(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、より確実に共連れを検知することができる共連れ検知装置を提供する。【解決手段】  認証対象者に固有の認証情報に基づいて認証対象者を認証する認証装置１１と、認証装置１１によって認証された認証者がセキュリティエリアＳＡへの移動時に通過する共連れ検知領域ＤＡの床面を、所定の面積以下に分割してなる複数の荷重判定領域において、荷重判定領域毎に、荷重判定領域への重量または圧力を検出する荷重センサの複数からなる荷重センサ群１２と、荷重センサが重量または圧力を検出した荷重判定領域である検知領域を示す検知領域情報に基づいて、所定の共連れ判定時間における床面への同時接地数を求める接地数算出手段１３と、同時接地数と認証者の予測接地数を比較して、共連れ検知領域ＤＡ内に、認証者以外の通行者があることを検知する共連れ検知手段１４と、を備える。【選択図】        図１
2010020378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証対象者に固有の認証情報に基づいて、前記認証対象者を認証する認証装置と、
前記認証装置によって認証された認証者が前記セキュリティエリアへの移動時に通過する共連れ検知領域の床面を、所定の面積以下に分割してなる複数の荷重判定領域において、前記荷重判定領域毎に、前記荷重判定領域への重量または圧力を検出する荷重センサの複数からなる荷重センサ群と、
前記荷重センサ群から、前記荷重センサが重量または圧力を検出した前記荷重判定領域である検知領域を示す検知領域情報を取得し、前記検知領域情報に基づいて、所定の共連れ判定時間における前記床面への同時接地数を求める接地数算出手段と、
前記同時接地数と前記認証者の予測接地数を比較して、前記共連れ検知領域内に、前記認証者以外の通行者があることを検知する共連れ検知手段と、を備えることを特徴とする共連れ検知装置。
【請求項２】
前記接地数算出手段が、前記検知領域情報の夫々を、１つの接地とみなせる１または複数の前記検知領域からなる検知領域群に分類する分類手段を備え、前記検知領域群の数を前記同時接地数として求めることを特徴とする請求項１に記載の共連れ検知装置。
【請求項３】
前記分類手段が、前記検知領域を前記検知領域群に分類する際に、
未分類の前記検知領域から、分類する前記検知領域を順次選択して分類対象領域とする選択処理と、
前記検知領域群を順次選択し、前記分類対象領域が、選択された前記検知領域群に含まれる前記検知領域の少なくとも何れか１つと互いに隣接する場合に、前記分類対象領域を選択された前記検知領域群に分類する分類処理と、
前記分類処理後、前記分類対象領域が、何れの前記検知領域群にも分類されない場合に、前記分類対象領域を構成要素とする新たな前記検知領域群を設定する検知領域群設定処理と、
前記分類処理において、前記分類対象領域が、複数の前記検知領域群に分類された場合に、前記分類対象領域が分類された複数の前記検知領域群を１つの前記検知領域群として統合する統合処理と、を実行することを特徴とする請求項２に記載の共連れ検知装置。
【請求項４】
前記共連れ検知手段が、前記認証者が前記共連れ検知領域を通過する際に利用する移動補助手段を示す情報を含む移動状態情報を入力する移動状態情報入力手段を備え、前記移動状態情報が入力された場合に、前記移動状態情報に基づいて前記予測接地数を設定し、
前記移動補助手段が、杖、車椅子及び台車の少なくとも何れか１つを含んで構成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の共連れ検知装置。
【請求項５】
前記共連れ検知手段が、前記移動補助手段を利用しない場合の前記予測接地数、及び、前記移動補助手段別の前記予測接地数を記憶した予測接地数テーブルを備え、前記移動状態情報入力手段に入力された前記移動状態情報と前記予測接地数テーブルに基づいて、前記認証者の前記予測接地数を求めることを特徴とする請求項４に記載の共連れ検知装置。
【請求項６】
前記接地数算出手段が、前記検知領域情報が示す前記検知領域の夫々の検知時間を示す検知時間情報を取得し、
前記共連れ検知手段が、前記検知領域情報と前記検知時間情報に基づいて、前記認証者の移動速度を含む移動パターンを求め、前記移動パターンに基づいて、前記共連れ検知領域内に前記認証者以外の通行者がいるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の共連れ検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共連れ検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報保護法の施行等を受けて、セキュリティ強化への需要が高まっている。尚、オフィスや集合住宅、学校等の施設では、施設の利用者以外の外部の人に対し施設内への移動を制限し、低コストでセキュリティを確保するために、施設（セキュリティエリア）内に移動しようとする認証対象者に対し、自動的に認証処理を行う入退出管理装置を設置している場合がある。
【０００３】
従来の入退出管理装置としては、例えば、セキュリティエリアへ移動する際に通過する扉の近傍に、認証対象者に固有の認証情報を入力する認証端末を設置し、認証端末に入力された認証情報に基づいて認証処理を行う認証装置によって認証された認証者に対しては、扉の施錠装置を解錠する等してセキュリティエリアへの移動を許可し、認証されなかった非認証者に対しては、警告を行う、或いは、扉の施錠装置の解錠を行わない等の対策を行うものがある。より具体的には、認証装置は、認証端末に入力された認証情報と一致する情報が予め登録されている場合に、認証情報を入力した認証対象者を認証する。認証情報としては、例えば、パスワードや、生体認証で用いる生体情報等がある。
【０００４】
しかし、上述の入退出管理装置では、例えば、認証装置によって認証されなかった非認証者や認証装置による認証を行わなかった者が、認証者に近接した状態でセキュリティの対象となっているセキュリティエリアへ移動した場合、認証者以外の者がいること（共連れがあること）を正しく認識できず、認証者以外の者に対するセキュリティ対策を実施することができない場合があるという問題があった。このため、認証者に近接した状態でセキュリティエリアへ移動しようとする共連れを検知する様々な技術が提案されている。
【０００５】
共連れを検知する技術としては、例えば、外部に繋がる第１扉とセキュリティエリアに繋がる第２扉を備えたセキュリティ強化対策室を設置し、セキュリティ強化対策室の外部、第１扉の近傍に認証装置の認証端末を設置し、認証対象者が認証装置によって認証された場合に第１扉のみを解錠し、認証装置によって認証された認証者がセキュリティ強化対策室に入り、第１扉と第２扉の両方が施錠された状態で、認証者の体重判定を行い、体重判定により認証者に共連れがないことが確認された場合に、第２扉のみを解錠する入退出管理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
ここで、図７は、上記特許文献１に記載の入退出管理装置の概略構成例を示している。図７に示すように、上記特許文献１に記載の入退出管理装置は、人一人が通過できる幅に設計されたセキュリティ強化対策室ＳＴＡと、セキュリティ強化対策室ＳＴＡの床面に設けられた体重センサ１０１２と、セキュリティ強化対策室ＳＴＡの外部との境界に設けられ、電子錠Ｋ１１を備えた第１扉Ｄ１１と、セキュリティ強化対策室ＳＴＡのセキュリティエリアＳＡとの境界に設けられ、電子錠Ｋ１２を備えた第２扉Ｄ１２と、第１扉Ｄ１１の近傍に設けられた認証端末及び認証装置としてのカードリーダ１０１１と、体重センサ１０１２、カードリーダ１０１１、第１扉Ｄ１１に設けられた電子錠Ｋ１１、及び、第２扉Ｄ１２に設けられた電子錠Ｋ１２を制御する制御装置１００１と、を備えて構成されている。
【０００７】
また、他の共連れを検知する技術としては、例えば、外部に繋がる第１扉とセキュリティエリアに繋がる第２扉を備えたセキュリティ強化対策室を設置し、セキュリティ強化対策室の外部、第１扉の近傍に認証装置を設置し、認証対象者が認証装置によって認証された場合に第１扉のみを解錠し、認証装置によって認証された認証者がセキュリティ強化対策室に入り、第１扉と第２扉の両方が施錠された状態で、情報に設置されたカメラを利用して認証者とカメラの間の距離を求め、距離パターンに基づいて共連れがあるか否かを判定する共連れ検知装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
ここで、図８（ａ）は、認証者に共連れがある場合におけるカメラ２１００と認証者２２０１の位置関係を示しており、図８（ｂ）は、図８（ａ）に対応する水平方向の距離パターンを示している。尚、図８では、説明のために、距離パターンが２次元の場合について説明している。図８（ｂ）では、距離パターンに、ｘ１−ｘ２の間にｄ１をピーク値とする部分パターンＰ１と、ｘ２−ｘ３のｄ２の間にピーク値とする部分パターンＰ２の２つが含まれており、これにより、認証者２２０１以外の共連れ２２０２があることが検知できる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１４４３８４号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２４８１号公報
【特許文献３】特開２００７−１１５１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に記載の入退出管理装置は、体重測定により共連れを検知する構成であるが、通常、体重測定は、測定対象者が体重測定の装置上の正しい位置で静止しなければ正確に測定することが困難となるため、認証者の行動によっては、共連れ検知精度が確保できない場合が生じる可能性がある。更に、上記特許文献１に記載の入退出管理装置は、上述したように、体重測定により共連れを検知するので、認証者が相当重量の荷物を所持していた場合、例えば、セキュリティエリアＳＡ内に台車等により荷物を搬入する場合には、体重測定を正しく行えず、誤って共連れの判定をしたり、或いは、体重測定を実行することが困難となることが考えられる。
【００１１】
また、上記特許文献２に記載の共連れ検知装置では、例えば、図９（ａ）に示すように、セキュリティ強化対策室内の複数の人物２２０１、２２０２が非常に近接している場合、図９（ｂ）に示すように、２つの部分パターンＰ１、Ｐ２の境界が曖昧になり、セキュリティ強化対策室内に２人がいる場合でも、誤って１人に判定され、共連れを検知できない場合が考えられる。
【００１２】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で、より確実に共連れを検知することができる共連れ検知装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る共連れ検知装置は、認証対象者に固有の認証情報に基づいて、前記認証対象者を認証する認証装置と、前記認証装置によって認証された認証者が前記セキュリティエリアへの移動時に通過する共連れ検知領域の床面を、所定の面積以下に分割してなる複数の荷重判定領域において、前記荷重判定領域毎に、前記荷重判定領域への重量または圧力を検出する荷重センサの複数からなる荷重センサ群と、前記荷重センサ群から、前記荷重センサが重量または圧力を検出した前記荷重判定領域である検知領域を示す検知領域情報を取得し、前記検知領域情報に基づいて、所定の共連れ判定時間における前記床面への同時接地数を求める接地数算出手段と、前記同時接地数と前記認証者の予測接地数を比較して、前記共連れ検知領域内に、前記認証者以外の通行者があることを検知する共連れ検知手段と、を備えることを第１の特徴とする。
【００１４】
上記特徴の本発明に係る共連れ検知装置は、前記接地数算出手段が、前記検知領域情報の夫々を、１つの接地とみなせる１または複数の前記検知領域からなる検知領域群に分類する分類手段を備え、前記検知領域群の数を前記同時接地数として求めることを第２の特徴とする。
【００１５】
上記特徴の本発明に係る共連れ検知装置は、前記分類手段が、前記検知領域を前記検知領域群に分類する際に、未分類の前記検知領域から、分類する前記検知領域を順次選択して分類対象領域とする選択処理と、前記検知領域群を順次選択し、前記分類対象領域が、選択された前記検知領域群に含まれる前記検知領域の少なくとも何れか１つと互いに隣接する場合に、前記分類対象領域を選択された前記検知領域群に分類する分類処理と、前記分類処理後、前記分類対象領域が、何れの前記検知領域群にも分類されない場合に、前記分類対象領域を構成要素とする新たな前記検知領域群を設定する検知領域群設定処理と、前記分類処理において、前記分類対象領域が、複数の前記検知領域群に分類された場合に、前記分類対象領域が分類された複数の前記検知領域群を１つの前記検知領域群として統合する統合処理と、を実行することを第３の特徴とする。
【００１６】
上記何れかの特徴の本発明に係る共連れ検知装置は、前記共連れ検知手段が、前記認証者が前記共連れ検知領域を通過する際に利用する移動補助手段を示す情報を含む移動状態情報を入力する移動状態情報入力手段を備え、前記移動状態情報が入力された場合に、前記移動状態情報に基づいて前記予測接地数を設定し、前記移動補助手段が、杖、車椅子及び台車の少なくとも何れか１つを含んで構成されることを第４の特徴とする。
【００１７】
上記特徴の本発明に係る共連れ検知装置は、前記共連れ検知手段が、前記移動補助手段を利用しない場合の前記予測接地数、及び、前記移動補助手段別の前記予測接地数を記憶した予測接地数テーブルを備え、前記移動状態情報入力手段に入力された前記移動状態情報と前記予測接地数テーブルに基づいて、前記認証者の前記予測接地数を求めることを第５の特徴とする。
【００１８】
上記特徴の本発明に係る共連れ検知装置は、前記接地数算出手段が、前記検知領域情報が示す前記検知領域の夫々の検知時間を示す検知時間情報を取得し、前記共連れ検知手段が、前記検知領域情報と前記検知時間情報に基づいて、前記認証者の移動速度を含む移動パターンを求め、前記移動パターンに基づいて、前記共連れ検知領域内に前記認証者以外の通行者がいるか否かを判定することを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上記特徴の共連れ検知装置によれば、共連れ検知領域の床面に複数配置された荷重センサ群の検知結果に基づいて同時接地数を求め、共連れ検知を行うので、認証者が正しい位置で静止することが必要な体重測定を行う場合に比べ、認証者が正しい位置で静止する必要がないので、認証者の行動による共連れ検知精度の低下を防止できる。また、認証者が正しい位置で静止する必要がないので、認証者の利便性を損なうことがない。
【００２０】
更に、上記特徴の共連れ検知装置によれば、共連れ検知領域の床面への同時接地数により共連れ検知を行うので、同時接地数が、通常、認証者のみの場合には最大値が２となるが、認証者以外の通行者がある場合には、同時接地数が３以上となる可能性が非常に高いことから、距離パターンにより共連れを検知する特許文献２に記載の共連れ検知装置と比べ、認証者と認証者以外の通行者が互いに近接した状態で共連れ検知領域を通過した場合でも、共連れを高精度で検知できる。
【００２１】
尚、上記特徴の共連れ検知装置を、上記特許文献１の入退出管理装置及び上記特許文献２に記載の共連れ検知装置の何れかと組み合わせることにより、より高精度に共連れを検知することが可能になる。
【００２２】
上記第２及び第３の特徴の共連れ検知装置によれば、分類手段により１つの接地とみなせる検知領域を検知領域群に分類し、検知領域群の数を同時接地数として求めるので、例えば、個々の検知領域の面積が比較的小さく設定されている場合や、足の大きい認証者の場合等、１つの足で複数の検知領域を踏む可能性がある場合でも、共連れ検知の検知精度を高精度に維持できる。
【００２３】
上記第４及び第５の特徴の共連れ検知装置によれば、共連れ検知手段が、認証者の移動状態情報に基づいて予測接地数を設定するので、例えば、怪我等により杖を所持している場合や車椅子により移動している場合、或いは、セキュリティエリアへの荷物の搬入のために台車等を利用している場合にも、柔軟に対応可能になる。
【００２４】
上記第６の特徴の共連れ検知装置によれば、共連れ検知手段が、検知領域情報と検知時間情報から移動パターンを求め、移動パターンに基づいて共連れ検知を行うので、認証者が、通常の歩行動作または走行動作とは異なる不自然な動作をし、共連れがある可能性が高い場合に、共連れ検知を行うことができる。即ち、第６の特徴の共連れ検知装置によれば、同時接地数だけでなく、移動パターンを考慮して共連れ検知を行うので、より高精度に共連れ検知を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る共連れ検知装置（以下、適宜「本発明装置」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
〈第１実施形態〉
本発明装置の第１実施形態について、図１〜図６を基に説明する。
【００２７】
先ず、本発明装置１０の構成について図１及び図２を基に説明する。ここで、図１は、本発明装置１０を搭載した制御装置１及び周辺装置の概略構成例を示している。
【００２８】
尚、本実施形態では、本発明装置１０を構成するセンサ群が、通路状のセキュリティ対策エリアＳＴＡ内に設置されている場合について説明する。セキュリティ対策エリアＳＴＡは、電子錠Ｋ１を備えた第１扉Ｄ１及び電子錠Ｋ２を備えた第２扉Ｄ２の２つの扉を備えて構成され、第２扉Ｄ２がセキュリティエリアＳＡに通じている。また、セキュリティ対策エリアＳＴＡの幅は、本発明装置１０が設置される施設の利用状況に応じて設定する。本実施形態では、車椅子や台車等の通行があることを想定していることから、１０００ｍｍ以上の幅を確保することが望ましい。尚、車椅子や台車等の通行がない場合は、共連れ検知精度を維持するため、人が２人以上並んで通行できないように、９０ｃｍ程度に設定することが望ましい。
【００２９】
制御装置１は、セキュリティ対策エリアＳＴＡ内の各設備を制御するように構成されている。具体的には、制御装置１は、共連れ検知を行う本発明装置１０、本発明装置１０の認証装置１１を構成する認証端末１１ａの表示部にデータを表示させる表示手段２１、認証端末１１ａ内に設けられたブザーを利用して警告等を行う音声出力手段２２、セキュリティ対策エリアＳＴＡ内の各設備と接続するための入出力Ｉ／Ｆ２３、セキュリティ対策エリアＳＴＡの外部との境界に設けられた第１扉Ｄ１の電子錠Ｋ１、セキュリティ対策エリアＳＴＡのセキュリティエリアＳＡとの境界に設けられた第２扉Ｄ２の電子錠Ｋ２の解錠及び施錠を制御する鍵制御手段２４を備えて構成されている。
【００３０】
制御装置１は、本発明装置１０の認証装置１１により認証対象者が認証されなかった場合、音声出力手段２２により、認証装置１１を構成する認証端末１１ａ内に搭載されたブザーを鳴動させ、表示手段２１により、認証端末１１ａの表示部に認証できなかった旨を表示させる。認証装置１１により認証対象者が認証された場合は、第１扉Ｄ１の電子錠Ｋ１を解錠し、認証対象者がセキュリティ対策エリアＳＴＡ内に入った後に、第１扉Ｄ１の電子錠Ｋ１を施錠する。引き続き、制御装置１は、本発明装置１０の認証装置１１により認証された認証対象者に対して共連れ検知を行う。共連れがあると判定された場合、制御装置１は、第２扉Ｄ２の電子錠Ｋ２を解錠せず、共連れ検知が合った旨の通知を行う。共連れが検知されなかった場合は、第２扉Ｄ２の電子錠Ｋ２を解錠する。
【００３１】
本発明装置１０は、認証対象者に固有の認証情報に基づいて、認証対象者を認証する認証装置１１と、認証装置１１によって認証された認証者がセキュリティエリアＳＡへの移動時に通過する共連れ検知領域ＤＡの床面を、所定の面積以下に分割してなる複数の荷重判定領域において、荷重判定領域毎に、荷重判定領域への圧力を検出する荷重センサの複数からなる荷重センサ群１２と、荷重センサ群１２から、荷重センサが圧力を検出した荷重判定領域である検知領域を示す検知領域情報を取得し、検知領域情報に基づいて、所定の共連れ判定時間における床面への同時接地数を求める接地数算出手段１３と、同時接地数と認証者の予測接地数を比較して、共連れ検知領域ＤＡ内に、認証者以外の通行者があることを検知する共連れ検知手段１４と、を備えて構成される。本実施形態では、更に、荷重センサ群１２から取得した検知領域情報を記憶するために、フラッシュメモリやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成された記憶手段１５を備えている。
【００３２】
認証装置１１は、本実施形態では、図１に示すように、認証者に固有の認証情報として認証ＩＤが登録された認証データベース１１ｂ（以下、適宜「認証ＤＢ１１ｂ」と称する）と、ＩＤカードから認証対象者の認証ＩＤを読み取る機能を備えた認証端末１１ａを備えて構成されている。認証装置１１は、認証端末１１ａで読み取った認証ＩＤが認証ＤＢ１１ｂに登録されている場合に、認証対象者を認証する。
【００３３】
尚、本実施形態では、認証装置１１がＩＤカードによる認証を行う場合について説明したが、これに限るものではない。パスワードや、指紋認証等の生体認証による認証を行うように構成しても良い。
【００３４】
荷重センサ群１２は、セキュリティ対策エリアＳＴＡの床面に設定された共連れ検知領域ＤＡに設置されている。ここで、共連れ検知領域ＤＡは、図２に示すように、本実施形態では、長さ２００ｃｍ×幅１００ｃｍの長方形状に設定されており、（ｍ＋１）×（ｎ＋１）個の荷重判定領域Ａ００〜Ａｍｎに分割されている。
【００３５】
尚、荷重センサは、所定の閾値以上の圧力が上方から加わった場合に、圧力を検出する圧力センサで構成されており、荷重判定領域Ａ００〜Ａｍｎの夫々に１つずつ設置されている。また、共連れ検知領域ＤＡの幅１００ｃｍは、セキュリティ対策エリアＳＴＡの幅と同じである。共連れ検知領域ＤＡの長さは、本実施形態では、歩行者の両足の接地が確認できるように、人の歩幅等を考慮して２００ｃｍとしているが、本発明装置１０が設置された施設の利用状況等に応じて適切に設定する。荷重判定領域Ａ００〜Ａｍｎは、夫々、通常の成人の靴の大きさを考慮して、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに設定されている。
【００３６】
ここで、図３は、荷重センサ群１２による圧力検出の例を示しており、黒色の領域が検知領域を示している。尚、図３では、説明のために、共連れ検知領域ＤＡが７×１０個の荷重判定領域Ａ００〜Ａ６９に分割されている場合について図示している。図３（ａ）では、荷重判定領域Ａ２６、Ａ２７、Ａ２８、Ａ３６、Ａ３７、Ａ３８、Ａ４２、Ａ４３、Ａ４４が検知領域となっており、図３（ｂ）では、荷重判定領域Ａ１０、Ａ２０、Ａ２６、Ａ２７、Ａ２８、Ａ３６、Ａ３７、Ａ３８、Ａ４２、Ａ４３、Ａ４４が検知領域となっている。
【００３７】
接地数算出手段１３は、本実施形態では、図１に示すように、検知領域情報の夫々を、１つの接地とみなせる１または複数の検知領域からなる検知領域群に分類する分類手段１３ａを備え、検知領域群の数を同時接地数として求めるように構成されている。
【００３８】
例えば、図３（ａ）では、検知領域Ａ２６、Ａ２７、Ａ２８、Ａ３６、Ａ３７、Ａ３８が１つの検知領域群を、検知領域Ａ４２、Ａ４３、Ａ４４が１つの検知領域群を夫々形成しており、同時接地数は２となる。同様に、図３（ｂ）では、検知領域Ａ１０、Ａ２０が１つの検知領域を、検知領域Ａ２６、Ａ２７、Ａ２８、Ａ３６、Ａ３７、Ａ３８が１つの検知領域群を、検知領域Ａ４２、Ａ４３、Ａ４４が１つの検知領域群を夫々形成しており、同時接地数は３となる。
【００３９】
また、接地数算出手段１３は、本実施形態では、共連れ判定時間を、認証装置１１による認証後、荷重センサによる圧力検出タイミングに基づいて設定する。例えば、認証者が共連れ検知領域ＤＡの中央に位置すると考えられる時間、及び、その前後のタイミング等が考えられる。尚、共連れ判定時間は、共連れ検知領域ＤＡを通行する認証者の状態を考慮して、任意の回数、任意のタイミングに設定する。また、各共連れ判定時間は、認証者の移動速度を考慮して、一定期間に設定しても良い。
【００４０】
共連れ検知手段１４は、本実施形態では、図１に示すように、認証者が共連れ検知領域ＤＡを通過する際に利用する移動補助手段を示す情報を含む移動状態情報を入力する移動状態情報入力手段１４ａを備え、移動状態情報が入力された場合に、移動状態情報に基づいて予測接地数を設定するように構成されている。尚、本実施形態では、移動補助手段として、杖、車椅子、２輪の台車及び４輪の台車を想定しているが、本発明装置１０が設置された施設の利用状況（利用者の構成や用途）等に応じて適切に設定する。
【００４１】
また、本実施形態の共連れ検知手段１４は、移動補助手段を利用しない場合の予測接地数、及び、移動補助手段別の予測接地数を記憶した予測接地数テーブル１４ｂを備え、移動状態情報入力手段１４ａに入力された移動状態情報と予測接地数テーブル１４ｂに基づいて、認証者の予測接地数を求めるように構成されている。
【００４２】
ここで、図４は、予測接地数テーブル１４ｂの例を示しており、図４（ａ）は、共連れ検知領域ＤＡを通過する認証者が１人の場合の移動状態と予測接地数の関係を、図４（ｂ）は、共連れ検知領域ＤＡを同時に２人の認証者が通過する場合の移動状態と予測接地数の関係を示している。具体的には、例えば、人が歩行する場合、通常、両足が同時に接地する期間があり、予測接地数は２となる。尚、松葉杖の場合、通常、怪我等により片足は接地することがないと考えられるため、予測接地数を２本の杖と片足で３としているが、状況によっては４としても良い。
【００４３】
移動情報入力手段は、本実施形態では、認証装置１１による認証時に、認証者のＩＤカードから移動状態情報を取得する。移動状態情報が登録されていない場合は、移動補助手段を利用しない場合、図４（ａ）のａの歩行または走行に設定する。
【００４４】
以下、本発明装置１０の動作について図５を基に説明する。ここで、図５は、本発明装置１０による共連れ検知処理、及び、制御装置１の処理動作について示している。
【００４５】
本発明装置１０は、先ず、外部からセキュリティエリアＳＡに移動する際に通過する共連れ検知領域ＤＡの前に設けられた認証装置１１により、認証処理（ステップ＃１００）を行う。具体的には、認証端末１１ａがＩＤカードから認証ＩＤを受け付けると（ステップ＃１１０）、認証装置１１は、認証ＤＢ１１ｂを検索し、取得した認証ＩＤが認証ＤＢ１１ｂに登録されているか確認する。認証ＩＤが登録されていない場合は（ステップ＃１２０で「ＮＯ」分岐）、制御装置１の表示手段２１を利用して認証端末１１ａの表示部にエラー表示を行い、制御装置１の音声出力手段２２を利用して認証端末１１ａのブザーを鳴動させる（ステップ＃１３０）。
【００４６】
ステップ＃１２０において、認証ＤＢ１１ｂに認証ＩＤが登録されている場合は（ステップ＃１２０で「ＹＥＳ」分岐）、認証対象者を認証し、セキュリティ対策エリアＳＴＡに設けられた第１扉Ｄ１の電子錠Ｋ１を解錠する。更に、認証者が第１扉Ｄ１を通過した後、例えば、第１扉Ｄ１の開閉動作が１回行われた後、第１扉Ｄ１の電子錠Ｋ１を施錠する。
【００４７】
続いて、本発明装置１０は、後の共連れ検知処理（ステップ＃３００）のために、共連れ検知手段１４の移動情報入力手段により、ＩＤカードから移動状態情報を取得する（ステップ＃３１０）。
【００４８】
引き続き、本発明装置１０は、接地数算出手段１３により、同時接地数を求める（ステップ＃２００）。具体的には、接地数算出手段１３は、荷重センサ群１２から、圧力を検出した荷重センサの情報を検知領域情報として受け付ける。
【００４９】
更に、本実施形態では、１つの荷重判定領域が１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに設定されており、例えば、図３に示すように、１つの足で複数の荷重判定領域を踏む可能性がある。このため、本実施形態では、接地数算出手段１３の分類手段１３ａが、共連れ判定時間別に、１つの接地とみなせる１または複数の検知領域を、検知領域群に分類する（ステップ＃２２０）。
【００５０】
ここで、図６は、分類手段１３ａによる検知領域の分類の動作手順例を示している。具体的には、分類手段１３ａは、未分類の検知領域から、分類する検知領域を順次選択して分類対象領域とする（ステップ＃２２１、選択処理）。例えば、図３（ａ）の場合、検知領域Ａ２６、Ａ２７、Ａ２８、Ａ３６、Ａ３７、Ａ３８、Ａ４２、Ａ４３、Ａ４４の順に分類対象とする。また、図３（ｂ）の場合、検知領域Ａ１０、Ａ２０、Ａ２６、Ａ２７、Ａ２８、Ａ３６、Ａ３７、Ａ３８、Ａ４２、Ａ４３、Ａ４４の順に分類対象とする。
【００５１】
続いて、分類手段１３ａは、検知領域群を順次選択し（ステップ＃２２２）、分類対象領域が、選択された検知領域群に含まれる検知領域の少なくとも何れか１つと互いに隣接する場合に（ステップ＃２２３で「ＹＥＳ」分岐）、分類対象領域を選択された検知領域群に分類する（ステップ＃２２４、分類処理）。分類手段１３ａは、同様に、全ての検知領域群について、ステップ＃２２２〜ステップ＃２２４を繰り返し実行する。
【００５２】
分類手段１３ａは、ステップ＃２２２において選択可能な検知領域群がない場合であって（ステップ＃２２２で「ＮＧ」分岐）、分類対象領域が、何れの検知領域群にも分類されない場合に（ステップ＃２２３で「ＮＯ」分岐）、分類対象領域を構成要素とする新たな検知領域群を設定する（ステップ＃２２５、検知領域群設定処理）。
【００５３】
また、分類手段１３ａは、ステップ＃２２２において選択可能な検知領域群がない場合であって（ステップ＃２２２で「ＮＧ」分岐）、分類対象領域が、複数の検知領域群に分類された場合に、分類対象領域が分類された複数の検知領域群を１つの検知領域群として統合する（ステップ＃２２６、統合処理）。
【００５４】
図３（ａ）では、検知領域Ａ２６がステップ＃２２５で新たな検知領域群に設定され、検知領域Ａ２７、Ａ２８、Ａ３６、Ａ３７、Ａ３８が検知領域Ａ２６と同じ検知領域群に分類される。同様にして、検知領域Ａ４２、Ａ４３、Ａ４４が同じ検知領域群に分類される。図３（ｂ）では、検知領域Ａ１０がステップ＃２２５で新たな検知領域群に設定され、検知領域Ａ２０が検知領域Ａ１０と同じ検知領域群に分類される。同様にして、検知領域Ａ２６、Ａ２７、Ａ２８、Ａ３６、Ａ３７、Ａ３８が同じ検知領域群に分類され、検知領域Ａ４２、Ａ４３、Ａ４４が同じ検知領域群に分類される。
【００５５】
接地数算出手段１３は、図５に示すように、分類手段１３ａにおける検知領域の分類語、同時接地数を求める（ステップ＃２３０）。図３（ａ）では、上述したように、同時接地数は２となり、図３（ｂ）では、上述したように、同時接地数は３となる。
【００５６】
共連れ検知手段１４は、接地数算出手段１３により同時接地数が算出された後、図４に示す予測接地数テーブル１４ｂと、ステップ＃３１０で取得した移動状態情報から、予測接地数を求める（ステップ＃３２０）。具体的には、例えば、移動状態情報が初期設定の「歩行または走行」の場合（認証者が１人のみ）、予測接地数は２となる。
【００５７】
引き続き、共連れ検知手段１４は、同時接地数と予測接地数を比較し、同時接地数が予測接地数以下である場合は（ステップ＃３３０で「ＹＥＳ」分岐）、共連れがないと判断し、セキュリティエリアＳＡへの移動を許可し、セキュリティ対策エリアＳＴＡの第２扉Ｄ２の電子錠Ｋ２を解錠する（ステップ＃３４０）。同時接地数が予測接地数より大きい場合は（ステップ＃３３０で「ＮＯ」分岐）、共連れがあると判定し、警告を行う（ステップ＃３５０）。具体的には、図３（ａ）の場合、同時接地数２が予測接地数２以下なので、共連れがないと判断し、セキュリティエリアＳＡへの移動を許可するステップ＃３４０に移行する。図３（ｂ）の場合は、同時接地数３が予測接地数２より大きいので、共連れがあると判断し、警告等を行うステップ＃３５０に移行する。
【００５８】
〈第２実施形態〉
本発明装置１０の第２実施形態について、図面を基に説明する。本実施形態では、上記第１実施形態の共連れ検知手段１４の構成が異なる場合について説明する。
【００５９】
本実施形態の本発明装置１０の構成について説明する。尚、本実施形態の本発明装置１０の共連れ検知手段１４は、同時接地数と予測接地数の比較による共連れ検出と共に、認証者の移動パターンに基づく共連れ検出を行うように構成されている。
【００６０】
尚、本実施形態では、上記第１実施形態と同様に、センサ群が通路状のセキュリティ対策エリアＳＴＡ内に設置されている場合について説明する。セキュリティ対策エリアＳＴＡの構成は、上記第１実施形態と同じである。
【００６１】
制御装置１は、セキュリティ対策エリアＳＴＡ内の各設備を制御するように構成されており、上記第１実施形態と同様に、共連れ検知を行う本発明装置１０、本発明装置１０の認証装置１１を構成する認証端末１１ａの表示部にデータを表示させる表示手段２１、認証端末１１ａ内に設けられたブザーを利用して警告等を行う音声出力手段２２、セキュリティ対策エリアＳＴＡの外部との境界に設けられた第１扉Ｄ１の電子錠Ｋ１、セキュリティ対策エリアＳＴＡのセキュリティエリアＳＡとの境界に設けられた第２扉Ｄ２の電子錠Ｋ２の解錠及び施錠を制御する鍵制御手段２４を備えて構成されている。尚、制御装置１の処理動作、表示手段２１、音声出力手段２２、鍵制御手段２４の構成は、第１実施形態と同じである。
【００６２】
本発明装置１０は、認証対象者に固有の認証情報に基づいて、認証対象者を認証する認証装置１１と、認証装置１１によって認証された認証者がセキュリティエリアＳＡへの移動時に通過する共連れ検知領域ＤＡの床面を、所定の面積以下に分割してなる複数の荷重判定領域において、荷重判定領域毎に、荷重判定領域への圧力を検出する荷重センサの複数からなる荷重センサ群１２と、荷重センサ群１２から、荷重センサが圧力を検出した荷重判定領域である検知領域を示す検知領域情報を取得し、検知領域情報に基づいて、所定の共連れ判定時間における床面への同時接地数を求める接地数算出手段１３と、同時接地数と認証者の予測接地数を比較して、共連れ検知領域ＤＡ内に、認証者以外の通行者があることを検知する共連れ検知手段１４と、を備えて構成される。本実施形態では、更に、荷重センサ群１２から取得した検知領域情報を記憶する記憶手段１５を備えている。尚、本発明装置１０の認証装置１１、荷重センサ群１２、記憶手段１５の構成は、上記第１実施形態と同じである。
【００６３】
同時接地数算出手段１３は、上記第１実施形態と同様に、１つの接地とみなせる検知領域を検知領域群に分類する分類手段１３ａを備えている。尚、分類手段１３ａの構成は、上記第１実施形態と同じであり、分類手段１３ａによって分類された検知領域群の数を、同時接地数として求める。
【００６４】
本実施形態の同時接地数算出手段１３は、検知領域情報が示す検知領域の夫々の検知時間を示す検知時間情報を取得し、検知領域情報と検知時間情報を記憶手段１５に記憶するように構成されている。具体的には、本実施形態では、権利領域情報の取得時間を検知時間情報としている。尚、荷重センサ群１２に、検知時間情報を出力する機能を持たせても良い。
【００６５】
共連れ検知手段１４は、上記第１実施形態と同様に、移動状態情報を入力する移動状態情報入力手段１４ａと、移動補助手段別の予測接地数を記憶した予測接地数テーブル１４ｂを備えて構成されており、同時接地数と予測接地数の比較による共連れ検知を行う。尚、移動状態情報入力手段１４ａと予測接地数テーブル１４ｂの構成は、上記第１実施形態と同じである。
【００６６】
本実施形態の共連れ検知手段１４は、検知領域情報と検知時間情報に基づいて、認証者の移動速度を含む移動パターンを求め、移動パターンに対する同時接地数の関係に基づいて、共連れ検知領域ＤＡ内に認証者以外の通行者がいるか否かを判定する。
【００６７】
より具体的には、共連れ検知手段１４は、検知領域群夫々について、各検知領域群を構成する検知領域の夫々に対応する荷重センサの最初の圧力検出タイミングを、検知領域群夫々の検知時間として規定する。
【００６８】
共連れ検知手段１４は、時間的に隣接する２つの検知領域群の検知時間の間隔Δｔが、認証者が走行している場合の最短の間隔、認証者が足踏みしている場合の最短の間隔等を考慮して設定された判定間隔より短い場合に、共連れを検知する。
【００６９】
また、共連れ検知手段１４は、時間的に隣接する２つの検知領域群の距離（隣接検知領域群間距離）と検知時間の間隔の関係に基づいて、認証者の移動速度を求める。尚、図３に示す検知領域群Ｔ１、Ｔ２の場合、検知領域群の幅×個数、即ち、１０ｃｍ×４＝４０ｃｍが隣接検知領域群間距離となる。検知領域群Ｔ１、Ｔ２の検知時間の間隔をΔｔとすると、移動速度ｖは、４０÷Δｔとなる。そして、移動速度ｖが異常である場合、例えば、時速４ｋｍ以上の場合に共連れを検知する。
【００７０】
〈別実施形態〉
〈１〉上記第１及び第２実施形態では、荷重センサが、荷重判定領域に加わる圧力を検出するように構成したが、これに限るものではなく、荷重判定領域に加わる重量を検出するように構成しても良い。
【００７１】
〈２〉上記第１及び第２実施形態では、移動状態情報をＩＤカードから取得するように構成したが、これに限るものではなく、例えば、認証端末１１ａに認証者が直接入力可能に構成しても良い。
【００７２】
〈３〉上記第１及び第２実施形態では、図４に示す予測接地数テーブル１４ｂを用いて共連れを判断したが、これに限るものではない。予測接地数テーブル１４ｂには、図４に示す松葉杖、車椅子、台車（２輪）、台車（４輪）以外の他の移動状態が登録されていても良い。また、３人以上の認証者が共連れ検知領域ＤＡを通行する場合についての予測接地数テーブル１４ｂを備える構成であっても良い。更に、予測接地数は、認証者夫々の状況に応じて個人設定可能に構成しても良い。
【００７３】
〈４〉上記第１及び第２実施形態では、本発明装置１０がセキュリティエリアＳＡに繋がる通路（セキュリティ対策エリアＳＴＡ）に設置されている場合について説明したが、これに限るものではなく、駅の改札や、オートロック式のマンションのエントランス等、他の場所に設置されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る共連れ検知装置とその周辺装置の概略構成例を示す概略ブロック図
【図２】本発明に係る共連れ検知装置の荷重センサ群の概略構成例を示す概略ブロック図
【図３】本発明に係る共連れ検知装置の荷重センサ群の概略構成例を示す概略ブロック図
【図４】本発明に係る共連れ検知装置の予測接地数テーブルの例を示す表
【図５】本発明に係る共連れ検知装置の処理動作を示すフローチャート
【図６】本発明に係る共連れ検知装置の分類手段の処理動作を示すフローチャート
【図７】従来技術に係る入退出管理装置の概略構成を示す概略構成図
【図８】従来技術に係る共連れ検知装置の概略構成及び距離パターンを示す概略構成図
【図９】従来技術に係る共連れ検知装置の概略構成及び距離パターンを示す概略構成図
【符号の説明】
【００７５】
１        制御装置
１０      本発明に係る共連れ検知装置
１１      認証装置
１１ａ    認証端末
１１ｂ    認証データベース（認証ＤＢ）
１２      荷重センサ群
１３      接地数算出手段
１３ａ    分類手段
１４      共連れ検知手段
１４ａ    移動状態情報入力手段
１４ｂ    予測接地数テーブル
１５      記憶手段
２１      表示手段
２２      音声出力手段
２３      入出力Ｉ／Ｆ
２４      鍵制御手段
１００１  制御装置
１０１１  カードリーダ
１０１２  体重センサ
Ｄ１      第１扉
Ｄ２      第２扉
Ｄ１１    第１扉
Ｄ１２    第２扉
Ｋ１      電子錠
Ｋ２      電子錠
Ｋ１１    電子錠
Ｋ１２    電子錠
ＤＡ      共連れ検知領域
ＳＡ      セキュリティエリア
ＳＴＡ    セキュリティ対策エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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