(57)【要約】【課題】簡易な構成および容易な操作で超音波送受信部を所定の方向に振れるようにした超音波検査装置を提供する。【解決手段】超音波検査装置１は、被検体に挿入される挿入部２と、挿入部２の後端に連なって設けられた把持部３と、を備えている。挿入部２は、その前端部に設けられた超音波送受信部１２と、超音波送受信部１２の後側に設けられた湾曲部１１と、を含み、湾曲部１１は、その前後方向に延びる中心軸の周囲に、少なくとも１つの圧力室２２を有している。圧力室２２は、圧力媒体が給排されることにより伸縮し、圧力室２２が伸縮するのに伴って湾曲部１１が湾曲する。そして、把持部３に、圧力媒体を収容した収容部３１と、収容部３１から圧力室２２に圧力媒体を供給しあるいは圧力室２２から収容部３１に圧力媒体を排出する操作手段３２と、が設けられている。【選択図】図１
2010012008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される挿入部と、前記挿入部の後端に連なって設けられた把持部と、を備え、
前記挿入部は、その前端部に設けられた超音波送受信部と、前記超音波送受信部の後側に設けられた湾曲部と、を含み、
前記湾曲部は、その前後方向に延びる中心軸の周囲に、少なくとも１つの圧力室を有しており、
前記圧力室は、圧力媒体が給排されることにより伸縮し、
前記圧力室が伸縮するのに伴って前記湾曲部が湾曲し、
前記把持部が、前記圧力媒体を収容した収容部と、前記収容部から前記圧力室に前記圧力媒体を供給しあるいは前記圧力室から前記収容部に前記圧力媒体を排出する操作手段と、を含む超音波検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の超音波検査装置であって、
前記収容部は、弾性的に変形して容積を変え、
前記操作手段は、前記収容部を圧潰する超音波検査装置。
【請求項３】
請求項２記載の超音波検査装置であって、
前記収容部の少なくとも一部が、前記把持部の外殻の外に突出しており、
前記把持部が把持されるのに伴って、前記収容部が圧潰される超音波検査装置。
【請求項４】
請求項２記載の超音波検査装置であって、
前記操作手段は、一端部を前記収容部に係合させたレバーを有し、
前記レバーは、揺動可能に前記把持部に支持され、前記収容部に係合した一端部とは他方の端部を操作される超音波検査装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の超音波検査装置であって、
前記圧力室が、前記中心軸の周囲において周方向に間隔をあけて複数設けられている超音波検査装置。
【請求項６】
請求項５記載の超音波検査装置であって、
複数の前記圧力室は、２つで一組をなし、
各組の２つの前記圧力室は、前記中心軸に関して対称に配置されている超音波検査装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の超音波検査装置であって、
複数の前記圧力室のいずれか一つを選択的に前記収容部に連通する管路を備える超音波検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野で消化管等の管腔や体腔などに挿入され、組織の表面および深部を検診する用途や、あるいは工業分野で配管などに挿入され、それらの物の表面および深部を検査する用途などに超音波検査装置が用いられている。
【０００３】
従来の超音波検査装置は、典型的には、被検体に挿入される挿入部の先端部に超音波送受信部が設けられており、この超音波送受信部で発生する超音波を被検体に当て、その超音波エコーを超音波送受信部で受信する。受信された超音波エコーは画像化され、その画像は被検体の表面および深部の状態の診断に供される。
【０００４】
ここで、超音波送受信部と被検体の観察部位との間に空気などの気体が介在すると、超音波が減衰してしまい、画像を生成するための超音波エコーが得られなくなる。そこで、ワイヤを用いた遠隔操作により、超音波送受信部が設けられた挿入部の先端部を上下あるいは左右に振り、それにより超音波送受信部を被検体の観察部位に押し付けるように構成した超音波検査装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ワイヤに替えて、流体圧により伸縮する圧力袋やバルーンなどを用いたものも知られている（例えば、特許文献２〜５参照）。
【０００５】
特許文献１に記載された検査装置では、超音波変換機が位置する探触子に連なって屈曲部が設けられている。そして、把持部には、回転操作されるノブと、このノブと一体に回転するプーリとが設けられており、このプーリを周回して折り返されたケーブルが、屈曲部及び挿入部の上下の両側縁に沿って、あるいは左右の両側縁に沿って配設されている。プーリが回転されることにより、折り返されたケーブルの一端側は長く、他端側は短くなり、それにより屈曲部が屈曲し、探触子の先端部が上下、あるいは左右に振られる。
【０００６】
また、例えば特許文献２に記載された検査装置は、挿入部の径方向両側に２つの可撓性の細長い圧力袋を備えており、両圧力袋はポンプなどの圧力源に接続されている。両圧力袋に圧力差が生じると、一方の圧力袋が他方の圧力袋に比べて長くなり、挿入部は、長い圧力袋が外径側となるように湾曲する。それにより、挿入部の先端部が振られる。
【特許文献１】特開平９−５２５号公報
【特許文献２】特表２００１−５２１８０６号公報
【特許文献３】特開平４−８３３７号公報
【特許文献４】特開平４−１３５５７０号公報
【特許文献５】特開平７−２０４１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載された検査装置は、屈曲部の上下の両側縁に沿って、あるいは左右の両側縁に沿って複数箇所にワイヤが配設されており、その構成が比較的複雑である。また、屈曲部の複数箇所にワイヤを配設しているため、屈曲部が太くなり易い。また、ワイヤ操作のためのプーリが把持部に設けられており、把持部が大型なものとなり易い。また、把持部を把持するのと同じ手でノブを回転させる操作は、一般に困難である。
【０００８】
上記特許文献２〜５に記載された検査装置は、いずれもポンプやシリンジなどの外部機器である圧力源に接続して圧力袋やバルーンなどに流体を供給しており、装置が大型なものとなり易く、また、操作も煩雑なものとなり易い。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、簡易な構成および容易な操作で超音波送受信部を所定の方向に振れるようにした超音波検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は下記のとおりである。
（１）  被検体に挿入される挿入部と、前記挿入部の後端に連なって設けられた把持部と、を備え、前記挿入部は、その前端部に設けられた超音波送受信部と、前記超音波送受信部の後端側に設けられた湾曲部と、を含み、前記湾曲部は、その前後方向に延びる中心軸の周囲に、少なくとも１つの圧力室を有しており、前記圧力室は、圧力媒体が給排されることにより伸縮し、前記圧力室が伸縮するのに伴って前記湾曲部が湾曲し、前記把持部が、前記圧力媒体を収容した収容部と、前記収容部から前記圧力室に前記圧力媒体を供給しあるいは前記圧力室から前記収容部に前記圧力媒体を排出する操作手段と、を含む超音波検査装置。
（２）  前記収容部は、弾性的に変形して容積を変え、前記操作手段は、前記収容部を圧潰する超音波検査装置。
（３）  前記収容部の少なくとも一部が、前記把持部の外殻の外に突出しており、前記把持部が把持されるのに伴って、前記収容部が圧潰される超音波検査装置。
（４）  前記操作手段は、一端部を前記収容部に係合させたレバーを有し、前記レバーは、揺動可能に前記把持部に支持され、前記収容部に係合した一端部とは他方の端部を操作される超音波検査装置。
（５）  前記圧力室が、前記中心軸の周囲において周方向に間隔をあけて複数設けられている超音波検査装置。
（６）  複数の前記圧力室は、２つで一組をなし、各組の２つの前記圧力室は、前記中心軸に関して対称に配置されている超音波検査装置。
（７）  複数の前記圧力室のいずれか一つを選択的に前記収容部に連通する管路を備える超音波検査装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、圧力室に圧力媒体が供給され、あるいは圧力室から圧力媒体が排出されることにより圧力室が伸縮し、圧力室が伸縮するのに伴って湾曲部が湾曲する。それにより、湾曲部の前端側に設けられた超音波送受信部が所定の方向に振られる。そして、圧力媒体を給排する収容部および操作手段が把持部に設けられており、ポンプやシリンジなどの圧力源となる外部機器を別途接続する必要はなく、これらの外部機器を接続するケーブルも省くことができる。それにより、装置の小型化を図り、操作を容易なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態の超音波検査装置の一例を示す断面図、図２は図１の検査装置の動作を示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように、超音波検査装置１は、被検体に挿入される挿入部２と、挿入部２の後端に連なって設けられた把持部３と、を備えている。
【００１４】
挿入部２は、略円筒状に成形された基部１０と、基部１０の前端側に設けられた湾曲部１１と、この湾曲部１１の前端側に設けられた超音波送受信部１２とを含んでいる。基部１０は、硬性のものと軟性のものとがあり、用途によって適宜選択される。
【００１５】
超音波送受信部１２には、電気信号と超音波とを相互に変換する超音波トランデューサが設けられている。この超音波トランデューサは、挿入部２内を挿通された配線を介して図示しない処理装置から駆動信号を入力され、この駆動信号に基づいて被検体に向け超音波を発生する。そして、上記の超音波トランデューサは、被検体で反射された超音波エコーを受信し、これを電気信号に変換して上記の処理装置に出力する。上記の処理装置は、入力された電気信号から超音波エコー画像を生成し、生成された超音波エコー画像を図示しないモニタに表示させる。
【００１６】
湾曲部１１は、略円筒状の筒体２１と、圧力室２２と、を有している。筒体２１は、弾性的に伸縮する樹脂材料で形成されており、可撓である。尚、筒体２１は、弾性的に伸縮する材料で形成するのに替えて、例えば蛇腹状あるいは波状に成形するなどして構造的に伸縮性を付与すると共にコイルバネや板バネなどの弾性部材を装着して構成されてもよい。筒体２１は、一方の開口端部２１ａを基部１０に外嵌させて固定され、他方の開口端部２１ｂを超音波送受信部１２に外嵌させて固定されている。
【００１７】
圧力室２２は、弾性的に伸縮する細長の袋体２３により形成されている。この袋体２３は、その長手方向を筒体２１の軸方向、即ち前後方向に配して筒体２１の内周面に添え付けられている。そして、袋体２３は、その周囲および前端側を隔壁２４により覆われている。この隔壁２４は、筒体２１に固定されており、可撓であるが筒体２１程には伸縮しない。
【００１８】
圧力室２２を形成する袋体２３には管路２５が接続されている。この管路２５は、圧力室２２に圧力媒体を供給し、あるいは圧力室２２から圧力媒体を排出する。圧力媒体としては、気体や液体などの種々の流体が用いられ得るが、応答性の観点から非圧縮性の流体が好ましい。
【００１９】
把持部３は、収容部３１と、操作手段３２と、を含んでいる。収容部３１は、気密性ないし水密性を有する袋体３３で形成されており、その内部に上記の圧力媒体を収容している。そして、袋体３３は、弾性的に変形してその容積を変える。この袋体３３には管路２５が接続されており、収容部３１は、管路２５を介して湾曲部１１の圧力室２２に連通している。
【００２０】
操作手段３２は、収容部３１を形成する袋体３３が外殻３０の外に突出して設けられ、これを軟質なカバー部材３４で覆って構成されている。把持部３が把持されるのに伴って、袋体３３が把持手と外殻３０との間で圧潰される。それにより、収容部３１に収容された圧力媒体が送出され、管路２５を介して湾曲部１１の圧力室２２に供給される。尚、図示の例では袋体３３の全体が外殻３０の外に突出しているが、少なくとも一部が突出し、把持手で接触できればよい。
【００２１】
図２に示すように、把持部３の収容部３１が圧潰され、圧力媒体が湾曲部１１の圧力室２２に供給されると、圧力室２２を形成する袋体２３は加圧されて膨張する。ここで、袋体２３は、可撓であるが筒体２１程には伸縮しない隔壁２４により周囲を覆われており、筒体２１の内径方向および円周方向に向けた伸びを規制されている。そのため、袋体２３は、その内部空間である圧力室２２に圧力媒体が供給されるのに伴って、主として前方に向けて伸びる。
【００２２】
隔壁２４は、袋体２３の前端側を覆っており、前方に向けて伸びる袋体２３に押圧される。隔壁２４が固定された筒体２１は、隔壁２４により前方に向けて引っ張られ、この隔壁２４が固定された部位及びその周辺部位を前後方向に伸ばされる。他方、筒体２１の中心軸を挟んで隔壁２４が固定された部位とは反対側の部位は、隔壁２４が固定された部位程には伸ばされない。よって、両部位の長さに差が生じ、筒体２１は、隔壁２４が固定された部位が外径側となるように湾曲する。それにより、超音波送受信部１２がＡ方向に振られる。
【００２３】
把持手が緩められると、収容部３１を形成する袋体３３が復元し、湾曲部１１の圧力室２２から収容部３１に圧力媒体が排出され、圧力室２２が減圧される。それにより、筒体２１は略直線状に復元し、超音波送受信部１２は初期位置に復帰する。
【００２４】
以上説明したように、超音波検査装置１によれば、圧力室２２に圧力媒体が供給され、あるいは圧力室２２から圧力媒体が排出されることにより圧力室２２が伸縮し、圧力室２２が伸縮するのに伴って湾曲部１１が湾曲する。それにより、湾曲部１１の前端側に設けられた超音波送受信部１２が所定の方向に振られる。
【００２５】
そして、超音波検査装置１によれば、圧力媒体を給排する収容部３１および操作手段３２が把持部３に設けられており、ポンプやシリンジなどの圧力源となる外部機器を別途接続する必要はなく、これらの外部機器を接続するケーブルも省くことができる。それにより、装置の小型化を図り、操作を容易なものとすることができる。
【００２６】
さらに、超音波検査装置１によれば、操作手段３２の操作は、収容部３１を形成する袋体３３を把持部３の外殻３０の外に突出して設け、これを外殻３０との間に挟んで圧潰するものであり、把持部３を把持するのと同じ手で容易に行うことができる。
【００２７】
次に、図３を参照して、超音波検査装置１の変形例を説明する。尚、超音波検査装置１と共通する構成要素には同一符号を付して説明を簡略あるいは省略する。
【００２８】
図３に示す変形例では、把持部１０３は、収容部１３１と、操作手段１３２と、を含んでいる。収容部１３１は、袋体３３で形成されており、その内部に上記の圧力媒体を収容している。この袋体３３は、把持部１０３の外殻３０の内部に設けられたシリンダ１３４に収納されている。
【００２９】
操作手段１３２は、レバー１３５と、ピストン１３６と、を有している。レバー１３５は、外殻３０を貫通して配置されており、一方の端部は外殻３０の外に、そして他方の端部は外殻１３０の内に配置されている。そして、レバー１３５は、揺動可能に支持されている。
【００３０】
ピストン１３６は、外殻３０の内に配置されたレバー１３５の端部に連結されており、レバー１３５の揺動に伴って前後方向に往復移動するようになっている。そして、ピストン１３６の前端部は、シリンダ１３４内に配置され、袋体３３に接触している。
【００３１】
レバー１３５が揺動操作され、それに伴ってピストン１３６が前進して袋体３３が圧潰され、あるいはピストン１３６が後退して袋体３３が復元する。それにより、収容部１３１から湾曲部１１の圧力室２２（図１参照）に圧力媒体が供給され、あるいは圧力室２２から収容部１３１に圧力媒体が排出される。レバー１３５の揺動操作もまた、把持部１０３を把持するのと同じ手で容易に行うことができる。
【００３２】
尚、シリンダ１３４およびピストン１３６で形成される空間が気密ないし水密な空間とされる場合には、シリンダ１３４を収容部としてもよい。その場合には、シリンダ１３４内に収納される袋体３３を省くことができる。
【００３３】
次に図４を参照して、本発明の実施形態の超音波検査装置の他の例を説明する。図４は本発明の実施形態の超音波検査装置の他の例を示す断面図である。尚、上述した超音波検査装置１と共通する構成要素については同一符号を付することにより説明を省略あるいは簡略する。
【００３４】
図４に示すように、超音波検査装置２０１は、被検体に挿入される挿入部２０２と、挿入部２０２の後端に連なって設けられた把持部２０３と、を備えている。
【００３５】
挿入部２０２は、基部１０と、基部１０の前端側に設けられた湾曲部２１１と、この湾曲部２１１の前端側に設けられた超音波送受信部１２とを含んでいる。
【００３６】
湾曲部２１１は、筒体２１と、２つの圧力室２２２ａ，２２２ｂと、を有している。圧力室２２２ａ，２２２ｂは、筒体２１の中心軸に関して対称に配置されている。圧力室２２２ａ，２２２ｂは、いずれも袋体２３で形成されている。両袋体２３は、その周囲および前端側を隔壁２４によりそれぞれ覆われている。
【００３７】
圧力室２２２ａ，２２２ｂを形成する袋体２３には管路２５がそれぞれ接続されている。管路２５は、圧力室２２２ａ，２２２ｂに圧力媒体を供給し、あるいは圧力室２２２ａ，２２２ｂから圧力媒体を排出する。
【００３８】
把持部２０３は、圧力室２２２ａ，２２２ｂと同数の２つの収容部２３１ａ，２３１ｂと、操作手段２３２と、を含んでいる。収容部２３１ａ，２３１ｂは、いずれも袋体３３で形成されており、その内部に上記の圧力媒体をそれぞれ収容している。両袋体３３には、管路２５がそれぞれ接続されている。収容部２３１ａは、一方の管路２５を介して、対応する湾曲部２１１の圧力室２２２ａに連通し、また収容部２３１ｂは、他方の管路２５を介して、対応する湾曲部２１１の圧力室２２２ｂに連通している。
【００３９】
操作手段２３２は、収容部２３１ａ，２３１ｂを形成する袋体３３がいずれも外殻３０の外に突出して設けられ、それらをカバー部材３４でそれぞれ覆って構成されている。把持部２０３が把持されるのに伴って、収容部２３１ａを形成する袋体３３又は収容部２３１ｂを形成する袋体３３のいずれかが、把持手と外殻３０との間で圧潰される。それにより、収容部２３１ａ又は２３１ｂのいずれかから圧力媒体が送出され、管路２５を介して対応する湾曲部２１１の圧力室２２２ａ又は２２２ｂに供給される。
【００４０】
図示の例において、一方の圧力室２２２ａに圧力媒体が供給されると、超音波送受信部１２はＡ方向に振られる。他方の圧力室２２２ｂに圧力媒体が供給されると、超音波送受信部１２はＡ方向とは逆方向のＢ方向に振られる。
【００４１】
以上説明したように、超音波検査装置２０１によれば、圧力室２２２に圧力媒体が供給され、あるいは圧力室２２２から圧力媒体が排出されることにより圧力室２２２が伸縮し、圧力室２２２が伸縮するのに伴って湾曲部２１１が湾曲する。それにより、湾曲部２１１の前端側に設けられた超音波送受信部１２が所定の方向に振られる。
【００４２】
そして、超音波検査装置２０１によれば、圧力媒体を給排する収容部２３１および操作手段２３２が把持部２０３に設けられており、ポンプやシリンジなどの圧力源となる外部機器を別途接続する必要はなく、これらの外部機器を接続するケーブルも省くことができる。それにより、装置構成の小型化を図り、操作を容易なものとすることができる。
【００４３】
さらに、超音波検査装置２０１によれば、操作手段２３２の操作は、収容部２３１を形成する袋体３３を把持部２０３の外殻３０の外に突出して設け、これを外殻３０との間に挟んで圧潰するものであり、把持部２０３を把持するのと同じ手で容易に行うことができる。
【００４４】
さらに、超音波検査装置２０１によれば、２つの圧力室２２２ａ，２２２ｂが湾曲部２１１の中心軸の周囲において間隔をあけて設けられており、相異なる２方向に超音波送受信部１２を振ることができる。特に、２つの圧力室２２２ａ，２２２ｂを湾曲部２１１の中心軸に関して対称に配置しており、正逆両方向に超音波送受信部１２を振ることができる。
【００４５】
次に、図５を参照して、超音波検査装置２０１の変形例を説明する。尚、超音波検査装置２０１と共通する構成要素には同一符号を付して説明を簡略あるいは省略する。
【００４６】
上述した超音波検査装置２０１は、湾曲部２２１の２つの圧力室２２２ａ，２２２ｂに対応して同数の収容部２３１ａ，２３１ｂを備えているが、図５に示す変形例は、２つの圧力室２２２ａ，２２２ｂ（図４参照）で１つの収容部を共用するようにしている。
【００４７】
把持部３０３は、収容部３３１と、操作手段３３２と、を含んでいる。そして、この変形例では、２つの圧力室２２２ａ，２２２ｂのいずれか一つを選択的に収容部３３１に連通する管路３３５をさらに備えている。
【００４８】
収容部３３１は、袋体３３で形成されており、その内部に上記の圧力媒体を収容している。
【００４９】
管路３３５は、収容部３３１を形成する袋体３３に一方の端部を接続している。そして、管路３３５は、その中間部に切り替えコック３３６が設けられており、コック３３６から先は２つの分岐管路３３５ａ，３３５ｂに分岐している。
【００５０】
一方の分岐管路３３５ａは、圧力室２２２ａを形成する袋体２３に接続されており、他方の分岐管路３３５ｂは、圧力室２２２ｂを形成する袋体２３に接続されている。収容部３３１は、コック３３６により選択される一方の分岐管路３３５ａ又は分岐管路３３５ｂを介して、いずれかの圧力室２２２ａ又は２２２ｂと連通する。
【００５１】
操作手段３３２は、収容部３３１を形成する袋体３３が外殻３０の外に突出して設けられ、これをカバー部材３４で覆って構成されている。把持部３０３が把持されるのに伴って、収容部３３１を形成する袋体３３が把持手と外殻３０との間で圧潰され、収容部３３１から圧力媒体がいずれかの圧力室２２２ａ又は２２２ｂに供給される。
【００５２】
このように、２つの圧力室２２２ａ，２２２ｂのいずれか一つを選択的に収容部３３１に連通する管路３３５を備え、２つの圧力室２２２ａ，２２２ｂで１つの収容部３３１を共用することにより、装置のさらなる小型化を図ることができる。
【００５３】
次に、図６及び図７を参照して、超音波検査装置２０１の他の変形例を説明する。尚、超音波検査装置２０１と共通する構成要素には同一符号を付して説明を簡略あるいは省略する。
【００５４】
図６及び図７に示す変形例もまた、２つの圧力室２２２ａ，２２２ｂ（図４参照）で１つの収容部を共用するようにしている。
【００５５】
把持部４０３は、収容部４３１と、操作手段４３２と、を含んでいる。そして、この変形例では、２つの圧力室２２２ａ，２２２ｂのいずれか一つを選択的に収容部４３１に連通する管路４３５をさらに備えている。
【００５６】
収容部４３１は、袋体３３で形成されており、その内部に上記の圧力媒体を収容している。
【００５７】
管路４３５は、収容部４３１を形成する袋体３３に一方の端部を接続しており、また、他方の端部側に向けて２つの分岐管路４３５ａ，４３５ｂに分岐している。一方の分岐管路４３５ａは、圧力室２２２ａを形成する袋体２３に接続されており、他方の分岐管路４３５ｂは、圧力室２２２ｂを形成する袋体２３に接続しされている。そして、管路４３５には、略円形状の切り替え盤４３６が設けられている。
【００５８】
切り替え盤４３６は、分岐管路４３５ａ及び分岐管路４３５ｂに跨って、両分岐管路４３５ａ，４３５ｂの中間部をそれぞれ遮断するように設けられている。切り替え盤４３６は、その中心軸を回転軸として回転可能であり、第１の回転角度において一方の分岐管路４３５ａを連通させる連通路４３６ａと、第２の回転角度において他方の分岐管路４３５ｂを連通させる連通路４３６ｂとを有している。
【００５９】
切り替え盤４３６の外周面には歯列が形成されており、この切り替え盤４３６に噛み合う操作盤４３７が回転操作されて切り替え盤４３６が回転する。切り替え盤４３６は、第１の回転角度又は第２の回転角度にセットされ、分岐管路４３５ａ又は分岐管路４３５ｂのいずれかを連通させる。それにより、収容部４３１は、連通した一方の分岐管路４３５ａ又は分岐管路４３５ｂを介し、いずれかの圧力室２２２ａ又は２２２ｂと連通する。
【００６０】
操作手段４３２は、収容部４３１を形成する袋体３３が外殻３０の外に突出して設けられ、これをカバー部材３４で覆って構成されている。把持部４０３が把持されるのに伴って、収容部４３１を形成する袋体３３が把持手と外殻３０との間で圧潰され、収容部４３１から圧力媒体がいずれかの圧力室２２２ａ又は２２２ｂに供給される。
【００６１】
このように、２つの圧力室２２２ａ，２２２ｂのいずれか一つを選択的に収容部４３１に連通する管路４３５を備え、２つの圧力室２２２ａ，２２２ｂで１つの収容部４３１を共用することにより、装置のさらなる小型化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、例えば直腸用の超音波検査装置に好適に用いられる。即ち、直腸用の超音波検査装置は、検査のしやすさから１００〜１５０ｍｍほどの挿入部に把持部が接続された簡易な構成が望まれ、また、直腸から前立腺の検査を行う場合などに管腔壁に超音波送受信部を押し当てる必要がある。かかる押し当て操作は、検査装置全体を傾けるなどして行うこともできるが、肛門への負担が懸念されるため、超音波送受信部を独立して略１５°程度振れることが望ましい。本発明は、以上の要望を満足することができ、よって、直腸用の超音波検査装置に好適に用いられる。また、本発明は、医療分野においては直腸用の超音波検査装置に限らず、工業分野においては配管用の超音波検査装置など、種々の用途の超音波検査装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態の超音波検査装置の一例を示す断面図である。
【図２】図１の検査装置の動作を示す断面図である。
【図３】図１の検査装置の変形例を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態の超音波検査装置の他の例を示す断面図である。
【図５】図４の検査装置の変形例を示す断面図である。
【図６】図４の検査装置の他の変形例を示す断面図である。
【図７】図６におけるVII−VII線断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    超音波検査装置
２    挿入部
３    把持部
１０  基部
１１  湾曲部
１２  超音波送受信部
２１  筒体
２２  圧力室
２３  袋体
２４  隔壁
３０  外殻
３１  収容部
３２  操作手段
３３  袋体
３４  カバー部材
【図１】
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【図２】
2010012008.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010012008.tif 000006
【図５】
2010012008.tif 000007
【図６】
2010012008.tif 000008
【図７】
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