(57)【要約】【課題】装着者の手首へのバンドの締め付けの度合いにかかわらず、手首に密着させることができ、確実に脈拍を検出する腕時計型の生体情報測定装置を実現する。【解決手段】手首（Ｒ）付近の動脈の脈動に基づいて脈拍を検出する脈拍検出部（Ｐ）を装置本体（１）に有する腕時計（１００）をバンド（２）を用いて手首（Ｒ）に装着する場合において、バンド（２）の裏面側に、バンド（２）の厚さ方向に伸縮自在な伸縮部材（２ｅ）を設けるようにした。【選択図】図３
2010075731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部と、
この生体情報検出部を有する装置本体を手首に装着するバンドと、
このバンドの裏面側に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部と、
を備えていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
手首付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部と、
この生体情報検出部を有する装置本体を手首に装着するバンドと、
このバンドの内部に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部と、
を備えていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】
手首付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部と、
この生体情報検出部を有する装置本体を手首に装着するバンドと、
このバンドの裏面側に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な第１の伸縮部と、
前記バンドの内部に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な第２の伸縮部と、
を備えていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項４】
前記伸縮部は、伸縮性の繊維材料により構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
手首付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部と、
この生体情報検出部を有する装置本体を手首に装着する複数の金属駒が連結されて成るバンドと、
前記複数の金属駒のうち少なくとも一つの金属駒の裏面側に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部と、
を備えていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項６】
手首付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部と、
この生体情報検出部を有する装置本体を手首に装着する複数の金属駒が連結されて成るバンドと、
このバンドに設けられ、前記装置本体の手首装着時におけるバンドの長さを一定に保持するように固定するバンド固定部と、
前記バンド固定部の裏面側に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部と、
を備えていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項７】
手首付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部と、
この生体情報検出部を有する装置本体を手首に装着する複数の金属駒が連結されて成るバンドと、
前記金属駒間に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な伸縮駒と、
を備えていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項８】
前記バンドの裏面側に設けられ、当該バンドの前記手首の内側への移動を規制するガイド部を備えていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から脈拍や血圧等の生体情報を測定する機能を有する腕時計が知られている。例えば、腕時計には、ケース体に空気室が形成され、この空気室に連通するカフが設けられ、圧力センサが空気室内に臨むように設けられている（例えば、特許文献１参照。）。この腕時計は、手首の血管の脈動に伴ってカフ内の空気が断続的に加圧され、気圧変動として空気室内に伝達される。そして、この空気室内の気圧変化が圧力センサによって検出され、血圧として表示されるようになっている。
ところで、このような腕時計を手首に装着するためのバンドとしては、例えば、バンドに形成された孔に、尾錠に設けられたつく棒を挿入して手首に固定することができるものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−１１７０１号公報
【特許文献２】特開２００１−８７０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献２のバンドの場合、腕時計の手首への締め付けの度合いは、バンドに形成された孔の間隔に基づき調整するようになっているので、装着者がその孔の間隔に応じた長さ調整を行うこととなって、脈拍測定機能を有する腕時計の手首への締め付けの度合いは、装着者の好みによってそれぞれ異なる。従って、腕時計を手首に比較的きつめに装着する場合には、カフと手首とが密着するため、脈動がカフに確実に伝達され、測定に問題はないが、腕時計を手首に緩く装着した場合には、カフと手首との間に隙間ができてしまい、脈拍や血圧を確実に検出できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、装着者の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる生体情報測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、生体情報測定装置（例えば、図１〜４の腕時計１００、図７，８の腕時計２００）であって、手首（例えば、図２〜４，７，８の手首Ｒ）手首付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部（例えば、図２〜５，７，８の脈拍検出部Ｐ）と、この生体情報検出部を有する装置本体（例えば、図１〜４，７，８の装置本体１）を手首に装着するバンド（例えば、図１〜４のバンド２（第１のバンド２１、第２のバンド２２），図７，８のバンド２Ａ（第１のバンド２０１、第２のバンド２０２））と、このバンドの裏面側に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部（例えば、図２〜４，７，８の伸縮部材２ｅ）と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドの裏面側に設けられて手首と接触する伸縮部が厚さ方向に圧縮され、伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、生体情報測定装置（例えば、図９，１０の腕時計３００、図１１，１２の腕時計４００）であって、手首（例えば、図９〜１２の手首Ｒ）付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部（例えば、図９〜１２の脈拍検出部Ｐ）と、この生体情報検出部を有する装置本体（例えば、図９〜１２の装置本体１）を手首に装着するバンド（例えば、図９，１０のバンド２Ｂ（第１のバンド２０３、第２のバンド２０４）、図１１，１２のバンド２Ｃ（第１のバンド２０５、第２のバンド２０６））と、このバンドの内部に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部（例えば、図９〜１２の伸縮部材２ｅ）と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドの内部に設けられた伸縮部が厚さ方向に圧縮され、伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、生体情報測定装置（例えば、図１３，１４の腕時計５００）であって、手首（例えば、図１３，１４の手首Ｒ）付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部（例えば、図１３，１４の脈拍検出部Ｐ）と、この生体情報検出部を有する装置本体（例えば、図１３，１４の装置本体１）を手首に装着するバンド（例えば、図１３，１４のバンド２Ｄ（第１のバンド２０７、第２のバンド２０８））と、このバンドの裏面側に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な第１の伸縮部（例えば、図１３，１４の第１の伸縮部材２１ｅ）と、前記バンドの内部に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な第２の伸縮部（例えば、図１３，１４の第２の伸縮部材２２ｅ）と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドの裏面側に設けられて手首と接触する第１の伸縮部が厚さ方向に圧縮され、第１の伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の第１の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、第１の伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。第１の伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。
また、バンドに作用する引張力によってバンドの内部に設けられた第２の伸縮部が厚さ方向に圧縮され、第２の伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の第２の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、第２の伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。第２の伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。
これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の生体情報測定装置（例えば、図１５，１６の腕時計６００）であって、前記伸縮部は、伸縮性の繊維材料により構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、伸縮性を有する材料の中でも繊維材料は軽量であるため、バンドの軽量化を図ることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、生体情報測定装置（例えば、図１７，１８の腕時計７００）であって、手首（例えば、図１７，１８の手首Ｒ）付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部（例えば、図１７，１８の脈拍検出部Ｐ）と、この生体情報検出部を有する装置本体（例えば、図１７，１８の装置本体１）を手首に装着する複数の金属駒（例えば、図１７，１８の金属駒２５，２６）が連結されて成るバンド（例えば、図１７，１８のバンド２Ｆ（第１のバンド２５０、第２のバンド２６０））と、前記複数の金属駒のうち少なくとも一つの金属駒の裏面側に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部（例えば、図１７，１８の伸縮部材２ｅ）と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドを構成する金属駒の裏面側に設けられて手首と接触する伸縮部が厚さ方向に圧縮され、伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、生体情報測定装置（例えば、図１９，２０の腕時計８００）であって、手首（例えば、図１９，２０の手首Ｒ）付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部（例えば、図１９，２０の脈拍検出部Ｐ）と、この生体情報検出部を有する装置本体（例えば、図１９，２０の装置本体１）を手首に装着する複数の金属駒（例えば、図１９，２０の金属駒２５，２６）が連結されて成るバンド（例えば、図１９，２０のバンド２Ｇ（第１のバンド２７０、第２のバンド２８０））と、このバンドに設けられ、前記装置本体の手首装着時におけるバンドの長さを一定に保持するように固定するバンド固定部（例えば、図１９，２０のバンド固定部２９）と、前記バンド固定部の裏面側に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部（例えば、図１９，２０の伸縮部材２ｅ）と、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド固定部の裏面側に設けられて手首と接触する伸縮部が厚さ方向に圧縮され、伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、生体情報測定装置（例えば、図２１，２２の腕時計９００）であって、手首（例えば、図２１，２２の手首Ｒ）付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部（例えば、図２１，２２の脈拍検出部Ｐ）と、この生体情報検出部を有する装置本体（例えば、図２１，２２の装置本体１）を手首に装着する複数の金属駒（例えば、図２１，２２の金属駒２５，２６）が連結されて成るバンド（例えば、図２１，２２のバンド２Ｈ（第１のバンド２９１、第２のバンド２９２））と、前記金属駒間に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な伸縮駒（例えば、図２１，２２の伸縮駒２７，３７）と、を備えていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドを構成する金属駒間に設けられて手首と接触する伸縮駒が厚さ方向に圧縮され、伸縮駒が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の伸縮駒には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮駒は元の厚さに戻ろうとする。伸縮駒が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載の生体情報測定装置（例えば、図７，８の腕時計２００、図９，１０の腕時計３００、図１１，１２の腕時計４００、図１３，１４の腕時計５００、図１５，１６の腕時計６００）であって、前記バンドの裏面側に設けられ、当該バンドの前記手首の内側への移動を規制するガイド部（例えば、図７〜１６のガイド部２８）を備えていることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着すると、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドが手首の内側に向けて引っ張られるが、バンドの裏面側にはガイド部が設けられているので、ガイド部はバンドが手首の内側へ移動するのを規制する。このため、このガイド部の働きにより、バンドが手首から遠ざかる方向に延びた状態で装置本体は手首に装着される。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドが手首から遠ざかる方向に延ばされた分だけバンドと手首との隙間がなくなるので、伸縮部が手首に接触しやすくなる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドの裏面側に設けられて手首と接触する伸縮部が厚さ方向に圧縮され、伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドの内部に設けられた伸縮部が厚さ方向に圧縮され、伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドの裏面側に設けられて手首と接触する第１の伸縮部が厚さ方向に圧縮され、第１の伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の第１の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、第１の伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。第１の伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。
また、バンドに作用する引張力によってバンドの内部に設けられた第２の伸縮部が厚さ方向に圧縮され、第２の伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の第２の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、第２の伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。第２の伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。
これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、伸縮性を有する材料の中でも繊維材料は軽量であるため、バンドの軽量化を図ることができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドを構成する金属駒の裏面側に設けられて手首と接触する伸縮部が厚さ方向に圧縮され、伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド固定部の裏面側に設けられて手首と接触する伸縮部が厚さ方向に圧縮され、伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドを構成する金属駒間に設けられて手首と接触する伸縮駒が厚さ方向に圧縮され、伸縮駒が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の伸縮駒には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮駒は元の厚さに戻ろうとする。伸縮駒が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着すると、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドが手首の内側に向けて引っ張られるが、バンドの裏面側にはガイド部が設けられているので、ガイド部はバンドが手首の内側へ移動するのを規制する。このため、このガイド部の働きにより、バンドが手首から遠ざかる方向に延びた状態で装置本体は手首に装着される。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドが手首から遠ざかる方向に延ばされた分だけバンドと手首との隙間がなくなるので、伸縮部が手首に接触しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明における腕時計の平面図である。
【図２】本発明の実施形態１における腕時計の手首装着前の断面図であり、図１のII−II断面図である。
【図３】本発明の実施形態１における腕時計の手首装着後の断面図である。
【図４】本発明における腕時計の装置本体の拡大断面図である。
【図５】本発明における腕時計の脈拍検出部の拡大断面図である。
【図６】本発明における腕時計の裏蓋部の断面図である。
【図７】本発明の実施形態２における腕時計の手首装着前の断面図である。
【図８】本発明の実施形態２における腕時計の手首装着後の断面図である。
【図９】本発明の実施形態３における腕時計の手首装着前の断面図である。
【図１０】本発明の実施形態３における腕時計の手首装着後の断面図である。
【図１１】本発明の実施形態４における腕時計の手首装着前の断面図である。
【図１２】本発明の実施形態４における腕時計の手首装着後の断面図である。
【図１３】本発明の実施形態５における腕時計の手首装着前の断面図である。
【図１４】本発明の実施形態５における腕時計の手首装着後の断面図である。
【図１５】本発明の実施形態６における腕時計の手首装着前の断面図である。
【図１６】本発明の実施形態６における腕時計の手首装着後の断面図である。
【図１７】本発明の実施形態７における腕時計の手首装着前の断面図である。
【図１８】本発明の実施形態７における腕時計の手首装着後の断面図である。
【図１９】本発明の実施形態８における腕時計の手首装着前の断面図である。
【図２０】本発明の実施形態８における腕時計の手首装着後の断面図である。
【図２１】本発明の実施形態９における腕時計の手首装着前の断面図である。
【図２２】本発明の実施形態９における腕時計の手首装着後の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る生体情報測定装置の最良の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態においては、生体情報測定装置の一例として脈拍測定機能付きの腕時計を挙げて説明する。
＜実施形態１＞
実施形態１における腕時計の構成について説明する。
図１は、腕時計１００の平面図であり、図２は、腕時計１００を手首に装着していない場合における図１のII−II断面図であり、図３は、腕時計１００を手首に装着した場合における図１のII−II断面図である。また、図４は、腕時計１００の装置本体１の拡大断面図である。
図１に示すように、腕時計１００には、時刻を計時するとともに脈拍測定を行う装置本体１、この装置本体１を手首Ｒに装着するバンド２等が備えられている。
【００３２】
図２〜図４に示すように、装置本体１には、外側に配され、環状に形成されたケース体３が設けられ、ケース体３の上端部には時計ガラス４が設けられている。ケース体３内部には、時計ガラス４の下方に時刻や脈拍を表示する液晶表示部５が設けられ、液晶表示部５の下面側には、液晶表示部５に結線された時計計時部６が設けられている。また、ケース体３の外面には腕時計１００の操作を行う操作キー７が設けられており、操作キー７の一端部はケース体３を貫通して時計計時部６に到達するように設けられている。すなわち、操作キー７を押下することにより、時計計時部６内の所定の回路が接続されて、この回路に対応する動作が実行されるようになっている。時計計時部６の下方には、ケース体３内の空間を仕切る仕切りプレート８が設けられている。仕切りプレート８は、例えば、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）から成形され、仕切りプレート８の上面側には、時計計時部６を支持する支持部材９が設けられている。また、仕切りプレート８の下面側には、生体情報検出部としての脈拍検出部Ｐが設けられている。
【００３３】
図５は、脈拍検出部Ｐの拡大断面図、図６は、裏蓋部１５の断面図である。
図５に示すように、脈拍検出部Ｐには、仕切りプレート８を固定するハウジング１０が設けられ、ビス（図示略）によって仕切りプレート８はハウジング１０に固着されている。ハウジング１０は略円盤状に形成され、ハウジング１０の中心から少し外れた位置に中心を有する凹部１０ａが形成されている。また、この凹部１０ａの底面の一部にはハウジング１０の下面側に貫通する開口部１０ｂが形成されている。さらに、凹部１０ａの底面には、溝部１０ｃが環状に形成され、この溝部１０ｃには弾性を有するゴム等から成形されたＯリング１１が設けられている。また、凹部１０ａの底面には、当該底面のほぼ全域及び開口部１０ｂを覆うように薄型プレート１２が設けられている。薄型プレート１２は、例えば、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）から成形されており、仕切りプレート８よりも薄く形成されている。開口部１０ｂに面する薄型プレート１２の上面には、手首付近の血管の脈動を検出する圧電素子１３が貼り付けられている。また、仕切りプレート８と薄型プレート１２との間には、圧電素子１３の周囲に空間ができるように形成されたスペーサ１４が設けられ、このスペーサ１４が仕切りプレート８により押圧されることにより、薄型プレート１２を溝部１０ｃに向かって押圧するようになっている。これにより、Ｏリング１１に押圧力が作用して薄型プレート１２の上面側と下面側との間の気密が図られるようになっている。なお、スペーサ１４は、仕切りプレート８が容易に撓まないように、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の硬質材料から成形することが望ましい。
【００３４】
ハウジング１０の下面側には、ケース体３の内部を遮蔽する裏蓋部１５が設けられている。
裏蓋部１５は、腕時計１００を装着した際に手首Ｒに接触する位置に設けられ、装着時の手首Ｒ付近の血管の脈動によって弾性変形可能な軟質材料から成形されている。ここで、軟質材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。裏蓋部１５は、押さえ板１６によってケース体３に押さえ付けられる固定部１５ａと、外部に張り出し、装着時に手首Ｒに接する張出部１５ｂとを備えている。固定部１５ａには、ケース体３側に突出する突出部１５ｃが裏蓋部１５の全周に亘って設けられている。そして、裏蓋部１５をケース体３に固定した際に、突出部１５ｃとケース体３の下端側に形成された凹部３ａとが係合して、裏蓋部１５がずれないように位置決めされるようになっている。
【００３５】
また、図６に示すように、固定部１５ａには、突出部１５ｃよりも内側でケース体３側に突出してケース体３に当接する第１の突部１５ｄが形成されている。更に、第１の突部１５ｄの背面側には、押さえ板１６側に突出して押さえ板１６に当接する第２の突部１５ｅが形成されている。また、固定部１５ａには、第１の突部１５ｄよりも内側でケース体３側に突出してハウジング１０に当接する第３の突部１５ｆが形成されている。
また、張出部１５ｂは、ハウジング１０から離間するように下方に張り出して形成され、ハウジング９と張出部１５ｂとの間には気密空間Ｖが形成されている。
【００３６】
押さえ板１６は、例えば、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）等の硬質材料から成形され、裏蓋部１５の固定部１５ａをケース体３側に裏蓋部１５を少し変形させる程度、押さえ付けた状態で、ネジ（図示略）によりケース体３に取り付けられている。
この際、ケース体３に当接する第１の突部１５ｄが変形することで、ケース体３と裏蓋部１５との間の気密が図られる。また、第２の突部１５ｅが変形することで押さえ板１６と裏蓋部１５との間の気密が図られる。さらに、第３の突部１５ｆが変形することで、ハウジング９と裏蓋部１５との間の気密が図られる。これら、第１の突部１５ｄ、第２の突部１５ｅ、第３の突部１５ｆとケース体３、裏蓋部１５、ハウジング１０との間で、気密保持が行われる。
【００３７】
また、張出部１５ｂの下面側には、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）等の硬質材料から成形された硬質プレート１７が加硫接着により接着されている。この硬質プレート１７は、手首Ｒから伝達される脈動を張出部１５ｂに均等に作用させる役割を有する。
【００３８】
図１〜図４に示すように、バンド２は第１のバンド２１と第２のバンド２２とからなり、ケース体３の中心を挟んで対向する両端部にそれぞれ連結されている。
第１のバンド２１には、一端部に設けられ、当該第１のバンド２１をケース体３に連結するためのつく部２１ａと、このつく部２１ａに隣接して設けられ、手首Ｒに巻きつけられる本体部２１ｃとが備えられている。
つく部２１ａは、例えば、皮革やウレタン等から成形されており、このつく部２１ａには、つく棒２１１ａが設けられている。そして、このつく棒２１１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第１のバンド２１をケース体３に連結することができるようになっている。
本体部２１ｃは、例えば、本皮や合皮の皮革、ウレタン等から成形されており、長尺方向に沿って複数の装着孔２１１ｃ（図１参照）が形成されている。
また、本体部２１ｃの裏面側には、本体部２１ｃの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部としての伸縮部材２ｅが適当な間隔をあけて複数設けられている。伸縮部材２ｅは、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されており、接着剤によって本体部２１ｃの裏面側に貼り付けられている。
【００３９】
第２のバンド２２には、一端部に設けられ、当該第２のバンド２２をケース体３に連結するためのつく部２２ａと、このつく部２２ａに隣接して設けられ、手首Ｒに巻きつけられる本体部２２ｃとが備えられている。
つく部２２ａは、例えば、皮革やウレタン等から成形されており、このつく部２２ａには、つく棒２２１ａが設けられている。そして、このつく棒２２１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第２のバンド２２をケース体３に連結することができるようになっている。
本体部２２ｃは、例えば、本皮や合皮の皮革、ウレタン等から成形されており、つく部２２ａと連結される端部の反対側の端部には、美錠２２１ｃ、装着つく棒２２２ｃが設けられている。
また、本体部２２ｃの裏面側にも、伸縮部材２ｅが適当な間隔をあけて複数設けられている。なお、第１のバンド２１の本体部２１ｃと第２のバンド２２の本体部２２ｃに設けられる伸縮部材２ｅは、同じ材料、同じ形状とした方が統一感があって好ましいが、それぞれ異なる材料、形状としてもよい。
【００４０】
次に、腕時計１００を手首Ｒに装着するときの作用について説明する。
図２及び図３に示すように、硬質プレート１７を手首Ｒの甲側に当てて、第１のバンド２１及び第２のバンド２２を手首Ｒに沿って巻きつけ、第１のバンド２１の先端を第２のバンド２２に設けられた美錠２２１ｃに挿通させる。この時の動作によって、第１のバンド２１及び第２のバンド２２には引張力が作用し、手首Ｒと接触する伸縮部材２ｅは圧縮されることとなる。
その後、装着者が第１のバンド２１及び第２のバンド２２から手を離すと、圧縮された状態の伸縮部２１ｂ、２２ｂには、元の状態に復元しようとする復元力が作用することによってバンド２が増し締めされる。
【００４１】
次に、腕時計１００による脈拍測定の仕組みについて説明する。
図３に示すように、手首Ｒに腕時計１００の装置本体１が手の甲側になるようにバンド２で装着した場合、前腕の中の尺骨Ｓ及び橈骨Ｔの近傍を流れる尺骨動脈及び橈骨動脈に直交する方向にバンド２が配されることとなる。なお、前腕にある２本の骨のうち、小指側にある軸状の長骨を尺骨といい、親指側にある軸状の長骨を橈骨という。
【００４２】
各動脈は、脈拍に同期して心臓から送り出される血液の圧力変動により、拡張と収縮を繰り返す。動脈が拡張すると、バンド２は、尺骨Ｓ及び橈骨Ｔに対して拡がる方向に力が作用し、動脈が収縮すると、バンド２は、拡がる方向に作用する力が開放され、戻ろうとする力が働く。このため、バンド２には、張力が作用するときと、張力から開放されるときとが交互に訪れる。この張力変動は、バンド２及びケース体３を介して脈拍検出部Ｐに伝達されるため、動脈が拡張したときは脈拍検出部Ｐにはバンド２に作用する張力が伝達され、脈拍検出部Ｐは手首Ｒに押し付けられる。
【００４３】
脈拍検出部Ｐが手首Ｒに押し付けられることにより、硬質プレート１７を介して裏蓋部１５がケース体３内部側に弾性変形し、裏蓋部１５とハウジング１０との間に形成された気密空間Ｖが圧縮される。すると、気密空間Ｖ内の空気圧は上昇し、この空気圧が薄型プレート１２を押圧する。押圧された薄型プレート１２は凹部１０ａ側に撓み、この撓みに伴って圧電素子１３も撓む。そして、圧電素子１３には、圧電素子１３の撓みの大きさに応じた電圧が発生し、この電圧は、電気信号として時計計時部６に送られ、時計計時部６が脈拍を算出して、液晶表示部５に表示させる。
【００４４】
実施形態１における腕時計１００によれば、バンド２により装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バンド２には装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド２の裏面側に設けられて手首Ｒと接触する伸縮部材２ｅが厚さ方向に圧縮され、伸縮部材２ｅが圧縮された状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド２から手を離すと、圧縮された状態の伸縮部材２ｅには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部材２ｅは元の厚さに戻ろうとする。伸縮部材２ｅが元の厚さに戻ろうとすることにより、バンド２の内径は小さくなるので、バンド２が増し締めされる。これにより、装着者がバンド２を緩く締めた場合であっても、バンド２の増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。
よって、装着者による装置本体１の手首Ｒへの締め付けの度合いにかかわらず、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００４５】
＜実施形態２＞
次に、本発明に係る腕時計の実施形態２について図７及び図８を用いて説明する。なお、実施形態２の腕時計２００が実施形態１の腕時計１００と異なる点は、ガイド部２８を設けた点であるため、ガイド部２８について説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図７は、図１におけるII−II断面図と同様の腕時計２００の断面図であり、図８は図７の腕時計２００を手首Ｒに装着した状態を示す断面図である。
【００４６】
図７及び図８に示すように、腕時計２００には、ケース体３の中心を挟んで対向する両端部に、第１のバンド２０１及び第２のバンド２０２の長手方向に延出したカバー部材１８が設けられている。カバー部材１８は、第１のバンド２０１及び第２のバンド２０２のつく部２１ａ，２２ａ及び本体部２０１ｃ，２０２ｃの基端部を囲むような略筒状に形成されている。このカバー部材１８のうち、本体部２０１ｃ，２０２ｃの基端部の裏面側には、本体部２０１ｃ，２０２ｃに沿って延出するように形成されたガイド部２８が設けられている。このガイド部２８は、腕時計２００を手首Ｒに装着する際に、本体部２０１ｃ，２０２ｃが手首Ｒ側に曲がらないように本体部２０１ｃ，２０２ｃの曲がる方向を規制する役割を有するものである。
【００４７】
実施形態２における腕時計２００によれば、バンド２Ａにより装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バンド２Ａには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド２Ａの裏面側に設けられて手首Ｒと接触する伸縮部としての伸縮部材２ｅが厚さ方向に圧縮され、伸縮部材２ｅが圧縮された状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド２Ａから手を離すと、圧縮された状態の伸縮部材２ｅには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部材２ｅは元の厚さに戻ろうとする。伸縮部材２ｅが元の厚さに戻ろうとすることにより、バンド２Ａの内径は小さくなるので、バンド２Ａが増し締めされる。これにより、装着者がバンド２Ａを緩く締めた場合であっても、バンド２Ａの増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。
よって、装着者による装置本体１の手首Ｒへの締め付けの度合いにかかわらず、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００４８】
また、腕時計２００によれば、バンド２Ａにより装置本体１を手首Ｒに装着すると、バンド２Ａには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド２Ａが手首Ｒの内側に向けて引っ張られるが、バンド２Ａの裏面側にはガイド部２８が設けられているので、ガイド部２８はバンド２Ａが手首Ｒの内側へ移動するのを規制する。このため、このガイド部２８の働きにより、バンド２Ａが手首Ｒから遠ざかる方向に延びた状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。これにより、装着者がバンド２Ａを緩く締めた場合であっても、バンド２Ａが手首Ｒから遠ざかる方向に延ばされた分だけバンド２Ａと手首Ｒとの隙間がなくなるので、伸縮部材２ｅが手首Ｒに接触しやすくなる。
【００４９】
＜実施形態３＞
次に、本発明に係る腕時計の実施形態３について図９及び図１０を用いて説明する。なお、実施形態３の腕時計３００が実施形態２の腕時計２００と異なる点は、伸縮部材２ｅをバンド２Ｂの内部に設けた点であるため、バンド２Ｂについて説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図９は、図１におけるII−II断面図と同様の腕時計３００の断面図であり、図１０は図９の腕時計３００を手首Ｒに装着した状態を示す断面図である。
【００５０】
図９及び図１０に示すように、腕時計３００には、バンド２Ｂが設けられており、このバンド２Ｂは第１のバンド２０３と第２のバンド２０４とから構成され、ケース体３の中心を挟んで対向する両端部にそれぞれ連結されている。
第１のバンド２０３には、一端部に設けられ、当該第１のバンド２０３をケース体３に連結するためのつく部２１ａと、このつく部２１ａに隣接して設けられ、手首Ｒに巻きつけられる本体部２０３ｃとが備えられている。
つく部２１ａは、例えば、皮革やウレタン等から成形されており、このつく部２１ａには、つく棒２１１ａが設けられている。そして、このつく棒２１１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第１のバンド２０３をケース体３に連結することができるようになっている。
【００５１】
本体部２０３ｃは、例えば、本皮や合皮の皮革、ウレタン等から成形されており、長尺方向に沿って複数の装着孔２１１ｃ（図１参照）が形成されている。
また、本体部２０３ｃのうち、装置本体１を手首Ｒに装着したときに手首Ｒの側面に位置し、手首Ｒに密着する密着部２０３ｄは、本体部２０３ｃの他の部分よりも厚く形成されており、その内部には本体部２０３ｃの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部としての伸縮部材２ｅが充填されている。伸縮部材２ｅは、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されており、密着部２０３ｄ内に密閉された状態で充填されている。
【００５２】
第２のバンド２０４には、一端部に設けられ、当該第２のバンド２０４をケース体３に連結するためのつく部２２ａと、このつく部２２ａに隣接して設けられ、手首Ｒに巻きつけられる本体部２０４ｃとが備えられている。
つく部２２ａは、例えば、皮革やウレタン等から成形されており、このつく部２２ａには、つく棒２２１ａが設けられている。そして、このつく棒２２１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第２のバンド２０４をケース体３に連結することができるようになっている。
【００５３】
本体部２０４ｃは、例えば、本皮や合皮の皮革、ウレタン等から成形されており、つく部２２ａと連結される端部の反対側の端部には、美錠２２１ｃ、装着つく棒２２２ｃが設けられている。
また、本体部２０４ｃのうち、装置本体１を手首Ｒに装着したときに手首Ｒの側面に位置し、手首Ｒに密着する密着部２０４ｄは、本体部２０４ｃの他の部分よりも厚く形成されており、その内部には本体部２０４ｃの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部としての伸縮部材２ｅが充填されている。伸縮部材２ｅは、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されており、密着部２０４ｄ内に密閉された状態で充填されている。
【００５４】
実施形態３における腕時計３００によれば、バンド２Ｂにより装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バンド２Ｂには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド２Ｂの内部に設けられた伸縮部材２ｅが厚さ方向に圧縮され、伸縮部材２ｅが圧縮された状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド２Ｂから手を離すと、圧縮された状態の伸縮部材２ｅには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部材２ｅは元の厚さに戻ろうとする。伸縮部材２ｅが元の厚さに戻ろうとすることにより、バンド２Ｂの内径は小さくなるので、バンド２Ｂが増し締めされる。これにより、装着者がバンド２Ｂを緩く締めた場合であっても、バンド２Ｂの増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。
よって、装着者による装置本体１の手首Ｒへの締め付けの度合いにかかわらず、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００５５】
＜実施形態４＞
次に、本発明に係る腕時計の実施形態４について図１１及び図１２を用いて説明する。なお、実施形態４の腕時計４００が実施形態３の腕時計３００と異なる点は、伸縮部としての伸縮部材２ｅをバンド２Ｃの内部の全域にわたって設けた点であるため、バンド２Ｃについて説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図１１は、図１におけるII−II断面図と同様の腕時計４００の断面図であり、図１２は図１１の腕時計４００を手首Ｒに装着した状態を示す断面図である。
【００５６】
図１１及び図１２に示すように、腕時計４００には、バンド２Ｃが設けられており、このバンド２Ｃは第１のバンド２０５と第２のバンド２０６とから構成され、ケース体３の中心を挟んで対向する両端部にそれぞれ連結されている。
第１のバンド２０５には、一端部に設けられ、当該第１のバンド２０５をケース体３に連結するためのつく部２１ａと、このつく部２１ａに隣接して設けられ、手首Ｒに巻きつけられる本体部２０５ｃとが備えられている。
つく部２１ａは、例えば、皮革やウレタン等から成形されており、このつく部２１ａには、つく棒２１１ａが設けられている。そして、このつく棒２１１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第１のバンド２０５をケース体３に連結することができるようになっている。
【００５７】
本体部２０５ｃは、例えば、本皮や合皮の皮革、ウレタン等から成形されており、長尺方向に沿って複数の装着孔２１１ｃ（図１参照）が形成されている。
また、本体部２０５ｃの内部全域には、本体部２０５ｃの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部材２ｅが充填されている。伸縮部材２ｅは、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されており、本体部２０５ｃ内に密閉された状態で充填されている。
【００５８】
第２のバンド２０６には、一端部に設けられ、当該第２のバンド２０６をケース体３に連結するためのつく部２２ａと、このつく部２２ａに隣接して設けられ、手首Ｒに巻きつけられる本体部２０６ｃとが備えられている。
つく部２２ａは、例えば、皮革やウレタン等から成形されており、このつく部２２ａには、つく棒２２１ａが設けられている。そして、このつく棒２２１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第２のバンド２０６をケース体３に連結することができるようになっている。
【００５９】
本体部２０６ｃは、例えば、本皮や合皮の皮革、ウレタン等から成形されており、つく部２２ａと連結される端部の反対側の端部には、美錠２２１ｃ、装着つく棒２２２ｃが設けられている。
また、本体部２０６ｃの内部全域には、本体部２０６ｃの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部材２ｅが充填されている。伸縮部材２ｅは、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されており、本体部２０６ｃ内に密閉された状態で充填されている。
【００６０】
実施形態４における腕時計４００によれば、バンド２Ｃにより装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バンド２Ｃには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド２Ｃの内部全域にわたって設けられた伸縮部材２ｅが厚さ方向に圧縮され、伸縮部材２ｅが圧縮された状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド２Ｃから手を離すと、圧縮された状態の伸縮部材２ｅには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部材２ｅは元の厚さに戻ろうとする。伸縮部材２ｅが元の厚さに戻ろうとすることにより、バンド２Ｃの内径は小さくなるので、バンド２Ｃが増し締めされる。これにより、装着者がバンド２Ｃを緩く締めた場合であっても、バンド２Ｃの増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。
よって、装着者による装置本体１の手首Ｒへの締め付けの度合いにかかわらず、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００６１】
＜実施形態５＞
次に、本発明に係る腕時計の実施形態５について図１３及び図１４を用いて説明する。なお、実施形態５の腕時計５００が実施形態の腕時計３００と異なる点は、バンド２Ｄの構造であるため、バンド２Ｄについて説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図１３は、図１におけるII−II断面図と同様の腕時計５００の断面図であり、図１４は図１３の腕時計５００を手首Ｒに装着した状態を示す断面図である。
【００６２】
図１３及び図１４に示すように、腕時計５００には、バンド２Ｄが設けられており、このバンド２Ｄは第１のバンド２０７と第２のバンド２０８とから構成され、ケース体３の中心を挟んで対向する両端部にそれぞれ連結されている。
第１のバンド２０７には、ケース体３に一端が連結された固定部２０７ｍと、この固定部２０７ｍの他端に連結され、手首Ｒに巻きつけられる変形部２０７ｎとが設けられている。
固定部２０７ｍは、例えば、金属やアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等のように、手首Ｒからの作用力によって変形しない硬質材料から成形されている。また、固定部２０７ｍの裏面側には、固定部２０７ｍの厚さ方向に伸縮自在な第１の伸縮部としての第１の伸縮部材２１ｅが設けられている。第１の伸縮部材２１ｅは、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されており、接着剤によって固定部２０７ｍの裏面側に貼り付けられている。
変形部２０７ｎは、例えば、本皮や合皮の皮革、ウレタン等から成形されており、長尺方向に沿って複数の装着孔（図示略）が形成されている。また、変形部２０７ｎの内部全域には、変形部２０７ｎの厚さ方向に伸縮自在な第２の伸縮部としての第２の伸縮部材２２ｅが充填されている。第２の伸縮部材２２ｅは、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されており、変形部２０７ｎ内に密閉された状態で充填されている。
【００６３】
第２のバンド２０８には、ケース体３に一端が連結された固定部２０８ｍと、この固定部２０８ｍの他端に連結され、手首Ｒに巻きつけられる変形部２０８ｎとが設けられている。
固定部２０８ｍは、例えば、金属やアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等のように、手首Ｒからの作用力によって変形しない硬質材料から成形されている。また、固定部２０８ｍの裏面側には、固定部２０８ｍの厚さ方向に伸縮自在な第１の伸縮部としての第１の伸縮部材２１ｅが設けられている。第１の伸縮部材２１ｅは、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されており、接着剤によって固定部２０８ｍの裏面側に貼り付けられている。
変形部２０８ｎは、例えば、本皮や合皮の皮革、ウレタン等から成形されており、長尺方向に沿って複数の装着孔（図示略）が形成されている。また、変形部２０８ｎの内部全域には、変形部２０８ｎの厚さ方向に伸縮自在な第２の伸縮部としての第２の伸縮部材２２ｅが充填されている。第２の伸縮部材２２ｅは、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されており、変形部２０８ｎ内に密閉された状態で充填されている。また、ケース体３と連結される端部の反対側の端部には、美錠２２１ｃ、装着つく棒２２２ｃが設けられている。
【００６４】
実施形態５における腕時計５００によれば、バンド２Ｄにより装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バンド２Ｄには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド２Ｄの裏面側に設けられて手首Ｒと接触する第１の伸縮部材２１ｅが厚さ方向に圧縮され、第１の伸縮部材２１ｅが圧縮された状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド２Ｄから手を離すと、圧縮された状態の第１の伸縮部材２１ｅには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、第１の伸縮部材２１ｅは元の厚さに戻ろうとする。第１の伸縮部材２１ｅが元の厚さに戻ろうとすることにより、バンド２Ｄの内径は小さくなるので、バンド２Ｄが増し締めされる。
また、バンド２Ｄに作用する引張力によってバンド２Ｄの内部に設けられた第２の伸縮部材２２ｅが厚さ方向に圧縮され、第２の伸縮部材２２ｅが圧縮された状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド２Ｄから手を離すと、圧縮された状態の第２の伸縮部材２２ｅには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、第２の伸縮部材２２ｅは元の厚さに戻ろうとする。第２の伸縮部材２２ｅが元の厚さに戻ろうとすることにより、バンド２Ｄの内径は小さくなるので、バンド２Ｄが増し締めされる。
これにより、装着者がバンド２Ｄを緩く締めた場合であっても、バンド２Ｄの増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。
よって、装着者による装置本体１の手首Ｒへの締め付けの度合いにかかわらず、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００６５】
＜実施形態６＞
次に、本発明に係る腕時計の実施形態６について図１５及び図１６を用いて説明する。なお、実施形態６の腕時計６００が実施形態４の腕時計４００と異なる点は、伸縮部材２ｅとして繊維材料を用いた点であるため、バンド２Ｅについて説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図１５は、図１におけるII−II断面図と同様の腕時計６００の断面図であり、図１６は図１５の腕時計６００を手首Ｒに装着した状態を示す断面図である。
【００６６】
図１５及び図１６に示すように、腕時計６００には、バンド２Ｅが設けられており、このバンド２Ｅは第１のバンド２０９と第２のバンド２１０とから構成され、ケース体３の中心を挟んで対向する両端部にそれぞれ連結されている。
第１のバンド２０９には、一端部に設けられ、当該第１のバンド２０９をケース体３に連結するためのつく部２１ａと、このつく部２１ａに隣接して設けられ、手首Ｒに巻きつけられる本体部２０９ｃとが備えられている。
つく部２１ａは、例えば、皮革やウレタン等から成形されており、このつく部２１ａには、つく棒２１１ａが設けられている。そして、このつく棒２１１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第１のバンド２０９をケース体３に連結することができるようになっている。
【００６７】
本体部２０９ｃは、例えば、本皮や合皮の皮革から成形されており、長尺方向に沿って複数の装着孔２１１ｃ（図１参照）が形成されている。
また、本体部２０９ｃの内部全域には、本体部２０９ｃの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部としての伸縮部材２ｅが充填されている。伸縮部材２ｅは、例えば、伸縮性を有する繊維材料で成形されており、本体部２０９ｃ内に密閉された状態で充填されている。
【００６８】
第２のバンド２２には、一端部に設けられ、当該第２のバンド２１０をケース体３に連結するためのつく部２２ａと、このつく部２２ａに隣接して設けられ、手首Ｒに巻きつけられる本体部２２ｃとが備えられている。
つく部２２ａは、例えば、皮革やウレタン等から成形されており、このつく部２２ａには、つく棒２２１ａが設けられている。そして、このつく棒２２１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第２のバンド２１０をケース体３に連結することができるようになっている。
【００６９】
本体部２１０ｃは、例えば、本皮や合皮の皮革から成形されており、つく部２２ａと連結される端部の反対側の端部には、美錠２２１ｃ、装着つく棒２２２ｃが設けられている。
また、本体部２１０ｃの内部全域には、本体部２１０ｃの厚さ方向に伸縮自在な伸縮部材２ｅが充填されている。伸縮部材２ｅは、例えば、繊維材料で成形されており、本体部２１０ｃ内に密閉された状態で充填されている。
【００７０】
実施形態６における腕時計６００によれば、伸縮性を有する伸縮部材２ｅとして繊維材料を用いることにより、バンド２Ｅの軽量化を図ることができる。
【００７１】
＜実施形態７＞
次に、本発明に係る腕時計の実施形態７について図１７及び図１８を用いて説明する。なお、実施形態７の腕時計７００が実施形態１の腕時計１００と異なる点は、複数の金属駒２５，２６からなるバンド２Ｆに伸縮部としての伸縮部材２ｅを設けた点であるため、バンド２Ｆについて説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図１７は、図１におけるII−II断面図と同様の腕時計７００の断面図であり、図１８は図１７の腕時計７００を手首Ｒに装着した状態を示す断面図である。
【００７２】
図１７及び図１８に示すように、腕時計７００には、バンド２Ｆが設けられており、このバンド２Ｆは第１のバンド２５０と第２のバンド２６０とから構成され、ケース体３の中心を挟んで対向する両端部にそれぞれ連結されている。
第１のバンド２５０は、複数の金属駒２５が連結されて構成されている。第１のバンド２５０の一端部は、ケース体３にヒンジ部材２５ａにより連結されており、第１のバンド２５０の他端部は、装置本体１の手首装着時におけるバンド２Ｆの長さを一定に保持するように固定するバンド固定部２９の一端部にヒンジ部材２５ｂにより連結されている。バンド固定部２９は、複数の板材が互いに回動可能となるように連結されており、折り畳むことによりバンド２Ｆを一定の長さに保持し、装置本体１を手首Ｒに装着させるものである。また、各金属駒２５同士は、ヒンジ部材２５ｃにより連結されている。
また、各金属駒２５の裏面側には、金属駒２５の厚さ方向に伸縮自在な伸縮部としての伸縮部材２ｅが設けられている。伸縮部材２ｅは、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されており、接着剤によって金属駒２５の裏面側に貼り付けられている。
【００７３】
第２のバンド２６０は、複数の金属駒２６が連結されて構成されている。第２のバンド２６０の一端部は、ケース体３にヒンジ部材２６ａにより連結されており、第２のバンド２６０の他端部は、装置本体１の手首装着時におけるバンド２Ｆの長さを一定に保持するように固定するバンド固定部２９の他端部にヒンジ部材２６ｂにより連結されている。また、各金属駒２６同士は、ヒンジ部材２６ｃにより連結されている。
また、各金属駒２６の裏面側には、金属駒２６の厚さ方向に伸縮自在な伸縮部としての伸縮部材２ｅが設けられている。伸縮部材２ｅは、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されており、接着剤によって金属駒２６の裏面側に貼り付けられている。
【００７４】
実施形態７における腕時計７００によれば、バンド２Ｆにより装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バンド２Ｆには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド２Ｆを構成する金属駒２５，２６の裏面側に設けられて手首Ｒと接触する伸縮部材２ｅが厚さ方向に圧縮され、伸縮部材２ｅが圧縮された状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド２Ｆから手を離すと、圧縮された状態の伸縮部材２ｅには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部材２ｅは元の厚さに戻ろうとする。伸縮部材２ｅが元の厚さに戻ろうとすることにより、バンド２Ｆの内径は小さくなるので、バンド２Ｆが増し締めされる。これにより、装着者がバンド２Ｆを緩く締めた場合であっても、バンド２Ｆの増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。
よって、装着者による装置本体１の手首Ｒへの締め付けの度合いにかかわらず、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００７５】
＜実施形態８＞
次に、本発明に係る腕時計の実施形態８について図１９及び図２０を用いて説明する。なお、実施形態８の腕時計８００が実施形態７の腕時計７００と異なる点は、伸縮部としての伸縮部材２ｅをバンド固定部２９に設けた点であるため、バンド２Ｇについて説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図１９は、図１におけるII−II断面図と同様の腕時計８００の断面図であり、図２０は図１９の腕時計８００を手首Ｒに装着した状態を示す断面図である。
【００７６】
図１９及び図２０に示すように、腕時計８００には、バンド２Ｇが設けられており、このバンド２Ｇは第１のバンド２７０と第２のバンド２８０とから構成され、ケース体３の中心を挟んで対向する両端部にそれぞれ連結されている。
第１のバンド２７０は、複数の金属駒２５が連結されて構成されている。第１のバンド２７０の一端部は、ケース体３にヒンジ部材２５ａにより連結されており、第１のバンド２７０の他端部は、装置本体１の手首装着時におけるバンド２Ｇの長さを一定に保持するように固定するバンド固定部２９の一端部にヒンジ部材２５ｂにより連結されている。バンド固定部２９は、複数の板材が互いに回動可能となるように連結されており、折り畳むことによりバンド２Ｇを一定の長さに保持し、装置本体１を手首Ｒに装着させるものである。また、各金属駒２５同士は、ヒンジ部材２５ｃにより連結されている。
【００７７】
第２のバンド２８０は、複数の金属駒２６が連結されて構成されている。第２のバンド２８０の一端部は、ケース体３にヒンジ部材２６ａにより連結されており、第２のバンド２８０の他端部は、装置本体１の手首装着時におけるバンド２Ｇの長さを一定に保持するように固定するバンド固定部２９の他端部にヒンジ部材２６ｂにより連結されている。また、各金属駒２６同士は、ヒンジ部材２６ｃにより連結されている。
【００７８】
ここで、バンド固定部２９のうち、当該バンド固定部２９によりバンド２Ｇを手首Ｒに固定したときに手首Ｒの裏側に接触する位置には、バンド固定部２９の厚さ方向に伸縮自在な伸縮部としての伸縮部材２ｅが設けられている。伸縮部材２ｅは、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されており、接着剤によってバンド固定部２９の裏面側となる位置に貼り付けられている。
【００７９】
実施形態８における腕時計８００によれば、バンド２Ｇにより装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バンド２Ｇには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド固定部２９の裏面側に設けられて手首Ｒと接触する伸縮部材２ｅが厚さ方向に圧縮され、伸縮部材２ｅが圧縮された状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド２Ｇから手を離すと、圧縮された状態の伸縮部材２ｅには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮部材２ｅは元の厚さに戻ろうとする。伸縮部材２ｅが元の厚さに戻ろうとすることにより、バンド２Ｇの内径は小さくなるので、バンド２Ｇが増し締めされる。これにより、装着者がバンド２Ｇを緩く締めた場合であっても、バンド２Ｇの増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。
よって、装着者による装置本体１の手首Ｒへの締め付けの度合いにかかわらず、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００８０】
＜実施形態９＞
次に、本発明に係る腕時計の実施形態９について図２１及び図２２を用いて説明する。なお、実施形態９の腕時計９００が実施形態７の腕時計７００と異なる点は、バンド２Ｈを構成する複数の金属駒２５，２６間を伸縮駒２７，３７で連結した点であるため、バンド２Ｈについて説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図２１は、図１におけるII−II断面図と同様の腕時計９００の断面図であり、図２２は図２１の腕時計９００を手首Ｒに装着した状態を示す断面図である。
【００８１】
図２１及び図２２に示すように、腕時計９００には、バンド２Ｈが設けられており、このバンド２Ｈは第１のバンド２９１と第２のバンド２９２とから構成され、ケース体３の中心を挟んで対向する両端部にそれぞれ連結されている。
第１のバンド２９１は、複数の金属駒２５が連結されて構成されている。第１のバンド２９１の一端部は、ケース体３にヒンジ部材２５ａにより連結されており、第１のバンド２９１の他端部は、装置本体１の手首装着時におけるバンド２Ｈの長さを一定に保持するように固定するバンド固定部２９の一端部にヒンジ部材２５ｂにより連結されている。バンド固定部２９は、複数の板材が互いに回動可能となるように連結されており、折り畳むことによりバンド２Ｈを一定の長さに保持し、装置本体１を手首Ｒに装着させるものである。
また、各金属駒２５間には、バンド２Ｈの厚さ方向に伸縮自在な伸縮駒２７が設けられており、金属駒２５と伸縮駒２７は、ヒンジ部材２７ｃにより連結されている。すなわち、伸縮駒２７は金属駒２５同士を連結する連結部材としても機能する。ここで、伸縮駒２７は、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されている。
伸縮駒２７の裏面には、金属駒２５と連結した状態で金属駒２５の裏面よりも手首Ｒ側に突出する突出部２７ｄが形成されており、伸縮駒２７の内部には伸縮駒２７に力が作用したときのクッションとなる空隙部２７ｅが形成されている。
【００８２】
第２のバンド２９２は、複数の金属駒２６が連結されて構成されている。第２のバンド２９２の一端部は、ケース体３にヒンジ部材２６ａにより連結されており、第２のバンド２９２の他端部は、装置本体１の手首装着時におけるバンド２Ｈの長さを一定に保持するように固定するバンド固定部２９の他端部にヒンジ部材２６ｂにより連結されている。
また、各金属駒２６間には、バンド２Ｈの厚さ方向に伸縮自在な伸縮駒３７が設けられており、金属駒２６と伸縮駒３７は、ヒンジ部材３７ｃにより連結されている。すなわち、伸縮駒３７は金属駒２６同士を連結する連結部材としても機能する。ここで、伸縮駒３７は、例えば、シリコン、ゴム、不織布、スポンジ等の材料で成形されている。
伸縮駒３７の裏面には、金属駒２６と連結した状態で金属駒２６の裏面よりも手首Ｒ側に突出する突出部３７ｄが形成されており、伸縮駒３７の内部には伸縮駒３７に力が作用したときのクッションとなる空隙部３７ｅが形成されている。
【００８３】
実施形態９における腕時計９００によれば、硬質プレート１７を手首Ｒの甲側に当てて、第１のバンド２１及び第２のバンド２２を手首Ｒに沿って巻きつけ、バンド固定部２９を折り畳んでバンド２Ｈの長さを一定に保持するように固定する。ここで、図２２に示すように、手首Ｒに対して緩めにバンド２Ｈを巻きつけた場合、バンド２Ｈを構成する金属駒２５，２６の裏面と手首Ｒとの間には隙間が形成される。しかし、金属駒２５，２６間には伸縮駒２７，３７が連結されているため、金属駒２５，２６が手首Ｒに接触しなくても伸縮駒２７，３７の突出部２７ｄ，３７ｄが手首Ｒに接触する。突出部２７ｄ，３７ｄは、手首Ｒに接触すると、手首Ｒの外側に押し上げられるが、伸縮駒２７，３７の内部には空隙部２７ｅ，３７ｅが形成されているため、突出部２７ｄ，３７ｄに作用する力は空隙部２７ｅ，３７ｅがクッションとなって解放される。これにより、伸縮駒２７，３７だけが手首Ｒの外側に押し上げられることなく、装置本体１は手首Ｒに確実に装着される。
【００８４】
また、バンド２Ｈには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド２Ｈを構成する金属駒２５，２６間に設けられて手首Ｒと接触する伸縮駒２７，３７が厚さ方向に圧縮され、伸縮駒２７，３７が圧縮された状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド２Ｈから手を離すと、圧縮された状態の伸縮駒２７，３７には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、伸縮駒２７，３７は元の厚さに戻ろうとする。伸縮駒２７，３７が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンド２Ｈの内径は小さくなるので、バンド２Ｈが増し締めされる。これにより、装着者がバンド２Ｈを緩く締めた場合であっても、バンド２Ｈの増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。
よって、装着者による装置本体１の手首Ｒへの締め付けの度合いにかかわらず、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００８５】
なお、本発明に係る腕時計は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、伸縮部材は、必ずしも第１のバンドと第２のバンドの両方に設ける必要はなく、何れか一方のバンドに設けていてもよい。また、伸縮部材は、バンドの厚さ方向だけに伸縮するものに限らず、バンドの長手方向にも伸縮自在なものであってもよい。また、バンドを構成する材料、伸縮部材の取り付け位置等も自由に組み合わせ或いは変更可能である。
さらに、ガイド部は、カバー部材と別個の部材として設けてもよい。また、金属駒や伸縮駒の形状や数も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８６】
１ 装置本体
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ，２Ｇ，２Ｈ バンド
２１，２０１，２０３，２０５，２０７，２０９，２５０，２７０，２９１ 第１のバンド
２２，２０２，２０４，２０６，２０８，２１０，２６０，２８０，２９２ 第２のバンド
２ｅ 伸縮部材（伸縮部）
２１ｅ 伸縮部材（第１の伸縮部）
２２ｅ 伸縮部材（第２の伸縮部）
２５ 金属駒
２６ 金属駒
２７ 伸縮駒
２８ ガイド部
２９ バンド固定部
３７ 伸縮駒
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００ 腕時計（生体情報測定装置）
Ｐ 脈拍検出部（生体情報検出部）
Ｒ 手首
【図１】
2010075731.tif 000003
【図２】
2010075731.tif 000004
【図３】
2010075731.tif 000005
【図４】
2010075731.tif 000006
【図５】
2010075731.tif 000007
【図６】
2010075731.tif 000008
【図７】
2010075731.tif 000009
【図８】
2010075731.tif 000010
【図９】
2010075731.tif 000011
【図１０】
2010075731.tif 000012
【図１１】
2010075731.tif 000013
【図１２】
2010075731.tif 000014
【図１３】
2010075731.tif 000015
【図１４】
2010075731.tif 000016
【図１５】
2010075731.tif 000017
【図１６】
2010075731.tif 000018
【図１７】
2010075731.tif 000019
【図１８】
2010075731.tif 000020
【図１９】
2010075731.tif 000021
【図２０】
2010075731.tif 000022
【図２１】
2010075731.tif 000023
【図２２】
2010075731.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、この発明は、次の構成を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明に係る生体情報測定装置（例えば、図１３，１４の腕時計５００）は、
手首（例えば、図１３，１４の手首Ｒ）付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部（例えば、図１３，１４の脈拍検出部Ｐ）と、
この生体情報検出部を有する装置本体（例えば、図１３，１４の装置本体１）を手首に装着するバンド（例えば、図１３，１４のバンド２Ｄ（第１のバンド２０７、第２のバンド２０８））と、
このバンドの裏面側に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な第１の伸縮部（例えば、図１３，１４の第１の伸縮部材２１ｅ）と、
前記バンドの内部に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な第２の伸縮部（例えば、図１３，１４の第２の伸縮部材２２ｅ）とを備えており、
前記第１の伸縮部および前記第２の伸縮部は、伸縮性の繊維材料により構成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドの裏面側に設けられて手首と接触する第１の伸縮部が厚さ方向に圧縮され、第１の伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の第１の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、第１の伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。第１の伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。
また、バンドに作用する引張力によってバンドの内部に設けられた第２の伸縮部が厚さ方向に圧縮され、第２の伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の第２の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、第２の伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。第２の伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。
これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、そればかりでなく、第１の伸縮部と第２の伸縮部とは、伸縮性の繊維材料により構成されているので、伸縮性を有する材料の中でも繊維材料は軽量であるため、バンドの軽量化を図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１に記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドの裏面側に設けられて手首と接触する第１の伸縮部が厚さ方向に圧縮され、第１の伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の第１の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、第１の伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。第１の伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。
また、バンドに作用する引張力によってバンドの内部に設けられた第２の伸縮部が厚さ方向に圧縮され、第２の伸縮部が圧縮された状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、圧縮された状態の第２の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、第２の伸縮部は元の厚さに戻ろうとする。第２の伸縮部が元の厚さに戻ろうとすることにより、バンドの内径は小さくなるので、バンドが増し締めされる。
これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、そればかりでなく、バンドの裏面側に設けられ、バンドの厚さ方向に伸縮自在な第１の伸縮部と、バンドの内部に設けられ、バンドの厚さ方向に伸縮自在な第２の伸縮部とは、伸縮性の繊維材料により構成されているので、伸縮性を有する材料の中でも繊維材料は軽量であるため、バンドの軽量化を図ることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部と、
この生体情報検出部を有する装置本体を手首に装着するバンドと、
このバンドの裏面側に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な第１の伸縮部と、
前記バンドの内部に設けられ、前記バンドの厚さ方向に伸縮自在な第２の伸縮部とを備えており、
前記第１の伸縮部および前記第２の伸縮部は、伸縮性の繊維材料により構成されていることを特徴とする生体情報測定装置。