(57)【要約】【課題】３つ以上のアンテナ素子を備える場合であっても、アンテナ特性の劣化を防止することが可能な携帯無線機を提供する。【解決手段】筐体と、筐体内に設けられた回路基板２０と、筐体内の一端に配置され、異なる動作周波数帯で動作する第１アンテナ１１、第２アンテナ１２、および第３アンテナ１３と、を備える。第１アンテナ１１は、第１の動作周波数帯で動作し、第２アンテナ１２は、第１の動作周波数帯に近接している第２の動作周波数帯で動作し、第３アンテナ１３は、第１の動作周波数帯および第２の動作周波数帯に近接していない第３の動作周波数帯で動作し、筐体内の一端において、第１アンテナ１１と第２アンテナ１２との間に配置されている。【選択図】図１
2010154205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられた回路基板と、
前記筐体内の一端に配置され、異なる動作周波数帯で動作する第１のアンテナ素子、第２のアンテナ素子、および第３のアンテナ素子と、
を備え、
前記第１のアンテナ素子は、第１の動作周波数帯で動作し、
前記第２のアンテナ素子は、前記第１の動作周波数帯に近接している第２の動作周波数帯で動作し、
前記第３のアンテナ素子は、前記第１の動作周波数帯および前記第２の動作周波数帯に近接していない第３の動作周波数帯で動作し、前記筐体内の前記一端において、前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との間に配置されている
携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機であって、
２つの動作周波数帯が近接している場合、前記２つの動作周波数帯のうちの高い方における最低周波数に対する、前記最低周波数と前記２つの動作周波数帯のうちの低い方における最高周波数との差の割合が、０．２以下である
携帯無線機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯無線機であって、
前記一端と前記第３のアンテナに給電する第３の給電部との距離は、前記一端と前記第１のアンテナに給電する第１の給電部との距離よりも長く、かつ、前記一端と前記第２のアンテナに給電する第２の給電部との距離よりも長い
携帯無線機。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯無線機であって、更に、
前記筐体内の前記一端に配置され、前記第１のアンテナ素子、前記第２のアンテナ素子、および前記第３のアンテナ素子のいずれとも異なる動作周波数帯で動作する第４のアンテナ素子を備え、
前記第４のアンテナ素子は、前記第３の動作周波数帯に近接し、かつ、前記第１の動作周波数帯および前記第２の動作周波数帯に近接していない第４の動作周波数帯で動作し、前記筐体内の前記一端において、前記第２のアンテナ素子に対して前記第３のアンテナ素子と反対側、または、前記第１のアンテナ素子に対して前記第３のアンテナ素子と反対側に配置されている
携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ素子を複数備える携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１つの携帯電話端末の中に、通話用のアプリケーション、デジタルテレビ用のアプリケーション、ＧＰＳ（Global Positioning System）用のアプリケーションなど、多様なアプリケーションが搭載されるようになってきている。これらのアプリケーションを実行するためには、各アプリケーション用のアンテナが必要となる場合がある。携帯電話端末が各アプリケーション用に異なるアンテナを備える場合、つまり複数のアンテナを備える場合には、複数のアンテナ間で電磁結合が発生しないように工夫する必要がある。
【０００３】
複数のアンテナ間で電磁結合が発生しないようにするための技術として、折りたたみ可能な筐体を設けると共に、複数のアンテナの一方を筐体のヒンジ部に配置し、もう一方のアンテナを筐体のヒンジ部と反対側の位置に配置し、複数のアンテナ間の距離を大きくすることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５３５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年ますます携帯電話端末の小型化が進んでいる。携帯電話端末が非常に小型である場合には、特許文献１の技術を用いて、複数のアンテナ間の電磁結合の発生を抑制することは困難である。特に、１つの筐体上に３つ以上のアンテナ素子を搭載する場合には、３つのアンテナ素子のうち２つのアンテナ素子の距離が少なくとも必然的に近くなり、電磁結合が発生してアンテナ特性が劣化する可能性が高くなる。さらに、携帯電話端末が非常に小型である場合には、図５に示すように、携帯電話端末を把持することにより、複数のアンテナ１０１〜１０３のうちの１つ（例えばアンテナ１０３）が手で覆われることになり、アンテナ特性が劣化する可能性が高くなる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、３つ以上のアンテナ素子を備える場合であっても、アンテナ特性の劣化を防止することが可能な携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯無線機は、筐体と、前記筐体内に設けられた回路基板と、前記筐体内の一端に配置され、異なる動作周波数帯で動作する第１のアンテナ素子、第２のアンテナ素子、および第３のアンテナ素子と、を備え、前記第１のアンテナ素子は、第１の動作周波数帯で動作し、前記第２のアンテナ素子は、前記第１の動作周波数帯に近接している第２の動作周波数帯で動作し、前記第３のアンテナ素子は、前記第１の動作周波数帯および前記第２の動作周波数帯に近接していない第３の動作周波数帯で動作し、前記筐体内の前記一端において、前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との間に配置されている。
【０００８】
この構成により、３つ以上のアンテナ素子を備える場合であっても、アンテナ特性の劣化を防止することが可能である。
【０００９】
本発明の携帯無線機は、２つの動作周波数帯が近接している場合、前記２つの動作周波数帯のうちの高い方における最低周波数に対する、前記最低周波数と前記２つの動作周波数帯のうちの低い方における最高周波数との差の割合が、０．２以下である。
【００１０】
この構成により、隣接して配置するアンテナ素子について、上記割合が０．２以上とすることで、電磁結合によるアンテナ特性の適切に防止することが可能となる。
【００１１】
本発明の携帯無線機は、前記一端と前記第３のアンテナに給電する第３の給電部との距離が、前記一端と前記第１のアンテナに給電する第１の給電部との距離よりも長く、かつ、前記一端と前記第２のアンテナに給電する第２の給電部との距離よりも長い。
【００１２】
この構成により、通常は、例えば携帯無線機の筐体の長手方向一端における短手方向一端（例えば筐体左上端部）に近い第１のアンテナ素子および筐体の長手方向一端における短手方向他端（例えば筐体右上端部）に近い第２アンテナ素子は、上記端部（左上の端部および右上の端部）から遠い第３のアンテナ素子よりもアンテナ効率が良くなるが、第３のアンテナについても筐体の長手方向一端（上端）と給電部との距離を長くすることでアンテナ特性を向上させることができるため、いずれのアンテナ素子においてもアンテナ効率を均一に保つことができる。
【００１３】
本発明の携帯無線機は、前記筐体内の前記一端に配置され、前記第１のアンテナ素子、前記第２のアンテナ素子、および前記第３のアンテナ素子のいずれとも異なる動作周波数帯で動作する第４のアンテナ素子を備え、前記第４のアンテナ素子は、前記第３の動作周波数帯に近接し、かつ、前記第１の動作周波数帯および前記第２の動作周波数帯に近接していない第４の動作周波数帯で動作し、前記筐体内の前記一端において、前記第２のアンテナ素子に対して前記第３のアンテナ素子と反対側、または、前記第１のアンテナ素子に対して前記第３のアンテナ素子と反対側に配置されている。
【００１４】
この構成により、アンテナ素子を４つ備える場合であっても、近接しない動作周波数帯を有するアンテナ素子同士を隣接して配置することで、アンテナ特性の劣化を防止することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、３つ以上のアンテナ素子を備える場合であっても、アンテナ特性の劣化を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の携帯無線機について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態における携帯無線機の構成の一例を示すブロック図である。図１に示す携帯無線機１は、第１アンテナ１１、第２アンテナ１２、第３アンテナ１３、回路基板２０を有して構成される。また、回路基板２０は、第１無線部２１、第２無線部２２、第３無線部２３、第１給電部３１、第２給電部３２、第３給電部３３を有して構成される。
【００１８】
携帯無線機１としては、携帯電話端末等が考えられる。携帯電話端末の場合には、２つの筐体を有するスライド型の携帯電話端末、２つの筐体を有する折り畳み型の携帯電話端末、１つの筐体を有するストレート型の携帯電話端末などが考えられる。
【００１９】
第１アンテナ１１は、携帯無線機１の筐体内に内蔵されており、第１無線部２１と電気的に接続されている。例えば、第１アンテナ１１は、デジタルテレビ（ＤＴＶ：Digital Television）放送波を受信するために用いられ、動作周波数帯が４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚとなる。
【００２０】
第２アンテナ１２は、携帯無線機１の筐体内に内蔵されており、第２無線部２２と電気的に接続されている。例えば、第２アンテナ１２は、セルラー用の電波を送受信するために用いられ、動作周波数帯が８３０ＭＨｚ〜８８５ＭＨｚとなる。
【００２１】
第３アンテナ１３は、携帯無線機１の筐体内に内蔵されており、第３無線部２３と電気的に接続されている。例えば、第３アンテナ１３は、ＧＰＳ機能による位置情報を含む電波を受信するために用いられ、動作周波数帯が１５７５ＭＨｚとなる。
【００２２】
なお、各アンテナ１１〜１３は、例えばダイポールアンテナやモノポールアンテナとしてのアンテナ素子である。また、各アンテナ１１〜１３は異なる動作周波数帯で動作する。また、各アンテナがＤＴＶ放送用、セルラー用、ＧＰＳ用に用いられることを想定しているが、これは一例であり、他のアプリケーションを実現するためのアンテナであってもよい。したがって、第１アンテナ１１が動作する第１の動作周波数帯、第２アンテナ１２が動作する第２の動作周波数帯、第３アンテナ１３が動作する第３の動作周波数帯は、所定条件を満たせば上記以外の動作周波数帯であってもよい。また、図１に示す例では、アンテナ形状がストレート型であるが、Ｌ字型とするなど、他の形状であってもよい。
【００２３】
第１無線部２１は、第１アンテナ１１からのＤＴＶ放送信号に対して所定の受信処理を行うなど、必要な処理を行うことで、ＤＴＶ受信機能を実現する。動作周波数帯は、第１アンテナ１１と同じである。
【００２４】
第２無線部２２は、第２アンテナ１２を用いて送受信されるセルラー用無線通信信号に対して所定の送受信処理を行うなど、必要な処理を行うことで、セルラー用無線通信機能を実現する。動作周波数帯は、第２アンテナ１２と同じである。
【００２５】
第３無線部２３は、第３アンテナ１３からのＧＰＳ用無線信号に対して所定の受信処理を行うなど、必要な処理を行うことで、ＧＰＳ機能を実現する。動作周波数帯は、第３アンテナ１３と同じである。
【００２６】
なお、ここでは、各無線部２１〜２３が、ＤＴＶ放送用、セルラー用、ＧＰＳ用に必要な処理を行うことを想定しているが、これは一例であり、各無線部２１〜２３は対応する各アンテナ１１〜１３が受信または送信する信号に合せて、受信処理等の必要な処理を行うものである。
【００２７】
第１給電部３１は、第１アンテナ１１および第１無線部２１に電気的に接続されており、主に第１アンテナ１１に給電を行う。第２給電部３２は、第２アンテナ１２および第２無線部２２に電気的に接続されており、主に第２アンテナ１２に給電を行う。第３給電部３３は、第３アンテナ１３および第３無線部２３に電気的に接続されており、主に第３アンテナ１３に給電を行う。
【００２８】
図１に示す例では、第１給電部３１は回路基板２０の長手方向一端における短手方向一端（ここでは左上端部）、第２給電部３２は回路基板２０の長手方向一端における短手方向他端（ここでは右上端部）、第３給電部３３は回路基板２０の長手方向一端における短手方向中央（ここでは上端中央部）に配置されている。
【００２９】
次に、各アンテナ１１〜１３の配置関係について説明する。
【００３０】
各アンテナ１１〜１３は、携帯無線機１の筐体において同一の一端に配置される。図１に示す例では、携帯無線機１の筐体の上端に配置されている。ただし図１に示す例に限られず、一端とは、筐体の長手方向の一端（上端または下端）であってもよい、筐体の短手方向の一端（左端または右端）であってもよい。なお、この一端はアンテナを配置可能なある程度の幅を有することを想定している。このように、各アンテナ１１〜１３が同一の一端に集中的に配置されることで、携帯無線機１が利用者に把持される場合であっても、アンテナ１１〜１３が手で覆われることがなくなり、アンテナ特性の劣化を防止できる。
【００３１】
また、携帯無線機１では、第１アンテナ１１が一端における片方の端（図１に示す例では、筐体の長手方向一端における短手方向一端）に、第２アンテナ１２が一端の他方の端（図１に示す例では、筐体の長手方向一端における短手方向他端）に、第３アンテナ１３が一端の中央（図１に示す例では、筐体の長手方向一端における短手方向中央）に配置される。つまり、図１に示す例では、第１アンテナ１１が左上端部に、第２アンテナ１２が右上端部に、第３アンテナ１３が上端中央部に配置されている。
【００３２】
次に、各アンテナ１１〜１３の動作周波数帯について説明する。
本実施形態では、各アンテナ１１〜１３が動作する動作周波数帯について、以下の状態を想定している。
・第１アンテナ１１が動作する第１の動作周波数帯と第２アンテナ１２が動作する第２の動作周波数帯とは近接している。
・第２アンテナ１２が動作する第２の動作周波数帯と第３アンテナ１３が動作する第３の動作周波数帯とは近接していない。
・第３アンテナ１３が動作する第３の動作周波数帯と第１アンテナ１１が動作する第１の動作周波数帯とは近接していない。
【００３３】
ここで、近接している状態とは、２つの動作周波数帯が近接している状態であり、上記２つの動作周波数帯のうちの高い方における最低周波数に対する、上記最低周波数と上記２つの動作周波数帯のうちの低い方における最高周波数との差の割合が、略０．２以下である状態を示す。つまり、２つの動作周波数帯のうち最近接する周波数の幅が周波数比で略２０％以内となるとき、２つの動作周波数帯は近接している状態としている。
【００３４】
したがって、図２に示すように、第１の動作周波数帯をｆａ、第２の動作周波数帯をｆｂ、第３の動作周波数帯をｆｃとすると、以下の（式１）〜（式３）を満たすことになる。ただし、ｆａ＜ｆｂ＜ｆｃを満たしている。
・（ｆｂｍｉｎ−fａｍａｘ）／ｆｂｍｉｎ＜０．２・・・（式１）
・（ｆｃｍｉｎ−fａｍａｘ）／ｆｃｍｉｎ＞０．２・・・（式２）
・（ｆｃｍｉｎ−fｂｍａｘ）／ｆｃｍｉｎ＞０．２・・・（式３）
なお、ｍａｘはその周波数帯における最高周波数を示しており、ｍｉｎはその周波数帯における最低周波数帯を示している。
【００３５】
例えば、第１アンテナ１１がＤＴＶ用アンテナとして、第２アンテナ１２がセルラー用アンテナとして、第３アンテナ１３がＧＰＳ用アンテナとして機能する場合には、それぞれの動作周波数を（式１）〜（式３）に当てはめると、下記のようになる。
・（式１）について  （８３０−７７０）／８３０≒０．０７
・（式２）について  （１５７５−７７０）／１５７５≒０．５１
・（式３）について  （１５７５−８８５）／１５７５≒０．４４
【００３６】
したがって、この例のように各アンテナ１１〜１３を一端に並べると、第１アンテナ１１の動作周波数帯と第２アンテナ１２の動作周波数帯とは近接しており、第２アンテナ１２の動作周波数帯と第３アンテナ１３の動作周波数帯とは近接しておらず、第３アンテナ１３の動作周波数帯と第１アンテナ１１の動作周波数帯とは近接していない状態となる。
【００３７】
このような本実施形態の携帯無線機１によれば、一端に３つ以上のアンテナを並べるときに、一端における両端に配置される第１アンテナ１１および第２アンテナ１２と動作周波数帯が近接していない第３アンテナ１３が一端の中央に配置されており、一端で隣接して配置される第１アンテナ１１と第３アンテナ１３、第２アンテナ１２と第３アンテナ１３とが相互に近接しない動作周波数帯により動作するため、隣接するアンテナ間において電磁結合が発生しない。したがって、３つ以上のアンテナ素子を備える場合であっても、アンテナ特性の劣化を防止することが可能である。
【００３８】
なお、第１アンテナ１１がＤＴＶ用アンテナとして、第２アンテナ１２がセルラー用アンテナとして機能する場合には、第３アンテナ１３の動作周波数帯ｆｃは、第２アンテナ１２よりも高い周波数帯で第２アンテナ１２の動作周波数帯と近接しないとすると、以下の式をみたすことになる。
（ｆｃｍｉｎ−８８５）／ｆｃｍｉｎ＞０．２
この場合、ｆｃｍｉｎ＞１１０６（ＭＨｚ）となる。したがって、第３アンテナ１３をＧＰＳ用アンテナを用いる以外に、ＷＬＡＮ（２．４ＧＨｚ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（２．４ＧＨｚ）用のアンテナに適用しても、電磁結合によるアンテナ特性の劣化を発生させることなく、通信を行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態ではアンテナが３つの場合を示したが、４つ以上であってもよい。４つの場合の一例を、後述する第３の実施形態で示している。
【００４０】
（第２の実施形態）
図３は本発明の第２の実施形態における携帯無線機の構成の一例を示すブロック図である。図３では、携帯無線機の一部を示している。なお、携帯無線機１Ｂにおいて、携帯無線機１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００４１】
先に説明した第１実施形態の携帯無線機１と本実施形態の携帯無線機１Ｂとでは、第３給電部３３が第１給電部３１および第２給電部３２よりも回路基板２０の内側に配置されている点が異なっている。
【００４２】
また、各アンテナ１１〜１３は、図３に示すように、Ｌ字型に折れ曲がっている。各アンテナ１１〜１３の一部であるＬ字型のうちの回路基板長手方向の長さに関して、第３アンテナ１３の回路基板長手方向の長さは、第１アンテナ１１および第２アンテナ１２の回路基板長手方向の長さよりも長くなっている。つまり、携帯無線機１Ｂの筐体上端と第３給電部３３との距離Ｌ３が、上端と第１給電部３１との距離Ｌ１よりも長く、かつ、上端と第２給電部３２との距離Ｌ２よりも長い状態である。
【００４３】
第１給電部３１および第２給電部３２は、距離Ｌ１およびＬ２は短い状態であっても、回路基板２０の端部に配置されていることから、アンテナ特性の劣化が少ない状態となる。一方、第３給電部３３は、回路基板２０端部から若干距離があるために、もし距離Ｌ３と距離Ｌ１およびＬ２が同じである場合には、第３アンテナ１３は第１アンテナ１１および第２アンテナ１２と比較するとアンテナ特性が劣化してしまうが、図３の構成ではＬ３がＬ１およびＬ２よりも長くしているため、第３アンテナ１３が長手方向の偏波を受けやすくなることでアンテナ利得を高めることができ、各アンテナの特性を同等に維持することができる。特に、端部に配置される第１アンテナ１１および第２アンテナ１２と比較すると、携帯無線機１Ｂの筐体における第３アンテナ１３の配置可能スペースには制限があるが、図３に示した構成とすることで、第３アンテナ１３を突出アンテナとすることなく、デザイン性を維持しながらアンテナ特性の劣化を防止することが可能である。
【００４４】
なお、ここではアンテナ形状がＬ字型であることを説明したが、ストレート型とするなど、他の形状であってもよい。また、ここでは回路基板長手方向の長さについて考慮したが、回路基板幅方向の長さについて考慮したものであってもよい。この場合、筐体の短手方向一端にアンテナが集中的に配置されることになる。
【００４５】
（第３の実施形態）
図４は本発明の第３の実施形態における携帯無線機の構成の一例を示すブロック図である。図４に示す携帯無線機１Ｃと第１の実施形態で示した携帯無線機１との構成上異なる点は、第４アンテナ１４、第４無線部２４、第４給電部３４を有して構成される点である。なお、携帯無線機１Ｃにおいて、携帯無線機１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００４６】
本実施形態では、第２アンテナ１２は、セルラー用の第１の電波を送受信するために用いられ、動作周波数帯が８３０ＭＨｚ〜８８５ＭＨｚとなる。
【００４７】
第４アンテナ１４は、携帯無線機１Ｃの筐体内に内蔵されており、第４無線部２４と電気的に接続されている。例えば、第４アンテナ１４は、セルラー用の第２の電波を送受信するために用いられ、動作周波数帯が２ＧＨｚなる。
【００４８】
第４無線部２４は、第４アンテナ１４を用いて送受信されるセルラー用無線通信信号に対して所定の送受信処理を行うなど、必要な処理を行うことで、セルラー用無線通信機能を実現する。動作周波数帯は、第４アンテナ１４と同じである。
【００４９】
第４給電部３４は、第４アンテナ１４および第４無線部２４に電気的に接続されており、主に第４アンテナ１４に給電を行う。
【００５０】
また、第４アンテナ１４は、例えばダイポールアンテナやモノポールアンテナとしてのアンテナ素子である。また、第４アンテナ１４は、各アンテナ１１〜１３とは異なる動作周波数帯で動作する。だたし、第４アンテナ１４の動作周波数帯や用途は一例であり、所定条件を満たしていれば、これに限られない。
【００５１】
次に、各アンテナ１１〜１４の配置関係について説明する。
【００５２】
各アンテナ１１〜１４は、第１の実施形態の携帯無線機１と同様に、携帯無線機１Ｃの筐体において同一の一端に配置される。このように、各アンテナ１１〜１４が同一の一端に集中的に配置されることで、携帯無線機１Ｃが利用者に把持される場合であっても、アンテナ１１〜１４が手で覆われることがなくなり、アンテナ特性の劣化を防止できる。また、図４に示す例では、アンテナ形状がストレート型であるが、Ｌ字型とするなど、他の形状であってもよい。
【００５３】
本実施形態の携帯無線機１Ｃでは、筐体内の一端において、第４アンテナ１４は、第２アンテナ１２に対して第３アンテナ１３と反対側、または、第１アンテナ１１に対して第３アンテナ１３と反対側に配置される。図４に示す例では、筐体の長手方向一端（筐体上端）において、筐体の短手方向一端（左端）から筐体の短手方向他端（右端）に、第１アンテナ１１、第３アンテナ１３、第２アンテナ１２、第４アンテナ１４の順に配置されている。図４に示す以外に、筐体上端において、左端から右端に、第４アンテナ１４、第１アンテナ１１、第３アンテナ１３、第２アンテナ１２の順に配置されてもよい。また、各アンテナ１１〜１４の並び方が筐体の短手方向において逆（左右逆）であってもよい。また、図４では回路基板長手方向を上下方向、回路基板幅方向を左右方向としているが、回路基板幅方向を上下方向、回路基板長手方向を左右方向としてもよい。この場合、筐体の短手方向一端にアンテナが集中的に配置されることになる。
【００５４】
次に、各アンテナ１１〜１４の動作周波数帯について説明する。
本実施形態では、アンテナ１４が動作する動作周波数帯について、以下の状態を想定している。なお、各アンテナ１１〜１３の動作周波数帯については、第１の実施形態で説明したものと同様である。
・第４アンテナ１４が動作する第４の動作周波数帯と第１アンテナ１１が動作する第１の動作周波数帯とは近接していない。
・第４アンテナ１４が動作する第４の動作周波数帯と第２アンテナ１２が動作する第２の動作周波数帯とは近接していない。
・第４アンテナ１４が動作する第４の動作周波数帯と第３アンテナ１３が動作する第３の動作周波数帯とは近接している。
つまり、図４の例では、動作周波数帯が近接するアンテナ同士の間に、動作周波数帯が近接しないアンテナが１つ挿入された状態になっている。
【００５５】
したがって、図示はしないが、第１の動作周波数帯をｆａ、第２の動作周波数帯をｆｂ、第３の動作周波数帯をｆｃ、第４の動作周波数帯をｆｄとすると、（式１）〜（式３）を満たすとともに、以下の（式４）〜（式６）を満たすことになる。ただし、ｆａ＜ｆｂ＜ｆｃ＜ｆｄを満たしている。
・（ｆｄｍｉｎ−fａｍａｘ）／ｆｄｍｉｎ＞０．２・・・（式４）
・（ｆｄｍｉｎ−fｂｍａｘ）／ｆｄｍｉｎ＞０．２・・・（式５）
・（ｆｄｍｉｎ−fｃｍａｘ）／ｆｄｍｉｎ＜０．２・・・（式６）
【００５６】
例えば、第１アンテナ１１がＤＴＶ用アンテナとして、第２アンテナ１２が第１のセルラー用アンテナとして、第３アンテナ１３が第１のＧＰＳ用アンテナとして、第４アンテナが第２のセルラー用アンテナとして機能する場合には、それぞれの動作周波数を（式４）〜（式６）に当てはめると、下記のようになる。
・（式４）について  （１９４０−７７０）／１９４０≒０．６０３
・（式５）について  （１９４０−８８５）／１９４０≒０．５４４
・（式６）について  （１９４０−１５７５）／１９４０≒０．１８８
【００５７】
したがって、この例のように各アンテナ１１〜１４を一端に並べると、第１の実施形態の携帯無線機１と同様に、第１アンテナ１１の動作周波数帯と第２アンテナ１２の動作周波数帯とは近接しており、第２アンテナ１２の動作周波数帯と第３アンテナ１３の動作周波数帯とは近接しておらず、第３アンテナ１３の動作周波数帯と第１アンテナ１１の動作周波数帯とは近接していない状態となる。さらに、第４アンテナ１４の動作周波数帯と第１アンテナ１１の動作周波数帯とは近接しておらず、第４アンテナ１４の動作周波数帯と第２アンテナ１２の動作周波数帯とは近接しておらず、第４アンテナ１４の動作周波数帯と第３アンテナ１３の動作周波数帯とは近接している状態となる。
【００５８】
このような本実施形態の携帯無線機１Ｃによれば、同一の一端に４つ以上のアンテナを並べるときに、各々動作周波数帯が近接するアンテナ同士（第１アンテナ１１と第２アンテナ１２、第３アンテナ１３と第４アンテナ１４）が隣接しないよう配置され、動作周波数帯が近接しないアンテナ同士が隣接して配置されることで、隣接するアンテナ間において電磁結合が発生しない。したがって、４つ以上のアンテナ素子を備える場合であっても、アンテナ特性の劣化を防止することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、３つ以上のアンテナ素子を備える場合であっても、アンテナ特性の劣化を防止することが可能な携帯無線機等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態における携帯無線機の構成の一例を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施形態における各アンテナが動作する動作周波数帯の関係の一例を示す図
【図３】本発明の第３の実施形態における携帯無線機の構成の一例を示すブロック図
【図４】本発明の第４の実施形態における携帯無線機の構成の一例を示すブロック図
【図５】従来の携帯無線機の構成の一例を示すブロック図
【符号の説明】
【００６１】
１、１Ｂ、１Ｃ  携帯無線機
１１、１２、１３、１４  アンテナ
２１、２２、２３、２４  無線部
３１、３２、３３、３４  給電部
１０１、１０２、１０３  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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