(57)【要約】【課題】障害物に当接した開閉体の閉じ移動を停止させるための機械的部材が開閉体の開閉移動を阻害しない開閉装置の開閉体停止装置を提供すること。【解決手段】開閉体であるシャッターカーテン１は、カーテン主部７１Ａと、このカーテン主部７１Ａに対して上下に可動となったカーテン副部７１Ｂとを含んで構成されている。シャッターカーテン１に対して不動の不動部材とシャッターカーテン１との間に架け渡された部分を有する架け渡し部材であるロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中で当接した障害物でカーテン副部７１Ｂがカーテン主部７１Ａに対して移動することにより、機械式結合装置３９でシャッターカーテン１と機械式に結合された状態となり、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１における機械式結合装置３９が配置されている部分を除き、シャッターカーテン１から離れて配置されている。【選択図】図８
2010059767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体主部と、この開閉体主部に対して可動に設けられた開閉体副部とを含んで構成された開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置において、
開閉移動自在の前記開閉体に対して不動となっている不動部材と前記開閉体との間に架け渡された部分を有し、前記開閉体の開閉移動によってこの開閉体に対する移動が生ずる架け渡し部材と、前記開閉体に配置され、前記開閉体の閉じ移動の途中で当接した前記障害物で前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動することにより前記開閉体と前記架け渡し部材とを機械式に結合された状態とするための機械式結合装置と、を含んで構成され、前記架け渡し部材は、前記開閉体における前記機械式結合装置が配置されている部分を除き、前記開閉体から離れて配置されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記架け渡し部材は紐状部材になっているとともに、この紐状部材は、前記機械式結合装置と対応する部分が折り返し部となったＵ字状になっており、前記紐状部材は、この紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置に連結され、この巻取装置は、前記不動部材又はこの不動部材とは別の不動部材に配置されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記架け渡し部材は紐状部材になっているとともに、この紐状部材は、前記機械式結合装置と対応する部分を除き、直線状に延びており、前記紐状部材の一方の端部は前記不動部材に達し、前記紐状部材の他方の端部は前記不動部材又はこの不動部材とは別の不動部材に達していることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉体の閉じ方向は下方向であり、閉じ移動の途中で前記障害物に当接した前記開閉体は、前記開閉体の重量に基づき前記架け渡し部材に作用する緊張力で停止することを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉体は天井部材に配置されたまぐさのスリットを通って前記天井部材の下側に垂下され、前記架け渡し部材は前記天井部材の上下に跨る長さを有しているとともに、この架け渡し部材は、前記まぐさと接触せずにこのまぐさの前記スリットに挿通されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置や、開き戸装置、引戸装置、さらには、オーニング装置や、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置となっていて、シャッターカーテンが開閉移動する開閉体となっている管理用シャッター装置では、出入口等の開口部を開閉するためにシャッターカーテンは開閉移動する。また、同じく開閉装置となっている防災用シャッター装置では、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される。このような管理用シャッター装置や、防災用シャッター装置、さらには、管理及び防災の併用シャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ方向に障害物が存在し、閉じ移動中のシャッターカーテンがこの障害物に当接したときに、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが行われる。この停止を実行させるための装置が下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
この特許文献１のシャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ側の端部に可動部材が設けられている。言い換えると、このシャッター装置のシャッターカーテンは、シャッターカーテンの大部分を占めるカーテン主部と、このカーテン主部の閉じ側の端部に配置されたカーテン副部とにより構成され、このカーテン副部が可動部材となっており、障害物に当接することでカーテン主部に対して移動したカーテン副部によりマイクロスイッチを作動させ、このマイクロスイッチからの検出信号が送信機及び受信機を経てシャッターカーテンを開閉移動させる駆動装置に送られ、この駆動装置の停止によりシャッターカーテンの閉じ移動が停止する。
【特許文献１】特開平８−１０５２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
障害物に当接したシャッターカーテンの閉じ移動を停止させるための従来の装置は、上述のようにマイクロスイッチや、送信機、受信機等を用いた電気的装置となっている。この装置を機械式装置にすることができれば、火災等の災害発生時や通常時において停電となっても、障害物に当接したシャッターカーテンの閉じ移動を停止させることができるため、一層好ましいこととなる。
【０００５】
しかし、障害物に当接したシャッターカーテンの閉じ移動を停止させるための装置を機械式装置とした場合には、この機械式装置を、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させるための機械的（物理的）部材を用いて構成することになる。この機械的部材は、シャッターカーテンが閉じ移動しているときでも、またシャッターカーテンが開き移動しているときでも、シャッターカーテンの近辺に配置されている部材となり、このため、機械的部材がシャッターカーテンの開閉移動を阻害しないように構成することが求められる。
【０００６】
本発明の目的は、障害物に当接した開閉体の閉じ移動を停止させるための機械的部材が開閉体の開閉移動を阻害しないようになる開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、開閉体主部と、この開閉体主部に対して可動に設けられた開閉体副部とを含んで構成された開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置において、開閉移動自在の前記開閉体に対して不動となっている不動部材と前記開閉体との間に架け渡された部分を有し、前記開閉体の開閉移動によってこの開閉体に対する移動が生ずる架け渡し部材と、前記開閉体に配置され、前記開閉体の閉じ移動の途中で当接した前記障害物で前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動することにより前記開閉体と前記架け渡し部材とを機械式に結合された状態とするための機械式結合装置と、を含んで構成され、前記架け渡し部材は、前記開閉体における前記機械式結合装置が配置されている部分を除き、前記開閉体から離れて配置されていることを特徴とするものである。
【０００８】
この開閉装置の開閉体停止装置では、開閉体の閉じ移動の途中で当接した障害物で開閉体副部が開閉体主部に対して移動することにより、開閉体と架け渡し部材とが機械式結合装置によって機械式に結合された状態となる。これにより、開閉体の閉じ移動は架け渡し部材によって阻止され、停止することになるため、本発明では、この架け渡し部材が、障害物に当接したシャッターカーテンの閉じ移動を停止させるための機械的部材となっている。
【０００９】
そして、本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置では、架け渡し部材は、開閉体における機械式結合装置が配置されている部分を除き、開閉体から離れて配置されているため、架け渡し部材と開閉体とが干渉することはなく、このため、架け渡し部材が開閉体の開閉移動を阻害するおそれはなく、したがって、障害物に当接しない通常時の開閉体の開閉移動と、障害物に当接する前及び障害物が除去された後の開閉体の開閉移動とを、所定どおり円滑に行わせることができる。
【００１０】
また、架け渡し部材と開閉体とが干渉しないことにより、開閉体の開閉移動時等において、これらの架け渡し部材と開閉体とが損傷することを防止することもできる。
【００１１】
なお、架け渡し部材と開閉体とが干渉しないとは、実質的に干渉しないことも含むものであり、本出願に係る装置が、例えば、開閉体であるシャッターカーテンの開閉移動回数が少ない防災用シャッター装置に採用される場合においては、架け渡し部材と開閉体のうち、一方又は両方に回転自在なローラや含油部材等による摩擦軽減部材を設けることにより、この摩擦軽減部材を介して架け渡し部材と開閉体とが干渉していることになるが、摩擦軽減部材の摩擦軽減作用により、架け渡し部材が開閉体の開閉移動を阻害するおそれはない又は少ないため、このように防災用シャッター装置が構成された場合には、架け渡し部材と開閉体とが実質的に干渉していないということができる。
【００１２】
また、本発明において、前記不動部材は、開閉移動する開閉体に対して不動となっている部材であれば、任意な部材でよく、例えば、開閉体によって開閉される出入口等の開口部の外枠を形成する部材（開口部の床を含む）や、開閉体の開閉移動を案内するガイド部材、さらには、開閉装置の構造躯体や、開閉装置が設置されている建物等の構造物のための躯体等である。
【００１３】
本発明において、機械式結合装置は開閉体の任意な位置に配置することができ、この配置位置は、開閉体主部でもよく、開閉体副部でもよい。しかし、機械式結合装置を開閉体主部に配置した場合には、開閉体の閉じ移動の途中で障害物に当接することによって移動する開閉体の部分は開閉体副部であって、開閉体主部ではないため、障害物への当接時に機械式結合装置が移動することをなくすことができる。これにより、開閉体と架け渡し部材とを機械式結合装置で機械式に結合された状態とするための構造を簡単化することができる。
【００１４】
また、本発明において、架け渡し部材が、開閉体における機械式結合装置が配置されている部分を除き、開閉体から離れている方向は、任意な方向でよく、この方向は、開閉体の厚さ方向でもよく、開閉体の幅方向でもよい。
【００１５】
架け渡し部材が、開閉体における機械式結合装置が配置されている部分を除き、開閉体から離れている方向を開閉体の厚さ方向とする場合において、開閉体主部と開閉体副部は、任意な大きさ関係となっていてよく、例えば、開閉体厚さ方向の寸法について、開閉体主部と開閉体副部は同じ（多少相違しているが、実質的に同じになっている場合を含む。以下同じ。）になっていてもよく、あるいは、開閉体主部が開閉体副部よりも大きくなっていてもよく、あるいは、開閉体副部が開閉体主部よりも大きくなっていてもよい。
【００１６】
開閉体副部が開閉体主部と同じ又は開閉体主部よりも大きい開閉体厚さ方向の寸法を有している場合には、架け渡し部材を開閉体副部の開閉体厚さ方向の寸法内に配置することにより、この架け渡し部材を、開閉体副部の開閉体厚さ方向寸法によって規定される開閉体全体の厚さ寸法内に配置できることになり、このため、架け渡し部材を含む開閉体全体についての開閉体厚さ方向寸法が架け渡し部材により大きくなることを抑制できる。
【００１７】
また、架け渡し部材が、開閉体における機械式結合装置が配置されている部分を除き、開閉体から離れている方向を開閉体の厚さ方向とする場合において、架け渡し部材の少なくとも一部を、開閉移動自在の開閉体に対して不動となっている不動部材の内部に配置してもよい。これによると、不動部材の内部に配置されている架け渡し部材の部分を外力から保護できることになる。この不動部材の一例は、開閉体がガイド部材に案内されて開閉移動するものとなっている場合には、このガイド部材である。
【００１８】
また、架け渡し部材が、開閉体における機械式結合装置が配置されている部分を除き、開閉体から離れている方向を開閉体の幅方向とする場合であって、開閉体が、この開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入されたガイド部材に案内されて開閉移動するものとなっている場合には、架け渡し部材を、機械式結合装置と対応する部分を除き、このガイド部材の内部に配置してもよい。これによると、架け渡し部材をガイド部材によって外力から保護できることになる。
【００１９】
また、本発明において、機械的部材である架け渡し部材は、任意な形状、構造のものでもよく、この架け渡し部材は、例えば、テレスコーピック式に伸縮自在となった棒状部材やブロック状部材でもよく、紐状部材等でもよい。架け渡し部材を紐状部材とする場合には、この紐状部材は、金属製等のワイヤーでもよく、合成樹脂製等の紐でもよく、ロープでもよく、ローラチェーンやボールチェーンを含むチェーンでもよく、その他の細長部材でもよい。
【００２０】
架け渡し部材を紐状部材とする場合には、この紐状部材を、前記機械式結合装置と対応する部分が折り返し部となったＵ字状とするとともに、この紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置に連結し、この巻取装置を、開閉移動自在の開閉体に対して不動となっている前記不動部材又はこの不動部材とは別の不動部材に配置してもよい。これによると、紐状部材を、巻取装置の巻き取り、繰り出しにより、開閉体の開閉移動に対して追従させることができ、これにより、紐状部材に、開閉体の開閉移動によってこの開閉体に対する移動を生じさせることができる。
【００２１】
また、架け渡し部材を紐状部材とする場合には、この紐状部材を、前記機械式結合装置と対応する部分を除き、直線状に延びたものとし、紐状部材の一方の端部を、開閉移動自在の開閉体に対して不動となっている前記不動部材に達しさせ、前記紐状部材の他方の端部を、この不動部材又はこの不動部材とは別の不動部材に達しさせてもよい。これによっても、紐状部材に、開閉体の開閉移動によってこの開閉体に対する移動、すなわち、開閉体に対する相対的な移動を生じさせることができる。
【００２２】
さらに、開閉体の閉じ方向が下方向である場合には、閉じ移動の途中で前記障害物に当接した開閉体を、この開閉体の重量に基づき架け渡し部材に作用する緊張力で停止させようにしてもよい。言い換えると、開閉体の閉じ移動の途中で当接した障害物で前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動することにより、開閉体と架け渡し部材とが前記機械式結合装置によって機械式に結合された状態となったときに、架け渡し部材に開閉体の自重による緊張力が作用し、この緊張力により開閉体の閉じ移動を停止させるようにしてもよい。
【００２３】
このように架け渡し部材に作用する緊張力で開閉体の閉じ移動を停止させる場合には、架け渡し部材の端部を、開閉移動自在の開閉体に対して不動となっている不動部材に連結してもよく、あるいは、架け渡し部材の端部を、中間装置を介して又は中間装置を介することなく、開閉体の駆動装置を機械式に制御するための機械式制御装置に連結し、架け渡し部材に緊張力が作用したときに、この緊張力を機械式制御装置に入力させることにより、駆動装置に設けられているブレーキ手段をオンとし、これにより、開閉体の下向きの閉じ移動を停止させてもよい。
【００２４】
また、本発明において、開閉体が天井部材に配置されたまぐさのスリットを通って天井部材の下側に垂下され、架け渡し部材が天井部材の上下に跨る長さを有している場合には、この架け渡し部材を、まぐさと接触させずにこのまぐさのスリットに挿通させてもよい。これによると、架け渡し部材はまぐさと干渉しないため、架け渡し部材とまぐさの両者が損傷することを防止することができる。この効果は、架け渡し部材が、開閉体の開閉移動時において、まぐさに対して移動するものとなっている場合に顕著となる。また、架け渡し部材が、開閉体の開閉移動時において、まぐさに対して移動するものとなっている場合には、架け渡し部材の円滑な移動を保障することができる。
【００２５】
また、本発明において、開閉体の閉じ方向が下方向である場合には、この開閉体を、開閉体本体と、この開閉体本体の下側に配置されたエンド部材とを含んで構成されたものとするとともに、このエンド部材を、開閉体本体に固定された固定部と、この固定部の下側に配置され、固定部に対して上下方向に移動自在となった可動部とを含んで形成されたものとし、開閉体本体と固定部とで前述の開閉体主部を構成し、可動部を前述の開閉体副部とすることができる。
【００２６】
これによると、開閉体が閉じ移動しているときに、この閉じ方向に存在していた障害物に開閉体が当接することは、開閉体副部となっている可動部が障害物に当接することによって行われるため、障害物による開閉体副部の開閉体主部に対する移動を一層確実に行わせることができる。
【００２７】
また、本発明において、前述の機械式結合装置により開閉体と架け渡し部材とを機械式に結合するための結合方式は、任意な形態や構造によるものでよい。その一例は、開閉体に配置された複数個の挟着部材によって架け渡し部材を挟着することである。この場合における挟着部材は、揺動自在となったレバー部材でもよく、ローラやピン等によるものでもよい。また、他の結合方式は、前述の紐状部材等のように細長部材となった架け渡し部材を筒状部材の内部の孔に挿通し、この筒状部材の内部の孔まで達する割り溝を筒状部材の全長に渡って形成しておき、障害物への当接によって開閉体の一定位置に固定状態となって配置される筒状部材の外面に、障害物への当接によって生ずる荷重を筒状部材の外面に作用させることにより、割り溝の幅を小さくさせて筒状部材の外径を縮小させ、これにより、直径が小さくなる筒状部材の上記の孔の内面で架け渡し部材を挟着させ、開閉体の一定位置に固定状態となって配置された筒状部材により、架け渡し部材をロックすることである。
【００２８】
さらに他の結合方式は、紐状部材等のように細長部材となっている架け渡し部材によって回転するラチェットホイール等の回転部材を開閉体に設け、この回転部材に、開閉体に配置されたラチェット部材等の爪部材を噛み込ませることである。
【００２９】
本発明は、任意な開閉装置に適用することができる。その一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本発明は、開き戸装置や引戸装置にも適用することができ、さらには、オーニング装置や防煙垂れ幕装置等にも適用することができる。
【００３０】
また、本発明をシャッター装置に適用する場合には、このシャッター装置は任意な用途のためのシャッター装置でよい。すなわち、本発明が適用されるシャッター装置は、シャッターカーテンが出入口等の開口部を開閉するために開閉移動する管理用シャッター装置でもよく、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置でもよく、さらには、管理及び防災の併用シャッター装置でもよい。そして、防災用シャッター装置には、エレベータ等の昇降手段の近辺を全閉となったシャッターカーテンで閉鎖する昇降手段のための防災用シャッター装置が含まれる。
【００３１】
さらに、本発明が適用されるシャッター装置は、シャッターカーテンが任意な部材、構造で構成されたものでよい。すなわち、シャッターカーテンの全部又は主要は、複数のスラットで形成されてもよく、シートで形成されてよく、リンク部材で連結された複数のパイプで形成されてもよく、複数のパネルで形成されてもよく、ネットで形成されてもよく、これらの部材のうち、複数の部材を組み合わせることによって形成されてもよい。
【００３２】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向は上下方向でもよく、あるいは、左右方向でもよい。シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向である場合には、シャッターカーテンの閉じ方向は、下方向でもよく、上方向でもよい。
【００３３】
さらに、シャッターカーテンの開き移動と閉じ移動のうち、少なくとも一方は電動モータ等による自動駆動装置で行われてもよく、あるいは、手操作で行われてもよい。
【００３４】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向であって、閉じ移動が下向きとなっている場合には、この閉じ移動は、シャッターカーテンの自重によって行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンの自重に、電動モータ等による駆動装置の駆動力が付加されて行われてもよい。
【００３５】
また、下向きに閉じ移動する前のシャッターカーテンを全開位置に停止させておくための手段は、ブレーキ手段でもよく、あるいは、シャッターカーテンの閉じ側の端部に設けられている座板等のシャッターカーテン構成部材に係止する係止部材を備えた係止手段でもよい。
【００３６】
上記ブレーキ手段には、シャッターカーテンの開閉移動を巻取軸によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行うシャッター装置については、この巻取軸を回転させるための駆動装置となっている開閉機を電動モータ手段と共に構成するものとなっているブレーキ手段が含まれる。
【００３７】
また、上記係止手段には、シャッターカーテンが全開位置に達しているときに上記係止部材が座板等のシャッターカーテン構成部材に係止することにより、シャッターカーテンを全開位置に停止させるものが含まれる。
【００３８】
さらに、シャッターカーテンの開閉移動は、上述のように巻取軸によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンの開き移動が、オーバーヘッドドアのように、シャッターカーテンが全閉位置に達しているときの全体形状と同じ形状（多少は変形しているが、実質的に同じ形状と言えるものを含む。）を維持しながら行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンの開き移動が、シャッターカーテンが湾曲等に変形しながら行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンを構成するパネル等の複数の構成部材が、シャッターカーテンの閉じ移動時には連結され、シャッターカーテンの開き移動時（シャッターカーテンの収納時）には、互いに分離し、これらの構成部材が厚さ方向に重なり合うようになっていてもよい。
【００３９】
また、シャッターカーテンの開閉移動が巻取軸の正逆回転によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行われ、シャッターカーテンの下向きの閉じ移動がシャッターカーテンの自重又はこの自重に加えて駆動装置の駆動力で行われるシャッター装置については、巻取軸に、シャッターカーテンの閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテンの上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によると、障害物に当接した開閉体の閉じ移動を停止させるための機械的部材となっている架け渡し部材が、開閉体の開閉移動を阻害しないという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、出入口等の開口部を開閉するためにシャッターカーテンが開閉移動する管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００４２】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００４３】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００４４】
なお、本実施形態の開閉機１３は、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００４５】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００４６】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ手段１８とブレーキ手段１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ手段１８の回転する回転子１８Ａの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ手段１９側の端部には、円盤状のブレーキシュー２０が結合されている。ブレーキ手段１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、ブレーキシュー２０と軸方向に対面するブレーキドラム２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、ばね２３で電動モータ手段１８側へ押圧されており、このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接によりブレーキ手段１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ手段１８の駆動軸１４は、ブレーキ手段１９の制動力によって回転しない。
【００４７】
一方、ブレーキ手段１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２はばね２３に抗して電動モータ手段１８から離れる方向へスライドする。このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接が解除され、ブレーキ手段１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ手段１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００４８】
図１で示した左右の建物躯体３のうち、一方の建物躯体３には、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有したものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００４９】
カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。
【００５０】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号を受ける図示しない制御装置によりブレーキ手段１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ手段１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ手段１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号を受ける上記制御装置によりブレーキ手段１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ手段１９がオフになるとともに、上記制御装置により電動モータ手段１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ手段１９がばね２３でオンに復帰するとともに、上記制御装置によりコイル２５への通電が遮断される。
【００５１】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ手段１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ手段１９がばね２３でオンに復帰するとともに、上記制御装置により電動モータ手段１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００５２】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、さらにはまぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００５３】
なお、以上のように正逆回転する巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００５４】
また、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ手段１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ手段１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ手段１９をオフとすることができる。
【００５５】
このように第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置になっている開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置となっている。
【００５６】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ手段１９をオフとすることができる。
【００５７】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ手段１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００５８】
図４は、シャッターカーテン１の閉じ移動中にシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１で示す障害物３４に当接したときに、この障害物３４を機械式に検知するための機械式障害物検知装置３５を示す。機械式障害物検知装置３５は、前述の不動部材となっているこのまぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された部分を有している架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６と、可撓性を有するこのロック用ワイヤー３６の一方の端部が結合され、この一方の端部を処理している第１処理装置３７と、ロック用ワイヤー３６の他方の端部が結合され、この他方の端部を処理している第２処理装置３８と、ロック用ワイヤー３６の長さの途中に配置され、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにロック用ワイヤー３６を機械式にロックするための、言い換えると、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合した状態にするための機械式結合装置３９と、を備えている。機械式結合装置３９は、後述するように、シャッターカーテン１に取り付けられる。
【００５９】
上述の架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６は、本実施形態における紐状部材でもあり、細長部材でもある。
【００６０】
第１処理装置３７と第２処理装置３８と機械式結合装置３９は、ロック用ワイヤー３６で連結された状態になっており、したがって、これらの装置３７〜３９を構成要素とする機械式障害物検知装置３５は、取り扱い等が容易なユニットとなっている。
【００６１】
第１処理装置３７には回転自在なリール４０が設けられ、ロック用ワイヤー３６の一方の端部が結合されているこのリール４０にロック用ワイヤー３６が巻回されている。リール４０には、ぜんまいばね等による戻しばね４１が連結されており、ロック用ワイヤー３６がリール４０を回転させてこのリール４０から繰り出される際に、戻しばね４１には戻し力が蓄圧される。また、ロック用ワイヤー３６に弛みが生じたときには、戻しばね４１に蓄圧された戻し力により、リール４０はロック用ワイヤー３６を巻き取る方向へ回転することになる。このため、第１処理装置３７は、本実施形態において、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置となっている。
【００６２】
第２処理装置３８には回動部材４２が設けられており、この回動部材４２に、ロック用ワイヤー３６の他方の端部がコイルばね４３を介して結合されている。
【００６３】
また、第１処理装置３７と第２処理装置３８は、まぐさ１６にボルト又は溶接等で固定配置されたベース部材４４の上面に配置されており、このため、第１処理装置３７と第２処理装置３８はベース部材４４で連結されたユニット構造物４５となっている。したがって、ロック用ワイヤー３６をまぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡す作業等を行うために、第１処理装置３７と第２処理装置３８をまぐさ１６に配置する作業は、ユニット構造物４５をまぐさ１６にボルト又は溶接等で固定設置する作業を行うだけで終了することができ、この作業を容易に行えるようになっている。
【００６４】
また、上述したようにロック用ワイヤー３６の他方の端部を、コイルばね４３を介して第２処理装置３８の回動部材４２に結合するために、図２に示されているように、ロック用ワイヤー３６は前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６のスリット１７に通されている。すなわち、ロック用ワイヤー３６は、天井部材５の上下に跨る長さを有しており、また、ロック用ワイヤー３６は、まぐさ１６と接触せずにこのまぐさ１６のスリット１７に挿通されている。
【００６５】
まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置は、シャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。これについて説明すると、図４に示されているとおり、第１処理装置３７の機枠４６は、ベース部材４４の側面部４４Ａに形成されている長孔４７に挿入されたビス等の止着具４８でこの側面部４４Ａに取り付けられている。このため、長孔４７の長さ分だけ、ベース部材４４における第１処理装置３７の取付位置がシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。さらに、第２処理装置３８の機枠４９の基板部４９Ａは、この基板部４９Ａに形成されている長孔５０に挿入されたビス等の止着具５１でベース部材４４に取り付けられている。このため、長孔５０の長さ分だけ、ベース部材４４における第２処理装置３８の取付位置がシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。
【００６６】
なお、まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置をシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能する構造は、長孔４７，５０による方式のものに限定されず、例えば、ボルト等のねじ軸部材の回転を利用したねじ送り方式や、ガイド溝の途中に複数のストップ部材を配置したスライドアンドストップ方式等のものでもよい。
【００６７】
図４で示されている機械式結合装置３９のケース５５は、図４で示されている裏面部５５Ａ及び上面部５５Ｂと、図５で示されている正面部５５Ｃとを有する。すなわち、図４と図５では、機械式結合装置３９の表裏が逆となっている。図６は、ケース５５の内部に収納されている機械式結合装置３９の構造を示す図５の正断面図である。図４に示されているように、ケース５５の上面部５５Ｂには、ロック用ワイヤー３６が出入りする２個の孔５６，５７が形成され、また、図６に示されているように、ケース５５の内部には、ロック用ワイヤー３６を案内する２個の回転自在なローラ５８，５９がシャッターカーテン１の幅方向に離れて配置されているとともに、これらのローラ５８，５９と共にロック用ワイヤー３６を案内するためのピン等による複数のガイド部材６０も配置されている。
【００６８】
また、ケース５５の内部には、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分（後述する折り返し部）３６Ａを上下から挟着するための挟着部材となっている第１レバー部材６１と第２レバー部材６２が配置され、これらのレバー部材６１，６２は、同一の支点軸６３を中心に上下に揺動自在となっている。上側の第１レバー部材６１には、ねじりコイルばね６４による下向きの押圧力が作用しており、また、この第１レバー部材６１には下向きに湾曲形成された凸部６１Ａが設けられ、この凸部６１Ａがロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａに当たることにより、支点軸６３を中心とする第１レバー部材６１の下向きの揺動限が規定されるようになっている。また、上記の部分３６Ａが弛緩しているときに第１レバー部材６１が支点軸６３を中心として下向きに大きく揺動することを防止できるようにするために、ケース５５には、第１レバー部材６１における支点軸６３側とは反対側の端部を受けるためのピン等によるストップ部材６５が固定されている。
【００６９】
下側の第２レバー部材６２における支点軸６３側とは反対側の端部には、重り部材６６が取り付けられており、この重り部材６６の重量により、第２レバー部材６２には支点軸６３を中心とする下向きの揺動力が作用している。また、第２レバー部材６２には、上向きに湾曲形成された凸部６２Ａが設けられている。
【００７０】
また、上側の第１レバー部材６１の下面と、下側の第２レバー部材６２の上面には、言い換えると、これらのレバー部材６１，６２の互いに対面する面には、摩擦部材６７，６８が取り付けられている。これらの摩擦部材６７，６８は、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２がロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａを挟着してロックするときに、この部分３６Ａとの間の摩擦力を大きくし、ロックを一層確実なものにするためのものである。そして、上側の第１レバー部材６１には下向きの突片部６１Ｂが形成され、この突片部６１Ｂと、ケース５５の裏面部５５Ａとにより、ロック用ワイヤー３６における上記の部分３６Ａが２個のレバー部材６１，６２の間から外れることが防止されている。また、第２レバー部材６２の凸部６２Ａは、この第２レバー部材６２が支点軸６３を中心に上向きに揺動することにより摩擦部材６７，６８がロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａを挟着、ロックする直前に、この部分３６Ａを上向きに押し上げることになり、これにより、摩擦部材６７，６８による上記の部分３６Ａを挟着、ロックをさらに一層確実に行えるようにしている。また、下側の第２レバー部材６２には、下向きに湾曲形成された凸部６２Ｂが設けられている。
【００７１】
図７には、機械式結合装置３９がシャッターカーテン１に取り付けられたときの正面図が示されている。図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図であり、この図８には、前述したシャッターカーテン１の座板１Ｂの内部構造が示され、また、図８には、ロック用ワイヤー３６及び機械式結合装置３９が２点鎖線で示されている。シャッターカーテン１は、図１で説明したように、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、本実施形態における開閉体本体となっているカーテン本体１Ａと、図８に示されているように、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられ、本実施形態におけるエンド部材となっている座板１Ｂとを有する。また、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａの下部に固定された固定部７０Ａと、この固定部７０Ａの下側に配置され、固定部７０Ａに対して上下方向に移動可能となっている可動部７０Ｂとからなる。
【００７２】
また、本実施形態のシャッターカーテン１は、図７で示されているように、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００７３】
図８に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、外部材７５は、シャッターカーテン１の厚さ方向に分割配置された２個の分割部材７５Ａ，７５Ｂで形成されており、これらの分割部材７５Ａ，７５Ｂは、カーテン本体１Ａの下端部にボルト、ナット等による結合具７７で結合されている。また、内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から座板１Ｂの可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【００７４】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。この揺動部材８１は、図１４で示されているように可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１の突出片８１Ａを押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。また、座板１Ｂを構成している固定部７０Ａと可動部７０Ｂは、図１で示した左右のガイドレール６まで延びる長さを有しており、揺動部材８１も左右のガイドレール６まで延びる長さを有している。
【００７５】
揺動部材８１及び可動部７０Ｂは、例えば、アルミ合金製等の押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成されている。図１で示した出入口２の左右幅寸法が大きく、このため、揺動部材８１及び可動部７０Ｂを、それぞれ一本の連続した押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成することが困難である場合には、長さ方向（シャッターカーテン１の幅方向）に並べた複数の押し出し成形品又は引き抜き成形品により、揺動部材８１及び可動部７０Ｂが形成される。
【００７６】
図１１は、揺動部材８１を、上記の長さ方向に並べた複数の成形品８２により形成した場合を示す。この揺動部材８１は、互いに隣接する２個の成形品８２を、これらの成形品８２の内部に圧入される部分８３Ａ，８３Ｂが両端に設けられた連結部材８３により連結したものとなっている。成形品８２と連結部材８３との結合は、上記の圧入でもよく、ビス等の止着具を用いたものでもよく、溶接でもよく、接着等でもよい。また、図１２は、可動部７０Ｂを、上記の長さ方向に並べた複数の成形品８４により形成した場合を示す。この可動部７０Ｂは、複数の成形品８４を単に上記の長さ方向に並べることによって形成されており、このため、成形品８４同士は、揺動部材８１の場合と異なり、連結されていない。
【００７７】
このように成形品８４同士を連結しないことで可動部７０Ｂを形成し、これによって可動部７０Ｂの構造を単純化してその製造を容易にしても、揺動部材８１は左右のガイドレール６まで延びる連続した１本の状態となっているため、図１で示した障害物３４が左右のガイドレール６の間のどの位置に存在していても、シャッターカーテン１の閉じ移動中に、可動部７０Ｂを形成している複数個の成形品８４のうち、障害物３４が当たる１個又は互いに隣接している２個の成形品８４が固定部７０Ａに対して上昇することにより、揺動部材８１を上向きに揺動させることができる。
【００７８】
図４で説明した機械式結合装置３９は、図７で示されているように、座板１Ｂのうち、固定部７０Ａに組み込まれる。すなわち、機械式結合装置３９は、シャッターカーテン１の前述したカーテン主部７１Ａを構成しているカーテン本体１Ａと、座板１Ｂの固定部７０Ａとのうち、固定部７０Ａに配置される。図１３は、図７のＳ１３−Ｓ１３線断面図であって、機械式結合装置３９が配置された部分での座板１Ｂの断面図である。この図１３で示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の上面部及び正面部には、機械式結合装置３９の配置位置と対応する位置において、切欠加工による開口部９０が形成されており、この開口部９０に機械式結合装置３９が上から挿入されて固定部７０Ａに結合されている。
【００７９】
支点軸８０を中心に上下方向に揺動自在となっている揺動部材８１の突出片８１Ａには、図６で示した下側の第２レバー部材６２の下向きの凸部６２Ｂと対応する位置において、押圧部材９１が取り付けられている。このため、シャッターカーテン１の閉じ移動中に、この閉じ移動方向である下側に存在していた障害物３４に座板１Ｂの可動部７０Ｂが当接し、これにより、図１４で説明したように、可動部７０Ｂの延出部７９Ａが揺動部材８１を支点軸８０を中心に上向きに揺動させたときには、凸部６２Ｂを押圧する押圧部材９１により、図１５に示されているように、第２レバー部材６２は支点軸６３を中心に上向きに揺動する。これにより、第２レバー部材６２に取り付けられている摩擦部材６８は、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分３６Ａを上側へ押し上げることになる。
【００８０】
この押し上げにより、上側の第１レバー部材６１は、この第１レバー部材６１に取り付けられている摩擦部材６７を介して支点軸６３を中心に上向きに揺動することになり、この上向きの揺動によりねじりコイルばね６４は圧縮されるため、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分３６Ａは、２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により上下から大きな荷重で挟着され、この挟着により、ロック用ワイヤー３６の部分３６Ａはロックされることになり、このロックにより、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とが機械式結合装置３９で機械式に結合された状態となる。
【００８１】
なお、図１３に示されているように、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときには、揺動部材８１の突出片８１Ａが可動部７０Ｂの延出部７９Ａに当たることにより、支点軸８０を中心とする揺動部材８１の下向きの揺動が規制されるようになっている。
【００８２】
上述したように閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６の前記部分３６Ａが大きな荷重でロックされるようにするためには、シャッターカーテン１が障害物３４に当接する前において、言い換えると、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおいて、揺動部材８１の押圧部材９１に対して機械式結合装置３９が適切な上下方向の位置に配置されていることが重要である。機械式結合装置３９を揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に配置することは、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける際に、この機械式結合装置３９を固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることである。本実施形態には、機械式結合装置３９を固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることができる工夫が施されている。
【００８３】
次に、この工夫について説明する。図４で示されているように、機械式結合装置３９のケース５５の両方の側面部には突片部５５Ｄが形成され、これらの突片部５５Ｄを利用して機械式結合装置３９は座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられる。これらの突片部５５Ｄを利用した取付構造は同じであるため、一方の突片部５５Ｄについての取付構造を図９により説明する。
【００８４】
固定部７０Ａの内部上面には、ベース部材９２がリベット等の止着具９３で結合され、このベース部材９２には、固定部７０Ａを形成している前述の内外部材７５，７６に形成された孔９４Ａ，９４Ｂを貫通して固定部７０Ａの上側へ突出しているねじ軸部材９５が設けられている。このねじ軸部材９５に１個又は複数個の座金９６を挿入した後に、突片部５５Ｄの孔５５Ｅにねじ軸部材９５を挿入する。ねじ軸部材９５に挿入する座金９６の枚数を変更したり、ねじ軸部材９５に座金９６を挿入しないことにより、固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の上下方向の配置位置が調整されることになる。これにより、機械式結合装置３９の配置位置を、揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に設定することができる。
【００８５】
このように機械式結合装置３９が揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に配置されているか否かを確認できるようにするために、図７に示されているように、機械式結合装置３９のケース５５の正面部５５Ｃには、窓孔５５Ｆが形成されている。この窓孔５５Ｆから、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおける前述した下側の第２レバー部材６２の摩擦部材６８と、ロック用ワイヤー３６の前述した部分３６Ａとの間の上下方向の間隔を調べることができ、この上下方向の間隔が予め定められている適性範囲内の値になったときに、図９に示されているナット９７をねじ軸部材９５に螺合して締め付ける。これにより、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに固定する。そして、窓孔５５Ｆをテープ等の遮蔽部材で遮蔽し、ケース５５の内部に塵埃等が侵入することを防止する。
【００８６】
これにより、機械式結合装置３９は固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けられることになり、この結果として、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、機械式結合装置３９に設けられている２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６の上記部分３６Ａを大きな荷重でロックできるようになる。
【００８７】
上述のように機械式結合装置３９の配置位置を揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に設定するための構造は、以上の方式による構造に限定されない。
【００８８】
図１０は、他の方式による構造を示している。この図１０の構造では、図９の座金９６の代わりにナット９８が用いられている。このナット９８は回転操作されることにより、ねじ軸部材９５に沿って少しずつ上下動するため、ナット９８の高さ位置により、機械式結合装置３９の配置位置を揺動部材８１の押圧部材９１に対して一層適切な上下方向の位置に設定でき、また、固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の高さ位置を微調整することもできる。
【００８９】
ナット９８は１個でもよい。しかし、図１０では、２個のナット９８Ａ，９８Ｂが用いられており、これらのナット９８Ａ、９８Ｂは、一方のナットを他方のナットに圧接できて、ねじ軸部材９５におけるナット９８Ａ，９８Ｂの高さ位置を固定できるダブルナットとなっている。このため、機械式結合装置３９の配置位置を一層確実に固定することができることになる。
【００９０】
なお、以上のように機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けるための作業は、本実施形態のシャッター装置のシャッターカーテン１を、本実施形態に係るシャッター装置を設置する建物の図１に示す左右の建物躯体３に取り付けたガイドレール６に沿って上下に開閉移動自在とした後に行う。すなわち、図４で説明した前述の機械式障害物検知装置３５を除くシャッター装置自体の設置作業が先に行われ、この後に、機械式障害物検知装置３５の設置作業が行われる。この機械式障害物検知装置３５の設置作業には、前述したユニット構造物４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける作業とが含まれ、ユニット構造物４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける作業とのうち、どちらの作業を先に行ってもよく、これらの作業を同時（実質的に同時と言える場合を含む。）に行ってもよい。
【００９１】
そして、このように機械式障害物検知装置３５の設置作業を行う場合には、座板１Ｂの固定部７０Ａに機械式結合装置３９を配置して取り付けるための前述の開口部９０等を、予め工場において、形成しておくことが好ましい。
【００９２】
本実施形態では、前述したようにロック用ワイヤー３６と、第１処理装置３７と、第２処理装置３８と、機械式結合装置３９とからなる機械式障害物検知装置３５は、ユニット化されたものとなっているため、工場から本実施形態に係るシャッター装置が設置される建物へ搬送されたこの機械式障害物検知装置３５についての設置作業を容易に行え、また、第１処理装置３７と第２処理装置３８はユニット構造物４５となっていて、これらの第１処理装置３７と第２処理装置３８だけでもユニット化されているため、第１処理装置３７と第２処理装置３８をまぐさ１６に取り付ける作業も容易に行える。
【００９３】
以上のように機械式結合装置３９が座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられることにより、不動部材である前述のまぐさ１６に設置された図４の第１処理装置３７と第２処理装置３８に両端部が結合されたロック用ワイヤー３６は、まぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡されることになる。また、このロック用ワイヤー３６は、機械式結合装置３９で折り返されているため、図１に示されているように、まぐさ１６からシャッターカーテン１へと延びる第１部分３６Ｂと、シャッターカーテン１からまぐさ１６へと延びる第２部分３６Ｃとを有するＵ字形となる。そして、ロック用ワイヤー３６のうち、機械式結合装置３９と対応している図６や図１５で示された前記部分３６Ａは、Ｕ字形のロック用ワイヤー３６の折り返し部となる。
【００９４】
シャッターカーテン１が自重で閉じ移動したときは、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の重量により第１処理装置のリール４０を回転させて、このリール４０から繰り出されることになり、これにより、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃのそれぞれの長さが長くなる。また、シャッターカーテン１が、前述の開閉機１３の駆動軸１４の回転で上方へ開き移動したときには、ロック用ワイヤー３６には弛みが生ずるため、前述した戻しばね４１の戻し力で上記とは反対方向へ回転するリール４０によりロック用ワイヤー３６は巻き取られ、これにより、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃのそれぞれの長さは短くなる。このため、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の開閉移動に対して追従することになる。
【００９５】
本実施形態では、図１から分かるように、機械式結合装置３９と、第１処理装置３７及び第２処理装置３８からなるユニット構造物４５は、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに配置されておらず、前述した機械式障害物検知装置３５を構成しているこれらの機械式結合装置３９とユニット構造物４５は、中央位置Ｂからシャッターカーテン１の幅方向のうちの一方の側へ変位している位置に配置されている。この変位している位置は、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置となっている前述の開閉機１３が配置されている側の位置である。
【００９６】
また、図１に示されているように、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの延び方向は、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに沿った鉛直方向（実質的に鉛直方向と言えるものを含む。）となっており、また、これらの第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃは、互いに平行（実質的に互いに平行と言えるものを含む。）となっている。
【００９７】
また、図２及び図４に示されているように、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃは、まぐさ１６におけるシャッターカーテン垂下用のスリット１７の内部位置に配置されており、このため、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃは、まぐさ１６と干渉していない。言い換えると、まぐさ１６の上面に配置された第１処理装置３７及び第２処理装置３８は、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃを垂下する部分の位置が、まぐさ１６におけるシャッターカーテン垂下用のスリット１７の内部位置の上側の位置となるように、まぐさ１６に配置されている。
【００９８】
さらに、図１３に示されているとおり、座板１Ｂの固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の配置位置は、シャッターカーテン１の厚さ方向中央位置ではなく、この中央位置からシャッターカーテン１の厚さ方向のうちの一方の側へ変位している位置となっている。このため、ロック用ワイヤー３６は、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方について、図８に示されているように、シャッターカーテン１のうち、前述したカーテン本体１Ａと干渉しない位置に、言い換えると、カーテン本体１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されている。すなわち、前述したカーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとにより構成されているため、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方は、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａ（カーテン本体１Ａ）からシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されていることになる。
【００９９】
機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａの部分はカーテン本体１Ａであり、このカーテン本体１Ａはシャッターカーテン１の大部分の面積を占める大きな部分である。このため、上述のように、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方が、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されていて、カーテン主部７１Ａと干渉していないことにより、まぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された架け渡し部材となっていて、本実施形態における機械的部材となっているロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の開閉移動を阻害しないことになる。
【０１００】
また、前述したとおり、座板１Ｂの可動部７０Ｂはカーテン副部７１Ｂを形成するものとなっており、図８に示されているとおり、この可動部７０Ｂについてのシャッターカーテン１の厚さ方向寸法はＷ１である。また、前述したカーテン主部７１Ａの一部を構成するものとなっている座板１Ｂの固定部７０Ａについてのシャッターカーテン１の厚さ方向寸法はＷ２であり、このＷ２は、Ｗ１よりも小さい。ロック用ワイヤー３６は、Ｗ１の範囲内であって、Ｗ２の範囲内に配置されている。可動部７０Ｂは、カーテン副部７１Ｂを形成するものとなっているため、ロック用ワイヤー３６は、このカーテン副部７１Ｂのシャッターカーテン厚さ方向寸法Ｗ１内に配置されていることになり、そしてＷ１は、シャッターカーテン１の全体の厚さ寸法を規定する寸法にもなっているため、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の全体の厚さ寸法内に配置されていることになる。
【０１０１】
したがって、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに沿ってロック用ワイヤー３６を配置し、これにより、このロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃをカーテン本体１Ａと干渉しない位置に配置しても、このロック用ワイヤー３６を含むシャッターカーテン１の全体の厚さ寸法が大きくなることを抑制することができる。
【０１０２】
なお、Ｗ１をＷ２と等しいとした場合（多少の差がある場合であって、実質的に等しいと言うことできる場合を含む。）にも、ロック用ワイヤー３６を含むシャッターカーテン１の全体の厚さ寸法が大きくなることを抑制することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、図４で説明したように、まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置は、長孔４７，５０によりシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっているため、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方を、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に一層確実に配置できるようになっている。また。まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置の調整作業を、第１処理装置３７と第２処理装置３８について個別に行うことにより、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃを、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に同じ距離だけ離すための作業も行える。
【０１０４】
図１６は、第２処理装置３８の内部構造を示している。この第２処理装置３８には、前述したように、ロック用ワイヤー３６の端部がコイルばね４３を介して結合された回動部材４２が設けられている。この回動部材４２の回動方向は、水平な中心軸４２Ａを中心とする上下方向である。また、回動部材４２の背後には、ぜんまいばね等による戻しばね１００が配置されている。この戻しばね１００の戻し力は、回動部材４２をＣ方向へ回動させるように、すなわち、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃを引き上げる方向に回動部材４２を回動させるように、回動部材４２に作用している。回動部材４２には、中心軸４２Ａを中心とする円弧状の長孔４２Ｂが形成され、この長孔４２Ｂには、第２処理装置３８の機枠４９に取り付けられたストップ部材１０１が挿入され、このストップ部材１０１により回動部材４２の回動量が一定量に規制されている。
【０１０５】
回動部材４２の外周部の一部にはギヤ歯４２Ｃが形成されており、このため、回動部材４２は、一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとなっている。このギヤ歯４２Ｃは、回動部材４２におけるシャッターカーテン１の厚さ方向の側（実質的に厚さ方向の側と言えるものを含む。以下同じ。）に設けられている。また、第２処理装置３８には２個のロータリー式のダンパー１０２が配置され、これらのダンパー１０２は、回動部材４２のギヤ歯４２Ｃと噛み合うピニオンギヤ１０３を備えている。ピニオンギヤ１０３の回転中心軸１０４には、ワンウエイクラッチを介してダンパー１０２の内部に配置された複数のブレードが取り付けられており、回動部材４２がＣ方向に回動することでピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＥ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー１０２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材４２は、Ｃ方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材４２がＣ方向とは逆のＤ方向に回動し、ピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＦ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材４２は、Ｄ方向へは高速で回動することができる。
【０１０６】
なお、ダンパー１０２は１個でもよい。しかし、本実施形態のようにダンパー１０２の個数を複数個とすることにより、回動部材４２をＣ方向へ低速で回動させる上記の抵抗力を大きくでき、これにより、回動部材４２のＣ方向への速度を所望する速度まで遅くすることができる。
【０１０７】
また、回動部材４２を、一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとすることにより、回動部材４２を全周にギヤ歯が形成されたギヤとした場合よりも、回動部材４２の全体の上下寸法を小さくすることができる。これにより、第２処理装置３８の上下寸法を、延いては、第１処理装置３７と第２処理装置３８で構成されている前述のユニット構造物４５の上下寸法を小さくできるため、図２に示されているように、まぐさ１６と前述のシャッターボックス８との間の上下寸法が小さいスペースにユニット構造物４５を有効に配置することができるようになる。
【０１０８】
さらに、回動部材４２を一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとし、このギヤ歯４２Ｃを、上述のように回動部材４２におけるシャッターカーテン１の厚さ方向の側に設けることにより、第２処理装置３８における回動部材４２の配置位置を高い位置とすることが可能となるため、シャッターカーテン１を、回動部材４２が座板１Ｂと干渉することをなくして、全開位置まで開き移動させることができるようになる。
【０１０９】
また、ギヤ歯４２Ｃは、回動部材４２におけるシャッターカーテン１の側とは反対側に形成され、回動部材４２におけるシャッターカーテン１と同じ側には、ギヤ歯４２Ｃが形成されていない凹部４２Ｄが形成されているため、これによっても、シャッターカーテン１の全開時において、回動部材４２が座板１Ｂと干渉することをなくすことができ、また、シャッターカーテン１が開閉移動しているときには、回動部材４２がカーテン本体１Ａと干渉することをなくすことができる。
【０１１０】
また、本実施形態では、図４に示されているように、コイルばね４３とロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃとの連結部Ｎ１が、回動部材４２とコイルばね４３との連結部Ｎ２に対してシャッターカーテン１の側へずれている。このため、シャッターカーテン１が全開位置に達しても、コイルばね４３がカーテン本体１Ａを形成しているスラットと接触することをなくすことができ、また、コイルばね４３が回動部材４２とコイルばね４３との連結部Ｎ２を中心にシャッターカーテン１の側へ揺動することを抑制できるため、この抑制により、コイルばね４３がカーテン本体１Ａを形成しているスラットと接触することも防止できる。
【０１１１】
図１７は、図１〜図３で示されている前述の自動閉鎖装置３２の内部構造を示す正面図であり、図１８は、この自動閉鎖装置３２の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、図１〜図３で示されている前述の開閉機１３を機械式に制御することにより、全開位置に達していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。自動閉鎖装置３２は、この自動閉鎖装置３２の機枠１１０に設けられている図１７のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３に取り付けられている。また、図１８に示されているように、自動閉鎖装置３２まで、この自動閉鎖装置３２を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延設されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【０１１２】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【０１１３】
図１６に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は第２処理装置３８まで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、第２処理装置３８の回動部材４２に連結されている。また、図２に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１及びこの第１制御用ワイヤー１１１が内部に挿通されたアウターケーブル１１４は、第２処理装置３８が一部の構成要素となっている前述のユニット構造物４５と開閉機１３とが配置されている天井裏空間７において配線されているとともに、この天井裏空間７に存在する物体１１７を避けて、言い換えると、物体１１７を迂回して、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４とが配線可能なスペースにおいて配線されている。なお、このスペースは、予め存在しているものでもよく、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４の配線時において、物体１１７の一部を切欠したり、物体１１７に孔を設けたりすることにより、形成したものでもよい。
【０１１４】
そして、このように第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４を物体１１７と干渉しないで配線することは、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４が可撓性を有しているために可能である。なお、物体１１７は、本実施形態のシャッター装置が設置される建物自体に関係したものでよく、本実施形態のシャッター装置の一部、例えば、前述したシャッターボックス８に関係したものでもよい。
【０１１５】
また、図１６に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１及びアウターケーブル１１４は、第２処理装置３８の近くでは、第２処理装置３８に対して斜めの向きとなっている。これにより、第１制御用ワイヤー１１１及びアウターケーブル１１４が、図２で示されているまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａとシャッターボックス８とを結合している結合部材２６と干渉しないようになっている。
【０１１６】
図１７及び図１８に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに形成された孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに跨る長さを有している板状のスライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。このスライド部材１２０の外周にはばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【０１１７】
図３及び図１７に示されているとおり、スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、レバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進した場合には、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１７に示されているように、本実施形態では、作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４をスライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０１１８】
図１８に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部がスライド式の連結部１２９Ｂで連結されており、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、ローラ１３０が回転自在に設けられている。
【０１１９】
このローラ１３０と対面するスライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されている。この凹部１２０Ｂにおけるスライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。また、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＧ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、プランジャ１２７を前述のばね１２８と共にソレノイド１２６から突出させる方向へ付勢し、かつ屈曲レバー部材１２９を中心軸１２９Ａを中心にＧ方向へ回動させるばね１３２とが設けられており、これらのばね１２８，１３１，１３２のばね力により、通常時のローラ１３０は、図１８に示されているように、凹部１２０Ｂに嵌合しており、この嵌合により、前述したばね１２１によるスライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１８で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０１２０】
図１８に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、マイクロスイッチ１３５が配置され、このマイクロスイッチ１３５には、ばねでマイクロスイッチ１３５から突出する方向へ付勢されている作動部材１３６が設けられている。また、スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、ドグ部材１３７が取り付けられており、作動部材１３６はこのドグ部材１３７に当接している。
【０１２１】
スライド部材１２０には、第１連結部１３８Ａと第２連結部１３８Ｂが設けられた連結部材１３８が結合されており、ソレノイド１２６のプランジャ１２７の先端には連結部材１４０が結合されており、前述したばね１３２の一方の端部は、この連結部材１４０に連結されている。図４で示した第２処理装置３８の回動部材４２に一方の端部が連結されている前述の第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第１連結部１３８Ａに連結され、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、プランジャ１２７に結合された連結部材１４０に連結され、第３制御用ワイヤー１１３の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第２連結部１３８Ｂに連結されている。
【０１２２】
また、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示されている操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３は、自動閉鎖装置３２が配置された前述の天井裏空間７から、建物内における手動で操作できる位置まで延びている。この位置は、本実施形態では、図１に示されているように、天井裏空間７からまぐさ１６のスリット１７を通過した出入口２の上部の位置となっており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部には、手動で第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作できる手動操作部材１４１が結合されており、この手動操作部材１４１は、本実施形態ではリング部材となっている。
【０１２３】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開となっているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力した図示しない制御装置により、自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１，１３２のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１８のＧ方向とは逆方向に回動することになる。このときの状態が図１９で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＧ方向とは逆方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、連結部材１３８の前端が自動閉鎖装置３２の機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１８で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１９に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１２４】
また、スライド部材１２０が前進すると、マイクロスイッチ１３５の作動部材１３６は、スライド部材１２０に取り付けられているドグ部材１３７の位置から外れるため、作動部材１３６がばねの付勢力で突出移動することによるマイクロスイッチ１３５からの信号により、上記の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【０１２５】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９はばね１３１，１３２のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１８のＧ方向へ回動する。このときのスライド部材１２０は、このスライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図２０に示されているように、スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、プランジャ１２７の突出移動、及び中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＧ方向への回動は、途中で停止する。
【０１２６】
以上のようにして自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が前進すると、このスライド部材１２０の前端に設けられている作動部材１２２が、図３で示されている被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分３１Ａがレバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ手段１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ手段１９は、オフとなる。このため、全開となっていたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１２７】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。これにより、ソレノイド１２６のプランジャ１２７は後退するため、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は中心軸１２９Ａを中心に図１８のＧ方向とは逆方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【０１２８】
このため、本実施形態によると、第２制御用ワイヤー１１２を利用した手動操作でも、開閉機１３のブレーキ手段１９をオフにし、全開となっていたシャッターカーテン１を閉じ移動させて全閉とすることができる。
【０１２９】
そして、本実施形態では、図１に示されているように、操作装置３０は、左右の壁等の建物躯体３のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２に近い位置となっている一方の建物躯体３Ａに配置されているため、自動閉鎖装置３２と操作装置３０との間に架け渡されている第２制御用ワイヤー１１２の長さを短くできることになる。このため、他方の建物躯体３に操作装置３０を配置した場合よりも、上述のレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作したときの引っ張り力を自動閉鎖装置３２に瞬時に入力させることができ、これにより、シャッターカーテン１の閉じ移動を迅速に開始させることができる。
【０１３０】
シャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部を、図１で示されている手動操作部材１４１の操作により引っ張る。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結されているため、このスライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、スライド部材１２０は、図２０に示されている位置から、前端が図１８のＨ位置となる初期位置へ復帰することになる。また、スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１，１３２のばね力で図１８のＧ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１８に示されているように、スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、スライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端がＨ位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０１３１】
また、スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ手段１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ手段１９はオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０１３２】
なお、図１６で示されているロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃの上端に、この上端をコイルばね４３に連結するためのループ部３６Ｄを形成するための結合具３６Ｅを設ける場合において、この結合具３６Ｅを押し潰し加工等することにより、結合具３６Ｅの水平断面を、シャッターカーテン１の厚さ方向に細長くなった細長形状としておくことが好ましい。これによると、図４で示す機械式結合装置３９を収納するためのケース５５の上面部５５Ｂに形成されていて、第２部分３６Ｃが出入する孔５７は、結合具３６Ｅの細長方向と直交するシャッターカーテン１の幅方向に長い長孔になっているため、上述したようにシャッターカーテン１が全開位置まで開き移動した際に、結合具３６Ｅの下面が、長孔５７の外側部分となっているケース５５の上面部５５Ｂに当接することにより、結合具３６Ｅの下面が長孔５７の内部に侵入してシャッターカーテン１が所定以上に開き移動することを防止できる。
【０１３３】
前述したように、火災等の災害を検知したセンサからの信号が入力した制御装置により自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６が通電、励磁され、あるいは、第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作され、これにより、開閉機１３のブレーキ手段１９がオフとなって、シャッターカーテン１が全開位置から下向きに閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図２０で示した状態になっているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している前述の可動部７０Ｂが障害物３４に当接し、この可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０１３４】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの前述した固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的な上昇により、図１５等で説明したように、前述した機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２は、摩擦部材６７，６８において、ロック用ワイヤー３６の前述した折り返し部３６Ａを挟着し、この挟着によりロック用ワイヤー３６をロックする。これにより、シャッターカーテン１と、本実施形態に係る架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６とが、機械式結合装置３９により機械式に結合された状態となる。
【０１３５】
それまでのロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の閉じ移動に追従して前述の第１処理装置３７のリール４０から繰り出されており、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａが摩擦部材６７，６８で挟着され、ロック用ワイヤー３６がロックされると、障害物３４のへこみ変形に基づき、折り返し部３６Ａで折り返された状態になっているロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃには、カーテン副部７１Ｂよりも上側のシャッターカーテン１の部分の重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量が作用するため、ロック用ワイヤー３６には、特に、第２部分３６Ｃには、大きな緊張力が作用する。
【０１３６】
そして、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａは、図１５に示されているように、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に設けられた摩擦力が大きい摩擦部材６７，６８で挟着、ロックされるため、これらの摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することを阻止することができる。また、本実施形態では、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の揺動中心軸となっている前述の軸６３は、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２について共通化されているため、部材点数の削減により機械式結合装置３９の構造を簡単化できるとともに、摩擦部材６７，６８同士の位置関係を適切に設定できることになり、このため、ロック用ワイヤー３６の上記の折り返し部３６Ａを摩擦部材６７，６８で一層確実に挟着、ロックできるようになっている。
【０１３７】
さらに、障害物３４へのシャッターカーテン１の当接が、前述の機械式結合装置３９が配置された位置の下側で行われず、この機械式結合装置３９の配置位置の下側からシャッターカーテン１の幅方向にずれた位置で行われ、このため、シャッターカーテン１における機械式結合装置３９が配置された部分がシャッターカーテン１の閉じ方向へ少し移動しようとした場合には、第１処理装置３７のリール４０から繰り出されているロック用ワイヤー３６は、摩擦部材６７，６８で挟着されている箇所が第１部分３６Ｂ側から第２部分３６Ｃ側へ移行するための移動を行おうとするが、この移動方向とは反対方向へ摩擦部材６７，６８の間隔は次第に小さくなっているため、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することを一層有効に阻止することができる。
【０１３８】
また、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａが摩擦部材６７，６８で挟着、ロックされるときには、図１５で示されているように、折り返し部３６Ａには、前述した複数個のガイド部材６０のうちの１個のガイド部材６０Ａや、第２レバー部材６２により、直線状となっていない迂回部３６Ｆが形成されるようになっている。このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質の物体であっても、ロック用ワイヤー３６に迂回部３６Ｆが形成されることにより、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃを引っ張ることができ、これにより、この第２部分３６Ｃに大きな緊張力を作用させることができる。
【０１３９】
以上のようにして、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することが摩擦部材６７，６８により阻止されて、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに大きな緊張力が作用すると、図１６で示した第２処理装置３８の回動部材４２は、この緊張力により、前述した戻しばね１００に抗して図１６のＤ方向に回動し、この回動量は、前述のストップ部材１０１が挿入されている円弧状の長孔４２Ｂの長さに応じたものとなる。このときの回動は、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３をＦ方向に回転させるが、このＦ方向へのピニオンギヤ１０３の回転では、前述したとおり、ダンパー１０２に粘性流体による抵抗力は発生しない。このため、第２部分３６Ｃに作用した緊張力により回動部材４２は高速でＤ方向へ回動することになり、この回動部材４２に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１は引っ張られることになる。
【０１４０】
なお、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃは回動部材４２に直接連結されておらず、これらの第２部分３６Ｃと回動部材４２との間には衝撃荷重緩衝用弾性部材となっている前述のコイルばね４３が介設されているため、第２部分３６Ｃに上述の大きな緊張力が瞬間的に作用しても、この緊張力が回動部材４２に直接作用することはなく、緊張力を緩和させて回動部材４２に作用させることができる。
【０１４１】
また、回動部材４２のＤ方向への回動量が円弧状の長孔４２Ｂに挿入されているストップ部材１０１で規定される限界値に達したときにも、コイルばね４３による衝撃荷重緩衝作用により、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃと回動部材４２との間で大きな衝撃荷重が伝播をすることを防止することができる。
【０１４２】
上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、図２０で示されているスライド部材１２０に連結されているため、スライド部材１２０はばね１２１に抗しながら後退する。第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる量及びスライド部材１２０が後退する量は、図１６で示した回動部材４２の長孔４２Ｂの長さで規定されている量であるため、前端が図１８及び図２０で示すＩ位置まで達していたスライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端の位置が図１８のＨ位置となる後退限まで後退せず、前端の位置がＪ位置となる位置、すなわち、Ｈ位置とＩ位置との中間の位置で停止する。このときの状態が図２１に示されている。このときの屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が当接しているスライド部材１２０位置は、図２０のときよりも、スライド部材１２０のスライド方向であるスライド部材１２０の長さ方向へ移動しているが、ローラ１３０は、前述した傾斜面１２０Ｃにまだ当接している。
【０１４３】
また、このときのスライド部材１２０の前端の位置は、Ｉ位置からＪ位置へ後退しているため、このスライド部材１２０の作動部材１２２によって図３及び図１７のレバー部材３１の第１部分３１Ａが図３のＡ方向に押圧されていた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機１３のブレーキ手段１９は、オフからオンに切り替えられることになる。そして、このブレーキ手段１９のオンにより、開閉機１３の前述の駆動軸１４は回転できないため、シャッターカーテン１の上端が結合されている巻取軸１１も回転することはできない。
【０１４４】
したがって、障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。この停止は、ロック用ワイヤー３６を摩擦部材６７，６８でロックする第１レバー部材６１と第２レバー部材６２を備えた前述の機械式結合装置３９や、同じく機械式となっている第２処理装置３８、さらには機械式にスライドする自動閉鎖装置３２の部材となっているスライド部材１２０、機械式にオンとなる開閉機１３のブレーキ手段１９等により構成されている機械式構造によって行われる。このため、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等の災害の発生を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、閉じ移動中に障害物３４に当接したシャッターカーテン１を停止させることができる。
【０１４５】
また、本実施形態では、図１で説明したように、前述した機械式障害物検知装置３５を構成している機械式結合装置３９とユニット構造物４５は、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに配置されておらず、この中央位置Ｂから、シャッターカーテン１の幅方向のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２が配置されている一方の側へ変位している位置に配置されている。このため、第２処理装置３８と自動閉鎖装置３２との間に配線されている第１制御用ワイヤー１１１の長さを短くすることができる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、第１制御用ワイヤー１１１に作用する前述の緊張力を瞬時に自動閉鎖装置３２に入力させることができ、これにより、開閉機１３のブレーキ手段１９を迅速にオンにすることができる。
【０１４６】
なお、例えば、ユニット構造物４５と自動閉鎖装置３２との間に大きな物体が存在するなどの理由により、当該箇所に第１制御用ワイヤー１１１を配線できる充分なスペースがなく、このため、ユニット構造物４５の第２処理装置３８と自動閉鎖装置３２との間に、長さを短くした第１制御用ワイヤー１１１を配線することが不可能又は困難である場合には、まぐさ１６におけるユニット構造物４５を配置する位置を上記の位置から変更し、これにより、第２処理装置３８と自動閉鎖装置３２との間で第１制御用ワイヤー１１１を、この第１制御用ワイヤー１１１を配線できるスペースを通すことにより、配線するようにしてもよい。これによってユニット構造物４５が配置されるまぐさ１６における位置を、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂから、シャッターカーテン１の幅方向のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２が配置されている上記の一方の側とは反対側の位置へ移行させ、ユニット構造物４５等で構成されている上述の機械式障害物検知装置３５の配置位置を、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに対して図１で示されている位置とは反対の位置、言い換えると、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２から中央位置Ｂよりもさらに遠い位置としてもよい。
【０１４７】
以上のようにして閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ手段１９がオンになった後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂが下降するため、機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８によるロック用ワイヤー３６の挟着、ロックは解除され、機械式結合装置３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との機械式結合状態も解除される。これにより、ロック用ワイヤー３６の緊張力は消滅し、このため、図１６の戻しばね１００による戻し力が作用している第２処理装置３８の回動部材４２は、図１６のＣ方向に回動し、この回動により、第１制御用ワイヤー１１１によって後退方向へ引っ張られていた自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、前端の位置が図２１で示すＪ位置から図２０で示すＩ位置へ移行する前進をばね１２１により行う。このため、開閉機１３のブレーキ手段１９は、オンからオフへ再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することとなる。
【０１４８】
また、第２処理装置３８の回動部材４２が図１６のＣ方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３はＥ方向に回転し、このＥ方向についてはダンパー１０２に粘性流体による抵抗力が生ずる。このため、スライド部材１２０の前端の位置が図２１で示すＪ位置から図２０で示すＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ手段１９がオンからオフへ切り替られることは、ダンパー１０２の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１４９】
この説明で分かるように、ダンパー１０２を備えている本実施形態における第２処理装置３８は、上述の遅延を生じさせるための遅延装置となっている。
【０１５０】
なお、この遅延装置のダンパー１０２からの粘性流体の漏れがあっても、この粘性流体が図４で示すユニット構造物４５から落下することを防止するために、例えば、ユニット構造物４５のベース部材４４の周囲に立ち上り壁を設けることにより、このベース部材４４を皿形状としてもよい。
【０１５１】
また、この遅延装置は、ダンパー１０２の代わりに、例えば、ぜんまい式タイマーを含む機械式手段を採用したものとしてもよい。この機械式手段によると、粘性流体式ダンパー１０２と異なり、環境温度に影響されることなく遅延時間をより正確に設定することができる。
【０１５２】
そして、シャッターカーテン１が全閉となった後において、第３制御用ワイヤー１１３を、図１で示した手動操作部材１４１で引っ張ることにより、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、前端の位置が図１８のＨ位置に戻る復帰移動を行うため、自動閉鎖装置３２の全体は図１８の初期状態に復帰する。
【０１５３】
なお、第３制御用ワイヤー１１３を図１で示した操作装置３０まで延長することにより、第３制御用ワイヤー１１３の端部を、操作装置３０に配置されたレバー部材等の手動操作部材、又は操作装置３０に配置されたスイッチ操作式の電動モータで回転する回転部材であって、第３制御用ワイヤー１１３を繰り出し自在に巻き取るための巻取部材に連結してもよい。これにより、第３制御用ワイヤー１１３を上記手動操作部材又は上記電動モータで回転する上記巻取部材で引っ張ることができるようにしてもよい。
【０１５４】
以上説明した本実施形態では、前述したように、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方が、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されていて、カーテン主部７１Ａと干渉していないため、まぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された架け渡し部材となっていて、本実施形態における機械的部材となっているロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１が開閉移動しているときに、この開閉移動を阻害することはなく、この開閉移動を円滑に行わせることができる。
【０１５５】
また、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６が、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方について、シャッターカーテン１の固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａから離れているため、シャッターカーテン１が開閉移動しても、ロック用ワイヤー３６の全体が固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａに対して擦れることはなく、このため、ロック用ワイヤー３６の全体と、固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａとが、損傷することを防止することができる。
【０１５６】
また、本実施形態によると、図２で説明したように、シャッターカーテン１は天井部材５に配置されたまぐさ１６のスリット１７を通って天井部材５の下側に垂下され、ロック用ワイヤー３６の第１及び第２部分３６Ｂ，３６Ｃは天井部材５の上下に跨る長さを有しているとともに、これらの第１及び第２部分３６Ｂ，３６Ｃは、まぐさ１６と接触せずにこのまぐさ１６のスリット１７に挿通されているため、シャッターカーテン１が開閉移動しているときに、まぐさ１６に対するロック用ワイヤー３６の円滑な移動を保障することができる。
【０１５７】
さらに、ロック用ワイヤー３６の第１及び第２部分３６Ｂ，３６Ｃは、まぐさ１６と干渉しないため、ロック用ワイヤー３６とまぐさ１６の両者が損傷することを防止することができる。
【０１５８】
また、本実施形態では、シャッターカーテン１が全開となっているときに、図１で示した操作装置３０の「閉」ボタンが操作されることによりシャッターカーテンが閉じ移動を開始し、この閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接した場合にも、前述と場合と同じく、機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２は、摩擦部材６７，６８において、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａを挟着、ロックし、機械式結合装置３９がシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合するため、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃには、下向きの緊張力が作用することになる。
【０１５９】
そして、このようにシャッターカーテン１の閉じ移動を、操作装置３０の「閉」ボタンを操作されることにより行った場合には、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃの緊張力は、第２処理装置３８の回動部材４２と、第１制御用ワイヤー１１１とを介して自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に作用することになる。このときのスライド部材１２０の凹部１２０Ｂには、前述の屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が嵌合されているため、シャッターカーテン１の閉じ移動を、シャッターカーテン１が障害物３４のへこみ変形等で少し下降した後に、停止させることができる。
【０１６０】
なお、以上説明した本実施形態に係るシャッター装置は管理及び防災の併用シャッター装置であったが、本発明は、防災専用のシャッター装置にも適用することができる。
【０１６１】
図２２は、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動部材となっている前述のまぐさ１６に、前述した第１処理装置３７と第２処理装置３８からなるユニット構造物４５と、シャッターカーテン１の厚さ方向のうち、シャッターカーテン１をユニット構造物４５の配置側とは反対側へ押圧するための押圧手段１５０とを配置した実施形態を示している。
【０１６２】
すなわち、シャッターカーテン１が前述の巻取軸１１から繰り出されることにより、巻取軸１１でのシャッターカーテン１の巻径が小さくなり、これにより、シャッターカーテン１がユニット構造物４５に近づいても、この実施形態では、シャッターカーテン１がユニット構造物４５と干渉することがないように、ユニット構造物４５に対するシャッターカーテン１の接近位置を、押圧手段１５０により、一定位置に制限している。押圧手段１５０は、図２３の斜視図及び図２４の平面図で示されているように、機枠１５１に、第１ローラ１５２と第２ローラ１５３を上下回転自在に取り付けたものであり、また、下側の第１ローラ１５２に対する上側の第２ローラ１５３の配置位置は、Ｌ１分だけ高い位置であって、しかも、Ｌ２分だけシャッターカーテン１から後退した位置となっている。
【０１６３】
図２２に示されているように、シャッターカーテン１の巻取軸１１からの繰り出しが進行すると、シャッターカーテン１は、初めに第１ローラ１５２に当たり、シャッターカーテン１の巻取軸１１からの繰り出しがさらに進行すると、シャッターカーテン１は、次に第１ローラ１５２と第２ローラ１５３の両方に当たる。このため、巻取軸１１でのシャッターカーテン１の巻径が極めて小さくなっても、２個のローラ１５２，１５３により、シャッターカーテン１がユニット構造物４５と干渉することを防止できる。
【０１６４】
なお、押圧手段に設けるローラの個数は１個でもよい。また、ローラの個数を複数個とする場合には、それぞれのローラの高さ位置を同じにし、これらのローラをシャッターカーテンの幅方向に並設してもよい。
【０１６５】
図２５は、巻取軸１１でのシャッターカーテン１の巻径が変化しても、シャッターカーテン１とユニット構造物４５との間に、シャッターカーテン１の厚さ方向の大きな間隔を確保しておくことができる実施形態を示す。この実施形態では、ユニット構造物４５は図２でも説明した結合部材２６に取り付けられ、これにより、ユニット構造物４５は、まぐさ１６からシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されている。まぐさ１６にはブラケット部材１６１が取り付けられ、このブラケット部材１６１には、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃごとに１個ずつ設けられたガイドローラ１６２が、まぐさ１６のシャッターカーテン垂下用のスリット１７の上側において、上下回転自在に配置されている。ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃは、これらのガイドローラ１６２に掛けられてシャッターカーテン１とユニット構造物４５との間に架け渡されている。
【０１６６】
それぞれのガイドローラ１６２から垂下されるロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃは、シャッターカーテン１のうち、左右のガイドレール６で案内される部分と平行となっている。そして、巻取軸１１からのシャッターカーテン１の繰り出しが進行して巻取軸１１でのシャッターカーテン１の巻径が小さくなっても、シャッターカーテン１とユニット構造物４５との間には、シャッターカーテン１の厚さ方向の大きな間隔が確保されているため、シャッターカーテン１がユニット構造物４５と干渉することを防止できる。
【０１６７】
図２６及び図２７は、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方を外部から視認できない位置に配置した実施形態を示す図であり、図２６は、この実施形態に係るシャッター装置の全体を示す正面図であり、図２７は、ロック用ワイヤー３６をロックして、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合するためのこの実施形態に係る機械式結合装置２３９を示す縦断面図である。
【０１６８】
前述した実施形態では、第１処理装置３７と第２処理装置３８は、まぐさ１６にボルト又は溶接等で固定配置されたベース部材４４の上面に配置されており、このため、第１処理装置３７と第２処理装置３８はベース部材４４で連結されたユニット構造物４５となっていた（図４参照）。
【０１６９】
しかし、図２６及び図２７で示すこの実施形態では、第１処理装置３７と第２処理装置３８はユニット化されたユニット構造物となってはおらず、図２６に示すように、第１処理装置３７は、まぐさ１６における左右のガイドレール６のうちの一方である左側のガイドレール６の上端部近傍に配置されており、第２処理装置３８は、まぐさ１６における左右のガイドレール６のうちの他方である右側のガイドレール６の上端部近傍に配置されており、このため、第１処理装置３７と第２処理装置３８は、同じ高さ位置に水平方向に離間して配置されている。
【０１７０】
ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂのうち、第１処理装置３７から繰り出されて垂下した部分は、左側のガイドレール６の内部に配置されており、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃのうち、第２処理装置３８から繰り出されて垂下した部分は、右側のガイドレール６の内部に配置されている。
【０１７１】
ロック用ワイヤー３６をロックするための機械式結合装置２３９を収納するケース２０１の幅寸法（シャッターカーテン１の幅方向である左右方向の寸法）は、シャッターカーテン１の幅寸法と略同じとなっている。
【０１７２】
本実施形態に係る機械式結合装置２３９のケース２０１は、図２７で示されている裏面部２０１Ａ及び上面部２０１Ｂと、図示されていない正面部とを有しており、これらの幅寸法は、シャッターカーテン１の幅寸法と略同じとなっているため、ケース２０１の幅方向である左右方向の端部は、図２６に示すように、シャッターカーテン１の幅方向の端部と共に、ガイドレール６の内部にスライド自在に挿入される。したがって、ガイドレール６に設けられている開口部の幅寸法（図２６での紙面表裏方向の寸法）は、機械式結合装置２３９のケース２０１の幅方向の端部が挿入可能な大きな寸法を有している。
【０１７３】
また、図２７に示されているように、ケース２０１の内部には、挟着部材である第１レバー部材６１と第２レバー部材６２等が配置されているが、これらのレバー部材６１，６２等の配置位置は、前述の実施形態に係る機械式結合装置３９のケース５５の内部に配置されているレバー部材６１，６２等の配置位置と同じ又は略同じとなっている。
【０１７４】
また、ケース２０１の内部には、ロック用ワイヤー３６を案内する４個の回転自在なローラ２０２，２０３，２０４，２０５がシャッターカーテン１の幅方向に離れて配置されているとともに、これらのローラ２０２，２０３，２０４，２０５と共にロック用ワイヤー３６を案内するためのピン等による複数のガイド部材６０も配置されている。
【０１７５】
ケース２０１の内部における２個のレバー部材６１，６２の左右近傍に配置されている２個のローラ２０３，２０４の配置位置は、図６の実施形態に係る機械式結合装置３９のケース５５の内部に配置されている２個のローラ５８，５９の配置位置と同じ又は略同じとなっている。一方、ケース２０１の内部におけるシャッターカーテン１の幅方向の端部に配置されている２個のローラ２０２，２０５は、左右のガイドレール６の内部で垂下して配置されているロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃ，第１部分３６Ｂを水平方向に案内するものとなっている。
【０１７６】
また、図２７に示されているように、左右のガイドレール６の内部に垂下して配置されているロック用ワイヤー３６が出入りする孔５６，５７は、ケース２０１の上面部２０１Ｂにおけるこのケース２０１の幅方向の両端部に形成されている。なお、ケース２０１の両方の側面部には突片部２０１Ｄが形成され、これらの突片部２０１Ｄを利用して機械式結合装置２３９は、図２６で示されているシャッターカーテン１の座板１Ｂのうちの所定部分、すなわち、図７等で示されている固定部７０Ａに相当する部分に取り付けられる。
【０１７７】
以上説明したように、図２６及び図２７の実施形態では、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂ及び第２部分３６Ｃが、左右のガイドレール６の内部に配置されている。このため、本実施形態によると、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂ及び第２部分３６Ｃを外力から保護できるようになる。また、この実施形態でも、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂ及び第２部分３６Ｃは、機械式結合装置２３９が配置されている固定部を除くカーテン主部からシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されていて、カーテン主部と干渉していないため、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１が開閉移動しているときに、この開閉移動を阻害することはなく、この開閉移動を円滑に行わせることができる。
【０１７８】
なお、左右のガイドレール６の内部におけるロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂ及び第２部分３６Ｃの左右方向の位置を、シャッターカーテン１の幅方向の端部の端面よりもガイドレール６の内側（奥側）に配置してもよい。これによると、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂ及び第２部分３６Ｃは、機械式結合装置２３９が配置されている固定部を除くカーテン主部からシャッターカーテン１の幅方向に離れた位置に配置されることになり、これによっても、シャッターカーテン１が開閉移動しているときに、この開閉移動を円滑に行わせることができる。このようにロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂ及び第２部分３６Ｃの左右方向の位置を、シャッターカーテン１の幅方向の端部の端面よりもガイドレール６の内側に配置するためには、例えば、ケース２０１に、シャッターカーテン１の幅方向の両方の端部の端面よりも外側へ突出する２個の部分を設け、これらの突出部分に、まぐさ１６と接触させずにまぐさ１６のスリット１７に挿通させたロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂ及び第２部分３６Ｃを垂下させるようにすればよい。
【０１７９】
以上説明したそれぞれの実施形態に係るシャッター装置は、不動部材とシャッターカーテンとの間に架け渡された部分を有する架け渡し部材が、折り返し部を有するＵ字形状のものであったが、次に、架け渡し部材が、機械式結合装置と対応する部分を除き、直線状に延びているものとなっている実施形態に係るシャッター装置について説明する。
【０１８０】
図２８は、この実施形態に係る管理及び防災の併用シャッター装置を示しており、図２９は、図２８のＳ２９−Ｓ２９線断面図である。
【０１８１】
この実施形態でも、図１や図２等で説明した開閉機１３及び自動閉鎖装置３２が用いられており、開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置となっている自動閉鎖装置３２には、図１７〜図２１で示した実施形態と同様に、第１〜第３制御用ワイヤー１１１〜１１３の一方の端部が連結されている。このため、以下の説明では、既に述べている開閉機１３、自動閉鎖装置３２及び第１〜第３制御用ワイヤー１１１〜１１３の構造及び作用については省略することとする。
【０１８２】
但し、この実施形態では、第３制御用ワイヤー１１３の他方の端部は、図１に示され、図２８にも示されている操作装置３０まで延出されており、この端部は、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材、又は操作装置３０に配置されたスイッチ操作式の電動モータで回転する回転部材であって、第３制御用ワイヤー１１３を繰り出し自在に巻き取るための巻取部材に連結されている。
【０１８３】
また、この実施形態でも、図２８に示されているように、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２はシャッターカーテン３０１の幅方向の中央位置Ｂに配置されておらず、これらの開閉機１３及び自動閉鎖装置３２は、シャッターカーテン３０１の開閉移動を案内する左右のガイドレール３０６のうち、一方のガイドレール３０６Ａに近い位置に配置されている。
【０１８４】
そして、この実施形態では、この一方のガイドレール３０６Ａの内部には、本実施形態における架け渡し部材であって紐状部材となっているローラチェーン３３５が収納配置されている。また、この実施形態における機械的部材となっているローラチェーン３３５は、シャッターカーテン３０１に対して不動部材となっているまぐさ１６からシャッターカーテン３０１の内部を経て、シャッターカーテン３０１に対して不動部材となっているガイドレール３０６Ａの下端まで延びている。このため、ローラチェーン３３５は、不動部材からシャッターカーテン３０１まで架け渡された部分を有している。ローラチェーン３３５の下端は、ピン等による結合部材３３６でガイドレール３０６Ａ又は床４に結合されており、ローラチェーン３３５の上端は、この上端を処理するためにまぐさ１６に配置されている処理装置３３７に連結されている。
【０１８５】
この処理装置３３７は、後述の説明で分かるように、この実施形態における遅延装置となっている。
【０１８６】
また、この処理装置３３７は、ローラチェーン３３５と自動閉鎖装置３２との間に配置された中間装置にもなっており、処理装置３３７は、図２９及び図３０にも示されている。図３０は、図２９に対して表裏が逆となって示された図となっている。図３０に示されているように、処理装置３３７は、この装置３３７の機枠３３８に結合された水平な中心軸３３９Ａを中心に回動自在となっている回動部材３３９と、機枠３３８に結合された支点軸３４０Ａを中心に上下に揺動自在となっているレバー部材３４０とを有する。レバー部材３４０の一方の端部には、弾性部材であるコイルばね３４１を介してローラチェーン３３５の上端が連結され、レバー部材３４０の他方の端部は、回動部材３３９に結合されたピン３４２を介して回動部材３３９に連結されている。このピン３４２は、レバー部材３４０に形成された長孔３４０Ｂに挿入されているため、レバー部材３４０が支点軸３４０Ａを中心に上下に揺動したときには、回動部材３３９は中心軸３３９Ａを中心に上下に回動する。
【０１８７】
また、図２９に示されているように、この実施形態に係るシャッターカーテン３０１も、天井部材５に配置されたまぐさ１６のスリット１７を通って天井部材５の下側に垂下されており、ローラチェーン３３５は天井部材５の上下に跨る長さを有しているとともに、このローラチェーン３３５は、まぐさ１６と接触せずにこのまぐさ１６のスリット１７に挿通されている。
【０１８８】
図３１は、シャッターカーテン３０１のエンド部材となっている座板３０１Ｂのうち、ガイドレール３０６Ａ側の部分を拡大して示した正面図である。また、図３２は、座板３０１Ｂの内部構造を示す正断面図であり、図３３は、図３２のＳ３３−Ｓ３３線断面図、図３４は、図３２のＳ３４−Ｓ３４線断面図である。図３４には、シャッターカーテン３０１の構成が示されており、この実施形態のシャッターカーテン３０１も、図３４で示されているように、上下に連設された多数のスラット３２６で形成されていて、開閉体本体となっているカーテン本体３０１Ａと、このカーテン本体３０１Ａの下端部に設けられ、エンド部材となっている座板３０１Ｂとを有する。また、座板３０１Ｂは、カーテン本体３０１Ａの下部に固定された固定部３７０Ａと、この固定部３７０Ａの下側に配置され、固定部３７０Ａに対して上下方向に移動可能となっている可動部３７０Ｂとからなる。
【０１８９】
また、図３４に示されているように、シャッターカーテン３０１は、カーテン主部３７１Ａと、カーテン副部３７１Ｂとを有し、カーテン主部３７１Ａは、カーテン本体３０１Ａと、座板３０１Ｂのうちの固定部３７０Ａとによって構成されており、カーテン副部３７１Ｂは、座板３０１Ｂのうちの可動部３７０Ｂで構成されている。このカーテン副部３７１Ｂは、シャッターカーテン３０１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部３７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部３７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【０１９０】
座板３０１Ｂの固定部３７０Ａは、共に断面箱型となった外部材３７５と内部材３７６とを含んで形成されており、外部材３７５は、シャッターカーテン３０１の厚さ方向に分割配置された２個の分割部材３７５Ａ，３７５Ｂで形成され、これらの分割部材３７５Ａ，３７５Ｂは、カーテン本体３０１Ａの下端部にボルト、ナット等による結合具３７７で結合されている。内部材３７６は、シャッターカーテン３０１の厚さ方向に間隔を開けて配置された前面部３７６Ａ及び後面部３７６Ｂと、これらの前面部３７６Ａと後面部３７６Ｂの上端同士を連結している上面部３７６Ｃとからなる。また、外部材３７５と内部材３７６の下面は開口部３７８となっている。
【０１９１】
可動部３７０Ｂとなっているカーテン副部３７１Ｂは、上面が開口した中空の可動部材３９０と、この可動部材３９０の内部に昇降自在に収納された昇降部材３９１と、可動部材３９０に対して昇降部材３９１を上向きに弾性的に常時押し上げている弾性部材３９２とを含んで構成されている。この弾性部材３９２は、本実施形態では山形の形状に折り曲げられた板ばねによって形成されているとともに、この板ばね３９２の中央の上端部は昇降部材３９１にリベット等の止着具３９３で止着され、板ばね３９２の両方の下端部は、可動部材３９０の底面部３９０Ａの上面にスライド自在に接触配置されている。
【０１９２】
昇降部材３９１の上面部３９１Ａ，３９１Ｂは、シャッターカーテン３０１の厚さ方向外側に水平に延出し、これらの上面部３９１Ａ、３９１Ｂは、上記開口部３７８から内部材３７６の内部に挿入されている。また、外部材３７５の下面部３７５Ｃ，３７５Ｄは、シャッターカーテン３０１の厚さ方向外側に水平に延出し、可動部材３９０の上面部３９０Ｂ，３９０Ｃは、シャッターカーテン３０１の厚さ方向内側に水平に延出し、これらの上面部３９０Ｂ，３９０Ｃは、外部材３７５の下面部３７５Ｃ，３７５Ｄの上面と上下に対向している。このため、可動部材３９０の上面部３９０Ｂ，３９０Ｃが外部材３７５の下面部３７５Ｃ，３７５Ｄの上に乗ったときに、前述した可動部３７０Ｂは固定部３７０Ａに対する下降限位置に達することになり、このため、前述したカーテン副部３７１Ｂはカーテン主部３７１Ａに対してそれ以上下降することはない。
【０１９３】
図３４に示されているように、前述した固定部３７０Ａの内部には、シャッターカーテン３０１の幅方向に延びる支点軸３８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材３８１が収納されている。図３６で示されているように可動部３７０Ｂが固定部３７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、シャッターカーテン３０１が閉じ移動しているときに可動部材３９０が図２８で示した障害物３４に当接したときには、この可動部材３９０に弾性部材３９２を介して連結されている昇降部材３９１の上面部３９１Ａが揺動部材３８１の突出片３８１Ａを押し上げることにより、揺動部材３８１は支点軸３８０を中心に上向きに揺動する。
【０１９４】
外部材３７５と、内部材３７６と、可動部材３９０と、昇降部材３９１と、揺動部材３８１は、例えば、アルミ合金製等の押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成されている。このため、これらの外部材３７５と、内部材３７６と、可動部材３９０と、昇降部材３９１と、揺動部材３８１は、シャッターカーテン３０１の幅方向への長さを有している。揺動部材３８１の揺動中心部となっている支点軸３８０は内部材３７６に一体に形成されており、この支点軸３８０もシャッターカーテン３０１の幅方向への長さを有している。また、前述した板ばねによる弾性部材３９２は、シャッターカーテン３０１の幅方向に間隔を開けて複数個配置されている。
【０１９５】
図３４に示されているように、外部材３７５の前述した２個の分割部材３７５Ａ，３７５Ｂは、互いにシャッターカーテン３０１の厚さ方向に重ね合わせられて上方へ延出した延出部３７５Ｅ，３７５Ｆを有し、これらの延出部３７５Ｅ，３７５Ｆは、前述したカーテン本体３０１Ａを形成しているそれぞれのスラット３２６のうち、最下部のスラット３２６Ａに前述した結合具３７７で結合されている。それぞれのスラット３２６は、図２８で示されている左右のガイドレール３０６の内部に左右の両端部が挿入されるだけのシャッターカーテン３０１の幅方向への長さを有している。また、延出部３７５Ｅ，３７５Ｆを含む２個の分割部材３７５Ａ，３７５Ｂと、内部材３７６と、可動部材３９０と、昇降部材３９１と、揺動部材３８１は、左右のガイドレール３０６の内幅間隔よりも短くなっているシャッターカーテン３０１の幅方向への長さを有している。
【０１９６】
図３２で示されているように、内部材３７６及び揺動部材３８１におけるガイドレール３０６Ａ側の端部３７６Ｄ，３８１Ｂは、ガイドレール３０６Ａから所定距離だけ離れており、外部材３７５の内部における、端部３７６Ｄ，３８１Ｂがガイドレール３０６Ａから離れておける部分には、保持部材３５０が配置されている。外部材３７５の２個の分割部材３７５Ａ，３７５Ｂに溶接又は止着具等で結合されているこの保持部材３５０は、内部材３７６と同じ断面形状を有しているため、保持部材３５０は、図３３に示されているように、シャッターカーテン３０１の厚さ方向に間隔を開けて配置された前面部３５０Ａ及び後面部３５０Ｂと、図３２に示されているように、これらの前面部３５０Ａと後面部３５０Ｂの上端同士を連結している上面部３５０Ｃとからなる。また、図３２及び図３３に示されているように、保持部材３５０の前面部３５０Ａと後面部３５０Ｂには、ガイドレール３０６Ａ側へ延びる延出部材３５１がリベット等の止着具３５２で止着されている。この延出部材３５１は、シャッターカーテン３０１の厚さ方向に間隔を開けて配置された前面部３５１Ａ及び後面部３５１Ｂと、これらの前面部３５１Ａと後面部３５１Ｂの上端の一部同士を連結している上面部３５１Ｃとからなる。
【０１９７】
なお、図３１に示されているように、延出部材３５１の前面部３５１Ａと後面部３５１Ｂを保持部材３５０の前面部３５０Ａと後面部３５０Ｂに止着具３５２で止着できるようにするために、保持部材３５０の前面部３５０Ａと後面部３５０Ｂの外側に被せられている外部材３７５の２個の分割部材３７５Ａ，３７５Ｂには、延出部材３５１の前面部３５１Ａと後面部３５１Ｂを挿入配置することができる切欠部３５３が形成されている。
【０１９８】
図３３で示されているように、延出部材３５１の前面部３５１Ａと後面部３５１Ｂについてのシャッターカーテン３０１の厚さ方向の間隔は、保持部材３５０の前面部３５０Ａと後面部３５０Ｂに止着具３５２で止着される部分を除くと、シャッターカーテン３０１のカーテン本体３０１Ａをガイドレール３０６Ａの内部に挿入するためにこのガイドレール３０６Ａに設けられている開口部３５４についてのシャッターカーテン３０１の厚さ方向の寸法よりも小さくなっている。このため、延出部材３５１のガイドレール３０６Ａ側の部分は、ガイドレール３０６Ａの内部に挿入されている。
【０１９９】
図３２に示されているように、延出部材３５１の内部には第１スプロケットホイール３６１が回転自在に配置され、保持部材３５０の内部には、第１スプロケットホイール３６１よりも少し下側において、第２スプロケットホイール３６２が回転自在に保持され、延出部材３５１の内部には、第２スプロケットホイール３６２よりも少し下側において、第３スプロケットホイール３６３が回転自在に配置されている。延出部材３５１における第１及び第３スプロケットホイール３６１，３６３の配置位置は、ガイドレール３０６Ａの内部である。
【０２００】
前述したように、上端が図２９及び図３０で示されている処理装置３３７に上端が連結されたローラチェーン３３５は、処理装置３３７からガイドレール３０６Ａの内部へ挿入されており、このローラチェーン３３５は、図３２に示されているように、第１スプロケットホイール３６１の下部に掛け回されてから第２スプロケットホイール３６２に掛け回されている。そして、ローラチェーン３３５は、第３スプロケットホイール３６３の上部に掛け回されてからガイドレール３０６Ａの内部を通って下方へ延びており、ローラチェーン３３５の下端は、図２８で示した結合部材３３６の配置位置まで達している。このため、ローラチェーン３３５には、図３２で示されているように、処理装置３３７から第１スプロケットホイール３６１までの第１部分３３５Ａと、第１スプロケットホイール３６１から第２スプロケットホイール３６２を経由して第３スプロケットホイール３６３までの第２部分３３５Ｂと、第３スプロケットホイール３６３から結合部材３３６までの第３部分３３５Ｃと、がある。
【０２０１】
シャッターカーテン３０１が左右のガイドレール３０６で案内されて上下に開閉移動することは、このシャッターカーテン３０１の開閉移動により、ローラチェーン３３５の第１及び第３部分３３５Ａ，３３５Ｃの長さが変化し、シャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５の第２部分３３５Ｂが移動することによって行われる。このようにシャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５の第２部分３３５Ｂが移動するときには、３個のスプロケットホイール３６１〜３６３が回転するため、これらのスプロケットホイール３６１〜３６３は、シャッターカーテン３０１が開閉移動した際に、シャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５の第２部分３３５Ｂが移動できるようにするためにローラチェーン３３５を案内するための案内部材となっている。
【０２０２】
図３３に示されているように、上述した開口部３５４が入口となっているガイドレール３０６Ａの内部には、第１及び第３スプロケットホイール３６１，３６３を挿入できる第１空間部３５５と、この第１空間部３５５よりも奥側に形成され、第１空間部３５５よりもシャッターカーテン３０１の厚さ方向の寸法が小さくなっている第２空間部３５６とが形成されている。図３２に示されているように、第２空間部３５６に、ローラチェーン３３５の第１及び第３部分３３５Ａ，３３５Ｃが配置され、このため、これらの第１及び第３部分３３５Ａ，３３５Ｃは、ガイドレール３０６Ａの内壁面に接触することなく、ガイドレール３０６Ａに内部に挿入されている。
【０２０３】
そして、このようなローラチェーン３３５のシャッターカーテン３０１に対する位置関係により、この実施形態おける架け渡し部材となっているローラチェーン３３５の第１及び第３部分３３５Ａ，３３５Ｃは、シャッターカーテン３０１の幅方向の端部から、このシャッターカーテン３０１の幅方向に離れてガイドレール３０６Ａの内部に配置されていることになる。
【０２０４】
また、図３２に示されているように、前述した保持部材３５０の内部には、第２スプロケットホイール３６２と同軸的に配置されたラチェットホイール３６５が回転自在に保持されており、外周部に複数の爪部３６５Ａが等間隔で形成されているこのラチェットホイール３６５は、図３３に示されているように、第２スプロケットホイール３６２と軸部３６２Ａで結合一体化されている。このため、第２スプロケットホイール３６２とラチェットホイール３６５は、一体となって回転する回転部材となっている。
【０２０５】
以上のことから、本実施形態では、第２スプロケットホイール３６２は、開閉移動しているときのシャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５の移動を回転運動によって案内するための第１運動部材になっているとともに、ラチェットホイール３６５は、この第１運動部材に連結され、この第１運動部材と一体となって回転運動する第２運動部材となっている。
【０２０６】
保持部材３５０の内部には、図３２で示されているように、第２スプロケットホイール３６２の配置位置よりも前述した揺動部材３８１に近い位置において、ラチェット部材３６６が上下に揺動自在に保持されている。このラチェット部材３６６は、図３３に示されているように、シャッターカーテン３０１の厚さ方向に間隔を開けて配置された前面部３６６Ａ及び後面部３６６Ｂと、これらの前面部３６６Ａと後面部３６６Ｂの下端同士を連結している底面部３６６Ｃとを有する。前面部３６６Ａと後面部３６６Ｂが保持部材３５０の前面部３５０Ａと後面部３５０Ｂにピン等による支点軸３６７で揺動自在に連結されることにより、ラチェット部材３６６は、上下に揺動自在となっている。
【０２０７】
また、図３２に示されているように、ラチェット部材３６６の底面部３６６Ｃには、ラチェットホイール３６５側へ突出した爪部３６６Ｄが形成されており、この爪部３６６Ｄは逆Ｖ字形状となっている。また、ラチェット部材３６６の底面部６６Ｃには、揺動部材３８１側へ突出した突出部３６６Ｅが形成されている。ラチェット部材３６６の全体の重心位置に対する支点軸３６７の配置位置により、通常時のラチェット部材３６６は、図３２に示されているように、突出部３６６Ｅが下側となった傾き姿勢となっている。揺動部材３８１の前述した突出片３８１Ａの上面には押圧部材３９４が取り付けられており、通常時におけるラチェット部材３６６の突出部３６６Ｅは、この押圧部材３９４の上に乗っている。
【０２０８】
シャッターカーテン３０１が閉じ移動しているときに、ラチェット部材３６６が支点軸３６７を中心に揺動することにより爪部３６６Ｄがラチェットホイール３６５の爪部３６５Ａに噛み込んだ場合には、ラチェットホイール３６５及び第２スプロケットホイール３６２の回転が阻止されるため、シャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５がロックされた状態となり、言い換えると、シャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５とが機械式に結合された状態となり、これにより、シャッターカーテン３０１の閉じ移動を停止させることができる。
【０２０９】
このため、本実施形態では、ラチェットホイール３６５とラチェット部材３６６により、開閉移動中のシャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５を機械式にロック状態とし、これらのシャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５とを機械式に結合された状態とするための機械式結合装置３６８が構成されている。そして、ラチェット部材３６６は、上述のように第２運動部材となっているラチェットホイール３６５の回転運動を抑止するための抑止部材となっている。
【０２１０】
また、シャッターカーテン１におけるラチェットホイール３６５とラチェット部材３６６の配置位置により、機械式結合装置３６８は、図４や図７で示されている実施形態に係る機械式結合装置３９と同様に、シャッターカーテン３０１の座板３０１Ｂのうち、固定部３７０Ａの内部に組み込まれている。すなわち、機械式結合装置３６８は、シャッターカーテン３０１の前述したカーテン主部３７１Ａを構成しているカーテン本体３０１Ａと、座板３０１Ｂの固定部３７０Ａとのうち、固定部３７０Ａに配置されている。
【０２１１】
そして、ローラチェーン３３５は、機械式結合装置３６８が配置されているシャッターカーテン３０１のこの固定部３７０Ａを除き、シャッターカーテン３０１からこのシャッターカーテン３０１の幅方向に離れていることになる。また、ローラチェーン３３５は、機械式結合装置３６８と対応する部分となっている前述の第２部分３３５Ｂを除き、ガイドレール３０６Ａの内部において直線状に延びているものとなっている。
【０２１２】
図３４で説明した可動部材３９０のガイドレール３０６Ａ側の端部には、図３２で示されているように、このガイドレール３０６Ａ側へ延びている延長部材３９５がリベット等の止着具３９６で止着され、上向きに開口したチャンネル材で形成されているこの延長部材３９５の先部はガイドレール３０６Ａの内部に挿入されている。このような延長部材は、図３２で示された可動部材３９０の端部とは反対側の端部にも設けられており、この延長部材の先部は、図２８で示されたガイドレール３０６Ｂの内部に挿入されている。これにより、図２８で示されている障害物３４がガイドレール３０６Ａの内部又はガイドレール３０６Ｂの内部に存在していても、延長部材を介して可動部材３９０は、シャッターカーテン３０１の前述した固定部３７０Ａを構成している外部材３７５や内部材３７６に対して上昇することになる。
【０２１３】
図３０で説明した処理装置３３７の回動部材３３９の背後には、ぜんまいばね等による戻しばね４００が配置されている。この戻しばね４００の戻し力は、回動部材３３９をＣ’方向へ回動させるように、すなわち、ローラチェーン３３５を前述したレバー部材３４０を介して引き上げる方向に回動部材３３９を回動させるように、回動部材３３９に作用している。回動部材３３９には、中心軸３３９Ａを中心とする円弧状の長孔３３９Ｂが形成され、この長孔３３９Ｂには、処理装置３３７の機枠３３８に取り付けられたストップ部材４０１が挿入され、このストップ部材４０１により、回動部材３３９の回動量が一定量に規制されている。
【０２１４】
回動部材３３９の外周部の一部にはギヤ歯３３９Ｃが形成されており、このため、この実施形態の回動部材３３９も、図１６で説明した実施形態に係る第２処理装置３８の回動部材４２と同じく、一部にギヤ歯３３９Ｃが形成されたセクターギヤとなっている。また、処理装置３３７には、図１６で説明した実施形態に係る第２処理装置３８と同じく、２個のロータリー式のダンパー４０２が配置され、これらのダンパー４０２のピニオンギヤ４０３は、回動部材３３９のギヤ歯３３９Ｃと噛み合っている。これらのダンパー４０２の構造及び作用は、図１６で説明した実施形態に係る第２処理装置３８のダンパー１０２と同様になっており、このため、ピニオンギヤ４０３の回転中心軸４０４には、ワンウエイクラッチを介して複数のブレードが取り付けられており、回動部材３３９がＣ’方向に回動することでピニオンギヤ４０３及び中心軸４０４がＥ’方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー４０２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材３３９は、Ｃ’方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材３３９がＣ’方向とは逆のＤ’方向に回動し、ピニオンギヤ４０３及び中心軸４０４がＦ’方向に回転した場合には、このＦ’方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材３３９は、Ｄ’方向へは高速で回動することができる。
【０２１５】
また、図２８及び図２９で示されている前述の自動閉鎖装置３２まで一方の端部が延出している前述の第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、図３０に示されているように、回動部材３３９に連結されている。
【０２１６】
以上説明したこの実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン３０１が全開となっているときに、火災等の災害が発生した場合にも、図１の実施形態に係るシャッター装置の場合と同様に、自動閉鎖装置３２及び開閉機１３の前述した作動により、シャッターカーテン３０１は自重で閉じ移動し、このシャッターカーテン３０１による防災区画が形成される。
【０２１７】
また、シャッターカーテン３０１が全開となっているときに、火災等の災害が発生することにより、シャッターカーテン３０１が自重で閉じ移動しているときに、図２８で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン３０１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン３０１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部３７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン３０１の座板３０１Ｂの下側部分を形成している前述の可動部材３９０が障害物３４に当接し、この当接のために可動部材３９０の下降が停止する。
【０２１８】
可動部３７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体３０１Ａと、座板３０１Ｂのうちの前述した固定部３７０Ａとで構成される前述のカーテン主部３７１Ａは、自重で下降するため、この下降で生ずるカーテン主部３７１Ａに対する可動部材３９０の相対的な上昇により、この可動部材３９０に弾性部材３９２を介して連結されている昇降部材３９１も、図３６で示されているように、カーテン主部３７１Ａに対して相対的に上昇する。この上昇が生ずると、揺動部材３８１は支点軸３８０を中心に上向きに揺動し、この揺動により、図３２で示す押圧部材３９４の上に突出部３６６Ｅが乗っていたラチェット部材３６６は、支点軸３６７を中心に爪部３６６Ｄが下側となる揺動運動を行う。このときの状態が図３５で示されている。
【０２１９】
ラチェット部材３６６が支点軸３６７を中心に爪部３６６Ｄが下側となる揺動運動を行うと、ラチェット部材３６６の爪部３６６Ｄがラチェットホイール３６５の爪部３６５Ａに噛み込むため、ラチェットホイール３６５及び第２スプロケットホイール３６２の回転は停止し、閉じ移動しているシャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５は機械式にロックされた状態になる。言い換えると、ラチェットホイール３６５とラチェット部材３６６で構成されている前述した機械式結合装置３６８が作動し、この作動により、シャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５とが機械式結合装置３６８で機械式に結合された状態になる。
【０２２０】
このようにシャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５とが機械式結合装置３６８で機械式に結合された状態になると、障害物３４のへこみ変形分だけ、可動部材３９０を含めたシャッターカーテン３０１の全体はさらに下降するため、ローラチェーン３３５の前述した第１部分３３５Ａには、シャッターカーテン３０１の重量による大きな緊張力が作用する。
【０２２１】
なお、障害物３４がへこみ変形しない又はへこみ変形量が小さい硬質の物体である場合には、障害物３４に当接した可動部材３９０は、障害物３４の硬質の性質によってそれ以上に下降しない又は殆ど下降しないことになる。しかし、本実施形態では、前述したように、可動部材３９０と昇降部材３９１とは板ばねによる弾性部材３９２で連結されており、可動部材３９０が硬質の障害物３４のために一定の高さ位置に停止することになっても、揺動部材３８１及びラチェット部材３６６が配置されているカーテン主部３７１Ａは、弾性部材３９２の弾性変形により、可動部材３９０に対して図３６で示した距離Ｋ分だけ下降できる状態となっている。このため、可動部材３９０が硬質の障害物３４のために下降しない又は殆ど下降しなくても、カーテン主部３７１Ａは、可動部材３９０と昇降部材３９１と弾性部材３９２の重量を除くシャッターカーテン３０１の重量により、距離Ｋ分下降することができ、この下降により、弾性部材３９２の上向き弾性力が作用している昇降部材３９１は、カーテン主部３７１Ａに対して相対的に上昇することになる。
【０２２２】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又はへこみ変形量が小さい硬質の物体である場合にも、前述した場合と同様に、閉じ移動しているシャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５は、機械式結合装置３６８で機械式にロックされた状態になり、ローラチェーン３３５の第１部分３３５Ａには、シャッターカーテン３０１の重量による大きな緊張力が作用する。
【０２２３】
また、可動部材３９０には、前述したように、左右のガイドレール３０６の内部に挿入された延長部材３９５が設けられているため、障害物３４がこれらのガイドレール３０６の内部に存在している場合にも、上述したことから分かるように、カーテン主部３７１Ａに対する可動部材３９０等の相対的な上昇が生ずることになる。このため、この場合にも、閉じ移動しているシャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５とが機械式結合装置３６８で機械式に結合された状態になり、ローラチェーン３３５の第１部分３３５Ａには、シャッターカーテン３０１の重量による大きな緊張力が作用することになる。
【０２２４】
このようにローラチェーン３３５の第１部分３３５Ａに大きな緊張力が作用すると、図３０で示した処理装置３３７に設けられているレバー部材３４０の支点軸３４０Ａを中心とする揺動による反転作用により、処理装置３３７の回動部材３３９は、前述した戻しばね４００に抗して図３０のＤ’方向に回動し、この回動量は、前述のストップ部材４０１が挿入されている円弧状の長孔３３９Ｂの長さに応じたものとなる。このときの回動は、ロータリー式のダンパー４０２のピニオンギヤ４０３をＦ’方向に回転させるが、このＦ’方向へのピニオンギヤ４０３の回転では、前述したとおり、ダンパー４０２に粘性流体による抵抗力は発生しない。このため、ローラチェーン３３５に作用した緊張力により回動部材３３９は高速でＤ’方向へ回動することになり、この回動部材３３９に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１は、図１６で示した実施形態に係る第２処理装置３８の場合と同じく、引っ張られることになる。
【０２２５】
このように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、前述した自動閉鎖装置３２は、前述した説明から分かるように、開閉機１３のブレーキ手段１９をオフからオンに切り替えるため、障害物３４に当接したシャッターカーテン３０１は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。
【０２２６】
本実施形態に係る機械式結合装置３６８は、ラチェットホイール３６５と、このラチェットホイール３６５に噛み込むラチェット部材３６６とよって構成されており、閉じ移動中のシャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５の移動を案内する案内部材となっている第２スプロケットホイール３６２は、機械式結合装置３６８を構成する部材となっていない。また、閉じ移動中のシャッターカーテン３０１に対して移動するローラチェーン３３５により回転運動を行う第２スプロケットホイール３６２は、第１運動部材となっており、この第１運動部材に、第２運動部材となっているラチェットホイール３６５が連結され、このラチェットホイール３６５に、ラチェットホイール３６５の回転運動を抑止するための抑止部材となっているラチェット部材３６６が噛み込むことにより、シャッターカーテン３０１の閉じ移動は停止することになる。
【０２２７】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン３０１の閉じ移動の停止を、ローラチェーン等の架け渡し部材に摩擦部材による摩擦力を作用させることによって行う場合よりも、シャッターカーテン３０１の閉じ移動を停止させるために発生させることができる機械式ロック力の大きさを大きくすることが可能となる。
【０２２８】
上述したように閉じ移動中のシャッターカーテン３０１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ手段１９がオンになって、シャッターカーテン３０１の閉じ移動が停止した後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン３０１の可動部材３９０は下降する。この下降により昇降部材３９１も下降し、揺動部材３８１は支点軸３８０を中心に下向きに戻り揺動し、ラチェット部材３６６も、支点軸３６７を中心に突出部３６６Ｅが下向きとなる戻り揺動するため、機械式結合装置３６８によるシャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５との機械式結合状態は、解除される。
【０２２９】
これにより、ローラチェーン３３５の第１部分３３５Ａに作用していた緊張力は消滅し、図３０の処理装置３３７の戻しばね４００による戻し力が作用している回動部材３３９は、図３０のＣ’方向に回動し、この回動により、第１制御用ワイヤー１１１に作用していた引っ張り力は消滅するため、自動閉鎖装置３２の作動により、開閉機１３のブレーキ手段１９は、オンからオフへ再度切り替られ、シャッターカーテン３０１は閉じ移動を再開することとなる。
【０２３０】
また、回動部材３３９が図３０のＣ’方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー４０２のピニオンギヤ１０３はＥ’方向に回転し、このＥ’方向についてはダンパー４０２に粘性流体による抵抗力が生ずるため、開閉機１３のブレーキ手段１９がオンからオフへ切り替られることは、ダンパー４０２の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、ローラチェーン３３５と第１制御用ワイヤー１１１とを連結するための装置となっている処理装置３３７は、遅延装置になっており、この遅延装置の遅延機能により、障害物３４の除去によってシャッターカーテン３０１が閉じ移動を再開することは、図４の実施形態に係る第２処理装置３８の場合と同じく、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになるため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０２３１】
なお、この遅延装置を、ダンパー４０２の代わりに、図４の実施形態に係る第２処理装置３８でも説明したように、例えば、ぜんまい式タイマーを含む機械式手段が採用されたものとしてもよい。
【０２３２】
また、この実施形態でも、シャッターカーテン３０１が全開となっているときに、図２８で示した操作装置３０の「閉」ボタンが操作されることによりシャッターカーテン３０１が閉じ移動を開始し、この閉じ移動中のシャッターカーテン３０１が障害物３４に当接した場合にも、機械式結合装置３６８はシャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５とを結合状態とするため、ローラチェーン３３５には、緊張力が作用することになる。このため、このようにシャッターカーテン３０１の閉じ移動を、操作装置３０の「閉」ボタンを操作されることにより行った場合にも、シャッターカーテン３０１の閉じ移動を停止させることができる。
【０２３３】
なお、この実施形態に係るシャッター装置も、防災専用のシャッター装置にも適用することができる。
【０２３４】
この実施形態によると、機械的部材となっているローラチェーン３３５は、前述したように、機械式結合装置３６８が配置されているシャッターカーテン３０１の部分を除き、シャッターカーテン３０１の幅方向の端部からこのシャッターカーテン３０１の幅方向に離れているため、ローラチェーン３３５は、シャッターカーテン１が開閉移動しているときに、この開閉移動を阻害することはなく、この開閉移動を円滑に行わせることができる。
【０２３５】
また、この実施形態によると、図２９で説明したように、シャッターカーテン３０１は天井部材５に配置されたまぐさ１６のスリット１７を通って天井部材５の下側に垂下され、ローラチェーン３３５は天井部材５の上下に跨る長さを有しているとともに、このローラチェーン３３５は、まぐさ１６と接触せずにこのまぐさ１６のスリット１７に挿通されているため、ローラチェーン３３５は、まぐさ１６と干渉せず、このため、ローラチェーン３３５とまぐさ１６の両者が損傷することを防止することができる。
【０２３６】
また、ローラチェーン３３５の大部分は、ガイドレール３０６Ａの内部とシャッターカーテン３０１の内部とに収納されているため、ローラチェーン３３５の大部分を外力等から保護することができる。
【０２３７】
図３７は、架け渡し部材がローラチェーンとなっている場合における第１別実施形態の機械式結合装置５６８を示す。ローラチェーン５３５の上端は、前記実施形態と同じく、まぐさ１６に配置された処理装置３３７のレバー部材３４０に連結され、ローラチェーン５３５の下端は、ガイドレール３０６Ａ又は床４に結合部材で結合されているが、このローラチェーン５３５は、処理装置３３７のレバー部材３４０からこの結合部材まで直線的に延びている。シャッターカーテン３０１のカーテン主部３７１Ａには、案内部材であって第１運動部材となっているスプロケットホイール５６２と、第２運動部材となっているラチェットホイール５６５とが同軸的に連結されて配置されており、スプロケットホイール５６２の一部は、カーテン主部３７１Ａからシャッターカーテン３０１の厚さ方向に突出しており、スプロケットホイール５６２のこの突出部に、カーテン主部３７１Ａからシャッターカーテン３０１の厚さ方向に離れて配置されているローラチェーン５３５が噛合し、このローラチェーン５３５は、カーテン副部３７１Ｂに上下に貫通形成されている孔に挿通されている。
【０２３８】
カーテン主部３７１Ａの内部に支点軸３８０を中心に上下方向へ揺動自在に配置されている揺動部材３８１には、突出片３８１Ａにおいて、抑止部材となっているラチェット部材５６６が取り付けられている。このため、閉じ移動中のシャッターカーテン３０１が障害物に当接したときは、前述したカーテン主部３７１Ａに対する相対的な可動部材３９０等の上昇により、ラチェット部材５６６がラチェットホイール５６５に噛み込むことになり、機械式結合装置５６８は、閉じ移動しているシャッターカーテン３０１とローラチェーン２３５とを機械式に結合した状態とする。
【０２３９】
図３８は、架け渡し部材がローラチェーンとなっている場合における第２別実施形態の機械式結合装置６６８を示す。ローラチェーン６３５は、シャッターカーテン３０１の座板３０１Ｂで折り返されたＵ字状となっており、ローラチェーン６３５の一方の端部は、これまでのそれぞれの実施形態と同じく、まぐさ１６に配置された処理装置３３７のレバー部材３４０に連結されているが、他方の端部は、まぐさ１６に配置された巻取装置の巻取軸に連結されている。ローラチェーン６３５はこの巻取軸により巻き取り、繰り出し自在となっており、巻取軸には、ローラチェーン６３５を巻き取る方向へ巻取軸を回転させようとする戻しばねが設けられており、この戻しばねによる戻し力により、シャッターカーテン３０１が開閉移動しているとき及び停止しているときに、ローラチェーン６３５に緩みが生ずることが防止されている。
【０２４０】
この実施形態でも、シャッターカーテン３０１のカーテン主部３７１Ａには、案内部材であって第１運動部材となっているスプロケットホイール６６２と、第２運動部材となっているラチェットホイール６６５とが同軸的に連結されて配置されており、スプロケットホイール６６２におけるシャッターカーテン３０１の厚さ方向両側の部分は、座板３０１Ｂからシャッターカーテン３０１の厚さ方向に突出している。座板３０１Ｂをシャッターカーテン３０１の厚さ方向に貫通しているローラチェーン６３５は、スプロケットホイール６６２の下側の部分に掛け回されることにより、このスプロケットホイール６６２でＵ字状に折り返されている。
【０２４１】
また、カーテン主部３７１Ａの内部に支点軸３８０を中心に上下方向へ揺動自在に配置されている揺動部材３８１には、突出片３８１Ａにおいて、抑止部材となっているラチェット部材６６６が取り付けられている。このため、この実施形態でも、閉じ移動中のシャッターカーテン３０１が障害物に当接したときは、カーテン主部３７１Ａに対する相対的な可動部材３９０等の上昇により、ラチェット部材６６６がラチェットホイール６６５に噛み込むことになり、機械式結合装置３６８は、閉じ移動しているシャッターカーテン３０１とローラチェーン６３５とを機械式に結合した状態とする。
【０２４２】
図３９は、架け渡し部材がローラチェーンとなっている場合における第３別実施形態の機械式結合装置７６８を示す。ローラチェーン７３５の上端は、図３７の第１別実施形態と同じく、まぐさ１６に配置された処理装置３３７のレバー部材３４０に連結されているとともに、ローラチェーン７３５の下端は、ガイドレール３０６Ａ又は床４に結合部材で結合されており、このため、このローラチェーン７３５は、処理装置３３７のレバー部材３４０からこの結合部材まで直線的に配置されている。シャッターカーテン３０１のカーテン主部３７１Ａには、案内部材であって第１運動部材となっているスプロケットホイール７６２と、第２運動部材となっているラチェットホイール７６５とが同軸的に連結されて配置されており、スプロケットホイール７６２の一部は、カーテン主部３７１Ａからシャッターカーテン３０１の厚さ方向に突出しており、スプロケットホイール７６２のこの突出部に、カーテン主部３７１Ａからシャッターカーテン３０１の厚さ方向に離れて配置されているローラチェーン７３５が噛合し、このローラチェーン７３５は、カーテン副部３７１Ｂに上下に貫通形成されている孔に挿通されている。
【０２４３】
この実施形態では、カーテン主部３７１Ａの内部に、中心軸を中心に上下方向へ揺動自在となっている揺動部材は配置されていない。しかし、昇降部材３９１には、抑止部材となっているラチェット部材７６６が立設されている。このため、閉じ移動中のシャッターカーテン３０１が障害物に当接したときは、カーテン主部３７１Ａに対する相対的な可動部材３９０等の上昇により、ラチェット部材７６６がラチェットホイール７６５に噛み込むことになり、機械式結合装置７６８は、閉じ移動しているシャッターカーテン３０１とローラチェーン７３５とを機械式に結合した状態とする。
【産業上の利用可能性】
【０２４４】
本発明は、各種のシャッター装置や、開き戸装置、引戸装置、オーニング装置、防煙垂れ幕装置等の開閉装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、開閉体であるシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接したときに、この障害物を機械式に検知するための機械式障害物検知装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４で示されている機械式結合装置のケースの正面側を示す図である。
【図６】図６は、機械式結合装置の構造を示す図５の正断面図である。
【図７】図７は、機械式結合装置がシャッターカーテンに取り付けられたときを示す正面図である。
【図８】図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図９は、機械式結合装置をシャッターカーテンの座板の固定部に取り付ける構造を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図９とは異なる実施形態の構造を示す図９と同様の図である。
【図１１】図１１は、座板の固定部の内部に配置されている揺動部材が、複数の押し出し成形品又は引く抜き成形品を連結部材で連結することにより形成されていることを示す正面図である。
【図１２】図１２は、座板の可動部が、複数の押し出し成形品又は引く抜き成形品を連結することなく単に長さ方向に並べることにより形成されていることを示す正面図である。
【図１３】図１３は、図７のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。
【図１４】図１４は、開閉体副部であって、カーテン副部となっている座板の可動部が障害物への当接により座板の固定部に対して上昇したときを示す図１３と同様の図である。
【図１５】図１５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに、機械式結合装置により架け渡し部材であるロック用ワイヤーがロックされ、シャッターカーテンとロック用ワイヤーとが結合されたときを示す図６と同様の図である。
【図１６】図１６は、図４で示されている機械式障害物検知装置の第２処理装置の内部構造を示す図である。
【図１７】図１７は、図１等で示されている自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である
【図１８】図１８は、自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図１９】図１９は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときを示す図１８と同様の図である。
【図２０】図２０は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときを示す図１８と同様の図である。
【図２１】図２１は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図１８と同様の図である。
【図２２】図２２は、不動部材となっているまぐさに、機械式障害物検知装置を構成するユニット構造物と、シャッターカーテンをユニット構造物の配置位置とは反対側へ押圧する押圧手段とを配置した実施形態を示す図２と同様の図である。
【図２３】図２３は、押圧手段の斜視図である。
【図２４】図２４は、押圧手段の平面図である。
【図２５】図２５は、シャッターカーテンとユニット構造物とをシャッターカーテンの厚さ方向へ離すことができる実施形態を示す図２と同様の図である。
【図２６】図２６は、ロック用ワイヤーを、シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材となっているガイドレールの内部に配置した実施形態を示す図１と同様の図である。
【図２７】図２７は、図２６の実施形態の場合における機械式結合装置を示す正断面図である。
【図２８】図２８は、架け渡し部材が、機械式結合装置と対応する部分を除き、直線状に延びているローラチェーンとなっている実施形態の場合のシャッター装置を示す図１と同様の図である。
【図２９】図２９は、図２８のＳ２９−Ｓ２９線断面図である。
【図３０】図３０は、図２９で示されている処理装置を示す図であって、図２９とは表裏を逆として示した図である。
【図３１】図３１は、シャッターカーテンのエンド部材となっている座板の一部を拡大して示した正面図である。
【図３２】図３２は、図３１で示された座板の内部構造を示す正断面図である。
【図３３】図３３は、図３２のＳ３３−Ｓ３３線断面図である。
【図３４】図３４は、図３２のＳ３４−Ｓ３４線断面図である。
【図３５】図３５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接することにより、ラチェット部材がラチェットホイールに噛み込んだときを示す図３２と同様の図である。
【図３６】図３６は、図３５の状態となったときにおける図３４と同様の図である。
【図３７】図３７は、架け渡し部材がローラチェーンとなっている場合における機械式結合装置の第１別実施形態を示す図３４と同様の図である。
【図３８】図３８は、架け渡し部材がローラチェーンとなっている場合における機械式結合装置の第２別実施形態を示す図３４と同様の図である。
【図３９】図３９は、架け渡し部材がローラチェーンとなっている場合における機械式結合装置の第３別実施形態を示す図３４と同様の図である。
【符号の説明】
【０２４６】
１，３０１  開閉体であるシャッターカーテン
１Ａ，３０１Ａ  開閉体本体であるカーテン本体
１Ｂ，３０１Ｂ  エンド部材である座板
５  天井部材
１３  開閉機
１６  不動部材であるまぐさ
１７  まぐさのスリット
３２  自動閉鎖装置
３４  障害物
３５  機械式障害物検知装置
３６  架け渡し部材であって紐状部材でもあるＵ字形状のロック用ワイヤー
３６Ａ  ロック用ワイヤーの折り返し部
３７  巻取装置である第１処理装置
３９，２３９，３６８，５６８，６６８，７６８  機械式結合装置
４５  機械式障害物検知を構成する第１処理装置と第２処理装置とからなるユニット構造物
７０Ａ，３７０Ａ  座板のうちのカーテン本体に固定された固定部であって、機械式結合装置が配置されている部分
７０Ｂ，３７０Ｂ  座板のうちの可動部
７１Ａ，３７１Ａ  開閉体主部であるカーテン主部
７１Ｂ，３７１Ｂ  開閉体副部であるカーテン副部
３３５，５３５，６３５，７３５  架け渡し部材であって紐状部材でもあるローラチェーン
【図１】
2010059767.tif 000003
【図２】
2010059767.tif 000004
【図３】
2010059767.tif 000005
【図４】
2010059767.tif 000006
【図５】
2010059767.tif 000007
【図６】
2010059767.tif 000008
【図７】
2010059767.tif 000009
【図８】
2010059767.tif 000010
【図９】
2010059767.tif 000011
【図１０】
2010059767.tif 000012
【図１１】
2010059767.tif 000013
【図１２】
2010059767.tif 000014
【図１３】
2010059767.tif 000015
【図１４】
2010059767.tif 000016
【図１５】
2010059767.tif 000017
【図１６】
2010059767.tif 000018
【図１７】
2010059767.tif 000019
【図１８】
2010059767.tif 000020
【図１９】
2010059767.tif 000021
【図２０】
2010059767.tif 000022
【図２１】
2010059767.tif 000023
【図２２】
2010059767.tif 000024
【図２３】
2010059767.tif 000025
【図２４】
2010059767.tif 000026
【図２５】
2010059767.tif 000027
【図２６】
2010059767.tif 000028
【図２７】
2010059767.tif 000029
【図２８】
2010059767.tif 000030
【図２９】
2010059767.tif 000031
【図３０】
2010059767.tif 000032
【図３１】
2010059767.tif 000033
【図３２】
2010059767.tif 000034
【図３３】
2010059767.tif 000035
【図３４】
2010059767.tif 000036
【図３５】
2010059767.tif 000037
【図３６】
2010059767.tif 000038
【図３７】
2010059767.tif 000039
【図３８】
2010059767.tif 000040
【図３９】
2010059767.tif 000041