(57)【要約】      （修正有）【課題】連結納税業務の電子申告におけるエラーチェック情報を自動生成し、効率的なエラーチェック処理を実行する技術の提供。【解決手段】公開仕様データのうちエラーチェック項目に該当するデータ項目とデータ属性規定とを特定する項目特定手段と、データ項目とデータ属性規定の情報を親法人用と子法人用のそれぞれについてのエラーチェック情報として記憶手段に格納するチェック情報格納手段と、親法人端末で入力された申告用データのエラーチェック処理を実行しエラー無しとなった親チェック済み申告用データを子法端末に送信する親側チェック手段と、子法人端末で入力された申告用データのエラーチェック処理を実行しエラー無しとなった子法人申告用データを子法人端末４００から取得する子側チェック手段と、電子申告データを作成し電子申告受付システム１に送信する申請処理手段とから情報処理システム１００を構成する。【選択図】図１
2010020551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結納税の税制改正情報の公開仕様データを含む各種データを格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納されている公開仕様データと、前記記憶手段にて予め保持している親法人と子法人のそれぞれの申告用データ入力時におけるエラーチェック項目とを照合し、前記公開仕様データのうちエラーチェック項目に該当するデータ項目と当該データ項目について前記公開仕様データで定められているデータ属性規定とを特定する、項目特定手段と、
前記親法人と子法人のそれぞれについて特定したデータ項目とデータ属性規定の情報を、親法人用と子法人用のそれぞれについてのエラーチェック情報として記憶手段に格納する、チェック情報格納手段と、
親法人用の入力端末で入力された申告用データと、前記記憶手段における親法人用のエラーチェック情報とを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった親チェック済み申告用データを子法人用の入力端末に送信する、親側チェック手段と、
子法人用の入力端末で前記親チェック済み申告用データ上に入力された申告用データと、前記記憶手段における子法人用のエラーチェック情報とを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった子法人申告用データを前記子法人用の入力端末から取得する、子側チェック手段と、
前記子法人用の入力端末から取得した子法人申告用データに基づいた連結納税額の計算を実行して電子申告データを作成し、この電子申告データを、ネットワークで結ばれた電子申告受付システムに送信する、申請処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ネットワーク上の電子申告受付システムと通信手段で通信し、税制改正情報の公開仕様データを取得してこれを前記記憶手段に格納する、仕様取得手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記申請処理手段が、前記記憶手段に格納されている公開仕様データと前記電子申告データとを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった電子申告データを、ネットワークで結ばれた電子申告受付システムに送信するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記申請処理手段が、前記エラーチェック処理を実行し、当該エラーチェック処理でエラー有りとなったデータ項目と、前記記憶手段のエラーチェック情報とを照合し、前記エラー有りのデータ項目を有しているエラーチェック情報を特定し、ここで特定されたエラーチェック情報に対応付けられた親法人または子法人の入力端末に、前記エラー有りとなったデータ項目の情報を含む修正入力指示を通知し、エラー無しとなるまで前記エラーチェック処理と修正入力指示の通知を繰り返し実行するものであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記親側チェック手段が、前記エラーチェック処理を実行して、エラー有りとなったデータ項目の情報を含む修正入力指示を前記親法人用の入力端末に通知し、エラー無しとなるまで前記エラーチェック処理と修正入力指示の通知を繰り返し実行するものであり、
前記子側チェック手段が、前記エラーチェック処理を実行し、エラー有りとなったデータ項目の情報を含む修正入力指示を前記子法人用の入力端末に通知し、エラー無しとなるまで前記エラーチェック処理と修正入力指示の通知を繰り返し実行するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータが、
連結納税の税制改正情報の公開仕様データを含む各種データを格納する記憶手段を備えて、
前記記憶手段に格納されている公開仕様データと、前記記憶手段にて予め保持している親法人と子法人のそれぞれの申告用データ入力時におけるエラーチェック項目とを照合し、前記公開仕様データのうちエラーチェック項目に該当するデータ項目と当該データ項目について前記公開仕様データで定められているデータ属性規定とを特定する処理と、
前記親法人と子法人のそれぞれについて特定したデータ項目とデータ属性規定の情報を、親法人用と子法人用のそれぞれについてのエラーチェック情報として記憶手段に格納する処理と、
親法人用の入力端末で入力された申告用データと、前記記憶手段における親法人用のエラーチェック情報とを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった親チェック済み申告用データを子法人用の入力端末に送信する処理と、
子法人用の入力端末で前記親チェック済み申告用データ上に入力された申告用データと、前記記憶手段における子法人用のエラーチェック情報とを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった子法人申告用データを前記子法人用の入力端末から取得する処理と、
前記子法人用の入力端末から取得した子法人申告用データに基づいた連結納税額の計算を実行して電子申告データを作成し、この電子申告データを、ネットワークで結ばれた電子申告受付システムに送信する処理と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
連結納税の税制改正情報の公開仕様データを含む各種データを格納する記憶手段を備えたコンピュータに、
前記記憶手段に格納されている公開仕様データと、前記記憶手段にて予め保持している親法人と子法人のそれぞれの申告用データ入力時におけるエラーチェック項目とを照合し、前記公開仕様データのうちエラーチェック項目に該当するデータ項目と当該データ項目について前記公開仕様データで定められているデータ属性規定とを特定するステップと、
前記親法人と子法人のそれぞれについて特定したデータ項目とデータ属性規定の情報を、親法人用と子法人用のそれぞれについてのエラーチェック情報として記憶手段に格納するステップと、
親法人用の入力端末で入力された申告用データと、前記記憶手段における親法人用のエラーチェック情報とを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった親チェック済み申告用データを子法人用の入力端末に送信するステップと、
子法人用の入力端末で前記親チェック済み申告用データ上に入力された申告用データと、前記記憶手段における子法人用のエラーチェック情報とを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった子法人申告用データを前記子法人用の入力端末から取得するステップと、
前記子法人用の入力端末から取得した子法人申告用データに基づいた連結納税額の計算を実行して電子申告データを作成し、この電子申告データを、ネットワークで結ばれた電子申告受付システムに送信するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関し、具体的には、連結納税の電子申告システムにおける税制改正情報を元にしたエラーチェック情報の生成処理、及び当該エラーチェック情報に基づいたエラーチェック処理の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
連結納税業務における電子申告に際しては、子法人が入力したデータを親法人で収集し、所定の計算処理を実行した後、電子申告用データに変換し、国税庁の電子申告受付システムに提出することとなる。前記電子申告用データは各申告書の様式毎に構成されている。国税庁の電子申告受付システムでは、申告データ受付の際に、申告書毎にエラーチェックを実行する。エラーチェックした結果、申告データに問題がなければ、電子申告受付システムから利用者に宛てて受付完了のメッセージが送信され、電子申告が完了となる。
【０００３】
国税庁の電子申告受付システムにて実施されているエラーチェック処理の仕様は、公開仕様として提供されている。そのため、前記エラーチェックの仕様を実装することで、市販の財務・税務ソフトウェアにより電子申告を実行することが可能である。
【０００４】
電子申告処理に関する技術については、例えば、電子申告データの作成漏れを防止可能とするシステムとして、電子申告に係わる申告データの作成処理の前段において、各データファイルの作成状態を登録したメモリから、指定された納税者の各データファイルの作成状態を取得し、当該作成状態と対応するデータファイル名と共に表示することを特徴とする電子申告データ作成確認方法（特許文献１参照）などが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１２８７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したエラーチェック処理の仕様を実装するためには、従来、前記エラーチェック処理の公開仕様を分析し、この仕様のうち不要な情報の選別や必要な箇所の参照をしたプログラム開発者が、所定のソフトウェアにチェック処理用の機能を個々に実装していた。
【０００６】
一方、上記エラーチェック処理の仕様は、申告データ受付時のチェック仕様として提供されているため、最終的に提出される申告書の単位で仕様が公開されている。そのため、前記仕様の内容についてそのまま実装を行うと、子法人からデータを回収して連結納税額の計算を実行し、電子申告データに変換するタイミングでのみ、エラーチェックを実行することになる。
【０００７】
従って、エラーチェック処理によりエラー発生が判明した場合は、子法人にデータ修正を指示し、再度、子法人からの申告用データ取得、これに基づく連結納税額の計算、電子申告データ変換、といった一連の処理を実行する必要があった。そのため、申告時にエラーが判明した場合に子法人への手戻り処理が多く発生していた。また、従来技術において、データファイルの作成漏れを防止する手法は示されていたが、エラーチェックデータの生成手法については提案されていなかった。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、連結納税業務の電子申告におけるエラーチェック情報を自動生成し、効率的なエラーチェック処理を実行する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理システムは、連結納税業務の電子申告におけるエラーチェック情報を自動生成し、効率的なエラーチェック処理を実行するための情報処理システムである。このため、前記情報処理システムは、連結納税の税制改正情報の公開仕様データを含む各種データを格納する記憶手段を備えている。この記憶手段はハードディスクドライブなどの適宜な不揮発性記憶装置で構成されていることを想定できる。
【００１０】
また、前記情報処理システムは、前記記憶手段に格納されている公開仕様データと、前記記憶手段にて予め保持している親法人と子法人のそれぞれの申告用データ入力時におけるエラーチェック項目（テーブルとして記憶手段に生成するものである。詳細は後述する）とを照合し、前記公開仕様データのうちエラーチェック項目に該当するデータ項目と当該データ項目について前記公開仕様データで定められているデータ属性規定（例：データ種が“文字列”であり、その文字数が“３０文字以内”、など）とを特定する、項目特定手段を備える。
【００１１】
また、前記情報処理システムは、前記親法人と子法人のそれぞれについて特定したデータ項目とデータ属性規定の情報を、親法人用と子法人用のそれぞれについてのエラーチェック情報（テーブルとして記憶手段に生成するものである。詳細は後述する）として記憶手段に格納する、チェック情報格納手段を備える。
【００１２】
また、前記情報処理システムは、親法人用の入力端末で入力された申告用データと、前記記憶手段における親法人用のエラーチェック情報とを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった親チェック済み申告用データを子法人用の入力端末に送信する、親側チェック手段を備える。前記エラーチェック処理は、例えば、親法人用の入力端末で入力された申告用データのうち、あるデータ項目Ａの入力内容が“ＡＢＣ税務署”であり、親法人のエラーチェック情報における該当データ項目のデータ属性規定が、“データ種は“文字列”、文字数は“５文字以内”であったとすれば、“ＡＢＣ税務署”の文字数は“６文字”であり、前記データ項目Ａについてエラー有り、と判定する。
【００１３】
また、前記情報処理システムは、子法人用の入力端末で前記親チェック済み申告用データ上に入力された申告用データと、前記記憶手段における子法人用のエラーチェック情報とを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった子法人申告用データを前記子法人用の入力端末から取得する、子側チェック手段を備える。ここでのエラーチェック処理についても上記と同様の例を想定できる。
【００１４】
また、前記情報処理システムは、前記子法人用の入力端末から取得した子法人申告用データに基づいた連結納税額の計算を実行して電子申告データを作成し、この電子申告データを、ネットワークで結ばれた電子申告受付システムに送信する、申請処理手段を備える。ここでの連結納税額の計算、電子申告データの作成・送信の各処理については、例えば、従来から存在する電子申告用ソフトウェアに、前記子法人申告用データ（これには親法人側で入力された申告データも含まれている）に基づく処理指示を前記申請処理手段が実行することで行うとしてもよい。
【００１５】
なお、前記情報処理システムは、ネットワークで結ばれた国税庁の電子申告受付システムと通信手段で通信し、税制改正情報の公開仕様データを取得してこれを前記記憶手段に格納する、仕様取得手段を備えるとしてもよい。勿論、前記通信手段は前記ネットワークの通信プロトコルに沿ったデータ通信を実行する装置やアプリケーションプログラムである。
【００１６】
また、前記情報処理システムにおいて、前記申請処理手段が、前記記憶手段に格納されている公開仕様データと前記電子申告データとを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった電子申告データを、ネットワークで結ばれた電子申告受付システムに送信するものであるとしてもよい。国税庁に対する実際の電子申告直前に、当該情報処理システム側での最終チェックとして行う処理である。
【００１７】
また、前記情報処理システムにおいて、前記申請処理手段が、前記エラーチェック処理を実行し、当該エラーチェック処理でエラー有りとなったデータ項目と、前記記憶手段のエラーチェック情報とを照合し、前記エラー有りのデータ項目を有しているエラーチェック情報を特定し、ここで特定されたエラーチェック情報に対応付けられた親法人または子法人の入力端末に、前記エラー有りとなったデータ項目の情報を含む修正入力指示を通知し、エラー無しとなるまで前記エラーチェック処理と修正入力指示の通知を繰り返し実行するものであるとしてもよい。国税庁に対する実際の電子申告直前での最終チェック結果を受けて行う、修正処理である。だが、親法人および子法人のそれぞれにおける申告用データの入力時にエラーチェック処理が実行されているため、ここで修正処理が生じる状況としては、例えば、ネットワーク障害やシステム故障等によるデータ破損など特異なケースが想定される程度である。
【００１８】
また、前記情報処理システムにおいて、前記親側チェック手段が、前記エラーチェック処理を実行して、エラー有りとなったデータ項目の情報を含む修正入力指示を前記親法人用の入力端末に通知し、エラー無しとなるまで前記エラーチェック処理と修正入力指示の通知を繰り返し実行するものであるとしてもよい。またこの場合、前記子側チェック手段が、前記エラーチェック処理を実行し、エラー有りとなったデータ項目の情報を含む修正入力指示を前記子法人用の入力端末に通知し、エラー無しとなるまで前記エラーチェック処理と修正入力指示の通知を繰り返し実行するものとなる。
【００１９】
また、本発明の情報処理方法は、前記情報処理システムを構成するコンピュータが、連結納税の税制改正情報の公開仕様データを含む各種データを格納する記憶手段を備えて、前記記憶手段に格納されている公開仕様データと、前記記憶手段にて予め保持している親法人と子法人のそれぞれの申告用データ入力時におけるエラーチェック項目とを照合し、前記公開仕様データのうちエラーチェック項目に該当するデータ項目と当該データ項目について前記公開仕様データで定められているデータ属性規定とを特定する処理と、前記親法人と子法人のそれぞれについて特定したデータ項目とデータ属性規定の情報を、親法人用と子法人用のそれぞれについてのエラーチェック情報として記憶手段に格納する処理と、親法人用の入力端末で入力された申告用データと、前記記憶手段における親法人用のエラーチェック情報とを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった親チェック済み申告用データを子法人用の入力端末に送信する処理と、子法人用の入力端末で前記親チェック済み申告用データ上に入力された申告用データと、前記記憶手段における子法人用のエラーチェック情報とを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった子法人申告用データを前記子法人用の入力端末から取得する処理と、前記子法人用の入力端末から取得した子法人申告用データに基づいた連結納税額の計算を実行して電子申告データを作成し、この電子申告データを、ネットワークで結ばれた電子申告受付システムに送信する処理と、を実行することを特徴とする。後述するが、各処理を実行する主体は、単体のコンピュータである場合のみならず、例えば、前記親法人用や子法人用の各入力端末や、それら入力端末とネットワークで結ばれたサーバ装置が、上記処理のうち担当する処理をそれぞれ実行して互いに協働するといった例を想定できる。
【００２０】
また、本発明のプログラムは、連結納税の税制改正情報の公開仕様データを含む各種データを格納する記憶手段を備えたコンピュータ、つまり前記情報処理システムに、前記記憶手段に格納されている公開仕様データと、前記記憶手段にて予め保持している親法人と子法人のそれぞれの申告用データ入力時におけるエラーチェック項目とを照合し、前記公開仕様データのうちエラーチェック項目に該当するデータ項目と当該データ項目について前記公開仕様データで定められているデータ属性規定とを特定するステップと、前記親法人と子法人のそれぞれについて特定したデータ項目とデータ属性規定の情報を、親法人用と子法人用のそれぞれについてのエラーチェック情報として記憶手段に格納するステップと、親法人用の入力端末で入力された申告用データと、前記記憶手段における親法人用のエラーチェック情報とを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった親チェック済み申告用データを子法人用の入力端末に送信するステップと、子法人用の入力端末で前記親チェック済み申告用データ上に入力された申告用データと、前記記憶手段における子法人用のエラーチェック情報とを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった子法人申告用データを前記子法人用の入力端末から取得するステップと、前記子法人用の入力端末から取得した子法人申告用データに基づいた連結納税額の計算を実行して電子申告データを作成し、この電子申告データを、ネットワークで結ばれた電子申告受付システムに送信するステップと、を実行させることを特徴とする。このプログラムは、単体のコンピュータにインストールされて実行されるもののみならず、例えば、前記親法人用や子法人用の各入力端末や、それら入力端末とネットワークで結ばれたサーバ装置が、上記ステップのうち担当するステップをそれぞれ実行して互いに協働するといった例を想定できる。
【００２１】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、連結納税業務の電子申告におけるエラーチェック情報を自動生成し、効率的なエラーチェック処理を実行する技術を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における情報処理システム１００と電子申告受付システム１を含むネットワーク構成図である。本実施形態における情報処理システム１００（以下、システム１００）は、連結納税業務の電子申告におけるエラーチェック情報を自動生成し、効率的なエラーチェック処理を実行するコンピュータシステムである。
【００２４】
ここでは一例として、前記システム１００が、親法人端末２００、データサーバ兼アプリケーションサーバ３００（以下サーバ３００）、および子法人端末４００から構成される状況を想定する。したがってこの場合、本願の請求項で示した各手段は、前記親法人端末２００、サーバ３００、および子法人端末４００らでそれぞれ分担して保持しているものとする。勿論、こうした例だけでなく、単体のサーバ装置が前記各手段全てを備えている例を想定しても良い。
【００２５】
こうした前記システム１００を構成する親法人端末２００、サーバ３００、子法人端末４００のそれぞれは、本実施形態における情報処理方法を実行する機能を協働して実現すべく不揮発性メモリなどの記憶手段に格納されたプログラムを揮発性メモリ等に読み出し、演算装置たるＣＰＵにより実行する。また、前記システム１００を構成する親法人端末２００、子法人端末４００、およびサーバ３００らは、コンピュータ装置が一般に備えている各種ボタン類、キーボードなどの入力インターフェイスや、ＬＥＤやディスプレイなどの出力インターフェイスを必要に応じて備え、さらに通信ネットワーク１４０を介した電子申告受付システム１や他装置らとの通信を担う通信手段などを有するとしてよい。
【００２６】
続いて、前記システム１００を構成する各装置らが例えばプログラムに基づき構成・保持する手段につき説明を行う。図２は本実施形態の親法人端末２００のハードウェア構成例を示す図である。なお、親法人端末２００は、制御部（ＣＰＵなどの演算装置）２０、前記制御部２０が実行するプログラム２１０等を記憶する記憶部２１（記憶手段）、申告データなどの入力を行う入力部２２（入力インターフェイス）、情報を表示するための表示部２３（出力インターフェイス）、および、通信ネットワーク１４０と接続して外部装置とデータ授受を行うネットワークインタフェース２４（通信手段）からなる。なお、前記記憶部２１は不揮発性記憶装置（ハードディスクドライブなど）と揮発性記憶装置（一般のメモリ）の両方を含むものとする（サーバ３００や子法人端末４００でも同じ）。
【００２７】
また、前記記憶部２１は、連結納税の税制改正情報の公開仕様データを含む各種データを格納しており、ハードディスクドライブなどの適宜な不揮発性記憶装置で構成されている。前記公開仕様データは、前記親法人端末２００ないし前記サーバ３００が備える仕様取得手段２２５が、前記通信ネットワーク１４で結ばれた国税庁の電子申告受付システム１とネットワークインターフェイス２４ないし３２（通信手段）で通信して取得してこれを前記記憶部２１ないし３１に格納するとしてもよい。
【００２８】
同様に、図３に示すように前記サーバ３００は、制御部（ＣＰＵなどの演算装置）３０、前記制御部３０が実行するプログラム３１０、各種テーブル（チェック情報元データ管理テーブル３３１、チェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）３３２、チェック項目振り分けパラメータ（入力項目）３３３、マスタデータチェック情報管理テーブル３３４、個社入力データチェック情報管理テーブル３３５、帳票様式データチェック情報管理テーブル３３６、電子申告データ管理テーブル３３７）、チェック内容マスタ３３８を記憶する記憶部３１と、通信ネットワーク１４０と接続して外部装置とデータ授受を行うネットワークインタフェース３２からなる。
【００２９】
また同様に、前記子法人端末４００は、制御部（ＣＰＵなどの演算装置）４０、前記制御部４０が実行するプログラム４１０を記憶する記憶部４１、申告データなどの入力を行う入力部４２、情報を表示するための表示部４３、通信ネットワーク１４０と接続して外部装置とデータ授受を行うネットワークインタフェース４４からなる。
【００３０】
次に、前記システム１００を構成する装置らが備える機能部であり、例えば、プログラムにより実現される各手段について説明する。この時、前記システム１００のうち、前記親法人端末２００は、前記プログラム２１０が実現する機能ブロック（＝手段）として、以下のものを備える。前記親法人端末２００は、前記記憶部２１に格納されている公開仕様データ（＝税制改正情報ファイル２３０）について、前記サーバ３００の記憶部３１にて予め保持している親法人と子法人のそれぞれの申告用データ入力時におけるエラーチェック項目（テーブルとして記憶手段に生成するものであり、本実施形態ではチェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）３３２、チェック項目振り分けパラメータ（入力項目）３３３などとしている）のデータを呼び出して照合し、前記公開仕様データのうちエラーチェック項目に該当するデータ項目と当該データ項目について前記公開仕様データで定められているデータ属性規定（例：データ種が“文字列”であり、その文字数が“３０文字以内”、など）とを特定する、項目特定手段２２０を備える。
【００３１】
なお、前記チェック内容マスタ３３８は、図１０（ｂ）に示すように、前記公開仕様データ（＝税制改正情報ファイル２３０）におけるデータ型をキーとして、このデータ型に応じたチェック処理名とそのチェック内容（規定の最大文字数や桁数など）を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３２】
また、前記親法人端末２００は、前記親法人と子法人のそれぞれについて特定したデータ項目とデータ属性規定の情報を、親法人用と子法人用のそれぞれについてのエラーチェック情報（テーブルとして記憶手段に生成するものである。本実施形態では、マスタデータチェック情報管理テーブル３３４、個社入力データチェック管理情報テーブル３３５としている）として、サーバ３００の記憶部３１のデータベース３３０に格納する、チェック情報格納手段２２１を備える。
【００３３】
また、前記親法人端末２００は、前記入力部２２（＝親法人用の入力端末）で入力された申告用データについて、前記サーバ３００の記憶部３１における親法人用のエラーチェック情報（＝マスタデータチェック情報管理テーブル３３４）のデータを呼び出して照合し、エラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった親チェック済み申告用データ、つまり所定の仕様に沿って親法人側でエラー無く作成された子法人用の申告データ入力シートのデータを子法人端末４００（＝子法人用の入力端末）に送信する、親側チェック手段２２２を備える。
【００３４】
前記エラーチェック処理は、例えば、前記入力部２２で入力された申告用データのうち、あるデータ項目Ａの入力内容が“ＡＢＣ税務署”であり、親法人のエラーチェック情報における該当データ項目のデータ属性規定が、“データ種は“文字列”、文字数は“５文字以内”であったとすれば、“ＡＢＣ税務署”の文字数は“６文字”であり、前記データ項目Ａについてエラー有り、と判定する。
【００３５】
また、前記親側チェック手段２２２が、前記入力部２２で入力された申告用データについて、前記サーバ３００の記憶部３１における親法人用のエラーチェック情報（＝マスタデータチェック情報管理テーブル３３４）のデータを呼び出して照合し、エラーチェック処理を実行して、エラー有りとなったデータ項目の情報を含む修正入力指示を前記表示部２３に出力して通知し、入力部２２で修正入力の受け付けを経て、エラー無しとなるまで前記エラーチェック処理と修正入力指示の通知を繰り返し実行するものであるとしてもよい。
【００３６】
一方、前記システム１００のうち前記子法人端末４００は、前記入力部４２（＝子法人用の入力端末）で前記親チェック済み申告用データ、つまりは子法人用の申告データ入力シート上に入力された申告用データと、前記記憶部４１における子法人用のエラーチェック情報（＝個社入力データチェック情報管理ファイル４５０）とを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった子法人申告用データを親法人端末２００に送信する、子側チェック手段４２３（個社入力データチェックプログラム）を備える。ここでのエラーチェック処理についても上記親法人端末２００での処理と同様の例を想定できる。
【００３７】
また、前記子側チェック手段４２３が、前記エラーチェック処理を実行し、エラー有りとなったデータ項目の情報を含む修正入力指示を表示部４３に表示して通知し、前記入力部４２での修正入力受け付けを経て、エラー無しとなるまで前記エラーチェック処理と修正入力指示の通知を繰り返し実行するとしてもよい。
【００３８】
他方、前記親法人端末２００は、前記子法人端末４００から取得した子法人申告用データに基づいた連結納税額の計算実行を前記サーバ３００に指示し、前記サーバ３００から得た連結納税額を含む電子申告データを作成し、この電子申告データを、通信ネットワーク１４０で結ばれた電子申告受付システム１に送信する、申請処理手段２２４を備える。
【００３９】
ここでの連結納税額の計算、電子申告データの作成・送信の各処理については、例えば、従来から存在する電子申告用ソフトウェア（サーバ３００が備えるもので連結税額計算プログラム３２０など）に、前記子法人申告用データ（これには親法人側で入力された申告データも含まれている）に基づく処理指示を前記申請処理手段２２４が実行することで行うとしてもよい。
【００４０】
なお、前記申請処理手段２２４が、前記記憶部２１に格納されている公開仕様データ（＝税制改正情報ファイル２３０）と前記電子申告データとを照合してエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった電子申告データを、通信ネットワーク１４０で結ばれた電子申告受付システム１に送信するものであるとしてもよい。国税庁に対する実際の電子申告直前に、当該情報処理システム側での最終チェックとして行う処理である。
【００４１】
また、前記申請処理手段２２４が、前記記憶部２１に格納されている公開仕様データ（＝税制改正情報ファイル２３０）と前記電子申告データとを照合してエラーチェック処理を実行し、当該エラーチェック処理でエラー有りとなったデータ項目について、前記サーバ３００の記憶部３１のエラーチェック情報（例えば、チェック情報元データ管理テーブル３３１）と照合し、前記エラー有りのデータ項目を有しているエラーチェック情報を特定し、ここで特定されたエラーチェック情報に対応付けられた親法人端末２００または子法人端末４００（例：チェック情報元データ管理テーブル３３１で“チェック区分”が“２の項目は子法人に対応、“１”の項目は親法人に対応）に、前記エラー有りとなったデータ項目の情報を含む修正入力指示を通知し、エラー無しとなるまで前記エラーチェック処理と修正入力指示の通知を繰り返し実行するものであるとしてもよい。
【００４２】
国税庁に対する実際の電子申告直前での最終チェック結果を受けて行う、修正処理である。だが、親法人および子法人のそれぞれにおける申告用データの入力時にエラーチェック処理が実行されているため、ここで修正処理が生じる状況としては、例えば、ネットワーク障害やシステム故障等によるデータ破損など特異なケースが想定される程度である。
【００４３】
なお、これまで示した前記システム１００を構成する各装置らにおける各手段２２０〜２２５は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶手段に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、システム１００を構成する各装置らのＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶手段より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００４４】
−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１００が利用するテーブル類の構造について説明する。図５は本実施形態のチェック情報元データ管理テーブル３３１のデータ構造例を示す図である。チェック情報元データ管理テーブル３３１は、国税庁の電子申告受付システム１から取得した前記公開仕様データに基づいて前記システム１００が必要な情報を付加して生成したテーブルであり、チェック情報の元データとなるものである。
【００４５】
このチェック情報元データ管理テーブル３３１は、多数ある申告書を一意に認識するための様式ＩＤ５０、申告書中のデータ項目を一意に認識するための項目ＩＤ５１、データ項目のデータ属性規定を示すデータ型５２、データ型に桁数制限値のオプションがある場合に設定されるデータ型オプション５３、そのデータ項目が任意か必須かを示す必須／任意５４、申請書帳票内の行番号を示す帳票項番５５、同じく帳票内の列番号を示す列番号５６、マスタデータ（＝親法人側での設定データ）としてチェックするか、入力データ（＝子法人側での入力データ）としてチェックするかを識別するチェック区分５７から構成されている。
【００４６】
前記必須／任意５４のデータ欄には、必須である場合“１”、任意である場合“０”が設定される。また、チェック区分５７のデータ欄には、マスタデータとしてチェックする項目である場合は“１”が、入力データとしてチェックする項目である場合は“２”が設定される。
【００４７】
図６は本実施形態の帳票イメージ例を示す図である。この帳票イメージ６は、図５のチェック情報元データ管理テーブル３３１における帳票ＩＤ５０、項目ＩＤ５１、帳票項番５５、列項番５６の各データ項目を配置して帳票としたイメージを示すものである。ここで、この帳票イメージ６における帳票ＩＤ６０は図５における様式ＩＤ５０と対応し、項目ＩＤ６１は図５における項目ＩＤ５１と対応し、帳票項番６２は図５における帳票項番５５と対応し、列番号６３は図５における列番号５６と対応する。国税庁の電子申告受付システム１から取得した公開仕様では列等の概念が設定されておらず、本発明の情報処理方法を実行するにあたり、各データ項目を一意に特定可能とすべく項目ＩＤ、帳票項番、列番号といったデータで各データ項目毎に設定している。この設定処理については後述する。
【００４８】
図７は本実施形態の、（ａ）チェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）３３２、（ｂ）チェック項目振り分けパラメータ（入力項目）３３３、（ｃ）マスタデータチェック情報管理テーブル３３４の各データ構造例を示す図である。
【００４９】
前記チェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）３３２は、前記公開仕様データおよび前記チェック情報元データ管理テーブル３３１に含まれるデータ項目（項目ＩＤに対応）が、親法人側でのチェック項目であるか否かを判定するためのテーブルである。このチェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）３３２は、多数ある申告書を一意に認識するための様式ＩＤ７０、帳票内の行番号を示す帳票項番７１、帳票内の列番号を示す列番号７２、チェック対象データが格納されているテーブル名を示すテーブル名７３、チェック対象データが格納されているテーブル名の項目名を示すテーブル項目名７４の各データからなる。
【００５０】
前記チェック項目振り分けパラメータ（入力項目）３３３は、前記公開仕様データおよび前記チェック情報元データ管理テーブル３３１に含まれるデータ項目（項目ＩＤに対応）が、子法人側でのチェック項目であるか否かを判定するためのテーブルである。
【００５１】
このチェック項目振り分けパラメータ（入力項目）３３３は、多数ある申告書を一意に認識するための様式ＩＤ８０、帳票内の行番号を示す帳票項番８１、帳票内の列番号を示す列番号８２、チェック対象データが格納されている子法人用入力プログラムのファイル名を示す入力ブック名８３、チェック対象データが格納されている子法人用入力プログラム３２２のシート名を示すシート名称８４、チェック対象データが格納されている子法人用入力プログラム３２２のシート内の行位置を識別するためのシート行番号８５、チェック対象データが格納されている子法人用入力プログラム３２２のシート内の列位置を識別するためのシート列番号８６の各データからなる。
【００５２】
前記マスタデータチェック情報管理テーブル３３４は、上記チェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）３３２に基づいて前記チェック情報元データ管理テーブル３３１に含まれるデータ項目のうち親法人側でチェックすべきものを抽出してテーブル化したものである。このマスタデータチェック情報管理テーブル３３４は、項目を一意に認識するための項目ＩＤ９０、チェック対象データが格納されているテーブル名を示すテーブル名９１、チェック対象データが格納されているテーブル名の項目名を示すテーブル項目名９２、項目のデータ属性規定を示すデータ型９３、前記データ型に桁数制限値のオプションがある場合に設定されるデータ型オプション９４、その項目が、任意か必須かを示す必須／任意９５の各データからなる。
【００５３】
図８は本実施形態の、（ａ）個社入力データチェック情報管理テーブル、（ｂ）帳票様式データチェック情報管理テーブルの各データ構造例を示す図である。前記個社入力データチェック情報管理テーブル３３５は、上記チェック項目振り分けパラメータ（入力項目）３３３に基づいて前記チェック情報元データ管理テーブル３３１に含まれるデータ項目のうち子法人側でチェックすべきものを抽出してテーブル化したものである。この個社入力データチェック情報管理テーブル３３５は、項目を一意に認識するための項目ＩＤ１００、チェック対象データが格納されている子法人用入力プログラム３２２のファイル名を示す入力ブック名１０１、チェック対象データが格納されている子法人用入力プログラム３２２のシート名を示すシート名称１０２、チェック対象データが格納されている子法人用入力プログラム３２２のシート内の行位置を識別するためのシート行番号１０３、チェック対象データが格納されている子法人用入力プログラム３２２のシート内の列位置を識別するためのシート列番号１０４、項目のデータ属性規定を示すデータ型１０５、データ型に桁数制限値のオプションがある場合に設定されるデータ型オプション１０６、その項目が、任意か必須かを示す必須／任意１０７の各データからなる。
【００５４】
また、前記帳票様式データチェック情報管理テーブル３３６は、帳票様式チェックに使用するためのテーブルである。この帳票様式データチェック情報管理テーブル３３６は、多数ある申告書を一意に認識するための様式ＩＤ１１０、項目を一意に認識するための項目ＩＤ１１１、項目のデータ属性規定を示すデータ型１１２、データ型に桁数制限値のオプションがある場合に設定されるデータ型オプション１１３、その項目が、任意か必須かを示す必須／任意１１４の各データからなる。
【００５５】
図９は本実施形態の、（ａ）電子申告データ管理テーブル、（ｂ）税制改正情報ファイルの各データ構造例を示す図である。前記電子申告データ管理テーブル３３７は、電子申告受付システム１に申告処理を行う際の申告内容データを格納したテーブルである。この電子申告データ管理テーブル３３７は、多数ある申告書を一意に認識するための様式ＩＤ１２０、データ項目を一意に認識するための項目ＩＤ１２１、項目ＩＤに対応する値（申告数値など）を格納する値１２２の各データからなる。
【００５６】
前記税制改正情報ファイル２３０は、前記電子申告受付システム１からシステム１００が取得した、申告データに関するチェック内容の公開仕様である。この税制改正情報ファイル２３０は、例えば、様式ＩＤ１４０、データ項目を一意に認識するための項目ＩＤ１４１、データ型１４２、必須／任意１４３、および帳票項番１４４の各データからなる。
【００５７】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における情報処理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する情報処理方法に対応する各種動作は、前記システム１００を構成する親法人端末２００、サーバ３００、子法人端末４００らがそれぞれのメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そしてこのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。  
図１１は本実施形態の情報処理方法の処理手順例１を示すフローチャートである。ここでは、親法人端末２００におけるエラーチェック情報の生成処理について概要を説明する。前記親法人端末２００の各手段は、国税庁の電子申告受付システム１から提供される公開仕様の情報、つまり税制改正情報ファイル２３０を記憶部２１から読込み、エラーチェック情報を自動生成する。ここでのフローとしては、（１）チェック情報元データ取込処理（ステップ１３１１）、（２）帳票様式データチェック情報生成処理（ステップ１３１２）、（３）チェック区分判定処理（ステップ１３１３）、（４）マスタデータチェック情報生成処理（ステップ１３１４）、（５）マスタデータチェック情報重複データ削除処理（ステップ１３１５）、（６）個社入力データチェック情報生成処理（ステップ１３１６）を実行するという６ステップが順次実行されるものとなる。以降の処理フロー例では上記各ステップ１３１１〜ステップ１３１６について詳述する。
【００５８】
−−−処理フロー例２−−−
続いて、前記チェック情報元データ取込処理（ステップ１３１１）について説明する。図１２は本実施形態の情報処理方法の処理手順例２を示すフローチャートである。このチェック情報元データ取込処理（ステップ１３１１）では、国税庁の電子申告受付システム１から提供されている税制改正情報ファイル２３０をデータベースに取り込むことにより、処理の高速化、安定化を図る意図がある。この税制改正情報ファイル２３０は、前記親法人端末２００の仕様取得手段２２５が、前記電子申告受付システム１とネットワークインターフェイス２４を用いて通信して取得し、記憶部２１に予め格納しておいたものとする。
【００５９】
そこでまず、前記親法人端末２００の項目特定手段２２０は、メモリ等に設定した内部変数列番号に初期値０をセットし（ステップＳ１５０１）、前記税制改正情報ファイル２３０における次のレコードを読み込み（ステップＳ１５０２）、チェック情報元データ管理テーブル３３１の様式ＩＤ５０、項目ＩＤ５１、帳票項番５２、必須／任意５４に、税制改正情報ファイル２３０の様式ＩＤ１４０、項目ＩＤ１４１、必須／任意１４４、帳票項番１４５のデータを格納する（ステップＳ１５０３）。
【００６０】
また、前記親法人端末２００の項目特定手段２２０は、前記税制改正情報ファイル２３０のデータ型１４２の文字列に、「丸かっこ」が含まれているか判定し（ステップＳ１５０４）、「丸かっこ」が含まれていない場合（ステップＳ１５０４：ＮＯ）、チェック情報元データ管理テーブル３３１のデータ型５２に前記文字列を格納し（ステップＳ１５０５）、ステップＳ１５０９へ進む。
【００６１】
一方、前記ステップＳ１５０４で、税制改正情報ファイル２３０のデータ型１４２の文字列に「丸かっこ」が含まれている場合（ステップＳ１５０４：ＹＥＳ）、前記項目特定手段２２０は、「丸かっこ」以降の文字列をメモリに保存する（ステップＳ１５０６）。
【００６２】
また、前記項目特定手段２２０は、前記文字列のうち「丸かっこ」以降の文字列部分を切り捨てて、チェック情報元データ管理テーブル３３１のデータ型５２に格納する（ステップＳ１５０７）。そして、「丸かっこ」：“（”と「丸かっこ」：“）”の間の数値をチェック情報元データ管理テーブル３３１のデータ型オプション５３に格納する（ステップＳ１５０８）。例えば、データ項目についてのデータ属性規定として規定されていた文字数上限＝丸かっこ内の数値、を前記データ型オプション５３のデータ欄に設定するのである。
【００６３】
次に、前記項目特定手段２２０は、前記税制改正情報ファイル２３０の１つ前のレコードの様式ＩＤ１４０と、前記ステップＳ１５０２で読込んだレコードの様式ＩＤ１４０とが等しいか判定する（ステップＳ１５０９）。ここで両者のＩＤが等しくない場合（ステップＳ１５０９：ＮＯ）、前記項目特定手段２２０は、前記内部変数列番号に“０”をセットする（ステップＳ１５１０）。
【００６４】
一方、前記税制改正情報ファイル２３０の１つ前のレコードの様式ＩＤ１４０と前記ステップＳ１５０２で読込んだレコードの様式ＩＤ１４０とが等しい場合（ステップＳ１５０９：ＹＥＳ）、項目特定手段２２０は、前記税制改正情報ファイル２３０の１つ前のレコードの帳票項番１４４と、前記ステップＳ１５０２で読込んだレコードの帳票項番とが等しいか判定する（ステップＳ１５１１）。
【００６５】
両者の帳票項番が等しくない場合（ステップＳ１５１１：ＮＯ）、前記項目特定手段２２０は、処理をステップＳ１５１０へ進める。他方、両者の帳票項番が等しい場合（ステップＳ１５１１：ＹＥＳ）、前記項目特定手段２２０は、前記内部変数列番号に“１”を加算した数値をチェック情報元データ管理テーブル３３１の列番号５３に格納する（ステップＳ１５１２）。つまり、こうした処理（ステップＳ１５０９〜Ｓ１５１２）を実行することで、税制改正情報ファイル２３０でのデータ項目間で重複したＩＤ設定を回避し、税制改正情報ファイル２３０では元々設定されていなかった列番号をシステム側で自動的に採番するのである。
【００６６】
次に、前記項目特定手段２２０は、前記税制改正情報ファイル２３０の次のレコードが存在するかチェックし（ステップＳ１５１３）、存在する場合（ステップＳ１５１３：ＹＥＳ）、前記ステップＳ１５０２に処理を戻す。他方、存在しない場合（ステップＳ１５１３：ＮＯ）、処理を終了する。こうしてチェック情報元データ管理テーブル３３１の一部が生成された。
【００６７】
−−−処理フロー例３−−−
次に、前記帳票様式データチェック情報生成処理（ステップ１３１２）について説明する。図１３は本実施形態の情報処理方法の処理手順例３を示すフローチャートである。帳票様式データチェック情報生成処理（ステップ１３１２）は、帳票様式データのチェックに使用する情報をチェック情報元データ管理テーブル３３１より抜き出し、帳票様式データチェック情報テーブル３３６に格納する。こうした帳票様式データチェック情報テーブル３３６を予め生成しておくことで、チェックに必要な必要最低限のデータ項目を抜き出しておいて、処理時にアクセスするデータを絞り込むことによって、処理の高速化をはかることができる。  
ここではまず、前記項目特定手段２２０が、前記チェック情報元データ管理テーブル３３１のレコードを読み込む（ステップＳ１６１）。続いて、帳票様式データチェック情報管理テーブル３３６に、チェック情報元データ管理テーブル３３１にて対応しているデータ、例えば、項目ＩＤ５１、データ型５２、データ型オプション５３、必須／任意５４の各データを格納する（ステップＳ１６２）。なお、前記帳票様式データチェック情報管理テーブル３３６の様式ＩＤ１１０、項目ＩＤ１１１、データ型１１２、データ型オプション１１３、必須／任意１１４は、それぞれチェック情報元データ管理テーブル３３１における項目ＩＤ５１、データ型５２、データ型オプション５３、必須／任意５４に対応する。
【００６８】
−−−処理フロー例４−−−
続いて、前記チェック区分判定処理（ステップ１３１３）について説明する。図１４は本実施形態の情報処理方法の処理手順例４を示すフローチャートである。ここではまず、前記項目特定手段２２０が、前記サーバ３００におけるチェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）３３２の次のレコードの様式ＩＤ７０、帳票項番７１、列番号７２を読込む（ステップＳ１７１）。
【００６９】
また、前記項目特定手段２２０は、前記サーバ３００におけるチェック情報元データ管理テーブル３３１を検索し、チェック情報元データ管理テーブル３３１の様式ＩＤ５０、帳票項番５１、列番号５２の組み合わせと、前記ステップＳ１７１で読込んだ様式ＩＤ７０、帳票項番７１、列番号７２の組み合わせが同一のレコードが存在するか判定する（ステップＳ１７２）。
【００７０】
前記ステップＳ１７２で同一のレコードが存在すると判定した場合（ステップＳ１７２：ＹＥＳ）、前記項目特定手段２２０は、前記サーバ３００のチェック情報元データ管理テーブル３３１のチェック区分５７に“１”を設定する（ステップＳ１７３）。つまり、親法人側でのチェック項目であると設定するのである。他方、前記ステップＳ１７２で、組み合わせが同一のレコードが存在しないと判定した場合（ステップＳ１７２：ＮＯ）、ステップＳ１７４へ処理を進める。
【００７１】
次に、前記項目特定手段２２０は、前記チェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）３３２に次のレコードがあるか判定し（ステップＳ１７４）、存在する場合（ステップＳ１７４：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１へ処理を戻す。他方、存在しない場合（ステップＳ１７４：ＮＯ）、処理をステップＳ１７５へ進める。
【００７２】
続いて前記項目特定手段２２０は、前記サーバ３００のチェック項目振り分けパラメータ（入力項目）３３３の次のレコードの様式ＩＤ８０、帳票項番８１、列番号８２を読込む（ステップＳ１７５）。また、チェック情報元データ管理テーブル３３１を検索し、チェック情報元データ管理テーブル３３１の様式ＩＤ５０、帳票項番５１、列番号５２の組み合わせと、ステップＳ１７５で読込んだ様式ＩＤ８０、帳票項番８１、列番号８２の組み合わせが同一のレコードが存在するか判定する（ステップＳ１７６）。
【００７３】
ここで組合せが同一のレコードが存在すると判定した場合（ステップＳ１７６：ＹＥＳ）、前記項目特定手段２２０は、前記サーバ３００のチェック情報元データ管理テーブル３３１におけるチェック区分５７に“２”を設定する（ステップＳ１７７）。つまり、子法人側でのチェック項目であると設定するのである。一方、組み合わせが同一のレコードが存在しない場合（ステップＳ１７６：ＮＯ）、処理をステップＳ１７８へ進める。
【００７４】
次に、前記項目特定手段２２０は、前記サーバ３００のチェック項目振り分けパラメータ（入力項目）３３３に次のレコードが存在するか判定し（ステップＳ１７８）、存在する場合（ステップＳ１７８：ＹＥＳ）、ステップＳ１７５に処理を戻す。一方、存在しない場合（ステップＳ１７８：ＮＯ）、処理を終了する。
【００７５】
上記処理フローにより、チェック情報元データ管理テーブル３３１におけるチェック区分５７のデータがセットされたことになる。
【００７６】
−−−処理フロー例５−−−
続いて、前記マスタデータチェック情報生成処理（ステップ１３１４）について説明する。この処理により、親法人端末２００で入力される申告用データについてのエラーチェック情報＝マスタデータチェック情報管理テーブル３３４が生成される。図１５は本実施形態の情報処理方法の処理手順例５を示すフローチャートである。
【００７７】
ここでまず、前記親法人端末２００の項目特定手段２２０は、前記サーバ３００におけるチェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）３３２の次のレコードを読込む（ステップＳ１８１）。そして、前記項目特定手段２２０は、前記サーバ３００のチェック情報元データ管理テーブル３３１を検索し、チェック情報元データ管理テーブル３３１のチェック区分５４が“１”で、なおかつ前記ステップＳ１８１で読込んだ様式ＩＤ７０、帳票項番７１、列番号７２の組み合わせと様式ＩＤ５０、帳票項番５１、列番号５２の組み合わせが同一のレコードが存在するか判定する（ステップＳ１８２）。
【００７８】
前記ステップＳ１８２の判定で、組合せが同一のレコードが存在しなかった場合（ステップＳ１８２：ＮＯ）、前記項目特定手段２２０はステップＳ１８４へ処理を進める。他方、組合せが同一のレコードが存在した場合（ステップＳ１８２：ＹＥＳ）、前記親法人端末２００のチェック情報格納手段２２１は、一致したレコードの項目ＩＤ５１、データ型５２、データ型オプション５３、必須／任意５４の各データを取得し、前記サーバ３００の前記マスタデータチェック情報管理テーブル３３４に格納する（ステップＳ１８３）。
【００７９】
また、前記チェック情報格納手段２２１は、前記ステップＳ１８１で読込んだチェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）３３２のレコードにおける、テーブル名７３、テーブル項目名７４の各データを、前記サーバ３００における前記マスタデータチェック情報管理テーブル３３４に格納する（ステップＳ１８４）。
【００８０】
続いて前記項目特定手段２２０は、前記チェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）３３２において次のレコードが存在するか判定し（ステップＳ１８５）、存在する場合（ステップＳ１８５：ＹＥＳ）、ステップＳ１８１へ戻って処理を繰り返す。一方、次のレコードが存在しない場合（ステップＳ１８５：ＮＯ）、処理を終了する。
【００８１】
−−−処理フロー例６−−−
続いて、マスタデータチェック情報重複データ削除処理（ステップ１３１５）について説明する。図１６は本実施形態の情報処理方法の処理手順例６を示すフローチャートである。ここでまず前記チェック情報格納手段２２１は、前記サーバ３００におけるマスタデータチェック情報管理テーブル３３４の次のレコードを読込む（ステップＳ１９１）。
【００８２】
続いて、前記チェック情報格納手段２２１は、前記サーバ３００における前記マスタデータチェック情報管理テーブル３３４を検索し、前記ステップＳ１９１で読込んだレコードのテーブル名称９１、項目名称９２、データ型９３、データ型オプション９４の組み合わせが同一のレコードが存在するか判定する（ステップＳ１９２）。
【００８３】
そこで、同一のレコードが存在しない場合（ステップＳ１９２：ＮＯ）、前記チェック情報格納手段２２１は処理を終了する。一方、同一のレコードが存在する場合（ステップＳ１９２：ＹＥＳ）、前記チェック情報格納手段２２１は、重複レコードの先頭１行目をメモリに保存する（ステップＳ１９３）。
【００８４】
次に前記チェック情報格納手段２２１は、前記サーバ３００における前記マスタデータチェック情報管理テーブル３３４から、テーブル名称９１、項目名称９２、データ型９３、データ型オプション９４の組み合わせが前記ステップＳ１９１で読み込んだレコードのものと同一のレコードを削除する（ステップＳ１９４）。また、前記サーバ３００におけるチェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）３３２に次のレコードが存在するか判定し（ステップＳ１９５）、存在する場合（ステップＳ１９５：ＹＥＳ）、ステップＳ１９１へ戻り処理を繰り返す。一方、次のレコードが存在しない場合（ステップＳ１９５：ＮＯ）、前記チェック情報格納手段２２１は、前記ステップＳ１９３でメモリに保存していたレコードを、前記サーバ３００におけるマスタデータチェック情報管理テーブル３３４に格納する（ステップＳ１９６）。
【００８５】
−−−処理フロー例７−−−
続いて、個社入力データチェック情報生成処理（ステップ１３１６）について説明する。この処理により、子法人端末４００で入力される申告用データについてのエラーチェック情報＝個社入力データチェック情報管理テーブル３３５が生成される。図１７は本実施形態の情報処理方法の処理手順例７を示すフローチャートである。
【００８６】
ここでまず、前記項目特定手段２２０は、前記サーバ３００におけるチェック項目振り分けパラメータ（入力項目）３３３の次のレコードを読込む（ステップＳ２０１）。そして、前記サーバ３００のチェック情報元データ管理テーブル３３１を検索し、チェック区分５４が“２”で、なおかつ、前記ステップＳ２０１で読込んだレコードの様式ＩＤ８０、帳票項番８１、列番号８２の組み合わせと様式ＩＤ５０、帳票項番５１、列番号５２の組み合わせが同一のレコードが存在するか判定する（ステップＳ２０２）。
【００８７】
前記ステップＳ２０２の判定の結果、組合せが同一のレコードが存在しない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、前記項目特定手段２２０は、ステップＳ２０５へ処理を進める。一方、組合せが同一のレコードが存在する場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、前記チェック情報格納手段２２１は、一致したチェック情報元データ管理テーブル３３１のレコードの項目ＩＤ５１、データ型５２、データ型オプション５３、必須／任意５４の各データを取得し、前記サーバ３００の個社入力データチェック情報管理テーブル３３５に格納する（ステップＳ２０３）。
【００８８】
また、前記チェック情報格納手段２２１は、前記ステップＳ２０１で読込んだチェック項目振り分けパラメータ（入力項目）３３３のレコードにおける、入力ブック名８３、シート名称８４、シート行番号８５、シート列番号８６の各データを、前記サーバ３００の個社入力データチェック情報管理テーブル３３５に格納する（ステップＳ２０４）。
【００８９】
続いて前記項目特定手段２２０は、前記チェック項目振り分けパラメータ（入力項目）３３３に次のレコードが存在するか判定し（ステップＳ２０５）、存在する場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０１へ戻り、処理を繰り返す。一方、次のレコードが存在しない場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、前記チェック情報格納手段２２１は、前記サーバ３００の個社入力データチェック情報管理テーブル３３４の全レコードを読込み、個社入力データチェック情報管理ファイル４５０として子法人端末４００に出力する（ステップＳ２０６）。
【００９０】
図１０（ａ）は、個社入力データチェック情報管理ファイル４５０の構成を示す図である。個社入力データチェック情報管理ファイル４５０は、項目を一意に認識するための項目ＩＤ２５０、チェック対象データが格納されている子法人用入力プログラム３３２のファイル名を示す入力ブック名２５１、チェック対象データが格納されている子法人用入力プログラム３３２のシート名を示すシート名称２５２、チェック対象データが格納されている子法人用入力プログラム３３２のシート内の行位置を識別するためのシート行番号２５３、チェック対象データが格納されている子法人用入力プログラム３３２のシート内の列位置を識別するためのシート列番号２５４、項目のデータ属性規定を示すデータ型２５５、データ型に桁数制限値のオプションがある場合に設定されるデータ型オプション２５６、その項目が任意か必須かを示す必須／任意２５７の各データから構成されている。
【００９１】
−−−処理フロー例８−−−
続いて、親法人端末２００で入力される申告用データ＝マスタデータのチェック処理について説明する。図１８は本実施形態の情報処理方法の処理手順例８を示すフローチャートである。なお、チェック処理対象のマスタデータは、親法人端末２００の入力部２２で入力され、記憶部２１に一旦格納されているものとする。
【００９２】
ここではまず、前記親法人端末２００の親側チェック手段２２２は、前記サーバ３００のマスタデータチェック情報管理テーブル３３４のレコードを読み込み（ステップＳ２２０１）、ここで読み込んだテーブル名称９１、項目名称９２の各データを元に、前記記憶部２１においてマスタデータの検索を実行し、チェック対象となるマスタデータのレコードを特定し読み込む（ステップＳ２２０２）。  
また前記親側チェック手段２２２は、前記ステップＳ２２０２で読み込んだレコードにおいて、必須／任意９５の設定値が“１”であるか判定し（ステップＳ２２０３）、“１”でない場合（ステップＳ２２０３：ＮＯ）、ステップＳ２２０６へ処理を進める。
【００９３】
一方、必須／任意９５の設定値が“１”である場合（ステップＳ２２０３：ＹＥＳ）、前記親側チェック手段２２２は、前記ステップＳ２２０２で読み込んだレコードが空白でないかどうかチェックする（ステップＳ２２０４）。ここで前記レコードが空白である場合（ステップＳ２２０４：エラー有り）、エラーログにログを出力（既にログが出力されている場合は追加）し（ステップＳ２２０５）、その後、ステップＳ２２０９へ進む。
【００９４】
一方、前記レコードが空白でない場合（ステップＳ２２０４：エラー無）、前記親側チェック手段２２２は、前記ステップＳ２２０２で読み込んだレコードのデータ型９３、データ型オプション９４に対応したエラーチェックプログラムを呼び出す（ステップＳ２２０６）。前記エラーチェックプログラムは、例えば、前記記憶部２１において、前記データ型９３、データ型オプション９４に対応づけて予め格納されているものとする。チェック内容マスタ３３８（図１０（ｂ））の各レコードが、前記各エラーチェックプログラムの内容に対応すると考えればわかりやすい。前記エラーチェックプログラムは、例えば、データ項目のデータ型が“name”であり、データ型オプション（＝データ属性規定）が、“３０字以内”の条件に対応付けされたものであるならば、マスタデータにおける、データ型“name”のデータ項目の入力文字数が“３０字”以内かどうか判定するプログラムとなる。
【００９５】
続いて、前記親側チェック手段２２２は、前記エラーチェックプログラムによるエラーチェックを実行して、エラーが発生したかどうか判定する（ステップＳ２２０７）。この判定で、エラーが発生しているとの判定結果になった場合（ステップＳ２２０７：エラー有り）、親側チェック手段２２２は、エラーログ（記憶部２１に用意）にログ（該当データ項目とデータ属性規定の情報を含む）を出力（既にログが出力されている場合は追加）し（ステップＳ２２０５）、その後、ステップＳ２２０９へ処理を進める。他方、前記ステップＳ２２０７でエラーが発生していないとなった場合（ステップＳ２２０７：エラー無）、ステップＳ２２０９へ処理を進める。
【００９６】
次に前記親側チェック手段２２２は、前記サーバ３００におけるマスタデータチェック情報管理テーブル３３４に次のレコードが存在するか判定し（ステップＳ２２０９）、存在する場合（ステップＳ２２０９：有）、Ｓ２２０１に戻り、処理を繰り返す。一方、存在しない場合（ステップＳ２２０９：無）、前記親側チェック手段２２２は、エラーが１件でも発生したか、例えば、前記エラーログを検索して判定し（Ｓ２２１１）、エラーが１件以上発生している場合（ステップＳ２２０９：１件以上）、エラーログの確認を促すメッセージを表示部２３に出力し（ステップＳ２２１２）、処理を終了する。他方、エラーが０件である場合（ステップＳ２２０９：０件）、処理を終了する。
【００９７】
なお、前記親側チェック手段２２２は、前記ステップＳ２２１０を実行した後、エラーログを確認した親法人担当者からの該当データ項目に関する修正入力を入力部２２で受け付けて、当該修正入力がなされたマスタデータについて、前記ステップＳ２２０７を再度実行するものとする。この流れを繰り返し行うことで、エラー無しとなったマスタデータ（＝親チェック済み申告用データ）を親側チェック手段２２２は取得して、これを記憶部２１に格納することができる。こうして記憶部２１に格納された、エラー無しのマスタデータは、所定の仕様に沿った子法人用の申告データ入力シートのデータとなる。したがって、前記親側チェック手段２２２は、この申告用データ＝申告データ入力シートのデータを子法人端末４００に送信し、申告用データの入力と返信を求めることとなる。
【００９８】
−−−処理フロー例９−−−
続いて、親法人端末２００で申告用データを子法人端末４００から収集する際の処理概念について説明する。図１９は本実施形態の情報処理方法の処理手順例９を示すフローチャートである。ここでの処理の流れは、（１）親法人端末２００での前記申告データ入力シートの作成処理（ステップ２３１０）、（２）子法人端末４００における前記申告データ入力シートのデータ取得（ステップ２３１１）、（３）子法人端末４００での申告用データ入力（ステップ２３１２）、（４）子法人端末４００での個社入力データチェック（ステップ２３１３）、（５）子法人端末４００から親法人端末２００への申告用データ送付（ステップ２３１４）、（６）親法人端末２００での申告データ入力シートの取込処理（ステップ２３１５）、の６段階となる。
【００９９】
なお、前記シート作成処理（ステップ２３１０）は、前記処理フロー例８において説明した申告データ入力シートの作成処理を意味しており、作成された申告データ入力シートのデータを以後は子法人用入力プログラム３２２とする。子法人端末４００では、前記データ取得（ステップ２３１１）の処理によって、親法人端末２００から、この子法人用入力プログラム３２２を取得する。そしてデータ入力（ステップ２３１２）のステップにおいて、連結納税申告に必要な申告用データの入力を入力部４２で受け付けて取得するのである。申告用データの入力を受け付けたならば、個社入力データチェック（ステップ２３１３）を実行する。次の処理フロー例にて、前記個社入力データチェック（ステップ２３１３）について説明することとする。
【０１００】
−−−処理フロー例１０−−−
続いて、個社入力データチェック（ステップ２３１３）の処理について説明する。図  は本実施形態の情報処理方法の処理手順例１０を示すフローチャートである。ここでまず、前記子法人端末４００の子側チェック手段４２３（個社入力データチェックプログラム）は、個社入力データチェック情報管理ファイル４５０のレコードを記憶部４１から読込む（ステップＳ２４０１）。また、ここで読み込んだレコードの入力ブック名２５１を参照し、この入力ブック名２５１に対応するブック（＝子法人入力プログラム３２１）を、前記記憶部４１から読み出してメモリ上で開く（ステップＳ２４０２）。勿論、前記記憶部４１における子法人入力プログラム３２１（＝申告データ入力シート）は、対応するブック名（例：表計算アプリケーション等でのブック名）が紐付いて格納されているものとする。
【０１０１】
更に、前記子側チェック手段４２３は、前記レコードのシート名称２５２を参照し、前記メモリ上で開いたブックにおける該当シートをアクティブ（選択する）にする（ステップＳ２４０３）。また同様に、前記レコードのシート行番号２５３とシート列番号２５４を参照し、この行番号と列番号に対応するデータ項目のデータを、エラーチェック対象となるデータ項目のデータとして前記ブックにおける該当シートから読み込む（ステップＳ２４０４）。
【０１０２】
次に、前記子側チェック手段４２３は、前記ステップＳ２４０１で読み込んだレコードにおける必須／任意２５７のデータが“１”と設定されているか判定する（ステップＳ２４０５）。この時、前記必須／任意２５７のデータが“１”でない場合（ステップＳ２４０５：ＮＯ）、ステップＳ２４０８へ処理を進める。一方、必須／任意２５７のデータが“１”である場合（ステップＳ２４０５：ＹＥＳ）、前記子側チェック手段４２３は、前記ステップＳ２４０４で読み込んだデータが空白でないかどうか判定する（ステップＳ２４０６）。
【０１０３】
前記データが空白である場合（ステップＳ２４０６：エラー有）、前記子側チェック手段４２３は、エラーログ（記憶部４１に用意）にログを出力（既にログが出力されている場合は追加）し（ステップＳ２４０７）、その後、ステップＳ２４１０へ進む。他方、前記データが空白でない場合（ステップＳ２４０６：エラー無）、前記ステップＳ２４０４で読み込んだデータのデータ型２５５、データ型オプション２５６に対応したエラーチェックプログラムを、上記処理フロー例８でのマスタデータチェックの際と同様に記憶部４１から呼び出す（ステップＳ２４０８）。
【０１０４】
次に前記子側チェック手段４２３は、前記エラーチェックプログラムによるエラーチェックを実行して、エラーが発生したかどうか判定し（ステップＳ２４０９）、エラーが発生していると判定した場合（ステップＳ２４０９：エラー有り）、エラーログにログ（データ項目やデータ属性規定など）を出力（既にログが出力されている場合は追加）し（ステップＳ２４０７）、その後、ステップＳ２４１０へ進む。一方、前記エラーチェックの結果、エラーが発生していないと判定した場合（ステップＳ２４０９：エラー無）、ステップＳ２４１０へ処理を進める。
【０１０５】
続いて前記子側チェック手段４２３は、記憶部４１における前記個社入力データチェック情報管理ファイル４５０に次のレコードが存在するか調べ（ステップＳ２４１０）、存在する場合（ステップＳ２４１０：有）、Ｓ２４０１に処理を戻し、処理を繰り返す。一方、次のレコードが存在しない場合（ステップＳ２４１０：無）、エラーが１件でも発生したか、例えば、前記記憶部４１のエラーログを検索して判定する（Ｓ２４１１）。ここで、エラーが１件以上発生していると判定した場合（ステップＳ２４１１：１件以上）、前記子側チェック手段４２３は、前記エラーログの確認を促すメッセージを表示部４３に出力し（ステップＳ２４１２）、処理を終了する。他方、エラーが０件である場合（ステップＳ２４１１：０件）、処理を終了する。
【０１０６】
なお、前記子側チェック手段４２３は、前記ステップＳ２４１２０を実行した後、エラーログを確認した子法人担当者からの該当データ項目に関する修正入力を入力部４２で受け付けて、当該修正入力がなされた申告用データについて、前記ステップＳ２４０９を再度実行するものとする。この流れを繰り返し行うことで、エラー無しとなった申告用データ（＝子法人側でチェック済み申告用データ）を子側チェック手段４２３は取得して、これを前記データ送付処理（ステップ２３１４）で親法人端末２００に送信することとなる。
【０１０７】
親法人端末２００では、子法人端末４００から受け取ったエラー無しの申告用データを前記シート取込処理（ステップ２３１５）で、サーバ３００における電子申告データ管理テーブル３３７に取り込む。ここで取り込まれたデータを元に連結税額計算が実行される。
【０１０８】
−−−処理フロー例１１−−−
続いて、連結税額計算の流れの概要について説明する。図２１は本実施形態の情報処理方法の処理手順例１１を示すフローチャートである。ここに示す計算処理は、（１）計算処理実行指示（ステップ２６１０）、（２）連結税額計算処理（ステップ２６１１）の２段階からなる。（１）の計算処理実行指示は親法人端末２００で実行され、（２）の連結税額計算処理は、サーバ３００で実行される。前記親法人端末２００の申請処理手段２２４は前記連結税額計算の実行指示をサーバ３００に実行し、一方、当該親法人端末２００から前記実行指示受け取ったサーバ３００は、連結税額計算処理を実行し、その計算結果を連結納税情報として記憶部３１のデータベース３３０における電子申告データ管理テーブル３３７に格納することとなる。この連結納税情報のデータを元に、電子申告データが作成される。
【０１０９】
−−−処理フロー例１２−−−
続いて、親法人端末２００における、電子申告データの作成・送信処理の概要について説明する。図２２は本実施形態の情報処理方法の処理手順例１２を示すフローチャートである。ここでの処理の流れは、（１）電子申告データ作成処理（ステップ２７１０）、（２）帳票様式データチェック（ステップ２７１１）、（３）電子申告データ提出（ステップ２７１２）、（４）電子申告データチェック（ステップ２７１３）、（５）電子申告データ受付（ステップ２７１４）の５段階で実行される。（１）〜（３）の各ステップは親法人端末２００で実行され、（４）〜（５）の各ステップは、電子申告受付システム１で実行される。  
親法人端末２００では、記憶部２１に格納している所定の電子申告データ作成プログラムにより、前記電子申告データ作成処理（ステップ２７１０）を実行する。前記親法人端末２００の申請処理手段２２４は、この電子申告データ作成処理（ステップ２７１０）により、前記連結納税額計算処理（ステップ２５１１）で計算された連結納税額のデータを実際の電子申告時用の仕様に沿ったデータ形式へ変換し、これについて前記帳票様式データチェック（ステップ２７１１）を実行する。
【０１１０】
−−−処理フロー例１３−−−
続いて、前記帳票様式データチェック２８１１の処理について説明する。図２３は本実施形態の情報処理方法の処理手順例１１を示すフローチャートである。ここではまず、前記親法人端末２００の申請処理手段２２４は、前記サーバ３００の電子申告データ管理テーブル３３７の次のレコードの様式ＩＤ１２０、項目ＩＤ１２１、値１２２を読込む（ステップＳ２８０１）。そして、ここで読み込んだレコードの様式ＩＤ１２０、項目ＩＤ１２１で、前記サーバ３００の帳票様式チェック情報管理テーブル３３６を検索し、この検索で特定したレコードをメモリに読込む（ステップＳ２８０２）。
【０１１１】
前記申請処理手段２２４は、前記ステップＳ２８０２で読込んだレコードの必須／任意１１４のデータが“１”であるか判定し（ステップＳ２８０３）、“１”でない場合（ステップＳ２８０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２８０６へ処理を進める。一方、前記ステップＳ２８０３で“１”であると判定した場合（ステップＳ２８０３：ＮＯ）、前記申請処理手段２２４は、前記ステップＳ２８０１で読み込んだ値１２２が空白でないか判定する、（ステップＳ２８０４）。
【０１１２】
前記ステップＳ２８０４で、前記値１２２が空白であると判定した場合（ステップＳ２８０４：エラー有）、前記申請処理手段２２４は、エラーログ（記憶部２１に用意）にログを出力（既にログが出力されている場合は追加）し（ステップＳ２８０５）、その後、ステップＳ２８０８へ処理を進める。一方、前記値１２２が空白でないと判定した場合（Ｓ２８０４：エラー無）、前記申請処理手段２２４は、前記ステップＳ２８０２で読み込んだデータのデータ型１１２、データ型オプション１１３に対応したエラーチェックプログラムを呼び出す（ステップＳ２８０７）。このエラーチェック処理についても上記処理フロー例８のものと同様である。
【０１１３】
前記申請処理手段２２４は、前記エラーチェックプログラムによるエラーチェックを実行し、エラーが発生したか判定し（ステップＳ２８０７）、エラーが発生していると判定した場合（ステップＳ２８０７：エラー有）、エラーログにログ（該当データ項目やデータ属性規定のデータ含む）を出力（既にログが出力されている場合は追加）し（ステップＳ２８０５）、その後、ステップＳ２８０８へ処理を進める。一方、エラーが発生していないと判定した場合（ステップＳ２８０７：エラー無）、ステップＳ２８０８へ処理を進める。
【０１１４】
続いて前記申請処理手段２２４は、前記サーバ３００における電子申告データ管理テーブル３３７に次のレコードが存在するか判定する（ステップＳ２８０８）。この判定で、次のレコードが存在すると判定した場合（ステップＳ２８０８：有）、ステップＳ２８０１に戻り、処理を繰り返す。一方、次のレコードが存在しないと判定した場合（Ｓ２８０８：無）、前記申請処理手段２２４は、エラーが１件でも発生したか前記エラーログを検索して調べ（Ｓ２８０９）、エラーが１件以上発生している場合（ステップＳ２８０９：１件以上）、エラーログの確認を促すメッセージを表示部２３に出力し（ステップＳ２８１０）、処理を終了する。他方、エラーが０件である場合は（ステップＳ２８０９：０件）、前記申請処理手段２２４は処理を終了する。
【０１１５】
なお、前記申請処理手段２２４は、前記電子申告データチェック（ステップ２７１２）にて、こうして前記ステップＳ２８０９まででエラーチェック済みの電子申告用データを、電子申告受付システム１に実際に提出する際の申告用シートの該当項目に設定して電子申告データを生成し、これを電子申告受付システム１に対して送信することとなる。
【０１１６】
この時、電子申告受付システム１では、親法人端末２００から送付されてきた前記電子申告データに対して、電子申告データチェック（ステップ２７１３）を実施し、エラーがなければ、電子申告データ受付（ステップ２７１４）の処理を実行する。本実施形態による情報処理方法を実行することにより、親法人端末２００からエラーチェック済みの電子申告データを電子申告受付システム１に送付することができるため、電子申告受付システム１における前記電子申告データチェック（ステップ２７１３）の処理においては、エラーが発生することなく受付が可能となる。
【０１１７】
なお、前記親法人端末２００の申請処理手段２２４が、前記記憶部２１に格納されている公開仕様データ（＝税制改正情報ファイル２３０）と前記電子申告データとを照合して、電子申告受付システム１への提出直前にエラーチェック処理を実行し、エラー無しとなった電子申告データを電子申告受付システム１に送信するとしてもよい。国税庁に対する実際の電子申告直前に、当該情報処理システム側での最終チェックとして行う処理となる。
【０１１８】
また、前記申請処理手段２２４が、前記記憶部２１に格納されている公開仕様データ（＝税制改正情報ファイル２３０）と前記電子申告データとを照合してエラーチェック処理を実行し、当該エラーチェック処理でエラー有りとなったデータ項目について、前記サーバ３００の記憶部３１のエラーチェック情報（例えば、チェック情報元データ管理テーブル３３１）と照合し、前記エラー有りのデータ項目を有しているエラーチェック情報を特定し、ここで特定されたエラーチェック情報に対応付けられた親法人端末２００または子法人端末４００（例：チェック情報元データ管理テーブル３３１で“チェック区分”が“２の項目は子法人に対応、“１”の項目は親法人に対応）に、前記エラー有りとなったデータ項目の情報を含む修正入力指示を通知し、エラー無しとなるまで前記エラーチェック処理と修正入力指示の通知を繰り返し実行するものであるとしてもよい。
【０１１９】
以上、本実施形態によれば、連結納税業務の電子申告におけるエラーチェック情報を自動生成することができ、税制改正の都度、プログラムのバージョンアップをする必要もなくなる。そのため、税制改正等に振り回されることなく安定的な電子申告システムの運用が可能となる。また、電子申告データのエラーチェック処理を、親法人での処理時に加えて子法人での処理時にも行うことで、エラーチェック処理の分散化が図られる。そのため、国税庁への最終提出形態でのみエラーが判明し、その結果、子法人への申告用データの手戻りが頻発するといった事態を回避するすることができる。従って、子法人側において効率的なデータ入力処理が実現されると共に、親法人側においては予めエラーの無い申告用データの収集が可能になるという効果がある。
【０１２０】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本実施形態における情報処理システムと電子申告受付システムとを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の親法人端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のデータサーバ兼アプリケーションサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】本実施形態の子法人端末のハードウェア構成を示す図である。
【図５】本実施形態のチェック情報元データ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態の帳票イメージ例を示す図である。
【図７】本実施形態の、（ａ）チェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）、（ｂ）チェック項目振り分けパラメータ（入力項目）、（ｃ）マスタデータチェック情報管理テーブルの各データ構造例を示す図である。
【図８】本実施形態の、（ａ）個社入力データチェック情報管理テーブル、（ｂ）帳票様式チェック情報管理テーブルの各データ構造例を示す図である。
【図９】本実施形態の、（ａ）電子申告データ管理テーブル、（ｂ）税制改正情報ファイルの各データ構造例を示す図である。
【図１０】本実施形態の、（ａ）個社入力データチェック情報管理ファイル、（ｂ）チェック内容マスタの各データ構造例を示す図である。
【図１１】本実施形態の情報処理方法の処理手順例１を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の情報処理方法の処理手順例２を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態の情報処理方法の処理手順例３を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態の情報処理方法の処理手順例４を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態の情報処理方法の処理手順例５を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態の情報処理方法の処理手順例６を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態の情報処理方法の処理手順例７を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態の情報処理方法の処理手順例８を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態の情報処理方法の処理手順例９を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態の情報処理方法の処理手順例１０を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態の情報処理方法の処理手順例１１を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態の情報処理方法の処理手順例１２を示すフローチャートである。
【図２３】本実施形態の情報処理方法の処理手順例１３を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２２】
１  電子申告受付システム
１００  情報処理システム
２１、３１、４１  記憶部（記憶手段）
２１０、３１０、４１０  プログラム
２０、３０、４０  制御部（ＣＰＵ）
２２、４２  入力部（入力インターフェイス）
２３、４３  表示部（出力インターフェイス）
２４、３２、４４  ネットワークインターフェイス（通信手段）
２００  親法人端末
２２０  項目特定手段
２２１  チェック情報格納手段
２２２  親側チェック手段
２２４  申請処理手段
２２５  仕様取得手段
１４０  通信ネットワーク
２３０  改正情報ファイル
３００  サーバ（データサーバ兼アプリケーションサーバ）
３３１  チェック情報元データ管理テーブル
３３２  チェック項目振り分けパラメータ（マスタ項目）
３３３  チェック項目振り分けパラメータ（入力項目）
３３４  マスタデータチェック情報管理テーブル
３３５  個社入力データチェック情報管理ファイル
３３６  帳票様式データチェック情報管理テーブル
３３７  電子申告データ管理テーブル
３３８  チェック内容マスタ
４００  子法人端末
４２３  個社入力データチェックプログラム（子側チェック手段）
４５０  個社入力データチェック情報管理ファイル
【図１】
2010020551.tif 000003
【図２】
2010020551.tif 000004
【図３】
2010020551.tif 000005
【図４】
2010020551.tif 000006
【図５】
2010020551.tif 000007
【図６】
2010020551.tif 000008
【図７】
2010020551.tif 000009
【図８】
2010020551.tif 000010
【図９】
2010020551.tif 000011
【図１０】
2010020551.tif 000012
【図１１】
2010020551.tif 000013
【図１２】
2010020551.tif 000014
【図１３】
2010020551.tif 000015
【図１４】
2010020551.tif 000016
【図１５】
2010020551.tif 000017
【図１６】
2010020551.tif 000018
【図１７】
2010020551.tif 000019
【図１８】
2010020551.tif 000020
【図１９】
2010020551.tif 000021
【図２０】
2010020551.tif 000022
【図２１】
2010020551.tif 000023
【図２２】
2010020551.tif 000024
【図２３】
2010020551.tif 000025