(57)【要約】      （修正有）【課題】自ら発電した電気を自らの家庭内はもとより家庭以外の外部でも使用できる自家発電促進のための電気供給システムを提供する。【解決手段】インターネットなどのネットワークに接続される家庭に設置されてＥＶカードナンバーと電気を管理する家庭端末と、やはりインターネットなどのネットワークに接続される店舗に設置されてＥＶカードナンバーと電気を管理する店舗端末と、ネットワークに接続されて電気使用量と電気受給量とを管理する電気事業者サーバと、やはりネットワークに接続されてＥＶカードを発行してそのカード登録者のカード登録番号別情報と発電種類別情報と充電場所別情報と充電種類別情報と充電量別情報と充電金額別情報の管理を行なう管理主体ＣＢサーバと、ネットワークに接続されて他のサーバにアクセスして制御可能な端末を備えた電気供給システム。【選択図】図１
2010250786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットなどのネットワークに接続される家庭に設置されてＥＶカードナンバーと電気を管理する家庭端末と、やはりインターネットなどのネットワークに接続される店舗に設置されてＥＶカードナンバーと電気を管理する店舗端末と、ネットワークに接続されて電気使用量と電気受給量とを管理する電気事業者サーバと、やはりネットワークに接続されてＥＶカードを発行してそのカード登録者のカード登録番号別情報と発電種類別情報と充電場所別情報と充電種類別情報と充電量別情報と充電金額別情報の管理を行なう管理主体ＣＢサーバと、ネットワークに接続されて他のサーバにアクセスして制御可能な端末を備えた電気供給システム。
【請求項２】
前記管理主体ＣＢサーバは、さらに金融機関の決済サーバと接続されてＥＶカード所有者と電気事業者との電気代金の決済において、電気使用料金から電気事業者Ｋが自家発電者Ｈより買取る未消費電気となる固定買取価格を減じた価格が、電気事業者Ｋへ支払う電気代金となるように配分されることを特徴とする請求項１の電気供給システム。
【請求項３】
インターネットなどのネットワークに接続される家庭に設置されてＥＶカードナンバーと電気を管理する家庭端末と、やはりインターネットなどのネットワークに接続される店舗に設置されてＥＶカードナンバーと電気を管理する店舗端末と、ネットワークに接続されて電気使用量と電気受給量とを管理する電気事業者サーバと、やはりネットワークに接続されてＥＶカードを発行してそのカード登録者のカード登録番号別情報と発電種類別情報と充電場所別情報と充電種類別情報と充電量別情報と充電金額別情報の管理を行なう管理主体ＣＢサーバと、ネットワークに接続されて他のサーバにアクセスして制御可能な端末を備えたステップを持つ電気供給管理方法。
【請求項４】
前記管理主体ＣＢサーバは、さらに金融機関の決済サーバと接続されてＥＶカード所有者と電気事業者との電気代金の決済において、電気使用料金から電気事業者Ｋが自家発電者Ｈより買取る未消費電気となる固定買取価格を減じた価格が、電気事業者Ｋへ支払う電気代金となるように配分されることを特徴とするステップを持つ請求項３の電気供給管理方法。
【請求項５】
インターネットなどのネットワークに接続される店舗に設置されてＥＶカードナンバーと電気を管理する店舗端末と、ネットワークに接続されて電気使用量と電気受給量とを管理する電気事業者サーバと、やはりネットワークに接続されてＥＶカードを発行してそのカード登録者のカード登録番号別情報と発電種類別情報と充電場所別情報と充電種類別情報と充電量別情報と充電金額別情報の管理を行なう管理主体ＣＢーバと、ネットワークに接続されて他のサーバにアクセスして制御可能な端末を備えた電気供給システム。
【請求項６】
前記管理主体ＣＢサーバは、さらに金融機関の決済サーバと接続されてＥＶカード所有者と電気事業者との電気代金の決済において、電気使用料金から電気事業者Ｋが自家発電者Ｈより買取る未消費電気となる固定買取価格を減じた価格が、電気事業者Ｋへ支払う電気代金となるように配分されることを特徴とする請求項５の電気供給管理システム。
【請求項７】
インターネットなどのネットワークに接続される店舗に設置されてＥＶカードナーと電気を管理する店舗端末と、ネットワークに接続されて電気使用量と電気受給量とを管理する電気事業者サーバと、やはりネットワークに接続されてＥＶカードを発行してそのカード登録者のカード登録番号別情報と発電種類別情報と充電場所別情報と充電種類別情報と充電量別情報と充電金額別情報の管理を行なう管理主体ＣＢーバと、ネットワークに接続されて他のサーバにアクセスして制御可能な端末を備えたステップを持つ電気供給管理方法。
【請求項８】
前記管理主体ＣＢサーバは、さらに金融機関の決済サーバと接続されてＥＶカード所有者と電気事業者との電気代金の決済において、電気使用料金から電気事業者Ｋが自家発電者Ｈより買取る未消費電気となる固定買取価格を減じた価格が、電気事業者Ｋへ支払う電気代金となるように配分されることを特徴とするステップを持つ請求項７の電気供給管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットを利用した過去にない斬新な自家発電促進のための電気供給システムである。
【背景技術】
【０００２】  現在、自家発電で得られた電気は一部を自ら消費するとともに、余剰電気が生じた場合は電気事業者が予め固定買取価格を設定して買い取っている。更なる自家発電の促進を目指して買取価格を二倍にすることも検討されているが、買取価格と国民負担・買取対象・余剰の明確化などの点で国民の理解を得ることが重要となっている。【０００３】  一方自動車の動力源は、ガソリン・軽油などの枯渇性エネルギーを利用した内燃機関に頼っている。近年エネルギー効率を高める為、内燃機関と電気モーターを組み合わせた動力源を持つハイブリッド車も開発されているが、地球環境汚染や地球資源節約を考え、自動車用高性能電地の開発にしのぎを削り、再生可能エネルギーを利用したプラ・グイン・ハイブリット車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）を目指すことが世界の趨勢となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、自家発電者は余剰電気を電気事業者に固定買取価格で買取られており、自ら発電した電気量をすべて自家消費することができず、また自家消費できる範囲は自分の家庭内にかぎられている。【０００５】  一方自動車については、低コストと安全性を持つ高性能電池が誕生すれば、地球環境保全や資源の節約につながるが、プラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の実用化のために必要な充電電力の絶対量の確保、充電時間の短縮化、充電場所の確率がなされていないのが現状である。【０００６】  経済産業省は、「太陽光発電に関する新たな買収制度を創設する」ことを発表し、国会では「エネルギー供給構造高度化法案」が提出されて、ＲＰＳ制度と固定買収価格制度を組合せた推進制度として太陽光発電導入の加速化をめざしている。【０００７】  本発明は上記のような実情に鑑み、電力の自家発電の促進とプラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の実用化の推進につなげるためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記の課題を解決するための本発明に係る自家発電促進のための電気供給システムは、電気使用者が自家発電した電気量を１００％使用できるとともに、家庭内外の区別なく利用できることを特徴とする。【０００９】  プラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＶＢ）や電気自動車（ＥＶ）の運転者は所有する予め登録されたカード（以下ＥＶカードという）を使用して、自家発電による電気と電気事業者から供給される電気を、家庭敷地内にあるプラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）用の充電機器（電気供給箱Ｃｈａｒｇｅ・Ｂｏｘ以下ＣＢという）から充電することができ、走行中充電の必要が生じた場合には、外部に設置されたプラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）用のＣＢから自家発電した電気を充電に充当することができるとともに、各充電場所から供給を受けた充電容量はインターネットを通じて即時に運転者が知ることができる。
【発明の効果】
【００１０】  以上説明したように本発明によれば、自家発電した電気はすべて自家分として消費することができて、自家発電の利用範囲が拡大することから自家発電の促進につながる。【００１１】  プラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＶＢ）や電気自動車（ＥＶ）に充電する自家発電された電気は、外部に設置されたプラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＶＢ）や電気自動車（ＥＶ）用のコンセントを有するＣＢからも充電できることからプラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の実用化の推進に役立つとともに自家発電の促進につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１３】  図１は本発明に係る電気供給システム概略図である。【００１４】  電気事業者Ｋ管理手段と金融機関Ｂ管理手段と管理主体Ｍ管理手段は、それぞれインターネットなどのネットワークと接続されている。【００１５】  電気事業者Ｋと自家発電者Ｈは電気配線で接続されて、電気使用量と電気受給量は計測メーターで管理されている。【００１６】  管理主体Ｍは自家発電者Ｈが電気を家庭内電気機器に利用したり、【００１７】  自家発電者Ｈが運転者としてプラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に充電を行なう場合カード差し込み口を有した家庭ＣＢ端末１４やカード差し込み口を有した店舗ＣＢ端末１５にＥＶカードを挿入することにより、カード登録識別情報を読み取って充電場所情報・充電種類情報・充電量情報・充電金額情報を識別する。【００１８】  家庭ＣＢ端末１４は家庭敷地内に設置されている。【００１９】  店舗ＣＢ端末１５は家庭敷地以外の場所に設置されている。【００２０】  家庭内部ＣＢ１は家庭敷地内に設置され自家発電気や自家発電気以外の電気を家庭電化製品に使用するための電気供給箱であり電気使用量と電気受給量を知ることができる。【００２１】  ＥＶ車ＣＢ２は家庭敷地内に設置され自家発電気や自家発電気以外の電気をＰＨＶ／ＥＶ車に使用するための電気供給箱でありＰＨＶ／ＥＶ車への充電量を知ることができる。【００２２】  店舗ＣＢ３は家庭敷地外に設置され家庭内で発電された自家発電気やそれ以外の電気をＰＨＶ／ＥＶ車に使用するためのものでありＰＨＶ／ＥＶ車への充電量を知ることができる。
【実施例１】
【００２３】  図２は本発明に係る電気供給システムのブロックダイヤグラムである。【００２４】  電気供給システムはインターネットなどのネットワーク０５に接続される各家庭や外部充電場所に設置されてＥＶカードを発行してそのカード登録者のカード登録番号別情報・発電種類別情報と充電場所別情報と充電種類別情報と充電量別情報と充電金額別情報の管理を行なう電気利用情報を管理する管理主体ＣＢサーバ０１と、ネットワーク０５に接続されて電気使用量と電気受給量とを管理する電Ｃ事業者サーバ０２と家庭にあって独自の電気発電量と電気消費量を管理する家庭サーバ０３と家庭以外の外部にあって家庭内で発電された自家発電気と独自の電気発電量と電気消費量を管理する店舗サーバ０４にアクセスして制御可能な端末１０を備えている。
【実施例２】
【００２５】  図３は本発明に係る電気供給システムの金銭的裏付けをしたブロックダイヤグラムである。【００２６】  電気供給システムはインターネットなどのネットワーク１６に接続される通常の家庭に設置されてＥＶカードナンバーと電気を管理する家庭端末１４とやはりインターネットなどのネットワーク１６に接続される家庭以外の外部に設置されてＥＶカードナンバーと電気を管理する店舗端末１５とネットワーク１６に接続されて電気使用量と電気受給量とを管理する電気事業者サーバ０２とやはり、ネットワーク１６に接続されて各家庭や外部充電場所に設置されてＥＶカードを発行してそのカード登録者のカード登録番号別情報・発電種類別情報・充電場所別情報・充電種類別情報・充電量別情報と充電金額別情報の管理を行なう電気利用情報を管理する管理主体ＣＢサーバ０１と、ネットワーク１６に接続されて他のサーバにアクセスして制御可能端末１０を備えている。【００２７】  前記管理主体ＣＢサーバ０１は、さらに金融機関の決済サーバ１１とプライベートネットワーク１３で接続される。【００２８】  家庭端末１４は一般的なパーソナルコンピュータから構成されて、ＥＶカードデータ入力機能を含む購入データ出力機能と充電データ出力機能を備えるプログラムから構成されるソフトウェアが搭載される。さらに入力されたデータを格納する家庭データベース（以下店舗ＤＢ）０８と接続される。また、ＥＶカードからのデータ読込機能を備える。カードは光学読取方式、磁気読取方式、ＥＶカードなどで読取できるように家庭端末１４に接続され既存の制御用プログラムが内臓される。【００２９】  家庭ＤＢ０８は充電した電気の充電年月日時刻とＥＶカード所有者ＩＤデータベースと充電場所と充電量と充電種類と充電金額と自家発電量の中の未消費残分量を記録した電気情報ＤＢとからなる。【００３０】  店舗端末１５は一般的なパーソナルコンピュータから構成されて、ＥＶカードデータ入力機能を含む購入データ出力機能と充電データ出力機能を備えるプログラムから構成されるソフトウェアが搭載される。さらに入力されたデータを格納する店舗データベース（以下店舗ＤＢ）０９と接続される。また、ＥＶカードからのデータ読込機能を備える。カードは光学読取方式、磁気読取方式、ＩＣカードなどで読取できるように店舗端末０４に接続され既存の制御用プログラムが内臓される。【００３１】店舗ＤＢ０９は充電した電気の充電年月日時刻とＥＶカード所有者ＩＤデータベースと充電場所と充電量と充電種類と充電金額と家庭内で発電した自家発電量の内の未消費残分量を記録した電気情報ＤＢとからなる。【００３２】  電気事業者サーバ０２はＥＶカード所有者がＥＶカードを利用した電気使用情報が電気事業会社Ｋに伝達されて銀行口座より月次請求額が引き落されるタイミングで電気受給量が計上され電気事業者ＤＢ０７にＥＶカード所有者ＩＤ毎に格納する機能を備える。【００３３】  端末１０はＥＶカード所有者が管理主体ＣＢサーバ０１にアクセスするための端末である。管理主体ＣＢサーバ０１にＥＶカード登録とＥＶカード情報について格納されるウェブページから入力する。【００３４】  管理主体ＣＢサーバ０１の機能としては、ＥＶカードＩＤナンバーの発行と、ＥＶカード所有者情報管理機能と家庭別情報管理機能と運転者別情報管理機能と発電種類別情報管理機能と充電場所別情報管理機能と充電種類別情報管理機能と充電量別情報管理機能と充電金額別情報管理機能を管理主体ＤＢ０６へ格納して管理する機能と、電気事業者側への電気使用該当代金として金融機関への引落し依頼機能を備える電気管理プログラムが搭載される。【００３５】  プライベートネットワーク１３は専用線や準専用線であって認証されていないネットワークであり、全銀協オンラインが該当する。【００３６】  金融サーバ１１は銀行口座への引落し依頼情報並びに振込み依頼情報をプライベートネットワーク１３経由でアカウントＤＢ１２に登録されている家庭アカウントや店舗アカウントに対して引き落とす機能と電気事業者アカウントに振込む機能を備える。【００３７】  アカウントＤＢ１２は口座番号情報と口座金額情報が格納される。【００３８】  図４は発電種類別電気の量的流れを示すものである。【００３９】  太陽光など再生可能エネルギーを発電した自家発電量ａ＋ｂは自家消費分量ａと余剰分である固定価格買取分量ｂとに識別され、固定価格買取分量ｂは電気事業者Ｋで管理されている。【００４０】  自家発電者Ｈは未消費電気となる固定買取価格分量ｂを電気事業者Ｋへ送電する。【００４１】  電気事業者Ｋは発電した電気の内、自家発電者Ｈが消費した電気分量ｃを電気使用量として供給する。【００４２】  図５は発電種類別電気の価格的流れを示すものである。【００４３】  電気事業者Ｋが自家発電者Ｈから買取る未消費電気となる固定買取価格分量ｂの価格は、固定買取価格分量ｂに予め定められた固定買取価格Ｐ円／ＫＷを乗じた金額でＸ円となる。【００４４】  電気事業者Ｋが発電した電気の内、自家発電者Ｈが消費した電気ｃを電気使用量として供給する価格は、自家発電者Ｈが消費した電気分量ｃに予め定められた電気供給価格Ｑ円／ＫＷを乗じた金額でＹ円となる。【００４５】  電気事業者Ｋが発電した電気の内、自家発電者Ｈが消費した電気ｃを電気使用量として供給する価格Ｙ円の方が、電気事業者Ｋが自家発電者Ｈから買取る未消費電気となる固定買取価格分量ｂの価格Ｘ円よりも高い場合はＹ円からＸ円を減じた価格が自家発電者Ｈが電気事業者Ｋへ支払う電気代金となる。【００４６】  図６は発電種類別電気の価格的流れを示すものであるが、図５において電気事業者Ｋが発電した電気の内、自家発電者Ｈが消費した電気ｃを電気使用量として供給する価格Ｙ円と電気事業者Ｋが自家発電者Ｈから買取る未消費電気となる固定買取価格分量ｂの価格Ｘ円が等しい場合ナある。【００４７】  この時の自家発電者Ｈが電気事業者Ｋへ支払う電気代金は０円である。【００４８】  図７は発電種類別電気の価格的流れを示すものであるが、図５において電気事業者Ｋが発電した電気の内、自家発電者Ｈが消費した電気ｃを電気使用量として供給する価格Ｙ円の方がと電気事業者Ｋが自家発電者Ｈから買取る未消費電気となる固定買取価格分量ｂの価格Ｘ円よりも安い場合である。【００４９】  この時の自家発電者Ｈが電気事業者Ｋへ支払う電気代金は０円である。【００５０】  電気事業者Ｋが自家発電者Ｈから買取る未消費���気となる固定買取価格分量ｂの価格Ｘ円から電気事業者Ｋが発電した電気の内、自家発電者Ｈが消費した電気ｃを電気使用量として供給する価格Ｙ円を減じた残金は次回精算時まで繰り越される。
【産業上の利用可能性】
【００５１】  本発明は地球環境汚染や地球資源節約のため再生可能エネルギーである自家発電の促進に有用な産業分野で利用することができる。家庭におけるオール電化の促進・プラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る電気供給システム概略図である。
【図２】本発明に係る電気供給システムのブロックダイヤグラムである。
【図３】本発明に係る電気供給システムに金銭的裏付けをしたブロックダイヤグラムである。
【図４】本発明の発電種類別量的電気の流れを示す場合の概略図である。
【図５】本発明の発電種類別価格的電気の流れを示すＹ＞Ｘの場合の概略図である。
【図６】本発明の発電種類別量的電気の流れを示すＹ＝Ｘの場合の概略図である。
【図７】本発明の発電種類別量的電気の流れを示すＹ＜Ｘの場合の概略図である。
【符号の説明】
【００５３】自家発電者（自家消費者・自家発電者・運転者）：Ｈ
電気事業者：Ｋ
金融機関：Ｂ
管理主体：Ｍ
家庭ＣＢ端末：１４
店舗ＣＢ端末：１５
家庭チャージボックス：ＣＢ１
ＥＶ車チャージボックス：ＣＢ２
店舗チャージボックス：ＣＢ３
管理主体ＣＢサーバ：０１
電気事業者サーバ：０２
家庭サーバ：０３
店舗サーバ：０４
ネットワーク：０５
管理主体ＤＢ：０６
電気ＤＢ：０７
家庭ＤＢ：０８
店舗ＤＢ：０９
端末：１０
金融機関サーバ：１１
アカウントＤＢ：１２
プライベートネットワーク：１３
公共ネットワーク：１６
自家消費分量：ａ（単位：ｋｗｈ）
未消費分量（固定買取価格分量）：ｂ（単位：ｋｗｈ）
電気使用量：ｃ（単位：ｋｗｈ）
固定買取価格：Ｐ（単位：円／ｋｗｈ）
電気供給価格：Ｑ（単位：円／ｋｗｈ）
電気受給代金：Ｘ（単位：円）
電気使用代金：Ｙ（単位：円）
【図１】
2010250786.tif 000003
【図２】
2010250786.tif 000004
【図３】
2010250786.tif 000005
【図４】
2010250786.tif 000006
【図５】
2010250786.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010250786.tif 000009