(57)【要約】【課題】原稿画像が送信者の意図しない宛先に送信される可能性を低減する。【解決手段】指定宛先取得部２６は、ユーザがユーザインタフェースから入力した宛先の情報（宛先属性情報１１０）を取得する。送り状解析部２８は、ユーザが入力したファクシミリ原稿の文書画像１００の最初のページ（送り状）を解析し、宛先の情報を抽出する。宛先照合部３０は、指定宛先取得部２６が取得した宛先と、送り状解析部２８が抽出した宛先とが一致しているか否かを判定し、一致していない場合には、送信制御部３４がその原稿のファクシミリ送信を禁止するなどの異常時処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像の送信宛先の入力を受け付ける入力宛先受付手段と、
前記原稿画像中に文字列で記載された宛先情報を検出する記載宛先検出手段と、
前記入力宛先受付手段が受け付けた宛先と、前記記載宛先検出手段が検出した宛先情報とが同一の宛先を示すものでない場合に、あらかじめ定められた異常時処理を実行する異常時処理手段と、
を備える画像送信装置。
【請求項２】
監視対象の語句と、原稿画像中に当該語句が含まれている場合における送信制限の情報と、を記憶した記憶手段と、
前記原稿画像中から前記記憶手段に記憶された前記監視対象の語句を検出する語句検出手段と、
を更に備え、
前記異常時処理手段は、前記語句検出手段が前記原稿画像中から前記監視対象の語句を検出した場合、当該語句に対応する送信制限の情報を参照して、前記送信制限の情報に対応した異常時処理を実行するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像送信装置。
【請求項３】
コンピュータを、
原稿画像の送信宛先の入力を受け付ける入力宛先受付手段、
前記原稿画像中に文字列で記載された宛先情報を検出する記載宛先検出手段、及び
前記入力宛先受付手段が受け付けた宛先と、前記記載宛先検出手段が検出した宛先情報とが同一の宛先を示すものでない場合に、あらかじめ定められた異常時処理を実行する異常時処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像送信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、配信を希望する予め登録された配信対象者の中から、それぞれの配信情報を配信すべき該当者を抽出する抽出条件に従って該当者を抽出し、該抽出された該当者に配信情報を配信する情報配信システムが開示される。
【０００３】
特許文献２には、入力データをＦＡＸ送信やプリント処理する前に画像形成装置内の保存領域に保存する手段を備え、データを入力したユーザ以外の第三者である処理承認者によって前記保存されたデータの処理の可否を決定して処理を制御する機能を設けたシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９９５０６号公報
【特許文献２】特開２００８−１９４９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、原稿画像が送信者の意図しない宛先に送信されようとしていること、又は送信されたことを検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、原稿画像の送信宛先の入力を受け付ける入力宛先受付手段と、前記原稿画像中に文字列で記載された宛先情報を検出する記載宛先検出手段と、前記入力宛先受付手段が受け付けた宛先と、前記記載宛先検出手段が検出した宛先情報とが同一の宛先を示すものでない場合に、あらかじめ定められた異常時処理を実行する異常時処理手段と、を備える画像送信装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、監視対象の語句と、原稿画像中に当該語句が含まれている場合における送信制限の情報と、を記憶した記憶手段と、前記原稿画像中から前記記憶手段に記憶された前記監視対象の語句を検出する語句検出手段と、を更に備え、前記異常時処理手段は、前記語句検出手段が前記原稿画像中から前記監視対象の語句を検出した場合、当該語句に対応する送信制限の情報を参照して、前記送信制限の情報に対応した異常時処理を実行するか否かを判定する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、コンピュータを、原稿画像の送信宛先の入力を受け付ける入力宛先受付手段、前記原稿画像中に文字列で記載された宛先情報を検出する記載宛先検出手段、及び前記入力宛先受付手段が受け付けた宛先と、前記記載宛先検出手段が検出した宛先情報とが同一の宛先を示すものでない場合に、あらかじめ定められた異常時処理を実行する異常時処理手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１又は３に係る発明によれば、原稿画像が送信者の意図しない宛先に送信されよう可能性をとしていること又は送信されたことを検知し、そのような場合には異常時処理を実行することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、更に宛先に対して送信が制限される語句を含んだ原稿画像が宛先に送信されよう可能性をとしていること又は送信されたことを検知し、異常時処理を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１に、この実施形態のシステムの一例を示す。このシステムは、ファクシミリ送信機能を備えたファクシミリ装置１０と、この送信装置を制御するファクシミリコントローラ２０とを含んでいる。ファクシミリ装置１０は、プリンタ、スキャナ、コピー機、ファクシミリ装置などの複数の機能を備えた多機能装置又は複合機であってもよい。ファクシミリコントローラ２０は、ファクシミリ装置１０の一機能として内蔵されていてもよいし、ファクシミリ装置１０の外部装置として実現されてもよい。
【００１２】
ファクシミリ装置１０は、紙原稿を読み取るためのスキャナ機構、又はローカルエリアネットワークのネットワークを介してクライアントコンピュータからファクシミリ送信対象の文書画像を受信する受信機構、又はその両方を備える。また、ファクシミリ装置１０は、ユーザインタフェースのための表示画面や入力装置（例えばキーパッドやタッチパネルディスプレイなど）を備える。ユーザは、この入力装置を利用して、宛先ファクシミリ番号や送信実行指示を入力する。また、ファクシミリ装置１０には１以上の宛先ファクシミリ番号をプリセット可能であり、ユーザは宛先番号をキーパッドから入力する代わりに、プリセットされた宛先の中から選択することができる。プリセットされたファクシミリ番号は、宛先の名称（例えば社名、部署名など）と対応づけて管理されており、ユーザはこの宛先名称を参照して宛先を選ぶことができる。また、クライアントコンピュータからのネットワーク経由でのファクシミリ送信指示には、送信対象の文書画像に加え、宛先ファクシミリ番号を示す属性情報が含まれており、ファクシミリ装置１０はその属性情報から宛先を認識する。
【００１３】
ファクシミリ装置１０は、スキャン又は受信により送信対象の文書画像１００を取得し、宛先ファクシミリ番号の指定を受け取った上で、ファクシミリ送信の実行指示を受けると、送信許可を得るためにその文書画像１００と宛先属性情報１１０とをファクシミリコントローラ２０に渡す。すなわち、ファクシミリ装置１０は、送信実行の指示を受けても、ファクシミリコントローラ２０から許可を得るまでは、その文書画像１００を指定された宛先に送信するというファクシミリ送信のジョブを実行せずに保留状態とする。なお、宛先属性情報１１０は、指定された宛先ファクシミリ番号であってもよいし、指定された宛先ファクシミリ番号がプリセットされたものである場合はその番号に対応する宛先名称であってもよい。
【００１４】
ファクシミリコントローラ２０は、ファクシミリ装置１０が出力した文書画像１００及び宛先属性情報１１０を受信する受信部２２を備える。受信された文書画像１００及び宛先属性情報１１０は、記憶装置２４にいったん記憶される。記憶装置２４は、受信部２２から入力された文書画像１００及び宛先属性情報１１０のペアを先入れ先出しの順序で解析処理に回す。解析処理では、指定宛先取得部２６が宛先属性情報１１０から宛先（すなわちユーザが選択又は番号入力した宛先）の情報を取得すると共に、送り状解析部２８が文書画像１００の最初のページの画像を解析することで、送り状の文面に記載された宛先の情報を抽出する。一般に、ファクシミリ原稿の第１ページには、宛先の名称、住所・居所、又はファクシミリ番号（或いはそれらのうちの２以上）を表示した送り状が配されるので、送り状解析部２８はその送り状に記載された宛先を解析するのである。この解析のために、送り状解析部２８は、送り状の画像に対し光学文字認識（ＯＣＲ）やフォーマット解析、辞書、宛先を示す社名、部署名、ファクシミリ番号などの特徴を示す情報などといった周知の技術、情報を用いて、送り状の文面に記載された宛先の情報を抽出する。図１の例では、送り状解析部２８は、文書画像１００の第１ページから、宛先住所が「東京都品川区１−１−１」であり、宛先部署名が「人事部」であることを示す宛先情報を抽出する。一方、指定宛先取得部２６は、宛先属性情報１１０から、指定の宛先が「Ｂ社総務部」であるという情報を取得する。この例は、ユーザがファクシミリ装置１０にプリセットされた宛先のうち「Ｂ社総務部」を選択した場合の例である。ユーザが宛先番号をキーパットで直接入力した場合は、宛先属性情報１１０はその宛先番号である。
【００１５】
宛先照合部３０は、指定宛先取得部２６が取得した宛先情報、すなわちユーザが選択又は入力した宛先と、送り状解析部２８が送り状の画像から抽出した宛先情報とを照合する。この照合の際に、宛先ＤＢ（データベース）３２が参照される。
【００１６】
図２に宛先ＤＢ３２のデータ内容の一例を示す。この例では、「レコード番号」により識別される各レコードが、それぞれ１つの宛先の登録情報である。１つのレコードには、宛先の名称（社名など。図中の「宛先」）、住所・居所（「住所」）、部門名（「部門」）及びファクシミリ番号（「電話番号」）が含まれる。
【００１７】
宛先照合部３０は、上述の照合の際に、まず指定宛先取得部２６及び送り状解析部２８がそれぞれ求めた宛先情報が、宛先ＤＢ３２内のどのレコードに対応するのかを特定する。この特定のための処理では、宛先情報が含む情報項目の値（又はそれら項目の値の組）に対し、例えば最も多くの部分が一致するレコードを選び出す。例えば、図１の文書画像１００の例では、住所の文字列と部門名（部署）の文字列が、図２のレコード番号０００１のレコードの住所及び部門名に完全一致するので、送り状解析部２８の解析した宛先情報はレコード番号０００１の宛先を示していると判定される。また、図１の宛先属性情報１１０が示す社名及び部門名は、図２のレコード番号０００２の宛先名称及び部門名と完全一致しているので、指定宛先取得部２６が取得した宛先情報はレコード番号０００２の宛先を示していると判定される。なお、送り状に記載される宛先には書き間違いなどの誤りが含まれる可能性があるが、このような誤りが例えばあらかじめ定めた閾値以下の割合であれば許容し（すなわち誤り部分以外の部分が一致するレコードを採用し）、誤りの割合が閾値を超える場合にはファクシミリ装置１０を介してユーザに警告を出すなどの処理を行ってもよい。
【００１８】
宛先照合部３０は、このようにして指定宛先取得部２６及び送り状解析部２８がそれぞれ求めた宛先情報が示すレコードを特定し、それら特定したレコードが一致するかどうかを判定する。一致した場合、ユーザが送り状に書いた宛先と、ファクシミリ装置１０（又はクライアントコンピュータ）に入力した宛先とが整合しているということであり、誤りが生じていないと判断できる。そこで、この場合には、送信制御部３４がファクシミリ装置１０に対して送信許可の通知を送る。この通知を受け取ったファクシミリ装置１０は、保留していたファクシミリ送信ジョブを実行し、文書画像を指定された宛先へとファクシミリ送信する。
【００１９】
一方、特定されたレコード同士が一致しないと判定された場合、送信制御部３４は、ファクシミリ装置１０に対して送信禁止の通知を送る。この通知を受け取ったファクシミリ装置１０は、送信できないことを示す通知画面を表示装置に表示すると共に、保留していたファクシミリ送信ジョブを破棄する。通知画面には、指定した宛先と送り状に書かれた宛先とが一致しないなどといった、送信が禁止された理由を示す情報を含めてもよい。
【００２０】
図１の例では、文書画像１００中の送り状に含まれる宛先（「Ａ社人事部」）と、宛先属性情報１１０が示す宛先（Ｂ社総務部）とが一致しないので、その文書画像１００の送信は禁止されることとなる。
【００２１】
次に、図３及び図４を参照して、変形例を説明する。この変形例では、ファクシミリ原稿の文書内容も考慮してファクシミリ送信を制御する。図３の例では、ファクシミリ装置１０から、文書画像１００（送り状）と１０５（本文ページ）とを含み、「Ａ社人事部」を宛先とする宛先属性情報１１０ａを含んだ問合せがファクシミリコントローラ２０に渡される。
【００２２】
この変形例のファクシミリコントローラ２０ａは、図１のファクシミリコントローラ２０に対し、原稿解析部３６，送信制限判定部３８及び制限情報ＤＢ４０を加えたものである。原稿解析部３６は、ファクシミリ装置１０から受信した送信対象の文書画像１００の各ページに対してＯＣＲ処理や、形態素解析などの自然言語解析処理などの周知の解析処理を施すことで、各ページに含まれる語句を抽出する。送信制限判定部３８は、原稿解析部３６が抽出した語句が制限情報ＤＢ４０に登録された制限対象の語句に該当するかどうかを調べ、該当する場合には、該当する制限内容を送信制御部３４ａに伝える。
【００２３】
制限情報ＤＢ４０のデータ内容の一例を図４に示す。この例では、１行が１つのレコードであり、「語句」、「送信レベル」、「宛先レコード番号」という項目を含んでいる。「語句」の欄には、送信制限の対象となる語句の文字列が含まれる。「送信レベル」の欄には、その語句が含まれた文書画像についての送信制限のレベルを表す情報が含まれる。このレベルには、「全禁止」、「外線禁止」、「海外禁止」、「プロジェクト内許可」などの段階がある。「全禁止」は、宛先に関わらずファクシミリ送信を禁止するという制限レベルである。「外線禁止」は、宛先が外線の場合に送信を禁止するというレベルであり、宛先が内線の場合は送信が許可される。宛先が外線か内線かは、例えば、ユーザから指定された宛先に対応するファクシミリ番号の先頭の外線プレフィックス番号から判定すればよい。「海外禁止」は、宛先が海外である場合に送信を禁止するというレベルである。宛先が海外であるかどうかは、例えば、指定された宛先に対応するファクシミリ番号が、国際電話を指定する国際プレフィックス番号を含むか否かで判定される。「プロジェクト内許可」は、ユーザ側で定義したプロジェクトの構成メンバが宛先である場合にのみ送信を許可するというレベルである。プロジェクトの構成メンバは、「宛先レコード番号」の欄の値により示される。この欄は、宛先ＤＢ３２に登録された１以上のレコード番号が登録可能である。登録された各レコード番号が示す宛先が、当該プロジェクトの構成メンバであり、当該語句を含んだ文書画像を送信してよい宛先である。図４の例では、送信対象の文書画像が「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」という語句を含んでいる場合、その文書画像はレコード番号０００３で示される「開発部門  第一開発室」には送信可能であるが、その他の宛先への送信は許可されない。
【００２４】
送信制限判定部３８は、原稿解析部３６がファクシミリ原稿の文書画像１００及び１０５から抽出した語句の中に、制限情報ＤＢ４０に登録された語句があれば、その語句に対応する送信レベル及び宛先レコード番号（もしあれば）を、送信制限の情報として送信制御部３４ａに渡す。
【００２５】
送信制御部３４ａは、宛先照合部３０による宛先照合の結果と、送信制限判定部３８から受け取った送信制限の情報とに基づき、ファクシミリ送信を許可するか否かを判定する。例えば、宛先照合部３０による宛先照合に基づく送信可否の判断と、送信制限情報に基づく送信可否の判断とが共に送信許可である場合に、ファクシミリ送信を許可する。いずれか一方でも送信禁止の判断がなされれば、送信を許可しない。送信制限情報に基づく送信可否の判断では、指定された宛先（宛先属性情報１１０ａ）が、送信制限の情報からみて送信禁止又は許可のいずれに該当するかどうかを判断する。例えば送信制限の情報が「全禁止」であれば指定された宛先がどこであっても送信禁止と判断される。また例えば「プロジェクト内許可」であれば、指定された宛先が送信制限情報に含まれる宛先レコード番号に該当する宛先のいずれかに一致すれば送信が許可される。
【００２６】
図３の例では、送り状（文書画像１００）に記載された宛先と指定された宛先（宛先属性情報１１０ａ）とは一致するため宛先照合からは送信許可と判断される。しかし、原稿本文（文書画像１０５）に含まれる「プロジェクトＸ」という語句が「全禁止」に該当するので、送信制限の観点からは送信禁止と判断される。したがって、それら両者の総合判断から、文書画像１００及び１０５は送信禁止と判断される。このようにして、送信制限のレベルに応じた異常時処理が実現される。
【００２７】
以上の実施形態及び変形例では、送り状の宛先とユーザが入力した宛先とが整合しない場合、又はファクシミリ原稿中に含まれる語句に基づき送信が制限される場合には、異常事態であるとして、ファクシミリ送信を禁止した。しかし、送信の禁止は、異常時処理のあくまで一例に過ぎない。例えば送信を禁止する制御の代わりに、送信は許可するが管理者に対して通知を行うという制御を採用してもよい。通知は、例えば電子メールで行えばよく、この場合管理者の電子メールアドレスはあらかじめファクシミリコントローラ２０に登録しておけばよい。また別の例として、送信を禁止する制御の代わりに、送信は許可するが送信履歴にその宛先照合や語句による送信制限判断の結果を記録してもよい。また、管理者の通知と送信履歴への記録の両方を行ってもよい。また、送信を禁止する制御を採用する場合でも、同様に判断の結果を送信履歴に記録してもよい。そのような通知や送信履歴は、例えば管理者が後で情報漏洩についての調査を行う場合などに利用され得る。
【００２８】
また、上記実施形態又は変形例のシステムは、ユーザが入力したファクシミリ送信ジョブを承認権限者が確認（特に原稿内容と宛先の確認）し、承認を与えて初めて送信するようにするためのシステムにも適用できる。すなわち、例えば、宛先照合部３０の照合結果や、原稿が含む語句に基づく送信制限の情報（或いはこの情報と指定された宛先とから求められる送信可否の判断結果）を、承認可否の判断をするための判断の基礎となる情報として承認権限者に提供するなどである。
【００２９】
以上に説明したファクシミリコントローラ２０は、一つの例では、汎用のコンピュータに上述の処理を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、図５に示すように、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ２００、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０２およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）２０４等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）コントローラ２０８を経由して接続されたＨＤＤ２０６、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース２１０等が、たとえばバス２１４を介して接続された回路構成を有する。バス２１４には、ローカルエリアネットワーク等のネットワークに接続するためのネットワークインタフェース２１２が接続されていてもよい。また、そのバス２１４に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース２１０経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ２１６、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ２１８などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ２０６等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭ２０２に読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサ２００により実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】宛先ＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図３】変形例のシステム構成の一例を示す図である。
【図４】制限情報ＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図５】コンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  ファクシミリ装置、２０,２０ａ  ファクシミリコントローラ、２２  受信部、２４  記憶装置、２６  指定宛先取得部、２８  送り状解析部、３０  宛先照合部、３４，３４ａ  送信制御部、３６  原稿解析部、１００  文書画像、１１０  宛先属性情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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