(57)【要約】【課題】投写型映像表示装置、とくに短焦点の投写型映像表示装置にて、安全性をより高めたい。【解決手段】投写空間への侵入物体を撮影するためのカメラ１５０ａ、１５０ｂは、投写型映像表示装置１００の筐体に取り付けられる。カメラ１５０ａ、１５０ｂは、当該筐体の、投影面２００に向かって背面方向および側面方向の少なくとも一方を視野に含む位置に設置される。たとえば、カメラ１５０ａ、１５０ｂは、当該筐体の両側端に互いに向き合うように設置される。【選択図】図６
2010250249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面に画像を投写する投写型映像表示装置であって、
前記投写型映像表示装置の筐体に取り付けられ、投写空間への侵入物体を撮影するためのカメラを備え、
前記カメラは、前記筐体の、前記投影面に向かって背面方向および側面方向の少なくとも一方を視野に含む位置に設置されることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記カメラは、前記筐体に二つ設置され、
当該二つのカメラは、前記筐体の両側端に互いに向き合うように、設置されることを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
当該投写型映像表示装置は、その筐体の上面に設けられた投写口から斜め方向に光を出射するものであり、前記筐体の、前記投影面に向かって左端および右端にそれぞれカメラが設置されることを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記筐体に設置される二つのカメラのうち、
前記投影面に向かって左側に設置されるカメラは、その視野の左端と、前記投影面に投写される画像の左端とが対応するよう、向きが調整されて設置され、
前記投影面に向かって右側に設置されるカメラは、その視野の右端と、前記投影面に投写される画像の右端とが対応するよう、向きが調整されて設置されることを特徴とする請求項２または３に記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
投影面に画像を投写する投写型映像表示装置であって、
前記投写型映像表示装置の筐体に取り付けられ、投写空間への侵入物体を検知するための赤外線センサを備え、
前記赤外線センサは、前記筐体の、前記投影面に向かって背面方向および側面方向の少なくとも一方を検知範囲に含む位置に設置されることを特徴とする投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影面に画像を投写する投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光源に放射エネルギーが大きいレーザを使用するプロジェクタの開発が進められている。このようなプロジェクタから投写された光が通過する投写空間に、誤って人が侵入してしまわないよう十分な対策を講じる必要がある。そこで、投写空間への侵入物体を検出するために、スクリーン方向からの光を検知するためのセンサを、装置筐体の前面に設ける手法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、スクリーンなどの投影面までの設置距離を極めて短くすることができる短焦点プロジェクタの開発が進んでいる。たとえば、投影面とすべき壁とほぼ接する位置に設置しても、大画面の映像を投写できるタイプのものも実用化されている。このような短焦点プロジェクタは、投写距離を短くすることができ、空間を有効活用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７０２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような短焦点プロジェクタは、投影面と近い位置に設置されるため、その短焦点プロジェクタと、投影面に投写された投写画像を見る観察者の距離が短くなりやすく、両者を隔離することも難しい。その短焦点プロジェクタの光源に、放射エネルギーが大きいレーザを使用した場合にて、当該短焦点プロジェクタに観察者や通行人が誤って近づきすぎると、人体に悪影響が発生するレベルの光が、その観察者や通行人の目に入ってしまったり、皮膚に当たってしまったりする可能性が高くなる。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、投写型映像表示装置、とくに短焦点の投写型映像表示装置にて、安全性をより高めることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様の投写型映像表示装置は、投影面に画像を投写する投写型映像表示装置であって、投写型映像表示装置の筐体に取り付けられ、投写空間への侵入物体を撮影するためのカメラを備える。カメラは、筐体の、投影面に向かって背面方向および側面方向の少なくとも一方を視野に含む位置に設置される。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、投写型映像表示装置、とくに短焦点の投写型映像表示装置にて、安全性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】短焦点の投写型映像表示装置の設置例を示す図である。図１（ａ）は、投影面および投写型映像表示装置を正面からみた図であり、図１（ｂ）は、投影面および投写型映像表示装置を上からみた図である。
【図２】図１に示した投写型映像表示装置の側面断面を、概略的に示す図である。
【図３】図１に示した投写型映像表示装置の光学系の構成例を示す図である。
【図４】図１に示した投写型映像表示装置の筐体に、一つのカメラを設置する例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る、図１に示した投写型映像表示装置の筐体に、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）を設置する例を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る、図１に示した投写型映像表示装置の筐体に、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）を設置する例を示す図である。
【図７】実施の形態３に係る、図１に示した投写型映像表示装置の筐体に、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）を設置する例を示す図である。
【図８】実施例１−１に係る、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）が設置された投写型映像表示装置の斜視図である。
【図９】実施例１−２に係る、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）が設置された投写型映像表示装置の斜視図である。
【図１０】実施例１−３に係る、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）が設置された投写型映像表示装置の斜視図である。
【図１１】実施例１−４に係る、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）が設置された投写型映像表示装置の斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）は、実施例２−１に係る、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）が設置された投写型映像表示装置の斜視図である。図１２（ｂ）は、実施例２−１に係る、二つのカメラが設置された投写型映像表示装置の上面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、実施例２−２に係る、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）が設置された投写型映像表示装置の斜視図である。図１３（ｂ）は、実施例２−２に係る、二つのカメラが設置された投写型映像表示装置の上面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、実施例２−３に係る、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）が設置された投写型映像表示装置の斜視図である。図１４（ｂ）は、実施例２−３に係る、二つのカメラが設置された投写型映像表示装置の上面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、実施例３−１に係る、一つのカメラが設置された投写型映像表示装置の斜視図である。図１５（ｂ）は、実施例３−２に係る、一つのカメラが設置された投写型映像表示装置の上面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、実施例３−２に係る、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）が設置された投写型映像表示装置の斜視図である。図１６（ｂ）は、実施例３−２に係る、二つのカメラが設置された投写型映像表示装置の側面図である。
【図１７】図１７（ａ）は、実施例４−１に係る、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）が設置された投写型映像表示装置の側面断面図である。図１７（ｂ）は、実施例４−１に係る、二つのカメラが設置された投写型映像表示装置の上面図である。
【図１８】図１８（ａ）は、実施例４−２に係る、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）が設置された投写型映像表示装置の側面断面図である。図１８（ｂ）は、実施例４−２に係る、二つのカメラが設置された投写型映像表示装置の上面図である。
【図１９】図１９（ａ）は、実施例４−３に係る、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）が設置された投写型映像表示装置の側面断面図である。図１６（ｂ）は、実施例４−３に係る、二つのカメラが設置された投写型映像表示装置の上面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、実施例５−１に係る投写型映像表示装置の斜視図である。図２０（ｂ）は、実施例５−１に係る投写型映像表示装置の上面図である。
【図２１】図２１（ａ）は、実施例５−２に係る投写型映像表示装置の斜視図である。図２１（ｂ）は、実施例５−２に係る投写型映像表示装置の上面図である。
【図２２】実施例６−１に係る、一つのカメラが設置されたスクリーンおよび投写型映像表示装置の斜視図である。
【図２３】図２３（ａ）は、実施例６−２に係る、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）が設置されたスクリーンおよび投写型映像表示装置の斜視図である。図２３（ｂ）は、実施例６−２に係る、二つのカメラが設置されたスクリーンおよび投写型映像表示装置の上面図である。
【図２４】図２４（ａ）は、実施例６−３に係る、二つのカメラ（第１カメラおよび第２カメラ）が設置されたスクリーンおよび投写型映像表示装置の斜視図である。図２４（ｂ）は、実施例６−３に係る、二つのカメラが設置されたスクリーンおよび投写型映像表示装置の上面図である。
【図２５】実施例６−４に係る、一つのカメラが設置されたスクリーンおよび投写型映像表示装置の斜視図である。
【図２６】実施例７−１に係る、一つカメラが設置されたポールおよび投写型映像表示装置の斜視図である。
【図２７】実施例７−２に係る、一つカメラが設置されたポールおよび投写型映像表示装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、短焦点の投写型映像表示装置１００の設置例を示す図である。図１（ａ）は、投影面２００および投写型映像表示装置１００を正面からみた図であり、図１（ｂ）は、投影面２００および投写型映像表示装置１００を上からみた図である。
【００１２】
図１に示す投写型映像表示装置１００の筐体は、高さおよび奥行きより幅が長い、直方体の形状で構成される。図１では、スクリーンや壁などの投影面２００が床面に接している例を示しており、当該投写型映像表示装置１００（図１（ａ）ではＰＪと表記している）はその床面に設置され、その筐体の前面が投影面２００と実質的に接する位置に設置されている。投影面２００内には、投写型映像表示装置１００から投写された投写画像が投影されるべき、投影領域２５０が設けられる。投写型映像表示装置１００の筐体の上面には投写口１１０が設けられ、その投写口１１０から出射された光が、投影領域２５０に導かれる。
【００１３】
図１の斜線で描かれている領域は、侵入物体を検出するべき検出領域（監視領域と考えてもよい）３００を示す。ここでは、投写口１１０から出射される光が通過する投写空間３５０と、その投写空間３５０から一定の距離（たとえば、１．０ｍ）にある範囲と、投写型映像表示装置１００本体から一定の距離（たとえば、１．０ｍ）にある範囲と、を含んだ領域に設定している。
【００１４】
図２は、図１に示した投写型映像表示装置１００の側面断面を、概略的に示す図である。投写型映像表示装置１００内に設けられる光学系９０は、反射ミラー８０を含み、後述する投写レンズから出射された光は、当該反射ミラー８０に反射され、投写口１１０を通過して投影面２００に導かれる。
【００１５】
図３は、図１に示した投写型映像表示装置１００の光学系９０の構成例を示す図である。この構成例では、三原色のレーザ光源（赤色光源１０Ｒ、緑色光源１０Ｇおよび青色光源１０Ｂ）が設けられる。赤色光源１０Ｒ、緑色光源１０Ｇおよび青色光源１０Ｂは、それぞれ複数設けられてもよい。各光源は光ファイバに接続される。各光源に接続された光ファイバは、ファイババンドル２０により束ねられ、各光ファイバの終端から出射された光は、ロッドインテグレータ３０、第１リレーレンズ４１、第１ミラー４２、第２リレーレンズ４３、第２ミラー４４および第３リレーレンズ４５を介して、色分離合成プリズム５０に入射される。
【００１６】
色分離合成プリズム５０に入射された光は、それを構成する、赤色プリズム５０Ｒ、緑色プリズム５０Ｇおよび青色プリズム５０Ｂによって、赤色光、緑色光および青色光に分離される。分離された赤色光、緑色光および青色光は、反射型の、赤色光変調素子６０Ｒ、緑色光変調素子６０Ｇおよび青色光変調素子６０Ｂにそれぞれ入射される。たとえば、赤色光変調素子６０Ｒ、緑色光変調素子６０Ｇおよび青色光変調素子６０Ｂには、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）を採用することができる。赤色光変調素子６０Ｒ、緑色光変調素子６０Ｇおよび青色光変調素子６０Ｂは、設定されるそれぞれの色の画像信号に応じて、入射された赤色光、緑色光および青色光をそれぞれ変調する。
【００１７】
赤色光変調素子６０Ｒ、緑色光変調素子６０Ｇおよび青色光変調素子６０Ｂによって変調された赤色光、緑色光および青色光は、赤色プリズム５０Ｒ、緑色プリズム５０Ｇおよび青色プリズム５０Ｂによって光路が統合され、各色光が合成された光が、色分離合成プリズム５０から投写レンズ７０に入射される。
【００１８】
投写レンズ７０は、色分離合成プリズム５０から入射された光を広角化して、反射ミラー８０に出射する。反射ミラー８０は、投写レンズ７０から入射された光をさらに広角化して、投写口１１０から投影面２００に導く（図２参照）。反射ミラー８０は、非球面ミラーが採用されてもよい。投写レンズ７０および反射ミラー８０は、一体型のハイブリット投写光学系で構成されてもよい。
【００１９】
図４は、図１に示した投写型映像表示装置１００の筐体に、一つのカメラ１５０を設置する例を示す図である。ここでは、投写型映像表示装置１００の筐体の上面に、投写空間３５０への侵入物体を撮影するための一つのカメラ１５０が設けられている。より具体的には、当該筐体の幅方向の中心位置に設けられている。図４の点線は、カメラ１５０の視野を描いている。その点線に示されるように、カメラ１５０は投写空間３５０を視野に含んでいるため、投影面２００に投影された投写画像、および投写空間３５０に侵入した物体を撮影することができる。しかしながら、投写空間３５０以外をその視野に含んでいないため、たとえば、当該筐体の側面方向および背面方向の検出領域３００に人が侵入しても、それを撮影することはできない。
【００２０】
図５は、実施の形態１に係る、図１に示した投写型映像表示装置１００の筐体に、二つのカメラ（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）を設置する例を示す図である。投写型映像表示装置１００は、その筐体の上面に設けられた投写口１１０から斜め方向に光を出射する。ここでは、投影面２００の投影領域２５０（図１（ａ）参照）に光が導かれるよう、真上から所定の角度、投影面２００の方向に傾いた方向に、光を出射する。第１カメラ１５０ａは当該筐体の投影面２００に向かって左端に設置される。より具体的には、当該筐体の背面側の左上角に設置される。第２カメラ１５０ｂは当該筐体の右端に設置される。より具体的には、当該筐体の背面側の右上角に設置される。
【００２１】
第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、投影面２００と対面するように設置される。第１カメラ１５０ａは上記投写画像の少なくとも左半分と、当該筐体の左側面方向の一部を視野に含む。第２カメラ１５０ｂは上記投写画像の少なくとも右半分と、当該筐体の右側面方向の一部を視野に含む。第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂにより撮影された画像を組み合わせると、上記投写画像全体を視野に含めることができる。したがって、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、投影面２００に投影された投写画像、ならびに投写空間３５０およびその近傍に侵入した物体を撮影することができるとともに、当該筐体の側面方向に侵入した物体も、その視野が含む範囲で撮影することができる。
【００２２】
第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂにより撮影された画像は、図示しない画像解析部により解析される。当該画像解析部は、撮影された画像に背景差分法やフレーム間差分を適用することにより、侵入物体を検出することができる。侵入物体が検出された場合、投写を中断したり、警告音を発するなどの安全措置がとられる。なお、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂにより撮影された画像は、スクリーンの歪み状態に応じた投写画像の幾何補正などにも、利用することができる。
【００２３】
以上説明したように実施の形態１によれば、投写型映像表示装置１００の筐体に二つのカメラを設置したことにより、当該筐体の側面に近づいた物体も検知することができ、安全性をより高めることができる。
【００２４】
図６は、実施の形態２に係る、図１に示した投写型映像表示装置１００の筐体に、二つのカメラ（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）を設置する例を示す図である。第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、互いに向き合うように、投写型映像表示装置１００の筐体の両側端に設置される。より具体的には、第１カメラ１５０ａは当該筐体の背面側の左上角に設置され、第２カメラ１５０ｂは当該筐体の背面側の右上角に設置される。これにより、投影面２００に投写された投写画像の、より広い領域を視野に含めることができる。
【００２５】
図６に示す例では、第１カメラ１５０ａは、上記投写画像の少なくとも右半分、当該筐体の右側面方向および当該筐体の背面方向の少なくとも右半分を視野に含む。第２カメラ１５０ｂは上記投写画像の少なくとも左半分、当該筐体の左側面方向および当該筐体の背面方向の少なくとも左半分を視野に含む。第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂにより撮影された画像を組み合わせると、上記投写画像全体を視野に含めることができる。
【００２６】
したがって、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、投影面２００に投写された投写画像、ならびに投写空間３５０（図１（ｂ）参照）およびその近傍に侵入した物体を撮影することができるとともに、当該筐体の側面方向および背面方向に侵入した物体も撮影することができる。すなわち、検出領域３００に侵入するすべての物体を撮影することができる。
【００２７】
以上説明したように実施の形態２によれば、投写型映像表示装置１００の筐体に二つのカメラを設置し、その筐体の両側端に両者が向き合うように設置したことにより、当該筐体の側面および背面に近づいた物体も検知することができ、より安全性を高めることができる。第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、お互いを監視し合っている関係となるため、第１カメラ１５０ａまたは第２カメラ１５０ｂの背後から接近する侵入物体も容易に検知することができる。
【００２８】
図７は、実施の形態３に係る、図１に示した投写型映像表示装置１００の筐体に、二つのカメラ（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）を設置する例を示す図である。第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、実施の形態２で説明した位置に設置されるが、その向きが実施の形態２と異なる。すなわち、投影面２００に向かって左側に設置される第１カメラ１５０ａは、その視野の左端と、投影面２００に投写される画像の左端とが対応するよう（たとえば、実質的に一致するよう）、その向きが調整されて設置される。投影面２００に向かって右側に設置される第２カメラ１５０ｂは、その視野の右端と、投影面２００に投写される画像の右端とが対応するよう、その向きが調整されて設置される。すなわち、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂの向きは、投影面２００側に所定の角度、ずれる。
【００２９】
第１カメラ１５０ａは上記投写画像全体、当該筐体の右側面方向および当該筐体の背面方向の少なくとも一部を視野に含む。第２カメラ１５０ｂは上記投写画像全体、当該筐体の左側面方向および当該筐体の背面方向の一部を視野に含む。
【００３０】
したがって、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、投影面２００に投影された投写画像、ならびに投写空間３５０（図１（ｂ）参照）およびその近傍に侵入した物体を撮影することができるとともに、当該筐体の側面方向および背面方向に侵入した物体も撮影することができる。すなわち、検出領域３００に侵入するすべての物体を撮影することができる。
【００３１】
以上説明したように実施の形態３によれば、実施の形態２と同様の効果を奏する。それに加えて、それぞれのカメラで投写画像全体を撮影可能なよう、その向きを調整したことにより、二つのカメラで撮影された画像を合成する処理を省くことができ、画像信号処理の負荷を低減することができる。一方、実施の形態２は二つのカメラで撮影された画像を合成することを前提とするため、実施の形態３と比較して画角が狭くても足りる。したがって、実施の形態２では比較的安価なカメラを採用することができる。
【００３２】
以下、カメラ１５０の設置方法についてより具体的に説明する。
図８は、実施例１−１に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置された投写型映像表示装置１００の斜視図である。当該筐体の、投影面２００と向き合っている側を正面側と定義した場合、第１カメラ１５０ａは、床に設置された投写型映像表示装置１００の筐体の背面側の左上角に設置され、第２カメラ１５０ｂは、当該筐体の背面側の右上角に設置される。
【００３３】
実施例１−１では、図８に示したように第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、互いに向き合うように設置される。第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａは、主に、当該筐体の右側面方向であり、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、主に、当該筐体の左側面方向である。もちろん、投影面２００および当該筐体の背面方向も視野に入る。このような実施例１−１に係る設置方法は、投写型映像表示装置１００の筐体の側面方向から侵入する物体を検知するのにとくに有効である。
【００３４】
図９は、実施例１−２に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置された投写型映像表示装置１００の斜視図である。実施例１−２では、投写型映像表示装置１００が床に設置されるのではなく、天吊りされて設置される。たとえば、エアコンのように室内の壁に取り付けられてもよいし、部屋の天井と壁とにより形成される角に取り付けられてもよい。当該筐体の壁側を正面側と定義した場合、第１カメラ１５０ａは、天吊りされた投写型映像表示装置１００の筐体の背面側の左下角に設置され、第２カメラ１５０ｂは、当該筐体の背面側の右下角に設置される。
【００３５】
第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、それぞれ下を見下ろすように設置される。図９では、両者は当該筐体の内側に所定の角度、傾けられて設置される。第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａは、主に、投影面２００の手前左側（投影面２００の前方右側）であり、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、主に、投影面２００の手前右側（投影面２００の前方左側）である。このような実施例１−２に係る設置方法は、天吊りされた投写型映像表示装置１００において、投影面２００の前方に侵入する物体を検知するのにとくに有効である。
【００３６】
図１０は、実施例１−３に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置された投写型映像表示装置１００の斜視図である。当該筐体の、投影面２００と向き合っている側を正面側と定義した場合、第１カメラ１５０ａは、床に設置された投写型映像表示装置１００の筐体の背面側の左上角に設置され、第２カメラ１５０ｂは、当該筐体の背面側の右上角に設置される。
【００３７】
実施例１−３では、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、それぞれ下を見下ろすように設置される。第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａは、主に、当該筐体の背面側の左下領域であり、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、主に、当該筐体の背面側の右下領域である。このような実施例１−３に係る設置方法は、投写型映像表示装置１００の筐体の背面側の足下に侵入する物体を検知するのにとくに有効である。
【００３８】
図１１は、実施例１−４に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置された投写型映像表示装置１００の斜視図である。当該筐体の、投影面２００と向き合っている側を正面側と定義した場合、第１カメラ１５０ａは、床に設置された投写型映像表示装置１００の筐体の背面側の左上角に設置され、第２カメラ１５０ｂは、当該筐体の背面側の右上角に設置される。
【００３９】
実施例１−４では、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、それぞれ図示しない、回動可能な支持部材により当該筐体に取り付けられる。図１１では、第１カメラ１５０ａの光軸が第２カメラ１５０ｂ方向に水平に延びる、第１カメラ１５０ａの向きを起点として、第１カメラ１５０ａの向きが地面に対して垂直な面を半時計回りに回動可能に取り付けられている。なお、その垂直な面より所定の角度、投影面２００面側に傾いた面を半時計回りに回動可能に取り付けられてもよい。第２カメラ１５０ｂの光軸が第１カメラ１５０ａ方向に水平に延びる、第２カメラ１５０ｂの向きを起点として、第２カメラ１５０ｂの向きが地面に対して垂直な面を時計回りに回動可能に取り付けられている。なお、その垂直な面より所定の角度、投影面２００面側に傾いた面を時計回りに回動可能に取り付けられてもよい。
【００４０】
第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂの向きは、投写型映像表示装置１００の設置条件に応じて調整されてもよい。たとえば、投写型映像表示装置１００が床に設置される場合、図８に示したように初期位置からの回転角度をゼロまたは小さな値に設定する。また、投写型映像表示装置１００が天吊りされて設置される場合、図９に示したように当該回転角度を大きな値に設定する。
【００４１】
また、侵入物体を監視すべき監視領域の設定に応じて、ユーザが当該回転角を任意に調整することが可能である。このように、実施例１−４では、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂの向きが調整可能であるため、様々な設置条件や様々なユーザのニーズに応えることができる。すなわち、カメラ配置の柔軟性および汎用性を高めることができる。
【００４２】
図１２（ａ）は、実施例２−１に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置された投写型映像表示装置１００の斜視図である。図１２（ｂ）は、実施例２−１に係る、二つのカメラ１５０が設置された投写型映像表示装置１００の上面図である。当該筐体の、投影面２００と向き合っている側を正面側と定義した場合、第１カメラ１５０ａは、床に設置された投写型映像表示装置１００の筐体の正面側の左上角に設置され、第２カメラ１５０ｂは、当該筐体の正面側の右上角に設置される。
【００４３】
実施例２−１では、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、それぞれ当該筐体の背面方向を向くように設置される。その際、両者は当該筐体の内側に所定の角度、傾けられて設置される。第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａは、主に、投影面２００の左前方であり、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、主に、投影面２００の右前方である。このような実施例２−１に係る設置方法は、投影面２００の前方に侵入する物体を検知するのにとくに有効である。
【００４４】
図１３（ａ）は、実施例２−２に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置された投写型映像表示装置１００の斜視図である。図１３（ｂ）は、実施例２−２に係る、二つのカメラ１５０が設置された投写型映像表示装置１００の上面図である。第１カメラ１５０ａは、床に設置された投写型映像表示装置１００の筐体の左上辺の中心部に設置され、第２カメラ１５０ｂは、当該筐体の右上辺の中心部に設置される。
【００４５】
実施例２−２では、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、互いに向き合うように設置される。第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａは、主に、当該筐体の右側面方向あり、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、主に、当該筐体の左側面方向である。もちろん、投影面２００および当該筐体の背面方向も視野に入る。このような実施例２−２に係る設置方法は、投写型映像表示装置１００の筐体の側面方向から侵入する物体を検知するのにとくに有効である。
【００４６】
図１４（ａ）は、実施例２−３に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置された投写型映像表示装置１００の斜視図である。図１４（ｂ）は、実施例２−３に係る、二つのカメラ１５０が設置された投写型映像表示装置１００の上面図である。当該筐体の、投影面２００と向き合っている側を正面側と定義した場合、第１カメラ１５０ａは、床に設置された投写型映像表示装置１００の筐体の背面側の左上角に設置され、第２カメラ１５０ｂは、当該筐体の正面側の右上角に設置される。
【００４７】
実施例２−３では、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、当該筐体の対角線上に、互いに向き合うように設置される。第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａは、主に、投影面２００およびその後方であり、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、主に、投影面２００の前方である。このような実施例２−３に係る設置方法、投影面２００の前方および後方に侵入する物体を検知するのにとくに有効である。
【００４８】
なお、図１４の設置位置と反対に、第１カメラ１５０ａは、投写型映像表示装置１００の筐体の正面側の左上角に設置され、第２カメラ１５０ｂは、当該筐体の背面側の右上角に設置されてもよい。
【００４９】
実施例２において、投写型映像表示装置１００の筐体の左上辺に、第１カメラ１５０ａが移動可能なスライド機構が設けられてもい。また、当該筐体の右上辺に、第２カメラ１５０ｂが移動可能なスライド機構が設けられてもい。この場合、カメラ配置の柔軟性および汎用性を高めることができる。さらに、実施例１−４で説明した回動可能な支持部材と当該スライド機構を併用してもよい。この場合、カメラ配置の柔軟性および汎用性をさらに高めることができる。
【００５０】
図１５（ａ）は、実施例３−１に係る、一つのカメラ１５０が設置された投写型映像表示装置１００の斜視図である。図１５（ｂ）は、実施例３−２に係る、一つのカメラ１５０が設置された投写型映像表示装置１００の上面図である。実施例３−１では全周撮影可能なカメラ１５０を用いる。また、投影面２００とすべきスクリーンは、壁２６０に接して設置される。当該カメラ１５０は、床に設置された投写型映像表示装置１００の筐体の投写口１１０の近傍に設置される。ここでは、当該筐体の、投影面２００と向き合っている側を正面側と定義した場合、当該筐体の上面において、投写口１１０の長手方向の中心部と、当該上面の背面側の辺の中心部との間に設置される。
【００５１】
カメラ１５０の撮影領域１６０は、当該筐体上面に対して水平方向の全周囲である。このように、実施例３−１によれば、全周撮影可能なカメラ１５０を用いることにより、一つのカメラで水平方向に３６０°監視することが可能である。また、当該筐体の上面に設置することにより、投影面２００に投写された映像も撮影することができる。
【００５２】
図１６（ａ）は、実施例３−２に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置された投写型映像表示装置１００の斜視図である。図１６（ｂ）は、実施例３−２に係る、二つのカメラ１５０が設置された投写型映像表示装置１００の側面図である。第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、両方とも全周撮影可能なカメラである。第１カメラ１５０ａは、実施例３−１で説明したカメラ１５０と、その配置を含めて同様である。実施例３−２では、この第１カメラ１５０ａに加えて、第２カメラ１５０ｂを用いる。
【００５３】
当該筐体の、投影面２００と向き合っている側を正面側と定義した場合、第２カメラ１５０ｂは、投写型映像表示装置１００の筐体の背面に設置される。ここでは、当該背面の上辺の中心部近傍に設置される。第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、当該筐体の背面に対して水平方向の全周囲である。すなわち、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、投影面２００に対して水平方向の全周囲である。
【００５４】
ここまで、投写型映像表示装置１００を床に設置して、壁に設置されたスクリーンなどの投影面２００に映像を投写する例を説明した。当該投写型映像表示装置１００を床に設置して、床に設置されたスクリーンなどの投影面２００に映像を投写することもできる。なお、床そのものを投影面２００としてもよい。また、テーブルなどの台の表面を投影面としてもよい。これらの場合、投写型映像表示装置の筐体の、これまで正面と定義していた面を床に対面させる。これにより、投写口１１０がある面が側面となり、投写口１１０から床に設置されたスクリーンなどの投影面２００に向けて投写可能となる。
【００５５】
図１６（ｂ）は、床２７０に設置された投影面２００とすべきスクリーンに映像を投写している状態を示している。実施例３−２では、投写型映像表示装置１００が壁に設置された投影面２００に映像を投写している場合（以下、壁投写という）、第１カメラ１５０ａにより侵入物体の監視を行い、床２７０に設置された投影面２００に映像を投写している場合（以下、床投写という）、第２カメラ１５０ｂにより侵入物体の監視を行う。
【００５６】
なお、投写型映像表示装置１００内に筐体の傾きを検知するための図示しない傾斜角センサが設置されてもよい。図示しない制御部は、この傾斜角センサの検出結果に応じて、壁投写している状態か床投写している状態かを判定することができる。当該制御部は、壁投写している状態の場合、第１カメラ１５０ａを有効にし、第２カメラ１５０ｂを無効にする。一方、床投写している状態の場合、第１カメラ１５０ａを無効にし、第２カメラ１５０ｂを有効にする。
【００５７】
このように、実施例３−２によれば、全周撮影可能なカメラ１５０を二つ用いることにより、投写型映像表示装置１００が壁投写している場合も、床投写している場合も、水平方向に３６０°監視することが可能である。また、傾斜角センサを用いれば、二つのカメラ１５０を選択的に使用することができ、二つのカメラ１５０を常時、使用する場合と比較し、消費電力を低減することができる。
【００５８】
なお、実施例３において、全周撮影可能なカメラ１５０の代わりに、ガルバノミラーまたはポリゴンミラーと、撮像素子とを組み合わせた全周撮影可能な検知装置を用いてもよい。
【００５９】
図１７（ａ）は、実施例４−１に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置された投写型映像表示装置１００の側面断面図である。図１７（ｂ）は、実施例４−１に係る、二つのカメラ１５０が設置された投写型映像表示装置１００の上面図である。実施例４では、投写型映像表示装置１００の上面にＶ字状の窪み１０１が設けられる。その窪み１０１の一方の斜面１０２に、投写口１１０が形成される。
【００６０】
上述したように、投写型映像表示装置１００の筐体内には、照明系６９、投写レンズ７０および反射ミラー８０が設置される。照明系６９から出射された光は、投写レンズ７０を介して反射ミラー８０に入射し、反射ミラー８０は、その光を折り返して投写口１１０から外部に出射する。
【００６１】
実施例４−１では、上記斜面１０２に形成された投写口１１０の内側に、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂが設置される。ここでは、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、投写口１１０の長手方向の両端に、投影面２００が位置する方向を向いてそれぞれ設置される。なお、投写角度に近似する角度で設置可能である。第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａは、主に、投影面２００の右側領域であり、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、主に、投影面２００の左側領域である。両者の撮影領域１６０ａ、１６０ｂは、投影面２００上で交差する。
【００６２】
このような実施例４−１に係る設置方法は、投写領域１７０の近傍への侵入物体を検知するのにとくに有効である。また、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂが投写型映像表示装置１００の筐体内に設けられるため、それらのカメラを保護することができる。
【００６３】
図１８（ａ）は、実施例４−２に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置された投写型映像表示装置１００の側面断面図である。図１８（ｂ）は、実施例４−２に係る、二つのカメラ１５０が設置された投写型映像表示装置１００の上面図である。実施例４−２では、投写レンズ７０と反射ミラー８０との間に、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂが設置される。
【００６４】
第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、反射ミラー８０側を向いて設置される。第１カメラ１５０ａは、投写レンズ７０から出射された投写光の光軸の左側に設置され、第２カメラ１５０ｂは、その投写光の光軸の右側に設置される。第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａは、主に、投影面２００の左側領域であり、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、主に、投影面２００の右側領域である。両者の撮影領域１６０ａ、１６０ｂは、投影面２００上で交差する。反射ミラー８０は、投写光の反射を行うとともに、撮影領域１６０からの入射光の反射も行う。
【００６５】
このような実施例４−２に係る設置方法は、投写領域１７０の近傍への侵入物体を検知するのにとくに有効である。また、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂが投写型映像表示装置１００の筐体内に設けられるため、それらのカメラを保護することができる。
【００６６】
図１９（ａ）は、実施例４−３に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置された投写型映像表示装置１００の側面断面図である。図１６（ｂ）は、実施例４−３に係る、二つのカメラ１５０が設置された投写型映像表示装置１００の上面図である。実施例４−３では、上記斜面１０２に形成された投写口１１０の外側に、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂが設置される。ここでは、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、投写口１１０の長手方向の両端に、投影面２００が位置する方向を向いてそれぞれ設置される。なお、投写角度に近似する角度で設置可能である。第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａは、主に、投影面２００の右側領域であり、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、主に、投影面２００の左側領域である。両者の撮影領域１６０ａ、１６０ｂは、投影面２００上で交差する。
【００６７】
なお、投写口１１０の長手方向の辺（ここでは、背面側の辺）にスライド機構１１５を設置してもよい。この場合、スライド機構１１５には、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂが設置され、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂのそれぞれは、スライド機構１１５上を移動可能である。
【００６８】
このような実施例４−３に係る設置方法は、投写領域１７０近傍への侵入物体を検知するのにとくに有効である。また、投写口１１０の近傍にスライド機構１１５を設置することにより、カメラ配置の柔軟性および汎用性を高めることができる。なお、実施例４−３では、三つの以上のカメラ１５０を用いてもよい。
【００６９】
図２０（ａ）は、実施例５−１に係る投写型映像表示装置１００の斜視図である。図２０（ｂ）は、実施例５−１に係る投写型映像表示装置１００の上面図である。以下、実施例１−２で説明した、天吊りされて設置された投写型映像表示装置１００が、壁に設置された投影面２００に映像を投写することを、天吊り投写という。
【００７０】
当該筐体の、投影面２００と向き合っている側を正面側とした場合、投写型映像表示装置１００の筐体の上面において、背面側の左角に壁投写用第１取付部材１５１ａが設置され、背面側の右角に壁投写用第２取付部材１５１ｂが設置され、正面側の左角に天吊り投写用第１取付部材１５２ａが設置され、正面側の右角に、天吊り投写用第２取付部材１５２ｂが設置される。
【００７１】
投写型映像表示装置１００の筐体の背面において、底面側の左角に床投写用第１取付部材１５３ａが設置され、底面側の右角に床投写用第２取付部材１５３ｂが設置され、上面側の辺の中心部に床投写用第３取付部材１５３ｃが設置される。
【００７２】
ユーザは、投写型映像表示装置１００を壁投写する場合、第１カメラ１５０ａを壁投写用第１取付部材１５１ａに、第２カメラ１５０ｂを壁投写用第２取付部材１５１ｂに取り付ける。また、投写型映像表示装置１００を天吊り投写する場合、第１カメラ１５０ａを天吊り投写用第１取付部材１５２ａに、第２カメラ１５０ｂを点吊り投写用第２取付部材１５２ｂに取り付ける。また、投写型映像表示装置１００を床投写する場合、第１カメラ１５０ａを床投写用第１取付部材１５３ａに、第２カメラ１５０ｂを床投写用第２取付部材１５１ｂに、第３カメラを床投写用第３取付部材１５３ｃに取り付ける。
【００７３】
第１カメラ１５０ａ、第２カメラ１５０ｂおよび第３カメラは、有線または無線通信を介して、撮影した映像を図示しない制御部に伝送することができる。このように、実施例５−１によれば、投写スタイルに応じて、最適な位置にカメラを配置することができる。また、当該筐体に対してカメラが着脱自在であるため、準備すべきカメラの数を低減することができる。実施例５−１の例では、カメラを固定的に取り付けた場合、七つのカメラが必要であるが、カメラを着脱自在にすることにより、三つのカメラで足りる。
【００７４】
図２１（ａ）は、実施例５−２に係る投写型映像表示装置１００の斜視図である。図２１（ｂ）は、実施例５−２に係る投写型映像表示装置１００の上面図である。投写型映像表示装置１００の筐体の上面において、左辺に上面第１スライド機構１５４ａが設置され、右辺に上面第２スライド機構１５４ｂが設置される。また、当該筐体の、投影面２００と向き合っている側を正面側とした場合、投写型映像表示装置１００の筐体の背面において、左辺に背面第１スライド機構１５５ａが設置され、右辺に背面第２スライド機構１５５ｂが設置され、上面側の辺の中心部に背面第３スライド機構１５５ｃが設置される。
【００７５】
ユーザは、投写型映像表示装置１００を壁投写または天吊り投写する場合、第１カメラ１５０ａを上面第１スライド機構１５４ａに、第２カメラ１５０ｂを上面第２スライド機構１５４ｂに取り付け、それぞれのスライド機構上を任意に移動させ、最適な位置に固定する。また、投写型映像表示装置１００を床投写する場合、第１カメラ１５０ａを背面第１スライド機構１５５ａに、第２カメラ１５０ｂを背面第２スライド機構１５５ｂに、第３カメラを背面第３スライド機構１５５ｃに取り付け、それぞれのスライド機構上を任意に移動させ、最適な位置に固定する。
【００７６】
第１カメラ１５０ａ、第２カメラ１５０ｂおよび第３カメラは、有線または無線通信を介して、撮影した映像を図示しない制御部に伝送することができる。実施例５−２では、各カメラの可動範囲が増えるため、各カメラの設置の際、投影面２００に各カメラの撮影映像を投写して表示させるとよい。その際、安全性を十分に確保するため、その投写映像の明るさを抑えることが好ましい。たとえば、複数のレーザ光源のうち利用するレーザ光源の数を制限したり、信号値を低減することにより、当該明るさを抑えることができる。
【００７７】
また、投影面２００内に撮影画像を投写する際、小さなサイズで投写してもよい。この小さなサイズで投写することも安全性の確保に資する。また、小さなサイズで投写することにより、複数のカメラの撮影画像を投影面２００に同時に表示させることができる。なお、複数のカメラの撮影画像を、ユーザの切替操作に応じて、切り替えて表示させてもよい。
【００７８】
このように、実施例５−２によれば、投写スタイルに応じて、最適な位置にカメラを配置することができる。また、当該筐体に対してカメラが着脱自在であるため、準備すべきカメラの数を低減することができる。また、実施例５−１と比較し、よりきめ細かな位置調整が可能である。
【００７９】
図２２は、実施例６−１に係る、一つのカメラ１５０が設置されたスクリーンおよび投写型映像表示装置１００の斜視図である。カメラ１５０は、投影面２００とすべきスクリーンの上辺の中心部に設置される。カメラ１５０は、所定の角度、下向きに設置される。カメラ１５０の撮影領域１６０は、主に、投写型映像表示装置１００の筐体を含む、当該スクリーンに近接する当該スクリーンの前方領域である。
【００８０】
このように、実施例６−１に係る設置方法は、当該スクリーンの前方領域に侵入する物体を検知するのにとくに有効である。また、当該スクリーンの上辺にカメラ１５０が設置されたことにより、上から俯瞰するように撮影することができ、一つのカメラ１５０で広範囲を監視することができる。なお、当該スクリーンの上辺にスライド機構を設け、当該カメラ１５０が当該スライド機構上を移動可能に設計してもよい。
【００８１】
図２３（ａ）は、実施例６−２に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置されたスクリーンおよび投写型映像表示装置１００の斜視図である。図２３（ｂ）は、実施例６−２に係る、二つのカメラ１５０が設置されたスクリーンおよび投写型映像表示装置１００の上面図である。当該スクリーンの表示面を正面側と定義した場合、第１カメラ１５０ａは、当該スクリーンの右上角に設置され、第２カメラ１５０ｂは、当該スクリーンの左上角に設置される。
【００８２】
第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、それぞれ所定の角度、下向きに設置される。また、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、それぞれ所定の角度、当該スクリーンの内側に傾けられて設置される。
【００８３】
第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａは、主に、投写型映像表示装置１００の筐体を含む、当該スクリーンに近接する当該スクリーンの前方領域の右側であり、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、主に、当該スクリーンに近接する当該スクリーンの前方領域の左側である。なお、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂをさらに内側に傾けて設置すれば、第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａは、主に、投写型映像表示装置１００の筐体を含む、当該スクリーンに近接する当該スクリーンの前方領域の左側となり、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、主に、当該スクリーンに近接する当該スクリーンの前方領域の右側となる。すなわち、第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａと第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂが交差する関係となる。また、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂの傾きを調整することにより、第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａと第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂがともに、当該スクリーン前方領域の中央になるよう設定してもよい。
【００８４】
このような実施例６−２に係る設置方法は、当該スクリーンの前方領域に侵入する物体を検知するのにとくに有効である。また、第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａと第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂとの、重複する領域の撮影映像を利用して、侵入物体の距離を推測することも可能である。推測した距離に応じて制御が可能である。
【００８５】
図２４（ａ）は、実施例６−３に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置されたスクリーンおよび投写型映像表示装置１００の斜視図である。図２４（ｂ）は、実施例６−３に係る、二つのカメラ１５０が設置されたスクリーンおよび投写型映像表示装置１００の上面図である。当該スクリーンの表示面を正面側と定義した場合、第１カメラ１５０ａは、当該スクリーンの右辺の中心部に設置され、第２カメラ１５０ｂは、当該スクリーンの左辺の中心部に設置される。
【００８６】
第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、それぞれ所定の角度、下向きに設置される。また、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは、それぞれ所定の角度、当該スクリーンの内側に傾けられて設置される。
【００８７】
第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａは、主に、投写型映像表示装置１００の筐体を含む、当該スクリーンに近接する当該スクリーンの前方領域の左側であり、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、主に、当該スクリーンに近接する当該スクリーンの前方領域の右側である。なお、実施例６−２と比較し、投写型映像表示装置１００の筐体およびその周辺をより近距離から監視することができる。
【００８８】
このような実施例６−３に係る設置方法は、当該スクリーンの前方領域に侵入する物体を検知するのにとくに有効である。なお、当該スクリーンの右辺にスライド機構を設け、第１カメラ１５０ａが当該スライド機構上を移動可能に設計してもよい。また、当該スクリーンの左辺にスライド機構を設け、第２カメラ１５０ｂが当該スライド機構上を移動可能に設計してもよい。これらにより、第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂの高さ調整が可能となる。
【００８９】
図２５は、実施例６−４に係る、一つのカメラ１５０が設置されたスクリーンおよび投写型映像表示装置１００の斜視図である。カメラ１５０は、投影面２００とすべきスクリーンの上辺の中心部に設置される。ここでは、全周撮影可能なカメラ１５０が使用される。カメラ１５０の撮影領域１６０は、当該スクリーンに対して垂直方向の全周囲である。このように、実施例６−４によれば、全周撮影可能なカメラ１５０を当該スクリーンの上辺に設置することにより、一つのカメラで当該スクリーンの周囲を水平方向に３６０°監視することができる。当該スクリーンの背面に侵入する物体を検知することができる。
【００９０】
図２６は、実施の形態７−１に係る、二つのカメラ１５０（第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂ）が設置された二つのポール２８０（第１ポール２８０ａおよび第２ポール２８０ｂ）および投写型映像表示装置１００の斜視図である。第１ポール２８０ａは、投写型映像表示装置１００の筐体の左側に、当該筐体と所定の間隔を空けて設置される。第２ポール２８０ｂは、投写型映像表示装置１００の筐体の右側に、当該筐体と所定の間隔を空けて設置される。第１カメラ１５０ａは第１ポール２８０ａの先端に設置され、第２カメラ１５０ｂは第２ポールｂの先端に設置される。第１ポール２８０ａおよび第２ポール２８０ｂは、侵入防止用のポールであってもよい。
【００９１】
第１カメラ１５０ａおよび第２カメラ１５０ｂは互いに向き合うように設置される。なお、第１カメラ１５０ａの撮影領域１６０ａは、主に、投写型映像表示装置１００の筐体の右側面方向であり、第２カメラ１５０ｂの撮影領域１６０ｂは、主に、当該筐体の左側面方向である。もちろん、投影面２００および当該筐体の背面方向も視野に入る。
【００９２】
このような実施例７−１に係る設置方法は、投写型映像表示装置１００の筐体の側面方向から侵入する物体を検知するのにとくに有効である。また、カメラが投写型映像表示装置１００本体またはスクリーンではなく、投写型映像表示装置１００から離れた位置に設置されるため、より広範囲を監視することができる。たとえば、実施例７−１に係る設置方法は、実施例１−１に係る設置方法と比較して、当該筐体の両側面も監視することができる。このように、投写型映像表示装置１００全体を俯瞰することができる。
【００９３】
また、侵入検知用のポールにカメラを取り付けた場合、そのポール自体により物理的に投写型映像表示装置１００に対する人の接近を抑制するとともに、カメラの撮影映像にもとづく監視システムによる安全対策も実行される。すなわち、二重の安全対策が実行されることになる。また、カメラを投写型映像表示装置１００の筐体に設置しないため、投写型映像表示装置１００の美観性を損なうこともない。また、観察者にとってカメラの存在が気になりにくい。
【００９４】
図２７は、実施例７−２に係る、一つカメラ１５０が設置されたポール２８０および投写型映像表示装置１００の斜視図である。実施例７−１では、投写型映像表示装置１００を挟んで、対角線上に第１ポール２８０ａおよび第２ポール２８０ｂが設置されたが、実施例７−２では、投写型映像表示装置１００の周囲の任意の位置に設置される。第１ポール２８０ａは、投写型映像表示装置１００の筐体の背面側の左斜方向に、当該筐体と所定の間隔を空けて設置される。第２ポール２８０ｂはその第１ポール２８０ａの近傍に設置される。
【００９５】
図２７では、第１ポール２８０ａの先端にカメラ１５０が設置される。カメラ１５０は、投影面２００の方向を向いて設置される。カメラ１５０の撮影領域１６０は、投影面２００の全体である。実施例７−２に係る設定方法は、投写型映像表示装置１００がステージに埋め込まれて設置される場合に適している。その場合、そのステージまたはそのステージ近傍の地面に設置されたポール２８０に、カメラ１５０を設置するとよい。このような実施例７−２に係る設置方法は、投影面２００の前方に侵入する物体を検知するのにとくに有効である。また、カメラが投写型映像表示装置１００本体またはスクリーンではなく、投写型映像表示装置１００から離れた位置に設置されるため、一つのカメラでも広範囲を監視することができる。
【００９６】
なお、図２６、図２７では、カメラをポールに設置する例を示したが、ポールに限るものではなく、投写型映像表示装置１００の周囲に設置されている構造物のいずれに設置してもよい。たとえば、投写型映像表示装置１００がやぐら内に設置されている場合、そのやぐらの任意の位置にカメラを設置することができる。また、投写型映像表示装置１００がショーウインドウ内に設置される場合、そのウインドウ面や、その天井に設置することができる。
【００９７】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００９８】
上述した実施の形態では、投写空間への侵入物体を検知するためにカメラを用いたが、当該カメラの代わりに、または当該カメラに加えて赤外線センサを用いてもよい。当該赤外線センサは、投写型映像表示装置１００の筐体の、投影面２００に向かって背面方向および側面方向の少なくとも一方を検知範囲に含む位置に設置される。この場合、投影面２００の方向に加えて、当該筐体の側面方向および背面方向の少なくとも一方に赤外線（より具体的には、近赤外線）を照射する光源を、たとえば、投写型映像表示装置１００の筐体に設置する必要がある。当該赤外線センサはその光源から照射された赤外線の戻り光を検出する。
【００９９】
また、上述した実施の形態では、投写空間への侵入物体を検知するために、通常のカメラを用いたが、当該カメラの代わりに、または当該カメラに加えて赤外線カメラを用いてもよい。当該赤外線カメラは、投写型映像表示装置１００の筐体の、投影面２００に向かって背面方向および側面方向の少なくとも一方を視野に含む位置に設置される。当該赤外線カメラは、侵入物体が発する赤外線を検出する。
【符号の説明】
【０１００】
９０  光学系、  １００  投写型映像表示装置、  １１０  投写口、  １５０ａ  第１カメラ、  １５０ｂ  第２カメラ、  ２００  投影面、  ２５０  投影領域、  ３００  検出領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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