(57)【要約】【課題】  本発明は、低密度にして優れた断熱性を有するポリスチレン系樹脂発泡成形体を提供する。【解決手段】  本発明のポリスチレン系樹脂発泡成形体は、ポリスチレン系樹脂１００重量部及び平均粒子径が１．０〜５．０μｍである酸化チタン４〜１００重量部を含有することを特徴とし、平均粒子径が大きな酸化チタンを含有させていることを特徴とし、優れた断熱性を有しており、建材用断熱材や食品用保温保冷容器として好適に用いられる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂１００重量部及び平均粒子径が１．０〜５．０μｍである酸化チタン４〜１００重量部を含有することを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡成形体。
【請求項２】
平均気泡径が１５０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂発泡成形体。
【請求項３】
残存スチレン系モノマーの含有量がポリスチレン系樹脂の全重量に対して５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリスチレン系樹脂発泡成形体。
【請求項４】
ポリスチレン系樹脂１００重量部、平均粒子径が１．０〜５．０μｍである酸化チタン４〜１００重量部及び発泡剤１〜１０重量部を含有していることを特徴とする発泡性ポリスチレン系樹脂粒子。
【請求項５】
請求項４に記載の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を予備発泡させてなることを特徴とするポリスチレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項６】
請求項５に記載のポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を型内発泡成形してなることを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡成形体。
【請求項７】
ポリスチレン系樹脂１００重量部及び平均粒子径が１．０〜５．０μｍである酸化チタン４．２〜２００重量部を含有するポリスチレン系樹脂種粒子を水中に分散させてなる分散液中にスチレン系モノマーを供給し、このスチレン系モノマーをポリスチレン系樹脂種粒子に吸収させて重合させ、ポリスチレン系樹脂種粒子を成長させてポリスチレン系樹脂粒子を製造した後或いはポリスチレン系樹脂種粒子の成長途上にて発泡剤を含浸させることを特徴とする発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造方法。
【請求項８】
ポリスチレン系樹脂種粒子を種粒子として成長途上にあるポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマー量が６０重量％以下となるように分散液中にスチレン系モノマーを供給することを特徴とする請求項７に記載の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造方法。
【請求項９】
分散液中に、ポリスチレン系樹脂種粒子を構成するポリスチレン系樹脂の総量を１００重量部とした時にスチレン系モノマーを５〜４９００重量部供給することを特徴とする請求項７に記載の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造方法。
【請求項１０】
ポリスチレン系樹脂１００重量部及び平均粒子径が１．０〜５．０μｍである酸化チタン４〜１００重量部を含有するポリスチレン系樹脂組成物を押出機に供給して発泡剤の存在下にて溶融混練し、押出機から押出発泡させることを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡成形体の製造方法。
【請求項１１】
建材用断熱材又は食品用保温保冷容器であることを特徴とする請求項１乃至請求項３、又は、請求項６におけるいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂発泡成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低密度にして断熱性に優れたポリスチレン系樹脂発泡成形体及びその製造方法、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子及びこの製造方法、並びに、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子に関する。又、本発明のポリスチレン系樹脂発泡成形体は、建材用断熱材や食品保温保冷容器として好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スチレン系樹脂発泡成形体は断熱性に優れていることから、建材用断熱材や食品用保温保冷容器として汎用されており、近年、建材用途や食品用途では、軽量性と共に断熱性の向上が求められている。
【０００３】
そこで、特許文献１には、スチレン系樹脂を加熱溶融させ、発泡剤を添加し、押出発泡してなるスチレン系樹脂押出発泡体であって、スチレン系樹脂１００重量部に対して、ハロゲン系難燃剤を０．１〜１０重量部、酸化チタンを０．１〜１０重量部含有し、発泡体密度が２０〜４０ｋｇ／ｍ3、発泡体を構成する気泡の平均径が０．０５〜０．４ｍｍであることを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡体が開示されている。
【０００４】
又、特許文献２、３にも、スチレン系樹脂を加熱溶融させ、発泡剤を添加し、押出発泡してなるスチレン系樹脂押出発泡体であって、表面処理された酸化チタンを添加してなるスチレン系樹脂押出発泡体が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３のスチレン系樹脂押出発泡体は、その密度が高く、近年の軽量化の要望を満たすものではなく、スチレン系樹脂発泡体の更なる軽量化と断熱性の向上が求められていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９４１２９号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２７７４号公報
【特許文献３】特開２００５−２１３４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、低密度にして断熱性に優れたポリスチレン系樹脂発泡成形体及びその製造方法、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子及びこの製造方法、並びに、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を提供する。又、本発明のポリスチレン系樹脂発泡成形体は、建材用断熱材や食品保温保冷容器として好適に用いることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のポリスチレン系樹脂発泡成形体は、ポリスチレン系樹脂１００重量部及び平均粒子径が１．０〜５．０μｍである酸化チタン４〜１００重量部を含有することを特徴とする。
【０００９】
上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、エチルスチレン、ｉ−プロピルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレンなどのスチレン系モノマーの単独重合体又はこれらの共重合体などが挙げられ、スチレンを５０重量％以上含有するポリスチレン系樹脂が好ましく、ポリスチレンがより好ましい。
【００１０】
又、上記ポリスチレン系樹脂としては、上記スチレン系モノマーを主成分とする、上記スチレン系モノマーとこのスチレン系モノマーと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体であってもよく、このようなビニルモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、エチルフマレートの他、ジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレートなどの二官能性モノマーなどが挙げられる。
【００１１】
そして、本発明のポリスチレン系樹脂発泡成形体は、平均粒子径が１．０〜５．０μｍの酸化チタンを含有しており、平均粒子径の大きな酸化チタンを用いることによって、ポリスチレン系樹脂発泡成形体に優れた断熱性を付与していると共にポリスチレン系樹脂発泡成形体の低密度化を図っている。
【００１２】
酸化チタンの平均粒子径は、小さいと、得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性が低下する一方、大きいと、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の製造時に破泡を生じ、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の低密度化を図ることができないので、１．０〜５．０μｍに限定され、１．１〜５．０μｍが好ましく、１．２〜５．０μｍがより好ましく、１．２〜３．０μｍが特に好ましい。
【００１３】
なお、酸化チタンの平均粒子径は電気抵抗法によって測定され、具体的には、アパチャー（細孔）の両側に電極が配設されたアパチャー・チューブを、測定対象となる酸化チタンが電解液中に懸濁されてなる懸濁液中に浸漬した状態とする。
【００１４】
上記アパチャー・チューブの電極間に上記懸濁液を介して電流を流し、電極間の電気抵抗を測定する。懸濁液中の酸化チタンが吸引されてアパチャーを通過する時に酸化チタンの体積に相当する電解液が置換されて、電極間の電気抵抗に変化が生じる。この電気抵抗の変化量は粒子の大きさに比例することから、上記電気抵抗の変化量を電圧パルスに変換して増幅、検出することによって粒子体積を算出することができ、この算出された粒子体積に相当する真球の直径を酸化チタンの粒子径とする。
【００１５】
そして、酸化チタンの平均粒子径は、上記の如くして測定された各酸化チタンの粒子径の平均をとることにより算出することができ、即ち、酸化チタンの平均粒子径は体積平均粒子径を意味する。
【００１６】
なお、上記酸化チタンの平均粒子径は、例えば、ベックマンコールター株式会社から商品名「コールターマルチサイザーII」で市販されている測定装置を用いて測定することができる。
【００１７】
そして、ポリスチレン系樹脂発泡成形体中における酸化チタンの含有量は、少ないと、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性が低下する一方、多いと、ポリスチレン系発泡成形体の低密度化が阻害されるので、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して４〜１００重量部に限定され、４〜８０重量部がより好ましい。
【００１８】
なお、ポリスチレン系樹脂発泡成形体中における酸化チタンの含有量は下記要領で測定されたものをいう。即ち、ポリスチレン系発泡成形体を測定試料として採取し、この測定試料の重量（灰化前測定試料の重量）Ｗ1を測定する。そして、測定試料を３０ミリリットルの磁製ルツボ内に入れて５５０℃に５時間に亘って加熱し、測定試料を灰化させた上でデシケーター内に放置して冷却する。しかる後、磁製ルツボ内の灰化後の測定試料（灰化後測定試料）の重量Ｗ2を測定して下記式に基づいて、ポリスチレン系発泡成形体中におけるポリスチレン系樹脂１００重量部に対する酸化チタンの含有量を算出する。
【００１９】
ポリスチレン系樹脂発泡成形体中におけるポリスチレン系樹脂１００重量部に対する酸化チタンの含有量（重量部）
＝１００×Ｗ2／（Ｗ1−Ｗ2）
【００２０】
又、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の平均気泡径は、１５０〜５００μｍが好ましい。これは、ポリスチレン系樹脂の平均気泡径が小さいと、ポリスチレン系樹脂発泡成形体中における気泡壁の数、即ち、気泡壁の表面積が多くなり過ぎて各気泡壁の厚さが薄くなり、気泡壁の数は多くなって熱の遮断回数は多くなるものの、気泡壁による熱の遮断効果の低下度合いの方が大きくなってしまい、結果として、ポリスチレン系樹脂発泡板の断熱性が低下してしまうからである。
【００２１】
一方、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の平均気泡径が大きいと、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の厚み方向における全体の気泡数が減少し、その結果、気泡壁による熱の遮断回数が減少し、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性が低下してしまうからである。
【００２２】
ここで、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の平均気泡径は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８４２−６９の試験方法に準拠して測定されたものをいう。具体的には、ポリスチレン系樹脂発泡成形体を略二等分となるように切断し、切断面を走査型電子顕微鏡（日立製作所社製  商品名「Ｓ−３０００Ｎ」）を用いて１５倍に拡大して撮影する。
【００２３】
次に、撮影した画像をＡ４用紙上に印刷し、任意の箇所に長さ６０ｍｍの直線を一本、描く、この直線上に存在する気泡数から気泡の平均弦長（ｔ）を下記式により算出する。
平均弦長ｔ＝６０／（気泡数×写真の倍率）
【００２４】
なお、直線を描くにあたっては、できるだけ直線が気泡に点接触することなく貫通した状態となるようにする。又、一部の気泡が直線に点接触してしまう場合には、この気泡も気泡数に含め、更に、直線の両端部が気泡を貫通することなく、気泡内に位置した状態となる場合には、直線の両端部が位置している気泡も気泡数に含める。
【００２５】
そして、算出された平均弦長ｔに基づいて次式により平均気泡径を算出することができる。
平均気泡径（ｍｍ）Ｄ＝ｔ／０．６１６  
【００２６】
更に、撮影した画像の任意の５箇所において上述と同様の要領で平均気泡径を算出し、これらの平均気泡径の相加平均値をポリスチレン系樹脂発泡成形体の平均気泡径とする。
【００２７】
又、ポリスチレン系樹脂発泡成形体中における残存スチレン系モノマーの含有量は、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の使用環境の向上のために、ポリスチレン系樹脂の全重量に対して５００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
なお、ポリスチレン系樹脂発泡成形体中における残存スチレン系モノマーの含有量は下記の要領で測定される。ポリスチレン系樹脂発泡成形体１ｇを精秤し、この１ｇのポリスチレン系樹脂発泡成形体に、０．１体積％のシクロペンタノールを含有するジメチルホルムアミド溶液１ミリリットルを内部標準液として加えた後、更に、ジメチルホルムアミドを加えて２５ミリリットルの測定溶液を作製する。そして、この測定溶液１．８マイクロリットルをガスクロマトグラフに供給して例えば下記測定条件にて測定し、測定溶液中の化合物のチャートを得る。そして、予め測定しておいたスチレン系モノマーの検量線に基づいて、測定溶液中のスチレン系モノマーの量を算出することにより、ポリスチレン系樹脂の全重量に対する残存スチレン系モノマー量（ｐｐｍ）を算出することできる。なお、ガスクロマトグラフとしては、島津製作所社から商品名「ＧＣ−１４Ａ」にて市販されているものを使用することができる。
検出器    ：ＦＩＤ
カラム    ：ジーエルサイエンス社製（内径３ｍｍ×長さ２．５ｍ）
液相（ＰＥＧ−２０Ｍ  ＰＴ  ２５％）
担体（Chromosorb Ｗ ＡＷ−ＤＷＣＳ）
メッシュ：６０／８０
カラム温度：１００℃
ＤＥＴ温度：２３０℃
検出器温度：２３０℃
キャリアーガス    ：窒素
キャリアーガス流量：４０ミリリットル／分
【００２９】
更に、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の密度は、小さいと、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の機械的強度が低下することがある一方、大きいと、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性が低下することがあるので、０．０１〜０．２ｇ／ｃｍ3が好ましい。なお、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７：１９９９「発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の測定」に記載の方法で測定されたものをいう。
【００３０】
次に、上記ポリスチレン系樹脂発泡成形体の製造方法について説明する。先ず、酸化チタンを含有するポリスチレン系樹脂種粒子を水中に分散させてなる分散液を作製する。このように、ポリスチレン系樹脂種粒子中に酸化チタンを予め含有させておき、このスチレン系樹脂種粒子を核としてシード重合を行なうことによって、生成されるポリスチレン系樹脂粒子は、その中心部に酸化チタンを多く含有する一方、表面近傍部には酸化チタンが少量しか含有されていないか或いは含有されていないものとなる。
【００３１】
ここで、ポリスチレン系樹脂種粒子中における平均粒子径が１．０〜５．０μｍである酸化チタンの含有量は、少ないと、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性が低下する一方、多いと、得られる発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を予備発泡させてなるポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の熱融着性が低下するので、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して４．２〜２００重量部に限定され、５．０〜１００重量部が好ましい。
【００３２】
なお、ポリスチレン系樹脂種粒子中における酸化チタンの含有量の測定方法は、ポリスチレン系樹脂発泡成形体中における酸化チタンの含有量の測定方法において、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の代わりにポリスチレン系樹脂種粒子を用いること以外は同様であるのでその説明を省略する。
【００３３】
上記酸化チタンを含有するポリスチレン系樹脂種粒子の製造方法としては、汎用の方法が用いられ、例えば、スチレン系モノマー中に酸化チタンを分散させた後、水中にてスチレン系モノマーを懸濁重合させてポリスチレン系樹脂種粒子を製造する方法、ポリスチレン系樹脂及び酸化チタンを押出機に供給して溶融混練し、押出機からストランド状に押出して所定長さ毎に切断してポリスチレン系樹脂種粒子を製造する方法などが挙げられる。なお、スチレン系モノマーとしては、上述したスチレン系モノマーを用いることができ、このスチレン系モノマーと共重合可能な上述したビニルモノマーを併用してもよい。
【００３４】
そして、上記ポリスチレン系樹脂種粒子を構成しているポリスチレン系樹脂のスチレン換算重量平均分子量は、小さいと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の機械的強度が低下することがある一方、大きいと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の発泡性が低下することがあるので、１２万〜６０万が好ましい。
【００３５】
なお、本発明において、ポリスチレン系樹脂のスチレン換算重量平均分子量は下記の要領で測定されたものをいう。即ち、ポリスチレン系樹脂３０ｍｇをクロロホルム１０ミリリットルに溶解させ、非水系０．４５μｍのクロマトディスクで濾過した上でクロマトグラフを用いて測定することができる。
【００３６】
なお、具体的には下記クロマトグラフを用いて下記条件下にて測定することができる。  ガスクロマトグラフ：Ｗａｔｅｒ社製  商品名「Detector 484,Pump 510 」
カラム：昭和電工社製
商品名「Shodex GPC K-806L(φ8.0 ×300mm)」２本
カラム温度：  ４０℃
キャリアーガス：クロロホルム
キャリアーガス流量：１．２ミリリットル／分
注入・ポンプ温度：室温
検出：ＵＶ２５４ｎｍ
注入量：５０マイクロリットル
検量線用標準ポリスチレン：昭和電工社製  商品名「ｓｈｏｄｅｘ」
重量平均分子量：1030000
東ソー社製
重量平均分子量：5480000,3840000,355000
102000,37900,9100,2630,495
【００３７】
次に、上記酸化チタンを含有するポリスチレン系樹脂種粒子を水中に分散させてなる分散液中にスチレン系モノマーを供給し、このスチレン系モノマーをポリスチレン系樹脂種粒子中に吸収させて重合開始剤の存在下にてシード重合させ、ポリスチレン系樹脂種粒子を種粒子として成長させてポリスチレン系樹脂粒子を製造する。
【００３８】
上記分散液中に供給するスチレン系モノマーとしては、上述したスチレン系モノマーを用いることができ、このスチレン系モノマーと共重合可能な上述したビニルモノマーを併用してもよい。このビニルモノマーとしては、ジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレートが好ましい。なお、ビニルモノマーの使用量としては、スチレン系モノマーとビニルモノマーの総量に対して０．０１〜０．０２モル％が好ましい。
【００３９】
そして、本発明の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造方法では、ポリスチレン系樹脂種粒子を種粒子として成長途上にある、ポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマー量が好ましくは６０重量％以下となるように、より好ましくは４０重量％以下となるように、特に好ましくは３０重量％以下となるように、スチレン系モノマーを分散液中に供給する。
【００４０】
これは、ポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマー量が多いと、スチレン系モノマーがポリスチレン系樹脂成長粒子の中心部付近で重合してしまい、その結果、得られる発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の表面に酸化チタンが多く含有されてしまう。
【００４１】
このように、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の表面に酸化チタンが多量に含有されていると、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を予備発泡させて得られるポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を二次発泡させた際に、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の表面部において酸化チタンが原因となって破泡が生じ、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の低密度化を図ることができないと共に、上述のように破泡することによってポリスチレン系樹脂予備発泡粒子同士が充分に熱融着一体化するための発泡圧を得ることができず、その結果、発泡粒子同士の熱融着一体化が不充分となり、得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の機械的強度が低下するからである。
【００４２】
更に、ポリスチレン系樹脂種粒子を水中に分散させてなる分散液中には通常、界面活性剤や懸濁安定剤が添加されているが、ポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマー量が多いと、ポリスチレン系樹脂成長粒子が柔らかくなり、その結果、分散液中の添加剤がポリスチレン系樹脂成長粒子中に吸収され、得られる発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させた際に添加剤が気泡核剤となり、得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の気泡が小さくなり過ぎて、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性が低下するからである。
【００４３】
なお、ポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマー量の測定方法は、下記要領で測定されたものをいう。即ち、ポリスチレン系樹脂成長粒子を分散液中から取り出し、ポリスチレン系樹脂成長粒子の表面に付着した水分をガーゼを用いて拭き取り除去する。
【００４４】
そして、ポリスチレン系樹脂成長粒子を０．０８ｇ採取し、この採取したポリスチレン系樹脂成長粒子をトルエン２４ミリリットル中に溶解させてトルエン溶液を作製する。次に、このトルエン溶液中に、ウイス試薬１０ミリリットル、５重量％のヨウ化カリウム水溶液３０ミリリットル及び１重量％のでんぷん水溶液３０ミリリットルを供給し、Ｎ／４０チオ硫酸ナトリウム溶液で滴定して試料の滴定数（ミリリットル）とする。なお、ウイス試薬は、氷酢酸２リットルにヨウ素８．７ｇ及び三塩化ヨウ素７．９ｇを溶解してなるものである。
【００４５】
一方、ポリスチレン系樹脂成長粒子を溶解させることなく、トルエン２４ミリリットル中に、ウイス試薬１０ミリリットル、５重量％のヨウ化カリウム水溶液３０ミリリットル及び１重量％のでんぷん水溶液３０ミリリットルを供給し、Ｎ／４０チオ硫酸ナトリウム溶液で滴定してブランクの滴定数（ミリリットル）とする。
【００４６】
そして、ポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマー量を下記式に基づいて算出することができる。
ポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマー量（重量％）
＝０．１３２２×（ブランクの滴定数−試料の滴定数）／試料の滴定数
【００４７】
又、上記分散液中に最終的に供給されるスチレン系モノマーの総量は、得られるポリスチレン系樹脂粒子中におけるポリスチレン系樹脂種粒子の含有割合が好ましくは１０〜９０重量％、より好ましくは１５〜８０重量％、特に好ましくは１５〜７０重量％となるように調整される。
【００４８】
換言すれば、上記分散液中に最終的に供給されるスチレン系モノマーの総量は、ポリスチレン系樹脂種粒子を構成しているポリスチレン系樹脂の総量を１００重量部とした時に５〜４９００重量部が好ましく、１０〜４０００重量部がより好ましい。
【００４９】
これは、分散液中に最終的に供給されるスチレン系モノマーの総量が多いと、ポリスチレン系樹脂成長粒子中のスチレン系モノマー量を所定範囲内に制御することが困難となったり又はポリスチレン系樹脂粒子を構成するポリスチレン系樹脂が高分子量化したり若しくは微粉末状粒子が多量に発生して製造効率が低下することがある一方、少ないと、ポリスチレン系樹脂種粒子中に含有させた酸化チタンが発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に均一に含有された状態となって成形性が低下することがあるからである。
【００５０】
そして、酸化チタンの含有量が発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中において、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して４〜１００重量部となるように、好ましくは５〜８０重量部となるように、ポリスチレン系樹脂種粒子の使用量及び分散液中へのスチレン系モノマーの供給総量を調整することが好ましい。なお、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中における酸化チタンの含有量の測定方法は、ポリスチレン系樹脂発泡成形体中における酸化チタンの含有量の測定方法において、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の代わりに発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いること以外は同様であるのでその説明を省略する。
【００５１】
これは、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中における酸化チタンの含有量が少ないと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性が低下することがある一方、多いと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させる際、酸化チタンが原因となって気泡膜に破れが発生し、低密度のポリスチレン系樹脂発泡成形体を得るのが困難となることがあるからである。
【００５２】
又、上記スチレン系モノマーをポリスチレン系樹脂種粒子中に含浸させてシード重合させる際に用いられる重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ｔ−ブチルパーオキシ−３、３、５トリメチルヘキサノエート、ジーｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレートなどの有機過酸化物やアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリルなどのアゾ化合物などが挙げられ、単独で用いられても併用されてもよいが、１０時間の半減期を得るための分解温度が８０〜１２０℃にある複数種類の重合開始剤を併用することが好ましい。
【００５３】
そして、上記シード重合を行う際に、スチレン系モノマーの液滴及びポリスチレン系樹脂種粒子の分散性を安定させるために懸濁安定剤を用いてもよく、このような懸濁安定剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドンなどの水溶性高分子や、第三リン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウムなどの難溶性無機化合物などが挙げられ、難溶性無機化合物を用いる場合には、アニオン界面活性剤が通常、併用される。
【００５４】
このようなアニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシルアミノ酸又はその塩、アルキルエーテルカルボン酸塩などのカルボン酸塩，アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩などのスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、第二級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩などの硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩などのリン酸エステル塩などが挙げられる。
【００５５】
更に、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の平均気泡径を調整するために、上記シード重合の終了の５〜１０分前、シード重合終了直後、又は、ポリスチレン系樹脂粒子に発泡剤を含浸させた後に、気泡調整剤をポリスチレン系樹脂粒子中に０．０１〜０．８重量％となるように添加してもよい。このような気泡調整剤としては、エチレンビスステアリン酸アマイドなどのステアリン酸塩、トリグリセリン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００５６】
又、ポリスチレン系樹脂粒子の粒子径は、後述するポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の金型内への充填性の点から、０．３〜２．０ｍｍが好ましく、０．３〜１．４ｍｍがより好ましい。更に、ポリスチレン系樹脂粒子を構成するポリスチレン系樹脂のスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、小さいと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の機械的強度が低下することがある一方、大きいと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の発泡性が低下し、高発泡倍率のポリスチレン系樹脂発泡成形体を得ることができない虞れがあるので、１２万〜６０万が好ましい。
【００５７】
次に、上記シード重合によって得られたポリスチレン系樹脂粒子に発泡剤を含浸させ、或いは、上記シード重合の途中にポリスチレン系樹脂成長粒子に発泡剤を含浸させて、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を製造する。
【００５８】
上記発泡剤としては、汎用のものが用いられ、例えば、プロパン、ブタン、ペンタンなどの脂肪族炭化水素；１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）などのフロン系発泡剤が挙げられ、脂肪族炭化水素が好ましい。なお、発泡剤は単独で使用されても併用されてもよい。
【００５９】
そして、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中における発泡剤の含有量は、少ないと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の低密度化が困難となることがあると共に、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させて得られる発泡粒子同士の熱融着が不充分となってポリスチレン系樹脂発泡成形体の外観性が低下することがある一方、多いと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて発泡成形した際、得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体に収縮が生じ或いは発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を予備発泡させて得られるポリスチレン系樹脂予備発泡粒子中の発泡ガスの調整や発泡成形に時間を要して製造効率が低下することがあるので、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましく、３〜８重量部がより好ましい。なお、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中における発泡剤の含有量は、製造直後に１３℃の恒温室内に５日間放置した上で測定されたものである。
【００６０】
更に、上記発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に含有される残存スチレン系モノマー量は、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を構成しているポリスチレン系樹脂の全重量に対して５００ｐｐｍ以下が好ましく、３００ｐｐｍ以下がより好ましく、２００ｐｐｍ以下が特に好ましい。これは、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に含有される残存スチレン系モノマーは、この発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体中にも残存し、その使用中に空気中に放散されるので、この対策のためにポリスチレン系樹脂発泡成形体の乾燥時間に長時間を要するなど発泡成形体の製造効率を低下させることがあるからである。
【００６１】
ここで、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に含有される残存スチレン系モノマー量は、下記要領で測定されたものをいう。即ち、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子１ｇを測定試料として採取し、この測定試料に、シクロペンタノール０．１体積％のジメチルホルムアミド溶液を加え、更に、ジメチルホルムアミドを加えて２０ミリリットルとして測定溶液を作製する。そして、上記測定溶液中の残存スチレン系モノマー量をガスクロマトグラフを用いて内部標準法にて測定し、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に含有される残存スチレン系モノマー量を算出する。更に、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中における酸化チタンの含有量を上述の要領で測定することによって、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中におけるポリスチレン系樹脂の含有量を算出する。そして、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に含有されているポリスチレン系樹脂及び残存スチレン系モノマーの量から、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中において、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を構成しているポリスチレン系樹脂の全重量に対するスチレン系モノマーの含有量を算出することができる。なお、残存スチレン系モノマー量は、例えば、下記ガスクロマトグラフを用いて下記条件にて測定することができる。
【００６２】
ガスクロマトグラフ：島津製作所社製  商品名「ＧＣ−１４Ａ」
検出器：ＦＩＤ
カラム：ジーエルサイエンス社製
商品名「PEG-20MPT(25％）Uniport B(60/80) 2m 」
カラム温度：１０５℃
検出器温度：２２０℃
注入口温度：２２０℃
キャリアーガス：窒素
キャリアーガス流量：５０ミリリットル／分
測定溶液注入量：３ミリリットル
【００６３】
更に、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子に溶剤や可塑剤を添加してもよい。このような溶剤としては、スチレン、トルエン、エチルベンゼン、キシレンなどの芳香族有機化合物、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの環式脂肪族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。
【００６４】
又、上記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリントリステアレート、ジアセチル化グリセリンモノステアレートなどのグリセリン脂肪酸エステル、ジイソブチルアジペートなどのアジピン酸エステルなどがある。
【００６５】
そして、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中における溶剤及び可塑剤の含有量はそれぞれ、少ないと、溶剤及び可塑剤を添加した効果が発現しないことがある一方、多いと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて得られたポリスチレン系樹脂発泡成形体に収縮や溶けが発生して外観性などが低下することがあるので、０．１〜１．５重量％が好ましく、０．２〜１．０重量％がより好ましい。
【００６６】
上記溶剤及び可塑剤は、上記シード重合によってポリスチレン系樹脂種粒子を成長させてポリスチレン系樹脂粒子を製造した後にポリスチレン系樹脂粒子に含浸させられるか、或いは、シード重合によるポリスチレン系樹脂種粒子の成長途上、即ち、ポリスチレン系樹脂成長粒子に含浸させられる。なお、ポリスチレン系樹脂種粒子に予め溶剤や可塑剤を添加しておいてもよい。
【００６７】
そして、上記溶剤及び可塑剤をポリスチレン系樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂種粒子又はポリスチレン系樹脂成長粒子に含浸させる温度としては、低いと、含浸に時間を要し、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造効率が低下することがある一方、高いと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子同士の合着が多量に発生することがあるので、６０〜１２０℃が好ましく、７０〜１００℃がより好ましい。
【００６８】
更に、本発明の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子には、物性を損なわない範囲内において、発泡セル造核剤、充填剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、着色剤などを上記溶剤や可塑剤と同様の要領で適宜、添加してもよい。
【００６９】
上記難燃剤としては、例えば、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、トリスジブロモプロピルホスフェート、テトラブロモビスフェノールＡなどが挙げられる。そして、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中における難燃剤の含有量としては、少ないと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の難燃性が不充分なことがある一方、多いと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の成形性が低下することがあるので、０．５〜１．５重量％が好ましい。
【００７０】
又、上記難燃助剤としては、例えば、ジクミルパーオキサイドなどの有機過酸化物が挙げられる。そして、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中における難燃助剤の含有量は、少ないと、難燃助剤を添加した効果が発現しないことがある一方、多いと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の発泡成形性が低下することがあるので、０．０５〜０．５重量％が好ましい。
【００７１】
このようにして得られた発泡性ポリスチレン系樹脂粒子は、予備発泡機で予備発泡されてポリスチレン系樹脂予備発泡粒子とされる。ここで、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の嵩密度は、低いと、得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体に収縮が発生して外観性が低下したり或いはポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性及び機械的強度が低下することがある一方、大きいと、得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の軽量性が低下することがあるので、０．０１〜０．０３ｇ／ｃｍ3 が好ましく、０．０１〜０．２５ｇ／ｃｍ3 がより好ましい。
【００７２】
なお、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：１９９５年「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準拠して測定されたものをいう。先ず、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を測定試料としてＷ5ｇ採取し、この測定試料をメスシリンダー内に自然落下させ、メスシリンダー内に落下させた測定試料の体積Ｖｃｍ3 をＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠した見掛け密度測定器を用いて測定し、下記式に基づいてポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の嵩密度を測定した。
【００７３】
ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の嵩密度（ｇ／ｃｍ3 ）
＝測定試料の重量（Ｗ5）／測定試料の体積（Ｖ）
【００７４】
そして、得られたポリスチレン系樹脂予備発泡粒子は常圧にて熟成された上で発泡成形機の金型内に充填された上で加熱蒸気などの加熱媒体により二次発泡させられて発泡圧によって互いに熱融着一体化して所望形状を有するポリスチレン系樹脂発泡成形体とされる。
【００７５】
なお、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の熟成温度は、低いと、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の熟成時間が長くなることがある一方、高いと、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子中の発泡剤が散逸して成形性が低下するので、２０〜６０℃が好ましい。
【００７６】
上記では、酸化チタンを含有する発泡性ポリスチレン系樹脂粒子からポリスチレン系樹脂発泡成形体を製造する要領について説明したが、ポリスチレン系樹脂及び平均粒子径が１．０〜５．０μｍである酸化チタンを含有するポリスチレン系樹脂組成物を押出機に供給すると共に押出機に発泡剤を圧入し、ポリスチレン系樹脂組成物を発泡剤の存在下にて溶融混練して押出機から押出発泡させることによってポリスチレン系樹脂発泡成形体を製造してもよい。なお、ポリスチレン系樹脂、酸化チタン及び発泡剤は上述と同様であるのでその説明を省略する。
【００７７】
押出機に供給する酸化チタン量は、少ないと、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性が低下する一方、多いと、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の発泡が阻害されて低密度化が阻害されるので、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して４〜１００重量部に限定され、５〜７０重量部がより好ましい。
【００７８】
押出機に供給する発泡剤量は、少ないと、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の低密度化が困難となることがある一方、多いと、破泡を生じることがあるので、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して２〜１０重量部が好ましい。
【００７９】
なお、得られたポリスチレン系樹脂発泡成形体の構成については上述と同様であるのでその説明を省略する。
【発明の効果】
【００８０】
本発明のポリスチレン系樹脂発泡成形体は、ポリスチレン系樹脂１００重量部及び平均粒子径が１．０〜５．０μｍである酸化チタン４〜１００重量部を含有することを特徴とし、平均粒子径が大きな酸化チタンを含有させているので、優れた断熱性を有している。又、本発明のポリスチレン系樹脂発泡成形体は、優れた断熱性を有しているので、建材用断熱材や食品用保温保冷容器として好適に用いられる。
【００８１】
そして、上記ポリスチレン系樹脂発泡成形体において、平均気泡径が１５０〜５００μｍである場合には、ポリスチレン系樹脂発泡成形体はより優れた断熱性を有している。
【００８２】
又、ポリスチレン系樹脂１００重量部及び平均粒子径が１．０〜５．０μｍである酸化チタン４．２〜２００重量部を含有するポリスチレン系樹脂種粒子を水中に分散させてなる分散液中にスチレン系モノマーを供給し、このスチレン系モノマーをポリスチレン系樹脂種粒子に吸収させて重合させ、ポリスチレン系樹脂種粒子を成長させてポリスチレン系樹脂粒子を製造した後或いはポリスチレン系樹脂種粒子の成長途上にて発泡剤を含浸させることを特徴としていることから、得られるポリスチレン系樹脂粒子は、その中心部に酸化チタンが豊富に含有されている一方、表面部には含有されていないか或いは含有されていても少量しか含まれていない。
【００８３】
従って、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を予備発泡させてなるポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を二次発泡させてポリスチレン系樹脂発泡成形体を製造する際に、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の表面部における酸化チタンを原因とした破泡を防止して、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子同士の熱融着に必要な発泡圧を確実に確保することができる。
【００８４】
よって、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の表面部における熱融着性の低下が無いか或いは最小限に抑えることができ、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を金型内に充填して発泡させた場合、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を発泡させて得られる発泡粒子同士は互いに強固に熱融着一体化し、得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体は優れた機械的強度及び外観性を有する。そして、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の表面部における破泡を上述のように効果的に防止していることから、得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の低密度化を確実に図ることもできる。
【００８５】
更に、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の中心部に豊富に含有されている酸化チタンは、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の発泡に伴って、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の発泡性を損ない或いは上記発泡粒子同士の熱融着性を阻害することなく発泡粒子全体に略均一に拡散し、得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の全体に略均一に含有された状態となり、よって、ポリスチレン系樹脂発泡成形体は優れた断熱性を有する。
【００８６】
しかも、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造にあたって、平均粒子径が１．０〜５．０μｍの酸化チタンを種粒子となるポリスチレン系樹脂種粒子に予め含有させ、その後のシード重合において酸化チタンを供給することなくスチレン系モノマーのみを分散液中に供給していることから、ポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマーの重合を円滑に行なうことができ、得られるポリスチレン系樹脂粒子中の残存スチレン系モノマー量を低減させることができる。
【００８７】
従って、本発明の製造方法にて得られた発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて得られたポリスチレン系樹脂発泡成形体は、残存スチレン系モノマー量が少なくて環境衛生上に優れたものである。
【００８８】
更に、上記発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造方法において、ポリスチレン系樹脂種粒子を種粒子として成長途上にあるポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマー量が６０重量％以下となるように分散液中にスチレン系モノマーを供給する場合には、得られる発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の表面部に酸化チタンが存在することをできるだけ抑えて発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の熱融着性及び発泡性をより優れたものとすることができると共に、得られる発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて成形されるポリスチレン系樹脂発泡成形体の気泡径を適度なものとし、ポリスチレン系樹脂発泡成形体に優れた断熱性を付与することができる。
【実施例】
【００８９】
（実施例１）
スチレン換算重量平均分子量が２０万であるポリスチレン系樹脂６０００重量部と、スチレン換算重量平均分子量が２０万であるポリスチレン系樹脂及び平均粒子径が１．５μｍである酸化チタンからなるマスターバッチ（大日精化社製  商品名「ＰＳ−ＲＭ０６Ｂ７２６ＣＣホワイト」、ポリスチレン系樹脂：５０重量％、酸化チタン：５０重量％）４０００重量部とを二軸押出機に供給して２３０℃にて溶融混練して押出機からストランド状に押出し、このストランドを所定長さ毎に切断して、酸化チタンを２０重量％含有する円柱状ポリスチレン系樹脂種粒子（直径：１．０ｍｍ、長さ：１．５ｍｍ）を作製した。
【００９０】
次に、攪拌機付き重合容器に、水２０００重量部、ポリスチレン系樹脂種粒子５００重量部、ピロリン酸マグネシウム６重量部及びドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム０．３重量部を供給して攪拌しつつ７０℃に加熱して分散液を作製した。
【００９１】
続いて、ベンゾイルパーオキサイド４．５重量部及びｔ−ブチルパーオキシベンゾエート１．１重量部をスチレンモノマー２００重量部に溶解させ、このスチレンモノマーを全て上記分散液中に攪拌しつつ供給した。
【００９２】
そして、分散液中にスチレンモノマーを供給し終えてから３０分経過後に分散液を９０℃に加熱し、この分散液中に更にスチレンモノマー１３００重量部を３時間かけて一定の供給速度で供給して、ポリスチレン系樹脂種粒子を種粒子としてシード重合を行なってポリスチレン系樹脂種粒子を成長させ、全てのスチレンモノマーを供給し終えてから１２５℃に加熱して２時間に亘って放置した後に冷却してポリスチレン系樹脂粒子を得た。なお、分散液中にスチレンモノマーを供給し始めてから１０分間隔毎に、成長途上にあるポリスチレン系樹脂成長粒子中のスチレンモノマー量を測定したところ、最高値は２８．６重量％であった。
【００９３】
次に、ポリスチレン系樹脂粒子が分散した分散液を７０℃に加熱した後、難燃剤としてテトラブロモシクロオクタン２３．４重量部及び難燃助剤としてジクミルパーオキサイド５．４重量部を分散液中に供給した上で重合容器を密閉して９０℃に加熱した。
【００９４】
続いて、重合容器内にブタン１６２重量部を圧入して６時間に亘って保持し、ポリスチレン系樹脂粒子中にブタンを含浸させた後、重合容器内を３０℃に冷却して発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を得た。なお、得られた発泡性ポリスチレン系樹脂粒子は、この発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を構成しているポリスチレン１００重量部に対して酸化チタンを５．３重量部含有していると共に、ポリスチレンの全重量に対して１８０ｐｐｍの残存スチレンモノマーを含有していた。
【００９５】
上記発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の表面に帯電防止剤としてポリエチレングリコールを塗布した後、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の表面にステアリン酸亜鉛及びヒドロキシステアリン酸トリグリセリドを塗布した。なお、ステアリン酸亜鉛及びヒドロキシステアリン酸トリグリセリドはそれぞれ、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中、０．０５重量％となるように調整した。
【００９６】
しかる後、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を１３℃の恒温室にて５日間に亘って放置した。放置後の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中のブタン含有量をガスクロマトグラフを用いて測定したところ、ポリスチレン１００重量部に対して５．１重量部であった。
【００９７】
そして、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を加熱して嵩密度０．０１６７ｇ／ｃｍ3 に予備発泡させてポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を得た。このポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を２０℃で２４時間に亘って熟成させた。次に、上記ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を金型内に充填して加熱発泡させて、縦４００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ３０ｍｍのポリスチレン系樹脂発泡板（建材用断熱材）と、外寸４００ｍｍ×３００ｍｍ×１００ｍｍで厚さ３０ｍｍ（内寸３４０ｍｍ×２４０ｍｍ×７０ｍｍ）の直方体形状の有底の箱形容器（食品用保温保冷容器）を得た。
【００９８】
得られたポリスチレン系樹脂発泡板と箱形容器を５０℃の乾燥室で６時間に亘って熟成した後、ポリスチレン系樹脂発泡板と箱形容器の密度を測定したところ、何れも０．０１６７ｇ／ｃｍ3 であった。このポリスチレン系樹脂発泡板と箱形容器は、何れも収縮もなく外観性にも優れていた。
【００９９】
又、得られたポリスチレン系樹脂発泡成形体は、ポリスチレン１００重量部に対して酸化チタンを５．３重量部含有していると共に、ポリスチレンの全重量に対して１８０ｐｐｍの残存スチレンモノマーを含有していた。更に、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の平均気泡径は２３０μｍであった。
【０１００】
（比較例１）
ポリスチレン系樹脂種粒子の製造において、ポリスチレン系樹脂を８０００重量部の代わりに１００００重量部とし、酸化チタンを用いなかったこと以外は実施例１と同様にしてポリスチレン系樹脂発泡板と箱形容器を得た。なお、分散液中にスチレンモノマーを供給し始めてから１０分間隔毎に、成長途上にあるポリスチレン系樹脂成長粒子中のスチレンモノマー量を測定したところ、最高値は２８．７重量％であった。
【０１０１】
又、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子は、ポリスチレンの全重量に対して残存スチレンモノマーが１９０ｐｐｍ含有されていると共に、ポリスチレン１００重量部に対して５．０重量部のブタンが含有されていた。
【０１０２】
更に、得られたポリスチレン系樹脂発泡成形体は、ポリスチレンの全重量に対して１７０ｐｐｍの残存スチレンモノマーを含有していた。更に、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の平均気泡径は２１０μｍであった。
【０１０３】
上記ポリスチレン系樹脂発泡板と箱形容器を５０℃の乾燥室で６時間に亘って熟成した後、ポリスチレン系樹脂発泡板と箱形容器の密度を測定したところ、何れも０．０１６６ｇ／ｃｍ3 であった。
【０１０４】
（比較例２）
平均粒子径が１．５μｍの酸化チタンの代わりに、平均粒子径が０．１μｍの酸化チタンを用いたこと以外は実施例１と同様にしてポリスチレン系樹脂発泡板と箱形容器を得た。なお、分散液中にスチレンモノマーを供給し始めてから１０分間隔毎に、成長途上にあるポリスチレン系樹脂成長粒子中のスチレンモノマー量を測定したところ、最高値は２９．１重量％であった。
【０１０５】
又、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子は、ポリスチレンの全重量に対して残存スチレンモノマーが１９０ｐｐｍ含有されていると共に、ポリスチレン１００重量部に対して４．９重量部のブタンが含有されていた。
【０１０６】
更に、得られたポリスチレン系樹脂発泡成形体は、ポリスチレンの全重量に対して１６０ｐｐｍの残存スチレンモノマーを含有していた。更に、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の平均気泡径は２２０μｍであった。
【０１０７】
上記ポリスチレン系樹脂発泡板と箱形容器を５０℃の乾燥室で６時間に亘って熟成した後、ポリスチレン系樹脂発泡板と箱形容器の密度を測定したところ、何れも０．０１６７ｇ／ｃｍ3 であった。
【０１０８】
得られたポリスチレン系樹脂板と箱形容器の断熱性を下記の要領で測定し、その結果を表１に示した。
【０１０９】
（断熱性）
ポリスチレン系樹脂発泡板と箱形容器から縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚さ３０ｍｍの直方体形状の試験片を切り出した。そして、この試験片の熱伝導率をＪＩＳ  Ａ１４１２に準拠して平板熱流計法にて測定温度２０℃で測定した。なお、ポリスチレン系樹脂発泡板から作製した試験片と、箱形容器から作製した試験片との間で断熱性に違いはなかった。
【０１１０】
【表１】
2010059264.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施例１で用いられている酸化チタンの電子顕微鏡写真である。
【図２】比較例２で用いられている酸化チタンの電子顕微鏡写真である。
【図１】
2010059264.tif 000004
【図２】
2010059264.tif 000005