(57)【要約】【課題】歪みが抑制された品質の良好な画像を表示するスクリーンを提供する。【解決手段】スクリーン１は、画像光が投影されるスクリーン本体２と、スクリーン本体２の対向する一対の端部をそれぞれ保持する第１保持部３および第２保持部４と、スクリーン本体２が画像光を投影可能に第１保持部３および第２保持部４を支持するスクリーン支持部５と、を備え、第２保持部４は、スクリーン支持部５に対して、スクリーン本体２の投影面２Ａと交差する方向に移動可能に支持されている。【選択図】図１
2010128424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光が投影されるスクリーン本体と、
前記スクリーン本体の対向する一対の端部をそれぞれ保持する第１保持部および第２保持部と、
前記第１保持部および前記第２保持部を支持するスクリーン支持部と、
を備え、
前記第２保持部は、前記スクリーン支持部に対して、前記スクリーン本体の投影面と交差する方向に移動可能に支持されていることを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンであって、
前記スクリーン本体は、可撓性を有し、
前記第２保持部は、前記第１保持部と前記第２保持部との間に張力を付与し、前記スクリーン本体を巻取り可能な巻取り部を備え、
前記スクリーン支持部は、前記第２保持部に対する前記第１保持部の離間位置を変更する昇降機構を備えていることを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスクリーンであって、
前記第２保持部は、前記スクリーン支持部と係合する係合部を有し、
前記スクリーン支持部は、前記係合部と係合し、前記第２保持部の前記投影面に沿う方向への移動を規制し、前記第２保持部の前記投影面と交差する方向への移動を案内する案内部を有していることを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のスクリーンであって、
前記スクリーン支持部に対する前記第２保持部の固定および固定解除が可能なロック機構を備えていることを特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像光が投影されることにより画像を表示するスクリーンが知られている。スクリーンには、この画像光が投影されるスクリーン本体が備えられている。そして、このスクリーンを容易に持ち運ぶことができるように、可撓性を有するシート状のスクリーン本体を用い、このスクリーン本体を巻き取ることができるように構成されたスクリーンが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のスクリーン（可般式スクリーン）は、スクリーン本体（スクリーン）、トップバー、スプリングロール、下部ケーシング、スプリング、および昇降機構（パンタグラフ式伸縮手段）を備え、床等の設置面に載置されて画像光が投影されるように構成されている。
スクリーン本体は、上端部がトップバーに取り付けられ、下端部がスプリングロールに取り付けられている。スプリングロールは、下部ケーシングに取り付けられている。そして、スクリーン本体は、スプリングロールに取り付けられたスプリングのバネ力によってスプリングロールに巻き取られ、下部ケーシングに収納されるようになっている。昇降機構は、複数のアームが連結されて上下方向に伸縮可能に構成されており、上側がトップバーの中間部に取り付けられ、下側が下部ケーシングに取り付けられている。そして、トップバーが上下方向に移動されると、昇降機構が伸縮し、スクリーン本体は、それに連動した位置で展張される。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３１７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、昇降機構がスクリーン本体やトップバー等の荷重、およびスプリングによる張力により傾斜し、スクリーン本体もそれに追従して傾斜する恐れがある。スクリーン本体が傾斜すると、投影される画像が歪むという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係るスクリーンは、画像光が投影されるスクリーン本体と、前記スクリーン本体の対向する一対の端部をそれぞれ保持する第１保持部および第２保持部と、前記第１保持部および前記第２保持部を支持するスクリーン支持部と、を備え、前記第２保持部は、前記スクリーン支持部に対して、前記スクリーン本体の投影面と交差する方向に移動可能に支持されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、スクリーン本体の両端部、例えば上端部および下端部をそれぞれ保持する第１保持部および第２保持部は、スクリーン支持部によって支持され、第２保持部は、投影面と交差する方向に移動可能になっている。これによって、スクリーンが床や天井等に設置され、スクリーン本体や第１保持部等の荷重等によって、スクリーン支持部が傾斜しても、第２保持部が移動されてスクリーン本体の傾斜が抑制される。したがって、スクリーンは、歪みが抑制された品質の良好な画像を表示することが可能となる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に係るスクリーンにおいて、前記スクリーン本体は、可撓性を有し、前記第２保持部は、前記第１保持部と前記第２保持部との間に張力を付与し、前記スクリーン本体を巻取り可能な巻取り部を備え、前記スクリーン支持部は、前記第２保持部に対する前記第１保持部の離間位置を変更する昇降機構を備えていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、スクリーン本体や第１保持部等の荷重に加え、第１保持部と第２保持部との間に生じる張力によってスクリーン支持部が傾斜しても、スクリーン本体は、傾斜が抑制される。また、スクリーン非使用時には、スクリーン本体を巻き取ってスクリーンをコンパクトに収納することができるので、スクリーンの可般性が向上する。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に係るスクリーンにおいて、前記第２保持部は、前記スクリーン支持部と係合する係合部を有し、前記スクリーン支持部は、前記係合部と係合し、前記第２保持部の前記投影面に沿う方向への移動を規制し、前記第２保持部の前記投影面と交差する方向への移動を案内する案内部を有していることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第２保持部は、スクリーン支持部の案内部に案内され、投影面に沿う方向への移動が規制されつつ滑らかに投影面と交差する方向への移動が可能となる。これによって、スクリーン本体は、さらなる傾斜が抑制されると共に、うねりや皺が抑制され、平坦度が良好に維持されることが可能となる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に係るスクリーンにおいて、前記スクリーン支持部に対する前記第２保持部の固定および固定解除が可能なロック機構を備えていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第２保持部が移動された後、スクリーン支持部に対して第２保持部を固定することができるので、スクリーン本体の傾斜が抑制された状態を保持することが可能となる。したがって、外乱等でスクリーン本体がずれることが抑制され、スクリーンを良好な姿勢の状態に安定して維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本実施形態に係るスクリーンについて、図面を参照して説明する。
本実施形態のスクリーンは、プロジェクタ等から投写された画像光が投影されるスクリーン本体を備えており、そのスクリーン本体が巻き取られて収納できるように構成されている。そして、本実施形態のスクリーンは、床等の設置面に載置され、巻き取られていたスクリーン本体が引き出され、画像光を投影可能に投影面が露出された状態（以下、「展張状態」という）となる。
【００１６】
図１は、本実施形態のスクリーンを示す斜視図であり、展張状態のスクリーンを投影面側から見た図である。図２は、図１に示すスクリーンを投影面の反対側から見た背面図である。図３は、図１に示すスクリーンの側面図である。なお、以下では、説明の便宜上、投影面側を前面、投影面と反対側を背面とし、前面側から見て、右を「右」、左を「左」、上を「上」、下を「下」として記載する。
【００１７】
図１、図２、図３に示すように、スクリーン１は、スクリーン本体２、第１保持部３、第２保持部４、スクリーン支持部５、およびロック機構としてのネジ８を備えている。
スクリーン本体２は、可撓性を有し、外形が略矩形のシート状に形成され、前方から投写された画像光を投影面２Ａにて反射して画像を表示する反射型として構成されている。
【００１８】
第１保持部３は、スクリーン本体２の上端部を保持するように構成されており、その上端部に沿って設けられている。具体的に、第１保持部３は、両端が閉塞されたパイプ状に形成され、長手方向に沿ってスリットが形成されている。スクリーン本体２は、上端部がそのスリットに挿入されて第１保持部３に取り付けられている。
また、第１保持部３には、背面側に突出する突起部３１が両端近傍にそれぞれ設けられている。さらに右側の突起部３１には右側の面から、左側の突起部３１には左側の面から、それぞれ突出する図示しない円柱突起が設けられている。
【００１９】
第２保持部４について詳細に説明する。
第２保持部４は、スクリーン本体２の下端部を保持し、スクリーン本体２を巻取り可能に構成されていると共に、スクリーン支持部５に支持され、前後方向、つまり投影面２Ａに対し交差する方向に移動可能になっている。
第２保持部４は、図示しない巻取り部、軸受部４１および可動部４２を備え、巻取り部は、巻取り軸および巻取りバネ等を有している。
【００２０】
巻取り軸は、スクリーン本体２の下端部を保持すると共に、スクリーン本体２を巻き取るために回転可能に構成されている。具体的に、巻取り軸は、両端が開口するパイプ状に形成され、スクリーン本体２の下端部に沿って設けられている。そして、巻取り軸は、外周面にスクリーン本体２の下端部が粘着材等によって貼り付けられ、両端の開口部に軸受部４１が嵌挿されて配置されている。
【００２１】
巻取りバネは、コイル状に形成され、巻取り軸の内部に配置されている。そして、巻取りバネは、第１保持部３と第２保持部４との間に張力Ｆ（図３参照）を付与するように、一端が巻取り軸に取り付けられ、他端が軸受部４１に取り付けられている。スクリーン本体２は、この張力Ｆによって、投影面２Ａが平坦に展張されると共に、収納される際には、第１保持部３が第２保持部４に近接するまで巻き取られるようになっている。
【００２２】
軸受部４１は、図２に示すように、２つで構成されており、それぞれが巻取り軸の両端の開口部に嵌挿され、巻取り軸がスクリーン本体２を巻き取るために回転する軸受として機能する。具体的に、軸受部４１は、複数の径を有する軸形状に形成され、一端が巻取り軸の開口部に嵌挿され、他端が可動部４２に挿入されて配置される。なお、軸受部４１の他端は、外面の一部が切り欠かれた断面視Ｄ字状に形成され、可動部４２のＤ字状の孔４３１Ａ（図４参照）と係合し、回転が規制されるようになっている。
このように、スクリーン本体２は、対向する一対の端部がそれぞれ第１保持部３および第２保持部４によって保持され、巻取り軸が回転されることによって巻き取られる。
【００２３】
可動部４２は、軸受部４１を保持すると共に、スクリーン支持部５に係合されて前後方向に移動可能に案内される。
可動部４２は、図２に示すように、軸受部４１と同様に２つで構成され、左右の軸受部４１をそれぞれ外側から保持している。
図４は、可動部４２の斜視図である。具体的に、図４は、可動部４２を上方から見た図であり、図１の図面視における右側の可動部４２を見た図である。
【００２４】
図４に示すように、可動部４２は、断面視において略Ｌ字状の軸受保持部４３、および軸受保持部４３の下方に突出する係合部４４を有している。
軸受保持部４３は、略Ｌ字状の一片を形成する軸受挿入部４３１と、他方の片を構成する摺動部４３２とを有している。軸受挿入部４３１の中央部には、軸受部４１のＤ字状の一端が挿入されるＤ字状の孔４３１Ａが形成され、摺動部４３２の中央部には、ネジ８が螺合されるネジ孔４３２Ａが設けられている。
【００２５】
係合部４４は、スクリーン支持部５に係合される部位であり、後述する案内部６１に係合される。具体的に、係合部４４は、摺動部４３２の下面の左右両端から下方に向かって突出し、先端が互いに近接するように屈曲している。
【００２６】
次に、スクリーン支持部５について詳細に説明する。
スクリーン支持部５は、図１、図２に示すように、ベース部６および上下方向に伸縮可能な昇降機構７を備え、スクリーン本体２が画像光を投影可能に第１保持部３および第２保持部４を支持する。
図５は、スクリーン支持部５を示す斜視図であり、昇降機構７が伸長された状態を示す図である。
【００２７】
ベース部６は、スクリーン１全体を支持する部分であり、前述したように、第２保持部４を前後方向に移動可能に支持する。
ベース部６は、図２、図５に示すように、左右方向がスクリーン本体２より長い矩形板状に形成され、スクリーン１が設置された際に、下面が設置面ＴＢに当接する。
【００２８】
ベース部６には、左右の可動部４２とそれぞれ係合する２つの案内部６１が形成されている。具体的に、案内部６１は、図５に示すように、ベース部６の上面から前後方向に長く突出する垂直部６１１と、垂直部６１１の上端から左右に突出する水平部６１２とを有している。水平部６１２の上面には、前後方向に延出する断面視円弧状の突起６１３（図６参照）が形成されている。
【００２９】
図６は、可動部４２および案内部６１を前方から見た図である。
図６に示すように、案内部６１は、水平部６１２が摺動部４３２と係合部４４との間に挿入され、水平部６１２の外面が摺動部４３２の下面および係合部４４の内面に当接するように係合されている。つまり、可動部４２は、案内部６１に対して、前後方向に移動可能に構成されているが、左右方向および上下方向に対しての移動が規制されるように係合されている。
【００３０】
そして、案内部６１の上面は、突起６１３が摺動部４３２の下面と当接し、両者の接触面積が小さくなるように設定され、可動部４２が滑らかに案内部６１に沿って移動可能に構成されている。なお、可動部４２と案内部６１とが当接する部位にグリス等の潤滑剤を塗布し、さらに滑らかに移動させることも可能である。
【００３１】
このように、第２保持部４は、可動部４２が案内部６１に沿って移動されることによって、投影面２Ａと交差する方向へ移動される。そして、案内部６１は、第２保持部４を、投影面２Ａに沿う方向への移動を規制し、投影面２Ａと交差する方向への移動を案内する。
【００３２】
昇降機構７は、第２保持部４に対する第１保持部３の離間位置を変更して投影面２Ａの高さを変える。
昇降機構７は、図２、図５に示すように、下ガイド部７１、伸縮部７２、および上ガイド部７３を備え、スクリーン本体２の背面側に配置されている。
下ガイド部７１は、断面視矩形の柱状に形成され、スクリーン本体２の左右方向の長さと同等の長さを有している。下ガイド部７１は、スクリーン本体２と略平行にベース部６の上面に取り付けられている。下ガイド部７１の背面側には、左右方向に沿って形成された図示しないレールが設けられている。
【００３３】
伸縮部７２は、多数の枠部材が屈伸可能に連結されたパンタグラフ式機構として構成され、下端部が下ガイド部７１のレールに枢支され、上端部が上ガイド部７３の後述するレールに枢支されている。
昇降機構７は、上下方向の力が加えられることによって、伸縮部７２の上端部および下端部が上ガイド部７３および下ガイド部７１のそれぞれのレールに沿って左右方向に移動し、上下方向に伸縮される。また、伸縮部７２は、伸縮された任意の位置でその状態が保持されるようになっており、折り畳まれる状態まで縮めることが可能となっている。なお、伸縮部７２は、任意の位置の状態をさらに安定して維持するために、保持部材を備えるように構成してもよい。
【００３４】
上ガイド部７３は、断面視矩形の柱状に形成され、下ガイド部７１と同等の長さを有し、背面側には、下ガイド部７１と同様に、伸縮部７２の上端部が枢支されるレールが形成されている。上ガイド部７３は、前述したように、伸縮部７２の上端部がこのレールに枢支され、下ガイド部７１と略平行に配置されている。そして、上ガイド部７３は、昇降機構７が伸縮されることによって、下ガイド部７１に近接離間するようになっている。
【００３５】
また、上ガイド部７３の前面側には、図１、図５に示すように、第１保持部３の突起部３１が挿入される凹部７３１が形成されている。凹部７３１の内面には、第１保持部３の円柱突起が嵌合される嵌合穴（図示せず）が形成されている。
第１保持部３は、円柱突起がこの嵌合穴に嵌合されて昇降機構７に支持されている。したがって、第１保持部３は、昇降機構７が伸縮されることに対応して上ガイド部７３と共に上下方向に移動されると共に、上ガイド部７３に対してこの円柱突起を中心に回転可能になっている。そして、スクリーン本体２は、第１保持部３が移動された高さに応じて投影面２Ａが露出し、投影面２Ａが露出しない部分は、第２保持部４によって巻き取られる。そして、スクリーン本体２は、露出した投影面２Ａの大きさに応じたサイズの画像を表示することができる。
【００３６】
このように、スクリーン支持部５は、第１保持部３を回転可能に支持し、第２保持部４を投影面２Ａと交差する方向に移動可能に支持している。
そして、スクリーン本体２は、昇降機構７に対して、上端部が第１保持部３を介して連結され、下端部が第２保持部４およびベース部６を介して近接離間する。つまり、スクリーン本体２は、昇降機構７に対する投影面２Ａの角度（以下、「投影面角度」という）が変更可能になっている。
【００３７】
次に、ロック機構としてのネジ８について詳細に説明する。
ネジ８は、２つの可動部４２のネジ孔４３２Ａにそれぞれ螺合され、スクリーン支持部５に対する第２保持部４の固定および固定解除が可能に構成されている。具体的に、ネジ８は、図６に示すように、摺動部４３２の下面から飛出し、ネジ８が回転されることによって、水平部６１２の上面に対して離間と当接とが可能になっている。そして、ネジ８が水平部６１２の上面に当接された際には、可動部４２、つまり第２保持部４は、スクリーン支持部５に対する移動が規制される。一方、ネジ８が水平部６１２の上面から離間された際には、可動部４２、つまり第２保持部４は、スクリーン支持部５に対する移動が可能となる。
【００３８】
ここで、スクリーン１の動作について説明する。
図７は、昇降機構７が折り畳まれ、スクリーン本体２が最も巻き取られた状態（以下、「収納状態」という）のスクリーン１を示す斜視図である。図８は、図７におけるスクリーン１の側面図である。
スクリーン１は、図７、図８に示すように、収納状態において、第１保持部３が第２保持部４に近接するまで巻き取られ、投影面２Ａが殆んど露出されない状態となっている。
図８に示すように、収納状態において、スクリーン本体２は、投影面２Ａがスクリーン１の設置面ＴＢに対して略垂直となっている。同様に、昇降機構７は、設置面ＴＢに対して略垂直に起立した姿勢となっている。
【００３９】
この収納状態から、第１保持部３が引き上げられると、昇降機構７は伸長され、第２保持部４に巻き取られていたスクリーン本体２は、引き出されていく。そして、画像光を投影可能な高さまでスクリーン本体２が引き出されると、図３に示すように、展張状態となる。
【００４０】
この展張状態において、昇降機構７には、図３に示すように、第１保持部３、スクリーン本体２の荷重（負荷荷重）、および張力Ｆによって、上ガイド部７３の高さに応じたモーメントが加わる。そして、昇降機構７は、そのモーメントの大きさに応じて上ガイド部７３が下ガイド部７１より前面側に位置するように傾斜する。
一方、スクリーン本体２は、モーメントの反力によって、第２保持部４が前方に移動して第１保持部３が回転し、投影面２Ａが設置面ＴＢに対して略垂直となる方向に投影面角度が変更される。
【００４１】
再び、第１保持部３が押し下げられ、スクリーン本体２が収納されるとモーメントが小さくなるので、昇降機構７は、起立する。そして、スクリーン本体２は、張力Ｆの反力で後方に移動し、投影面２Ａが設置面ＴＢに対して略垂直となる方向に投影面角度が変更される。
このように、スクリーン１は、スクリーン本体２が展張され、昇降機構７が傾斜した際にも、投影面２Ａが設置面ＴＢに対して略垂直となる方向に姿勢が変更される。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態のスクリーン１によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態のスクリーン１によれば、スクリーン本体２が展張されて昇降機構７が傾斜した際にも投影面２Ａの傾斜が抑制されるので、歪みが抑制された品質の良好な画像を表示することが可能となる。また、昇降機構７の傾斜を抑制するためにスクリーン支持部５を強固に形成することなく投影面２Ａの傾斜を抑制できるので、スクリーン１の軽量化や部品点数の削減が図れる。
【００４３】
（２）本実施形態のスクリーン１によれば、昇降機構７および巻取り部を備えているので、スクリーン非使用時には、スクリーン本体２を巻き取ってスクリーンをコンパクトに収納することができる。これによって、スクリーンの可般性が向上すると共に、スクリーンを収納する際の省スペース化が可能となる。また、投影される画像のサイズが小さい場合には、必要以上にスクリーン本体を引き出すことなく、画像を表示できるので、スクリーン１配置の省スペース化や、スクリーン本体２全体を引き出する手間を省いて利便性の向上が図れる。
【００４４】
（３）本実施形態のスクリーン１によれば、第２保持部４は、可動部４２がスクリーン支持部５の案内部６１に係合されて滑らかに移動することができるので、スクリーン本体２の傾斜をさらに抑制することが可能となる。また、第２保持部４は、投影面２Ａに沿う方向の移動が規制されるので、投影面２Ａは、波うったり、皺になったりすることが抑制され、平坦度が良好に維持されることが可能となる。
【００４５】
（４）本実施形態のスクリーン１によれば、スクリーン支持部５に対する第２保持部４の固定および固定解除が可能なネジ８を備えているので、スクリーン本体の傾斜が抑制された状態を保持することができる。これによって、外乱等でスクリーン本体２がずれることが抑制され、スクリーン本体２を良好な姿勢の状態に安定して維持することが可能となる。
【００４６】
なお、前記実施形態は、以下のように変更してもよい。
（変形例１）
前記実施形態のスクリーン１は、収納時に各構成部材が露出するように構成されているが、収納時にこれらの構成部材の上方および側方を覆う開閉可能な筐体を追加し、スクリーン本体２が展張される際には、この筐体が開けられてスクリーン本体２が引き出されるように構成してもよい。
【００４７】
（変形例２）
前記実施形態のスクリーン１は、床等の設置面に載置されるように構成されているが、第２保持部４を天井に近接し、第１保持部３を天井から離間して天井に設置する天吊り型にも適用できる。
【００４８】
（変形例３）
前記実施形態の昇降機構７は、パンタグラフ式機構で構成されているが、この機構に限らず、他の態様であっても良い。
例えば、大きな径の筒状部材に小さな径の筒状部材が挿通され、その小さな径の筒状部材が摺動されて伸縮するロッド機構であってもよい。図９は、このロッド機構の昇降機構１７を備えたスクリーン１を背面側から見た模式図である。昇降機構１７は、図９に示すように、左右方向においてスクリーン本体２の略中央部に配置され、一端がベース部６に固定され、他端が第１保持部３を支持している。そして、この昇降機構１７が上下方向に伸縮されることによって、スクリーン本体２は、展張および収納が行われる。
【００４９】
また、簡略的な支持部材を用いて展張状態と収納状態とを切り換える構成も可能である。図１０は、簡略的な支持部材を用いたスクリーン１を背面側から見た模式図である。
図１０に示すように、スクリーン支持部１５は、ベース部１５１と、起立および横倒が可能な支持柱１５２とを備えている。支持柱１５２は、一対の棒状部材で構成され、それぞれの一方の端部がベース部１５１の両端近傍に枢支されている。そして、スクリーン本体２が展張される際には、支持柱１５２の他の端部が第１保持部３の両端を支持するように起立され、スクリーン本体２が収納される際には、支持柱１５２が横倒される。
【００５０】
（変形例４）
前記実施形態のスクリーン本体２は、第１保持部３がスクリーン支持部５に対して回転されることによって投影面角度が変更可能に構成されているが、スクリーン本体２が上端部近傍で屈曲可能に第１保持部３に保持され、その屈曲の程度によって投影面角度が変更されるように構成してもよい。
【００５１】
（変形例５）
前記実施形態のスクリーン１は、収納時にスクリーン本体２が巻き取られるように構成されているが、他の態様、例えばスクリーン本体２を折り畳み可能に構成してもよい。
図１１は、スクリーン本体２が折り畳み可能に構成されたスクリーン１の展張状態を示す模式図であり、（ａ）は、前方から見た図、（ｂ）は、側面図である。
【００５２】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、スクリーン本体２は、上下の端部がそれぞれ第１保持部１１、第２保持部１２に保持され、第１保持部１１および第２保持部１２の間が複数の支持体１３によって保持されている。
支持体１３は、第１保持部１１と同等の長さを有し、第１保持部１１と略平行に配設されている。スクリーン本体２は、左右両端部が左右方向に伸張された状態において、左右両端部の背面側が支持体１３の前面側に貼り付けられている。また、第１保持部１１、第２保持部１２および各支持体１３の間には、図示しないガイド部材が配設され、第１保持部１１、第２保持部１２および各支持体１３が互いに上下方向に滑らかに近接離間できるように構成されている。
第２保持部１２は、下方に複数の脚部が設けられており、この脚部は、下部が案内部１６１に係合されている。そして、第２保持部１２は、ベース部１６に対して、上下方向の移動が規制されていると共に、前後方向に移動可能に支持されている。
【００５３】
スクリーン本体２は、昇降機構７が縮められると、第１保持部１１、第２保持部１２および各支持体１３が互いに近接し、上下方向が折り畳まれて収納状態となる。一方、スクリーン本体２は、図１１（ｂ）に示すように、昇降機構７が伸長されると、第１保持部１１、第２保持部１２および各支持体１３が互いに離間し、上下方向に所望の張力Ｆが与えられて展張状態となる。
スクリーン本体２は、この張力Ｆによって昇降機構７が傾斜した際にも、前記実施形態と同様に、第２保持部１２が前方に移動して投影面２Ａの傾斜が抑制される。
【００５４】
（変形例６）
前記実施形態は、ネジ８によってロック機構を構成しているが、ベース部６に凹部あるいは凸部等の係止部を設け、第２保持部４にこの係止部に係合可能なフック部を設けて、フック部が係止部に係合される状態と、係合が解除される状態とが切り換えられるように構成したロック機構も採用できる。
【００５５】
（変形例７）
前記実施形態の可動部４２は、２つで構成されているが、２つの可動部を一体的に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態のスクリーンを示す斜視図。
【図２】本実施形態のスクリーンを投影面の反対側から見た背面図。
【図３】本実施形態のスクリーンの側面図。
【図４】可動部の斜視図。
【図５】スクリーン支持部を示す斜視図。
【図６】可動部および案内部を前方から見た図。
【図７】収納状態のスクリーンを示す斜視図。
【図８】図７におけるスクリーンの側面図。
【図９】変形例のスクリーンの背面図。
【図１０】変形例のスクリーンの背面図。
【図１１】変形例のスクリーンを示す模式図であり、（ａ）は、前方から見た図、（ｂ）は、側面図。
【符号の説明】
【００５７】
１…スクリーン、２…スクリーン本体、２Ａ…投影面、３，１１…第１保持部、４，１２…第２保持部、５，１５…スクリーン支持部、７，１７…昇降機構、８…ネジ、３１…突起部、４１…軸受部、４２，１２３…可動部、４３…軸受保持部、４４…係合部、６１，１６１…案内部、７１…下ガイド部、７２…伸縮部、７３…上ガイド部、４３１…軸受挿入部、４３２…摺動部。
【図１】
2010128424.tif 000003
【図２】
2010128424.tif 000004
【図３】
2010128424.tif 000005
【図４】
2010128424.tif 000006
【図５】
2010128424.tif 000007
【図６】
2010128424.tif 000008
【図７】
2010128424.tif 000009
【図８】
2010128424.tif 000010
【図９】
2010128424.tif 000011
【図１０】
2010128424.tif 000012
【図１１】
2010128424.tif 000013