(57)【要約】【課題】記録媒体の曲げ剛性を向上させることにより、記録媒体の分離性を向上させることが可能な定着装置を提供する。【解決手段】定着ローラ６１と加圧ローラ６２は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有する。定着ローラ６１と加圧ローラ６２のそれぞれのクラウン部と逆クラウン部を対応させて、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を互いに圧接させた。定着ローラ６１及び加圧ローラ６２のそれぞれのクラウン部と逆クラウン部を、それぞれの弾性層の厚さを軸方向に渡って変化させて形成した。さらに、定着ローラ６１と加圧ローラ６２のそれぞれの軸方向の同じ側の端部を軸方向に位置決めすると共に、定着ローラ６１と加圧ローラ６２のそれぞれの位置決めされた端部と反対側の端部を軸方向に変位可能に構成した。【選択図】図５
2010250262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源によって加熱される定着ローラと、当該定着ローラに圧接して配設された加圧ローラを備え、前記定着ローラと前記加圧ローラが互いに圧接して形成された定着ニップに記録媒体を通過させることにより、当該記録媒体上の未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置において、
前記定着ローラは、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、
前記加圧ローラは、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、
前記定着ローラの前記クラウン部と前記加圧ローラの前記逆クラウン部を対応させると共に、前記定着ローラの前記逆クラウン部と前記加圧ローラの前記クラウン部を対応させて、前記定着ローラと前記加圧ローラを互いに圧接させた定着装置であって、
前記定着ローラ及び前記加圧ローラのそれぞれの前記クラウン部と前記逆クラウン部を、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの弾性層の厚さを軸方向に渡って変化させて形成し、
前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの軸方向の同じ側の端部を、軸方向に位置決めすると共に、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記位置決めされた端部と反対側の端部を軸方向に変位可能に構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ローラと前記加圧ローラとを無負荷状態で互いの前記クラウン部と前記逆クラウン部を接触させて配設した場合に、対応させて配設した前記クラウン部と前記逆クラウン部との間に隙間が生じないように構成した請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記クラウン部と前記逆クラウン部を、軸方向に連続して形成した請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの少なくとも記録媒体の最大通過幅全体に対応する部分に渡って配設した請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの記録媒体の最大通過幅の一部に対応する部分に配設した請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方と、前記加圧ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方に、直線部を形成した請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着ローラと前記加圧ローラを互いに圧接させた負荷状態において、前記定着ニップにおける前記クラウン部の頂部と前記逆クラウン部の底部との高低差を、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下に設定した請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
加熱源によって加熱される定着ローラと、無端状の加圧ベルトと、当該加圧ベルトの内周面を押圧して加圧ベルトを前記定着ローラに圧接させる押圧部材を備え、前記定着ローラと前記加圧ベルトが互いに圧接して形成された定着ニップに記録媒体を通過させることにより、当該記録媒体上の未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置において、
前記定着ローラは、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、
前記押圧部材の前記加圧ベルトを押圧する押圧面に、凸状に形成した凸面部と、凹状に形成した凹面部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、
前記定着ローラの前記クラウン部と前記押圧部材の前記凹面部を対応させて配設すると共に、前記定着ローラの前記逆クラウン部と前記押圧部材の前記凸面部を対応させて配設して、前記押圧部材によって前記加圧ベルトを押圧し、前記定着ローラと前記加圧ベルトを互いに圧接させた定着装置であって、
前記定着ローラの前記クラウン部と前記逆クラウン部を、前記定着ローラの弾性層の厚さを軸方向に渡って変化させて形成すると共に、前記押圧部材の前記凸面部と前記凹面部を、前記押圧部材の弾性層の厚さを長手方向に渡って変化させて形成し、
前記定着ローラと前記押圧部材のそれぞれの同じ側の端部を、軸方向又は長手方向に位置決めすると共に、前記定着ローラと前記押圧部材のそれぞれの前記位置決めされた端部と反対側の端部を軸方向又は長手方向に変位可能に構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を加熱及び加圧して画像を記録媒体に定着させる定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置には、記録媒体としての記録用紙に転写されたトナー画像を熱と圧力によって定着させる定着装置が多く用いられている。定着装置としては、例えば、内部にヒータ等の加熱源を有する定着ローラに加圧ローラを圧接したタイプや、前記定着ローラに無端状の加圧ベルトを押圧部材によって押圧したタイプなどがある。これらの定着装置は、定着ローラと加圧ローラの圧接部、又は定着ローラと加圧ベルトとの圧接部に形成された定着ニップに、トナー画像が転写された記録用紙を通過させることによって、その記録用紙を加熱及び加圧し、トナー画像を記録用紙に定着するようにしている。
【０００３】
図２０は、定着ローラ１００と加圧ローラ２００を有する定着装置の簡略図である。図２０に示すように、トナー画像Ｔが転写された記録用紙Ｐは、定着ローラ１００と加圧ローラ２００との間の定着ニップＮを通過後、図の一点鎖線ａの方向に搬出されるようになっている。しかし、上記のような熱定着タイプの定着装置は、定着時に記録用紙Ｐ上のトナーＴを熱で溶融させるため、溶融したトナーＴの定着ローラ１００に対する付着力によって、記録用紙Ｐの搬送方向が一点鎖線ａの方向から定着ローラ１００側へ変化させられることがある。そして、溶融したトナーＴの付着力によって、記録用紙Ｐが一点鎖線ｂで示す境界線を越えて定着ローラ１００側に搬出された場合、記録用紙Ｐの定着ローラ１００への巻き付きが発生する。
【０００４】
ここで、溶融したトナーの定着ローラへの付着力をＦ１、記録用紙を巻き付かせるのに要する曲げ力（記録用紙を一点鎖線ａから一点鎖線ｂへ角度θだけ曲げるのに要する力）をＦ２とすると、Ｆ１＜Ｆ２の関係を満たす場合に、記録用紙を定着ローラから分離して搬出させることができる。
【０００５】
従来では、記録用紙を定着ローラから分離しやすくするために、トナーにワックス等の離型剤を含有させることにより、上記トナーの付着力Ｆ１を低下させることが行われている（下記特許文献１参照）。また、記録用紙を定着ローラから分離しやすくするために、図２０の二点鎖線に示すように、定着ローラの径を小さくすることによって、巻き付きが発生する境界線を一点鎖線ｂから一点鎖線ｂ´の位置に変更して、記録用紙を巻き付かせるのに要する曲げ力Ｆ２を大きくする方法もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようにトナーの付着力を低下させたり、定着ローラの径を小さくしたりしても、薄紙などの曲げ剛性（コシ）の小さい記録用紙を使用すると、記録用紙を巻き付かせるのに要する曲げ力Ｆ２が小さくなるため、定着ローラへの巻き付きが発生することがある。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、記録媒体の曲げ剛性を向上させることにより、記録媒体の分離性を向上させることが可能な定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、加熱源によって加熱される定着ローラと、当該定着ローラに圧接して配設された加圧ローラを備え、前記定着ローラと前記加圧ローラが互いに圧接して形成された定着ニップに記録媒体を通過させることにより、当該記録媒体上の未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置において、前記定着ローラは、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、前記加圧ローラは、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、前記定着ローラの前記クラウン部と前記加圧ローラの前記逆クラウン部を対応させると共に、前記定着ローラの前記逆クラウン部と前記加圧ローラの前記クラウン部を対応させて、前記定着ローラと前記加圧ローラを互いに互いに圧接させた定着装置であって、前記定着ローラ及び前記加圧ローラのそれぞれの前記クラウン部と前記逆クラウン部を、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの弾性層の厚さを軸方向に渡って変化させて形成し、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの軸方向の同じ側の端部を、軸方向に位置決めすると共に、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記位置決めされた端部と反対側の端部を軸方向に変位可能に構成したものである。
【０００９】
請求項１の発明によれば、定着ローラのクラウン部と加圧ローラの逆クラウン部を対応させると共に、定着ローラの逆クラウン部と加圧ローラのクラウン部を対応させて、定着ローラと加圧ローラを圧接させているため、定着ニップは湾曲して形成される。画像の定着を行う際、湾曲した定着ニップに記録媒体が侵入することによって、記録媒体も湾曲した状態となる。このように、記録媒体を湾曲させることにより、記録媒体の見かけ上の剛性を向上させて定着ニップから搬出することができ、記録媒体を定着ニップから搬出する際に、記録媒体が定着ローラに巻き付くことを抑制することが可能となる。
【００１０】
また、クラウン部と逆クラウン部を対応させて定着ローラと加圧ローラを圧接することによって、定着ニップにおける接触圧のばらつきを抑制することができる。これにより、定着した画像に光沢度ムラが発生するなどの不具合を抑制することができ、良好な画像形成を実現することができる。
【００１１】
また、請求項１の発明では、定着ローラと加圧ローラのそれぞれの弾性層の厚さを変化させてクラウン部と逆クラウン部を形成しているので、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に軸方向のずれが生じても、定着ニップにおける接触圧のばらつきを低減することができ、光沢度ムラの発生を抑制することが可能である。さらに、定着ローラと加圧ローラのそれぞれの同じ側の端部を軸方向に位置決めし、それと反対側の端部を軸方向に変位可能に構成しているので、定着ローラに熱膨張による伸長が生じても、定着ローラと加圧ローラを軸方向の同じ端部側に伸長（変位）させることが可能となる。これにより、熱膨張によるクラウン部と逆クラウン部との間の位置ずれを低減することができ、定着ニップにおける接触圧にばらつきを抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記定着ローラと前記加圧ローラとを無負荷状態で互いの前記クラウン部と前記逆クラウン部を接触させて配設した場合に、対応させて配設した前記クラウン部と前記逆クラウン部との間に隙間が生じないように構成したものである。
【００１３】
定着ローラと加圧ローラを無負荷状態で互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に隙間が生じていると、定着ローラと加圧ローラを圧接して負荷状態とした際に、軸方向に渡って定着ニップに圧力ムラが生じ、画像ノイズの発生する虞がある。そこで、上記のように、定着ローラと加圧ローラを無負荷状態で互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に隙間が生じないようにすることによって、画像ノイズの発生を抑制することができると共に、記録用紙の分離性を確保することが可能である。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の定着装置において、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記クラウン部と前記逆クラウン部を、軸方向に連続して形成したものである。
【００１５】
クラウン部と逆クラウン部を軸方向に連続して形成することにより、記録媒体にシワの発生を抑制することができると共に、記録用紙の分離性を確保することができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置において、前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの少なくとも記録媒体の最大通過幅全体に対応する部分に渡って配設したものである。
【００１７】
クラウン部及び逆クラウン部を、定着ローラ及び加圧ローラの少なくとも記録媒体の最大通過幅全体に対応する部分に渡って配設することにより、記録媒体を湾曲させて定着ニップから搬出することができ、記録媒体の定着ローラへの巻き付きを抑制することができる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置において、前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの記録媒体の最大通過幅の一部に対応する部分に配設したものである。
【００１９】
クラウン部及び逆クラウン部を、定着ローラ及び加圧ローラの記録媒体の最大通過幅の一部に対応する部分に配設することにより、記録媒体を湾曲させて定着ニップから搬出することができ、記録媒体の定着ローラへの巻き付きを抑制することができる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置において、前記定着ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方と、前記加圧ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方に、直線部を形成したものである。
【００２１】
クラウン部及び逆クラウン部の少なくとも一方に直線部を形成することが可能である。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置において、定着ローラと前記加圧ローラを互いに圧接させた負荷状態において、前記定着ニップにおける前記クラウン部の頂部と前記逆クラウン部の底部との高低差を、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下に設定したものである。
【００２３】
定着ローラと加圧ローラを互いに圧接させた上記負荷状態において、定着ニップにおけるクラウン部の頂部と逆クラウン部の底部との高低差が０．１６ｍｍ未満となると、定着ニップにおいて記録媒体の湾曲量が少なくなり、記録媒体を良好に分離させるために必要な記録媒体の見かけ上の剛性が得られなくなる虞がある。そのため、クラウン部の頂部と逆クラウン部の底部との高低差を０．１６ｍｍ以上に設定することによって、記録媒体の見かけ上の剛性を十分に確保し、記録媒体の定着ローラへの巻き付きを確実に抑制することができる。一方、上記負荷状態において、定着ニップにおけるクラウン部の頂部と逆クラウン部の底部との高低差が０．８ｍｍを越えると、クラウン部と逆クラウン部における回転速度差が大きくなり記録媒体にシワが発生する虞がある。そのため、クラウン部の頂部と逆クラウン部の底部との高低差を０．８ｍｍ以下に設定することによって、記録媒体にシワを発生させずに搬出することができ、良好な画像形成を行うことができる。
【００２４】
請求項８の発明は、加熱源によって加熱される定着ローラと、無端状の加圧ベルトと、当該加圧ベルトの内周面を押圧して加圧ベルトを前記定着ローラに圧接させる押圧部材を備え、前記定着ローラと前記加圧ベルトが互いに圧接して形成された定着ニップに記録媒体を通過させることにより、当該記録媒体上の未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置において、前記定着ローラは、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、前記押圧部材の前記加圧ベルトを押圧する押圧面に、凸状に形成した凸面部と、凹状に形成した凹面部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、前記定着ローラの前記クラウン部と前記押圧部材の前記凹面部を対応させて配設すると共に、前記定着ローラの前記逆クラウン部と前記押圧部材の前記凸面部を対応させて配設して、前記押圧部材によって前記加圧ベルトを押圧し、前記定着ローラと前記加圧ベルトを互いに圧接させた定着装置であって、前記定着ローラの前記クラウン部と前記逆クラウン部を、前記定着ローラの弾性層の厚さを軸方向に渡って変化させて形成すると共に、前記押圧部材の前記凸面部と前記凹面部を、前記押圧部材の弾性層の厚さを長手方向に渡って変化させて形成し、前記定着ローラと前記押圧部材のそれぞれの同じ側の端部を、軸方向又は長手方向に位置決めすると共に、前記定着ローラと前記押圧部材のそれぞれの前記位置決めされた端部と反対側の端部を軸方向又は長手方向に変位可能に構成したものである。
【００２５】
請求項８の発明は、定着ローラのクラウン部と押圧部材の凹面部を対応させて配設すると共に、定着ローラの逆クラウン部と押圧部材の凸面部を対応させて配設して、定着ローラと加圧ベルトを互いに圧接させているため、定着ニップは湾曲して形成される。この場合も、上記請求項１の発明と同様に、記録媒体を定着ニップに侵入させることによって、記録媒体を湾曲させることができ、記録媒体の見かけ上の剛性を向上させて定着ニップから搬出することができる。これにより、記録媒体を定着ニップから搬出させる際に、記録媒体が定着ローラに巻き付くことを抑制することができる。
【００２６】
また、請求項８の発明は、クラウン部と凹面部を対応させ、逆クラウン部と凸面部を対応させて、定着ローラと加圧ベルトを圧接させるため、請求項１の発明と同様に、定着ニップにおける接触圧のばらつきを抑制することが可能である。これにより、定着した画像に光沢度ムラが発生するなどの不具合を抑制することができ、良好な画像形成を実現することができる。
【００２７】
また、請求項８の発明では、定着ローラと押圧部材のどちらも弾性層の厚さを変化させてクラウン部と逆クラウン部及び凸面部と凹面部を形成しているので、対応するクラウン部と凹面部又は逆クラウン部と凸面部との間に軸方向のずれが生じても、定着ニップにおける接触圧のばらつきを低減することができ、画像の光沢度ムラの発生を抑制することが可能である。さらに、定着ローラと押圧部材のそれぞれの同じ側の端部を位置決めし、それと反対側の端部を変位可能に構成しているので、定着ローラに熱膨張による伸長が生じても、定着ローラと押圧部材を同じ端部側に伸長（変位）させることが可能となる。これにより、熱膨張による、クラウン部と凹面部との間及び逆クラウン部と凸面部との間の軸方向の位置ずれを低減することができ、定着ニップにおける接触圧にばらつきを抑制することができる。
【００２８】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置である。
【００２９】
本発明に係る定着装置を画像形成装置に適用可能である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、記録媒体を定着装置から搬出する際に、記録媒体の見かけ上の剛性を向上させて記録媒体が定着ローラに巻き付くことを抑制することができる。これにより、記録媒体がジャム化する等の不具合の発生を抑制することができ、信頼性の高い定着装置及び画像形成装置を提供することができる。また、本発明は、定着ニップにおける接触圧のばらつきを抑制することができる。これにより、定着した画像に光沢度ムラ等が発生することを抑制することができ、良好な画像形成を維持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明のカラー画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例１に係る定着装置の概略図である。
【図３】本発明の実施例１に係る定着ローラの断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る加圧ローラの断面図である。
【図５】前記定着ローラと前記加圧ローラの断面図である。
【図６】クラウン部と逆クラウン部の振幅及び高低差を説明するための模式図である。
【図７】本発明の実施例２に係る定着ローラと加圧ローラの断面図である。
【図８】本発明の実施例２に係る定着ローラと加圧ローラの変形例の断面図である。
【図９】本発明の実施例３に係る定着装置の概略図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る定着ローラと加圧ベルトと押圧部材の断面図である。
【図１１】記録用紙の見かけ上の剛性の測定方法を説明するための図である。
【図１２】定着ニップの湾曲数と記録用紙の見かけ上の剛性との関係を示すグラフである。
【図１３】記録用紙の分離性を比較する試験結果を示すグラフであって、（Ａ）はクラウン部と逆クラウン部をいずれか１つのみ有する場合の試験結果を示し、（Ｂ）はクラウン部と逆クラウン部をそれぞれ１つずつ有する場合の試験結果を示す。
【図１４】ローラの軸方向に渡って圧力差が生じている状態を示すグラフである。
【図１５】本発明の実施例に係る定着ローラと加圧ローラを軸方向にずらした状態を示す図である。
【図１６】比較例に係る定着ローラと加圧ローラを軸方向にずらした状態を示す図である。
【図１７】本発明の実施例と比較例のそれぞれにおけるずれ量に対する圧力差を示すグラフである。
【図１８】圧力差と光沢度差の関係を示すグラフである。
【図１９】本発明の実施例と比較例のそれぞれにおけるずれ量に対する光沢度差を示すグラフである。
【図２０】定着ローラに記録用紙が巻き付く作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は、本発明に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す本発明の画像形成装置１は、タンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１の本体の上方にあるボトル収容部２には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。ボトル収容部２の下方には中間転写ユニット３が配設されている。その中間転写ユニット３の中間転写ベルト３０に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００３３】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部６、現像部７、クリーニング部８、除電部（図示省略）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００３４】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、図示しない駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部６の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００３５】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像部７との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト３０及び第１転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト３０上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３６】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部８との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部８のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、図示しない除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００３７】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト３０上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト３０上にカラー画像が形成される。ここで、中間転写ユニット３は、中間転写ベルト３０、４つの１次転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、２次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３、テンションローラ３４、中間転写クリーニング部３５等で構成される。中間転写ベルト３０は、３つのローラ３２〜３４によって張架・支持されると共に、１つのローラ３２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００３８】
４つの１次転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト３０を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト３０は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト３０上に重ねて１次転写される。
【００３９】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト３０は、２次転写ローラ３６との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ３２が、２次転写ローラ３６との間に中間転写ベルト３０を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト３０上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体としての記録用紙Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト３０には、記録用紙Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト３０は、中間転写クリーニング部３５の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト３０上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト３０上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００４０】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録用紙Ｐは、画像形成装置１の本体の下方に配設された給紙部１０から、給紙ローラ１１やレジストローラ対１２等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部１０には、記録用紙Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ１１が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録用紙Ｐがレジストローラ対１２のローラ間に向けて給送される。
【００４１】
レジストローラ対１２に搬送された記録用紙Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対１２のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト３０上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対１２が回転駆動されて、記録用紙Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録用紙Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００４２】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置２７の位置に搬送される。定着装置２７は、例えば定着ローラ６１と加圧ローラ６２を有しており、定着ローラ６１と加圧ローラ６２が圧接した定着ニップに記録用紙Ｐが搬入されることによって、表面に転写されたカラー画像が記録用紙Ｐ上に定着される。その後、記録用紙Ｐは、排紙ローラ対１３のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対１３によって装置外に排出された記録用紙Ｐは、出力画像として、スタック部１４上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４３】
以下、本発明の特徴部分である上記定着装置２７の構成について説明する。
【実施例１】
【００４４】
図２に本発明の実施例１に係る定着装置の構成を示す。図２に示すように、定着装置２７は、定着ローラ６１と、その定着ローラ６１に圧接して配設された加圧ローラ６２を備える。定着ローラ６１と加圧ローラ６２が互いに圧接された箇所には定着ニップＮが形成されている。
【００４５】
定着ローラ６１は、円筒状に形成された金属製の芯材６１１と、その芯材６１１の外周面を被覆する弾性層６１２と、その弾性層６１２の外周面を被覆する離型層６１３を有する。芯材６１１の内部には、ヒータランプ等の加熱源６３が軸方向に渡って配設されており、加熱源６３が発熱することによって定着ローラ６１が加熱されるようになっている。また、定着ローラ６１の周囲には、定着ローラ６１の表面温度を検知する温度検知装置６４が配設してある。図示しない制御装置が、温度検知装置６４が検知した定着ローラ６１の表面温度に基づいて加熱源６３の発熱量を制御することにより、定着ローラ６１の表面温度が所定の定着温度となるように構成されている。加圧ローラ６２は、円筒状に形成された金属製の芯材６２１と、その芯材６２１の外周面を被覆する弾性層６２２と、その弾性層６２２の外周面を被覆する離型層６２３を有する。
【００４６】
図３は、定着ローラ６１を軸方向に切断した断面図である。なお、図３において、図２に示す符号と同一の符号は、図２に示す部材と同一の部材を示す。図３に示すように、定着ローラ６１は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部６１ａと、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部６１ｂを、それぞれ少なくとも１つずつ有している。この場合、定着ローラ６１には、複数のクラウン部６１ａと複数の逆クラウン部６１ｂが軸方向に交互に連続して配設されており、定着ローラ６１の外周面は、全体として軸方向に波打つように形成されている。なお、上記「クラウン状」とは軸方向の両端へ向かってローラの径が小さくなる形状のことをいい、上記「逆クラウン状」とは軸方向の両端へ向かってローラの径が大きくなる形状のことをいう。
【００４７】
また、図３に示すように、定着ローラ６１の芯材６１１及び離型層６１３は、それぞれ軸方向に均一な厚さに形成されている。一方、弾性層６１２は、軸方向に渡って厚くなったり薄くなったりを繰り返すように変化している。このように、本発明では、弾性層６１２の厚さを軸方向に渡って変化させることによって、定着ローラ６１にクラウン部６１ａと逆クラウン部６１ｂを形成している。
【００４８】
図４は、加圧ローラ６２を軸方向に切断した断面図である。なお、図４において、図２に示す符号と同一の符号は、図２に示す部材と同一の部材を示す。図４に示すように、加圧ローラ６２は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部６２ａと、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部６２ｂを、それぞれ少なくとも１つずつ有している。また、加圧ローラ６２においても、複数のクラウン部６２ａと複数の逆クラウン部６２ｂは軸方向に交互に連続して配設されており、加圧ローラ６２の外周面は、全体として軸方向に波打つように形成されている。なお、ここでいう「クラウン状」及び「逆クラウン状」は、上記と同様のことをいう。
【００４９】
また、図４に示すように、加圧ローラ６２の芯材６２１及び離型層６２３は、それぞれ軸方向に均一な厚さに形成されている。一方、弾性層６２２は、軸方向に渡って厚くなったり薄くなったりを繰り返すように変化している。このように、本発明では、弾性層６２２の厚さを軸方向に渡って変化させることによって、加圧ローラ６２にクラウン部６２ａと逆クラウン部６２ｂを形成している。
【００５０】
また、図３及び図４において、クラウン部６１ａ，６２ａ及び逆クラウン部６１ｂ，６２ｂは、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２の少なくとも記録媒体（記録用紙）の最大通過幅Ｗの全体に対応する部分に渡って配設されているが、クラウン部６１ａ，６２ａ及び逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを、記録媒体の最大通過幅Ｗの一部に対応する部分にのみ配設してもよい。
【００５１】
図５は、実施例１に係る定着ローラ６１と加圧ローラ６２を圧接させた状態の軸方向の断面図である。なお、この図において加圧ローラ６２を定着ローラ６１へ押圧する手段は図示していない。図５に示すように、定着ローラ６１のクラウン部６１ａと加圧ローラ６２の逆クラウン部６２ｂを対応させると共に、定着ローラ６１の逆クラウン部６１ｂと加圧ローラ６２のクラウン部６２ａを対応させて、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を圧接させている。
【００５２】
なお、定着ローラ６１と加圧ローラ６２が有するクラウン部６１ａ，６２ａ及び逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの個数は、それぞれ１つ以上であれば特に限定しない。ただし、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を圧接させた状態で、全てのクラウン部６１ａ，６２ａに対して全ての逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを対応させることができるように、それぞれの個数を合わせている。
【００５３】
また、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との対応させるクラウン部６１ａ，６２ａと逆クラウン部６１ｂ，６２ｂは、互いに一致する形状に形成されていることが好ましい。言い換えれば、定着ローラ６１と加圧ローラ６２に押圧力を付与しないで（無負荷状態で）互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に隙間が生じないように構成することが好ましい。仮に、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を無負荷状態で接触させた場合に、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に隙間が生じていると、各ローラ６１，６２を圧接して負荷状態とした際に、軸方向に渡って定着ニップＮに圧力ムラが生じ、画像ノイズの発生する虞があるからである。具体的には、定着ローラ６１と加圧ローラ６２の一方における外周面の軸方向断面がｓｉｎ曲線形状（正弦曲線形状）となっている場合、他方の外周面の軸方向断面を前記ｓｉｎ曲線形状と同振幅・同周期長であるが逆位相のｓｉｎ曲線形状（逆正弦曲線形状）に形成する。なお、上記隙間が生じない範囲は、少なくとも記録媒体の最大通過幅に渡っていればよい。また、各ローラ６１，６２をｓｉｎ曲線形状以外の曲線形状に形成することも可能である。
【００５４】
また、定着ローラ６１と加圧ローラ６２とを無負荷状態で互いのクラウン部と逆クラウン部を接触させて配設した状態において、軸方向の任意の位置におけるそれぞれの弾性層の厚みの和は、一定となるように設定することが望ましい。これら弾性層の厚みの和が一定でない場合は、各ローラ６１，６２の回転方向における圧力ピーク値が軸方向に渡って異なるため、定着ニップにおいて圧力ムラが生じ、画像ノイズの発生原因となるからである。
【００５５】
図６は、定着ローラ６１又は加圧ローラ６２のクラウン部６１ａ，６２ａと逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを拡大した図である。図６において、符号Ｓ１はクラウン部６１ａ，６２ａの頂部Ｑにおける高さ（振幅）を示し、符号Ｓ２は逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの底部Ｕにおける高さ（振幅）を示す。また、同図における符号Ｈは、クラウン部６１ａ，６２ａの頂部Ｑと逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの底部Ｕとの高低差を示している。
【００５６】
本発明では、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を互いに圧接させた負荷状態において、定着ニップＮにおけるクラウン部と逆クラウン部の上記高低差Ｈは、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下に設定されることが望ましい。なお、高低差Ｈをこのように設定した方が望ましい理由については、下記の本発明の作用・効果の説明において詳しく述べる。
【００５７】
上記負荷状態においては、各ローラ６１，６２の弾性層が圧縮されるため、各ローラ６１，６２を圧接させない無負荷状態に比べて、上記高低差は小さくなる。一般に、定着ローラ６１と加圧ローラ６２において、弾性層の圧縮率が２０％を越えると弾性層に塑性変形が生じ、これが画像ノイズや異音の発生原因となるため、弾性層の圧縮率は通常２０％以下となるように設定している。本発明の実施例では、弾性層の圧縮率を２０％と設定しているため、各ローラ６１，６２を圧接した状態での上記高低差Ｈは、無負荷状態での高低差Ｈの８０％となる。従って、圧接しない無負荷状態における高低差Ｈは、圧接する負荷状態における高低差Ｈよりも大きく設定されている。具体的には、弾性層の圧縮率を２０％に設定した本発明において、無負荷状態での高低差Ｈは負荷状態の高低差（０．１６ｍｍ〜０．８ｍｍ）の１．２５倍になるため、０．２ｍｍ以上であって１ｍｍ以下の範囲内で設定される。
【００５８】
また、この実施例では、定着ローラ６１と加圧ローラ６２における、クラウン部６１ａ，６２ａの高さ（振幅）Ｓ１と、逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの高さ（振幅）Ｓ２は、同じ値に設定されているため、無負荷状態における各高さＳ１，Ｓ２は、上記無負荷状態における高低差Ｈ（０．２ｍｍ〜１ｍｍ）の２分の１の範囲内に設定される。従って、無負荷状態における各高さＳ１，Ｓ２は、それぞれ０．１ｍｍ以上であって０．５ｍｍ以下の範囲内で設定されている。
【００５９】
また、図５に示すように、定着ローラ６１と加圧ローラ６２は、画像形成装置内に所定間隔をあけて配設された２つの側板７１，７２の間に、ボールベアリング等の複数の軸受７３を介して回転可能に取り付けられている。また、各軸受７３は側板７１，７２に対して固定されている。
【００６０】
定着ローラ６１の図の左端部に配設された軸受７３は、定着ローラ６１の外周に形成された段部７４と抜け止め輪７５によって挟まれて取り付けられている。すなわち、定着ローラ６１の図の左端部は、軸方向に移動しないように位置決めされている。一方、定着ローラ６１の図の右端部に配設された軸受７３は、定着ローラ６１に対して軸方向に移動可能に取り付けられている。従って、定着ローラ６１の図の右端部は、軸方向に変位可能となっている。
【００６１】
また、加圧ローラ６２の図の左端部に配設された軸受７３は、加圧ローラ６２の外周に形成された段部７６と抜け止め輪７７によって挟まれて取り付けられている。すなわち、加圧ローラ６２の図の左端部は、上記定着ローラ６１と同様に、軸方向に移動しないように位置決めされている。一方、加圧ローラ６２の図の右端部に配設された軸受７３は、加圧ローラ６２に対して軸方向に移動可能に取り付けられている。従って、加圧ローラ６２の図の右端部も、上記定着ローラ６１と同様に、軸方向に変位可能に構成されている。
【００６２】
このように、定着ローラ６１と加圧ローラ６２は、それぞれの軸方向の同じ側の端部を、軸方向に位置決めし、その位置決めした端部と反対側の端部を軸方向に変位可能となるように構成されている。なお、位置決めする端部又は変位可能な端部は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２の同じ側の端部であれば、どちらの端部であってもよい。
【実施例２】
【００６３】
図７に、本発明の実施例２に係る定着ローラ６１と加圧ローラ６２を示す。実施例２は、上記本発明の実施例１と異なり、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２のそれぞれの外周面に、直線部６１ｃ，６２ｃが形成されている。この場合、直線部６１ｃ，６２ｃは、定着ローラ６１のクラウン部６１ａと加圧ローラ６２の逆クラウン部６２ｂのそれぞれの一部に形成されている。詳しくは、定着ローラ６１に形成された直線部６１ｃは、クラウン部６１ａの頂部を構成するように配設され、加圧ローラ６２に形成された直線部６２ｃは、逆クラウン部６２ｂの底部を構成するように配設されている。さらに、これら直線部６１ｃ，６２ｃは、定着ローラ６１又は加圧ローラ６２の軸方向に対して平行を成すように配設されている。
【００６４】
また、上記直線部６１ｃ，６２ｃの配設位置や向き等は、図７に示す実施例に限らず、様々な配設位置や向き等に設定することが可能である。例えば、図８に示すように、定着ローラ６１と加圧ローラ６２において、直線部６１ｃ，６２ｃを、クラウン部６１ａ，６２ａの曲線部と逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの曲線部との間に配設し、直線部６１ｃ，６２ｃによってそれら曲線部同士を滑らかに連結するように構成してもよい。
【００６５】
また、図７及び図８に示す実施例においても、上記本発明の実施例１と同様に、定着ローラ６１と加圧ローラ６２は、それぞれの弾性層６１２，６２２の厚さを軸方向に渡って変化させることによって、クラウン部６１ａ，６２ａ及び逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを形成している。
【００６６】
また、図７及び図８に示す実施例において、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２の画像形成装置への取付構造は、図示省略している。この実施例２に係る各ローラ６１，６２の取付構造、及びその他の構成については、上記本発明の実施例１と同様であるので説明を省略する。
【実施例３】
【００６７】
図９に本発明の実施例３に係る定着装置の構成を示す。図９に示す定着装置２７は、定着ローラ６１と、加圧ベルト６５と、その加圧ベルト６５の内周面を押圧して加圧ベルト６５を定着ローラ６１に圧接させる押圧部材６６を備える。また、定着ローラ６１と加圧ベルト６５が互いに圧接された箇所には定着ニップＮが形成されている。
【００６８】
定着ローラ６１は、図２において説明した本発明の実施例１と同様に、円筒状に形成された金属製の芯材６１１と、その芯材６１１の外周面を被覆する弾性層６１２と、その弾性層６１２の外周面を被覆する離型層６１３を有する。また、定着ローラ６１の内部には、ヒータランプ等の加熱源６３が配設してあり、定着ローラ６１の周囲には、定着ローラ６１の表面温度を検知する温度検知装置６４が配設してある。
【００６９】
加圧ベルト６５はポリイミドフィルム等から成る無端状のベルト部材によって構成されている。加圧ベルト６５は、押圧部材６６に張力を作用させない状態で掛け渡され、定着ローラ６１に従動回転するように構成されている。押圧部材６６は、シリコンゴム等によって構成された弾性層６６１と、その弾性層６６１を保持するホルダ６６２を有する。ホルダ６６２は、図示しないバネ等の付勢手段によって定着ローラ６１側へ付勢されている。
【００７０】
図１０は、実施例３に係る定着ローラ６１と加圧ローラ６２の軸方向の断面図である。図１０に示すように、実施例３に係る定着ローラ６１は、本発明の実施例１の定着ローラ６１と同様に構成されている。従って、図１０に示す定着ローラ６１は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部６１ａと、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部６１ｂを、それぞれ少なくとも１つずつ有している。また、実施例３に係る定着ローラ６１においても、弾性層６１２の厚さを軸方向に渡って変化させることにより、クラウン部６１ａと逆クラウン部６１ｂを形成している。
【００７１】
押圧部材６６は、加圧ベルト６５を押圧する押圧面６６０に、凸状に形成した凸面部６６ａと、凹状に形成した凹面部６６ｂを、それぞれ少なくとも１つずつ有している。この場合、押圧面６６０には、複数の凸面部６６ａと複数の凹面部６６ｂが長手方向に交互に連続して配設されており、押圧面６６０は、全体として長手方向に波打つように形成されている。また、図１０に示すように、押圧部材６６は、弾性層６６１の厚さを長手方向に変化させて、押圧部材６６の押圧面６６０に凸面部６６ａと凹面部６６ｂを形成している。
【００７２】
また、図１０において、凸面部６６ａと凹面部６６ｂは、押圧部材６６の少なくとも記録媒体の最大通過幅Ｗの全体に対応する部分に渡って配設されているが、凸面部６６ａと凹面部６６ｂを、記録媒体の最大通過幅Ｗの一部に対応する部分にのみ配設してもよい。
【００７３】
押圧部材６６によって加圧ベルト６５を定着ローラ６１へ圧接させた状態で、定着ローラ６１のクラウン部６１ａと押圧部材６６の凹面部６６ｂを対応させて配設すると共に、定着ローラ６１の逆クラウン部６１ｂと押圧部材６６の凸面部６６ａを対応させて配設している。このように配設された定着ローラ６１及び押圧部材６６によって加圧ベルト６５が挟まれることにより、その挟まれた箇所において、加圧ベルト６５は波打つように形成される。ただし、加圧ベルト６５が定着ローラ６１と押圧部材６６との挟持から解放された箇所においては、加圧ベルト６５は平坦面状となっている。
【００７４】
なお、定着ローラ６１が有するクラウン部６１ａ及び逆クラウン部６１ｂの個数、押圧部材６６が有する凸面部６６ａ及び凹面部６６ｂの個数は、それぞれ１つ以上であれば特に限定しない。ただし、押圧部材６６によって加圧ベルト６５を定着ローラ６１へ圧接させた状態で、全てのクラウン部６１ａ及び逆クラウン部６１ｂに対して全ての凸面部６６ａ及び凹面部６６ｂを対応させることができるように、それぞれの個数を合わせている。
【００７５】
また、本発明の実施例３において、定着ローラ６１のクラウン部６１ａ及び逆クラウン部６１ｂ、押圧部材６６の凸面部６６ａ及び凹面部６６ｂのそれぞれの形状は、ｓｉｎ曲線形状や、図７又は図８に示すような一部に直線部を有する形状などに形成することが可能である。
【００７６】
また、対応させるクラウン部６１ａと凹面部６６ｂ、及び対応させる逆クラウン部６１ｂと凸面部６６ａは、互いに一致する形状に形成されていることが好ましい。言い換えれば、定着ローラ６１と押圧部材６６に押圧力を付与しないで（無負荷状態で）互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と凹面部との間、対応する逆クラウン部と凸面部との間に隙間が生じないように構成することが好ましい。具体的には、定着ローラ６１と押圧部材６６の一方における外周面の軸方向断面（又は長手方向断面）がｓｉｎ曲線形状（正弦曲線形状）となっている場合、他方の外周面の軸方向（又は長手方向断面）を前記ｓｉｎ曲線形状と同振幅・同周期長であるが逆位相のｓｉｎ曲線形状（逆正弦曲線形状）に形成する。なお、上記隙間が生じない範囲は、少なくとも記録媒体の最大通過幅に渡っていればよい。
【００７７】
また、この実施例においても、定着ローラ６１と押圧部材６６とを無負荷状態で互いの凸と凹とを接触させて配設した状態において、軸方向の任意の位置におけるそれぞれの弾性層の厚みの和は、一定となるように設定することが望ましい。
【００７８】
また、上記各実施例と同様に、定着ローラ６１と押圧部材６６とを加圧ベルト６５を介して互いに圧接させた負荷状態において、定着ニップＮにおける凹凸の高低差は、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下に設定されることが望ましい。なお、上記実施例と同様に、押圧部材６６と定着ローラ２１を圧接した負荷状態において弾性層の圧縮率を２０％と設定している場合は、無負荷状態での高低差は負荷状態の高低差（０．１６ｍｍ〜０．８ｍｍ）の１．２５倍になるため、０．２ｍｍ以上であって１ｍｍ以下の範囲内で設定される。
【００７９】
なお、図１０において、定着ローラ６１と押圧部材６６の画像形成装置に対する取付構造は図示省略しているが、定着ローラ６１と押圧部材６６は、それぞれの同じ側の端部が軸方向又は長手方向に位置決めされ、それぞれの位置決めされた端部と反対側の端部が軸方向又は長手方向に変位可能に構成されている。
【００８０】
以下、本発明の各実施例の作用・効果を説明する。
まず、図２〜図５に示す実施例１に係る定着装置の作用・効果について説明する。
【００８１】
実施例１に係る定着装置において画像の定着を行う場合は、図２に示す加熱源６３を発熱させて、図示しない制御装置が温度検知装置４６の検知温度に基づいて加熱源６３の発熱量を制御し、定着ローラ６１の表面温度が所定の温度となるようにする。そして、矢印Ｘ方向に回転する定着ローラ６１と、矢印Ｙ方向に回転する加圧ローラ６２との間に、未定着のトナー画像Ｔが形成された記録用紙Ｐを矢印Ａ方向に侵入させる。記録用紙Ｐを定着ローラ６１と加圧ローラ６２の間に侵入させることによって、定着ニップＮにおいて記録用紙Ｐが加熱及び加圧され、記録用紙Ｐ上の未定着トナー画像Ｔが記録用紙Ｐに定着される。
【００８２】
本発明の実施例１では、クラウン部と逆クラウン部を対応させて定着ローラ６１と加圧ローラ６２を圧接させているため、定着ニップＮは波打つように湾曲して形成されている（図５参照）。その湾曲した定着ニップＮに記録用紙Ｐが侵入することによって、記録用紙Ｐは湾曲する。このように記録用紙Ｐを湾曲させることにより、記録用紙Ｐの見かけ上の剛性を向上させて定着ニップＮから搬出することができる。これにより、本発明の定着装置は、記録用紙Ｐを定着ニップＮから搬出する際に、記録用紙Ｐが定着ローラ６１に巻き付くことを抑制することができ、記録用紙Ｐを良好に搬出することが可能となる。
【００８３】
また、図７及び図８に示す実施例２に係る定着装置は、上記実施例１に係る定着装置と作用・効果が基本的に同様である。従って、実施例２の場合も、記録用紙を湾曲させて定着ニップから搬出することができ、記録用紙が定着ローラに巻き付くのを抑制することが可能である。
【００８４】
また、図９及び図１０に示す本発明の実施例３に係る定着装置によって画像の定着を行う場合は、上記と同様に、定着ローラ６１を所定の表面温度となるように加熱する。そして、矢印Ｘ方向に回転する定着ローラ６１と、矢印Ｙ方向に従動回転する加圧ベルト６５との間に、未定着のトナー画像Ｔが形成された記録用紙Ｐを矢印Ａ方向に侵入させ、定着ニップＮにおいて記録用紙Ｐを加熱及び加圧して、記録用紙Ｐ上の未定着トナー画像Ｔを記録用紙Ｐに定着させる。
【００８５】
本発明の実施例３では、定着ローラ６１のクラウン部６１ａと押圧部材６６の凹面部６６ｂを対応させて配設すると共に、定着ローラ６１の逆クラウン部６１ｂと押圧部材６６の凸面部６６ａを対応させて配設して、定着ローラ６１と加圧ベルト６５を互いに圧接させているため、定着ニップＮは波打つように湾曲して形成される（図１０参照）。従って、この場合も上記と同様に、記録用紙Ｐを定着ニップＮに侵入させることによって、記録用紙Ｐを湾曲させることができ、記録用紙Ｐの見かけ上の剛性を向上させて定着ニップＮから搬出することができる。これにより、記録用紙Ｐを定着ニップＮから搬出させる際に、記録用紙Ｐが定着ローラ６１に巻き付くことを抑制することができる。
【００８６】
以上のように、本発明の構成によれば、従来と異なり定着ニップを湾曲させることにより、記録用紙の見かけ上の剛性を大きくして搬出することができ、記録用紙の分離性を向上させることが可能である。また、本発明者は、定着ニップの湾曲数と、定着ニップから搬出される記録用紙の見かけ上の剛性との関係を調べる試験をした。以下、その試験について詳しく説明する。
【００８７】
試験に使用する定着装置として、クラウン部及び逆クラウン部を有する定着ローラと加圧ローラを備えた本発明の定着装置と、クラウン部及び逆クラウン部を有しない定着ローラと加圧ローラを備えた従来の定着装置を適用した。また、本発明の試験装置は、クラウン部と逆クラウン部をそれぞれ３個ずつ有するタイプと、それぞれ７個ずつ有するタイプの２タイプを用意し、本発明の各タイプの試験装置においてクラウン部及び逆クラウン部の無負荷状態での振幅（高さ）を０．２ｍｍとした。そして、各定着装置において、坪量（単位面積当たりの重量）が６４ｇ／ｍ2、６９ｇ／ｍ2、９０ｇ／ｍ2である各種用紙を搬出したときの各種用紙の見かけ上の剛性を測定した。
【００８８】
前記各種用紙の見かけ上の剛性の測定方法について簡単に説明する。まず、図１１に示すように、記録用紙Ｐを定着ローラ６１と加圧ローラ６２の間の定着ニップＮを通過させ、記録用紙Ｐの前方の端部に変位測定装置７０からのレーザ光Ｌが照射されたら記録用紙Ｐの搬送を停止する。停止した記録用紙Ｐの振動が無くなってから、撓んだ記録用紙Ｐに変位測定装置７０からレーザ光Ｌを照射し、その記録用紙Ｐの変位を測定する。その後、記録用紙Ｐを所定距離だけ進行させて、再び記録用紙Ｐにレーザ光Ｌを照射し、その変位を測定する。そして、得られた記録用紙Ｐの変位から記録用紙Ｐの見かけ上の剛性を算出する。
【００８９】
図１２に、定着ニップの湾曲数と各種用紙の見かけ上の剛性との関係を示すグラフを図示する。図１２において、縦軸は記録用紙の見かけ上の剛性を表し、横軸は定着ニップの湾曲数を表している。ここでは、定着ニップの湾曲数を、クラウン部と逆クラウン部の個数で表している。具体的には、クラウン部及び逆クラウン部が無い場合は定着ニップの湾曲数は０、クラウン部と逆クラウン部を３個ずつ有する場合は定着ニップの湾曲数は３と表している。また、同図において、▲でプロットしたのは坪量が９０ｇ／ｍ2の記録用紙の測定値、■でプロットしたのは坪量が６９ｇ／ｍ2の記録用紙の測定値、●でプロットしたのは坪量が６４ｇ／ｍ2の記録用紙の測定値である。
【００９０】
図１２のグラフを見れば、定着ニップの湾曲が０である従来の定着装置を使用した場合に比べて、定着ニップの湾曲数が３又は７である本発明の定着装置を使用した場合は、各種用紙の見かけ上の剛性が大きくなっていることが分かる。さらに、定着ニップの湾曲数が３の場合より７の場合の方が記録用紙の見かけ上の剛性が大きいことから、定着ニップの湾曲数が多いほど各種用紙の見かけ上の剛性を大きくする効果があると推察される。なお、図１２に示す試験結果は、本発明の一実施例における記録用紙の見かけ上の剛性の向上効果を示すものであるが、それ以外の本発明の実施例においても同様の効果を得られる。
【００９１】
上述したように、クラウン部（又は凸面部）の頂部と、逆クラウン部（又は凹面部）の底部との高低差は、負荷状態において、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下となるように設定することが好ましい。この高低差を０．１６ｍｍ以上とするのが好ましいのは、高低差が０．１６ｍｍ未満となると、定着ニップにおいて記録用紙の湾曲量が少なくなり、記録用紙を良好に分離させるために必要な記録用紙の見かけ上の剛性が得られなくなるからである。また、高低差を０．８ｍｍ以下とするのが好ましいのは、高低差が０．８ｍｍを越えると、クラウン部と逆クラウン部（又は凸面部と凹面部）における回転速度差が大きくなり記録用紙にシワが発生する虞があるからである。従って、クラウン部（又は凸面部）と逆クラウン部（又は凹面部）との高低差を上記の範囲に設定することによって、記録用紙の見かけ上の剛性を十分に確保して記録用紙の定着ローラへの巻き付きを確実に抑制することができると共に、記録用紙にシワが発生するのを抑制して良好な画像形成を行うことが可能となる。
【００９２】
また、記録用紙にシワを発生させることなく、記録用紙の分離性を確保するには、定着ローラ６１と加圧ローラ６２のそれぞれのクラウン部と逆クラウン部を軸方向に連続して形成することが好ましい。クラウン部と逆クラウン部とが互いに離れた位置に配設した場合など、クラウン部と逆クラウン部を連続して形成していない場合は、記録用紙を搬送する際にシワが発生する虞がある。なお、同様の理由で、図９及び図１０に示す加圧ベルトを用いた定着装置の実施例においても、定着ローラ６１のクラウン部と逆クラウン部を軸方向に連続して配設すると共に、押圧部材６６の凸面部と凹面部を長手方向に連続して配設することが好ましい。
【００９３】
また、本発明者は、定着ローラ及び加圧ローラが、クラウン部と逆クラウン部をいずれか１つのみ有する場合と、クラウン部と逆クラウン部をそれぞれ１つずつ有する場合において、記録用紙の分離性を比較する試験を行った。その結果を図１３に示す。
【００９４】
図１３において、（Ａ）はクラウン部と逆クラウン部をいずれか１つのみ有する場合の試験結果を示し、（Ｂ）はクラウン部と逆クラウン部をそれぞれ１つずつ有する場合の試験結果を示す。また、図１３（Ａ）（Ｂ）において、縦軸は記録用紙の見かけ上の剛性を表し、横軸は定着ローラと加圧ローラとを圧接した状態（負荷状態）の定着ニップにおけるクラウン部及び逆クラウン部の高低差を表している。また、同図の（Ａ）（Ｂ）において、一点鎖線αは、記録用紙を定着ローラに対して良好に分離することができる場合とできない場合を分ける記録用紙の見かけ上の剛性の境界線を示し、一点鎖線βは、記録用紙にシワが発生する虞がある場合とその虞がない場合を分けるクラウン部と逆クラウン部の高低差の境界線を示す。詳しくは、記録用紙の見かけ上の剛性が境界線αより大きい場合、記録用紙は良好に分離することができ、反対に見かけ上の剛性が境界線αより小さい場合は、記録用紙を良好に分離することができない。また、クラウン部及び逆クラウン部の高低差が境界線βより大きい場合は、記録用紙にシワが発生し、反対に高低差が境界線βより小さい場合は、記録用紙にシワが発生しない。
【００９５】
図１３（Ａ）に示すように、クラウン部と逆クラウン部をいずれか１つのみ有する場合は、記録用紙の見かけ上の剛性を境界線αより大きくして記録用紙を良好に分離するためには、上記高低差を約１．６ｍｍより大きく設定しなければならず、記録用紙にシワが発生することが危惧される。これに対し、図１３（Ｂ）に示すクラウン部と逆クラウン部をそれぞれ１つずつ有する場合は、図１３（Ａ）と同じ高低差の値であっても、記録用紙の見かけ上の剛性が大幅に向上していることが分かる。そのため、クラウン部と逆クラウン部をそれぞれ１つずつ有する場合は、図１３（Ｂ）に示すように、記録用紙の見かけ上の剛性を境界線αより大きく設定しつつ、かつ、クラウン部と逆クラウン部の高低差を記録用紙にシワの発生しない約０．７２ｍｍ〜約０．８ｍｍの範囲内で設定することが可能となる。従って、クラウン部と逆クラウン部をそれぞれ１つずつ有する場合は、記録用紙の良好な分離性と、記録用紙にシワを発生させない良好な画像形成の両方を実現することができる。
【００９６】
以上のように、クラウン部と逆クラウン部をそれぞれ１つずつ有する場合は、クラウン部と逆クラウン部をいずれか１つのみ有する場合に比べて、記録用紙の見かけ上の剛性を向上させる効果が著しく大きくなる。そのため、本発明は、定着ローラ及び加圧ローラが、クラウン部と逆クラウン部をそれぞれ少なくとも１つずつ有していることを特徴としている。また、上述したように、クラウン部と逆クラウン部の個数を増やすことにより、記録用紙の見かけ上の剛性を一層高めることができ、分離性をさらに向上させることが可能である。
【００９７】
なお、図１３に示す試験結果は、本発明の一実施例における記録用紙の見かけ上の剛性の向上効果を示すものであるが、それ以外の本発明の実施例においても同様の効果を奏することが可能である。
【００９８】
ところで、既に開示されている特開２００５−３５２２９７号公報、特公平７−１０４６３６号公報、特許３１１９４０５号公報、特許３２６７４１６号公報等に記載された定着ローラと加圧ローラは、一方がクラウン部又は逆クラウン部を有するローラで構成され、他方はストレート状のローラで構成されている。この場合、定着ローラと加圧ローラを圧接させると、ストレート状の面に、クラウン形状又は逆クラウン形状の曲面が圧接されるため、定着ニップにおいて接触圧の高い部分と低い部分が生じ、軸方向に渡って接触圧のばらつきが大きくなる。このように定着ニップにおいて接触圧のばらつきが大きいと、画像を定着する際、接触圧が大きい箇所を通過した画像部分は光沢度が高くなり、接触圧が小さい箇所を通過した画像部分は光沢度が低くなる傾向にあるため、画像の光沢度ムラが生じ良好な画像形成ができなくなる不具合が生じる。
【００９９】
これに対し、本発明の実施例１又は２に係る定着装置は、クラウン部と逆クラウン部を対応させて、定着ローラと加圧ローラを配設している。また、本発明の実施例３に係る定着装置は、クラウン部と凹面部を対応させると共に逆クラウン部と凸面部を対応させて、定着ローラと押圧部材を配設している。このように、本発明は、クラウン部又は凸面部から成る凸形状と、逆クラウン部又は凹面部から成る凹形状を、対応させて定着ニップを形成しているため、定着ニップにおける接触圧のばらつきを抑制して、接触圧を均一にすることが可能である。これにより、画像の光沢度ムラを抑制して良好な画像形成を実現することが可能である。
【０１００】
また、上述のように、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を無負荷状態で互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に隙間が生じないように構成することにより、各ローラ６１，６２を圧接して負荷状態とした際に、軸方向に渡って定着ニップに圧力ムラが生じるのを抑制することができる。これにより、画像ノイズの発生を抑制することができると共に、記録用紙の分離性を確保することが可能である。また、このことは、図９及び図１０に記載の加圧ベルトを用いた定着装置の実施例においても同様である。従って、この実施例においても、定着ローラ６１と押圧部材６６を無負荷状態で互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と凹面部との間、対応する逆クラウン部と凸面部との間に隙間が生じないように構成することが好ましい。
【０１０１】
さらに、定着ローラ６１と加圧ローラ６２とを無負荷状態で互いのクラウン部と逆クラウン部を接触させて配設した状態において、軸方向の任意の位置におけるそれぞれの弾性層の厚みの和を、一定に設定することによって、各ローラ６１，６２の回転方向における圧力ピーク値を軸方向に渡って一定にすることが可能である。これによっても、定着ニップにおいて圧力ムラの発生を抑えることができ、画像ノイズの発生を抑制することが可能となる。なお、同様の理由で、加圧ベルトを用いた定着装置の実施例３においても、定着ローラ６１と押圧部材６６とを無負荷状態で互いの凸と凹を接触させて配設した状態で、軸方向の任意の位置におけるそれぞれの弾性層の厚みの和は、一定となるように設定することが好ましい。
【０１０２】
上記のように、本発明では、定着ローラと加圧ローラのそれぞれのクラウン部と逆クラウン部を一致させることによって、定着ニップにおける圧力を軸方向に渡って均一になるようにしている。しかしながら、定着ローラを定着温度まで上昇させると、定着ローラは熱膨張によって軸方向に伸長する。また、加圧ローラも定着ローラからの熱によって軸方向に伸長する。これらのローラの伸長によって互いに対応して配設したクラウン部と逆クラウン部が位置ずれすると、定着ニップにおいて接触圧のばらつきが大きくなる。
【０１０３】
図１４は、定着ローラと加圧ローラのそれぞれのクラウン部と逆クラウン部とを軸方向にずらした場合の定着ニップにおける圧力を示すグラフである。クラウン部と逆クラウン部との位置をずらした状態で各ローラを圧接した場合、図１４に示すように、軸方向の一端側から他端側に渡って、圧力の高い部分と低い部分（圧力ムラ）とが交互に発生する。
【０１０４】
図１５は、本発明の実施例に係る定着ローラ６１と加圧ローラ６２を軸方向にずらした状態を示している。図１５に示すように、ストレート状の芯金６１１，６２１同士の間隔は軸方向に渡って同じであるのに対し、各芯金６１１，６２１の間に介在する各弾性層６１２，６２２の厚さの和は軸方向に渡って異なる。具体的には、符号Ｄで示す位置での各弾性層６１２，６２２の厚さの和（ｔ１＋ｔ２）は、符号Ｅで示す位置での各弾性層６１２，６２２と厚さの和（ｔ３＋ｔ４）よりも大きくなっている。この状態で定着ローラ６１と加圧ローラ６２を圧接すると、符号Ｄの位置における弾性層の圧縮量が符号Ｅの位置における弾性層の圧縮量に比べて大きくなり圧力が高くなる。このように、本発明の実施例において、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を軸方向にずらして圧接した場合は、弾性層の和に応じて圧力が異なるため、上記軸方向に渡る圧力ムラが発生する。
【０１０５】
図１６は、本発明の実施例と異なる比較例の定着ローラ８１と加圧ローラ８２を軸方向にずらした状態を示している。図１６に示す比較例は、定着ローラ８１と加圧ローラ８２の各芯金８１１，８２１の厚さを軸方向に渡って変化させ、それらの外周に均一な厚さの弾性層８１２，８２２及び離型層を被覆することによって、クラウン部と逆クラウン部を形成している。なお、特開平７−１２９０１４号公報には、比較例と同様の定着ローラと加圧ローラが記載されている。
【０１０６】
図１６に示す比較例においても、定着ローラと加圧ローラを軸方向にずらして圧接すると、軸方向に渡って圧力ムラが発生する。詳しくは、図１６に示すように、各芯金８１１，８２１の間に介在する各弾性層８１２，８２２の厚さの和は軸方向に渡って同じであるが、符号Ｆで示す位置での各芯金８１１，８２１同士の間隔（ｄ１）は、符号Ｆで示す位置での各芯金８１１，８２１同士の間隔（ｄ２）よりも小さくなっている。このため、各ローラ８１，８２を圧接した場合に符号Ｆの位置における弾性層の圧縮量が符号Ｇの位置における弾性層の圧縮量に比べて大きくなり圧力が高くなる。このように、比較例において、定着ローラ８１と加圧ローラ８２を軸方向にずらして圧接した場合は、芯金同士の間隔に応じて圧力が異なるため、軸方向に渡って圧力ムラが発生する。
【０１０７】
以上、図１５と図１６に基づいて説明したように、本発明の実施例と比較例のいずれにおいても、クラウン部と逆クラウン部を軸方向にずらした状態で定着ローラと加圧ローラを圧接した場合は、定着ニップにおける圧力が軸方向に渡って異なる。しかしながら、本発明者は、本発明の実施例と比較例とでは、各ローラの軸方向のずれ量に対する定着ニップの圧力差が異なることを見出した。
【０１０８】
図１７は、本発明の実施例と比較例の軸方向のずれ量に対する定着ニップの圧力差を示すグラフである。なお、ここでいう「圧力差」とは、ローラの軸方向に渡って最も圧力が大きい部分と最も圧力が小さい部分との差のことである。また、圧力差が生じた部分の芯金の曲がり量は無視できる程度であるためここでは考慮していない。
【０１０９】
図１７を見れば、実線で示す本発明の実施例と、破線で示す比較例とでは、同じずれ量であっても本発明の実施例の方が比較例よりも生じる圧力差が小さくなっていることが分かる。このように、本発明の実施例では、比較例に比べ、各ローラの軸方向のずれ量に対する圧力差が低減される傾向にある。
【０１１０】
また、定着ニップにおける上記圧力差と画像の光沢度差との関係を調べた。その結果を図１８に示す。なお、ここでの「光沢度差」とは、１つの画像中において最も光沢度の高い部分と最も光沢度の低い部分との光沢度の差である。また、この場合の光沢度測定には、日本電色工業社製の光沢計ＰＧ−１Ｍを用いて、測定角（入射角）６０°により計測した。
【０１１１】
図１８に示すように、圧力差が大きくなるに伴って光沢度差大きくなることがわかる。ただし、光沢度差が生じていてもそれが５以下であれば、高光沢画像と低光沢画像のどちらであっても画像ノイズとしてほとんど認識されないことがわかった。すなわち、５以下の光沢度差は、画像品質として許容できる範囲内にあると言える。
【０１１２】
さらに、上記本発明の実施例と上記比較例において、クラウン部と逆クラウン部とを軸方向にずらした場合に生じる光沢度差を調べたところ、図１９のグラフに示すような結果となった。図１９において、実線で示すのが本発明の実施例であり、破線で示すのが比較例である。このように、本発明の実施例は、比較例よりも光沢度差が低くなっている。これは、本発明の実施例は比較例よりもずれ量に対する圧力差が小さくなる傾向にあるため（図１７参照）、これに伴い光沢度差も小さくなったものと考えられる。
【０１１３】
以上のように、弾性層の厚さを変化させた本発明の実施例は、芯金の厚さを変化させた比較例に比べて、各ローラ間の軸方向のずれに起因する圧力差を低減することができ、画像の光沢度ムラの発生を抑制することが可能である。そのため、図２〜図５に示す本発明の実施例１、図７又は図８に示す本発明の実施例２では、定着ローラ６１と加圧ローラ６２において、芯金６１１，６２１ではなく弾性層６１２，６２２の厚さを軸方向に渡って変化させてクラウン部と逆クラウン部を形成するようにしている。
【０１１４】
また、同様に、加圧ベルトを用いた本発明の実施例３においても、定着ローラ６１と押圧部材６６のどちらも、弾性層６１２，６６１の厚さを軸方向に渡って変化させているので（図１０参照）、定着ローラ６１の芯金６１１及び押圧部材６６のホルダ６６２の厚さを変化させた場合に比べて、軸方向のずれ量に対する定着ニップの圧力差を小さくすることができる。これにより、光沢度ムラの発生を抑制することが可能である。
【０１１５】
また、図１９に示すように、本発明の実施例は、軸方向のずれ量が±０．５ｍｍ程度までであれば、光沢度差を５以下に抑えることができ、画像ノイズとして認識されない。そこで、本発明の実施例１及び２では、定着ローラと加圧ローラのそれぞれの同じ側の端部を軸方向に位置決めすると共に、それぞれの位置決めされた端部と反対側の端部を軸方向に変位可能に構成している（図５参照）。これにより、定着ローラに熱膨張による伸長が生じても、定着ローラと加圧ローラを軸方向の同じ端部側に伸長（変位）させて、クラウン部と逆クラウン部との間の位置ずれを抑制することができ、定着ニップにおける接触圧にばらつきが生じるのを抑制することが可能である。
【０１１６】
例えば、線膨張係数が２．４２×１０-6／℃で、長さが２４０ｍｍのアルミ製の芯金を有する本発明の定着ローラを、２０℃から１８０℃まで加熱した場合、熱によって軸方向に０．９３３ｍｍ伸長する。また、加熱ローラも定着ローラとほぼ同じ温度まで加熱されるので、各ローラは１ｍｍ弱伸長する。この場合、定着ローラと加圧ローラのそれぞれの同じ側の端部を位置決めし、それと反対側の端部を変位可能とする上記本発明の構成を採用することにより、各ローラ同士の軸方向のずれ量を０．５ｍｍ以下にすることができた。
【０１１７】
以上のように、本発明は、定着ローラと加圧ローラのそれぞれの同じ側の端部を位置決めし、それと反対側の端部を変位可能に構成することによって、熱膨張による各ローラ同士の軸方向のずれを低減することができる。これにより、光沢度ムラの発生をより高度に抑制することが可能となる。
【０１１８】
また、同様に、加圧ベルトを用いた本発明の実施例３においても、定着ローラ６１と押圧部材６６のそれぞれの同じ側の端部を軸方向に位置決めすると共に、それと反対側の端部を軸方向に変位可能に構成しているので、熱膨張による定着ローラ６１と押圧部材６６との間の位置ずれを低減することができ、光沢度ムラの発生をより高度に抑制することができる。
【０１１９】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、本発明の定着装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等にも搭載することが可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
２７    定着装置
６１    定着ローラ
６１ａ  クラウン部
６１ｂ  逆クラウン部
６１ｃ  直線部
６２    加圧ローラ
６２ａ  クラウン部
６２ｂ  逆クラウン部
６２ｃ  直線部
６３    加熱源
６５    加圧ベルト
６６    押圧部材
６６ａ  凸面部
６６ｂ  凹面部
６６０  押圧面
６１１  芯材
６１２  弾性層
６２１  芯材
６２２  弾性層
Ｈ      高低差
Ｎ      定着ニップ
Ｐ      記録用紙
Ｑ      頂部
Ｕ      底部
Ｗ      記録媒体の最大通過幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２００４−１０９６９７号公報
【図１】
2010250262.tif 000003
【図２】
2010250262.tif 000004
【図３】
2010250262.tif 000005
【図４】
2010250262.tif 000006
【図５】
2010250262.tif 000007
【図６】
2010250262.tif 000008
【図７】
2010250262.tif 000009
【図８】
2010250262.tif 000010
【図９】
2010250262.tif 000011
【図１０】
2010250262.tif 000012
【図１１】
2010250262.tif 000013
【図１２】
2010250262.tif 000014
【図１３】
2010250262.tif 000015
【図１４】
2010250262.tif 000016
【図１５】
2010250262.tif 000017
【図１６】
2010250262.tif 000018
【図１７】
2010250262.tif 000019
【図１８】
2010250262.tif 000020
【図１９】
2010250262.tif 000021
【図２０】
2010250262.tif 000022