(57)【要約】【課題】操作性が高く、かつ、安全性の高い携帯電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】画像を投影する画像投影部と、画像投影部による投影動作を制御する制御部と、画像投影部及び制御部に電力を供給し、かつ外部からの電力供給により充電可能なバッテリを含む電力部と、画像投影部と制御部を支持する筐体と、筐体が筐体を支持する専用台に支持されているかを検出する支持検出部と、電力部に外部から電力が供給されているかを検出する充電検出部と、を有し、制御部は、設定された条件で画像投影部の動作を制御する特定制御モードを少なくとも１つ有し、特定制御モードは、支持検出部で専用台に支持されていることが検出され、かつ、充電検出部で外部から電力が供給されていることが検出された場合のみ、選択可能であることで、上記課題を解決する。【選択図】図１
2010226697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する画像投影部と、
画像投影部による投影動作を制御する制御部と、
前記画像投影部及び前記制御部に電力を供給し、かつ外部からの電力供給により充電可能なバッテリを含む電力部と、
前記画像投影部と前記制御部を支持する筐体と、
前記筐体が前記筐体を支持する専用台に支持されているかを検出する支持検出部と、
前記電力部に外部から電力が供給されているかを検出する充電検出部と、を有し、
前記制御部は、設定された条件で前記画像投影部の動作を制御する特定制御モードを少なくとも１つ有し、
前記特定制御モードは、前記支持検出部で前記専用台に支持されていることが検出され、かつ、前記充電検出部で外部から電力が供給されていることが検出された場合のみ、選択可能であることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記特定制御モードの少なくとも１つのモードは、他の制御モードよりも消費電力が大きい条件で前記画像投影部の動作を制御する制御モードであることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記特定制御モードの少なくとも１つのモードは、前記画像投影部から投影する光の強度をより高くするモードであることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記特定制御モードの少なくとも１つのモードは、連続的に画像を投影し続けるモードであることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像投影部の動作を制御する第１のモードと、前記第１のモードとは異なる条件で前記画像投影部の動作を制御する第２のモードとが選択可能であり、
前記第２のモードは、前記充電検出部で外部から電力が供給されていることが検出された場合のみ、選択可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１のモードが選択されている場合は、予め設定されている操作が行われているときに画像を投影させることを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
さらに、少なくとも１つ以上のボタンで構成された入力部を有し、
前記制御部は、前記第１のモードが選択されている場合は、前記入力部のうち予め設定されている前記ボタンが押されているときに前記画像投影部から画像を投影させることを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、操作者から入力された指示に基づいて、前記第１のモードと前記第２のモードとを選択することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
さらに、前記筐体に作用する加速度を検出する加速度センサを有し、
前記制御部は、前記加速度センサにより検出される加速度が一定値を超えたら前記第１のモードを選択することを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記加速度センサにより検出される加速度の振動数が手振れにより発生する周波数であると判定したら前記第１のモードを選択することを特徴とする請求項９に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の携帯電子機器と、
前記携帯電子機器の筐体を支持する専用台とを有し、
前記専用台は、前記携帯電子機器を冷却する冷却機構を有することを特徴とする携帯ユニット。
【請求項１２】
前記専用台は、前記画像投影部から照射される光が通過する領域にレンズ部を有し、
前記レンズ部は、前記画像投影部から照射される光の画角を変化させることを特徴とする請求項１１に記載の携帯ユニット。
【請求項１３】
さらに、前記バッテリは、前記専用台を介して外部電源と接続されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の携帯ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンや壁面に画像を投影する画像投影部を有する携帯電子機器及び携帯ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、壁面やスクリーンに画像を投影する装置としては、いわゆるプロジェクタがある。このプロジェクタは、商用電源から電力が供給され、所定位置に固定した状態で使用される、いわゆる据え置き型の装置が主流である。この据え置き型のプロジェクタは、固定した状態で、一定箇所の壁面やスクリーンに画像を投影させる。
【０００３】
これに対して、近年、プロジェクタとして、小型で持ち運びが容易な携帯型のプロジェクタが提案されている。例えば、特許文献１には、上キャビネットと、下キャビネットと、上キャビネットおよび下キャビネットを互いに回動可能に接続するヒンジ部とを備え、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末が記載されている。
【０００４】
このような、携帯型のプロジェクタでは、プロジェクタが画像を投影する領域を容易に変更することができる。つまり、光の照射方向を容易に変更することができる。そのため、意図せず人物に対して光を照射してしまう可能性がある。プロジェクタからは高輝度の光が照射されるため、プロジェクタから照射された光が近接した位置で直接目に入ると非常にまぶしい。
【０００５】
この点に対しては、例えば特許文献２に、投影データを投影する投影部と、当該端末の状態を検出する検知部と、前記検知部によって検出された状態に変化が生じたか否かを判断する動き判定部と、投影データを前記投影部に送る制御部と、を備え、前記制御部は、前記動き判定部が当該端末の状態に変化が生じたと判断したときには、投射する光量を制御する制御データを前記投影部に伝送することにより、投射光領域に人物が入ったときに光量を調節することができる投影機能付携帯通信端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−９６５４２号公報
【特許文献２】特開２００７−２２８５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載されているように、端末の状態が変化したら、投影部から出力される光の光量を低減するまたは出力を停止することで、操作者が端末を操作している間は、人間の目に直接光が入射する可能性及びまぶしい思いをさせる可能性を低くすることができる。
【０００８】
ここで、携帯型のプロジェクタでは、基本的に操作部と投影部とが一体化されることになる。そのため、表示画像を変更するためには、端末を操作する必要があるが、操作を行う度に投影が停止されたり光量が低減されたりすると、必要以上に出力が制限されることになり、表示させたい場合も表示させることができなくなる。また、携帯型のプロジェクタ（携帯電子機器）では、操作者が手に持っている状態で使用することもあるが、特許文献２に記載の装置では、操作者が手に持っている状態では、通常の光量で画像を投影することが困難である。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作性が高く、かつ、安全性の高い携帯電子機器及び携帯ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、携帯電子機器であって、画像を投影する画像投影部と、画像投影部による投影動作を制御する制御部と、前記画像投影部及び前記制御部に電力を供給し、かつ外部からの電力供給により充電可能なバッテリを含む電力部と、前記画像投影部と前記制御部を支持する筐体と、前記筐体が前記筐体を支持する専用台に支持されているかを検出する支持検出部と、前記電力部に外部から電力が供給されているかを検出する充電検出部と、を有し、前記制御部は、設定された条件で前記画像投影部の動作を制御する特定制御モードを少なくとも１つ有し、前記特定制御モードは、前記支持検出部で前記専用台に支持されていることが検出され、かつ、前記充電検出部で外部から電力が供給されていることが検出された場合のみ、選択可能であることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記特定制御モードの少なくとも１つのモードは、他の制御モードよりも消費電力が大きい条件で前記画像投影部の動作を制御する制御モードであることが好ましい。
【００１２】
前記特定制御モードの少なくとも１つのモードは、前記画像投影部から投影する光の強度をより高くするモードであることが好ましい。
【００１３】
また、前記特定制御モードの少なくとも１つのモードは、連続的に画像を投影し続けるモードであることが好ましい。
【００１４】
また、前記制御部は、前記画像投影部の動作を制御する第１のモードと、前記第１のモードとは異なる条件で前記画像投影部の動作を制御する第２のモードとが選択可能であり、前記第２のモードは、前記充電検出部で外部から電力が供給されていることが検出された場合のみ、選択可能であることが好ましい。
【００１５】
また、前記制御部は、前記第１のモードが選択されている場合は、予め設定されている操作が行われているときに画像を投影させることが好ましい。
【００１６】
さらに、少なくとも１つ以上のボタンで構成された入力部を有し、
前記制御部は、前記第１のモードが選択されている場合は、前記入力部のうち予め設定されている前記ボタンが押されているときに前記画像投影部から画像を投影させることが好ましい。
【００１７】
また、前記制御部は、操作者から入力された指示に基づいて、前記第１のモードと前記第２のモードとを選択することが好ましい。
【００１８】
さらに、前記筐体に作用する加速度を検出する加速度センサを有し、
前記制御部は、前記加速度センサにより検出される加速度が一定値を超えたら前記第１のモードを選択することが好ましい。
【００１９】
また、前記制御部は、前記加速度センサにより検出される加速度の振動数が手振れにより発生する周波数であると判定したら前記第１のモードを選択することが好ましい。
【００２０】
本発明は、携帯ユニットであって、上記のいずれかに記載の携帯電子機器と、前記携帯電子機器の筐体を支持する専用台とを有し、前記専用台は、前記携帯電子機器を冷却する冷却機構を有することを特徴とする。
【００２１】
また、前記専用台は、前記画像投影部から照射される光が通過する領域にレンズ部を有し、前記レンズ部は、前記画像投影部から照射される光の画角を変化させることが好ましい。
【００２２】
さらに、前記バッテリは、前記専用台を介して外部電源と接続されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる携帯電子機器及び携帯ユニットは、専用台に保持され、かつ、外部から電力が供給されている場合であるか否かにより制御モードを切り替えることができ、より適切な制御を行うことができる。これにより、操作性と安全性を高くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、携帯電子機器を備える携帯ユニットの一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す携帯電子機器で画像を表示させている状態を示す説明図である。
【図４】図４は、図１に示す携帯電子機器で画像を表示させている他の状態を示す説明図である。
【図５】図５は、携帯電子機器の制御の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。
【図７】図７は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器として携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００２６】
まず、携帯電子機器を有する携帯ユニットの外観の構成を説明する。図１は、携帯電子機器を有する携帯ユニットの一実施形態の概略構成を示す斜視図である。携帯ユニット１は、携帯電子機器１０と、携帯電子機器１０を支持可能な台である充電台６２と、一方の端部が充電台６２と接続し、他方の端部がＡＣアダプタ、コンセント等の外部電力供給部と接続されている外部電力端子６４とを有する。携帯ユニット１は、携帯電子機器１０を充電台６２の所定位置に載置し、充電台６２で携帯電子機器１０を支持している状態にしたら、外部電力端子６４と充電台６２を介して外部電力から携帯電子機器１０に電力を供給させ、携帯電子機器１０を充電、または、携帯電子機器１０に電力を供給する。
【００２７】
次に、携帯電子機器１０について説明する。図１に示すように、携帯電子機器１０は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。携帯電子機器１０は、１つの箱型形状の筐体１１の内部に各部が収納されたストレート形状の携帯電話機である。なお、本実施形態では、筐体１１を１つの箱型形状としたが、ヒンジで連結された２つの部材で構成した折りたたみ可能な筐体や、２つの部材をスライドさせる筐体としてもよい。また、３つ以上の部材を連結した筐体も用いることができる。
【００２８】
筐体１１には、表示部として、図１に示すディスプレイ１２が設けられる。ディスプレイ１２は、所定の画像として、携帯電子機器１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。
【００２９】
筐体１１には、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３が複数設けられている。さらに、筐体１１の一つの側部（操作キー１３が設けられる面と略直交する面のうちの一つ）には、後述するプロジェクタ３４の動作を制御する専用キー１４が設けられる。なお、操作キー１３及び専用キー１４は、携帯電子機器１０の操作部を構成する。また、筐体１１には、携帯電子機器１０の通話時に音声を受け取るマイク１５、携帯電子機器１０の通話時に音声を発するレシーバ１６が設けられる。
【００３０】
また、筐体１１の上面（一辺が、操作キー１３が設けられる面と接し、他の一辺が、専用キー１４が設けられている面と接している面）には、画像を投影するプロジェクタ３４の光射出部３４ａが設けられている。
【００３１】
図２は、図１に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように携帯電子機器１０は、制御部２２と、記憶部２４と、送受信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、プロジェクタ３４と、加速度センサ３６と、を有する。
【００３２】
制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の携帯電子機器１０の全体的な動作を統括的に制御する処理部である。すなわち、携帯電子機器１０の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯電子機器１０の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。携帯電子機器１０の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００３３】
制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。制御部２２は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processor Unit）で構成され、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電子機器１０の各種の処理を実行する。すなわち、制御部２２は、記憶部２４に保存されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３４】
制御部２２は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。制御部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、プロジェクタの駆動を制御するアプリケーションプログラムや、各種ゲームを作動させるゲームアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。
【００３５】
記憶部２４には、制御部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが保存されており、上述した、プロジェクタの駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、各種ゲームアプリケーションプログラムを作動させるタスクが保存されている。
【００３６】
また、記憶部２４には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部２４に対する制御に制御部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等を保存し、管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が保存されている。なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、制御部２２によって記憶部２４に割り当てられた作業領域へ一時的に保存される。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read Only Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static Random Access Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）等で構成される。
【００３７】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。
【００３８】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー１３と専用キー１４とで構成され、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として制御部２２へ入力される。
【００３９】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog Digital変換）を実行した後さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して制御部２２へ出力する。また、制御部２２から送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６へ出力する。
【００４０】
表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル（上述したディスプレイ１２等）を備え、制御部２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。なお、表示部３２は、ディスプレイ１２に加え、例えば、筐体を閉じた状態でも外部に露出している位置にサブディスプレイを設けてもよい。
【００４１】
プロジェクタ３４は、画像を投影する画像投影機構であり、上述したように、筐体１１の上面に画像を投影する光射出部３４ａが設けられている。ここで、図３は、図１に示す携帯電子機器で画像を表示させている状態を示す説明図である。携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａから画像を投影する、つまり画像を構成する光を射出することで、図３に示すように、筐体１１の上面に対向する面にある壁面、スクリーン等のうち、一定の領域（投影領域）に画像を投影することができる。なお、プロジェクタ３４は、制御部２２により動作が制御され、制御部２２から送られる種々の映像、例えば映画、プレゼンテーション資料を投影し、投影領域に表示させる。
【００４２】
プロジェクタ３４は、光源と、画像データに応じて、光源から射出された光を投影するか否かを切り換える光学系とで構成されている。例えば、プロジェクタ３４には、ハロゲンライトや、ＬＥＤ光源、ＬＤ光源を光源とし、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）を光学系とした構成のプロジェクタを用いることができる。この場合は、光学系を各画素に対応して投影領域の全面に配置し、光源から射出された光を画像に合わせて光学系をオンオフさせることで画像を投影領域の全面に投影させることができる。また、プロジェクタ３４には、レーザ光を光源とし、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子と、切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーとで構成される光学系とした構成のプロジェクタを用いることもできる。この場合は、ミラーによってレーザ光から射出された光の角度を変えて、投影領域の全面に光源から照射された光を走査させることで、投影領域に画像を投影させることができる。
【００４３】
加速度センサ３６は、筐体１１に加わる加速度を検出する検出器である。加速度センサ３６として、種々の方法で加速度を検出する検出器を用いることができ、例えば、静電容量の変化や、ピエゾ抵抗の変化、相対位置の変化等で加速度を検出する検出器を用いることができる。加速度センサ３６は、操作者が筐体１１を振ったり、移動させたりする際に、筐体１１に作用する加速度を検出する。
【００４４】
バッテリ４０は、充電可能な二次電池であり、蓄電された電力を制御部２２に供給し、携帯電子機器１０の各部を作動させる。充電部４２は、バッテリ４０の電力の残量や、外部電源検出部４４及び充電台検出部４６の検出結果に基づいて、充電動作を制御する。
【００４５】
外部電源検出部４４は、外部電源端子６４からバッテリ４０を含む携帯電子機器１０に電力が供給できる状態であるか、つまり、外部電源と接続された外部電源端子６４が携帯電子機器１０に接続されているかを検出するセンサである。外部電源検出部４４としては、例えば、外部電源端子６４とバッテリ４０との間の電線の間に配置され、電線に流れる電流、電圧を検出するセンサを用いることができる。外部電源検出部４４は、検出結果を制御部２２及び充電部４２に送る。なお、外部電源検出部４４は、電力の供給経路に関係なく、外部電源からバッテリ４０を含む携帯電子機器１０に電力が供給されているかを検出する。したがって、外部電源検出部４４は、外部電源端子６４と充電台６２を介して供給されているか、外部電源端子６４が携帯電子機器１０に直接接続されて外部電力が供給されているか、また、外部電源がＡＣアダプタ、コンセント等を介して電力を取得するものであるか、外部電源が蓄電池から電力を取得するものであるかにかかわらず、外部電源からバッテリ４０を含む携帯電子機器１０に電力が供給されているかを検出する。
【００４６】
充電台検出部４６は、筐体１１が充電台６２の所定位置に所定の姿勢で載置（または支持）されているかを検出する。充電台検出部４６としては、筐体１１と充電台６２とが接触していることを検出する接触センサ等を用いることができる。また、充電台検出部４６は、筐体１１の凹凸部と、充電台６２の凹凸部とが接触し、その凹凸が噛合う位置において、両部材の接触を検出することが好ましい。これにより、充電台検出部４６は、筐体１１が、机等の他の部材に支持されているか、充電台６２に支持されているかを判定すること、また、所定の姿勢で支持されているかを判定することができる。携帯電子機器１０は、基本的に以上のような構成である。
【００４７】
次に、充電台６２は、上述したように携帯電子機器１０を支持する支持部材である。充電台６２には、レンズ部６６と、ファン６８とが設けられている。レンズ部６６は、携帯電子機器１０を載置した時に、携帯電子機器１０の光射出部３４ａと対面する位置に設けられている。レンズ部６６は、光射出部３４ａから射出された光の広角（照射画角）をより広げる拡大レンズである。以下、図４を用いて説明する。ここで、図４は、図１に示す携帯電子機器で画像を表示させている他の状態を示す説明図である。図４に示すように、携帯電子機器１０を充電台６２に載置すると、プロジェクタ３４の光射出部３４ａとレンズ部６６とが対面する状態となる。この状態で、プロジェクタ３４により画像の投影を行うと、図４に示すように、レンズ部６６を通過させない場合（つまりレンズ部６６がないと仮定した場合）に投影される光の投影領域（照射範囲）Ａよりも広い領域である投影領域Ｂの範囲に画像を投影させることができる。つまり、レンズ部６６を通過させることで、投影面（照射面）により大きい画像を投影することができる。なお、レンズ部６６としては、屈折率、焦点距離が固定されたレンズを用いてもよいが、屈折率、焦点距離を変化させることができるズームレンズを用いることが好ましい。ズームレンズを用いることで、光の照射領域を調整することができる。
【００４８】
ファン６８は、レンズ部６６の近傍に配置されており、充電台６２の所定位置に載置（搭載）された携帯電子機器１０のプロジェクタ３４に送風し、プロジェクタ３４を冷却する。なお、ファン６８は、プロジェクタ３４の近傍の空気を吸引し、携帯電子機器１０から離れる方向に空気を排出することで、プロジェクタ３４の周辺の空気を入れ替えて、プロジェクタ３４を冷却するようにしても、プロジェクタ３４に空気を吹き付けることで、プロジェクタ３４を冷却するようにしてもよい。
【００４９】
また、外部電源端子６４は、上述したように、一方の端部が充電台６２と接続され、他方の端部が外部電源と接続された端子である。なお、本実施例では、外部電源端子６４を充電台６２に接続させたが、外部電源端子６４は、携帯電子機器１０と直接接続することも可能である。具体的には、筐体１１に外部電源端子６４と接続するための端子を設けることで、充電台６２を介することなく、外部電源端子６４と携帯電子機器１０とを接続させることができる。携帯ユニット１は、以上のような構成である。
【００５０】
次に、図５を用いて携帯ユニット１及び携帯電子機器１０の動作を説明する。ここで、図５は、携帯電子機器の制御の一例を示す説明図である。図５に示す説明図は、横軸方向の項目が、携帯電子機器の状態を示す項目であり、縦軸方向の項目が、プロジェクタの制御モードを示す項目である。図５に示す説明図では、それぞれの携帯電子機器の状態のときに、選択可能な制御モードを○で示し、選択できない制御モードを×で示す。
【００５１】
携帯電子機器の状態を示す項目について説明する。バッテリ駆動時とは、外部電源検出部４４で外部電源との接続が検出されず、充電台検出部４６で充電台６２との接触が検出されていない状態である。つまり、携帯電子機器１０が充電台６２に載置されておらず、かつ、外部からの電力供給がなく、バッテリ４０に蓄電されている電力で各部が駆動されている状態である。次に、外部電源接続時とは、外部電源検出部４４で外部電源との接続が検出され、充電台検出部４６で充電台６２との接触が検出されていない状態である。つまり、携帯電子機器１０が充電台６２に載置されておらず、外部から供給された電力で各部が駆動されている状態である。次に、充電台搭載時とは、外部電源検出部４４で外部電源との接続が検出され、充電台検出部４６で充電台６２との接触が検出されている状態である。つまり、携帯電子機器１０が充電台６２に載置され、かつ、外部から供給された電力で各部が駆動されている状態である。
【００５２】
次に、図５に示すプロジェクタの制御モードについて説明する。まず、基本モードとして、携帯モードと据え置きモードがある。携帯モード（第１のモード）は、操作者が携帯電子機器１０（筐体１１）を持っている状態でプロジェクタ３４を使用することを想定した制御モードであり、据え置きモード（第２のモード）は、操作者が携帯電子機器１０（筐体１１）を机や、台や、充電台に置いた状態でプロジェクタ３４を使用することを想定した制御モードである。携帯モードと据え置きモードの制御方法は、後ほど、具体例とともに説明する。
【００５３】
次に、安全性に掛かる制御モードとしては、自動的制御モードと能動的制御モードがある。自動的制御モードとは、制御部２２が予め設定された制御条件に基づいてプロジェクタ３４の投影の制御を行うモードであり、能動的制御モードとは、操作者の操作が入力された場合のみプロジェクタ３４の投影を行うモードである。つまり、能動的制御モードでは、ユーザが積極的に操作を行っている場合（つまり、投影許可の信号を入力している場合）のみ、プロジェクタ３４による画像の投影を行う制御モードである。なお、以下で説明する携帯モードと据え置きモードでは、携帯モードが能動的制御モードを含み、据え置きモードが自動的制御モードを含む。
【００５４】
次に、機能に掛かる制御モードは、他の制御モードよりも消費電力が大きくなる制御モード、他の制御モードよりも高い安全性が必要となる制御モードであり、例えば、シアターモード、プロジェクティブアラームモード、フォトフレームモード、ファンモードがある。
【００５５】
シアターモードは、プロジェクタ３４から射出する光量を他の制御モード、具体的には光量を特に調整しないで画像を投影する制御モードよりも高くする制御モードである。シアターモードは、より明るい画像を投影させることができる。
【００５６】
プロジェクティブアラームモードは、目覚ましのため、出発時刻を知らせるため等で、予め設定されている時間にアラームを出力するモードで、音声、または、バイブレーションの発生とともに、プロジェクタ３４から光を出力させる制御モードである。プロジェクティブアラームモードの制御については、後ほど説明する。
【００５７】
フォトフレームモードは、記憶部２４等に記憶されている複数の画像データをプロジェクタ３４により順次投影させる制御モードである。
【００５８】
ファンモードは、ファン６８を駆動させ、携帯電子機器１０のプロジェクタ３４を冷却させる制御モードである。なお、携帯電子機器１０と充電台６２との間に、情報の送受信を行う端子を設けておくことで、制御部２２は、ファン６８の動作を制御することができる。また、ファン６８の制御は、充電台に別の制御部を設け、別の制御部で制御してもよい。
【００５９】
なお、基本モード、安全性に掛かる制御モードは、それぞれ、２つの制御モードのうち１つの制御モードを選択する必要がある（つまり、携帯モードと据え置きモードを同時に駆動することはできない）が、機能に掛かるモードは、複数の制御モードを同時駆動させることができる。
【００６０】
ここで、携帯電子機器１０は、図５に示すように、バッテリ駆動時か、外部電源接続時か、充電台搭載時かで、選択可能な制御モードを切り替える。具体的には、バッテリ駆動時には、携帯モードと能動的制御モードのみ選択可能で、他の制御モードは、選択不可能とする。また、外部電源接続時には、基本モードと安全性に関する制御モードは選択可能とし、機能に関する制御モードは選択不可能にする。また、充電台搭載時には、基本モードと、安全性に関する制御モードと、機能に関する制御モードのいずれも選択可能とする。
【００６１】
このように、制御部２２は、外部電源検出部４４と充電台検出部４６との検出結果に基づいて、携帯電子機器１０の状態を検出し、その検出結果に基づいて選択できる制御モードを切り替えることで、携帯電子機器１０の状態に応じて、プロジェクタ３４の動作を適切に切り替えることができる。
【００６２】
具体的には、充電台搭載時のみ、機能に関する制御モードを選択可能とすることで、高い安全性を維持しつつ、種々の制御を行うことが可能となる。ここで、充電台搭載時は、外部から電力が供給され、かつ、充電台６２に支持された状態であるため、消費電力が大きい、充電台６２が必要となる、画像の投影位置、方向の変化を抑制する必要がある制御モードを選択しても、高い安全性を維持しつつ、好適に動作させることができる。また、充電台搭載時以外は、これらの制御モードが選択できないようにすることで、携帯電子機器１０を長時間、安全に使用することができる。
【００６３】
例えば、シアターモードは、光量を多くするため、消費電力が大きくなるが、外部から電力が供給されているため、消費電力が大きくても画像を投影し続けることができる。また、より光量を大きくし、かつ、レンズ部６６を通過して画像を投影できるため、より大きくて明るい画像を投影することが可能となる。また、充電台６２に支持しているので、投影方向が変化する可能性が低いため、プロジェクタ３４から射出された光が不意に人に向かって照射される可能性を低くすることができる。これにより、光量を高くしても、また、照射画角を大きくしても、安全性を高く維持することができる。
【００６４】
また、プロジェクティブアラームモードも、アラーム機能の動作時に、プロジェクタ３４により光を射出することで、音声、振動のみならず、視覚にも刺激が与えられ、より確実にアラームに気づくことができる。また、メッセージを表示させることで、アラームにより通知する内容を瞬時に認識することが可能となる。また、充電台搭載時のみ実行可能とすることで、上述したように、投影位置をずれにくくすることができ、安全性を高く維持することができる。
【００６５】
また、フォトフレームモードでは、操作者が停止するまで、または設定により終了するまで、連続して画像を投影するモードであるが、外部電力から電力が供給されることで、バッテリの残量によらず長時間連続して画像を投影することができる。また、充電台搭載時のみ選択可能とすることで、バッテリに蓄えられた電力が消費され、携帯電子機器１０が使用不可能になることを抑制することができる。また、充電台搭載時のみ実行可能とすることで、上述したように、投影位置をずれにくくすることができ、長時間連続して光を投影した場合でも、安全性を高く維持することができる。
【００６６】
また、ファンモードでは、プロジェクタ３４を冷却することができ、長時間、また、高出力で画像を投影させた場合でも、プロジェクタ３４が高温になりすぎて、性能が低下することを抑制することができる。なお、ファンモードは、上述した他の機能モードとともに動作させることが好ましい。なお、機能に関する制御モードは、上記制御モードに限定されず、種々の制御モードを用いることができる。
【００６７】
次に、図６を用いて、アラーム動作の一例を説明する。ここで、図６は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。まず、携帯電子機器１０には、所定の時刻にアラーム動作を行うように設定されている。制御部２２は、時刻情報を取得し、ステップＳ１０２として、アラーム動作の××秒前であることを検出したら、ステップＳ１０４として、携帯電子機器１０の状態は何かを判定する。つまり、制御部２２は、ステップＳ１０４として、携帯電子機器１０が、バッテリ駆動時か、外部電源接続時か、充電台搭載時のいずれの状態であるかを判定する。なお、制御部２２は、ステップＳ１０４として、携帯電子機器１０が、充電台搭載時であるか否かを判定してもよい。
【００６８】
制御部２２は、ステップＳ１０４で、バッテリ駆動時または外部電源接続時である、つまり、充電台搭載時ではないと判定したら、ステップＳ１０６として、プロジェクタの機能モード無し、と判定し、ステップＳ１１０に進む。つまり、制御部２２は、機能モードの選択不可能（具体的には、プロジェクティブアラームモードの作動不可能）と判定して、ステップＳ１１０に進む。
【００６９】
また、制御部２２は、ステップＳ１０４で、携帯電子機器１０の状態が、充電台搭載時である、つまり、バッテリ駆動時及び外部電源接続時ではないと判定したら、ステップＳ１０８として、プロジェクティブアラームモードであるかを判定する。つまり、アラーム動作をプロジェクティブアラームモードで行うように設定されているかを判定する。
【００７０】
制御部２２は、ステップＳ１０８で、プロジェクティブアラームモードが設定されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１１０に進む。制御部２２は、ステップＳ１０８でＮｏと判定、または、ステップＳ１０６の処理を終了したら、ステップＳ１１０として通常のアラーム動作を行う。ここで、通常のアラーム動作とは、音声、振動、表示部３２による表示の少なくとも１つによりユーザに通知を行う動作である。制御部２２は、ステップＳ１１０で、通常アラーム動作を行ったら、処理を終了する。
【００７１】
また、制御部２２は、ステップＳ１０８で、プロジェクティブアラームモードが設定されている（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１１２として、プロジェクタ３４を起動し、ステップＳ１１４として、プロジェクティブアラーム動作を行う。ここで、プロジェクティブアラーム動作とは、音声、振動、表示部３２による表示の少なくとも１つによりユーザに通知を行うことに加え、プロジェクタ３４から画像を投影して、ユーザに通知を行う動作である。ここで、プロジェクタ３４により投影する画像は、種々の画像とすることができる。例えば、目覚まし機能であれば、時刻を表示する。また、単に光を照射するだけでもよい。また、出発時刻を通知するアラームであるならば、予め設定されているメッセージ、予定を表示させるようにしてもよい。制御部２２は、ステップＳ１１４で、プロジェクティブアラーム動作を行ったら処理を終了する。
【００７２】
携帯電子機器１０は、以上のように携帯電子機器の状態に応じて、選択する制御モードを切り替えることで、適切かつ安全にプロジェクタから画像を投影することができる。
【００７３】
次に、図７を用いて携帯電子機器１０の動作の他の例、具体的には、携帯モードと据え置きモードの動作について説明する。ここで、図７は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。また、図７に示す例は、携帯モードと据え置きモードとの両方のモードが選択可能な場合、例えば、外部電源接続時の状態での制御である。
【００７４】
まず、携帯電子機器１０は、ステップＳ１２として通常の動作を行っている。ここで、通常の動作とは、例えば、待ち受け画像の表示や、通話動作等、プロジェクタ３４以外の機能が使用されている状態である。次に、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１４として、プロジェクタ３４を起動させる指示、つまり起動指示が入力されているかを判定する。制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２に進み、通常動作を続ける。このように、制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されたことが検出されるまでステップＳ１２とステップＳ１４を繰り返す。
【００７５】
次に、制御部２２は、ステップＳ１４でプロジェクタ起動指示が入力されている、つまり、起動指示あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、プロジェクタ３４を起動させる。また、制御部２２は、記憶部２４からプロジェクタ３４の動作を制御するためのタスクを読み出し、アプリケーションプログラムを起動させる。制御部２２は、ステップＳ１６でプロジェクタ３４を起動させたら、ステップＳ１８として、携帯モードが選択されたかを判定する。なお、本実施形態では、携帯モードと据え置きモードとは、操作者により選択される。なお、操作者が選択するタイミングとしては、制御部２２がステップＳ１８に進んだ段階で選択させるようにしても、プロジェクタ起動前の通常動作時に予め設定として選択させるようにしてもよい。
【００７６】
制御部２２は、ステップＳ１８で、携帯モードが選択されている（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２０として、携帯モードを起動させる。制御部２２は、ステップＳ２０で携帯モードを起動させたら、ステップＳ２２として、専用キー１４が押されているかを判定する。制御部２２は、ステップＳ２２で専用キー１４が押されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２４として、画像を投影させない。つまり、プロジェクタ３４から光を射出させない。また、制御部２２は、ステップＳ２２で専用キー１４が押されている（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２６として、プロジェクタ３４から画像を投影させる。つまり、プロジェクタ３４から光を射出させる。
【００７７】
制御部２２は、ステップＳ２２またはステップＳ２４で画像を投影させるか否かを制御したら、ステップＳ２８として、一定時間が経過したかを判定する。制御部２２は、ステップＳ２８で一定時間が経過してない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２２に進み、一定時間が経過している（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ４０に進む。このように制御部２２は、一定時間が経過するまで、ステップＳ２２からステップＳ２８の動作を繰り返し、専用キー１４が押されているか押されていないかで、画像を投影するか投影しないかを切り換える。なお、本実施形態では、画像を投影するか投影しないかを切り換えたが、所定値以下の光強度で投影するか否かを切り換えてもよい。この場合は、専用キー１４が押されていない間は、所定値以下の光強度で投影し、専用キー１４が押されている間は、通常の光強度で投影するようにすればよい。
【００７８】
また、制御部２２は、ステップＳ１８で携帯モードが選択されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ３０として、据え置きモードを起動する。制御部２２は、ステップＳ３０で据え置きモードを起動させたら、ステップＳ３２として、プロジェクタ３４から画像を投影させる。つまり、プロジェクタ３４から光を射出させる。制御部２２は、ステップＳ３２でプロジェクタ３４により画像を投影させたら、ステップＳ３４として、一定時間が経過したかを判定する。制御部２２は、ステップＳ３４で一定時間が経過してない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ３２に進み、一定時間が経過している（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ４０に進む。このように制御部２２は、一定時間が経過するまで、ステップＳ３２とステップＳ３４の動作を繰り返し、プロジェクタ３４から画像を投影し続ける。
【００７９】
また、制御部２２は、ステップＳ２８またはステップＳ３４で一定時間が経過したら、ステップＳ４０として、プロジェクタ３４の駆動を終了させる指示、つまり、終了指示があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ４０でプロジェクタ終了指示がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ１８に進み、再び、選択されているモードを検出し、モードに基づいて、プロジェクタ３４の動作を制御する。つまり、プロジェクタ３４の駆動を停止するまで、上記動作を繰り返す。また、制御部２２が、ステップＳ４０で、プロジェクタ終了指示がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ４２として、プロジェクタ３４の駆動を終了し、通常動作に戻り処理を終了する。なお、制御部２２は、通常動作に戻ったら、再び、プロジェクタ３４の起動指示が入力されているかを判定する。つまり、制御部２２は、図７に示すフロー図の動作を繰り返す。
【００８０】
以上のように、携帯電子機器１０は、携帯モードと据え置きモードの２つのモードを選択可能とし、携帯モードが選択されている場合は、専用キー１４が押されている場合のみプロジェクタ３４から画像を投影させ、据え置きモードが選択されている場合は、専用キー１４が押されているか否かにかかわらず、プロジェクタ３４から画像を投影させる。
【００８１】
このように、操作者が手に持って使用する等、画像の投影位置、つまり光の照射位置が変化しやすい場合は、携帯モードを選択し、専用キー１４を押している場合のみ画像を投影するようにすることで、画像の投影領域に人間が入った場合にすぐに画像の投影を停止、つまり光の照射を停止することができる。特に、射出している光が人間の顔に照射された場合も、操作者は、専用キー１４を離すのみで、光の照射を停止できるため、人間にまぶしい思いをさせる可能性をより低くすることができる。また、操作者が不意に携帯電子機器１０を落としたりした場合も、光の照射が停止するため、落下時等、どの方向に光が照射されるかわからない時に光が照射される可能性を低減することができ、人間にまぶしい思いをさせる可能性をより少なくすることができる。また、人間にまぶしい思いをさせる可能性をより低くできるため、本実施形態のように専用キー１４が押されていない場合は光の射出を停止することが好ましいが、上述したように、専用キー１４が押されていない場合は、所定値以下の光強度で投影するようにする、つまり、射出させる光の光量を一定値以下とすることでも、人間にまぶしい思いをさせる可能性をより低くできる。
【００８２】
また、従来のプロジェクタと同様に、携帯電子機器１０を机、いす、台に置いて使用する等、画像の投影位置が基本的に変化しない場合は、据え置きモードを選択し、常に画像を投影するようにすることで、携帯電子機器１０を置いた状態で画像を投影させることができる。これにより、操作者は、特に操作することなく画像を投影させ続けることができる。なお、所定位置に置かれている場合は、基本的に、光の照射位置が急激に変化することはないので、プロジェクタ３４から照射される光が人間の顔を照明する可能性は低い。そのため、画像を投影させ続けても、人間にまぶしい思いをさせる可能性を少なくすることができる。
【００８３】
このように、使用状態に応じて、動作制御を切り換え可能にすることで、人間に対して光を照射する可能性をより低減しつつ、操作性も高くすることができる。
【００８４】
また、上述したように、バッテリ駆動時は、据え置きモードを選択不可とし、携帯モードのみ選択可能とすることで、他の部材により移動が拘束されていないバッテリ駆動時に、不意に人間にまぶしい思いをさせる可能性を少なくすることができる。
【００８５】
ここで、上記実施形態では、専用キー１４を筐体１１の側面に設けたが、専用キー１４を設ける位置は特に限定されず、操作キー１３が設けられている面に設けても、筐体１１の底面に設けてもよい。また、上記実施形態では、携帯モードが選択されている場合は、専用キー１４が押されている場合のみ画像を投影するようにしたが、本発明はこれに限定されず、画像を投影するか否かを決定するキーはどのキーとしてもよい。例えば、操作キー１３の中の特定のキーが押されている場合は、画像を投影するようにしてもよいし、操作キー１３の中のいずれか１つのキーが押されていれば、キーの種類にかかわらず画像を投影するようにしてもよい。また、キーの代わりにタッチパネルを用いている場合は、タッチパネルに触れられている間は画像を投影するようにしてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、操作者が、携帯モードとするか据え置きモードとするかを選択するようにしたが、本発明はこれに限定されず、携帯電子機器１０が状態を検出して、自動的に選択するようにしてもよい。
【００８７】
例えば、外部電源接続時に、加速度センサ３６により筐体１１に作用する加速度を検出し、検出した加速度に基づいてモードを選択するように（切り換えるように）してもよい。一例としては、制御部２２は、加速度が検出されない場合、実質的に０と判定できる場合は、据え置きモードとし、それ以外の場合は、携帯モードとするようにしてもよい。また、一定以上の加速度が検出された場合は、携帯モードとするようにしてもよい。このように、加速度に基づいて、モードを切り換えることで、操作者が操作することなく、適切な制御モードを選択することができ、安全性を確保しつつ、操作性をさらに高くすることができる。また、自動的に切り替わるようにすることで、操作者が携帯電子機器１０を保持しているにもかかわらず据え置きモードを選択してしまうことを抑制することができる。
【００８８】
さらに、制御部２２は、筐体１１に作用する加速度から、力の振動数や、力の大きさ（振幅）を検出し、検出した値が手振れと判定することができる数値である場合は、携帯モードを選択するようにすればよい。このように、手振れに基づいて操作者が持っているかを判定することで、操作者が持っているときに発生する揺れとそれ以外の揺れ（例えば、机に物がぶつかったときに生じる揺れ）とを識別することができ、より操作性を高くすることができる。
【００８９】
また、上記実施形態では、外部電源接続時及び充電台搭載時は、携帯モードと据え置きモードの両方を選択可能としたが、これに限定されず、自動的にいずれかのモードに設定するようにしてもよい。このように、自動的にモードを切り換えることで、操作者の操作の手間を低減することができる。
【００９０】
また、外部電源検出部４４は、電力を検出する場合は、供給される電力、電圧及び／または電流に基づいて、備え付けのＡＣアダプタ等の商用電源から供給されるか、乾電池、ＵＳＢで接続されたＰＣ等のバッテリから供給されるかを識別することが好ましい。なお、このように識別できる場合は、商用電源から電力が供給されている場合と、他の電源から電力が供給されている場合で、選択できる制御モードを変化させることが好ましい。具体的には、商用電源から電力が供給されている場合には、より多くの制御モードが選択できるようにすることが好ましい。これにより、乾電池等の自在に移動可能な電源に接続されている場合と、コードにより移動範囲が制限される商用電源に接続されている場合とで選択できる制御モードを変えることができ、携帯電子機器の状態に沿った安全性と操作性の調整を行うことができ、安全性と操作性をより高くすることができる。
【００９１】
また、上記実施形態では、携帯電子機器１０に加速度センサ３６を設けたが、携帯モードと据え置きモードとを選択する際に加速度の検出結果を用いない場合は、必ずしも設ける必要はない。例えば、モードの選択を操作者の選択操作のみにより行う場合は、加速度センサを設ける必要はない。
【００９２】
また、上記実施形態では、据え置きモードの場合は、画像を投影し続けるとしたがこれに限定されず、プロジェクタ３４が光を照射する方向に人間がいることを検出したら、画像の投影を停止してもよい。このように、光の照射方向に人間がいる場合は、画像の投影を停止させることで、人間にまぶしい思いをさせる可能性を低減することができ、安全性をより高くすることができる。ここで、プロジェクタ３４が光を照射する方向に人間がいるか否かを検出する方法は特に限定されない。例えば、近接センサを設け、光の照射方向に、携帯電子機器１０（筐体１１）から一定距離以内に物体があることを検出したら、人間がいると判定するようにしてもよい。また、光センサや、赤外線センサ等により検出するようにしてもよい。
【００９３】
また、上記実施形態では、充電台６２にファン６８を設けたが、携帯電子機器１０を充電台６２に搭載した時に、プロジェクタ３４を冷却することができる手段であればよく、種々の冷却手段を用いることができる。例えば、充電台のプロジェクタと接する領域に冷却水を流す水冷機構をもちいてもよい。また、ヒートパイプを用いて、プロジェクタの熱を伝熱し、プロジェクタから離れた位置にファン等を設ける構成としてもよい。また、上記実施形態では、携帯電子機器１０をより機能的に使用することができるため、充電台（専用台）６２にレンズ部６６、ファン６８を設けたが、本発明はこれに限定されず、レンズ部、ファンは必ずしも設けなくてもよい。また、レンズ部を設けない場合、充電台（専用台）は、プロジェクタから投影される光をさえぎらない形状とする必要がある。また、ファンやレンズ部は、携帯電子機器に設けた構成としてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、専用台として外部電源端子と接続可能し、外部電源端子から携帯電子機器１０に電力を供給することができる充電台６２を用いたが、本発明はこれに限定されない。例えば、外部電力端子と、専用台とを別々に携帯電子機器に接続、載置するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように、本発明にかかる携帯電子機器及び携帯ユニットは、高い安全性を確保した状態で画像を投影することに適している。
【符号の説明】
【００９６】
１  携帯ユニット
１０  携帯電子機器
１１  筐体
１２  ディスプレイ
１３  操作キー
１４  専用キー
１５  マイク
１６  レシーバ
２２  制御部
２４  記憶部
２６  送受信部
２６ａ  アンテナ
２８  操作部
３０  音声処理部
３２  表示部
３４  プロジェクタ
３６  加速度センサ
４０  バッテリ
４２  充電部
４４  外部電源検出部
４６  充電台検出部
６２  充電台
６４  外部電源端子
６６  レンズ部
６８  ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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