(57)【要約】【課題】認証を要する通信先への認証要求にかかる操作の利便性を向上させた上で、正規ユーザ以外の者による不正利用を抑制する。【解決手段】評価カウントメモリ５３に評価カウント値を記憶し、この評価カウント値に基づいて本人度評価値を計算する。制御手段１は、本人度評価値を、時間経過とともに減少させ、正規ユーザによる可能性が高い通信が行なわれた場合に増加させる。制御手段１４は、本人度評価値と、本人度評価値の認証評価しきい値とを比較し、本人度評価値が、本人度評価値の認証評価しきい値以下である場合には、認証情報の自動入力及び通信先への送信を行なわない。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証機能を有する端末装置であって、
正規ユーザであることを示す認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、
当該端末装置を使用するユーザが正規ユーザである可能性を示す評価値を更新する手段であって、その評価値を更新する割合を当該端末装置の動作状態に基づいて異ならせて更新する更新手段と、
当該端末装置で認証を行う際に、前記更新手段で更新された評価値を所定基準値と比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記認証情報記憶手段に記憶された認証情報を読み出して認証を行うか否かを制御する認証制御手段と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記更新手段は、当該端末装置が特定動作状態にあるか否かに基づいて前記評価値の更新割合を制御する、ことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記更新手段は、当該端末装置の非使用状態での時間経過に応じて前記評価値を減少更新させる手段であり、当該端末装置が特定のスタンバイ状態で非使用状態にあるのか否かに基づいて前記評価値の減少更新割合を制御する、ことを特徴とする請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
前記更新手段は、当該端末装置が使用状態にあって当該端末装置で動作する複数の機能種類の内で、何れの機能種類で動作しているか否かに基づいて前記評価値の更新割合を制御する、ことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記複数の機能種類は、電話、テレビ電話等の通信種類であり、
前記更新手段は、通信種類が電話である場合よりもテレビ電話である場合に前記評価値を増加更新させる割合を高くする、ことを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
認証機能を有する端末装置であって、
正規ユーザであることを示す認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、
当該端末装置を使用するユーザが正規ユーザである可能性を示す評価値を、当該端末装置に対するユーザの使用状況に基づいて更新する更新手段と、
当該端末装置で認証を行う際に、前記更新手段で更新された評価値を所定基準値と比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記認証情報記憶手段に記憶された認証情報を読み出して認証を行うか否かを制御する認証制御手段と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項７】
前記更新手段は、当該端末装置の非使用状態での時間経過に応じて前記評価値を減少更新させ、当該端末装置の使用時にあってはその使用内容に応じて前記評価値を増加更新させる、ことを特徴とする請求項６記載の端末装置。
【請求項８】
前記更新手段は、当該端末装置の使用時にあっては、更にその使用内容に応じて前記評価値を更新させるか否かを制御する、ことを特徴とする請求項６記載の端末装置。
【請求項９】
前記使用時における使用内容は、通信機能により通信している場合での通信相手先であり、
前記更新手段は、その通信相手先に応じて前記評価値を更新するか否かを制御する、ことを特徴とする請求項８記載の端末装置。
【請求項１０】
前記使用時における使用内容は、複数の機能種類の内の何れの機能種類による機能を使用しているかを示す内容であり、
前記更新手段は、その機能種類に応じて前記評価値を更新するか否かを制御する、ことを特徴とする請求項８記載の端末装置。
【請求項１１】
前記使用時における使用内容は、複数の機能種類の内の何れの機能種類による機能を使用しているかを示す内容であり、
前記更新手段は、その機能種類に応じて前記評価値を更新させる割合を制御する、ことを特徴とする請求項８記載の端末装置。
【請求項１２】
前記複数の機能種類は、電話、テレビ電話等の通信種類であり、
前記更新手段は、通信種類が電話である場合よりもテレビ電話である場合に前記評価値を増加更新させる割合を高くする、ことを特徴とする請求項１１記載の端末装置。
【請求項１３】
前記使用時における使用内容は、複数の時間帯の内の何れの時間帯での使用かを示す内容であり、
前記更新手段は、その使用時間帯に対応する前記評価値を更新し、
前記比較手段は、当該端末で認証を行う際に、その認証を行う時間帯に対応して更新された評価値を前記所定基準値と比較する、ことを特徴とする請求項８記載の端末装置。
【請求項１４】
前記更新手段は、当該端末装置の非使用状態である場合には、当該端末装置の動作状態が特定動作状態か否かに基づいて前記評価値の更新割合を制御する、ことを特徴とする請求項６記載の端末装置。
【請求項１５】
認証機能を有するコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
正規ユーザであることを示す認証情報を記憶する認証情報記憶手段、
当該端末装置を使用するユーザが正規ユーザである可能性を示す評価値を更新する手段であって、その評価値を更新する割合を当該端末装置の動作状態に基づいて異ならせて更新する更新手段、
当該コンピュータで認証を行う際に、前記更新手段で更新された評価値を所定基準値と比較する比較手段、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記認証情報記憶手段に記憶された認証情報を読み出して認証を行うか否かを制御する認証制御手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１６】
認証機能を有するコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
正規ユーザであることを示す認証情報を記憶する認証情報記憶手段、
当該コンピュータを使用するユーザが正規ユーザである可能性を示す評価値を、当該コンピュータに対するユーザの使用状況に基づいて更新する更新手段、
当該コンピュータで認証を行う際に、前記更新手段で更新された評価値を所定基準値と比較する比較手段、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記認証情報記憶手段に記憶された認証情報を読み出して認証を行うか否かを制御する認証制御手段、
として機能させるようにした、コンピュータ読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証機能を有する端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを利用した情報提供サービスで、特定のユーザにのみ情報を提供するために、ユーザ名及びパスワードを入力させて、登録された利用者であることを認証してから情報を提供することが行われている。ユーザ側ではいちいちユーザ名とパスワードを入力しなければならないため、その煩わしさを解消し、端末の操作の利便性を向上させる手段として自動認証機能が登場してきた。自動認証では、過去に入力した認証情報を保存しておき、次の認証要求時に、保存した認証情報を読み出して、認証情報の入力用ダイアログに自動的に入力する。
【０００３】
例えばＷｅｂブラウザには、Ｗｅｂページ内のフォームに入力された文字列やパスワードおよび各種フォームへの入力などを入力履歴として保存しておき、次回からは、最初の文字を入力した段階で入力履歴が検索され、合致するものがあれば、それを入力候補としてドロップダウン表示する機能（オートコンプリート機能）が設けられている。つまり、２回目以降のアクセスでは、オートコンプリート機能とパスワードの自動入力機能によってユーザ名（ＩＤ）とパスワードを殆ど覚えていなくても、問題なく認証を得ることができる。
【０００４】
また、自動認証において確実なセキュリティを発揮する方法として、特許文献１に示したような方法が考えられている。この方法では、接続時において、経時的にログファイルに記録される、例えばパスワードなどの接続履歴情報に基づいて決定される認証情報を被認証側の端末および認証側に端末の記憶装置に保存し、この接続の切断後、被認証側の端末で保存した認証情報と、認証側の端末で保存した認証情報を比較して資格認証をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６６５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、認証情報の自動入力を行なうと、操作の利便性は向上するが、この端末を正規のユーザ以外の者が操作した場合、認証情報を知らずとも、容易に認証付き接続サービスの利用が出来てしまう。特にこの接続サービスが課金を伴うものであった場合には、正規ユーザの被害が多大となる。
【０００７】
前出したような不正利用を防止するために、Ｗｅｂブラウザにおいて、過去に記録された入力履歴をクリアしたり、入力履歴を保存しないように予め設定したり、パスワードを保存しないように予め設定する機能を活用する事が考えられるが、使用場面に応じて、煩雑に切り替え操作を行なわなくてはならないという問題があった。同様に、ダイヤルアップの接続認証や、メーラによるサーバ接続において、サーバにＩＤおよびパスワードを自動送出する機能についても前述したような問題があった。よって、操作の利便性を重視するか、安全性を重視するかの二者択一の選択を行なう必要があった。
【０００８】
また、前述した特許文献１に示した方法は、接続経路からのパスワードの盗用を防止すことを目的としたものであり、被認証側の端末で保存された認証情報は認証側の端末に自動的に送られる。よって、被認証側の端末を正規のユーザ以外の者が操作した場合、容易に認証側の端末からの認証を得ることが出来てしまう。
【０００９】
本発明の課題は、正規ユーザ以外の者による不正利用を抑制できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１は、認証機能を有する端末装置であって、正規ユーザであることを示す認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、当該端末装置を使用するユーザが正規ユーザである可能性を示す評価値を更新する手段であって、その評価値を更新する割合を当該端末装置の動作状態に基づいて異ならせて更新する更新手段と、当該端末装置で認証を行う際に、前記更新手段で更新された評価値を所定基準値と比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて前記認証情報記憶手段に記憶された認証情報を読み出して認証を行うか否かを制御する認証制御手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明の請求項６は、認証機能を有する端末装置であって、正規ユーザであることを示す認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、当該端末装置を使用するユーザが正規ユーザである可能性を示す評価値を、当該端末装置に対するユーザの使用状況に基づいて更新する更新手段と、当該端末装置で認証を行う際に、前記更新手段で更新された評価値を所定基準値と比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて前記認証情報記憶手段に記憶された認証情報を読み出して認証を行うか否かを制御する認証制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、正規ユーザ以外の者による端末装置の不正利用を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に従った通信端末及び通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した通信端末１が記憶する評価カウント値に基づく本人度評価値の経時変化の一例のグラフを示す図。
【図３】図１に示した通信端末による評価カウント経時デクリメント処理の処理内容を示すフローチャート。
【図４】図１に示した通信端末による自動認証処理の処理内容を示すフローチャート。
【図５】自動認証処理時の表示画面を示す図（その１）。
【図６】自動認証処理時の表示画面を示す図（その２）。
【図７】図１に示した評価ルールテーブルメモリに記憶される評価ルールテーブルの内容を示す図。
【図８】図１に示した通信履歴テーブルメモリに記憶される通信履歴テーブルの内容を示す図（その１）。
【図９】図１に示した通信履歴テーブルメモリに記憶される通信履歴テーブルの内容を示す図（その２）。
【図１０】図１に示した通信履歴テーブルメモリに記憶される通信履歴テーブルの内容を示す図（その３）。
【図１１】図１に示した通信履歴テーブルメモリに記憶される通信履歴テーブルの内容を示す図（その４）。
【図１２】図１に示した通信端末による評価カウント増分処理の処理内容を示すフローチャート。
【図１３】図１に示した通信履歴テーブルメモリに記憶される通信履歴テーブルの変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、通信端末の実施の一形態について図面を参照して説明する。 
図１は、通信端末の構成と当該通信端末を用いた通信システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示したように、通信端末１は複数の通信手段を有し、通信ネットワーク２を介して電話３、テレビ（ＴＶ）電話端末４、認証Ｗｅｂサービス用サーバ５、メールサーバ６及びアクセスポイントサーバ７と接続される。メールサーバ６は、メール端末８と接続される。
【００１５】
通信端末１及びメール端末８は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant、携帯通信端末）などである。 
通信ネットワーク２は、公衆回線網及びインターネットなどの通信用回線を含む。
アクセスポイントサーバ７は、電話回線を介したインターネット接続を受け付ける。
認証Ｗｅｂサービス用サーバ５は、文字、画像及び音声などの有料コンテンツを予め蓄積して、アクセスしてきた通信端末１に対して認証要求を行い、通信端末１から送信されたＩＤ及びパスワードなどの認証情報を、予め記憶した認証情報と照合して、正しい認証情報であると判別した場合には、認証要求元の通信端末１に対しコンテンツを配信する。
メールサーバ６は、通信端末１のユーザに関するメールボックスを備え、メール読み出し時に通信端末１から送信されるＩＤ及びパスワードなどの認証情報を予め記憶した認証情報と照合し、正しい認証情報であると判別した場合には、蓄積している通信端末１宛てのメールデータを通信端末１に出力する。
【００１６】
図１に示したように、通信端末１は、入力手段１１、表示手段１２、通信手段１３、制御手段１４、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）１５及びＲＯＭ１６を備える。制御手段１４は、入力手段１１、表示手段１２、通信手段１３、ＥＥＰＲＯＭ１５及びＲＯＭ１６と接続される。通信手段１３は有線又は無線により通信ネットワーク２と接続される。なお、通信端末１が例えばＰＣである場合には、ＥＥＰＲＯＭ１５及びＲＯＭ１６はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であってもよい。
制御手段１４は、入力手段１１からのキー入力信号に応じて、ＲＯＭ１６に予め記憶されているシステムプログラムを起動させ、この起動されたシステムプログラムに従って回路各部の動作を制御する。また、制御手段１４は、計時手段４５を備える。計時手段４５は、現在の時刻及び曜日を計時する。
入力手段１１は、ＩＤ及びパスワードの入力操作を含む各種入力操作を受け付ける。通信手段１３は、メール通信手段３１、電話通信手段３２及びＴＶ電話通信手段３３の各種機能を実現する。メール通信手段３１は、メールの送受信にかかる処理を行なう。電話通信手段３２は、相手方の電話３との通話にかかる処理を行なう。ＴＶ電話通信手段３３は、相手方のＴＶ電話端末４との通話にかかる処理を行なう。
ＥＥＰＲＯＭ１５は、通信履歴テーブルメモリ５１、評価ルールテーブルメモリ５２、評価カウントメモリ５３、ＩＤ・パスワードメモリ５４及び入力履歴メモリ５５を備える。
【００１７】
評価カウントメモリ５３は、評価カウント値を記憶する。評価カウント値とは、通信端末１の使用状態によって刻々と更新される値であり、後述する自動認証処理における認証情報の自動送信を行なうか否かの基準となる。使用状態とは、例えば、通信端末１の操作の有無、経過時間及び通信状態である。この評価カウント値が高いほど、通信端末１を正規のユーザが操作している可能性が高いことを示す。
通信履歴テーブルメモリ５１は、通信履歴テーブルを記憶する。通信履歴テーブルには、過去に電話又はＴＶ電話による通話を行なった相手先の電話番号（通信先）、及び通信先ごとの累積通信時間が記憶される（図１０〜図１１参照）。また、通信履歴テーブルに、過去にメール送受信を行なった通信相手との累積通信回数が通信相手のメールアドレスごとに記憶される（図８〜図９参照）。制御手段１４は、通信手段１３が通信を行なうたびに通信履歴テーブルを更新する。この通信履歴テーブルのデータは、評価カウント値を増加させる際の増分値の計算を行なうために利用される。
【００１８】
評価ルールテーブルメモリ５２は、通信手段評価ルールテーブル（以下、評価ルールテーブルと称して説明する）を記憶する。評価ルールテーブルには、評価カウント値の増加分を計算するための評価パラメータが、電話、ＴＶ電話及びメールに区分される通信種類ごとに対応付けて記憶される（図７参照）。
ＩＤ・パスワードメモリ５４には、アクセスポイントサーバ７、メールサーバ６及び認証Ｗｅｂサービス用サーバ５から認証を得るための認証情報（ＩＤ、パスワード）が、例えば正規のユーザによってダイアログを通じて手動入力されることで記憶される。制御手段１４は、アクセスポイントサーバ７、メールサーバ６及び認証Ｗｅｂサービス用サーバ５における認証が行われる際に、ＩＤ・パスワードメモリ５４に記憶された正規のユーザによって過去に入力された認証情報を読み出し、この認証情報を送信する。これにより、ユーザは、認証要求された際に入力手段１１によりＩＤ及びパスワードを入力する必要がなくなる。
【００１９】
入力履歴メモリ５５には、入力手段１１による入力操作を受け付けたか否かを示す入力履歴情報を記憶する。制御手段１４は、入力操作を受け付けたか否かを所定時間ごとに判別し、この判別の結果を示す入力履歴情報を判別タイミングに対応付けて入力履歴メモリ５５に記憶する。本実施形態では、過去２回分の入力履歴情報を記録する。
制御手段１４は、通信内容処理手段４１、評価カウント経時デクリメント手段４２、自動認証実行判定手段４３及び自動認証実行手段４４の各機能を実現する。 
通信内容処理手段４１は、通信手段１３による通信に応じて、通信履歴テーブルメモリ５１に記憶される通信履歴テーブルを更新する。 
評価カウント経時デクリメント手段４２は、評価カウントメモリ５３に記憶される評価カウント値を、時間経過時、又は通信手段１３による通信終了時に応じて更新する。
【００２０】
自動認証実行判定手段４３は、評価カウントメモリ５３に記憶された評価カウント値に基づいて、認証情報の取得および自動送出を実行するか否かを判定する。認証情報の取得とは、アクセスポイントサーバ７、メールサーバ６又は認証Ｗｅｂサービス用サーバ５の認証を得るための認証情報をＩＤ・パスワードメモリ５４から取得する処理であり、認証情報の自動送出とは、取得した認証情報をアクセスポイントサーバ７、メールサーバ６又は認証Ｗｅｂサービス用サーバ５に自動的に送信する処理である。
【００２１】
自動認証実行手段４４は、自動認証実行判定手段４３が、認証情報の取得および自動送出を実行すると判定した場合に、当該認証情報の取得および自動送出を実行する。
ＲＯＭ１６は、Ｗｅｂブラウザ６１、メーラ６２及びダイヤルアップユーティリティ６３を記憶する。 
Ｗｅｂブラウザ６１は、認証Ｗｅｂサービス用サーバ５、及び認証を要しないＷｅｂサーバ（図示せず）との通信を行なうためのプログラムである。メーラ６２は、メール端末８とのメール送受信を行なうためのプログラムである。ダイヤルアップユーティリティ６３は、アクセスポイントサーバ７を介しインターネットとの接続を行うためのプログラムである。
【００２２】
図２は、図１に示した通信端末１が記憶する評価カウント値に基づく本人度評価値の経時変化の一例のグラフを示す図である。 
図２に示したグラフの縦軸は本人度評価値（評価値）である。本人度評価値は、評価カウント値を、評価カウント最大値で除算した値である。本実施形態では、制御手段１４は、評価カウント値を、０〜４８０の間で変化させる。したがって、評価カウント最大値は４８０である。
【００２３】
評価カウント値が０〜４８０の間で変化すると、本人度評価値は、０〜１の間で変化する。本人度評価値が高いほど通信端末１を正規ユーザが使用している可能性が高いことを意味する。制御手段１４は、機器が使用されない状態であれば時間経過とともに本人度評価値を減少させ、使用されている場合は、その使用状態に応じて、本人度評価値の時間経過による減少を停止させ、又は増加させる。
本人度評価値の減少を一時的に停止させた場合、図２の軌跡２２及び２３に示すように、本人度評価値の軌跡は階段状となる。本実施形態では、制御手段１４が１分ごとに使用状況を判別し、不使用であれば評価カウント値を１つ減少させる。したがって、図２の軌跡２１に示すように、全く使用しなければ、本人度評価値が１の状態から８時間経過した時点で、当該本人度評価値は０となる。
【００２４】
通信手段１３による通信が終了し、この通信が正規ユーザによる通信である可能性が高い通信である場合に、制御手段１４は、評価カウント値を増加させる。図２に示した時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４，ｔ５及びｔ６は、通信手段１３による通信が終了した時刻である。これらの時刻のうち、時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４及びｔ５で終了した通信は、正規ユーザによる通信である可能性が高いと制御手段１４が判断したものである。
また、時刻ｔ６で終了した通信は、正規ユーザによる通信内容である可能性が低いと制御手段１４が判断したものである。この場合、制御手段１４は評価カウント値を増加させない。
【００２５】
ＥＥＰＲＯＭ１５には、本人度評価値の認証評価しきい値が記憶される。本人度評価値の認証評価しきい値とは、制御手段１４の自動認証実行手段４４が認証情報の取得および自動送出を行なうか否かを切り替えるための基準値である。
図２に示した時間Ｔ１，Ｔ２及びＴ３は、本人度評価値が、本人度評価値の認証評価しきい値以下である時間であり、この状態では、自動認証実行手段４４は、認証情報の取得および自動送出を行なわない。
【００２６】
次に、図１に示した通信端末１による評価カウント経時デクリメント処理について、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。 
評価カウント経時デクリメント処理とは、本人度評価値を算出するための評価カウント値を、時間経過ともに減少させる処理である。
この処理では制御手段１４は、１分が経過毎に（ステップＳ１のＹＥＳ）、ＥＥＰＲＯＭ１５の入力履歴メモリ５５に記憶されている今回サイクルの入力履歴と前回サイクルの入力履歴情報を読み出す（ステップＳ２）。今回サイクルの入力履歴とは、最新の判別時に対応付けられた入力履歴情報である。前回サイクルの入力履歴とは、１サイクル前の判別時に対応付けられた入力履歴情報である。
【００２７】
ここで、制御手段１４が、今回サイクルでの入力履歴情報と、前回サイクルの入力履歴情報を参照し、今回サイクル及び前回サイクルにおいて、ともに、通信端末１の入力操作がなされていることを判別した場合（ステップＳ３のＹＥＳ）には、正規ユーザによる機器使用中であるとみなして、デクリメント処理を行わずにステップＳ１の処理に戻る。
一方、ステップＳ３の判別の結果、今回サイクルと前回サイクルの判別時のうち、少なくとも一方の時点おいて、通信端末１の入力操作がなされていないと判別した場合、つまり連続して入力操作がなされていない場合（ステップＳ３のＮＯ）には、通信手段１３により、電話３、ＴＶ電話端末４、認証Ｗｅｂサービス用サーバ５、メールサーバ６、及びアクセスポイントサーバ７の何れかとの通信がなされているか否かを判別する（ステップＳ４）。
【００２８】
そして、ステップＳ４による判別の結果、外部との通信がなされていると判別した場合（ステップＳ４のＹＥＳ）には、正規ユーザによる機器使用中であるとみなして、デクリメント処理を行わずにステップＳ１の処理に戻る。 
一方、ステップＳ４の判別の結果、外部との通信がなされていないと判別した場合（ステップＳ４のＮＯ）には、機器は不使用であり、正規ユーザの手元から離れ、次に使用される場合の使用者は正規ユーザである可能性は低くなると見なして、制御手段１４の評価カウント経時デクリメント手段４２は、ＥＥＰＲＯＭ１５の評価カウントメモリ５３に記憶された評価カウント値を１減算して更新する（ステップＳ５）。以後は、ステップＳ１の処理に戻り、同様の処理を繰り返す。なお、図３中で、点線で覆われた箇所（ステップＳ６およびＳ７）に該当する処理は、後述する本実施形態の第１の変形例において行なうもので、ここでは行なわない。
【００２９】
つまり、評価カウント経時デクリメント処理では、今回サイクル及び前回サイクルにおいて入力手段１１がユーザの入力操作を受け付けている場合、又は通信手段１３が通信を行なっている場合には、継続的に同じユーザが使用している可能性が高いとみなし、本人度評価値を減少させることは行わず、一方、連続した入力操作がなされておらず、かつ、通信手段１３による通信中で無い場合には、正規のユーザが通信端末１を保持している可能性が減少したとみなし、本人度評価値を減少させることになる。
【００３０】
次に、図１に示した通信端末１による自動認証処理について、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
自動認証処理とは、通信先からの認証情報の要求に対し、一定の条件の下で自動的に認証情報を送信する処理である。
【００３１】
まず、通信手段１３による認証Ｗｅｂサービス用サーバ５、メールサーバ６又はアクセスポイントサーバ７から認証要求を受けた場合（ステップＡ１）、ＲＯＭ１６の各種通信用プログラムのうち今回の通信で使用しているプログラムは、制御手段１４に対し認証情報の送信を要求する（ステップＡ２）。
制御手段１４の自動認証実行判定手段４３は、ステップＡ２による要求を受けると、ＥＥＰＲＯＭ１５の評価カウントメモリ５３に記憶された評価カウント値を読出し、これを前述のように評価カウント最大値で除算して本人度評価値を算出する（ステップＡ３）。
【００３２】
ステップＡ３の処理後、自動認証実行判定手段４３は、本人度評価値と、本人度評価値の認証評価しきい値とを比較する（ステップＡ４）。本実施形態では、本人度評価値の認証評価しきい値は０．３である。
ステップＡ４の処理の結果、本人度評価値が、本人度評価値の認証評価しきい値を超える場合（ステップＡ４のＹＥＳ）には、自動認証実行手段４４は、ＥＥＰＲＯＭ１５のＩＤ・パスワードメモリ５４に記憶された認証情報のうち、ステップＡ１で認証を要求した通信先に対応する認証情報を読み出す。そして、読み出した認証情報を通信手段１３及び通信ネットワーク２を介して通信先に自動的に送信する（ステップＡ９）。
なお、ステップＡ９においては、自動送信の前に、ユーザが認証情報を入力するためのダイアログを表示手段１２により表示し、ダイアログの認証情報入力欄には、前述のように読み出した認証情報を自動的に入力するようにして、入力手段１１により、表示手段１２により表示された画面上のログイン用アイコンが選択されると、自動入力した認証情報を通信手段１３及び通信ネットワーク２を介して通信先に送信するようにしてもよい。
【００３３】
ここで、図４中で、点線で覆われた箇所（ステップＡ１０）に該当する処理は、後述する本実施形態の第２の変形例および第３の変形例において行なうもので、ここでは行なわない。また、図４中で、点線で覆われた箇所（ステップＡ１１）に該当する処理は、後述する本実施形態の第３の変形例において行なうもので、ここでは行なわない。
ステップＡ９の処理は、本人度評価値が、本人度評価値の認証評価しきい値を上回っていれば、通信端末１を正規のユーザが使用している可能性が高いとみなして行なう処理である。
【００３４】
ステップＡ４の処理の結果、本人度評価値が本人度評価値の認証評価しきい値以下である場合（ステップＡ４のＮＯ）には、制御手段１４は、認証情報の取得および自動送出を行なわなかった旨を示すダイアログ（図６参照）を表示手段１２により表示させる（ステップＡ５）。ステップＡ５以降の処理は、本人度評価値が、本人度評価値の認証評価しきい値を下回っている場合は、通信端末１を正規のユーザ以外の者が使用している可能性があるとみなして行なう処理である。
そして、図６に示したダイアログにおいて「ＯＫ」と表示されたアイコンが、ユーザによる入力手段１１の入力操作により選択されると、制御手段１４は、認証情報の手動入力を求めるダイアログを表示手段１２により表示させる（ステップＡ６）。
【００３５】
ステップＡ６の処理後、入力手段１１に対するユーザのキー入力に従って、ダイアログに正しい認証情報が入力され、通信先から認証が得られた場合（ステップＡ７のＹＥＳ）には、制御手段１４は、ＥＥＰＲＯＭ１５の評価カウントメモリ５３に記憶された評価カウント値の値を、初期値である４８０に更新する（ステップＡ８）。図２に示した時刻ｔ７は、ステップＡ８の処理に従って、評価カウント値が４８０に設定され、本人度評価値が１となった時刻である。
ステップＡ８の処理は、ステップＡ７の処理の結果、手動入力による認証が正常に行なわれた際に、正規のユーザが通信端末１を使用しているとみなして行なう処理である。
【００３６】
次に、評価ルールテーブルについて図７を参照しながら説明する。 
評価ルールテーブルでは、後述する評価カウント増分処理において評価増分値を計算するための評価パラメータを、通信種類ごとに設定している。評価パラメータは、評価パラメータ係数と評価パラメータしきい値からなる。評価パラメータしきい値とは、評価カウント増分処理を行なう際に、通信手段１３による通信を行なった際の通信時間と比較するための値である。
例えば、電話およびＴＶ電話では、電話通信手段３２またはＴＶ電話通信手段３３による通信時間が評価パラメータしきい値以上である場合に正規のユーザによる通話であるとみなし、評価カウント値を増加させる。評価ルールテーブルで設定した評価パラメータの値は、ユーザが任意に変更できる構成としてもよい。
【００３７】
評価ルールテーブルでは、各通信種類に対し、正規のユーザ以外の者が正規ユーザに成りすまして操作を行なうことが困難である通信種類から順に高い係数を対応付ける。図７に示した評価ルールテーブルでは、メールの発信及び着信における評価パラメータの係数が０であるが、これは、通信端末１を不正に入手した者が、送受信操作を行なうことが容易であるため、評価カウント値を増加させる判断材料として用いないことを示す。
【００３８】
なお、正規のユーザが、例えば、特定の通信相手が所有するメール端末８との間で、連続して会話的な多量のメールのやりとり行なう場合を想定して、メールの発信及び着信における評価パラメータの係数を例えば０．１として、評価パラメータしきい値を２０秒としてもよい。この評価パラメータしきい値は、過去２回分のメールの発信の時間間隔である。メールの発信の時間間隔が評価パラメータしきい値以下である場合に、正規のユーザによるメールの発信であるとみなし、評価カウント値を増加させる。これは、不正に通信端末１を入手した者が正規のユーザに成りすまして、前述のような会話的なメールのやりとりを長時間継続することは困難であるからである。
【００３９】
図７に示した評価ルールテーブルでは、電話における評価パラメータの係数が０．５であり、ＴＶ電話における係数１と比較して小さい。これは、電話は声だけの通信であるので、成りすましによる通信が継続できる可能性がＴＶ電話と比較して高く、反対に、ＴＶ電話は、声に加えて顔の画像を通じたリアルタイム通信であるため、正規ユーザに成りすまして長時間の通信を行なうことは電話と比較して困難であるためである。
【００４０】
次に、通信履歴テーブルについて図８〜図１１を参照しながら説明する。 
通信履歴テーブルは、後述する評価カウント増分処理において評価増分値を計算するための通信累積値を、通信相手ごとに管理している。本実施形態では、通信相手ごとの通信累積値を、図８から図１１に示すように、通信種類ごとに管理している。
通信累積値の大小は通信頻度の大小を意味する。制御手段１４は、通信履歴テーブルにおける通信累積値を、通信手段１３による通信を終了するたびに更新する。例えば、電話番号「０３−１２３４−５６７８」の相手先と新たに６０秒間の通話を行なった際には、図１０に示したテーブルの欄７１に設定された通信累積値を、「２２００秒」から「２２６０秒」に更新する。
【００４１】
なお、図８から図１１では、通信累積値の多い順に、通信先がソートされているが、この順番は特に限定されるものではない。また、通信履歴テーブルでは、例えば「発信者非通知」などの相手先不明の通信についての通信累積値の管理も行なうが、これは、正規のユーザによる通信頻度の高い通信先であるか否かの判断材料とならないため、評価増分値の計算には用いない。
【００４２】
次に、図１に示した通信端末１による評価カウント増分処理について、図１２に示すフローチャートを参照しながら説明する。 
まず、電話、ＴＶ電話及びメールのうち何れかの種類の通信が終了した際（ステップＢ１のＹＥＳ）に、通信内容処理手段４１は、当該終了した通信先情報を通信種類とともに取得する。通信種類が電話又はＴＶ電話である場合の通信先情報は電話番号であり、通信種類がメールである場合の通信先情報はメールアドレスである。
そして、通信内容処理手段４１は、ステップＢ１で終了を確認した通信種類に対応する通信履歴テーブルを通信履歴テーブルメモリ５１から読出し、この通信履歴テーブルにおいて、前述のように取得した通信先情報を検索する（ステップＢ２）。
【００４３】
ステップＢ２の検索の結果、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信先情報が、前述のように取得した通信種類に対応する通信履歴テーブルに含まれていない場合、もしくは、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信先情報が非通知であった場合（ステップＢ３のＮＯ）には、該当する通信種類の通信履歴テーブルに、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信先情報を新たに登録し、今回の通信時間を通信累積値として登録する（ステップＢ４）。
【００４４】
一方、ステップＢ２の検索の結果、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信先情報が、ステップＢ２で取得した通信種類に対応する通信履歴テーブルに含まれている場合（ステップＢ３のＹＥＳ）には、通信履歴テーブルにおいて、該当する通信先の通信累積値に、今回の通信時間を加算して更新する（ステップＢ５）。
次に、通信内容処理手段４１は、評価ルールテーブルメモリ５２から評価ルールテーブルを読み出す。そして、評価ルールテーブルのうち、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信種類に対応する評価パラメータ中の評価パラメータしきい値を読み出す。次に、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信時間と、評価ルールテーブルから読み出した評価パラメータしきい値とを比較する（ステップＢ６）。
【００４５】
ステップＢ６の比較の結果、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信時間が、ステップＢ６で読み出した評価パラメータしきい値未満である場合（ステップＢ７のＮＯ）には、ステップＢ１の処理に戻る。
一方、ステップＢ６の比較の結果、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信時間が、ステップＢ６で読み出した評価パラメータしきい値以上である場合（ステップＢ７のＹＥＳ）には、制御手段１４は、評価増分値を以下の式（１）に従って算出する（ステップＢ８）。
評価増分値＝係数＊（該当エントリ累積／累積ＴＯＴＡＬ）・・（１）
【００４６】
式（１）に示した係数は、評価ルールテーブル（図７参照）の、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信種類に対応する評価パラメータ中の係数である。式（１）に示した該当エントリ累積は、各種通信種類ごとの通信履歴テーブル（図８〜図１１参照）のうち、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信種類に対応するテーブルの、当該通信の通信先情報に対応する通信累積（秒）である。また、式（１）に示した累積ＴＯＴＡＬは、各種通信履歴テーブル（図８〜図１１参照）のうち、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信種類に対応するテーブルにおける、各通信先の通信累積値の和である。
評価増分値の算出が終了すると、制御手段１４は、評価カウントメモリ５３に記憶された評価カウント値を読み出した上で、新たな評価カウント値を、以下の式（２）に従って算出する（ステップＢ９）。
評価カウント値＝評価増分値＊評価カウント最大値＋現状カウント値・・（２）
【００４７】
式（２）示したように、評価増分値と評価カウント最大値の積が、評価カウント増分処理における、評価カウント値の増加分となる。
例えば、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信種類が電話で、通信先情報、つまり電話番号が「０９０−２３４５−６７８９」で、通信時間が７０秒であって、現状の評価カウント値が１４０であった場合には、電話番号「０９０−２３４５−６７８９」が図１０に示した通信履歴テーブルに既に登録されているので、図１０に示した通信履歴テーブルの「０９０−２３４５−６７８９」に対応する通信累積値（１２００秒）に、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信時間（７０秒）を加算して１２７０秒に更新する。
これに伴ない、図１０に示した通信履歴テーブルの各通信先の通信累積の和である総通信時間（６０００秒）にステップＢ１で終了を確認した通信の通信時間（７０秒）を加算して６０７０秒に更新する。
【００４８】
そして、ステップＢ１で終了を確認した通信の通話時間（７０秒）は、図７に示した評価ルールテーブルにおける電話の評価パラメータしきい値（６０秒）以上であるので、式（１）に従い、評価増分値を、０．５＊（１２７０／６０７０）≒０．１０と算出する。そして、式（２）に従い、新たな評価カウント値を、０．１＊４８０＋１４０＝１８８と算出する。
当初の評価カウント値は１４０であったので、当初の本人度評価値は１４０／４８０≒０．２９であり、本人度評価値の認証評価しきい値（図２参照）の０．３以下であるので認証情報の取得がなされない状態であったが、新たに算出した評価カウント値は１８８であるので、本人度評価値は１８８／４８０≒０．３９であり、本人度評価値の認証評価しきい値（図２参照）の０．３を超える値となるので、認証情報の取得および自動送出がなされるようになる。
【００４９】
以上、詳述した実施の形態の通信端末によれば、ネットワーク上のサーバからユーザの認証要求があると、使用状況に応じて更新される評価カウント値に基づいて、その時点で正規ユーザによる使用の可能性が高いと見なされる場合は、認証情報が自動送信あるいは自動入力されるので、利便性を高くすることができる。一方、使用されずに時間経過とともに本人度評価値が減少し、認証要求時に、本人度評価値が低くなった場合には自動送信あるいは入力がなされないので、正規ユーザ以外の者が、通信端末１の不正利用を試みた場合に、認証を要する通信先との通信を防止することができる。
【００５０】
次に、本発明の実施形態の第１の変形例について図３を用いて説明する。この変形例では、評価カウント経時デクリメント処理が、前述した実施形態と点線で覆われた箇所（ステップＳ６およびＳ７）に該当する処理で異なっている。この変形例で評価カウント経時デクリメント処理を行なう際は、ステップＳ４の処理において「ＮＯ」と判別した場合、通信端末１の動作状態がスタンバイ状態（特定の動作状態）であるか否かを判別する（ステップＳ６）。
【００５１】
この判別の結果、通信端末１の動作状態がスタンバイ状態である場合（ステップＳ６のＹＥＳ）には、制御手段１４の評価カウント経時デクリメント手段４２は、ＥＥＰＲＯＭ１５の評価カウントメモリ５３に記憶された評価カウント値を２減算して更新する（ステップＳ７）。すなわち、通常の時間経過に応じて評価カウント値を減算する幅（評価値の減少幅）を大きくする。以後は、ステップＳ１に戻り、同様の処理を繰り返す。これは、通信端末１がスタンバイ状態にある場合には、当該通信端末１が正規ユーザのすぐ手元に無い状態である可能性が高いためである。
またステップＳ６の判別により、通信端末１の動作状態がスタンバイ状態で無かった場合（ステップＳ６のＮＯ）には、前述したステップＳ５の処理を行なう。 
よって、評価カウント経時デクリメント処理を行なう上で、時間経過、および通信の有無のみを考慮する場合と比較して、より詳細な条件を考慮した処理を行なうことが出来る。
【００５２】
次に、本発明の実施形態の第２の変形例について説明する。前述の実施形態では、本人度評価値が、本人度評価値の認証評価しきい値を超える状態で正規ユーザ以外のものが通信端末１を入手した際には、時間経過により本人度評価値が、本人度評価値の認証評価しきい値以下となるまで何度でも不正使用が可能である。これを解消するため、第２の変形例では、自動認証処理（図４参照）において、制御手段１４はステップＡ９による処理の終了後、評価カウントメモリ５３に記憶された評価カウント値を減算して更新する（ステップＡ１０）。
例えば、ステップＡ１０で減算する評価カウント値が９６であり、前述のように評価カウント最大値が４８０である場合には、本人度評価値が０．２減少することになる。つまり、本人度評価値の認証評価しきい値が０．３である場合には、本人度評価値が１の状態から、認証情報の自動送出を４回行なった時点で本人度評価値は０．２となり、認証情報の取得が出来なくなる。よって、正規ユーザ以外の者が通信端末１を使用した場合、認証を要する通信先へのアクセス回数を制限することが出来る。
【００５３】
次に、本発明の実施形態の第３の変形例について説明する。前述した第２の変形例では、認証情報の取得を行なうたびに、本人度評価値を減少させるので、通信端末１を正規のユーザが使用する際であっても、認証情報の手動入力を強いられる回数が多くなってしまう。これを解消するため、第３の変形例では、自動認証処理（図４参照）において、ステップＡ９による処理の終了後、認証にかかる通信種類が、認証情報の手動入力の回数が多くならないようにするために、予めユーザによって設定された通信種類、例えばメールであるか否かを判別する（ステップＡ１１）。通信種類の設定にかかる情報は、ＥＥＰＲＯＭ１５に予め記憶される。
ステップＡ１１の処理の結果、予め設定された通信種類（例えばメール）以外であると判別した場合には（ステップＡ１１のＮＯ）、評価カウントメモリ５３に記憶された評価カウント値を減算して更新する（ステップＡ１０）。一方、ステップＡ１１の処理の結果、予め設定された通信種類（メール）であると判別した場合には（ステップＡ１１のＹＥＳ）、ステップＡ１の処理に戻る。
これにより、前述のように予め設定した通信種類により通信を行なう場合には、時間経過により本人度評価値が、本人度評価値の認証評価しきい値を下回らない限り、認証情報の手動入力を求められることは無いので、利便性を向上させることができる。その他の通信種類による通信、例えば課金処理を伴うような、正規ユーザの実害が大きい通信の通信種類については設定対象外とすることで、課金処理を伴う通信先にかかる認証情報の取得を行なった場合には本人度評価値を減少させることができる。
【００５４】
次に、本発明の実施形態の第４の変形例について説明する。第４の変形例では、通信履歴テーブルメモリ５１に記憶する通信履歴テーブルの構成が図８〜図１１に示した通信履歴テーブルと異なる。この変形例に従った、電話にかかる通信履歴テーブルを図１３に示す。図１３に示した通信履歴テーブルは、図１０に示した通信履歴テーブルと比較して、通信時間帯及び曜日ごとの通信量を通信先ごとに管理している。
この変形例に従った通信履歴テーブルでは、月曜日から金曜日の午前８時から午後８時までの間に終了した通信については「平日日中」の通信とし、月曜日から金曜日までの午後８時から午後１１時までの間に終了した通信については「平日夜間」の通信とし、土曜日及び日曜日の午前８時から午後１１時までの間に終了した通信については「土曜・日曜」の通信とし、全ての曜日の午後１１時から翌日午前８時までの間に終了した通信については「深夜」の通信として、通信履歴テーブル中の該当する通信累積値を更新する。
そして、評価カウント増分処理（図１２参照）において、制御手段１４は、ステップＢ１で終了を確認した通信の終了時刻及び曜日を取得する。曜日及び時刻は、制御手段１４の計時手段４５が計時する。
【００５５】
そして、ステップＢ２、Ｂ３の処理を経て、ステップＢ４の処理を行なう際は、図８〜図１１に示した通信履歴テーブルのうち該当する通信種類の通信履歴テーブルに、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信先情報、時間帯、及び通信時間の情報を登録する。
また、ステップＢ２、Ｂ３の処理を経てステップＢ５の処理を行なう際は、通信履歴テーブルにおいて、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信先、通信時間帯に対応する通信累積値に、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信時間を加算して更新する。
そして、ステップＢ６及びＢ７の処理を経て、ステップＢ８の処理を行なう際には、通信履歴テーブルにおいて、ステップＢ１で終了を確認した通信の通信種類、通信先及び通信時間帯に対応する通信累積値、ならびにステップＢ１で終了を確認した通信の通信種類及び通信時間帯に対応する総通信時間を、それぞれ、式（１）における該当エントリ累積ならびに累積ＴＯＴＡＬとして、評価増分値を計算する。
例えば、通信種類が電話であり、平日日中に電話番号「０９０−２３４５−６７８９」の通信先に１００秒間の通信を行なった際は、図１３で示した通信履歴テーブルのうち、欄８１に記憶された数値に今回の通信時間（１００秒）を加えた値を該当エントリ累積として読出し、また、欄８２に記憶された数値に今回の通信時間（１００秒）を加えた値を累積ＴＯＴＡＬとして読出して、評価増分値を計算する。 
これにより、通信種類、通信先及び通信時間に加え、さらに詳細な条件を考慮した上で評価カウント値の増分値を計算することができる。
【００５６】
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…通信端末、２…通信ネットワーク、３…電話、４…テレビ（ＴＶ）電話端末、５…認証Ｗｅｂサービス用サーバ、６…メールサーバ、７…アクセスポイントサーバ、８…メール端末、１１…入力手段、１２…表示手段、１３…通信手段、１４…制御手段、１５…ＥＥＰＲＯＭ、１６…ＲＯＭ、３１…メール通信手段、３２…電話通信手段、３３…ＴＶ電話通信手段、４１…通信内容処理手段、４２…評価カウント経時デクリメント手段、４３…自動認証実行判定手段、４４…自動認証実行手段、５１…通信履歴テーブルメモリ、５２…評価ルールテーブルメモリ、５３…評価カウントメモリ、５４…ＩＤ・パスワードメモリ、５５…入力履歴メモリ、６１…Ｗｅｂブラウザ、６２…メーラ、６３…ダイヤルアップユーティリティ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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