(57)【要約】      （修正有）【課題】分子の両端に酸素の２重結合があり、かつ酸素の２重結合間は１１個の炭素鎖からなっていて、消し屑組成中の塩化ビニル樹脂の分子間がリシノール酸系可塑剤により吸着された状態になり塩化ビニル樹脂の分子は連鎖的に摩耗し、まとまり性が付与される。【解決手段】塩化ビニル樹脂と下式で示される構造の化合物とを必ず含有する消しゴム。2010012610.tif 000005【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル樹脂と下記一般式（数１）にて示される構造の化合物とを少なくとも含有する消しゴム。
【数１】
2010012610.tif 000004
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛筆やシャープペンシル等の筆跡を消去するための消しゴムに関する物であり、更に詳細には適度な硬度があり消し屑が散らばりにくく、まとめる事ができる消しゴムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消しゴムは、基材樹脂として塩化ビニル樹脂、塩化ビニルの共重合体、天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマーなどを使用したものが知られている。塩化ビニル樹脂を基材樹脂とする消しゴムは、塩化ビニル樹脂と、塩化ビニル樹脂間の結合を緩めるための可塑剤、必要に応じてその他の添加剤を加えて混合したペースト状の塩化ビニル樹脂のゾルを加熱して作られる。
【０００３】
鉛筆やシャープペンシルの筆跡は、紙との擦過で摩耗した鉛筆やシャープペンシルの芯の粉が紙面に付着したものである。この芯の摩耗粉が消しゴム表面や消し屑表面に付着することにより紙面から取り除かれて、筆跡が消去される。この時消しゴムが摩耗して消し屑が発生しないと、消しゴム表面が芯の摩耗粉で覆われて、それ以上芯の摩耗粉を付着することが出来ず、それ以上筆跡を消去することが出来ないばかりか、一旦消しゴムに付着した芯の摩耗粉が再度紙面に付着するため紙面を汚すといったことが起こる。このため、消しゴムは紙との擦過で摩耗して消し屑を出すことが必要である。
【０００４】
消しゴムを紙との擦過で摩耗して消し屑を出すようにするためには、塩化ビニル樹脂粒子が完全に溶融しない温度で成型する必要がある。これは塩化ビニル樹脂が完全に溶融すると塩化ビニル樹脂が複雑に絡み合い殆ど摩耗しなくなるからである。消しゴムに適した成型温度は使用する塩化ビニル樹脂や可塑剤によって変化する。
【０００５】
また、消し屑が細かく散らばってしまうと回収し捨てるのに手間がかかるため、できるだけ消し屑がまとまっている方が好ましい。従来、消しゴムのまとまり性が付与された消しゴムとして、特開２００３−１０５１５０号公報には、塩化ビニル樹脂と、アセチルクエン酸トリブチルからなる可塑剤（Ａ）と、トリメリット酸系可塑剤、エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤から選ばれる少なくとも１種の可塑剤（Ｂ）とを含有した消しゴムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１０５１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１の消しゴムは可塑剤にアセチルクエン酸トリブチル、トリメリット酸系可塑剤、エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤を使用しているが、可塑剤の構造上塩化ビニル樹脂と可塑剤が吸着する部分が近接している為、消し屑のまとまり性は十分では無かった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明は、塩化ビニル樹脂と下記一般式（数１）にて示される構造の化合物とを少なくとも含有する消しゴムを要旨とする。
【０００８】
【数１】
2010012610.tif 000002
【発明の効果】
【０００９】
上記一般式（数１）にて示される構造の化合物は、分子の両端に酸素の２重結合があり、かつ酸素の２重結合間は１１個の炭素鎖からなっているので、消し屑組成中の塩化ビニル樹脂の分子間がリシノール酸系可塑剤により吸着された状態になり、塩化ビニル樹脂の分子は連鎖的に摩耗するので、まとまり性が付与される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
塩化ビニル系樹脂は、消しゴムの基材である。具体的には、ポリ塩化ビニルとしてゼオン１２１、同１３１（以上、日本ゼオン（株）製）、ビニカＰ４１０、同Ｐ４４０、同Ｐ５１０（以上、三菱化成ビニル（株）製）、リューロンＴＨ−７００、同ＴＨ−１０００、同ＴＨ−１３００（以上、東ソー（株）製）などが挙げられ、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体としてビニカＰ５００（三菱化成ビニル（株）製）、リューロンＴＣ−８０６（東ソー（株）製）等が挙げられる。上記塩化ビニル系樹脂は単独でも２種以上併用してもよい。
【００１１】
上記一般式（数１）にて示される構造の化合物は、基材である塩化ビニル樹脂間の結合を適度に緩めるために用い、本発明における消し屑のまとまり性付与剤であり、具体的には、メチルアセチルリシノレートとしてＭＡＲ−Ｎ（大八化学（株）製）、リックサイザーＣ１０1（伊藤製油（株）製）、ブチルアセチルリシノレートとしてリックサイザーＣ４０1（伊藤製油（株）製）が挙げられる。
【００１２】
必要に応じて他の添加剤を併用することができる。
充填剤は、成型性の向上や増量の経済的利点により用いる。炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが使用できる。具体的には炭酸カルシウムとしてソフトン３２００、同２６００、同２２００、同１８００、同１５００、同１２００、同１０００（以上、備北粉化工業（株）製）、ＭＳＫ−Ｃ、ＭＳＫ−Ｇ、ＭＳＫ−Ｋ、ＭＳＫ−ＰＯ、カルファイン１００、カルファイン２００、カルファイン５００、カーレックス、ＭＴ−１００、ＭＳ−Ｒ、ＭＳ−１００Ｍ、ＭＳ−６００、ＭＳ−７００、シーレッツ、ＭＣ−５、ＭＣ−Ｋ、ＭＣ−ＳＩＩ、ＭＣ−Ｓ５、ＭＣ−Ｔ、ウィスカル、軽質炭酸カルシウム（以上、丸尾カルシウム（株）製）、白艶華ＣＣ、同ＤＤ、同Ｕ、同Ｏ、同Ａ、同ＡＡ、カルモス、白艶華ＣＣＲ、同Ｒ０６、同ＴＤＤ、ホワイトンＳＳＢ（赤）、同ＳＳＢ（青）、同ＳＢ（赤）、ＳＢ（青）、ホモカルＤ、ホモカルＤＭ、ゲルトン５０、白艶華ＰＺ、ツネックスＥ、シルバーＷ、ＰＣ、（以上、白石工業（株）製）、ネオライトＳ、同ＳＰ、同ＳＰＲ、サンライトＳＬ−１００、同ＳＬ−３００、同ＳＬ−７００、同ＳＬ−８００、同ＳＬ−１０００、同ＳＬ―１５００、同ＳＬ−２０００、同ＳＬ―２２００、（以上、竹原化学工業（株）製）。Ｒ重炭、重炭Ｎ−３５、重質炭酸カルシウム、スーパーＳ、スペシャルライスＳ、スーパーＳＳ、スーパーＳＳＳ、スーパー４Ｓ、スーパー＃１５００、スーパー＃１７００、スーパー＃２０００、スーパー＃２３００、ナノックス＃２５、ナノックス＃３０（以上、丸尾カルシクム（株）製）が挙げられる。タルクとしてＭタルク、Ｐタルク、ＰＨタルク、ＰＳタルク、ＴＫタルク、ＴＴタルク、Ｔタルク、ＳＴタルク（以上、竹原化学工業（株）製）、ＭＳ、Ｍ、ＳＷＳ、ＮＤ、ＳＷ、ＳＷＡ、ＳＷＢ、ＳＳＳ、ＳＳ、Ｓ（以上、日本タルク（株）製）、クレーとして、ＡＳＰ２００、ＡＳＰ６００、ＡＳＰ４００、（以上、林化成（株）製）が挙げられる。
【００１３】
その他、消しゴムを着色する場合は酸化チタン、カーボンブラック等の顔料を用いる。また消しゴムに香りをつける場合は香料を用いる。具体的にはＤ−リモネン、α−ピネン、β-ピネン、ミルセン、ターピローネン、ターピネオール（ヤスハラケミカル（株）製）などが挙げられる。
【実施例】
【００１４】
（実施例１）
ゼオン１２１（塩化ビニル樹脂、日本ゼオン（株）製）            ２５．０重量部
リックサイザーＣ１０１（メチルアセチルリシノレート、上記一般式（数１）にて示される構造の化合物、伊藤製油（株）製）                            ４０．０重量部
ホワイトンＳＳＢ（赤）（炭酸カルシウム、白石工業（株）製）    ３５．０重量部
上記成分をミキサーにて混合し、減圧脱泡してペーストを作成。ペーストは長さ４４ミリ、幅１８ミリ、高さ１２ミリの形状に成型できる金型にペーストを流し込み１４５℃で３０分加熱して消しゴムを得た。
【００１５】
（実施例２）
ゼオン１２１（塩化ビニル樹脂、日本ゼオン（株）製）            ２５．０重量部
リックサイザーＣ４０１（ブチルアセチルリシノレート、上記一般式（数１）にて示される構造の化合物、伊藤製油（株）製）                            ４０．０重量部
ホワイトンＳＳＢ（赤）（炭酸カルシウム、白石工業（株）製）    ３５．０重量部
上記成分を実施例１と同様の方法を用い消しゴムを得た
【００１６】
（実施例３）
ゼオン１２１（塩化ビニル樹脂、日本ゼオン（株）製）            ２５．０重量部
ＭＡＲ−Ｎ（メチルアセチルリシノレート、上記一般式（数１）にて示される構造の化合物、伊藤製油（株）製）                                        ４０．０重量部
ホワイトンＳＳＢ（赤）（炭酸カルシウム、白石工業（株）製）    ３５．０重量部
上記成分を実施例１と同様の方法を用い消しゴムを得た
【００１７】
（実施例４）
ゼオン１２１（塩化ビニル樹脂、日本ゼオン（株）製）            ２５．０重量部
リックサイザーＣ１０１（メチルアセチルリシノレート、上記一般式（数１）にて示される構造の化合物、伊藤製油（株）製）                            ４０．０重量部
ホワイトンＳＳＢ（赤）（炭酸カルシウム、白石工業（株）製）    ３５．０重量部
Ｄ−リモネン（香料、ヤスハラケミカル（株）製）                  ０．１重量部
上記成分を実施例１と同様の方法を用い消しゴムを得た
【００１８】
（比較例１）
実施例１において、リックサイザーＣ１０1を、ＴＯＴＭ（トリメリット酸系可塑剤、大八化学（株）製）とした他は実施例１と同様になして消しゴムを得た。
【００１９】
（比較例２）
実施例１において、リックサイザーＣ１０1を、ＡＴＢＣ（クエン酸系可塑剤、旭化成ファインケム（株）製  ８．０重量部、Ｏ−１３０Ｐ（エポキシ系可塑剤、旭電化（株）製）３２．０重量部とした他は実施例１と同様になして消しゴムを得た。
【００２０】
（比較例３）
実施例１において、リックサイザーＣ１０1を除き、ＡＴＢＣ（クエン酸系可塑剤、旭化成ファインケム（株）２０．０重量部、Ｏ−１３０Ｐ（エポキシ系可塑剤、旭電化（株）製  ２０．０重量部とした他は実施例１と同様になして消しゴムを得た。
【００２１】
以上の実施例１〜４及び比較例１〜３により得られた消しゴムについて、消し屑のまとまり性について確認試験を行った。
【００２２】
消し屑のまとまり性
ＪＩＳＳ６０５０（プラスチック字消し）の消字率試験に準じ、試験片を２０往復させた。つまり試料を厚さ５ｍｍの板状に切り、試験紙との接触部分を半径６ｍｍの円弧に仕上げたものを試験片とした。そして試験片を紙に対して垂直に接触させ、試験片におもりとホルダの質量の和が０．５ｋｇとなるようにおもりを載せ、１５０±１０ｃｍ／ｍｉｎの速さで着色部を２０往復摩消させた。この際、消し屑のうち最も大きな消し屑の重量を試験片が減量した重量で割った値に１００を乗じたものを測定し、４回繰りかえした平均値を消し屑のまとまり率とした。
【００２３】
【表１】
2010012610.tif 000003