(57)【要約】【課題】小型の構成で媒体の束を捌くこと。【解決手段】媒体（Ｓ）が収容される収容部本体（６）と、媒体（Ｓ）が積載されると共に、積載された媒体（Ｓ）が送り出される送出位置と、前記送出位置から下降した降下位置と、の間で移動可能な媒体積載部材（１４）と、前記送出位置に移動した前記媒体積載部材（１４）に積載された媒体（Ｓ）に対して気体を吹付ける気体吹付け装置（４１）と、前記収容部本体（６）の前記媒体（Ｓ）が送り出される側の端部に配置されると共に、前記媒体積載部材（１４）に積載された媒体（Ｓ）の束の上部に積載された前記媒体（Ｓ）の縁に接触した状態で回転可能に支持された媒体捌き部材（３１）と、を備えた媒体収容部（ＴＲ１）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が収容される収容部本体と、
媒体が積載されると共に、積載された媒体が送り出される送出位置と、前記送出位置から下降した降下位置と、の間で移動可能な媒体積載部材と、
前記送出位置に移動した前記媒体積載部材に積載された媒体に対して気体を吹付ける気体吹付け装置と、
前記収容部本体の前記媒体が送り出される側の端部に配置されると共に、前記媒体積載部材に積載された媒体の束の上部に積載された前記媒体の縁に接触した状態で回転可能に支持された媒体捌き部材と、
を備えたことを特徴とする媒体収容部。
【請求項２】
前記媒体積載部材の移動に伴って、昇降する媒体との接触により回転する前記媒体捌き部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体収容部。
【請求項３】
前記媒体が送り出される方向および媒体積載部材が移動する方向に交差する媒体幅方向に沿って、複数配置された前記媒体捌き部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の媒体収容部。
【請求項４】
前記媒体に対して接触、離間する方向に移動可能に支持された前記媒体捌き部材と、
前記媒体捌き部材を前記媒体に接触する方向に付勢する捌き付勢部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体収容部。
【請求項５】
収容された媒体の種類に基づいて、前記媒体捌き部材の前記収容部本体内への進入量を調節する進入量調節装置と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の媒体収容部。
【請求項６】
媒体が収容される収容部本体と、
媒体が積載されると共に、積載された媒体が送り出される送出位置と、前記送出位置から下降した降下位置と、の間で移動可能な媒体積載部材と、
前記送出位置に移動した前記媒体積載部材に積載された媒体に対して気体を吹付ける気体吹付け装置と、
前記収容部本体の前記媒体が送り出される側の端部に配置されると共に、前記媒体積載部材に積載された媒体の束の上部に積載された前記媒体の縁に接触した状態で回転可能に支持された媒体捌き部材と、
前記媒体積載部材に積載された媒体を送り出す媒体送出部材と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
媒体が収容される収容部本体と、
媒体が積載されると共に、積載された媒体が送り出される送出位置と、前記送出位置から下降した降下位置と、の間で移動可能な媒体積載部材と、
前記送出位置に移動した前記媒体積載部材に積載された媒体に対して気体を吹付ける気体吹付け装置と、
前記収容部本体の前記媒体が送り出される側の端部に配置されると共に、前記媒体積載部材に積載された媒体の束の上部に積載された前記媒体の縁に接触した状態で回転可能に支持された媒体捌き部材と、
前記媒体積載部材に積載された媒体を送り出す媒体送出部材と、
前記媒体送出部材で送り出された媒体に画像を記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体収容部、媒体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、画像が記録される媒体が収容された媒体収容部において、媒体どうしが密着して複数枚送り出される状態、いわゆる重送状態を防止するために、媒体収容部内で媒体を捌く技術に関して、以下の特許文献１、２記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００６−３２７８２８号公報には、給紙トレイ（５９）において、用紙（５７）の搬送方向に垂直な幅方向にエアー吹付け手段（７１）を配置して、用紙（５７）の束の上部に積載されている数枚の用紙（５７）に対してエアーを吹付けて、用紙（５７）を捌く技術が記載されている。特許文献１記載の技術では、エアー遮断手段（１１７、１２５等）を設けて、エアーの拡散を防止し、エアーの流れと流速を調節して、用紙（５７）の側面に最適な流速で吹付けている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００５−７５５４１号公報には、シート（Ｓ）が収容される収納庫（４０２）において、シート搬送方向に垂直なシート幅方向からシート（Ｓ）に向けてヒータ（６）で加熱された温風をファン（５）で吹付けて、コート紙のような紙間の密着力が強いシート（Ｓ）を捌く技術が記載されている。また、特許文献２には、シート束（Ｓ）を昇降させるリフターにおいて、凹形状のリフター台（４０３）にシート束（Ｓ）を積載することで、シート束（Ｓ）を凹状に湾曲させてエアーが流入しやすくする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２７８２８号公報（「００３７」〜「００７８」、図２〜図１６）
【特許文献２】特開２００５−７５５４１号公報（「００４０」、「００５３」〜「００６６」、図２〜図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、小型の構成で媒体の束を捌くことを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の媒体収容部は、
媒体が収容される収容部本体と、
媒体が積載されると共に、積載された媒体が送り出される送出位置と、前記送出位置から下降した降下位置と、の間で移動可能な媒体積載部材と、
前記送出位置に移動した前記媒体積載部材に積載された媒体に対して気体を吹付ける気体吹付け装置と、
前記収容部本体の前記媒体が送り出される側の端部に配置されると共に、前記媒体積載部材に積載された媒体の束の上部に積載された前記媒体の縁に接触した状態で回転可能に支持された媒体捌き部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体収容部において、
前記媒体積載部材の移動に伴って、昇降する媒体との接触により回転する前記媒体捌き部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の媒体収容部において、
前記媒体が送り出される方向および媒体積載部材が移動する方向に交差する媒体幅方向に沿って、複数配置された前記媒体捌き部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体収容部において、
前記媒体に対して接触、離間する方向に移動可能に支持された前記媒体捌き部材と、
前記媒体捌き部材を前記媒体に接触する方向に付勢する捌き付勢部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の媒体収容部において、
収容された媒体の種類に基づいて、前記媒体捌き部材の前記収容部本体内への進入量を調節する進入量調節装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の媒体搬送装置は、
媒体が収容される収容部本体と、
媒体が積載されると共に、積載された媒体が送り出される送出位置と、前記送出位置から下降した降下位置と、の間で移動可能な媒体積載部材と、
前記送出位置に移動した前記媒体積載部材に積載された媒体に対して気体を吹付ける気体吹付け装置と、
前記収容部本体の前記媒体が送り出される側の端部に配置されると共に、前記媒体積載部材に積載された媒体の束の上部に積載された前記媒体の縁に接触した状態で回転可能に支持された媒体捌き部材と、
前記媒体積載部材に積載された媒体を送り出す媒体送出部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
媒体が収容される収容部本体と、
媒体が積載されると共に、積載された媒体が送り出される送出位置と、前記送出位置から下降した降下位置と、の間で移動可能な媒体積載部材と、
前記送出位置に移動した前記媒体積載部材に積載された媒体に対して気体を吹付ける気体吹付け装置と、
前記収容部本体の前記媒体が送り出される側の端部に配置されると共に、前記媒体積載部材に積載された媒体の束の上部に積載された前記媒体の縁に接触した状態で回転可能に支持された媒体捌き部材と、
前記媒体積載部材に積載された媒体を送り出す媒体送出部材と、
前記媒体送出部材で送り出された媒体に画像を記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、６、７に記載の発明によれば、上部に積載された媒体の縁に接触する媒体捌き部材を有しない場合に比べて、小型の構成で媒体の束を捌くことができる。
請求項２に記載の発明によれば、媒体捌き部材が回転しない場合に比べて、媒体の縁の損傷を低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、媒体捌き部材が複数も受けられていない場合に比べて、複数の大きさの媒体を捌くことができる。
請求項４に記載の発明によれば、媒体に対して、接近、離間不能な媒体捌き部材を有する場合に比べて、媒体の縁の損傷を低減できる。
請求項５に記載の発明によれば、進入量を調整しない構成に比べて、媒体どうしの密着性が高い場合でも、捌くことができ、重送の発生を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本実施例の画像形成装置の給紙装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の給紙トレイの平面図である。
【図４】図４は歯付きロールの説明図であり、図４Ａは実施例１の歯付きロールの説明図、図４Ｂは実施例１の変更例１の歯付きロールの説明図、図４Ｃは実施例１の変更例２の歯付きロールの説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部分の説明図で、その制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図６】図６は実施例１の媒体送出制御の一例としての給紙制御の流れ図である。
【図７】図７は実施例１の作用説明図であり、図７Ａはボトムプレート上昇に伴って記録シートＳの縁が歯付きロールに接触した状態の説明図、図７Ｂは図７Ａに示す状態からボトムプレートが送出位置まで上昇した状態の説明図、図７Ｃは図７Ｂに示す状態から記録シートが数枚送り出された状態の説明図である。
【図８】図８は実施例１の作用説明図であり、送風された状態の平面図である。
【図９】図９は実施例２の画像形成装置の給紙トレイの説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図１０】図１０は実施例２の給紙トレイの説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、画像形成装置本体Ｕ１と、自動原稿搬送装置Ｕ２を有している。前記画像形成装置本体Ｕ１は、画像記録部Ｕ１ａと、画像読取り部Ｕ１ｂとを有する。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、画像読取り部Ｕ１ｂ上面の透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧ上に支持されている。
前記画像記録部Ｕ１ａ上面には、上方の画像読取り部Ｕ１ｂとの間に、媒体排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが設けられている。
【００１８】
図１において、前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿収容部の一例としての原稿給紙トレイＴＧ１を有する。前記原稿給紙トレイＴＧ１に収容された複数の各原稿Ｇｉは、順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置を通過して原稿排出部の一例としての原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、その後端部に設けた左右方向に延びる図示しない回転軸により、プラテンガラスＰＧ上面に対して回転可能であり、原稿Ｇｉを利用者が手でプラテンガラスＰＧ上に置く場合に上方に回転される。
前記画像形成装置本体Ｕ１は、利用者が画像形成開始等の作動指令信号を入力操作する入力操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩを有している。
【００１９】
前記透明なプラテンガラスＰＧの下方には原稿画像を読み取るための露光光学系Ａが配置されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２でプラテンガラスＰＧ上面に搬送される原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、撮像部材の一例としての固体撮像素子ＣＣＤで電気信号に変換される。
画像処理部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力されるＲ：赤、Ｇ：緑、Ｂ：青の電気信号を画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を潜像形成用の画像情報として、書込駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。なお、前記ユーザインタフェースＵＩ、画像処理部ＩＰＳおよびレーザ駆動信号出力装置ＤＬと、画像形成装置本体Ｕ１の各部材に電力を供給する電源回路Ｅ等の動作は、制御部の一例としてのコントローラＣにより制御される。
【００２０】
像保持体の一例としての感光体ＰＲはその軸ＰＲａを中心に回転可能に支持されており、その表面は、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置において潜像形成装置ＲＯＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。
前記静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は回転移動して、順次、現像装置Ｇと対向する現像領域と、転写器の一例としての転写ロールＲｔと対向する転写領域Ｑ１を通過する。
【００２１】
現像装置Ｇは、現像剤保持体の一例として感光体ＰＲと対向して回転する現像ロールＧａや、現像剤攪拌部材Ｇｂ，Ｇｃ，Ｇｄを回転可能に支持し且つ現像剤を収容する現像容器Ｖを有しており、現像領域を通過する感光体ＰＲ上の静電潜像をトナー像に現像する。
前記現像装置Ｇの下方には、媒体収容部の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、媒体の一例として、転写領域Ｑ１に搬送するための記録用シートＳを収容しており、その左右両側に前後方向に沿って配置された一対の案内部の一例としてのレールＲＬ１，ＲＬ１に沿って移動可能に支持されている。
【００２２】
図２は本実施例の画像形成装置の給紙装置の要部拡大説明図である。
図１、図２において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の送出側である左側上部には、媒体送出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。前記ピックアップロールＲｐは、記録シートＳを送り出す送出時期に合わせて前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に積載された記録シートＳを取り出す。前記記録シートＳは、下流搬送部材の一例としてのフィードロールＲｓ１と、媒体減速部材の一例としてのリタードロールＲｓ２との接触領域であるさばき領域を通過する際に、複数の記録シートＳが重なって送り出された場合に、１枚づつ分離される。分離された記録シートＳは、フィードールＲｓ１により搬送されて、下流側の媒体搬送路の一例としてのシート搬送路ＳＨに搬送される。前記フィードロールＲｓ１とリタードロールＲｓ２とにより、実施例１の分離部材の一例としてのさばきロールＲｓが構成されている。
【００２３】
シート搬送路ＳＨの記録シートＳは、シート搬送路ＳＨに沿って配置された複数の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。図１において、レジロールＲｒは、記録シートＳを、前記転写領域Ｑ１に感光体ＰＲ表面のトナー像が到達する時期に合わせて搬送する。
また、手差し給紙部の一例としての手差トレイＴＲ0から給紙された記録シートＳも、手差し搬送路ＳＨ５を搬送され、前記シート搬送路ＳＨに沿って配置された搬送部材の一例としての搬送ロールＲａ、レジロールＲｒにより前記転写領域Ｑ１に搬送される。
【００２４】
図１において、前記転写領域Ｑ１には、転写電圧が印加される転写器の一例としての転写ロールＲｔが配置されている。この転写ロールＲｔは転写領域Ｑ１において前記感光体ＰＲに対向、接触しており、転写領域Ｑ１を通過する記録シートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。
感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ１において記録シートＳに転写された後、前記感光体ＰＲは、清掃器の一例としてのクリーナＣＬにより表面に付着した残留トナーが回収される。前記クリーナＣＬにより表面に付着した残留トナーが回収された感光体ＰＲは、前記帯電ロールＣＲにより帯電される。
【００２５】
なお、実施例１の複写機Ｕでは、感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、クリーナＣＬは、可視像形成装置の一例として、画像形成装置本体Ｕ１に対して一体的に着脱可能なプロセスユニットＰＲ＋ＣＲ＋Ｇ＋ＣＬにより構成されている。
【００２６】
前記転写領域Ｑ１において未定着のトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着領域Ｑ２に搬送され、定着領域Ｑ２に配置された定着装置Ｆの定着部材の一例としての一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐによりトナー像が定着される。定着トナー像が形成された記録シートＳは、排出部材の一例としての排紙ロールＲ１に搬送され、排出口Ｈａから排出トレイＴＲｈに排出される。
前記プロセスユニットＰＲ＋ＣＲ＋Ｇ＋ＣＬ、転写ロールＲｔおよび前記定着装置Ｆにより、媒体Ｓに画像を記録する画像記録装置ＰＲ＋ＣＲ＋Ｇ＋ＣＬ＋Ｒｔ＋Ｆが構成されている。
【００２７】
プリンタＵ内部には、前記排出口Ｈａの左方に、排出口Ｈａに接続された本体反転路ＳＨ３が設けられている。前記手差しトレイＴＲ０の上部には、媒体反転装置の一例として、画像形成装置本体Ｕ１に着脱可能に装着される反転ユニットＵ３が装着されている。反転ユニットＵ３の内部には、本体反転路ＳＨ３に接続する追加反転路の一例としてのオプション反転路ＳＨ４が形成されている。したがって、両面印刷時には、前記定着領域Ｑ２でトナー像が定着されたシートＳが、前記本体反転路ＳＨ３、オプション反転路ＳＨ４を通過して、前記レジロールＲｒに搬送され、シートＳの表裏が反転した状態で前記転写領域Ｑ１に再送される。
前記本体反転路ＳＨ３、オプション反転路ＳＨ４により、反転路ＳＨ３＋ＳＨ４が構成されている。
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ、搬送ロールＲａおよび排出ロールＲ１により、シート搬送部材Ｒｐ＋Ｒｓ＋Ｒａ＋Ｒ１が構成されている。
【００２８】
（給紙トレイ）
図３は実施例１の給紙トレイの平面図である。
図２、図３において、実施例１の画像形成装置本体Ｕ１に、着脱可能に支持された各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、底壁１と、前端壁２、後端壁３、左端壁４および右端壁５とを有し、前記各壁１〜５により囲まれた空間により、収容部本体の一例としての収容空間６が構成されている。前記前端壁２には前蓋の一例としてのフロントカバー７が支持され、前記右端壁５には横蓋の一例としてのサイドカバー８が支持されている。また、前記左端壁４および右端壁５の外面には前記レールＲＬ１に接触して案内される被案内部の一例としての被ガイド部材ＲＬ２が支持されている。
【００２９】
図２において、前記左端壁４の外側には上昇回転軸１２が配置されている。図３において、前記上昇回転軸１２の後端部には、被駆動伝達部の一例としてのカプラ１２ａが設けられている。前記カプラ１２ａは、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が画像形成装置本体Ｕ１に装着された時に、画像形成装置本体Ｕ１の図示しない駆動伝達部の一例としてのカプラに噛み合って、図示しない昇降駆動源の一例としてのプレート昇降モータからの回転が伝達される。
【００３０】
図２、図３において、前記上昇回転軸１２には、昇降部材の一例として、断面Ｌ字型のプレート状の上昇レバー１３の一端が固定支持されている。前記上昇レバー１３の他端は、媒体積載部材の一例として、上面に記録シートＳの束が積載されるボトムプレート１４の下面に接触している。図３において、前記ボトムプレート１４は、前後両端壁２、３に、積載部材用の回転軸の一例としてのプレート回転軸１４ａを中心に回転可能に支持されている。
【００３１】
前記上昇レバー１３及びボトムプレート１４は、画像形成装置Ｕの画像形成動作、いわゆるジョブが開始されていない場合は、図２の上側の給紙トレイＴＲ１に示す降下位置に保持される。また、前記画像形成装置Ｕのジョブが開始された場合には、プレート昇降モータにより前記上昇回転軸１２が回転して、上昇レバー１３がボトムプレート１４を持ち上げる。前記ボトムプレート１４の上昇して送出位置に移動すると、図２の下側の給紙トレイＴＲ２に示すように、記録シート束のシート搬送方向前端部の上面位置が、記録シートが送り出し可能な高さに保持される。
前記ボトムプレート昇降用モータ、上昇回転軸１２、上昇レバー１３、ボトムプレート１４等によりシート昇降部材１６が構成されている。
【００３２】
図３において、前記底壁１には、支持体収容部の一例として、媒体搬送方向である左右方向に延びるプレート収容溝１ａが形成されている。プレート収容溝１ａには、支持体案内部材の一例としてのエンドガイド２１が収容されている。前記エンドガイド２１には、後端支持体の一例として、収容された記録シートＳのシート搬送方向後端である右端を支持するエンドプレート２２が左右方向に移動可能に支持されている。したがって、記録シートＳのサイズに応じて、利用者が手動でエンドプレート２２の位置をスライド調節できる。
前記底壁１の前記ボトムプレート１４の前後両側には、側端支持体の一例として、媒体幅方向である記録シートＳの前後両端の位置を規制するサイドシートガイド２６、２７が支持されている。前側のサイドシートガイド２６は、利用者が手動で取外し、記録シートＳの大きさに応じて底壁１に形成された装着孔１ｂに、前サイドガイド２６の下面の図示しない突起を差し込むことで、記録シートＳのサイズに応じた位置に装着することができる。
【００３３】
図４は歯付きロールの説明図であり、図４Ａは実施例１の歯付きロールの説明図、図４Ｂは実施例１の変更例１の歯付きロールの説明図、図４Ｃは実施例１の変更例２の歯付きロールの説明図である。
図２、図３において、左側壁４の上部の後端部には、左右方向に貫通する開口４ａが形成されており、開口４ａには、媒体捌き部材の一例としての歯付きロール３１が支持されている。前記歯付きロール３１は、捌き本体の一例としての円筒状のロール本体の表面に凹凸が形成された形状に構成されており、歯付きロール３１の右端部の一部が、左側壁４から右方である収容空間６内に進入した状態で支持されている。図４において、実施例１の歯付きロール３１は、図４Ａに示すように、側面から見た状態で三角形状の凹凸が形成されているが、図４Ｂに示すように台形状の凹凸としたり、図４Ｃに示すようにインボリュート歯車状の凹凸としたりすることが可能である。
【００３４】
また、実施例１の歯付きロール３１として、記録シートＳに接触時に、記録シートＳを痛めないように硬質ゴムや、摩耗しにくい高強度樹脂、例えば、ＰＥＥＫ：ポリエーテルエーテルケトンや、ＰＯＭ：ポリオキシメチレン（ポリアセタール）を使用することが好ましい。
前記歯付きロール３１は、右端部の一部が収容空間６内に進入した状態で配置されており、歯付きロール３１の凹凸、すなわち歯が、収容空間６に収容された記録シートＳの搬送方向前端である左端の縁に接触可能な状態で支持されている。
前記歯付きロール３１の回転軸３１は、軸受部材の一例としての可動ベアリング３２により回転可能に支持されている。なお、実施例１の歯付きロール３１は、可動ベアリング３２により回転自由な状態で支持されている。可動ベアリング３２の左端には停止部の一例としてのストッパ３２ａが形成されている。
【００３５】
前記可動ベアリング３２の左方には、捌き移動体の一例であって、軸受支持部材の一例としてのベアリングホルダ３３が配置されている。前記ベアリングホルダ３３は、軸受支持本体の一例として、上下方向に延びる板状のホルダ本体３３ａと、ホルダ本体３３ａの右面に支持された右方に延びる筒部３３ｂとを有する。前記筒部３３ｂ内には、可動ベアリング３２のストッパ３２ａが収容されており、可動ベアリング３２は筒部３３ｂに沿って左右方向に移動可能に支持されている。前記ストッパ３２ａとホルダ本体３３ａとの間には、捌き付勢部材の一例として、可動ベアリング３２を右方に付勢するコイルバネ３４が装着されている。
なお、実施例１のベアリングホルダ３３は、画像形成装置本体Ｕ１に形成された図示しない回り止め面に接触して配置されており、回り止め面に沿って左右方向に移動可能な状態で配置されている。
【００３６】
前記ホルダ本体３３ａの下端には、螺子孔３３ｃが形成されており、螺子孔３３ｃには、調節部材の一例として、外面にネジ溝が形成された左右方向に延びるスクリューシャフト３６が噛み合った状態で貫通している。前記スクリューシャフト３６は、図示しない軸受部材により画像形成装置本体Ｕ１に回転可能に支持されている。スクリューシャフト３６の左端には、歯車の一例としての被伝達ギア３７が固定支持されており、スクリューシャフト３６と同軸で回転可能に支持されている。前記被伝達ギア３７には、歯車の一例としての駆動ギア３８が噛み合っており、駆動ギア３８には、進入調節源の一例としての進入調節モータＭ１からの駆動が伝達される。
【００３７】
したがって、進入調節モータＭ１が正逆回転すると、ギア３７，３８を介して、スクリューシャフト３６が正逆回転し、回り止め面に沿って移動可能なベアリングホルダ３３が左右方向に移動する。よって、歯付きロール３１が収容空間６内に進入する進入量が調節可能に構成されている。
前記進入調節モータＭ１、駆動ギア３８、被駆動ギア３７、スクリューシャフト３６、螺子孔３３ｃ等により、実施例１の進入量調節装置３３ｃ＋３６＋３７＋３８＋Ｍ１が構成されている。
【００３８】
図３において、前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左後方には、気体吹付け装置の一例として、送出位置の高さに対応する位置で画像形成装置本体Ｕ１に支持され、送出位置に移動したボトムプレート１４に積載された記録シートＳに対して気体の一例としての空気を吹付けるブロア４１が支持されている。
図２において、後端壁３の上部には、送出位置でブロア４１で気体が吹付けられた記録シートＳの浮き上がりを押さえるための押さえ部材４２が左右一対支持されている。
【００３９】
図２において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左側上方（−Ｙ側上方）には、給紙昇降枠体の一例として、前記ピックアップロールＲｐおよびフィードロールＲｓ１を回転可能に支持する給紙フレームＫｆが配置されている。前記給紙フレームＫｆには、図示しない送出駆動源の一例としての給紙駆動モータの回転力を前記ピックアップロールＲｐおよびフィードローラＲｓ１に伝達するギヤ列Ｇ２〜Ｇ６が配置されている。給紙フレームＫｆの右方には、検出部材の一例として、給紙フレームＫｆの位置を検出するための光センサＳＮ１が支持されている。
なお、このような給紙フレームＫｆの昇降機構は、例えば、特開２０００−２２９７３７号公報や特開２００１−３２３９６６号公報等に記載されており、従来公知であるため、詳細な図示や説明は省略する。
【００４０】
前記給紙フレームＫｆは、図示しない枠体上昇部材の一例としてのバネにより図２の上側の給紙トレイＴＲ１に示すように給紙を実行しない場合の上方に回動した給紙待機位置に保持されている。また、給紙フレームＫｆには、図示しない枠体下降部材の一例としてのフレーム昇降ソレノイドが接続されており、フレーム昇降ソレノイドの通電または非通電、すなわちオンまたはオフの制御により、給紙待機位置から、図２の下側の給紙トレイＴＲ２に示すように給紙を実行する際にピックアップロールＲｐが給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に積載された記録シートＳのシート束の最上面に予め設定された圧力で接触する給紙実行位置との間を移動する。
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ、ギヤ列Ｇ２〜Ｇ６および給紙フレームＫｆにより、実施例１の給紙装置Ｋが構成されている。また、前記給紙装置Ｋおよび各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４により、実施例１の媒体搬送装置Ｋ＋ＴＲ１〜ＴＲ４が構成されている。
【００４１】
（実施例１の制御部の説明）
図５は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部分の説明図で、その制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図５において、画像形成装置ＵのコントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う入出力部：Ｉ／Ｏ、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶された記憶部材の一例としてのリードオンリーメモリ：ＲＯＭやハードディスク、必要な情報を一時的に記憶するための一時記憶部材の一例としてのランダムアクセスメモリ：ＲＡＭ、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行う中央演算処理装置：ＣＰＵ等を有する小型計算機の一例としてのマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４２】
（コントローラＣに接続された信号入力要素）
前記コントローラＣは、ユーザインタフェースＵＩや光センサＳＮ１等の信号入力要素からの信号が入力されている。
ユーザインタフェースＵＩは、数値入力部の一例としてのテンキーＵＩ１、表示部ＵＩ２、動作開始入力部の一例としてのコピースタートキーＵＩ３等の入力部を備えており、それらが入力されたことを検出して、その検出信号をコントローラＣに入力する。
光センサＳＮ１は、給紙フレームＫｆの有無を検出することで、給紙フレームＫｆの位置、高さを検出する。
【００４３】
（前記コントローラＣに接続された被制御要素）
また、コントローラＣは、主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路Ｄ１、進入調節駆動回路Ｄ２、給紙駆動回路Ｄ３、フレーム昇降ソレノイド駆動回路Ｄ４、ボトムプレート駆動回路Ｄ５、ブロア駆動回路Ｄ６、電源回路Ｅ、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
メインモータ駆動回路Ｄ１は、メインモータＭ０を介して感光体ＰＲ、現像装置Ｇの現像ロールＧａ等を回転駆動する。
進入調節駆動回路Ｄ２は、進入調節モータＭ１を介して、歯付きロール３１の収容空間６内へ進入、退避させ、進入量を調節する。
給紙駆動回路Ｄ３は、給紙駆動モータＭ２を介して、フィードロールＲｓ１やピックアップロールＲｐを駆動する。
【００４４】
フレーム昇降ソレノイド駆動回路Ｄ４は、フレーム昇降ソレノイドＳＬをオン・オフ制御することにより、給紙フレームＫｆを給紙待機位置と、給紙実行位置との間を移動させる。
ボトムプレート駆動回路Ｄ５は、プレート昇降モータＭ３を介して、前記ボトムプレート１４が上方に上昇した送出位置と、ボトムプレート１４が下降した降下位置との間で移動させる。
ブロア駆動回路Ｄ６は、ブロア４１を駆動して、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に積載されたシート束にエアーを吹き付ける。
【００４５】
前記電源回路Ｅは、現像電源回路Ｅ１、帯電電源回路Ｅ２、転写電源回路Ｅ３、定着電源回路Ｅ４等を有している。
現像電源回路Ｅ１は、現像装置Ｇの現像ロールＧａに現像電圧を印加する。
帯電電源回路Ｅ２は、帯電ロールＣＲに感光体ＰＲ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
転写電源回路Ｅ３は、転写ロールＲｔに転写電圧を印加する。
定着電源回路Ｅ４は、定着装置Ｆの定着ロールＦｈに加熱用電力を供給する。
【００４６】
（前記コントローラＣの機能）
前記コントローラＣは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。
すなわち、コントローラＣは次の機能を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、画像形成装置Ｕの各部材を制御して、画像形成動作であるジョブの制御を行う。
Ｃ２：メインモータ制御手段
主駆動源制御手段の一例としてのメインモータ制御手段Ｃ２は、メインモータ駆動回路Ｄ１を介してメインモータＭ０を制御し、感光体ＰＲや現像ロールＧａの回転駆動を制御する。
【００４７】
Ｃ３：電源制御手段
電源制御手段Ｃ３は、電源回路Ｅを制御して、現像装置Ｇ、帯電ロールＣＲ、転写ロールＲｔ等の各部材への電圧印加・電力供給を制御する。
Ｃ４：媒体種類記憶手段
媒体種類記憶手段Ｃ４は、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された記録シートＳの種類を記憶する。実施例１の媒体種類記憶手段Ｃ４は、ユーザインタフェースＵＩから利用者によって予め入力された情報に基づいて、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された記録シートＳの種類を記憶する。前記記録シートＳの種類としては、例えば、普通紙や厚紙、薄紙、光沢紙、ＯＨＰ等が挙げられる。
【００４８】
Ｃ５：進入量調節手段
進入量調節手段Ｃ５は、媒体種類取得手段Ｃ５Ａと、進入量記憶手段Ｃ５Ｂと、進入量設定手段Ｃ５Ｃと、進入調節モータ駆動手段Ｃ５Ｄと、を有し、歯付きローラ３１の収容空間６内への進入量を調節する。
Ｃ５Ａ：媒体種類取得手段
媒体種類取得手段Ｃ５Ａは、実行されるジョブで給紙が行われる給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容されている記録シートＳの種類を取得する。実施例１の媒体種類取得手段Ｃ５Ａは、媒体種類記憶手段Ｃ４に記憶された給紙が行われる給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に対応づけられている記録シートＳの種類の情報を取得する。
【００４９】
Ｃ５Ｂ：進入量記憶手段
進入量記憶手段Ｃ５Ｂは、記録シートＳの種類に対する歯付きロール３１の収容空間６内への進入量を記憶する。実施例１では、記録シートＳの種類に対する進入量は、記録シートＳの種類毎に記録シートＳを捌くことが可能な進入量が予め実験等で測定、導出されている。そして、実施例１の進入量記憶手段Ｃ５Ｂは、進入量を直接記憶せず、進入量だけ歯付きロール３１を進入させるために必要な進入調節モータＭ１の駆動時間を、進入量に関連するパラメータとして記憶する。実施例１では、普通紙や厚紙、薄紙に比べて、シート間の密着性が高い光沢紙やＯＨＰの進入量が大きく設定されており、光沢紙やＯＨＰに歯付きロール３１が接触する圧力が高くなるように設定されている。
Ｃ５Ｃ：進入量設定手段
進入量設定手段Ｃ５Ｃは、記録シートＳの種類に基づいて、歯付きロール３１の進入量を設定する。実施例１の進入量設定手段Ｃ５Ｃは、媒体種類取得手段Ｃ５Ａで取得された記録シートＳの種類と、進入量記憶手段Ｃ５Ｂに記憶された記録シートＳの種類に対応する進入量と、に基づいて、ジョブで給紙される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された記録シートＳに対応する進入量を設定する。実施例１では、前述のように、進入量に関連する情報である進入調節モータＭ１の駆動時間を取得、設定する。
【００５０】
Ｃ５Ｄ：進入調節モータ駆動手段
調節源駆動手段の一例としての進入調節モータ駆動手段Ｃ５Ｄは、進入調節駆動回路Ｄ２を介して、進入調節モータＭ１の正逆回転の駆動を制御して、歯付きロール３１の進入量を制御する。実施例１の進入調節モータ駆動手段Ｃ５Ｄは、進入量設定手段Ｃ５Ｃで演算された進入量に応じた駆動時間だけ、ジョブで給紙される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の進入調節モータＭ１を駆動する。
Ｃ６：吹付け制御手段
吹付け制御手段Ｃ６は、ブロア駆動回路Ｄ６を介して、ブロア４１を制御して、送風のオン、オフを制御する。実施例１の吹付け制御手段Ｃ６は、ジョブが開始されると送風を開始し、ジョブが終了すると送風を停止する。
【００５１】
Ｃ７：給紙制御手段
給紙制御手段Ｃ７は、昇降ソレノイド制御手段Ｃ７Ａと、プレート昇降制御手段Ｃ７Ｂと、送出位置移動判別手段Ｃ７Ｃと、給紙時期判別手段Ｃ７Ｄと、給紙モータ駆動手段Ｃ７Ｅと、給紙枚数計数手段Ｃ７Ｆと、プレート上昇判別手段Ｃ７Ｇと、を有し、給紙装置Ｋの駆動を制御する。
Ｃ７Ａ：昇降ソレノイド制御手段
給紙昇降制御手段の一例としての昇降ソレノイド制御手段Ｃ７Ａは、フレーム昇降ソレノイド駆動回路Ｄ４を介して、フレーム昇降ソレノイドＳＬのオン、オフを制御する。実施例１のフレーム昇降ソレノイド制御手段Ｃ７Ａは、ジョブが開始されて、歯付きロール３１の進入量の調整がされるとオンとなって、給紙フレームＫｆを下降させて給紙実行位置に移動させ、ジョブが終了するとオフとなる。なお、フレーム昇降ソレノイドＳＬがオフになると、給紙フレームＫｆがバネで給紙待機位置に上昇する。
【００５２】
Ｃ７Ｂ：プレート昇降制御手段
積載昇降制御手段の一例としてのプレート昇降制御手段Ｃ７Ｂは、ボトムプレート駆動回路Ｄ５を介して、プレート昇降モータＭ３の正逆回転を制御して、ボトムプレート１４の昇降を制御する。実施例１のプレート昇降制御手段Ｃ７Ｂは、ジョブが開始されて給紙フレームＫｆが給紙実行位置に移動した状態で、プレート昇降モータＭ３を正回転させてボトムプレート１４を送出位置まで上昇させると共に、ジョブが終了するとプレート昇降モータＭ３を逆回転させてボトムプレート１４を降下位置まで降下させる。
Ｃ７Ｃ：送出位置移動判別手段
送出位置移動判別手段Ｃ７Ｃは、ボトムプレート１４が送出位置まで上昇したか否かを判別する。実施例１の送出位置移動判別手段Ｃ７Ｃは、光センサＳＮ１の検出信号に基づいて、フレーム昇降ソレノイドＳＬがオンになった状態で、光センサＳＮ１が給紙フレームＫｆを検知した場合に、送出位置に移動したものと判別する。実施例１では、フレーム昇降ソレノイドＳＬがオンになると、給紙フレームＫｆが光センサＳＮ１の位置よりも下方に移動して、光センサＳＮ１で検知できなくなるように設定されており、ボトムプレート１４が上昇して、積載された記録シートＳの束の上面にピックアップロールＲｐが接触して押され、給紙フレームＫｆが上方に移動して、光センサＳＮ１の高さまで上昇すると光センサＳＮ１で検知される。この状態では、ピックアップロールＲｐと最上面の記録シートＳとが予め設定された圧力で接触するように設定されている。
【００５３】
Ｃ７Ｄ：給紙時期判別手段
送出時期判別手段の一例としての給紙時期判別手段Ｃ７Ｄは、ジョブで給紙が実行される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からピックアップロールＲｐで転写領域Ｑ１に向けて記録シートＳを送り出す時期になったか否かを判別する。
Ｃ７Ｅ：給紙モータ駆動手段
給紙源駆動手段の一例としての給紙モータ駆動手段Ｃ７Ｅは、給紙駆動回路Ｄ３を介して、給紙駆動モータＭ２の駆動を制御し、ピックアップロールＲｐやさばきロールＲｓの駆動を制御する。実施例１の給紙モータ駆動手段Ｃ７Ｅは、給紙時期判別手段Ｃ７Ｄで給紙時期になったと判別された場合に、給紙駆動モータＭ２を予め設定された期間駆動して、ピックアップロールＲｐ等で記録シートＳを送り出す。
【００５４】
Ｃ７Ｆ：給紙枚数計数手段
送出枚数計数手段の一例としての給紙枚数計数手段Ｃ７Ｆは、給紙された記録シートＳの枚数である給紙枚数Ｎを計数する。
Ｃ７Ｇ：プレート上昇判別手段
積載上昇判別手段の一例としてのプレート上昇判別手段Ｃ７Ｇは、ボトムプレート１４を上昇させるか否かを判別するための上昇判別枚数Ｎａを記憶する上昇判別枚数記憶手段Ｃ７Ｇ１を有し、ボトムプレート１４を上昇させるか否かを判別する。実施例１のプレート上昇判別手段Ｃ７Ｇは、給紙枚数Ｎが上昇判別枚数Ｎａ以上になったか否かを判別することで、ボトムプレート１４を上昇させるか否かを判別する。すなわち、記録シートＳが給紙されるのに連れて、記録シートＳの束の最上面の高さが下がるのに対応して、ボトムプレート１４を上昇させる。実施例１では、上昇判別枚数Ｎａが、一例として、Ｎａ＝１２［枚］に設定されており、記録シートＳが１２枚給紙される度に、ボトムプレート１４が記録シートＳの１２枚分の厚みに対応する高さ分上昇するように、プレート昇降制御手段Ｃ７Ｂに信号を送信する。なお、上昇判別枚数Ｎａは、１２枚に限定されず、設計や仕様等に応じて、任意の数値に変更可能であり、１枚毎にボトムプレート１４を上昇させる構成とすることも可能である。
【００５５】
（流れ図の説明）
図６は実施例１の媒体送出制御の一例としての給紙制御の流れ図である。
図６の流れ図、いわゆるフローチャートの各処理、いわゆるステップＳＴの処理は、前記コントローラＣのＲＯＭに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタの他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図６に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源オンにより開始される。
【００５６】
図６のＳＴ１において、画像形成動作の一例としてのジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ３に進む。
（１）給紙枚数ＮをＮ＝０に初期化、いわゆる、リセットする。
（２）ジョブで使用される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容されている記録シートＳの種類の情報、いわゆる紙種情報を取得する。
ＳＴ３において、紙種情報に応じた進入量を設定する。なお、実施例１では、進入量に関連する量である進入調節モータＭ１の駆動時間を進入量記憶手段Ｃ５Ｂから取得し、設定する。そして、ＳＴ４に進む。
ＳＴ４において、進入量に応じた駆動時間だけ、進入調節モータＭ１を駆動する。そして、ＳＴ５に進む。
【００５７】
ＳＴ５において、ブロア４１の送風を開始する。そして、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６において、フレーム昇降ソレノイドＳＬをオンにして、ピックアップロールＲｐを給紙実行位置に移動させる。そして、ＳＴ７に進む。
ＳＴ７において、プレート昇降モータＭ３を駆動して、ボトムプレート１４の上昇を開始する。そして、ＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、光センサＳＮ１が給紙フレームＫｆを検出したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８を繰り返す。
ＳＴ９において、プレート昇降モータＭ３の駆動を停止する。そして、ＳＴ１０に進む。
【００５８】
ＳＴ１０において、記録シートＳの給紙時期になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０を繰り返す。
ＳＴ１１において、給紙駆動モータＭ２を予め設定された期間だけ駆動させて、ピックアップロールＲｐやフィードロールＲｓ１で記録シートＳを送り出す。そして、ＳＴ１２に進む。
ＳＴ１２において、ジョブが終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６に進む。
ＳＴ１３において、給紙枚数Ｎを１加算する。すなわち、Ｎ＝Ｎ＋１とする。そして、ＳＴ１４に進む。
【００５９】
ＳＴ１４において、給紙枚数Ｎが上昇判別枚数Ｎａ以上になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に戻る。
ＳＴ１５において、給紙枚数Ｎを０にリセットする。そして、ＳＴ７に戻る。
ＳＴ１６において、次の処理（１）〜（４）を実行し、ＳＴ１に戻る。
（１）ブロア４１による送風を停止する。
（２）フレーム昇降ソレノイドＳＬをオフにして、ピックアップロールＲｐを給紙待機位置に移動させる。
（３）進入調節モータＭ１を逆回転させて、歯付きロール３１が収容空間６から左方に退避した初期位置に復帰させる。
（４）プレート昇降モータＭ３を逆回転させて、ボトムプレート１４を降下位置に移動させる。
【００６０】
（実施例１の作用）
図７は実施例１の作用説明図であり、図７Ａはボトムプレート上昇に伴って記録シートＳの縁が歯付きロールに接触した状態の説明図、図７Ｂは図７Ａに示す状態からボトムプレートが送出位置まで上昇した状態の説明図、図７Ｃは図７Ｂに示す状態から記録シートが数枚送り出された状態の説明図である。
図８は実施例１の作用説明図であり、送風された状態の平面図である。
【００６１】
前記構成を備えた本発明の実施例１の複写機Ｕでは、ジョブが開始されると、歯付きロール３１が収容空間６内に進入して、記録シートＳの送出方向の前端の縁に接触可能な位置に移動する。この状態で、ボトムプレート１４が上昇すると、図７Ａに示すように、ボトムプレート１４に積載された記録シートＳの束の上部の数枚の縁が、上昇時に歯付きロール３１に接触しながら上昇する。図７Ａにおいて、歯付きロール３１との接触で、記録シートＳの縁が押され、記録シートＳが湾曲する力を受け、記録シートＳどうしの密着が緩み、記録シートＳどうしの間に空気の層が形成される。この状態で、記録シートＳどうしの間に、ブロア４１から送風がされる。よって、図８に示すように、記録シートＳの間に空気が送り込まれ、記録シートＳが分離され、捌かれる。捌かれた記録シートＳは、ピックアップロールＲｐで送り出され、給紙される。したがって、密着した複数の記録シートＳが送り出されること、いわゆる重送が低減される。
【００６２】
また、実施例１の複写機Ｕでは、歯付きロール３１が、ベアリングホルダ３３とコイルバネ３４で移動可能に支持されており、歯付きロール３１が収容空間６に対して、進入、退避可能となっている。図７Ｂにおいて、ボトムプレート１４が送出位置まで上昇すると、歯付きロール３１よりも上方に積載された記録シートＳの重みで、記録シートＳ間の密着性が高まって、摩擦抵抗が大きくなり、コイルバネ３４の弾性力で歯付きロール３１が接触する記録シートＳの縁を押す力を上回ることがある。仮に、この状態でも歯付きロール３１が記録シートＳの縁を押すと、記録シートＳの縁が破損する恐れがあるが、実施例１では、図７Ｂに示すように、歯付きロール３１が収容空間６から退避する方向に移動する。そして、図７Ｃに示すように、記録シートＳが給紙されて、歯付きロール３１よりも上方に積載された記録シートＳの枚数が減ると、摩擦抵抗が小さくなり、歯付きロール３１が接触する記録シートＳを押して、記録シートＳを湾曲させて、捌かれる。
【００６３】
そして、給紙枚数Ｎが上昇判別枚数Ｎａ以上になると、ボトムプレート１４が上昇し、このとき、歯付きロール３１の下方から上昇する記録シートＳに歯付きロール３１が接触して、捌かれる。
したがって、ファンのみで記録シートＳを捌くために送風方向を変更するという複雑な制御や機構が必要となる従来の構成や、積載された記録シートＳ全体を捌く従来の構成に対して、実施例１の複写機Ｕでは、ボトムプレート１４の昇降を利用して、これから送り出される上部の数枚に対して、歯付きロール３１が接触して、捌かれており、従来の構成に比べて、小型、簡素な構成で、記録シートＳを捌くことが可能となっている。
【００６４】
特に、従来の構成で、記録シート束の下部を捌く場合、上部に積載された記録シートＳの重さで、十分に捌ききれないことがあるが、実施例１では、これから搬送される上部の数枚が歯付きロール３１で捌かれており、上に積載された記録シートＳが無いまたは少ない状態で捌かれる。よって、従来の構成に比べて、捌きが不十分になることが低減されている。
また、実施例１の複写機Ｕでは、歯付きロール３１が、接触する記録シートＳの上昇に伴って、従動回転し、従動回転せずに固定されている構成に比べて、記録シートＳの縁の損傷が低減されている。
【００６５】
さらに、実施例１の複写機Ｕでは、進入量調節装置３３ｃ＋３６＋３７＋３８＋Ｍ１が、記録シートＳの種類に応じて、歯付きロール３１の収容空間６への進入量を調節している。したがって、紙間の密着性が高い光沢紙等の場合は、進入量が多く、記録シートＳの縁を押す力が高められており、密着性の高い記録シートＳでも、確実に捌かれると共に、密着性がそれほど高くない普通紙等の場合は、進入量が光沢紙等の場合に比べて少なく、確実に記録シートＳを捌きつつ、縁の損傷が低減されている。したがって、記録シートＳの種類に対応して、重送の発生がさらに低減されている。
また、実施例１の複写機Ｕでは、ブロア４１が吹付けられた場合に、記録シートＳが浮き上がる可能性があるが、押さえ部材４２で押さえられており、記録シートＳが収容空間６内で乱れることが低減され、搬送不良の発生が低減されている。
【実施例２】
【００６６】
図９は実施例２の画像形成装置の給紙トレイの説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図１０は実施例２の給紙トレイの説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図９、図１０において、実施例２のプリンタＵでは、ボトムプレート１４′は、実施例１のボトムプレート１４と異なり、底壁１とほぼ同様の面積を有する板状に構成されている。また、実施例１の上昇回転軸１２および上昇レバー１３に替えて、実施例２のプリンタＵでは、前後方向に延びる上昇回転軸１２′が左右一対配置されている。図９において、各上昇回転軸１２′は、前部および後部にネジ山５０が形成されており、前端壁２および後端壁３に回転可能に支持されている。
【００６７】
各上昇回転軸１２′の前部および後部には、移動部材の一例としてのスライダ５１，５２がネジ山５０に噛み合った状態で貫通して支持されている。また、スライダ５１，５２の下面は、底壁１に接触しており、底壁１により回り止めがされている。
前記スライダ５１，５２には、互いに前後方向内側に延びる一対の上昇レバー１３′の基端部が回転可能に支持されている。各上昇レバー１３′の先端部には、ボトムプレート１４′に回転自由な状態で接触する接触部１３ａ′が支持されている。
したがって、実施例２のボトムプレート１４′は、プレート昇降モータＭ３を正逆回転させると、カプラ１２ａ′を介して上昇回転軸１２′が回転し、スライダ５１，５２が互いに接近、離間する方向に移動する。そして、スライダ５１，５２が接近、離間すると、上昇レバー１３′の接触部１３ａ′が上昇、下降し、ボトムプレート１４′が昇降する。
【００６８】
図９、図１０において、実施例２の歯付きロール３１は、左端壁４の後部に１つも受けられた実施例１と異なり、左端壁４の前後方向に沿って４つ配置されている。各歯付きロール３１は、前後方向に延びる１つの回転軸３１ａに支持されている。回転軸３１ａの前後両端部で、実施例１と同様の可動ベアリング３２で回転可能に支持され、可動ベアリング３２はベアリングホルダ３３や進入量調節装置３３ｃ＋３６＋３７＋３８＋Ｍ１に支持されている。
図１０において、実施例２では、ボトムプレート１４′に装着孔１ｂが形成されており、ボトムプレート１４′に対して、エンドプレート２２およびサイドシートガイド２６，２７を利用者が手動で着脱することで、位置を変更可能に構成されている。
【００６９】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の複写機Ｕでは、記録シートＳの搬送方向の前端が上方に傾斜する実施例１のボトムプレート１４と異なり、ボトムプレート１４′が水平に対して平行な状態で昇降する。したがって、記録シートＳの束も水平に平行な状態で昇降する。そして、記録シートＳが上昇する過程で、記録シートＳの搬送方向の前端の縁が歯付きロール３１に接触して捌かれる。また、実施例２では、複数の歯付きロール３１が前後方向に沿って配置されており、記録シートＳの大きさが、異なる場合でも、各記録シートＳの縁に接触して捌くことが可能な構成となっている。
【００７０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置Ｕは、いわゆる、複写機により構成したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、前記複写機Ｕは、単色の画像形成装置を例示したが、単色の画像形成装置に限定されず、複数の色の現像剤が使用される多色の画像形成装置にも適用可能である。
【００７１】
（Ｈ03）前記実施例において、媒体捌き部材の一例として、回転可能なロール状の歯付きロール３１を例示したが、この構成に限定されず、回転不能なロール形状や、回転不能な半円筒状等、任意の形状とすることが可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、歯付きロール３１を、収容空間６に対して、進入、退避可能な構成とすることが望ましいが、歯付きロール３１を進入、退避する方向に移動不能な構成とすることも可能である。したがって、コイルバネ３４を省略することも可能である。
【００７２】
（Ｈ05）前記実施例において、進入量調節装置３３ｃ＋３６＋３７＋３８＋Ｍ１を設けて、歯付きロール３１の進入量を調整可能とすることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、記録シートＳの種類に応じて、進入量調節装置３３ｃ＋３６＋３７＋３８＋Ｍ１により進入量を調節する構成を例示したが、この構成に限定されず、例えば、媒体間の密着性が高まりやすい低温や低湿に対応するために、温度や湿度に応じて、進入量を調節する構成とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、ブロア４１の配置位置や数は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
【００７３】
（Ｈ08）前記実施例において、押さえ部材４２は設けることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、歯付きロール３１は回転自由な状態で支持され、上昇する記録シートＳに伴って従動回転する構成を例示したが、この構成に限定されず、例えば、記録シートＳの上昇に伴って、歯付きロール３１を回転駆動させることも可能である。このとき、記録シートＳの上昇に沿った方向または逆方向に回転させることも可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、例示した材料名や数値等は、実施例に例示したものに限定されず、設計や仕様等に応じて、任意に変更可能である。
【符号の説明】
【００７４】
６…収容部本体、
１４，１４′…媒体積載部材、
３１…媒体捌き部材、
３３ｃ＋３６＋３７＋３８＋Ｍ１…進入量調節装置、
３４…捌き付勢部材、
４１…気体吹付け装置、
Ｋ＋ＴＲ１〜ＴＲ４…媒体搬送装置、
ＰＲ＋ＣＲ＋Ｇ＋ＣＬ＋Ｒｔ＋Ｆ…画像記録装置、
Ｒｐ…媒体送出部材、
Ｓ…媒体、
ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４…媒体収容部、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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