(57)【要約】      （修正有）【課題】１次転写部で感光体の放電痕発生を防止したり、感光体メモリよる影響を低減しゴーストなどの画像欠陥を防止したりする画像形成装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】感光体１０Ｙと、感光体１０Ｙを帯電するコロナ帯電器１１Ｙと、コロナ帯電器１１Ｙで帯電された感光体１０Ｙに潜像を形成する露光ユニット１２Ｙと、露光ユニット１２Ｙで形成された感光体１０Ｙの潜像を現像剤で現像し画像を形成する現像ローラ２０Ｙと、現像ローラ２０Ｙで現像された感光体１０Ｙに光を照射する第１除電用光源部１４０Ｙと、第１除電用光源部１４０Ｙで照射された感光体１０Ｙ上の前記画像を転写媒体４０に転写する転写部と、前記転写部で転写された感光体１０Ｙに、第１除電用光源部１４０Ｙより長波長側に波長強度特性のピークを有する光を照射する第２除電用光源部１７０Ｙと、を有する。【選択図】図２
2010128236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体を帯電する帯電部と、
前記帯電部で帯電された前記潜像担持体に前記潜像を形成する露光部と、
前記露光部で形成された前記潜像を現像剤で像を現像する現像部と、
前記現像部で現像された前記潜像担持体に光を照射する第１除電用光源部と、
前記第１除電用光源部で照射された前記潜像担持体の前記像を転写媒体に転写する転写部と、
前記転写部で転写された前記潜像担持体に、前記第１除電用光源部より長波長側に波長強度特性のピークを有する光を照射する第２除電用光源部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記露光部の発光波長のピーク値は、前記第１除電用光源部の発光波長のピーク値より、前記第２除電用光源部の発光波長のピーク値に近い値である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１除電用光源部の発光光量は、前記第２除電用光源部の発光光量より大きい請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２除電用光源部の波長強度特性の分布は、前記第１除電用光源部の波長強度特性の分布より広い請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記潜像担持体はアモルファスシリコン感光体である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
潜像担持体を帯電部によって帯電し、
前記帯電部で帯電された前記潜像担持体に露光部によって潜像を形成し、
前記露光部で形成された前記潜像担持体の前記潜像をトナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて現像する現像部で現像し、
前記現像部で現像された前記潜像担持体に第１除電用光源部によって光を照射し、
前記第１除電用光源部で照射された前記潜像担持体の前記像を転写部によって転写媒体に転写し、
前記転写部で転写された前記潜像担持体に、第２除電用光源部によって、前記第１除電用光源部より長波長側に波長強度特性のピークを有する光を照射することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記露光部の発光波長のピーク値は、前記第１除電用光源部の発光波長のピーク値より、前記第２除電用光源部の発光波長のピーク値に近い値である請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記第１除電用光源部の発光光量は、前記第２除電用光源部の発光光量より大きい請求項６又は請求項７に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上に形成した潜像をトナー及びキャリアからなる液体現像剤によって現像する現像し、これによる現像剤をさらに記録紙などの媒体に転写して、転写された媒体上のトナー像を融着し定着して画像形成する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体溶媒中に固体成分からなるトナーを分散させた高粘度の液体現像剤を用いて潜像を現像し、静電潜像を可視化する湿式画像形成装置が種々提案されている。この湿式画像形成装置に用いられる現像剤は、シリコンオイルや鉱物油、食用油等からなる電気絶縁性を有し高粘度の有機溶剤（キャリア液）中に固形分（トナー粒子）を懸濁させたものであり、このトナー粒子は、粒子径が１μｍ前後と極めて微細である。このような微細なトナー粒子を使用することにより、湿式画像形成装置では、粒子径が７μｍ程度の粉体トナー粒子を使用する乾式画像形成装置に比べて高画質化が可能である。
【０００３】
ところで、上記のような液体現像剤を用いた画像形成装置においても、帯電プロセスの前段に、感光体表面を除電することが一般的に行われている。例えば、特許文献１（特開２００６−３０５０１号公報）には、画像形成装置において、１次転写後、感光体上に残留した残留電位が、除電ランプにより除去された後、さらに感光体上に残留した残留トナーを、感光体クリーニング装置により除去して、次の工程に備えられるようにすることが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３０５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、出願人らがこれまでに提案してきた液体現像剤を用いる画像形成装置の構成の概略について説明する。図９は従来の画像形成装置における画像形成部の主要構成要素を示した断面図である。図９において、１０は感光体、１１はコロナ帯電器、１２は露光ユニット、１３は第１感光体スクイーズローラ、１３’は第２感光体スクイーズローラ、２０は現像ローラ、４０は転写媒体、５１は１次転写バックアップローラ、１９０は除電用光源をそれぞれ示している。
【０００５】
また、図９において四角で囲まれた図は、感光体１０表面の断面を模式的に示す図である。感光体１０表面の断面は概略（０）に示すように基材層と、その上に設けられた障壁層、さらにこの障壁層上に設けられたアモルファスシリコン感光材料を用いた感光層とからなっている。
【０００６】
上記のような感光体１０表面断面の画像プロセス進行状況に伴う変化について説明する。（１）はコロナ帯電器１１によって感光体１０の表面が帯電された状態を示している。（２）は上記のような帯電された表面に対して露光ユニット１２の露光光源によって光を照射し、感光層にマイナスのキャリアを発生させた状態を示している。（３）は、発生したキャリアによって表面の帯電状態が打ち消されたことを模式的に示している。また、前記露光光源の照射によって感光層にマイナスキャリアがトラップされている状態が示されている。（４）は現像ローラ２０によって現像され、露光された表面にトナー粒子がのった状態を示している。（５）はトナー粒子が転写媒体４０に転写された後に残留した帯電電荷を除電する状況を示している。ここでは除電用光源１９０の照射によって、感光層でマイナスのキャリアを発生させている。（６）は、発生させたキャリアで表面の電荷を打ち消した状態を示している。ところで、除電用光源１９０は感光層の比較的浅い部分でマ
イナスキャリアを発生させるため、比較的に深い部分にトラップされているマイナスキャリアには変化を与えていない。（７）は再びコロナ帯電器１１によって感光体１０の表面が帯電された状態を示している。このとき、感光層の比較的に深い部分にトラップされていたマイナスキャリアは、コロナ帯電器１１で帯電された豊富な電荷によって表面に引きつけられて、プラスの電荷と打ち消し合う。このようにトラップされていたキャリアが帯電時に作用すると、図示するように感光体１０の表面の帯電状態が一様でなくなってしまう。
【０００７】
このように感光体１０感光層にキャリアトラップが発生する（感光体メモリが発生する）と、上記のように帯電時に、帯電状態が均一でなくなってしまうこととなり、この帯電状態の非均一性によって、ゴーストと呼ばれる画像欠陥が発生する、という問題があった。
【０００８】
一方、従来の画像形成装置では次のような問題もあった。画像形成部においては、コロナ帯電器１１により、感光体１０を一様に帯電させ、露光ユニット１２により、入力された画像信号に基づいて、制御を行い、帯電された感光体１０上に静電潜像を形成する。形成された静電潜像部は、現像ローラ２０によって、キャリアとトナー粒子とを含む液体現像剤により現像され、画像が形成される。感光体１０上で、この現像剤が存在する箇所を画像部、存在しない箇所を非画像部と称する。第１感光体スクイーズローラ１３と第２感光体スクイーズローラ１３’とからなるスクイーズ装置は、キャリア及び本来不要なカブリトナーを回収し、現像剤中のトナー粒子比率を上げる機能を有する。
【０００９】
さらに画像形成プロセスにおいて、第１感光体スクイーズローラ１３及び第２感光体スクイーズローラ１３’を経た感光体１０表面は、転写媒体４０に当接して、ここで１次転写バックアップローラ５１に印加される転写バイアスＶｔの作用によって、感光体１０上のトナー像は転写媒体４０側に転写される。例えば、第２感光体スクイーズローラ１３’を経た直後で、１次転写前の感光体１０表面においては、トナー粒子がのった画像部は約＋５０Ｖの表面電位を有しており、トナー粒子がのっっていない非画像部は約＋６００Ｖの表面電位を有している。また、１次転写バックアップローラ５１には、転写バイアスＶｔとして、−３００Ｖが印加されている。
【００１０】
そうすると、１次転写部における、画像部でのΔＶは３５０Ｖとなり、非画像部でのΔＶは９００Ｖとなる。なお、Ｖｓが１次転写直前の感光体表面電位であり、Ｖｔが転写バイアス電圧であるときに、ΔＶ＝｜Ｖｓ−Ｖｔ｜であるものと定義する。
【００１１】
ΔＶが１０００Ｖ程度に近づくと、１次転写部で放電が発生する可能性が高まる。すなわち、ΔＶがおよそ９００Ｖである非画像部での放電の可能性が非常に高くなってしまうこととなる。このようにΔＶが大きいと、１次転写部における放電発生率が高まり、放電が発生すると、感光体１０に放電痕が発生したり、感光体１０の劣化が促進したりするという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記のような問題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電部と、前記帯電部で帯電された前記感光体に潜像を形成する露光部と、前記露光部で形成された前記感光体の前記潜像を現像剤で現像し現像像を形成する現像部と、前記現像部で現像された前記感光体に光を照射する第１除電用光源部と、前記第１除電用光源部で照射された前記感光体上の前記現像像を転写媒体に転写する転写部と、前記転写部で転写された前記感光体に、前記第１除電用光源部より長波長側に波長強度特性のピークを有する光を照射する第２除電用光源部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記露光部の波長強度特性でピークを与える波長は、前記第１除電用光源部の波長強度特性でピークを与える波長より、前記第２除電用光源部の波長強度特性でピークを与える波長に近い。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記第１除電用光源部の光量が、前記第２除電用光源部の光量より大きい。
【００１５】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記第２除電用光源部の波長強度特性の分布が、前記第１除電用光源部の波長強度特性の分布より広い。
【００１６】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記感光体の感光材料がアモルファスシリコンである。
【００１７】
また、本発明に係る画像形成方法は、感光体を帯電部によって帯電し、前記帯電部で帯電された前記感光体に露光部によって潜像を形成し、前記露光部で形成された前記感光体の前記潜像を現像部によって現像剤で現像し現像像を形成し、前記現像部で現像された前記感光体に第１除電用光源部によって光を照射し、前記第１除電用光源部で照射された前記感光体上の前記現像像を転写部によって転写媒体に転写し、前記転写部で転写された前記感光体に、第２除電用光源部によって、前記第１除電用光源部より長波長側に波長強度特性のピークを有する光を照射することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る画像形成方法は、前記露光部の波長強度特性でピークを与える波長は、前記第１除電用光源部の波長強度特性でピークを与える波長より、前記第２除電用光源部の波長強度特性でピークを与える波長に近い。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成方法は、前記第１除電用光源部の光量が、前記第２除電用光源部の光量より大きい。
【００２０】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、１次転写前における第１除電用光源部による光照射によって、特に非画像部における感光体上での放電発生率を低減させることができ、感光体における放電痕発生を防止したり、感光体の劣化を遅延させたりすることが可能となる。また、１次転写後において、前記第１除電用光源部より長波長側に波長強度特性のピークを有する光を照射する第２除電用光源部で光照射することによって、キャリアトラップに基づく感光体メモリよる影響を低減し、帯電時に均一な帯電状態を得ることができ、ゴーストなどの画像欠陥を防止することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法は、露光部の波長強度特性でピークを与える波長が、第２除電用光源部の波長強度特性でピークを与える波長に近いので、これによれば、効果的に感光体メモリによるゴースト発生を抑制することができる。
【００２２】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法は、前記第１除電用光源部の光量が、前記第２除電用光源部の光量より大きいので、これによれば、感光体上での放電発生率を極限まで低減することが可能となる。特に、液体現像剤を用いたときには、前記第１除電用光源部の光量を大きくしやすい。これは、１次転写前に感光体上の帯電状況が大きく変化したとしても、液体現像剤の濡れ性によってトナー粒子が散逸しにくいからである。
【００２３】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法は、前記第２除電用光源部の波長強度特性の分布が、前記第１除電用光源部の波長強度特性の分布より広いので、これによれば、より効率的にキャリアトラップに基づく感光体メモリよる影響を低減し、帯電時に均一な
帯電状態を得ることができ、ゴーストなどの画像欠陥を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。画像形成装置の中央部に配置された各色の画像形成部に対し、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形成装置の下部に配置され、転写媒体４０、２次転写部（２次転写ユニット）６０は、画像形成装置の上部に配置されている。
【００２５】
画像形成部は、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、不図示の露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、有機ＥＬ素子アレイ（或いはＬＥＤアレイ）、ドライバＩＣ、配線基板を有し、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを一様に帯電させ、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにより、入力された画像信号に基づいて、制御を行い、帯電された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に静電潜像を形成する。
【００２６】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像ローラ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラであるアニロックスローラ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え、各色の液体現像剤により感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。
【００２７】
転写媒体４０は、エンドレスのベルトであり、駆動ローラ４１とテンションローラ４２、５２、５３に張架され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら駆動ローラ４１により回転駆動される。１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写媒体４０を挟んで１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を転写媒体４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。
【００２８】
２次転写ユニット６０は、２次転写ローラ６１が転写媒体４０を挟んでベルト駆動ローラ４１と対向配置され、さらに２次転写ローラクリーニングブレード６２からなるクリーニング装置が配置される。そして、２次転写ローラ６１を配置した転写位置において、転写媒体４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像をシート材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の記録媒体に転写する。
【００２９】
さらに、経路シート材搬送経路Ｌの下流には、不図示の定着ユニットが配置され、用紙等の記録媒体上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の記録媒体に融着させ定着させる。
【００３０】
また、テンションローラ４２は、ベルト駆動ローラ４１と共に転写媒体４０を張架しており、転写媒体４０のテンションローラ４２に張架されている箇所で、転写媒体クリーニングローラ４６からなるクリーニング装置が当接・配置されている。
【００３１】
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の画像形成部及び現像装置について説明する。図２は画像形成部及び現像装置の主要構成要素を示した断面図である。各色の画像
形成部及び現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー（Ｙ）の画像形成部及び現像装置に基づいて説明する。
【００３２】
画像形成部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、感光体クリーニングローラ１６Ｙ、感光体クリーニングブレード１８Ｙ、コロナ帯電器１１Ｙ、露光ユニット１２Ｙ、現像装置３０Ｙの現像ローラ２０Ｙ、第１感光体スクイーズローラ１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’が配置されている。
【００３３】
感光体クリーニングローラ１６Ｙはウレタンゴム表層を有するローラであり、感光体１０Ｙに当接しつつ反時計回りに回転することによって、感光体１０Ｙ上の転写残り液体現像剤や未転写液体現像剤をクリーニングする。感光体クリーニングローラ１６Ｙには、液体現像剤中のトナー粒子を誘引するようなバイアス電圧が印加される。このため、感光体クリーニングローラ１６Ｙで回収されるのは、トナー粒子が多く含まれる液体現像剤となる。このような感光体クリーニングローラ１６Ｙで回収された固形分リッチな液体現像剤は、感光体クリーニングローラ１６Ｙに当接する感光体クリーニングローラクリーニングブレード１７Ｙによって掻き取られ、鉛直下方に落下する。
【００３４】
これに対して、感光体クリーニングローラ１６Ｙの下流側において、感光体１０Ｙと当接している感光体クリーニングブレード１８Ｙは、感光体１０Ｙ上のキャリア成分リッチな液体現像剤を、クリーニングブレード保持部材７３Ｙを通じて下方に落下させる。
【００３５】
なお、固形分リッチとは、現像装置３０Ｙに補給される液体現像剤と比較して固形分を多く含む液体現像剤の状態のことをいう。これに対して、キャリア成分リッチとは、現像装置３０Ｙに補給される液体現像剤と比較してキャリア成分を多く含む液体現像剤の状態のことをいう。また、液体現像剤（トナー）は、固形分（トナーの粒子）がキャリア中に分散しているものとして定義することができる。
【００３６】
クリーニングブレード保持部材７３Ｙには、感光体クリーニングローラクリーニングブレード１７Ｙから落下した固形分リッチな液体現像剤と、感光体クリーニングブレード１８Ｙで掻き取られたキャリア成分リッチな液体現像剤の双方が混ざり合うことによって搬送性がよくなる。また、このような搬送性の向上は、装置の小型化にも寄与することができる。
【００３７】
感光体回収貯留部８０Ｙは、感光体クリーニングローラクリーニングブレード１７Ｙで掻き取られた固形分リッチな液体現像剤、感光体クリーニングブレード１８Ｙで掻き取られたキャリア成分リッチな液体現像剤、の双方を受ける凹状部を有している。
【００３８】
感光体回収貯留部８０Ｙの凹状部には、回収スクリュー８１Ｙが設けられており、この回収スクリュー８１Ｙが回転することによって、そのスパイラル羽根が凹状部で受けた液体現像剤を回収スクリュー８１Ｙ回転軸方向へと搬送する。回収スクリュー８１Ｙで搬送された液体現像剤は、不図示の回収機構へと送り出される。
【００３９】
７０Ｙ、７１Ｙ、７２Ｙ、７３Ｙは各クリーニングブレードを保持するクリーニングブレード保持部材である。
【００４０】
現像装置３０Ｙにおける現像ローラ２０Ｙの外周には、クリーニングブレード２１Ｙ、アニロックスローラ３２Ｙ、コンパクションコロナ発生器２２Ｙが配置されている。アニロックスローラ３２Ｙには、現像ローラ２０Ｙへ供給する液体現像剤の量を調整する規制ブレード３３Ｙが当接している。７５Ｙは規制ブレード３３Ｙを保持するブレード保持部材である。液体現像剤容器３１Ｙの中にはオーガ３４Ｙ、回収スクリュー３２１Ｙが収容
されている。
【００４１】
また、転写媒体４０に沿って、感光体１０Ｙと対向する位置に１次転写部の１次転写ローラ５１Ｙが配置されている。
【００４２】
感光体１０Ｙは、現像ローラ２０Ｙの幅より広く、外周面に感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、例えば図２に示すように時計回りの方向に回転する。該感光体１０Ｙの表層の感光層は、アモルファスシリコン感光体で構成される。コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラ２０Ｙとのニップ部より感光体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、コロナ帯電器１１Ｙより感光体１０Ｙの回転方向の下流側において、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上に光を照射し、感光体１０Ｙ上に潜像を形成する。露光ユニット１２Ｙで用いられる露光源である有機ＥＬ素子アレイは、後述する波長強度特性を有している。
【００４３】
なお、画像形成プロセスの始めから終わりまでで、より前段に配置されるローラなどの構成は、後段に配置されるローラなどの構成より上流にあるものと定義する。
【００４４】
現像装置３０Ｙは、コンパクション作用を施すコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、キャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙを有する。この現像剤容器３１Ｙには、アニロックスローラ３２Ｙに供給されなかった液体現像剤などを回収する回収スクリュー３２１Ｙも備えられている。
【００４５】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラ２０Ｙ、液体現像剤を現像ローラ２０Ｙに塗布するための塗布ローラであるアニロックスローラ３２Ｙと、現像ローラ２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を攪拌、搬送しつつアニロックローラ３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙ、現像ローラ２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、現像ローラ２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラクリーニングブレード２１Ｙを有する。７６Ｙは現像ローラクリーニングブレード２１Ｙを保持するクリーニングブレード保持部材である。
【００４６】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０％とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００４７】
液体現像剤容器３１Ｙの中にオーガ３４Ｙはアニロックスローラ３２Ｙと離間するように設けられているが、このオーガ３４Ｙが図２で反時計回りに回転することによって液体現像剤がアニロックスローラ３２Ｙに供給されるようになっている。
【００４８】
現像容器３１Ｙ内の空間は仕切り部３３０Ｙによって２つに分け隔てられている。この仕切り部３３０Ｙによって分けられる空間の一方は、液体現像剤を供給するための供給貯留部３１０Ｙとして利用され、他方は液体現像剤を回収するための回収貯留部３２０Ｙとして利用される。供給貯留部３１０Ｙと回収貯留部３２０Ｙは、互いに軸方向に並列するように仕切り部３３０Ｙにより隔てられる。
【００４９】
供給貯留部３１０Ｙには、オーガ３４Ｙが回転可能に設けられており、このオーガ３４Ｙが装置動作時に回転することで、供給貯留部３１０Ｙに溜まっている液体現像剤がアニロックスローラ３２Ｙに供給される。供給貯留部３１０Ｙと液体現像剤供給管３７０Ｙは連結しており、供給貯留部３１０Ｙに対する液体現像剤の供給は液体現像剤供給管３７０Ｙにより行われる。
【００５０】
また、回収貯留部３２０Ｙには回収スクリュー３２１Ｙが回転可能に設けられており、回収スクリュー３２１Ｙが装置動作時に回転することで、現像に利用されなかった液体現像剤や、感光体スクイーズローラクリーニングブレード１４Ｙ、１４Ｙ’などのクリーニングブレードから滴下したキャリアなどを回収する。
【００５１】
回収貯留部３２０Ｙと液体現像剤回収管３７１Ｙとは連結されており、回収スクリュー３２１Ｙが回転することで、液体現像剤回収管３７１Ｙが連結されている回収貯留部３２０Ｙの一方端に液体現像剤を搬送するようになっている。このようにして回収貯留部３２０Ｙで回収された液体現像剤は、液体現像剤回収管３７１Ｙによって不図示の液体現像剤リサイクル機構へと導かれる。
【００５２】
アニロックスローラ３２Ｙは、現像ローラ２０Ｙに対して液体現像剤を供給し、塗布する塗布ローラとして機能するものである。このアニロックスローラ３２Ｙは、円筒状の部材であり、表面に現像剤を担持し易いように表面に微細且つ一様に螺旋状に彫刻された溝による凹凸面が形成されたローラである。このアニロックスローラ３２Ｙにより、現像剤容器３１Ｙから現像ローラ２０Ｙへと液体現像剤が供給される。装置動作時においては、図２に示すように、オーガ３４Ｙが時計回り回転し、アニロックローラ３２Ｙに液体現像剤を供給し、アニロックローラ３２Ｙは反時計回りに回転して、現像ローラ２０Ｙに液体現像剤を塗布する。
【００５３】
規制ブレード３３Ｙは、表面に弾性体を被覆して構成した弾性ブレードであり、アニロックスローラ３２Ｙの表面に当接するウレタンゴム等からなるゴム部と、該ゴム部を支持する金属等の板で構成される。そして、アニロックスローラ３２Ｙによって担持搬送されてきた液体現像剤の膜厚、量を規制、調整し、現像ローラ２０Ｙに供給する液体現像剤の量を調整する。
【００５４】
現像ローラクリーニングブレード２１Ｙは、現像ローラ２０Ｙの表面に当接するゴム等で構成され、現像ローラ２０Ｙが感光体１０Ｙと当接する現像ニップ部より現像ローラ２０Ｙの回転方向の下流側に配置されて、現像ローラ２０Ｙに残存する液体現像剤を掻き落として除去するものである。
【００５５】
コンパクションコロナ発生器２２Ｙは、現像ローラ２０Ｙ表面の帯電バイアスを増加させる電界印加手段であり、現像ローラ２０Ｙによって搬送される液体現像剤は、図２に示すようにコンパクションコロナ発生器２２Ｙによって、コンパクション部位でコンパクションコロナ発生器２２Ｙ側から現像ローラ２０Ｙに向かって電界が印加される。
【００５６】
なお、このコンパクションのための電界印加手段は、図２に示すコロナ放電器のコロナ放電に代えて、コンパクションローラなどを用いても良い。このようなコンパクションローラは、円筒状の部材とし、現像ローラ２０Ｙと同様に弾性体を被覆して構成した弾性ローラの形態とし、金属ローラ基材の表層に導電性の樹脂層やゴム層を備えた構造とし、例えば現像ローラ２０Ｙと反対方向の時計回りに回転させるようにするとよい。
【００５７】
一方、現像ローラ２０Ｙに担持されてコンパクションされた現像剤は、現像ローラ２０Ｙが感光体１０Ｙに当接する現像ニップ部において、所望の電界印加によって、感光体１
０Ｙの潜像に対応して現像される。なお、現像ローラ２０Ｙによって、液体現像剤により現像された感光体１０上において、この現像剤（現像像）が存在する箇所を画像部、存在しない箇所を非画像部と称する。
【００５８】
現像残りの現像剤は、現像ローラクリーニングブレード２１Ｙによって掻き落として除去され現像剤容器３１Ｙ内の回収部に滴下して再利用される。尚、このようにして再利用されるキャリア及びトナーは混色状態ではない。
【００５９】
１次転写の上流側に配置される感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに対向して現像ローラ２０Ｙの下流側に配置して感光体１０Ｙに現像されたトナー像の余剰現像剤を回収するものであり、図２に示すように表面に弾性体を被覆して感光体１０Ｙに摺接して回転する弾性ローラ部材から成る第１感光体スクイーズローラ１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’と、該第１感光体スクイーズローラ１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’に押圧摺接して表面をクリーニングするクリーニングブレード１４Ｙ、１４Ｙ’とから構成され、感光体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア及び本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。１次転写前の感光体スクイーズ装置として、本実施形態では複数の感光体スクイーズローラ１３Ｙ、１３Ｙ’を設けているが、ひとつの感光体スクイーズローラによって構成しても良い。また、液体現像剤の状態などに応じて、複数の感光体スクイーズローラ１３Ｙ、１３Ｙ’のうち一方が当離接するように構成しても良い。なお、感光体スクイーズローラ１３Ｙ、１３Ｙ’には、所定のバイアス電圧が印加されている。
【００６０】
上記の第１感光体スクイーズローラ１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’からなるスクイーズ装置を経た感光体１０Ｙ表面は、第１除電用光源部１４０Ｙからの照射光を受けて、その帯電状態が緩和される。この第１除電用光源部１４０Ｙは、ローラ類の軸方向に延びる第１基台１４１Ｙと、この第１基台１４１Ｙ上に前記軸方向に適当な間隔をもって配されるＬＥＤなどの第１除電用光源１４２Ｙとから構成されるものである。上記のように配置された第１除電用光源１４２Ｙによって感光体１０Ｙ表面上が軸方向で均一に照射される。
【００６１】
このような１次転写部５０Ｙの前段での第１除電用光源部１４０Ｙの照射により、（特に非画像部における）表面電位が低減され、１次転写バックアップローラ５１Ｙとの電位差が小さくなるので、１次転写部における放電の発生を抑制することができ、画質の悪化や、感光体の劣化を防止することが可能となる。
【００６２】
このように本実施形態においては、１次転写前における第１除電用光源部１４０Ｙによる光照射によって、特に非画像部における感光体１０上での放電発生率を低減させることができ、感光体１０における放電痕発生を防止したり、感光体１０の劣化を遅延させたりすることが可能となる。
【００６３】
また、第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’の鉛直方向上側には、第１遮光部材１３０Ｙが配置されており、第１除電用光源部１４０Ｙの第１除電用光源１４２Ｙからの照射光が、第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’と感光体１０Ｙとがなすニップ部に進入することを防止している。この第１遮光部材１３０Ｙは、図示する断面形状でローラ類軸方向に延びる部材である。第１遮光部材１３０Ｙは、光を吸収しやすい素材で作製されたり、光を吸収しやすい塗料などが塗られたりしていることが望ましい。特に、この第１遮光部材１３０Ｙの鉛直方向上面側の図示（Ｔ）の面は、光吸収面であることが好ましい。また、本実施形態では、この第１遮光部材１３０Ｙに対して、第１除電用光源部１４０Ｙが取り付けられる構造となっており、製造時における取り付けが簡単となるようになっている。
【００６４】
本発明ではこのような第１遮光部材１３０Ｙによって、感光体スクイーズローラ１３Ｙ、１３Ｙ’と感光体１０Ｙとがなすスクイーズニップ部に入射する光を低減することができ、感光体上の非画像部とスクイーズローラ間で適切な電位差を維持することができるので、非画像部において不要なカブリトナーを効率よく除去でき、用紙の白色部における白色度が落ちて画質を損なうことがない。
【００６５】
１次転写部５０Ｙでは、感光体１０Ｙに現像された現像剤像を１次転写ローラ５１Ｙにより転写媒体４０へ転写する。この１次転写部においては、１次転写バックアップローラ５１に印加される転写バイアスＶｔの作用によって、感光体１０上のトナー像は転写媒体４０側に転写される。ここで、感光体１０Ｙと転写媒体４０は等速度で移動する構成であり、回転及び移動の駆動負荷を軽減するとともに、感光体１０Ｙの顕像トナー像への外乱作用を抑制している。
【００６６】
上記の１次転写部５０Ｙを経た感光体１０Ｙ表面は、第２除電用光源部１７０Ｙからの照射光を受けて、その帯電状態が緩和される。この第２除電用光源部１７０Ｙは、ローラ類の軸方向に延びる第２基台１７１Ｙと、この第２基台１７１ＹＹ上に前記軸方向に適当な間隔をもって配されるＬＥＤなどの第２除電用光源１７２Ｙとから構成されるものである。上記のように配置された第２除電用光源１７２Ｙによって感光体１０Ｙ表面上が軸方向で均一に照射される。第２除電用光源部１７０Ｙ近傍には、第２遮光部材１６０Ｙが配置されており、第２除電用光源１７２Ｙからの照射光が、第２除電用光源１７２Ｙより下流のプロセス部を照射したり、他の色の現像ユニット部の方を照射したりすることを防止している。なお、第２遮光部材１６０Ｙは第２基台１７１Ｙと一体的に設けることもでき、このような一体構造によれば、製造工程を簡略化することができる。
【００６７】
このような１次転写部５０Ｙの後段での第２除電用光源部１７０Ｙの照射により、キャリアトラップに基づく感光体メモリよる影響を低減し、帯電時に均一な帯電状態を得ることができ、ゴーストなどの画像欠陥を防止することが可能となる。
【００６８】
転写媒体４０はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色の１次転写部５０のニップを通過し、各色の感光体上の現像剤（現像像）が転写され、色重ねされて２次転写ユニット６０のニップ部に進入する。
【００６９】
２次転写ユニット６０を経た転写媒体４０は、再び１次転写部５０で転写像を受けるために周回するが、１次転写部５０が実行される上流側において転写媒体４０は、転写媒体クリーニングローラ４６などによってクリーニングが実施される。
【００７０】
転写媒体４０は、ポリイミド基層上にポリウレタンの弾性中間層を設け、さらにその上にＰＦＡ表層が設けられている三層構造となっている。このような転写媒体４０では、ポリイミド基層側において駆動ローラ４１、テンションローラ４２、５２、５３で張架され、ＰＦＡ表層側においてトナー像が転写されるようにして用いられる。このように形成された弾性を有する転写媒体４０は、記録媒体表面への追従性、応答性がよいために、２次転写時において、特に粒子径が小さいトナー粒子を記録媒体の凹部に対して送り込み転写させるのに有効である。
【００７１】
次に、第１除電用光源部１４０や第１遮光部材１３０Ｙの理想的なレイアウトなどについて説明する。図３は本発明の実施形態に係る画像形成装置における第１除電用光源部周辺のレイアウト関係を説明する図である。
【００７２】
図３において、Ｖ−Ｖ’は第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’と感光体１０ＹとがなすスクイーズニップＮを通る鉛直方向の面であり、Ｈ−Ｈ’は第１除電用光源１４２Ｙの
発行部の中心を通る水平面である。また、（Ｓ）は第１遮光部材１３０Ｙの延長方向で上側面である。（Ｘ）、（Ｙ）は、反射防止部材１５０Ｙの端部を示している。また、Ｏ−Ｏ’は、第１除電用光源１４２Ｙの光軸を示している。
【００７３】
本実施形態においては、第１除電用光源部１４０Ｙの発光部（第１除電用光源１４２Ｙの発光部）は、第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’と感光体１０Ｙのニップを通る鉛直方向の平面Ｖ−Ｖ’より感光体１０Ｙ側に配置されることが好ましい。このような配置によれば、スクイーズニップ部は、第１除電用光源１４２Ｙの発光部に対する死角に隠れるような配置となるため、スクイーズニップ部に入射する光を低減することができることとなる。これによって、スクイーズニップ部で適切な電位差を維持することができ、カブリトナー除去を適切に行うことが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態においては、第１除電用光源１４２Ｙの光軸Ｏ−Ｏ’が、水平面Ｈ−Ｈ’に対して、正の仰角を持つように第１除電用光源１４２Ｙを配置する。第１除電用光源１４２Ｙから、直接的にスクイーズニップ部に入射する光を低減することができる。そして、スクイーズニップ部で適切な電位差を維持することができ、カブリトナー除去を適切に行うことが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態においては、第１遮光部材１３０Ｙの面（Ｓ）を光吸収面として構成することが好ましい。面（Ｓ）を光吸収面とするためは、黒色の合成樹脂材料などで第１遮光部材１３０Ｙを構成したり、或いは、第１遮光部材１３０Ｙの面（Ｓ）に黒色塗料を塗布したりする方法がある。また、光吸収面を粗面で形成することも好ましい実施形態の一つである。
【００７６】
第１遮光部材１３０Ｙの面（Ｓ）を光吸収面とすることにより、第１遮光部材１３０Ｙの面（Ｓ）での光の乱反射などを防ぐことができ、スクイーズニップ部に入射する光を低減することができることとなる。これによって、スクイーズニップ部で適切な電位差を維持することができ、カブリトナー除去を適切に行うことが可能となる。
【００７７】
ここで、露光ユニット１２で用いる露光源、第１除電用光源１４２及び第２除電用光源１７２の光学的な特性について説明する。図４は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いる各光源の波長強度特性を示す図であり、図５は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いるアモルファスシリコン感光体の波長−感度特性を示す図であり、図６は本発明の実施形態に係る画像形成装置における画像プロセス進行状況に伴う感光体の変化を説明する図である。
【００７８】
本実施形態においては、図４に示すように、露光ユニット１２で用いる露光源、第１除電用光源１４２及び第２除電用光源１７２として、それぞれ異なる光学的特性を有するものを使用している。図４に示すように、（第１除電用光源１４２が波長強度特性でピークを与える波長）＜（露光ユニット１２露光源が波長強度特性でピークを与える波長）＜（第２除電用光源１７２が波長強度特性でピークを与える波長）の関係を有するものとなっている。
【００７９】
ところで、アモルファスシリコン感光材料を用いた感光体１０は、第１除電用光源１４２の波長強度特性で照射されたときには、感光層の浅いところでキャリアを発生させて、第２除電用光源１７２の波長強度特性で照射されたときには、感光層の深いところでキャリアを発生させる性質を有している。また、露光ユニット１２で用いる露光源に基づくキャリアトラップは、感光層の深いところで形成される。
【００８０】
このような関係があるために、１次転写前に、大きな光量をもって第１除電用光源１４
２によって、感光層の浅いところでキャリアを発生させて感光体１０上での放電発生率を低減させるための除電を行い、１次転写後に、少ない光量で第２除電用光源１７２によって深いところでキャリアを発生させてキャリアトラップの影響を低減されるための除電を行う。
【００８１】
これによれば、１次転写前における第１除電用光源１４２による光照射によって、特に非画像部における感光体１０上での放電発生率を低減させることができ、感光体１０における放電痕発生を防止したり、感光体１０の劣化を遅延させたりすることが可能となる。また、１次転写後において、前記第１除電用光源部より長波長側に波長強度特性のピークを有する光を照射する第２除電用光源１７２部で光照射することによって、キャリアトラップに基づく感光体メモリよる影響を低減し、帯電時に均一な帯電状態を得ることができ、ゴーストなどの画像欠陥を防止することが可能となる。
【００８２】
また、露光ユニット１２露光源が波長強度特性でピークを与える波長は、第１除電用光源１４２が波長強度特性でピークを与える波長より、第２除電用光源１７２が波長強度特性でピークを与える波長に近い、という関係を有している。この関係は図４において、ｂ＜ａとして示されるものである。このような関係によれば、効果的に感光体メモリによるゴースト発生を抑制することができる。
【００８３】
また、これは、波長強度特性とは関連するものではないが、第１除電用光源１４２の光量は、第２除電用光源１７２の光量より大きく設定されている。このような光量の関係によれば、感光体１０上での放電発生率を極限まで低減することが可能となる。特に、液体現像剤を用いたときには、前記第１除電用光源部の光量を大きくしやすい。これは、１次転写前に感光体１０上の帯電状況が大きく変化したとしても、液体現像剤の濡れ性によってトナー粒子が散逸しにくいからである。
【００８４】
第２除電用光源１７２の波長強度特性の分布が、第１除電用光源１４２の波長強度特性の分布より広いものとすることで、より効率的にキャリアトラップに基づく感光体メモリよる影響を低減し、帯電時に均一な帯電状態を得ることができ、ゴーストなどの画像欠陥を防止することが可能となる。
【００８５】
次に、上記のような構成による感光体１０表面断面の画像プロセス進行状況に伴う変化について説明する。図６は本発明の実施形態に係る画像形成装置における画像プロセス進行状況に伴う感光体の変化を説明する図である。図６において、（１）はコロナ帯電器１１によって感光体１０の表面が帯電された状態を示している。（２）は上記のような帯電された表面に対して露光ユニット１２の露光源によって光を照射し、感光層にマイナスのキャリアを発生させた状態を示している。（２）に示すように露光ユニット１２の露光源によれば、キャリアは感光層の深いところにおいて生成される。
【００８６】
（３）は、発生したキャリアによって表面の帯電状態が打ち消されたことを模式的に示している。また、前記露光光源の照射によって感光層の比較的深いところにマイナスキャリアがトラップされている状態が示されている。（４）は現像ローラ２０によって感光体１０が現像され、露光された感光体１０表面部にトナー粒子がのった状態を示している。
【００８７】
（５）は第１除電用光源１４２による大光量照射で、感光層の浅いところでキャリアを発生させた状態を示している。また、（６）は発生させたキャリアで感光体１０表面の電荷を打ち消した状態を示している。本発明によれば、このような第１除電用光源１４２による大光量照射で、感光体１０上の帯電状態を軽減することでき、特に非画像部における感光体１０上での放電発生率を低減させることができ、感光体１０における放電痕発生を防止したり、感光体１０の劣化を遅延させたりすることが可能となる。また、液体現像剤
を用いた画像形成装置では、１次転写前に感光体１０上の帯電状況が大きく変化したとしても、液体現像剤の濡れ性によってトナー粒子が散逸しにくいので、第１除電用光源１４２によって大光量照射を行い、帯電状況を大きく変化させても問題とはならない。
【００８８】
（７）はトナー粒子が転写媒体４０に転写された後に残留した帯電電荷を除電する状況を示している。ここでは第２除電用光源１７２の照射によって、感光層でマイナスのキャリアを発生させている。この第２除電用光源１７２の光学的特性と、第１除電用光源１４２の光学的特性とを比較すると、（第１除電用光源１４２が波長強度特性でピークを与える波長）＜（第２除電用光源１７２が波長強度特性でピークを与える波長）の関係となっており、第２除電用光源１７２は感光体１０感光層の深いところでキャリアを発生させるようになっている。
【００８９】
（８）は発生させたキャリアで感光体１０表面の電荷を打ち消した状態を示している。前述のように第２除電用光源１７２による光照射は感光層の比較的深い部分でマイナスキャリアを発生させるものでおり、露光の際に発生したキャリアトラップに加えて、新たなキャリアトラップが発生することとなる。しかしながら、ここで発生するキャリアトラップは、（３）の段階で発生したキャリアトラップとは異なり、感光体１０感光層の全体に一様に発生するものであり、局所的な感光体メモリとはならず、一様な感光体メモリとなるためにゴーストの発生を抑制することが可能となる。すなわち、１次転写後において、上記のような第２除電用光源１７２部で光照射することで、キャリアトラップに基づく感光体メモリよる影響を低減し、帯電時に均一な帯電状態を得ることができ、ゴーストなどの画像欠陥を防止することが可能となる。
【００９０】
（９）は再びコロナ帯電器１１によって感光体１０の表面が帯電された状態を示している。このとき、感光層の比較的に深い部分で、一様にトラップされていたマイナスキャリアは、コロナ帯電器１１で帯電された豊富な電荷によって表面に引きつけられて、プラスの電荷と打ち消し合う。トラップキャリアは感光層全体に存在しているので、図示するように感光体１０の表面の帯電状態は一様となる。このような一様な帯電状態を再現できるために、本実施形態によれば、ゴーストなどの画像欠陥を防止することが可能となるのである。
【００９１】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図７は本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における第１除電用光源部周辺のレイアウト関係を説明する図である。本実施形態が先の実施形態と相違する点は、転写媒体４０の略直下で、転写媒体４０と第１除電用光源部１４０Ｙとの間には、反射防止部材１５０Ｙが配置されている点である。この反射防止部材１５０Ｙによれば、キャリアオイルを含む液体現像剤が付着する転写媒体４０からの反射光を、この反射防止部材１５０Ｙによって遮ることができる。この反射防止部材１５０Ｙは、ローラ類軸方向に延びる板状部材である。反射防止部材１５０Ｙは、光を吸収しやすい素材で作製したり、光を吸収しやすい塗料などが塗られていることが望ましい。
【００９２】
本発明ではこのような反射防止部材１５０Ｙによって、感光体スクイーズローラ１３Ｙ、１３Ｙ’と感光体１０Ｙとがなすスクイーズニップ部に入射する光を低減することができ、感光体上の非画像部とスクイーズローラ間で適切な電位差を維持することができるので、非画像部において不要なカブリトナーを効率よく除去でき、用紙の白色部における白色度が落ちて画質を損なうことがない。
【００９３】
次に、第１除電用光源部１４０や、反射防止部材１５０など理想的なレイアウトについて説明する。図７において、Ｖ−Ｖ’は第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’と感光体１０ＹとがなすスクイーズニップＮを通る鉛直方向の面であり、Ｈ−Ｈ’は第１除電用光源
１４２Ｙの発行部の中心を通る水平面である。また、（Ｓ）は第１遮光部材１３０Ｙの延長方向で上側面である。また、（Ｔ）は反射防止部材１５０Ｙの転写媒体４０と対向する方の面であり、（Ｂ）は反射防止部材１５０Ｙの転写媒体４０と対向しない方の面である。（Ｘ）、（Ｙ）は、反射防止部材１５０Ｙの端部を示している。また、Ｏ−Ｏ’は、第１除電用光源１４２Ｙの光軸を示している。
【００９４】
本実施形態においては、反射防止部材１５０Ｙは、少なくとも第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’と感光体１０Ｙのニップを通る鉛直方向の平面Ｖ−Ｖ’と交差するように配置されている。より好ましくは、反射防止部材１５０Ｙの一端（Ｘ）は、第１除電用光源１４２Ｙの発光部からの回り込みの光が届かない範囲まで延在させ、反射防止部材１５０Ｙのもう一端（Ｙ）は、一転転写部５０Ｙにおけるニップ部付近にまで延在するようにするとよい。
【００９５】
また、本実施形態においては、反射防止部材１５０Ｙの転写媒体４０と対向しない面（Ｂ）を光吸収面として構成することが好ましい。面（Ｂ）を光吸収面とするためは、黒色の合成樹脂材料などで反射防止部材１５０Ｙを構成したり、或いは、反射防止部材１５０Ｙの面（Ｂ）に黒色塗料を塗布したりする方法がある。また、光吸収面を粗面で形成することも好ましい実施形態の一つである。
【００９６】
このように転写媒体４０と対向しない面（Ｂ）を光吸収面とすることにより、反射防止部材１５０Ｙの面（Ｂ）での光の反射を防ぐことができ、スクイーズニップ部に入射する光を低減することができることとなる。これによって、スクイーズニップ部で適切な電位差を維持することができ、カブリトナー除去を適切に行うことが可能となる。
【００９７】
次に、第１除電用光源部１４０、第１遮光部材１３０Ｙなどの部材を画像形成装置に取り付けるときにおけるその方法について説明する。図８は本発明の他の実施形態に係る画像形成装置で用いるスクイーズユニット、クリーニングユニットを説明する図である。本実施形態においては、スクイーズ装置、クリーニング装置を構成するローラ類がユニット化された構造となっている。このようにスクイーズ装置、クリーニング装置がユニット化されている場合には、第１除電用光源部１４０Ｙ、第１遮光部材１３０Ｙや第２除電用光源部１７０Ｙ、第２遮光部材１６０Ｙなどの部材もこのユニットに含めて、一体化しておくと好ましい。
【００９８】
より具体的には、スクイーズユニット１２０Ｙは、第１感光体スクイーズローラ１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラ１３Ｙ’感光体スクイーズローラクリーニングブレード１４Ｙ、１４Ｙ’、クリーニングブレード保持部材７０Ｙ、７１Ｙの各構成がスクイーズユニット側板１２１Ｙによって、軸方向両端から挟持されるような構造とされる。また、スクイーズユニット１２０Ｙは、これらローラ類、ブレード類の少なくとも鉛直上方部を第１遮光部材１３０Ｙにて覆うような構造とされている。そして、この第１遮光部材１３０Ｙに対して、第１除電用光源部１４０Ｙが一体的に取り付けられた構造とされる。なお、これらの部品以外のものを感光体ユニットとして一体化することもできる。
【００９９】
このように、第１除電用光源部１４０Ｙと第１遮光部材１３０Ｙとが、スクイーズユニットとしてその他の部品類と共に一体化された構成となっているので、製造時の取り扱いがし易い、メンテナンスが簡便である、などのメリットを享受することができる。
【０１００】
また、感光体クリーニングユニット１６５Ｙは、感光体クリーニングローラ１６Ｙ、クリーニングブレード保持部材７２Ｙの各構成がクリーニングユニット側板１６６Ｙによって、軸方向両端から挟持されるような構造とされる。感光体クリーニングユニット１６５Ｙは、ローラ類、ブレード類の少なくとも鉛直上方部を第２遮光部材１６０Ｙにて覆うよ
うな構造とされている。そして、この第２遮光部材１６０Ｙに対して、第２除電用光源部１７０Ｙが一体的に取り付けられた構造とされる。なお、これらの部品以外のものを感光体ユニットとして一体化することもできる。
【０１０１】
このように、第２除電用光源部１７０Ｙと第２遮光部材１６０Ｙとが、感光体クリーニングユニット１６５Ｙとしてその他の部品類と共に一体化された構成となっているので、製造時の取り扱いがし易い、メンテナンスが簡便である、などのメリットを享受することができる。
【０１０２】
次に、本発明の画像形成装置の実施例について説明する。装置としては、これまで説明した構成を用いた。すなわち、液体現像剤を用い、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つ作像部を有しし、転写媒体４０上で色を重ねるタンデム方式のカラー画像形成装置を用いた。
【０１０３】
また、露光ユニット１２の露光源としては、図４に示す波長分布を持った有機ＥＬ素子を用いた。第１除電用光源１４２、第２除電用光源１７２も、それぞれ図４に示す波長分布を持ったＬＥＤ光源を用いた。
【０１０４】
感光体１０としては、図５に示す波長感度特性を持つアモルファスシリコン感光材料を用いたものを用いた。
【０１０５】
また、画像形成における印加電圧等の県警としては以下の通りとした。
帯電電位：６００Ｖ
現像バイアス：５００Ｖ
感光体スクイーズローラ１３バイアス：４５０Ｖ
感光体スクイーズローラ１３Ｙ’バイアス：４００Ｖ
一次転写バイアス：―４００Ｖ
二次転写バイアス：―１０００Ｖ
また、実施例１と実施例２における露光量の関係を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2010128236.tif 000003
以上のような設定の実施例１及び実施例２よって得られた結果を表２に示す。
【０１０７】
【表２】
2010128236.tif 000004
上記の装置と画像形成条件で、露光量と除電光量を変化させながら、課題である感光体メモリ（ゴースト発生の有無）とハーフの転写性、文字のぼやけの評価を行った。また、
除電光量を変化させるとき、入力電圧で可変できる範囲以上に光量を増やすときは、ＬＥＤを増設することで対応した。
評価方法としては、ゴースト発生については図１１に示すようなパターンを印字し、ゴースト画像の有無を確認した。ハーフの転写性は、感光体上の残りトナーの重量を測定した。文字のぼやけは印字で確認した。
【０１０８】
実施例１では、第２除電用光源１７２のピークを与える波長が第１除電用光源１４２よりも長波であり、ゴーストは発生しなかった。また、露光源の波長分布が第２除電用光源１７２の波長特性に近いため、ゴーストを効果的に抑制できていると考えられる。しかし、第１除電用光源１４２の光量が小さいせいか、ハーフの転写効率は期待していたほど向上していない。また文字のぼやけは液体現像剤を使っていることによって発生していない。
【０１０９】
実施例２では、第１除電用光源１４２の光量をＬＥＤの増設により大きくした。その結果、ハーフの転写効率を向上することができた。またゴーストは発生せず、文字のぼやけは液体現像剤を使っていることによって発生していないことが確認できた。
【０１１０】
なお、本明細書においては、種々の実施の形態について説明したが、それぞれの実施の形態の構成を適宜組み合わせて構成された実施形態も本発明の範疇となるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】画像形成部の主要構成要素を示した断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における第１除電用光源部周辺のレイアウト関係を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いる各光源の波長強度特性を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いるアモルファスシリコン感光体の波長−感度特性を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置における画像プロセス進行状況に伴う感光体の変化を説明する図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における第１除電用光源部周辺のレイアウト関係を説明する図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置で用いるスクイーズユニット、クリーニングユニットを説明する図である。
【図９】従来の画像形成装置における画像形成部の主要構成要素を示した断面図である。
【図１０】従来の画像形成装置における画像形成部の主要構成要素を示した断面図である。
【図１１】実施例の評価のために用いたテスト用パターンを示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ・・・感光体、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ・・・コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ・・・露光ユニット、１３Ｙ・・・第１感光体スクイーズローラ、１３Ｙ’・・・第２感光体スクイーズローラ、１４Ｙ、１４Ｙ’・・・感光体スクイーズローラクリーニングブレード、１６Ｙ・・・感光体クリーニングローラ、１７Ｙ・・・感光体クリーニングローラクリーニングブレード、１８Ｙ・・・感光体クリーニングブレード、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ・・・現像ローラ、２１Ｙ・・・現像ローラクリーニングブレード、２２Ｙ・・・コンパクションコロナ発生器、
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ・・・現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ・・・アニロックスローラ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３３Ｙ・・・規制ブレード、３４Ｙ・・・オーガ（供給ローラ）、４０・・・転写媒体、４１・・・ベルト駆動ローラ、４２・・・テンションローラ、４５・・・現像剤回収部、４６・・・転写媒体クリーニングローラ、４７・・転写媒体クリーニングローラクリーニングブレード、４９・・・転写媒体クリーニングブレード、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ・・・１次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ・・・１次転写バックアップローラ、５２、５３・・・テンションローラ、５５Ｙ・・・第２１次転写バックアップローラ、６０・・・２次転写ユニット、６１・・・２次転写ローラ、６２・・・２次転写ローラクリーニングブレード、７０Ｙ、７１Ｙ、７２Ｙ、７３Ｙ、７４、７６Ｙ・・・（クリーニング）ブレード保持部材、７５Ｙ・・・規制ブレード保持部材、７７、７８・・・クリーニングブレード保持部材、８０Ｙ・・・感光体回収貯留部、８１Ｙ・・・回収スクリュー、８５・・・２次転写ユニット回収貯留部、８６・・・回収スクリュー、８７・・・転写媒体回収貯留部、８８・・・回収スクリュー、１２０・・・スクイーズユニット、１２１・・・スクイーズユニット側板、１３０（Ｙ）・・・第１遮光部材、１４０（Ｙ）・・・第１除電用光源部、１４１（Ｙ）・・・第１基台、１４２（Ｙ）・・・第１除電用光源、１５０（Ｙ）・・・反射防止部材、１６０（Ｙ）・・・第２遮光部材、１６５（Ｙ）・・・感光体クリーニングユニット、１６６（Ｙ）・・・クリーニングユニット側板、１７０（Ｙ）・・・第２除電用光源部、１７１（Ｙ）・・・第２基台、１７２（Ｙ）・・・第２除電用光源、１９０・・・除電用光源、３１０Ｙ・・・供給貯留部、３２０Ｙ・・・回収貯留部、３２１Ｙ・・・回収スクリュー、３３０Ｙ・・・仕切り部、３６０Ｙ・・・液体現像剤供給部材、３６５Ｙ・・・液体現像剤供給口、３７０Ｙ・・・液体現像剤供給管、３７１Ｙ・・・液体現像剤回収管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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