(57)【要約】【課題】本発明は、帯電防止機能を有する感圧式接着剤用樹脂の製造方法であって、感圧式接着剤用樹脂を用いた、リワーク性、透明性、耐湿熱性が良好な感圧式接着剤、および感圧式接着剤フィルムの提供を目的とする。【解決手段】活性水素基含有α，β−不飽和単量体（Ａ）と、α，β−不飽和単量体（Ｂ）とを共重合して、共重合体（Ｃ）を得る工程、および、前記共重合体（Ｃ）中の活性水素基と環状エステル（Ｄ）とを反応させ、側鎖（Ｉ）を生成して、共重合体（Ｃ−１）を得る工程を含むことを特徴とする、感圧式接着剤用樹脂の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性水素基含有α，β−不飽和単量体（Ａ）と、α，β−不飽和単量体（Ｂ）とを共重合して、共重合体（Ｃ）を得る工程、および、
前記共重合体（Ｃ）中の活性水素基と環状エステル（Ｄ）とを反応させ、側鎖（Ｉ）を生成して、共重合体（Ｃ−１）を得る工程を含むことを特徴とする、感圧式接着剤用樹脂の製造方法。
【請求項２】
側鎖（Ｉ）の末端と、封止化合物（Ｅ）とを反応させ、側鎖（ＩＩ）を生成して、共重合体（Ｃ−２）を得る工程を含むことを特徴とする、請求項１記載の感圧式接着剤用樹脂の製造方法。
【請求項３】
環状エステル（Ｄ）が、オキシ酸縮合物（Ｆ）であることを特徴とする請求項１または２記載の感圧式接着剤用樹脂の製造方法。
【請求項４】
オキシ酸縮合物（Ｆ）が、ラクトン類であることを特徴とする請求項３記載の感圧式接着剤用樹脂の製造方法。
【請求項５】
封止化合物（Ｅ）が、シラン化合物、シラノール基含有化合物、酸無水物基含有化合物、モノイソシアネート化合物およびアミン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物であることを特徴とする請求項２〜４いずれか記載の感圧式接着剤用樹脂の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の製造方法により得られる感圧式接着剤用樹脂と、架橋剤（Ｇ）とを含むことを特徴とする感圧式接着剤。
【請求項７】
基材（Ｈ）上に、請求項６記載の感圧式接着剤からなる接着層を形成してなる感圧式接着剤フィルム。
【請求項８】
光学フィルム上に、請求項６記載の感圧式接着剤からなる接着層を形成してなる光学接着剤フィルム。
【請求項９】
光学フィルムと、請求項６記載の感圧式接着剤から形成されてなる接着層と、ガラスが順次積層されてなる積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止機能を有する感圧式接着剤の製造方法および得られた感圧式接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレクトロニクスの飛躍的な進歩により、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、リアプロジェクションディスプレイ（ＲＰＪ）、ＥＬディスプレイ、発光ダイオ−ドディスプレイなどの様々なフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）が、様々な分野で表示装置として使用されようになってきた。例えば、これらＦＰＤは、パーソナルコンピューターのディスプレイや液晶テレビをはじめ屋内で使用されるばかりでなく、カーナビゲーション用ディスプレイ等のように車両に搭載して使用される。
このような表示装置には、通常、外部光源からの反射を防ぐための反射防止フィルムや、表示装置の表面の傷付き防止のための保護フィルム（プロテクトフィルム）など、用途に応じて様々なフィルムが使用されており、例えば、ＬＣＤを構成する液晶セル用部材においては、偏光フィルムや位相差フィルムが積層されている。
また、ＦＰＤは、表示装置として利用するだけではなく、その表面にタッチパネルの機
能を設けて、入力装置として利用されることもある。タッチパネルにも、保護フィルム、反射防止フィルムやＩＴＯ蒸着樹脂フィルムなどが使用されている。
このようなフィルムは、感圧式接着剤を介して被着体に貼着して表示装置に使用されている。表示装置に用いられる感圧式接着剤は、まず透明性に優れることが要求されるので、アクリル系樹脂を主剤とする感圧式接着剤が一般に使用されている。
【０００３】
ところで、前記した種々のフィルムのうち、偏光フィルムは、ポリエテノール系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系やシクロオレフィン系の保護フィルムで挟んだ３層構造が一般的である。このため、偏光フィルムでは、各層を構成する材料の寸法変化特性が異なるため、温度や湿度の変化に伴う寸法変化によるソリが生じやすい。
【０００４】
一方、例えばＬＣＤ製造工程での、液晶セル用のガラス面に偏光フィルムを貼り付けた積層体の検品工程においては、積層時のエアーや粉塵の巻き込み等があるものについて、偏光フィルム等を剥がして新しい偏光フィルム等が貼り直される。この貼り直しを「リワーク」ともいう。
しかし、貼着後の積層体は、一般に、接着性向上のために高温下で一定時間保管した後に検査されるので、その間に剥離強度が高くなって偏光フィルムを剥ぎ取り難くなるばかりでなく、偏光フィルムの再剥離性が低下して剥がした後、ガラス面に糊残りや曇り等の汚染が生じる。
【０００５】
また、高温下または高温高湿条件下では、偏光フィルム中のポリビニルアルコールフィルムは寸法変化が大きいため、例えば偏光フィルム／接着層／ガラスからなる積層体が、高温下または高温高湿条件下に置かれ、偏光フィルムの寸法が変化すると、接着層とガラスとの界面に気泡が生じたり（発泡現象）、偏光フィルムがガラスから浮き上がり、剥がれたりする場合がある（浮き・剥がれ現象）。
そこで感圧式接着剤の分子量や感圧式接着剤の架橋度を調整し、接着力を高くすることによって、偏光フィルムの寸法変化に抗して、過酷な環境下でも発泡、浮き、剥がれが生じないようにする試みがなされた。
【０００６】
しかし、単に接着力を高くすることによって、偏光フィルムの寸法変化に抗しようとすると、高温下または高温高湿条件下で生じる偏光フィルムの寸法変化に起因する応力分布が不均一となり、応力が偏光フィルムの四隅や周端部に集中してしまう。その結果、偏光フィルムが用いられる表示装置において、表示装置の周端部から光が漏れる、いわゆる白抜けが発生するという問題が生じた。
【０００７】
また、一般的に、感圧式接着剤シートは、接着層の保護を目的として、剥離ライナーが接着層に貼り合わされており、使用に際しては、剥離ライナーを剥離して被着体に貼り付けられる。しかし、剥離ライナーを剥離する際の静電気によりに感圧式接着剤シートが帯電し、ほこりやゴミが付着し外観不良が発生する等、剥離帯電が問題となっていた。さらに、例えばＬＣＤ製造工程では、上記のようにリワークも行われる。
しかし、リワークする際に生じる静電気により液晶や電子回路にトラブルを起こす場合がある。また、上記のように剥離ライナーを剥離する際に生じる静電気により、偏光フィルムが帯電し液晶セル用のガラス面に貼り付ける場合にも、同様なトラブルが発生することが指摘されている。さらには、静電気の存在は、埃やクズを吸引してしまい、異物による欠点を引き起こす問題も有しており、早期の解決が望まれていた。
【０００８】
これに対して様々な感圧式接着剤が提案されてきた。例えば、積層される部材に対して帯電防止性能を付与するためには、樹脂には帯電防止剤による処理が行われていることが多い。帯電防止剤の利用され方によって、表面処理と内部処理に大きく大別される。
【０００９】
表面処理とは、樹脂成形品の表面に対して、塗布・浸漬・吹きつけなどの手法を用いて帯電防止剤を処理するものである。水溶性界面活性剤等がその代表であるが、時間がたつとともにその帯電防止能が低下するといった欠点を持つ。
【００１０】
内部処理とは、樹脂成形時に高分子中に帯電防止剤を添加する手法である。この手法における代表的な帯電防止剤としては、導電性微粒子や界面活性剤があげられる。
【００１１】
導電性微粒子としては、金属粉、ＩＴＯやＡＴＯといった金属酸化物微粒子さらにはカーボン等が例示されている（特許文献１〜３）が、これらの材料を用いて帯電防止能を付与するには、かなりの量を添加しなくてはいけなく、更にはそれらを均一に分散させる高度な技術が必要になる。また、その添加量の多さゆえ、本来の物性に大きな影響を与え、透明性も失われてしまう。
【００１２】
界面活性剤としては、アニオン系・カチオン系・ノニオン系などのものがあり、安価なため様々な用途で利用されている（特許文献４）。しかし、それらが接着層表面からブリードを起こし、他を汚染するといった問題も抱えている。加えて、アニオン系では、樹脂に対しての相溶性に欠け、均一分散が困難であり耐熱性も低い、カチオン系では、帯電防止性は問題ないが、熱的安定性が低い、ノニオン系では、高分子への相溶性が低いなど問題があった。
【００１３】
このように、これら界面活性剤を含有した感圧式接着剤は、湿度の影響を大きく受けやすく、高湿度以下においては、水分の影響で凝集力が低下し、被着体に接着層が残りやすい（いわゆる「糊残り」し易い）。さらに、これら界面活性剤や導電性微粒子を有するした感圧式接着剤は、相溶性が良好ではないため、塗膜の透明性を損なったり、着色が見られた。したり、さらにはまた界面活性剤や導電性微粒子が接着剤層と被着体界面への移行（いわゆる「ブリード」ともいう）が起こりしたりして、接着力等の感圧式接着剤本来の性能を低下させる問題もあった。るため、ブリードのない、相溶性の良好な永久帯電防止性能が求められている。
【００１４】
また、その他にも、それぞれエレクトロニクス用テープ用途、保護フィルム用途、偏光板固定用途において使用される、プロペン酸系樹脂に帯電防止剤としてアルカリ金属塩を含有する帯電防止性感圧式接着剤が開示されている（特許文献５〜７）。しかし、電気製品や電子部品に使用される材料に、金属イオン含有する帯電防止性感圧式接着剤を用いることは、金属イオンのブリードに伴う汚染の懸念があり、さらには接着剤シートとしての耐湿熱性が低下する。
【００１５】
また、プロペン酸系樹脂と架橋剤とを含有するプロペン酸系感圧式接着剤にポリエーテルポリオール（特許文献８）やポリカプロラクトンポリオール（特許文献９）を配合してなる感圧式接着剤が知られている。
【００１６】
しかし、特許文献８、９に記載される感圧式接着剤を用いた感圧式接着剤フィルムは、被着体に貼着後、高温下または高温高湿条件下に長期間曝されると、含有しているポリオールが高水酸基価のために吸湿しやすく、光学フィルムの周辺端部に極めて小さい気泡がスジ状に連なった状態で発生してしまう。スジ状に連なった極めて小さい気泡が一種のヒビのように見えることから、この現象は「クラック」と呼ばれる。
また、電子顕微鏡でなければ確認できない１０μｍ以下の気泡が、中央部に１ｍ2あたり１０個程度発生してしまう。
さらに、２０インチ以上の表示装置では、見やすさの観点から光源の輝度を高く設定しなければならない。特許文献８に記載される感圧式接着剤を用いてなる感圧式接着光学フィルムは、２０インチ未満の表示装置では白抜けは問題視されなかった。しかし、２０インチ以上で使用される高輝度の光源を用いた表示装置では白抜けが目立ってしまうという問題も生じた。
【００１７】
一方、柔軟性や耐衝撃性の向上のため、ラクトンの開環付加したプロペン酸系単量体を共重合した感圧式接着剤が知られている（特許文献１０，１１）。
しかし、特許文献１０、１１に記載される感圧式接着剤を製造する際に、使用される開始剤から発生するラジカルにより、エステル結合が分解するなど、重合が安定に行われないため、安定した共重合体を作成するためには、極めて少ない導入量でのみ可能である。従って、一般的な成形品を提供する際には柔軟性や耐衝撃性の効果を示すものの、特許文献１０、１１に記載される感圧式接着剤を用いた感圧式接着光学フィルムは、被着体に貼着後、高温下または高温高湿条件下、低温から高温までのヒートサイクル等に長期間曝されると、やはり、また重合中、分解で生じたオキシ酸系オリゴマーが、ポリカプロラクトンポリオール（特許文献９）を配合した場合と同様、光学フィルムの周辺端部に極めて小さい気泡がスジ状に連なった状態で発生してしまう。
更に、ラクトンの開環付加したプロペン酸系単量体を共重合しただけでは、帯電防止効果を得ることは出来ない。
【００１８】
このような状況に鑑み、永久帯電防止効果の存在による感圧式接着剤物性及び光学特性等の低下が抑制され、フィルムラベル用途から電気、光学用途に至るまで使用可能な、汎用性の高い帯電防止感圧式接着剤が望まれていた。
さらには、帯電防止能のみならず、透明性や樹脂、溶剤への溶解性（相溶性）、並びに耐湿熱性を併せ持つ感圧式接着剤が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開平０１−２２１４８１号公報
【特許文献２】特開平０５−０７０７６０号公報
【特許文献３】特開２００５−３３０４０９号公報
【特許文献４】特開平０４−００７３５０号公報
【特許文献５】特表平１０−５１１７２６号公報
【特許文献６】特開２００４−１１３２１７号公報
【特許文献７】特開２００６−１９９８７３号公報
【特許文献８】特開平０６−１２８５３９号公報
【特許文献９】特開２００２−０５３８３５号公報
【特許文献１０】特開平０７−２５８３５０号公報
【特許文献１１】特開平０８−００３２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、帯電防止機能を有する感圧式接着剤用樹脂の製造方法であって、感圧式接着剤用樹脂を用いた、リワーク性、透明性、耐湿熱性が良好な感圧式接着剤、および感圧式接着剤フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者らは、上記問題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に達した。
即ち、第１の発明は、活性水素基含有α，β−不飽和単量体（Ａ）と、α，β−不飽和単量体（Ｂ）とを共重合して、共重合体（Ｃ）を得る工程、および、
前記共重合体（Ｃ）中の活性水素基と環状エステル（Ｄ）とを反応させ、側鎖（Ｉ）を生成して、共重合体（Ｃ−１）を得る工程を含むことを特徴とする、感圧式接着剤用樹脂の製造方法に関する。
【００２２】
また、第２の発明は、側鎖（Ｉ）の末端と、封止化合物（Ｅ）とを反応させ、側鎖（ＩＩ）を生成して、共重合体（Ｃ−２）を得る工程を含むことを特徴とする、上記発明の感圧式接着剤用樹脂の製造方法に関する。
【００２３】
また、第３の発明は、環状エステル（Ｄ）が、オキシ酸縮合物（Ｆ）であることを特徴とする上記発明の感圧式接着剤用樹脂の製造方法に関する
【００２４】
また、第４の発明は、オキシ酸縮合物（Ｆ）が、ラクトン類であることを特徴とする上記第３の発明の感圧式接着剤用樹脂の製造方法に関する。
【００２５】
また、第５の発明は、封止化合物（Ｅ）が、シラン化合物、シラノール基含有化合物、酸無水物基含有化合物、モノイソシアネート化合物およびアミン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物であることを特徴とする上記第２〜第４発明のいずれかの感圧式接着剤用樹脂の製造方法に関する。
【００２６】
また、第６の発明は、上記発明のいずれか記載の製造方法により得られる感圧式接着剤用樹脂と、架橋剤（Ｇ）とを含むことを特徴とする感圧式接着剤に関する。
【００２７】
また、第７の発明は、基材（Ｈ）上に、上記発明の感圧式接着剤からなる接着層を形成してなる感圧式接着剤フィルム関する。
【００２８】
また、第８の発明は、光学フィルム上に、上記発明の感圧式接着剤からなる接着層を形成してなる光学接着剤フィルムに関する。
【００２９】
また、第９の発明は、光学フィルムと、上記発明の感圧式接着剤から形成されてなる接着層と、ガラスが順次積層されてなる積層体に関する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の、感圧式接着剤用樹脂の製造方法で得られた感圧式接着剤用樹脂を含む感圧式接着剤は、帯電防止機能に優れ、さらにリワーク性、透明性、耐湿熱性が良好である。そのため上記特性を備えた感圧式接着剤、および感圧式接着剤フィルムの提供ができるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の感圧式接着剤用樹脂の製造方法は、活性水素基含有α，β−不飽和単量体（Ａ）と、α，β−不飽和単量体（Ｂ）とを共重合して、共重合体（Ｃ）を得る工程と、前記共重合体（Ｃ）中の活性水素基と環状エステル（Ｄ）とを反応させ、側鎖（Ｉ）を生成して、共重合体（Ｃ−１）を得る工程を含むことが好ましい。
共重合体（Ｃ）は、活性水素基含有α，β−不飽和単量体（Ａ）と、α，β−不飽和単量体（Ｂ）とを含む単量体を共重合することにより得られる。かかる共重合は、重合開始剤を用いて塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などの方法により行われる。本発明では特に溶液重合が好ましい。
【００３２】
活性水素基含有α，β−不飽和単量体（Ａ）の活性水素基は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、マレイミド基などが好ましく、その中でも水酸基とカルボキシル基が好ましい。活性水素基含有α，β−不飽和単量体（Ａ）として、プロペン酸、２−メチルプロペン酸、プロペン酸誘導体、２−メチルプロペン酸誘導体、及び他のアルケニル基含有化合物等のうち、活性水素基を有する化合物を挙げることができる。
また、α，β−不飽和単量体（Ｂ）は、活性水素基含有α，β−不飽和単量体（Ａ）以外のα，β−不飽和基を有する化合物である。
【００３３】
共重合体（Ｃ）の共重合に用いる単量体１００重量％中、活性水素基含有α，β−不飽和単量体（Ａ）を０．０１〜２０重量％含むことが好ましい。上記数値範囲外でも使用できるが帯電防止性、透明性、耐湿熱性といった本発明の課題の解決が困難になる恐れがある。
【００３４】
共重合体（Ｃ）は、バランスの良い接着特性（特に、タックと凝集力の両立）が得られるように、そのガラス転移点（Ｔｇ）は−８０〜１０℃であることが好ましく、−６０〜０℃がより好ましい。ガラス転移点が−８０℃より低い場合、共重合体（Ｃ）を用いて得られる接着層の凝集力が低下し、浮き剥がれが生じやすくなる。一方、ガラス転移点が１０℃を超えると、十分なタックを有する接着層を得ること難しい。なお共重合体（Ｃ）の構成成分である各単量体から形成され得るホモポリマーのＴｇが既知であれば、各ホモポリマーのＴｇと各単量体の構成比とに基づいて、共重合体（Ｃ）のＴｇを理論的に求めることができる。
【００３５】
また共重合体（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０，０００〜２，０００，０００であることが好ましく、２００，０００〜１，５００，０００がより好ましい。Ｍｗが２，０００，０００を越えると共重合体（Ｃ）の流動性が低下し、感圧式接着剤の塗工性が悪化する恐れがある。一方、Ｍｗが５０，０００未満の場合は、接着層の凝集力が不足する恐れがある。
【００３６】
前記プロペン酸誘導体あるいは２−メチルプロペン酸誘導体としては、例えば、（２−メチル）プロペン酸メチル〔プロペン酸メチルと２−メチルプロペン酸メチルとを併せて「（２−メチル）プロペン酸メチル」と表記する。以下同様。〕、（２−メチル）プロペン酸エチル、（２−メチル）プロペン酸１−プロピル、（２−メチル）プロペン酸２−プロピル、（２−メチル）プロペン酸ｎ−ブチル、（２−メチル）プロペン酸ｓｅｃ−ブチル、（２−メチル）プロペン酸ｉｓｏ−ブチル、（２−メチル）プロペン酸ｔｅｒｔ−ブチル、（２−メチル）プロペン酸ｎ−アミル、（２−メチル）プロペン酸ｉｓｏ−アミル、（２−メチル）プロペン酸ｎ−ヘキシル、（２−メチル）プロペン酸２−エチルヘキシル、（２−メチル）プロペン酸ｎ−オクチル、（２−メチル）プロペン酸ｉｓｏ−オクチル、（２−メチル）プロペン酸ｎ−ノニル、（２−メチル）プロペン酸ｉｓｏ−ノニル、（２−メチル）プロペン酸デシル、（２−メチル）プロペン酸ドデシル、（２−メチル）プロペン酸オクタデシル、（２−メチル）プロペン酸ラウリル、（２−メチル）プロペン酸ステアリルなどの（２−メチル）プロペン酸アルキルエステル類；（２−メチル）プロペン酸シクロヘキシル、（２−メチル）プロペン酸ベンジル、（２−メチル）プロペン酸ｉｓｏ−ボニル、（２−メチル）プロペン酸フェニル、（２−メチル）プロペン酸２−フェノキシエチル、（２−メチル）プロペン酸２−オキソ−１，２−フェニルエチル、（２−メチル）プロペン酸２−オキソ−１，２−ジフェニルエチルなどの（２−メチル）プロペン酸環状エステル類；（２−メチル）プロペン酸アリル、（２−メチル）プロペン酸１−メチルアリル、（２−メチル）プロペン酸２−メチルアリル、（２−メチル）プロペン酸１−ブテニル、（２−メチル）プロペン酸２−ブテニル、（２−メチル）プロペン酸３−ブテニル、（２−メチル）プロペン酸１，３−メチル−３−ブテニル、（２−メチル）プロペン酸２−クロルアリル、（２−メチル）プロペン酸３−クロルアリル、（２−メチル）プロペン酸−ｏ−アリルフェニル、（２−メチル）プロペン酸２−（アリルオキシ）エチル、（２−メチル）プロペン酸アリルラクチル、（２−メチル）プロペン酸シトロネリル、（２−メチル）プロペン酸ゲラニル、（２−メチル）プロペン酸ロジニル、（２−メチル）プロペン酸シンナミル、（２−メチル）プロペン酸エテニル等のさらに不飽和基を含有する（２−メチル）プロペン酸エステル類；
【００３７】
（２−メチル）プロペン酸パーフルオロメチル、（２−メチル）プロペン酸パーフルオロエチル、（２−メチル）プロペン酸パーフルオロプロピル、（２−メチル）プロペン酸パーフルオロブチル、（２−メチル）プロペン酸パーフルオロオクチル、（２−メチル）プロペン酸トリフルオロメチルメチル、（２−メチル）プロペン酸２−トリフルオロメチルエチル、（２−メチル）プロペン酸ジパーフルオロメチルメチル、（２−メチル）プロペン酸２−パーフルオロエチルエチル、（２−メチル）プロペン酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（２−メチル）プロペン酸トリパーフルオロメチルメチル、（２−メチル）プロペン酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（２−メチル）プロペン酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（２−メチル）プロペン酸２−パーフルオロデシルエチル、（２−メチル）プロペン酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどの（２−メチル）プロペン酸パーフルオロアルキルエステル類；
【００３８】
例えば、（２−メチル）プロペン酸２−ヒドロキシエチル、（２−メチル）プロペン酸１−ヒドロキシプロピル、（２−メチル）プロペン酸２−ヒドロキシプロピル、（２−メチル）プロペン酸３−ヒドロキシプロピル、（２−メチル）プロペン酸２−ヒドロキシブチル、（２−メチル）プロペン酸４−ヒドロキシブチル、（２−メチル）プロペン酸６−ヒドロキシヘキシル、（２−メチル）プロペン酸８−ヒドロキシオクチル、（２−メチル）プロペン酸１０−ヒドロキシデシル、（２−メチル）プロペン酸１２−ヒドロキシラウリル、（２−メチル）プロペン酸１８−ヒドロキシステアリル、（２−メチル）プロペン酸５−ヒドロキシアミル、（２−メチル）プロペン酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、（２−メチル）プロペン酸１，４−シクロヘキサンジメタノール、（２−メチル）プロペン酸３−クロルアセトキシ−２−ヒドロキシプロピル、２−エチル−２−（２−メチル）プロペノイルオキシメチル−３−メトキシカルボニルオキシプロパノール等の水酸基含有（２−メチル）プロペン酸エステル類；
【００３９】
例えば、（２−メチル）プロペン酸Ｎ−メチルアミノエチル、（２−メチル）プロペン酸Ｎ−トリブチルアミノエチル、（２−メチル）プロペン酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（２−メチル）プロペン酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（２−メチル）プロペン酸ペンタメチルピペリジニル、（２−メチル）プロペン酸テトラメチルピペリジニル、２，４−ジアミノ−６，２−メチルプロペノイルオキシエチル−ｓ−トリアジンなどのアミノ基含有（２−メチル）プロペン酸エステル類；
【００４０】
例えば、（２−メチル）プロペン酸グリシジル、（２−メチル）プロペン酸（３，４−グリシジルシクロヘキシル）メチル、（２−メチル）プロペン酸（３−メチル−３−オキセタニル）メチル、（２−メチル）プロペン酸テトラヒドロフルフリル等の酸素原子含有複素環含有（２−メチル）プロペン酸エステル類；
【００４１】
例えば、３−（２−メチルプロパン−２−エノイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、３−（２−メチルプロパン−２−エノイルオキシプロピル）トリエトキシシラン、３−（２−メチルプロパン−２−エノイルオキシプロピル）トリイソプロポキシシラン、３−（２−メチルプロパン−２−エノイルオキシプロピル）メチルジメトキシシラン、３−（２−メチルプロパン−２−エノイルオキシプロピル）メチルジエトキシシラン、３−（プロパン−２−エノイルオキシプロピル）トリメトキシシラン等のアルコキシシリル基含有（２−メチル）プロペン酸エステル類；
【００４２】
例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシプロピルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５'−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシプロピルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系の（２−メチル）プロペン酸誘導体類；
【００４３】
例えば、２−ヒドロキシ−４−｛２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシ｝エトキシジフェニルメタノン、２−ヒドロキシ−４−｛２−（（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシ｝ブトキシジフェニルメタノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−｛２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシ｝エトキシジフェニルメタノン、２−ヒドロキシ−４−｛２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシ｝エトキシ−４’−（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルメタノン等のジフェニルメタノン系の（２−メチル）プロペン酸誘導体類；
【００４４】
例えば、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）］−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−プ（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）］−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）］−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）］−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）］−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）］−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）］−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジエトキシルフェニル）−６−[ ２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）］−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジエチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−（２−メチル）プロパン−２−エノイルオキシエトキシ）］−Ｓ−トリアジン等のトリアジン系の（２−メチル）プロペン酸誘導体類；
【００４５】
例えば、（２−メチル）プロペン酸２−メトキシエチル、（２−メチル）プロペン酸２−エトキシエチル等のエーテル基含有（２−メチル）プロペン酸エステル類；
【００４６】
例えば、（２−メチル）プロペン酸のオキシラン付加物などのアルケンオキサイド含有（２−メチル）プロペン酸誘導体類；
【００４７】
例えば、（２−メチル）プロペン酸アシッドホスホオキシエチル、（２−メチル）プロペン酸アシッドホスホオキシプロピル、（２−メチル）プロペン酸３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピル、（２−メチル）プロペン酸アシッドホスホオキシポリオキシエテンオキサイド、（２−メチル）プロペン酸アシッドホスホオキシポリオキシプロペンオキサイドおよびそのアンモニウム塩やアミン塩などのホスホニル基含有（２−メチル）プロペン酸誘導体類；
【００４８】
例えば、ジ（２−メチル）プロペン酸エタン１，２−ジオール、ジ（２−メチル）プロペン酸、２，２’−オキシエタン−１−オール、ジ（２−メチル）プロペン酸３，６−ジオキサオクタン−１，８−ジオール、ジ（２−メチル）プロペン酸３，６，９−トリオキサウンデカン−１，１１−ジオール、ジ（２−メチル）プロペン酸３，６，９，１２−テトラオキサテトラデカン−１，１４−ジオール、トリ（２−メチル）プロペン酸２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）プロパン−１，３−ジオール、トリ（２−メチル）プロペン酸２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン−１，３−ジオール、ジ（２−メチル）プロペン酸１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタン、トリ（２−メチル）プロペン酸１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタン、トリ（２−メチル）プロペン酸１，１，１−トリスヒドロキシメチルプロパン等の多官能（２−メチル）プロペン酸エステル類などが挙げられる。
【００４９】
アルケニル基含有化合物としては、例えば、エテニルベンゼン、α−イソプロペニルベンゼン、β−イソプロペニルベンゼン、１−メチルエテニルベンゼン、２−メチルエテニルベンゼン、３−メチルエテニルベンゼン、１−ブチルエテニルベンゼン、１−クロロ−４−イソプロペニルベンゼンなどの芳香族エテニル系単量体；
【００５０】
例えば、３−エテニルベンゼンカルボン酸、４−エテニルベンゼンカルボン酸、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸、４−エテニル−２−ヒドロキシベンゼンカルボン酸、４−エテニル−２−メトキシベンゼンカルボン酸およびそのナトリウム塩やカリウム塩などのの芳香族カルボン酸系単量体；
【００５１】
例えば、エテニルフェニルペンチルエーテル、エテニルフェニルヘキシルエーテル、エテニルフェニルヘプチルエーテル、エテニルフェニルオクチルエーテル、エテニルフェニルノニルエーテル、エテニルフェニルデシルエーテル、エテニルフェニルウンデシルエーテル、エテニルフェニルドデシルエーテル、エテニルフェニルトリデシルエーテル、エテニルフェニルテトラデシルエーテル、エテニルフェニルペンタデシルエーテル、エテニルフェニルヘキサデシルエーテル、エテニルフェニルヘプタデシルエーテル、エテニルフェニルオクタデシルエーテル、エテニルフェニルノナデシルエーテル、エテニルフェニルエイコシルエーテル、エテニルフェニルヘンエイコシルエーテル、エテニルフェニルドコシルエーテル、エテニルフェニルメチルブチルエーテル、エテニルフェニルメチルペンチルエーテル、エテニルフェニルメチルヘキシルエーテル、エテニルフェニルメチルヘプチルエーテル、エテニルフェニルメチルオクチルエーテル、エテニルフェニルメチルノニルエーテル、エテニルフェニルメチルデシルエーテル、エテニルフェニルメチルウンデシルエーテル、エテニルフェニルメチルドデシルエーテル、エテニルフェニルメチルトリデシルエーテル、エテニルフェニルメチルテトラデシルエーテル、エテニルフェニルメチルペンタデシルエーテル、エテニルフェニルメチルヘキサデシルエーテル、エテニルフェニルメチルヘプタデシルエーテル、エテニルフェニルメチルオクタデシルエーテル、エテニルフェニルメチルノナデシルエーテル、エテニルフェニルメチルエイコシルエーテル、エテニルフェニルメチルヘンエイコシルエーテル、エテニルフェニルメチルドコシルエーテルなどの長鎖アルキル基を有する芳香族エテニルエーテル系単量体；
【００５２】
例えば、イソプロペニルフェニルメチルブチルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルペンチルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルヘキシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルヘプチルエーテル、イソプロペニルフェニルメチル オクチルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルノニルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルウンデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルドデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルトリデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルテトラデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルペンタデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルヘキサデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルヘプタデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルオクタデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルノナデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルエイコシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルヘンエイコシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルドコシルエーテルなどの長鎖アルキル基を有するイソプロペニルフェニル系単量体；
【００５３】
４−エテニルベンゼンカルボン酸ヘキシル、４−エテニルベンゼンカルボン酸オクチル、４−エテニルベンゼンカルボン酸ノニル、４−エテニルベンゼンカルボン酸デシル、４−エテニルベンゼンカルボン酸ドデシル、４−エテニルベンゼンカルボン酸テトラデシル、４−エテニルベンゼンカルボン酸ヘキサデシル、４−エテニルベンゼンカルボン酸オクタデシル、４−エテニルベンゼンカルボン酸エイコシル、４−エテニルベンゼンカルボン酸ドコシル、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸ヘキシル、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸オクチル、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸ノニル、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸デシル、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸ドデシル、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸テトラデシル、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸ヘキサデシル、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸オクタデシル、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸エイコシル、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸ドコシルなどの長鎖アルキル基を有するエテニルベンゼンカルボン酸エステル系またはイソプロペニルベンゼンカルボン酸エステル系単量体；
【００５４】
例えば、テトラ（エテンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、メチルテトラ（エテンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、エチルテトラ（エテンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、プロピルテトラ（エテンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、ｎ−ブチルテトラ（エテンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、ｎ−ペンチルテトラ（エテンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、テトラ（プロペンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、メチルテトラ（プロペンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、エチルテトラ（プロペンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、プロポキシテトラ（プロペンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、ｎ−ブチルテトラ（プロペンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、ｎ−ペンタキシテトラ（プロペンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、ポリ（エテンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、メチルポリ（エテンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、エチルポリ（エテンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、ポリ（プロペンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、メチルポリ（プロペンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、エチルポリ（プロペンオキサイド）エテニルフェニルエーテル、ポリ（エテンオキサイド）エテニルベンジルエーテル、メチルポリ（エテンオキサイド）エテニルベンジルエーテル、エチルポリ（エテンオキサイド）エテニルベンジルエーテル、ポリ（プロペンオキサイド）エテニルベンジルエーテル、メチルポリ（プロペンオキサイド）エテニルベンジルエーテル、エチルポリ（プロペンオキサイド）エテニルベンジルエーテル、ポリ（エテンオキサイド）エテニルフェニルエチルエーテル、メチルポリ（エテンオキサイド）エテニルフェニルエチルエーテル、エチルポリ（エテンオキサイド）エテニルフェニルエチルエーテル、ポリ（オキシプロピレン） ビニルフェニルエチルエーテル、メチルポリ（プロペンオキサイド）エテニルフェニルエチルエーテル、エチルポリ（プロペンオキサイド）エテニルフェニルエチルエーテルなどの長鎖ポリアルケンンオキサイド部位有するエテニルベンゼン系単量体；
【００５５】
例えば、ポリ（エテンオキサイド）イソプロペニルフェニルエーテル、メチルポリ（エテンオキサイド）イソプロペニルフェニルエーテル、エチルポリ（エテンオキサイド）イソプロペニルフェニルエーテル、ポリ（プロペンオキサイド）イソプロペニルフェニルエーテル、メチルポリ（プロペンオキサイド）イソプロペニルフェニルエーテル、エチルポリ（プロペンオキサイド）イソプロペニルフェニルエーテル、ポリ（エテンオキサイド）イソプロペニルベンジルエーテル、メチルポリ（エテンオキサイド）イソプロペニルベンジルエーテル、エチルポリ（エテンオキサイド）イソプロペニルベンジルエーテル、ポリ（プロペンオキサイド）イソプロペニルベンジルエーテル、メチルポリ（プロペンオキサイド）イソプロペニルベンジルエーテルなどのポリアルケンオキサイド部位を有するイソプロペニル系単量体；
【００５６】
例えば、ブタン二酸エテニルフェニルノニル、ヘキサヒドロベンゼン−１，２−ジカルボン酸エテニルフェニルメチルデシル、ベンゼン−１，４−ジカルボン酸エテニルフェニルエチルドデシルなどのジカルボン酸のモノ長鎖アルキルエステル系単量体；
【００５７】
例えば、ブタン二酸エテニルフェニルポリ（エテンオキサイド）、ヘキサヒドロベンゼン−１，２−ジカルボン酸エテニルフェニルメチルポリ（エテンオキサイド）、ベンゼン−１，４−ジカルボン酸エテニルフェニルエチルポリ（エテンオキサイド）などのジカルボン酸のモノポリアルケンオキサイドエステル、４−エテニルベンゼンカルボン酸メチルポリ（エテンオキサイド）、４−エテニルベンゼンカルボン酸エチルポリ（エテンオキサイド）、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸メチルポリ（プロペンオキサイド）、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸エチルポリ（プロペンオキサイド）などのポリアルケンオキサイド部位を有するエテニルベンゼンカルボン酸エステル系またはイソプロペニルベンゼンカルボン酸エステル系単量体；
【００５８】
例えば、パーフルオロエテン、パーフルオロプロペン、パーフルオロ(プロピルエテニルエーテル)、フッ化エテニリデンなどのフッ素含有エテニル系単量体；
【００５９】
例えば、エテニルトリメトキシシラン、エテニルトリエトキシシランなどのトリアルキルオキシシリル基含有エテニル系単量体類；
【００６０】
例えば、ｃｉｓ−ブテン二酸ジアリル、２−メチリデンブタン二酸ジアリル、（Ｅ）−ブタ−２−エン酸エテニル、（Ｚ）−オクタデカ−９−エン酸エテニル，（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ)−オクタデカ−９，１２，１５−トリエン酸エテニル等のさらに不飽和結合を含有するエテニルエステル系単量体類；
【００６１】
例えば、２−プロペンニトリル、２−メチル−２−プロペンニトリル、（２−メチル）プロペン酸２−シアノエチルなどのニトリル基含有エテニル系単量体類；
【００６２】
例えば、２−プロペンアミド、２−メチル−２−プロペンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−プロペンアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−プロペンアミド、Ｎ−メトキシメチル−２−プロペンアミド、Ｎ−エトキシメチル（２−メチル）プロペンアミド、Ｎ−（ｎ−，ｉｓｏ−）ブトキシメチル（２−メチル）プロペンアミド、Ｎ−メトキシエチル（２−メチル）プロペンアミド、Ｎ−エトキシエチル（２−メチル）プロペンアミド、Ｎ−（ｎ−、ｉｓｏ−）ブトキシエチル（２−メチル）プロペンアミド、Ｎ−［３−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノ）プロピル］−２−プロペンアミド、Ｎ−イソプロピル−２−プロペンアミド、Ｎ−エテニルメタンアミド、Ｎ−エテニルアセトアミドなどの脂肪族系アミド基含有エテニル系単量体類；
【００６３】
例えば、４−プロペノイルモルホリン、Ｎ−エテニル−２−ピロリドン、Ｎ−エテニル−２−アゼハン−２−オンなどの環状アミド基含有エテニル系単量体類；
【００６４】
例えば、２−エテニルピリジン、４−エテニルピリジン、２−エテニルピペラジン、Ｎ−エテニルイミダゾール、４−エテニルピペラジン、２，４−ジアミノ−６−エテニル−ｓ−トリアジンなどの窒素原子含有複素環エテニル系単量体；
【００６５】
例えば、アリルアミン、ｐ−エテニルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ニトロソ−エテニル、オクセタン−２−ｙｌ−エテニルアミン、オキシラニルエテニルアミン等のアミノ基含有エテニル系単量体；
【００６６】
例えば、エタン酸エテニル、プロパン酸エテニル、ピバリン酸エテニル、ベンゼンカルボン酸エテニル、３−フェニル−２−プロペン酸エテニルなどのエテニルエステル類；
【００６７】
例えば、エテニルベンゼンスルホン酸、エテニルスルホン酸、アリルスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、２−メチルアリルスルホン酸、２−メチルアリルオキシベンゼンスルホン酸、エテニル硫酸等のアルケニル基含有スルホン酸化合物類、エテニルベンゼンスルホン酸アンモニウム、エテニルベンゼンスルホン酸モノメチルアンモニウム、エテニルベンゼンスルホン酸ジメチルアンモニウム、エテニルベンゼンスルホン酸トリメチルアンモニウム、エテニルベンゼンスルホン酸テトラメチルアンモニム、エテニルベンゼンスルホン酸エチルアンモニウム、エテニルベンゼンスルホン酸ジエチルアンモニウム、エテニルベンゼンスルホン酸トリエチルアンモニウム、エテニルベンゼンスルホン酸テトラエチルアンモニウム、エテニルベンゼンスルホン酸プロピルアンモニウム、エテニルベンゼンスルホン酸ジプロピルアンモニウム、エテニルベンゼンスルホン酸トリプロピルアンモニウム、エテニルベンゼンスルホン酸ブチルアンモニウム、エテニルベンゼンスルホン酸ペンチルアンモニウムまたはエテニルベンゼンスルホン酸ヘキシルアンモニウム等のアルケニル基含有エテニルベンゼンスルホン酸のアンモニウム塩類、エテニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エテニルベンゼンスルホン酸カリウム、エテニルベンゼンスルホン酸リチウム、エテニルベンゼンスルホン酸マグネシウム、エテニルベンゼンスルホン酸亜鉛、エテニルベンゼンスルホン酸鉄等のアルケニル基含有エテニルベンゼンスルホン酸の金属塩類、エテニルスルホン酸アンモニウム、エテニルスルホン酸ナトリウム、エテニルスルホン酸カリウム等のアルケニル基含有エテニルスルホン酸の金属塩やアンモニウム塩類、エテニルスルホン酸アンモニウム、エテニルスルホン酸ナトリウム、エテニルルホン酸カリウムアルケニル基含有アリルスルホン酸、ナトリウムエテニルアルキルスルホサクシネート等の金属塩やアンモニウム塩類、エテニルオキシベンゼンスルホン酸アンモニウム、エテニルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、エテニルオキシベンゼンスルホン酸カリウムアルケニル基含有エテニルオキシベンゼンスルホン酸の金属塩やアンモニウム塩類、２−メチルアリルスルホン酸アンモニウム、メタリル２−メチルアリルスルホン酸ナトリウム、メタリル２−メチルアリルスルホン酸カリウム等のアルケニル基含有２−メチルアリルスルホン酸の金属塩やアンモニウム塩類、２−メチルアリルオキシベンゼンスルホン酸アンモニウム、２−メチルアリルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、メタリル２−メチルアリルオキシベンゼンスルホン酸カリウムアルケニル基含有２−メチルアリルオキシベンゼンスルホン酸の金属塩やアンモニウム塩類、（２−メチル）２−プロペンアミドスルホン酸〔２−プロペンアミドスルホン酸と２−メチル−２−プロペンアミドスルホン酸とを併せて「（２−メチル）２−プロペンアミドスルホン酸」と表記する。以下同様。〕、ｔｅｒｔ−ブチル−（２−メチル）２−プロペンアミドスルホン酸、（２−メチル）２−プロペンアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸等のアルケニル基含有アミド系スルホン酸類
【００６８】
例えば、（２−メチル）プロペン酸、プロペン酸２−カルボキシエチル、３−フェニルプロペン酸、２-メチリデンコハク酸、ｃｉｓ-ブテン二酸、ｔｒａｎｓ-ブテン二酸、ペンタ-２-エン二酸、２-メチルフマル酸等の不飽和カルボン酸類；
【００６９】
例えば、２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン、３−メチリデンテトラヒドロフラン−２，５−ジオン、３−メチル−２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン等の不飽和カルボン酸無水物類；
【００７０】
例えば、上記不飽和カルボン酸類のモノアルキルエステルおよびジアルキルエステル類；
【００７１】
例えば、グリシジルシンナマート、アリルグリシジルエーテル、エテニルシクロヘキセンモノオキシラン、１，３−ブタジエンモノオキシラン等のグリシジル基含有エテニルエステル類；
【００７２】
例えば、４−ヒドロキシエテニルベンゼン、１−エテニル−１−シクロヘキサノール、アリルアルコール等の水酸基含有エテニルエステル類；
【００７３】
例えば、クロロエテン、１，１−ジクロロエテン、アリルクロライドなどのハロゲン含有エテニルエステル類等が挙げられるが特にこれらに限定されるものではない。これらは１種、あるいは、複数種を併用してもよい。
【００７４】
また、本発明に用いられる共重合体（Ｃ）を得るにあたっては、必要に応じてこれら以外のα，β−不飽和二重結合を保有する化合物も使用することができ、そのような化合物の例としては、例えば、マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド誘導体類；
【００７５】
例えば、エテン、プロペン、１−ブテン、２−ブテン、２−メチルプロペンなどのアルケン類；
【００７６】
例えば、アレン、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１、３−ブタジエンなどのジエン類などが挙げられる。
本発明において、とは、前記したように、
、、及びうち、活性水素基を有するであり、スルホニル基、ホスホニル基、を有するものが挙げられる。
【００７７】
例えば、上記、や各種水酸基を有する水酸基含有化合物類、やカルボン酸等のカルボキシル基含有化合物類、アルケニル基含有アミド系スルホン酸類等のスルホニル基含有化合物類、ホスホニル基含有等のホスホニル基化合物類、、、ゾール、アミノ基含有、あるいは等のうち、１級ないし２級アミノ基含有化合物類、や等のアミド基含有化合物類、等のマレイミド基含有化合物類が挙げられるが、後述の環状エステル（Ｄ）との反応性や架橋剤（Ｇ）との反応性を考慮すると、カルボキシル基含有化合物類ないしは水酸基含有化合物類の少なくともいずれか一方を有することが好ましい。
【００７８】
本発明の感圧式接着剤用樹脂の製造方法は、得られた共重合体（Ｃ）中の活性水素基と環状エステル（Ｄ）とを反応させ、開環付加することで側鎖（Ｉ）を生成して共重合体（Ｃ−１）を得ることが重要である。
共重合体（Ｃ−１）は、側鎖（Ｉ）を有することで、感圧式接着剤へ用いたときに被着
体との密着性が向上することに加え、側鎖（Ｉ）の末端に生成する活性水素基と架橋剤と
の反応が効率よく進行し、側鎖（Ｉ）による可塑化を抑制して凝集力が向上するため、強
靭な架橋構造ができるという利点を有する。
【００７９】
そして、環状エステル（Ｄ）の開環付加は、１分子のみの単独付加でも良いし、側鎖（Ｉ）の末端に生成する活性水素基へ、環状エステル（Ｄ）がさらに開環付加するなど、多重に開環付加してもよい。このように開環付加が多重化すると側鎖（Ｉ）をよりに長鎖に
することができる。これにより側鎖（Ｉ）はより柔軟な動きが可能になるため、その末端
に有する活性水素基は架橋剤とより効率良い反応が可能となる。また、側鎖（Ｉ）がエス
テル結合を複数有することになるため、被着体との親和性がより高くなるという利点がある。
【００８０】
環状エステル（Ｄ）は、共重合体（Ｃ）中の活性水素基１モルに対し、０．２〜１００モル反応させることが好ましく、０．５〜８０モル反応させることがより好ましく、０．８〜６０モル反応させることがさらに好ましく、１．５〜４０モル反応させることが特に好ましい。上記範囲を逸脱すると、感圧式接着剤に用いた場合にタック及び凝集力を共に満足できない恐れがある。
このように得られた共重合体（Ｃ）は、酸価または水酸基価が５０〜１５０mgＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましく、５０〜８０mgＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましい。
【００８１】
環状エステル（Ｄ）は、ヒドロキシカルボン酸の水酸基とカルボン酸とが分子内又は分子間で脱水縮合して環構造を形成したオキシ酸縮合物（Ｆ）であることが好ましい。このオキシ酸縮合物（Ｆ）は、ヒドロキシカルボン酸の脱水反応により環形成可能でれば良く、その二量体又は三量体以上の多量体であってもよい。そして前記ヒドロキシカルボン酸は脂肪族、脂環式、芳香族及び複素環式の化合物を用いることができる。
【００８２】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、ヒドロキシエタン酸、２−ヒドロキシプロパン酸、ヒドロキシプロペン酸、α−オキシブタン酸、α−ヒドロキシイソブタン酸、ヒドロキシペンタン酸、α−ヒドロキシヘキサン酸、δ−ヒドロキシヘキサン酸、２，３−ジヒドロキシプロパン酸、２−オキソプロパン酸、ヒドロキシブタン二酸、２−ヒドロキシプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、オクタン酸、ヒドロキシドデカン酸、（９Ｚ，１２Ｚ）−オクタデカ−９，１２−ジエン酸、α−ヒドロキシドトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラトリアコンタン酸、α−ヒドロキシヘキサトリアコンタン酸、α−ヒドロキシオクタトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラアコンタン酸、ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパン酸、ヒドロキシプロパン酸、６−ヒドロキシペンタン酸、α−ヒドロキシヘプタン酸、１０−ヒドロキシオクタデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシテトラデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、α−ヒドロキシエイコサン酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラエイコサン酸、α−ヒドロキシヘキサエイコサン酸、α−ヒドロキシオクタエイコサン酸、α−ヒドロキシトリアコンタン酸、β−ヒドロキシミテトラデカン酸、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸等が挙げられる。
【００８３】
脂環式、芳香族及び複素環式ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、２−ヒドロキシベンゼンカルボン酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシベンゼンカルボン酸、３−ヒドロキシベンゼンカルボン酸、３，４−ジヒドロキシベンゼンカルボン酸、４−ヒドロキシ−３−フェニルベンゼンカルボン酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシベンゼンカルボン酸、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシベンゼンカルボン酸、４'−ヒドロキシ−４−カルボキシビフェニル、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、５−ヒドロキシ−１−ナフタレンカルボン酸等が挙げられる。
【００８４】
これらのヒドロキシカルボン酸は、１分子内にカルボン酸と水酸基とを有する有機化合物であればよく、上記の例示に限定されるものではない。
【００８５】
上記のオキシ酸縮合物の中でも、ラクトン類が好ましい。具体的には、例えばβ-プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、δ−カプロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、γ−オクタノラクトン、δ−オクタノラクトン、ε−オクタノラクトン、δ−ノナラクトン、ε−カプロラクトングリコリド、ピバロラクトン、７−ヘプタノリド、８−オクトノリド、１１−ウンデカノリド、１２−ドデカノリド、１５−ペンタデカノリド、１０−オキサヘキサデカノリド、２−ノネン−４−オリド、１６−ヘキサドデカノリド、７−デセン−４−オリド、９−デセン−５−オリド、２−デセン−５−オリド、７−デセン−５−オリド、６−デセン−４−オリド、８−デセン−５−オリド、８−ウンデセン−５−オリド、４−メチル−ｃｉｓ−７−デセン−４−オリド、２−ブテン−４−オリド、２−メチル−４−ブタノリド、３−メチル−４−オクタノリド、３−メチル−４−ノナノリド、４−メチル−４−デカノリド、シクロペンタデカリド、２，４−デカジエン−５−オリド、４−メチル−５−ヘキセン−４−オリド、ペンタノ−４−ラクトン、４−エテニル−γ−バレロラクトン、グルクロノラクトン、ジャスモラクトン、アッソイラクトン、メントンラクトン、ミントラクトン、マソイアラクトン、ワインラクトン、パントラクトン、ホモセリンラクトン、メバロノラクトン、グルコノデルタラクトン、ベルガプテン、アンブレトリド、スクラレオリド、α−アンゲリカラクトン、β−アンゲリカラクトン、７−デセン−１，４−ラクトン、９−デセン−５−オリド、２，３−ジメチル−２，４−ノナジエン−４−オリド、ジヒドロキシアクチニジオリド、５−ヒドロキシ−８−ウンデネセノイックアシッド−δ−ラクトン、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル−４−ブタノリド、１，４−ジオキサシクロヘプタデカン−５，１７−ジオン、α−アセチル−γ−ブチロラクトンα−メチル−β−プロピオラクトン、β−メチル−α−プロピオラクトン、α，α−ジメチル−β−プロピオラクトン、Ｄ−グルコノ−１，５−ラクトン、４−ヒドロキシ−４−メチルテトラヒドロピラン−２−オン、フェナントレン-１，１０：９，８−ジカルボラクトン、３α−ヒドロキシ−５α−コラノ−２４，１７−ラクトン等が挙げられる。
【００８６】
また本発明で環状エステル（Ｄ）として使用可能なヒドロキシカルボン酸の環状二量体としては、２−ヒドロキシプロパン酸による３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、ヒドロキシエタン酸による１，４−ジオキサン−２，５−ジオン等が挙げられる。
【００８７】
上記ラクトン類のなかでも、開環により形成される側鎖（Ｉ）長さや、活性水素基との
反応性の面から、エステル環を構成する炭素数が４〜１８の範囲であるものが好ましく、具体的にはブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトンが特に好ましい。
【００８８】
本発明の感圧式接着剤用樹脂の製造方法は、共重合体（Ｃ−１）の側鎖（Ｉ）の末端と、封止化合物（Ｅ）とを反応させ、側鎖（ＩＩ）を生成して、共重合体（Ｃ−２）を得る工程を含むことが好ましい。前記工程により、共重合体（Ｃ−２）が有する側鎖全体から活性水素基を有する側鎖（Ｉ）の比率を減らすことが出来る。なぜなら側鎖（Ｉ）の末端
にある活性水素基は、架橋剤との反応に必要であるが、過剰になると感圧式接着剤として用いた場合に、耐湿熱性が低下する恐れがあるからである。具体的には、側鎖（Ｉ）の末
端に水酸基やカルボキシル基が必要以上に存在するとき上記物性低下の恐れがある。
また封止化合物（Ｅ）を用いることで、共重合体（Ｃ−１）の側鎖（Ｉ）の末端以外に
存在する水酸基、カルボキシル基も同時に封止することができる。そのため側鎖（ＩＩ）の末端は活性水素基を有しないことが好ましい。しかし、求める物性によっては側鎖（ＩＩ）の末端は、水酸基とカルボキシル基以外の官能基を有しても良い。
【００８９】
本発明において、共重合体（Ｃ−２）の水酸基価は、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、０．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。そして共重合体（Ｃ−２）にカルボキシル基と水酸基を有する場合であって、カルボキシル基と反応しうる架橋剤（Ｇ）を用いた場合は０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、０．１〜８ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
一方、共重合体（Ｃ−２）の酸価は０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、０．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。そして水酸基と反応しうる架橋剤（Ｇ）を用いた場合は０．５〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。上記それぞれの数値範囲外のときは、感圧式接着剤として用いた場合の耐湿熱性が低下する恐れがある。
【００９０】
水酸基価や酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低いと、水酸基又はカルボキシル基に対する架橋剤（Ｇ）の反応性が劣り、硬化した樹脂の凝集力が不足する恐れがある。また、水酸基価又は酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高くなると、架橋剤（Ｇ）を配合した感圧式接着剤組成物のポットライフが短くなる恐れがある。
【００９１】
上述のような封止反応によって、共重合体の主鎖から分岐する側鎖には、活性水素基を有する架橋反応可能な側鎖と、活性水素基を有しない（封止された）側鎖とが存在する。つまり、本発明の共重合体（Ｃ−２）は、架橋可能な官能基を有する側鎖（側鎖Ｉ）と、水酸基やカルボキシル基などの活性水素基を有しない（封止された）側鎖（側鎖ＩＩ）とを含む複数の側鎖が共重合体（Ｃ）主鎖から分岐しており、封止化合物（Ｅ）の種類によって、側鎖末端の構造が異なるため、感圧式接着剤に用いた場合は密着性や耐久性等の様々な特性を付与できる。
【００９２】
封止化合物（Ｅ）は、側鎖（Ｉ）の末端活性水素基と反応しうる官能基を有することが必要である。具体的には、シラン化合物（ｅ１）、酸無水物基含有化合物（ｅ２）、モノイソシアネート化合物（ｅ３）およびアミン化合物（ｅ４）等を挙げることができる。また封止化合物（Ｅ）は、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９３】
本発明で用いられるシラン化合物（ｅ１）としては、例えば、ヒドロシラン類、アルコキシシラン類、クロロシラン類、シラノール類、シリルアミン類あるいはこれらの環状化合物が挙げられる。
ヒドロシラン類としては、例えば、トリメチルシラン、トリエチルシラン、トリプロピルシラン、トリブチルシラン、トリヘキシルシラン、ジエチルメチルシラン、ブチルジメチルシラン、ジメチルフェニルシラン、トリフェニルシラン、メチルフェニルエテニルシラン、ペンタメチルジシロキサン、アリルジメチルシラン、トリス（トリメチルシロキシ）シラン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン、１，１，１，３，５，７，７，７−オクタメチルテトラシロキサン、１，３，５，７，９−オクタフェニルシクロテトラシロキサン等の単官能のＳｉ−Ｈ基を有するヒドロシラン類が挙げられる。
【００９４】
アルコキシシラン類としては、例えば、メトキシトリメチルシラン、メトキシトリエチルシラン、メトキシジメチルエチニルシラン、ジメチルエトキシエチニルシラン、エトキシトリメチルシラン、エトキシトリエチルシラン、アリルオキシトリメチルシラン、エトキシジメチルエテニルシラン、トリメチルプロポキシシラン、トリメチルイソプロポキシシラン、１−メチルプロポキシトリメチルシラン、ブトキシトリメチルシラン、イソブトキシトリメチルシラン、ｔ−ブトキシトリメチルシラン、ヘキシルオキシトリメチルシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、テトラヒドロフルフリロキシトリメチルシラン、フェノキシトリメチルシラン、シクロヘキシルオキシトリメチルシラン、１−シクロヘキセニルオキシトリメチルシラン、ジメチルエトキシフェニルシラン、ベンジルオキシトリメチルシラン、メトキシトリプロピルシラン、ベンジルジメチルエトキシシラン、２−エチルヘキシルオキシトリメチルシラン、オクチルオキシトリメチルシラン、ドデシルオキシトリメチルシラン等の単官能のアルコキシ基を有するアルコキシシラン類が挙げられる。
【００９５】
クロロシラン類としては、例えば、トリメチルクロロシラン、ジメチルエテニルクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、ジメチルプロピルクロロシラン、ジメチルイソプロピルクロロシラン、トリエチルクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ジメチルフェニルクロロシラン、メチルフェニルエテニルクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、トリプロピルクロロシラン、ジメチルオクチルクロロシラン、トリブチルクロロシラン、ジフェニルメチルクロロシラン、ジフェニルエテニルクロロシラン、トリフェニルクロロシラン、トリヘキシルクロロシラン、ジメチルオクタデシルクロロシラン、トリベンジルクロロシラン等の単官能のクロロシリル基を有するクロロシラン類が挙げられる。
【００９６】
シラノール類としては、例えば、トリメチルシラノール、トリエチルシラノール、トリフェニルシラノール等の単官能のシラノール基を有するシラノール化合物が挙げられる。
【００９７】
シリルアミン類としては、例えば、トリメチルシリルジメチルアミン、トリメチルシリルジエチルアミン、ジメチルアミノトリメチルシラン、アリルアミノトリメチルシラン、Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアセトアミド、アニリノトリメチルシラン、１−トリメチルシリルピロール、１−トリメチルシリルピロリドン、１−トリメチルシリルイミダゾール、１−トリメチルシリル−１，２，４−トリアゾール等の単官能のシリルアミノ基を保有するシリルアミン類；１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、ヘキサメチルジシラザン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、Ｎ，Ｎ'−ビス（トリメチルシリル）−Ｎ−フェニルウレア等の２官能のシリルアミノ基を保有するシリルアミン類；１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルシクロトリシラザン、１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルシクロテトラシラザン等の３官能以上の環状シリルアミノ基を保有するシリルアミン類等が挙げられる。
【００９８】
本発明で用いる酸無水物含有化合物（ｅ２）としては、例えば、分子量９０〜５００程度の公知のジカルボン酸類化合物の無水物及び誘導体、３官能以上のポリカルボン酸類の酸無水物環を有するものが含まれ、脂肪族化合物、芳香族化合物及び脂環式化合物の何れであっても良い。
【００９９】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、エタン二酸、プロパン二酸、ブタン二酸、ヘキサン二酸、デカン二酸、ノナン二酸、オクタン二酸、（Ｚ）−ブタ−２−エン二酸、クロロ（Ｚ）−ブタ−２−エン二酸、（Ｅ）−ブタ−２−エン二酸、ドデカン二酸、ヘプタン二酸、２−メチル−（Ｚ）−ブタ−２−エン二酸、ペンタン二酸、２−メチリデンブタン二酸、テトラヒドロフラン−２，５−ジオン、２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン等が挙げられ、これらの脂肪族ジカルボン酸の無水物が利用できる。又、テトラヒドロフラン−２，５−ジオンの誘導体（メチルテトラヒドロフラン−２，５−ジオン、２，２−ジメチルテトラヒドロフラン−２，５−ジオン、ブチルテトラヒドロフラン−２，５−ジオン、イソブチルテトラヒドロフラン−２，５−ジオン、ヘキシル無水コハク酸、オクチル無水コハク酸、ドデセニルテトラヒドロフラン−２，５−ジオン、フェニルテトラヒドロフラン−２，５−ジオン等）、テトラヒドロピラン−２，６−ジオンの誘導体（テトラヒドロピラン−２，６−ジオン、３−アリルテトラヒドロピラン−２，６−ジオン、２，４−ジメチルテトラヒドロピラン−２，６−ジオン、２，４−ジエチルテトラヒドロピラン−２，６−ジオン、ブチルテトラヒドロピラン−２，６−ジオン、ヘキシルテトラヒドロピラン−２，６−ジオン等）、２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオンの誘導体（２−メチル２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン、２，３−ジメチル２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン、ブチル２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン、ペンチル２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン、ヘキシル２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン、オクチル２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン、デシル２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン、ドデシル２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン、２，３−ジクロロ２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン、フェニル２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン、２，３−ジフェニル２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオン等）などの無水物誘導体も利用できる。
【０１００】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、ベンゼン−１，２−ジカルボン酸、ベンゼン−１，３−ジカルボン酸、ベンゼン−１，４−ジカルボン酸、２，５−ジメチルベンゼン−１，４−ジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビシクロ[２，２，１]ヘプタ−２−エンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４´−ジカルボン酸、フェニル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデンジカルボン酸等が挙げられ、これらの芳香族ジカルボン酸の無水物が利用できる。又、１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン、４−メチル−１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン等が挙げられ、又、ヘキサヒドロ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオンの誘導体（（３−メチル−ヘキサヒドロ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン、４−メチル−ヘキサヒドロ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン）、テトラヒドロ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオンの誘導体（１，２，３，６−テトラヒドロ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン、メチルブテニル−１，２，３，６−テトラヒドロ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン等）などの１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン誘導体も利用できる。
【０１０１】
脂環族ジカルボン酸としては、例えば、ダイマー酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸、１，３−シクロヘキシルジカルボン酸、１，２−シクロヘキシルジカルボン酸、ｃｉｓ−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸等が挙げられ、これらの脂環族ジカルボン酸の無水物等が利用できる。
【０１０２】
さらに、４，５，６，７，８，８−ヘキサクロロ−３ａ，４，７，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノイソベンゾフラン−１，３−ジオン、１，４，５，６，７，７−ヘキサクロロ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビフェニルジカルボン酸無水物、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，５−イソベンゾフランジカルボン酸無水物等が挙げられる。
【０１０３】
３官能以上のポリカルボン酸類の無水物環を有するものとしては、例えば、１，３−ジヒドロ−１，３−ジオキソ−５−イソベンゾフランカルボン酸が挙げられる。また、無水物環を二つ以上有する３官能以上のポリカルボン酸類としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチルエタン酸二無水物、２，３，５，６−テトラカルボキシシクロヘキサン二無水物、２，３，５，６−テトラカルボキシノルボルナン二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−エタン酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、 無水ピロメリット酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、エテンオキサイドジ−１，３−ジヒドロ−１，３−ジオキソ−５−イソベンゾフランカルボン酸エステル、プロペンオキサイドジ−１，３−ジヒドロ−１，３−ジオキソ−５−イソベンゾフランカルボン酸エステル、ブテンオキサイドジ−１，３−ジヒドロ−１，３−ジオキソ−５−イソベンゾフランカルボン酸エステル、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２'，３，３'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２'，３，３'−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレン−１，８：４，５−テトラカルボン酸二無水物、４，４'−（ヘキサフルオロプロピリデン）ジフタル酸無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３'，４，４'−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルベンゼンジカルボン酸）−４，４'−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルベンゼンジカルボン酸）−４，４'−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン無水物、��テンオキサイドビス（アンヒドロトリメリテート）、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンブタン二酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンブタン二酸二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル無水ナジック酸、アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、メタリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物等が挙げられる。
【０１０４】
これらの酸無水物は、各々、単独又は２種以上を組み合わせて酸無水物含有化合物（ｅ２）として使用できる。無水物環を一つ保有している環状無水物含有化合物を用いると、接着性、耐熱性、耐湿熱性及び透明性に優れた感圧接着剤を得ることができるので好ましい。
【０１０５】
本発明で用いられるモノイソシアネート化合物（ｅ３）としては、例えば、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、ステアリルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、ベンジルイソシアネート、ｐ−クロロフェニルイソシアネート、ｐ−ニトロフェニルイソシアネート、２−クロロエチルイソシアネート、２，４−ジクロロフェニルイソシアネート、３−クロロ−４−メチルフェニルイソシアネート、トリクロロアセチルイソシアネート、クロロスルホニルイソシアネート、（Ｒ）−（＋）−α−メチルベンジルイソシアネート、（Ｓ）−（−）−α−メチルベンジルイソシアネート、（Ｒ）−（−）−１−（１−ナフチル）エチルイソシアネート、（Ｒ）−（＋）−１−フェニルエチルイソシアネート、（Ｓ）−（−）−１−フェニルエチルイソシアネート、ｐ−トルエンスルホニルイソシアネート等が挙げられる。
【０１０６】
本発明に用いられる、モノイソシアネート化合物（ｅ３）は、それぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１０７】
本発明で用いられるアミン化合物（ｅ４）としては、公知の１級アミノ基を含有する化合物が使用できる。例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ペンチルアミン、イソペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ジイソブチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、エイコシルアミン、ドコシルアミン、アミルアミン，２−メチル−３−ペンチルアミン、３−イソブトキシプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−プロポキシプロピルアミン，３−ブトキシプロピルアミン，３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミン、３−デシルオキシプロピルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ココナットアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、３−ラウリルオキシプロピルアミン、３−ミリスチルオキシプロピルアミン、牛脂アミン、ポリオキシプロペンアミン、ポリオキシエテンアミン、２−アミノエタノール、６−アミノカプロニトリル、ロジンアミン等の脂肪族アミン類；
【０１０８】
例えば、シクロヘキシルアミン、アニリン、ベンジルアミン、フェネチルアミン、ｐ−メトキシフェネチルアミン、１−フェニルエチルアミン、１−（４−メチルフェニル）エチルアミン、１−（３−メトキシフェニル）エチルアミン、２−（フェニルメトキシ）シクロペンタンアミン、１−（１−ナフチル）エチルアミン、１−（２−ナフチル）エチルアミン、５−アミノインダン、１−アミノテトラリン、１−メチル−３−フェニルプロピルアミン、１−アミノ−３−フェノキシ−２−プロパノール、ｏ−トルイジン、２−エチルアニリン、２−フルオロアニリン、ｏ−アニシジン、ｍ−トルイジン、ｍ−アニシジン、ｍ−フェネチジン、ｐ−トルイジン、２，３−ジメチルアニリン、１−アミノピペリジン、Ｎ−アミノ−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノブチルピペリジン、４−アミノメチル−１−ブチルピペリジン、Ｎ−アミノヘキシルピペリジン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−アミノブチルモルホリン、Ｎ−アミノヘキシルモルホリン、３−アミノ−１−ベンジルピロリジン、１−ベンジル−２−メチル−３−アミノピロリジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、フルフリルアミン、アミノピラジン、２−アミノメチルピラジン、２−アミノエチルピラジン、ピラジンアミド、５−メチルピラジンアミド、２−アミノ−３，５−ジブロモピラジン、ピコリンアミド、イソニコチンアミド、２−アミノニコチン酸、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、２−アミノ−３−メチルピリジン、２−アミノメチルピリジン、３−アミノメチルピリジン、４−アミノメチルピリジン、２−アミノ−４−メチルピリジン、２−アミノ−６−メチルピリジン、２−アミノ−４−エチルピリジン、２−アミノ−４−プロピルピリジン、２−アミノ−３−ニトロピリジン、２−アミノ−５−ニトロピリジン、３−アミノ−２−クロロピリジン、４−アミノ−２−クロロピリジン、２−アミノ−５−クロロピリジン、２−アミノ−３，５−ジクロロピリジン、３−アミノ−２，６−ジクロロピリジン、３−アミノ−２−クロロ−４−ピコリン、２−アミノ−３，５−ジクロロ−６−メチルピリジン、２−アミノ−５−クロロ−３−メチルピリジン、３−アミノ−３，５−ジクロロ−４−メチルピリジン、４−アミノ−３，５−ジクロロ−４，６−ジメチルピリジン、３−アミノエチル−６−クロロピリジン等の脂環、芳香環あるいはヘテロ環の環状構造を保有するアミン類が挙げられる。
【０１０９】
本発明では、側鎖（ＩＩ）の形成は、側鎖（Ｉ）の末端活性水素基が水酸基の場合、封
止化合物（Ｅ）は、シラン化合物又はモノイソシアネート化合物であって、単官能のものを用いることが好ましい。また側鎖（Ｉ）の末端活性水素基がカルボキシル基の場合、封
止化合物（Ｅ）は、アミン化合物を用いることが好ましい。
【０１１０】
本発明では、用いる封止化合物（Ｅ）の種類により共重合体（Ｃ−２）の側鎖（ＩＩ）の構造を変えることで、感圧式接着剤に用いた場合に様々な機能を付与することができる。例えば、シラン化合物を用いた場合には、ガラスへの接着力が向上するなど密着性を改善できる。また、モノイソシアネート化合物を用いた場合には、形成するウレタン結合により耐熱や耐湿熱性が向上する。さらにアミン化合物を用いた場合には、形成するアミド結合や酸塩基結合により、帯電防止機能を向上させることができる。
【０１１１】
本発明で、側鎖（Ｉ）を形成する反応と側鎖（ＩＩ）を形成する反応において、触媒を適宜使用することもできる。触媒としては、アンモニア、アミン類、４級アンモニウム塩類、４級ホスホニウム塩類、アルカリ金属水酸化物類、アルカリ土類金属水酸化物類、ルイス酸類、錫，鉛，チタン，鉄，亜鉛，ジルコニウム，コバルト等を含有した有機金属化合物類、金属ハロゲン化物類等が挙げられる。
【０１１２】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、フェニルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、Ｎ−メチルピペリジン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジメチルオキサゾリン、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等を挙げることができる。
【０１１３】
４級アンモニウム塩類としては、例えば、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラメチルアンモニウムヒドロゲンフタレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイドペンタヒドレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムアイオダイド、テトラメチルアンモニウムニトレート、テトラメチルアンモニウムパークロレート、テトラメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラメチルアンモニウムトリブロマイド、フェニルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラエチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラエチルアンモニウムアイオダイド、テトラエチルアンモニウムパークロレート、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムアイオダイド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキサイド、テトラプロピルアンモニウムパークロレート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロゲンスルフェート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムパールテネート（ＶＩＩ）、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムトリブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムヒドロゲンサルフェート、テトラブチルアンモニウムニトレート、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムシアノトリヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニルスタンネート、テトラブチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラブチルアンモニウムテトラチオフェネート（ＩＶ）、テトラブチルアンモニウムフルオライドヒドレイト、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムジヒドロゲントリフルオライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリブチルアンモニウムビス（２，３−ジメルカプト−２−ブテンジニトリレート−Ｓ，Ｓ’）ニコレート、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムベンゾエート、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムパークロレート、テトラオクチルアンモニウムブロマイド、テトラオクタデシルアンモニウムブロマイド等を挙げることができる。
【０１１４】
４級ホスホニウム塩類としては、例えば、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムアイオダイド、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラブチルホスホニウムベンゾトリアゾレート、テトラブチルホスホニウムビス（１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４−メチル−１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４，５−メルカプト−１，３−ジチオール−２−チオネート−Ｓ4、Ｓ5）ニコレート（ＩＩＩ）等を挙げることができる。
【０１１５】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物類；
水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物類；
を挙げることができる。
【０１１６】
有機錫化合物類としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等を挙げることができる。
【０１１７】
有機ジルコニウム化合物類としては、例えば、エタン酸ジルコニウム、ベンゼンカルボン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム等を挙げることができる。
【０１１８】
有機チタン化合物類としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、テトラブトキシチタネート、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライド等を挙げることができる。
【０１１９】
有機鉛化合物類としては、例えば、エタン酸鉛、（Ｚ）−オクタデカ−９−エン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、ベンゼンカルボン酸鉛、ナフテン酸鉛などを挙げることができる。
【０１２０】
有機鉄化合物類としては、例えば、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどを挙げることができる。
【０１２１】
有機コバルト化合物類としては、例えば、エタン酸コバルト、ベンゼンカルボン酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト等を挙げることができる。
【０１２２】
有機亜鉛化合物類としては、例えば、エタン酸亜鉛、エタン二酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛等を挙げることができる。
【０１２３】
金属ハロゲン化物類としては、例えば、塩化第一錫、臭化第一錫、ヨウ化第一錫等を挙げることができる。
【０１２４】
さらには、三フッ化ホウ素、エタン酸マンガン、酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、三塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化チタン等のルイス酸類が挙げられる。これらの触媒は一種のみを用いても、又は二種以上を併用しても良い。触媒の使用量としては、共重合体（Ｃ−１）と封止化合物（Ｅ）の合計１００重量部に対して０．０００１〜１０重量部用いることが好ましく、０．０００１〜１重量部の範囲がより好ましい。１０重量部を超える量を用いると、生成物が着色したり、失活していない触媒が接着物性に悪影響を与えるなどの恐れがある。
【０１２５】
本発明の感圧式接着剤は、上述の製造方法により得られた感圧式接着剤用樹脂と、架橋剤（Ｇ）とを含むことが好ましい。
【０１２６】
本発明に用いられる架橋剤（Ｇ）は、感圧式接着剤用樹脂が有する、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、マレイミド基などと反応しうる官能基を有する化合物である。このような化合物としてはポリイソシアネート化合物、オキシラン化合物、アミン化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物及び金属キレート化合物などが挙げられる。これらの化合物は官能基を分子内に２個以上有することが必要である。
【０１２７】
感圧式接着剤用樹脂が有する官能基がカルボキシル基の場合、架橋剤（Ｇ）としては、ポリオイソシアネート化合物、アミノ化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、金属キレート化合物が挙げられる。共重合体（Ｃ）、（Ｃ−１）および（Ｃ−２）中の活性水素基が水酸基の場合は、架橋剤（Ｇ）としては、ポリイソシアネート化合物が挙げられる。これらの中で特にポリイソシアネート化合物は、架橋反応後の樹脂組成物の接着性や被覆層への密着性に優れていることから好ましく用いられる。
【０１２８】
例えば、ポリイソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１２９】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【０１３０】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロペンジイソシアネート、２，３−ブテンジイソシアネート、１，３−ブテンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１３１】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１３２】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【０１３３】
また上記ポリイソシアネートの２−メチルペンタン−２，４−-ジオールアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体等も併用することができる。ポリフェニルメタンポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用し得る。なおポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のいずれかの基、またはこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートの反応物もポリイソシアネートとして使用することができる。
【０１３４】
これらポリイソシアネート化合物の内、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：イソホロンジイソシアネート）、キシリレンジイソシネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：水添ＭＤＩ）等の無黄変型または難黄変型のポリイシソアネート化合物を用いると耐候性、耐熱性あるいは耐湿熱性の点から、特に好ましい。
【０１３５】
架橋剤（Ｇ）としてポリイソシアネート化合物を使用する場合、反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。例えば三級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられ、単独でもあるいは複数を使用することもできる。
【０１３６】
３級アミン系化合物としては、トリエチルアミン、トリエテンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）等が挙げられ、場合によっては単独、もしくは併用することもできる。
【０１３７】
有機金属系化合物としては、錫系化合物、非錫系化合物を挙げることができる。
錫系化合物としては、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。
非錫系化合物としては、例えばジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系、（Ｚ）−オクタデカ−９−エン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、ベンゼンカルボン酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系、ベンゼンカルボン酸コバルト、２−エチルヘキ酸コバルトなどのコバルト系、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系、ナフテン酸ジルコニウムなどが挙げられる。
上記触媒の中で、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、２−エチルヘキサン酸錫等が反応性や衛生性の点で好ましい。
【０１３８】
架橋剤（Ｇ）のうち、オキシラン化合物の例としては、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン・２−クロロメチルオキシラン型のオキシラン系樹脂や２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）メタン型、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン型、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン型、４，４’−スルフォニルジフェノール型、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エテン型、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン型、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン型、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン型、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘキサフルオロプロパン型、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン型、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン型、２，２−ビス（２−ヒドロキシ−５−−ビフェニルイル）プロパン型及びこれらの共重合型のオキシラン系樹脂、フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、パラターシャリーブチルフェノールノボラック型、パラオクチルフェノールノボラック型、ノニルフェノールノボラック型及びこれらの共縮合型のオキシラン樹脂、エテンオキサイドジグリシジルエーテル、ポリエテンオキサイドジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、２−メチルペンタン-２，４-ジオールトリグリシジルエーテル、ジグリシジルフェニルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１、３−ビス（Ｎ、Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【０１３９】
架橋剤（Ｇ）のうち、アミン化合物の例としては、好ましくは１級アミノ基を２個以上有するポリアミンであり、硬化速度が優れる点から、芳香環に直接結合していない１級アミノ基を２個以上有するポリアミンである脂肪族系ポリアミン（その骨格に芳香環を含んでも良い）が好ましい。
脂肪族系ポリアミンとしては、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メンセンジアミン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン、分子両末端のプロピレン分岐炭素にアミノ基が結合したポリプロペンオキサイド（プロペンオキサイド骨格のジアミン、例えば、サンテクノケミカル社製「ジェファーミンＤ２３０」、「ジェファーミンＤ４００」等、プロペン骨格のトリアミン、例えば、「ジェファーミンＴ４０３」等。）、エテンジアミン、プロペンジアミン、ブテンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエテンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノプロパン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2（ＣＨ2）2ＮＨ2［サンテクノケミカル社製「ジェファーミンＥＤＲ１４８」（エテンオキサイド骨格のジアミン）］等のアミン窒素にメチレン基が結合したポリエーテル骨格のジアミン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン（デュポン・ジャパン社製「ＭＰＭＤ」）、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ポリアミドアミン（三和化学社製「Ｘ２０００」）、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（三菱ガス化学社製「１，３ＢＡＣ」）、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン、ノルボルナン骨格のジメチレンアミン（三井化学社製「ＮＢＤＡ」）等を挙げることができる。
これらの中でも、特に硬化速度が高いことから、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ノルボルナン骨格のジメチレンアミン、メタキシリレンジアミン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2（ＣＨ2）2ＮＨ2（エテンオキサイド骨格のジアミン）、プロペンオキサイド骨格のジアミン、プロペンオキサイド骨格のトリアミン、ポリアミドアミン（商品名：Ｘ２０００）が有用に使用される。
【０１４０】
またこれらのポリアミンとケトンとの反応物であるケチミンもアミノ系化合物に含まれ、安定性、反応性の調整および重ね塗り性の観点から、１−フェニルエタノンまたは１−フェニルエタン−１−オンと１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンとから得られるもの；１−フェニルエタノンまたは１−フェニルエタン−１−オンとノルボルナン骨格のジメチレンアミン（ＮＢＤＡ）とから得られるもの；１−フェニルエタノンまたは１−フェニルエタン−１−オンとメタキシリレンジアミンとから得られるもの；１−フェニルエタノンまたは１−フェニルエタン−１−オンと、エテンオキサイド骨格またはプロペンオキサイド骨格のジアミンであるジェファーミンＥＤＲ１４８、ジェファーミンＤ２３０、ジェファーミンＤ４００等またはプロペンオキサイド骨格のトリアミンであるジェファーミンＴ４０３等とから得られるもの等も使用することができる。
【０１４１】
架橋剤（Ｇ）のうち、アジリジン化合物の例としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、２−メチルペンタン−２，４−ジオール−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１、３、５−トリアジン、２−メチルペンタン-２，４−ジオールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、２−メチルペンタン−２，４-ジオールトリス［３−（１−アジリジニル）ブチレート］、２−メチルペンタン−２，４-ジオールトリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニル）プロピオネート］、２−メチルペンタン−２，４−ジオールトリス［３−（１−アジリジニル）−２−メチルプロピオネート］、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラ［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ジフェニルメタン−４，４−ビス−Ｎ，Ｎ’−エチレンウレア、１，６−ヘキサメチレンビス−Ｎ，Ｎ’−エチレンウレア、２，４，６−（トリエチレンイミノ）−Ｓｙｎ−トリアジン、ビス［１−（２−エチル）アジリジニル］ベンゼン−１，３−カルボン酸アミド等が挙げられる。
【０１４２】
架橋剤（Ｇ）のうち、カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられ、公知のポリカルボジイミドを用いることができる。
【０１４３】
また、カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドも使用できる。
このような化合物としては、以下のジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させたものが挙げられる。
ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートの内の一種、または、これらの混合物を使用することができる。
【０１４４】
カルボジイミド化触媒としては、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシドを利用することができる。このような高分子量ポリカルボジイミドとしては日清紡績株式会社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。
【０１４５】
架橋剤（Ｇ）のうち、オキサゾリン化合物としては、分子内にオキサゾリン基を２個以上有する化合物が好ましく用いられ、具体的には、２′−メチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エテンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エテンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−プロペンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−フェニレンビス−２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）等を挙げることができる。または、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンや、２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリンなどのエテニル系単量体と、これらのエテニル系単量体と共重合しうる他の単量体との共重合体でもよい。
【０１４６】
架橋剤（Ｇ）のうち、メラミン化合物としては、トリアジン環を分子内に有する化合物であり、メラミン、ベンゾグアナミン、シクロヘキサンカルボグアナミン、メチルグアナミン、エテニルグアナミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、テトラメトキシメチルベンゾグアナミン等が挙げられる。また、これらの低縮合化物やアルキルエーテル化ホルムアルデヒド樹脂やアミノプラスト樹脂を使用しても良い。
【０１４７】
架橋剤（Ｇ）のうち、金属キレート化合物の例としては、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウムなどの多価金属がアセチルアセトンやアセトエタン酸エチルに配位した化合物が挙げられる。これらの架橋剤（Ｇ）は、単独あるいは複数を使用することもできる。
【０１４８】
また、架橋剤（Ｇ）は、感圧式接着剤用樹脂１００重量部に対して、０．００１〜５０重量部用いることが好ましく、０．０１〜３０重量部含む用いることがより好ましい。架橋剤（Ｇ）の使用量が、５０重量部を越えると感圧式接着剤の接着性が低下する恐れがある。一方、０．００１重量部未満では、充分な架橋構造が得られないため、感圧式接着剤の凝集力が低下し、耐熱性、耐湿熱性が低下する恐れがある。
【０１４９】
本発明の感圧式接着剤は、有機溶剤を含むことが好ましい。また本発明の効果を損なわない範囲で有れば、各種樹脂、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、タッキファイヤ、シランカップリング剤、可塑剤、充填剤、耐電防止剤および老化防止剤等を配合しても良い。
【０１５０】
本発明の感圧式接着剤は、側鎖（Ｉ）や側鎖（ＩＩ）は、多数のエステル結合が存在するため、このエステル結合の不対電子も多数存在したペンダントしたような状態を呈し、液晶セル用ガラス界面近傍の配向するため、不対電子間の距離が短くなり、この不対電子を通してネットワークを形成し、導電パスが形成される。側鎖（Ｉ）や側鎖（ＩＩ）で形成されたこの導電パス上で、吸湿した空気中の水分や工程（２）や工程（３）で使用した触媒の電離により、イオン伝導が起こりやすくなるため、帯電防止性能が向上する。従って、通常の帯電防止剤を有することなく、永久帯電防止性能として機能する。また、従来よりも過酷な条件下における耐熱性及び耐湿熱性をも向上することができるため、光学部材用として好ましく使用することができる。
【０１５１】
本発明で用いられる共重合体（Ｃ−２３）は、従来から以下のような方法で製造することが好ましい。
工程（１）：活性水素基含有α，β−不飽和単量体（Ａ）と、α，β−不飽和単量体（Ｂ）と、有機溶剤と、重合開始剤を用いて共重合し、共重合体（Ｃ）を製造する。重合温度は、５０〜１５０℃が好ましく、６０〜１００℃より好ましく、７０〜９０℃がさらに好ましい。上記範囲内で重合すると重量平均分子量の制御が容易にできる。
工程（２）：共重合体（Ｃ）に、環状エステル化合物（Ｄ）と、必要に応じて有機溶剤と触媒を用いて、側鎖（Ｉ）を形成する開環付加反応を行い、共重合体（Ｃ−１）を製造
する。反応温度は５０〜１８０℃が好ましく、８０〜１２０℃がより好ましい。
工程（３）：共重合体（Ｃ−１）に、封止化合物（Ｅ）と必要に応じて有機溶剤と触媒を用いて、側鎖（ＩＩ）を形成する封止反応を行い、共重合体（Ｃ−２）を製造する。反
応温度は５０〜１８０℃が好ましく、８０〜１２０℃がより好ましい。
なお工程（２）と工程（３）の反応温度が下限値未満のときは、反応の進行が遅い。一方上限値を越えると分解等の副反応や着色が起こる恐れがある。
【０１５２】
本発明の感圧式接着剤フィルムは、基材（Ｈ）上に上述の感圧式接着剤からなる接着層が形成されたものである。感圧式接着剤フィルムの製造方法として、例えば具体的には剥離ライナーの剥離処理面に感圧式接着剤を塗工、乾燥し、基材（Ｈ）を貼り合わせて作製する方法、または基材（Ｈ）に感圧式接着剤を塗工、乾燥し、接着層の表面に剥離ライナーの剥離処理面を貼り合わせて作製する方法が挙げられる。
【０１５３】
基材（Ｈ）とはセロハン、各種プラスチックシート、紙等のシート状基材が挙げられる。また、基材は単独でも用いることもできるし、複数の基材を積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。さらに表面を剥離処理したシート状基材も用いることもできる。
【０１５４】
各種プラスチックシートとしては、各種プラスチックフィルムともいい、ポリエテノールフィルム（ＰＥＡフィルムとも称する）やトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルムとも称する）、ポリプロペン（ＰＰフィルムとも称する）、ポリエテン（ＰＥフィルムとも称する）、ポリシクロオレフィン（ＣＯＰフィルムとも称する）、エテン−エタン酸エテニル共重合体（ＥＶＡフィルムとも称する）などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエテンテレフタレート（ＰＥＴフィルムとも称する）やポリブテンテレフタレート（ＰＢＴフィルムとも称する）などのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム（ＰＣフィルムとも称する）、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、プロペン酸系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム（ＰＰＳフィルムとも称する）、ポリエテニルベンゼン樹脂のフィルム（ＰＳＴフィルムとも称する）、エテニル系樹脂のフィルム、ポリアミド系樹脂のフィルム（ＰＡフィルムとも称する）、ポリイミド系樹脂のフィルム（ＰＩフィルムとも称する）、オキシラン系樹脂のフィルムなどが挙げられる。これら基材の中でも、特にＰＥＡフィルム、ＴＡＣフィルム、ポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエステル系樹脂のフィルム、ＰＣフィルムといったシート状基材を光学フィルムとして用いることが好ましい。
【０１５５】
また本発明では、基材（Ｈ）に光学フィルムを用い、前記光学フィルム上へ感圧式接着剤からなる接着層が形成された光学接着フィルムとするとも好ましい。前記光学接着フィルムは、液晶セル等へ積層する等ディスプレイ用途に用いることもできる。
【０１５６】
本発明において用いられる光学フィルムとしては、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等が挙げられる。
偏光フィルムは、偏光板とも呼ばれ、ポリエテノール系偏光子の両面を２枚のトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）や２枚のシクロオレフィン系フィルムで挟んだ多層構造フィルムである。
【０１５７】
常法にしたがって適当な方法で剥離ライナーや光学フィルムに感圧式接着剤を塗工した後、感圧式接着剤組成物が有機溶媒や水等の液状媒体を含有する場合には、加熱等の方法により液状媒体を除去したり、感圧式接着剤が揮発すべき液状媒体を含有しない場合は、溶融状態にある樹脂層を冷却して固化したりして、剥離ライナーや光学フィルムの上に接着層を形成することができる。
感圧式接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜２００μｍであることが好ましく、０．１μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。０．１μｍ未満では十分な接着力が得られないことがあり、２００μｍを超えても接着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。
【０１５８】
本発明の感圧式接着剤組成物を剥離性シート等に塗工する方法としては、特に制限は無く、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等を用いることが好ましい。
【０１５９】
本発明の積層体は、基材として光学フィルムを用い、本発明の感圧式接着剤から形成した感圧式接着剤層とガラスが順次積層したものである。ここで光学フィルムは偏光フィルムが好ましい。またガラスは液晶セルのガラス面であっても良い。
乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては樹脂組成物の硬化形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、通常６０〜１８０℃程度の熱風加熱でよい。
フィルムフィルム
【実施例】
【０１６０】
以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、特にことわらない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０１６１】
＜共重合体（Ｃ）の製造（工程１）＞
（合成例１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記単量体（活性水素基含有α，β−不飽和単量体（Ａ）、及びα，β−不飽和単量体（Ｂ））、触媒、及び溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１６２】
［重合槽］
プロペン酸ｎ−ブチル（Ｂ）                        ２９．５部
プロペン酸メチル（Ｂ）                                １５部
プロペン酸（Ａ）                                        ５部
２−メチルプロペン酸２−ヒドロキシエチル（Ａ）      ０．５部
エタン酸メチル                                        ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
プロペン酸ｎ−ブチル（Ｂ）                            ４０部
プロペン酸（Ａ）                                      １０部
エタン酸エチル                                        ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０１６３】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、還流温度下で反応を開始した。重合転化率が約７０％まで達したところで、滴下装置から上記α、β−不飽和化合物と重合開始剤及び有機溶剤との混合物の滴下を開始した。滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間熟成した後、エタン酸メチル：１９７部を加えて室温まで冷却し、の共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。
この溶液は、無色透明で、不揮発分３０．１重量％、粘度９，０００ｍＰａ・ｓであり、前記共重合体（Ｃ）は、酸価１９４．０mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価２．０mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２５℃、重量平均分子量１，４２５，０００であった。
【０１６４】
＜共重合体（Ｃ−１）の製造（工程２）＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（１）で得た共重合体（Ｃ）溶液，環状エステル（Ｄ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込んだ。
【０１６５】
［重合槽］
共重合体（Ｃ）溶液                                    ２００部
［滴下装置］
ε−カプロラクトン（Ｄ）                                ５７部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ０．５部
エタン酸エチル                                          ３０部
【０１６６】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、樹脂溶液を攪拌し、溶剤を系外に脱離しながら１時間で１００℃に昇温した。この時、脱離した溶剤量は３６部であった。
次いで、これに滴下装置より環状エステル（Ｄ）混合物を１時間かけて等速で滴下した。さらに、攪拌しながら１２時間反応・熟成した後、エタン酸エチルを１７１部加えて室温まで冷却して反応を終了し、側鎖（Ｉ）を有した共重合体（Ｃ−１）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。
この溶液は、無色透明で、不揮発分４０．２重量％、粘度８，８００ｍＰａ・ｓであり、感圧式接着剤用樹脂は、酸価５８．２mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価０．６mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３６℃、重量平均分子量１，３５０，０００の樹脂であった。
【０１６７】
＜共重合体（Ｃ−２）の製造（工程３）＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を重合槽に取り付けた重合反応装置を用意し、重合槽及び滴下装置に、工程（２）で得た共重合体（Ｃ−１）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液、アミン化合物（ｅ４）、触媒及び有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１６８】
［重合槽］
共重合体（Ｃ−１）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液        ２００部
［滴下装置］
トリエチルアミン（ｅ４）                                  ３部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ０．５部
エタン酸エチル                                          １０部
【０１６９】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、溶液を攪拌しながら９０℃に昇温した。次いで、攪拌中の溶液に滴下装置より上記アミン化合物（ｅ４）混合物を１時間かけて等速で滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら６時間熟成した後、エタン酸エチルを６３部加えて室温まで冷却し、共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。
この溶液は、無色透明で、不揮発分３０．５重量％、粘度５，０００ｍＰａ・ｓであり、この感圧式接着剤用樹脂は、酸価５．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３６℃、重量平均分子量１，３００，０００であった。また感圧式接着剤用樹脂はＣ１３核磁気共鳴スペクトル（Ｃ１３−ＮＭＲ）より、アミン化合物（ｅ４）の約９６％が側鎖（Ｉ）と反応して側鎖（ＩＩ）を形成したことが確認できた。
【０１７０】
（合成例２）
合成例１の工程（１）において用いた単量体の組成を変更して、重合槽及び滴下装置にそれぞれ下記の比率で仕込み、それ以外は合成例１と同様にして重合し、共重合体（Ｃ）含む感圧式接着剤用樹脂の透明な溶液を得た。
【０１７１】
［重合槽］
プロペン酸ｎ−ブチル（Ｂ）                        ３４．６部
プロペン酸メチル（Ｂ）                                １５部
プロペン酸（Ａ）                                    ０．３部
２−メチルプロペン酸２−ヒドロキシエチル（Ａ）      ０．１部
エタン酸メチル                                    ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
プロペン酸ｎ−ブチル（Ｂ）                        ４９．８部
プロペン酸（Ａ）                                    ０．２部
エタン酸エチル                                        ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０１７２】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら１００℃に昇温し、８時間反応させ、合成例１の工程（１）と同様にして共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。
この溶液は、無色透明で不揮発分３０．３重量％、粘度７，６００ｍＰａ・ｓであり、感圧式接着剤用樹脂は、酸価４．９mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価０．３mgＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３４℃、重量平均分子量１，１００，０００であった。
【０１７３】
（合成例３）
合成例１の工程（２）において用いた環状エステル（Ｄ）をδ−バレロラクトン５０部に変更し、得られた共重合体（Ｃ−１）溶液をエタン酸メチルで不揮発分約３０重量％に調整した溶液２００部を工程（３）において使用したこと以外は合成例１と同様にして調製を行って、エタン酸エチルで不揮発分を約３０重量％に調整し、無色透明で、不揮発分３０．２％、粘度４，０００ｍＰａ・ｓの共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。感圧式接着剤用樹脂は、酸価５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３７℃、重量平均分子量１２７，０００であった。尚、上記樹脂中において、側鎖（ＩＩ）由来の共重合体（Ｃ−２）は約９５％の含有割合だった。
【０１７４】
（合成例４）
合成例１の工程（２）において用いた環状エステル（Ｄ）をγ−ブチロラクトン４３部に変更し、得られた共重合体（Ｃ−１）溶液をエタン酸メチルで不揮発分約３０重量％に調整した溶液２００部を工程（３）において使用したこと以外は合成例１と同様にして調製を行って、エタン酸エチルで不揮発分を約３０重量％に調整し、無色透明で、不揮発分３０．３％、粘度３，８００ｍＰａ・ｓの共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂の溶液を得た。感圧式接着剤用樹脂は、酸価６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３８℃、重量平均分子量１，１３０，０００であった。尚、上記樹脂中において、側鎖（ＩＩ）由来の共重合体（Ｃ−２）は約９７％の含有割合だった。
【０１７５】
（合成例５）
合成例１の工程（１）において用いた単量体の組成を変更して、重合槽及び滴下装置にそれぞれ下記の比率で仕込み、それ以外は合成例１と同様にして重合し、共重合体（Ｃ）含む感圧式接着剤用樹脂の透明な溶液を得た。
【０１７６】
［重合槽］
プロペン酸２−エチルヘキシル（Ｂ）                    ３７部
プロペン酸ｎ−ブチル（Ｂ）                              ５部
プロペン酸メチル（Ｂ）                                  ５部
プロペン酸４−ヒドロキシブチル（Ａ）                    ３部
エタン酸メチル                                        ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
プロペン酸２−エチルヘキシル（Ｂ）                    ４７部
プロペン酸４−ヒドロキシブチル（Ａ）                    ３部
エタン酸エチル                                        ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０１７７】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら１００℃に昇温し、８時間反応させ、合成例１の工程（１）と同様にして共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂の溶液を得た。
この溶液は、淡黄色透明、で不揮発分３０．２重量％、粘度５，０００ｍＰａ・ｓであり、感圧式接着剤用樹脂は、水酸基価２３．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量６００，０００であった。
【０１７８】
合成例５の工程（１）で得た共重合体（１）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液，環状エステル（Ｄ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込み、それ以外は合成例１と同様にして反応し、エタン酸エチルで不揮発分を約３０重量％に調整して、共重合体（Ｃ−１）含む感圧式接着剤用樹脂の透明な溶液を得た。
【０１７９】
［重合槽］
共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液            ２００部
［滴下装置］
ε−カプロラクトン（Ｄ）                              １１４部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ０．５部
エタン酸エチル                                          ３０部
【０１８０】
この溶液は、無色透明で、不揮発分４０．１重量％、粘度３，８００ｍＰａ・ｓであり、感圧式接着剤用樹脂は、水酸基価８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４２℃、重量平均分子量６５０，０００の樹脂であった。
次に、合成例１の工程（３）で使用したアミン化合物（ｅ４）であるトリエチルアミンをシラン化合物（ｅ１）のトリメチルシラノール２ｇに変更した以外は合成例１の工程（３）と同様にして調製を行って、エタン酸エチルで不揮発分を約３０重量％に調整し、無色透明で、不揮発分３０．３％、粘度３，２００ｍＰａ・ｓの共重合体（２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。感圧式接着剤用樹脂は、水酸基価１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３９℃、重量平均分子量５８０，０００であった。尚、上記樹脂中において、側鎖（ＩＩ）由来の共重合体（Ｃ−２）は約９４％の含有割合だった。
【０１８１】
（合成例６）
合成例５の工程（１）において用いた単量体の組成を変更して、重合槽及び滴下装置にそれぞれ下記の比率で仕込み、それ以外は合成例５と同様にして重合し、共重合体（Ｃ）含む感圧式接着剤用樹脂の透明な溶液を得た。
【０１８２】
［重合槽］
プロペン酸２−エチルヘキシル（Ｂ）                ３９．８部
プロペン酸ｎ−ブチル（Ｂ）                              ５部
プロペン酸メチル（Ｂ）                                  ５部
プロペン酸４−ヒドロキシブチル（Ａ）                ０．２部
エタン酸メチル                                        ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
プロペン酸２−エチルヘキシル（Ｂ）                ４９．９部
プロペン酸４−ヒドロキシブチル（Ａ）                ０．１部
エタン酸エチル                                        ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０１８３】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら１００℃に昇温し、８時間反応させ、合成例５の工程（１）と同様にして共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。
この溶液は、無色透明で、不揮発分３０．４％、粘度３，０００ｍＰａ・ｓであった。感圧式接着剤用樹脂は、水酸基価１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３５℃、重量平均分子量６２０，０００であった。
【０１８４】
（合成例７）
合成例５の工程（２）において用いた環状エステル（Ｄ）をδ−バレロラクトン１００部に変更し、得られた共重合体（Ｃ−１）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液をエタン酸エチルで不揮発分約３０重量％に調整した溶液２００部を工程（３）において使用したこと以外は合成例５と同様にして調製を行って、エタン酸エチルで不揮発分を約３０重量％に調整し、無色透明で、不揮発分３０．３％、粘度３，２００ｍＰａ・ｓの共重合体（３）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。感圧式接着剤用樹脂は、水酸基価１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３８℃、重量平均分子量５５０，０００であった。尚、上記樹脂中において、側鎖（ＩＩ）由来の共重合体（Ｃ−２）は約９８％の含有割合だった。
【０１８５】
（合成例８）
合成例５の工程（２）において用いた環状エステル（Ｄ）をγ−ブチロラクトン８６部に変更し、得られた共重合体（Ｃ−１）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液をエタン酸エチルで不揮発分約３０重量％に調整した溶液２００部を工程（３）において使用したこと以外は合成例５と同様にして調製を行って、エタン酸エチルで不揮発分を約３０重量％に調整し、無色透明で、不揮発分３０．０％、粘度３，３００ｍＰａ・ｓの共重合体（３）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。感圧式接着剤用樹脂は、水酸基価１．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３２℃、重量平均分子量５２０，０００であった。尚、上記樹脂中において、側鎖（ＩＩ）由来の共重合体（Ｃ−２）は約９７％の含有割合だった。
【０１８６】
（合成例９）
合成例５の工程（３）において用いたシラン化合物（ｅ１）をモノイソシアネート化合物（ｅ３）としてフェニルイソシアネート２部に変更したこと以外は合成例５と同様にして調製を行って、エタン酸エチルで不揮発分を約３０重量％に調整し、無色透明で、不揮発分３０．５％、粘度４，０００ｍＰａ・ｓの共重合体（３）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。感圧式接着剤用樹脂は、水酸基価１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量５６０，０００であった。尚、上記樹脂中において、側鎖（ＩＩ）由来の共重合体（Ｃ−２）は約９８％の含有割合だった。
【０１８７】
（合成例１０）
合成例５の工程（３）において用いたシラン化合物（ｅ１）を酸無水物含有化合物（ｅ２）として１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン２．５部に変更したこと以外は合成例５と同様にして調製を行って、エタン酸エチルで不揮発分を約３０重量％に調整し、無色透明で、不揮発分３０．２％、粘度４，２００ｍＰａ・ｓの共重合体（３）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。感圧式接着剤用樹脂は、酸価８．６mgＫＯＨ／ｇ、水酸基価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量５８０，０００であった。尚、上記樹脂中において、側鎖（ＩＩ）由来の共重合体（Ｃ−２）は約９８％の含有割合だった。
【０１８８】
（合成例１１）
合成例１において用いた単量体の組成を変更して、重合槽及び滴下装置にそれぞれ下記の比率で仕込み、それ以外は合成例１と同様にして重合し、共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂の透明な溶液を得た。
【０１８９】
［重合槽］
２−メチルプロペン酸ラウリル                          １８部
プロペン酸エチル                                      ２０部
エタニルピロリドン                                      ５部
プロペン酸２−ヒドロキシエチル                          ７部
エタン酸エチル                                        ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
２−メチルプロペン酸ラウリル                            ５部
プロペン酸エチル                                      ４０部
プロペン酸２−ヒドロキシエチル                          ５部
エタン酸エチル                                        ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０１９０】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら１００℃に昇温し、８時間反応させ、合成例１の工程（１）と同様にして共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。
この溶液は、無色透明で、不揮発分３０．１％、粘度８，５００ｍＰａ・ｓであった。感圧式接着剤用樹脂は、水酸基価５６．ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２８℃、重量平均分子量１，６５０，０００であった。
【０１９１】
合成例１１の工程（１）で得た共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液，環状エステル（Ｄ）、触媒及び有機溶剤を各々下記の比率で仕込み、それ以外は合成例１１と同様にして反応し、エタン酸エチルで不揮発分を約３０重量％に調整して、共重合体（Ｃ−１）含む感圧式接着剤用樹脂の透明な溶液を得た。
【０１９２】
［重合槽］
共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液            ２００部
［滴下装置］
γ−ノナラクトン（Ｄ）                                １５６部
テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（触媒）
０．５部
エタン酸エチル                                          ３０部
【０１９３】
この溶液は、無色透明で、不揮発分４０．３重量％、粘度８，８００ｍＰａ・ｓであり、感圧式接着剤用樹脂は、水酸基価１５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３１℃、重量平均分子量１，４８０，０００の樹脂であった。
次に、合成例１の工程（３）で使用したアミン化合物（ｅ４）であるトリエチルアミンをモノイソシアネート化合物（ｅ２）のフェニルイソシアネート２ｇに変更した以外は合成例１の工程（３）と同様にして調製を行って、エタン酸エチルで不揮発分を約３０重量％に調整し、無色透明で、不揮発分３０．４％、粘度７，２００ｍＰａ・ｓの共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。感圧式接着剤用樹脂は、水酸基価０．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２９℃、重量平均分子量１，５００，０００であった。尚、上記樹脂中において、側鎖（ＩＩ）由来の共重合体（Ｃ−２）は約９８％の含有割合だった。
【０１９４】
（合成例１２）
合成例１１において用いた単量体の組成を変更して、重合槽及び滴下装置にそれぞれ下記の比率で仕込み、それ以外は合成例１と同様にして重合し、共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂の透明な溶液を得た。
【０１９５】
［重合槽］
２−メチルプロペン酸ラウリル                      ２４．９部
プロペン酸エチル                                      ２０部
エタニルピロリドン                                      ５部
プロペン酸２−ヒドロキシエチル                      ０．１部
エタン酸エチル                                        ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
２−メチルプロペン酸ラウリル                        ９．９部
プロペン酸エチル                                      ４０部
プロペン酸２−ヒドロキシエチル                      ０．１部
エタン酸エチル                                        ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０１９６】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、混合物を攪拌しながら１００℃に昇温し、８時間反応させ、合成例１の工程（１）と同様にして共重合体（Ｃ）含む感圧式接着剤用樹脂溶液を得た。
この溶液は、無色透明で、不揮発分３０．２％、粘度８，５００ｍＰａ・ｓであった。感圧式接着剤用樹脂は、水酸基価０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量１，３５０，０００であった。
【０１９７】
合成例１〜１２で得た感圧式接着剤用樹脂溶液は、溶液外観、不揮発分（ＮＶ）、粘度（Ｖｉｓ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、酸価（ＡＶ）、水酸基価（ＯＨＶ）及び側鎖（ＩＩ）の生成率を以下のように評価した。結果を表１に示す。  
【０１９８】
【表１】
2010270187.tif 000002
【０１９９】
表１中の記号は以下の通りである。
ＰＡＥＨ：プロペン酸２−エチルヘキシル、ＰＡＢ：プロペン酸n−ブチル、ＰＡＭ：プロペン酸メチル、ＰＡＥ：プロペン酸エチル、ＰＡ：プロペン酸、ＰＡＨＥ：プロペン酸２−ヒドロキシエチル、ＰＡＨＢ：プロペン酸４−ヒドロキシブチル、ＭＰＡＨＥ：２−メチルプロペン酸２−ヒドロキシエチル、ＭＰＡＬ：２−メチルプロペン酸ラウリル、ＥＰ：エタニルピロリドン、ＥＡｃ：エタン酸エチル、ＭｅＡｃ：エタン酸メチル、εＣＬ：ε−カプロラクトン、γＢＬ：γ−ブチロラクトン、δＶＬ：δ−バレロラクトン、γＮＬ：γ−ノナラクトン、ＴＥＡ：トリエチルアミン、ＴＭＳｉＯＨ：トリメチルシラノール、ＰｈＡｎｈ：１，３−ジヒドロイソベンゾフラン−１，３−ジオン、ＰｈＮＣＯ：フェニルイソシアネート、ＴＢＡＢ：テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート、ＴＢＰＨＦＰ：テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート。
【０２００】
＜溶液外観＞
感圧式接着剤用樹脂溶液の外観を目視にて評価した。
【０２０１】
＜不揮発分濃度（ＮＶ）の測定＞
感圧式接着剤用樹脂溶液、約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃のオーブンで２０分間乾燥して、残分を秤量して残率を計算することによって、不揮発分濃度（％）とした。
【０２０２】
＜溶液の粘度（Ｖｉｓ）の測定＞
感圧式接着剤用樹脂溶液の温度を２５℃に維持し、Ｂ型粘度計（東京計器社製）を用いて、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
【０２０３】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
感圧式接着剤用樹脂を、テトラヒドロフランに溶解し、東ソー株式会社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）「ＨＰＣ−８０２０」を用い、液体クロマトグラフィーによって分子サイズの差による分離定量を行って、共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）をポリエテニルベンゼン換算で求めた。
【０２０４】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計、セイコーインスツルメンツ社製「ＲＤＣ２２０」）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して、測定に使用した。
感圧式接着剤用樹脂溶液を、剥離処理されたポリエステルフィルムに塗工・乾燥し、乾燥した共重合体を約１０ｍｇかきとり、試料としてアルミニウムパンに入れ、秤量して示差走査熱量計にセットし、試料を入れない同タイプのアルミニウムパンをリファレンスとして、１００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷処理した。その後１０℃／分で昇温し、昇温中に得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）を決定した。
【０２０５】
＜酸価（ＡＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（感圧式接着剤用樹脂の不揮発分約３０％のものは約１．５ｇ、不揮発分約４０％のものは約１．３ｇ）をそれぞれ精密に量り採り、トルエン／エタノール（容積比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
乾燥状態の樹脂の値として、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を次式により求めた。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５.６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０２０６】
＜水酸基価（ＯＨＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（感圧式接着剤用樹脂の不揮発分約３０％のものは約１．５ｇ、不揮発分約４０％のものは約１．３ｇ）をそれぞれ精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水エタン酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０２０７】
＜側鎖（ＩＩ）の生成率＞
側鎖（ＩＩ）の生成率は、Ｃ１３核磁気共鳴スペクトル（Ｃ１３−ＮＭＲ）を用いて求めた。
感圧式接着剤用樹脂溶液を、剥離ライナーに塗工・乾燥し、乾燥した感圧式接着剤用樹脂を約１０ｇかきとり、１０φの測定管(高さ約５ｃｍ)に入れ、重クロロベンゼン約０．２ｍｌ及びクロロベンゼン約５ｍｌを加えた後、蓋をして１２０℃×１時間オーブンで溶解させて、測定サンプルとした。この測定サンプルを核磁気共鳴吸収装置（日本電子社製：ＪＭＮ−ＬＡ４００）を用いて、測定温度１２０℃、スピン強度１７ｒｐｍの条件下で測定した。
核磁気共鳴吸収法は、化学構造に起因して様々なパターンを示す。同じＣ−Ｈ結合やＣ−Ｏ結合でも周辺構造により異なる化学シフトでシグナルが現れるため、共重合体の構造で特徴的な結合にあらかじめ着目し、その化学シフトのシグナルの強度を用いて、共重合体の定量にも用いることができる。感圧式接着剤用樹脂中の側鎖（ＩＩ）を有する共重合体（Ｃ−２）の生成割合は、環状エステル化合物の開環反応により、発現した活性水素基に直結する炭素原子の化学シフトの同定により、生成率を求めた。
【０２０８】
（実施例１）
合成例１で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液１００部に対して、エタン酸エチルを加え、更に架橋剤（Ｇ）として、ＴＤＩ／ＭＰＤ（トリレンジイソシネートの２−メチルペンタン−２，４−ジオールアダクト体）１０部を加えて、不揮発分約２０％にし、よく撹拌して、感圧式接着剤を得た。
これを剥離ライナー上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させ、接着層を形成した。
乾燥後、接着層に、ポリエテノール（ＰＥＡ）系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）で挟んだ多層構造の偏光フィルム（偏光板ともいう。）の片面を貼り合せ、「剥離ライナー／接着層／ＴＡＣフィルム／ＰＥＡ／ＴＡＣフィルム」なる積層構成にして、さらに温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成し、感圧式接着剤フィルムを得た。
【０２０９】
（比較例１）
合成例１で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液の代わりに、合成例１の工程（１）で得られた共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を用いた以外は実施例１と同様にして感圧式接着剤フィルムを作成しようとしたが、感圧式接着剤の粘度上昇が急激に上昇し、塗工できなかった。
【０２１０】
（比較例２）
合成例１で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液の代わりに、合成例２で得られた共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着剤フィルムを作製した。
【０２１１】
（実施例２、３）
合成例１で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液の代わりに、合成例３、４で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着剤フィルムを作製した。
【０２１２】
（実施例４〜７）
合成例１で使用した共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液に、架橋（Ｇ）としてＴＤＩ／ＭＰＤ１０部に代えて、実施例４ではＨＢＡＰ（２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］）１部、実施例５ではＴＧＭＸＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン）５部、実施例６ではＶ−０５（カルボジイミド化合物である「カルボジライトＶ−０５」：日清紡績株式会社製）５部、実施例７ではＡｌキレート（アルミニウムトリス（アセチルアセトネート））１部を、それぞれ１部添加したこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着剤フィルムを作製した。尚、実施例７では溶剤をエタン酸エチル（ＥＡｃ）からイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）に変更して使用した以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着剤フィルムを作製した。
【０２１３】
（実施例８）
合成例１で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液の代わりに、合成例１１で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を用いて、架橋（Ｇ）として使用したＴＤＩ／ＭＰＤの部数を１部に変更した以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着剤フィルムを作製した。
【０２１４】
（比較例３）
合成例１１で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液の代わりに、合成例１１の工程（１）で得られた共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を用いた以外は実施例１と同様にして感圧式接着剤フィルムを作成しようとしたが、感圧式接着剤の粘度上昇が急激に進行し、塗工することができなかった。
【０２１５】
（比較例４）
合成例１１で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液の代わりに、合成例１２の工程（１）で得られた共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を用いた以外は実施例１と同様にして、感圧式接着剤フィルムを作製した。
【０２１６】
（実施例９）
合成例１１で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液の代わりに、合成例１１の工程（２）で得られた共重合体（Ｃ−１）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着剤フィルムを作製した。
【０２１７】
（実施例１０、１１）
合成例１１で使用した共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液に、架橋（Ｇ）として、ＴＤＩ／ＭＰＤに代えて、実施例１０ではＸＤＩ／ＭＰＤ（キシリレンジイソシネートの２−メチルペンタン−２，４−ジオールアダクト体）を、実施例１１ではＨＭＤＩ／ビュレット（ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレットアダクト体）を、それぞれ１部添加したこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着剤フィルムを作製した。
【０２１８】
（実施例１２）
合成例５で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液１００部に対して、エタン酸エチルを加え、更に架橋剤（Ｇ）として、ＴＤＩ／ＭＰＤ（トルレンジイソシネートの２−メチルペンタン−２，４−ジオールアダクト体）１部を加えて、不揮発分約２０％に調整して、よく撹拌して、感圧式接着剤を得た。
これを剥離ライナー上に乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させ、接着層を形成した。
乾燥後、接着層に厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを貼り合せ、「剥離ライナー／接着層／ＰＥＴフィルム」なる積層構成にして、さらに温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成させて、感圧式接着剤フィルムを得た。
【０２１９】
（比較例５）
合成例５で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液の代わりに、合成例５の工程（１）で得られた共重合体（Ｃ）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を用いた以外は実施例１２と同様にして感圧式接着剤フィルムを作製した。
【０２２０】
（比較例６）
合成例５で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液の代わりに、合成例６で得られた共重合体（Ｃ−１）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を用いた以外は、実施例１２と同様にして、感圧式接着剤フィルムを作製した。
【０２２１】
（実施例１３）
合成例５で得られた共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液の代わりに、合成例５の工程（２）で得られた共重合体（Ｃ−１）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液を用いた以外は、実施例１２と同様にして、感圧式接着剤フィルムを作製した。
【０２２２】
（実施例１４、１５）
合成例５で使用した共重合体（Ｃ−２）を含む感圧式接着剤用樹脂溶液に、架橋（Ｇ）として、ＴＤＩ／ＭＰＤに代えて、実施例１４ではＸＤＩ／ＭＰＤ（キシリレンジイソシネートの２−メチルペンタン−２，４−ジオールアダクト体）を、実施例１５ではＨＭＤＩ／ビュレット（ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレットアダクト体）を、それぞれ１部添加したこと以外は、実施例１２と同様にして、感圧式接着剤フィルムを作製した。
【０２２３】
得られた感圧式接着剤のポットライフ、塗加工性について以下の方法で評価した。結果を表２に示す。また、得られた感圧式接着剤フィルムについて、以下の項目について評価した。評価結果を表３に示す。
【０２２４】
【表２】
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【０２２５】
【表３】
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【０２２６】
＜ポットライフの評価方法＞
得られた感圧式接着剤について、架橋剤（Ｇ）添加後、２５℃における粘度を１時間おきに１０時間後まで、Ｂ型粘度計（東京計器社製）を用い、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、可使時間（ポットライフ）を３段階で評価した。
○：「粘度変化がない。８時間までの粘度上昇率が２倍未満。」
△：「若干粘度上昇が認められ、５時間までの粘度上昇率が２倍未満。」
×：「急激な粘度上昇が認められ、５時間未満でゲル化。実用上問題あり。」
【０２２７】
＜塗工性の評価方法＞
得られた感圧式接着剤を、剥離ライナーにコンマコーターにて速度２ｍ／ｍｉｎで塗工し、１００℃オーブンにて乾燥し、厚みが２５μｍの接着層を形成し、接着層の表面に厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを貼り合わせ、感圧式接着剤フィルムを作製した。そして剥離ライナーを剥がした後の接着層表面（塗工面）の状態について目視にて観察し、３段階で評価した。
○：「平滑な塗工面が得られた。」
△：「塗工面の端部に若干のハジキや発泡が認められるが、実用上問題無し。」
×：「塗工面にハジキ、発泡やスジ引きが認められ、実用上問題あり。」
【０２２８】
＜帯電防止性の評価方法（表面抵抗値）＞
感圧式接着剤フィルムの剥離ライナーを剥がし、露出した接着層表面の表面抵抗値を、２３℃−３５、４５、５５％ＲＨの各条件下で、表面抵抗値測定装置（三菱化学株式会社製：ＭＣＴ−ＨＴ４５０）を用いて測定し（単位：Ω／□）、帯電防止性能評価とした。
【０２２９】
＜光学特性の評価方法＞
実施例および比較例で得られた感圧式接着剤を、剥離ライナーに上記と同様にして塗工・乾燥し、厚みが２５μｍの接着層を形成し、その表面に剥離ライナーを貼り合わせ感圧式接着剤フィルムを得た。これを温度２３℃、相対湿度５０％の条件で１週間熟成させた後、両方の剥離ライナーを取り除き、接着層の外観を目視判定するとともに、ＨＡＺＥを「ＮＤＨ−３００Ａ」［日本電色工業（株）社製］で測定した。
○：良好な外観。ＨＡＺＥ：１未満。
△：曇り等は認められない、かつＨＡＺＥ：１以上３未満。
×：若干曇りが認められる、またはＨＡＺＥ：３以上。実用上問題がある。
【０２３０】
＜再剥離性（リワーク性）の評価方法＞
得られた感圧式接着剤フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに裁断し、剥離ライナーを剥がし、厚さ１．１ｍｍのフロートガラス板にラミネーターを用いて貼り付け、５０℃で５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、感圧式接着剤フィルムとガラス板との積層物を得た。この積層物を２３℃、相対湿度５０％で１週間放置した後に、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がし、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、３段階で評価した。
○：「曇りがなく、良好な外観。」
△：「若干曇りが認められるが、実用上問題ない」
×：「全面的に接着層の転着が認められ、実用不可である」
【０２３１】
＜耐熱性および耐湿熱性の評価方法＞
得られた感圧式接着剤フィルムを１５０ｍｍ×８０ｍｍの大きさに裁断し、剥離ライナーを剥がし、厚さ１．１ｍｍのフロートガラス板の両面に、それぞれの偏光板の吸収軸が直交するようにラミネーターを用いて貼着した。続いて、この偏光板が貼り付けられたガラス板を５０℃で５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、感圧式接着剤シートとガラス板との積層物を得た。
上記積層物をそれぞれ８０℃で１０００時間、及び１００℃で１０００時間放置した後の浮きハガレ、ズレ、及び、積層物に光を透過させたときの光漏れ（白抜け）を目視で観察し、耐熱性を評価した。
また、上記積層物をそれぞれ６０℃、相対湿度９０％で１０００時間、及び８０℃、相対湿度９０％で１０００時間放置した後の浮きハガレ、ズレ、及び、積層物に光を透過させたときの光漏れ（白抜け）を目視で観察し、耐湿熱性を評価した。
ここで「ズレ」とは偏光板の収縮によって、ガラスに貼着した偏光板の周囲に観察される貼着位置の変位である。
耐熱性および耐湿熱性について、下記の４段階の基準に基づいて評価をおこなった。なお実施例１２〜１５および比較例５、６は基材がＰＥＴフィルムであるため「浮きハガレ」のみを評価した。
◎：「浮きハガレ、白ぬけ、ズレが全く認められず、良好であった。」
○：「浮きハガレ・白ぬけが全く認められず、ズレが０．２ｍｍ未満で、実用上全く問題なし。」
△：「若干浮きハガレ・白ぬけが認められるが、ズレが０．２〜０．５ｍｍ未満で、実用上問題がない。」
×：「全面的に浮きハガレ・白ぬけがあり、実用不可である。」
【０２３２】
表３の結果より、比較例１および３は酸価や水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるため塗工することができなかった。また、比較例２、４〜６は環状エステル化合物（Ｄ）を有さないため十分な帯電防止性能を得られないことがわかる。また、比較例２、４は、封止化合物（Ｅ）を有さないためガラス板に貼着後、更なる過酷な高温下にもしくは高温高湿度下に長期間放置されると、発泡や浮き剥がれ等が発生し、耐久性に劣ることがわかる。
これに対して、本発明の感圧式接着剤用樹脂の製造方法により得られた感圧式接着剤用樹脂を用いた感圧式接着剤や感圧視接着剤フィルムは、塗加工性、耐熱性、耐湿熱性、光学特性、帯電防止性及び光学フィルムのリワーク性に優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０２３３】
本発明の感圧式接着剤は、光学部材用途として好適であるほか、一般ラベル・シールのほか、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、タッキファイヤ、接着剤、積層構造体用接着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング用等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、フィルム（ラミネート接着剤、保護フィルム等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、また、各種樹脂添加剤およびその原料等としても非常に有用に使用できる。