(57)【要約】【課題】実質的な負担増をユーザに与えることなく、検索効率を向上する。【解決手段】検索装置６は、検索ログ取得部１１、制御部１３、及びリスト表示部１５を有し、ユーザと検索語が過去の検索と同一である今回の検索に際し、過去の検索結果リストにおけるユーザの操作に応じたアクセスを受けることがなかった情報提供サイトを除外して今回の検索結果リストとして表示する。これにより、過去検索における検索結果の利用状況を反映させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報提供サイトのうち、ユーザが入力した検索語に対応する情報を提供する情報提供サイトを検索して表示する検索装置であって、
前記検索語の入力に応じて検索された前記情報提供サイトを検索結果リストとして表示するリスト表示部と、
前記ユーザの操作に応じてアクセスされた前記検索結果リストに含まれる前記情報提供サイトからの提供情報を表示するサイト表示部と、
前記ユーザが前記検索語を入力することにより行う１回の検索ごとに、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが入力した検索語と、当該検索語の入力に応じて表示された検索結果リストにおける前記ユーザの操作に応じたアクセスを受けることがなかった情報提供サイト（以下、非情報提供サイトと称する）と、のそれぞれの記録を含む検索ログを取得する検索ログ取得部と、
前記検索ログ取得部による前記検索ログを用い、今回の検索において入力された検索語と当該検索語を入力したユーザとが同一である過去の検索（以下、同一過去検索と称する）の有無を判定するとともに、前記同一過去検索があった場合に、その同一過去検索における前記非情報提供サイトを前記今回の検索語の入力に応じて表示される前記検索結果リストから除外するように前記リスト表示部を制御する制御部と、
を有することを特徴とする検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検索装置において、
前記同一過去検索における前記非情報提供サイトを前記検索結果リストから除外するか否かを前記ユーザにより設定可能とする設定部をさらに備え、
前記制御部は、
前記設定部の設定状態に応じて前記リスト表示部を制御することを特徴とする検索装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の検索装置において、
前記リスト表示部は、
前記検索結果リストを１つのページに亘るリストとして表示し、
前記検索ログ取得部は、
前記検索結果リストが複数のページに亘って存在した場合、当該複数のページの検索結果リストのうち前記リスト表示部により表示されなかった検索結果リストに含まれる前記情報提供サイトを前記検索ログの取得対象から除外することを特徴とする検索装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の検索装置において、
前記リスト表示部は、前記検索結果リストを１つのページに亘るリストとして表示し、
前記検索ログ取得部は、
前記検索結果リストが複数のページに亘って存在した場合、前記複数のページの検索結果リストにおける前記リスト表示部により表示された検索結果リストのうち最終ページの検索結果リストに含まれる前記情報提供サイトを前記検索ログの取得対象から除外する
ことを特徴とする記載の検索装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の検索装置において、
前記検索ログ取得部は、
前記今回の検索から所定の期間内における過去の検索、若しくは、前記今回の検索に直近の過去の検索における、前記検索ログのみを選択的に取得可能に構成されている
ことを特徴とする検索装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の検索装置において、
前記検索ログ取得部は、
前記今回の検索までに所定の期間以上経過した過去の検索における、前記検索ログのみを選択的に取得可能に構成されている
ことを特徴とする検索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンピュータネットワーク上で提供される種々の情報を検索する検索装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータネットワークの普及により、ユーザは多種多様な情報を必要に応じてネットワーク上から取得することが可能となっている。その一方で、ネットワーク上で提供される情報量も膨大なものとなってきており、それに伴い提供情報から必要とする情報を検索して入手する際のユーザの負担も大きくなってきている。こうしたことから、コンピュータネットワーク上での情報検索をより効率的に行える検索の手法が既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術では、ユーザ端末から入力されたＷＥＢサイト検索用のキーワードをユーザ端末のキーワードＤＢに記憶する。また、キーワードで検索されたＷＥＢサイトとブラウズされたＷＥＢサイトの情報とを、当該キーワードに関連付けてユーザ端末のアクセス履歴ＤＢに記憶する。そして、ユーザ端末から検索ワードの入力を受け付けた場合に、アクセス履歴ＤＢから当該キーワードに関連付けて登録されている検索済みＷＥＢサイト及びブラウズ済みＷＥＢサイトの情報をそれぞれ読み出し、これらのＷＥＢサイト及びキーワードをアクセス履歴表示画面でツリー状に表示する。
【０００４】
この従来技術によれば、過去のＷＥＢサイトの検索ワードや検索結果の情報やブラウズ済みＷＥＢサイトの情報を関連付けて登録しておくことにより、新たにＷＥＢサイトを検索する場合や、過去にブラウズしたＷＥＢサイトに再度アクセスする場合に、ユーザに有益な情報を提示し、検索効率を向上できるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−５６３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術は、それぞれ検索結果を有効に絞り込めるようにすることで検索効率を向上させることができる。しかしながら、表示されるアクセス履歴表示画面をユーザが参照する必要があり、またブラウズしたＷＥＢサイトのうち再度のブラウズを不要とするＷＥＢサイトについてユーザが判断し、そのように判断したそのＷＥＢサイトについて「表示不要」の指示をユーザがアクセス履歴データベースに登録する必要がある。この結果、検索効率の向上のためにユーザに大きな労力負担が加わる。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題には、上記した問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の情報提供サイトのうち、ユーザが入力した検索語に対応する情報を提供する情報提供サイトを検索して表示する検索装置であって、前記検索語の入力に応じて検索された前記情報提供サイトを検索結果リストとして表示するリスト表示部と、前記ユーザの操作に応じてアクセスされた前記検索結果リストに含まれる前記情報提供サイトからの提供情報を表示するサイト表示部と、前記ユーザが前記検索語を入力することにより行う１回の検索ごとに、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが入力した検索語と、当該検索語の入力に応じて表示された検索結果リストにおける前記ユーザの操作に応じたアクセスを受けることがなかった情報提供サイト（以下、非情報提供サイトと称する）と、のそれぞれの記録を含む検索ログを取得する検索ログ取得部と、前記検索ログ取得部による前記検索ログを用い、今回の検索において入力された検索語と当該検索語を入力したユーザとが同一である過去の検索（以下、同一過去検索と称する）の有無を判定するとともに、前記同一過去検索があった場合に、その同一過去検索における前記非情報提供サイトを前記今回の検索語の入力に応じて表示される前記検索結果リストから除外するように前記リスト表示部を制御する制御部と、を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
図１に、一実施形態による検索装置を適用したコンピュータネットワーク上での情報検索におけるシステム構成の例を模式化して示す。
この例の情報検索システム１は、通信ネットワーク２を備えており、この通信ネットワーク２を通じて構築されるコンピュータネットワーク上に、検索装置６、複数のユーザ端末装置４、及び複数の情報提供サイト用サーバ５が配置されている。
【０００９】
検索装置６は、いわゆる検索サーバとして機能するものであり、検索プログラム６ｐを搭載している。検索装置６による検索は、この検索プログラム６ｐに基づき、ユーザがユーザ端末装置４を用いて入力する検索語に対応する情報を提供している情報提供サイトを、情報提供サイト用サーバ５における各情報提供サイトから検索する処理と、その情報提供サイト検索処理の結果を単ページ又は複数ページに亘る検索結果リストとしてユーザに提供する処理と、検索結果リストに含まれる複数の情報提供サイトのいずれかに対しユーザがアクセスするのを受けて当該被アクセス情報提供サイトによる提供情報を表示して前記ユーザに提供する処理と、を基本的に含んでいる。
【００１０】
ユーザ端末装置４は、ユーザが検索装置６に対して検索要求を行ったり、検索装置６による検索結果をユーザに提供するために表示したりするのに用いられ、例えばデスクトップ型のパソコンや携帯型のパソコンあるいは携帯電話などで構成される。ユーザ端末装置４を用いたユーザによる検索要求は、ユーザ端末装置４に検索画面を表示させ、その検索画面で検索目的に適合する検索語、すなわち検索キーワードを入力することで行われる。
【００１１】
情報提供サイト用サーバ５は、様々な情報提供サイトを格納しており、それら各情報提供サイトが種々の情報をコンピュータネットワーク上でユーザ端末装置４を通じてユーザに提供する。
【００１２】
図２に、検索装置６の構成を機能ブロック図にして示す。
検索装置６は、過去検索状況反映機能を有している。過去検索状況反映機能とは、ユーザと検索語が過去の検索と同一である今回の検索に際し、過去の検索でユーザによるアクセスを受けることがなかった情報提供サイト（以下、非情報提供サイトと称する）を、今回の検索における検索結果リストから除外するように検索条件を設定する機能である。これにより、検索語による検索結果を絞り込めるようにし、検索効率を高めることができる。このような機能を持たせる意義は以下の通りである。
【００１３】
すなわち、一般に、コンピュータネットワーク上での情報検索では、種々の情報を提供する複数の情報提供サイトから、ユーザの入力による検索語に対応する情報を提供している情報提供サイトを検索し、リストアップする。そして、そのリストアップ結果を、通常は、１ページあたり例えば１０〜２０件の情報提供サイトを含みかつ複数ページに亘る検索結果リストとして、すなわち合計数十〜数百件が含まれる検索結果リストとして、ユーザに提供する。ユーザは、それら複数ページの検索結果リストを順次表示させつつ、情報提供サイトごとに一定範囲の短文でなどで表示される提供情報の内容などに基づき、検索目的に合う情報を提供してくれると期待できる有用期待情報提供サイトを探す。そして、上記の有用期待情報提供サイトがみつかったら、それに対しアクセスを行う。これによって、当該有用期待情報提供サイトによる提供情報が、ユーザに提供され、表示される。
【００１４】
ところで、上記のような情報検索では、ユーザがその検索目的に合う情報を提供してくれる情報提供サイトを見つけるために、同一の検索語による検索を繰り返すことがしばしばある。このような繰り返し検索では、多くの場合、過去の検索で既に一度はリストアップされた情報提供サイトが、再度検索結果リストを埋めることになる。上記したように、検索結果リストにリストアップされる多数の情報提供サイトのうち、ほとんどは、ユーザにとってアクセスの必要もないものである。この結果、ユーザにとっては、本来アクセスの必要のない多数の情報提供サイトについても、上記の繰り返し検索の都度一々アクセスの要否を判定する必要が生じ、労力負担が著しく増大して煩わしかった。
【００１５】
上記の事情に鑑みて、本実施形態では、検索装置６に、上記の過去検索状況反映機能を持たせている。そのために、検索装置６は、サイト表示部１０と、検索ログ取得部１１と、検索ログ格納部１２と、制御部１３と、リスト表示部１５と、を備えている。
【００１６】
検索ログ取得部１１は、ユーザが検索語を入力することにより行う１回の検索ごとに検索ログを取得し、それを検索ログ格納部１２に格納する、検索ログ取得処理を行う。検索ログは、当該検索におけるユーザを識別するユーザ識別情報と、当該検索でユーザが入力した検索語と、当該検索語の入力に応じて表示された検索結果リストにおける、ユーザの操作に応じたアクセスを受けることがなかった非情報提供サイトとの、それぞれについての記録を少なくとも含む。
【００１７】
リスト表示部１５は、検索語の入力に応じて検索された情報提供サイト用サーバ５における情報提供サイトを、検索結果リストとしてユーザ端末装置４に表示する処理を行う。リスト表示部１５は、表示時には検索結果リストを１つのページに亘るリストとして表示する。検索結果リストは、複数ページに亘る場合もあるが、リスト表示部１５は、それら複数ページに亘る検索結果リストをユーザ端末装置４において各ページごとに順次表示する。
【００１８】
サイト表示部１０は、リスト表示部１５によりユーザ端末装置４に提供された上記の検索結果リストに含まれる複数の情報提供サイトのいずれかに対し、ユーザがユーザ端末装置４でアクセス操作するのに応じ、そのアクセスされた被アクセス情報提供サイトによる提供情報をユーザ端末装置４に表示する処理を行う。
【００１９】
制御部１３は、検索ログ取得部１１が取得して検索ログ格納部１２に格納されている検索ログを用いて、今回の検索において入力された検索語と当該検索語を入力したユーザとが同一である、過去の検索（以下、同一過去検索と称する）の有無を判定する処理と、同一過去検索があった場合に、その同一過去検索における非情報提供サイトを今回の検索における検索結果リストから除外するようにリスト表示部１５を制御する処理と、を行う。こうした制御により、過去の検索における検索結果の利用状況が今回の検索に反映されて、今回の検索では、検索目的に合う情報を提供してくれると期待される有用期待情報提供サイトの範囲程度まで絞り込んだリスト表示が可能となり、検索効率を向上させることができる。しかもこのような絞込み表示には、ユーザが何らかかわる必要がなく、したがって実質的な負担増をユーザに与えることがない。なお、「検索語が同一」乃至「同一の検索語」という場合の「同一」には、検索語が実質的に同一といえる程度に類似する場合も含む。
【００２０】
検索装置６は以上のような一構成例であり、次に図３を参照しつつ当該一構成例による検索方法の一例について説明する。検索装置６で実行される検索方法は、図３にその処理の流れを示すように、ステップＳ１〜ステップＳ１２の各処理過程を含む。
【００２１】
まずステップＳ１において検索要求の有無を判定する。この判定は、検索要求ありとなるまで繰り返され、検索要求ありとなった場合にステップＳ２に移る。
【００２２】
ステップＳ２では、検索ログ取得部１１による第１の検索ログ取得処理がなされる。第１の検索ログ取得処理では、当該検索におけるユーザを識別するユーザ識別情報と検索語との、それぞれについてのログが取得される。なお、ユーザ識別情報は、ユーザ端末装置４を識別する端末識別情報であってもよい。
【００２３】
その後、ステップＳ３で、検索語による検索がなされる。この検索処理では、当該検索における検索語に対応する情報を提供している情報提供サイトを情報提供サイト用サーバ５における各情報提供サイトから検索する。
【００２４】
その後、ステップＳ４で、リスト表示部１５により、ステップＳ３における検索で抽出された情報提供サイトをリストアップして、仮検索結果リストが作成される。その後、ステップＳ６に移る。
【００２５】
ステップＳ６では、今回検索に対する同一過去検索の有無を判定する。同一過去検索の有無判定は、検索ログ格納部１２に格納されている検索ログに基づいてなされる。具体的には、ステップＳ２の第１の検索ログ取得処理で取得されたユーザ識別情報と検索語との組合せについて、これと同一の組合せの過去検索に関する検索ログが、ログ取得時期条件の範囲内で検索ログ格納部１２に格納されているかを判定する。ステップＳ６で同一過去検索なしとされた場合にはステップＳ１０に移り、ステップＳ４で作成の仮検索結果リストを最終的な検索結果リストとして該当のユーザ端末装置４に提供する。一方、同一過去検索ありとされた場合にはステップＳ７に移る。
【００２６】
ステップＳ７では、検索ログを取り出す。具体的には、ステップＳ６でありとされた同一過去検索に関する検索ログから、その同一過去検索における非情報提供サイトについてのログを、検索ログ格納部１２から取り出す。
【００２７】
その後、ステップＳ８で、制御部１３により、仮検索結果リストから除外処理するための条件（以下、リスト除外条件と称する）の設定がなされる。このリスト除外条件設定は、ステップＳ７で取り出した非情報提供サイトについてのログに基づいてなされる。具体的には、該当の過去検索に関する検索ログとして記録されている非情報提供サイトを、今回の検索における最終的な検索結果リストから除外するようにリスト除外条件を設定する。
【００２８】
そして、ステップＳ９で、リスト表示部１５が、今回検索について最終的な検索結果リストを作成する。すなわち、ステップＳ４で作成の仮検索結果リストに含まれる情報提供サイトから、ステップＳ８で設定のリスト除外条件における非情報提供サイトを除外して残った情報提供サイトをリストアップすることで、最終的な検索結果リストが作成される。
【００２９】
その後、ステップＳ１０で、リスト表示部１５が、ステップＳ９で作成した最終的な検索結果リストをユーザ端末装置４に提供する。
【００３０】
そして、ステップＳ１１で、サイト表示部１０により、情報提供サイトからの提供情報のユーザへの提供がなされる。すなわち、ステップＳ１０で提供された検索結果リストに含まれる情報提供サイトのいずれかに対しユーザがアクセスした場合に、そのアクセスを受けて、当該被アクセス情報提供サイトによる提供情報が該当のユーザ端末装置４に提供される。
【００３１】
その後、ステップＳ１２で、検索ログ取得部１１による第２の検索ログ取得処理がなされる。第２の検索ログ取得処理では、当該検索における最終的な検索結果リストに含まれる情報提供サイトでありかつ、ユーザによるアクセスを受けることがなかった非情報提供サイトについて、ログが取得される。この第２の検索ログ取得処理を終えると、検索処理終了となる。
【００３２】
上記実施形態における検索装置６においては、複数の情報提供サイトのうち、ユーザが入力した検索語に対応する情報を提供する情報提供サイトを検索して表示する検索装置６であって、前記検索語の入力に応じて検索された前記情報提供サイトを検索結果リストとして表示するリスト表示部１５と、前記ユーザの操作に応じてアクセスされた前記検索結果リストに含まれる前記情報提供サイトからの提供情報を表示するサイト表示部１０と、前記ユーザが前記検索語を入力することにより行う１回の検索ごとに、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが入力した検索語と、当該検索語の入力に応じて表示された検索結果リストにおける前記ユーザの操作に応じたアクセスを受けることがなかった情報提供サイト（以下、非情報提供サイトと称する）と、のそれぞれの記録を含む検索ログを取得する検索ログ取得部１１と、前記検索ログ取得部１１による前記検索ログを用い、今回の検索において入力された検索語と当該検索語を入力したユーザとが同一である過去の検索（以下、同一過去検索と称する）の有無を判定するとともに、前記同一過去検索があった場合に、その同一過去検索における前記非情報提供サイトを前記今回の検索語の入力に応じて表示される前記検索結果リストから除外するように前記リスト表示部を制御する制御部１３と、を有する。
【００３３】
このようにすると、ユーザが検索語を入力して情報提供サイトの検索を行うと、その検索の結果がリスト表示部１５によって検索結果リストとして表示される。ユーザは、検索結果リストとしてリストアップされた各情報提供サイトについてアクセスの要否、つまり有用期待情報提供サイトであるか否かを判定する。そして有用期待情報提供サイトと判定されれば、その情報提供サイトにはユーザによるアクセスがなされ被アクセス情報提供サイトとなり、サイト表示部１０において表示される。一方、有用期待情報提供サイトでないと判定されれば、その情報提供サイトにはユーザによるアクセスがなされず、非情報提供サイトとなる。
【００３４】
このような検索結果リストとしてリストアップされる各情報提供サイトの遍歴については、個々の検索ごとに検索ログ取得部１１でログが取得される。すなわち、検索ログ取得部１１では、ユーザが検索語を入力することにより行う１回の検索ごとに、ユーザ識別情報と、ユーザが入力した検索語と、検索結果リストに含まれた非情報提供サイトとの、それぞれの記録を含む検索ログを取得する。
【００３５】
このようにして取得されたログは、繰り返し検索における新たな検索で利用され、制御部１３が、同一のユーザで同一の検索語である同一過去検索があった場合には、そのときユーザによるアクセスを受けることがなかった非情報提供サイトを、今回の検索における前記検索結果リストから除外するように制御を行う。このようにして、過去の検索における検索結果の利用状況を反映させる（過去検索状況反映機能を持たせる）結果、リスト表示部１５には非情報提供サイトが除外された形で検索結果リストが表示される。これにより、検索語による検索結果を被アクセス情報提供サイト（有用期待情報提供サイト）の範囲程度まで絞り込んだ形で表示することができ、ユーザは、結果として無駄になるようなアクセス要否判定を実質的に行わずに済む。したがって、新たな労力負担を招くことなく、検索効率を確実に向上させることができる。また、上記のようにして非情報提供サイトは順次検索結果リストから除外されるので、サーバの負荷容量を低減できる効果もある。
【００３６】
なお、本実施形態は、上記に限られず、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００３７】
（１）ログ取得時期条件を設定する場合
図４は、本変形例の検索装置６の構成を表す機能ブロック図である。本変形例の検索装置６では、上述した、サイト表示部１０、検索ログ取得部１１、検索ログ格納部１２、制御部１３、及びリスト表示部１５に加え、ログ取得時期条件設定部１４を備えている。
【００３８】
ログ取得時期条件設定部１４は、過去の検索における検索結果の利用状況を反映させるについての条件の１つとして、ログ取得時期条件を設定する。
【００３９】
すなわち、ログ取得時期条件とは、制御部１３による検索条件の設定に用いる検索ログに対するログ取得時期についての条件であり、例えば、期間内限定条件、直近限定条件、及び期間経過限定条件を設定することができる。
【００４０】
期間内限定条件は、今回の検索から所定の期間内における過去の検索で取得された検索ログのみを検索条件の設定に用いるようにする条件である。あまり古い検索ログは現在の検索環境からかけ離れている可能性があり、そのような検索ログを用いないようにするのがこの期間内限定条件である。
【００４１】
直近限定条件は、今回の検索に直近の過去の検索で取得された検索ログのみを検索条件の設定に用いるようにする条件である。直近の過去検索における検索結果の利用状況は今回の検索に直結している可能性が高い場合がある。したがって直近の過去検索で取得された検索ログのみを用いるように条件付けすることで、検索をより効果的なものとすることができる場合がある。直近限定条件はそのような場合を活かそうとするのに適する。
【００４２】
期間経過限定条件は、今回の検索までに所定の期間以上経過した過去の検索で取得された検索ログのみを検索条件の設定に用いるようにする条件である。今回の検索までにあまり時間を経ていない過去検索は、その際に十分な時間をとれず、今回の検索に反映させるに足るような検索結果の利用がなされていない可能性（例えば、めぼしい情報提供サイトだけを見て残りは後から見るようにした、といった可能性）がある。そのような検索における検索ログは有効性が低い可能性があることから用いないようにするのが適切で、そのことを実現するのがこの期間経過限定条件である。
【００４３】
これら期間内限定条件、直近限定条件、及び期間経過限定条件は、選択的に設定することができる。
【００４４】
図５に、ログ取得時期条件設定部１４による条件設定処理のためにユーザ端末装置４に表示される画面の例を示す。
この例の条件設定画面では、ログ取得時期条件における前述の各条件、すなわち、期間内限定条件、直近限定条件、期間経過限定条件のそれぞれを、チェックボックス１６により選択的に設定できるようにされている。こうした条件設定処理は、初期設定として実行し、個々の検索作業に際しては設定不要とするようにしてもよい。
【００４５】
そして、本変形例の検索装置６で実行する制御手順では、図３に示したフローのステップＳ２でログ取得を実行する際、検索ログ格納部１２に格納されている検索ログが、過去検索反映条件としての上記した期間内限定条件、直近限定条件、期間経過限定条件等のログ取得時期条件に該当するかどうかも加味して、取得を行う。すなわち、ログ取得時期条件に合致しない検索ログは、ログ取得の例外として除外するように、ログ取得条件を設定する。
【００４６】
本変形例における検索装置６においては、上述した構成に加えてさらに、前記検索ログ取得部１１は、前記今回の検索から所定の期間内における過去の検索、若しくは、前記今回の検索に直近の過去の検索における、前記検索ログのみを選択的に取得可能に構成されている。
【００４７】
このようにすると、比較的最近のユーザの検索結果の利用状況を確実に反映させ、非情報提供サイトを除外することができるので、使い勝手をより向上させることができる。例えばあまり古い検索ログは現在の検索環境からかけ離れている可能性があり、そのような検索ログを用いないようにすることができる。また、直近の過去検索における検索結果の利用状況は今回の検索に直結している可能性が高く、そのような直近の検索で取得された検索ログのみを用いるようにすることができる。これらにより、より効果的な検索を実現することができる。
【００４８】
本変形例における検索装置６においては、上述した構成に加えてさらに、前記検索ログ取得部１１は、前記今回の検索までに所定の期間以上経過した過去の検索における、前記検索ログのみを選択的に取得可能に構成されている。
【００４９】
例えば、ユーザの利用態様として、時間的な制約等により、ユーザが検索リストのうち特に大きく興味をもったサイトのみを先に見てとりあえずページを閉じた、すなわち、残りのサイトについても興味をもたなかったわけではなく比較的短い時間の経過後に後でまだ見ようと思っていた、という状況があり得る。上記のように構成すると、今回の検索までに所定の期間以上経過した過去の検索のみをログ取得対象とすることにより、比較的近い過去の検索については制御部１３による検索リストからの除外の適用を行わないようにする。これにより、上記のような場合を救済することができ、ユーザがほんとうはまだ見たいのに二度とリストに表示されなくなる不都合を回避することができる。
【００５０】
（２）例外的に非情報提供サイトから除外する条件（以下、非情報提供サイト除外条件と称する）を設定する場合
図６は、本変形例の検索装置６の構成を表す機能ブロック図である。本変形例の検索装置６では、上述した、サイト表示部１０、検索ログ取得部１１、検索ログ格納部１２、制御部１３、及びリスト表示部１５に加え、非情報提供サイト除外条件設定部２４を備えている。
【００５１】
非情報提供サイト除外条件設定部２４は、過去の検索における検索結果の利用状況を反映させるについての条件の１つとして、非情報提供サイト除外条件を設定する。
【００５２】
すなわち、非情報提供サイト除外条件とは、過去の検索においてリスト表示部１５に表示された検査結果リストにおいて最終のページに含まれる情報提供サイトについては、今回検索時の検索ログ取得部１１のログ取得対象から除外するように設定する条件である。前述したように、リスト表示部１５は、表示時には検索結果リストを１つのページに亘るリストとしてページごとに順次表示するが、そのリストが複数のページに亘って存在した場合には、表示済み検索結果リストについての最終ページやその近くのページは、そこにおける情報提供サイトが十分にチェックされていない可能性がある。そのため最終ページの表示済み検索結果リストにおける情報提供サイトは、ユーザによるアクセスを受けることがなかったとしても、非情報提供サイトとするのは適切でない。非情報提供サイト除外条件は、こうした観点に基づくものである。非情報提供サイト除外条件設定部２４によって非情報提供サイト除外条件が設定されると、これに従って、検索ログ取得部１１は、当該非情報提供サイト除外条件に該当する最終ページの情報提供サイトについては、ログ取得対象から除外する。
【００５３】
なお、上記と同様の観点から、リストが複数のページに亘って存在した場合にユーザにより表示されることがなかったページについても、ログ取得対象外としてもよい。すなわち、それら表示されなかったページの検索結果リストにおける情報提供サイトは、ユーザによるアクセスを受けることがなかったとしても、非情報提供サイトせず、検索ログ取得部１１によるログ取得対象から除外する。
【００５４】
さらに、上記とは逆に、検索結果リストにおける情報提供サイトのうち、ユーザによりアクセスを受けて表示された情報提供サイトであっても、その表示がある所定のしきい値以下の短時間であり、その短時間で元のリストの表示に戻った場合には、非情報提供サイトとし、検索ログ取得部１１による以降のログ取得対象に含めるようにしてもよい。これは、以下の理由による。すなわち、上記のような場合には、リストの内容だけではユーザが十分に判断できず、やむを得ずアクセスしてみたが、結局ユーザの望む内容ではなかったためすぐリストに戻った（いわゆる「ちら見」）ことが想定されるからである。
【００５５】
図７に、非情報提供サイト除外条件設定部２４による条件設定処理のためにユーザ端末装置４に表示される画面の例を示す。
この例の条件設定画面では、チェックボックス１６にチェックを入れることで、非情報提供サイト除外条件を設定できるようになっている。なお、前述と同様、この条件設定処理は、初期設定として実行し、個々の検索作業に際しては設定不要とするようにしてもよい。
【００５６】
そして、本変形例の検索装置６で実行する制御手順では、図３に示したフローのステップＳ２でログ取得を実行する際、非情報提供サイト除外条件の設定がなされているかどうかについても加味して、ログ取得対象が設定される。すなわち、非情報提供サイト除外条件が設定されている場合には、過去の検索で表示された検索結果リストの最終のページに含まれる情報提供サイトや、検索結果リストのうちユーザにより表示されなかったページに含まれる情報提供サイトや、検索結果リストに基づきユーザによりアクセスされ表示したが短時間でユーザがリスト表示に戻した情報提供サイトを、ログ取得の例外として除外するように、ログ取得条件を設定する。
【００５７】
本変形例における検索装置６においては、上述した構成に加えてさらに、前記リスト表示部１５は、前記検索結果リストを１つのページに亘るリストとして表示し、前記検索ログ取得部１１は、前記検索結果リストが複数のページに亘って存在した場合、当該複数のページの検索結果リストのうち前記リスト表示部１５により表示されなかった検索結果リストに含まれる前記情報提供サイトを前記検索ログの取得対象から除外する。
【００５８】
リスト表示部１５で表示される検索結果リストが複数ページに亘る場合、時間的な制約等により、リストの全ページをユーザがじっくり見ることは難しく、一部のページについては表示させることなくリスト自体を閉じてしまう場合が考えられる。そこで、上記のようにしてリストのうち表示されなかったページをログ取得対象から除外することで、そのページに含まれる情報提供サイトは、制御部１３による検索リストからの除外の適用を行わないようにする。これにより、上記のような場合を救済することができ、ユーザが実際は見ていないページが二度とリストに表示されなくなる不都合を回避することができる。
【００５９】
本変形例における検索装置６においては、上述した構成に加えてさらに、前記リスト表示部１５は、前記検索結果リストを１つのページに亘るリストとして表示し、前記検索ログ取得部１１は、前記検索結果リストが複数のページに亘って存在した場合、前記複数のページの検索結果リストにおける前記リスト表示部１５により表示された検索結果リストのうち最終ページの検索結果リストに含まれる前記情報提供サイトを前記検索ログの取得対象から除外する。
【００６０】
リスト表示部１５で表示される検索結果リストが複数ページに亘る場合、時間的な制約等により、リストアップされた各情報提供サイトのすべてについてユーザが有用期待情報提供サイトであるか否かを判定することは難しく、判定を行うことなく当該リストを閉じてしまう場合が考えられる。特に検索結果リストの最終ページについてはそのような可能性が高い。そこで、上記のようにしてリストの最終ページをログ取得対象から除外することで、検索結果リストのうち最終ページに含まれる情報提供サイトは、制御部１３による検索リストからの除外の適用を行わないようにする。これにより、上記のような場合を救済することができ、ユーザが実際は見ていないページが二度とリストに表示されなくなる不都合を回避することができる。
【００６１】
（３）過去検索状況反映機能の利用／非利用を選択可能とした場合
図８に、本変形例の検索装置６において、検索要求のためにユーザ端末装置４で表示される検索画面の例を示す。
この検索画面では、検索語入力窓１７と、過去検索状況反映機能利用／非利用チェックボックス（設定部に相当する）１８と、検索要求実行ボタン１９とが設けられている。過去検索状況反映機能利用／非利用チェックボックス１８により、ユーザは過去検索状況反映機能の利用／非利用を選択的に設定することができる。
【００６２】
本変形例の検索装置６で実行される検索方法を図９に示す。図３と同様のステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ３、ステップＳ４を実行した後、ステップＳ５に移る。
【００６３】
ステップＳ５では、過去検索状況反映機能の利用／非利用について判定する。過去検索状況反映機能非利用の場合には前述の図３と同様のステップＳ１０に移り、ステップＳ４で作成した仮検索結果リストを最終的な検索結果リストとして該当のユーザ端末装置４に提供する。一方、過去検索状況反映機能非利用の場合には図３と同様のステップＳ６に移る。以降の手順については、図３と同様であるので説明を省略する。
【００６４】
本変形例における検索装置６においては、上述した構成に加えてさらに、前記同一過去検索における前記非情報提供サイトを前記検索結果リストから除外するか否かを前記ユーザにより設定可能とする設定部１８をさらに備え、前記制御部１３は、前記設定部１８の設定状態に応じて前記リスト表示部１５を制御する。
【００６５】
このようにすると、ユーザの必要に応じて過去検索状況を反映することができ、使い勝手をより向上させることができる。
【００６６】
（４）その他
例えば、上記の実施形態では、過去検索状況反映機能の利用／非利用を選択的に設定できるようにしていたが、過去検索状況反映機能を固定的な機能とする形態とすることも可能である。ただし、この場合には、過去検索状況反映機能により情報提供サイトを絞り込む前の検索結果リストと絞り込んだ検索結果リストのそれぞれをユーザに提供し、ユーザに選択に委ねるようにすることになる。
【００６７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】一実施形態による検索装置を適用したコンピュータネットワーク上での情報検索システムの例を模式化して示す図である。
【図２】検索装置の構成を示す図である。
【図３】図２の検索装置で実行される検索方法における処理の流れを示す図である。
【図４】ログ取得時期条件を設定する変形例における、検索装置の構成を示す図である。
【図５】ログ取得時期条件設定画面の例を示す図である。
【図６】非情報提供サイト除外条件を設定する変形例における、検索装置の構成を示す図である。
【図７】非情報提供サイト除外条件設定画面の例を示す図である。
【図８】過去検索状況反映機能の利用／非利用を選択可能な変形例における、検索画面の例を示す図である。
【図９】検索装置で実行される検索方法における処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
６      検索装置
１０    サイト表示部
１１    検索ログ取得部
１３    制御部
１４    ログ取得時期条件設定部
１５    リスト表示部
１８    過去検索状況反映機能利用／非利用チェックボックス（設定部に相当）
２４    非情報提供サイト除外条件設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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