(57)【要約】【課題】記録材の加熱ニップの精度と加圧ベルトユニットの交換・再組み立て後の再現性とを高く確保しつつ、交換作業性、分解・再組み立て性を高めた画像加熱装置を提供する。【解決手段】回動軸４２は、上ユニット枠体４０に固定した平行ピンであって、下ユニット枠体２０に形成したピン孔にスライド可能に挿入されている。回動軸４２の反対側で回動軸４２を中心とした上ユニット枠体４０の開放動作を禁止する係合ピン４１は、上ユニット枠体４０に固定した平行ピンであってピン孔２０ａにスライド可能に挿入されている。上ユニット枠体４０を下ユニット枠体２０に対して回動軸４２に沿った方向にスライドさせると、係合ピン４１がピン孔２０ａから抜けて、回動軸４２を中心とした上ユニット枠体４０の開放が可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フレームに回転可能に支持された第１回転体と、
第２フレームに回転可能に支持され、前記第１回転体に圧接して記録材の加熱ニップを形成する第２回転体と、
前記加熱ニップを解除するように前記第１回転体と前記第２回転体とを離間させる離間機構と、を備えた画像加熱装置において、
前記第２フレームから前記第２回転体を取り出し可能な状態まで、所定の回動軸の周りで前記第１フレームを開閉可能にするとともに、前記離間機構によって前記加熱ニップを解除した状態で、前記所定の回動軸に沿って前記第１フレームをスライド移動可能な回動機構と、
前記所定の回動軸に沿った前記第１フレームのスライド移動に伴って、前記所定の回動軸から離れた位置で前記第２フレームに前記第１フレームを係合させて位置関係を固定する係合部材と、を備えていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第１回転体を回転させるために前記第１フレーム側に配置した第１歯車と、
前記第２回転体を回転させるために前記第２フレーム側に配置した第２歯車と、を有し、
前記所定の回動軸に沿った前記第１フレームの係合方向のスライド移動に伴って、前記第１歯車と前記第２歯車とが歯厚方向に係合されることを特徴とする請求項１記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記所定の回動軸は、記録材の搬送方向における前記第２回転体の外側に前記第２回転体の回転軸と平行に配置され、
前記係合部材は、記録材の搬送方向における前記所定の回動軸の反対側に前記第２回転体の回転軸と平行に配置された平行ピンであることを特徴とする請求項２記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記第２フレームは、前記第２回転体を内側に保持するように前記第２回転体の外側の四隅に起立させた支柱構造を有し、
記録材の搬送方向における下流側の前記支柱構造に前記所定の回動軸が配置され、上流側の前記支柱構造に前記係合部材が配置されることを特徴とする請求項３記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記支柱構造に対して回動可能に取り付けられて、先端が前記第１回転体に連れ送りされる記録材を前記第１回転体から分離する分離部材と、
前記第１回転体に向かって前記分離部材を付勢するばね部材と、
前記所定の回動軸に沿った係合解除方向の前記第１フレームのスライド移動に伴って前記ばね部材に逆らって前記分離部材を前記第１回転体から退避させる退避機構と、を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接離可能な第１回転体と第２回転体とを圧接して記録材の加熱ニップを形成する画像加熱装置、詳しくは第１回転体を開いた側から第２回転体にアクセスするためのフレーム開閉構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１回転体（ローラ又はベルト）と第２回転体（ローラ又はベルト）とを圧接して記録材の加熱ニップを形成する画像加熱装置を搭載した電子写真方式の画像形成装置が広く用いられている。
【０００３】
画像加熱装置では、第２回転体の点検、清掃、交換、ジャムシートの除去等を目的として、加熱ニップを大きく開放して第１回転体の側から第２回転体にアクセスする必要がある。
【０００４】
特許文献１には、第１回転体の一例である定着ローラと第２回転体の一例である加圧ローラとを圧接してトナー像の定着ニップを形成する定着装置が示される。ここでは、定着ローラを回転自在に支持する定着側フレームに対して加圧ローラを回転自在に支持する加圧側フレームが、所定の回動軸を中心にして開閉可能に組み立てられている。
【０００５】
特許文献２には、第１回転体の一例である定着ベルトと第２回転体の一例である加圧ベルトとを圧接してトナー像の定着ニップを形成する定着装置が示される。ここでは、定着ベルトに対して加圧ベルトを下方へ離間して定着ニップを解除する接離機構が示され、画像形成に際して記録材の搬入ごとに加圧ベルトを上昇させて定着ニップを形成している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６７８６５号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の定着装置は、所定の回動軸を中心にして回動可能な定着側フレームと加圧側フレームの回動端側が開閉方向にねじ固定されている。このため、ねじの位置決め精度や締め付け状態が定着ローラと加圧ローラの平行度を狂わせたり、定着ニップの長手方向の圧力分布を不均一にしたりする。
【０００８】
特許文献２の定着装置は、定着ベルトユニットを支持する定着側フレームを上方へ取り外せば、下方の加圧側フレームに保持された加圧ベルトユニットを上方へ取り出し可能である。しかし、このようなフレーム開閉構造を採用すると、一端が回動軸である特許文献１の定着装置に比べてねじの数が増えるため、分解／再組み立て後の定着ニップの再現性が悪くなる。
【０００９】
また、特許文献１には図示されていないが、通常、定着ローラと加圧ローラとはギア列で連結されており、定着ニップの開放に伴って定着ローラ側の歯車と加圧ローラ側の歯車とが噛み合わせを解除する。そして、再組み立ての際には、定着側フレームと加圧側フレームとを閉じ合わせる過程で、定着ローラ側の歯車と加圧ローラ側の歯車とを噛み合わせる。しかし、閉じ合わせたときに、定着ローラ側の歯車と加圧ローラ側の歯車とが歯先で突き当たると、定着側フレームと加圧側フレームとを閉じ合わせることができない。衝突した歯先が損傷して金属粉が発生すると、定着ローラに付着して画像品質を損なわせる可能性が出てくる。
【００１０】
本発明の第１の目的は、記録材の加熱ニップの精度と再組み立て後の再現性とを高く確保しつつ、交換作業性、分解・再組み立て性を高めた筐体構造の画像加熱装置を提供することである。
【００１１】
本発明の第２の目的は、第１回転体と第２回転体の加熱ニップの開閉に伴って、第１回転体側の歯車と第２回転体側の歯車との噛み合わせを円滑に着脱可能な画像加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像加熱装置は、第１フレームに回転可能に支持された第１回転体と、第２フレームに回転可能に支持され、前記第１回転体に圧接して記録材の加熱ニップを形成する第２回転体と、前記加熱ニップを解除するように前記第１回転体と前記第２回転体とを離間させる離間機構とを備えたものである。そして、前記第２フレームから前記第２回転体を取り出し可能な状態まで、所定の回動軸の周りで前記第１フレームを開閉可能にするとともに、前記離間機構によって前記加熱ニップを解除した状態で、前記所定の回動軸に沿って前記第１フレームをスライド移動可能な回動機構と、前記所定の回動軸に沿った前記第１フレームのスライド移動に伴って、前記所定の回動軸から離れた位置で前記第２フレームに前記第１フレームを係合させて位置関係を固定する係合部材とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像加熱装置では、所定の回動軸に沿って第１フレームを移動させると、第１フレームと第２フレームとの係合が解除されて、第２フレームに対して第１フレームを開閉可能となる。所定の回動軸を中心にして第１フレームを回動させて第２フレームとの間隔を開放することで、第２回転体へのアクセス経路又は第２回転体の取り出し空間が確保される。
【００１４】
作業終了後は、所定の回動軸を中心にして第１フレームを回動させて第２フレームの間隔を閉じる。その後、所定の回動軸に沿って第１フレームを最初の位置まで移動させることで、第１フレームと第２フレームとの係合が回復して第２フレームに対して第１フレームが最初のとおりに位置決め固定される。
【００１５】
従って、画像加熱装置の交換作業性、分解・再組み立て性を高められ、しかも、記録材の加熱ニップの精度と分解・再組み立て後の再現性とを高く確保できる。
【００１６】
また、第２フレームに対する第１フレームの開動作に先立たせて、第１フレームが所定の回動軸に沿ってスライド移動し、第２フレームに対する第１フレームの閉じ動作の後に第１フレームが所定の回動軸に沿って逆方向にスライド移動する。このため、所定の回動軸に沿った両方向のスライド移動に伴って第１回転体側の歯車と第２回転体側の歯車とを歯幅方向に着脱する構成を採用可能である。このような構成を採用した場合は、フレーム開閉動作に伴う歯車同士の軸間距離方向の移動過程で歯車の歯先が衝突しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、回動軸に沿った移動で回動軸を中心としたフレーム開放が可能となる限りにおいて、実施形態の構成の一部又は全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１８】
本実施形態では、画像加熱装置としてベルト加熱方式の定着装置を説明するが、本発明はローラ加熱方式、ベルト−ローラ加熱方式の定着装置、画像面の光沢処理装置でも実施できる。
【００１９】
本実施形態では、感光ドラムから枚葉式に記録材へトナー像を転写する画像形成装置を説明するが、中間転写ベルトから記録材へトナー像を転写する方式や記録材搬送体ベルトを用いる方式でも本発明を実施できる。
【００２０】
本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００２１】
なお、特許文献１、２に示される画像形成装置の構成や画像加熱装置の制御に関する一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００２２】
＜画像形成装置＞
図１は実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置１００は、電子写真プロセスを利用して記録材にトナー像を転写して、定着装置１１０で記録材にトナー像を加熱定着させるレーザービームプリンタである。
【００２４】
画像形成装置１００は、回転する感光ドラム１０１の周囲に帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、転写ローラ１０５を配置している。
【００２５】
感光ドラム１０１は、回転ドラム型の電子写真感光体であり、矢印Ｒ１方向に所定の周速度をもって回転駆動される。感光ドラム１０１は、ＯＰＣ、アモルファスシリコン等の感光材料をアルミニウムやニッケル等のシリンダ状の基体上に形成してある。
【００２６】
帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１に当接して従動回転し、不図示の電源から直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を印加されることにより、感光ドラム１０１の表面を一様な負極性の暗部電位ＶＤに帯電させる。
【００２７】
露光装置１０３は、画像データを展開した画像信号に応じてＯＮ−ＯＦＦ変調されたレーザービームを走査して、感光ドラム１０１の表面に画像の静電像を形成する。レーザービームによる露光部分の帯電が解除されて電位が明部電位ＶＬに低下する。
【００２８】
現像装置１０４は、負極性に帯電させた一成分現像剤を現像スリーブに磁気的に担持させて、一成分現像剤の磁気穂で感光ドラム１０１を摺擦する。不図示の電源から現像スリーブに、負極性の直流電圧Ｖｄｃに交流電圧を重畳した振動電圧を印加することにより、相対的に正極性となった明部電位ＶＬの部分に負極性に帯電したトナーが付着して静電像が反転現像される。
【００２９】
転写ローラ１０５は、回転駆動されて感光ドラム１０１とウイズ方向に回転し、感光ドラム１０１に圧接して記録材Ｐを挟持搬送する転写ニップＴ１を形成する。不図示の転写電源から転写ローラ１０５へ正極性の電圧を印加することにより、負極性に帯電して感光ドラム１０１に担持されたトナー像が転写ニップＴ１を挟持搬送される記録材Ｐへ転写される。
【００３０】
記録材Ｐは、カセット１０６から給紙ローラ１０７によって取り出され、レジストローラ１０８で待機し、感光ドラム１０１のトナー像に同期させてレジストローラ１０８により転写ニップＴ１へ給送される。
【００３１】
転写ニップＴ１でトナー像を転写されて感光ドラム１０１から分離された記録材Ｐは、定着装置１１０へ搬送される。定着装置１１０は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱・加圧してトナー画像を記録材Ｐ上に定着して永久画像とする。画像を定着された記録材Ｐは、排紙ローラ１１１によって筐体上の排紙トレイ１１２へ排出・積載される。
【００３２】
＜定着装置＞
図２は定着装置の構成の説明図である。
【００３３】
図２に示すように、定着装置１１０は、定着ベルト３０に加圧ベルト１３が圧接して、記録材を加熱しつつ挟持搬送する定着ニップが形成される。定着装置１１０は、第１フレーム（４０）に回転可能に支持された第１回転体（３０）と、第２フレーム（２０）に回転可能に支持され、第１回転体に圧接して記録材の加熱ニップを形成する第２回転体（１３）とを備える。併せて、加熱ニップを解除するように第１回転体と第２回転体とを離間させる離間機構（２４）を備える。
【００３４】
定着ベルト３０は、定着ローラ３１と定着テンションローラ３２とに掛け渡されて回転する。定着ベルト３０は、誘導加熱コイル３５によって発熱可能であるとともに耐熱性を持つ材料で無端状に形成されている。
【００３５】
誘導加熱コイル３５に交流電流を通電すると、コイル周りに磁力線が発生し、定着ベルト３０の金属層に渦電流を生じさせる。そして、渦電流が金属層の抵抗によってジュール熱に変換されて金属層を発熱させることで、定着ベルト３０が加熱される。
【００３６】
定着ベルト３０の内側面にサーミスタが配設される。不図示の温度制御部は、サーミスタの出力信号に基づいて定着ベルト３０の温度を検出して、定着ベルト３０の温度が１８０℃になるように、誘導加熱コイル３５の出力を制御する。
【００３７】
加圧ベルト１３は、加圧ローラ１４と加圧テンションローラ１５とに掛け渡されて回転する。
【００３８】
加圧ローラ１４の内部には、発熱体として不図示のハロゲンランプヒータが配置されて、加圧ベルト１３を内側から加熱する。
【００３９】
加圧ベルト１３の外周面に当接して接触型のサーミスタが配設される。不図示の温度制御部は、サーミスタの出力信号に基づいて加圧ベルト１３の温度を検出して、加圧ベルト１３の表面温度が１００℃になるようにハロゲンランプヒータの出力を制御する。
【００４０】
定着ベルト３０は、厚さ１００μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に、厚さ５００μｍのシリコンゴムをコーティングして、表層にＰＦＡチューブを被覆している。
【００４１】
定着ローラ３１は、ステンレス中実材料の外径をφ１９ｍｍに形成した芯金の表面に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成形してある。
【００４２】
定着テンションローラ３２は、ステンレス材料で外径φ２０、内径φ１６程度に形成された中空ローラである。定着テンションローラ３２は、張力付勢ばねによって外側へ付勢されて、定着ベルト３０のベルト張力を１２０Ｎに維持する。
【００４３】
定着ローラ３１の上流側における定着ベルト３０の内側にステンレス材料で形成された定着パッド３７が配設されている。定着パッド３７は、加圧ベルト１３の内側面を支持する加圧パッド１８に向かって設定圧４００Ｎで押し当てられている。
【００４４】
加圧ローラ１４は、ステンレス材料の中空棒材であり、外径φ２１ｍｍ、内径φ１９ｍｍ程度に形成されている。
【００４５】
加圧テンションローラ１５は、ステンレス材料によって外径がφ２２ｍｍ、内径φ２０ｍｍ程度に形成された中空ローラである。加圧テンションローラ１５は、張力付勢ばねによって外側へ付勢されて、加圧ベルト１３のベルト張力を１００Ｎに維持する。
【００４６】
加圧ローラ１４の上流側における加圧ベルト１３の内側にシリコンゴムで形成された加圧パッド１８が配設されている。加圧パッド１８は、定着ベルト３０の内側面を支持する定着パッド３７に向かって設定圧４００Ｎで押し当てられている。
【００４７】
以上のように構成された定着装置１１０は、定着ベルト３０と加圧ベルト１３の重なりを介して、定着ローラ３１、定着パッド３７に対してそれぞれ加圧ローラ１４、加圧パッド１８が圧接する。このとき、定着ベルト３０と加圧ベルト１３の表層のシリコンゴム層が弾性的に変形して搬送方向に連続した定着ニップが形成される。トナー像が転写された記録材が定着ニップを通過する過程で、記録材にトナー像が定着される。
【００４８】
定着ベルト３０の近傍には、記録材の定着ベルト３０からの分離を補助するための分離部材５０が配置される。トナー像が定着された後に定着ベルト３０から曲率分離せずに連れ回ろうとする記録材は、分離部材５０によって定着ベルト３０から強制的に分離される。
【００４９】
加圧ベルトユニット２７は、消耗部品として、市場において交換作業が必要なことが多いため、定着装置１１０の筐体構造は、交換作業性を考慮した設計が必要である。
【００５０】
また、高画質な画像を得るためには、定着ニップのニップ圧の精度は重要な要素であるため、定着装置１１０の筐体構造は、ニップ圧の精度を向上させる必要がある。
【００５１】
また、交換作業の際、分離部材と定着ベルトの接触による傷の発生を確実に避ける必要もある。
【００５２】
＜加圧ベルトユニットの取り出し構造＞
図３は定着装置の分解構造の説明図、図４は加圧ローラユニットの取り出し作業の説明図である。
【００５３】
図２に示すように加圧ローラ１４と加圧テンションローラ１５とは、加圧カム２４が回転することで、一体に昇降して、定着ベルト３０に対して加圧ベルト１３を圧接／離間させて定着ニップを形成／解除する。
【００５４】
下ユニット枠体２０は、下ユニットベース２１から加圧ベルト１３の外側を囲んで四隅に起立した断面コの字型の支柱構造（図５参照）を形成している。
【００５５】
下ユニット枠体２０の下流側に配置された回動軸２６に軸支された前後一対の回転板対２５は、下ユニットベース２１に前後一対配設された加圧カム２４を回転させることで、加圧バネ対２３が配置された回動端を一体に昇降させる。
【００５６】
回転板対２５は、同じ回動軸２６の周りで回動可能なアーム対２２の回動端を、加圧バネ対２３を介して下方から支持している。加圧ベルト１３を掛け渡された加圧ローラ１４及び加圧テンションローラ１５は、前後一対のアーム対２２に対してそれぞれの軸端を支持されている。
【００５７】
従って、下ユニットベース２１に配設された加圧カム２４を回転すると、回動軸２６の周りで回転板対２５が上方へ回動して加圧バネ対２３の下端を押し上げる。加圧バネ対２３の上端に押されてアーム対２２が上方へ回動することで、加圧ローラ１４及び加圧テンションローラ１５が上昇する。これにより、定着ベルト３０に加圧ベルトが押し付けられて、加圧バネ対２３によってニップ圧力を付与された定着ニップが形成される。調整ネジ４４を回転して加圧バネ対２３の上端位置を変化させることにより、ニップ圧力は任意に調整可能である。
【００５８】
画像形成時、加圧ベルト１３と定着ベルト３０は、離間して回転してそれぞれ別々の温度に温度調整されている。記録材の進入に同期して加圧カム２４が回転することにより、加圧ベルト１３と定着ベルト３０とが圧接して定着ニップを形成し、記録材の出力後、再び加圧カム２４が回転して、加圧ベルト１３と定着ベルト３０を離間させる。
【００５９】
回転板対２５、加圧バネ対２３、アーム対２２、加圧ローラ１４、加圧テンションローラ１５、加圧ベルト１３は、一体に組み立てられた交換部品として加圧ベルトユニット２７を構成している。加圧ベルトユニット２７は、消耗ユニットとして、下ユニットベース２１から分離して交換可能な構成となっている。
【００６０】
一方、定着ベルト３０を掛け渡された定着ローラ３１及び定着テンションローラ３２は、上ユニット枠体４０によってそれぞれの軸端を支持されている。上ユニット枠体４０は、下ユニット枠体２０の上流側に配置された所定の回動軸４２の周りで上方へ回動させて、加圧ベルトユニット２７との間隔を開閉可能である。
【００６１】
図３の（ａ）に示すように、上ユニット枠体４０が紙面と垂直方向にスライド移動して前後一対の係合ピン４１が解除されることで、上ユニット枠体４０は、前後一対の所定の回動軸４２の周りで開閉可能となる。
【００６２】
図３の（ｂ）に示すように、上ユニット枠体４０は、所定の回動軸４２の周りで矢印Ｒ２方向へ回動させることにより、下ユニット枠体２０との間隔を開放することができる。
【００６３】
図４に示すように、上ユニット枠体４０を回動して下ユニット枠体２０から開放させた状態で、回動軸２６と回動孔２６ａの係合を解除すると、下ユニット枠体２０から加圧ベルトユニット２７が上方へ取り出される。
【００６４】
＜係合ピン＞
図５は係合ピンの平面配置の説明図、図６は定着ローラと加圧ローラとを連動させる歯車列の配置の説明図、図７は歯車の噛み合い・噛み合い解除の説明図である。
【００６５】
図５の（ａ）に示すように、上ユニット枠体４０は、止めネジ４３を外すことで、下ユニット枠体２０に対して所定の回動軸４２に沿った方向にスライド移動可能となる。
【００６６】
回動軸４２は、先端側にリング溝を形成したステンレスの平行ピンであって、上ユニット枠体４０に固定して配置され、下ユニット枠体２０に形成したピン孔にスライド可能に挿入されている。リング溝には、下ユニット枠体２０からの抜け落ちを防止するためのＣリング４４が固定されている。
【００６７】
回動軸４２の反対側で上ユニット枠体４０の回動を拘束する係合ピン４１は、平行ピンであって、上ユニット枠体４０に固定して配置され、下ユニット枠体２０に形成したピン孔２０ａにスライド可能に挿入されている。
【００６８】
図５の（ｂ）に示すように、係合ピン４１の長さは、Ｃリング４４で規制される上ユニット枠体４０の可動距離αよりも短い。このため、下ユニット枠体２０にＣリング４４が突き当たるまで上ユニット枠体４０を所定の回動軸４２に沿った方向へスライド移動させると、係合ピン４１がピン孔２０ａから抜けて係合が解除される。これにより、上ユニット枠体４０は、図４に示すように、上方へ回動して下ユニット枠体２０に保持された加圧ベルトユニット２７との間隔を開放可能となる。
【００６９】
図６に示すように、定着装置１１０の背面側で下ユニット枠体２０の内側に、加圧ローラ１４と定着ローラ３１とを連動させるための歯車７１ａ〜７１ｆが配置される。定着ローラ３１の歯車７１ａと反対側に画像形成装置（１００：図１）の本体側から回転駆動を受けるための駆動入力ギアが配置されている。駆動入力ギアの回転が定着ローラ３１を回転させ、歯車７１ａ〜７１ｆを介して加圧ローラ１４へ伝達される。
【００７０】
歯車７１ｄは、加圧ベルトユニット２７の回動軸２６と同軸線上に配置されているので、加圧カム２４を回転して加圧ベルトユニット２７を昇降させた際に、歯車７１ｃとの噛み合いが変化しない。
【００７１】
しかし、歯車７１ａ〜７１ｃが上ユニット枠体４０に配設される一方、歯車７１ｄ〜７１ｅは加圧ベルトユニット２７に配設されている。このため、所定の回動軸４２の周りで上ユニット枠体４０を回動させると、歯車７１ｄと歯車７１ｃとの軸間距離が変化する。図３の（ａ）に示すように、下ユニット枠体２０の内側に加圧ベルトユニット２７を保持させた状態で上ユニット枠体４０を閉じると、歯車７１ｄと歯車７１ｃの歯先が衝突する可能性がある。
【００７２】
そこで、歯車７１ｄと歯車７１ｃの噛み合わせ幅を、Ｃリング４４で規制される上ユニット枠体４０の可動距離αよりも短くして、上ユニット枠体４０の回動中には、歯車７１ｄと歯車７１ｃとが噛み合い解除するようにしている。
【００７３】
図７の（ａ）に示すように、係合状態では、歯車７１ｄと歯車７１ｃとの噛み合わせ幅はβである。
【００７４】
図７の（ｂ）に示すように、上ユニット枠体４０の可動距離αが噛み合わせ幅βよりも大きいため、係合の解除状態では、歯車７１ｄと歯車７１ｃとは軸方向に離れて位置している。このため、係合の解除状態で図３の（ｂ）から（ａ）へ上ユニット枠体４０を閉じた際に、歯車７１ｄと歯車７１ｃとが衝突しないで済む。
【００７５】
定着装置１１０では、下ユニット枠体２０と上ユニット枠体４０は、下ユニット枠体２０に設けた４箇所の孔に上ユニット枠体４０の係合ピン４１と所定の回動軸４２が係合することで位置決めされている。上ユニット枠体４０の側面に配置された軸と下ユニット枠体２０に形成された孔とによって位置決めされるので、両枠体の位置決め精度は非常に高い状態を確保できる。また、係合ピン４１近傍に下ユニット枠体２０と上ユニット枠体４０とが２本の止めネジ４３のみで固定されるため、分解・再組み立てが容易である。
【００７６】
＜分離部材＞
図８は分離部材の退避機構の説明図、図９は退避機構の部分的な拡大図である。
【００７７】
定着ベルト３０の表層に欠陥が生じると、画像スジなどの問題を発生するため、定着ベルト３０から記録材を引き剥がす分離部材は、その先端を定着ベルトに近接させつつ、接触させない、非接触方式である。しかし、係合ピン４１の下ユニット枠体２０との係合が外れた瞬間に、ガタつきの範囲で下ユニット枠体２０が少し落ちる。このとき定着ベルト３０に分離部材５０が衝突して損傷を与える可能性がある。
【００７８】
そこで、係合ピン４１と下ユニット枠体２０とが係合している間に、下ユニット枠体２０が落ちても定着ベルト３０に接触しない位置まで、分離部材５０を定着ベルト３０から大きく離間させている。
【００７９】
図８の（ａ）に示すように、分離部材５０は、回動軸５１に軸支して配置され、トーションバネ５３によって定着ベルト３０に近接する方向に付勢されている。分離部材５０は、厚さ０．５ｍｍのアルミ板の表面にフッ素樹脂をコーティングして形成される。分離部材５０の回動範囲を制限するストッパ５４によって、分離部材５０の先端は、定着ベルト３０に接触する直前位置で保持される。
【００８０】
図５に示すように、下ユニット枠体２０に対して上ユニット枠体４０を所定の回動軸４２に沿って係合解除方向へスライド移動させる過程で、図９の（ｂ）に示すように、分離部材５０は、定着ベルト３０から退避する方向に移動する。上ユニット枠体４０に設けられたコロ４５が分離部材５０と接触し、図９の（ａ）から（ｂ）に示すように、分離部材５０を押し下げる。これにより、分離部材５０が回転軸５１を中心に回動して定着ベルト３０と分離部材５０との距離を定着装置１１０の使用時より広げ、係合ピン４１の下ユニット枠体２０との係合が外れた際に、定着ベルト３０に分離部材５０が衝突しない。
【００８１】
＜加圧ベルトユニットの交換手順＞
消耗ユニットである加圧ベルトユニット２７の交換作業手順にそって本実施例構成を説明する。加圧ベルトユニット２７を交換する場合の手順は以下である。
【００８２】
図５の（ａ）に示すように、止めネジ４３を外し、上ユニット枠体４０を図５の（ｂ）に示す矢印方向にスライド移動させる。スライドさせる距離（α）は、図７の（ａ）に示す歯車７１ｃ、７１ｄの噛み合い幅（β）よりも大きく設定している。係合ピン４１の長さは所定の回動軸４２の長さよりも長さγだけ短くして、α＞γ＞βの関係を満たすように設計している。これにより、スライド移動によって、図７に示すように歯車７１ｃ、７１ｄの噛み合いが解除された後に図５の（ｂ）に示すように、係合ピン４１による下ユニット枠体２０の拘束が解除される。
【００８３】
スライド移動の終了位置は、所定の回動軸４２に固定されたＣリング４４が下ユニット枠体２０と接触することで決められる。
【００８４】
その後、上ユニット枠体４０は、図４に示すように、所定の回動軸４２を中心にして１５０°回転し、加圧ベルトユニット２７を上方へ取り外す作業が可能となる。
【００８５】
以上の構成によって、ニップ圧精度を悪化させる要因となる下ユニット枠体２０と上ユニット枠体４０の位置精度を高いレベルで確保できる。同時に、消耗部品である加圧ベルトユニット２７を交換する作業において発生の危険性の高い、分離部材５０と定着ベルト３０との接触が回避される。また、下ユニット枠体２０と上ユニット枠体４０との間で駆動を伝達している歯車列の歯先同士の激突による割れや欠け、傷の発生を防止できる。
【００８６】
＜実施例２＞
実施例１では、上下ベルトを採用したベルト方式定着装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８７】
実施例２では、ローラ方式定着装置において、実施例１と同様に、以下のような構成を採用した。
（１）第２フレームから第２回転体を取り出し可能な状態まで、所定の回動軸で第１フレームを回動可能にするとともに、離間機構によって加熱ニップを解除した状態で、所定の回動軸に沿って第１フレームを移動可能な回動機構を備える。
（２）所定の回動軸に沿った第１フレームの移動過程で、所定の回動軸から離れた位置で第２フレームに第１フレームを係合させて位置関係を固定する係合部材を備える。
（３）第１回転体を回転させるために前記第１フレーム側に配置した第１歯車と、第２回転体を回転させるために第２フレーム側に配置した第２歯車とを有する。
（４）所定の回動軸に沿った係合方向の第１フレームの移動過程で、第１歯車と第２歯車とが歯厚方向に係合される。
【００８８】
以上の構成によって、ニップ圧精度を悪化させる要因となる第２フレームと第１フレームとの位置精度を高いレベルで確保できる。同時に、消耗部品である第２回転体を交換する作業において発生の危険性の高い、第１フレーム側と第２フレーム側との間で駆動を伝達している歯車列の歯先同士の激突による割れや欠け、傷の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】定着装置の構成の説明図である。
【図３】定着装置の分解構造の説明図である。
【図４】加圧ローラユニットの取り出し作業の説明図である。
【図５】係合ピンの平面配置の説明図である。
【図６】定着ローラと加圧ローラとを連動させる歯車列の配置の説明図である。
【図７】歯車の噛み合い・噛み合い解除の説明図である。
【図８】分離部材の退避機構の説明図である。
【図９】退避機構の部分的な拡大図である。
【符号の説明】
【００９０】
１３  加圧ベルト
１４  加圧ローラ
１５  加圧テンションローラ
１８  加圧パッド
２０  下ユニット枠体
２１  下ユニットベース
２２  アーム対
２３  加圧バネ
２４  加圧カム
２５  回転板対
２６  回動軸
２７  加圧ベルトユニット
３０  定着ベルト
３１  定着ローラ
３２  定着テンションローラ
３５  誘導加熱コイル
３７  定着パッド
４０  上ユニット枠体
４１  係合ピン
４２  所定の回動軸
４３  止めネジ
４４  Ｃリング
４５  コロ
５０  分離部材
５１  回転軸
５２  位置決め軸
５３  トーションバネ
７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ、７１ｅ、７１ｆ  歯車
１００  画像形成装置
１１０  定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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