(57)【要約】【課題】  本発明は、車両の運転者に許容運転時間を計算して知らせる許容運転時間算出装置に関し、今日の許容運転時間を容易に知ることを目的とする。【解決手段】  自動車の許容運転時間に関する規則を記憶する記憶手段と、始業時刻および終業時刻を入力するための入力手段と、前記入力手段に入力された今日の始業時刻と前記記憶手段に記憶される前記規則に基づいて今日の許容運転時間を演算する演算手段と、前記演算手段で計算された前記許容運転時間を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の許容運転時間に関する規則を記憶する記憶手段と、
始業時刻および終業時刻を入力するための入力手段と、
前記入力手段に入力された今日の始業時刻と前記記憶手段に記憶される前記規則に基づいて今日の許容運転時間を演算する演算手段と、
前記演算手段で計算された前記許容運転時間を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする許容運転時間算出装置。
【請求項２】
請求項１記載の許容運転時間算出装置において、
前記演算手段は、前記入力手段に入力された今日の終業時刻と前記記憶手段に記憶される前記規則に基づいて明日の許容運転時間を演算することを特徴とする許容運転時間算出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の許容運転時間算出装置において、
前記規則は、少なくとも２日平均の運転時間から１日の許容運転時間を規制する規則を有していることを特徴とする許容運転時間算出装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の許容運転時間算出装置において、
前記規則は、少なくとも２週間平均の運転時間から１週間の許容運転時間を規制する規則を有していることを特徴とする許容運転時間算出装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の許容運転時間算出装置において、
前記規則は、複数の規則を有していることを特徴とする許容運転時間算出装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の許容運転時間算出装置において、
前記出力手段は、前記許容運転時間を表示する表示部を有していることを特徴とする許容運転時間算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転者に許容運転時間を計算して知らせる許容運転時間算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
労働省告示第７号の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(第４条の四)」には、「運転時間は、２日(始業時刻から起算して４８時間をいう)を平均して１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えないものとする」と定められている。
【特許文献１】特開２００１−１１８１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来、例えば前日の運転時間が予定していた運転時間より多くなった場合等に、当日に許容される運転時間を知ることが容易でないという問題があった。
【０００４】
本発明は、かかる従来の問題を解決するためになされたもので、今日の許容運転時間を容易，確実に知ることができる許容運転時間算出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の許容運転時間算出装置は、自動車の許容運転時間に関する規則を記憶する記憶手段と、始業時刻および終業時刻を入力するための入力手段と、前記入力手段に入力された今日の始業時刻と前記記憶手段に記憶される前記規則に基づいて今日の許容運転時間を演算する演算手段と、前記演算手段で計算された前記許容運転時間を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２の許容運転時間算出装置は、請求項１記載の許容運転時間算出装置において、前記演算手段は、前記入力手段に入力された今日の終業時刻と前記記憶手段に記憶される前記規則に基づいて明日の許容運転時間を演算することを特徴とする。
【０００７】
請求項３の許容運転時間算出装置は、請求項１または請求項２記載の許容運転時間算出装置において、前記規則は、少なくとも２日平均の運転時間から１日の許容運転時間を規制する規則を有していることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の許容運転時間算出装置は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の許容運転時間算出装置において、前記規則は、少なくとも２週間平均の運転時間から１週間の許容運転時間を規制する規則を有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の許容運転時間算出装置は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の許容運転時間算出装置において、前記規則は、複数の規則を有していることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の許容運転時間算出装置は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の許容運転時間算出装置において、前記出力手段は、前記許容運転時間を表示する表示部を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の許容運転時間算出装置では、今日の許容運転時間を容易に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の許容運転時間算出装置の一実施形態を備えた車載器を示すブロック図である。
【図２】図１の許容運転時間算出装置の動作を示す説明図である。
【図３】図２の始業計算処理のサブルーチンを示す説明図である。
【図４】第１の規則を示す説明図である。
【図５】第２の規則を示す説明図である。
【図６】図２の終業計算処理のサブルーチンを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
(第１の実施形態)
図１は、本発明の許容運転時間算出装置の第１の実施形態が搭載される車載器を示すブロック図である。この車載器は、トラック等の車両に搭載される。
【００１４】
車載器１１は、デジタルタコグラフ１３、ＣＰＵ１５、始業ボタン１７、終業ボタン１９、表示器２１、記憶部２３を有している。車載器１１は、イグニッションスイッチ２５のオンにより立ち上げられる。デジタルタコグラフ１３は、車速センサ２７からの信号を入力して車両の運行状態を記録する。ＣＰＵ１５には、始業ボタン１７、終業ボタン１９からの信号が入力される。表示器２１は種々の情報を表示する。記憶部２３には種々の情報が記憶されている。
【００１５】
図２は、上述した車載器１１に搭載される許容運転時間算出装置の動作を説明するフローチャートである。
【００１６】
ステップＳ１：ＣＰＵ１５は、始業ボタン１７が押下されているか否かを判断する。
【００１７】
ステップＡ：始業ボタン１７が押下されている場合には、ＣＰＵ１５は始業時計算処理を行う。図３は始業時計算処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００１８】
労働省告示第７号の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(第４条の四)」には、「運転時間は、２日(始業時刻から起算して４８時間をいう)を平均して１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり、４４時間を超えないものとする」と定められている。
【００１９】
始業時計算処理では、この規定に基づいて今日の許容運転時間を求める。
【００２０】
図４は、「運転時間は、２日(始業時刻から起算して４８時間をいう)を平均して１日当たり９時間を超えないものとする」という第１の規則を説明するもので、２日平均の運転時間は、各日毎を一区切りで計算し、前の日との平均か、後の日との平均か、どちらか一方が平均９時間以内となっていれば良いとされている。そして、１日目と２日目を平均して９時間以上の場合には、３日目を９時間未満にする必要がある。１日目と２日目を平均して９時間未満の場合には、３日目は９時間以上でも良い。
【００２１】
図５は、「運転時間は、２週間を平均し１週間当たり、４４時間を超えないものとする」という第２の規則を説明するもので、２週間平均の運転時間は、各週毎を一区切りで計算し、前の週との平均か、後の週との平均か、どちらか一方が平均４４時間以内となっていれば良いとされている。そして、１週目と２週目を平均して４４時間以上の場合には、３週目を４４時間未満にする必要がある。１週目と２週目を平均して４４時間未満の場合には、３週目は４４時間以上でも良い。
【００２２】
ステップＳ１１：一昨日と昨日の運転済時間を平均する。一昨日と昨日の平均時間は、一昨日運転した時間に昨日運転した時間を加え２で除算することで求められる。
【００２３】
ステップＳ１２：１日あたり９時間を超えたか否かを判断する。
【００２４】
ステップＳ１３：１日あたり９時間を超えた場合には、今日の運転時間を算出する。今日の運転時間は、９時間を２倍した値から昨日運転した時間を減算することにより求められる。
【００２５】
ステップＳ１４：１日あたり９時間を超えていない場合には、今日の運転時間に最大運転時間を代入する。
【００２６】
最大運転時間は、「拘束時間を原則１３時間以内、最大１６時間までとし、連続運転４時間につき３０分の非運転時間が必要である」として第３の規則に規定されている。連続運転４時間につき３０分の非運転時間が必要であることから、一日の最大運転時間は、原則１２時間以内、最大１４時間３０分になる。なお、厳密には拘束時間が１５時間を超える回数は、１週間に２回以内であるが、この実施形態では考慮していない。また、特例として、２人乗務時と隔日勤務の場合は、拘束時間が増大し最大運転時間も増加するがこの実施形態では考慮していない。
【００２７】
ステップＳ１５：第１週目の運転時間と第２週目の運転時間の平均が４４時間を超えているか否かを判断する。
【００２８】
ステップＳ１６：４４時間以上の場合には、４４時間から第２週目の運転時間と第３週目の運転時間を平均した時間を引き、第３週目の残り運転時間に代入する。なお、４４時間未満の場合には、図２のステップＳ２に進む。
【００２９】
ステップＳ１７：今日の運転時間と第３週目の残り運転時間とを比較する。
【００３０】
ステップＳ１８：今日の運転時間が多い場合には、今日の運転時間に第３週目の残り運転時間を代入する。なお、第３週目の残り運転時間が多い場合には、図２のステップＳ２に進む。
【００３１】
ステップＡの始業時計算処理が終了したら図２のステップＳ２に進む。
【００３２】
ステップＳ２：今日の運転時間が０時間より多いか否かを判断する。
【００３３】
ステップＳ３：今日の運転時間が０時間より多い場合には、今日の運転時間を表示器２１に表示する。表示器２１には、例えば『始業しました。今日の運転時間は最大８時間です。』という表示が行われる。
【００３４】
ステップＳ４：今日の運転時間が０時間の場合には、『始業しました。今日は運転時間がありません』という表示を表示器２１に行う。
【００３５】
ステップＳ５：今日の運転時間を記憶部２３に記録する。
【００３６】
ステップＳ６：終業ボタン１９が押下されているか否かを判断する。
【００３７】
ステップＢ：終業ボタン１９が押下されている場合には、ＣＰＵ１５は、終業時計算処理を行う。図６は終業時計算処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００３８】
ステップＳ２１：昨日と今日の運転済時間を平均する。昨日と今日の平均時間は、昨日運転した時間に今日運転した時間を加え２で除算することで求められる。
【００３９】
ステップＳ２２：１日あたり９時間を超えたか否かを判断する。
【００４０】
ステップＳ２３：１日あたり９時間を超えた場合には、明日の運転時間を算出する。明日の運転時間は、９時間を２倍した値から今日運転した時間を減算することにより求められる。
【００４１】
ステップＳ２４：１日あたり９時間を超えていない場合には、明日の運転時間に最大運転時間を代入する。
【００４２】
ステップＳ２５：第１週目の運転時間と第２週目の運転時間の平均が４４時間を超えているか否かを判断する。
【００４３】
ステップＳ２６：４４時間以上の場合には、４４時間から第２週目の運転時間と第３週目の運転時間を平均した時間を引き、第３週目の残り運転時間に代入する。なお、４４時間未満の場合には、図２のステップＳ７に進む。
【００４４】
ステップＳ２７：明日の運転時間と第３週目の残り運転時間とを比較する。
【００４５】
ステップＳ２８：明日の運転時間が多い場合には、明日の運転時間に第３週目の残り運転時間を代入する。なお、第３週目の残り運転時間が多い場合には、図２のステップＳ７に進む。
【００４６】
ステップＢの終業時計算処理が終了したら図２のステップＳ７に進む。
【００４７】
ステップＳ７：明日の運転時間が０時間より多いか否かを判断する。
【００４８】
ステップＳ８：明日の運転時間が０時間より多い場合には、明日の運転時間を表示器２１に表示する。表示器２１には、例えば『終業しました。明日の運転時間は最大１０時間です。』という表示が行われる。
【００４９】
ステップＳ９：明日の運転時間が０時間の場合には、『明日は運転時間がありません』という表示を表示器２１に行う。
【００５０】
上述した許容運転時間算出装置では、今日の始業時刻と複数の規則に基づいて今日の許容運転時間を算出し表示器２１に表示し、運転者に報知するようにしたので、今日の許容運転時間を容易，確実に知ることができる。
【００５１】
また、今日の終業時刻と複数の規則に基づいて明日の許容運転時間を算出し表示器２１に表示し、運転者に報知するようにしたので、明日の許容運転時間を容易，確実に知ることができる。
【００５２】
そして、運転者が今日あるいは明日の許容運転時間を知ることができるため、規定時間通りに運転ができているか、無理な運転であるか等の運行計画の目安に利用することができる。これにより運転者の超過労働を抑制することが可能になり、過労による交通事故等を低減することができる。
(第２の実施形態)
前記第１の実施形態は、規則として「運転時間は、２日（始業時刻から起算して４８時間をいう）を平均して１日当たり９時間を超えないものとする」という前記第１の規則と、「運転時間は、２週間を平均して１週間当たり、４４時間を越えないものとする」という前記第２の規則と、最大運転時間に関する前記第３の規則を考慮しているが、これに限らず、必要に応じた規則を考慮しても良い。例えば、前記第１の規則と前記第３の規則を考慮した第２の実施形態を図１〜４及び図６を用いて述べる。
【００５３】
図１については、前記第１の実施形態と同じであるため説明を省略する。次に図２〜４及び図６は、図３からステップＳ１５〜ステップＳ１８を削除し、ステップＳ１３またはステップＳ１４から図２のステップＳ２へ進む。尚、ステップＳ１３、ステップＳ１４の処理内容は、前記第１の実施形態と同じであるため説明を省略する。また、図６からステップＳ２５〜ステップＳ２８を削除し、ステップＳ２３またはステップＳ２４から図２のステップＳ７へ進む。尚、ステップＳ２３、ステップＳ２４の処理内容は、前記第１の実施形態と同じであるため説明を省略する。また、図２〜４及び図６の他のステップの説明については、前記第１の実施形態と同じであるため省略する。
【００５４】
このようにすることで、前記第２の規則を除いた、前記第１の規則、前記第３の規則を考慮した許容運転時間を算出することができる。この場合、前記第２の規則は考慮していないが、前記第１の規則、前記第３の規則を考慮した許容運転時間すら知らない場合に比べ、許容運転時間の把握に効果がある。
(実施形態の補足事項)
以上、本発明を上述した実施形態によって説明してきたが、本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のような形態でも良い。
【００５５】
(１)上述した実施形態では、表示器２１に許容運転時間を表示して運転者に知らせた例について説明したが、例えば、音声等で知らせるようにしても良い。
【００５６】
(２)上述した実施形態では、始業時刻および終業時刻をボタンにより入力した例について説明したが、例えば、タッチパネルにより入力するようにしても良い。また、始業時刻や終業時刻の入力を他の作業(例えばイグニッションスイッチのオン，オフ)と連動させ、当該作業が行われた場合に自動的に入力させるようにしても良い。
【００５７】
(３)上述した実施形態では、許容運転時間を単に表示した例について説明したが、例えば、許容運転時間に達したら、アラーム等で運転者に知らせ注意を喚起する機能を追加しても良い。
【００５８】
(４)上述した実施形態では、法規に基づいた時間設定とした例について説明したが、これに限らず、会社あるいは個人等の必要に応じた時間設定としても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１１  車載器
１５  ＣＰＵ
１７  始業ボタン
１９  終業ボタン
２１  表示器
２３  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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