(57)【要約】【課題】本発明は、マイクロホンや増幅器の品質依存性および設置場所の騒音環境に対する依存性を少なくしつつ、設置場所でのキャリブレーション作業を不要とした発声検出装置の実現を目的とする。【解決手段】２つの集音器にて取得した音響信号から所定方向の発声を検出する発声検出装置であって、音響信号の低周波数域成分をカットし、そのカットされた低周波数域成分に人工信号を付加した上で、両集音器からの音響信号について相互相関を計算し、所定方向での発声を検出する発声検出装置を提供する。【選択図】  図１
2010250152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの集音器にて取得した音響信号から所定方向の発声を検出する発声検出装置であって、
前記２つの集音器による音響信号から所定の低周波数域成分をカットし、当該２つの音響信号ごとの瞬時パワー情報および特定方向瞬時相互相関値をセットとする音声フレームごとのデータセットを計算する瞬時パワー相関計算部と、
前記瞬時パワー相関計算部にて計算したデータセットを音声フレーム毎に記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたデータセットから前記特定方向瞬時相互相関値の絶対値が小さい所定数のデータセットの音響フレームを選別するフレーム選別部と、
前記フレーム選別部にて選別されたフレームから人工音付加係数を算出する付加係数計算部と、
前記人工音付加係数を用いて増幅させた前記低周波数域成分の人工信号を前記所定の低周波数域成分がカットされた各音響信号に付加する人工音付加部と、
前記人工音付加部にて人工信号が付加された２つの音響信号について正規化相互相関値を計算する相互相関計算部と、
前記相互相関計算部の出力により発声を検出する発声検出部と、
を具備することを特徴とした発声検出装置。
【請求項２】
前記付加係数計算部は、選択された音響フレームのデータセットを使用して前記相互相関計算部における所定方向の正規化相互相関値がほぼ目標値になるような人工音付加係数を算出する請求項１に記載の発声検出装置。
【請求項３】
前記人工信号は、前記２つの集音器ごとに逆位相の信号であり、
前記目標値は正規化相互相関値が−１から０までの所定の値である請求項２に記載の発声検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロホンにて集音した音響信号から所定方向での発声を検出する発声検出装置に関し、特に、２つのマイクロホンからの音響信号の正規化相互相関値を計算し、その計算結果に基づき、発声を検出する発声検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音源から発せられた音響信号を複数のマイクロホンにて集音、かかる音響信号を処理、マイクロホンごとの音響信号間における正規化相互相関値を計算し、そして当該正規化相互相関値の結果に基づいて所定方向に存在する音源の存在を検出する装置が提案されている。従来使用される相互相関回路の一例として特許文献１がある。従来の相互相関回路では、音源から発せられた音響信号を左右二つのマイクロホンにより集音し、この２つの信号の平均レベルで相互相関関数を正規化することにより、簡単な回路構成で正規化相互相関値の出力を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−１９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術は、音響信号の平均レベルにて正規化しているため、発声されていない場合でも、環境ノイズの影響により音源が出力されてしまうことがある。すなわち、入力された音響信号のパワー情報を用いて正規化を行うため、暗騒音の中に偶然位相が揃った雑音が入っていると、入力信号のパワー情報が小さくても高い正規化相互相関値が出てしまい発声がないのに発声があると誤検出してしまう危険性がある。
【０００５】
また、このような、いわゆる暗騒音への対策として、音声等のターゲット音のパワー情報が暗騒音のパワー情報より大きくなることを利用することがある。具体的には、入力された音響信号からのパワー情報が所定以下である場合をターゲット音の信号源が存在しないと判定し、信号源が存在しないのであるから、そもそも音源の検出を行わないことにより、暗騒音による精度低下を防止している。この場合、ターゲット音のパワー情報と暗騒音のパワー情報を切り分けるための閾値設定が重要となる。ターゲット音と暗騒音とのパワー情報が明らかに異なる場合は比較的容易に切り分けることが可能である。しかしながら、パワー情報は、使用するマイクロホンの感度のばらつきや設定されている増幅器の増幅率などに依存して変動する。
【０００６】
このため、従来技術では、マイクロホンの感度や増幅器の増幅率が一定であることが求められ、非常に高価な部品にて構成しなければならない。あるいは、品質が一定の高価な装置を使用できない場合、装置設置後に特定の場所から基準音を発生させ、ターゲット音と騒音とを切り分ける閾値を調整するといったキャリブレーション作業が必要となる。このため、装置の取り扱いを高度に習得した人間が必要となり、設置作業のコストが増大してしまう。
【０００７】
さらに、一般的な環境において、暗騒音レベルは設置場所により異なり、また時間的に変動する上、ターゲット音以外の一時的な騒音も発生するなどのさまざまな要因により、上述のハードウェアの校正が実施されたとしても、ターゲット音との切り分けの閾値設定は容易ではない。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる課題を解決するため、マイクロホンや増幅器の品質依存性を少なくしつつ、設置場所でのキャリブレーション作業を不要とし、設置場所の騒音環境への依存性を少なくした所定方向からの発声検出装置の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、２つの集音器にて取得した音響信号を用いて所定方向の発声を検出する発声検出装置であって、２つの集音器による音響信号から所定の低周波数域成分をカットし、当該２つの音響信号ごとの瞬時パワー情報および特定方向瞬時相互相関値をセットとする音声フレームごとのデータセットを計算する瞬時パワー相関計算部と、瞬時パワー相関計算部にて計算したデータセットを音声フレーム毎に記憶する記憶部と、記憶部に記憶されたデータセットから前記特定方向瞬時相互相関値の絶対値が小さい所定数のデータセットの音響フレームを選別するフレーム選別部と、フレーム選別部にて選別されたフレームから人工音付加係数を算出する付加係数計算部と、人工音付加係数を用いて増幅させた前記低周波数域成分の人工信号を前記所定の低周波数域成分がカットされた各音響信号に付加する人工音付加部と、人工音付加部にて人工信号が付加された２つの音響信号について正規化相互相関値を計算する相互相関計算部と、相互相関計算部の出力により発声を検出する発声検出部から構成された発声検出装置を提供する。
【００１０】
本発明の好適な態様は、選択された音響フレームのデータセットを使用して、前記相互相関計算部における所定方向の正規化相互相関値が、ほぼ設定した目標値になるような人工音付加係数を付加係数計算部が算出する。
【００１１】
また、本発明の好適な態様として、人工信号は２つの集音器ごとに逆位相の信号とし、目標値を正規化相互相関値が−１から０までの所定の値とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、マイクロホン感度のばらつきや増幅器の増幅率などのハードウェアの品質にばらつきがあったとしても、精度良く所定方向からの発声を検出できる。また、音声信号の入力レンジがA/D変換器のレンジに適切に納まるようにするだけで、特別なキャリブレーション作業が不要となる。さらに、設置場所の騒音環境に依存度の少ない発声検知の閾値設定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した発声検出装置１のブロック図である。
【図２】金融機関におけるＡＴＭ利用者を話者として認識するための発声検出装置の配置図である。
【図３】フレーム切出部１３での処理例を示す図である。
【図４】音声区間の音響フレームの処理推移を説明する図である。
【図５】音声区間の音響フレーム波形と無音声区間の音響フレーム波形と、それらの正規化相互相関値の関係を説明する図である。
【図６】暗騒音フレーム選択部１６の機能ブロック図である。
【図７】暗騒音フレーム選択部１６の処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した発声検出装置の好ましい実施形態について、図を参照して説明する。図２は、本実施の形態にかかる発声検出装置を金融機関のＣＤ／ＡＴＭ３の操作者４の音声だけを抽出する目的に使用したときの設置例を示している。振り込め詐欺では、犯罪者が携帯電話を使用して、被害者に携帯電話にてＡＴＭ３操作を誘導し、被害者のお金を加害者の口座に振り込ませる手口を使うことがある。通常の場合、ＡＴＭ３の操作者４は、ＡＴＭ３の操作をしながら音声を発声することは稀である。他方、振り込め詐欺の可能性のある操作者は、ＡＴＭ３の正面にて操作しながら携帯電話によって操作を誘導されるため、携帯電話を使用して電話口の相手と会話することが多く、音声を発することが多い。そこで、振り込め詐欺を防止するための一要素として、先ずＡＴＭ３の正面からの発声を検出することが重要になる。そこで、本発明にかかる発声検出装置は、ＡＴＭ３の上部左右両端に設置した2つのマイクロホン２からの音響信号を解析することで、ＡＴＭ３の正面にて被害者が発声していることを正確に検知するものである。
【００１５】
図２は、金融機関におけるＡＴＭ３の利用者４の発声を検出するための発声検出装置の配置の例を示した図である。発声検出装置は、本体装置１が壁面に設置され、マイクロホン２がＡＴＭ３の上部の左右両端に所定距離を離隔させて２つ設置されている。本実施の形態では、マイクロホン２を２つ使用しているが、これに限られるものではなく、３以上を適宜の数を適宜の配置にて使用しても良く、この場合、２つずつのマイクロホンのペアで後述の処理を実行すればよい。
【００１６】
図１は、本発明を適用した発声検出装置のブロック図を示している。発声検出装置は、集音器である２つのマイクロホン２と、増幅器１０、Ａ／Ｄコンバータ１１、低域カット処理部１２、フレーム切出部１３、白色化処理部１４、瞬時パワー相関計算部１５、暗騒音フレーム選別部１６、純音付加係数計算部１７、純音付加部１８、相互相関計算部１９、発声検出部２０から構成されている。
【００１７】
マイクロホン２は、全方向からの音声を集音するのが望ましいため、無指向性のものを使用している。マイクロホン２同士は、所定距離の間隔を空けて設置される。この所定距離は、サンプリング周期や話者との距離などに応じて決定される。また、マイクロホン２は、特別に高品質なものを用意する必要はない。
【００１８】
増幅器１０は、マイクロホン２により集音された音声をＡ／Ｄコンバータ１１が処理できるように増幅するアンプである。この増幅されたアナログ信号である音声を６０００Ｈｚ以上でサンプリングして離散時間信号（デジタル信号）にＡ／Ｄコンバータ１１にて変換する。増幅器１０、Ａ／Ｄコンバータ１１は、いずれも周知の部品であるので、詳細な説明は省略する。
【００１９】
次に、低域カット処理部１２は、音声信号に無関係な低域信号、例えば７０Ｈｚ以下の周波数成分をカットするディジタルフィルタで構成される。左右の両チャネルで同じ構成にする必要があるが、FIR(Finite
Impulse Response)型、ＩＩＲ(Infinite Impulse Response)型の制限は無い。さらに、FFT（Fast Fourier
Transform）を利用した周波数軸上での処理であっても良い。
【００２０】
次に、フレーム切出部１３は、音響信号を一定周期、固定長のフレームに切り出す。具体的には、例えばフレーム長３０ｍｓ、シフト長２０ｍｓにしたハミング（HAMMING）窓を窓関数として音響信号に乗じてフレームを切り出す。なお、窓関数は、ハミング窓に限られるものではなく、ハニング（HAＮＮING）窓などを用いてもよい。
【００２１】
図３を参照して、フレーム切出部１３の処理結果を説明する。図３は、音響信号を横軸に時間・縦軸に振幅をとってグラフ化したものである。Ａ／Ｄコンバータ１１および低域カット処理部１２にて処理後の音響信号の例を図３上図に示している。そして、かかる音響信号から処理対象のフレームをフレーム切出部１３を切り出した結果が、同図の下図に示している。  
【００２２】
白色化処理部１４は、切り出されたフレームの周波数特性をフラットにする。このフラットにする処理、すなわち白色化処理の意図は、後述の相互相関処理部１９において、音韻（/あ/、/い/等）の違いによる正規化相互相関値列の形状変動を少なくすることにある。
【００２３】
白色化処理部１４の具体的な処理について説明する。白色化処理部１４は、フレーム切出部１３にて切り出されたフレームの音響信号（図３における下図）からLPCケプストラム係数を算出する。そして、算出したLPCケプストラム係数の周波数応答を計算して、スペクトル包絡を求める。まず、フレーム切出部１３にて切り出されたフレームの音響信号に対して、FFT（Fast
Fourier Transform）処理を行う。その後、FFT処理の結果に対してスペクトル包絡にて除算することで、音響信号を白色化する。
【００２４】
図４(a)-(c)は、白色化処理の様子を示している。図４(a)は、入力された音響信号からフレーム切出部１３にて切り出されたフレームの周波数スペクトルを示している。図４の横軸は周波数、縦軸はスペクトル強度である。低域側のレベルが低いのは、低域カット処理部１２にて低域信号をカットしたためである。この音響信号に対してLPCケプストラム分析を行い、その包絡線（スペクトル包絡）を求める（図４（ｂ）の破線）。この包絡線を基に白色化を施したのが図４（ｃ）である。白色化処理は、これに限られるものでなく、時間軸上でのフィルタ処理など公知の白色化処理を適用が可能であることは言うまでもない。
【００２５】
さらにオプションとして、白色化処理部１４にて、白色化に引き続き、周波数軸上にてスペクトル強度が右肩下がりの傾斜になるような傾斜付けを行ってもよい。これを示したのが図４(d)である。なお、図４(d)に破線で示しているのは、スペクトル強度の右肩下がりを理解しやすいように示した補助線である。  スペクトル強度に右下がりの傾斜を付けることは、後述の相互相関計算部１９にて行う処理での正規化相互相関値列におけるパルス幅を広げることに相当する。特に、Ａ／Ｄコンバータ１１でのサンプリング周波数が小さいときに、パルス幅が狭くなりすぎるため、瞬時パワー相関計算部１５および相互相関計算部１９にて評価しづらくなるので、この傾斜にてパルス幅を調整することが可能になる。図４（e）は、後述する純音付加部１８にて人工信号の一種である純音を付加したときの音響信号を示している。
【００２６】
瞬時パワー相関計算部１５は、左右のマイクロホン２から入力され増幅器１０、低域カット処理部１２、フレーム切出部１３、白色化処理部１４の各処理を経た音響信号から左マイクロホン２からのｔフレームにおけるパワー情報であるＹ１１（ｔ）、右マイクロホン２からのｔフレームにおけるパワー情報であるＹ２２（ｔ），左右のマイクロホン２の当該音響信号の特定方向瞬時相互相関値であるＹ１２（ｔ）を計算し、これらを暗騒音フレーム選別部１６に出力する。ここで、パワー、特定方向瞬時相互相関値の算出方法は、白色化処理部１４の２つの出力（周波数領域）をＸ１（ｋ，ｔ）、Ｘ２（ｋ，ｔ）とするとき、Ｙ１１（ｔ）＝Σｋ｛Ｘ１（ｋ，ｔ）・Ｘ１＊（ｋ，ｔ）｝、Ｙ２２（ｔ）＝Σｋ｛Ｘ２（ｋ，ｔ）・Ｘ２＊（ｋ，ｔ）｝、Ｙ１２（ｔ）＝Σｋ｛Ｘ１（ｋ，ｔ）・Ｘ２＊（ｋ，ｔ）｝となる。ここで、ｋはFFTの離散周波数、（・）＊は複素数の共役、Σｋ｛・｝は離散周波数ｋに関する加算を表している。
【００２７】
暗騒音フレーム選別部１６では、瞬時パワー相関計算部１５にて求めた、過去のＹ１１（ｔ）、Ｙ２２（ｔ），Ｙ１２（ｔ）の履歴を使って、発声がなされてない音響フレームである暗騒音フレームを選別する。具体的には、音声が発声されていないと判断する指標として、無音声の音響フレームは、特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値が小さいという事実を利用する。無音声の音響フレームでは無秩序な音響信号が左右のマイクロホン２の入力に現れているため、相互相関値が相対的に小さくなるのに対し、有音声の音響フレームでは、例えばＡＴＭ３の操作者４が発声すると、正面方向からの音声が同位相で両方のマイクロホン２の入力に現れるため、相互相関値が相対的に大きくなる。
【００２８】
図６を参照して、ＡＴＭ３の正面から発声された音声が含まれていない音響フレームの典型である暗騒音フレームを選択する暗騒音フレーム選別部１６を詳細に説明する。図６は、暗騒音フレーム選別部１６の機能ブロックを示している。暗騒音フレーム選別部１６は、データセット生成手段１６１、更新手段１６２、推定手段１６３、記憶部１６４から構成されている。
【００２９】
データセット生成手段１６１は、瞬時パワー相関計算部１５にて計算した左マイクロホンからのフレームｔにおける音響信号のパワー情報Ｙ１１（ｔ）、右マイクロホンからの音響信号のパワー情報Ｙ２２（ｔ）及び、左右のマイクロホンからの音響信号の特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）のセットに加え、有効期間を付けたデータセットを生成する。ここで、有効期間は、設置場所にて生じる突発的な騒音の継続時間より長い時間の有効期間を用いる。本実施の形態では、１５秒間継続するような突発的な騒音の影響を排除したい場合に、１秒間に５０フレームを分析するので、有効期間を１０００（２０秒相当）に設定している。この値は、音響信号の分析周期などによって異なるので、適宜定める必要がある。有効期間は長く設定するほど、観測区間が長くなるので、時間的に継続する突発的な騒音の影響を少なくできる。他方、有効期間を短く設定するほど、暗騒音の観測区間が短くなるので、暗騒音レベルの変動へ迅速に追従できる。したがって、有効期間は、マイクロホン２を設置している環境やアプリケーションの目的などによって適宜の値をとることになる。後述するが、暗騒音フレーム選別部１６では、データセット生成手段１６１にて有効期限を設定することにより、ハードウェアや処理コストを増加させる必要がなくなる。
【００３０】
記憶部１６４は、データセットを記憶するのにハードウェアとして許容された容量を持つメモリであり、データセット生成手段１６１にて生成されたデータセットが特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値の小さい順に記憶されている。ここで、記憶部１６４に記憶可能なデータセットの数を第一所定数と呼ぶ。本実施の形態では、第一所定数として、１００個のデータセットを記憶可能にしている。データセット１００個というのは、2秒分のデータセットに相当している。第一所定数は、ハードウェアとして用意可能な容量であって、少なくとも、推定手段１６３にて暗騒音区間を統計処理する場合に信頼できるだけの数であることが必要である。例えば、本実施の形態では、有効期間１０００（２０秒）という観測区間に対し、記憶部１６４の記憶容量を１００個分のデータセット（２秒）で済むことになる。かかる第一所定数分だけの記憶部１６４を用意すれば、有効期間を適宜の値とすることにより、暗騒音の観測区間を容易に広狭させることが可能となる。これにより、ハードウェアを増加させることなく、観測区間を自由に設定することが可能となる。  
【００３１】
更新手段１６２は、比較手段１６２１と有効期限確認手段１６２２を有し、記憶部１６４に記憶されているデータセットの更新を行う手段である。記憶部１６４にデータセットを追記憶させるだけの空き領域があれば入力されたデータセットを特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値の小さい順に記憶部１６４へ記憶させ、空き領域が無ければ比較手段１６２１での処理を行う。
【００３２】
有効期限確認手段１６２２は、データセット生成手段１６１からデータセットが生成される毎に、記憶部１６４に記憶されているデータセットの有効期間を１減算し、データセットの有効期間が０になると、記憶部１６４から削除する。すなわち、記憶部１６４に記録されたデータセットは、有効期間が到来すると必ず削除されるので、古いデータセットが残らなくなる。これにより、有効期間が観測区間を時間軸上にて制限し、適切な観測区間を実現している。本実施の形態では、すべてのデータセットは、記憶部１６４にデータセットとして記録された後、１０００フレーム分の入力があると、つまり２０秒程度が経過すると強制的に削除されることとなる。
【００３３】
比較手段１６２１は、記憶部１６４にデータセットを追記憶させるだけの空き領域がない場合に、記憶部１６４に記憶されているデータセットの中で最大の特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値と入力されたデータセットの特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値との大小関係を比較し、入力されたデータセットの特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値の方が大きいと入力されたデータセットを破棄する。他方、入力されたデータセットの特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値の方が小さいと、記憶部１６４から当該最大の特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値を持つデータセットを削除し、入力されたデータセットを特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値の小さい順に並べた位置に挿入記憶させる。これにより、記憶部１６４では、特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値の小さい順にソートされた状態にてデータセットが記憶されることになる。本実施の形態では、記憶部１６４に記憶されているデータセットの中で最大の特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値と比較することで計算負荷を低減しているが、計算負荷に余裕があれば記憶されているデータセットの中での平均値を越えていれば、入力されたデータセットにて更新しても良い。その他、最大の特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値でなくとも、ある程度の性能劣化を許容して、有効期間により所定の重みをつけた特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値のデータセットや２番目３番目の特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値のデータセットとの比較をしても良い。
【００３４】
このように、比較手段１６２１により、暗騒音区間推定に必要な観測区間中における特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値が小さいデータセットが記憶部１６４に記憶され、推定に不必要な比較的大きな絶対値をもつ特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）をデータセットに記憶しないことにより、記憶部１６４のデータセット数を少なくしても観測区間全体における暗騒音区間を精度よく推定できるのである。
【００３５】
推定手段１６３は、記憶部１６４に記憶されている適切なデータセット群を純音付加係数計算部１７に対して出力する。具体的には、記憶部１６４に記憶されているデータセットを特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値の小さい順に第二所定数のデータセットのフレーム群を選別する。例えば、第二所定数は、０．４秒分のデータセットに相当する２０個のデータセットを用いる。ここで、第二所定数は、少ないほど計算量が減るので処理コストの低減が図れる反面、暗騒音区間としては不適なデータセットがあった場合に影響が大きくなる。また、第二所定数を多くすると、暗騒音としては不適なデータセットの影響を軽減できる半面、計算量や記憶部１６４の増加が必要となる。本実施の形態では、平均値の処理対象としてパワー情報の最小のデータセットから小さい順に第二所定数を抽出したデータセットを用いていることにより、計算量を少なくしているが、これに限らず、暗騒音区間を統計処理する場合に信頼性が上がるように、第二所定数や選択するデータセットを適宜決めれば良い。
【００３６】
次に、図７を参照して、暗騒音フレーム選別部１６の処理フローを説明する。暗騒音フレーム選別部１６は、瞬時パワー相関計算部１５からパワーおよび相関情報の入力を受けると処理を開始する。先ず、瞬時パワー相関計算部１５からパワーおよび相関情報Ｙ１１（ｔ）、Ｙ２２（ｔ），Ｙ１２（ｔ）の入力があると、データセット生成部１６１にてＹ１１（ｔ）、Ｙ２２（ｔ），Ｙ１２（ｔ）と有効期間である１０００を対応させたデータセットを生成する（ステップＳ１）。
【００３７】
次に、更新手段１６２の有効期限確認手段１６２２が、記憶部１６４に記憶されている総てのデータセットにおける有効期間から１減算するとともに、その結果が０となったデータセットを記憶部１６４から削除する（ステップＳ２）。
【００３８】
次に、ステップＳ３では、記憶部１６４の記憶容量が一杯になっているか判定する。記憶部１６４の記憶容量が一杯であれば、入力されたデータセットの特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値と記憶部１６４に記憶されているデータセットの最大の特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値とを比較手段１６２１にて比較する（ステップＳ４）。
【００３９】
他方、ステップＳ３にて、記憶部１６４の容量に空きがあれば、ステップＳ７に進む。ステップＳ４にて、入力されたデータセットの特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値が記憶部１６４に記憶されているデータセットの最大の特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値より小さいと、ステップＳ５にて、記憶部１６４から当該データセットを削除する。そして、入力されたデータセットを特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値の小さい順にソートした位置へ追加する（ステップＳ７）。また、ステップＳ４にて、入力されたデータセットの特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値が記憶部１６４に記憶された最大の特定方向瞬時相互相関値Ｙ１２（ｔ）の絶対値と同じか大きいと、入力されたデータセットを破棄する。
【００４０】
そして、ステップＳ８では、推定手段１６３にて、記憶部１６４に記憶されたデータセットを使用して暗騒音フレームを選別し、純音付加係数計算部１７に出力する。具体的には、記憶部１６４に記憶されたソート済みデータセットの先頭から所定数分のデータセットを出力する。
【００４１】
純音付加係数計算部１７では、暗騒音フレーム選別部１６で選別されたフレーム群から純音付加係数α（ｔ）を数式１の再帰式を複数回実行することにより計算する。
【００４２】
【数１】
2010250152.tif 000003
【００４３】
数式１において、φ（０，ｔ，β）は、ｔフレームにおける純音付加係数βを使用したときの正面方向（０次方向）での正規化相互相関値のことである。また、暗騒音フレーム選別部１６にて選択されたフレーム群をΩ（ｔ）と表し、Ｅ（Ω（ｔ））［φ（０，ｔ，β）］を、当該フレーム群を使ってのφ（０，ｔ，β）の平均化処理とする。前回算出されたフレームｔ−１における純音付加係数α（ｔ−１）を使ってβ０＝α（ｔ−１）とし、βｉを更新する。ここで、μは更新のステップ幅で１０−４〜１０−５程度の小さい正数を表し、σは後述する所定方向の正規化相互相関値の目標値を表す。予め定めた回数Ｈ回を反復することにより、α（ｔ）＝βＨのようにフレームｔにおける純音付加係数を決定する。Ｈは1ないし数回でよい。
ここでは、一つ前のフレームの純音付加係数を使って所望の正規化相互相関値に漸近するように再帰的に新しい純音付加係数を計算しているが、それ以外でも、最急降下法を使ったニュートン法や適応信号処理のLMS（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Sｑｕａｒｅｓ）法の応用などが適用可能である。暗騒音フレーム選別部１６からの出力である暗騒音フレーム群の統計的性質が隣接するフレーム間で急激な変化をしないことから、特に速い収束性は必要なく、前述の更新方式で十分実用的である。
【００４４】
ここで、目標値σについて、図５を参照して説明する。図５は、音響信号とその正規化相互相関の結果とを説明する図であり、処理対象の音響信号を示す（a）及び（ｃ）は、横軸に時間・縦軸に振幅をとっている。また、後述する相互相関計算部１９での処理結果を示す（ｂ）及び（ｄ）は、横軸に音響信号の到来方向を意味する時間差・縦軸に正規化相互相関値をとっている。なお、（ｂ）及び（ｄ）に記載されている上下方向の点線は、正面方向からの音響の正規化相互相関値を示すためのものである。また、横方向に示している点線は、正規化相互相関値が０である位置を示している。
【００４５】
また、図５（ａ）は、音声が発声されていない状態の音響信号、つまり暗騒音に人工的な音響である純音を左右の音響信号に対して逆位相にて加えた波形のうちの一方を示している。図からわかるように、加えた純音によるパワーが支配的になっているため、純音の成分が優勢な波形が現れる。なお、図示は省略しているが、他方の音響信号の波形は、加えた純音が逆位相であるので、逆位相の純音が優勢な波形が現れる。このとき、両信号の正規化相互相関値は、図５（ｂ）のように、純音によるパワーが暗騒音によるパワーに比べて大きいため、正規化相互相関値は負の値として現れる。
なお、付加する純音は、音声信号の帯域と被らない信号、例えば４０Ｈｚのトーン信号であり、直流であってもよく、７０Ｈｚ以下での周波数変調をさせた人工音としてもよい。
【００４６】
目標値σは、暗騒音フレームに純音を付加した際に、音響信号が純音によって支配されていると判断できる程度の正規化相互相関値のことである。目標値は、設置環境や検出対象などによって、適宜決められる。具体的には、図５（ｂ）に示すように、音声が発声されていない、暗騒音フレーム選択部１６にて選択されたフレーム群Ω（ｔ）について、付加した純音が音響信号にとって支配的になり、ターゲット方向である正面方向での正規化相互相関値が負の値になる値である。本実施の形態では、「−０．５」としている。但し、目標値σを低く設定しすぎると、音声信号が入っていた場合でも、純音付加係数が大きくなることにより純音成分が支配的になり、発声を検出できないようになるので、注意が必要である。反対に、目標値σを高く設定しすぎると、純音付加係数が小さくなり純音による支配が小さくなり、発声に至らない程度の騒音も発声と検出してしまうことがあるので注意が必要である。したがって、目標値σの設定は、検出対象の発声をどの程度に設定するかによって、適宜設定することになる。
【００４７】
図５（ｃ）は、音声が正面から発声された状態の音響信号、つまり話者が発声した場合は、付加した逆位相の純音よりも、同位相で入力される音声信号が優勢になるため、（ｄ）に示すように正規化相互相関値の所定方向の値（正面の場合は０での値）は正の方向に振れる。このように、付加する純音のレベルを適切に与えることにより、暗騒音状態では純音の優位性を高め、正規化相互相関値が負の一定レベルになるように制御することが可能となる。これにより、話者が発声したかどうかを判定する閾値処理が容易になる。換言すれば、マイクロホン２や増幅器１０の特性に加えて、設置場所の環境音も含めた形で相互相関値が正規化されたことになる。正面方向からの発声が無い場合は例えば正規化相互相関値が目標値である「−０．５」付近になり、発声検知の閾値を例えば「０．２」とすることで、これを超えた場合に発声があったと判定することができる。
【００４８】
次に、数式１に戻って、φ（０，ｔ，α（ｔ））の計算の効率的な計算方法について述べる。φ（０，ｔ，α（ｔ））は、数式２の正規化クロススペクトルΦ（ｋ，ｔ，α（ｔ））の逆フーリエ変換の０次項にあたる。そのため一般的には、特定のα（ｔ）を使ったときの正規化相互相関値φ（ｎ，ｔ，α（ｔ））の計算には、数式２の上段にあるように、信号のフーリエ変換X1(k，ｔ),
X2(k，ｔ)と、逆フーリエ変換の計算が必要である。しかしながら、両信号のフーリエ変換X1(k，ｔ), X2(k，ｔ)と純音のフーリエ変換であるＤ（ｋ）には、周波数的に重なりが無いので数式２の２段目の近似式が得られる。
【００４９】
【数２】
2010250152.tif 000004
【００５０】
数式２において、Φ（ｋ，ｔ，α（ｔ））は、離散周波数ｋ、フレーム番号ｔ、純音付加係数α（ｔ）での正規化クロススペクトルで、Ｄ（ｋ）は純音のフーリエ変換、MはFFT（Fast Fourier Transform）のサイズ、X1(ｋ，ｔ), X2(ｋ，ｔ)は左右の音響信号のフーリエ変換、(・)*は複素共役をそれぞれ示す。前述のように、X1(k，ｔ),
X2(k，ｔ)は低域カット処理部１２により低域信号をカットしてあること、およびＤ（ｋ）が低域成分のみを有することから近似式が高精度に成り立つ。この式を逆フーリエ変換したものの０次項がφ（０，ｔ，α（ｔ））であるが、フーリエ変換の定義式より、分子を周波数ｋに関して総和したものであるので数式３が得られる。
【００５１】
【数３】
2010250152.tif 000005
【００５２】
数式３において、φ（０，ｔ，α（ｔ））は、方向０（正面方向）、フレームｔ、純音付加係数α（ｔ）での正規化相互相関値である。また、Δは、付加した純音のパワー情報である。Ｙ１１（ｔ）、Ｙ２２（ｔ）は、それぞれ、フレームｔにおける左マイクロホン２からの音響フレームのパワー情報、右マイクロホン２からの音響フレームのパワー情報、Ｙ１２（ｔ）は左右マイクロホン２の正面方向瞬時相互相関値である。
【００５３】
ここで着目すべきは、計算に必要な変数はＹ１１（ｔ）、Ｙ２２（ｔ），Ｙ１２（ｔ）とα（ｔ）、定数は純音のパワーであるΔのみであり、演算には３回の乗算、３回の加減算、１回の平方根演算、１回の除算が必要なだけである。Ｅ（Ω（ｔ））［φ（０，ｔ，β）］の演算では、記憶部１６４に記憶されているデータセットである過去のＹ１１（ｔ）、Ｙ２２（ｔ），Ｙ１２（ｔ）の３つの実数の履歴だけで計算できる。これに対し、一般的に相互相関の値を計算するには、X1(k，ｔ), X2(k，ｔ)の履歴を保持する必要がある。ＦＦＴのサイズを２５６とすると、1フレームあたり、２５６個の実数の記憶が必要であるうえ、1フレーム分の相互相関を演算するのに逆ＦＦＴの演算が必要である。ちなみに、ｋは離散周波数、ｔはフレーム番号、X1(k，ｔ),
X2(k，ｔ)はフレームｔにおける左右の音響信号のフーリエ変換をそれぞれ示している。
以上により記憶容量と演算量の違いは明らかである。これは、音響信号と付加する純音がスペクトル的に重ならないことに着目して、相関関数の演算に近似式が成立することを利用しているためである。むろん、記憶容量と演算パワーに余裕がある場合には、FFT結果の履歴をもち、逆フーリエ変換を多用して数式１を更新しても構わないが、演算結果で比較して、近似式を使った低記憶容量・低演算を使った場合と優位な差は無い。
【００５４】
以上のような効率的なメモリ・演算処理を用いて、純音付加係数を決定することにより、過去の長い時間に遡って推定した暗騒音区間から、当該フレームでの適切な純音付加係数をフレームごとに算出することが可能となる。
【００５５】
次に、純音付加部１８では、白色化処理部１４からの白色化された音響信号と純音付加係数計算部１７で求められた純音付加係数α（ｔ）を使って、左右のマイクロホン２からの音響信号に互いに位相が逆相になる純音を、純音付加係数α（ｔ）の大きさで付加する。
【００５６】
相互相関計算部１９では、左右のマイクロホン２からの純音付加部１８からの出力を受けて、数式２により、正規化クロススペクトルを計算し、これを逆FFTして正規化相互相関値列を算出し、発声検出部２０へ出力する。数式２において、Φ（ｋ，ｔ，α（ｔ））は正規化クロススペクトルで、正規化相互相関値列のフーリエ変換に等しい。ｋは離散周波数、ｔは分析フレームの番号、MはFFT（Fast
Fourier Transform）のサイズ、X1(k，ｔ), X2(k，ｔ)はフレームｔにおける左右の音響信号をのフーリエ変換、(・)*は複素共役をそれぞれ示す。かかるΦ（ｋ，ｔ）に対して、逆フーリエ変換を行うことで、フレームｔにおける正規化相互相関値列が得られる。
【００５７】
次に、発声検出部２０では、相互相関計算部１９にて算出した正規化相互相関値列のピークの高さ、ピークの幅に基づき、指定した方向から発声があったかを判定する。具体的には、正規化相互相関値列の最大値を与えるピークの高さが一定以上で、かつ、その幅が一定以下を満たし、かつ、ピーク位置が所定方向に近く、かつ、前記条件が複数フレームに渡って満たされるときに、音声が発せられたと判断する。
【００５８】
本実施の形態では、相互相関計算部１９にて正規化相互相関値列を計算しているが、これに限ることなく精度を犠牲にしてもよければ他の簡便な方法を採用してもよい。すなわち、正規化相互相関値列を算出せずに、数式３にて所定方向の正規化相互相関値を計算してもよい。この場合は、発声検出部２０において、算出された正規化相互相関値が発声検出用の閾値を複数フレームに渡って越えていれば音声が発声されたと判断する。
【００５９】
本実施の形態では、特定方向、例えば２本のマイクロホンの正面から発声があったかどうかについて記載したが、白色化処理部１４までを共通として、瞬時パワー相関計算部１５以降で複数の方向を設定することにより、複数の方向から音声が発せられたかどうかを判定することが可能である。相互相関のインデックスをn0、音速をc、マイク間の距離をd、音源とマイクの中心線との成す角をθ、サンプリング周波数をfs、とすると、
【００６０】
【数４】
2010250152.tif 000006
【００６１】
θが音声入斜角度(単位はラジアン)となる。
【００６２】
また、本実施の形態では、ＡTM３の正面に位置している利用者４が発する音声とそれ以外の音声等を識別したいので、左右のマイクロホン２から等距離にある方向、すなわちθが０ラジアンを示した音声を見つけることになる。例えば、正面からの音声信号が集音された回数をカウンタにてカウントし、所定時間内に所定回数のカウントがあると、正面で会話をしていると判定し、その結果を図示しないランプやブザー等に表示出力する。これにより、携帯電話からの指示を受けて、ＡＴＭ３の操作をしていることを店舗の人に知らせることができるので、無意識に振り込め詐欺にあっている人への注意喚起に役立つ。本実施の形態では説明していないが、ＡＴＭ３の正面の発話者からの音声であることだけでなく、その音声信号を認識処理した結果、振込みを誘導されている可能性がある場合に限り、ランプやブザー等に出力しても良い。
【００６３】
本手法の特長をまとめると以下のようになる。予め設定した時間遡った区間で暗騒音区間を推定し、その暗騒音レベルを基に所定方向の正規化相互相関値が適切な目標値を示すように調整されるため、左右のマイクロホン信号が適切なＡ／Ｄコンバータのレンジに入ってさえすれば、特別なハードウェアやキャリブレーション作業を不要とし、様々な騒音環境下で閾値設定を変更することなく、特定方向からの話者の発声を高精度に検知することができる。
【００６４】
さらに、その設定した暗騒音推定時間長より短い時間長で継続する突発的な騒音の影響を受けない。つまり、そのような突発性雑音が無くなった直後でも発声検知性能は劣化しない。その上、暗騒音レベルの推定および正規化相互相関値の調整に必要な計算量、記憶容量は、ともに従来法と比較して著しく少ない。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・発声検出装置の本体
１０・・・増幅器
１１・・・Ａ／Ｄコンバータ
１２・・・低域カット処理部
１３・・・フレーム切出部
１４・・・白色化処理部
１５・・・瞬時パワー相関計算部
１６・・・暗騒音フレーム選別部
１７・・・純音付加係数計算部
１８・・・純音付加部
１９・・・相互相関計算部
２０・・・発声推定部
２・・・マイクロホン
３・・・ATM
４・・・話者
【図６】
2010250152.tif 000007
【図１】
2010250152.tif 000008
【図２】
2010250152.tif 000009
【図３】
2010250152.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図７】
2010250152.tif 000013