(57)【要約】【課題】高温高湿下において、画像形成初期における、他部材との摩擦力を低減し、かつ、現像剤や粒子の固着による画像不良を抑制可能な現像ローラを提供する。【解決手段】軸芯体と、該軸芯体の外周に設けられたポリウレタン樹脂を含有する樹脂層とを有し、該樹脂層の表面に、多孔性樹脂粒子が該表面から脱離可能に付着させられていることを特徴する現像ローラ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の外周に設けられたポリウレタン樹脂を含有する樹脂層とを有し、
該樹脂層の表面に、多孔性樹脂粒子が該表面から脱離可能に付着させられていることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記多孔性樹脂粒子が、個数平均粒径が５〜５０μｍ、かつ、比表面積が２〜１００ｍ2／ｇの多孔性樹脂粒子である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記多孔性樹脂粒子の圧縮強度が１．０〜５．０ＭＰａである請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記多孔性樹脂粒子の相加平均円形度が０．９６〜１．００である請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記多孔性樹脂粒子が多孔性アクリル樹脂粒子である請求項１乃至４の何れか１項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記多孔性樹脂粒子が０．１０〜１．００ｍｇ／ｃｍ2の密度で前記樹脂層の表面に付着している請求項１乃至５の何れか１項に記載の現像ローラ。
【請求項７】
潜像担持体表面にトナーを供給してトナー像とする現像ローラと、該現像ローラ上のトナーを薄膜に形成し該現像ローラ上のトナーを一定量にする現像剤量規制部材とを備えた電子写真用画像形成装置に着脱自在な電子写真用プロセスカートリッジにおいて、
該現像ローラが請求項１乃至６の何れか１項に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真用プロセスカートリッジ。
【請求項８】
潜像担持体表面にトナーを供給してトナー像とする現像ローラと、該現像ローラ上のトナーを薄膜に形成し該現像ローラ上のトナーを一定量にする現像剤量規制部材とを備えた電子写真用画像形成装置において、
該現像ローラが請求項１乃至６の何れか１項に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真用画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ、これを用いた電子写真用プロセスカートリッジ及び電子写真用画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や光プリンタ等の電子写真用画像形成装置の画像形成方法としては、非磁性一成分の現像剤（以下、トナーと示す場合有り）を用いた現像法が知られている。具体的には、回転可能な感光体を帯電ローラ等の帯電手段により一様に帯電し、一様に帯電した感光体表面にレーザー光を露光して静電潜像を形成する。次に、現像装置において、現像剤容器内のトナーが現像剤供給ローラ及び現像剤量規制部材によって現像ローラ上に均一に塗布され、感光体と現像ローラとの接触部でトナーによる現像が行われる。その後、感光体上のトナー像は転写部において記録材上に転写され、定着部において熱と圧力により定着され、画像形成が完了した記録材が電子写真用画像形成装置外へ排出される。
【０００３】
このような画像形成方法において、現像装置としては、以下のような構成を有するものを挙げることができる。トナーを収納する現像剤容器の開口を閉塞し、かつ、一部を容器外に露出させ、この露出部分において感光体に対向するように現像ローラを設ける。現像剤容器内には、現像ローラにトナーを供給する現像剤供給ローラ、現像ローラ上のトナーを薄膜に形成し現像ローラ上のトナーを一定量にする現像剤量規制部材が設けられる。現像ローラは一般的に金属の芯金の周囲に弾性を持った樹脂層が形成されているものを使用する。
【０００４】
このような弾性材料によって形成される現像ローラは、高温高湿下のような特殊な環境において表面のタック性が増大し、現像剤量規制部材との摩擦力増加による現像ローラの駆動トルク増大や、現像ローラ表面へのトナーの固着等の現象を引き起こす場合がある。
【０００５】
特に、近年、電子写真画像形成装置の高耐久化への対応として、現像ローラの表面硬度の柔軟化が検討されているが、その弊害として、上記のトナー固着への対応が特に求められるようになってきている。
【０００６】
従来知られている現像ローラの構成として、現像ローラの表面に微粒子を付着させる方法が挙げられる（特許文献１〜４）。しかし、これらの方法では駆動トルク低減には効果があるが、高温高湿下でのタック性増大による現像ローラ表面へのトナーの固着に対しては効果が不十分であった。また、前記微粒子自体が現像ローラ表面に固着する問題に対しても対策が不十分であった。
【特許文献１】特開平８−１７９６１９号公報
【特許文献２】特開平９−６２０８６号公報
【特許文献３】特開平１１−６５２６６号公報
【特許文献４】特開平１１−３１１８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、高温高湿下においても、他部材との摩擦力を低減し、かつ、トナーや粒子の固着による画像不良を抑制することができる現像ローラ、電子写真用プロセスカートリッジ及び電子写真用画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、現像ローラの表面に特定の性状を有する多孔性樹脂粒子を付着させることにより、高温高湿下においても、他部材との摩擦力を低減し、かつ、トナーや粒子の固着による画像不良を抑制することができることを見出した。かかる知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、軸芯体と、該軸芯体の外周に設けられた樹脂層を有する現像ローラにおいて、該樹脂層はポリウレタン樹脂を含有し、該樹脂層の表面に、多孔性樹脂粒子が該表面から脱離可能に付着させられていることを特徴とする現像ローラに関する。
【００１０】
また、本発明は、潜像担持体表面にトナーを供給して現像剤像とする現像ローラと、該現像ローラ上のトナーを薄膜に形成し該現像ローラ上のトナーを一定量にする現像剤量規制部材とを備えた電子写真用画像形成装置に着脱自在な電子写真用プロセスカートリッジにおいて、該現像ローラが、前記現像ローラであることを特徴とする電子写真用プロセスカートリッジに関する。
【００１１】
また、本発明は、潜像担持体表面にトナーを供給してトナー像とする現像ローラと、該現像ローラ上のトナーを薄膜に形成し該現像ローラ上のトナーを一定量にする現像剤量規制部材とを備えた電子写真用画像形成装置において、該現像ローラが、前記現像ローラであることを特徴とする電子写真用画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の現像ローラは、高温高湿下において、他部材との摩擦力を低減し、かつ、トナーや多孔性樹脂粒子が現像ローラの表面に固着することに起因する画像不良を抑制することができる。また、本発明の電子写真用プロセスカートリッジや、電子写真用画像形成装置は、高温高湿下において、現像ローラと他部材との摩擦力を低減し、かつ、トナーや多孔性樹脂粒子の現像ローラ表面への固着を防止して良好な画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ１Ｐは、一例として図１に示すような構成をとり、軸芯体２と、軸芯体２の周囲に設けられた樹脂層４とを有する現像ローラの表面に、多孔性樹脂粒子５が該表面から脱離可能に付着させられている。
【００１４】
＜樹脂層４＞
上記軸芯体２の外周に設けられる樹脂層４は、ポリウレタン樹脂を含有する。樹脂層４に含まれるポリウレタン樹脂としては、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、アクリル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタンが挙げられる。これらの中でも、トナーとの摩擦力によってトナーに負極性の電荷を付与しやすいポリエーテルポリウレタン樹脂が好ましい。
【００１５】
ポリエーテルポリウレタン樹脂は公知のポリエーテルポリオールとイソシアネート化合物との反応により得ることができる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。また、これらのポリオール成分は必要に応じて予め以下のイソシアネートにより鎖延長したプレポリマーとしてもよい。２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）。
【００１６】
これらのポリオール成分と反応させるイソシアネート化合物としては特に限定されるものではないが、例えば以下の化合物を用いることができる。エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の如き脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネートの如き脂環族ポリイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の如き芳香族ポリイソシアネート、及びこれらの変性物や共重合物、そのブロック体。
【００１７】
多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ１Ｐとして表面粗度が必要な場合は、樹脂層４に粗さ制御のための微粒子を添加してもよい。粗さ制御用微粒子の体積平均粒径は３〜２０μｍであることが好ましい。また、樹脂層４に添加する該粗さ制御用微粒子の添加量は、樹脂層４の樹脂固形分１００質量部に対し、１〜５０質量部であることが好ましい。
【００１８】
粗さ制御用微粒子には、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂の微粒子を用いることができる。これらは１種又は２種以上を併用することができる。
【００１９】
上記樹脂層４は導電剤を含有することが好ましい。導電剤としては、トナーに対する摩擦帯電性と樹脂層４表面の付着性を最適なバランスに制御することができる理由から、カーボンブラックが好ましい。
【００２０】
前記カーボンブラックとしては、具体的には以下のものを挙げることができる。「ケッチェンブラック」（商品名、ライオン株式会社製）、アセチレンブラックの如き導電性カーボンブラック；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴの如きゴム用カーボンブラック。その他、酸化処理を施したカラーインク用カーボンブラック、熱分解カーボンブラックを用いることができる。これらは１種又は２種以上を併用することができる。
【００２１】
カーボンブラックの含有量としては、樹脂層４中に１０〜３０質量％含有することが好ましい。
【００２２】
前記カーボンブラックの他、使用可能な導電剤としては、以下のものを挙げることができる。天然若しくは、人造グラファイト；銅、ニッケル、鉄、アルミニウムの如き金属粉；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫の如き金属酸化物粉；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレンの如き導電性高分子。これらは必要に応じて１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
樹脂層４には、その他、機能を阻害しない範囲で、架橋剤、可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤、レベリング剤を含有させることができる。
【００２４】
樹脂層４の厚さは、１〜１００μｍの範囲であることが好ましい。
【００２５】
＜多孔性樹脂粒子＞
多孔性樹脂粒子５は、樹脂層４の表面に、該表面から脱離可能に付着させられている。ここで「脱離可能に付着」とは、粘着テープ（商品名「スコッチメンディングテープ」（住友スリーエム（株）製）によって、多孔性樹脂粒子５を、該表面から剥離可能な程度に付着していることを指す。一方、上記の粘着テープによる粘着力によっては、表面から剥離できない程度に付着している場合を、本発明においては「固着」と定義する。
【００２６】
多孔性樹脂粒子５を樹脂層４の表面に、該表面から脱離可能に付着させることにより、高温高湿下での画像形成初期における、樹脂層４に対するトナーの固着を有効に抑制することができる。その理由は現時点では明らかでないが、多孔性樹脂粒子５は、比重が相対的に小さく、また、樹脂層４の表面に対する接触面積が相対的に少ないため、樹脂層４の表面を転がりやすいためと推測される。
【００２７】
多孔性樹脂粒子５の個数平均粒径は、５〜５０μｍ、特には１０〜３０μｍであることが好ましい。個数平均粒径が上記の数値範囲内にあると、多孔性樹脂粒子５が樹脂層４の表面に固着してしまうことを抑制できる。また、多孔性樹脂粒子５を密に付着させることができるため、樹脂層４とトナーとが直接、接することを抑制できる。その結果、トナーの樹脂層４の表面への固着を有効に抑制できる。
【００２８】
また、多孔性樹脂粒子５の比表面積は、２〜１００ｍ2／ｇ、特には１０〜７０ｍ2／ｇであることが好ましい。比表面積を上記の数値範囲内とすることで、多孔性樹脂粒子５の吸水力が十分となり、現像ローラの表面のタック性が大きくなることを抑制できる。その結果、トナー等の樹脂層４の表面への固着を抑制できる。また、多孔性樹脂粒子５の脆化による多孔性樹脂粒子５の破損も有効に抑制できる。
【００２９】
また、多孔性樹脂粒子５の圧縮強度は、１．０〜５．０ＭＰａ以下、特には、２．０〜４．０ＭＰａであることが好ましい。圧縮強度を上記の数値範囲内とすることにより、多孔性樹脂粒子５が過度に柔軟になり、多孔性樹脂粒子５が樹脂層４の表面に固着してしまうことを抑制できる。また、駆動時に樹脂層４に過度のストレスがかからず、樹脂層４を傷つけることを抑制できる。
【００３０】
また、多孔性樹脂粒子５は球状、塊状とさまざまな形状とすることが可能であるが、多孔性樹脂粒子５自体の固着を防止するためには球状であることが好ましい。ここで、球状とは、後述する測定方法で測定される相加平均円形度が０．９６〜１．００の粒子を指す。相加平均円形度は粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、粒子が完全な球形の場合に１．００を示し、表面形状が複雑になる程、相加平均円形度は小さな値となる。
【００３１】
本発明の多孔性樹脂粒子５としては、各種の素材、物性の粒子を一般に使用可能であり、このような多孔性樹脂粒子５としては、多孔性アクリル樹脂粒子、多孔性ポリアミド樹脂粒子等が挙げられる。これらの粒子５は、また、吸水性を有するため、高温高湿条件下において、表面層４の表面において、水分を吸収し、樹脂層４が吸湿し、樹脂層４の表面のタック性が上昇することを有効に抑制できるものと推測される。
【００３２】
上市された多孔性アクリル樹脂粒子としては、松本油脂（株）製の「マツモトマイクロスフィアーＭ−６００」（商品名）、積水化成品工業（株）製の「テクポリマーＡＲＰ−８」（商品名）等が挙げられる。また、上市された多孔性ポリアミド樹脂粒子としては、宇部興産（株）製の「ＰＯＭＰ」（商品名）等が挙げられる。
【００３３】
多孔性アクリル樹脂粒子の製造方法の一例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、（メタ）アクリル酸エステルの如き重合性アクリルモノマーと架橋剤とを水と有機溶剤の混合液体中で懸濁重合することにより得る方法が挙げられる。
【００３４】
また、多孔性ポリアミド樹脂粒子の製造方法の一例としては、ポリアミド樹脂とその良溶媒、貧溶媒、及び水の混合液体を調製後、静置析出させることにより多孔性ポリアミド樹脂粒子を得る方法が挙げられる。
【００３５】
本発明の上記多孔性樹脂粒子５としては、樹脂層４の表面に適度な付着性を有することが好ましい。また、例え、現像ローラに固着した場合においても、電子写真画像に極力影響を及ぼさないものが好ましい。このような多孔性樹脂粒子としては、ポリウレタン樹脂と帯電系列が近いものが好ましく、具体的には、多孔性アクリル樹脂粒子が挙げられる。
【００３６】
また、上記多孔性樹脂粒子５は樹脂層４の表面への付着密度は、０．１０〜１．００ｍｇ／ｃｍ2、より好ましくは、０．４０〜０．６０ｍｇ／ｃｍ2である。付着密度をこのような数値範囲とすることにより、トナー固着防止、多孔性樹脂粒子５の固着防止がより効果的に行われる。
【００３７】
また、本発明の多孔性樹脂粒子５が付着した現像ローラ１Ｐは、上記で説明したとおり、軸芯体２の周囲に樹脂層４を有するものであるが、図２に一例を示すとおり、軸芯体２と樹脂層４との間に更に一層以上の弾性層３を有することができる。
【００３８】
このような弾性層３はゴム材で成形することが好ましく、具体的には、以下のものを挙げることができる。エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、ウレタンゴム。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、シリコーンゴムは柔軟性、かつ、圧縮永久歪が小さいため好ましい。該シリコーンゴムとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルトリフルオロプロピルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサン、ポリフェニルビニルシロキサンや、これらのポリシロキサンの共重合体を挙げることができる。
【００３９】
前記弾性層３は導電剤を含有させることが好ましい。導電剤としては、イオン導電剤、電子導電剤いずれであってもよい。具体的には、カーボンブラック、グラファイトの如き炭素系物質；銅、ニッケル、鉄、アルミニウムの如き金属粉；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫の如き金属酸化物粉；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレンの如き導電性高分子を挙げることができる。これらは、単独または２種類以上を組み合わせて使用することができる。これらの導電剤は粉末状や繊維状の微粒子として用いることができる。これらのうち、カーボンブラックは導電性の制御が容易であり、経済的であることから好ましい。
【００４０】
前記弾性層３には、その他、上記組成の機能を阻害しない範囲で、必要に応じて架橋剤、可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤の如き各種添加剤を含有させることができる。充填剤のうち、非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、酸化チタン、酸化亜鉛、及び炭酸カルシウムを挙げることができる。架橋剤としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、及びジクミルパーオキサイドを挙げることができる。
【００４１】
前記弾性層３の厚さは、樹脂層４表面における硬度を最適な範囲にするため、所望の弾性を有するように適宜選択することができ、２．０〜６．０ｍｍであることが好ましい。更に、弾性層３と樹脂層４の間に、易帯電性、又は耐摩擦性等の機能を有する機能層を有するものであってもよい。
【００４２】
本発明の多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ１Ｐに用いる軸芯体２は、上層の樹脂層４又は弾性層３を支持可能な強度を有し、樹脂層４又は弾性層３の電極として作用する導電性を有するものである。軸芯体２の材質としては、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）、アルミニウム、銅、鉄およびそれらの金属を含む合金、クロム又はニッケルで鍍金処理を施した鉄、導電性を有する合成樹脂を挙げることができる。更に、金属製軸芯体に酸化処理などの防錆処理を行ったものであってもよい。
【００４３】
軸芯体２の形状は円柱状が好ましいが、円筒状であってもよく、必要に応じて表面にプライマー処理を行ってもよい。軸芯体２の外径は、４ｍｍ〜１０ｍｍの範囲を挙げることができる。なお、該軸芯体２の端部には、現像ローラに回転トルクを付与するためにＤカット、小判カットの加工を施すことが好ましい。
【００４４】
本発明の多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ１Ｐの製造方法としては、まず、軸芯体２上、又は軸芯体２上に形成した弾性層３上に樹脂層４を形成する。
【００４５】
軸芯体２上に弾性層３を形成する方法としては、型成形法、押出成形法、射出成形法、塗工成形法を使用することができる。弾性層３の表面は、樹脂層４との密着性向上のため、表面研磨や、コロナ処理、フレーム処理、エキシマ処理の表面改質方法で改質することもできる。
【００４６】
樹脂層４の形成は、塗工成形法が好ましい。塗工成形法としては、浸漬塗工、スプレー塗工又はロールコートを使用することができる。
【００４７】
上記形成に浸漬塗工を使用する場合、一例として、図３のような塗布装置を用いることができる。図３では、一例として弾性層３を設けた軸芯体２を浸漬塗工する場合を示しているが、弾性層３を設けていない軸芯体２を直接浸漬塗工する場合に用いてもよい。
【００４８】
図３の塗布装置は、弾性層３を設けた軸芯体２の外径よりわずかに大きな内径を有し、弾性層３を設けた軸芯体２を軸方向に浸漬可能な深さを有する円筒形の浸漬槽２７が備えられる。浸漬槽２７の上縁外周には環状の液受け部が設けられており、撹拌タンク２９と接続されている。また浸漬槽２７の底部は撹拌タンク２９と接続されている。
【００４９】
撹拌タンク２９の塗料は、液送ポンプ２８によって浸漬槽２７の底部に送り込まれる。浸漬槽２７の上端部からは、塗料がオーバーフローし、浸漬槽２７の上縁外周の液受け部を介して撹拌タンク２９に戻る。弾性層３を設けた軸芯体２は昇降装置３０に垂直に固定され、浸漬槽２７中に浸漬し、引き上げることで塗膜を形成する。
【００５０】
塗膜の形成後、弾性層３を設けた軸芯体２を昇降装置３０から取り外し、樹脂塗膜を乾燥後、加熱硬化して、樹脂層４を形成する。加熱硬化は、温度１２０〜１８０℃の環境下、６０〜３００分間行う。これにより、現像ローラが得られる。
【００５１】
現像ローラへの多孔性樹脂粒子５の付着方法としては、特に制限されるものではないが、多孔性樹脂粒子５をスポンジ、布、紙に染み込ませ、これを樹脂層４表面と摺擦させることにより付着させる方法が挙げられる。また、多孔性樹脂粒子５を溶剤に分散させた塗料を調製し、この塗料をディッピング法やスプレー法により塗布・乾燥することにより付着させる方法が挙げられる。
【００５２】
その中でも、図４の概略構成図に示すように、あらかじめ多孔性樹脂粒子５を適量含ませたスポンジローラＲに前記現像ローラの樹脂層４表面を押し当て、スポンジローラＲ及び現像ローラを回転摺擦させる。これにより、樹脂層４上に多孔性樹脂粒子を付着させる方法を用いることができる。その際、多孔性樹脂粒子５の付着量はスポンジローラＲの現像ローラに対する侵入量、摺擦速度、摺擦時間により制御することが可能である。
【００５３】
本発明の電子写真用画像形成装置は、潜像担持体表面にトナーを供給してトナー像とする現像ローラと、該現像ローラ上のトナーを薄膜に形成し現像ローラ上のトナーを一定量にする現像剤量規制部材とを備える。また、該現像ローラが前記多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ１Ｐであることを特徴とする。
【００５４】
その一例として、図５の概略構成図に示すタンデム方式のカラー電子写真用画像形成装置を挙げることができる。図５に示すカラー電子写真用画像形成装置には、イエロートナー、マゼンダトナー、シアントナー、ブラックトナーの各色トナー毎に設けられる画像形成ユニットａ〜ｄが設けられる。各画像形成ユニットには、それぞれ矢印方向に回転する静電潜像担持体としての感光体６が設けられる。各感光体６の周囲には、感光体６を一様に帯電するための帯電装置１２、一様に帯電処理した感光体６にレーザー光１１を照射して静電潜像を形成する露光手段、静電潜像を形成した感光体６にトナーを供給し静電潜像を現像する現像装置１０が設けられる。
【００５５】
一方、給紙ローラ２４により供給される紙、ＯＨＰシートの如き記録材２３を搬送する転写搬送ベルト２１が駆動ローラ１７、従動ローラ２２、テンションローラ２０に懸架されて設けられる。転写搬送ベルト２１には吸着ローラ２５を介して吸着バイアス電源２６の電荷が印加され、記録材２３を表面に静電気的に付着させて搬送する。
【００５６】
各画像形成ユニットの感光体６上のトナー像を、転写搬送ベルト２１によって搬送される記録材２３に転写するための電荷を印加する転写バイアス電源１９が設けられる。転写バイアスは転写搬送ベルト２１の裏面に配置される転写ローラ１８を介して印加される。各画像形成ユニットａ〜ｄにおいて形成される各色のトナー像は、画像形成ユニットに同期して可動される転写搬送ベルト２１によって搬送される記録材２３上に、順次重畳して転写される。
【００５７】
更に、カラー電子写真用画像形成装置には、記録材２３上に重畳転写したトナー像を加熱などにより定着する定着装置１６、画像形成された記録材２３を装置外に排出する搬送装置（不図示）が設けられる。
【００５８】
一方、各画像形成ユニットには各感光体６上に転写されずに残存する転写残トナーを除去し表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング装置１３が設けられる。更に、その他感光体６から掻き取られたトナーを収納する廃現像剤容器が設けられる。クリーニングされた感光体６は画像形成可能状態とされて待機する。
【００５９】
上記各画像形成ユニットに設けられる現像装置１０には、一成分現像剤として非磁性現像剤を収容した現像剤容器８が設けられる。また、現像剤容器８の開口を閉塞するように設置され、現像剤容器８から露出した部分で感光体６と対向するように多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ１Ｐが設けられる。
【００６０】
現像剤容器８内には、前記現像ローラ１Ｐにトナーを供給すると同時に、現像後現像ローラ１Ｐ上に使用されずに残留するトナーを掻き取るための現像剤供給ローラ７が設けられる。また、現像ローラ１Ｐ上のトナーを薄膜状に形成すると共に、摩擦帯電する現像剤量規制部材９が設けられる。現像剤供給ローラ７と現像剤量規制部材９は、それぞれ、多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ１Ｐに当接配置されている。現像剤量規制部材９にはブレードバイアス電源１４が接続され、現像ローラ１Ｐには現像ローラバイアス電源１５が接続され、画像形成時において、現像剤量制部材９と現像ローラ１Ｐにはそれぞれ電荷が印加される。
【００６１】
現像剤供給ローラ７としては、軸芯体上に発泡スポンジ体や、ポリウレタンフォームを設けたものや、レーヨン、ポリアミドの如き繊維を植毛したファーブラシ構造のものが好ましい。現像後の多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ１Ｐ上の残留トナーの除去を容易にするためである。
【００６２】
また、本発明の電子写真用プロセスカートリッジは、潜像担持体表面にトナーを供給してトナー像とする現像ローラと、現像ローラ上のトナーを薄膜に形成し該現像ローラ上のトナーを一定量にする現像剤量規制部材とを備える。また、該プロセスカートリッジは、電子写真用画像形成装置に着脱自在に設けられるものであって、該現像ローラが、前記多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ１Ｐであることを特徴とする。
【００６３】
その一例として、図６の概略構成図に示す電子写真用プロセスカートリッジを挙げることができる。図６に示す電子写真用プロセスカートリッジは、現像装置１０と、感光体６、クリーニング装置１３を有し、これらが一体化されて電子写真用画像形成装置本体に着脱自在に設けられる。例えば、図５におけるカラー電子写真用画像形成装置において、前記画像形成ユニットとして本発明に係る電子写真用プロセスカートリッジを用い、着脱可能に組み込んでもよい。現像装置１０についても電子写真用画像形成装置で説明したものと同様のものを挙げることができる。本発明の電子写真用プロセスカートリッジは、上記の他、感光体６上のトナー像を記録材２３に転写する転写部材などを上記の部材と共に一体的に設けたものであってもよい。
【００６４】
なお、各物性の測定は、以下に示す測定方法により行った。
【００６５】
＜多孔性樹脂粒子５の個数平均粒径の測定方法＞
多孔性樹脂粒子５の個数平均粒径は、無作為に２００個選んで測定した最大直径の相加平均値とする。最大直径の測定にはＦＥ−ＳＥＭ（商品名：「Ｓ−４８００」、（株）日立ハイテクノロジー）を使用し、観察・測定を行う。
【００６６】
＜多孔性樹脂粒子５の比表面積の測定方法＞
多孔性樹脂粒子５の比表面積の測定は比表面積計（商品名：「Ａｕｔｏｓｏｒｂ−１」、ＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ製）を使用し、ＪＩＳ  Ｚ８８３０の比表面積の測定方法に準じて算出する。なお、測定サンプルは約０．１ｇとし、セル中に秤量し、温度４０℃、真空度１．０×１０-3ｍｍＨｇで、１２時間以上脱気処理を行う。その後、液体窒素により冷却した状態で窒素ガスを吸着し多点法により値を求める。なお、多孔性樹脂粒子５のサンプリングは多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ１Ｐから直接採取することによって行うことができる。また、１本の多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ１Ｐで採取量が少ない時には、複数本の多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ１Ｐから採取することができる。
【００６７】
＜多孔性樹脂粒子５の圧縮強度の測定方法＞
本発明における多孔性樹脂粒子５の圧縮硬度は以下のように測定する。測定環境は室温２３℃相対湿度５５％の環境で行い、測定の２４時間前から同環境で放置しておく。多孔性樹脂粒子５の粒子直径ｄ（ｍｍ）を超微小硬度測定装置（商品名：「ＥＮＴ−１１００」、（株）エリオニクス製）に装着されたデジタルマイクロスコープで測定する。次に、前記超微小硬度測定装置に先端が２０μｍ角の平面の圧子を取り付け、毎秒０．００１Ｎ荷重を加算して加える。荷重をかけた方向の粒子直径が直径ｄ（ｍｍ）より１０％減ずるまで圧縮し、この時に平面圧子に加えられた荷重Ｐ（Ｎ）を測定する。平面圧子に加えられた荷重Ｐ（Ｎ）を下記式１に代入し、多孔性樹脂粒子５の１０％圧縮硬度Ｅ（ＭＰａ）を求める。
Ｅ＝２．８Ｐ／πｄ2  （ＭＰａ）    （式１）。
【００６８】
＜多孔性樹脂粒子５の相加平均円形度の測定方法＞
フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００型」（商品名、シスメックス社製）を用いて、１０００個以上の多孔性樹脂粒子５を測定し、測定された粒子の各々の円形度を下記式２により求める。
円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ      （式２）
（式２中、Ｌ０は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理した時の粒子像の周囲長を示す）。
【００６９】
＜多孔性樹脂粒子５の樹脂層表面に対する付着量の測定方法＞
１０ｍｍ×１０ｍｍの粘着テープ（商品名：「スコッチメンディングテープ」（住友スリーエム（株）製）を使用して、現像ローラ表面の任意の１０ｍｍ×１０ｍｍの多孔性樹脂粒子５をすべて剥がしとる。多孔性樹脂粒子５が多量に付着し、一度に剥がしとれない場合には、新たに粘着テープを用意し、同様の操作を繰り返すことにより多孔性樹脂粒子５をすべて剥がしとる。なお、この操作は合計３回までとする。このようにして剥がしとった多孔性樹脂粒子５の重量を測定し、重量と面積（１０ｍｍ×１０ｍｍ）の比から単位面積あたりに付着する多孔性樹脂粒子５の重量を算出する。また、測定は多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ１Ｐ表面の任意の場所１０点について行い、その相加平均値を付着量の値とする。
【実施例】
【００７０】
以下に、本発明に係る多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ、電子写真用プロセスカートリッジ、電子写真用画像形成装置を具体的に詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。
【００７１】
〔多孔性樹脂粒子の作製〕
［多孔性樹脂粒子１の作製］
（油層材料）
アクリル酸ｎ−ブチル                            ３０質量部
ジエチレングリコールジメタクリレート      ２０質量部
ｎ−ヘキサン                              ５０質量部
過酸化ベンゾイル                          ０．３質量部
（水層材料）
イオン交換水                              ３５０質量部
リン酸カルシウム                          ６質量部
ラウリル硫酸ナトリウム                    ０．０３質量部
上記油層材料及び水層材料を混合し、この混合溶液を高速撹拌機（商品名：「Ｔ．Ｋ．ホモミクサー」、特殊機化工業（株）製）を用いて、撹拌回転数４０００ｒｐｍで１０分間、撹拌・造粒を行った。その後、パドル撹拌翼にて撹拌しつつ、温度を６５℃に昇温させ、７時間懸濁重合させた。重合終了後、懸濁液を温度２３℃まで冷却し、塩酸を加えて分散剤のリン酸カルシウムを溶解し、ろ過、水洗、乾燥して多孔性樹脂粒子１を作製した。
【００７２】
［多孔性樹脂粒子２〜１０の作製］
多孔性樹脂粒子１の作製において、材料、高速撹拌機の撹拌回転数を表１の条件にした以外は同様の方法で多孔性樹脂粒子２〜１０を作製した。
【００７３】
［多孔性樹脂粒子１１の作製］
アクリル酸ｎ−ブチル                            ３０質量部
ジエチレングリコールジメタクリレート      ２０質量部
ｎ−ヘキサン                              ５０質量部
上記材料を混合した溶液を調製した。これを、非イオン性界面活性剤（商品名：「ノニポール４００」、三洋化成工業（株）製）１．５質量部及びアニオン性界面活性剤（商品名：「ネオゲンＳＣ」、第一工業製薬（株）製）２．５質量部をイオン交換水２００質量部に溶解したものに分散・乳化した。これにより、単量体乳化液を得た。これに過硫酸アンモニウム１質量部を溶解したイオン交換水２０質量部を１０分ゆっくりと混合しながら投入し、窒素置換を行った後、撹拌しながら内容物が温度７０℃になるまで加熱し、５時間乳化重合を行った。こうして、一次樹脂粒子分散液を得た。次に、上記一次樹脂粒子分散液２００質量部に、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度１０質量％硝酸水溶液２質量部を添加した。高速撹拌機（商品名：「Ｔ．Ｋ．ホモミクサー」、特殊機化工業（株）製）を用いて、撹拌回転数４０００ｒｐｍで１０分間撹拌し、二次粒子造粒を行った。その後、パドル撹拌翼にて撹拌しつつ、温度を５５℃に昇温させ、１時間重合させた。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら温度９５℃まで加熱した。９５℃までの昇温の間、通常の場合、系内のｐＨは５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．５以下とならないように保持した。反応終了後、冷却し、ろ過、水洗、乾燥して多孔性樹脂粒子１１を作製した。
【００７４】
［多孔性樹脂粒子１２の作製］
ポリアミド６（分子量１３００、宇部興産（株）製）をｍ−クレゾールに溶解し、濃度１．０質量％のポリアミド６のｍ−クレゾール溶液１２．５質量部とした。更に、メタノール７５質量部と水１２．５質量部の混合液を上記ポリアミド６のｍ−クレゾール溶液に、マグネティックスターラーで撹拌しながら添加した。その後、２分間、温度２３℃で撹拌した。撹拌後、温度２３℃で２４時間静置して、ポリアミド粒子を析出させた。この粒子を、ろ過、洗浄することにより多孔性樹脂粒子１２を作製した。
【００７５】
［非多孔性樹脂粒子Ｈ１の作製］
多孔性樹脂粒子１の作製において、材料、高速撹拌機の撹拌回転数を表１の条件にした以外は同様の方法で非多孔性樹脂粒子Ｈ１を作製した。
【００７６】
（現像ローラの作製）
外径８ｍｍ、長さ２８０ｍｍのＳＵＳ３０４製の軸芯体にプライマー（商品名：「ＤＹ３５−０５１」、東レ・ダウコーニング（株）製）を塗布し、内径１６ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置した。弾性層として液状シリコーンゴム材料（商品名：「ＳＥ６７２４Ａ／Ｂ」、東レ・ダウコーニング（株）製）１００．０質量部に対し、以下の材料を混合し、付加型シリコーンゴム組成物を調製した。カーボンブラック（商品名：「トーカブラック＃７３６０ＳＢ」、東海カーボン（株）製）を３５．０質量部、耐熱性付与剤としてシリカ粉体を０．２質量部、及び白金触媒を０．１質量部。該付加型シリコーンゴム組成物を金型内に注入した。温度１３０℃で２０分加熱成型した後、金型を温度５０℃まで冷却し、軸芯体と一体となった弾性層を金型から取り出した。次に軸芯体と一体となった弾性層を、温度２００℃で２時間加熱し硬化反応を完結させ、厚み４ｍｍの弾性層を軸芯体上に形成した。
【００７７】
ポリテトラメチレングリコール（商品名：「ＰｏｌｙＴＨＦ」、ＢＡＳＦ製）１００質量部にイソシアネート（商品名：「ミリオネートＭＴ」（ＭＤＩ）、日本ポリウレタン工業（株）製）１４．０質量部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶媒中で混合した。窒素雰囲気下温度８０℃にて３時間反応させて、ポリウレタンポリオールプレポリマーを得た。
【００７８】
上記ポリウレタンポリオールプレポリマー１００質量部とイソシアネート（商品名：「コロネート２５２１」（ウレタン変性ＭＤＩ）、日本ポリウレタン（株）製）４１．８質量部を加えて、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］の値が１．１となるようにした。さらに、カーボンブラック（商品名：「ＭＡ１００」、三菱化学（株）製）を適量添加して抵抗値を調整した。上記原料混合液に有機溶剤を加え固形分２５質量％に調整したものにポリウレタン樹脂粒子（商品名：「アートパールＣ８００透明（φ８μｍ）」、根上工業（株）製）を１５質量部加え、ボールミルで撹拌分散したものを樹脂層の原料液とした。
【００７９】
得られた樹脂層の原料液を先に成型した弾性層の外周にディッピングにより膜厚８．５μｍとなるように塗布し、温度８０℃のオーブンで１５分乾燥後、温度１４０℃のオーブンで２時間硬化し、現像ローラを作製した。
【００８０】
前記現像ローラについて、樹脂層の表面の中心線平均表面粗さを測定した結果、１．２５μｍであった。
【００８１】
なお、中心線平均粗さＲａは、表面粗さ計（商品名：「サーフコーダーＳＥ−３４００」、（株）小坂研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準じて求めた値とした。具体的な測定条件としては、半径２μｍの触針を用い、押し付け圧０．７ｍＮ、測定速度０．３ｍｍ／ｓｅｃ、測定倍率５０００倍、カットオフ波長０．８ｍｍ、測定長さ２．５ｍｍで行い、周方向３点、軸方向３点、合計９点の相加平均で求めた値である。
【００８２】
また、上記現像ローラの硬度を、ゴム硬度計（商品名：「マイクロゴム硬度計ＭＤ−１」）を用いて測定したところ、３２．０ポイントであった。なお、測定にはφ０．１６ｍｍの円柱形状の押針を使用した。また、周方向３点、軸方向３点、合計９点の相加平均で求めた値をゴム硬度とした。
【００８３】
［実施例１］
（多孔性樹脂粒子の付着）
図６に示す構成を有するキヤノン（株）製「レーザービームプリンタＬＢＰ５５００用カートリッジ」（商品名）を分解し、現像装置の分離、現像装置内のトナー除去、現像ローラ除去を行った。次に現像装置の現像剤容器内に多孔性樹脂粒子１を充填し、多孔性樹脂粒子付着用改造現像装置を用意した。この改造現像装置に前記作製した現像ローラを装着し、１０秒間回転駆動することにより多孔性樹脂粒子１を樹脂層表面に付着させ、多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラを作製した。その際、現像ローラの回転駆動速度は１２０ｒｐｍとした。この際、改造現像装置内の現像剤供給ローラとしては、芯金上にポリウレタン樹脂の発泡体を有するスポンジローラで、発泡セル数が８０個／２５ｍｍのものを使用した。また、このスポンジローラの現像ローラに対する侵入量は１．５ｍｍで、回転方向は図４の方向、回転速度は現像ローラの６４％に設定した。先に規定した方法により、各物性の測定を行った。結果を表２に示す。
【００８４】
次に、前記多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラを用いて温度３２℃湿度８５％ＲＨの高温高湿（Ｈ／Ｈと略する）下、及び温度２３℃湿度５５％ＲＨの常温常湿（Ｎ／Ｎと略する）下における画像評価を行った。評価は以下の方法で行った。結果を表２に示す。
【００８５】
＜＜画像評価＞＞
前記多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラをキヤノン（株）製「レーザービームプリンタＬＢＰ５５００用シアンカートリッジ」（商品名）に装填し、Ｈ／Ｈ、Ｎ／Ｎの両環境において２４時間放置した。その後、それぞれ両環境において前記カートリッジを「ＬＢＰ５５００」（商品名、キヤノン（株）製）本体に装填し、現像剤又は多孔性樹脂粒子の固着に起因する画像不良の評価を行った。画像評価は、１７枚／分の速度でハーフトーン画像を３０枚出力し、１〜３０枚目の画像に対して、以下の基準により行った。結果を表２に示す。
Ａ：現像剤又は多孔性樹脂粒子の固着跡に起因する画像不良が認められない。
Ｂ：５枚目までは現像剤又は多孔性樹脂粒子の固着跡に起因する画像不良が認められるが、その後は認められない。
Ｃ：１０枚目までは現像剤又は多孔性樹脂粒子の固着跡に起因する画像不良が認められるが、その後は認められない。
Ｄ：１５枚目までは現像剤又は多孔性樹脂粒子の固着跡に起因する画像不良が認められるが、その後は認められない。
Ｅ：２０枚目までは現像剤又は多孔性樹脂粒子の固着跡に起因する画像不良が認められるが、その後は認められない。
【００８６】
［実施例２〜５］
多孔性樹脂粒子２〜５を使用した以外は実施例１と同様にして多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラを作製した。また実施例１と同様にして物性の測定、画像評価を行った。結果を表２に示す。
【００８７】
［比較例１］
非多孔性樹脂粒子Ｈ１を使用した以外は実施例１と同様にして樹脂粒子が付着した現像ローラを作製した。また実施例１と同様にして物性の測定、画像評価を行った。出力後のローラを確認すると、トナーの固着が認められた。結果を表２に示す。
【００８８】
［比較例２］
実施例１において、多孔性樹脂粒子を用いずに現像ローラをそのまま使用した。また画像評価は実施例１と同様にして行った。その結果、多孔性樹脂粒子を付着しなかったため、起動時の駆動トルクが上昇することにより、トルク変動が生じ、１枚目からバンディング画像が出力され、適正な出力が行えなかった。また、出力後のローラを確認すると、トナーの固着が認められた。
【００８９】
上記の結果より、多孔性樹脂粒子を現像ローラに付着させることで、良好な画像が得られることが分かった。
【００９０】
［実施例６〜９］
多孔性樹脂粒子６〜９を使用した以外は実施例１と同様にして多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラを作製した。また実施例１と同様にして物性の測定、画像評価を行った。結果を表２に示す。上記の結果と実施例１の結果より、多孔性樹脂粒子の圧縮強度を本発明の範囲とすることで、より良好な画像が得られることが分かった。
【００９１】
［実施例１０〜１２］
多孔性樹脂粒子１０〜１２を使用した以外は実施例１と同様にして多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラを作製した。また実施例１と同様にして物性の測定、画像評価を行った。結果を表２に示す。上記の結果より、多孔性樹脂粒子の相加平均円形度を好ましい範囲とすることで、より良好な画像が得られることが分かった。また、多孔性樹脂粒子を多孔性アクリル樹脂粒子とすることで、より良好な画像が得られることが分かった。
【００９２】
［実施例１３］
多孔性樹脂粒子の付着工程において、付着時間を２秒にした以外は実施例１と同様にして多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラを作製した。また実施例１と同様にして物性の測定、画像評価を行った。結果を表２に示す。
【００９３】
［実施例１４］
多孔性樹脂粒子の付着工程において、付着時間を４秒にした以外は実施例１と同様にして多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラを作製した。また実施例１と同様にして物性の測定、画像評価を行った。結果を表２に示す。
【００９４】
［実施例１５］
多孔性樹脂粒子の付着工程において、付着時間を３０秒にした以外は実施例１と同様にして多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラを作製した。また実施例１と同様にして物性の測定、画像評価を行った。結果を表２に示す。
【００９５】
［実施例１６］
多孔性樹脂粒子の付着工程において、付着時間を６０秒にした以外は実施例１と同様にして多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラを作製した。また実施例１と同様にして物性の測定、画像評価を行った。結果を表２に示す。上記実施例１３から１６の結果と実施例１の結果より、多孔性樹脂微粒子の付着量を好ましい範囲とすることで、より良好な画像が得られることが分かった。
【００９６】
［比較例３］
多孔性樹脂粒子１の代わりに真球状ポリアミドパウダー（商品名：「ＳＰ−５００」、東レ（株）製）を使用した以外は実施例１と同様にして樹脂粒子が付着した現像ローラを作製した。また実施例１と同様にして物性の測定、画像評価を行った。Ｈ／Ｈ環境で真球状ポリアミドパウダーの固着による画像弊害が発生した。結果を表２に示す。
【００９７】
［比較例４］
多孔性樹脂粒子１の代わりにＰＴＦＥパウダー（商品名：「ＦｌｕｏｎＰＴＦＥ  Ｌ１５０Ｊ」、旭硝子（株））を使用した以外は実施例１と同様にして樹脂粒子が付着した現像ローラを作製した。また実施例１と同様にして物性の測定、画像評価を行った。Ｈ／Ｈ環境でトナー固着による画像弊害が発生した。結果を表２に示す。
【００９８】
【表１】
2010128348.tif 000003
【００９９】
【表２】
2010128348.tif 000004
【０１００】
以上の結果から、本発明の多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラを用いることにより、高温高湿下においても、他部材との摩擦力を低減し、かつ、現像剤や多孔性樹脂粒子の固着による画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラの一例を示す概略側面図である。
【図２】本発明の多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラの一例を示す概略側面図である。
【図３】本発明の現像ローラの製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の多孔性樹脂粒子の付着方法の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の電子写真用画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明の電子写真用プロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１      現像ローラ
１Ｐ    多孔性樹脂粒子が付着した現像ローラ
２      軸芯体
３      弾性層
４      樹脂層
５      多孔性樹脂粒子
６      感光体
７      現像剤供給ローラ
８      現像剤容器
９      現像剤量規制部材
１０    現像装置
１１    レーザー光
１２    帯電装置
１３    クリーニング装置
１４    ブレードバイアス電源
１５    現像ローラバイアス電源
１６    定着装置
１７    駆動ローラ
１８    転写ローラ
１９    転写バイアス電源
２０    テンションローラ
２１    転写搬送ベルト
２２    従動ローラ
２３    記録材
２４    給紙ローラ
２５    吸着ローラ
２６    吸着バイアス電源
２７    浸漬槽
２８    液送ポンプ
２９    撹拌タンク
３０    昇降装置
Ｒ      スポンジローラ
【図１】
2010128348.tif 000005
【図２】
2010128348.tif 000006
【図３】
2010128348.tif 000007
【図４】
2010128348.tif 000008
【図５】
2010128348.tif 000009
【図６】
2010128348.tif 000010