(57)【要約】【課題】  通線ワイヤを使用せずに通線作業が行えると共に、ハンガーに対して適切に動作して噛み込み等を防止しながらスムーズな移動と通線の実行が図れ、通線作業を一人で行えて作業能率を向上させられるケーブル通線装置を提供する。【解決手段】  ハンガー６０に通される通線枠１０に対し回動自在とされる回動連結体２０、２１、２２と、これらと一体に連結する外枠３０との間に位置保持機構３５を設け、切欠き部２３、２４、２５が外部に通じた状態以外では回動連結体の回動を停止しにくくすることから、地上側から引張って装置をハンガー６０に沿って移動させる際、ハンガー６０から拘束を受ける状態になると、回動連結体が次の停止位置まで回転して切欠き部を移動させながら、同時に切欠き部内のハンガーの線を後方に相対移動させ、装置全体のハンガーを越えた移動を可能にして、通線枠１０にケーブル５０を保持させて能率よく通線が行える。【選択図】  図１
2010154671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの通線対象として架空配設される螺旋線状のハンガーに挿通可能な大きさとされ、且つ長手方向をケーブル通線方向に一致させて前記ハンガーに通されるとハンガーの複数周の線上に載る所定長さとされて形成され、前記ケーブルを着脱自在に取付けられる通線枠と、
略円盤状体で形成され、前記通線枠に対し外周の一部所定範囲を離脱不能で且つ円盤中心を回動の中心として回動可能な状態で係合させて通線枠長手方向に並べて配設される複数の回動連結体と、
当該回動連結体の回動中心に回動連結体に対し相対的に回動自在として取付けられ、前記通線枠との間にハンガーの通る間隙を介在させて配置される外枠と、
一端部を前記外枠に取付けられ、他端部を地上側に位置させてなる操作部とを備え、
前記回動連結体が、径方向については前記通線枠との係合範囲を超える大きさで且つ周方向については通線枠との係合範囲を超えない大きさとなる切欠き部を外周側に等角度間隔で複数設けられ、前記切欠き部のうち、回動連結体の回動の際に前記通線枠と外枠との間に位置する空隙部分を、少なくともハンガーの線を通せる大きさとされ、
前記通線枠と外枠との間の範囲にある前記切欠き部がいずれも外部に通じて、切欠き部に対しハンガーの線が出入り可能な位置関係となる、前記回動連結体の外枠に対する所定相対回転角度ごとに、所定限度以上の力が加わらない限りは回動連結体の回動を規制して回動連結体と外枠との前記位置関係を保持する位置保持機構が、回動連結体と外枠との間に配設されることを
特徴とするケーブル通線装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載のケーブル通線装置において、
前記回動連結体が、通線枠長手方向における配置間隔を、ハンガーの螺旋のピッチの整数倍とならない間隔として配設されることを
特徴とするケーブル通線装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載のケーブル通線装置において、
前記回動連結体が、各切欠き部を回動中心周りに約９０°間隔で四つ配置され、隣合う二つの切欠き部が、通線枠と外枠との間の範囲にあって且つ各切欠き部に対しハンガーの線が出入り可能な位置関係をとり得る切欠き部形状とされ、
前記位置保持機構が、回動連結体の隣合う二つの切欠き部が通線枠と外枠との間の範囲で前記位置関係をなす約９０°の回転角度ごとの位置で保持を実行することを
特徴とするケーブル通線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空配設されたケーブル用ハンガーにケーブルを通線するためのケーブル通線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを架設する際に、螺旋状に連続してあるいは環状で複数並べられてあらかじめ架空配設されたケーブル用ハンガーにケーブルを通線することで架設状態とする手法が近年用いられている。この場合、ケーブル用ハンガーに最初に通線ワイヤを通し、この通線ワイヤにケーブル端部を取付けて通線ワイヤを移動させることで、ケーブルをハンガーに通した状態を得る方法が従来一般的であった。
【０００３】
これに対し、螺旋状のハンガーに取付けた工具をケーブルの通線方向へ向けてハンガーに沿って移動させながら、同時にケーブルをハンガー内に通していくことで、あらかじめ通線ワイヤを通す手間を省いた通線用工具が近年提案されており、その例として、特開２０００−１３４７３８号公報や特開２００８−１２５２５０号公報に開示されるものがある。
【特許文献１】特開２０００−１３４７３８号公報
【特許文献２】特開２００８−１２５２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のハンガーに対するケーブルの通線に当っては、ハンガー内を先行してケーブルを誘導する通線ワイヤを使用していたが、通線ワイヤは反発力が強いことから、通線ワイヤがドラムからばらけるのを防止するために、常に作業者の一人が地上に置かれたドラムのそばでドラム状態を適切に管理しておく必要があった。このため、この地上でドラムを管理する作業者と柱上で通線作業を行う作業者の二人による作業となり、作業の効率が悪くコスト的にも不利であるという課題を有していた。
【０００５】
一方、前記各特許文献に示される工具を用いる場合、地上側から作業者が一人で通線作業を実行可能となり、別の作業者の柱上での先に通線ワイヤを通して行うような通線作業を行う手間を省けるものの、ハンガーの各線をかわしながらケーブル通線方向に工具を移動させるための工具の回転部分が、工具の他部分に対し自由に回転する仕組みとなっていることから、この回転部分の回転して止まる位置も任意の位置を取り得ることとなり、回転部分径方向先端部とハンガー内を通る通線部分との間隔がハンガーの線径とほぼ同じ程度となって停止した場合、工具をハンガーに対し進めた際に、ハンガーの線がこの工具の通線部分と回転部分先端部との間に挟まって動かなくなる、すなわち、ハンガーの線を工具の通線部分と回転部分との間に噛み込んだ状態となって、工具をスムーズに動かせない事態が生じやすいという課題を有していた。
【０００６】
また、螺旋状のハンガーの螺旋のピッチが一様でない場合、工具の回転部分の溝又は切欠きにうまくハンガーの線の位置が対応せず、ハンガーの線が工具の溝又は切欠きから外れると共に新たに別の溝又は切欠きにハンガーの次の線が入る動作がスムーズに進行しなくなり、溝又は切欠きにハンガーの線を入れてケーブル通線方向に工具を進めるのに時間がかかることもあるという課題を有していた。
【０００７】
本発明は前記課題を解消するためになされたもので、通線ワイヤを使用せずに通線作業が行えると共に、ハンガーに対して適切に動作して噛み込み等を防止しながらスムーズな移動と通線の実行が図れ、通線作業を一人で行えて作業能率を向上させられるケーブル通線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るケーブル通線装置は、ケーブルの通線対象として架空配設される螺旋線状のハンガーに挿通可能な大きさとされ、且つ長手方向をケーブル通線方向に一致させて前記ハンガーに通されるとハンガーの複数周の線上に載る所定長さとされて形成され、前記ケーブルを着脱自在に取付けられる通線枠と、略円盤状体で形成され、前記通線枠に対し外周の一部所定範囲を離脱不能で且つ円盤中心を回動の中心として回動可能な状態で係合させて通線枠長手方向に並べて配設される複数の回動連結体と、当該回動連結体の回動中心に回動連結体に対し相対的に回動自在として取付けられ、前記通線枠との間にハンガーの通る間隙を介在させて配置される外枠と、一端部を前記外枠に取付けられ、他端部を地上側に位置させてなる操作部とを備え、前記回動連結体が、径方向については前記通線枠との係合範囲を超える大きさで且つ周方向については通線枠との係合範囲を超えない大きさとなる切欠き部を外周側に等角度間隔で複数設けられ、前記切欠き部のうち、回動連結体の回動の際に前記通線枠と外枠との間に位置する空隙部分を、少なくともハンガーの線を通せる大きさとされ、前記通線枠と外枠との間の範囲にある前記切欠き部がいずれも外部に通じて、切欠き部に対しハンガーの線が出入り可能な位置関係となる、前記回動連結体の外枠に対する所定相対回転角度ごとに、所定限度以上の力が加わらない限りは回動連結体の回動を規制して回動連結体と外枠との前記位置関係を保持する位置保持機構が、回動連結体と外枠との間に配設されるものである。
【０００９】
このように本発明によれば、ハンガーに通される通線枠に対し回動自在とされる複数の回動連結体と、これらを相対回動可能として一体に連結する外枠との間に位置保持機構を設け、通線枠と外枠との間に位置する切欠き部が外部に通じた状態以外では回動連結体の回動を停止しにくくすることにより、地上側で操作部を引張って通線枠と回動連結体、並びに外枠をハンガーに沿って移動させる際、通線枠と外枠との間にハンガーの線が入り込んで移動に対する拘束を受けようとする状態になると、ハンガーの線が回動連結体の開放する切欠き部に進入すると共に、回動連結体が次の停止位置までの所定角度分回転して切欠き位置を移動させながら、同時に切欠き部内のハンガーの線を通線方向後方側に相対移動させ、移動後の開放した切欠き部からハンガーの線が離脱するのに伴って装置全体のハンガーを越えた移動を可能にすることとなり、通線枠にケーブルを保持させて装置をハンガーに沿って進めればそのまま装置の進行と共にケーブルの通線が行え、地上側の操作部を操作する作業者のみで作業が進められ、通線作業が能率よく行える。また、回動連結体の切欠き部が外部に通じた状態でのみ回転連結体が停止することで、回転連結体が中間位置で止ることが無く、曖昧な状態が起こり得ず、ハンガーの線が回転連結体の位置をスムーズに通過でき、ハンガーの線が回転連結体と他部分との間に挟まったまま止って作業に支障を来すこともない。
【００１０】
また、本発明に係るケーブル通線装置は必要に応じて、前記回動連結体が、通線枠長手方向における配置間隔を、ハンガーの螺旋のピッチの整数倍とならない間隔として配設されるものである。
【００１１】
このように本発明によれば、各回動連結体の間隔をハンガーにおける螺旋のピッチの整数倍とは異なる大きさとし、ハンガーが等ピッチをなす通常のハンガー配設区間で、ハンガーに対し装置をケーブル通線方向に進行させる際に二つ以上の各回動連結体が同時にハンガーの線と接触しないことにより、複数の回動連結体が同時に回動せずに一つずつハンガーの線と接触して回動して、位置保持機構の作用に伴う回動連結体の回動に係る抵抗が一斉に加わらず、装置を地上側から引張ってケーブル通線方向へ進行させる際の抵抗を必要最小限とすることができ、スムーズに通線作業を進められる。
【００１２】
また、本発明に係るケーブル通線装置は必要に応じて、前記回動連結体が、各切欠き部を回動中心周りに約９０°間隔で四つ配置され、隣合う二つの切欠き部が、通線枠と外枠との間の範囲にあって且つ各切欠き部に対しハンガーの線が出入り可能な位置関係をとり得る切欠き部形状とされ、前記位置保持機構が、回動連結体の隣合う二つの切欠き部が通線枠と外枠との間の範囲で前記位置関係をなす約９０°の回転角度ごとの位置で保持を実行するものである。
【００１３】
このように本発明によれば、一つの回動連結体における切欠き部が約９０°間隔とされ、通線枠と外枠との間に同時に二つの切欠き部がハンガーの線を出入りさせられる状態として存在する位置関係をなし、また位置保持機構もこの位置関係をなす状態で回動連結体を保持することにより、回動連結体の切欠き部に入ったハンガーの線が、回動連結体の回転で切欠き部が次の停止位置に達した状態では、この切欠き部から速やかに離脱可能となり、そして新たな切欠き部がケーブル通線方向前方側でハンガーの線を受入れ可能な状態をなすこととなり、ハンガーの線が回転連結体と他部分との間で止ることなく回転連結体の位置をスムーズに通過でき、ハンガーの螺旋のピッチが小さい場合でもハンガーを適切にかわしながらケーブル通線作業を進められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図１ないし図６に基づいて説明する。図１は本実施形態に係るケーブル通線装置の概略構成図、図２は本実施形態に係るケーブル通線装置の要部構成図、図３は本実施形態に係るケーブル通線装置における回動連結体の平面図、正面図及びＡ−Ａ断面図、図４は本実施形態に係るケーブル通線装置における外枠の回動連結体配置部位での縦断面図、図５は本実施形態に係るケーブル通線装置における回動拘束体の正面図、平面図、及びＢ−Ｂ断面図、図６は本実施形態に係るケーブル通線装置における回動連結体のハンガーによる回動状態説明図である。
【００１５】
前記各図において本実施形態に係るケーブル通線装置１は、ハンガー６０に挿通可能な大きさとされ、ケーブル５０を着脱自在に取付けられる通線枠１０と、この通線枠１０に対し外周の一部所定範囲を離脱不能で且つ回動可能な状態で係合させて複数配設される略円盤状体の回動連結体２０、２１、２２と、これら回動連結体２０、２１、２２の回動中心に相対的に回動自在として取付けられ、前記通線枠１０との間にハンガー６０の通る間隙を介在させて配置される外枠３０と、一端部を外枠３０に着脱可能に取付けられ、他端部を地上側に位置させてなる前記操作部としてのロープ４０及び操作棒４１とを備える構成である。
【００１６】
前記通線枠１０は、ケーブル５０の通線対象として架空配設される螺旋線状のハンガー６０に挿通可能な大きさの略棒状体とされ、且つ長手方向をケーブル通線方向に一致させてハンガー６０に通されるとハンガー６０の複数周の線上に載る所定長さとされて形成され、端部にはケーブル５０を通す孔１１が設けられてケーブル５０の端部を着脱自在に取付けられる構成である。この通線枠１０の一端又は両端には、ハンガー６０内での進行をスムーズにする案内部１５を取付ける構成とすることもできる。この案内部１５と通線枠１０との合計長さは、ハンガー６０の螺旋のピッチの二倍以上として案内部１５と通線枠１０が必ずハンガー６０の複数周の線上に載ってハンガー６０から落下しないようにするのが好ましい。
【００１７】
前記回動連結体２０、２１、２２は、略円盤状体で形成され、通線枠１０に対し外周の一部所定範囲を離脱不能で且つ円盤中心を回動の中心として回動可能な状態で係合させて通線枠長手方向に三つ並べて配設される構成である。並べて配置される回動連結体のうち隣合う二つの回動連結体の間隔は、ハンガー６０における螺旋のピッチとは異なる大きさとして設定され、いずれの回動連結体の間隔もハンガー６０の螺旋ピッチの整数倍とはならない。
【００１８】
この回動連結体２０、２１、２２は、径方向については通線枠１０との係合範囲を超える大きさで且つ周方向については通線枠１０との係合範囲を超えない大きさとなる切欠き部２３、２４、２５を外周側に等角度間隔で複数設けられ、切欠き部２３、２４、２５のうち、回動連結体２０、２１、２２の回動の際に前記通線枠１０と外枠３０との間に位置する空隙部分を、少なくともハンガー６０の線を通せる大きさとされる構成である。具体的には、各切欠き部２３、２４、２５は、外周位置で回動連結体外周の１／８程度の範囲にわたり切欠き形成され、９０°間隔で配置される。
【００１９】
また、回動連結体２０、２１、２２と外枠３０との間には、通線枠１０と外枠３０との間の範囲にある前記切欠き部２３、２４、２５がいずれも外部に通じて、切欠き部２３、２４、２５に対しハンガー６０の線が出入り可能な位置関係となる、回動連結体２０、２１、２２の外枠３０に対する所定相対回転角度、すなわち、本実施形態の場合は９０°ごとに、所定限度以上の力が加わらない限りは、各回動連結体２０、２１、２２の回動を規制して回動連結体と外枠３０との前記位置関係を保持する位置保持機構３５が配設される構成である。
【００２０】
この位置保持機構３５は、具体的には、各回動連結体２０、２１、２２の中心部に９０°間隔で四つ形成される山形の歯部２６と、この歯部２６に対し噛合可能となる同様の歯部３７を有して、外枠３０内に回動連結体２０の回転軸方向に所定範囲移動可能として収容配設される回動拘束体３６と、この回動拘束体３６をその歯部３７が回動連結体２０、２１、２２の歯部２６に接近する向きに付勢してこれら歯部２６、３７同士の噛合状態を維持するばね部３８とで構成される。この位置保持機構３５で規制されて回動連結体２０、２１、２２が停止する９０°ごとの各角度位置では、いずれの場合も回動連結体２０、２１、２２は通線枠１０と外枠３０との間に隣合う二つの切欠き部を位置させ、これら二つの切欠き部はハンガーの線が出入り可能な開放状態となっている。
【００２１】
前記外枠３０は、略棒状体として形成され、各回動連結体２０、２１、２２を回動自在に軸支しつつ回動連結体２０、２１、２２の下部を取囲む形態とされ、通線枠１０との間にハンガー６０の線の通る間隙を介在させて通線枠１０と平行に配置される構成である。外枠３０における回動連結体２０、２１、２２の軸支部分には、回動連結体２０、２１、２２の歯部２６と噛合する四つの歯部３７を備える回動拘束体３６と、この回動拘束体３６を回動連結体２０、２１、２２の歯部２６側へ付勢して押付けるばね部３８が配設される。回動連結体２０、２１、２２が、これらを回動させようとする十分強い外力を受けると、ばね部３８の付勢力に打勝って各歯部２６で回動拘束体３６を軸方向へ押しのけつつ回動連結体２０、２１、２２が回転する仕組みである。ただし、歯部２６、３７同士の噛合位置が９０°ごとに設定されていることで、外力を受けて一時的に各歯部２６、３７同士の噛合状態が解かれても、回動連結体２０、２１、２２が停止状態から９０°回転すると、歯部２６、３７同士はちょうど噛合に適した位置関係となっており、ばね部３８の付勢力で再度歯部２６、３７同士は噛合する状態に移行し、回動連結体２０、２１、２２はまた回転停止状態となる。
【００２２】
なお、外枠３０は、前記操作部としてのロープ４０及び／又は操作棒４１の一端部を直接係止可能な孔や凹部を穿設される構成の他、同様の孔や凹部等を設けた係止具を突出状態で配設し、この係止具を介してロープ４０及び／又は操作棒４１の一端部を取付ける構成とすることもできる。また、外枠３０に連結固定することでロープ４０及び／又は操作棒４１の一端部を係止可能な孔や凹部を外枠３０との間に生じさせる他の部材を用いるようにしてもよい。
【００２３】
次に、前記構成に基づくケーブル通線装置を用いたケーブルのハンガーへの通線作業工程について説明する。あらかじめ、通線枠１０を柱上のハンガー端部からハンガー６０内に入れ、通線枠１０がハンガー６０に十分な長さ支持されてハンガー６０から落下しない状態とした後、通線枠１０のケーブル通線方向後方側の端部に通線しようとするケーブル５０の端部を取付けておく。
【００２４】
作業者が地上側で操作部としてのロープ４０又は操作棒４１をケーブルの通線方向に引くと、引張られる外枠３０がこれと一体の通線枠１０、回動連結体２０、２１、２２と共に移動し、通線枠１０のハンガー内進行に伴ってケーブル５０がハンガー６０内に通線されていく。通線枠１０の進行に伴い、ハンガー６０の線と回動連結体が物理的に干渉する状態になろうとするが、通線方向先頭側の回動連結体２０における外に開放した切欠き部２３にハンガー６０の線が入った状態で、ロープ等で外枠３０へある程度以上に引張り力を付与すると、ハンガー６０の線に押付けられる回動連結体２０が、これを回転させようとする力をハンガーの線から相対的に加えられる形となり、外枠３０に対し歯部２６における噛合で回転を制限されている回動連結体２０が、相対的に受ける力により、ばね部２７の付勢力に抗して歯部２６を噛合相手の歯部３７から浮かせながら次の噛合位置まで９０°分回転し、回転後は再び付勢力と噛合による保持で停止することとなる。
【００２５】
こうして回動連結体２０が９０°回転すると、回動連結体２０の切欠き位置もずれることとなり、ハンガー６０の線が入っていた切欠き部２３は、外枠３０と通線枠１０に挟まれて閉じた状態を経て、ケーブル通線方向後方側で再び開放した状態へ移行する。これによりハンガー６０との接触で先に進めない状態となっていた外枠３０、回動連結体２０、２１、２２及び通線枠１０の装置各部がケーブル通線方向へ進行可能となり、ハンガー６０の線が切欠き部２３から出てケーブル通線方向後方側の次の回動連結体２１における開放状態の切欠き部２４に入った状態となるまで進むこととなる。
【００２６】
さらに地上からの引張りに伴って外枠３０に引張り力が加わることで、前記同様回動連結体２１が回動して、ハンガー６０の線の入った切欠き部２４がケーブル通線方向後方側に移行し、装置がケーブル通線方向へ進行し、ハンガー６０の線が次の回動連結体２２の切欠き部２５に入る状態が繰返され、最終的にハンガー６０の線が通線枠１０と外枠３０との間の隙間を抜けていくように装置が進行することとなる。
【００２７】
回動連結体２０、２１、２２の切欠き部２３、２４、２５は、位置保持機構３５の働きで、通線枠１０と外枠３０との間においては常に開放した状態で一旦停止し、外枠３０に加わるケーブル通線方向への引張り力がある程度大きくならないと回転しないことから、ハンガー６０の線は切欠き部２３、２４、２５にスムーズに出入りでき、途中で回動連結体２０、２１、２２と他部材間に噛み込まれることなく、回動連結体を回転させてケーブル通線方向の後方側へ相対移動して、同時に装置のケーブル通線方向への移動を許容する。
【００２８】
地上からの引張りで装置をケーブル通線方向に進めて、新たにケーブル通線方向における次のハンガーの線が、先頭の回動連結体２０の切欠き部２３に入るごとに前記過程が繰返されて、装置は問題なくハンガーの各線のある箇所を通過していき、後端に取付けたケーブル５０をハンガー６０内に連続して通線していく。
【００２９】
各回動連結体２０、２１、２２の間隔はハンガー６０の螺旋のピッチと異なり、また螺旋のピッチの整数倍ともならないものであるため、ハンガー６０が等ピッチをなす通常のハンガー配設区間では、ハンガー６０に対し装置をケーブル通線方向に進行させる際に、二つ以上の各回動連結体が同時にハンガーの線と接触して回動することはなく、回動連結体が一つずつハンガー６０の線と接触して回動することで、装置を地上側から引張ってケーブル通線方向へ進行させる際の抵抗が小さく、スムーズに進められる。
【００３０】
ハンガー６０と他のケーブルとの交差箇所が存在し、ハンガー６０への通線の途中で、装置がこの交差箇所に達する場合でも、外枠３０に操作棒４１を着脱可能に連結できることにより、交差箇所まで地上から操作棒４１を用いて装置が他のケーブルの上側を一部通過するように操作した後、いったん操作棒４１を外枠３０から取外し、交差箇所を過ぎた位置から再び操作棒４１を外枠３０に取付け、あらためて地上側から操作棒４１を引いて装置をケーブル通線方向へ進行させることができ、問題なく通線作業を継続させられるなど、装置の通線作業への適用範囲は広いものとなっている。
【００３１】
通線部１０がハンガーの終端まで達すると、ハンガー６０端部から通線部１０を取出し、ケーブル５０がハンガー６０内に通った状態でケーブル５０端部を通線部１０から外せば、通線に係る作業が完了となる。
【００３２】
このように、本実施形態に係るケーブル通線装置においては、ハンガー６０に通される通線枠１０に対し回動自在とされる回動連結体２０、２１、２２と、これらを相対回動可能として一体に連結する外枠３０との間に位置保持機構３５を設け、通線枠１０と外枠３０との間に位置する切欠き部２３、２４、２５が外部に通じた状態以外では回動連結体２０、２１、２２の回動を停止しにくくすることから、地上側で操作部としてのロープ４０を引張って通線枠１０と回動連結体２０、２１、２２、並びに外枠３０をハンガー６０に沿って移動させる際、通線枠１０と外枠３０との間にハンガー６０の線が入り込んで移動に対する拘束を受けようとする状態になると、ハンガー６０の線が回動連結体２０の開放する切欠き部２３に進入すると共に、回動連結体２０が次の停止位置までの所定角度分回転して切欠き位置を移動させながら、同時に切欠き部２３内のハンガー６０の線を通線方向後方側に相対移動させ、移動後の開放した切欠き部２３からハンガー６０の線が離脱するのに伴って装置全体のハンガー６０を越えた移動を可能にすることとなり、通線枠１０にケーブル５０を保持させて装置をハンガー６０に沿って進めればそのまま装置の進行と共にケーブル５０の通線が行え、地上側の操作部を操作する作業者のみで作業が進められ、通線作業が能率よく行える。
【００３３】
また、回動連結体２０、２１、２２の切欠き部２３、２４、２５が外部に通じた状態でのみ回転連結体２０、２１、２２が停止することで、回転連結体２０、２１、２２が中間位置で止ることが無く、曖昧な状態が起こり得ず、ハンガー６０の線が回転連結体２０、２１、２２の位置をスムーズに通過でき、ハンガー６０の線が回転連結体２０、２１、２２と他部分との間に挟まったまま止って作業に支障を来すこともない。
【００３４】
なお、前記実施形態に係るケーブル通線装置においては、ハンガー６０内を通る通線枠１０とハンガー６０外を移動する外枠３０とを連結する回動連結体を三つ配設する構成としているが、これに限らず、通線枠や外枠の大きさ、ハンガーの螺旋のピッチや螺旋径、等に応じて、回動連結体の数を二つ、もしくは四つ以上の所定数として配設する構成とすることもでき、用途に応じた適切な装置形態としてスムーズにハンガーへの通線作業が行えることとなる。
【００３５】
また、前記実施形態に係るケーブル通線装置においては、位置保持機構３５として回動連結体２０と回動拘束体３６の互いの歯部２６、３７が噛合して、回動連結体２０を所定回転角度ごとの回転に規制する構成としているが、これに限らず、位置保持機構を、回動連結体の回転を切欠き部が適切な位置となった状態でいったん停止させるように、ばねの一部を直接回動連結体に当接させて回転角度を規制する等の他の機構で構成することもでき、前記実施形態同様に装置移動中にハンガーと回動連結体が接触しても回動連結体が切欠き部を適切にハンガーに対応させてハンガーをスムーズに通り越すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル通線装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るケーブル通線装置の要部構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るケーブル通線装置における回動連結体の平面図、正面図及びＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るケーブル通線装置における外枠の回動連結体配置部位での縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るケーブル通線装置における回動拘束体の正面図、平面図、及びＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るケーブル通線装置における回動連結体のハンガーによる回動状態説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１                ケーブル通線装置
１０              通線枠
１１              孔
１５              案内部
２０、２１、２２  回動連結体
２３、２４、２５  切欠き部
２６              歯部
３０              外枠
３５              位置保持機構
３６              回動拘束体
３７              歯部
３８              ばね部
４０              ロープ
４１              操作棒
５０              ケーブル
６０              ハンガー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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