(57)【要約】【課題】セルラ移動通信システムにおいて、複数の基地局が連携して移動局と通信を行う基地局連携通信が可能な範囲を拡充すると共に、無線通信の状況に応じた基地局連携通信を行うことを図る。【解決手段】基地局毎に基地局連携部を設け、基地局連携部は、ある移動局に対する基地局連携通信に係る各基地局の無線通信の状態を表す情報を取得し、該情報に基づいて各基地局の基地局連携通信の可否を判断し、この判断の結果に基づいて当該移動局に係る通信方法Ｐ１〜Ｐ８を決定する。【選択図】図３２
2010154262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、
基地局毎に基地局連携部を設け、各基地局連携部が通信ネットワークを介して相互に通信可能なように構成されてなり、
複数の基地局が連携して移動局と通信を行う基地局連携通信の制御を、該基地局連携通信に係る基地局の基地局連携部同士が協調して行うものであって、
前記基地局連携部は、
ある移動局に対する基地局連携通信に係る各基地局の無線通信の状態を表す情報を取得する手段と、
該情報に基づいて各基地局の基地局連携通信の可否を判断する手段と、
この判断の結果に基づいて当該移動局に係る通信方法を決定する手段と、を有する、
ことを特徴とするセルラ移動通信システム。
【請求項２】
前記基地局連携部は、基地局連携通信を行う移動局に対し、空間多重することが可能な移動局を調べる手段を有することを特徴とする請求項１に記載のセルラ移動通信システム。
【請求項３】
前記基地局連携部は、移動局が希望する基地局候補によるマルチサイト接続を行うことができないと判断した場合、当該移動局に係る通信方法としてシングルサイト接続を選択することを特徴とする請求項１に記載のセルラ移動通信システム。
【請求項４】
前記基地局連携部は、移動局がシングルサイト接続で基地局と通信を行うことを、該シングルサイト接続対象の基地局以外の基地局候補へ通知し、
該基地局候補は、該通知されたシングルサイト接続対象の移動局に対する干渉を抑えるように動作する、
ことを特徴とする請求項３に記載のセルラ移動通信システム。
【請求項５】
前記基地局候補は、前記通知されたシングルサイト接続対象の移動局が通信を行う無線リソーススロットにおいて、他の移動局とシングルサイト接続を行うと共に、該通知されたシングルサイト接続対象の移動局に対する干渉を抑えるために、送信電力を抑制することを特徴とする請求項４に記載のセルラ移動通信システム。
【請求項６】
前記基地局候補は、前記通知されたシングルサイト接続対象の移動局の方向にヌルを向けるようにビームフォーミングを行うと共に、当該ビーム形状により他の移動局と通信を行うことを特徴とする請求項４に記載のセルラ移動通信システム。
【請求項７】
前記移動局は、自己が所属する基地局のみに対し、基地局連携通信を行うために必要な連携通信制御情報を送信する手段を有し、
前記基地局連携部は、
自基地局に所属する移動局から受信した連携通信制御情報を該移動局に対する基地局連携通信に係る基地局へ転送する手段と、
基地局連携通信を行っている各基地局に対し、通信方法の変更を問い合わせる手段と、
該応答に基づいて通信方法の変更の可否を判断する手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のセルラ移動通信システム。
【請求項８】
前記移動局は、基地局連携通信に係る全ての基地局に対し、基地局連携通信を行うために必要な連携通信制御情報を送信する手段を有し、
前記基地局連携部は、
自基地局の基地局連携通信に係る基地局の中から、当該基地局連携通信に係る制御を主となって行うマスター基地局を決定する手段と、
自基地局がマスター基地局である場合に、当該基地局連携通信を行っている各基地局に対し、通信方法の変更を問い合わせる手段と、
該応答に基づいて通信方法の変更の可否を判断する手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のセルラ移動通信システム。
【請求項９】
前記移動局は、基地局に対し、基地局連携通信の開始又は変更を要求する手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のセルラ移動通信システム。
【請求項１０】
前記基地局連携部は、移動局及び基地局に対し、基地局連携通信の開始又は変更を要求する手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のセルラ移動通信システム。
【請求項１１】
複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、基地局毎に設けられる基地局制御装置であって、
各基地局制御装置が通信ネットワークを介して相互に通信可能なように構成されてなり、
複数の基地局が連携して移動局と通信を行う基地局連携通信の制御を、該基地局連携通信に係る基地局の基地局制御装置同士が協調して行うものであり、
前記基地局制御装置は、
ある移動局に対する基地局連携通信に係る各基地局の無線通信の状態を表す情報を取得する手段と、
該情報に基づいて各基地局の基地局連携通信の可否を判断する手段と、
この判断の結果に基づいて当該移動局に係る通信方法を決定する手段と、を有する、
ことを特徴とする基地局制御装置。
【請求項１２】
基地局連携通信を行う移動局に対し、空間多重することが可能な移動局を調べる手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の基地局制御装置。
【請求項１３】
移動局が希望する基地局候補によるマルチサイト接続を行うことができないと判断した場合、当該移動局に係る通信方法としてシングルサイト接続を選択することを特徴とする請求項１１に記載の基地局制御装置。
【請求項１４】
移動局がシングルサイト接続で基地局と通信を行うことを、該シングルサイト接続対象の基地局以外の基地局候補へ通知し、
該基地局候補に対し、該通知したシングルサイト接続対象の移動局に対する干渉を抑えるように動作させる、
ことを特徴とする請求項１３に記載の基地局制御装置。
【請求項１５】
前記移動局は、自己が所属する基地局のみに対し、基地局連携通信を行うために必要な連携通信制御情報を送信するものであり、
前記基地局制御装置は、
自基地局に所属する移動局から受信した連携通信制御情報を該移動局に対する基地局連携通信に係る基地局へ転送する手段と、
基地局連携通信を行っている各基地局に対し、通信方法の変更を問い合わせる手段と、
該応答に基づいて通信方法の変更の可否を判断する手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の基地局制御装置。
【請求項１６】
前記移動局は、基地局連携通信に係る全ての基地局に対し、基地局連携通信を行うために必要な連携通信制御情報を送信するものであり、
前記基地局制御装置は、
自基地局の基地局連携通信に係る基地局の中から、当該基地局連携通信に係る制御を主となって行うマスター基地局を決定する手段と、
自基地局がマスター基地局である場合に、当該基地局連携通信を行っている各基地局に対し、通信方法の変更を問い合わせる手段と、
該応答に基づいて通信方法の変更の可否を判断する手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の基地局制御装置。
【請求項１７】
移動局及び基地局に対し、基地局連携通信の開始又は変更を要求する手段を有することを特徴とする請求項１１から１６のいずれか１項に記載の基地局制御装置。
【請求項１８】
複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、
基地局毎に基地局連携部を設け、各基地局連携部が通信ネットワークを介して相互に通信可能なように構成されてなり、
複数の基地局が連携して移動局と通信を行う基地局連携通信の制御を、該基地局連携通信に係る基地局の基地局連携部同士が協調して行う基地局連携通信制御方法であって、
前記基地局連携部が、ある移動局に対する基地局連携通信に係る各基地局の無線通信の状態を表す情報を取得するステップと、
前記基地局連携部が、該情報に基づいて各基地局の基地局連携通信の可否を判断するステップと、
前記基地局連携部が、この判断の結果に基づいて当該移動局に係る通信方法を決定するステップと、を含む、
ことを特徴とする基地局連携通信制御方法。
【請求項１９】
前記基地局連携部が、基地局連携通信を行う移動局に対し、空間多重することが可能な移動局を調べるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の基地局連携通信制御方法。
【請求項２０】
前記基地局連携部が、移動局が希望する基地局候補によるマルチサイト接続を行うことができないと判断した場合、当該移動局に係る通信方法としてシングルサイト接続を選択することを特徴とする請求項１８に記載の基地局連携通信制御方法。
【請求項２１】
前記基地局連携部が、移動局がシングルサイト接続で基地局と通信を行うことを、該シングルサイト接続対象の基地局以外の基地局候補へ通知し、
該基地局候補が、該通知されたシングルサイト接続対象の移動局に対する干渉を抑えるように動作する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の基地局連携通信制御方法。
【請求項２２】
前記基地局候補が、前記通知されたシングルサイト接続対象の移動局が通信を行う無線リソーススロットにおいて、他の移動局とシングルサイト接続を行うと共に、該通知されたシングルサイト接続対象の移動局に対する干渉を抑えるために、送信電力を抑制することを特徴とする請求項２１に記載の基地局連携通信制御方法。
【請求項２３】
前記基地局候補が、前記通知されたシングルサイト接続対象の移動局の方向にヌルを向けるようにビームフォーミングを行うと共に、当該ビーム形状により他の移動局と通信を行うことを特徴とする請求項２１に記載の基地局連携通信制御方法。
【請求項２４】
前記移動局が、自己が所属する基地局のみに対し、基地局連携通信を行うために必要な連携通信制御情報を送信するステップと、
前記基地局連携部が、自基地局に所属する移動局から受信した連携通信制御情報を該移動局に対する基地局連携通信に係る基地局へ転送するステップと、
前記基地局連携部が、基地局連携通信を行っている各基地局に対し、通信方法の変更を問い合わせるステップと、
前記基地局連携部が、該応答に基づいて通信方法の変更の可否を判断するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の基地局連携通信制御方法。
【請求項２５】
前記移動局が、基地局連携通信に係る全ての基地局に対し、基地局連携通信を行うために必要な連携通信制御情報を送信するステップと、
前記基地局連携部が、自基地局の基地局連携通信に係る基地局の中から、当該基地局連携通信に係る制御を主となって行うマスター基地局を決定するステップと、
前記基地局連携部が、自基地局がマスター基地局である場合に、当該基地局連携通信を行っている各基地局に対し、通信方法の変更を問い合わせるステップと、
前記基地局連携部が、該応答に基づいて通信方法の変更の可否を判断するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の基地局連携通信制御方法。
【請求項２６】
前記移動局が、基地局に対し、基地局連携通信の開始又は変更を要求するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８から２５のいずれか１項に記載の基地局連携通信制御方法。
【請求項２７】
前記基地局連携部が、移動局及び基地局に対し、基地局連携通信の開始又は変更を要求するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８から２５のいずれか１項に記載の基地局連携通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラ移動通信システム、基地局制御装置及び基地局連携通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国内の携帯電話サービスにおいては、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）およびＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access 2000）に代表されるＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunications 2000）と称される第３世代移動通信システムが普及してきている。さらに、そのＩＭＴ−２０００の高度化システムおよびＩＭＴ−２０００の次世代システムとして、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと称される第４世代移動通信システムに関する標準規格が策定されつつある。
【０００３】
ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄは、低速移動時に１Ｇｂｐｓの伝送速度を、高速移動時には１００Ｍｂｐｓの伝送速度をそれぞれ実現することを目標としている。このような高速通信を実現するためには、広帯域な周波数帯を使用した通信方式を利用することが必要になるが、そのような通信方式の一つとして、直交周波数分割多元接続（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：ＯＦＤＭＡ）方式が知られている。ＯＦＤＭＡ方式は、広帯域の周波数帯をサブキャリアと称する直交した狭帯域に分割し、各サブキャリアで情報を伝送する方式である。このＯＦＤＭＡ方式によれば、無線装置で生じる周波数特性をサブキャリア毎に補正したり、又、伝送路で生じる周波数特性の時間変動に対して適応的に周波数多重伝送および周波数分割多元接続を行ったりすることができることから、広帯域通信を実現する有力な伝送方式の一つとして注目されている。
【０００４】
また、複数のアンテナを用いた伝送路マルチ化（Multiple Input Multiple Output：ＭＩＭＯ）技術は、送信側の複数のアンテナから個別に送信された信号を受信側の複数のアンテナで受信し、その受信信号から空間信号分離することで周波数利用効率の向上を図る技術として注目されている。
【０００５】
セルラ移動通信システムは、複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリア（セル）によって連続的な通信サービスエリアを構築するものであるが、セルラ移動通信システムに対し、ＯＦＤＭＡ方式やＭＩＭＯ技術を用いた通信方式を適用する場合、使用可能な周波数領域の制限により、全周波数帯域を各セルに割当てる指針が考えられる。この場合、基地局近傍に位置する移動局については、通信基地局からの所望信号が高いレベルで受信できると共に、隣接する基地局からの無線信号が距離減衰によりレベル低下するため、高い通信品質を確保でき、広帯域通信の効果としてユーザスループットの高速化が期待できる。しかし、セル境界に位置する移動局については、所望信号のレベルが距離減衰により低下するだけでなく、隣接基地局の無線信号が通信信号と同レベルの干渉信号となり、通信品質を大きく劣化させるため、広帯域通信の効果が十分に得られないという課題がある。この課題は、移動局よりも基地局の送信電力が大きいため、特に下り回線（基地局から移動局方向の回線）で顕著になる。
【０００６】
その課題に対し、例えば特許文献１，２，３に対処方法が開示されている。図３３はその従来のセルラ移動通信システムの概略構成図である。図３３において、従来のセルラ移動通信システムは、各々セル１０３を提供する複数の基地局１０１、基地局１０１に無線接続して通信する移動局（ユーザ端末）１０２、複数の基地局１０１を集中的に制御するための基地局コントローラ１０７を有する。各基地局１０１は、バックボーンネットワーク１０４を介してコアネットワーク１０５に接続される。バックボーンネットワーク１０４及びコアネットワーク１０５は、それぞれルータ１０６を有する。基地局コントローラ１０７は、バックボーンネットワーク１０４内に設けられ、各基地局１０１と有線で接続される。基地局コントローラ１０７は、セル境界にいるユーザ端末１０２に対し複数の基地局１０１が連携してＭＩＭＯ技術等を用いた通信を行うように、複数の基地局１０１を制御する。
【特許文献１】特開２００７−１３４８４４号公報
【特許文献２】特開２００７−０４３３３２号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／０１６４８５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した従来のセルラ移動通信システムでは、基地局コントローラが制御する基地局の数が増加するほど、基地局コントローラにかかる処理の負荷が大きくなるという問題がある。このため、複数の基地局コントローラで一定数ずつの基地局を制御することが考えられるが、この場合、異なる基地局コントローラに接続された基地局間では連携した通信を行うことができない。また、セルラ移動通信システム内の一部の基地局のみを制御対象として非制御対象の基地局や中継局を設けると、非制御対象の基地局は基地局間で連携した通信を行うことができないので、移動局の在圏セルにより通信サービスに差が生じてしまう。
【０００８】
ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄのように広帯域通信を行うセルラ移動通信システムでは、従来のマクロセルよりもセル範囲が小さいマイクロセルなどを用いることが想定されていることから、基地局数が多くなるので、上記した課題を軽視できなくなる。
【０００９】
なお、セルラ移動通信システムでは、ユーザ端末の接続状態を維持しつつ、安定した通信状態を得るため、異なる基地局へ接続を切替えるハンドオーバ技術が利用されている。ハンドオーバとしては、ハードハンドオフ及びソフトハンドオフがある。ハードハンドオフは、通信が瞬断されるものであり、基地局間で連携した送信を行わない。ソフトハンドオフでは、ハンドオーバ時に複数の基地局から同時送信が行われるが、無線通信の状況に応じた基地局間の連携は行わない。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、複数の基地局が連携して移動局と通信を行う基地局連携通信が可能な範囲を拡充すると共に、無線通信の状況に応じた基地局連携通信を行うことのできるセルラ移動通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係るセルラ移動通信システムは、複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、基地局毎に基地局連携部を設け、各基地局連携部が通信ネットワークを介して相互に通信可能なように構成されてなり、複数の基地局が連携して移動局と通信を行う基地局連携通信の制御を、該基地局連携通信に係る基地局の基地局連携部同士が協調して行うものであって、前記基地局連携部は、ある移動局に対する基地局連携通信に係る各基地局の無線通信の状態を表す情報を取得する手段と、該情報に基づいて各基地局の基地局連携通信の可否を判断する手段と、この判断の結果に基づいて当該移動局に係る通信方法を決定する手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るセルラ移動通信システムにおいては、前記基地局連携部は、基地局連携通信を行う移動局に対し、空間多重することが可能な移動局を調べる手段を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るセルラ移動通信システムにおいては、前記基地局連携部は、移動局が希望する基地局候補によるマルチサイト接続を行うことができないと判断した場合、当該移動局に係る通信方法としてシングルサイト接続を選択することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るセルラ移動通信システムにおいては、前記基地局連携部は、移動局がシングルサイト接続で基地局と通信を行うことを、該シングルサイト接続対象の基地局以外の基地局候補へ通知し、該基地局候補は、該通知されたシングルサイト接続対象の移動局に対する干渉を抑えるように動作することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るセルラ移動通信システムにおいては、前記基地局候補は、前記通知されたシングルサイト接続対象の移動局が通信を行う無線リソーススロットにおいて、他の移動局とシングルサイト接続を行うと共に、該通知されたシングルサイト接続対象の移動局に対する干渉を抑えるために、送信電力を抑制することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るセルラ移動通信システムにおいては、前記基地局候補は、前記通知されたシングルサイト接続対象の移動局の方向にヌルを向けるようにビームフォーミングを行うと共に、当該ビーム形状により他の移動局と通信を行うことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るセルラ移動通信システムにおいては、前記移動局は、自己が所属する基地局のみに対し、基地局連携通信を行うために必要な連携通信制御情報を送信する手段を有し、前記基地局連携部は、自基地局に所属する移動局から受信した連携通信制御情報を該移動局に対する基地局連携通信に係る基地局へ転送する手段と、基地局連携通信を行っている各基地局に対し、通信方法の変更を問い合わせる手段と、該応答に基づいて通信方法の変更の可否を判断する手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るセルラ移動通信システムにおいては、前記移動局は、基地局連携通信に係る全ての基地局に対し、基地局連携通信を行うために必要な連携通信制御情報を送信する手段を有し、前記基地局連携部は、自基地局の基地局連携通信に係る基地局の中から、当該基地局連携通信に係る制御を主となって行うマスター基地局を決定する手段と、自基地局がマスター基地局である場合に、当該基地局連携通信を行っている各基地局に対し、通信方法の変更を問い合わせる手段と、該応答に基づいて通信方法の変更の可否を判断する手段と、を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るセルラ移動通信システムにおいては、前記移動局は、基地局に対し、基地局連携通信の開始又は変更を要求する手段を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係るセルラ移動通信システムにおいては、前記基地局連携部は、移動局及び基地局に対し、基地局連携通信の開始又は変更を要求する手段を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る基地局制御装置は、複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、基地局毎に設けられる基地局制御装置であって、各基地局制御装置が通信ネットワークを介して相互に通信可能なように構成されてなり、複数の基地局が連携して移動局と通信を行う基地局連携通信の制御を、該基地局連携通信に係る基地局の基地局制御装置同士が協調して行うものであり、前記基地局制御装置は、ある移動局に対する基地局連携通信に係る各基地局の無線通信の状態を表す情報を取得する手段と、該情報に基づいて各基地局の基地局連携通信の可否を判断する手段と、この判断の結果に基づいて当該移動局に係る通信方法を決定する手段と、を有することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る基地局制御装置においては、基地局連携通信を行う移動局に対し、空間多重することが可能な移動局を調べる手段を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る基地局制御装置においては、移動局が希望する基地局候補によるマルチサイト接続を行うことができないと判断した場合、当該移動局に係る通信方法としてシングルサイト接続を選択することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る基地局制御装置においては、移動局がシングルサイト接続で基地局と通信を行うことを、該シングルサイト接続対象の基地局以外の基地局候補へ通知し、該基地局候補に対し、該通知したシングルサイト接続対象の移動局に対する干渉を抑えるように動作させることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る基地局制御装置においては、前記移動局は、自己が所属する基地局のみに対し、基地局連携通信を行うために必要な連携通信制御情報を送信するものであり、前記基地局制御装置は、自基地局に所属する移動局から受信した連携通信制御情報を該移動局に対する基地局連携通信に係る基地局へ転送する手段と、基地局連携通信を行っている各基地局に対し、通信方法の変更を問い合わせる手段と、該応答に基づいて通信方法の変更の可否を判断する手段と、を有することを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る基地局制御装置においては、前記移動局は、基地局連携通信に係る全ての基地局に対し、基地局連携通信を行うために必要な連携通信制御情報を送信するものであり、前記基地局制御装置は、自基地局の基地局連携通信に係る基地局の中から、当該基地局連携通信に係る制御を主となって行うマスター基地局を決定する手段と、自基地局がマスター基地局である場合に、当該基地局連携通信を行っている各基地局に対し、通信方法の変更を問い合わせる手段と、該応答に基づいて通信方法の変更の可否を判断する手段と、を有することを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る基地局制御装置においては、移動局及び基地局に対し、基地局連携通信の開始又は変更を要求する手段を有することを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る基地局連携通信制御方法は、複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリアによって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、基地局毎に基地局連携部を設け、各基地局連携部が通信ネットワークを介して相互に通信可能なように構成されてなり、複数の基地局が連携して移動局と通信を行う基地局連携通信の制御を、該基地局連携通信に係る基地局の基地局連携部同士が協調して行う基地局連携通信制御方法であって、前記基地局連携部が、ある移動局に対する基地局連携通信に係る各基地局の無線通信の状態を表す情報を取得するステップと、前記基地局連携部が、該情報に基づいて各基地局の基地局連携通信の可否を判断するステップと、前記基地局連携部が、この判断の結果に基づいて当該移動局に係る通信方法を決定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る基地局連携通信制御方法においては、前記基地局連携部が、基地局連携通信を行う移動局に対し、空間多重することが可能な移動局を調べるステップをさらに含むことを特徴とする。
【００３０】
本発明に係る基地局連携通信制御方法においては、前記基地局連携部が、移動局が希望する基地局候補によるマルチサイト接続を行うことができないと判断した場合、当該移動局に係る通信方法としてシングルサイト接続を選択することを特徴とする。
【００３１】
本発明に係る基地局連携通信制御方法においては、前記基地局連携部が、移動局がシングルサイト接続で基地局と通信を行うことを、該シングルサイト接続対象の基地局以外の基地局候補へ通知し、該基地局候補が、該通知されたシングルサイト接続対象の移動局に対する干渉を抑えるように動作することを特徴とする。
【００３２】
本発明に係る基地局連携通信制御方法においては、前記基地局候補が、前記通知されたシングルサイト接続対象の移動局が通信を行う無線リソーススロットにおいて、他の移動局とシングルサイト接続を行うと共に、該通知されたシングルサイト接続対象の移動局に対する干渉を抑えるために、送信電力を抑制することを特徴とする。
【００３３】
本発明に係る基地局連携通信制御方法においては、前記基地局候補が、前記通知されたシングルサイト接続対象の移動局の方向にヌルを向けるようにビームフォーミングを行うと共に、当該ビーム形状により他の移動局と通信を行うことを特徴とする。
【００３４】
本発明に係る基地局連携通信制御方法においては、前記移動局が、自己が所属する基地局のみに対し、基地局連携通信を行うために必要な連携通信制御情報を送信するステップと、前記基地局連携部が、自基地局に所属する移動局から受信した連携通信制御情報を該移動局に対する基地局連携通信に係る基地局へ転送するステップと、前記基地局連携部が、基地局連携通信を行っている各基地局に対し、通信方法の変更を問い合わせるステップと、前記基地局連携部が、該応答に基づいて通信方法の変更の可否を判断するステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００３５】
本発明に係る基地局連携通信制御方法においては、前記移動局が、基地局連携通信に係る全ての基地局に対し、基地局連携通信を行うために必要な連携通信制御情報を送信するステップと、前記基地局連携部が、自基地局の基地局連携通信に係る基地局の中から、当該基地局連携通信に係る制御を主となって行うマスター基地局を決定するステップと、前記基地局連携部が、自基地局がマスター基地局である場合に、当該基地局連携通信を行っている各基地局に対し、通信方法の変更を問い合わせるステップと、前記基地局連携部が、該応答に基づいて通信方法の変更の可否を判断するステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００３６】
本発明に係る基地局連携通信制御方法においては、前記移動局が、基地局に対し、基地局連携通信の開始又は変更を要求するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００３７】
本発明に係る基地局連携通信制御方法においては、前記基地局連携部が、移動局及び基地局に対し、基地局連携通信の開始又は変更を要求するステップをさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、セルラ移動通信システムにおいて、複数の基地局が連携して移動局と通信を行う基地局連携通信が可能な範囲を拡充すると共に、無線通信の状況に応じた基地局連携通信を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るセルラ移動通信システムの概略構成図である。図１において、セルラ移動通信システムは、各々セルを提供する複数の基地局１と、基地局１に無線接続して通信する移動局（ユーザ端末）２を有する。図１には、２台の基地局１（基地局識別子がＡ，Ｂであるもの）並びに、基地局１（Ａ）が提供するセル３Ａ及び基地局１（Ｂ）が提供するセル３Ｂが、例示されている。各基地局１は基地局連携部１０を有する。基地局連携部１０は、基地局連携通信を制御するための機能を有する。
【００４０】
各基地局１は、バックボーンネットワーク４を介してコアネットワーク５に接続される。バックボーンネットワーク４及びコアネットワーク５は、それぞれルータ６を有する。各基地局１の基地局連携部１０は、バックボーンネットワーク４を介して相互に通信する。図２に、本実施形態に係るセルラ移動通信システムの通信構成の概念図を示す。図２において、実プレーンは、基地局１とユーザ端末２間の通信構成を示す。連携プレーンは、基地局連携通信を制御するための通信構成であり、バックボーンネットワーク４内の論理的な接続関係を示している。連携プレーンにおいて、各基地局連携部１０は、論理的にフラットなフルメッシュ状に相互に接続されており、任意の基地局連携部１０との間でデータを送受することができる。バックボーンネットワーク４内の通信回線は、有線であり、基地局連携部１０間で送受されるデータ量に比して十分な通信帯域を有する。なお、図２の通信構成は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルとは独立したものである。
【００４１】
本実施形態に係るセルラ移動通信システムにおいて、基地局１とユーザ端末２間の多元接続方式は限定されない。多元接続方式としては、例えば、ＯＦＤＭＡ方式、時分割多元接続（Time Division Multiple Access：ＴＤＭＡ）などが利用可能である。
【００４２】
本実施形態に係るセルラ移動通信システムにおいて、基地局１及びユーザ端末２は複数のアンテナを備え、基地局１とユーザ端末２が、１対１で通信する場合も、複数の基地局１が連携してユーザ端末２と通信する場合も、ＭＩＭＯ技術を用いた伝送（ＭＩＭＯ伝送）を行う。
【００４３】
図３は、本実施形態に係る基地局１の概略構成を示すブロック図である。図３において、無線部１１は、ユーザ端末２との間で無線接続し、ユーザデータ及び制御メッセージ等のデータを送受する。ユーザデータ・制御メッセージ処理部１２は、ユーザ端末２との間、他の基地局１の基地局連携部１０との間、及び、コアネットワーク５との間で、それぞれ送受されるデータ（ユーザデータ、制御メッセージ）の処理を行う。上位レイヤ部１３は、バックボーンネットワーク４との間で有線接続し、ユーザデータ及び制御メッセージ等のデータを送受する。
【００４４】
処理負荷量計測部１４は、自基地局１内で行う処理の負荷量を計測する。該計測結果の処理負荷量は、基地局連携部１０に送られる。端末情報保持部１５は、ユーザ端末２毎に、無線通信の状況を示す情報を記憶する。端末情報保持部１５に記憶される情報は、ユーザ端末２に対する基地局連携通信の適用の有無、基地局連携通信が適用されているユーザ端末２に対して割当てられた無線リソース領域、ＭＩＭＯ伝送の方法（ＭＩＭＯモード）、などの情報である。ＭＩＭＯモードとしては、例えば、最大比合成送信ダイバーシチ等の送信ダイバーシチ、時空間符号、及び、固有ビーム空間多重方式等の空間多重、並びに、それらの組合せがある。端末情報保持部１５は、基地局連携部１０からデータの書き込みおよび読み出しが行われる。
【００４５】
基地局連携部１０は、ユーザデータ・制御メッセージ処理部１２を介して、ユーザ端末２との間、及び、他の基地局１の基地局連携部１０との間で、それぞれ制御メッセージを送受する。基地局連携部１０は、その制御メッセージのやり取りによって、基地局連携通信の制御を行う。
【００４６】
図４は、本実施形態に係るユーザ端末２の概略構成を示すブロック図である。図４において、無線部２１は、基地局１との間で無線接続し、ユーザデータ及び制御メッセージ等のデータを送受する。ユーザデータ・制御メッセージ処理部２２は、基地局１との間で送受されるデータ（ユーザデータ、制御メッセージ）の処理を行う。上位レイヤ部２３は、自ユーザ端末２に具備されるアプリケーションなどから構成され、ユーザデータ・制御メッセージ処理部２２を介して基地局１との間でユーザデータ及び制御メッセージを送受する。
【００４７】
処理負荷量計測部２４は、自ユーザ端末２内で行う処理の負荷量を計測する。該計測結果の処理負荷量は、連携処理部２０に送られる。無線環境認識部２５は、自ユーザ端末２のアンテナ（図示せず）で受信した無線信号に基づいて、無線信号の送信元の基地局１毎に、無線品質を表す無線品質情報を定期的に測定する。この測定は、自ユーザ端末２との接続の有無とは無関係に、測定可能な全基地局１を対象とする。測定結果の無線品質情報は、連携処理部２０に送られる。無線品質情報は、例えば、搬送波対干渉波及び雑音電力比（Carrier to Interference and Noise power Ratio：ＣＩＮＲ）、受信信号強度（Received Signal Strength Indicator：ＲＳＳＩ）などである。なお、ＣＩＮＲの測定においては、所望基地局を決める際、各基地局１に係るＲＳＳＩ及び基地局１間のＲＳＳＩの差に対してそれぞれ基準値を設定し、基準値を満たすＲＳＳＩ及びＲＳＳＩ差を持つ基地局１を所望基地局とする。そして、所望基地局とそれ以外の基地局１の組毎に、ＣＩＮＲの測定を行う。
【００４８】
連携処理部２０は、ユーザデータ・制御メッセージ処理部２２を介して、基地局１との間で制御メッセージを送受する。連携処理部２０は、基地局連携通信に係る処理を行う。
【００４９】
次に、本実施形態のセルラ移動通信システムにおける基地局連携通信に係る動作を順次、詳細に説明する。以下に示す各実施例では、基地局１のアンテナ数およびユーザ端末２のアンテナ数はともに２であるとするが、アンテナ数が３以上であっても同様である。
なお、以下では説明の便宜上、基地局の符号「１」およびユーザ端末の符号「２」の表記を省略する。また、基地局識別子がＡである基地局１を基地局Ａ、基地局識別子がＢである基地局１を基地局Ｂというように、「基地局」と「基地局識別子」を連結して表記する。
【実施例１】
【００５０】
実施例１は、最大２台の基地局による基地局連携通信の開始手順である。なお、本実施例１では、セルラ移動通信システム内に設けられる基地局は、２台のみではなく、３台以上が設けられているものとする。
【００５１】
［基地局連携通信の開始手順］
図５は、基地局連携通信の開始手順を示すシーケンス図である。図５の例は、基地局Ａとのみ通信しているユーザ端末が、基地局Ａのセルと基地局Ｂのセルとのセル境界へ移動することにより、基地局Ａ，Ｂによる基地局連携通信を開始するときの手順である。以下、図５を参照して、基地局連携通信の開始手順に係る動作を説明する。
【００５２】
ステップＳ０：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ１：ユーザ端末が、各基地局の無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂによる基地局連携通信を要求することを判断する。この判断基準としては、例えば、接続している基地局（接続基地局）のＲＳＳＩが減少し、且つ、接続基地局とこれ以外の接続していないある基地局（非接続基地局）とのＲＳＳＩの差が基準値以内であれば、接続基地局と該非接続基地局との基地局連携通信を要求すると判断する。又は、接続基地局のみに接続する場合に得られる伝送速度の推定値と、接続基地局とある非接続基地局との基地局連携通信により得られる伝送速度の推定値とを算出し、それら算出値の比較結果からより良い伝送速度が得られる場合に、基地局連携通信を要求すると判断してもよい。
【００５３】
ステップＳ２：ユーザ端末が、基地局Ａへ連携通信リクエストを送信する。連携通信リクエストには、基地局連携通信を行う基地局の組、基地局連携通信で使用するＭＩＭＯモード、各基地局（基地局連携通信の対象と非対象の基地局を含む）の無線品質情報、自端末の処理負荷量などの情報を含める。ここでは、基地局連携通信を行う基地局の組は、基地局Ａ，Ｂである。
【００５４】
ステップＳ３：基地局Ａが、基地局Ｂへ連携通信情報の問い合わせを行う。連携通信情報の問い合わせでは、ユーザ端末から受け取った、ＭＩＭＯモード、各基地局の無線品質情報及び処理負荷量などの情報を、問い合わせ先の基地局へ送る。
【００５５】
ステップＳ４：基地局Ａ，Ｂが、それぞれに、連携通信情報を取得する。連携通信情報は、基地局連携通信に使用可能な空きスロット、既に基地局連携通信が決定しているユーザ端末の数とそのユーザ端末が基地局連携通信を行う基地局の組、自基地局の処理負荷量、などの情報である。
【００５６】
ステップＳ５：基地局Ｂが、取得した連携通信情報を基地局Ａへ返信する。
ステップＳ６：、基地局Ａの連携通信情報と基地局Ｂの連携通信情報とを用いて、基地局Ａとユーザ端末の間で連携通信判断・調整処理を行い、連携通信リクエストの送信元のユーザ端末の通信方法を決定する。
ステップＳ７：ステップＳ６で決定された通信方法に従って、当該ユーザ端末と基地局との通信を開始する。
【００５７】
図６は、基地局連携通信の他の開始手順を示すシーケンス図である。図６の例は、図５と同様に、基地局Ａとのみ通信しているユーザ端末が、基地局Ａのセルと基地局Ｂのセルとのセル境界へ移動することにより、基地局Ａ，Ｂによる基地局連携通信を開始するときの手順である。図６の開始手順は図５とほぼ同様であるが、図５の開始手順ではユーザ端末が基地局連携通信を要求するのに対し、図６の開始手順では基地局が基地局連携通信を要求する。以下、図６を参照して、基地局連携通信の他の開始手順に係る動作を説明する。
【００５８】
ステップＳ１０−１：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ１０−２：ユーザ端末が、定期的に、無線品質情報を基地局Ａへ送信する。
【００５９】
ステップＳ１１：基地局Ａが、各基地局の無線品質情報に基づいて、ユーザ端末との基地局連携通信の候補として基地局Ａ，Ｂを要求することを判断する。この判断基準は、図５のステップＳ１と同様である。
ステップＳ１２：基地局Ａが、基地局連携通信の要求に係るユーザ端末及び基地局Ｂへそれぞれ連携通信情報の問い合わせを行う。基地局Ｂへの連携通信情報の問い合わせでは、各基地局の無線品質情報、ＭＩＭＯモードなどの情報を基地局Ｂへ送る。ユーザ端末への連携通信情報の問い合わせでは、基地局連携通信を行う基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、ＭＩＭＯモードなどの情報をユーザ端末へ送る。
【００６０】
ステップＳ１３：ユーザ端末、基地局Ａ，Ｂが、それぞれに、連携通信情報を取得する。ユーザ端末に係る連携通信情報は、自端末の処理負荷量、基地局連携通信の対象の各基地局（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）に係る最新の無線品質情報などである。基地局Ａ，Ｂに係る連携通信情報は、基地局連携通信に使用可能な空きスロット、既に基地局連携通信が決定しているユーザ端末の数とそのユーザ端末が基地局連携通信を行う基地局の組、自基地局の処理負荷量、などの情報である。
【００６１】
ステップＳ１４：ユーザ端末、基地局Ｂが、それぞれに、取得した連携通信情報を基地局Ａへ返信する。ステップＳ６，Ｓ７は図５と同様である。
【００６２】
［基地局連携通信の連携通信判断・調整処理（図５及び図６のステップＳ６）］
ここで、図５及び図６のステップＳ６に対応する、最大２台の基地局による基地局連携通信の連携通信判断・調整処理を説明する。
【００６３】
基地局Ａは、基地局Ａ及び基地局Ｂの連携通信情報に基づいて、表１に示す４通りの基地局連携通信の可否の組合せ（連携可否パターン（ア），（イ），（ウ），（エ））の中から、該当する連携可否パターンを１つ選択する。基地局Ａは、選択した連携可否パターンに係る調整処理を行う。
【００６４】
【表１】
2010154262.tif 000003
【００６５】
以下、各連携可否パターンに係る動作を順次、説明する。
【００６６】
（ア）基地局Ａ：連携可、基地局Ｂ：連携可
ユーザ端末に対して、各基地局Ａ，Ｂの空きスロット情報及び処理負荷量から基地局Ａ，Ｂ共に連携可である場合、基地局Ａは図７に示す処理を行う。図７は、基地局連携通信の連携通信判断・調整に係る一処理のフローチャートである。以下、図７を参照して、表１の連携可否パターン（ア）に係る連携通信判断・調整処理の動作を説明する。
【００６７】
ステップＳＰ１：基地局Ａが、基地局Ａ，Ｂの各連携通信情報に基づいて、ユーザ端末に対し、基地局Ａ，Ｂによる基地局連携通信が可能であると判断する。
ステップＳＰ２：基地局Ａが、当該ユーザ端末以外に、既に決定している基地局Ａ，Ｂの各基地局連携通信の対象の他ユーザ端末があるかを調べる。
ステップＳＰ３：基地局Ａは、当該ユーザ端末以外に、既に決定している基地局Ａ，Ｂの各基地局連携通信の対象の他ユーザ端末がある場合（ステップＳＰ２、ＹＥＳ）、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi-User MIMO）技術を用いて、当該ユーザ端末と該他ユーザ端末とを空間多重により同時通信を行うことを決定する。
【００６８】
ステップＳＰ４：基地局Ａは、当該ユーザ端末以外に、既に決定している基地局Ａ，Ｂの各基地局連携通信の対象の他ユーザ端末がない場合（ステップＳＰ２、ＮＯ）、基地局Ａのセル内又は基地局Ｂのセル内（あるいは、基地局Ａと基地局Ｂのセルの重複部分）のエリアに在る他ユーザ端末の中から、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を用いて当該ユーザ端末と同時通信が可能な他ユーザ端末があるかを調べる。図８は、この同時通信調整処理のシーケンス図である。
【００６９】
ここで、図８を参照して、同時通信調整処理を説明する。
ステップＳ２０−１：各ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ２０−２：各ユーザ端末が、定期的に、無線品質情報を基地局Ａへ送信する。
ステップＳ２１：基地局Ａが、基地局Ｂに対し、近傍に在る基地局の情報（近傍ＢＳ情報）を問い合わせる。近傍ＢＳ情報は、各ユーザ端末から受信した各基地局の無線品質情報であり、送信元のユーザ端末が特定可能な情報と対応付けられている
ステップＳ２２：基地局Ｂが、自基地局が保持している近傍ＢＳ情報を基地局Ａへ返信する。
【００７０】
ステップＳ２３：基地局Ａが、自基地局の近傍ＢＳ情報と基地局Ｂから受信した近傍ＢＳ情報とに基づいて、基地局連携通信の対象の当該ユーザ端末と同時通信を行う他ユーザ端末を選択する。例えば、基地局Ａ，Ｂからの受信電力が当該ユーザ端末と大きな差がなく、且つ、基地局Ａ，Ｂによる基地局連携通信が可能であることを条件にして、同時通信する他ユーザ端末を選択する。
【００７１】
ステップＳ２４：基地局Ａが、ステップＳ２３で選択した他ユーザ端末に対し、連携通信情報を問い合わせる。
ステップＳ２５：連携通信情報の問い合わせを受信した他ユーザ端末が、連携通信情報を取得する。
ステップＳ２６：該他ユーザ端末が、取得した連携通信情報を基地局Ａへ返信する。
ステップＳ２７：基地局Ａが、他ユーザ端末からの連携通信情報に基づいて、当該ユーザ端末との同時通信の可否を判断する。この判断の結果、同時通信が否と判断された場合、ステップＳ２３に戻り、基地局Ａは更に他ユーザ端末を選択し、ステップＳ２４以降の処理を繰り返してもよい。
【００７２】
なお、ステップＳ２３で選択された他ユーザ端末が基地局Ｂとのみ通信可能である場合には、本ステップＳ２４の前に基地局Ｂに対し、該他ユーザ端末の情報と共にステップＳ２４以降の連携通信可否判断の処理を依頼する。
【００７３】
説明を図７に戻す。
ステップＳＰ５：基地局Ａは、当該ユーザ端末と同時通信可能な他ユーザ端末が発見された場合（ステップＳＰ４、ＹＥＳ）、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を用いて当該ユーザ端末と該他ユーザ端末とを空間多重により同時通信を行うことを決定する。
ステップＳ６：基地局Ａは、当該ユーザ端末と同時通信可能な他ユーザ端末が発見されなかった場合（ステップＳＰ４、ＮＯ）、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を使用せず、当該ユーザ端末に対してのみ基地局連携通信を行うことを決定する。
【００７４】
（イ）基地局Ａ：連携可、基地局Ｂ：連携否
ユーザ端末に対して、各基地局Ａ，Ｂの空きスロット情報及び処理負荷量から、基地局Ａは連携可、基地局Ｂは連携否である場合、基地局Ａは、当該ユーザ端末以外に、既に決定している基地局Ａ，Ｂの各基地局連携通信の対象の他ユーザ端末があるか否かにかかわらず、当該ユーザ端末と自基地局Ａで１対１の通信を行うと決定する。
なお、以下、一ユーザ端末と一基地局で１対１の通信を行うことを「シングルサイト接続」と称し、一ユーザ端末と複数の基地局で１対多の通信を行うことを「マルチサイト接続」と称する場合がある。
【００７５】
基地局Ａは、当該ユーザ端末とシングルサイト接続により通信を行う旨を基地局Ｂへ伝える。これにより、基地局Ｂは、当該ユーザ端末が通信を行う無線リソーススロットにおいて、自基地局の近傍に存在する他ユーザ端末とシングルサイト接続を行い、且つ、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末への干渉を抑えるため、送信電力を下げて通信を行う。あるいは、基地局Ｂは、ビームフォーミング技術を用いて、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末の方向にヌルを向け、さらに当該ビーム形状において基地局Ｂとシングルサイト接続可能な他ユーザ端末と通信を行う。
【００７６】
（ウ）基地局Ａ：連携否、基地局Ｂ：連携可
ユーザ端末に対して、各基地局Ａ，Ｂの空きスロット情報及び処理負荷量から、基地局Ａは連携否、基地局Ｂは連携可である場合、基地局Ａは、当該ユーザ端末以外に、既に決定している基地局Ａ，Ｂの各基地局連携通信の対象の他ユーザ端末があるか否かにかかわらず、次の処理（ウ−１），（ウ−２）のいずれかを行う。
【００７７】
処理（ウ−１）：基地局Ａは、当該ユーザ端末とシングルサイト接続を行うと決定する。基地局Ａは、当該ユーザ端末とシングルサイト接続により通信を行う旨を基地局Ｂへ伝える。これにより、基地局Ｂは、当該ユーザ端末が通信を行う無線リソーススロットにおいて、自基地局の近傍に存在する他ユーザ端末とシングルサイト接続を行い、且つ、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末への干渉を抑えるため、送信電力を下げて通信を行う。あるいは、基地局Ｂは、ビームフォーミング技術を用いて、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末の方向にヌルを向け、さらに当該ビーム形状において基地局Ｂとシングルサイト接続可能な他ユーザ端末と通信を行う。
【００７８】
処理（ウ−２）：基地局Ａは、当該ユーザ端末と基地局Ｂとがシングルサイト接続を行うと決定する。これは、基地局Ａが連携否であることから、当該ユーザ端末の所属基地局である基地局Ａの処理負荷量が大きいことなどが考えられ、当該ユーザ端末は基地局Ｂとシングルサイト接続を行ったほうが通信品質の向上が期待できるからである。基地局Ａは、基地局Ｂに対し、当該ユーザ端末とシングルサイト接続を行うことを要求する。基地局Ｂは、基地局Ａからの要求に応じて、当該ユーザ端末とシングルサイト接続により通信を行う旨を基地局Ａへ伝える。これにより、基地局Ａは、当該ユーザ端末が通信を行う無線リソーススロットにおいて、自基地局の近傍に存在する他ユーザ端末とシングルサイト接続を行い、且つ、基地局Ｂとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末への干渉を抑えるため、送信電力を下げて通信を行う。あるいは、基地局Ａは、ビームフォーミング技術を用いて、基地局Ｂとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末の方向にヌルを向け、さらに当該ビーム形状において基地局Ａとシングルサイト接続可能な他ユーザ端末と通信を行う。
【００７９】
（エ）基地局Ａ：連携否、基地局Ｂ：連携否
ユーザ端末に対して、各基地局Ａ，Ｂの空きスロット情報及び処理負荷量から、基地局Ａ，Ｂ共に連携否である場合、基地局Ａは、当該ユーザ端末以外に、既に決定している基地局Ａ，Ｂの各基地局連携通信の対象の他ユーザ端末があるか否かにかかわらず、当該ユーザ端末とシングルサイト接続を行うと決定する。基地局Ａは、当該ユーザ端末とシングルサイト接続により通信を行う旨を基地局Ｂへ伝える。これにより、基地局Ｂは、当該ユーザ端末が通信を行う無線リソーススロットにおいて、自基地局の近傍に存在する他ユーザ端末とシングルサイト接続を行い、且つ、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末への干渉を抑えるため、送信電力を下げて通信を行う。あるいは、基地局Ｂは、ビームフォーミング技術を用いて、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末の方向にヌルを向け、さらに当該ビーム形状において基地局Ｂとシングルサイト接続可能な他ユーザ端末と通信を行う。
【００８０】
なお、基地局Ａ，Ｂが共に連携否となる場合としては、両基地局の処理負荷量が大きい場合や既に基地局Ａ，Ｂ間での基地局連携通信が他ユーザ端末に対して行われており、当該ユーザ端末との基地局連携通信をさらに追加することができない場合などが挙げられる。図９に、既に基地局Ａ，Ｂ間での基地局連携通信が他ユーザ端末に対して行われており、当該ユーザ端末との基地局連携通信をさらに追加することができない場合の概念図を示す。
【００８１】
上述した基地局連携通信の連携通信判断・調整処理により、当該ユーザ端末と基地局連携通信を行うことに決定した場合、基地局連携通信を行う基地局間（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）で協調して、空きスロット情報やＭＩＭＯモード等から無線リソース割当領域を決定する。このマルチサイト接続を行う場合、基地局Ａ，Ｂで同一のスロットが割当てられる。一方、当該ユーザ端末に対して、何れかの基地局とのシングルサイト接続を行う場合には、当該シングルサイト接続を行う基地局の空きスロット情報やＭＩＭＯモード等から、当該基地局の無線リソース割当領域を決定する。
【実施例２】
【００８２】
実施例２は、最大３台の基地局による基地局連携通信の開始手順である。なお、本実施例２では、セルラ移動通信システム内に設けられる基地局は、３台のみではなく、４台以上が設けられているものとする。基地局連携通信を行う基地局数を制限する理由は、基地局連携通信のための制御処理が広範囲に及ぶことを防ぐためである。なお、本実施例２では、基地局連携通信を行う基地局数を３台に制限するが、最大４台以上の基地局による基地局連携通信についても同様の開始手順が適用可能である。
【００８３】
［基地局連携通信の開始手順］
図１０は、基地局連携通信の開始手順を示すシーケンス図である。図１０の例は、基地局Ａとのみ通信しているユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ，の３つのセルの共通のセル境界へ移動することにより、基地局Ａ，Ｂ，Ｃによる基地局連携通信を開始するときの手順である。以下、図１０を参照して、基地局連携通信の開始手順に係る動作を説明する。
【００８４】
ステップＳ３０：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ３１：ユーザ端末が、各基地局の無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂ，Ｃによる基地局連携通信を要求することを判断する。この判断基準は、図５のステップＳ１と同様である。
【００８５】
ステップＳ３２：ユーザ端末が、基地局Ａへ連携通信リクエストを送信する。連携通信リクエストには、基地局連携通信を行う基地局の組、基地局連携通信で使用するＭＩＭＯモード、各基地局（基地局連携通信の対象と非対象の基地局を含む）の無線品質情報、自端末の処理負荷量などの情報を含める。ここでは、基地局連携通信を行う基地局の組は、基地局Ａ，Ｂ，Ｃである。
【００８６】
ステップＳ３３：基地局Ａが、基地局Ｂ，Ｃのそれぞれへ連携通信情報の問い合わせを行う。連携通信情報の問い合わせでは、ユーザ端末から受け取った、ＭＩＭＯモード、各基地局の無線品質情報及び処理負荷量などの情報を、問い合わせ先の基地局へ送る。
【００８７】
ステップＳ３４：基地局Ａ，Ｂ，Ｃが、それぞれに、連携通信情報を取得する。連携通信情報は、基地局連携通信に使用可能な空きスロット、既に基地局連携通信が決定しているユーザ端末の数とそのユーザ端末が基地局連携通信を行う基地局の組、自基地局の処理負荷量、などの情報である。
【００８８】
ステップＳ３５：基地局Ｂ，Ｃが、それぞれに取得した連携通信情報を基地局Ａへ返信する。
ステップＳ６：基地局Ａ，Ｂ，Ｃの各連携通信情報を用いて、基地局Ａとユーザ端末の間で連携通信判断・調整処理を行い、連携通信リクエストの送信元のユーザ端末の通信方法を決定する。
ステップＳ７：ステップＳ６で決定された通信方法に従って、当該ユーザ端末と基地局との通信を開始する。
【００８９】
図１１は、基地局連携通信の他の開始手順を示すシーケンス図である。図１１の例は、図１０と同様に、基地局Ａとのみ通信しているユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ，の３つのセルの共通のセル境界へ移動することにより、基地局Ａ，Ｂ，Ｃによる基地局連携通信を開始するときの手順である。図１１の開始手順は図１０とほぼ同様であるが、図１０の開始手順ではユーザ端末が基地局連携通信を要求するのに対し、図１１の開始手順では基地局が基地局連携通信を要求する。以下、図１１を参照して、基地局連携通信の他の開始手順に係る動作を説明する。
【００９０】
ステップＳ４０−１：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ４０−２：ユーザ端末が、定期的に、無線品質情報を基地局Ａへ送信する。
【００９１】
ステップＳ４１：基地局Ａが、各基地局の無線品質情報に基づいて、ユーザ端末との基地局連携通信の候補として基地局Ａ，Ｂ，Ｃを要求することを判断する。この判断基準は、図５のステップＳ１と同様である。
ステップＳ４２：基地局Ａが、基地局連携通信の要求に係るユーザ端末及び基地局Ｂ，Ｃへそれぞれ連携通信情報の問い合わせを行う。基地局Ｂ，Ｃへの連携通信情報の問い合わせでは、各基地局の無線品質情報、ＭＩＭＯモードなどの情報を基地局Ｂ，Ｃへ送る。ユーザ端末への連携通信情報の問い合わせでは、基地局連携通信を行う基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）、ＭＩＭＯモードなどの情報をユーザ端末へ送る。
【００９２】
ステップＳ４３：ユーザ端末、基地局Ａ，Ｂ，Ｃが、それぞれに、連携通信情報を取得する。ユーザ端末に係る連携通信情報は、自端末の処理負荷量、基地局連携通信の対象の各基地局（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）に係る最新の無線品質情報などである。基地局Ａ，Ｂ，Ｃに係る連携通信情報は、基地局連携通信に使用可能な空きスロット、既に基地局連携通信が決定しているユーザ端末の数とそのユーザ端末が基地局連携通信を行う基地局の組、自基地局の処理負荷量、などの情報である。
【００９３】
ステップＳ４４：ユーザ端末、基地局Ｂ，Ｃが、それぞれに、取得した連携通信情報を基地局Ａへ返信する。ステップＳ６，Ｓ７は図１０と同様である。
【００９４】
［基地局連携通信の連携通信判断・調整処理（図１０及び図１１のステップＳ６）］
ここで、図１０及び図１１のステップＳ６に対応する、最大３台の基地局による基地局連携通信の連携通信判断・調整処理を説明する。図１２は、基地局Ａにおける連携通信判断・調整処理のフローチャートである。以下、図１２を参照して、連携通信判断・調整に係る動作を説明する。
【００９５】
ステップＳＰ１１：基地局連携通信に係る各基地局の連携通信情報を取得する。
ステップＳＰ１２：取得した連携通信情報に基づいて各基地局の連携可否を判断する。
ステップＳ１３：その連携可否の判断結果に基づいて、通信方法を決定する。このとき、必要に応じて、他ユーザ端末との調整を行う。
【００９６】
ここで、図１２のステップＳＰ１２について詳細に説明する。
基地局Ａは、各基地局Ａ，Ｂ，Ｃの連携通信情報に基づいて、所定の判定基準により、基地局連携通信の可否を判定する。次の判定基準（１），（２），（３），（４）のいずれかを満たす場合、基地局連携通信が不可であると判定する。
（１）基地局連携通信の同時制御対象の基地局数が、４台以上となる。
（２）既に基地局連携通信が他ユーザ端末に対して行われており、当該ユーザ端末の基地局連携通信に係る処理を追加することができない。
（３）基地局間で共通の空きスロット（無線リソース）を割り当てることができない。
（４）当該基地局の処理負荷量が大きい。
【００９７】
上記判定基準（１）について、図１３を参照して説明する。はじめに、基地局Ａ，Ｂ間、及び、基地局Ａ，Ｃ間で、それぞれユーザ端末に対し、既に基地局連携通信が行われているとする。このとき、基地局Ａは、基地局Ａ，Ｂ間と基地局Ａ，Ｃ間の基地局連携通信における共通の基地局である。このため、これらの基地局連携通信は独立に処理することができないので、基地局Ａ，Ｂ，Ｃで基地局連携通信に係る制御を行う必要がある。ここで、基地局Ｃ，Ｄ間の基地局連携通信を希望するユーザ端末が現れた場合、新たに基地局Ｄが基地局連携通信に係る制御の対象となるので、基地局連携通信の同時制御対象の基地局数が４台となる。これにより、上記判定基準（１）に該当し、基地局Ｃ，Ｄ間の基地局連携通信を希望するユーザ端末に対しては、連携否と判定される。また、上記判定基準（２）に該当する状態は、実施例１の図９と同様の状態である。
【００９８】
次に、図１２のステップＳＰ１３について詳細に説明する。
基地局Ａは、上記ステップＳＰ１２の結果から、表２に示す８通りの基地局連携通信の可否の組合せ（連携可否パターン（ア），（イ），（ウ），（エ），（オ），（カ），（キ），（ク））の中から、該当する連携可否パターンを１つ選択する。基地局Ａは、選択した連携可否パターンに係る調整処理を行う。
【００９９】
【表２】
2010154262.tif 000004
【０１００】
以下、各連携可否パターンに係る動作を順次、説明する。
【０１０１】
（ア）基地局Ａ：連携可、基地局Ｂ：連携可、基地局Ｃ：連携可
ユーザ端末に対して、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ共に連携可である場合、基地局Ａは図１４に示す処理を行う。図１４は、基地局連携通信の連携通信判断・調整に係る一処理のフローチャートである。以下、図１４を参照して、表２の連携可否パターン（ア）に係る連携通信判断・調整処理の動作を説明する。
【０１０２】
ステップＳＰ２１：基地局Ａが、当該ユーザ端末以外に、既に決定している基地局Ａ，Ｂ，Ｃの各基地局連携通信の対象の他ユーザ端末があるかを調べる。
ステップＳＰ２２：基地局Ａは、当該ユーザ端末以外に、既に決定している基地局Ａ，Ｂ，Ｃの各基地局連携通信の対象の他ユーザ端末がある場合（ステップＳＰ２１、ＹＥＳ）、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を用いて、当該ユーザ端末と該他ユーザ端末とを空間多重により同時通信を行うことを決定する。
ステップＳＰ２３：基地局Ａは、さらに同時通信を行うことが可能な他ユーザ端末があるかを調べる。この結果、さらに同時通信を行うことが可能な他ユーザ端末がある場合（ステップＳＰ２３、ＹＥＳ）、ステップＳ２２に戻る。一方、さらに同時通信を行うことが可能な他ユーザ端末がない場合（ステップＳＰ２３、ＮＯ）、図１４の処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳＰ２４：基地局Ａは、当該ユーザ端末以外に、既に決定している基地局Ａ，Ｂ，Ｃの各基地局連携通信の対象の他ユーザ端末がない場合（ステップＳＰ２１、ＮＯ）、基地局Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかのセル内（あるいは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃのセルのいずれかの重複部分）のエリアに在る他ユーザ端末の中から、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を用いて当該ユーザ端末と同時通信が可能な他ユーザ端末があるかを調べる。
【０１０４】
ステップＳＰ２５：基地局Ａは、当該ユーザ端末と同時通信可能な他ユーザ端末が発見された場合（ステップＳＰ２４、ＹＥＳ）、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を用いて当該ユーザ端末と該他ユーザ端末とを空間多重により同時通信を行うことを決定する。
ステップＳＰ２６：基地局Ａは、さらに同時通信を行うことが可能な他ユーザ端末があるかを調べる。この結果、さらに同時通信を行うことが可能な他ユーザ端末がある場合（ステップＳＰ２６、ＹＥＳ）、ステップＳ２５に戻る。一方、さらに同時通信を行うことが可能な他ユーザ端末がない場合（ステップＳＰ２６、ＮＯ）、図１４の処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳＰ２７：基地局Ａは、当該ユーザ端末と同時通信可能な他ユーザ端末が発見されなかった場合（ステップＳＰ２４、ＮＯ）、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を使用せず、当該ユーザ端末に対してのみ基地局連携通信を行うことを決定する。
【０１０６】
図１５は、図１４のステップＳＰ２３，ＳＰ２４，ＳＰ２６の同時通信調整処理のシーケンス図である。図１５を参照して、同時通信調整処理を説明する。
ステップＳ５０−１：各ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ５０−２：各ユーザ端末が、定期的に、無線品質情報を基地局Ａへ送信する。
ステップＳ５１：基地局Ａが、基地局Ｂ，Ｃに対し、近傍ＢＳ情報を問い合わせる。
ステップＳ５２：基地局Ｂ，Ｃが、それぞれ自基地局が保持している近傍ＢＳ情報を基地局Ａへ返信する。
【０１０７】
ステップＳ５３：基地局Ａが、自基地局の近傍ＢＳ情報と基地局Ｂ，Ｃから受信した各近傍ＢＳ情報とに基づいて、基地局連携通信の対象の当該ユーザ端末と同時通信を行う他ユーザ端末を選択する。例えば、基地局Ａ，Ｂ，Ｃからの受信電力が当該ユーザ端末と大きな差がなく、且つ、基地局Ａ，Ｂ，Ｃによる基地局連携通信が可能であることを条件にして、同時通信する他ユーザ端末を選択する。
【０１０８】
ステップＳ５４：基地局Ａが、ステップＳ５３で選択した他ユーザ端末に対し、連携通信情報を問い合わせる。
ステップＳ５５：連携通信情報の問い合わせを受信した他ユーザ端末が、連携通信情報を取得する。
ステップＳ５６：該他ユーザ端末が、取得した連携通信情報を基地局Ａへ返信する。
ステップＳ５７：基地局Ａが、他ユーザ端末からの連携通信情報に基づいて、当該ユーザ端末との同時通信の可否を判断する。
【０１０９】
なお、ステップＳ５３で選択された他ユーザ端末が基地局Ｂ又は基地局Ｃとのみ通信可能である場合には、本ステップＳ５４の前に該通信可能な基地局に対し、該他ユーザ端末の情報と共にステップＳ５４以降の連携通信可否判断の処理を依頼する。
【０１１０】
（イ）基地局Ａ：連携可、基地局Ｂ：連携可、基地局Ｃ：連携否
ユーザ端末に対して、基地局Ａは連携可、基地局Ｂは連携可、基地局Ｃは連携否である場合、次の処理（イ−１），（イ−２）のいずれかを行う。
【０１１１】
処理（イ−１）：基地局Ａは、当該ユーザ端末と基地局Ａ，Ｂの２台によるマルチサイト接続により基地局連携通信を行うと決定する。基地局Ａは、当該ユーザ端末と基地局Ａ，Ｂの２台によるマルチサイト接続により基地局連携通信を行う旨を基地局Ｃへ伝える。これにより、基地局Ｃは、当該ユーザ端末が通信を行う無線リソーススロットにおいて、自基地局の近傍に存在する他ユーザ端末とシングルサイト接続を行い、且つ、基地局Ａ，Ｂとマルチサイト接続を行う当該ユーザ端末への干渉を抑えるため、送信電力を下げて通信を行う。あるいは、基地局Ｃは、ビームフォーミング技術を用いて、基地局Ａ，Ｂとマルチサイト接続を行う当該ユーザ端末の方向にヌルを向け、さらに当該ビーム形状において自基地局とシングルサイト接続可能な他ユーザ端末と通信を行う。
【０１１２】
処理（イ−２）：基地局Ａは、当該ユーザ端末と基地局Ａ，Ｂのいずれかがシングルサイト接続を行うと決定する。例えば、基地局Ａとシングルサイト接続を行うとする。この場合、基地局Ａは、当該ユーザ端末とシングルサイト接続により通信を行う旨を基地局Ｂ，Ｃへ伝える。これにより、基地局Ｂ，Ｃは、当該ユーザ端末が通信を行う無線リソーススロットにおいて、自基地局の近傍に存在する他ユーザ端末とシングルサイト接続を行い、且つ、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末への干渉を抑えるため、送信電力を下げて通信を行う。あるいは、基地局Ｂ，Ｃは、ビームフォーミング技術を用いて、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末の方向にヌルを向け、さらに当該ビーム形状において自基地局とシングルサイト接続可能な他ユーザ端末と通信を行う。
【０１１３】
（ウ）基地局Ａ：連携可、基地局Ｂ：連携否、基地局Ｃ：連携可
ユーザ端末に対して、基地局Ａは連携可、基地局Ｂは連携否、基地局Ｃは連携可である場合、次の処理（ウ−１），（ウ−２）のいずれかを行う。
【０１１４】
処理（ウ−１）：基地局Ａは、当該ユーザ端末と基地局Ａ，Ｃの２台によるマルチサイト接続により基地局連携通信を行うと決定する。基地局Ａは、当該ユーザ端末と基地局Ａ，Ｃの２台によるマルチサイト接続により基地局連携通信を行う旨を基地局Ｂへ伝える。これにより、基地局Ｂは、当該ユーザ端末が通信を行う無線リソーススロットにおいて、自基地局の近傍に存在する他ユーザ端末とシングルサイト接続を行い、且つ、基地局Ａ，Ｃとマルチサイト接続を行う当該ユーザ端末への干渉を抑えるため、送信電力を下げて通信を行う。あるいは、基地局Ｂは、ビームフォーミング技術を用いて、基地局Ａ，Ｃとマルチサイト接続を行う当該ユーザ端末の方向にヌルを向け、さらに当該ビーム形状において自基地局とシングルサイト接続可能な他ユーザ端末と通信を行う。
【０１１５】
処理（ウ−２）：基地局Ａは、当該ユーザ端末と基地局Ａ，Ｃのいずれかがシングルサイト接続を行うと決定する。例えば、基地局Ａとシングルサイト接続を行うとする。この場合、基地局Ａは、当該ユーザ端末とシングルサイト接続により通信を行う旨を基地局Ｂ，Ｃへ伝える。これにより、基地局Ｂ，Ｃは、当該ユーザ端末が通信を行う無線リソーススロットにおいて、自基地局の近傍に存在する他ユーザ端末とシングルサイト接続を行い、且つ、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末への干渉を抑えるため、送信電力を下げて通信を行う。あるいは、基地局Ｂ，Ｃは、ビームフォーミング技術を用いて、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末の方向にヌルを向け、さらに当該ビーム形状において自基地局とシングルサイト接続可能な他ユーザ端末と通信を行う。
【０１１６】
（エ）基地局Ａ：連携可、基地局Ｂ：連携否、基地局Ｃ：連携否
ユーザ端末に対して、基地局Ａは連携可、基地局Ｂは連携否、基地局Ｃは連携否である場合、基地局Ａは、当該ユーザ端末とシングルサイト接続を行うと決定する。基地局Ａは、当該ユーザ端末とシングルサイト接続により通信を行う旨を基地局Ｂ，Ｃへ伝える。これにより、基地局Ｂ，Ｃは、当該ユーザ端末が通信を行う無線リソーススロットにおいて、自基地局の近傍に存在する他ユーザ端末とシングルサイト接続を行い、且つ、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末への干渉を抑えるため、送信電力を下げて通信を行う。あるいは、基地局Ｂ，Ｃは、ビームフォーミング技術を用いて、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末の方向にヌルを向け、さらに当該ビーム形状において自基地局とシングルサイト接続可能な他ユーザ端末と通信を行う。
【０１１７】
（オ）基地局Ａ：連携否、基地局Ｂ：連携可、基地局Ｃ：連携可
ユーザ端末に対して、基地局Ａは連携否、基地局Ｂは連携可、基地局Ｃは連携可である場合、次の処理（オ−１），（オ−２），（オ−３）のいずれかを行う。
【０１１８】
処理（オ−１）：基地局Ａは、当該ユーザ端末と基地局Ｂ，Ｃの２台によるマルチサイト接続により基地局連携通信を行うと決定する。これにより、基地局Ａは、当該ユーザ端末が通信を行う無線リソーススロットにおいて、自基地局の近傍に存在する他ユーザ端末とシングルサイト接続を行い、且つ、基地局Ｂ，Ｃとマルチサイト接続を行う当該ユーザ端末への干渉を抑えるため、送信電力を下げて通信を行う。あるいは、基地局Ａは、ビームフォーミング技術を用いて、基地局Ｂ，Ｃとマルチサイト接続を行う当該ユーザ端末の方向にヌルを向け、さらに当該ビーム形状において自基地局とシングルサイト接続可能な他ユーザ端末と通信を行う。
【０１１９】
処理（オ−２）：基地局Ａは、当該ユーザ端末とシングルサイト接続を行うと決定する。基地局Ａは、当該ユーザ端末とシングルサイト接続により通信を行う旨を基地局Ｂ，Ｃへ伝える。これにより、基地局Ｂ，Ｃは、当該ユーザ端末が通信を行う無線リソーススロットにおいて、自基地局の近傍に存在する他ユーザ端末とシングルサイト接続を行い、且つ、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末への干渉を抑えるため、送信電力を下げて通信を行う。あるいは、基地局Ｂ，Ｃは、ビームフォーミング技術を用いて、基地局Ａとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末の方向にヌルを向け、さらに当該ビーム形状において自基地局とシングルサイト接続可能な他ユーザ端末と通信を行う。
【０１２０】
処理（オ−３）：基地局Ａは、当該ユーザ端末と基地局Ｂ，Ｃのいずれかがシングルサイト接続を行うと決定する。これは、基地局Ａが連携否であることから、当該ユーザ端末の所属基地局である基地局Ａの処理負荷量が大きいことなどが考えられ、当該ユーザ端末は基地局Ｂ又は基地局Ｃとシングルサイト接続を行ったほうが通信品質の向上が期待できるからである。例えば、基地局Ｂとシングルサイト接続を行うとする。この場合、基地局Ａは、基地局Ｂに対し、当該ユーザ端末とシングルサイト接続を行うことを要求する。基地局Ｂは、基地局Ａからの要求に応じて、当該ユーザ端末とシングルサイト接続により通信を行う旨を基地局Ａへ伝える。基地局Ａは、当該ユーザ端末と基地局Ｂがシングルサイト接続により通信を行う旨を基地局Ｃへ伝える。これにより、基地局Ａ，Ｃは、当該ユーザ端末が通信を行う無線リソーススロットにおいて、自基地局の近傍に存在する他ユーザ端末とシングルサイト接続を行い、且つ、基地局Ｂとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末への干渉を抑えるため、送信電力を下げて通信を行う。あるいは、基地局Ａ，Ｃは、ビームフォーミング技術を用いて、基地局Ｂとシングルサイト接続を行う当該ユーザ端末の方向にヌルを向け、さらに当該ビーム形状において自基地局とシングルサイト接続可能な他ユーザ端末と通信を行う。
【０１２１】
（カ）基地局Ａ：連携否、基地局Ｂ：連携可、基地局Ｃ：連携否
ユーザ端末に対して、基地局Ａは連携否、基地局Ｂは連携可、基地局Ｃは連携否である場合、次の処理（カ−１），（カ−２）のいずれかを行う。
【０１２２】
処理（カ−１）：基地局Ａは、上記処理（オ−２）と同様に、当該ユーザ端末とシングルサイト接続を行うと決定する。当該処理は上記処理（オ−２）と同様である。
【０１２３】
処理（カ−２）：基地局Ａは、当該ユーザ端末と基地局Ｂがシングルサイト接続を行うと決定する。これ以降の処理は、上記処理（オ−３）と同様である。
【０１２４】
（キ）基地局Ａ：連携否、基地局Ｂ：連携否、基地局Ｃ：連携可
ユーザ端末に対して、基地局Ａは連携否、基地局Ｂは連携否、基地局Ｃは連携可である場合、次の処理（キ−１），（キ−２）のいずれかを行う。
【０１２５】
処理（キ−１）：基地局Ａは、上記処理（オ−２）と同様に、当該ユーザ端末とシングルサイト接続を行うと決定する。当該処理は上記処理（オ−２）と同様である。
【０１２６】
処理（キ−２）：基地局Ａは、当該ユーザ端末と基地局Ｃがシングルサイト接続を行うと決定する。これ以降の処理は、上記処理（オ−３）と同様である。また、上記処理（カ−２）と比較した場合、シングルサイト接続を行う基地局が基地局Ｃである点が異なるのみである。
【０１２７】
（ク）基地局Ａ：連携否、基地局Ｂ：連携否、基地局Ｃ：連携否
ユーザ端末に対して、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ全てが連携否である場合、基地局Ａは、上記処理（オ−２）と同様に、当該ユーザ端末とシングルサイト接続を行うと決定する。当該処理は上記処理（オ−２）と同様である。
【０１２８】
上述した実施例２では、３台の基地局Ａ，Ｂ，Ｃにより基地局連携通信を行ったが、本構成により、例えば２台の基地局により基地局連携通信を行うことも可能である。図１６，図１７は、基地局Ａに所属するユーザ端末が２台の基地局Ｂ，Ｃによる基地局連携通信を希望する場合の基地局連携通信の開始手順を示すシーケンス図である。図１６はユーザ端末が基地局連携通信を要求する場合のシーケンス図、図１７は基地局Ａが基地局連携通信を要求する場合のシーケンス図である。
【０１２９】
図１６において、上記図１０と異なる点は、ステップＳ６２においてユーザ端末が基地局Ｂ，Ｃによる基地局連携通信を要求し、以降、該要求に基づいた処理が行われる点であり、図１６に係る処理は上記図１０と同様であるのでその説明を省略する。また、図１７において、上記図１１と異なる点は、ステップＳ７１においてユーザ端末との基地局連携通信の候補として基地局Ｂ，Ｃを要求し、以降、該要求に基づいた処理が行われる点であり、図１７に係る処理は上記図１１と同様であるのでその説明を省略する。
【実施例３】
【０１３０】
実施例３は、実施例１，２における通信開始後（ステップＳ７）の基地局連携通信処理である。ステップＳ７では、連携通信判断・調整処理（ステップＳ６）で決定された通信方法に従ってユーザ端末と基地局との通信を開始するが、本実施例３ではその通信方法が基地局連携通信である場合に対応する。ここでは、該連携通信判断・調整処理で決定された無線リソース（スロット）を継続して使用する（予約される）ものとするが、無線リソースの利用方法はこれに限定されない。なお、本実施例３では、基地局連携通信を行うユーザ端末が１台である場合を例に挙げるが、基地局連携通信を行うユーザ端末は複数台の場合にも同様に適用可能である。以下、実施例３の各手順を順次説明する。
【０１３１】
［基地局連携通信の継続手順］
図１８は、基地局連携通信の継続手順を示すシーケンス図である。図１８の例は、基地局Ａ，Ｂと基地局連携通信を行うユーザ端末が、当該基地局連携通信をそのまま継続するときの手順である。以下、図１８を参照して、基地局連携通信の継続手順に係る動作を説明する。
【０１３２】
ステップＳ８０−１：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ８０−２：ユーザ端末が、定期的に、無線品質情報を基地局Ａへ送信する。この送信周期は、後述する基地局連携通信の継続に必要となるチャネル行列等の連携通信制御情報を送信する周期とは独立である。
【０１３３】
ステップＳ８１：基地局Ａが、ユーザ端末及び基地局Ｂに対し、連携通信可否通知を送信する。連携通信可否通知には、基地局連携通信を行う旨、基地局連携通信を行うユーザ端末及び基地局Ｂを特定する情報、割り当てる無線リソースの情報などが含まれる。
【０１３４】
ステップＳ８２：ユーザ端末が、基地局Ａへ連携通信制御情報を送信する。連携通信制御情報には、基地局連携通信を行うために必要となるチャネル行列等の無線通信情報が含まれている。
ステップＳ８３：基地局Ａが、ユーザ端末から受信した連携通信制御情報を基地局Ｂへ転送する。
【０１３５】
ステップＳ８４：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂへ転送する。その基地局Ｂへ転送されるデータは、ＭＩＭＯモードに応じたものである。具体的には、ＭＩＭＯモードが送信タイバーシチや時空間符号である場合、基地局Ａは、基地局連携通信で送信する送信データのコピーを基地局Ｂへ送信する。ＭＩＭＯモードが空間多重方式である場合には、基地局Ａ，Ｂからそれぞれ別のデータを送信するため、基地局Ａは、空間多重させる送信データを基地局Ｂへ転送する。
【０１３６】
なお、本実施例３では、基地局Ａから基地局Ｂへ直接的にデータ転送しているが、データ転送方法はこれに限定されない。例えば、基地局Ａがバックボーンネットワーク４に設置されたルータ６へ基地局連携通信を行う旨を伝え、当該ルータ６が当該ユーザ端末宛の送信データをコピーして基地局Ａ，Ｂにバイキャストしたり、空間多重化する送信データを基地局Ａ，Ｂへそれぞれ送信したりしてもよい。
【０１３７】
ステップＳ８５：基地局Ａ，Ｂが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
以降、ステップＳ８２からステップＳ８５を繰り返すことにより、基地局連携通信がそのまま継続される。
【０１３８】
［連携基地局数の減少手順］
図１９は、基地局連携通信を行う基地局の数が減少するときの手順を示すシーケンス図である。図１９の例は、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台と基地局連携通信を行っているユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂの２台に連携基地局数が減少した基地局連携通信に変更するときの手順である。以下、図１９を参照して、連携基地局数の減少手順に係る動作を説明する。
【０１３９】
ステップＳ９０：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ９１：ユーザ端末が、基地局Ａへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ９２：基地局Ａが、ユーザ端末から受信した連携通信制御情報を基地局Ｂ，Ｃへ転送する。
ステップＳ９３：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂ，Ｃへ転送する。
ステップＳ９４：基地局Ａ，Ｂ，Ｃが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０１４０】
ステップＳ９５：ユーザ端末が、無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台による基地局連携通信から基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信へ変更することを判断する。この判断基準としては、例えば、基地局ＣからのＲＳＳＩやＣＩＮＲ等が他基地局Ａ，Ｂに比べて大きく劣化した場合に、基地局Ｃを基地局連携通信から外すと判断する。なお、ＣＩＮＲの算出において、連携基地局からの信号は搬送波成分とすべきであるから、連携させる基地局の組合せ毎にＣＩＮＲを計算する。
【０１４１】
ステップＳ９６：ユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信へ変更する旨の連携通信変更リクエストを基地局Ａへ送信する。連携通信変更リクエストには、現在の連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）、現在のＭＩＭＯモード、新たに希望する連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、新たな連携基地局の組でのＭＩＭＯモード等の情報が含まれる。
【０１４２】
ステップＳ９７：連携通信変更リクエストを受信した基地局Ａが、基地局Ｂ，Ｃに対し、連携通信変更を問い合わせる。連携通信変更の問い合わせでは、ユーザ端末の識別子、連携通信変更リクエストに含まれる情報、現在の割当スロット（無線リソース領域）等の情報を問合せ先の基地局へ送る。
ステップＳ９８：連携通信変更問い合わせを受けた基地局Ｂ，Ｃが、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ａへ応答する。
【０１４３】
ステップＳ９９：基地局Ａが、自基地局の状況および基地局Ｂ，Ｃからの連携通信変更問い合わせ応答の内容に基づいて、基地局連携通信の変更の可否を判断する。
ステップＳ１００：基地局Ａが、基地局連携通信の変更の可否の判断結果をユーザ端末および基地局Ｂ，Ｃへ連携通信変更応答として通知する。連携通信変更応答には、新しい連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、ＭＩＭＯモード、割当てるスロット（無線リソース領域）等の情報が含まれる。
【０１４４】
ステップＳ１０１：ステップＳ９１と同様に、ユーザ端末が基地局Ａへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ１０２：基地局Ａが、ユーザ端末から受信した連携通信制御情報を基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ１０３：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ１０４：基地局Ａ，Ｂが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０１４５】
図２０は、基地局連携通信を行う基地局の数が減少するときの手順を示すシーケンス図である。図２０の例は、基地局Ａ，Ｂの２台と基地局連携通信を行っているユーザ端末が、移動等の理由により、基地局Ｂとのシングルサイト接続に変更するときの手順である。以下、図２０を参照して、連携基地局数の減少手順に係る動作を説明する。
【０１４６】
ステップＳ１１０：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ１１１：ユーザ端末が、基地局Ａへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ１１２：基地局Ａが、ユーザ端末から受信した連携通信制御情報を基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ１１３：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ１１４：基地局Ａ，Ｂが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０１４７】
ステップＳ１１５：ユーザ端末が、無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信から基地局Ｂとのシングルサイト接続へ変更することを判断する。この判断基準としては、例えば、基地局ＡからのＲＳＳＩやＣＩＮＲ等が基地局Ｂに比べて大きく劣化した場合に、基地局Ｂとのシングルサイト接続に変更すると判断する。なお、ＣＩＮＲの算出において、連携基地局からの信号は搬送波成分とすべきであるから、連携させる基地局の組合せ毎にＣＩＮＲを計算する。
【０１４８】
ステップＳ１１６：ユーザ端末が、基地局Ｂとのシングルサイト接続へ変更する旨の連携通信変更リクエストを基地局Ａへ送信する。連携通信変更リクエストには、現在の連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、現在のＭＩＭＯモード、新たに希望する接続基地局（ここでは、基地局Ｂ）、新たな接続基地局でのＭＩＭＯモード等の情報が含まれる。
【０１４９】
ステップＳ１１７：連携通信変更リクエストを受信した基地局Ａが、基地局Ｂに対し、連携通信変更を問い合わせる。連携通信変更の問い合わせでは、ユーザ端末の識別子、連携通信変更リクエストに含まれる情報、現在の割当スロット（無線リソース領域）等の情報を問合せ先の基地局へ送る。
ステップＳ１１８：連携通信変更問い合わせを受けた基地局Ｂが、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ａへ応答する。
【０１５０】
ステップＳ１１９：基地局Ａが、自基地局の状況および基地局Ｂからの連携通信変更問い合わせ応答の内容に基づいて、基地局連携通信の変更の可否を判断する。
ステップＳ１２０：基地局Ａが、基地局連携通信の変更の可否の判断結果をユーザ端末および基地局Ｂへ連携通信変更応答として通知する。連携通信変更応答には、新しい接続基地局（ここでは、基地局Ｂ）、ＭＩＭＯモード、割当てるスロット（無線リソース領域）等の情報が含まれる。
【０１５１】
ステップＳ１２１：ユーザ端末が、シングルサイト接続先の基地局Ｂへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ１２２：基地局Ｂが、ユーザ端末に対し、シングルサイト接続での通信を行う。
以降、ステップＳ１２１，Ｓ１２２が繰り返される（Ｓ１２３，Ｓ１２４，・・・）。
【０１５２】
図２０の連携基地局数の減少手順では、ユーザ端末の所属が基地局Ａから基地局Ｂへ変更されるハンドオーバが発生しており、当該ユーザ端末の所属基地局の変更処理がバックボーンネットワークに対して行われる。従って、シングルサイト接続に変更後は、ユーザ端末は基地局Ｂに所属するものとなり、ユーザ端末宛の送信データは、基地局Ａを経由することなく、基地局Ｂから直接的にユーザ端末へ送信される。
【０１５３】
図２１は、基地局連携通信を行う基地局の数が減少するときの他の手順を示すシーケンス図である。図２１の例は、図１９と同様に、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台と基地局連携通信を行っているユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂの２台に連携基地局数が減少した基地局連携通信に変更するときの手順である。図２１の開始手順は図１９とほぼ同様であるが、図１９の手順ではユーザ端末が基地局連携通信の変更を要求するのに対し、図２１の手順では基地局が基地局連携通信の変更を要求する。以下、図２１を参照して、連携基地局数の他の減少手順に係る動作を説明する。
【０１５４】
ステップＳ１３０−１：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ１３０−２：ユーザ端末が、定期的に、無線品質情報を基地局Ａへ送信する。
ステップＳ１３１：ユーザ端末が、基地局Ａへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ１３２：基地局Ａが、ユーザ端末から受信した連携通信制御情報を基地局Ｂ，Ｃへ転送する。
ステップＳ１３３：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂ，Ｃへ転送する。
ステップＳ１３４：基地局Ａ，Ｂ，Ｃが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０１５５】
ステップＳ１３５：基地局Ａが、無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台による基地局連携通信から基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信へ変更することを判断する。この判断基準は、図１９のステップＳ９５と同様である。
【０１５６】
ステップＳ１３６：基地局Ａが、ユーザ端末及び基地局Ｂ，Ｃに対し、連携通信変更を問い合わせる。連携通信変更の問い合わせでは、ユーザ端末の識別子、
現在の連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）、現在のＭＩＭＯモード、新たに希望する連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、新たな連携基地局の組でのＭＩＭＯモード、現在の割当スロット（無線リソース領域）等の情報を問合せ先のユーザ端末及び基地局へ送る。
ステップＳ１３７：連携通信変更問い合わせを受けたユーザ端末及び基地局Ｂ，Ｃが、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ａへ応答する。
【０１５７】
ステップＳ１３８：基地局Ａが、自基地局の状況、並びに、ユーザ端末および基地局Ｂ，Ｃからの連携通信変更問い合わせ応答の内容に基づいて、基地局連携通信の変更の可否を判断する。
以降、ステップＳ１３９からＳ１４３は図１９のステップＳ１００からＳ１０４と同様である。
【０１５８】
図２２は、基地局連携通信を行う基地局の数が減少するときの他の手順を示すシーケンス図である。図２２の例は、基地局Ａ，Ｂの２台と基地局連携通信を行っているユーザ端末が、移動等の理由により、基地局Ｂとのシングルサイト接続に変更するときの手順である。以下、図２２を参照して、連携基地局数の他の減少手順に係る動作を説明する。
【０１５９】
ステップＳ１５０−１：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ１５０−２：ユーザ端末が、定期的に、無線品質情報を基地局Ａへ送信する。
ステップＳ１５１：ユーザ端末が、基地局Ａへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ１５２：基地局Ａが、ユーザ端末から受信した連携通信制御情報を基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ１５３：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ１５４：基地局Ａ，Ｂが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０１６０】
ステップＳ１５５：基地局Ａが、無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信から基地局Ｂとのシングルサイト接続へ変更することを判断する。この判断基準は、図２０のステップＳ１１５と同様である。
【０１６１】
ステップＳ１５６：基地局Ａが、ユーザ端末及び基地局Ｂに対し、基地局Ｂとのシングルサイト接続へ変更する旨の連携通信変更問い合わせを行う。連携通信変更の問い合わせでは、ユーザ端末の識別子、現在の連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、現在のＭＩＭＯモード、新たに希望する接続基地局（ここでは、基地局Ｂ）、新たな接続基地局でのＭＩＭＯモード、現在の割当スロット（無線リソース領域）等の情報を問合せ先のユーザ端末及び基地局へ送る。
【０１６２】
ステップＳ１５７：連携通信変更問い合わせを受けたユーザ端末及び基地局Ｂが、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ａへ応答する。
【０１６３】
ステップＳ１５８：基地局Ａが、自基地局の状況、並びに、ユーザ端末および基地局Ｂからの連携通信変更問い合わせ応答の内容に基づいて、基地局連携通信の変更の可否を判断する。
以降、ステップＳ１５９からＳ１６３は図２０のステップＳ１２０からＳ１２４と同様である。
【０１６４】
図２２の連携基地局数の減少手順では、ユーザ端末の所属が基地局Ａから基地局Ｂへ変更されるハンドオーバが発生しており、当該ユーザ端末の所属基地局の変更処理がバックボーンネットワークに対して行われる。従って、シングルサイト接続に変更後は、ユーザ端末は基地局Ｂに所属するものとなり、ユーザ端末宛の送信データは、基地局Ａを経由することなく、基地局Ｂから直接的にユーザ端末へ送信される。
【０１６５】
［連携基地局数の増加手順］
図２３は、基地局連携通信を行う基地局の数が増加するときの手順を示すシーケンス図である。図２３の例は、基地局Ａ，Ｂの２台と基地局連携通信を行っているユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台に連携基地局数が増加した基地局連携通信に変更するときの手順である。以下、図２３を参照して、連携基地局数の増加手順に係る動作を説明する。
【０１６６】
ステップＳ１７０：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ１７１：ユーザ端末が、基地局Ａへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ１７２：基地局Ａが、ユーザ端末から受信した連携通信制御情報を基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ１７３：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ１７４：基地局Ａ，Ｂが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０１６７】
ステップＳ１７５：ユーザ端末が、無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信から基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台による基地局連携通信へ変更することを判断する。この判断基準としては、例えば、基地局ＣからのＲＳＳＩやＣＩＮＲ等が良くなり、他基地局Ａ，Ｂに比べて差異がなくなった場合に、基地局Ｃを基地局連携通信に追加すると判断する。なお、ＣＩＮＲの算出において、連携基地局からの信号は搬送波成分とすべきであるから、連携させる基地局の組合せ毎にＣＩＮＲを計算する。
【０１６８】
ステップＳ１７６：ユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台による基地局連携通信へ変更する旨の連携通信変更リクエストを基地局Ａへ送信する。連携通信変更リクエストには、現在の連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、現在のＭＩＭＯモード、新たに希望する連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）、新たな連携基地局の組でのＭＩＭＯモード等の情報が含まれる。
【０１６９】
ステップＳ１７７：連携通信変更リクエストを受信した基地局Ａが、基地局Ｂに対し、連携通信変更を問い合わせる。連携通信変更の問い合わせでは、ユーザ端末の識別子、連携通信変更リクエストに含まれる情報、現在の割当スロット（無線リソース領域）等の情報を問合せ先の基地局へ送る。
ステップＳ１７８：基地局Ａが、基地局Ｃに対し、連携通信情報を問い合わせる。連携通信情報の問い合わせでは、ユーザ端末から受け取った、ＭＩＭＯモード、各基地局の無線品質情報及び処理負荷量などの情報を、問い合わせ先の基地局へ送る。
【０１７０】
ステップＳ１７９：連携通信変更問い合わせを受けた基地局Ｂが、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ａへ応答する。
ステップＳ１８０：基地局Ｃが、連携通信情報を基地局Ａへ返信する。連携通信情報は、基地局連携通信に使用可能な空きスロット、既に基地局連携通信が決定しているユーザ端末の数とそのユーザ端末が基地局連携通信を行う基地局の組、自基地局の処理負荷量、などの情報である。
【０１７１】
ステップＳ１８１：基地局Ａが、自基地局の状況、基地局Ｂからの連携通信変更問い合わせ応答の内容、及び基地局Ｃからの連携通信情報に基づいて、基地局連携通信の変更の可否を判断する。なお、このとき、無線リソース割当において、基地局Ｃの空きスロットと基地局連携通信で既に使用中のスロットとが異なっている場合、使用するスロットを調整するようにしてもよい。
【０１７２】
ステップＳ１８２：基地局Ａが、基地局連携通信の変更の可否の判断結果をユーザ端末および基地局Ｂ，Ｃへ連携通信変更応答として通知する。連携通信変更応答には、新しい連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）、ＭＩＭＯモード、割当てるスロット（無線リソース領域）等の情報が含まれる。
【０１７３】
ステップＳ１８３：ステップＳ１７１と同様に、ユーザ端末が基地局Ａへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ１８４：基地局Ａが、ユーザ端末から受信した連携通信制御情報を基地局Ｂ，Ｃへ転送する。
ステップＳ１８５：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂ，Ｃへ転送する。
ステップＳ１８６：基地局Ａ，Ｂ，Ｃが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０１７４】
図２４は、基地局連携通信を行う基地局の数が増加するときの他の手順を示すシーケンス図である。図２４の例は、図２３と同様に、基地局Ａ，Ｂの２台と基地局連携通信を行っているユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台に連携基地局数が増加した基地局連携通信に変更するときの手順である。図２４の開始手順は図２３とほぼ同様であるが、図２３の開始手順ではユーザ端末が基地局連携通信の変更を要求するのに対し、図２４の開始手順では基地局が基地局連携通信の変更を要求する。以下、図２４を参照して、連携基地局数の他の増加手順に係る動作を説明する。
【０１７５】
ステップＳ１９０−１：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ１９０−２：ユーザ端末が、定期的に、無線品質情報を基地局Ａへ送信する。
ステップＳ１９１：ユーザ端末が、基地局Ａへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ１９２：基地局Ａが、ユーザ端末から受信した連携通信制御情報を基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ１９３：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ１９４：基地局Ａ，Ｂが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０１７６】
ステップＳ１９５：基地局Ａが、無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信から基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台による基地局連携通信へ変更することを判断する。この判断基準は、図２３のステップＳ１７５と同様である。
【０１７７】
ステップＳ１９６：基地局Ａが、ユーザ端末及び基地局Ｂに対し、連携通信変更を問い合わせる。連携通信変更の問い合わせでは、ユーザ端末の識別子、現在の連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、現在のＭＩＭＯモード、新たに希望する連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）、新たな連携基地局の組でのＭＩＭＯモード、現在の割当スロット（無線リソース領域）等の情報を問合せ先のユーザ端末及び基地局へ送る。
【０１７８】
ステップＳ１９７：基地局Ａが、基地局Ｃに対し、連携通信情報を問い合わせる。連携通信情報の問い合わせでは、ユーザ端末から受け取った、ＭＩＭＯモード、各基地局の無線品質情報及び処理負荷量などの情報を、問い合わせ先の基地局へ送る。
【０１７９】
ステップＳ１９８：連携通信変更問い合わせを受けたユーザ端末が、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ａへ応答する。
ステップＳ１９９：連携通信変更問い合わせを受けた基地局Ｂが、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ａへ応答する。
ステップＳ２００：基地局Ｃが、連携通信情報を基地局Ａへ返信する。連携通信情報は、基地局連携通信に使用可能な空きスロット、既に基地局連携通信が決定しているユーザ端末の数とそのユーザ端末が基地局連携通信を行う基地局の組、自基地局の処理負荷量、などの情報である。
以降、ステップＳ２０１からＳ２０６は図２３のステップＳ１８１からＳ１８６と同様である。
【実施例４】
【０１８０】
実施例４は、実施例１，２における通信開始後（ステップＳ７）の基地局連携通信処理の他の実施例である。ステップＳ７では、連携通信判断・調整処理（ステップＳ６）で決定された通信方法に従ってユーザ端末と基地局との通信を開始するが、本実施例４ではその通信方法が基地局連携通信である場合に対応する。ここでは、該連携通信判断・調整処理で決定された無線リソース（スロット）を継続して使用する（予約される）ものとするが、無線リソースの利用方法はこれに限定されない。なお、本実施例４では、基地局連携通信を行うユーザ端末が１台である場合を例に挙げるが、基地局連携通信を行うユーザ端末は複数台の場合にも同様に適用可能である。以下、実施例４の各手順を順次説明する。
【０１８１】
［基地局連携通信の継続手順］
図２５は、基地局連携通信の継続手順を示すシーケンス図である。図２５の例は、基地局Ａ，Ｂと基地局連携通信を行うユーザ端末が、当該基地局連携通信をそのまま継続するときの手順である。以下、図２５を参照して、基地局連携通信の継続手順に係る動作を説明する。
【０１８２】
ステップＳ２１０−１：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ２１０−２：ユーザ端末が、定期的に、無線品質情報を基地局Ａへ送信する。この送信周期は、後述する基地局連携通信の継続に必要となるチャネル行列等の連携通信制御情報を送信する周期とは独立である。
【０１８３】
ステップＳ２１１：基地局Ａが、ユーザ端末及び基地局Ｂに対し、連携通信可否通知を送信する。連携通信可否通知には、基地局連携通信を行う旨、基地局連携通信を行うユーザ端末及び基地局Ｂを特定する情報、割り当てる無線リソースの情報などが含まれる。
【０１８４】
ステップＳ２１２：ユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂへ連携通信制御情報を送信する。連携通信制御情報には、基地局連携通信を行うために必要となるチャネル行列等の無線通信情報が含まれている。
ステップＳ２１３：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂへ転送する。その基地局Ｂへ転送されるデータは、ＭＩＭＯモードに応じたものである。具体的には、ＭＩＭＯモードが送信タイバーシチや時空間符号である場合、基地局Ａは、基地局連携通信で送信する送信データのコピーを基地局Ｂへ送信する。ＭＩＭＯモードが空間多重方式である場合には、基地局Ａ，Ｂからそれぞれ別のデータを送信するため、基地局Ａは、空間多重させる送信データを基地局Ｂへ転送する。
【０１８５】
なお、本実施例４では、基地局Ａから基地局Ｂへ直接的にデータ転送しているが、データ転送方法はこれに限定されない。例えば、基地局Ａがバックボーンネットワーク４に設置されたルータ６へ基地局連携通信を行う旨を伝え、当該ルータ６が当該ユーザ端末宛の送信データをコピーして基地局Ａ，Ｂにバイキャストしたり、空間多重化する送信データを基地局Ａ，Ｂへそれぞれ送信したりしてもよい。
【０１８６】
ステップＳ２１４：基地局Ａ，Ｂが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
以降、ステップＳ２１２からステップＳ２１４を繰り返すことにより、基地局連携通信がそのまま継続される。
【０１８７】
［連携基地局数の減少手順］
図２６は、基地局連携通信を行う基地局の数が減少するときの手順を示すシーケンス図である。図２６の例は、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台と基地局連携通信を行っているユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂの２台に連携基地局数が減少した基地局連携通信に変更するときの手順である。以下、図２６を参照して、連携基地局数の減少手順に係る動作を説明する。
【０１８８】
ステップＳ２２０：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ２２１：ユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂ，Ｃへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ２２２：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂ，Ｃへ転送する。
ステップＳ２２３：基地局Ａ，Ｂ，Ｃが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０１８９】
ステップＳ２２４：ユーザ端末が、無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台による基地局連携通信から基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信へ変更することを判断する。この判断基準としては、例えば、基地局ＣからのＲＳＳＩやＣＩＮＲ等が他基地局Ａ，Ｂに比べて大きく劣化した場合に、基地局Ｃを基地局連携通信から外すと判断する。なお、ＣＩＮＲの算出において、連携基地局からの信号は搬送波成分とすべきであるから、連携させる基地局の組合せ毎にＣＩＮＲを計算する。
【０１９０】
ステップＳ２２５：ユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信へ変更する旨の連携通信変更リクエストを基地局Ａ，Ｂ，Ｃへ送信する。連携通信変更リクエストには、連携通信変更リクエストを特定するための識別子（例えば、シーケンス番号）、現在の連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）、現在のＭＩＭＯモード、新たに希望する連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、新たな連携基地局の組でのＭＩＭＯモード等の情報が含まれる。なお、連携通信変更リクエストは各基地局へ、ユニキャストされても良いし、或いはマルチキャストされても良い。
【０１９１】
ステップＳ２２６：基地局Ａ，Ｂ，Ｃは、ユーザ端末から受信した連携通信変更リクエストに応じて、基地局連携通信に係る制御を主となって行う基地局を決定する処理（連携制御マスター基地局決定処理）を行う。基地局連携通信に係る制御を主となって行う基地局のことを「マスター基地局」と称する。
【０１９２】
ここで、連携制御マスター基地局決定処理を説明する。
はじめに、同じ識別子の連携通信変更リクエストを受信した各基地局（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）は、現在の連携基地局の組の情報に従って、相互に、マスター基地局決定メッセージを交換する。マスター基地局決定メッセージには、連携通信変更リクエスト識別子、自基地局識別子、自基地局から連携通信変更リクエスト送信元のユーザ端末へのＲＳＳＩやＣＩＮＲ等の無線品質情報、自基地局の処理負荷量、本連携通信変更リクエストの処理に関わる他の基地局リストなどが含まれる。
【０１９３】
次いで、基地局Ａ，Ｂ，Ｃは、マスター基地局決定メッセージおよび連携通信変更リクエストに含まれる情報、並びに共通の判定基準を用いて、それぞれ独立に、自基地局がマスター基地局であるかどうかを判定する。その判定基準としては、例えば、次の（１），（２），（３）が挙げられる。
（１）基地局識別子が、最も大きい基地局（若しくは、最も小さい基地局）
（２）基地局の処理負荷量が最も少ない基地局
（３）通信変更リクエスト送信元のユーザ端末に対し、最も良い無線環境をもつ基地局
【０１９４】
なお、マスター基地局の候補を選択する方法には、次に示すようないくつかの方法（１），（２），（３）が挙げられる。
（１）連携通信変更リクエスト内の情報（現在の連携基地局の組、新たに希望する連携基地局の組）により特定される全基地局
（２）引き続き基地局連携通信を行うことを希望する基地局
（３）基地局連携通信から外す基地局
【０１９５】
また、ユーザ端末が所属する基地局をマスター基地局としてもよいが、この場合には、連携制御マスター基地局決定処理は不要となる。
【０１９６】
説明を図２６に戻す。
ここでは、連携制御マスター基地局決定処理によって、基地局Ｂがマスター基地局に決定されたとする。
ステップＳ２２７：基地局Ｂが、基地局Ａ，Ｃに対し、連携通信変更を問い合わせる。連携通信変更の問い合わせでは、連携通信変更リクエスト識別子、ユーザ端末の識別子、連携通信変更リクエストに含まれる情報、現在の割当スロット（無線リソース領域）等の情報を問合せ先の基地局へ送る。
ステップＳ２２８：連携通信変更問い合わせを受けた基地局Ａ，Ｃが、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ｂへ応答する。
【０１９７】
ステップＳ２２９：基地局Ｂが、自基地局の状況および基地局Ａ，Ｃからの連携通信変更問い合わせ応答の内容に基づいて、基地局連携通信の変更の可否を判断する。
ステップＳ２３０：基地局Ｂが、基地局連携通信の変更の可否の判断結果をユーザ端末および基地局Ａ，Ｃへ連携通信変更応答として通知する。連携通信変更応答には、連携通信変更リクエスト識別子、新しい連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、ＭＩＭＯモード、割当てるスロット（無線リソース領域）等の情報が含まれる。
【０１９８】
ステップＳ２３１：ユーザ端末が基地局Ａ，Ｂへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ２３２：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ２３３：基地局Ａ，Ｂが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０１９９】
図２６の連携基地局数の減少手順では、基地局Ｂがマスター基地局であるが、ユーザ端末が所属する基地局は基地局Ａのまま変わらないので、ユーザ端末宛の送信データは基地局Ａから基地局Ｂへ転送されている。
【０２００】
図２７は、基地局連携通信を行う基地局の数が減少するときの手順を示すシーケンス図である。図２７の例は、基地局Ａ，Ｂの２台と基地局連携通信を行っているユーザ端末が、移動等の理由により、基地局Ｂとのシングルサイト接続に変更するときの手順である。以下、図２７を参照して、連携基地局数の減少手順に係る動作を説明する。
【０２０１】
ステップＳ２４０：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ２４１：ユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ２４２：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ２４３：基地局Ａ，Ｂが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０２０２】
ステップＳ２４４：ユーザ端末が、無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信から基地局Ｂとのシングルサイト接続へ変更することを判断する。この判断基準としては、例えば、基地局ＡからのＲＳＳＩやＣＩＮＲ等が基地局Ｂに比べて大きく劣化した場合に、基地局Ｂとのシングルサイト接続に変更すると判断する。なお、ＣＩＮＲの算出において、連携基地局からの信号は搬送波成分とすべきであるから、連携させる基地局の組合せ毎にＣＩＮＲを計算する。
【０２０３】
ステップＳ２４５：ユーザ端末が、基地局Ｂとのシングルサイト接続へ変更する旨の連携通信変更リクエストを基地局Ａ，Ｂへ送信する。連携通信変更リクエストには、連携通信変更リクエストを特定するための識別子（例えば、シーケンス番号）、現在の連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、現在のＭＩＭＯモード、新たに希望する接続基地局（ここでは、基地局Ｂ）、新たな接続基地局でのＭＩＭＯモード等の情報が含まれる。なお、連携通信変更リクエストは各基地局へ、ユニキャストされても良いし、或いはマルチキャストされても良い。
【０２０４】
ステップＳ２４６：基地局Ａ，Ｂは、ユーザ端末から受信した連携通信変更リクエストに応じて、図２６のステップＳ２２６と同様に連携制御マスター基地局決定処理を行う。ここでは、基地局Ｂがマスター基地局に決定されたとする。
【０２０５】
ステップＳ２４７：基地局Ｂが、基地局Ａに対し、連携通信変更を問い合わせる。連携通信変更の問い合わせでは、連携通信変更リクエスト識別子、ユーザ端末の識別子、連携通信変更リクエストに含まれる情報、現在の割当スロット（無線リソース領域）等の情報を問合せ先の基地局へ送る。
ステップＳ２４８：連携通信変更問い合わせを受けた基地局Ａが、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ｂへ応答する。
【０２０６】
ステップＳ２４９：基地局Ｂが、自基地局の状況および基地局Ａからの連携通信変更問い合わせ応答の内容に基づいて、基地局連携通信の変更の可否を判断する。
ステップＳ２５０：基地局Ｂが、基地局連携通信の変更の可否の判断結果をユーザ端末および基地局Ａへ連携通信変更応答として通知する。連携通信変更応答には、連携通信変更リクエスト識別子、新しい接続基地局（ここでは、基地局Ｂ）、ＭＩＭＯモード、割当てるスロット（無線リソース領域）等の情報が含まれる。
【０２０７】
ステップＳ２５１：ユーザ端末が、シングルサイト接続先の基地局Ｂへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ２５２：基地局Ｂが、ユーザ端末に対し、シングルサイト接続での通信を行う。
以降、ステップＳ２５１，Ｓ２５２が繰り返される。
【０２０８】
図２７の連携基地局数の減少手順では、ユーザ端末の所属が基地局Ａから基地局Ｂへ変更されるハンドオーバが発生しており、当該ユーザ端末の所属基地局の変更処理がバックボーンネットワークに対して行われる。従って、シングルサイト接続に変更後は、ユーザ端末は基地局Ｂに所属するものとなり、ユーザ端末宛の送信データは、基地局Ａを経由することなく、基地局Ｂから直接的にユーザ端末へ送信される。
【０２０９】
図２８は、基地局連携通信を行う基地局の数が減少するときの他の手順を示すシーケンス図である。図２８の例は、図２６と同様に、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台と基地局連携通信を行っているユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂの２台に連携基地局数が減少した基地局連携通信に変更するときの手順である。図２８の開始手順は図２６とほぼ同様であるが、図２６の手順ではユーザ端末が基地局連携通信の変更を要求するのに対し、図２８の手順では基地局が基地局連携通信の変更を要求する。以下、図２８を参照して、連携基地局数の他の減少手順に係る動作を説明する。
【０２１０】
ステップＳ２６０−１：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ２６０−２：ユーザ端末が、定期的に、無線品質情報を基地局Ａへ送信する。
ステップＳ２６１：ユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂ，Ｃへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ２６２：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂ，Ｃへ転送する。
ステップＳ２６３：基地局Ａ，Ｂ，Ｃが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０２１１】
ステップＳ２６４：基地局Ａ，Ｂ，Ｃが、無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台による基地局連携通信から基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信へ変更することを判断する。この判断基準は、図２６のステップＳ２２４と同様である。なお、基地局Ａ，Ｂ，Ｃのうち、少なくともいずれか１台の基地局が、基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信へ変更することを判断すればよい。
【０２１２】
ステップＳ２６５：基地局Ａ，Ｂ，Ｃは、連携制御マスター基地局決定処理を行う。
【０２１３】
ここで、連携制御マスター基地局決定処理を説明する。
はじめに、基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信へ変更することを判断した基地局が、現在の各連携基地局（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）間で、相互に、マスター基地局決定メッセージを交換するように各連携基地局へ指示し、マスター基地局決定メッセージを交換する。マスター基地局決定メッセージには、基地局連携通信対象のユーザ端末の識別子、自基地局識別子、自基地局から基地局連携通信対象のユーザ端末へのＲＳＳＩやＣＩＮＲ等の無線品質情報、自基地局の処理負荷量、本基地局連携通信の制御処理に関わる他の基地局リストなどが含まれる。
【０２１４】
次いで、基地局Ａ，Ｂ，Ｃは、マスター基地局決定メッセージに含まれる情報、並びに共通の判定基準を用いて、それぞれ独立に、自基地局がマスター基地局であるかどうかを判定する。その判定基準は、上述したものと同様である。
【０２１５】
説明を図２８に戻す。
ここでは、連携制御マスター基地局決定処理によって、基地局Ｂがマスター基地局に決定されたとする。
ステップＳ２６６：基地局Ｂが、ユーザ端末及び基地局Ａ，Ｃに対し、連携通信変更を問い合わせる。連携通信変更の問い合わせでは、ユーザ端末の識別子、
現在の連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）、現在のＭＩＭＯモード、新たに希望する連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、新たな連携基地局の組でのＭＩＭＯモード、現在の割当スロット（無線リソース領域）等の情報を問合せ先のユーザ端末及び基地局へ送る。
ステップＳ２６７：連携通信変更問い合わせを受けたユーザ端末及び基地局Ａ，Ｃが、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ｂへ応答する。
【０２１６】
ステップＳ２６８：基地局Ｂが、自基地局の状況、並びに、ユーザ端末および基地局Ａ，Ｃからの連携通信変更問い合わせ応答の内容に基づいて、基地局連携通信の変更の可否を判断する。
以降、ステップＳ２６９からＳ２７２は図２６のステップＳ２３０からＳ２３３と同様である。
【０２１７】
図２９は、基地局連携通信を行う基地局の数が減少するときの他の手順を示すシーケンス図である。図２９の例は、基地局Ａ，Ｂの２台と基地局連携通信を行っているユーザ端末が、移動等の理由により、基地局Ｂとのシングルサイト接続に変更するときの手順である。以下、図２９を参照して、連携基地局数の他の減少手順に係る動作を説明する。
【０２１８】
ステップＳ２８０−１：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ２８０−２：ユーザ端末が、定期的に、無線品質情報を基地局Ａへ送信する。
ステップＳ２８１：ユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ２８２：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ２８３：基地局Ａ，Ｂが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０２１９】
ステップＳ２８４：基地局Ａ，Ｂが、無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信から基地局Ｂとのシングルサイト接続へ変更することを判断する。この判断基準は、図２７のステップＳ２４４と同様である。なお、基地局Ａ，Ｂのうち、少なくともいずれか１台の基地局が、基地局Ｂとのシングルサイト接続へ変更することを判断すればよい。
【０２２０】
ステップＳ２８５：基地局Ａ，Ｂは、図２８のステップＳ２６５と同様に連携制御マスター基地局決定処理を行う。ここでは、基地局Ｂがマスター基地局に決定されたとする。
【０２２１】
ステップＳ２８６：基地局Ｂが、ユーザ端末及び基地局Ａに対し、基地局Ｂとのシングルサイト接続へ変更する旨の連携通信変更問い合わせを行う。連携通信変更の問い合わせでは、ユーザ端末の識別子、現在の連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、現在のＭＩＭＯモード、新たに希望する接続基地局（ここでは、基地局Ｂ）、新たな接続基地局でのＭＩＭＯモード、現在の割当スロット（無線リソース領域）等の情報を問合せ先のユーザ端末及び基地局へ送る。
【０２２２】
ステップＳ２８７：連携通信変更問い合わせを受けたユーザ端末及び基地局Ａが、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ｂへ応答する。
【０２２３】
ステップＳ２８８：基地局Ｂが、自基地局の状況、並びに、ユーザ端末および基地局Ａからの連携通信変更問い合わせ応答の内容に基づいて、基地局連携通信の変更の可否を判断する。
以降、ステップＳ２８９からＳ２９１は図２７のステップＳ２５０からＳ２５２と同様である。
【０２２４】
図２９の連携基地局数の減少手順では、ユーザ端末の所属が基地局Ａから基地局Ｂへ変更されるハンドオーバが発生しており、当該ユーザ端末の所属基地局の変更処理がバックボーンネットワークに対して行われる。従って、シングルサイト接続に変更後は、ユーザ端末は基地局Ｂに所属するものとなり、ユーザ端末宛の送信データは、基地局Ａを経由することなく、基地局Ｂから直接的にユーザ端末へ送信される。
【０２２５】
［連携基地局数の増加手順］
図３０は、基地局連携通信を行う基地局の数が増加するときの手順を示すシーケンス図である。図３０の例は、基地局Ａ，Ｂの２台と基地局連携通信を行っているユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台に連携基地局数が増加した基地局連携通信に変更するときの手順である。以下、図３０を参照して、連携基地局数の増加手順に係る動作を説明する。
【０２２６】
ステップＳ３００：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ３０１：ユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ３０２：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ３０３：基地局Ａ，Ｂが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０２２７】
ステップＳ３０４：ユーザ端末が、無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信から基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台による基地局連携通信へ変更することを判断する。この判断基準としては、例えば、基地局ＣからのＲＳＳＩやＣＩＮＲ等が良くなり、他基地局Ａ，Ｂに比べて差異がなくなった場合に、基地局Ｃを基地局連携通信に追加すると判断する。なお、ＣＩＮＲの算出において、連携基地局からの信号は搬送波成分とすべきであるから、連携させる基地局の組合せ毎にＣＩＮＲを計算する。
【０２２８】
ステップＳ３０５：ユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台による基地局連携通信へ変更する旨の連携通信変更リクエストを基地局Ａ，Ｂへ送信する。連携通信変更リクエストには、連携通信変更リクエスト識別子、現在の連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、現在のＭＩＭＯモード、新たに希望する連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）、新たな連携基地局の組でのＭＩＭＯモード等の情報が含まれる。
【０２２９】
ステップＳ３０６：基地局Ａ，Ｂは、ユーザ端末から受信した連携通信変更リクエストに応じて、図２６のステップＳ２２６と同様に連携制御マスター基地局決定処理を行う。ここでは、基地局Ｂがマスター基地局に決定されたとする。
【０２３０】
ステップＳ３０７：基地局Ｂが、基地局Ａに対し、連携通信変更を問い合わせる。連携通信変更の問い合わせでは、連携通信変更リクエスト識別子、ユーザ端末の識別子、連携通信変更リクエストに含まれる情報、現在の割当スロット（無線リソース領域）等の情報を問合せ先の基地局へ送る。
ステップＳ３０８：基地局Ｂが、基地局Ｃに対し、連携通信情報を問い合わせる。連携通信情報の問い合わせでは、連携通信変更リクエスト識別子、ユーザ端末から受け取った、ＭＩＭＯモード、各基地局の無線品質情報及び処理負荷量などの情報を、問い合わせ先の基地局へ送る。
【０２３１】
ステップＳ３０９：連携通信変更問い合わせを受けた基地局Ａが、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ｂへ応答する。
ステップＳ３１０：基地局Ｃが、連携通信情報を基地局Ｂへ返信する。連携通信情報は、連携通信変更リクエスト識別子、基地局連携通信に使用可能な空きスロット、既に基地局連携通信が決定しているユーザ端末の数とそのユーザ端末が基地局連携通信を行う基地局の組、自基地局の処理負荷量、などの情報である。
【０２３２】
ステップＳ３１１：基地局Ｂが、自基地局の状況、基地局Ａからの連携通信変更問い合わせ応答の内容、及び基地局Ｃからの連携通信情報に基づいて、基地局連携通信の変更の可否を判断する。なお、このとき、無線リソース割当において、基地局Ｃの空きスロットと基地局連携通信で既に使用中のスロットとが異なっている場合、使用するスロットを調整するようにしてもよい。
【０２３３】
ステップＳ３１２：基地局Ｂが、基地局連携通信の変更の可否の判断結果をユーザ端末および基地局Ａ，Ｃへ連携通信変更応答として通知する。連携通信変更応答には、連携通信変更リクエスト識別子、新しい連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）、ＭＩＭＯモード、割当てるスロット（無線リソース領域）等の情報が含まれる。
【０２３４】
ステップＳ３１３：ユーザ端末が基地局Ａ，Ｂ，Ｃへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ３１４：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂ，Ｃへ転送する。
ステップＳ３１５：基地局Ａ，Ｂ，Ｃが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０２３５】
図３０の連携基地局数の増加手順では、基地局Ｂがマスター基地局であるが、ユーザ端末が所属する基地局は基地局Ａのまま変わらないので、ユーザ端末宛の送信データは基地局Ａから基地局Ｂ，Ｃへ転送されている。
【０２３６】
図３１は、基地局連携通信を行う基地局の数が増加するときの他の手順を示すシーケンス図である。図３１の例は、図３０と同様に、基地局Ａ，Ｂの２台と基地局連携通信を行っているユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台に連携基地局数が増加した基地局連携通信に変更するときの手順である。図３１の開始手順は図３０とほぼ同様であるが、図３０の開始手順ではユーザ端末が基地局連携通信の変更を要求するのに対し、図３１の開始手順では基地局が基地局連携通信の変更を要求する。以下、図３１を参照して、連携基地局数の他の増加手順に係る動作を説明する。
【０２３７】
ステップＳ３２０−１：ユーザ端末が、定期的に、基地局毎に無線品質情報を測定する。
ステップＳ３２０−２：ユーザ端末が、定期的に、無線品質情報を基地局Ａへ送信する。
ステップＳ３２１：ユーザ端末が、基地局Ａ，Ｂへ連携通信制御情報を送信する。
ステップＳ３２２：基地局Ａが、ユーザ端末宛の送信データを基地局Ｂへ転送する。
ステップＳ３２３：基地局Ａ，Ｂが、ユーザ端末に対し、基地局連携通信を行う。
【０２３８】
ステップＳ３２４：基地局Ａ，Ｂが、無線品質情報に基づいて、基地局Ａ，Ｂの２台による基地局連携通信から基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台による基地局連携通信へ変更することを判断する。この判断基準は、図３０のステップＳ３０４と同様である。なお、基地局Ａ，Ｂのうち、少なくともいずれか１台の基地局が、基地局Ａ，Ｂ，Ｃの３台による基地局連携通信へ変更することを判断すればよい。
【０２３９】
ステップＳ３２５：基地局Ａ，Ｂは、図２８のステップＳ２６５と同様に連携制御マスター基地局決定処理を行う。ここでは、基地局Ｂがマスター基地局に決定されたとする。
【０２４０】
ステップＳ３２６：基地局Ｂが、ユーザ端末及び基地局Ａに対し、連携通信変更を問い合わせる。連携通信変更の問い合わせでは、ユーザ端末の識別子、現在の連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ）、現在のＭＩＭＯモード、新たに希望する連携基地局の組（ここでは、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ）、新たな連携基地局の組でのＭＩＭＯモード、現在の割当スロット（無線リソース領域）等の情報を問合せ先のユーザ端末及び基地局へ送る。
【０２４１】
ステップＳ３２７：基地局Ｂが、基地局Ｃに対し、連携通信情報を問い合わせる。連携通信情報の問い合わせでは、ユーザ端末から受け取った、ＭＩＭＯモード、各基地局の無線品質情報及び処理負荷量などの情報を、問い合わせ先の基地局へ送る。
【０２４２】
ステップＳ３２８：連携通信変更問い合わせを受けたユーザ端末が、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ｂへ応答する。
ステップＳ３２９：連携通信変更問い合わせを受けた基地局Ａが、当該基地局連携通信の変更が可能であるかを判断し、基地局Ｂへ応答する。
ステップＳ３３０：基地局Ｃが、連携通信情報を基地局Ｂへ返信する。連携通信情報は、基地局連携通信に使用可能な空きスロット、既に基地局連携通信が決定しているユーザ端末の数とそのユーザ端末が基地局連携通信を行う基地局の組、自基地局の処理負荷量、などの情報である。
以降、ステップＳ３３２からＳ３３５は図３０のステップＳ３１２からＳ３１５と同様である。
【実施例５】
【０２４３】
図３２は、本実施形態に係るセルラ移動通信システムにおける、基地局連携通信の連携状態の例である。本実施形態に係るセルラ移動通信システムでは、基地局連携通信を実行している連携基地局間で、基地局連携通信の状況および基地局連携通信の対象のユーザ端末の状況に適した連携方法を決定するので、セルラ移動通信システム全体では、様々な連携方法を用いた基地局間連携通信が行われることになる。以下、図３２を参照して、基地局連携通信の連携状態の例を説明する。
【０２４４】
［連携状態Ｐ１］
連携状態Ｐ１は、シングルサイト接続である。このとき、ユーザ端末は、送信ダイバーシチや時空間符号、あるいは、空間多重方式等を用いて基地局とシングルサイト接続を行う。
【０２４５】
［連携状態Ｐ２］
連携状態Ｐ２は、１台のユーザ端末に対して３台の基地局による基地局連携通信を行う場合の接続形態である。これは、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を用いて複数のユーザ端末を空間多重することができない場合などに利用される。
【０２４６】
［連携状態Ｐ３］
連携状態Ｐ３は、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を用いて複数のユーザ端末を空間多重すると共に、該ユーザ端末に対して３台の基地局による基地局連携通信を行う場合の接続形態である。連携状態Ｐ３は、３台の基地局と３台のユーザ端末がそれぞれに通信可能である場合に利用される。連携状態Ｐ３では、全体として、３台の基地局と３台のユーザ端末により、６×６のＭＩＭＯ通信を行うことになる。
【０２４７】
［連携状態Ｐ４］
連携状態Ｐ４は、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を用いて複数のユーザ端末を空間多重すると共に、該ユーザ端末に対して３台の基地局による基地局連携通信を行う場合の接続形態である。連携状態Ｐ４は、連携状態Ｐ３と異なり、各ユーザ端末はそれぞれ２台の基地局とデータを送受する。このとき、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術により３台の基地局と３台のユーザ端末による６×６のＭＩＭＯ通信が行われるが、そのＭＩＭＯ通信においてプリコーディング（前処理）が行われ、データを送受しない他の基地局からの干渉を受けないように処理される。
【０２４８】
［連携状態Ｐ５］
連携状態Ｐ５は、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を用いて複数のユーザ端末を空間多重すると共に、該ユーザ端末に対して３台の基地局による基地局連携通信を行う場合の接続形態である。連携状態Ｐ５は、連携状態Ｐ４と基本的に同じ接続形態であるが、連携する基地局が直線状に配置されているため、両端の基地局を用いた基地局連携通信を行うことができない。
【０２４９】
［連携状態Ｐ６］
連携状態Ｐ６は、２台の基地局による基地局連携通信である。連携状態Ｐ６では、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を用いて２台のユーザ端末を空間多重しており、同一のタイミングで各ユーザ端末に対してデータ通信が行われる。
【０２５０】
［連携状態Ｐ７］
連携状態Ｐ７は、２台の基地局による基地局連携通信である。連携状態Ｐ７では、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を用いて３台のユーザ端末を空間多重しているが、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術により同時に通信するユーザ端末のうち、両基地局のセルの重複エリアに位置しない２台のユーザ端末は、それぞれ、１台の基地局と１本のアンテナを用いて通信する。
【０２５１】
［連携状態Ｐ８］
連携状態Ｐ８は、２台の基地局による基地局連携通信である。連携状態Ｐ８では、両基地局のセルの重複エリアに位置するユーザ端末に対してマルチサイト接続を行わず、一方の基地局とシングルサイト接続を行う。このとき、他方の基地局では、自基地局の近傍に位置するユーザ端末に対して、送信電力を下げてシングルサイトサイト接続による通信を行う。あるいは、該他方の基地局では、ビームフォーミング技術を用いて、両基地局のセルの重複エリアに位置するユーザ端末の方向へアンテナパターンのヌルを向け、当該アンテナパターンでシングルサイト接続が可能なユーザ端末との通信を行う。
【０２５２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０２５３】
本実施形態によれば、基地局毎に基地局連携部を設け、各基地局連携部が、バックボーンネットワークを介して相互に通信し、基地局連携通信の制御を該基地局連携通信に係る基地局の基地局連携部同士が協調して行う。これにより、セルラ移動通信システム全体で基地局連携通信を提供することが可能になる。この結果、どのセル境界においても基地局連携通信が可能となり、セルラ移動通信システム内で均一の通信サービスを提供することに寄与することができる。
【０２５４】
また、基地局連携部が、あるユーザ端末に対する基地局連携通信に係る各基地局の無線通信の状態を表す情報を取得し、該情報に基づいて各基地局の基地局連携通信の可否を判断し、この判断の結果に基づいて当該ユーザ端末に係る通信方法を決定する。これにより、無線通信の状況に応じた基地局連携通信を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】本発明の一実施形態に係るセルラ移動通信システムの概略構成図である。
【図２】同実施形態に係るセルラ移動通信システムの通信構成の概念図である。
【図３】同実施形態に係る基地局１の概略構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係るユーザ端末２（移動局）の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例１に係る基地局連携通信の開始手順を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施例１に係る基地局連携通信の他の開始手順を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施例１に係る連携通信判断・調整に係る一処理のフローチャートである。
【図８】本発明の実施例１に係る同時通信調整処理のシーケンス図である。
【図９】本発明の実施例１に係る連携通信判断・調整処理を説明するための基地局連携通信の例である。
【図１０】本発明の実施例２に係る基地局連携通信の開始手順を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る基地局連携通信の他の開始手順を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る連携通信判断・調整処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例２に係る連携通信判断・調整処理を説明するための基地局連携通信の例である。
【図１４】本発明の実施例２に係る連携通信判断・調整に係る一処理のフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例２に係る同時通信調整処理のシーケンス図である。
【図１６】本発明の実施例２に係る基地局連携通信の開始手順を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の実施例２に係る基地局連携通信の開始手順を示すシーケンス図である。
【図１８】本発明の実施例３に係る基地局連携通信の継続手順を示すシーケンス図である。
【図１９】本発明の実施例３に係る基地局連携通信の連携基地局数の減少手順を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明の実施例３に係る基地局連携通信の連携基地局数の減少手順を示すシーケンス図である。
【図２１】本発明の実施例３に係る基地局連携通信の連携基地局数の他の減少手順を示すシーケンス図である。
【図２２】本発明の実施例３に係る基地局連携通信の連携基地局数の他の減少手順を示すシーケンス図である。
【図２３】本発明の実施例３に係る基地局連携通信の連携基地局数の増加手順を示すシーケンス図である。
【図２４】本発明の実施例３に係る基地局連携通信の連携基地局数の他の増加手順を示すシーケンス図である。
【図２５】本発明の実施例４に係る基地局連携通信の継続手順を示すシーケンス図である。
【図２６】本発明の実施例４に係る基地局連携通信の連携基地局数の減少手順を示すシーケンス図である。
【図２７】本発明の実施例４に係る基地局連携通信の連携基地局数の減少手順を示すシーケンス図である。
【図２８】本発明の実施例４に係る基地局連携通信の連携基地局数の他の減少手順を示すシーケンス図である。
【図２９】本発明の実施例４に係る基地局連携通信の連携基地局数の他の減少手順を示すシーケンス図である。
【図３０】本発明の実施例４に係る基地局連携通信の連携基地局数の増加手順を示すシーケンス図である。
【図３１】本発明の実施例４に係る基地局連携通信の連携基地局数の他の増加手順を示すシーケンス図である。
【図３２】本発明の実施例５に係る基地局連携通信の連携状態の例である。
【図３３】従来のセルラ移動通信システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【０２５６】
１…基地局、２…移動局（ユーザ端末）、３，３Ａ，３Ｂ…セル、４…バックボーンネットワーク、５…コアネットワーク、６…ルータ、１０…基地局連携部（基地局制御装置）、１１，２１…無線部、１２，２２…ユーザデータ・制御メッセージ処理部、１３，２３…上位レイヤ部、１４，２４…処理負荷量計測部、１５…端末情報保持部、２０…連携処理部、２５…無線環境認識部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2010154262.tif 000031
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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