(57)【要約】【課題】搬送ガイド部材の下流側端部が摩擦帯電してしまい記録媒体上のトナー像に搬送チリが生じてしまう不具合が低減される、搬送ガイド部材及び画像形成装置を提供する。【解決手段】転写装置の位置から定着装置２０の位置に至る搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを案内する搬送ガイド部材３５であって、記録媒体Ｐにおいて未定着状態のトナー像が担持されない側の表面に対向する搬送面が、導電性を有する基材３５ａ上に絶縁層３５ｂが形成されたものであって、記録媒体Ｐの搬送方向に対して下流側端部Ａにおける摩擦帯電を抑制するように形成される。【選択図】図２
2010250054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にトナー像を転写する転写装置の位置から当該記録媒体上に当該トナー像を定着する定着装置の位置に至る搬送経路において搬送される記録媒体を案内する搬送ガイド部材であって、
記録媒体において未定着状態のトナー像が担持されない側の表面に対向する搬送面が、導電性を有する基材上に絶縁層が形成されたものであって、記録媒体の搬送方向に対して下流側端部における摩擦帯電を抑制するように形成されたことを特徴とする搬送ガイド部材。
【請求項２】
前記搬送面の前記下流側端部は、前記絶縁層が形成されずに前記基材が露呈するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送ガイド部材。
【請求項３】
前記搬送面は、前記下流側端部の近傍において当該下流側端部に向けて前記絶縁層の層厚が漸減するように形成されたことを特徴とする請求項２に記載の搬送ガイド部材。
【請求項４】
前記搬送面の前記下流側端部は、前記絶縁層が形成されずに中抵抗層が前記基材上に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送ガイド部材。
【請求項５】
前記搬送面の前記下流側端部は、記録媒体に対して離れる方向に段差が形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送ガイド部材。
【請求項６】
前記搬送面の前記下流側端部は、そのエッジ部がＲ状に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送ガイド部材。
【請求項７】
前記搬送面の前記下流側端部は、記録媒体に対して近づく方向に突出するリブが形成され、
前記リブは、導電性材料又は中抵抗材料で形成されるとともに、前記基材に対して電気的に導通するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送ガイド部材。
【請求項８】
前記定着装置は、
記録媒体上に担持されたトナー像を加熱・溶融する定着部材と、
前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送される定着ニップ部を形成する加圧部材と、
を備え、
前記搬送面の前記下流側端部が前記定着ニップ部よりも前記定着部材の側に向けて配設されるように形成された定着入口ガイド部材であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送ガイド部材。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送ガイド部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とそこに設置される搬送ガイド部材とに関し、特に、転写装置の位置から定着装置の位置に至る搬送経路中に設置された搬送ガイド部材及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、転写装置の位置から定着装置の位置に至る搬送経路中に、記録媒体を案内する搬送ガイド部材を設ける技術が広く知られている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
詳しくは、転写装置は、感光体ドラム、感光体ベルト、中間転写ベルト等の像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する。転写装置としては、転写ローラ（２次転写ローラ等を含む。）や、転写ベルトや、転写グリッド（転写ワイヤによるコロナ放電を利用したものである。）、等が知られている。また、定着装置は、転写装置の位置で転写された記録媒体上のトナー像（未定着状態のトナー像である。）を熱と圧力とによって記録媒体上に定着する。定着装置は、ヒータ輻射や電磁誘導により加熱される定着ローラ、定着ベルト、定着フィルム等の定着部材と、加圧ローラ、加圧ベルト、加圧パッド等の加圧部材と、を具備していて、双方の部材間に記録媒体が搬送される定着ニップ部が形成されている。そして、転写装置の位置から定着装置の位置に至る搬送経路中には、記録媒体を案内する定着入口ガイド部材、転写出口ガイド部材等の搬送ガイド部材が設けられている。このような搬送ガイド部材は、一般的に、記録媒体上に形成された未定着トナー像に接触しないように、未定着トナー像が担持されていない側の表面（裏面）に対向するように搬送面が設けられている。
【０００３】
一方、特許文献１には、搬送ガイド部材（定着入口ガイド）を、体積抵抗が１０Ｅ６〜１０Ｅ１２Ωｍに設定された基材上にフッ素樹脂を被覆して形成する技術が開示されている。
また、特許文献２には、搬送ガイド部材（入口ガイド）の表面に弾性シートを設ける技術が開示されている。また、特許文献２の図７には、搬送ガイド部材（入口ガイド）における定着装置側の端部に段差を設ける技術も開示されている。
また、特許文献３には、搬送ガイド部材（金属製用紙搬送ガイド）を抵抗体を介して装置フレームに電気的に接続する技術が開示されている。
また、特許文献４には、搬送ガイド部材（ガイド部材）の案内方向途中に除電部材を設置する技術が開示されている。また、特許文献４には、中抵抗材料の表面に絶縁材料を塗布してガイド部材を形成する技術も開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、搬送ガイド部材の搬送面における下流側端部（記録媒体の搬送方向に対して下流側の端部であって、定着装置側の端部である。）において、記録媒体が強く擦れて摩擦帯電してしまう不具合が生じていた。このように、搬送ガイド部材の下流側端部が摩擦帯電してしまうと、その位置を通過する記録媒体上の未定着トナー像が静電気的に引き付けられて散ってしまう現象（このような現象を「搬送チリ」という。）が生じてしまうことがあった。
【０００５】
特に、このような問題は、定着装置における定着工程時に記録媒体にシワが生じる不具合等を防止するために、搬送ガイド部材の下流側端部を定着装置に近接させた場合や、定着装置に送入される記録媒体が定着ニップ部よりも定着部材側に向けて搬送されるように搬送ガイド部材を配設した場合には、定着ニップ部に送入された記録媒体の後端側が搬送ガイド部材の下流側端部に強く擦れやすくなるために、無視できないものとなっていた。
さらに、転写装置の位置から定着装置の位置に向けて記録媒体を縦方向に搬送するように構成された画像形成装置においては、搬送ガイド部材によって記録媒体をより確実に定着装置に向けて案内する必要があるために、必然的に搬送ガイド部材の下流側端部が記録媒体に強く擦れる構成となってしまい、上述した問題が無視できないものになっていた。
【０００６】
そして、上述した特許文献１〜４の技術は、このように搬送ガイド部材の下流側端部が摩擦帯電してしまい搬送チリが生じてしまう不具合を解決するものではない。特に、本願発明者は、研究を重ねた結果、搬送ガイド部材の搬送面を全体的に電荷が蓄積されにくいように構成した場合であっても、搬送ガイド部材の下流側端部がその他の部分に比べて強く帯電してしまうことで、記録媒体上のトナー像に搬送チリが生じてしまうことを知得した。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、搬送ガイド部材の下流側端部が摩擦帯電してしまい記録媒体上のトナー像に搬送チリが生じてしまう不具合が低減される、搬送ガイド部材及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送ガイド部材は、記録媒体上にトナー像を転写する転写装置の位置から当該記録媒体上に当該トナー像を定着する定着装置の位置に至る搬送経路において搬送される記録媒体を案内する搬送ガイド部材であって、記録媒体において未定着状態のトナー像が担持されない側の表面に対向する搬送面が、導電性を有する基材上に絶縁層が形成されたものであって、記録媒体の搬送方向に対して下流側端部における摩擦帯電を抑制するように形成されたものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる搬送ガイド部材は、前記請求項１に記載の発明において、前記搬送面の前記下流側端部は、前記絶縁層が形成されずに前記基材が露呈するように形成されたものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる搬送ガイド部材は、前記請求項２に記載の発明において、前記搬送面は、前記下流側端部の近傍において当該下流側端部に向けて前記絶縁層の層厚が漸減するように形成されたものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる搬送ガイド部材は、前記請求項１に記載の発明において、前記搬送面の前記下流側端部は、前記絶縁層が形成されずに中抵抗層が前記基材上に形成されたものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる搬送ガイド部材は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記搬送面の前記下流側端部は、記録媒体に対して離れる方向に段差が形成されたものである。
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかる搬送ガイド部材は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記搬送面の前記下流側端部は、そのエッジ部がＲ状に形成されたものである。
【００１４】
また、請求項７記載の発明にかかる搬送ガイド部材は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記搬送面の前記下流側端部は、記録媒体に対して近づく方向に突出するリブが形成され、前記リブは、導電性材料又は中抵抗材料で形成されるとともに、前記基材に対して電気的に導通するように形成されたものである。
【００１５】
また、請求項８記載の発明にかかる搬送ガイド部材は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記定着装置は、記録媒体上に担持されたトナー像を加熱・溶融する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送される定着ニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記搬送面の前記下流側端部が前記定着ニップ部よりも前記定着部材の側に向けて配設されるように形成された定着入口ガイド部材としたものである。
【００１６】
また、この発明の請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送ガイド部材を備えたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、搬送ガイド部材の搬送面を、導電性を有する基材上に絶縁層が形成されたものとして、さらに、その下流側端部は摩擦帯電を抑制するように形成している。これにより、搬送ガイド部材の下流側端部が摩擦帯電してしまい記録媒体上のトナー像に搬送チリが生じてしまう不具合が低減される、搬送ガイド部材及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置と搬送ガイド部材とを示す図である。
【図３】従来の搬送ガイド部材における不具合を説明する図である。
【図４】記録媒体上のトナー像に搬送チリが生じた状態を示す模式図である。
【図５】搬送ガイド部材の搬送方向の位置と、その位置における表面電位と、の関係を示すグラフである。
【図６】搬送ガイド部材の表面電位と、記録媒体上のトナー像に生じる搬送チリの程度と、の関係を示すグラフである。
【図７】別の搬送ガイド部材の要部を示す部分拡大図である。
【図８】この発明の実施の形態２における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図９】図８の画像形成装置に設置された定着装置と搬送ガイド部材とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２０】
実施の形態１．
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写装置としての転写ローラ、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着状態のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着部材としての定着ローラ、３１は定着装置２０に設置された加圧部材としての加圧ローラ、３４は搬送ガイド部材としての転写出口ガイド部材、３５は搬送ガイド部材としての定着入口ガイド部材、を示す。
【００２１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００２２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応したトナー像（画像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成されたトナー像は、転写装置としての転写ローラ７の位置（感光体ドラム５と転写ローラ７とによって形成される転写ニップ部である。）で、レジストローラにより搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。詳しくは、所定の転写バイアスが印加された転写ローラ７によって、記録媒体Ｐにトナーの極性とは異なる極性の電荷が付与されて、感光体ドラム５上に形成されたトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２３】
一方、転写ローラ７の位置に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００２４】
その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ローラ７の位置に向けて搬送される。
【００２５】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写ローラ７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。詳しくは、転写ローラ７（転写装置）の位置から定着装置２０の位置に至る搬送経路には、そこで搬送される記録媒体Ｐを案内する搬送ガイド部材としての転写出口ガイド部材３４及び定着入口ガイド部材３５が設置されている。転写出口ガイド部材３４及び定着入口ガイド部材３５には、いずれにも、記録媒体Ｐにおける裏面（未定着トナー像が担持されない側の表面である。）に対向する搬送面（案内面）が設けられている。そして、転写ローラ７の位置を通過した記録媒体Ｐは、転写出口ガイド部材３４によって定着入口ガイド部材３５の位置に案内された後に、定着入口ガイド部材３５によって定着装置２０の位置に案内されることになる。
【００２６】
その後、定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ３１との間（定着ニップ部である。）に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、３１から受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ３１との間（定着ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２７】
ここで、転写装置としての転写ローラ７は、芯金上に導電性発泡ゴム層が形成されたローラ部材であって、図１の反時計方向に回転する。導電性発泡ゴム層のゴム材料としてはＮＢＲゴム、ヒドリンゴム、クロロプレンゴム等を用いることができて、そのゴム材料に導電剤を添加して転写ローラ７全体の抵抗（軸芯とローラ表面との間の電気抵抗である。）が１０6〜１０8Ω程度になるように設定している。
また、転写出口ガイド部材３４は、ポリカーボネート等の樹脂材料で形成されていて、その搬送面（記録媒体Ｐに接する面である。）には体積抵抗が４．０Ｅ１０+1Ωｃｍ程度の中抵抗シート部材（例えば、バルカーシートである。）が貼着されている。これにより、転写出口ガイド部材３４の搬送面は、記録媒体Ｐと擦れても、摩擦帯電が適度に抑えられることになる。なお、本実施の形態１では、転写出口ガイド部材３４が転写ローラ７とともに、１つのユニットとして画像形成装置本体１に対して着脱自在に構成されている。
【００２８】
次に、図２にて、定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ローラ２１、ヒータ２５、加圧部材としての加圧ローラ３１、温度センサ４０、等で構成されている。
ここで、定着部材としての定着ローラ２１は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２上に、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性材料からなる弾性層２３、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等からなる離型層（不図示である。）が順次積層された中空構造のローラ部材であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に圧接して定着ニップ部を形成する。定着ローラ２１は、不図示の駆動機構によって、図２中の時計方向に回転駆動される。
【００２９】
定着ローラ２１に内設されたヒータ２５は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、画像形成装置本体１の電源部からヒータ２５に電力が供給されて、ヒータ制御部により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって定着ローラ２１が加熱されて、定着ローラ２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。
ヒータ２５の出力制御は、定着ローラ２１表面に非接触で対向する温度センサ４０（サーモパイル）によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。
【００３０】
図２を参照して、加圧部材としての加圧ローラ３１は、芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層（チューブ）を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着ローラ２１に圧接して、双方の部材２１、３１間に所望の定着ニップ部を形成する。また、加圧ローラ３１は、定着ローラ２１との摩擦抵抗によって、図２中の反時計方向に回転する。
【００３１】
また、定着ローラ２１と加圧ローラ３１との当接部（定着ニップ部である。）の入口側には、定着ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐを案内する搬送ガイド部材としての定着入口ガイド部材３５が配設されている。また、定着ニップ部の出口側には、定着ニップ部から送出される記録媒体Ｐを案内する定着出口ガイド部材３７が配設されている。双方のガイド部材３５、３７は、いずれも、定着装置２０のフレーム（筐体）に固設されている。
なお、本実施の形態１において特徴的な、定着入口ガイド部材３５（搬送ガイド部材）の詳細な構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３２】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、定着ローラ２１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、定着ローラ２１との摩擦力によって、加圧ローラ３１も図２中の矢印方向に従動（回転）する。
その後、給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐが給送されて、作像部４にて記録媒体Ｐ上に未定着トナー像が担持される。未定着トナー像Ｔ（画像）が担持された記録媒体Ｐは、転写出口ガイド部材３４と定着入口ガイド部材３５とに案内されながら図２の破線矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ２１及び加圧ローラ３１の定着ニップ部に送入される。
そして、ヒータ２５によって加熱された定着ローラ２１による加熱と、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、定着ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、定着出口ガイド部材３７に案内されながら、破線矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００３３】
以下、図２〜図６を参照して、本実施の形態１において特徴的な、搬送ガイド部材としての定着入口ガイド部材３５について詳述する。
本実施の形態１において、搬送ガイド部材としての定着入口ガイド部材３５は、その搬送面（記録媒体Ｐにおいて未定着トナー像が担持されない側の表面に対向する案内面である。）が、導電性を有する基材３５ａ上に絶縁層３５ｂが形成されたものであって、記録媒体Ｐの搬送方向に対して下流側端部（定着装置２０側の後端部であって、図２中のＡ部である。）における摩擦帯電を抑制するように形成されている。
具体的には、図２を参照して、定着入口ガイド部材３５の搬送面の下流側端部Ａ（後端部）は、絶縁層３５ｂが形成されずに、導電性を有する基材３５ａが露呈するように形成されている。
【００３４】
さらに詳しくは、定着入口ガイド部材３５の基材３５ａは、板状の亜鉛メッキ鋼、ステンレス鋼、鉄、アルミニウム等の導電性金属材料に曲げ加工等を施して形成されたものであって、定着入口ガイド部材３５の主要部となっている。そして、基材３５ａの搬送面側に、層厚が８０μｍ程度の絶縁層３５ｂとしてフッ素樹脂が塗装されている。ここで、定着入口ガイド部材３５の搬送面の下流側端部Ａ（後端からの搬送方向の長さが０．５〜３ｍｍ程度の範囲である。）は、絶縁層３５ｂが形成されずに、導電性の基材３５ａが剥き出しになっている。すなわち、定着入口ガイド部材３５の搬送面は、下流側端部Ａが導電性材料で形成されていて、それ以外の部分（上流側端部から中央部に至る領域である。）が絶縁性材料で形成されている。
【００３５】
このような構成により、定着入口ガイド部材３５の搬送面における下流側端部Ａにおいて、記録媒体Ｐが強く擦れて摩擦帯電してしまう不具合が生じにくくなる。したがって、定着入口ガイド部材の下流側端部Ａが摩擦帯電してしまうことにより記録媒体上の未定着トナー像に搬送チリが発生してしまう不具合を低減することができる。
特に、本実施の形態１では、定着装置２０における定着工程時に記録媒体Ｐにシワが生じる不具合等を防止するために、定着入口ガイド部材３５の下流側端部Ａを定着装置２０（定着ニップ部）に近接させるとともに、定着装置２０（定着ニップ部）に送入される記録媒体Ｐが定着ニップ部よりも定着ローラ２１側に向けて搬送されるように定着入口ガイド部材３５を配設しているために、定着ニップ部に先端側が送入された記録媒体Ｐの後端側が定着入口ガイド部材３５の下流側端部Ａに強く擦れやすくなっている（図２の破線矢印で示す記録媒体Ｐの軌跡を参照できる。）。したがって、上述したように、定着入口ガイド部材３５の搬送面の下流側端部Ａにおける摩擦帯電を抑制するように形成することが有用になる。
【００３６】
図３を参照して、従来の定着入口ガイド部材３５０（下流側端部Ａも含めて搬送面の全面に絶縁層が設けられたものである。）を用いた場合について説明する。
従来の定着入口ガイド部材３５０を用いた場合であっても、図３（Ｂ）に示すように、定着装置２０（定着ニップ部）に送入される記録媒体Ｐが定着ニップ部よりも加圧ローラ３１側に向けて搬送されるように定着入口ガイド部材３５０を配設しているとき（定着ローラ２１と加圧ローラ３１との定着ニップ部における接線Ｑよりも下方に定着入口ガイド部材３５０の搬送面が配置されたときである。）には、定着ニップ部に先端側が送入された記録媒体Ｐの後端側が定着入口ガイド部材３５０の下流側端部Ａに強く擦れることは比較的少ない（図３（Ｂ）の破線矢印で示す記録媒体Ｐの軌跡を参照できる。）。しかし、このように定着入口ガイド部材３５０をレイアウトすると、定着工程時に、記録媒体Ｐにシワが生じる等の不具合が発生してしまう。
このような不具合を抑止するために、図３（Ａ）に示すように、定着装置２０（定着ニップ部）に送入される記録媒体Ｐが定着ニップ部よりも定着ローラ２１側に向けて搬送されるように定着入口ガイド部材３５０を配設すると（定着ローラ２１と加圧ローラ３１との定着ニップ部における接線Ｑよりも上方に定着入口ガイド部材３５０の搬送面が配置されると）、定着ニップ部に先端側が送入された記録媒体Ｐの後端側が定着入口ガイド部材３５０の下流側端部Ａに強く擦れることになる（図３（Ａ）の破線矢印で示す記録媒体Ｐの軌跡を参照できる。）。
【００３７】
本願発明者は、本実施の形態１における定着入口ガイド部材３５を用いたときの効果を確認するために、従来の定着入口ガイド部材３５０（図３（Ａ）に示すものである。）を用いたときとの、比較実験をおこなった。
実験は、図４（Ａ）に示すように、Ａ４サイズの記録媒体Ｐを横方向に通紙して（図４（Ａ）の白矢印方向の搬送である。）、記録媒体Ｐ上に複数のベタ部ＰＢ（トナー像）を形成して搬送チリの有無を確認したものである。なお、画像形成装置１の設置環境（温湿度）は、１０℃１５％に設定した。
その結果、従来の定着入口ガイド部材３５０（図３（Ａ）に示すものである。）を用いたときには、ベタ部ＰＢの後端（図４（Ａ）の白矢印で示す搬送方向の後端である。）に、搬送チリＰＫ（図４（Ｂ）に示すＳ部の拡大図を参照できる。）が生じてしまった。これに対して、本実施の形態１における定着入口ガイド部材３５（下流側端部Ａに絶縁層３５ｂが形成されていないものである。）を用いたときには、図４（Ｂ）に示すような搬送チリの発生は全くみられなかった。
【００３８】
さらに、本願発明者は、本実施の形態１における定着入口ガイド部材３５を用いたときの下流側端部Ａの摩擦帯電の程度を確認するために、従来の定着入口ガイド部材３５０（図３（Ａ）に示すものである。）を用いたときとの、比較実験をおこなった。
図５は、そのときの実験結果を示すグラフであって、横軸に定着入口ガイド部材（搬送ガイド部材）における搬送方向の位置（上流側端部と中央部と下流側端部Ａとである。）を示し、縦軸に定着入口ガイド部材の表面電位（摩擦帯電の程度）を示す。また、図５において、「○」印は本実施の形態１における定着入口ガイド部材３５を用いたときの実験結果を示し、「■」印は従来の定着入口ガイド部材３５０を用いたときの実験結果を示す。
図５の結果から、従来の定着入口ガイド部材３５０を用いたときには、下流側端部Ａが他の部分に比べて大きく摩擦帯電してしまっているのがわかる。これに対して、本実施の形態１における定着入口ガイド部材３５を用いたときには、下流側端部Ａが他の部分に比べて摩擦帯電の程度が低く抑えられているのがわかる。
【００３９】
さらに、本願発明者は、定着入口ガイド部材（搬送ガイド部材）の下流側端部Ａにおける摩擦帯電の程度と、出力画像上に生じる搬送チリの程度と、の関係について確認した。
図６は、そのときの実験結果を示すグラフであって、横軸に定着入口ガイド部材（搬送ガイド部材）の搬送面の下流側端部Ａにおける表面電位を示し、縦軸に記録媒体Ｐ上のトナー像に生じる搬送チリの長さ（長さが大きいほど搬送チリの程度が悪いことになる。）を示す。なお、図６において、破線で囲んだ領域が、本実施の形態１における定着入口ガイド部材３５を用いたときの領域である。
図６の結果から、定着入口ガイド部材の下流側端部Ａにおける摩擦帯電の程度が大きいほど、搬送チリの程度が悪くなることがわかる。また、本実施の形態１における定着入口ガイド部材３５を用いたときには、下流側端部Ａにおける摩擦帯電の程度が小さく搬送チリがほとんど生じないことがわかる。
【００４０】
なお、搬送ガイド部材としての定着入口ガイド部材３５の形態は、図２等にて説明したものに限定されることなく、その他に種々の形態のものを用いることができる。
具体的に、図７（Ａ）に示すように、定着入口ガイド部材３５の搬送面が、下流側端部Ａの近傍において下流側端部Ａに向けて絶縁層３５ｂの層厚が漸減するように形成することもできる。すなわち、基材３５ａ上に形成される絶縁層３５ｂに、中央部から下流側端部Ａに向けて層厚が漸減するテーパ部３５ｂ１を設けることができる。このような構成をとることにより、定着入口ガイド部材３５の下流側端部Ａの近傍（テーパ部３５ｂ１）における摩擦帯電の状態変化が滑らかになるために、搬送チリが一層発生しにくくなる。
【００４１】
また、図７（Ｂ）に示すように、定着入口ガイド部材３５の搬送面の下流側端部Ａにおけるエッジ部をＲ状に形成することもできる。
さらには、図７（Ｃ）に示すように、定着入口ガイド部材３５の搬送面の下流側端部Ａに、記録媒体Ｐに対して離れる方向に段差を形成することもできる。
これらの構成により、定着入口ガイド部材３５の下流側端部Ａにおいて記録媒体Ｐが摺接する程度を弱めることができる。したがって、下流側端部Ａにおいて生じる摩擦帯電の程度も弱められて、搬送チリが生じにくくなる。
【００４２】
また、図７（Ｄ）に示すように、定着入口ガイド部材３５の搬送面の下流側端部Ａに、絶縁層３５ｂを形成せずに、中抵抗層３５ｃを基材３５ａ上に形成することもできる。中抵抗層３５ｃとしては、体積抵抗が１．０Ｅ１０-1〜１．０Ｅ１０+6程度の材料で形成されたものを用いることができる。
このように、搬送面の下流側端部Ａに中抵抗層３５ｃを設けることで下流側端部Ａが強く摩擦帯電するのを防止するとともに、搬送面の下流側端部Ａにおいて記録媒体Ｐが導電性の基材３５ａに直接的に接触しないことになるために、記録媒体Ｐに蓄積された電荷が下流側端部Ａにリークする不具合も軽減することができる。
【００４３】
さらに、図７（Ｅ）に示すように、定着入口ガイド部材３５の搬送面の下流側端部Ａに、記録媒体Ｐに対して近づく方向に突出するリブ３５ｄを形成することもできる。その際、リブ３５ｄは、導電性材料又は中抵抗材料で形成するとともに、基材３５ａに対して電気的に導通するように形成する。
このような構成により、搬送面の下流側端部Ａにおいて、記録媒体Ｐはリブ３５ｄに摺接することになるが、リブ３５ｄが導電性材料又は中抵抗材料で形成されて基材３５ａに導通しているために、下流側端部Ａが強く摩擦帯電するのを防止できるとともに、記録媒体Ｐに蓄積された電荷が下流側端部Ａにリークする不具合も軽減することができる。
本願発明者が、図７（Ａ）〜（Ｅ）の定着入口ガイド部材３５を用いて、先に図４を用いて説明したものと同じ通紙実験をおこなったところ、いずれの場合にも搬送チリの発生がみられなかった。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態１においては、定着入口ガイド部材３５（搬送ガイド部材）の搬送面を、導電性を有する基材３５ａ上に絶縁層３５ｂが形成されたものとして、さらに、その下流側端部Ａは摩擦帯電を抑制するように形成している。これにより、定着入口ガイド部材３５の下流側端部Ａが摩擦帯電してしまい記録媒体Ｐ上のトナー像に搬送チリが生じてしまう不具合が低減される。
【００４５】
実施の形態２．
図８及び図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における画像形成装置を示す全体構成図である。図９は、図８の画像形成装置に設置された定着装置２０と搬送ガイド部材３４、３５とを示す図である。
本実施の形態２における画像形成装置は、転写装置８９の位置から定着装置２０の位置に至る搬送経路が縦方向に形成されている点が、転写装置７の位置から定着装置２０の位置に至る搬送経路が横方向に形成されている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４６】
まず、図８にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図８に示すように、本実施の形態２における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００４７】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００４８】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図８中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００４９】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００５０】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００５１】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図８中の矢印方向に無端移動される。
【００５２】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００５３】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、転写装置としての２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００５４】
ここで、２次転写ニップの位置（転写装置の位置）に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図８中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００５５】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００５６】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ガイド部材としての転写出口ガイド部材３４及び定着入口ガイド部材３５によって案内されながら、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００５７】
図９に示すように、本実施の形態２においても、定着装置２０は、定着部材としての定着ローラ２１、ヒータ２５、加圧部材としての加圧ローラ３１、温度センサ４０、等で構成されている。また、定着ローラ２１と加圧ローラ３１との当接部（定着ニップ部である。）の入口側には、定着ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐを案内する搬送ガイド部材としての定着入口ガイド部材３５が配設されている。
【００５８】
ここで、本実施の形態２における画像形成装置１は、２次転写ローラ８９（転写装置）の位置から定着装置２０の位置に向けて記録媒体Ｐを縦方向に搬送するように構成されている。したがって、搬送ガイド部材としての定着入口ガイド部材３５によって、定着装置２０における所望の位置に向けて記録媒体Ｐを確実に案内するように設定されている。具体的には、定着入口ガイド部材３５の下流側端部Ａを定着装置２０（定着ニップ部）に近接させるとともに、定着装置２０（定着ニップ部）に送入される記録媒体Ｐが定着ニップ部よりも定着ローラ２１側に向けて搬送されるように定着入口ガイド部材３５が形成されている。したがって、定着ニップ部に先端側が送入された記録媒体Ｐの後端側が定着入口ガイド部材３５の下流側端部Ａに強く擦れやすくなっている（図９の破線矢印で示す記録媒体Ｐの軌跡を参照できる。）。
これに対して、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、定着入口ガイド部材３５の搬送面を、導電性を有する基材３５ａ上に絶縁層３５ｂが形成されたものとして、さらに、搬送面の下流側端部Ａには絶縁層３５ｂを設けずに基材３５ａを露呈させることで下流側端部Ａにおける摩擦帯電を抑制するように、定着入口ガイド部材３５を形成している。これにより、記録媒体Ｐ上のトナー像に搬送チリが生じる不具合が低減される。特に、本実施の形態２では、記録媒体Ｐ上に複数色のトナー像が重ねて形成されるために、カラー画像に特有の重ねチリ（複数色のトナー像のチリ画像が互いに重なってしまう現象である。）の発生も低減することができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、定着入口ガイド部材３５（搬送ガイド部材）の搬送面を、導電性を有する基材３５ａ上に絶縁層３５ｂが形成されたものとして、さらに、その下流側端部Ａは摩擦帯電を抑制するように形成している。これにより、定着入口ガイド部材３５の下流側端部Ａが摩擦帯電してしまい記録媒体Ｐ上のトナー像に搬送チリが生じてしまう不具合が低減される。
【００６０】
なお、前記各実施の形態では、定着入口ガイド部材３５と転写出口ガイド部材３４とを別々に設けたが、これらを１つの搬送ガイド部材として一体化することもできるし、３つ以上に分割して設けることもできる。その場合にも、摩擦帯電による搬送チリが生じやすい搬送ガイド部材の下流側端部を、前記各実施の形態における定着入口ガイド部材３５の下流側端部Ａと同様に形成することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、前記各実施の形態では、定着入口ガイド部材３５の下流側端部Ａにのみ本発明を適用したが、転写出口ガイド部材３４の下流側端部でも記録媒体Ｐが強く擦れるような場合には、転写出口ガイド部材３４の下流側端部を、前記各実施の形態における定着入口ガイド部材３５の下流側端部Ａと同様に形成することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、前記各実施の形態では、定着部材として定着ローラ２１を用いて加圧部材として加圧ローラを用いた定着装置に対して本発明を適用したが、定着部材として定着ベルトや定着フィルムを用いた定着装置や、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、ヒータ加熱方式による定着装置に対して本発明を適用したが、電磁誘導加熱方式による定着装置に対しても本発明を適用することができる。
さらに、前記各実施の形態では、転写装置として転写ローラ７や２次転写ローラ８９を用いたものに本発明を適用したが、転写装置として転写ベルトやワイヤコロナ放電を用いた転写器を用いたものに対しても本発明を適用することができる。
そして、これらの場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
７  転写ローラ（転写装置）、
２０  定着装置、
２１  定着ローラ（定着部材）、
２５  ヒータ、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
３４  転写出口ガイド部材（搬送ガイド部材）、
３５  定着入口ガイド部材（搬送ガイド部材）、
３５ａ  基材、  ３５ｂ  絶縁層、  ３５ｂ１  テーパ部、
３５ｃ  中抵抗層、  ３５ｄ  リブ、
８９  ２次転写ローラ（転写装置）、  Ａ  下流側端部、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００８−１５２１２６号公報
【特許文献２】特開２００７−１３３０４６号公報
【特許文献３】特許第３３２７５０９号公報
【特許文献４】特許第３８５０５９７号公報
【図１】
2010250054.tif 000003
【図２】
2010250054.tif 000004
【図３】
2010250054.tif 000005
【図４】
2010250054.tif 000006
【図５】
2010250054.tif 000007
【図６】
2010250054.tif 000008
【図７】
2010250054.tif 000009
【図８】
2010250054.tif 000010
【図９】
2010250054.tif 000011