(57)【要約】【課題】各証拠資料中に記載された参考文献として挙げられた証拠資料の識別情報をメンテナンスする際の労力を軽減する構成管理支援装置等を提供する。【解決手段】構成管理支援装置１０は、証拠資料作成部２１と構成管理部２２とを備え、構成管理部２１が、作成および編集された文書のデータを記憶する成果物データベース１２３と、文書中の保証要件を評価する際に参照する証拠資料の種別についてのデータを予め記憶している評価手順書情報データベース１２４とを併設すると共に、証拠資料作成部２１が、作成および編集された文書のデータを記憶させる証拠資料編集手段１１１と、作成された文書中の保証要件を取得する識別情報取得手段１１４とを備え、構成管理部が、取得された保証要件を評価する際に必要となる証拠資料の種別を取得する参照関係分析手段１２２と、証拠資料の識別情報と証拠資料の種別とを記憶させる版管理手段１２１とを備える。【選択図】図１
2010250558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの操作により文書の作成および編集を行う構成管理支援装置であって、
証拠資料作成部と構成管理部とを備え、
前記構成管理部が、作成および編集された前記文書のデータを記憶する成果物データベースと、前記文書中の保証要件を評価する際に参照する証拠資料の種別についてのデータを予め記憶している評価手順書情報データベースとを併設すると共に、
前記証拠資料作成部が、ユーザからの入力を受け付け、かつ処理結果をユーザに対して表示させるデータ入出力手段と、作成および編集された前記文書のデータを前記成果物データベースに記憶させる証拠資料編集手段と、作成された前記文書中の保証要件を前記評価手順書情報データベースから取得する識別情報取得手段とを備え、
前記構成管理部が、前記取得された保証要件を評価する際に必要となる証拠資料の種別を前記評価手順書情報データベースから取得する参照関係分析手段と、前記証拠資料の識別情報と前記証拠資料の種別とを前記文書のデータに結びつけて前記成果物データベースに記憶させる版管理手段とを備え、
前記証拠資料作成部が、前記証拠資料の識別情報を前記データ入出力手段に表示させる証拠資料登録手段を併設したことを特徴とする構成管理支援装置。
【請求項２】
前記評価手順書情報データベースが予め記憶している前記証拠資料の種別についてのデータが、ＩＴセキュリティ評価基準に基づいていることを特徴とする、請求項１に記載の構成管理支援装置。
【請求項３】
前記証拠資料登録手段が、前記証拠資料が更新された場合に前記データ入出力手段に更新された旨を表示させることを特徴とする、請求項１に記載の構成管理支援装置。
【請求項４】
前記証拠資料作成部と前記構成管理部とが、相互に接続された異なるコンピュータで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の構成管理支援装置。
【請求項５】
文書中の保証要件を評価する際に参照する証拠資料の種別についてのデータを予め記憶している評価手順書情報データベースを備え、ユーザからの操作により文書の作成および編集を行う構成管理支援装置にあって、前記文書中の保証要件を評価する際に参照する証拠資料を特定する方法であって、
ユーザからの操作によって作成および編集された前記文書のデータを成果物データベースに記憶し、
作成された前記文書中の保証要件を前記評価手順書情報データベースから取得し、
前記取得された保証要件を評価する際に必要となる証拠資料の種別を前記評価手順書情報データベースから取得し、
前記証拠資料の識別情報と前記証拠資料の種別とを前記文書のデータに結びつけて前記成果物データベースに記憶させ、
前記証拠資料の識別情報をユーザに対して表示する
ことを特徴とする証拠資料特定方法。
【請求項６】
文書中の保証要件を評価する際に参照する証拠資料の種別についてのデータを予め記憶している評価手順書情報データベースを備え、ユーザからの操作により文書の作成および編集を行う構成管理支援装置にあって、
コンピュータに、
ユーザからの操作によって作成および編集された前記文書のデータを成果物データベースに記憶する手順と、
作成された前記文書中の保証要件を前記評価手順書情報データベースから取得する手順と、
前記取得された保証要件を評価する際に必要となる証拠資料の種別を前記評価手順書情報データベースから取得する手順と、
前記証拠資料の識別情報と前記証拠資料の種別とを前記文書のデータに結びつけて前記成果物データベースに記憶させる手順と、
前記証拠資料の識別情報をユーザに対して表示する手順と
を実行させることを特徴とする証拠資料特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴセキュリティ評価基準にもとづくテスト仕様書などの資料の作成に関し、特にそれらの資料作成において引用される証拠資料を最新のものにメンテナンスすることに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８として国際標準化されたＩＴセキュリティ評価基準は、開発する製品や情報システムが備えなければならないセキュリティ機能要件と、それらの機能要件が確実に実装され利用者に届くことを保証するためのセキュリティ保証要件とを規定し、その確かさを保証する深さである評価保証レベル（ＥＡＬ：Evaluation Assurance Level）として７段階のレベルを規定している。
【０００３】
開発者は、自らが開発した製品や情報システムが上記の要件を満たしていることを示すために、証拠資料と呼ばれる複数の文書を作成し、設計内容が首尾一貫した証拠資料を評価・認証機関に提示しなければならない。
【０００４】
証拠資料とは、開発する製品や情報システムの基本となるセキュリティ方針を記載したＳＴ（セキュリティターゲット）や、利用者見えの機能概要を記載した機能設計書、実装に近いレベルでの物理的な仕様を記載した詳細設計書をはじめとして、設計内容が正しく実装されていることを確認するためのテスト項目を記載したテスト仕様書、開発する製品や情報システムに脆弱性がないことを開発者自らが分析した結果を記載した脆弱性分析書などである。
【０００５】
これらの証拠資料のうち、基本となるＳＴやその雛形であるＰＰ（プロテクションプロファイル）の作成を支援するツールについては、特許文献１および特許文献２に記載されている。
【０００６】
一方で各証拠資料は、記述する内容が上位概念の内容にもとづいて詳細化されたことを明確にするために、依存する証拠資料の名称、版数、発行日付、作成者などの識別情報を参考文献として記載することが求められる。
【０００７】
そのため、開発者は、ワープロソフトなどを用いて各証拠資料に記載された参考文献として挙げられた証拠資料の識別情報を随時メンテナンスする必要があった。しかしながら、次に述べる理由により、各証拠資料中に記載された参考文献として挙げられた証拠資料の識別情報を常に最新のものにメンテナンスするためには、多大な労力を必要としていた。
【０００８】
その理由はまず、ＩＴセキュリティ評価基準の性質上、各証拠資料は開発過程だけでなく、評価・認証の過程においても頻繁に改版されるからである。それに加えて、証拠資料として準備しなければならない文書の数が多く、かつ依存関係が複雑に絡み合っているため、一つの文書の修正だけでは不十分であるからでもある。
【０００９】
一方、証拠資料に記載された内容に応じて、ある証拠資料の修正に伴って見直すべき他の証拠資料を利用者に提示する支援ツールが、特許文献３および特許文献４に記載されている。また、特許文献５には、異なるアプリケーションによって管理される複数の文書を抽出して統合管理するという技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２２２４２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０４５９号公報
【特許文献３】特開２００７−２４１９５８号公報
【特許文献４】特開２００８−１５２５５６号公報
【特許文献５】特開２００１−２６５７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＩＴセキュリティ評価基準にもとづくテスト仕様書などの資料は、各証拠資料中に記載された参考文献として挙げられた証拠資料の識別情報を常に最新のものにメンテナンスされるべきであるが、そのためには多大な労力を必要とする。
【００１２】
その理由は、ＩＴセキュリティ評価基準の性質上、各証拠資料は開発過程だけでなく、評価・認証の過程においても頻繁に改版され、そのうえ証拠資料として準備しなければならない文書の数が多く、かつ依存関係が複雑に絡み合っているためである。さらに、従来技術では、上記参考文献の識別情報を編集する際には、作成者がワープロソフトなどを用いて手作業で変更していたためである。
【００１３】
証拠資料のうち、基本となるＳＴやその雛形であるＰＰの作成を支援するツールについては、特許文献１および特許文献２に記載されているが、それらの技術には証拠資料間の依存関係を分析する機能は備えられていない。
【００１４】
一方、証拠資料に記載された内容に応じて、ある証拠資料の修正に伴って見直すべき他の証拠資料を利用者に提示する支援ツールは、特許文献３および特許文献４に記載されている。しかしながら、それらの技術は証拠資料の側の修正に関するものであり、参考文献の識別情報を編集するためのものではない。
【００１５】
また、特許文献５には異なるアプリケーションによって管理される複数の文書を統合管理する技術は記載されているが、この技術をＩＴセキュリティ評価基準にもとづく資料作成に利用するには、そのためのドキュメントセットをユーザ側で作成する必要がある。これは繁雑な作業であり、またユーザが間違った参照関係を設定する、もしくは設定された参照関係を故意に改変する可能性も否定できない。
【００１６】
本発明の目的は、ＩＴセキュリティ評価基準にもとづく各種資料の作成で、各証拠資料中に記載された参考文献として挙げられた証拠資料の識別情報をメンテナンスする際の労力を軽減することを可能とする構成管理支援装置、証拠資料特定方法、および証拠資料特定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係る構成管理支援装置は、ユーザからの操作により文書の作成および編集を行う構成管理支援装置であって、証拠資料作成部と構成管理部とを備え、構成管理部が、作成および編集された文書のデータを記憶する成果物データベースと、文書中の保証要件を評価する際に参照する証拠資料の種別についてのデータを予め記憶している評価手順書情報データベースとを併設すると共に、証拠資料作成部が、ユーザからの入力を受け付け、かつ処理結果をユーザに対して表示させるデータ入出力手段と、作成および編集された文書のデータを成果物データベースに記憶させる証拠資料編集手段と、作成された文書中の保証要件を評価手順書情報データベースから取得する識別情報取得手段とを備え、構成管理部が、取得された保証要件を評価する際に必要となる証拠資料の種別を評価手順書情報データベースから取得する参照関係分析手段と、証拠資料の識別情報と証拠資料の種別とを文書のデータに結びつけて成果物データベースに記憶させる版管理手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る証拠資料特定方法は、文書中の保証要件を評価する際に参照する証拠資料の種別についてのデータを予め記憶している評価手順書情報データベースを備え、ユーザからの操作により文書の作成および編集を行う構成管理支援装置にあって、文書中の保証要件を評価する際に参照する証拠資料を特定する方法であって、ユーザからの操作によって作成および編集された文書のデータを成果物データベースに記憶し、作成された文書中の保証要件を評価手順書情報データベースから取得し、取得された保証要件を評価する際に必要となる証拠資料の種別を評価手順書情報データベースから取得し、証拠資料の識別情報と証拠資料の種別とを文書のデータに結びつけて成果物データベースに記憶させることを特徴とする。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明に係る証拠資料特定プログラムは、文書中の保証要件を評価する際に参照する証拠資料の種別についてのデータを予め記憶している評価手順書情報データベースを備え、ユーザからの操作により文書の作成および編集を行う構成管理支援装置にあって、コンピュータに、ユーザからの操作によって作成および編集された文書のデータを成果物データベースに記憶する手順と、作成された文書中の保証要件を評価手順書情報データベースから取得する手順と、取得された保証要件を評価する際に必要となる証拠資料の種別を評価手順書情報データベースから取得する手順と、証拠資料の識別情報と証拠資料の種別とを文書のデータに結びつけて成果物データベースに記憶させる手順とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、必要となる証拠資料の種別を取得するように構成したので、これらの証拠資料について文書中に間違いなく反映することができる。これによって、各証拠資料中に記載された参考文献として挙げられた証拠資料の識別情報をメンテナンスする際の労力を軽減することを可能であるという、優れた特徴を持つ構成管理支援装置、証拠資料特定方法、および証拠資料特定プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る構成管理支援装置の構成を示す説明図である。
【図２】ＩＴセキュリティ評価基準制度における評価手順書の一例を示す説明図である。
【図３】図１で示した評価手順書情報データベースが管理する情報の一例を示す説明図である。
【図４】図１で示した構成管理支援装置で、テスト仕様書を作成する動作を表すフローチャートである。
【図５】図１で示した構成管理支援装置で行うテスト仕様書の改版の前後における証拠資料と、成果物データベースの登録データの一例について示す説明図である。
【図６】図１で示した構成管理支援装置で、テスト仕様書を改版する動作を表すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る構成管理支援装置の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態の構成について添付図１〜２に基づいて説明する。
最初に、本実施形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
本実施形態に係る構成管理支援装置１０は、ユーザからの操作により文書の作成および編集を行う構成管理支援装置である。構成管理支援装置１０は、証拠資料作成部２１と構成管理部２２とを備え、構成管理部２２が、作成および編集された文書のデータを記憶する成果物データベース１２３と、文書中の保証要件を評価する際に参照する証拠資料の種別についてのデータを予め記憶している評価手順書情報データベース１２４とを併設すると共に、証拠資料作成部２１が、ユーザからの入力を受け付け、かつ処理結果をユーザに対して表示させるデータ入出力手段１１０と、作成および編集された文書のデータを成果物データベースに記憶させる証拠資料編集手段１１１と、作成された文書中の保証要件を評価手順書情報データベースから取得する識別情報取得手段１１４とを備え、構成管理部２２が、取得された保証要件を評価する際に必要となる証拠資料の種別を評価手順書情報データベースから取得する参照関係分析手段１２２と、証拠資料の識別情報と証拠資料の種別とを文書のデータに結びつけて成果物データベースに記憶させる版管理手段１２１とを備える。
【００２３】
ここで、評価手順書情報データベース１２４が予め記憶している証拠資料の種別についてのデータは、ＩＴセキュリティ評価基準に基づいたものである。そして、証拠資料作成部２１が、証拠資料が更新された場合にデータ入出力手段１１０に更新された旨を表示させる証拠資料登録手段１１３を備えている。
【００２４】
以上の構成を備えることにより、構成管理支援装置１０は証拠資料の識別情報をメンテナンスする際の労力を軽減することができる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る構成管理支援装置１０の構成を示す説明図である。構成管理支援装置１０は一般的なコンピュータ装置であり、コンピュータプログラムを実行する主体であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＣＰＵ１１が実行するコンピュータプログラムが読み込まれて記憶されるＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、プログラムおよびデータが記憶される不揮発性の大容量記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Unit）１３と、ユーザとの間のデータの入力および出力を行うユーザインタフェース１４とを備える。ユーザインタフェース１４は、具体的にはキーボードなどのデータ入力装置、およびディスプレイなどの出力装置である。
【００２６】
ＣＰＵ１１が実行する本実施形態に係るコンピュータプログラムは、ユーザからの要求に応じて証拠資料を作成する機能をもつ証拠資料作成部２１と、作成された証拠資料の構成管理を実施する機能をもつ構成管理部２２とに大別される。
【００２７】
証拠資料作成部２１は、ユーザインタフェース１４を介してユーザからの要求を受け付け、かつ処理結果をユーザに返すデータ入出力手段１１０と、証拠資料の内容を編集する証拠資料編集手段１１１と、構成管理部２２から編集対象となる証拠資料を取得する証拠資料取得手段１１２と、編集された証拠資料を構成管理部２２へ登録する証拠資料登録手段１１３と、他の証拠資料の識別情報を構成管理部２２から取得する識別情報取得手段１１４とを備えている。
【００２８】
証拠資料編集手段１１１は、ユーザからの要求に応じて、証拠資料取得手段１１２に対して、編集対象となる証拠資料を要求する機能をもつ。さらに、証拠資料取得手段１１２から得られた証拠資料の内容を編集する機能をもつ。さらに、データ入出力手段１１０を介して、その編集内容をユーザに提示する機能をもつ。
【００２９】
証拠資料取得手段１１２は、ユーザからの要求に応じて、構成管理部２２から編集対象となる証拠資料を取得し、さらに取得された証拠資料を証拠資料編集手段１１１へ提示する機能をもつ。
【００３０】
証拠資料登録手段１１３は、証拠資料編集手段１１１で編集された証拠資料を、構成管理部２２に登録する機能をもつ。さらに、その編集された証拠資料を構成管理部２２へ登録する際に、登録する証拠資料の参考文献としてあげられた他の証拠資料の識別情報を、識別情報取得手段１１４を介して入手し、最新の識別情報に置き換える機能をもつ。さらに、置き換えられた識別情報部分の書体を変更して（たとえば斜体、太字、下線、色を変えるなどして）データ入出力手段１１０を介して利用者に提示する機能をもつ。
【００３１】
識別情報取得手段１１４は、証拠資料の参考文献としてあげられた他の証拠資料の識別情報を、構成管理部２２から取得する機能をもつ。
【００３２】
構成管理部２２は、証拠資料作成部２１との間の要求およびデータの交換を行うインタフェース手段１２０と、証拠資料を取得して成果物データベース１２３に保存する版管理手段１２１と、証拠資料の種別を管理する参照関係分析手段１２２とを備える。さらにＨＤＤ１３には、証拠資料を保存する成果物データベース１２３と、証拠資料の種別などについての情報を保存する評価手順書情報データベース１２４とが記憶されている。
【００３３】
インタフェース手段１２０は、証拠資料作成部２１からの要求を受け付け、その結果を証拠資料作成部２１に返す機能をもつ。
【００３４】
版管理手段１２１は、インタフェース手段１２０から受け取った証拠資料を成果物データベース１２３へ登録し、インタフェース手段１２０からの要求に応じて、成果物データベース１２３に保存された証拠資料を取得する機能をもつ。さらに、参照関係分析手段１２２からの要求に応じて、要求された証拠資料の種別に対応する証拠資料を成果物データベース１２３から取得し、対応する証拠資料の識別情報を提示する機能をもつ。
【００３５】
参照関係分析手段１２２は、インタフェース手段１２０から受け取った証拠資料が依存する他の証拠資料の種別のリストを、評価手順書情報テータベース１２４から取得する機能をもつ。さらに取得された他の証拠資料の種別のリストに対応する証拠資料の識別情報を版管理手段１２１から取得する機能をもつ。さらに、版管理手段１２１から取得した証拠資料の識別情報を、インタフェース手段１２０を介して証拠資料作成部２１へ提示する機能をもつ。
【００３６】
成果物データベース１２３は、作成された証拠資料を管理する。このとき、登録する証拠資料がいずれの種別に該当する証拠資料であるのかを結びつけて管理する。さらに、登録する証拠資料の版数、作成日付、登録者などの識別情報を結びつけて管理する。
【００３７】
評価手順書情報データベース１２４は、ＩＴセキュリティ評価基準制度における評価手順書にもとづいて、ある保証要件を評価する際に参照する証拠資料の種別の一覧を管理する。
【００３８】
図２は、ＩＴセキュリティ評価基準制度における評価手順書３０の一例を示す説明図である。ここでは、保証要件ＡＤＶ＿ＦＳＰ．１を評価する際に参照すべき他の証拠資料３１として、ＳＴ、機能仕様、利用者操作ガイダンスの三つの文書が示されている。
【００３９】
また図３は、図１で示した評価手順書情報データベース１２４が管理する情報の一例を示す説明図である。各々の保証要件に対して「○」の項目が該当する保証要件を評価する際に参照すべきメインとなる証拠資料種別を示し、「×」の項目がサブとなる証拠資料種別を示し、空欄の項目は参照すべきと明示されていない証拠資料種別を示す。
【００４０】
図３に示した例では、列１２４ａに示す保証要件ＡＤＶ＿ＦＳＰ．１について、行１２４ｂに示す「機能仕様」に該当する証拠資料をメインに参照し、その内容を踏まえた上で行１２４ｃに示す「ＳＴ（セキュリティターゲット）」と、行１２４ｄに示す「利用者操作ガイダンス」に該当する証拠資料もあわせて参照しなければならないということが示されている。
【００４１】
（テスト仕様書の作成）
次に、ここでは、利用者が機能設計書をもとにして、対応する機能のテスト仕様書を作成するという局面における、本実施形態の動作について説明する。図４は、図１で示した構成管理支援装置１０で、このテスト仕様書を作成する動作を表すフローチャートである。
【００４２】
ユーザは、証拠資料作成部２１のユーザインタフェース部１１０、および証拠資料編集手段１１１を介して、テスト仕様書を作成する（図４：ステップＳ２０１）。このとき、テスト仕様書の参考文献として、先に構成管理支援装置１０に登録されている機能設計書の識別情報を引用するための「参考文献」「機能設計書」などのキーワードをテスト仕様書に記載する。具体的なキーワードについては、本発明を実現する各システム・プログラムで適宜取り決めればよい。
【００４３】
ユーザがテスト仕様書の編集を終えると、ユーザは作成したテスト仕様書の登録を試みる。利用者から作成したテスト仕様書の登録要求を受け取った証拠資料作成部２１は、証拠資料登録手段１１３において、識別情報取得手段１１４に対して、テスト仕様書に記載された「参考文献」「機能設計書」などのキーワードを読み取り、このキーワードに合致する文書、ここでは「機能設計書」の識別情報を取得することを要求する（図４：ステップＳ２０２）。
【００４４】
識別情報取得手段１１４からの識別情報取得要求を受け取った構成管理部２２は、参照関係分析手段１２２において、図３に示すような評価手順書情報データベース１２４が管理する情報をもとに、まずテスト仕様書が対応する保証要件を特定する（図４：ステップＳ２０３）。対応する保証要件が存在しなければ、そのまま処理は終了する。図３に示す事例では、登録する機能設計書に該当する証拠資料種別「機能仕様」に対応する列を参照して、○印で示した保証要件が該当する。このとき、複数の保証要件が該当する場合には、利用者が希望する証拠資料の評価保証レベルＥＡＬによって、いずれの保証要件に対応するかを決定する（図４：ステップＳ２０３ａ〜２０３ｂ）。
【００４５】
次に参照関係分析手段１２２が、その保証要件を評価する際に必要となる他の証拠資料の種別を取得する（図４：ステップＳ２０４）。図３に示す事例では、先の手順によって特定された保証要件に対応する列を参照して、×印で示した証拠資料種別を取得する。そして参照関係分析手段１２２は、版管理手段１２１から他の証拠資料の種別に該当する各証拠資料の識別情報を取得し、取得した識別情報を証拠資料作成部２１へ返す。
【００４６】
他の証拠資料の種別に該当する各証拠資料の識別情報を得た証拠資料登録手段１１３は、テスト仕様書中の参考文献として記載された機能設計書の情報を引用するためのキーワード部分を、機能設計書の識別情報である版数、発行日付、作成者などの識別情報に置き換え、置き換えたテスト仕様書を構成管理部２２に登録する（図４：ステップＳ２０５）。
【００４７】
作成されたテスト仕様書を受け取った構成管理部２２は、版管理手段１２１においてテスト仕様書の版数、発行日付、作成者といった識別情報と、テスト仕様書が属する証拠資料の種別を結びつけて成果物データベース１２３に登録する（図４：ステップＳ２０６）。
【００４８】
以上の動作の、より具体的な例を示す。利用者が「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能設計書」をもとにして、対応する機能のテスト項目を記載した「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」を作成するという局面を想定する。
【００４９】
ユーザは、証拠資料作成部２１のデータ入出力手段１１０、および証拠資料編集手段１１１を介して、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」を作成する（図４：ステップＳ２０１）。このとき、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」の参考文献として、先に構成管理支援装置１０に登録されている「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能設計書」の識別情報を引用するためのキーワードを「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」に記載する。
【００５０】
ユーザが、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」テスト仕様書の編集を終えると、ユーザは作成した「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」の登録を試みる。利用者から作成した「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」の登録要求を受け取った証拠資料作成部２１は、証拠資料登録手段１１３において、識別情報取得手段１１４に対して、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」に記載されたキーワードをもとに、参照する「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能設計書」の識別情報を取得することを要求する（図４：ステップＳ２０２）。
【００５１】
識別情報取得手段１１４からの識別情報取得要求を受け取った構成管理部２２は、参照関係分析手段１２２において、評価手順書情報データベース１２４が管理する図３に示すような情報をもとに、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」が該当する保証要件“ＡＴＥ＿ＦＵＮ．１”を特定する（図４：ステップＳ２０３）。
【００５２】
図３に示す事例では、登録するテスト仕様書に該当する証拠資料種別「テスト証拠資料」に対応する列を参照して、○印で示した保証要件が該当する。このとき、複数の保証要件が該当する場合には、利用者が希望する証拠資料の評価保証レベルＥＡＬによって、いずれの保証要件に対応するかを決定する（図４：ステップＳ２０３ａ〜２０３ｂ）。
【００５３】
つぎに保証要件“ＡＴＥ＿ＦＵＮ．１”を評価する際に必要となる他の証拠資料の種別を取得する（図４：ステップＳ２０４）。図３に示す事例では、先の手順によって特定された保証要件に対応する列を参照して、×印で示した証拠資料種別を取得する。そして、版管理手段１２１から他の証拠資料の種別に該当する各証拠資料の識別情報を取得し、取得した識別情報を証拠資料作成部２１へ返す。
【００５４】
他の証拠資料の種別に該当する各証拠資料の識別情報を得た証拠資料登録手段１１３は、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」中の参考文献として記載された「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能設計書」の識別情報を引用するための“参考文献”、“機能設計書”などのキーワード部分を、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能設計書」の識別情報である版数、発行日付、作成者などの情報に置き換え、置き換えた「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」を構成管理部２２に登録する（図４：ステップＳ２０５）。
【００５５】
作成された「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」を受け取った構成管理部２２は、版管理手段１２１において「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」の版数、発行日付、作成者といった識別情報と、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」が属する証拠資料の種別「テスト証拠資料」を結びつけて成果物データベース１２３に登録する（図４：ステップＳ２０６）。
【００５６】
（テスト仕様書の改版）
次に、構成管理支援装置１０に登録されたテスト仕様書を改版する局面における、本実施形態の動作について説明する。図５は、図１で示した構成管理支援装置１０で行う改版の前後における改版前のテスト仕様書４１と、改版後のテスト仕様書４１ａと、成果物データベース１２３の登録データの一例について示す説明図である。改版前の証拠資料４１および改版後の証拠資料４１ａには、それぞれ証拠資料の識別情報４２、４２ａが「参考文献」として記載されている。成果物データベース１２３には、各々の証拠資料の識別情報、具体的には証拠資料種別１２３ａ、証拠資料名１２３ｂ、版数１２３ｃ、発行日付１２３ｄ、作成者１２３ｅといった各データが記録される。図６は、図１で示した構成管理支援装置１０で、このテスト仕様書を改版する動作を表すフローチャートである。
【００５７】
ユーザは、証拠資料作成部２１のユーザインタフェース部１１０を介して、改版するテスト仕様書４１の取得を要求する（図６：ステップＳ３０１）。ユーザからのテスト仕様書４１の取得要求を受け取った証拠資料作成部２１は、証拠資料取得手段１１２において、構成管理部２２に対してテスト仕様書の取得を要求する。
【００５８】
証拠資料取得手段１１２からのテスト仕様書の取得要求を受け取った構成管理部２２は、版管理手段１２１において成果物データベース１２３から最新のテスト仕様書４１を取り出し、インタフェース手段１２０を介して証拠資料作成部２１へ返す（図６：ステップＳ３０２）。
【００５９】
ユーザは、データ入出力手段１１０を介して提示されたテスト仕様書４１ａを更新し、構成管理支援装置１０へ登録を試みる（図６：ステップＳ３０３）。すると、利用者からの登録要求を受け取った証拠資料作成部２１は、証拠資料登録手段１１３において、識別情報取得手段１１４に対して、テスト仕様書４１ａに記載された参考文献情報をもとに、参照する他の証拠資料の識別情報１２３ａ〜ｅを取得することを要求する（図６：ステップＳ３０４）。
【００６０】
識別情報取得手段１１４からの識別情報取得要求を受け取った構成管理部２２は、参照関係分析手段１２２において、評価手順書情報データベース１２４が管理する図３に示すような情報をもとに、まずテスト仕様書４１ａが対応する保証要件を特定する（図６：ステップＳ３０５）。
【００６１】
図３および図５に示す事例では、登録するテスト仕様書に該当する証拠資料種別「テスト証拠資料」に対応する列を参照して、○印で示した保証要件が該当する。このとき、複数の保証要件が該当する場合には、利用者が希望する証拠資料の評価保証レベル（ＥＡＬ）によって、いずれの保証要件に対応するかを決定する（図６：ステップＳ３０５ａ〜３０５ｂ）。
【００６２】
次に参照関係分析手段１２２が、その保証要件を評価する際に必要となる他の証拠資料の種別を取得する（図６：ステップＳ３０６）。図３および図５に示す事例では、先の手順によって特定された保証要件に対応する列を参照して、×印で示した証拠資料種別を取得する。そして参照関係分析手段１２２は、版管理手段１２１から他の証拠資料の種別に該当する各証拠資料の識別情報を取得し、取得した識別情報を証拠資料作成部２１へ返す。
【００６３】
他の証拠資料の種別に該当する各証拠資料の識別情報を得た証拠資料登録手段１１３は、テスト仕様書４１ａ中の参考文献として記載された他の証拠資料の識別情報４２を最新の識別情報４２ａに置き換え、置き換えたテスト仕様書４１ａを構成管理部２２に登録する（図６：ステップＳ３０７）。
【００６４】
作成されたテスト仕様書４１ａを受け取った構成管理部２２は、版管理手段１２１においてテスト仕様書の版数、発行日付、作成者といった識別情報と、テスト仕様書４１ａが属する証拠資料の種別を結びつけて成果物データベース１２３に登録する（図６：ステップＳ３０８）。
【００６５】
以上の動作の、より具体的な例を示す。構成管理支援装置１０に登録された「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」を改版するという局面を想定する。図３および図５に示したように、ここで証拠資料とされている文書の中で、「ＡＢＣシステム  セキュリティターゲット」、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能設計書」が各々改版されているものとする。
【００６６】
ユーザは、証拠資料作成部２１のユーザインタフェース部１１０を介して、改版する「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」の取得を要求する（図６：ステップＳ３０１）。ユーザからの「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」の取得要求を受け取った証拠資料作成部２１は、証拠資料取得手段１１２において、構成管理部２２に対してテスト仕様書の取得を要求する。
【００６７】
証拠資料取得手段１１２からの「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」の取得要求を受け取った構成管理部２２は、版管理手段１２１において成果物データベース１２３から最新の「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」を取り出し、インタフェース手段１２０を介して証拠資料作成部２１へ返す（図６：ステップＳ３０２）。
【００６８】
ユーザは、ユーザインタフェース部１１０を介して提示された「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」を更新し、構成管理支援装置１０へ登録を試みる（図６：ステップＳ３０３）。すると、利用者からの作登録要求を受け取った証拠資料作成部２１は、証拠資料登録手段１１３において、識別情報取得手段１１４に対して、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」に記載された参考文献情報をもとに、参照する他の証拠資料の識別情報を取得することを要求する（図６：ステップＳ３０４）。
【００６９】
識別情報取得手段１１４からの識別情報取得要求を受け取った構成管理部２２は、参照関係分析手段１２２において、評価手順書情報データベース１２４が管理する情報をもとに、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能  テスト仕様書」が対応する保証要件“ＡＴＥ＿ＦＵＮ．１”を特定する（図６：ステップＳ３０５）。
【００７０】
そして参照関係分析手段１２２は、保証要件“ＡＴＥ＿ＦＵＮ．１”を評価する際に必要となる他の証拠資料の種別として、「ＳＴ」、「機能仕様」、「テスト証拠資料」を取得する。そして、版管理手段１２１から「ＳＴ」、「機能仕様」、「テスト証拠資料」の証拠資料の種別に該当する、「ＡＢＣシステム  セキュリティターゲット」、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能設計書」、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能テスト仕様書」の識別情報を取得し、取得した識別情報４２を証拠資料作成部２１へ返す。
【００７１】
証拠資料登録手段１１３は、「ＳＴ」、「機能仕様」、「テスト証拠資料」の証拠資料の種別に該当する、「ＡＢＣシステム  セキュリティターゲット」、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能設計書」、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能テスト仕様書」の識別情報を得る（図６：ステップＳ３０６）。
【００７２】
続いて証拠資料登録手段１１３は、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能テスト仕様書」の参考文献として記載された「ＡＢＣシステム  セキュリティターゲット」、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能設計書」の識別情報４２ａを最新のものに置き換え、置き換えた「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能テスト仕様書」を構成管理部２２に登録する（図６：ステップＳ３０７）。
【００７３】
その際、証拠資料登録手段１１３は、「ＡＢＣシステム  セキュリティターゲット」、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能設計書」、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能テスト仕様書」の中で更新されたものについて、図５に示したように字体などを変更してユーザインタフェース１４上に表示させる。
【００７４】
作成された「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能テスト仕様書」を受け取った構成管理部２２は、版管理手段１２１において「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能テスト仕様書」の版数、発行日付、作成者といった識別情報と、「ＡＢＣシステム  アクセス制御機能テスト仕様書」が属する証拠資料の種別「テスト証拠資料」とを結びつけて成果物データベース１２３に登録する（図６：ステップＳ３０８）。
【００７５】
（第１の実施形態の全体的な動作）
次に、上記の実施形態の全体的な動作について説明する。本発明に係る証拠資料特定方法は、文書中の保証要件を評価する際に参照する証拠資料の種別についてのデータを予め記憶している評価手順書情報データベースを備え、ユーザからの操作により文書の作成および編集を行う構成管理支援装置にあって、文書中の保証要件を評価する際に参照する証拠資料を特定する方法であって、ユーザからの操作によって作成および編集された文書のデータを成果物データベースに記憶し、作成された文書中の保証要件を評価手順書情報データベースから取得し、取得された保証要件を評価する際に必要となる証拠資料の種別を評価手順書情報データベースから取得し、証拠資料の識別情報と証拠資料の種別とを文書のデータに結びつけて成果物データベースに記憶させる。
【００７６】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行する主体である構成管理支援装置１０に実行させるようにしてもよい。
この構成および動作により、本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００７７】
本実施形態により、証拠資料登録処理部によって、編集された証拠資料を構成管理部へ登録する際に、登録する証拠資料の参考文献としてあげられた他の証拠資料の識別情報を、識別情報取得部を介して入手し、常に最新の識別情報に置き換えたうえで構成管理部へ登録することが可能となるので、ユーザは構成管理支援装置に対象となる証拠資料を登録するのみで、証拠資料中に記載された参考文献の識別情報を容易に取得することが可能となる。
【００７８】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る構成管理支援装置５０１は、第１の実施形態に係る構成管理支援装置１０の証拠資料作成部２１と構成管理部２２とを、相互に接続された異なるコンピュータで構成するようにした。この構成によっても、第１の実施形態と同一の効果を奏することが可能である。
以下、これをより詳細に説明する。
【００７９】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る構成管理支援装置５０１の構成を示す説明図である。構成管理支援装置５０１は、証拠資料作成部２１と構成管理部２２とを、各々物理的に別々のコンピュータ上に配置している。
【００８０】
証拠資料作成部２１はクライアントコンピュータ５１０上に配置されている。クライアントコンピュータ５１０には、第１の実施形態に係る構成管理支援装置１０と同じく、ＣＰＵ５１１と、ＲＡＭ５１２と、ＨＤＤ５１３と、ユーザインタフェース５１４とを備えているのに加えて、通信路５５０に接続されたネットワークインターフェイス５１５を備えている。ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ユーザインタフェースの各々については、第１の実施形態に係る構成管理支援装置１０における同名称の機能部と同一の機能を有する。
【００８１】
また、構成管理部２２はサーバコンピュータ５２０上に配置されている。サーバコンピュータ５２０には、第１の実施形態に係る構成管理支援装置１０と同じく、ＣＰＵ５２１と、ＲＡＭ５２２と、ＨＤＤ５２３とを備えているのに加えて、通信路５５０に接続されたネットワークインターフェイス５２５を備えている。ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤの各々については、第１の実施形態に係る構成管理支援装置１０における同名称の機能部と同一の機能を有する。
【００８２】
そして、クライアントコンピュータ５１０とサーバコンピュータ５２０は、各々のネットワークインターフェイス５１５および５２５により、通信路５５０を介して相互に接続されている。
【００８３】
証拠資料作成部２１と構成管理部２２の各々のソフトウェア的な構成と作用は、第１の実施形態と同一である。ただし、各々にネットワークインターフェイス５１５および５２５を介して通信を行うためのプロトコル処理部５１６および５２６が付加されている。プロトコル処理部５１６および５２６は、証拠資料作成部２１および構成管理部２２の要求および結果を、通信路５５０を介して送受信する機能をもつ。
【００８４】
これにより、証拠資料作成部２１と構成管理部２２とを同一の電子計算機上に構成しなくても、通信路を介して第１の実施形態と同一の動作が可能となり、同一の効果を得ることができる。たとえば、複数のクライアントコンピュータ５１０上の証拠資料作成部２１と、１台のサーバコンピュータ５２０上の構成管理部２２とが協調して動作することも可能となる。これによって、複数人によって証拠資料の作成および改版が行われ、それに基づくテスト仕様書がさらに別の人物によって作成されているような場合でも、作成されるテスト仕様書に必ず最新の証拠資料を反映させることが可能である。
【００８５】
この例に限らず、証拠資料作成部２１および構成管理部２２の各々の構成部を、物理的に別々の電子計算機上に構成し、データ通信などによってこれらを関連づけて動作させるようにすることもできる。
【００８６】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、ＩＴセキュリティ評価基準に限定せず、複数の文書間の依存関係が明確に定義されている分野において、それら文書間の一貫性を維持するシステムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０、５０１  構成管理支援装置
１１、５１１、５２１  ＣＰＵ
１２、５１２、５２２  ＲＡＭ
１３、５１３、５２３  ＨＤＤ
１４、５１４  ユーザインタフェース
２１  証拠資料作成部
２２  構成管理部
１１０  データ入出力手段
１１１  証拠資料編集手段
１１２  証拠資料取得手段
１１３  証拠資料登録手段
１１４  識別情報取得手段
１２０  インタフェース手段
１２１  版管理手段
１２２  参照関係分析手段
１２３  成果物データベース
１２４  評価手順書情報データベース
５１０  クライアントコンピュータ
５２０  サーバコンピュータ
５１５、５２５  ネットワークインターフェイス
５１６、５２６  プロトコル処理部
５５０  通信路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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