(57)【要約】【課題】遠隔監視に関する故障が生じたときに、遠隔監視装置への通報を代行して、ビル設備の異常状態の存在の識別を外部環境状況に合わせて可能とすることである。【解決手段】遠隔監視故障時通報代行システム１０は、停電時に緊急電力を供給できるバックアップ電源１６と、エレベータのかご８の緊急ボタン１４が押されたことを異常信号として公衆回線２０を介して遠隔監視装置２２に通報する異常発生通報装置１８と、異常発生通報装置１８が異常信号を通報できない場合に、これに代行して異常発生信号を出力するものとして、異常状態に対応して予め定められた周波数情報を有する無線信号を送信する無線送信装置３４を備える。送信された無線信号は携帯型の異常発生信号受信装置４２が受信し、周波数情報を解析して異常状態の発生している建物４、エレベータのかご８の特定等を行う。【選択図】図１
2010020375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されるビル設備に備えられ、そのビル設備が異常であることを検出して異常信号を出力する異常検知手段と、
建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力されると、予め定められた遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する異常発生通報装置と、
異常発生通報装置が遠隔監視装置に通報不能状態であることを検出して通報不能状態信号を出力する通報不能検出手段と、
建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力され、かつ、通報不能検出手段によって通報不能状態信号が出力されるときに、異常発生通報装置の通報に代わって、異常状態に対応づけて予め定められている周波数情報を有する無線信号を異常発生信号として出力する異常発生信号出力手段と、
携帯型の受信手段であって、異常発生信号出力手段が出力する異常発生信号を受信する異常発生信号受信手段と、
を備えることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、異常モードに応じて異なる周波数情報を有する異常発生信号を出力することを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項３】
請求項２に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、建物識別情報およびビル設備識別情報が異なるごとに別の異常モードとして、異なる周波数情報を有する異常発生信号を出力することを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項４】
請求項２に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、異常状態のレベルに応じて異なる周波数情報を有する異常発生信号を出力することを特徴とすることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項５】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、異常発生信号受信手段からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続することを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項６】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、その出力を停止することができる手動操作型停止手段を備えることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項７】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
停電時に異常発生信号発生装置の作動をバックアップするバックアップ電源を備えることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項８】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
ビル設備は、建物に設置されたエレベータであって、
異常検知手段は、エレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する手段であることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠隔監視故障時通報代行システムに係り、特に、建物に設置されるビル設備が異常であることを検出して遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する通信径路が故障したときにこれに代行して異常発生を知らせる遠隔監視故障時通報代行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には、エレベータ、エスカレータ、空調施設、電力供給施設、水供給施設、防火装置等の様々なビル設備が設けられる。これらのビル設備のメンテナンス等は、保守技術者がその建物に常駐する他に、これらのビル設備のそれぞれに異常検出装置を設け、公衆回線でビル設備保守管理会社等の遠隔監視装置に接続して監視を行うシステムが取られることがある。公衆回線としては、公衆電話回線、公衆に開放された無線回線等が用いられるが、例えば、地震等の場合に、公衆回線が寸断されて、建物のビル設備から遠隔監視装置に異常信号が送信できないことが起こる。また、公衆回線が寸断されない場合でも、広域災害等では、公衆回線の輻輳が著しくなり、建物のビル設備から遠隔監視装置への接続に時間がかかる場合が多い。
【０００３】
このような場合に、例えば、エレベータが緊急停止したままでエレベータかごの中にユーザが孤立することが生じえるが、その異常状態を遠隔監視装置が検知できない。また、広域災害の場合に、ビル設備保守管理会社の保守技術者（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ：ＦＥ）が現場に急行して緊急巡回を行うことが行われるが、異常状態がどの建物のどのビル設備に生じているかが不明のため、異常状態のビル設備への到着に時間がかかり、例えば、エレベータかご内に孤立しているユーザの救助等に時間がかかることがある。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、エレベータの緊急信号発信装置として、エレベータのかご上に緊急救出信号発生装置とバッテリとを備え、バッテリの残量が少なくなるに応じて、緊急救出信号の発信間隔を延ばすことが開示されている。緊急救出信号としては、モールス信号、テレビの周波数帯を利用する小音量の音声信号が述べられている。
【０００５】
特許文献２には、災害管理装置として、救出連絡を受けてもその対象の住居等の探索に手間取ることを解消するため、建物の外部に発光体を設け、その建物に設けられる災害管理サーバが救助レベルに応じて発光体の点灯、点滅の強弱を制御して発光させることが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４５５号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術によればモールス信号、音声信号、発光体の点灯によって、ＦＥが異常状態の建物等を迅速に識別することが期待される。しかしながら、これらの手段では、異常状態の詳細な情報が不足し、例えば、具体的にどのようなビル設備なのか、どの程度の緊急性なのかが不明のため、場合によっては適切な技術を有するＦＥが迅速に駆けつけるのが遅れる場合がある。
【０００８】
本発明の目的は、遠隔監視に関する故障が生じたときに、遠隔監視装置への通報を代行して、ビル設備の異常状態の詳細情報の迅速な取得を可能とする遠隔監視故障時通報代行システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムは、建物に設置されるビル設備に備えられ、そのビル設備が異常であることを検出して異常信号を出力する異常検知手段と、建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力されると、予め定められた遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する異常発生通報装置と、異常発生通報装置が遠隔監視装置に通報不能状態であることを検出して通報不能状態信号を出力する通報不能検出手段と、建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力され、かつ、通報不能検出手段によって通報不能状態信号が出力されるときに、異常発生通報装置の通報に代わって、異常状態に対応づけて予め定められている周波数情報を有する無線信号を異常発生信号として出力する異常発生信号出力手段と、携帯型の受信手段であって、異常発生信号出力手段が出力する異常発生信号を受信する異常発生信号受信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号出力手段は、異常モードに応じて異なる周波数情報を有する異常発生信号を出力することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号出力手段は、建物識別情報およびビル設備識別情報が異なるごとに別の異常モードとして、異なる周波数情報を有する異常発生信号を出力することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号出力手段は、異常状態のレベルに応じて異なる周波数情報を有する異常発生信号を出力することが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、異常発生信号受信手段からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続することが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、その出力を停止することができる停止手段を備えることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【００１５】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、停電時に異常発生信号発生装置の作動をバックアップするバックアップ電源を備えることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、ビル設備は、建物に設置されたエレベータであって、異常検知手段は、エレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する手段であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成により、遠隔監視故障時通報代行システムは、建物に設置されるビル設備が異常であることを検出されると、予め定められた遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する。ここで異常発生通報装置が遠隔監視装置に通報不能状態であるときには、異常発生通報装置の通報に代わって、異常状態に対応づけて予め定められている周波数情報を有する無線信号を異常発生信号として出力し、その異常発生信号を携帯型の異常発生信号受信手段で受信する。したがって、受信した無線信号の周波数情報を解析することで、ビル設備の常態の内容を迅速に取得することが可能となる。
【００１８】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常モードに応じて異なる周波数情報を有する異常発生信号を出力するので、無線信号の周波数情報を解析することで、ビル設備の異常状態の異常モードを迅速に取得することができる。
【００１９】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、建物識別情報およびビル設備識別情報が異なるごとに別の異常モードとして、異なる周波数情報を有する異常発生信号を出力するので、無線信号の周波数情報を解析することで、異常状態の発生している建物の識別情報およびビル設備の識別情報を迅速に取得することができ、異常状態に対し適切な対応をとることが可能となる。
【００２０】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常状態のレベルに応じて異なる周波数情報を有する異常発生信号を出力するので、無線信号の周波数情報を解析することで、異常状態のレベルを迅速に取得することができ、これにより、異常状態の緊急性が迅速に判断できる。
【００２１】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号を出力した後、異常発生信号受信手段からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続するので、異常状態の存在の識別活動を継続的に行うことができる。
【００２２】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号を出力した後、その出力を停止することができる停止手段を備えるので、例えば、異常処理が終了すれば、異常発生信号の出力を停止し、それに要する電力等を抑制することができる。
【００２３】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、停電時に異常発生信号発生装置の作動をバックアップするバックアップ電源を備えるので、停電時、特に暗闇となっている状況の下でも、異常状態の存在の識別が容易となる。
【００２４】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、ビル設備は、建物に設置されたエレベータであって、異常検知手段は、エレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する手段である。これによって、エレベータかごの中にユーザが孤立している状態であることの識別が容易にでき、孤立するユーザの救助を迅速に行うことが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、ビル設備としてエレベータを説明するが、これ以外のビル設備であってもよい。例えば、エスカレータ、空調施設、電力供給施設、水供給施設、防火装置等であってもよい。また、異常信号として、地震発生で緊急停止したエレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する信号を説明するが、地震発生のときでなくても構わない。また、ビル設備がエレベータの場合であっても、これ以外の異常を検出する信号であってもよい。例えば、エレベータの運行異常を検出する信号であってもよい。また、ビル設備がエレベータ以外の場合には、勿論、そのビル設備に対応する異常検出信号であってよい。また、地震計、風速計、雨量計、漏電検出計等の検出する信号を第１次的な異常信号とすることもできる。
【００２６】
また、異常状態に対応づけて予め定められている周波数情報を有する無線信号について、建物識別情報、ビル設備識別情報、異常状態の内容、異常状態のレベルをそれぞれ異なる周波数情報に変換するものとして説明するが、これ以外の情報を扱うものとしてもよい。また、周波数情報への変換は、連続波形の周波数の変更と、同じ周波数のパルス群の送信間隔の変更について説明するが、無線信号の時間に関する変更を用いるものであれば、これ以外のものであってもよい。例えば、パルス間隔の変更と、パルス群の送信間隔の変更とを組み合わせるものであってもよい。
【００２７】
以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００２８】
図１は、遠隔監視故障時通報代行システム１０の構成を示す図である。図１では、地震が発生して大地２が揺れ、これによって建物４が揺れて、地震計１２がこれを感知して建物４のエレベータを緊急停止させ、昇降路６内にエレベータのかご８が停止したままとなり、エレベータのかご８の中のユーザによって、かご内の緊急ボタン１４が押された状況を想定して、遠隔監視故障時通報代行システム１０の様子が示されている。
【００２９】
遠隔監視故障時通報代行システム１０は、停電時でも各要素が作動するように緊急電力を供給できるバックアップ電源１６と、図１の場合には、エレベータのかご８の緊急ボタン１４が押されたことを検知してこれを異常信号が検出されたとして、公衆回線２０を介して遠隔監視装置２２に通報する異常発生通報装置１８と、異常発生通報装置１８が異常信号を送信できない場合に、これに代行して異常発生信号を出力するものとして建物４の屋上等に設けられる異常発生信号手段である無線送信装置３４と、これらの各要素の動作を全体として制御する制御装置５０を含んで構成される。
【００３０】
また、図１には、遠隔監視故障時通報代行システム１０を構成するものとして、異常発生信号を認識して異常発生現場に急行するビル設備保守管理会社の保守技術者（ＦＥ）４０と、保守技術者（ＦＥ）４０が携行する携帯型受信装置である異常発生信号受信装置４２が示されている。
【００３１】
図２は、制御装置５０を中心として、遠隔監視故障時通報代行システム１０をブロック図で示したものである。
【００３２】
地震計１２は、建物４の揺れを検知する加速度計で、ビル設備の運転に危険等がある場合に、これらのビル設備の運転を自動的に緊急停止させる緊急停止信号を出力する機能を有する。地震計１２は、建物４の揺れを検出するのに適した場所に設置され、図１の例では、エレベータの昇降路６の中に設けられている。
【００３３】
緊急ボタン１４は、かご８内の異常を外部に知らせるために、上記のようにエレベータのかご８の中に設けられ、ユーザによって操作されるボタンである。緊急ボタン１４が押されると、制御装置５０によってその検出信号が異常信号として扱われ、異常信号は、異常発生通報装置１８、公衆回線２０を介し、その建物４のエレベータの保守を担当するビル設備保守管理会社の遠隔監視装置２２に伝送される。
【００３４】
公衆回線２０は、有線電話回線であるが、これ以外に、公衆に開放されている無線回線、例えば、携帯電話回線であってもよい。
【００３５】
遠隔監視装置２２は、各ビル設備からの各種状態信号を取得して、各ビル設備の状態を監視する装置で、上記のように、そのビル設備の保守を担当するビル設備保守管理会社に設けられる。もっとも、大規模なビルのように、その建物４の中にそのビル設備保守管理会社の事務所がある場合等においては、その建物４の中に遠隔監視装置２２が設けられるものとしてもよい。
【００３６】
遠隔監視装置２２に伝送される各ビル設備からの各種状態信号には、ビル設備が設けられる建物４の識別情報、ビル設備の識別情報が含まれる。異常信号がエレベータのかご８からの緊急ボタン１４が押されたことを検出する信号の場合には、建物４を識別する建物番号、エレベータのかご８を識別するエレベータ号機番号、緊急ボタン１４が押されたことを示す信号識別番号等が含まれる。
【００３７】
信号識別番号は、異常状態のレベル、すなわち、保守作業の緊急度に関する情報を含むように設定することができる。例えば、信号識別番号で「１」を頭につけるものが最も異常状態のレベルが高く、緊急度を要するものとし、「２」以下は、それよりも異常状態のレベルが低く、緊急度が低いものと設定できる。上記の例で、エレベータのかご８の緊急ボタン１４が押されているときは、エレベータのかご８の中のユーザに何らかの異常、例えば、エレベータのかご８が停止して閉じ込められた状態の可能性が高い。したがって、異常状態のレベルが高く、緊急度が高いものとして、信号識別番号の頭に「１」を付すものとできる。
【００３８】
異常発生通報装置１８は、各種ビル設備と遠隔監視装置２２との間に設けられ、各種ビル設備から予め設定された異常信号が出力されると、これを取得して、遠隔監視装置２２に公衆回線２０を介して異常発生を自動的に通報する機能を有する自動発報装置である。
【００３９】
無線送信装置３４は、制御装置５０の制御の下で異常発生信号を出力する機能を有する異常発生信号出力手段である。異常状態の内容の情報を無線信号に盛り込むために無線送信装置３４は、異常状態に対応づけて予め定められている周波数情報を有する無線信号を異常発生信号として出力する。異常状態の内容の情報には、建物識別情報、ビル設備識別情報、異常状態の内容、異常状態のレベルを含む。これらの情報の内容を、それぞれ異なる周波数情報に変換して表現する。なお、異常状態の内容に異常状態のレベルを含むものとしてもよい。
【００４０】
異なる周波数情報への変換には、連続波形の周波数を変更して相互に異なる情報内容を表現するものとできる。例えば、異なる建物識別情報ごとに異なる周波数を割り当てるものとできる。建物識別情報が０００１，０００２，から０１００まであるものとすれば、それぞれに異なる周波数を割当てる。この場合、１００種類の周波数が必要であるが、送信時間そのものは非常に短いものとできる。
【００４１】
また、異なる周波数情報への変換には、パルス群の送信間隔を変更して相互に異なる情報内容を表現するものとできる。例えば、予め共通のパルス群信号を設定しておき、異なるビル設備識別情報ごとに、この共通のパルス群信号の送信間隔を変更する。ビル設備識別情報が０００１，０００２，から０１００まであるものとすれば、それぞれに異なる送信間隔を割当てる。例えば、ビル設備識別情報０００１の場合に、共通のパルス群信号の送信間隔を１ｍｓｅｃとし、ビル設備識別情報０００２の場合に、共通のパルス群信号の送信間隔を２ｍｓｅｃとし、以下、ビル設備識別情報の番号が１つずつ増加するごとに共通のパルス群信号の送信間隔を１ｍｓｅｃずつ増加させるものとできる。この場合、（共通のパルス群の送信時間）×２＋１００ｍｓｅｃ程度で、１００種類の相互に異なる情報内容を区別して送信できる。
【００４２】
上記の例では、異常状態の情報内容として、建物識別情報、ビル設備識別情報、異常状態の内容、異常状態のレベルの４種類があるので、これらの間の区別を行う必要がある。情報内容の種類は、送信順序によって区別することができる。例えば、建物識別情報、ビル設備識別情報、異常状態の内容、異常状態のレベルの順序に送信するものと予め設定することができる。送信順序で、異なる種類の情報内容の間には、識別用の特別の周波数の信号を用いることができる。
【００４３】
一例として、１００個の建物識別情報、１０００個のビル設備識別情報、１０個の異常状態の内容、５個の異常状態のレベルを送信する場合を説明する。この場合、全部で１１１５個の情報内容にそれぞれ異なる周波数を割り当てるものとすれば、１１１５個の情報内容用の周波数と、識別用の特別の周波数の合計１１１６個の周波数を用いればよい。上記の場合、識別用の特別の周波数をｆ0とし、１００個の建物識別情報に対してｆ1からｆ100までの周波数を割当て、１０００個のビル設備識別情報に対してｆ101からｆ1100までの周波数を割当て、１０個の異常状態の内容に対してｆ1101からｆ1110までの周波数を割当て、５個の異常状態のレベルに対してｆ1111からｆ1115までの周波数を割り当てる。
【００４４】
このようにそれぞれの情報内容を相互に異なる周波数の連続波形信号に変換することで、周波数情報によって情報内容を無線信号で送信できる。例えば、（建物識別情報＝００３０、ビル設備識別情報＝０２４５、異常状態の内容＝０００１、異常状態のレベル＝０００１）の情報内容は、（ｆ0，ｆ30，ｆ0，ｆ345，ｆ0，ｆ1101，ｆ0，ｆ1111，ｆ0）の順に周波数の異なる信号を組み合わせた無線信号を送信すればよい。
【００４５】
また、全部で１１１５個の情報内容に対し、共通のパルス群を用いて、その共通パルス群の送信間隔の異なるものをそれぞれ割り当てるものとすれば、共通パルス群に用いる周波数のｆCと、識別用の特別の周波数のｆ0の２つの周波数と、１１１５通りの送信間隔を用いればよい。例えば、１００個の建物識別情報に対してｔ1からｔ100までの送信間隔を割当て、１０００個のビル設備識別情報に対してｔ101からｔ1100までの送信間隔を割当て、１０個の異常状態の内容に対してｔ1101からｔ1110までの送信間隔を割当て、５個の異常状態のレベルに対してｔ1111からｔ1115までの送信間隔を割り当てる。
【００４６】
このようにそれぞれの情報内容を相互に共通のパルスの異なる送信間隔に変換することで、異なる送信間隔を異なる周波数情報と考えて、周波数情報によって情報内容を無線信号で送信できる。例えば、（建物識別情報＝００３０、ビル設備識別情報＝０２４５、異常状態の内容＝０００１、異常状態のレベル＝０００１）の情報内容は、送信間隔をｔXXXXで示すと（ｆ0，ｆC，ｔ30，ｆC，ｆ0，ｆC，ｔ345，ｆC，ｆ0，ｆC，ｔ1101，ｆC，ｆ0，ｆC，ｔ1111，ｆC，ｆ0）の順に、異なる送信間隔を有する共通のパルス群を組み合わせた無線信号を送信すればよい。
【００４７】
かかる無線送信装置３４としては、アンテナと、予め定められた周波数帯で予め定められた無線出力強度範囲内で無線信号を送信できる無線送信回路を含んで構成することができる。なお、無線送信装置３４は、異常発生信号の出力を開始した後、異常発生信号受信装置４２からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続するものとできる。ここでの時間間隔は、情報内容を区別する共通のパルス群の間の送信間隔とは異なり、消費電力を抑制するために適当な時間間隔で送信するもので、例えば、５秒間隔から１分間隔等で送信を継続することをさす。
【００４８】
異常発生信号受信装置４２は、図１で説明したように、保守技術者（ＦＥ）４０が携行する携帯型の異常発生信号受信手段である。この異常発生信号受信装置４２は、無線送信装置３４から送信される異常発生信号を受信できる受信回路と、受信した情報であって周波数情報に変換されている異常状態の情報内容を逆変換して建物識別情報、ビル設備識別情報、異常状態の内容、異常状態のレベルに戻す逆変換処理回路と、異常状態の情報内容を表示データに変換する信号処理回路と、変換された表示データを表示するディスプレイ等を含んで構成される。かかる異常発生信号受信装置４２としては、保守技術者（ＦＥ）４０にとって扱いやすく特化した仕様の無線受信器、あるいは、特化した仕様を盛り込んだ携帯電話を用いることができる。
【００４９】
上記のように、無線送信装置３４から送信される無線信号には各ビル設備の各種状態信号を含むので、ディスプレイには、その情報が表示される。図１の例では、建物番号、エレベータ号機番号、緊急ボタン１４が押されたことを示す信号識別番号等が表示される。上記のように、信号識別番号に異常状態のレベル情報を含むものとできる。これによって、保守技術者（ＦＥ）４０は、エレベータのかご内にユーザが閉じ込められていることを知り、また、ユーザが閉じ込められているエレベータのかご８が、どの建物のどのエレベータ号機かを直ちに認識することができる。
【００５０】
図１で示されているバックアップ電源１６は、遠隔監視故障時通報代行システム１０を構成する要素で建物４に設けられるものに、停電時に緊急電力を供給する機能を有する緊急電源（Ｕｒｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ：ＵＰＳ）である。例えば、無線送信装置３４に緊急電力を供給する機能を有する。かかるバックアップ電源１６としては、停電時に自動的に通常電源と切り換わることができる適当な発電装置、蓄電装置等を用いることができる。
【００５１】
図２の制御装置５０は、上記のように、遠隔監視故障時通報代行システム１０を構成する各要素の動作を全体として制御する機能を有する。かかる制御装置５０としては、適当な制御回路、またはコンピュータを用いることができる。制御装置５０は、切替制御部５２と出力制御部５４を含んで構成される。
【００５２】
切替制御部５２は、異常発生通報装置１８が異常信号を通報できないときに、異常信号発生手段である無線送信装置３４によって異常発生信号を出力するように切り換える機能を有する。切替制御部５２は、建物４に設置されるビル設備が異常であることを検出して異常信号を出力する異常検知モジュール５６と、異常発生通報装置１８が遠隔監視装置２２に通報不能状態であることを検出して通報不能状態信号を出力する通報不能検出モジュール５８と、異常信号が出力され、かつ、通報不能状態信号が出力されるときに、異常発生通報装置１８の通報に代わって、異常状態に対応づけて予め定められている周波数情報を有する無線信号を無線送信装置３４によって異常発生信号として出力する異常発生信号出力モジュール６０を含んで構成される。
【００５３】
出力制御部５４は、異常信号発生手段である無線送信装置３４の動作を制御する機能を有する。出力制御部５４は、異常状態の状態情報を周波数情報に変換するものとして、識別情報変換モジュール６２と異常レベル変換モジュール６４と、無線送信装置３４の動作を制御するために異常発生信号受信装置４２からの受信通知を取得する受信通知取得モジュール６６と、保守技術者（ＦＥ）４０による異常処理が終了したときに出力停止スイッチ３８の操作を検出して異常信号発生手段の出力を停止する出力停止処理モジュール６８を含んで構成される。出力停止スイッチ３８としては、例えば、保守技術者（ＦＥ）４０の手動操作によって無線送信装置３４の作動を止めるスイッチを用いることができる。
【００５４】
これらの機能はソフトウェアによって実現でき、具体的には、遠隔監視故障時通報代行処理プログラムを実行することで実現できる。これらの機能の一部をハードウェアで実現するものとしてもよい。
【００５５】
上記構成の作用、特に制御装置５０の各機能について、図３のフローチャートを用いて詳細に説明する。図３のフローチャートは、建物４のビル設備から異常信号が出力され、さらに異常発生通報装置１８に関連する故障が生じたときに、異常状態を処理する手順を示すフローチャートである。図３の手順は、制御装置５０の機能によって実行される手順の他に、異常発生信号を認識した保守技術者（ＦＥ）４０によって行われる手順も含まれる。図３では、制御装置５０によって実行される手順を実線枠で示し、保守技術者（ＦＥ）４０によって行われる手順を破線枠で示してある。実線枠で示される各手順は、遠隔監視故障時通報代行処理プログラムの各処理手順に対応する。
【００５６】
図３において、通常状態（Ｓ１０）から異常検出（Ｓ１２）が行われると、Ｓ１４以下の手順が行われる。異常検出の工程は、制御装置５０の異常検知モジュール５６の機能によって実行される。具体的には、エレベータのかご８に設けられる緊急ボタン１４がユーザによって操作されたことを検出して、異常信号が出力される。
【００５７】
異常信号が出力されると異常発生通報を発報する通報指令が出される（Ｓ１４）。具体的には、異常信号が出力されたことを取得し、異常発生通報装置１８に対し、公衆回線２０を経由して異常発生を遠隔監視装置２２に通報する指示が伝送される。
【００５８】
そして、通報が不能であるか否かが判断される（Ｓ１６）。この工程は、制御装置５０の通報不能検出モジュール５８の機能によって実行される。通報が不能であるとは、異常発生通報装置１８そのものに故障がある場合、公衆回線２０が寸断されて通報がそこで断絶する場合、遠隔監視装置２２に故障がある場合の他に、公衆回線２０が輻輳して、異常発生の通報が予め定めた時間内に遠隔監視装置２２に到達しない場合等が含まれる。通報が不能であるか否かは、遠隔監視装置２２に対して、通報受信のときには受信通知を送信することを要求するものとし、予め定めた時間内に受信通知が戻ってこないときに、通報が不能であると判断するものとできる。予め定めた時間としては、例えば５秒等を設定することができる。
【００５９】
通報が不能であるとは判断されないときは、正常に遠隔監視装置２２が異常発生の通報を受信する（Ｓ４０）。この場合には、遠隔監視装置２２が異常発生の通報に含まれる情報を分析し、必要に応じ保守技術者（ＦＥ）４０に異常発生の現場に急行する指示を発行する。異常発生の通報には、ビル設備の各種状態信号を含む。ここでは、異常発生が生じた建物番号、エレベータ号機番号、緊急ボタン１４が押されたことを示す信号識別番号等が、異常発生の通報に含まれる情報である。これらの情報に基づく保守技術者（ＦＥ）４０に対する現場急行指令を自動的に行うものとできる。
【００６０】
例えば、予め保守技術者（ＦＥ）４０の担当分野のデータ、時間帯と所在位置との関係データ等をデータベースに逐次記憶させておき、異常発生の通報に含まれる情報との照合を予め定めた手順で実行する。これによって、異常発生の現場に急行できる保守技術者（ＦＥ）４０の特定を行い、保守技術者（ＦＥ）４０の携行する携帯電話等を介して、異常発生の現場に関する情報を自動的に送信するものとできる。そこで保守技術者（ＦＥ）４０は異常発生の現場に急行する。現場到着（Ｓ３０）の後の手順については後述する。
【００６１】
Ｓ１６において通報が不能であると判断されると、公衆回線２０を介した遠隔監視装置２２への通報のリダイアルを続けることとし、さらに、異常発生信号出力への切替が行われる（Ｓ１８）。具体的には、異常発生信号出力手段である無線送信装置３４に対し、異常状態に対応づけて予め定められている周波数情報を有する無線信号を異常発生信号として出力する指令が与えられる。
【００６２】
ここでは、異常状態の内容情報を予め定められている周波数情報に変換する手順として、建物識別情報、ビル設備識別情報等の識別情報を予め定められている変換方法に従って周波数情報に変換する識別情報変換（Ｓ２０）と、異常状態の内容、異常状態のレベル等の内容情報を予め定められている変換方法に従って周波数情報に変換する異常レベル変換（Ｓ２２）が行われる。そして、周波数情報に変換された無線信号が異常発生信号として
、無線送信装置３４から出力され送信される（Ｓ２４）。これらの工程は、制御装置５０の異常発生信号出力モジュール６０、識別情報変換モジュール６２と異常レベル変換モジュール６４の機能によって実行される。
【００６３】
無線送信装置３４に関連して説明したように、異常状態の内容情報を周波数情報に変換するには、異なる内容情報ごとに異なる周波数を割り当てる方法、または、共通のパルス群を用いて、異なる内容情報ごとに共通のパルス群の送信間隔を異ならせて割り当てる方法を用いることができる。
【００６４】
これによって、巡回等で現場近くにいる保守作業者（ＦＥ）４０は、建物４の屋上等に設けられる無線送信装置３４から送信される周波数情報を異常発生信号受信装置４２によって受信し、その周波数情報を異常状態の内容情報に逆変換してそのディスプレイ上で視認することができる。逆変換されてディスプレイに表示される異常状態の内容情報には、上記の例で、建物識別情報、ビル設備識別情報、エレベータのかご８の緊急ボタン１４が押されたこと、異常状態のレベルが「１」であること等が含まれる。これによって、保守技術者（ＦＥ）４０は、異常発生の現場を容易に検知し、その状況を的確に把握することができる（Ｓ２８）。
【００６５】
これによって、保守作業者（ＦＥ）４０は異常発生の現場、上記の例では、ユーザが閉じ込められているエレベータのかご８のところに迅速に到着することができる（Ｓ３０）。
Ｓ１６において通報が不能であると判断されないときに、遠隔監視装置２２が異常発生の通報を受信（Ｓ４０）し、これによって保守作業者（ＦＥ）４０に現場急行の指令が発行されたときも、このＳ３０の工程の状態となる。
【００６６】
そして、保守技術者（ＦＥ）４０は、異常回復処理を行う（Ｓ３２）。上記の場合、エレベータのかご８からユーザを救助する。そして、一連の異常回復処理を済ませると、終了処理を行う（Ｓ３４）。上記の例では、エレベータに異常が発生していないか等の点検確認を行って正常のときに保守作業の終了処理を行う。そして、図２で説明した出力停止スイッチ３８を操作して、異常発生信号出力手段の出力停止を行う（Ｓ３６）。この工程は、制御装置５０の出力停止処理モジュール６８の機能によって実行される。場合によっては、Ｓ３２の異常回復処理が完了した直後にＳ３６を行うものとしてもよく、Ｓ３０の現場到着と共にＳ３６を行うものとしてもよい。
【００６７】
なお、無線送信装置３４が、異常発生信号受信装置４２からの受信通知を取得したときは異常発生信号の送信を停止する設定としてもよい。この手順は、制御装置５０の受信通知取得モジュール６６の機能によって実行される。このような設定を行って、保守作業者（ＦＥ）４０が異常発生の現場に到着する前に既に異常発生信号の出力が停止しているときは、Ｓ３６の工程を省略することができる。
【００６８】
そして、異常発生通報装置１８の通報リダイアルを停止する（Ｓ３８）。これによって、異常発生信号が出力され、かつ異常発生通報装置１８による通報が不能のときの異常状態の処理が終了する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る実施の形態における遠隔監視故障時通報代行システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態において、制御装置を中心とした遠隔監視故障時通報代行システムのブロック図である。
【図３】本発明に係る実施の形態において、建物のビル設備から異常信号が出力され、さらに異常発生通報装置に関連する故障が生じたときに、異常状態を処理する手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
２  大地、４  建物、６  昇降路、８  エレベータのかご、１０  遠隔監視故障時通報代行システム、１２  地震計、１４  緊急ボタン、１６  バックアップ電源、１８  異常発生通報装置、２０  公衆回線、２２  遠隔監視装置、３４  無線送信装置、３８  出力停止スイッチ、４０  保守技術者（ＦＥ）、４２  異常発生信号受信装置、５０  制御装置、５２  切替制御部、５４  出力制御部、５６  異常検知モジュール、５８  通報不能検出モジュール、６０  異常発生信号出力モジュール、６２  識別情報変換モジュール、６４  異常レベル変換モジュール、６６  受信通知取得モジュール、６８  出力停止処理モジュール。
【図１】
2010020375.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010020375.tif 000005