３６におけるギア２７〜３２の噛合い不良が大きくなり、ギア２７〜３２の噛合い不良に起因する振動が発生しやすくなる。そして、振動により、縞模様の画像不良、いわゆるバンディングなどが生じる場合がある。
【００６３】
これに対し、アウターレース２２の回転が規制されている実施例１の構成では、現像器Ｇｙ〜Ｇｋが捩れにくく、ギア２７〜３２の噛合い不良による振動が低減されており、バンディングも低減されている。
したがって、実施例１では、アウターレース２２の回転が規制されていない場合に比べて、現像器Ｇｙ〜Ｇｋの捩れや振動が低減されており、予め設定された位置に位置決めされた状態が保持されたまま、現像ロール１４から像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに現像剤が供給され、画像への悪影響が低減されている。
【００６４】
なお、図６において、実施例１では、隆起部１７ｄの高さの距離ｄ２は、前記溝２２ａの深さの距離ｄ１に比べて短い。したがって、溝２２ａに隆起部１７ｄが嵌った状態で、溝２２ａと隆起部１７ｄの間には、径方向に沿って隙間が形成される。すなわち、アウターレース２２が隆起部１７ｄに押されて、溝付きベアリング１６の中心がずれることがなく、アウターレース２２の回転が規制されるのみである。したがって、実施例１では、溝付きベアリング１６に支持される現像ロール１４が、予め設定された状態からのズレが少ない状態で画像が形成され、画像への悪影響が低減されている。
【００６５】
さらに、実施例１では、現像器Ｇｙ〜Ｇｋの溝付きベアリング１６や潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの突き当て部４３が像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋを支持する像保持体ハウジング１に、接触、離間して、現像器Ｇｙ〜Ｇｋや潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの位置決めがされており、現像器Ｇｋ〜Ｇｙを有する現像ユニット、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋを有する像保持体ユニットは、それぞれ別のユニットとして構成されている。したがって、例えば、使用しつづけた結果劣化し、現像ロール１４のみに交換の必要性が生じたり、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋのみに交換の必要性が生じた場合に、劣化した部材を含むユニットのみが交換される。
【実施例２】
【００６６】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００６７】
図８は実施例２のベアリングの説明図であり、図８Ａはベアリングの斜視図であり実施例１の図５Ａに対応する図、図８Ｂはベアリングの平面図であり実施例１の図５Ｂに対応する図である。
図９は実施例２のベアリングホルダの断面図であり、図９Ａはベアリングホルダにベアリングが支持されていない状態の説明図であり実施例１の図６Ａに対応する図、図９Ｂはベアリングホルダにベアリングが支持された状態の説明図であり実施例１の図６Ｂに対応する図である。
【００６８】
実施例２では、溝付きベアリング１６とベアリングホルダ１７に替えて、軸受の一例としての突起付きベアリング１６′と軸受支持部の一例としてのベアリングホルダ１７′が使用される。実施例２では、突起付きベアリング１６′とベアリングホルダ１７′はそれぞれ前後一対使用されるが、以下、後側の突起付きベアリング１６′とベアリングホルダ１７′について説明し、後側と同様に構成される前側の突起付きベアリング１６′とベアリングホルダ１７′についての説明は省略する。
【００６９】
図８において、前記突起付きベアリング１６′のアウターレース２２の外周面には、実施例１の溝２２ａに替えて、凸部の一例としての突起部２２ａ′が形成されている。実施例２の前記突起部２２ａ′は、アウターレース２２′の外周面を基準として径方向に沿って距離ｄ１′の高さとなるように形成されている。
【００７０】
図９において、前記ベアリングホルダ１７′の軸受支持面１７ｃの上方には、実施例１の隆起部１７ｄに替えて、前記突起付きベアリング１６′の突起部２２ａ′に対応して形成された凹部の一例としての突起規制孔１７ｄ′が形成されている。実施例１の前記突起規制孔１７ｄ′は、軸受支持面１７ｃを基準として径方向に沿った深さが、前記距離ｄ１′より大きい距離ｄ２′となるように形成されている。
【００７１】
図９Ｂにおいて、前記突起付きベアリング１６′がベアリングホルダ１７′に装着された状態では、前記突起付きベアリング１６′におけるアウターレース２２の突起部２２ａ′は、突起規制孔１７ｄ′に嵌まっている。
【００７２】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、実施例１におけるベアリングホルダ１７に装着された溝付きベアリング１６に替えて、ベアリングホルダ１７′に装着された突起付きベアリング１６′を、像保持体ハウジング１の被接触面１ｃ，１ｄに接触させて、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対する現像ロール１４の位置決めが行われている。
このとき、実施例２の突起付きベアリング１６′のアウターレース２２において、被規制部としての突起部２２ａ′と規制部としての突起規制孔１７ｄ′とが接触しており、アウターレース２２の回転は規制されている。
したがって、実施例１と同様に、実施例２でもアウターレース２２は回転せず、画像への悪影響が低減される。
【００７３】
なお、実施例２では、前記突起規制孔１７ｄ′の深さの距離ｄ２′は、突起部２２ａ′の高さの距離ｄ１′に比べて大きく、突起規制孔１７ｄ′に突起部２２ａ′が嵌まった状態で、突起規制孔１７ｄ′と突起部２２ａ′との間に径方向にそって隙間が形成される。すなわち、突起部２２ａ′がベアリングホルダ１７′によって径方向に押されずに、アウターレース２２の回転のみが規制される。したがって、実施例２でも、実施例１と同様に、現像ロール１４が予め設定された状態からのズレが少ない状態で画像が形成され、画像への悪影響が低減されている。
【実施例３】
【００７４】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００７５】
図１０は本発明の実施例３の画像形成装置における像保持体と現像器の関係を説明する要部断面図であり、実施例１の図４に対応する図である。
図１１は実施例３のベアリングの説明図であり、図１１Ａはベアリングの斜視図であり実施例１の図５Ａに対応する図、図１１Ｂはベアリングの平面図であり実施例１の図５Ｂに対応する図である。
【００７６】
実施例３では、実施例１の溝付きベアリング１６とベアリングホルダ１７に替えて、軸受の一例としてのフランジ付きベアリング１６″と軸受支持部の一例としてのベアリングホルダ１７″が使用される。実施例３では、フランジ付ベアリング１６″とベアリングホルダ１７″がそれぞれ前後一対使用されるが、以下、後側のフランジ付ベアリング１６″とベアリングホルダ１７″について説明し、後側と同様に構成される前側のフランジ付ベアリング１６″とベアリングホルダ１７″についての説明は省略する。
【００７７】
図１１において、前記フランジ付ベアリング１６″のアウターレース２２では、実施例１の溝２２ａが省略されている。
前記アウターレース２２の前端部には、アウターレース２２の外形に沿って、アウターレース２２の外径よりも大径の縁部の一例としてのフランジ部２２ｂが形成されている。前記フランジ部２２ｂは、像保持体ＰＲｙに対向する部分に、軸受突出開口部１７ｂに対応した像保持体側切除部２２ｃを有している。すなわち、前記フランジ部２２ｂは、円弧状に形成されている。
また、前記フランジ部２２ｂには、フランジ部２２ｂの外周の一部が切除されて平面状に形成された平面部の一例としての規制用切除部２２ｄが形成されている。なお、実施例３の前記規制用切除部２２ｄは、フランジ付きベアリング１６″の中心を挟んで、前記像保持体側切除部２２ｃと反対側に形成されている。
【００７８】
図１２は実施例３のベアリングホルダの断面図であり、図１２Ａはベアリングホルダにベアリングが支持されていない状態の説明図であり実施例１の図６Ａに対応する図、図１２Ｂはベアリングホルダにベアリングが支持された状態の図で図１０におけるＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線要部断面図である。
図１１、図１２において、ベアリングホルダ１７″における軸受支持面１７ｃの前端部には、前記フランジ付ベアリング１６″のフランジ部２２ｂの外径に対応した円弧状のフランジ用溝部１７ｇが形成されている。前記フランジ用溝部１７ｇには、前記軸受突出開口部１７ｂと反対側に、前記規制用切除部２２ｄに対応して形成された支持側平面部１７ｈが形成されている。
【００７９】
図１２Ｂにおいて、前記フランジ付ベアリング１６″は、フランジ用溝部１７ｇにフランジ部２２ｂが嵌った状態で、ベアリングホルダ１７″に装着される。このとき、フランジ付きベアリング１６″の規制用切除部２２ｄは、ベアリングホルダ１７″の支持側平面部１７ｈに沿っており、像保持体側切除部２２ｃに対応する部分のアウターレース２２は、軸受突出開口部１７ｂから像保持体ＰＲｙ側へ突き出ている。
【００８０】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、実施例１におけるベアリングホルダ１７に装着された溝付きベアリング１６に替えて、ベアリングホルダ１７″に装着されたフランジ付ベアリング１６″を、像保持体ハウジング１の被接触面１ｃ，１ｄに接触させて、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対する現像ロール１４の位置決めが行われている。
このとき、フランジ付ベアリング１６″のアウターレース２２は回転しようとしても、被規制部としての規制用切除部２２ｃと規制部としての支持側平面部１７ｈとの接触により、アウターレース２２の回転は規制される。したがって、実施例１と同様に、実施例３でも画像への悪影響が低減されている。
【００８１】
なお、実施例３のフランジ付きベアリング１６″では、像保持体側切除部２２ｃに対応する部分のアウターレース２２が、軸受突出開口部１７ｂから像保持体ＰＲｙ側へ突き出ており、フランジ部２２ｂの形成されていない部分のアウターレース２２が、像保持体ハウジング１の被接触面１ｃ，１ｄに接触している。
したがって、像保持体ハウジング１の被接触面１ｃ，１ｄに、幅の狭いフランジ部２２ｂが接触する場合に比べて、幅の広いアウターレース２２の外周面が接触しており、安定した位置決めが行われている。
【実施例４】
【００８２】
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００８３】
図１３は本発明の実施例４の画像形成装置における像保持体と現像器の関係を説明する要部断面図であり、実施例１の図４に対応する図である。
図１３で示す実施例４の像保持体ハウジング１′において、軸受支持部１ａ，１ｂには、被接触面１ｃ，１ｄに替えて、現像器Ｇｙ側が開口された軸受突出開口部１ｃ′，１ｄ′が形成されている。
すなわち、実施例４の像保持体ハウジング１′において、像保持体ＰＲｙを支持するベアリング２の外周面は、軸受突出開口部１ｃ′，１ｄ′から現像器Ｇｙ側に突出しており、像保持体ＰＲｙに間接的に設けられた被接触部としてのベアリング２の外周面の露出部２ａに、現像器Ｇｙの溝付きベアリング１６のアウターレース２２が接触する。
【００８４】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕにおいて、現像器Ｇｙ〜Ｇｋの回転が規制された溝付きベアリング１６は、実施例１の像保持体ハウジング１の被接触面１ｃ，１ｄに替えて、軸受突出開口部１ｃ′，１ｄ′から突出したベアリング２の外周面の露出部２ａに直接接触している。
したがって、実施例４では、実施例１のように像保持体ハウジング１を介して、現像ロール１４と像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの位置決めが行われる場合に比べて、累積的な誤差が低減されており、実施例１に比べて、さらに精度の高い位置決めが行われて、画像への悪影響が低減されている。
【００８５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置Ｕの一例として複写機による構成を例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【００８６】
（Ｈ02）前記各実施例において、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに間接的に設けられた像保持体ハウジング１の被接触面１ｃ，１ｄ又はベアリング２の露出部２ａに、現像ロール１４のベアリング１６〜１６″を接触させて、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対する現像ロール１４の位置決めを行う構成を例示したが、これに限定されない。例えば、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面の端部に被接触部を設けて、現像器Ｇｙ〜Ｇｋのベアリング１６〜１６″を、直接、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに接触させて、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対する現像ロール１４の位置決めを行う構成も可能である。
（Ｈ03）前記各実施例において、被接触部1ｃ，1ｄ，２ａに接触する前後一対の各ベアリング１６〜１６″のみで、現像ロール１４が回転可能に支持される構成を例示したが、各ベアリング１６〜１６″に加えて、支持専用の軸受を前後に設けて現像ロール１４を回転可能に支持する構成も可能である。
【００８７】
（Ｈ04）前記各実施例において、各ベアリング１６〜１６″には、被規制部としての溝２２ａ、突起部２２ａ′、規制用切除部２２ｄが一つだけ設けられていたが、溝２２ａ、突起部２２ａ′、規制用切除部２２ｄを複数設ける構成も可能である。
（Ｈ05）前記実施例３において、フランジ付きベアリング１６″では、フランジ部２２ｂに替えて、アウターレース２２に規制用切除部２２ｄを形成する構成にすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例３において、フランジ部２２ｂが形成されていない部分のアウターレース２２を、被接触面１ｃ，１ｄに接触させる構成が望ましいが、例えば、像保持体側切除部２２ｃが省略されたフランジ付きベアリング１６″を用いて、フランジ部２２ｂを被接触面１ｃ，１ｄに接触させて、位置決めする構成も可能である。
【００８８】
（Ｈ07）前記実施例１，２，４において、各ベアリング１６，１６′には、縁部は形成されていなかったが縁部を形成する構成も可能である。
（Ｈ08）前記実施例４において、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋを支持するベアリング２は、回転が規制された構成ではなかったが、各ベアリング１６〜１６″のように回転が規制された構成にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体と潜像形成装置と現像器との関係を説明する説明図であり、図３Ａは現像器が現像器接近位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置接近位置に移動した状態の説明図、図３Ｂは現像器が現像器離隔位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置離隔位置に移動した状態の説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体と現像器の関係を説明する要部断面図である。
【図５】図５は実施例１の溝付きベアリングの説明図であり、図５Ａはベアリングの斜視図、図５Ｂはベアリングの平面図である。
【図６】図６は実施例１の現像容器の要部断面図であってベアリングホルダの断面図であり、図６Ａはベアリングホルダにベアリングが支持されていない状態の説明図、図６Ｂはベアリングホルダにベアリングが支持された状態の説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例１の画像形成装置における現像器のギアトレインの説明図である。
【図８】図８は実施例２のベアリングの説明図であり、図８Ａはベアリングの斜視図であり実施例１の図５Ａに対応する図、図８Ｂはベアリングの平面図であり実施例１の図５Ｂに対応する図である。
【図９】図９は実施例２のベアリングホルダの断面図であり、図９Ａはベアリングホルダにベアリングが支持されていない状態の説明図であり実施例１の図６Ａに対応する図、図９Ｂはベアリングホルダにベアリングが支持された状態の説明図であり実施例１の図６Ｂに対応する図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例３の画像形成装置における像保持体と現像器の関係を説明する要部断面図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図１１】図１１は実施例３のベアリングの説明図であり、図１１Ａはベアリングの斜視図であり実施例１の図５Ａに対応する図、図１１Ｂはベアリングの平面図であり実施例１の図５Ｂに対応する図である。
【図１２】図１２は実施例３のベアリングホルダの断面図であり、図１２Ａはベアリングホルダにベアリングが支持されていない状態の説明図であり実施例１の図６Ａに対応する図、図１２Ｂはベアリングホルダにベアリングが支持された状態の図で図１０におけるＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線要部断面図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例４の画像形成装置における像保持体と現像器の関係を説明する要部断面図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【符号の説明】
【００９０】
１，１′…支持枠、
１ｃ，１ｄ，２ａ…被接触部、
２…軸受、
１４…現像剤保持体、
１６，１６′，１６″…軸受、
１７，１７′，１７″…軸受支持部、
１７ｄ…規制部、凸部、
１７ｄ′…規制部、凹部、
１７ｈ…規制部、支持側平面部、
２１…内輪、
２２…外輪、
２２ａ…被規制部、凹部、
２２ａ′…被規制部、凸部、
２２ｂ…縁部、
２２ｄ…被規制部、平面部、
Ｆ…定着装置、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋ…可視像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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