(57)【要約】【課題】  ２次転写部を通過した記録材の分離性を高めながらも、搬送力の高い画像形成装置を提供する。【解決手段】  像担持体で形成されたトナー像を中間転写ベルトに担持して、転写部材がトナー像を担持した面に記録材を圧して２次転写電圧を印加する画像形成装置が、中間転写ベルトのトナー像を担持した面とは反対側から転写部材を圧接する第１の対向ローラと、中間転写ベルトの回転方向に関し第１の対向ローラの下流側に配設され、記録材の分離する分離部を形成する第２の対向ローラと、を有している。そして、第１の対向ローラの外径が第２の対向ローラの外径よりも大きい。【選択図】  図１
2010250098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体から転写されたトナー像を担持する中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトのトナーを担持する面に接触可能であり、前記中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録材に転写するための転写部材と、
前記中間転写ベルトの前記面に対して反対側に接触して配設され、前記中間転写ベルトを介して前記転写部材を圧する第１の対向ローラと、
前記中間転写ベルトの回転方向において前記第１の対向ローラよりも下流側に配設され、前記中間転写ベルトを介して前記転写部材を圧し、記録材を前記中間転写ベルトから分離するための分離部を形成する第２の対向ローラと、を有する画像形成装置において、
前記第１の対向ローラの外径は前記第２の対向ローラの外径よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材に転写電圧を印加する電圧印加手段を有し、前記転写部材と前記第２の対向ローラとの間に流れる電流が、前記転写部材と前記第１の対向ローラとの間に流れる電流よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の対向ローラおよび前記第２の対向ローラに夫々転写電圧を印加する電圧印加手段を有し、前記転写部材と前記第２の対向ローラとの間に流れる電流が、前記転写部材と前記第１の対向ローラとの間に流れる電流よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の対向ローラと前記第２の対向ローラは接地されており、
前記第２の対向ローラの抵抗値が前記第１の対向ローラの抵抗値よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材は前記中間転写ベルトとの間に記録材を担持して回転する記録材担持ベルトを挟持し、前記中間転写ベルトの前記面に記録材担持ベルトに担持された前記記録材を圧接させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録材に転写する機能を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来の電子写真方式で中間転写体を有するタンデム型のフルカラー画像形成装置の概略構成図である。
【０００３】
この画像形成装置は、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにて形成された、異なる色のトナー像を中間転写ベルト５１上に１次転写する。各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄで形成されたトナー像を順次重ねて中間転写ベルト５１上に１次転写することで、中間転写ベルト５１上に多色のトナー像が担持される。
【０００４】
次いで、前記トナー像が転写部材５７と対向ローラ５６とが中間転写ベルト５１を挟持している２次転写部へと搬送されると、記録材Ｐも給紙カセット８からピックアップローラ８１と搬送ローラ８２によって２次転写部へと搬送される。
【０００５】
２次転写部において、電圧印加手段としての転写電圧電源ＨＶ１が転写部材５７に転写電圧を印加すると、中間転写ベルト５１に担持されたトナー像が一括して記録材Ｐへと２次転写される。
【０００６】
次いで、中間転写ベルト５１が対向ローラ５６にその回転方向の下流側に沿って巻きついているため、記録材Ｐはその剛性によって中間転写ベルト５１から分離して、定着器７へと搬送される。定着器７では熱と圧力によって、記録材Ｐ上のトナー像が定着される。
【０００７】
ここで対向ローラ５６は、記録材Ｐが中間転写ベルト５１から分離しやすいように、外径を小さくする方が望ましい。しかし、対向ローラ５６の外径を小さくすると、転写部材５７と対向ローラ５６のニップ部の、中間転写ベルト５１の回転方向に関する幅が小さくなり、２次転写部での転写率が低下してしまう。従って、図６のような装置で所要のニップ幅を確保するためには、対向ローラ５６の小径化は困難である。
【０００８】
そこで特許文献１では、２次転写部において転写部材に第１の対向ローラと第２の対向ローラとで中間転写ベルトを圧接および当接した構成が開示されている。第１の対向ローラと転写部材とが第１のニップ部を構成し、第２の対向ローラと転写部材とが第２のニップ部を構成している。
【０００９】
そのため、２次転写部において、記録材Ｐは２つのニップ部を通過するため、同じ外径の対向ローラ１本のみを用いてニップ部を１つだけ設けただけの場合よりも転写率を向上することができる。さらに、第１および第２の対向ローラの外径を小さくできるため、２次転写部を通過した記録材Ｐの分離性を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１６６６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置は、第１のニップ部から第２のニップ部にかけて記録材を搬送する紙パス部が湾曲し、且つ記録材の搬送方向に長いため、対向ローラの外径を小さくしてしまうと記録材の搬送力が小さくなってしまうという問題があった。近年の画像形成装置は、坪量の大きい記録材や、表面に薬剤を塗布して光沢を与えた特殊紙などの多様な記録材への印刷が要求されている。そのため、特許文献１の画像形成装置では、坪量の大きい記録材や、特殊紙へ画像形成を行う場合、搬送力が小さいことで記録材を十分に挟持することが出来ず、記録材が滑りを起こしてしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体から転写されたトナー像を担持する中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトのトナーを担持する面に接触可能であり、前記中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録材に転写するための転写部材と、前記中間転写ベルトの前記面に対して反対側に接触して配設され、前記中間転写ベルトを介して前記転写部材を圧する第１の対向ローラと、前記中間転写ベルトの回転方向において前記第１の対向ローラよりも下流側に配設され、前記中間転写ベルトを介して前記転写部材を圧し、記録材を前記中間転写ベルトから分離するための分離部を形成する第２の対向ローラと、を有する画像形成装置において、前記第１の対向ローラの外径は前記第２の対向ローラの外径よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、中間転写ベルトからの記録材の分離性を高めながらも、記録材の搬送力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例の画像形成装置の概略断面図。
【図２】本発明の他の実施例の要部断面図。
【図３】本発明の更に他の実施例の要部断面図。
【図４】本発明の更に他の実施例の要部断面図。
【図５】本発明の更に他の実施例の概略断面図。
【図６】従来の画像形成装置の概略断面図。
【図７】転写ローラの抵抗値の測定方法の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施例１）
図１は本実施例の画像形成装置の概略断面図である。４つの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの各々は像担持体としての感光体ドラム１ａ〜１ｄを有し、その周辺に帯電ローラ２ａ〜２ｄ、露光装置３ａ〜３ｄ、現像器４ａ〜４ｄ、１次転写ローラ５３ａ〜５３ｄ、ドラムクリーナ６ａ〜６ｄが配設されている。フルカラーの画像形成装置において画像形成部Ｐａはイエロー、画像形成部Ｐｂはマゼンタ、画像形成部Ｐｃはシアン、画像形成部Ｐｄはブラックのトナー像を形成し、これらを中間転写ベルト５１上で順次重ねることでフルカラーのトナー像を形成する。
【００１６】
感光体ドラム１ａ〜１ｄは、帯電ローラ２ａ〜２ｄによりその表面を一様に帯電された後、露光装置３ａ〜３ｄにより選択的に露光が行われ、その表面に原稿に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像には現像器４ａ〜４ｄにおいて所定の極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着し、トナー像が形成される。前記トナー像は、各感光体ドラム１ａ〜１ｄと各１次転写ローラ５３ａ〜５３ｄが中間転写ベルト５１を挟んでいる各１次転写部において、１次転写電圧が印加された１次転写ローラ５３ａ〜５３ｄにより、中間転写ベルト５１上に順次重ねて転写される（１次転写）。１次転写によって中間転写ベルト５１へと転写されずに感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に残留したトナーはドラムクリーナ６によって除去される。
【００１７】
本実施例においては、中間転写ベルト５１として、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、塩化ビニル等の樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを含有させたものを用いた。また、転写性を考慮するとベルトの体積抵抗率ρｖは、１×１０５［Ωｃｍ］以上１×１０１５［Ωｃｍ］以下（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用、印加電圧１００［Ｖ］、印加時間６０［ｓｅｃ］、２３［℃］、５０［％ＲＨ］の条件で測定）が望ましい。本実施例ではベルトの体積抵抗率を１×１０９［Ωｃｍ］とし、厚みを０．０７［ｍｍ］〜０．５［ｍｍ］としたものを用いている。
【００１８】
中間転写ベルト５１は、中間転写ベルト駆動ローラ５４と、中間転写ベルト側テンションローラ５８と、対向ローラ５６ａ、５６ｂと、によって張架され、図の矢印方向へと回転駆動される。中間転写ベルト５１に担持されたフルカラーのトナー像は、中間転写ベルト５１の回転運動により２次転写部へと搬送される。このタイミングで給紙カートリッジ８の記録材Ｐはピックアップローラ８１と搬送ローラ８２によって２次転写部へと搬送され、中間転写ベルト５１の前記トナー像を担持したトナー像担持面と当接する。
【００１９】
２次転写部は、前記張架された中間転写ベルト５１と、前記中間転写ベルト５１の前記トナー像担持面に接触可能な転写部材としての２次転写ローラ５７と、前記面とは反対側の面に接触して配設された対向ローラ５６ａ、５６ｂによって構成されている。記録材Ｐはこの２次転写部で、中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５７との間に挟持される。中間転写ベルト５１の回転方向の上流側に、第１の対向ローラ５６ｂが配設される。この第１の対向ローラ５６ｂは、中間転写ベルト５１を介して前記２次転写ローラ５７を押圧することで、記録材Ｐの通過する第１のニップ部Ｎ１を形成する。また、第１の対向ローラ５６ｂに対して、中間転写ベルト５１の回転方向の下流側の位置に第２の対向ローラ５６ａが配設される。この第２の対向ローラ５６ａが、中間転写ベルト５１を介して２次転写ローラ５７を押圧することで、記録材Ｐの通過する第２のニップ部Ｎ２を形成する。また、中間転写ベルト５１は、該中間転写ベルト５１の回転方向に関し、前記第２のニップ部Ｎ２から更に下流側にかけても第２の対向ローラ５６ａに巻きつけられている。これにより、第２のニップ部Ｎ２の出口部で、中間転写ベルト５１は第２の対向ローラ５６ａの曲率と略同じ曲率の湾曲した分離部を持つことになる。この分離部において、第２のニップ部Ｎ２から出てきた記録材Ｐがその腰の力によって中間転写ベルト５１から分離できるようになる。
【００２０】
尚、実施例では、２次転写ローラ５７は、ウレタンゴム等のイオン導電性の弾性ゴム層と表面層とを有する２層以上の構成からなる。弾性ゴム層は、セル径が０．０５［ｍｍ］〜１．０［ｍｍ］のカーボンブラックを分散した発泡層であり、表面層は、イオン導電性ポリマーを分散した厚みが０．１［ｍｍ］〜１．０［ｍｍ］のフッ素樹脂系材料からなっている。また、表面硬度は、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度値で２０［°］〜４０［°］に調整されている。また、２次転写性を考慮すると、２次転写ローラ５７の抵抗値は、後述の測定方法によるところの１×１０６［Ω］以上１×１０９［Ω］以下が望ましく、本実施例では２次転写ローラ５７の抵抗値を１×１０７［Ω］とした。
【００２１】
ここで、図７はローラの抵抗値の測定方法の概略図である。
【００２２】
固定してある直径２０［ｍｍ］のアルミニウムの抵抗値測定用ローラ９０に被測定ローラとして２次転写ローラ５７を総荷重９．８［Ｎ］で当接させる。抵抗値測定用ローラ９０が不図示のモータによって２０［ｒｐｍ］の回転速度で回転駆動することで、抵抗値測定用ローラ９０に当接している２次転写ローラ５７は該抵抗値測定用ローラ９０と同一周速度で従動回転する。抵抗値測定用ローラ９０は電流計９１を介して接地してある。２次転写ローラ５７の金属軸部の軸芯に２［ｋＶ］の電圧を印加して電流計９１を流れる電流値Ｉ［Ａ］を読み取り、抵抗値（２×１０３／Ｉ［Ω］）を算出する。ここで、抵抗値測定用ローラ９０はアルミニウムであるので、その抵抗値は２．６５５×１０−６［Ωｃｍ］（２０［℃］）と無視できる程小さい。図７では被測定ローラとして２次転写ローラ５７の抵抗値を測定しているが、次に述べる対向ローラ５６ａ、５６ｂに関しても同様の測定方法である。
【００２３】
本実施例において、対向ローラ５６ａ、５６ｂは、ウレタンゴム等のイオン導電性の弾性ゴム層からなり、弾性ゴム層は、カーボンブラックが分散されている。表面硬度は、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度値で、４０［°］である。また、２次転写性を考慮すると対向ローラ５６ａ、５６ｂの抵抗値は、図７の測定方法によるところの１×１０４［Ω］以上１×１０７［Ω］以下が望ましく、本実施例では対向ローラ５６ａ、５６ｂの抵抗値を１×１０６［Ω］とした。
【００２４】
本実施例では第１の対向ローラ５６ｂおよび第２の対向ローラ５６ａを接地し、２次転写ローラ５７に電圧印加手段としての転写電圧電源ＨＶ１が接続されている。
【００２５】
また、本実施例で用いた各ローラの外径は、２次転写ローラ５７が２４［ｍｍ］、第１の対向ローラ５６ｂが２０［ｍｍ］、第２の対向ローラ５６ａの外径が１６［ｍｍ］である。
【００２６】
望ましくは、第１の対向ローラ５６ｂの外径が１８［ｍｍ］以上２８［ｍｍ］以下、第２の対向ローラ５６ａの外径が１４［ｍｍ］以上２０［ｍｍ］以下であり、且つ第１の対向ローラ５６ｂの外径が第２の対向ローラ５６ａの外径よりも大きければ良い。
【００２７】
前記対向ローラの外径は第１の対向ローラ５６ｂが第２の対向ローラ５６ａよりも大きくなっており、したがって第１のニップ部Ｎ１の方が第２のニップ部Ｎ２よりも、中間転写ベルト５１の回転方向の幅が大きくなっている。
【００２８】
この様に、中間転写ベルト５１の回転方向に関し、前記第１のニップ部Ｎ１の幅を第２のニップ部Ｎ２の幅よりも広くすることにより、厚紙や特殊紙を搬送した場合でも紙詰りや滑りを抑制することができる。
【００２９】
また、前記構成の第２の対向ローラ５６ａは、搬送された記録材Ｐを中間転写ベルト５１から分離しやすいように外径を小さくしている。
【００３０】
しかしながら、第２の対向ローラ５６ａは、その外径を小さくし過ぎると対向ローラ自体が撓んでしまうという問題がある。
【００３１】
また、中間転写ベルト５１は回転を停止したまま放置していると、前記中間転写ベルト５１を張架しているローラ５４、５５、５６、５７、５８と接触している部分で巻き癖を発生する。これはローラ径が小さいほど顕著に発生することが知られており、巻き癖のついた中間転写ベルトは、転写時に画像ムラを発生してしまうという問題がある。
【００３２】
これらの問題が発生しないように、第２の対向ローラ５６ａの外径を前述の寸法とした。
【００３３】
また、２次転写ローラ５７の外径は第１の対向ローラ５６ｂの外径よりも小さくなければよく、２４［ｍｍ］以上が望ましい。２次転写ローラ５７の外径を第１の対向ローラ５６ｂよりも小さくしてしまうと、第１のニップ部Ｎ１から第２のニップ部Ｎ２へと続く湾曲した紙パスの距離が長くなり、紙詰りを発生しやすくなる。さらに、２次転写ローラ５７の外径を大きくすると、装置自体が大型化してしまうため、この様な寸法が現実的である。
【００３４】
中間転写ベルト５１のトナー像担持面に当接している前記記録材Ｐが前記第１のニップ部Ｎ１に進入すると、２次転写ローラ５７が第１の対向ローラ５６ｂと協働して、記録材Ｐを前記中間転写ベルト５１のトナー像担持面に圧接する。転写電圧電源ＨＶ１から２次転写ローラ５７にトナーの帯電極性と逆極性（本実施例では正極性）の２次転写電圧が印加され、第１のニップ部Ｎ１に転写電界が形成される。これにより、中間転写ベルト５１上に担持された負極性に帯電した前記トナー像が前記記録材Ｐへと転写される。
【００３５】
次いで、中間転写ベルト５１のトナー像担持面と当接している前記記録材Ｐは、中間転写ベルト５１の回転駆動によって第１のニップ部Ｎ１を通過して第２のニップ部Ｎ２へと進入する。
【００３６】
この時、第１のニップ部Ｎ１は未だ記録材Ｐの一部を挟持搬送しているため、前記中間転写ベルト５１のトナー像担持面に当接した前記記録材Ｐが第２のニップ部Ｎ２に押し込まれるように搬送される。
【００３７】
中間転写ベルト５１のトナー像担持面に当接した記録材Ｐが第２のニップ部Ｎ２に進入すると、２次転写ローラ５７が第２の対向ローラ５６ａと協働して、記録材Ｐを中間転写ベルト５１のトナー像担持面に圧接する。転写電圧電源ＨＶ１から２次転写ローラ５７に正極性の２次転写電圧が印加され、第２のニップ部Ｎ２に転写電界が形成されることで、第１のニップ部Ｎ１で転写しきれなかった中間転写ベルト５１上のトナー像が前記記録材Ｐへと転写される。
【００３８】
図１の実施例では２次転写ローラ５７に転写電圧電源ＨＶ１からの２次転写電圧を印加し、２つの対向ローラ５６ａ、５６ｂを接地する構成とした。しかし、図２に示すように、２次転写ローラ５７を接地し、第１の対向ローラ５６ｂと第２の対向ローラ５６ａに夫々、電圧印加手段としての転写電圧電源ＨＶ２、ＨＶ３からの２次転写電圧を印加する構成としてもよい。この場合、転写電圧電源ＨＶ２、ＨＶ３は、前記トナー像の帯電極性と同じ極性である負極性の２次転写電圧を第１および第２の対向ローラ５６ａ、５６ｂに印加して、第１および第２のニップ部Ｎ１、Ｎ２に夫々転写電界を形成する。中間転写ベルト５１のトナー像担持面に当接した記録材Ｐが前記ニップ部Ｎ１、Ｎ２に進入することで、前記トナー像が前記記録材Ｐへ２次転写される。
【００３９】
次いで、中間転写ベルト５１の回転により記録材Ｐが前記第２のニップ部Ｎ２を通過すると、前記記録材Ｐは中間転写ベルト５１から分離する。
【００４０】
つまり、第２の対向ローラ５６ａの曲率が大きいため、前記第２のニップ部Ｎ２の出口部において前記記録材Ｐが前記中間転写ベルト５１に吸着して、中間転写ベルト５１の湾曲した前記分離部を曲がろうとする力よりも、前記記録材Ｐの剛性が大きくなる。これにより、記録材Ｐが中間転写ベルト５１から分離するのである。
【００４１】
分離した記録材Ｐは定着器７へと送られ、加熱ローラ７１と圧力ローラ７３に挟持され、その圧力と、前記加熱ローラ７１のヒータ７２の熱により前記トナー像を定着される。
【００４２】
中間転写ベルト５１上に残留したトナー像は、ベルトクリーナ５５によって除去され、再び１次転写可能となる。
【００４３】
また、本実施例では対向ローラ５６ａ、５６ｂを２つの対向ローラとしたが、対向ローラの数が３つ以上の構成にしてもよい。つまり、第１のニップ部Ｎ１の方が第２のニップ部Ｎ２よりも、中間転写ベルト５１の回転方向の幅が大きい構成とすれば、中間転写ベルト５１の回転方向に関し第１と第２の対向ローラの間の位置に別の対向ローラを設けて、対向ローラの数を３つ以上としてもよい。この場合には、中間転写ベルトの回転方向において、最上流側にある対向ローラの外径が最下流側にある対向ローラの外径よりも大きいことが好ましい。さらに、最下流側にある対向ローラの外径は対向ローラの中で最小であることが、分離性を高めるために好ましい。
【００４４】
（実施例２）
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。
【００４５】
本実施例の基本構成は実施例１のものと同じであるので、実施例１と同一若しくは実質的に同一のものには同じ符号を付して詳しい説明は省略し、本実施例について特徴的な部分について説明する。
【００４６】
図３は本実施例の２次転写部の要部断面図である。
【００４７】
本実施例も図２同様、中間転写ベルト５１に接触可能な転写部材としての２次転写ローラ５７が接地されており、第１および第２の対向ローラ５６ｂ、５６ａには転写電圧電源ＨＶ２、ＨＶ３からトナーと同極性（負極性）の２次転写電圧が印加されている。本実施例は前記図２の構成に加え、転写電圧電源ＨＶ３が、第１の対向ローラ５６ｂに印加される２次転写電圧よりも絶対値の小さい負極性（トナーと同極性）の２次転写電圧を印加している構成となっている。
【００４８】
この様な構成とすることで、第１と第２の対向ローラの抵抗値が同等である場合も、第２のニップ部Ｎ２での転写電流の方が、第１のニップ部Ｎ１での転写電流よりも小さくなる。そのため、第２のニップ部Ｎ２で記録材Ｐが過度に帯電して中間転写ベルト５１に強く吸着し、中間転写ベルト５１から分離しなくなることを更に抑制することができる。
【００４９】
また、図４のように第２の対向ローラ５６ａの弾性層の厚みを第１の対向ローラ５６ｂのそれよりも厚くすることで、第２の対向ローラ５６ａの抵抗値を第１の対向ローラ５６ｂの抵抗値よりも大きくした構成としても良い。
【００５０】
図４の対向ローラ５６ａ、５６ｂと２次転写ローラ５７の斜線部は金属製芯体に形成された弾性層を模式的に表したものである。対向ローラ５６ａ、５６ｂは接地され、２次転写ローラ５７に正極性（トナーと逆極性）の２次転写電圧を印加する電圧印加手段としての転写電圧電源ＨＶ１が設けられている。
【００５１】
本実施例では、前述の図７に記載した測定方法で測定したとき、第１の対向ローラ５６ｂの抵抗値を１×１０５［Ω］、第２の対向ローラ５６ａの抵抗値を１×１０６［Ω］とし、２次転写ローラ５７の抵抗値は実施例１と同様に１×１０７［Ω］とした。
【００５２】
この構成とすれば、前述の図３同様、記録材Ｐが過度に帯電して２次転写ローラ５７に吸着し、中間転写ベルト５１から分離しなくなることを更に抑制することができ、記録材Ｐの分離性を一層向上することができる。
【００５３】
本実施例では対向ローラ５６ａ、５６ｂの数を２つとしたが、前述のように３つ以上の場合においても、本発明の構成を満たすものであれば構わない。
【００５４】
（実施例３）
本発明に係る他の実施例について説明する。
【００５５】
本実施例の基本構成は実施例１および実施例２のものと同じであるので、実施例１および実施例２と同一若しくは実質的に同一のものには同じ符号を付して詳しい説明は省略し、本実施例について特徴的な部分について説明する。
【００５６】
図５は、記録材担持ベルト駆動ローラ６０および張架ローラ６１および記録材担持ベルト側テンションローラ６２に這い回させた無端の記録材担持ベルト６３を用いた画像形成装置の概要断面図である。記録材担持ベルト６３は中間転写ベルト５１と該中間転写ベルト５１に接触可能な転写部材としての２次転写ローラ５７の間に挟持されて矢印方向に回転する。
【００５７】
給紙カセット８から送られてきた記録材Ｐは不図示の吸着ローラにより記録材担持ベルト６３に担持される。次いで、前記転写部材によって前記トナー像担持面に圧接された前記記録材Ｐが２次転写部を通過するとき、２次転写ローラ５７に電圧印加手段としての転写電圧電源ＨＶ１から２次転写電圧を印加される。これにより、中間転写ベルト５１上に担持された前記トナー像が記録材Ｐに転写される。
【００５８】
次いで、記録材担持ベルト６３に担持された記録材Ｐは不図示の分離手段により分離されると、不図示の定着器へと搬送され、記録材Ｐ上に転写されたトナー像を定着される。
【００５９】
本実施例において、記録材担持ベルト６３は、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、塩化ビニル等の樹脂、または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを含有させたものを用いた。
【００６０】
又、転写性を考慮すると記録材担持ベルト６３の体積抵抗率ρｖは、１×１０５［Ωｃｍ］以上１×１０１５［Ωｃｍ］以下（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用、印加電圧１００［Ｖ］、印加時間６０［ｓｅｃ］、２３［℃］、５０［％ＲＨ］）が望ましい。本実施例では記録材担持ベルト６３の体積抵抗率を１×１０１０［Ωｃｍ］（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用、印加電圧１００［Ｖ］、印加時間６０［ｓｅｃ］、２３［℃］、５０［％ＲＨ］）とし、厚みを０．０７［ｍｍ］〜０．５［ｍｍ］とした。
【００６１】
本実施例では、第１の対向ローラ５６ｂの外径を２０［ｍｍ］、第２の対向ローラ５６ａの外径を１６［ｍｍ］、２次転写ローラ５７の外径を２４［ｍｍ］とした。
【００６２】
さらに、図７に記載した測定方法でローラの抵抗値を測定した場合、第１の対向ローラ５６ｂの抵抗値を１×１０５［Ωｃｍ］、第２の対向ローラ５６ａの抵抗値を１×１０６［Ωｃｍ］とし、２次転写ローラ５７の抵抗値を１×１０７［Ωｃｍ］とした。
【００６３】
または、図２同様、２次転写ローラ５７を接地し、第１の対向ローラ５６ｂ及び第２の対向ローラ５６ａに、転写電圧電源ＨＶ２及び転写電圧電源ＨＶ３から、中間転写ベルト５１に担持された前記トナー像と同じ負極性の２次転写電圧を印加した構成としても良い。
【００６４】
さらに、図３のように、転写電圧電源ＨＶ３は転写電圧電源ＨＶ２よりも印加する電圧を小さくした構成としてもよい。
【００６５】
これらの様な構成とすれば、第２のニップ部Ｎ２で印加される２次転写電圧による転写電流が、第１のニップ部Ｎ１で印加される２次転写電圧による転写電流よりも小さくなる。そのため、記録材Ｐが過度に帯電して中間転写ベルト５１に強く吸着し、中間転写ベルト５１から分離しなくなることを更に抑制することができる。
【００６６】
本実施例では対向ローラ５６ａ、５６ｂの数を２つとしたが、前述のように３つ以上の場合においても、本発明の構成を満たすものであれば構わない。
【符号の説明】
【００６７】
Ｐ  画像形成部
１  感光体ドラム
５１  中間転写ベルト
５６ａ  第２の対向ローラ
５６ｂ  第１の対向ローラ
５７  ２次転写ローラ
６３  記録材担持ベルト
ＨＶ  転写電圧電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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