(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄道車両のように、温度変化の激しい環境下においても、床との接着強度が十分で、寸法安定性に優れ、膨れや突き上げの発生しない、さらに歩行の頻度が高い床においても、激しい摩耗や傷付きも生じないオレフィン系床材を提供する。【解決手段】オレフィン系樹脂組成物からなる床材１であって、オレフィン系樹脂を含有してなる表面樹脂層２と、下面に接着剤層５を介してオレフィン系樹脂を含有してなる基材層３が積層一体化されてなり、該表面樹脂層の最表面層の引張弾性率が７５0MPａ以上であり、前記表面樹脂層の全層における引張弾性率を７０〜７００ＭＰａとし、前記基材層の線膨張率を５×１０−５×Ｋ−１以下とすることにより、膨れや突き上げの現象を防ぎ、激しい摩耗や傷付きも生じない床材とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂組成物からなる床材であって、オレフィン系樹脂を含有してなる表面樹脂層と、前記表面樹脂層の下面に印刷層が積層されると共に、該印刷層の下面に接着剤層を介してオレフィン系樹脂を含有してなる基材層が積層一体化されてなり、前記表面樹脂層の引っ張り弾性率を７０〜７００ＭＰａにし、前記基材層の線膨張率を５×１０−５×Ｋ−１以下としたことを特徴とするオレフィン系床材。
【請求項２】
前記表面樹脂層が２層以上の積層構造を備えてなり、最表面層の引張弾性率が７５０MPａ以上であり、前記表面樹脂層の全層における引張弾性率を７０〜７００ＭＰａとしたことを特徴とする請求項１に記載のオレフィン系床材。
【請求項３】
前記オレフィン系床材のJIS A 1453の研摩紙法による1,000回転の摩耗減量が0.１5g以下であり、優れた耐傷つき性を有することを特徴とする請求項１または２に記載のオレフィン系床材。
【請求項４】
前記基材層が、二層以上の積層構造を備えてなり、少なくとも一の層間にガラス繊維からなる布帛が積層されている構成からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のオレフィン系床材。
【請求項５】
前記オレフィン系床材の曲げ弾性率が２００ＭＰａ以下であり、残留へこみ率が８．０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のオレフィン系床材。
【請求項６】
前記二層以上の積層構造を備えてなる基材層の最下層に繊維層を埋設し、該繊維層の少なくとも一部が基材層の最下層裏面に露出していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のオレフィン系床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばビル、マンション、家屋、商業施設等の建築物の床材、或いは鉄道、バス等の車輌の床材等として用いられるオレフィン系床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル、マンション、家屋、商業施設等の建築物の床材、或いは鉄道、バス等の車輌の床材としては、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）からなるものが多く採用されているが、このＰＶＣ製床材は、燃焼時に多量の発煙と共に塩化水素等の有毒ガスを発生することから防災上問題があり、また、焼却廃棄処理した場合には環境汚染をもたらすという問題もあることから、近年ではオレフィン系の床材が多く用いられるようになってきている。  
【０００３】
このような床材には、通常、模様、図柄、文字等の意匠が印刷等により付与され、例えば、ポリオレフィン系樹脂からなる基材層、印刷層、及びポリオレフィン系樹脂からなる表面層がこの順に積層されてなる積層シートの各層間を、反応性ホットメルト接着剤で接着した構成のオレフィン系床材が公知となっている。（特許文献１参照）  
【０００４】
また、特許文献２では、オレフィン系樹脂を主成分とする、二層以上の積層構造を備えた床材であって、表面層にはワックスを均一に含有させ、裏面層には、無機充填材とロジンを均一に含有させるとともに、繊維層を埋設して繊維層を裏面層の下面に露出させた構成の床材を開示し、接着性及び寸法安定性が良好で、膨れや剥離の心配のないオレフィン系床材としている。  
【０００５】
また、出願人は特許文献３として、耐摩耗性、耐汚染性、寸法安定性、施工性に優れたノンハロゲン系床材を出願している。    
【特許文献１】特開２０００−２２９３９０号公報
【特許文献２】特開平９−１５１５９５号公報
【特許文献３】特開２００２−５２６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの特許文献の床材では、鉄道車両のように、温度変化の激しい環境下においては、床材自身の熱膨張を床との接着強度によって抑えきれずに、使用しているうちに膨れや突き上げを生じたり、剥離を発現したりして、床材として十分なものといえるものではなかった。さらに鉄道車両における通勤車両や一般建材におけるコンビニのレジ前等の歩行の頻度が高い床では摩耗が激しく、傷つきも生じている。
【０００７】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、床との接着強度が十分で、寸法安定性に優れ、温度変化の激しい環境下でも膨れや突き上げの発生しない、さらに歩行の頻度が高い床においても、激しい摩耗や傷付きも生じないオレフィン系床材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００９】
［１］オレフィン系樹脂組成物からなる床材であって、オレフィン系樹脂を含有してなる表面樹脂層と、前記表面樹脂層の下面に印刷層が積層されると共に、該印刷層の下面に接着剤層を介してオレフィン系樹脂を含有してなる基材層が積層一体化されてなり、前記表面樹脂層の引っ張り弾性率を７０〜７００ＭＰａにし、前記基材層の線膨張率を５×１０−５×Ｋ−１以下としたことを特徴とするオレフィン系床材。
【００１０】
［２］前記表面樹脂層が２層以上の積層構造を備えてなり、最表面層の引張弾性率が７５０MPａ以上であり、前記表面樹脂層の全層における引張弾性率を７０〜７００ＭＰａとしたことを特徴とする前項１に記載のオレフィン系床材。
【００１１】
［３］前記オレフィン系床材のJIS A 1453の研摩紙法による1,000回転の摩耗減量が0.１5g以下であり、優れた耐傷つき性を有することを特徴とする前項１または２に記載のオレフィン系床材。
【００１２】
［４］前記基材層が、二層以上の積層構造を備えてなり、少なくとも一の層間にガラス繊維からなる布帛が積層されている構成からなることを特徴とする前項１〜３のいずれか１項に記載のオレフィン系床材。
【００１３】
［５］前記オレフィン系床材の曲げ弾性率が２００ＭＰａ以下であり、残留へこみ率が８．０％以下であることを特徴とする前項１〜４のいずれか１項に記載のオレフィン系床材。
【００１４】
［６］前記二層以上の積層構造を備えてなる基材層の最下層に繊維層を埋設し、該繊維層の少なくとも一部が基材層の最下層裏面に露出していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のオレフィン系床材。
【発明の効果】
【００１５】
［１］の発明では、オレフィン系樹脂組成物からなる床材であって、オレフィン系樹脂を含有してなる表面樹脂層と、前記表面樹脂層の下面に印刷層が積層されると共に、該印刷層の下面に接着剤層を介してオレフィン系樹脂を含有してなる基材層が積層一体化されてなり、前記表面樹脂層の引っ張り弾性率を７０〜７００ＭＰａにして表面樹脂層の熱応力を下げ、前記基材層の線膨張率を５×１０−５×Ｋ−１以下に制限して基材層の温度変化に対する寸法安定性を確保することにより、膨れや突き上げといった現象の発現が防止されたオレフィン系床材とすることができる。
【００１６】
［２］の発明では、前記表面樹脂層が二層以上の積層構造を備えてなり、該表面樹脂層を構成する最表面層の引張弾性率が７５０ＭＰａ以上であるから、頻度の高い歩行の床においても激しい摩耗や傷付きも生じないオレフィン系床材となる。
【００１７】
［３］の発明では、前記オレフィン系床材のJIS A 1453の研摩紙法による1,000回転の摩耗減量が0.１5g以下であることから、摩耗による損傷が無く、さらに優れた耐傷つき性を有することから、鉄道車両における通勤車両や一般建材におけるコンビニのレジ前等の、歩行の頻度が高い床においても十分に使用できるオレフィン系床材となる。
【００１８】
［４］の発明では、前記基材層が、二層以上の積層構造を備えてなり、少なくとも一の層間にガラス繊維からなる布帛が積層されている構成からなるので、温度変化に対して寸法安定性に優れた基材層となり、膨れや突き上げといった現象の発現がさらに防止されたオレフィン系床材とすることができる。
【００１９】
［５］の発明では、前記オレフィン系床材の曲げ弾性率が２００ＭＰａ以下であり、残留へこみ率が８．０％以下であるので、床材の施工性がよく、耐摩耗性やヒール等による耐残留へこみ性に優れたオレフィン系床材とすることができる。
【００２０】
［６］の発明では、前記二層以上の積層構造を備えてなる基材層の最下層に繊維層を埋設し、該繊維層の少なくとも一部が基材層の最下層裏面に露出しているので、繊維層のアンカー効果により床との接着強度を増すことができ、使用中に膨れや突き上げといった床との接着強度の不足による不具合のないオレフィン系床材とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
この発明に係るオレフィン系床材の一実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態のオレフィン系床材（１）は、オレフィン系樹脂を含有してなる表面樹脂層（２）の下面に印刷層（４）が積層されると共に、該印刷層（４）の下面に接着剤層（５）を介してオレフィン系樹脂を含有してなる基材層（３）が積層一体化された積層構造で、前記表面樹脂層（２）の引っ張り弾性率を７０〜７００ＭＰａにし、前記基材層（３）の線膨張率を５×１０−５×Ｋ−１以下としたものである（図１参照）。
【００２２】
膨れや突き上げといった現象を説明すると、例えば温度変化の激しい鉄道車両の場合、床板であるアルミニウム板等の線膨張率に較べ樹脂製床材の線膨張率が非常に大きく、温度変化に伴ってアルミニウム板等より多く変形しようとし、樹脂製床材の周辺が金具等で固定されている場合には熱応力が発現する。該熱応力が、樹脂製床材と床板との接着力や樹脂製床材の自重を超えたときに樹脂製床材が膨れ上がることになり、膨れや突き上げといった現象が起こるものと考えられる。熱応力は引っ張り弾性率と、線膨張係数と、温度の変化量との積で近似的に示されるので、熱応力を少なくするためには、樹脂製床材の引っ張り弾性率と線膨張係数を下げればよいことになる。しかしながら、本発明の床材は、表面樹脂層と印刷層と接着剤層と基材層との４層からなっており、各層に引っ張り弾性率と線膨張係数の低い材料を使用すれば、熱応力の少ない床材を得られるものの、床材としての性能を確保できないことから、４層のうち、表面樹脂層の引っ張り弾性率を７０〜７００ＭＰａに制限することと、基材層の線膨張率を５×１０−５×Ｋ−１以下とすることにより熱応力をおさえ、膨れや突き上げの現象を防ぐことができることを確認した。
【００２３】
さらに、前記表面樹脂層（２）の引張弾性率を７０〜７００ＭＰａに制限すると、鉄道車両における通勤車両や一般建材におけるはコンビニのレジ前等の、歩行の頻度が高い床においては、摩耗による損傷が激しく、傘の先端や女性のヒール等による傷つきが多発する床材となることが判明した。この問題を解決するために、前記表面樹脂層（２）を２層以上とし、前記表面樹脂層の全層における引張弾性率を７０〜７００ＭＰａに維持しつつ、該表面樹脂層（２）の最表面層（６）の引張弾性率が７５0MPａ以上とすることで、摩耗による損傷が無く、さらに優れた耐傷つき性を有し、且つ、膨れや突き上げの現象を防ぐことができるきることを確認し本発明に到ったものである。
【００２４】
この発明において、前記表面樹脂層（２）はオレフィン系樹脂を含有してなる。このように表面樹脂層（２）がオレフィン系樹脂を含有しているので、床材（１）は表面における耐汚染性に優れたものとなる。但し該表面樹脂層の引っ張り弾性率が７０〜７００ＭＰａに制限されるので、前記オレフィン系樹脂としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−αオレフィン共重合体樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられるが、常にエラストマー系の樹脂を含む構成となる。
【００２５】
この発明において、前記表面樹脂層（２）は２層以上の積層構造を備えてなり、該表面樹脂層の最表面層（６）の引張弾性率が７５0MPａ以上とし、前記表面樹脂層の全層における引張弾性率を７０〜７００ＭＰａとする必要がある。例えば図４に示すごとく、最表面層（６）、中間層（７）、下層（８）の３層構造にして、引張弾性率が７５0MPａ以上のＰＰ（ポリプロピレン）を最表面層（６）に配置し、中間層（７）にＨＳＢＲ（水添スチレン−ブタジエン−ラバー）、引張弾性率が７５0MPａ以下のＰＰ（ポリプロピレン）を下層（８）に用いた構造の表面樹脂層（２）を挙げることができる。但し該表面樹脂層（２）の全層における引張弾性率は、７０〜７００ＭＰａに制限される。
【００２６】
最表面層（６）の引張弾性率を７５0MPａ以上とすることにより、JIS A 1453の研摩紙法で1,000回転の摩耗減量が0.１5g以下とすることが可能となり優れた耐摩耗性を有するオレフィン系床材（１）となる。また後述する耐傷つき性の試験において、優れた耐傷つき性を示し傷の付きにくいオレフィン系床材（１）となる。該最表面層（６）の引張弾性率が７５0MPａに満たないと摩耗による損傷や傷つきが発生する。
【００２７】
また前記表面樹脂層（２）の全層における引張弾性率が７０ＭＰａ未満では、表面樹脂層（２）が柔軟になりへこみ量が大きくなるので好ましくない。また、表面樹脂層（２）の引張弾性率が７００ＭＰａを超えても、膨れの要因となる熱応力が大きくなるので好ましくない。より好ましい表面樹脂層（２）の引張弾性率は、１００〜５００ＭＰａである。
【００２８】
表面樹脂層（２）の厚さは、特に限定されないが、１００〜１０００μｍに設定されるのが好ましい。１００μｍ以上であることで十分な耐摩耗性が得られると共に１０００μｍ以下であることで床材（１）の谷反り発生を効果的に防止することができる。
【００２９】
次に、前記印刷層（４）は、表面樹脂層（２）の下面に積層され、特に限定されないが、例えばグラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、転写印刷、インクジェット印刷等の印刷手法によって形成されるものである。この印刷に用いられる印刷インキとしては、特に限定されるものではないが、例えばアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂などの合成樹脂に、顔料、染料、着色剤、充填剤等が添加混合されたもの等を例示できる。通常、溶剤などで希釈化されているものを用いる。
【００３０】
次に、前記印刷層（４）の下面に、前記接着剤層（５）を構成する接着剤としては、カルボン酸変性プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂及びカルボン酸変性プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体樹脂を含有し、かつカルボン酸変性プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂／カルボン酸変性プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体樹脂の質量比が５５／４５〜９５／５の範囲である接着剤が好ましく用いられ、表面樹脂層（２）下面の印刷層（４）と基材層（３）とが十分な接着強度で接着一体化され、各層間で剥離することのないオレフィン系床材となる。
【００３１】
前記カルボン酸変性プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂としては、マレイン酸変性プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂を用いるのが好ましく、この場合には印刷層（４）と基材層（３）との接着強度をさらに向上させることができる。また、前記カルボン酸変性プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体樹脂としては、マレイン酸変性プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体樹脂を用いるのが好ましく、この場合には印刷層（４）と基材層（３）との接着強度をさらに向上させることができる。前記カルボン酸変性に用いられるカルボン酸としては、マレイン酸以外に、例えばアクリル酸、メタアクリル酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水フタル酸等を例示できる。
【００３２】
前記接着剤層（５）の付与量（目付量）は１〜１０ｇ／ｍ２（固形分）に設定されるのが好ましい。１ｇ／ｍ２以上であることで十分な接着強度を確保できると共に１０ｇ／ｍ２以下であることで軽量性を維持できる。中でも、前記接着剤層（５）の付与量は２〜５ｇ／ｍ２（固形分）に設定されるのが特に好ましい。また、前記接着剤層（５）の形成手法は、特に限定されるものではないが、例えば印刷法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法などが挙げられる。
【００３３】
前記基材層（３）はオレフィン系樹脂を含有してなる。前記オレフィン系樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−αオレフィン共重合体樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。この基材層（３）の線膨張率は、５×１０−５×Ｋ−１以下に制限される。５×１０−５×Ｋ−１を超えると、膨れの要因となる熱応力が大きくなるので好ましくない。より好ましい基材層の線膨張率は、２×１０−５×Ｋ−１以下であって、炭酸カルシウム等の充填材の配合量の調整で線膨張率を調整することができる。
【００３４】
さらに別の形態として（図３参照）、基材層（３）を二層以上の積層構造とし、少なくとも一の層間にガラス繊維からなる布帛（ガラス繊維層３−３）が積層されている構成を挙げることができる。ガラス繊維は、熱に対する変化が特に少ない素材で、基材層（３）中に積層することによってさらに熱に対する挙動の安定した線膨張率の低い床材（１）とすることができる。ガラス繊維からなる布帛としては、織物、編物、不織布等特に限定されない。
【００３５】
前記基材層（３）は、単層からなる構造であっても良いし、複数層が積層された積層構造であっても良い。前記基材層（３）における表面側の位置には隠蔽樹脂層（３−１）が設けられるのが好ましく、このような隠蔽樹脂層（３−１）が印刷層（４）の背面側に配置されることで、印刷層（４）の模様、図柄等が鮮明に且つコントラスト良く視認することができる。前記隠蔽樹脂層（３−１）としては、例えば、オレフィン系樹脂に着色顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤が混合された組成物からなる隠蔽樹脂層を例示できるが、特にこのような構成に限定されるものではない。（図２、３参照）
【００３６】
また、別の実施形態では（図２、３参照）、繊維層（３−２）として繊維層が前記基材層（３）に含浸された状態に積層されたものを挙げることができる。該繊維層（３−２）の繊維の少なくとも一部を基材層（３）の最下層裏面に露出させることで、繊維のアンカー効果により床との接着強度を増すことができる。繊維層（３−２）としては、織物、編物、不織布、あるいは繊維の種類等特に限定されないが、価格や基材層への含浸のしやすさからポリエステル織布が好ましく使用される。
【００３７】
前記基材層（３）の厚さは、特に限定されないが、１〜５ｍｍに設定されるのが好ましい。１ｍｍ以上であることで寸法安定性が得られると共に、５ｍｍ以下であることで床材（１）としての軽量性を維持できて良好なハンドリング性を確保することができる。
【００３８】
なお、前記表面樹脂層（２）、基材層（３）および接着剤層（５）のいずれにも、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、安定剤、光安定剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、充填剤等の各種添加剤を適宜含有せしめても良い。
【００３９】
この発明のオレフィン系床材（１）の厚さは、特に限定されないが、通常２〜５ｍｍが一般的である。また、タイル状床材として構成しても良いし、シート状床材（例えば幅６００〜２５００ｍｍ程度の長尺シート等）として構成しても良く、特に限定されない。
【００４０】
また、本発明のオレフィン系床材（１）の曲げ弾性率が２００ＭＰａ以下であることが好ましい。曲げ弾性率が２００ＭＰａを超えると床材が硬くなり施工性が低下し好ましくない。さらに、本発明のオレフィン系床材（１）の残留へこみ率が８．０％以下であることが好ましい。残留へこみ率が８．０％を超えるとヒール跡が目視で確認できるようになり好ましくない。さらに好ましい床材の曲げ弾性率は１５０ＭＰａ以下で、残留へこみ率は６％以下である。
【００４１】
上記構成に係るオレフィン系床材（１）は、例えば次のようにして製造される。まず、オレフィン系樹脂を含有してなり、引っ張り弾性率を７０〜７００ＭＰａとした表面樹脂層（２）の下面に合成樹脂を含有してなる印刷インキを印刷して印刷層（４）を形成する。印刷インキとして、例えばウレタン系樹脂に顔料が添加混合されたインキを用いる。
【００４２】
次に、前記印刷層（４）の下面に、カルボン酸変性プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂／カルボン酸変性プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体樹脂が５５／４５〜９５／５の質量比範囲で混合されてなる接着剤層（５）を塗布する。この接着剤層（５）は、通常、トルエン、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、エタノール、キシレン等の有機溶媒で希釈されて溶液状態で塗布される。
【００４３】
次いで、前記接着剤層（５）の塗布面に、オレフィン系樹脂を含有してなる線膨張率５×１０−５×Ｋ−１以下の基材層（３）を重ね合わせて接着して積層体を得る。通常、加熱加圧することにより接着せしめる。
【００４４】
しかる後、前記積層体を加熱してアニール処理する。このようなアニール処理を施すことによって、床材（１）に内在する歪みを十分に取り除くことができる。前記加熱の温度は８０〜１２０℃に設定するのが好ましい。また加熱時間（アニール処理時間）は２〜４８時間に設定するのが好ましい。
【００４５】
なお、この発明に係る床材（１）は、上記例示の製造方法で製造されるものに特に限定されるものではない。
【実施例】
【００４６】
さらに具体的に本発明に係る床材の製造方法を記す。＜実施例１＞表１に示すように、数平均分子量が６０００の非晶性プロピレン−エチレン共重合体（非晶性ポリα−オレフィン樹脂）１０重量部、数平均分子量が２５０００のスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＳＥＢＳ）５５重量部、ポリプロピレン３５重量部、炭酸カルシウム３００重量部、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）０．４重量部、滑剤（リン酸エステル系のもの）１．２重量部からなる組成物をバンバリーミキサーで混練し、カレンダー成形機を用いて厚さ１．８ｍｍの基材層（３）を作成した。基材層（３）の線膨張率は４×１０−５×Ｋ−１であった。
【００４７】
一方、表面樹脂層（２）として、最表面層（６）／中間層（７）／最下層（８）＝引張弾性率が８００ＭＰａのポリプロピレン（ＰＰ）樹脂層／水添スチレン−ブタジエン−ラバー（ＨＳＢＲ）樹脂層／引張弾性率が５５０ＭＰａのポリプロピレン（ＰＰ）樹脂層の３層構造（各層は同厚さ）からなり、厚さ６００μｍで、引張弾性率が６００ＭＰａの表面樹脂層（２）を用意し、裏面にグラビア印刷により所定の柄を印刷して、印刷層（４）を形成し、さらにその下面に、接着剤（マレイン酸変性プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂／マレイン酸変性プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体樹脂＝９０／１０）を３ｇ／ｍ２塗布し接着剤層（５）を形成させた。
【００４８】
次に、前記接着剤層（５）を形成した表面樹脂層（２）に基材層（３）を重ねて接着させて、厚さ２．４ｍｍの床材を得た。こうして得られた床材の曲げ弾性率が１００ＭＰａで、残留へこみ率が４．０％であった。さらに、後述する方法で各種性能試験を行い、その評価結果を表３に記した。
【００４９】
＜実施例２〜５＞各層の組成、厚さ等の条件を表１に示す構成とした以外は、実施例１と同様にして床材を得、各種性能試験を行い、その評価結果を表３に記した。なお、実施例４、５では、隠蔽層を基材層上面に積層している。また、実施例２〜５では、繊維層として寒冷紗（ポリエステル織布、目付４０ｇ／ｍ２）を基材層に含浸させて積層し、繊維の少なくとも一部を基材層の最下層裏面に露出させ床との接着強度を増した構成にした。さらに、実施例５では、基材層にガラス繊維からなる不織布（目付４０ｇ／ｍ２）を挿入し、線膨張率の低い（線膨張率＝２×１０−５×Ｋ−１）基材層としている。
【００５０】
＜比較例１＞  表面樹脂層（２）として、最表面層（６）／中間層（７）／最下層（８）＝引張弾性率が８００ＭＰａのポリプロピレン（ＰＰ）樹脂層／引張弾性率が８００ＭＰａのポリエチレン（ＰＥ）樹脂層／引張弾性率が８００ＭＰａのポリプロピレン（ＰＰ）樹脂層の３層構造（各層は同厚さ）からなり、厚さ６００μｍで、引張弾性率が８００ＭＰａの表面樹脂層（２）とした以外は、実施例１と同様にして床材を得た。各種性能試験を行い、その結果を表３に記した。
【００５１】
＜比較例２〜６＞  各層の組成、厚さ等の条件を表２に示す構成とした以外は、実施例１と同様にして床材を得、各種性能試験を行い、その評価結果を表３に記した。
【００５２】
＜比較例７＞表面樹脂層（２）として、最表面層（６）／中間層（７）／最下層（８）＝引張弾性率が６００ＭＰａのポリプロピレン（ＰＰ）樹脂層／引張弾性率が６００ＭＰａのポリエチレン（ＰＥ）樹脂層／引張弾性率が６００ＭＰａのポリプロピレン（ＰＰ）樹脂層の３層構造（各層は同厚さ）からなり、厚さ６００μｍで、引張弾性率が６００ＭＰａの表面樹脂層（２）とした以外は、実施例１と同様にして床材を得た。各種性能試験を行い、その結果を表３に記した。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
【表２】
2010019065.tif 000004
2010019065.tif 000005
【００５５】
【表３】
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【００５６】
表１〜３からわかるように、表面樹脂層の引張弾性率
と線膨張率の規定範囲にある実施例１〜５の床材は、耐摩耗性、耐傷つき性、耐汚染性、寸法安定性、施工性、膨れ防止性のいずれにも優れていた。  これに対し、引張弾性率の規定範囲を上回っていた比較例１、２および４では、膨れ防止性に問題があり、曲げ弾性率も大きくなっていた。また、引張弾性率の規定範囲を下回っていた比較例３および５では、残留へこみ率が基準を満足することができなかった。さらに、表面樹脂層における最表面層の引張弾性率が８００ＭＰａに満たない比較例７は耐摩耗性、耐傷つき性が基準を満足することができなかった。なお、上記のようにして得られた各床材に対する各種性能試験の方法は以下のように行った。
【００５７】
＜引張弾性率測定方法＞ＪＩＳ Ｋ６２５１に準じて測定した。引張速度は、１００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００５８】
＜曲げ弾性率測定方法＞ＪＩＳＫ７１７１に準じて測定した。試験速度は、１．０ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００５９】
＜線膨張率測定方法＞１０ｃｍ角サイズに切り出した試料を、ＴＭＡ（熱機械分析装置）にセットし、２５℃〜８０℃まで昇温（５℃／ｍｉｎ）させて測定した。
【００６０】
＜耐摩耗性試験＞ＪＩＳ Ａ１４５３による建築材料及び建築構成部分の摩擦試験方法に準じて、各床材の表面に、所定の研磨紙を巻き付けた摩耗輪を使用し、テーパ摩耗試験機にて１０００回転させ、摩耗減量（ｇ）を測定した。摩耗減量が０．１５ｇ以下のものを「◎」とし、０．１５〜０．３０ｇのものを「○」とし、０．３０ｇを超えるものを「×」とした。
【００６１】
＜耐傷つき性の試験＞１０ｃｍ角サイズに切り出した試料を、平滑なアルミニウム板にゴム系接着剤で接着し（２３℃の雰囲気下）、試料の四辺を金具で固定し２４時間放置後、鉛筆硬度試験機を用い、800番手のサンドペーパーで1,000ｇの荷重を掛けて50ｍｍ/min.の速度で床材表面をこすった時の状態を目視にて、きずの見えないものを「◎」とし、ややきずの見えるものを「○」、きずがはっきり見えるものを「×」とした。
【００６２】
＜耐汚染性試験＞ＪＩＳ Ａ５７０５によるビニル系床材の汚染性試験に準じて、各床材の表面に汚染材料を２ｍＬ滴下し、２４時間静置して、中性洗剤を含む水で洗浄し、更にアルコールで洗浄した後、ガーゼで拭き取って、１時間放置後、目視により滴下部分の色、光沢及び膨れの変化を観察した。観察によりいずれも変化のないものを「◎」とし、少なくともいずれか１つ変化のあるものを「×」とした。
【００６３】
＜寸法安定性試験＞ＪＩＳ Ａ５７０５によるビニル系床材の加熱による長さ変化試験に準じて、各床材を８０℃で６時間加熱した後、室内に１時間静置し、加熱前の長さに対する変化率を測定した。長さ変化率が１．０％未満のものを「◎」とし、同１．０〜１．５％のものを「○」とし、同１．５％を超えるものを「×」とした。
【００６４】
＜施工性試験＞柔軟性に優れて施工作業性に特に優れると共に下地（施工床面）との馴染みの良いものを「◎」とし、柔軟性が良好で施工作業性が良く、下地との馴染みの良いものを「○」とし、柔軟性が不十分で施工作業性が悪く、下地との馴染みも悪いものを「×」とした。
【００６５】
＜膨れ防止性試験＞４０ｃｍ角サイズに切り出した試料を、平滑なアルミニウム板にゴム系接着剤で接着し（２３℃の雰囲気下）、試料の四辺を金具で固定し２４時間放置後、４０℃、５０℃、６０℃と順に２時間づつ加熱し、６時間後に膨れが発生しないものを「◎」とし、膨れが発生したものを「×」とした。
【００６６】
＜残留へこみ率測定方法＞ＪＩＳＡ１４５４に準じて測定した。残留へこみ率が３％以下のものを「◎」とし、３〜８％のものを「○」とし、８％を超えるものを「×」とした。
【００６７】
更に、実施例１の床材について、ＮＢＳ燃焼試験、防炎試験（車材燃試）を行った。これらの結果を表４に示す。
【００６８】
なお、ＮＢＳ燃焼試験法とは、密閉した発煙箱の中に試料を垂直に置き、その正面にあるヒーターから輻射熱を当てながらバーナーの炎も当て有炎燃焼させ、発煙箱中に発生した煙に対して光電管により光透過率を測定し、この光透過率（Ｔ）から下記算出式に基づいて煙濃度（Ｄｓ）を算出するものである。
【００６９】
Ｄｓ＝１３２ｌｏｇ（１００／Ｔ）試験開始後４分のＤｓ値および最大Ｄｓ値を求めた。更に、発煙箱中のガスをテフロン（登録商標）バッグに採取し、発生ガス分析を行った。
【００７０】
【表４】
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【００７１】
表４から明らかなように、この発明の床材は、発煙性が低く有毒ガスもほとんど発生するものではないことが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
車両等に限らず、ビル、マンション、家屋、商業施設等の建築物においても、温度変化の激しい環境下で使われ、さらに歩行の頻度が高い床においても、激しい摩耗や傷付きも生じない床材として十分使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明の一実施形態に係る床材を示す説明図である。（実施例１）
【図２】この発明の別の実施形態に係る床材を示す説明図である。（実施例４の基材層部分）
【図３】この発明の別の実施形態に係る床材を示す説明図である。（実施例５の基材層部分）
【図４】この発明の表面樹脂層（２）の一部を拡大して示す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    オレフィン系床材２    表面樹脂層３    基材層３−１    隠蔽層３−２    繊維層３−３    ガラス繊維層４    印刷層５    接着剤層６       表面樹脂層における最表面層７       表面樹脂層における中間層８       表面樹脂層における最下層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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