(57)【要約】【課題】難燃性及び耐衝撃性に優れた再生樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）第１のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂を含む回収樹脂と、（Ｂ）第２のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂と、（Ｃ）前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたときの含有量が０．５質量％以上１０質量％以下であり、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とを含む複合ゴムであるコアと、前記コアに対しビニル系単量体がグラフト重合してなるシェルと、を含む複合ゴム系グラフト共重合体であるコア−シェル型複合ゴムと、（Ｄ）前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたときの含有量が１質量％以上１０質量％以下である有機リン系難燃剤と、を含有する再生樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）第１のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂を含む回収樹脂と、
（Ｂ）第２のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂と、
（Ｃ）前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたときの含有量が０．５質量％以上１０質量％以下であり、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とを含む複合ゴムであるコアと、前記コアに対しビニル系単量体がグラフト重合してなるシェルと、を含む複合ゴム系グラフト共重合体であるコア−シェル型複合ゴムと、
（Ｄ）前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたときの含有量が１質量％以上１０質量％以下である有機リン系難燃剤と、
を含有する再生樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計中における前記（Ａ）成分の比率が、５０質量％以上９０質量％以下である請求項１に記載の再生樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度は、
前記（Ａ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度、及び、前記（Ｂ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度よりも低い請求項１又は請求項２に記載の再生樹脂組成物。
【請求項４】
少なくとも、
（Ａ）第１のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂を含む回収樹脂と、
（Ｂ）第２のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂と、
（Ｃ）前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたときの含有量が０．５質量％以上１０質量％以下であり、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とを含む複合ゴムであるコアと、前記コアに対しビニル系単量体がグラフト重合してなるシェルと、を含む複合ゴム系グラフト共重合体であるコア−シェル型複合ゴムと、
（Ｄ）前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたときの含有量が１質量％以上１０質量％以下である有機リン系難燃剤と、
を溶融混練する工程を有する再生樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記溶融混練は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分を含む混合物の温度が２６０℃以下となる条件で行う請求項４に記載の再生樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計中における前記（Ａ）成分の比率が、５０質量％以上９０質量％以下である請求項４又は請求項５に記載の再生樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記（Ｃ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度は、
前記（Ａ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度、及び、前記（Ｂ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度よりも低い請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の再生樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の再生樹脂組成物を含む樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生樹脂組成物及びその製造方法、並びに樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート系（ＰＣ系）樹脂は、耐熱性、耐衝撃性に優れていることから、各種用途に使用され、特に家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されている。また、電子・電気機器の筐体などの部品には、耐衝撃強度などの機械的特性を考慮して、ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂とのアロイ樹脂などを配合した樹脂組成物からなる樹脂成形体が多く使用されるようになっている。
【０００３】
このため、上記の部品が製造される際や部品の使用後には、ＰＣ系樹脂やそのアロイ樹脂の廃材が大量に排出される。従来、この廃材は、（１）ケミカルリサイクル（モノマー・原料化、高炉還元剤、など）、（２）サーマルリサイクル（セメントキルン、ごみ発電、ＲＤＦ，ＲＰＦなど）といった方法にて再利用されてきたが、近年、資源の再利用、環境保護の観点から、これらをさらに有効に利用するマテリアルリサイクル（再生利用）が望まれている。
【０００４】
樹脂の廃材を再生利用する方法としては、バージン材であるポリカーボネート／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体系（ＰＣ／ＡＢＳ系）アロイ樹脂に、難燃剤とともに、回収したＰＣ／ＡＢＳ系アロイ樹脂を配合したＰＣ系樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、成形加工性、耐衝撃性、及びリサイクル性に優れる樹脂組成物として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート、（Ｂ）スチレン系重合体、および（Ｃ）コア−シェル弾性重合体からなる樹脂組成物であって、（ｉ）Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、Ａ成分が５０重量部以上９９重量部以下およびＢ成分が１重量部以上５０重量部以下であり、かつＣ成分が０．５重量部以上２０重量部以下であり、（ｉｉ）該Ｃ成分が２種以上のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアに１種以上の炭素数１以上３以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるコア−シェル弾性重合体である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
更に、長期の物性保持性及び機械的強度に優れる再生樹脂組成物として、芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が３０重量％以上９８重量％以下の成形品の破砕物であり、１７，０００以上３０，０００以下の粘度平均分子量を有し、湿熱保持率が６０％以上を有する成形品の破砕物（Ａ成分）、および芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ成分）よりなる再生樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、成形品加工特性及び成形品機械特性に優れる再生樹脂組成物として、成形品１００重量％中ゴム質重合体（Ａ−１成分）を２重量％以上１０重量％以下および無機充填材（Ａ−２成分）を０重量％以上１５重量％以下含有してなる熱可塑性樹脂組成物成形品の粉砕物（Ａ成分）とバージン熱可塑性樹脂（Ｂ成分）、バージン無機充填材（Ｃ成分）とを溶融混練して製造された再生樹脂組成物（Ｄ成分）であって、該再生樹脂組成物１００重量％中にゴム質重合体（Ｄ−１成分）を０．１重量％以上２重量％以下および無機充填材（Ｄ−２成分）を１５重量％以上５０重量％以下含有する再生樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１６０７２４号公報
【特許文献２】特開２００３−９６２８８号公報
【特許文献３】国際公開第０１／０７２９００号パンフレット
【特許文献４】特開２００４−３２３８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、難燃性及び耐衝撃性に優れた再生樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
（Ａ）第１のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂を含む回収樹脂と、
（Ｂ）第２のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂と、
（Ｃ）前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたときの含有量が０．５質量％以上１０質量％以下であり、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とを含む複合ゴムであるコアと、前記コアに対しビニル系単量体がグラフト重合してなるシェルと、を含む複合ゴム系グラフト共重合体であるコア−シェル型複合ゴムと、
（Ｄ）前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたときの含有量が１質量％以上１０質量％以下である有機リン系難燃剤と、
を含有する再生樹脂組成物。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計中における前記（Ａ）成分の比率が、５０質量％以上９０質量％以下である請求項１に記載の再生樹脂組成物。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記（Ｃ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度は、
前記（Ａ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度、及び、前記（Ｂ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度よりも低い請求項１又は請求項２に記載の再生樹脂組成物。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
少なくとも、
（Ａ）第１のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂を含む回収樹脂と、
（Ｂ）第２のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂と、
（Ｃ）前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたときの含有量が０．５質量％以上１０質量％以下であり、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とを含む複合ゴムであるコアと、前記コアに対しビニル系単量体がグラフト重合してなるシェルと、を含む複合ゴム系グラフト共重合体であるコア−シェル型複合ゴムと、
（Ｄ）前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたときの含有量が１質量％以上１０質量％以下である有機リン系難燃剤と、
を溶融混練する工程を有する再生樹脂組成物の製造方法。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記溶融混練は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分を含む混合物の温度が２６０℃以下となる条件で行う請求項４に記載の再生樹脂組成物の製造方法。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計中における前記（Ａ）成分の比率が、５０質量％以上９０質量％以下である請求項４又は請求項５に記載の再生樹脂組成物の製造方法。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
前記（Ｃ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度は、
前記（Ａ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度、及び、前記（Ｂ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度よりも低い請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の再生樹脂組成物の製造方法。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の再生樹脂組成物を含む樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、難燃性及び耐衝撃性に優れた再生樹脂組成物が提供される。
請求項２に係る発明によれば、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計中における前記（Ａ）成分の比率が本構成を有しない場合と比較して、難燃性及び耐衝撃性に優れ、かつ、再利用性にも優れた再生樹脂組成物が提供される。
請求項３に係る発明によれば、前記（Ｃ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度が本構成を有しない場合と比較して、難燃性及び耐衝撃性に優れた再生樹脂組成物が提供される。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、難燃性及び耐衝撃性に優れた再生樹脂組成物の製造方法が提供される。
請求項５に係る発明によれば、溶融混練時の前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分を含む混合物の温度が２６０℃を超える場合と比較して、難燃性及び耐衝撃性に優れた再生樹脂組成物の製造方法が提供される。
請求項６に係る発明によれば、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計中における前記（Ａ）成分の比率が本構成を有しない場合と比較して、難燃性及び耐衝撃性に優れた再生樹脂組成物の製造方法が提供される。
請求項７に係る発明によれば、前記（Ｃ）成分のＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度が本構成を有しない場合と比較して、難燃性及び耐衝撃性に優れた再生樹脂組成物の製造方法が提供される。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない再生樹脂組成物を含む樹脂成形体と比較して、難燃性及び耐衝撃性に優れた樹脂成形体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の樹脂組成物の製造方法を実施するための樹脂組成物製造装置の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態の樹脂成形体を備える電子・電気機器の部品の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の再生樹脂組成物及びその製造方法、並びに樹脂成形体について説明する。
≪再生樹脂組成物及びその製造方法≫
本実施形態の再生樹脂組成物は、（Ａ）第１のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂を含む回収樹脂（以下、「（Ａ）成分」ともいう）と、（Ｂ）第２のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）と、（Ｃ）前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたときの含有量が０．５質量％以上１０質量％以下であり、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とを含む複合ゴムであるコアと、前記コアに対しビニル系単量体がグラフト重合してなるシェルと、を含む複合ゴム系グラフト共重合体であるコア−シェル型複合ゴム（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）と、（Ｄ）前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたときの含有量が１質量％以上１０質量％以下である有機リン系難燃剤（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）と、を含有する。
また、本実施形態の再生樹脂組成物の製造方法は、少なくとも、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分を溶融混練する工程を有する。
【００２１】
これまでに、再生樹脂組成物に関する検討はなされているものの、従来の再生樹脂組成物は、再生樹脂組成物中における回収樹脂の比率が低い（例えば、３０質量％程度）場合に限られていたり、回収樹脂とバージン樹脂とが同一種である場合に限られていたり、難燃性が不十分である場合があった。
本実施形態の再生樹脂組成物及びその製造方法は、上記構成により、難燃性及び耐衝撃性に優れた効果が得られるものである。特に、回収樹脂を多量に配合する場合（例えば、全マトリクス樹脂中に５０質量％以上配合する場合）であっても、バージン樹脂に近い程度の難燃性及び耐衝撃性が得られる。
【００２２】
本実施形態において、前記第１のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂と前記第２のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂とは、同一種であっても異なる種であってもよい。本実施形態では両者が異なる種であっても上記効果が得られる。本実施形態においては、上記効果をより効果的に得る観点から、前記第２のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂は、バージン樹脂（バージン材）であることが好ましい。
ここで、バージン樹脂（バージン材）とは、製造されて以降、未使用である樹脂を指す。
なお、本実施形態では、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分をそれぞれ「マトリクス樹脂」と称することがあり、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計を「全マトリクス樹脂」と称することがある。
以下、各成分の詳細について説明する。
【００２３】
＜（Ａ）第１のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂を含む回収樹脂＞
本実施形態において、（Ａ）成分に係る回収樹脂としては、例えば、第１のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂を含む市場回収材（リサイクル材）が用いられる。
前記回収樹脂は、例えば、乾式若しくは湿式破砕機などの破砕機などを用いて粉砕して用いることが好ましい。このとき、粉砕後に得られる樹脂材料の大きさを１０ｍｍ以下とすることが好ましく、５ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【００２４】
前記回収樹脂に含まれる第１のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂の少なくとも１種と、スチレン系樹脂の少なくとも１種と、を組み合わせたアロイ樹脂であれば特に限定はない。
ここで、ポリカーボネート（以下、「ＰＣ」ともいう）系樹脂としては、例えば、芳香族ポリカーボネート、ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、脂環式ポリカーボネートなどが挙げられる。
上記の中でも、耐熱性に優れ、加工時の着色性が少ない点からは、芳香族ポリカーボネートが好ましい。
また、スチレン系樹脂としては、例えば、ＧＰＰＳ樹脂（一般ポリスチレン樹脂）、ＨＩＰＳ樹脂（耐衝撃性ポリスチレン）、ＳＢＲ樹脂（スチレンブタジエンゴム）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体）などが挙げられる。
上記の中でも、耐熱性及び耐衝撃性と加工性とのバランスの観点からは、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、等が好ましい。
【００２５】
第１のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂の市販品としては、帝人化成社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂である「ＴＮ７３００」、帝人化成社製のＰＣ／ＡＳアロイ樹脂である「Ｘ−３３２５」、出光興産社製のＰＣ／ＨＩＰＳアロイ樹脂である「ＮＮ２７１０ＡＳ」、ＵＭＧＡＢＳ社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂である「ＺＦＪ６１」、ＳＡＢＩＣ社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂である「Ｃ６６００」等が挙げられる。
【００２６】
本実施形態の全マトリクス樹脂（（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計）中における（Ａ）成分の比率は、５０質量％以上９０質量％以下が好ましい。
前記比率が５０質量％以上であると再利用性に優れ、前記比率が９０質量％以下であると難燃性及び耐衝撃性に優れる。
難燃性及び耐衝撃性を更に向上させる観点からは、前記比率は、５０質量％以上７０質量％以下が好ましく、５０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
一方、再利用性を更に向上させる観点からは、前記比率は、６０質量％以上９０質量％以下が好ましく、７０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【００２７】
本実施形態においては、（Ａ）成分に係る回収樹脂のＴＧＡ測定（熱重量測定）における質量減少率が５０％となる温度（以下、「温度Ａ」ともいう）は、高い方が好ましい。具体的には、該温度は、４５０℃以上５５０℃以下であることが好ましく、４６０℃以上５４０℃以下であることがより好ましい。
上記範囲であると、再生樹脂組成物中における回収樹脂の含有量が高い場合であっても、優れた難燃性及び耐衝撃性が得られる傾向がある。
本実施形態において、前記温度Ａは以下のようにして求められた値を指す。なお、後述する温度Ｂ及び温度Ｃにおいても同様の方法により求める。
すなわち、セイコー社製ＴＧＡ−ＤＴＡ２０００Ｓ（商品名）を用いて、窒素気流下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で２３℃から６００℃まで昇温し、各温度における質量減少率を測定する。質量減少率が５０％となったときの温度を温度Ａとする。
ここで、ある温度Ｘにおける質量減少率は下記式１によって求められる。
温度Ｘにおける質量減少率（％）＝（（２３℃における試料の質量−温度Ｘにおける試料の質量）／２３℃における試料の質量）×１００          ・・・  （式１）
【００２８】
＜（Ｂ）第２のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂＞
本実施形態において、（Ｂ）成分に係る第２のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂としては特に限定はないが、前述のとおり、本実施形態による効果をより効果的に得る観点より、バージン樹脂（バージン材）であることが好ましい。
第２のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂としては、前記第１のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂について例示した樹脂を用いることができ、好ましい範囲も同様である。
但し、前述のとおり、第１のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂と第２のポリカーボネイト／スチレン系アロイ樹脂は同一種であっても異なる種であってもよい。
【００２９】
本実施形態の全マトリクス樹脂（（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計）中における（Ｂ）成分の比率は、１０質量％以上５０質量％以下が好ましい。
前記比率が５０質量％以下であると再利用性に優れ、前記比率が１０質量％以上であると難燃性及び耐衝撃性に優れる。
難燃性及び耐衝撃性を更に向上させる観点からは、前記比率は、３０質量％以上５０質量％以下が好ましく、４０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。
一方、再利用性を更に向上させる観点からは、前記比率は、１０質量％以上４０質量％以下が好ましく、１０質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００３０】
本実施形態においては、（Ｂ）成分に係る回収樹脂のＴＧＡ測定（熱重量分析）における質量減少率が５０％となる温度（以下、「温度Ｂ」ともいう）は、高い方が好ましい。具体的には、該温度は、４５０℃以上５５０℃以下であることが好ましく、４６０℃以上５４０℃以下であることがより好ましい。
上記範囲であると、再生樹脂組成物中における回収樹脂の含有量が高い場合であっても、優れた難燃性及び耐衝撃性が得られ易い。
【００３１】
＜（Ｃ）コア−シェル型複合ゴム＞
本実施形態における（Ｃ）成分は、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とを含む複合ゴムであるコアと、前記コアに対しビニル系単量体がグラフト重合してなるシェルと、を含む複合ゴム系グラフト共重合体であるコア−シェル型複合ゴムである。
【００３２】
コア−シェル型複合ゴムは、コア（芯）とシェル（殻）から構成される二層構造を有しており、コア部分は軟質なゴム状態であって、その表面のシェル部分は硬質な樹脂状態であり、コア−シェル型複合ゴム自体は粉末状（粒子状態）である。このコア−シェル型複合ゴムは、例えばポリカーボネート／スチレン系アロイ樹脂と溶融ブレンドした後も、その粒子状態は、大部分がもとの形態を保っている。配合されたコア−シェル型複合ゴムの大部分がもとの形態を保っていることにより、分散均一性が向上し表層剥離を起こさない効果が得られる。この効果により、特に耐衝撃性が向上する。
【００３３】
前記コアにおけるポリオルガノシロキサンゴム成分としては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン、ポリジブチルシロキサン、ポリジペンチルシロキサン等のポリジアルキルシロキサンが挙げられる。
上記の中でも、耐熱性を向上する観点及び耐衝撃性を向上する観点からは、ポリジアルキルシロキサンが好ましい。更に、前記ジアルキルシロキサンの２つのアルキル部分の炭素数は、それぞれ独立に１以上６以下が好ましい。
前記コアにおけるポリオルガノシロキサンゴム成分は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
【００３４】
前記コアにおけるポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分としては、例えば、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸２−エチルヘキシル等のポリ（メタ）アクリル酸アルキルが挙げられる。
耐熱性を向上する観点及び耐衝撃性を向上する観点からは、前記ポリ（メタ）アクリル酸アルキルのアルキル部分の炭素数は、１以上６以下が好ましい。
また、前記コアにおけるポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
なお、本明細書中において、「（メタ）アクリレート」はアクリレート又はメタクリレートを表し、「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸又はメタクリル酸を表す。
【００３５】
前記コアに対しグラフト重合してシェルを形成するビニル単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物等が挙げられる。以下、前記メタクリル酸エステル及び前記アクリル酸エステルを「（メタ）アクリル酸アルキル」と総称することがある。
上記の中でも、耐熱性を向上する観点及び耐衝撃性を向上する観点からは、（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリロニトリル、スチレンが好ましい。更に、前記（メタ）アクリル酸アルキルのアルキル部分の炭素数は、それぞれ独立に１以上６以下が好ましい。
前記コアに対しグラフト重合してシェルを形成するビニル単量体は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
【００３６】
前記コア−シェル型のエラストマーとしては、例えば、「ＥＸＬ２６０３」，「ＫＭ−３３０」（ローム＆ハース社製、商品名）、「ＭＲ−０１」，「ＭＲ−０２」（カネカ社製、商品名）、「メタブレンＳ−２００１」，「Ｓ−２００６」，「Ｓ−２０３０」，「Ｓ−２１００」，「ＳＲＫ−２００」，「ＳＸ−００６」，「ＳＸ−００５」，「Ｗ−３００Ａ」，「Ｗ−４５０Ａ」，「Ｗ−３４１」，「Ｅ−９０１」，「Ｃ−２２３Ａ」，「Ｃ−３２３Ａ」，「Ｃ−２１５Ａ」，「Ｃ−２０１Ａ」，「Ｃ−２０２」，「Ｃ−１０２」，「Ｃ−１４０Ａ」，「Ｃ−１３２」，「Ｆ−４１０」，「Ｈ−６０２」（いずれも三菱レイヨン社製、商品名）等が挙げられる。
【００３７】
本実施形態の再生樹脂組成物中における（Ｃ）成分の含有量は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたとき、０．５質量％以上１０質量％以下であることが必要である。
前記含有量が０．５質量％未満であると、十分な耐衝撃性が得られない。前記含有量が１０質量％を超えると、熱可塑性樹脂の難燃性や耐衝撃性が失われる傾向にある。
耐衝撃性、難燃性、加工性のバランスの観点から、前記含有量は、０．５質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上３．０質量％以下であることがより好ましい。
【００３８】
本実施形態においては、（Ｃ）成分に係る回収樹脂のＴＧＡ測定（熱重量分析）における質量減少率が５０％となる温度（以下、「温度Ｃ」ともいう）は、低い方が好ましい。具体的には、該温度は、３８０℃以上４５０℃以下であることが好ましく、３９０℃以上４４０℃以下であることがより好ましい。
上記範囲であると、全マトリクス樹脂中における回収樹脂の比率が高い場合（例えば、該比率が５０質量％以上である場合）であっても、優れた難燃性及び耐衝撃性が得られ易い。
【００３９】
また、本実施形態においては、前記温度Ｃは、前記温度Ａ及び前記温度Ｂより低いことが好ましい。このとき、前記温度Ｃは、前記温度Ａ及び前記温度Ｂのうち低い方に対し、更に４０℃以上低いことがより好ましく、５０℃以上低いことが特に好ましい。
前記温度Ａ、前記温度Ｂ、及び前記温度Ｃの関係が以上の関係であると、全マトリクス樹脂中における回収樹脂の比率が高い場合（例えば、該比率が５０質量％以上である場合）であっても、優れた難燃性及び耐衝撃性が得られ易い。
【００４０】
また、（Ｃ）成分中におけるコアの比率は、耐熱性の観点からは、４５質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【００４１】
また、（Ｃ）成分において、前記コア中における前記ポリオルガノシロキサンゴム成分の比率は、５質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。これにより、前記温度Ｃを上記範囲に調整し易くなり、難燃性及び衝撃性がより向上される。
コア中における前記ポリオルガノシロキサンゴム成分の含有率が５質量％以上５０質量％以下である（Ｃ）成分としては、例えば、前記「ＳＲＫ−２００」、前記「Ｓ−２００６」、前記「ＳＸ−００６」、前記「Ｓ−２００１」が挙げられる。
【００４２】
＜（Ｄ）有機リン系難燃剤＞
本実施形態において、（Ｄ）成分に係る有機リン系難燃剤としては特に限定はないが、例えば、ポリリン酸メラミン、芳香族系リン化合物、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、ホスフィン酸塩、ホスホン酸塩、ホスファゼン化合物、ポリリン酸アンモニウムなどが挙げられる。本実施形態においては、燃焼時の有害物質発生の問題からハロゲン系化合物を含まないことが求められている事情を鑑みて、ハロゲンを含まず高度な難燃性を発現し得る縮合リン酸エステルを難燃剤として用いることが好ましい。
【００４３】
前記縮合リン酸エステルとしては、例えば、ペンタエリスリトールジホスフェートや、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で表わされるリン酸エステル化合物が挙げられる。
【００４４】
【化１】
2010202782.tif 000002
【００４５】
式（Ｉ）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３及びＱ４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７及びＱ８はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０から３の整数を示し、ｍ５及びｍ６はそれぞれ独立に、０以上２以下の整数を表し、ｎ１は、０以上１０以下の整数を表す。
【００４６】
【化２】
2010202782.tif 000003
【００４７】
式（ＩＩ）中、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１及びＱ１２はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｑ１３は、水素原子又はメチル基を表し、ｍ７、ｍ８、ｍ９及びｍ１０はそれぞれ独立に、０以上３以下の整数を表し、ｍ１１は０以上４以下の整数を表し、ｎ２は、０以上１０以下の整数を表す。
【００４８】
本実施形態においては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビフェニレン型、イソフタル型などの芳香族縮合リン酸エステルが好適に使用される。また、縮合リン酸エステルとして、大八化学社製ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ７４７などの市販品を用いてもよい。
【００４９】
本実施形態の再生樹脂組成物中における（Ｄ）成分の含有量は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計を１００質量％としたとき、１質量％以上１０質量％以下であることが必要である。
前記含有量が１質量％未満であると、難燃性が悪化する。前記含有量が１０質量％を超えると、耐衝撃性が悪化する。
耐衝撃性と難燃性を両立させる観点から、前記含有量は、３質量％以上９質量％以下であることが好ましい。
【００５０】
＜その他成分＞
本実施形態の再生樹脂組成物は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分以外のその他の成分を含んでいてもよい。
但し、本実施形態による効果をより効果的に得る観点からは、再生樹脂組成物中におけるその他成分の含有量は０質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
該その他の成分としては、例えば、各種顔料、改質剤、ドリップ防止剤、相溶化剤、帯電防止剤、酸化防止剤、耐候剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等が挙げられる。また、本実施形態の再生樹脂組成物は、難燃性を更に向上する観点から、その他の成分として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を、例えば、０．１質量％以上１質量％含んでいてもよい。
【００５１】
≪再生樹脂組成物の製造方法≫
本実施形態の再生樹脂組成物の製造方法は、少なくとも、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分を溶融混練する工程を有する。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段を用いることができ、例えば、二軸押出し、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００５２】
前記溶融混練は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分を含む混合物の温度（以下、単に「樹脂温度」ともいう）が２６０℃以下となる条件で行うことが好ましい。
ここで、樹脂温度は、２軸押出機から押し出されるストランドをハンディタイプ樹脂温度計に５０ｇ巻きつけて測定した値を用いて測定された値を指す。
前記樹脂温度が２６０℃を超えると、前記（Ｃ）、前記（Ｄ）成分が分散不良となる場合がある。
前記樹脂温度は、樹脂の熱劣化を防ぐ観点からは、１７０℃以上２６０℃以下が好ましく、１９０℃以上２４０℃以下がより好ましい。
【００５３】
以下、本実施形態の再生樹脂組成物の製造方法を実施するための再生樹脂組成物製造装置の一例を、図１を参照して説明する。
図１は、本実施形態の樹脂組成物の製造方法を実施するための樹脂組成物製造装置の一例を示す模式図である。図１に示される樹脂組成物製造装置１０は、再生樹脂組成物の原材料（前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分（及び必要に応じその他の成分））をそれぞれ個別に供給自在な原材料供給部５と、供給された材料を溶融混練する二軸押出機６とを備えている。樹脂組成物製造装置１０においては、原材料供給部５に供給された、前記（Ａ）成分としての回収樹脂１、（Ｂ）成分としてのバージン樹脂２、（Ｃ）成分としてのコア−シェル型複合ゴム３、及び（Ｄ）成分としての有機リン系難燃剤４が溶融混練され、再生樹脂組成物７が得られる。
【００５４】
≪樹脂成形体≫
本実施形態の樹脂成形体は、前述の本実施形態の再生樹脂組成物を含んで構成される。
即ち、本実施形態の樹脂成形体は、本実施形態の再生樹脂組成物を成形して得られるものである。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの成形方法により本実施形態の再生樹脂組成物を成形し、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行う。
この際、シリンダ温度としては、樹脂の熱劣化を防ぐ観点から、２２０℃以上２８０℃以下とすることが好ましく、２３０℃以上２７０℃以下とすることがより好ましい。
また、金型温度としては、生産性の観点から、４０℃以上８０℃以下とすることが好ましく、５０℃以上７０℃以下とすることがより好ましい。
【００５５】
本実施形態の樹脂成形体は、耐衝撃性及び難燃性に優れたものになり得るため、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので極めて高い耐衝撃強度及び面衝撃強度が要求されるが、本実施形態の樹脂成形体によれば、このような要求特性を十分満足させ得る。
【００５６】
図２は、本実施形態の成形体を備える電子・電気機器の部品の一例である画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。
図２の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作するよう開閉自在となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりする。図２には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００５７】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、及び、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を搬送する自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置及び制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱自在なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって行われる。
【００５８】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーが補充される。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００５９】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙供給部１３６が備えられており、ここからも用紙が供給される。
【００６０】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に接触する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙供給部１３６が設けられている側と反対側に用紙排出部１３８が複数備えられており、これらの用紙排出部に画像形成後の用紙が排出される。
【００６１】
画像形成装置１００において、例えば、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、及び筐体１５２などの事務機器用部材は、耐衝撃性及び難燃性の諸性能を備えることが要求される。また、上記の部品においてはリサイクル材の使用率が高まっている。このため、本実施形態の樹脂成形体は、これらの電子・電気機器の部品として好適に用いられるものである。また、上記の部品は、外部光や装置内で発生する熱により劣化しやすい。このため、本実施形態の樹脂成形体は、上記部品のリサイクルにも有用である。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００６３】
＜マトリクス樹脂＞
本実施例及び比較例において用いたマトリクス樹脂を下記表１に示す。
表１に、各マトリクス樹脂について、ＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度を示す。ここで、ＴＧＡ測定は以下のようにして行った。
すなわち、セイコー社製ＴＧＡ−ＤＴＡ２０００Ｓ（商品名）を用いて、窒素気流下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で２３℃から６００℃まで昇温し、各温度における質量減少率を測定した。質量減少率が５０％となったときの温度を温度Ａとした。
【００６４】
【表１】
2010202782.tif 000004
【００６５】
表１中、「回収ＰＣ／ＨＩＰＳアロイ樹脂」は本実施形態の（Ａ）成分に含まれる樹脂である。その他の樹脂は全て本実施形態の（Ｂ）成分に含まれる樹脂である。
また、表１中の略語の意味は以下のとおりである。
・ＰＣ      ・・・  ポリカーボネート
・ＡＢＳ    ・・・  アクリロニトリルブタジエンスチレン
・ＨＩＰＳ  ・・・  耐衝撃性ポリスチレン
・ＡＳ      ・・・  アクリロニトリルスチレン
【００６６】
＜添加剤＞
本実施例及び比較例において用いた添加剤を下記表２に示す。
表２に、各添加剤について、ＴＧＡ測定における質量減少率が５０％となる温度を示す。ＴＧＡ測定は、上記マトリクス樹脂のＴＧＡ測定と同様にして行った。
また、表２に、各添加剤の組成を示す。
【００６７】
【表２】
2010202782.tif 000005
【００６８】
なお、表２中、「Ｚ−６０１８」以外はいずれも本実施形態の（Ｃ）成分に含まれるコア−シェル型複合ゴムである。
【００６９】
〔実施例１〕
＜樹脂組成物の作製＞
スーパーミキサーを用い、難燃剤として１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニルホスフェート（大八化学工業社製の有機リン系難燃剤、商品名「ＰＸ−２００」、粒子状；（Ｄ）成分）、添加剤（三菱レイヨン社製のコア−シェル型複合ゴム、商品名「ＳＲＫ−２００」；（Ｃ）成分）、を表３に示す質量比で混合して混合物を得た。
【００７０】
次に、上記で得られた混合物、バージン材であるＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂（帝人化成社製、商品名「ＴＮ−７３００」；（Ｂ）成分）、及び市場回収材（ＰＣ／ＨＩＰＳアロイ樹脂（出光興産製、商品名「ＮＮ２７１０ＡＳ」）製の複写機カバーを回収し、金属部品を取り除き、粉砕機で４ｍｍ程度の大きさに粉砕したもの；（Ａ）成分）を、それぞれ別々のフィーダーから二軸押出機（日本製鋼所社製、製品名「ＴＥＸ４４αＩＩ」、スクリュー径４４ｍｍ）の原材料供給部に表３に示す質量比で供給し、押出機供給部温度：１５０〜１８０℃、押出機圧縮部温度：１８０〜２２０℃、押出機溶融部温度：１８０〜２２０℃、押出機ヘッド温度：２５０℃、押出スループット１００ｋｇ／ｈにて溶融混練し、再生樹脂組成物であるペレット（直径３ｍｍ、長さ３ｍｍ）を作製した。
前記溶融混練時の樹脂温度を、２軸押出機から押し出されるストランドをハンディタイプ樹脂温度計に５０ｇ巻きつけて測定を用いて測定したところ、２５０℃であった。ここで、「樹脂温度」とは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の混合物の温度である（以下、同様である）。
【００７１】
＜樹脂成形体の作製及びその評価＞
上記で得られたペレットを、射出成型機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）を用いてシリンダ温度２３５℃、金型温度６０℃で射出成型し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）及びＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ１．５ｍｍ）を作製した。
これらの試験片を用い、下記の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【００７２】
（難燃性試験）
上記Ｖテスト用ＵＬ試験片を用い、ＵＬ−９４に規定の方法に準拠して、ＵＬ−Ｖテスト及びＵＬ−５Ｖテストを実施した。
表３中、ＵＬ−Ｖテストの結果の表示は、難燃性が高い方から順に、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、である。試験の結果、Ｖ−２より劣る場合、即ち、試験片が延焼してしまった場合をｎｏｔ−Ｖと示した。
また、表３中、ＵＬ−５Ｖテストの結果の表示は、難燃性が高い方から順に、５ＶＡ、５ＶＢ、である。試験の結果、５ＶＢより劣る場合、即ち、試験片が延焼してしまった場合をｎｏｔ−５ＶＢと示した。
【００７３】
（シャルピー耐衝撃強度）
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＩＳＯ−１７９に規定の方法に従って耐衝撃試験装置（東洋精機社製、ＤＧ−５）によりシャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。測定値が大きい程、耐衝撃性に優れている。
【００７４】
（流動性の測定）
ＩＳＯ−１１３３（１９９７）に規定の方法により、表３に示す条件における流動性（ＭＶＲ（メルトボリュームフローレート））を測定した。測定値が大きい程、流動性に優れている。
【００７５】
〔実施例２乃至実施例１５〕
マトリクス樹脂、難燃剤、及び添加剤の各成分の種類及び量を、下記表３又は下記表４に示すように変更した以外は実施例１と同様にして再生樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして、樹脂成形体の作製及びその評価を行った。評価結果を下記表３又は下記表４に示す。
【００７６】
〔比較例１乃至比較例５〕
マトリクス樹脂、難燃剤、及び添加剤の各成分の種類及び量を、下記表３又は下記表４に示すように変更した以外は実施例１と同様にして再生樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして、樹脂成形体の作製及びその評価を行った。評価結果を下記表３又は下記表４に示す。
【００７７】
【表３】
2010202782.tif 000006
【００７８】
【表４】
2010202782.tif 000007
【００７９】
表３及び表４に示すように、実施例１乃至実施例１５では、難燃性及び耐衝撃性に優れており、更に流動性にも優れていた。特に、実施例１乃至実施例５、実施例７乃至実施例１３では、５ＶＢという高い難燃性を示した。
【００８０】
次に、上記実施例及び比較例で用いたマトリクス樹脂単独、及び、参考のマトリクス樹脂について、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を下記表５に示す。
【００８１】
【表５】
2010202782.tif 000008
【００８２】
表５の結果と前述の実施例１乃至実施例１５の結果との対比からわかるように、実施例１乃至実施例１５では、回収樹脂を多量に配合しているにもかかわらす、バージン材に近い程度の難燃性、耐衝撃性、及び流動性が維持されていた。
【００８３】
〔実施例１−１、実施例１−２、実施例１−３〕
実施例１において、溶融混練時の樹脂温度を、２１０℃、２３０℃、２８０℃、の各温度にそれぞれ変更した以外は実施例１と同様にして再生樹脂組成物を作製し、実施例１と同様の方法により樹脂成形体の作製及び評価を行った。評価結果を下記表６に示す。
【００８４】
【表６】
2010202782.tif 000009
【００８５】
表６に示すように、溶融混練時の樹脂温度を２６０℃以下とした実施例１、実施例１−２、及び実施例１−３では、樹脂温度を２８０℃とした実施例１−１に比べて、より難燃性及び耐衝撃性に優れていた。
【符号の説明】
【００８６】
１  回収樹脂
２  バージン樹脂
３  コア−シェル型複合ゴム
４  有機リン系難燃剤
５  原材料供給部
６  二軸押出機
７  再生樹脂組成物
１００  画像形成装置
１１０  本体装置
１２０ａ、１２０ｂ  フロントカバー
１３６  用紙供給部
１３８  用紙排出部
１４２  プロセスカートリッジ
１５０、１５２  筐体
【図１】
2010202782.tif 000010
【図２】
2010202782.tif 000011