(57)【要約】【課題】管体の着脱作業を容易に行えるようにすると共に、その接続状態を良好に維持できるようにする。【解決手段】管体Ｘが挿入される接続部本体５と、該接続部本体５に装着される固定リング１３と、該固定リング１３及び前記接続部本体５のうち少なくとも何れか一方の内側且つ前記管体Ｘの外側に設けられ、前記固定リング１３が前記接続部本体５に装着される際に該固定リング１３から管軸方向の力を受ける押圧体２３と、該固定リング１３及び前記接続部本体５のうち少なくとも何れか一方の内側且つ前記管体Ｘの外側に設けられ、該押圧体２３により管軸方向の力を受けて圧縮され、前記管体Ｘの径方向の内方に膨出して前記管体Ｘの外周面に圧接するシール体３０とを備え、前記シール体３０が前記管体Ｘの外周面に圧接した状態に於いて、該シール体３０、押圧体２３及び管体Ｘが一体となって前記接続部本体５に対して回転し得るように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体が挿入される接続部本体と、
該接続部本体に装着される固定リングと、
該固定リング及び前記接続部本体のうち少なくとも何れか一方の内側且つ前記管体の外側に設けられ、前記固定リングが前記接続部本体に装着される際に該固定リングから管軸方向の力を受ける押圧体と、
該固定リング及び前記接続部本体のうち少なくとも何れか一方の内側且つ前記管体の外側に設けられ、該押圧体により管軸方向の力を受けて圧縮され、前記管体の径方向の内方に膨出して前記管体の外周面に圧接するシール体と、を備え、
前記シール体が前記管体の外周面に圧接した状態に於いて、該シール体、押圧体及び管体が一体となって前記接続部本体に対して回転し得るように構成されてなることを特徴とする接続部受口構造。
【請求項２】
前記接続部本体に対する前記固定リングの離脱を防止するストッパーを備えた請求項１記載の接続部受口構造。
【請求項３】
前記押圧体が、前記シール体を管軸方向の両側から挟む一対の環状体からなっている請求項１又は２記載の接続部受口構造。
【請求項４】
前記固定リングを接続部本体に取付けるべく、該接続部本体の外周面又は前記固定リングの内周面の何れか一方に係合溝が形成され、且つ該係合溝に係合可能な係合凸部が前記接続部本体の外周面又は固定リングの内周面の何れか他方に形成された請求項１乃至３の何れか一つに記載の接続部受口構造。
【請求項５】
前記シール体の外周面に環状の凹状部が周方向に形成され、該凹状部の深さ以下になるように前記押圧体の押圧面の径方向の高さが設定された請求項１乃至４の何れか一つに記載の接続部受口構造。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一つに記載の接続部受口構造を備えた管継手。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一つに記載の接続部受口構造を備えたます。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れか一つに記載の接続部受口構造を備えたパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水配管及び排水・下水配管等に幅広く使用されている管継手、ます、及びパイプの接続部受口構造及びそれを備えた物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管継手、ます、パイプ等を用いて給水配管、排水・下水配管がなされるが、その接続部は、主として、接着タイプ、ゴム輪タイプ、球形自在タイプ等が知られている。これらは一方の接続部受口に、他方の接続部差口、例えば管継手の差口、ますの差口、あるいはパイプの差口などが接続されて配管がなされている。接着タイプの場合は接着剤を塗布して接合し、ゴム輪受口タイプの場合は滑剤を塗布してこれらの差口を受口に挿入して接合している。以下、管継手の差口、ますの差口、あるいはパイプの差口を総称して「管体」という。また、接着剤や滑剤を塗布しないで接合できるメカニカル式管継手を使用して配管されることもある。
【０００３】
従来、接続部受口構造としては、例えば次のようなものが存在する。即ち、この従来のものは、分岐継手の側面に排水横引き管が接続される枝管部を設けると共に、分岐継手の内周面に所定間隔を有して二条の環状溝を形成し、且つ該環状溝にゴム輪を装着したものである。排水管は、分岐継手に挿通して配管され、軸線を中心として回動可能な状態で連結されている。
【０００４】
このように、分岐継手は排水管に対して回動可能な状態であるために、分岐継手を適宜回転させることにより、例えば配管施工後に於けるレイアウトの変更やリニューアル等により排水機器等の設置場所が変更された場合にも柔軟に対応することが可能である。
【特許文献１】特開２００３−２５３７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の接続部受口構造では、排水管と受口との接続時に排水管の外周面とゴム輪とが圧接状態となるように、ゴム輪の内径寸法は排水管の外径寸法よりも小さく設定されている。このため、排水管の分岐継手への挿着作業が非常に厄介なものとなっていた。特に、十分な配管スペースのない状況下で行われる床下等の屋内での配管作業は、極めて煩雑であり、作業者にかかる負担も大きかった。
【０００６】
また、上記従来のものにあっては、排水管とゴム輪との間で摩擦力が生じるために、排水管を受口に挿入する際に生じる挿入力を低減させて装着作業を容易にすると、ゴム輪と排水管の外周面とのシール性を十分に確保できない。また、排水管が分岐継手から離脱するのを防止する手段は特に有してはいないために、ゴム輪の排水管に対する圧接力のみでは、排水管が分岐継手から不用意に離脱してしまうという問題点もあった。これに対して、シール性を高めて離脱を防止するために、ゴム輪の内径を更に小さく設定して、排水管とゴム輪との摩擦力を高めることも可能ではある。しかるに、これによると排水管を受口に挿入する際の挿入力が大きくなるために、装着作業が厄介なものとなる。特に、床下等での装着作業は困難である。
【０００７】
更に、配管のレイアウト変更時に於ける分岐継手の回転操作により、ゴム輪と排水管の外周面との良好なシール状態が損なわれ易いという欠点があり、継手部分から流通流体が漏洩するという難点も有していた。このように、保守、管理面に於ける不都合もあった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、管体の着脱作業を容易に行えるようにすると共に、その接続状態を良好に維持できるようにし、また配管のレイアウトの変更という事態への迅速且つ柔軟な対応を可能にならしめることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、管体が挿入される接続部本体と、該接続部本体に装着される固定リングと、該固定リング及び前記接続部本体のうち少なくとも何れか一方の内側且つ前記管体の外側に設けられ、前記固定リングが前記接続部本体に装着される際に該固定リングから管軸方向の力を受ける押圧体と、該固定リング及び前記接続部本体のうち少なくとも何れか一方の内側且つ前記管体の外側に設けられ、該押圧体により管軸方向の力を受けて圧縮され、前記管体の径方向の内方に膨出して前記管体の外周面に圧接するシール体とを備え、前記シール体が前記管体の外周面に圧接した状態に於いて、該シール体、押圧体及び管体が一体となって前記接続部本体に対して回転し得るように構成されたものである。
【００１０】
かかる接続部受口構造に於いては、先ず接続すべき管体を接続部本体（例えば、接続部受口）に挿入する。その際、管体とシール体とは圧接前の状態にあり、該シール体に接触させることなく管体を接続部本体内に挿入することができる。この状態で、固定リングを前記接続部本体に装着する。かかる固定リングの装着時には、押圧体が固定リングから管軸方向の力を受ける。更に、押圧体からシール体が管軸方向の力を受けて圧縮され、該シール体は前記管体の径方向の内方に膨出する。これにより、シール体は管体の外周面に圧接し、この両者間のシールが図られることになる。また、かかる接続状態に於いて、前記接続部本体に対してシール体、押圧体及び管体とを一体で回転させることができる。
【００１１】
従って、例えば継手本体の側部に分岐部を有する場合に於いて、配管施工後にレイアウトの変更等により、給排水機器の設置場所が変更された場合は、継手本体を所望位置に回転させることにより、その分岐部に新たな管体を接続することができる。即ち、配管の施工後に於けるレイアウトの変更等にも迅速且つ柔軟に対応することができる。
【００１２】
一方、管体を接続部本体から離脱する場合は、固定リングを接続部本体の受口から離脱させればよい。これにより、固定リングから押圧体に作用する管軸方向の力が解除されると共に、該押圧体からシール体に作用する管軸方向の力が解除される。その結果、シール体の内径が拡径して管体との圧接状態は解除されるため、管体を接続部本体から離脱することができる。
【００１３】
このように、固定リングの着脱という簡易な操作により、管体と接続部本体とを接続、又は、離脱させることができる。このため、作業者に負担をかけることなく、一連の接続及び離脱作業を容易に行うことができる。
【００１４】
また、前記接続部本体からの固定リングの離脱を防止するストッパーを備えさせることも可能である。
【００１５】
これによると、ストッパーにより接続部本体と固定リングとが強固に固定されるために、固定リングの不用意な離脱を確実に防止することができる。その結果接続部本体と管体との良好な接続状態を維持できることとなる。
【００１６】
更に、前記押圧体は、シール体を管軸方向の両側から挟む一対の環状体で構成してもよい。
【００１７】
これによれば、前記接続部本体への固定リングの装着により、環状体からなる一対の押圧体に管軸方向の力が作用する。更に、シール体がかかる押圧体により両側から管軸方向の力を受けて、前記管体の径方向の内方に膨出する。これにより、シール体が管体の外周面に圧接される。
【００１８】
また、前記固定リングを接続部本体に取付けるべく、該接続部本体の外周面又は前記固定リングの内周面の何れか一方に係合溝を形成し、且つ該係合溝に係合可能な係合凸部を前記接続部本体の外周面又は固定リングの内周面の何れか他方に形成してもよい。
【００１９】
これによると、接続部本体又は固定リングの何れか一方に形成した係合溝に、接続部本体又は固定リングの何れか他方に形成した係合凸部が係合して、固定リングが接続部本体に取付けられる。かかる係合溝と係合凸部との係脱操作は非常に簡易なものであるため、現場に於ける作業の効率アップに貢献することになる。
【００２０】
更に、前記シール体の外周面に環状の凹状部を周方向に形成し、該凹状部の深さ以下になるように前記押圧体の押圧面の径方向の高さを設定することもできる。
【００２１】
これによると、押圧体の押圧面の径方向の高さをシール体の凹状部の深さ以下の寸法となるように設定しているために、かかる凹状部の側方に位置する側端面部分のみに押圧体からの力が作用することになる。かかる力を受けて、シール体はその凹状部が閉じるように変形すると共に、径方向の内方に膨出して管体の外周面に圧接される。
【００２２】
この場合、固定リングにさほどの力を作用させることなく、管体を接続部本体に接続することが可能となって、作業者にかかる負担は軽減される。
【００２３】
また、本発明に係る管継手は、前記接続部受口構造を少なくとも一つ備えたものである。
【００２４】
また、本発明に係るますは、前記接続部受口構造を少なくとも一つ備えたものである。
【００２５】
更に、本発明に係るパイプは、前記接続部受口構造を少なくとも一つ備えたものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、管体の着脱作業を容易に行えるばかりではなく、その接続状態を良好に維持することができ、また配管のレイアウトの変更という事態に迅速且つ柔軟に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
＜第一実施形態＞
以下、本発明に係る接続部受口構造を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る管継手を示す一部断面を含む正面図である。図中の符号１は、直管部２の側面に分岐部３を設けた透明の継手本体で、直管部２及び分岐部３の先端部側には鍔部４を有する透明の接続部本体５が夫々設けられている。尚、接続部本体５は継手本体１に別体で構成してもよく、また継手本体１等は必ずしも透明にする必要はない。
【００２９】
前記鍔部４には、図２に示すように所定間隔を有して三個の切欠６が形成されている。また、接続部本体５の外周面には、同図に示すように所定間隔を有して三個の係合溝７が設けられている。かかる係合溝７は、管軸方向に形成した挿入部８と、該挿入部８に直交して周方向に連設した第一直線部９と、後述する固定リング１３を前記接続部本体５側に接近させるべく、該第一直線部９に連設した所定の角度を有する傾斜部１０と、該傾斜部１０に連設した周方向の第二直線部１１とからなっている。該第二直線部１１の奥には、逆回転防止手段としての曲面状の凸部１２が膨出形成されている。符号４０は、図３及び図４に示すように、テーパ面４１を有する凸状部である。このテーパ面４１は、前記係合溝７の挿入部８の挿入側（図２及び図４の下側、図３の右側）に向かって下るように傾斜している。
【００３０】
図５に示すように、符号１３は、継手本体１の接続部本体５に取付ける固定リングである。かかる固定リング１３は、その回転動作により後述するシール体３０を管体Ｘの外周面に圧接せしめて、該管体Ｘを接続部本体５に接続するためのものである。固定リング１３の、その一端側内周面には、前記接続部本体５の係合溝７（図３参照）にスライド自在に係合する三個の係合凸部１４が所定間隔を有して設けられている。尚、固定リング１３を接続部本体５に取付ける場合は、固定リング１３の係合凸部１４を接続部本体５の係合溝７の挿入部８に設けたテーパ面４１及び凸状部４０を乗り越えるようにして挿入部８内に挿入する。これにより、固定リング１３と接続部本体５との一体性が保たれる。このため、工場等に於いて、予めこの状態にまで製作しておけば、現場への搬送作業や現場に於ける接続作業の簡略化が図れて、作業効率が大幅に向上することになる。また、固定リング１３等の各構成部品を紛失するという事態も良好に回避できる。尚、固定リング１３は、上述したように必ずしも接続部本体５から離脱しないように設ける必要はなく、取り外せるように構成してもよい。
【００３１】
また、前記挿入部８は管軸方向に形成されているので、かかる挿入部８への係合凸部１４の挿入は容易に行える。このため、係合凸部１４を第一直線部９に適切に誘導することができて、固定リング１３の回転動作が良好に行えることになる。更に、係合凸部１４の挿入部８内の移動により、固定リング１３の接続部本体５側への移動距離を確保することができる。このために、傾斜部１０を急角度に設定したり、その長さを必要以上に確保するようなことは必要なくなり、よって接続部本体５のコンパクト化が図れる利点がある。
【００３２】
尚、前記係合溝７の第一直線部９、傾斜部１０及び第二直線部１１を固定リング１３の係合凸部１４が移動する際には、固定リング１３は図４に示すように、夫々１０°、４０°及び１０°回転するように設定している。この場合、傾斜部１０の傾斜角度を大きく設定すれば、少ない回転動作で固定リング１３を接続部本体５（継手本体１）に固定することができる。一方、傾斜部１０の傾斜角度を小さく設定すれば、固定リング１３は無理なくスムーズに回転することになる。従って、傾斜部１０の傾斜角度はこのような点を考慮して決定される。本実施形態では、前記係合凸部１４が傾斜部１０をスライド移動することにより、固定リング１３が接続部本体５（継手本体１）に２.５ｍｍ接近するように設定している。傾斜部１０の周方向に対する傾斜角度αは約４°である。尚、固定リング１３の係合凸部１４を係合溝７の凸部１２に係合せしめて、該固定リング１３を継手本体１の接続部本体５に固定すると、接続部本体５の鍔部４と固定リング１３の端面とが略隙間なく当接するように構成されている（１２、１３図参照）。このように構成すると、接続した管体に曲げの力が加わった場合であっても、接続部受口の強度を確保することができる。
【００３３】
図５に示すように、符号１５は、固定リング１３の一端部に設けた鍔部である。該鍔部１５には、三個の切欠１６が所定間隔を有して形成されている。これら三個の切欠１６は、固定リング１３の係合凸部１４を接続部本体５の係合溝７の第二直線部１１の終端に移動せしめた際に、該接続部本体５の鍔部４の切欠６と一致するような位置に形成されている。符号１７は、固定リング１３の他端部内周面に内向きに設けた環状凸部である。固定リング１３の他端部側外周面は、多角形状に形成されている。
【００３４】
図１に於いて、符号１８は固定リング１３にスライド自在に外嵌したストッパーである。図６のように、環状のストッパー本体１９には、所定間隔を有して三個の係止片２０が図面上で上向きに突設されている。かかる係止片２０の個数は変更が可能であり、例えば図７に示すように１個の係止片２０で構成してもよく、これに合わせて前記接続部本体５の鍔部４及び固定リング１３の鍔部１５に設けた各切欠６、１６の個数も適宜変更するのが望ましい。係止片２０の先端部内周面には、係合部２１が設けられている。尚、係止片２０は固定リング１３の切欠１６を介して鍔部４の切欠６に係入され、その鍔部４に係合部２１が係合して、固定リング１３の逆回転を防止する。図５（ｂ）に示すように、符号２２は、固定リング１３の外周面に接着した目印としてのテープである。この目印２２が外部に露出しているか否かに基づいて、前記ストッパー１８の係合部２１が継手本体１（接続部本体５の鍔部４）に係合しているか否かを外部から目視で確認することができる。この場合、テープ２２に代えて、例えばリングを外嵌したり、塗料等を塗布してもよい。また、ストッパー１８の係合部２１が接続部本体５に係合している場合にテープ２２等がストッパー本体１９により隠蔽されるように構成してもよい。尚、ストッパー本体１９は図８に示すように、一部を切断して略Ｃの字状に形成することも可能である。
【００３５】
図９、図１０に示すように、符号２３は、固定リング１３の内側に回転自在に嵌合される一対の押圧体である。押圧体２３の一端側内周面には、図９に示すように、外側の段部２４、内側の段部２５が設けられている。外側の段部２４は、周面部２６とテーパ部２７と内壁部２８とからなっている。また、押圧体２３の外周面には、二条の環状凸部２９が管軸方向に所定間隔を有して設けられている。尚、この環状凸部２９の外径寸法は、固定リング１３の内径寸法よりも若干小さく設定されている。このため、押圧体２３は固定リング１３の内側に回転自在に嵌合することになる。また、押圧体２３の厚みや硬さ等は問うものではなく、例えばシート状に形成することも可能である。更に、一部に切欠を有する正面略Ｃの字状や、複数に分割した割リングで押圧体２３を構成してもよい。
【００３６】
符号３０は、図１０に示すように対向配置した一対の押圧体２３間に配すべく、外側の段部２４に嵌合させたゴム製のシール体である。この状態では、押圧体２３間に間隙４２が形成される。符号３１はシール体３０の外周面略中央部に形成した断面略Ｖの字状の凹状部である。本実施形態では、以上に説明した一対の押圧体２３とシール体３０とで、環状シール構造Ｋを構成している。
【００３７】
尚、図１１に示すように、シール体３０の凹状部３１の深さＡは、押圧体２３のテーパ部２７と内壁部２８とを合わせた高さＢに対して、Ａ＞Ｂとなるように設定している。この場合、Ａ＝Ｂとなるように設定しても構わない。また、各押圧体２３のテーパ部２７の管軸方向に対する角度Θは同角度の４５°としている。一対の押圧体２３にシール体３０を装着した状態で、対向する押圧体２３の端面間の間隙幅Ｃは、シール体３０の凹状部３１の幅Ｄよりも小さくなっている。更に、シール体３０の端面とこれに対向する押圧体２３の内側の段部２５とが形成する間隙幅Ｅは、極力小となるべく設定している。
【００３８】
また、同図の如くシール体３０の内径Ｆは、押圧体２３の内径Ｇよりも若干大きく設定され、該押圧体２３の内径Ｇは、接続すべき管体の外径よりも若干大きく設定されている。また、押圧体２３はジュラコン等の合成樹脂からなり、接続部本体５及び固定リング１３等は塩化ビニル等の合成樹脂で構成している。
【００３９】
符号３２は、図３に示すように、接続部本体５の端面に環状に形成された溝３３に装着したＯリングである。接続部本体５に固定リング１３を取付けた際に、内側に位置する押圧体２３の背面が前記接続部本体５の端面に当接してＯリング３２によりシールが図られることになる。尚、Ｏリング３２の表面には、潤滑剤が塗布されている。
【００４０】
本実施形態は以上のような構成からなる。次に、かかる管継手を使用して給水管や排水管等を配管する場合について説明する。
【００４１】
先ず、接続部受口に接続すべき管体Ｘを挿入する。本実施形態では、シール体３０の内径Ｆを押圧体２３の内径Ｇよりも若干大きく設定すると共に、押圧体２３の内径Ｇを接続すべき管体Ｘの外径よりも大きく設定しており、しかもシール体３０の端面とこれに対向する押圧体２３の内側の段部２５とが形成する間隙幅Ｅを極力小さく設定しているために、管体Ｘをスムーズに挿入することができる。
【００４２】
次に、図１２のように、固定リング１３及びストッパー１８が接続部本体５に装着され、固定リング１３の内周面に押圧体２３及びシール体３０が嵌合され、管体Ｘが挿入されている状態で、固定リング１３を継手本体１側（接続部本体５側）に押圧して、固定リング１３の係合凸部１４を係合溝７の挿入部８の終端にまで移動させる。その際、外側の押圧体２３は固定リング１３の環状凸部１７により押圧されるので、一対の押圧体２３及びシール体３０は一体となって継手本体１側（接続部本体５側）へと移動し、内側の押圧体２３の背面が接続部本体５の端面に当接することになる。
【００４３】
更に、固定リング１３を回転すると、図１３のように、その係合凸部１４は係合溝７の第一直線部９、傾斜部１０を介して第二直線部１１をスライド移動し、該第二直線部１１に設けた凸部１２を乗り越えてその終端にまで移動することになる。この場合、凸部１２は曲面状に形成されてなるために、該凸部１２と固定リング１３の係合凸部１４とを無理なくスムーズに係脱させることができる。また、この係脱状態は固定リング１３の回転時の感触により作業者が認識できるので、作業の確実性が向上することになる。
【００４４】
かかる係合凸部１４が係合溝７の傾斜部１０を移動する際には、固定リング１３の環状凸部１７により外側の押圧体２３を介してシール体３０が押圧される。その際、内側の押圧体２３は継手本体１の接続部本体５によりその移動が規制されているので、シール体３０は圧縮されて撓み、その内径Ｆが縮径するように内方に膨出して管体Ｘの外周面に圧接することになる。
【００４５】
この場合に於いて、シール体３０の圧縮は、押圧体２３の外側の段部２４のテーパ部２７及び内壁部２８（押圧面）により行われるのであるが、かかる押圧体２３のテーパ部２７と内壁部２８とを合わせた押圧面の高さＢは、シール体３０の凹状部３１の深さＡよりも小さく設定されている。そのため、固定リング１３を回転させると、同図のようにシール体３０の凹状部３１が閉じるように押圧力が加わって、シール体３０が内方に膨出することなる。このため、固定リング１３にさほど回転力をかけることなく、管体Ｘを簡易に接続することができる。
【００４６】
また、各押圧体２３のテーパ部２７の管軸方向に対する角度Θは同角度の４５°としているために、各押圧体２３から略均等に圧縮力がシール体３０に加わって、偏りが生じることなく内方に膨出することになる。よって、シール体３０の管体Ｘに対する圧接面積を十分に確保できるという利点がある。
【００４７】
更に、一対の押圧体２３にシール体３０を装着した状態で、対向する押圧体２３の端面間の間隙幅Ｃはシール体３０の凹状部３１の幅Ｄよりも小さくなっているために、シール体３０が押圧体２３間から外方へ膨出して固定リング１３の内周面に接触するようなことはない。それ故、固定リング１３の回転トルクを増大せしめるようなこともない。また、シール体３０が継手本体１の回転に支障を与えることもない。
【００４８】
また、シール体３０が管体Ｘに圧接された後は、かかる圧接によりシール体３０と管体Ｘとが一体的となり回転せず、固定リング１３と押圧体２３との間で回転し得ることになる。固定リング１３は各押圧体２３の二条の環状凸部２９でのみ接触しており、且つ押圧体２３は滑り易いジュラコンで構成しているので、容易に回転させることができる。故に、継手本体１と管体Ｘとは相対的に回転する。従って、作業がし易くなる。
【００４９】
その後、ストッパー１８の係止片２０を接続部本体５側にスライド移動させて、鍔部４の切欠６に係止片２０を係入し、その係合部２１を接続部本体５の鍔部４に係合させる。その結果、固定リング１３に設けた目印２２が露出し、ストッパー１８が確実に機能していることを外部から目視で確認することができる。これにより、一連の管体Ｘの接続作業は完了する。かかる一連の接続作業は極めて簡易に行えるという利点があり、このため作業スペースが制限されるような状況下、例えば床下配管に於いても作業者に負担をかけることなく、効率良く一連の接続作業を行うことができる。また、継手本体１等は透明であるために、Ｏリング３２の装着状態や管体Ｘの挿入状態等を外部から視覚で容易に確認できる。
【００５０】
更に、このようにして接続された管体Ｘは、接続部本体５の係合溝７に設けた凸部１２と固定リング１３の係合凸部１４との係止、及びストッパー１８の鍔部４の切欠６への係入により逆回転が防止されて、管体Ｘの接続状態は強固に維持されることになる。従って、固定リング１３が不用意に逆回転して流通流体が漏洩したり、管体Ｘが継手本体１から離脱するような事態を確実に阻止することができるのである。
【００５１】
また、この状態に於いては、固定リング１３と押圧体２３とは回転自在に嵌合させているので、継手本体１は管体Ｘに対して回転させることが可能である。
【００５２】
従って、配管の施工後にレイアウトの変更等により、給排水機器の設置場所が変更された場合、例えば継手本体１の分岐部３に配管すべき管体Ｘの配置に変更が生じた場合は、図１４に示すように継手本体１の分岐部３を新たに接続すべき管体Ｘの位置に応じて適宜回転させた後、上述のように分岐部３に新たな管体Ｘを接続して配管を行えばよい。このようにして、配管の施工後に於けるレイアウトの変更等にも迅速且つ柔軟に対応することができる。尚、継手本体１の直管部２に配管すべき管体Ｘの配置に変更が生じた場合も同様にして対処することができる。
【００５３】
一方、配管した管体Ｘを管継手から取り外す場合は、ストッパー１８を管体Ｘ側、即ち接続部本体５から離脱する方向（図１２の右方向）にスライドさせて、その係合部２１と接続部本体５の鍔部４との係合状態を解除すると共に、ストッパー１８の係止片２０を前記鍔部４の切欠６から離脱させる。これが確実に行われたことは、目印２２がストッパー１８のストッパー本体１９により隠蔽されていることで外部から確認できる。
【００５４】
次に、固定リング１３を先程とは逆方向に回転させるべく少し強めに回転力を加えると、接続部本体５の係合溝７に設けた凸部１２は曲面状に形成されているために、該凸部１２と固定リング１３の係合凸部１４との係合状態は解除される。更に、この係合凸部１４が係合溝７の挿入部８に設けた凸状部４０に相対する位置（元の位置）にまで、固定リング１３を回転させる。
【００５５】
尚、かかる係合凸部１４が係合溝７の傾斜部１０を逆方向に移動することにより、外側の押圧体２３からの押圧力が除去されるために、シール体３０の内径Ｆは拡径して元の状態に戻る。これにより、管体Ｘとの圧接状態が解除されるので、管体Ｘを管継手から容易に取り外すことができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る管継手は、全体が極めて簡易な構成からなるために、その製作も容易に且つ安価に行えるという利点も有している。
【００５７】
＜第二実施形態＞
本発明に係る接続部受口構造は、次のようにますに適用することも可能である。以下、上記接続部受口Ｙを備えたますについて、図１５及び図１６を参照しつつ説明する。尚、第一実施形態と共通する部分については、同様の符号を付して、その説明は省略する。
【００５８】
図１５に示すますＺは、前記継手本体１の直管部２や分岐部３に対応する、流入部５０及び流出部５１が形成されたます本体５２と、該流入部５０及び流出部５１に設けられる接続部受口Ｙとからなっている。尚、ます本体５２の上部には点検口５３が開口形成されている。
【００５９】
また、図１６に示すますＺは、ます本体５２の側部に対向させて流入部５０及び流出部５１が形成されたものであり、これら流入部５０及び流出部５１には接続部受口Ｙが夫々設けられている。尚、ます本体５２の上部には点検口５３が開口形成されている。
【００６０】
このように、接続部受口Ｙをますに適用した場合に於いても、上述したと同様の効果を得ることができる。
【００６１】
この場合に於いて、ますの形状等の具体的な構成は、上記実施形態の如きものに限定されるものでない。
【００６２】
＜第三実施形態＞
本発明に係る接続部受口構造は、パイプに適用することも可能である。図１７及び図１８に示すように接続部受口Ｙは上記実施形態と共通するので、その説明は省略する。図１６に示す実施形態は接続部受口Ｙを別体で製作してパイプ本体６０の端部に接着により一体化してものであり、図１７に示す実施形態は接続部受口Ｙを有する別体のものをパイプ本体６０の端部に挿入接着したものである。このようなパイプや前記管継手として使用する場合にあっては、モルタル等耐火剤を接続部受口やパイプ本体等の表面に塗布すれば、耐火性能をも備えることになるので、その適用範囲が広がるという利点がある。
【００６３】
尚、上記実施形態に於いては、一対の押圧体２３を固定リング１３内に収容されるように配しているが、例えば図１９に示すように継手本体１の接続部本体５内に配してもよい。主たる構成は上記各実施形態と略同様であるが、図２０に示すように接続部本体５を管軸方向に延長して内部に押圧体２３を収容可能な筒状部５ａを延設した点が相違する。
【００６４】
このように構成すると、管体Ｘを介して接続部本体５に作用する曲げの力に対する強度を確保できる。これにより、不用意にシール性が損なわれて、流通流体が漏洩するという事態を良好に回避できる。更に、押圧体２３及びシール体３０が、固定リング１３及び前記筒状部５ａとにより二重構造に保護されるという利点もある。
【００６５】
また、この場合に於いて、筒状部５ａを管軸方向に短く形成して、押圧体２３が接続部本体５及び固定リング１３の両方の内側に収容されるように構成することも可能である。
【００６６】
また、上記各実施形態では、継手本体１から固定リング１３の離脱を防止するためのストッパー１８を採用している。しかるに、ストッパー１８がなくても、継手本体１から固定リング１３の離脱を防止する手段は別途有しているために、かかるストッパー１８は必ずしも設ける必要はない。但し、ストッパー１８を採用する場合は、例えば図２１に示すように、係止片２０を断面楕円形状からなる棒状に形成することも可能である。
【００６７】
また、ストッパー１８の有無に拘らず、固定リング１３を継手本体１に固定する手段としては、例えば次のようなものが考えられる。即ち、図２２（ａ）に示すように、接続部本体５の鍔部４と固定リング１３の鍔部１５とをボルト７０及びナット７１等からなる締結具７２で固定するものがある。更に、同図（ｂ）に示すように固定リング１３の鍔部１５に断面略Ｌの字状のストッパー片７３を回動自在に設けると共に、該ストッパー片７３の先端側に設けた凸部７４が嵌合可能な凹部７５を接続部本体５の鍔部４に設けて構成することも可能である。また、図２３（ａ）に示すように接続部本体５の外周面に環状に凹凸部７６を形成すると共に、これに凹凸嵌合する環状の凹凸部７７を固定リング１３の内周面に形成してもよい。この場合は、固定リング１３を押圧して、その凹凸部７７を接続部本体５の凹凸部７６に嵌合せしめて装着する。更に、同図（ｂ）に示すように固定リング１３の鍔部１５に回動自在に断面略コの字状の複数のストッパー片７８を設け、これを回動することにより固定リング１３の鍔部１５と接続部本体５の鍔部４とが圧接状態で固定されるように構成してもよい。また、同図（Ｃ）に示すように、断面略コの字状のバネ片等からなるクリップ７９を鍔部１５と接続部本体５の鍔部４とに外嵌させて、圧接するように固定してもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、ストッパー１８を管体Ｘの挿入方向から装着するように構成しているが、図２４に示すように、これとは逆方向Ｌから装着するように構成することも可能である。これは、例えば管体Ｘ側で作業スペースが確保できないような場合に有用である。
【００６９】
また、押圧体２３は上記実施形態の如く、必ずしも一対で構成する必要はない。
【００７０】
更に、上記各実施形態とは異なり、図２５（ａ）に示すように接続部本体５の外周面側に係合凸部１４を形成し、同図（ｂ）に示すように固定リング１３の内周面側に係合溝７を形成して構成しても構わない。
【００７１】
また、接続部本体５の係合溝７を図２６に示すように、管軸方向の挿入部８のみで構成し、該係合溝７からの固定リング１３の係合凸部１４の離脱防止手段として、係合溝７の奥部に該係合凸部１４に凹凸嵌合する凹部８０を形成してもよい。この場合は、固定リング１３を管軸方向に押圧して装着する。これによると、上記実施形態の場合と比較して装着作業が簡易に行えるという利点がある。尚、この場合も接続部本体５に係合凸部１４を形成すると共に、固定リング１３に係合溝７を設けて構成してもよいのは、上記実施形態と同様である。
【００７２】
更に、上記実施形態にあっては、シール体３０の外周面に凹状部３１を形成し、且つその深さＡ以下となるように押圧体２３の押圧面の径方向の高さＢを設定している。しかるに、本発明は決してこれに限定されるものではない。例えば、シール体３０は凹状部３１を有しない一般的なＯリングで構成したり、或いは前記凹状部３１を有するシール体３０の内周面に環状の凹凸部(図示せず)を周方向に形成等しても何ら構わない。
【００７３】
尚、シール体３０としてＯリングで構成したものを図２７に示す。この場合は、固定リング１３と継手本体１の接続部本体５によりシール体３０が圧縮されて、該シール体３０が管体Ｘの外周面に圧接されることになる。
【００７４】
更に、本発明に係る接続部受口構造は、上記実施形態のように継手本体１が分岐部３を有している場合に特に有用であるが、本発明は分岐部３を有しない直管部２のみで構成した継手本体１にも勿論適用可能である。更に、一般に呼称されているソケット、エルボ、チーズ、インクリーザー等の管継手の接続部に適用できるものである。尚、上記接続部受口を有する管継手を用いてますの流入側接続部にパイプを接続することを妨げるものではない。
【００７５】
その他、継手本体１や固定リング１３の形状等の具体的な構成も、本発明の意図する範囲内に於いて任意に設計変更自在である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上説明したように、本発明は、管体に配管接続される接続部受口構造として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】接続部受口構造の一実施形態を示す断面図である。
【図２】継手本体の一部を示す正面図である。
【図３】固定リングを接続部本体に取付けた状態を示す断面図である。
【図４】接続部本体の係合溝を示す正面図である。
【図５】（ａ）は固定リングの平面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図６】（ａ）はストッパーの平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図７】ストッパーの他の実施形態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図８】ストッパーの他の実施形態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図９】（ａ）は押圧体の平面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図１０】押圧体にシール体を装着した状態を示す断面図である。
【図１１】押圧体にシール体を装着した状態を示す断面図である。
【図１２】管継手に管体を挿入した状態を示す断面図である。
【図１３】管継手に管体を挿入して固定した状態を示す断面図である。
【図１４】管継手の使用状態を示す正面図である。
【図１５】ますの一実施形態を示す断面図である。
【図１６】ますの他の実施形態を示す断面図である。
【図１７】パイプの一実施形態を示す断面図である。
【図１８】パイプの他の実施形態を示す断面図である。
【図１９】他の実施形態に係る管継手と管体との固定状態を示す断面図である。
【図２０】他の実施形態に係る接続部本体を示す正面図である。
【図２１】ストッパーの他の実施形態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図２２】（ａ）及び（ｂ）は接続部本体と固定リングの固定した状態を示す断面図である。
【図２３】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は接続部本体と固定リングの固定した状態を示す断面図である。
【図２４】他の実施形態に係る管継手と管体との固定状態を示す断面図である。
【図２５】（ａ）は他の実施形態に係る接続部本体の正面図、（ｂ）は同固定リングの断面図である。
【図２６】他の実施形態に係る接続部本体の正面図である。
【図２７】他の実施形態に係る管継手と管体との固定状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    継手本体
５    接続部本体
７    係合溝
１３  固定リング
１４  係合凸部
１８  ストッパー
２３  押圧体
３０  シール体
３１  凹状部
Ｘ    管体
Ｙ    接続部受口
【図１】
2010059642.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010059642.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2010059642.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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