(57)【要約】      （修正有）【課題】折り畳まれた形態の用紙を、確実に整列ガイドに沿わせながら、搬送できる交差搬送装置を提供する。【解決手段】折り畳まれた形態の用紙を、搬送面２０に載せて、且つ、整列ガイド３によって案内しながら、第１方向（矢印Ａ方向）に対して直交した第２方向（矢印Ｂ方向）へ搬送する、交差搬送装置であって、整列ガイド３が、用紙の折り目が当接する、第２方向へ直線状に延びた、ガイド面と、ガイド面に対して平行に配置されており、ガイド面に当接している用紙に上方から負荷を与える、第１負荷体３２と、ガイド面に対して平行に配置されており、ガイド面に当接している用紙に、第１負荷体３２よりもガイド面から離れた位置で、上方から負荷を与える、第２負荷体３３と、ガイド面と第２負荷体３３との間の距離を調節する調節機構３４と、を備えていることを特徴としている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段装置から第１方向へ搬送されて来た、折り畳まれた形態の用紙を、搬送面に載せて、且つ、整列ガイドによって案内しながら、第１方向に対して交差した第２方向へ搬送する、交差搬送装置であって、
整列ガイドが、
用紙の折り目が当接する、第２方向へ直線状に延びた、ガイド面と、
ガイド面に対して平行に配置されており、ガイド面に当接している用紙に上方から負荷を与える、第１負荷体と、
ガイド面に対して平行に配置されており、ガイド面に当接している用紙に、第１負荷体よりもガイド面から離れた位置で、上方から負荷を与える、第２負荷体と、
ガイド面と第２負荷体との間の距離を調節する調節機構と、
を備えていることを特徴とする交差搬送装置。
【請求項２】
第１負荷体及び第２負荷体が、それぞれ、ガイド面に対して平行に且つ１列に並んだ、多数の回転アッセンブリを、有しており、
該回転アッセンブリは、球体と、球体の上方に位置する回転部材と、を有しており、
球体は、用紙の上に乗って、用紙に負荷を与えるとともに任意の方向に回転できるように、設けられており、
回転部材は、下方から当接した球体が少なくとも第２方向に沿って回転するのを許容するよう、回転するように設けられている、
請求項１記載の交差搬送装置。
【請求項３】
第１負荷体の回転アッセンブリの球体と第２負荷体の回転アッセンブリの球体とが、平面視で、千鳥状に位置している、
請求項２記載の交差搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前段装置から第１方向へ搬送されて来た、折り畳まれた形態の用紙を、第１方向に対して交差した第２方向へ搬送する、交差搬送装置、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前段装置から第１方向へ搬送されて来た用紙を、並設された多数の搬送ローラに載せて、且つ、整列ガイドによって案内しながら、第１方向に対して直交した第２方向へ搬送する、交差搬送装置は、特許文献１に示されている。そして、特許文献１の整列ガイドは、用紙の上に乗るように設けられた多数の回転自在な球体を、有している。特許文献２には、整列ガイドの球体が２列に且つ千鳥状に配置された構成が、示されている。特許文献３、４には、整列ガイドの球体を下向きの付勢した構成が、示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−３４８３５号公報
【特許文献２】実開昭５９−５７４３０号
【特許文献３】特開２００７−１０６５５８号公報
【特許文献４】特開平３−１３８２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜４のいずれにも、折り畳まれた形態の用紙を、整列ガイドによって案内しながら、搬送する、構成は、示されていない。そして、仮に、折り畳まれた形態の用紙の折り目を特許文献１〜４の整列ガイドによって案内しようとすると、次のような不具合が考えられる。
【０００５】
（１）特許文献１、３、４の整列ガイドの場合には、図２３に示されるように、用紙１００が、その折り目１０１を開こうとする力によって、球体３００を押しのけて整列ガイド３のガイド面３１から離れてしまう。したがって、整列ガイド３は、用紙１００を案内できない。
（２）特許文献２の整列ガイドの場合でも、用紙の種類によっては、用紙が、球体を押しのけて整列ガイドのガイド面から離れてしまう。
【０００６】
本発明は、折り畳まれた形態の用紙を、確実に整列ガイドに沿わせながら、搬送できる、交差搬送装置、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前段装置から第１方向へ搬送されて来た、折り畳まれた形態の用紙を、搬送面に載せて、且つ、整列ガイドによって案内しながら、第１方向に対して交差した第２方向へ搬送する、交差搬送装置であって、
整列ガイドが、
用紙の折り目が当接する、第２方向へ直線状に延びた、ガイド面と、
ガイド面に対して平行に配置されており、ガイド面に当接している用紙に上方から負荷を与える、第１負荷体と、
ガイド面に対して平行に配置されており、ガイド面に当接している用紙に、第１負荷体よりもガイド面から離れた位置で、上方から負荷を与える、第２負荷体と、
ガイド面と第２負荷体との間の距離を調節する調節機構と、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ガイド面と第２負荷体との間の距離を調節できるので、第２負荷体によって、ガイド面に当接している用紙に対して、ガイド面側に向いた負荷力を加えることができる。したがって、折り目を開こうとする力によって用紙がガイド面から離れようとすることを、防止でき、よって、折り畳まれた形態の用紙を、確実に整列ガイドに沿わせながら、搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の交差搬送装置の斜視部分図である。
【図２】図１の反対側から見た要部斜視図である。
【図３】図１の要部平面図である。
【図４】図３のIV矢視拡大図である。
【図５】図３のＶ矢視図である。
【図６】図２に相当する図であり、整列ガイドの調節後の使用態様を示す図である。
【図７】図３に相当する図であり、整列ガイドの調節後の使用態様を示す図である。
【図８】図４に相当する図であり、図７のVIII矢視拡大図であり、整列ガイドの調節後の使用態様を示す図である。
【図９】図８の使用態様において用紙の折り目を案内している整列ガイドの状態を示す断面略図である
【図１０】球体とフランジ部との関係を示す斜視図である。
【図１１】図３の一部断面図である。
【図１２】図７の一部断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の交差搬送装置の要部斜視図である。
【図１４】図１３の平面図である。
【図１５】図１４のＸＶ矢視拡大図である。
【図１６】図１４のＸVI矢視図である。
【図１７】図１３に相当する図であり、整列ガイドの調節後の使用態様を示す図である。
【図１８】図１４に相当する図であり、整列ガイドの調節後の使用態様を示す図である。
【図１９】図１５に相当する図であり、図１８のＸIX矢視拡大図であり、整列ガイドの調節後の使用態様を示す図である。
【図２０】図１９の使用態様において用紙の折り目を案内している整列ガイドの状態を示す断面略図である。
【図２１】図１４の一部断面図である。
【図２２】図１８の一部断面図である。
【図２３】従来の整列ガイドによって用紙の折り目を案内している状態を示す断面略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の交差搬送装置の斜視部分図である。図２は、図１の反対側から見た要部斜視図である。図３は、図１の要部平面図である。図４は、図３のIV矢視拡大図である。図５は、図３のＶ矢視図である。この交差搬送装置１０は、前段装置から第１方向（矢印Ａ方向）へ搬送されて来た用紙を、搬送面２０に載せて、且つ、整列ガイド３によって案内しながら、第１方向に対して直交した第２方向（矢印Ｂ方向）へ搬送するようになっている。なお、本実施形態において搬送される用紙は、２つに折り畳まれた形態を有している。
【００１１】
すなわち、交差搬送装置１０は、用紙を上下から挟んで第１方向に送り出す、送り出しローラ１と、送り出された用紙を、載せて、搬送する、多数の搬送ローラ２と、搬送される用紙の折り目を案内する、整列ガイド３と、を備えている。
【００１２】
搬送ローラ２は、搬送方向（矢印Ｃ方向）が第２方向に対して整列ガイド３側に傾くように、設けられている。この多数の搬送ローラ２によって搬送面２０が構成されている。
【００１３】
図６〜図８は、それぞれ、図２〜図４に相当する図である。図２〜図４は、整列ガイド３の調節前の使用態様を示しており、図６〜図８は、整列ガイド３の調節後の使用態様を示している。なお、図８は、図７のVIII矢視拡大図である。図９は、図８の使用態様において用紙１００の折り目１０１を案内している整列ガイド３の状態を示す断面略図である。整列ガイド３は、ガイド面３１と、第１負荷体３２と、第２負荷体３３と、調節機構３４と、を備えている。
【００１４】
ガイド面３１は、用紙１００の折り目１０１を案内するための垂直面であり、第１負荷体３２と一体に設けられており、第２方向へ直線状に延びている。第１負荷体３２は、ガイド面３１に対して平行に配置されており、ガイド面３１に当接している用紙１００に上方から負荷を与えるようになっている。第２負荷体３３は、ガイド面３１に対して平行に配置されており、ガイド面３１に当接している用紙１００に、第１負荷体３２よりもガイド面３１から離れた位置で、上方から負荷を与えるようになっている。調節機構３４は、ガイド面３１に対する第２負荷体３３の位置を調節するようになっている。
【００１５】
第１負荷体３２は、第２方向に直線状に延びた支持部材３０２に設けられた、多数の回転アッセンブリ３２０からなっている。回転アッセンブリ３２０は、ガイド面３１に対して平行に、且つ、１列に並んで、配置されている。回転アッセンブリ３２０は、球体３２１と、球体３２１の上方に位置する回転ローラ（回転部材）３２２と、からなっている。球体３２１は、用紙１００の上に乗って任意の方向に回転できるように、設けられている。球体３２１は、用紙１００に上方から直接的に負荷を与える負荷部材として、機能する。回転ローラ３２２は、下方から当接した球体３２１が少なくとも第２方向に沿って回転するのを許容するよう、回転するように設けられている。具体的には、図８に示されるように、支持部材３０２は、ガイド面３１と、球体３２１を回転自在に支持するフランジ部３０２Ｃと、回転ローラ３２２を回転自在に支持するフランジ部３０２Ｄと、を有している。球体３２１は、図１０に示されるように、フランジ部３０２Ｃの貫通孔３２６に回転自在に保持されている。貫通孔３２６は、球体３２１の直径より大きい直径を有している。回転ローラ３２２は、第２方向に対して直交する方向に延びた水平な回転軸３２７を介して、フランジ部３０２Ｄに回転自在に支持されている。球体３２１と回転ローラ３２２との間には、隙間Ｄ１が設けられている。隙間Ｄ１は、球体３２１が用紙１００の上に乗るために上方に移動できる大きさに、設定されている。
【００１６】
第２負荷体３３も、第１負荷体３２と同様の構成を有している。すなわち、第２負荷体３３は、第２方向に直線状に延びた支持部材３０３に設けられた、多数の回転アッセンブリ３３０からなっている。回転アッセンブリ３３０は、ガイド面３１に対して平行に、且つ、１列に並んで、配置されている。回転アッセンブリ３３０は、球体３３１と、球体３３１の上方に位置する回転ローラ（回転部材）３３２と、からなっている。球体３３１は、用紙１００の上に乗って任意の方向に回転できるように、設けられている。球体３３１は、用紙１００に上方から直接的に負荷を与える負荷部材として、機能する。回転ローラ３３２は、下方から当接した球体３３１が少なくとも第２方向に沿って回転するのを許容するよう、回転するように設けられている。具体的には、図８に示されるように、支持部材３０３は、ガイド面３１と、球体３３１を回転自在に支持するフランジ部３０３Ｃと、回転ローラ３３２を回転自在に支持するフランジ部３０３Ｄと、を有している。球体３３１は、図１０に示されるように、フランジ部３０３Ｃの貫通孔３３６に回転自在に保持されている。貫通孔３３６は、球体３３１の直径より大きい直径を有している。回転ローラ３３２は、第２方向に対して直交する方向に延びた水平な回転軸３３７を介して、フランジ部３０３Ｄに回転自在に支持されている。球体３３１と回転ローラ３３２との間には、隙間Ｄ２が設けられている。隙間Ｄ２は、球体３３１が用紙１００の上に乗るために上方に移動できる大きさに、設定されている。なお、隙間Ｄ２は、隙間Ｄ１と同じでもよく又は異なっていてもよい。
【００１７】
第２負荷体３３の回転アッセンブリ３３０の球体３３１は、図４及び図８に示されるように、第１負荷体３２の回転アッセンブリ３２０の球体３２１よりも、ガイド面３１から離れた位置に、配置されている。
【００１８】
更に、球体３３１と球体３２１とは、図１１及び図１２に示されるように、平面視で、千鳥状に位置している。なお、図１１は、図３の一部断面図であり、図１２は、図７の一部断面図である。
【００１９】
調節機構３４は、ガイド面３１と、第２負荷体３３すなわち回転アッセンブリ３３０の球体３３１と、の間の距離を、調節するようになっている。具体的には、調節機構３４は、支持部材３０２及び支持部材３０３の、第２方向の両端部を、貫通した、１対の、第１ネジ軸３０５Ａ、３０５Ｂ及び第２ネジ軸３０６Ａ、３０６Ｂと、これらのネジ軸を回転駆動する駆動源（図示せず）と、を有している。これらのネジ軸は、搬送ローラ２の回転軸に対して平行に、設けられている。支持部材３０２は、第２方向の両端部にブロック３０２Ａ、３０２Ｂを有しており、また、支持部材３０３は、第２方向の両端部にブロック３０３Ａ、３０３Ｂを有している。第１ネジ軸３０５Ａ及び第２ネジ軸３０６Ａは、ブロック３０２Ａ及びブロック３０３Ａを貫通しており、第１ネジ軸３０５Ｂ及び第２ネジ軸３０６Ｂは、ブロック３０２Ｂ及びブロック３０３Ｂを貫通している。ブロック３０２Ａは、第１ネジ軸３０５Ａが回転すると、両ネジ軸３０５Ａ、３０６Ａに沿って移動するよう、設けられている。ブロック３０３Ａは、第２ネジ軸３０６Ａが回転すると、両ネジ軸３０５Ａ、３０６Ａに沿って移動するよう、設けられている。ブロック３０２Ｂは、第１ネジ軸３０５Ｂが回転すると、両ネジ軸３０５Ｂ、３０６Ｂに沿って移動するよう、設けられている。ブロック３０３Ｂは、第２ネジ軸３０６Ｂが回転すると、両ネジ軸３０５Ｂ、３０６Ｂに沿って移動するよう、設けられている。したがって、調節機構３４によれば、駆動源によって、第１ネジ軸３０５Ａ、３０５Ｂを回転させることによって、第１負荷体３２を移動させて、ガイド面３１の位置を、用紙の第１方向の長さ寸法に合わせることができ、第２ネジ軸３０６Ａ、３０６Ｂを回転させることによって、第２負荷体３３を移動させて、図９に示されるように、ガイド面３１と第２負荷体３３の球体３３１との間の距離Ｔを調節できる。
【００２０】
なお、図２〜図５は、距離Ｔが最小の場合を示しており、図６〜図８は、距離Ｔが最大の場合を示している。
【００２１】
次に、上記構成の交差搬送装置の作動について、説明する。
【００２２】
まず、搬送を開始する前に、調節機構３４を作動させて、第１負荷体３２及び／又は第２負荷体３３を移動させて、ガイド面３１の位置を、用紙の第１方向の長さ寸法に合わせるとともに、ガイド面３１と第２負荷体３３の回転アッセンブリ３３０の球体３３１との間の距離Ｔを調節する。距離Ｔは、図９に示されるように、用紙１００の折り目１０１がガイド面３１に当接した状態において回転アッセンブリ３３０から用紙１００に対してガイド面３１側に向いた（すなわち矢印Ｆ方向の）負荷力が加わる大きさに、設定する。距離Ｔの大きさは、用紙の種類、特に用紙の材質及び厚さ、に依存して決まる。図６〜図８の場合には、第２負荷体３のみを移動させることにより、距離Ｔを調節している。
【００２３】
そして、装置の作動が開始すると、まず、送り出しローラ１が作動して、用紙１００が折り目１０１を先頭にして第１方向へ送り出され、用紙１００は、搬送面２０上に載り、折り目１０１は、回転アッセンブリ３３０の球体３３１及び回転アッセンブリ３２０の球体３２１の下を通って、ガイド面３１に当接する。このとき、球体３３１は、回転ローラ３３２との間に隙間Ｄ２を有しているので、折り目１０１を通すために上方へ移動でき、また、球体３２１は、回転ローラ３２２との間に隙間Ｄ１を有しているので、折り目１０１を通すために上方へ移動できる。それ故、折り目１０１は、支障なく、球体３３１、３２１の下を通る。しかも、球体３３１、３２１は、上方へ移動しても、回転ローラ３３２、３２２があるために、上方へ抜け出ることはない。
【００２４】
そして、搬送ローラ２が作動する。これにより、用紙１００は、矢印Ｃ方向に向けて搬送され、すなわち、用紙１００は、整列ガイド３側へ搬送されながら、第２方向へ搬送される。このとき、用紙１００には、球体３３１、３２１によって上方から負荷が加わっているので、用紙１００は、搬送ローラ２による搬送力を強く受け、したがって、スリップすることなく、確実に搬送される。
【００２５】
ところで、折り畳まれた形態の用紙１００は、搬送されている間に、折り目１０１を開く力が働いて、図２３に示されるように、整列ガイド３のガイド面３１から離れようとする傾向にある。しかしながら、上記構成の交差搬送装置１０においては、第２負荷体３３の球体３３１が、用紙１００に対して矢印Ｆ方向の負荷を与えているので、用紙１００がガイド面３１から離れようとすることが防止される。
【００２６】
したがって、上記構成の交差搬送装置１０によれば、折り畳まれた形態の用紙１００が整列ガイド３のガイド面３１から離れるのを防止でき、したがって、折り畳まれた形態の用紙１００を、確実に整列ガイド３のガイド面３１に沿わせながら、搬送できる。
【００２７】
［第２実施形態］
図１３〜図１６は、第１実施形態の図２〜図５に対応する図であり、図１７〜図１９は、第１実施形態の図６〜図８に対応する図である。すなわち、図１３は、本実施形態の交差搬送装置の要部斜視図である。図１４は、図１３の平面図である。図１５は、図１４のＸＶ矢視拡大図である。図１６は、図１４のＸVI矢視図である。そして、図１３〜図１６は、整列ガイド３の調節前の使用態様を示しており、図１７〜図１９は、整列ガイド３の調節後の使用態様を示している。なお、図１９は、図１８のＸIX矢視拡大図である。また、図２０は、図１９の使用態様において用紙１００の折り目１０１を案内している整列ガイド３の状態を示す断面略図である。図２１は、図１４の一部断面図であり、図２２は、図１８の一部断面図である。なお、第２実施形態を示す図１３〜図２２において、第１実施形態の構成部材と同じ又は相当する部材には、第１実施形態と同じ符号を付している。
【００２８】
本実施形態は、第１実施形態に比して、次の点が異なっているだけである。
（１）第１負荷体３２の支持部材３０２の両端部のブロック３０２Ａ、３０２Ｂが、第２負荷体３３の支持部材３０３の両端部のブロック３０３Ａ、３０３Ｂに対して、第１方向の上流側に位置している。
（２）第１負荷体３２の回転アッセンブリ３２０の回転ローラ３２２が、第２負荷体３３と一体に設けられている。具体的には、第２負荷体３３の支持部３０３のフランジ部３０３Ｄが、第１負荷体３２の支持部材３０２のフランジ部３０２Ｄを兼ねており、第１負荷体３２の回転ローラ３２２及び第２負荷体３３の回転ローラ３３２を回転自在に支持している。なお、両回転ローラ３２２、３３２は、第１方向に長い寸法Ｌを有している。この寸法Ｌは、距離Ｔが最小の場合から最大の場合へ変化しても、回転ローラ３２２が球体３２１の上方に位置でき、且つ、回転ローラ３３２が球体３３１の上方に位置できる、大きさに、設定されている。
【００２９】
本実施形態の交差搬送装置も、第１実施形態の交差搬送装置と同様に作動する。したがって、本実施形態の調節機構３４によれば、駆動源によって、第１ネジ軸３０５Ａ、３０５Ｂを回転させることによって、第１負荷体３２を移動させて、ガイド面３１の位置を、用紙の第１方向の長さ寸法に合わせることができ、第２ネジ軸３０６Ａ、３０６Ｂを回転させることによって、第２負荷体３３を移動させて、図２０に示されるように、ガイド面３１と第２負荷体３３の球体３３１との間の距離Ｔを調節できる。
【００３０】
したがって、本実施形態の交差搬送装置１０によれば、折り畳まれた形態の用紙１００が整列ガイド３のガイド面３１から離れるのを防止でき、したがって、折り畳まれた形態の用紙１００を、確実に整列ガイド３のガイド面３１に沿わせながら、搬送できる。
【００３１】
［変形形態］
（１）第１方向に対する第２方向の交差角度は、必ずしも９０度でなくてもよい。
【００３２】
（２）搬送ローラ２の搬送方向は、必ずしも、第２方向に対して整列ガイド３側に傾いていなくてもよく、第２方向と同じであってもよい。この場合でも、本発明によれば、用紙１００が整列ガイド３から離れるのを防止できる。
【００３３】
（３）距離Ｔは、ガイド面３１を有する第１負荷体３２のみを移動させることにより、調節してもよく、又は、ガイド面３１を有する第１負荷体３２と第２負荷体とを移動させることにより、調節してもよい。
【００３４】
（４）送り出しローラ１に代えて、用紙１００を第１方向に送り出す吸引搬送ベルトなどの搬送機構を、用いてもよい。
【００３５】
（５）前段の装置の最下流の搬送機構を送り出しローラ１として使用することによって、交差搬送装置１０の送り出しローラ１を省略してもよい。
【００３６】
（６）交差搬送装置１０によって搬送される用紙１００は、上述したような２つに折り畳まれた形態に限らず、例えば、Ｃ折り、Ｚ折り、ゲート折りなどの、３つに折り畳まれた形態や、それ以上の複数に折り畳まれた形態であってもよい。すなわち、上記実施形態の交差搬送装置１０は、用紙１００が複数に折り畳まれた形態を有していても、折り目を含んだ用紙の第１方向の先端を、確実に整列ガイド３のガイド面３１に沿わせながら、搬送できる。
【００３７】
（７）交差搬送装置１０によって搬送される用紙１００は、折り畳まれていない形態を有していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の交差搬送装置は、折り畳まれた形態の用紙を、確実に整列ガイドに沿わせながら、搬送できるので、産業上の利用価値が大である。
【符号の説明】
【００３９】
２０  搬送面  ３  整列ガイド  ３１  ガイド面  ３２  第１負荷体  ３３  第２負荷体  ３２０、３３０  回転アッセンブリ  ３２１、３３１  球体  ３２２、３３２  回転ローラ  ３４  調節機構  １００  用紙  １０１  折り目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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