(57)【要約】【課題】引出し型電子レンジに高速熱風加熱機能を組み込んで複合加熱調理が可能な引出し型加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱室３内における加熱物の加熱機能として、マイクロ波加熱機能と、送風ファン１０１、上面ダクト１０２及び側面ダクト１０３を含んでなる高速熱風加熱機能とが組み込まれている。均一加熱機構として、天井部構造を利用せず且つ引出し体の底面に配置される回転テーブル２０を備え、且つ導波管を加熱室の側面部空間に配するという側面給電構造を採用したことによって、上面ダクト１０２を天井部構造に配置することが可能になり、高速熱風加熱調理機能が調理器本体内に組込み可能になった。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室を有する調理器本体と、前記加熱室の開口部を開閉する開閉扉を有しており前記調理器本体の前記加熱室内から外へ引き出すことができるように前記調理器本体内で移動可能に配置される引出し体と、前記加熱室の外に設けられており前記引出し体を前記調理器本体内で移動させるため前記開閉扉を前記加熱室の外側で前記加熱室に支持する移動機構とを備え、
前記加熱室内における加熱物の加熱機能として、マイクロ波加熱機能と高速熱風加熱機能とを組み込んで成ることを特徴とする引出し型加熱調理器。
【請求項２】
前記引出し体の底部には前記加熱物を載置する回転テーブルが配設されており、
前記マイクロ波加熱機能は、前記加熱室の側壁から前記回転テーブル上の前記加熱物に向かってマイクロ波を照射する機能であり、
前記高速熱風加熱機能は、前記加熱室の天壁から前記回転テーブル上の前記加熱物に向かって熱風を高速で吹き出す機能であることを特徴とする請求項１記載の引出し型加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱室の左右の側壁及び前記加熱室の天壁に断熱材を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の引出し型加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱室の前記側壁の外側空間にはマイクロ波発生装置で発生した前記マイクロ波を前記加熱室内へと導く導波管が配置されており、
前記加熱室の前記天壁の外側空間にはヒータで加熱された前記熱風の流れを案内する上面ダクトが配置されていることを特徴とする請求項２又は３記載の引出し型加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱室の奥壁外側空間には、送風ファンと当該送風ファンを収容するファンケーシングとから成るファンユニットが配設されており、前記ファンユニットの前記ファンケーシングには、前記加熱室の前記天壁の外側空間に延びる前記上面ダクトと、前記加熱室の前記側壁の外側空間に延びる側面ダクトとが接続されていることを特徴とする請求項４記載の引出し型加熱調理器。
【請求項６】
前記上面ダクトは、前記ファンケーシングの上側排気口から、前記加熱室の前記奥壁と前記天壁とに沿って折れ曲がって前記加熱室の前方に向かって延びる薄型矩形断面のダクトであり、前記上面ダクトを流れる前記熱風は前記加熱室の前記天壁の中央部を中心に形成された上面吹き出し口から下方に前記回転テーブルに向かって噴出されることを特徴とする請求項５記載の引出し型加熱調理器。
【請求項７】
前記側面ダクトは、前記ファンケーシングの横側排気口から、前記加熱室の前記奥壁と一方の前記側壁とに沿って折れ曲がって前記加熱室の前方に向かって延びる薄型矩形断面のダクトであり、前記側面ダクトを流れる前記熱風は前記加熱室の前記一方の側壁の中央部を中心に形成された側面吹き出し口から横方に前記回転テーブルの上方に向かって噴出されることを特徴とする請求項５記載の引出し型加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱室の他方の前記側壁側の奥部には、前記送風ファンの吸気ダクトに繋がる開口部が設けられていることを特徴とする請求項７記載の引出し型加熱調理器。
【請求項９】
前記引出し体は前記開閉扉を介して前記加熱室の外側で前記調理器本体に支持されており、前記移動機構は前記加熱室の底壁に支持されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の引出し型加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器本体に対して、開閉扉を備え且つ加熱物が載置される引出し体を加熱室内から外へ引き出すことができるように調理器本体内で移動可能に配置されている引出し型加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉扉と一体とされた引出し体を調理器の前面側へ引き出し可能にした加熱調理器が従来提案されている。この種の引出し型加熱調理器は、厨房のカウンタートップ下方にビルトイン設置し、カウンタートップを占拠することなく設置できるので、複数の調理機器を立体的に配置するキッチン構成に適している。そのため、引出し型加熱調理器は、システムキッチンを構成する調理機器の一つとして位置づけられ、特に米国では、近年普及が拡大している。
【０００３】
加熱調理器がビルトインされる戸棚構造の一例が図７において斜視図として示されている。戸棚の取付部巾Ｗは、２４インチ（約６２ｃｍ）と３０インチ（約７６ｃｍ）との二種類の規格がある。なお、戸棚の高さは９１４ｍｍ、調理器搭載面高さは４８３ｍｍ、調理器搭載開口部の巾、高さ及び奥行きはそれぞれ、７２１ｍｍ、３７５ｍｍ，５９７ｍｍである。搭載面耐荷重は１６０ｋｇ以上である。搭載開口部の奥壁には電源コンセントが設けられる。引出し型加熱調理器としては、内部に形成される加熱室及び引出し体の巾が共通であるので、引出し型加熱調理器のドア及び外側の箱体の巾を変更・選択することで戸棚構造に対応している。
【０００４】
本出願人は、引出し型加熱調理器である引出し型電子レンジの一例として、加熱室を有する調理器本体と、調理器本体の加熱室内から外へ引き出すことができるように調理器本体内で移動可能に配置される引出し体と、引出し体を調理器本体内で移動させるためのスライドレールとを備え、スライドレールを加熱室の外を設けることにより、高い耐熱性と難燃性を有する部品または材料でスライド機構を構成する必要がなく、マイクロ波による放電不良の発生を防止することができる引き出し式加熱室調理器を提案している（特許文献１参照）。
【０００５】
また、ヒータで加熱された高温の空気を送風機により高速で被調理物に衝突させる熱気衝撃方式による調理が知られている。そこで、本出願人は、被調理物を収納する加熱室と、加熱室内の被調理物を加熱する加熱手段と、加熱手段の熱気を加熱室に導入する送風手段と、加熱手段及び送風手段を制御する制御手段とを備え、加熱手段による熱気を複数の送風経路及び吹出口を介して加熱室内に送風する構成となし、制御手段は、加熱手段及び／又は送風手段を制御し、複数の送風経路の選択／組合せによって異なる複数の熱風循環方式による加熱調理を行ない、その結果、１台の加熱調理器において、複数の送風経路の選択／組合せによりそれぞれ異なる複数の加熱調理の調理方法を行なうことを提案している（特許文献２参照）。したがって、例えばローストチキン等の肉塊やピザ等の、熱気衝撃の風圧により被調理物の表面の熱伝達を向上させる高速加熱調理に好適な調理方法と、スポンジケーキ等のように、被調理物を発泡させる調理をする、或いは空気を多く含有する被調理物を調理するのに好適な通常の速度での加熱調理方法とが、１台の加熱調理器で実現可能である。
【０００６】
従来の引出し型電子レンジにおいて、熱風加熱調理機能を導入して、複合加熱調理器とすることは困難である。その理由の一つは、従来の引出し型電子レンジは天面給電を採用しているため、加熱室の天壁の外部空間に導波管及び回転アンテナによる均一加熱機構を設置する必要があり、熱風加熱に必要な断熱材の装着が困難であることである。また、別の理由は、電子レンジの高速加熱機能に組み合わせるのに適した高速熱風加熱機能調理器は、ターンテーブルに代表される加熱物を加熱室内で移動させる型式の均一加熱機構を必要とするため、回転アンテナを採用し、ターンテーブルを有さない従来の引出し型電子レンジへの組込みが困難であることである。
【０００７】
また、特許文献２に提示されている高速熱風加熱機能調理器は、ガスオーブンによる加熱調理ないしはそれ以上の高速加熱調理と大容量の加熱室を仕様としているため、２０００Ｗを超える消費電力を想定しているものであり、１２００Ｗ程度の消費電力を想定している、ビルトイン設置する引出し型加熱調理器に組み込むためには、消費電力の低減と放熱性能の向上が課題となる。
【特許文献１】特許第４０２７３２５号公報
【特許文献２】特許第３９３９２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来普及が進んでいた引出し型電子レンジは、加熱調理をマイクロ波加熱機能に限定した「単機能」タイプに限定されていた。逆に、引出し型の電熱式あるいは光加熱式の加熱調理器、ないしは、保温機能を有する引出し型ウォーマー機器は、マイクロ波加熱機能を有しないものにとどまっていた。このように、マイクロ波加熱機能以外の加熱機能を併せて有する複合機能を組み込んだ引出し型加熱調理器は、従来、提案されていないと思われる。
【０００９】
一方、使用者の要望としては、引出し型加熱調理器がマイクロ波加熱機能以外の加熱機能を併せて有することを求める例が多い。これは、パーティー等で多人数に饗応する場合、別途設置している電熱式加熱調理器が塞がっているときに、これとは別の食品の電熱式加熱調理を、引出し型加熱調理器で並行して行うという補完的な役目を期待しているものである。
【００１０】
単機能電子レンジは、熱風加熱調理器や輻射熱加熱調理器に比べて加熱調理が短時間で完了するため、省エネルギー性で優れている反面、加熱調理器としての稼働時間が短い。こうしたことが、単機能電子レンジが、見かけ上、厨房の加熱調理全体に対する貢献度が低いと感じられる理由の一つとなっている。このような貢献度についての認識から、消費者には電子レンジについて多機能化を希望する傾向があり、電子レンジにおいては、かかる要望に応えることが従来からの課題となっている。
カウンタートップに設置する従来型の電子レンジにおいては、そのような消費者の希望、とくに、電子レンジで焦げ目のつく調理を行いたいとの希望に応えて、複合加熱機能を有する電子レンジが開発された歴史があり、引出し型加熱調理器においても、同様に多機能化に対する期待が高まっている。
【００１１】
この発明の目的は、引出し型電子レンジに対して、従来困難であった高速熱風加熱機能を組み込むことにより、幅広いメニュー品目に対応して加熱調理機能を行う複合加熱調理機能を有する多機能引出し型加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、この発明による引出し型加熱調理器は、加熱室を有する調理器本体と、前記加熱室の開口部を開閉する開閉扉を有しており前記調理器本体の前記加熱室内から外へ引き出すことができるように前記調理器本体内で移動可能に配置される引出し体と、前記加熱室の外に設けられており前記引出し体を前記調理器本体内で移動させるため前記開閉扉を前記加熱室の外側で前記加熱室に支持する移動機構とを備え、前記加熱室内における加熱物の加熱機能として、マイクロ波加熱機能と高速熱風加熱機能とを組み込んで成ることを特徴としている。
【００１３】
この発明によれば、引出し型加熱調理器として、マイクロ波加熱機能に加えて、高速熱風加熱機能も備えているので、１台の加熱調理器で多彩な調理方法を実現することができる。
【００１４】
この引出し型加熱調理器において、前記引出し体の底部には前記加熱物を載置する回転テーブルを配設し、前記マイクロ波加熱機能は、前記加熱室の側壁から前記回転テーブル上の前記加熱物に向かってマイクロ波を照射する機能であり、前記高速熱風加熱機能は、前記加熱室の天壁から前記回転テーブル上の前記加熱物に向かって熱風を高速で吹き出すとともに、前記側壁から前記回転テーブル上の前記加熱物に向かって、前記天壁からの熱風に比べて低速の熱風を吹き出す機能であるとすることができる。
高速熱風加熱機能では、加熱室の天壁から回転テーブル上の前記加熱物の上面に向かって熱風を高速で吹き出すことにより、主として前記加熱物の上面を高速で加熱するが、前記加熱物の側面及び下面に対しては、前記天壁からの熱風の速度が低下して熱衝撃加熱が行われないまま通過することから加熱不足となる。従って、特許文献２では、前記側壁からの熱風を前記加熱物の側面及び下面に吹き付けて前記加熱不足を補い、均一加熱を図る構造を採用している。このように、前記側壁からの熱風による部分的な補助加熱を均一化するためには、回転テーブルによる均一加熱機構が必要である。
前記回転テーブルによる均一加熱機構は、マイクロ波加熱機能でも有効である。
【００１５】
この引出し型加熱調理器において、前記加熱室の左右の側壁及び前記加熱室の天壁に断熱材を設けることができる。加熱室の左右の側壁及び前記加熱室の天壁に断熱材を設けることで、側壁及び天壁の外側空間を流れる高温の熱風に対する断熱作用が確保される。
【００１６】
この引出し型加熱調理器において、前記加熱室の前記側壁の外側空間には、マイクロ波発生装置で発生した前記マイクロ波を前記加熱室内へと導く導波管を配置し、前記加熱室の前記天壁の外側空間には、ヒータで加熱された前記熱風の流れを案内する上面ダクトを配置することができる。マイクロ波を導く導波管と熱風の流れを案内する上面ダクトとは、加熱室の側壁又は天壁の外側空間という加熱室の壁部に沿って配置することで、引出し型加熱調理器の全体が大型化するのを回避することができる。
【００１７】
本願発明の引出し型加熱調理器は、前記加熱室の奥壁外側空間には、送風ファンと当該送風ファンを収容するファンケーシングとから成るファンユニットを配設し、前記ファンユニットの前記ファンケーシングには、前記加熱室の前記天壁の外側空間に延びる前記上面ダクトと、前記加熱室の前記側壁の外側空間に延びる側面ダクトとを接続することができる。ファンユニットを加熱室の奥壁外側空間に配設し、上面ダクトと側面ダクトとをファンケーシングに接続することで、加熱室の奥壁外側空間に配設したファンユニットから熱風を上面ダクト及び／又は側面ダクトを通じて加熱室内に送り込むことができ、熱風の加熱室内への供給系統を簡素化することができる。
【００１８】
この引出し型加熱調理器において、前記上面ダクトは、前記ファンケーシングの上側排気口から、前記加熱室の前記奥壁と前記天壁とに沿って折れ曲がって前記加熱室の前方に向かって延びる薄型矩形断面のダクトであり、前記上面ダクトを流れる前記熱風を前記加熱室の前記天壁の中央部を中心に形成された上面吹き出し口から下方に前記回転テーブルに向かって噴出させることができる。即ち、上面ダクトは、ファンケーシングの上側排気口から加熱室の奥壁と天壁とに沿って折れ曲がる薄型矩形断面のダクトとして構成されているので、加熱室に沿った薄型矩形断面の上面ダクトは省スペースとなる。また、上面ダクトを通じて供給された熱風は、加熱室の天壁の中央部を中心に形成された上面吹き出し口から下方に回転テーブルに載置された加熱物に向かって噴出され、加熱物を熱気衝撃方式で調理することができる。
【００１９】
この引出し型加熱調理器において、前記側面ダクトは、前記ファンケーシングの横側排気口から、前記加熱室の前記奥壁と一方の前記側壁とに沿って折れ曲がって前記加熱室の前方に向かって延びる薄型矩形断面のダクトであり、前記側面ダクトを流れる前記熱風を前記加熱室の前記一方の側壁の中央部を中心に形成された側面吹き出し口から横方に前記回転テーブルの上方に向かって噴出させることができる。即ち、側面ダクトは、ファンケーシングの横側排気口から加熱室の奥壁と一方の側壁とに沿って折れ曲がる薄型矩形断面のダクトとして構成されているので、加熱室に沿った薄型矩形断面の側面ダクトは省スペースとなる。また、側面ダクトを通じて供給された熱風は、加熱室の側壁の中央部を中心に形成された側面吹き出し口から横方に回転テーブルに載置された加熱物に向かって噴出され、加熱物の側面を熱気衝撃方式で調理することができる。
【００２０】
この引出し型加熱調理器において、前記加熱室の他方の前記側壁側の奥部には、前記送風ファンの吸気ダクトに繋がる開口部を設けることができる。加熱室内に噴出された熱風は、加熱物を加熱した後、加熱室の他方の側壁側の奥部に設けられた開口部から吸気ダクトを通じて送風ファンに戻る。送風ファンは、吸気によって戻った熱風を更に送り出し、再び加熱して上面ダクト及び／又は側面ダクトから加熱室内に噴出させることができる。
従来の引出し型電子レンジでは、電子レンジ本体の後壁部に、マグネトロン、及びマグネトロンに電力を供給する高圧トランス、高圧コンデンサーを含む電源装置等からなる電気構成品と、これら電気構成品に送風して冷却し、さらに、電気構成品を冷却した空気の一部を加熱室内に送り込む送風器と、を備えている。本願発明の引出し型加熱調理器では、電子レンジ本体の前記加熱室の奥壁外側空間には、送風ファンと当該送風ファンを収容するファンケーシングとから成るファンユニットを配設しているため、前記電気構成品と、前記送風器は、側壁に配設され、特に前記側面ダクトを配設した前記側壁と異なる側の側壁に配設される。
【００２１】
この引出し型加熱調理器において、前記引出し体は前記開閉扉を介して前記加熱室の外側で前記調理器本体に支持されており、前記移動機構を前記加熱室の底壁に支持することができる。引出し体を、移動機構を介して加熱室の底壁に対して支持することにより、加熱室の側壁外側の空間は移動機構用に用いる必要がなくなるので、この側壁外側の空間を、側面ダクトを配置するのに利用することができる。
従来の引出し型電子レンジでは、電子レンジ本体の後壁部に、マグネトロン、及びマグネトロンに電力を供給する高圧トランス、高圧コンデンサーを含む電源装置等からなる電気構成品と、これら電気構成品に送風して冷却し、さらに、電気構成品を冷却した空気の一部を加熱室内に送り込む送風器と、を備えている。本願発明の引出し型加熱調理器では、電子レンジ本体の前記加熱室の奥壁外側空間には、送風ファンと当該送風ファンを収容するファンケーシングとから成るファンユニットを配設しているため、前記電気構成品と、前記送風器は、空間を確保できる側壁に配設され、特に、前記側面ダクトを配設した前記側壁と異なる側の側壁に配設される。
【発明の効果】
【００２２】
この発明による引出し型加熱調理器は、上記のように構成されているので、引出し型調理器であって、マイクロ波加熱による電子レンジの機能に加えて、高速熱風加熱機能を組み込んでいるので、両調理方域を組み合わせた複合加熱調理が可能な引出し型加熱調理器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、この発明による引出し型加熱調理器の実施例について説明する。図１は、この発明による引出し型加熱調理器を引出し型電子レンジとしたときの、引出し体を引き出した状態で示す外観斜視図である。図２は、図１に示す引出し型電子レンジを引出し体の収納状態で示す斜視図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、引出し型加熱調理器１は、内部にマイクロ波が照射される加熱室３が設けられている加熱調理器本体２と、加熱室３内に収納されている状態（図２に示す状態）から加熱調理器本体２の外方に向かって引出し可能（引き出した状態が図１に示されている）な引出し体４とを備えている。引出し体４は、その前端部に開閉扉５を備えており、引出し体４を加熱調理器本体２内に収納した状態で、加熱室３の開口部６を閉じることができる。
【００２５】
引出し体４の前部に設けられている開閉扉５の上部には、取っ手５ａとともに、操作パネル５ｂが設けられている。操作パネル５ｂを開閉扉５の上部に設けることにより、従来のように、加熱調理器本体２の天井部１１の前面に設ける必要がないので、天井部１１の厚さを抑えてより薄い構造にすることができ、ひいては加熱調理器本体２の高さの増加を抑えることができる。また、開閉扉５の前面には、マイクロ波の透過を阻止しながら加熱室３内を覗くことができる窓５ｃが設けられている。引出し体４側の構造である開閉扉５の側方下部と加熱調理器本体２の側面部空間の下部との間には、加熱調理器本体２に対して引出し体４を出没自在にさせるスライド機構１８が設けられている。
【００２６】
図１には、スライド機構１８を構成する可動レール１８ｂが開閉扉５の側方下部に取り付けられている状態が示されている。スライド機構１８は、電子レンジのマイクロ波や食品のカス等の影響を受けないように、加熱室３の外側に配設されており、例えば、開閉扉５の両側部に取り付けられた可動レール１８ｂと、加熱調理器本体２側に取り付けられ且つ可動レールに摺動可能な固定レール１８ａとを備えることができる。この実施例では、可動レール１８ｂは、横置きされた長尺状のレールであり、加熱調理器本体２内の固定レール１８ａ（図３及び図４参照）に対して摺動自在に支持されている。固定レール１８ａは、加熱調理器本体２内に設けられた駆動源であるモータの出力によって、加熱調理器本体２内から出没方向に駆動される。可動レール１８ｂのこの駆動によって、引出し体４は、開閉扉５を介して加熱調理器本体２の加熱室３内に引き出し・収納可能である。スライド機構１８には、モータ等の駆動機構とその出力を伝達する動力伝動機構とを組み込むことにより、引出し体４を自動的に開閉させることができる。
このような構造を採用することにより、特許文献１の引出し型電子レンジで、加熱室の外側側面の高さ方向略中央部に設けていた固定レール１８ａが加熱室の下部外側面の延展線上に移動されるので、従来固定レール１８ａ及び可動レール１８ｂが占拠していた空間に、側面給電機構を配設することが可能となる。
【００２７】
引出し体４は、図１においては、高さの低い両側の側壁１５，１５、後壁１６及び底壁１７からなるが、それぞれ一部のみ描かれている。側壁１５，１５と底壁１７の前端部分が開閉扉５に取り付けられている。引出し体４の上方は開放されており、引出し体４を加熱調理器本体２から引き出した状態で、調理すべき対象物、例えば、トレーＴとそれに盛られた加熱すべき食品Ｆとを引出し体４内に出し入れすることができる。側壁１５の高さが加熱室３の高さと比べて十分低いので、食品等の調理物を引出し体４に対して側方からも出し入れし易い。
【００２８】
図３及び図４は、本発明による引出し型加熱調理器の側面模式図であり、図３は引出し体を引き出した状態で示す図であり、図４は引出し体を調理器本体内に収納した状態を示す図である。図１又は図２に描かれている要素と同等のものには同じ符号を付すことで再度の説明を省略する。図３及び図４においては、側面給電構造の説明上、その側方から見た配置関係を理解するためのものである。
【００２９】
加熱室３の側方外部であって加熱調理器本体２内に形成されている側面部空間５０（図１）には、マグネトロン７、及びマグネトロン７に電力を供給する高圧トランス９ａ、高圧コンデンサー９ｂを含む電源装置等からなる電気構成品と、これら電気構成品に送風して冷却し、さらに、電気構成品を冷却した空気の一部を加熱室３内に送り込む冷却ファン９ｃとを備えている。
【００３０】
側面部空間５０にはまた、マグネトロン７が発生させたマイクロ波を加熱室３に導く導波管８による側面給電構造５１が配設されている。導波管８の奥部に設けられた開口部から導波管８の内部に、発生したマイクロ波を出力するアンテナを挿入しているので、マグネトロン７が発生させたマイクロ波が導波管８内に伝播される。このようにして導波管８に導かれたマイクロ波は、加熱室３の側壁１３（図１参照）から加熱室３内に照射される。
【００３１】
図３及び図４において、引出し体４の底壁１７上には回転テーブル２０が回転自在に配設されており、加熱調理器本体２側にはその底壁部１２の上面と、収納状態にある引出し体４の底壁１７との間に形成される空隙部１９において、回転テーブル２０を回転駆動するための動力伝達機構４０（詳細は後述）が設けられている。側面部空間５０の下部には、スライド機構１８の固定レール１８ａが加熱調理器本体２に固定されており、開閉扉５に取り付けられた可動レール１８ｂを摺動可能に支持している。引出し体４及び調理物の重量については、その後方ではローラ等の手段（図示せず）によって加熱室３内に支持させることができるが、前方では開閉扉５を介して可動レール１８ｂによって加熱調理器本体２に支持される。なお、固定レール１８ａ及び可動レール１８ｂを通じて、操作パネル５ｂのための給電・信号遣り取り等を行う配線構造（図示せず）が這わせてある。
【００３２】
ここで、図面（図５）を参照して、前記した特許文献２（特許第３９３９２３２号公報）に開示されている熱風加熱調理の動作原理について説明する。図５は熱風加熱調理エンジン部の概略を示す斜視図である。図５に示すように、熱風加熱調理エンジン部１００は、回転方向と回転数の制御が可能な遠心送風ファン１０１と２方向に分岐した送風ダクト１０２，１０３から構成されている。送風ファン１０１は遠心ファンとし、後壁部１０（加熱室奥壁面の後側の空間部）に設けられる。
【００３３】
第一の熱風加熱調理方法では、送風ファン１０１が反時計方向（ＡＣＷ）に回転し、上面ダクト１０２に多くの風量が供給され、側面ダクト１０３は少ない風量となる。上面ダクト１０２から下方に吹き付ける気流が熱衝撃加熱調理に必要な５０ｋｍ／ｈ以上の高速となるよう送風ファン１０１を高速回転させる。このとき、側面ダクト１０３からの気流は５０ｋｍ／ｈに対して相当に低速である。したがって、上面ダクト１０２からの気流が吹き付ける部分では、熱衝撃加熱調理が行われ、側面ダクト１０３からの気流が吹き付ける部分では、通常の熱風加熱調理が行われる。
【００３４】
第二の熱風加熱調理方法では、送風ファン１０１が時計方向（ＣＷ）に回転し、上面ダクト１０２と側面ダクト１０３の風量比を見ると、第一の熱風加熱調理方法と比較して、側面ダクト１０３にはより多くの風量比で風量が供給され、上面ダクト１０２はより少ない風量比の風量となる。上面ダクト１０２及び側面ダクト１０３からの気流は、ともに５０ｋｍ／ｈに対して相当に低速であり、全体として、コンベクション加熱に近い熱風加熱調理が行われる。上記二種類の熱風加熱調理では、それぞれ側面ダクト１０３から熱風が食品に吹き付ける方向が偏っているため、回転テーブル等の均一加熱機構で食品を回転させる必要がある点が、通常の熱風加熱調理器と異なる。
【００３５】
次に、図６を参照して、本発明による引出し型加熱調理器の熱風加熱調理の動作原理について説明する。本発明による引出し型加熱調理器は、図５に示す引出し型加熱調理器に対して回転テーブル２０、上面ヒータ１３１及び側面ヒータ１３２等の付加構成を備えて構成されている。したがって、本発明による引出し型加熱調理器は、熱風加熱調理エンジン部１００の送風ファンの回転方向に基づく熱衝撃加熱調理やコンベクション加熱に近い加熱調理等の基本的な加熱調理原理を踏まえるものである。
【００３６】
加熱室３は、前面以外の５つの壁面で囲まれている。即ち、加熱室３は、加熱室３の天井壁を形成している加熱室天壁面１１１と、左右に立設された加熱室左側壁面１１２，加熱室右側壁面１１３と、回転テーブル２０を回転支持している加熱室底壁面１１４と、加熱室３の奥に立設された加熱室奥壁面１１５とで囲まれている。
【００３７】
回転テーブル２０を有する加熱室３の外壁に、前図の熱風加熱調理エンジン部１００が装着されている。上面ダクト１０２は、天壁面に接して前方に展伸するよう９０度曲げられており、加熱室天壁面１１１には上面ダクト１０２の上面吹出口１０４に対応して加熱室天壁面の中央部を中心に配設した開口部１２１が設けられており、開口部１２１から熱風が下方に噴出される。側面ダクト１０３は、左側壁面に接して前方に展伸するよう９０度曲げられており、加熱室左側壁面１１２には、側面ダクト１０３の先端部に形成されている側面吹出口１０５に対応して加熱室側壁面の略中央部に配設した矩形の開口部１２２が設けられており、熱風が開口部１２２から右方に噴出される。送風ファン１０１のケーシングには、上向けに上面ダクト１０２が接続されており、左方向向けには薄型矩形断面の側面ダクト１０３が接続される。
【００３８】
上面ダクト１０２と側面ダクト１０３の内部には、加熱ヒータとして、ハニカムヒータ又はシーズヒータから成る上面ヒータ１３１と側面ヒータ１３２とが設けられている。一方、加熱室奥面１１５の右下隅部には開口部１２３が設けられており、この開口部１２３から送風ファン１０１の吸込口１０６に至る吸気ダクト１０７が設けられている。加熱室３内の熱風の循環を良好にするため、開口部１２３は、回転テーブル２０を挟んで側面吹出し口１０５の対蹠点に近い点に設けられる。
【００３９】
熱風加熱調理を行うと、上面吹出口１０４と側面吹出口１０５から吹出した熱風は合流した上で、吸気開口部１２３を通じて送風ファン１０１の吸込み口１０６に至り、循環気流を形成する。上面吹出口１０４が加熱室天壁面１１１の全体から吹出す構造とすると、下方に吹き付ける気流が高速であるため、側面吹出口１０５からの比較的低速の気流が下方に吹き飛ばされ、食品の側面及び下部を加熱することができなくなり、均一加熱が妨害される。この課題を解決するため、上面吹出口１０４の一部を開口部１２１の周囲で閉塞して、開口部１２１と重なる上面吹出口１０４からのみ気流が下方に吹き付けられるようにして、側面吹出口１０５からの比較的低速の気流に影響を与えない構成とされている。
【００４０】
従来、マグネトロンで発生されたマイクロ波は天井部構造に設けられている導波管を通じて加熱室に照射されており、また導波管内にマイクロ波攪拌用の回転アンテナを設けていたために、天井部構造をダクトとして利用する熱風加熱調理機構を組み込むことが困難であったが、本実施例では、均一加熱機構として、天井部構造を利用せず且つ引出し体の底面に配置される回転テーブル２０を採用し、且つ導波管８を加熱室の側面部空間５０に配するという側面給電構造５１を備えたことによって、送風ファン１０１とダクト１０２，１０３とを用いる高速熱風加熱調理機能が調理器本体２内に組込み可能になった。本実施例では、均一加熱機構として天井部構造を利用せず、引出し体２のスライド機構を加熱調理器本体２の下部に移動し、残された空間である加熱室天壁面１１１、及び加熱室左右側壁に断熱材を設けている。本実施例では、操作パネル５ｂを開閉扉５の上部に移動しているが、従来の引出し型電子レンジと同様に、本体上部に設けても良い。
【００４１】
送風ファン１０１を反時計方向に高速回転させる場合には、加熱室天壁面１１１の上面吹出口１０４から下方に向けて、高速の気流が食品上面に吹き付けられることになり、食品の熱衝撃加熱調理が可能となる。また、同時に加熱室側壁面１１２の側面吹出口１０５から、食品下部に比較的低速の熱気が側面方向から吹き付けられることになり、熱衝撃加熱されない食品下部の加熱不足を補う補助加熱が可能となる。更に、送風ファン１０１を時計方向に低速回転させる場合には、加熱室天壁面１１１及び加熱室側壁面１１２から比較的低速の熱気が食品に吹き付けられることになり、コンベクション加熱に近い加熱調理が可能となる。いずれの加熱方法でも、加熱中に回転テーブル２０で食品を回転しているので、食品の均一加熱が行われる。
【００４２】
特許文献２に提示された高速熱風加熱調理器は、既に出願人によって市場に供せられているものであるが、ガス加熱調理器に匹敵する速度を目標に、比較的量の多い肉類の加熱調理時間を短縮することを主眼に設計されたものであるため、加熱室天井高は３０ｃｍを超え内容積が４０Ｌを超える大型調理器であって、消費電力も２０００Ｗに達するものである。このことから、かかる大型の高速熱風加熱調理器のビルトイン設置については、外形寸法が規格外であるとともに、放熱冷却が困難となる問題もあって対応が困難であり、カウンタートップの開放空間に設置することが通例となっている。
【００４３】
これに対して、本願発明の引出し型加熱調理器は、ビルトイン設置する空間の制約から、熱衝撃調理を行うとともに、消費電力の低減が必須である。
ここで、本願発明の引出し型加熱調理器において、加熱室天井高は２０ｃｍ程度ないしはそれ以下であり、また、加熱室内容積も高々２５Ｌ程度にとどまる低容量である。このため、前記第一の熱風加熱調理方法においては、熱風の風速が同等であっても、加熱調理に要する熱量は低下するので、送風ダクトの断面積を低減し熱風送風風量を低減することが可能となる。また、天面の熱風吹出し口と食品の間の距離も短いことから加熱効率が高く、熱衝撃調理を行う加熱調理器であっても、総合的にほぼ１／２程度の加熱出力に低減することが可能となる。
また、前記第二の熱風加熱調理方法においては、特許文献２に提示された高速熱風加熱調理器は、回転テーブル上に載置台を搭載して二段に食品を搭載し加熱調理することを想定しているが、本願発明の引出し型加熱調理器は、回転テーブル上の載置台に一段のみ搭載することに限定することにより、ほぼ１／２程度の加熱出力に低減することが可能となる。
【００４４】
このような小型化と加熱出力の低減により、マイクロ波加熱時と同等の消費電力となり、マイクロ波加熱調理と比較して加熱調理に要する時間が長時間である点を除けば、従来の引出し型電子レンジとほぼ同様の排気冷却構造により放熱を含めた吸排気の面が可能であり、したがって、本願発明で提示した構造を採用することにより、従来困難であった高速熱風加熱調理器のビルトイン設置が、初めて可能となる。本発明による引出し型加熱調理器は、側面ダクトのような送風ダクトの収容、断熱材の貼り付け、電気部品の収納、及び通風冷却の確保のためには、側面部空間の巾が広い方が好適である。そのため、図７に示したような、引出し型加熱調理器をビルトイン設置する戸棚構造については、二種類の規格のうち巾広タイプの戸棚構造が想定される。
【００４５】
本願発明の引出し型複合加熱調理器の熱風加熱調理機能は、前記した小型化及び加熱負荷低減による加熱出力の低減により、加熱調理に要する消費電力は、マイクロ波加熱調理時の消費電力と同等程度となり、従来の引出し型電子レンジとほぼ同様の外形寸法に収容した場合も、送風冷却構造などの設計改善により、電気部品の冷却及び調理熱源の排熱ができ、従来困難であった高速熱風加熱調理器のビルトイン設置が可能となり、消費者の希望に応えることができるので好ましい。
また、複合加熱調理機能を有することにより、従来厨房内の他の加熱調理機器で行っていた加熱調理を新たに受け持つことが可能となり、加熱調理機器間の稼働平準化により、加熱調理に要する時間全体の短縮が可能となり、この面でも、消費者の希望に応えることができるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明による引出し型加熱調理器を引出し型電子レンジとしたときの、引出し体を引き出した状態で示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す引出し型加熱調理器を引出し体の収納状態で示す斜視図である。
【図３】本発明による引出し型加熱調理器の、引出し体を引き出した状態で示す側面模式図である。
【図４】図３に示す引出し型加熱調理器の、引出し体を調理器本体内に収納した状態で示す側面模式図である。
【図５】公知の熱風加熱調理の動作原理を説明する説明図である。
【図６】本発明による引出し型加熱調理器の熱風加熱調理の動作原理を説明する図である。
【図７】加熱調理器がビルトインされる戸棚構造の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  引出し型加熱調理器              ２  加熱調理器本体
３  加熱室                          ４  引出し体
５  開閉扉                          ６  開口部
７  マグネトロン                    ８  導波管
９ａ  高圧変圧器                    ９ｂ  高圧コンデンサー
９ｃ  冷却ファン
１０  後壁部                        １１  天井部
１２  底壁部                        １３  加熱室３の側壁
１５  引出し体４の側壁              １６  後壁
１７  底壁                          １８  スライド機構
１８ａ  固定レール                  １８ｂ  可動レール
１９  空隙部                        ２０  回転テーブル
４０  動力伝達機構
５０  側面部空間                    ５１  側面給電構造
１００  熱風加熱調理エンジン部      １０１  送風ファン
１０２  上面ダクト                  １０３  側面ダクト
１０４  上面吹出口                  １０５  側面吹出口
１０６  吸込口                      １０７  吸気ダクト
１１１  加熱室天壁面                １１２  加熱室左側壁面
１１３  加熱室右側壁面              １１４  加熱室底壁面
１１５  加熱室奥壁面
１２１  開口部                      １２２  開口部
１２３  開口部
１３１  上面ヒータ                  １３２  側面ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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