(57)【要約】      （修正有）【課題】十分な強度と耐熱性を備え、厳しい熱条件下においても線膨張率及びその異方性が小さくて熱変形を防止できる光拡散板を提供する。【解決手段】光拡散板３は、プロピレン樹脂１００質量部に対して環状脂肪族カルボン酸金属塩を０．０１〜２．０質量部含有してなる。この光拡散板３は、その背面側に配置された光源２を備えた面光源装置１と、液晶パネル２０とで、液晶表示装置３０を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン樹脂及び環状脂肪族カルボン酸金属塩を含有してなることを特徴とする光拡散板。
【請求項２】
プロピレン樹脂１００質量部に対して環状脂肪族カルボン酸金属塩を０．０１〜２．０質量部含有した樹脂組成物からなることを特徴とする光拡散板。
【請求項３】
前記環状脂肪族カルボン酸金属塩がシクロヘキサンジカルボン酸金属塩である請求項１または２に記載の光拡散板。
【請求項４】
前記プロピレン樹脂のタクティシティが９５％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光拡散板。
【請求項５】
前記プロピレン樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して、試験温度：２３０℃、試験荷重：３．８ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光拡散板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備えることを特徴とする面光源装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線膨張率及びその異方性が小さくて厳しい熱条件下でも熱変形を防止できる光拡散板及び該光拡散板を用いて構成された面光源装置と液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置としては、例えば液晶セルを備えた液晶パネル（画像表示部）の背面側に面光源装置がバックライトとして配置された構成のものが公知である。前記バックライト用の面光源装置としては、ランプボックス（筐体）内に複数の光源が配置されると共にこれら光源の前面側に光拡散板が配置された構成の面光源装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記光拡散板としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂で構成されたものが用いられることが多かった。
【０００４】
ところで、上記のような面光源装置に用いられる光拡散板としては、より軽量であること、壊れ難いこと、光源等からの熱や、湿気等により変形しないことが求められている。しかし、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂からなる上記従来の光拡散板では、これら要求された特性の全てを満たすことはできなかった。
【０００５】
そこで、本出願人は、鋭意研究した結果、構成樹脂としてプロピレン樹脂を用いれば、より軽量で、十分な強度を有し、熱や湿気により変形することがない光拡散板を提供できることを見出した（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１７０９３７号公報
【特許文献２】特開２００８−８３６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、バックライトユニットの大型化、薄型化、バックライトの高輝度化に伴い、バックライトに用いられる光拡散板としては、さらに厳しい熱試験にも耐え得る耐熱性に優れたものであることが求められている。
【０００８】
しかるに、プロピレン樹脂製の光拡散板に対して非常に厳しい耐熱試験（８５℃×５０％ＲＨ、６０時間）を行ったところ、若干の変形を生じ、その際の線膨張率及びその異方性が比較的大きいことがわかった。
【０００９】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、十分な強度と耐熱性を備え、厳しい熱条件下においても線膨張率及びその異方性が小さくて熱変形を防止できる光拡散板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１１】
［１］プロピレン樹脂及び環状脂肪族カルボン酸金属塩を含有してなることを特徴とする光拡散板。
【００１２】
［２］プロピレン樹脂１００質量部に対して環状脂肪族カルボン酸金属塩を０．０１〜２．０質量部含有した樹脂組成物からなることを特徴とする光拡散板。
【００１３】
［３］前記環状脂肪族カルボン酸金属塩がシクロヘキサンジカルボン酸金属塩である前項１または２に記載の光拡散板。
【００１４】
［４］前記プロピレン樹脂のタクティシティが９５％以上である前項１〜３のいずれか１項に記載の光拡散板。
【００１５】
［５］前記プロピレン樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して、試験温度：２３０℃、試験荷重：３．８ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であることを特徴とする前項１〜４のいずれか１項に記載の光拡散板。
【００１６】
［６］前項１〜５のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備えることを特徴とする面光源装置。
【００１７】
［７］前項１〜５のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
［１］の発明に係る光拡散板は、プロピレン樹脂を含有してなる構成であるから十分な強度と耐熱性が得られると共に、このプロピレン樹脂に加えて環状脂肪族カルボン酸金属塩を含有してなる構成であるから、厳しい熱条件下においても線膨張率及びその異方性が小さく熱変形が防止される。従って、面光源装置の大型化、薄型化、高輝度化にも対応できる。また、環状脂肪族カルボン酸金属塩を含有するので、表面に白点等がない外観の良好な光拡散板を得ることができる。
【００１９】
［２］の発明に係る光拡散板は、プロピレン樹脂１００質量部に対して環状脂肪族カルボン酸金属塩を０．０１〜２．０質量部含有した樹脂組成物からなる構成であるから、十分な強度と耐熱性が得られると共に、厳しい熱条件下においても線膨張率及びその異方性が十分に小さく熱変形が十分に防止される。従って、面光源装置の大型化、薄型化、高輝度化にも十分に対応できる。また、環状脂肪族カルボン酸金属塩を特定量含有するので、十分な強度を確保しつつ、表面に白点等がない外観の良好な光拡散板を得ることができる。
【００２０】
［３］の発明では、環状脂肪族カルボン酸金属塩としてシクロヘキサンジカルボン酸金属塩を用いているから、厳しい熱条件下においても線膨張率及びその異方性をより十分に小さくできる。
【００２１】
［４］の発明では、プロピレン樹脂のタクティシティが９５％以上であるから、光拡散板の機械的強度をより大きくすることができ且つ耐熱性も向上させることができ、従って厳しい熱条件下においても光拡散板の熱変形をより十分に防止できる。
【００２２】
［５］の発明では、光拡散板を構成するプロピレン樹脂のメルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であるから、成形しやすく生産性をより向上できる利点がある。
【００２３】
［６］の発明では、光拡散板として厳しい熱条件下でも線膨張率及びその異方性が小さいものが用いられているから、厳しい熱条件下でも光拡散板の熱変形が十分に防止される高品質の面光源装置が提供される。
【００２４】
［７］の発明では、光拡散板として厳しい熱条件下でも線膨張率及びその異方性が小さいものが用いられているから、厳しい熱条件下でも光拡散板の熱変形が十分に防止される高品質の液晶表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】光拡散板の表面に形成される凹凸形状の一例を示す断面図である。
【図３】光拡散板の表面に形成される凹凸形状の他の例を示す断面図である。
【図４】略半円凸部の他の例を示す斜視図である。
【図５】光拡散板の表面に形成される凹凸形状のさらに他の例を示す断面図である。
【図６】図５の略三角形凸部を示す斜視図である。
【図７】略三角形凸部の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係る液晶表示装置の一実施形態を図１に示す。図１において、（３０）は液晶表示装置、（１１）は液晶セル、（１２）（１３）は偏光板、（１）は面光源装置（バックライト）である。前記液晶セル（１１）の上下両側にそれぞれ偏光板（１２）（１３）が配置され、これら構成部材（１１）（１２）（１３）によって画像表示部としての液晶パネル（２０）が構成されている。なお、前記液晶セル（１１）としては、カラー画像を表示可能なものが好ましく用いられる。
【００２７】
前記面光源装置（１）は、前記液晶パネル（２０）の下側の偏光板（１３）の下面側（背面側）に配置されている。即ち、この液晶表示装置（３０）は、直下型液晶表示（ディスプレイ）装置である。
【００２８】
前記面光源装置（１）は、平面視矩形状で上面側（前面側）が開放された薄箱型形状のランプボックス（５）と、該ランプボックス（５）内に相互に離間して配置された複数の光源（２）と、これら複数の光源（２）の上方側（前面側）に配置された光拡散板（３）とを備えている。前記光拡散板（３）は、前記ランプボックス（５）に対してその開放面を塞ぐように載置されて固定されている。また、前記ランプボックス（５）の内面には光反射層（図示しない）が設けられている。前記光源（２）としては、特に限定されるものではないが、例えば冷陰極管、熱陰極管、ＥＥＦＬ（外部電極蛍光ランプ）等の線状光源の他、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の点状光源などが用いられる。
【００２９】
前記光拡散板（３）は、プロピレン樹脂及び環状脂肪族カルボン酸金属塩を含有してなる構成である。
【００３０】
上記構成に係る光拡散板（３）は、構成樹脂としてプロピレン樹脂を用いているから、軽量で、機械的強度に優れていて壊れ難く、また耐熱性及び耐湿性に優れていて熱や湿気により変形することがない。また、プロピレン樹脂に加えて環状脂肪族カルボン酸金属塩を含有しているから、厳しい熱条件下においても線膨張率及びその異方性が小さくて熱変形が十分に防止される。従って、面光源装置（１）の大型化、薄型化、高輝度化にも対応できる。また、環状脂肪族カルボン酸金属塩を含有するので、表面に白点等がない外観の良好な光拡散板を得ることができる。
【００３１】
前記光拡散板（３）は、プロピレン樹脂１００質量部に対して環状脂肪族カルボン酸金属塩を０．０１〜２．０質量部含有した樹脂組成物からなる構成であるのが好ましい。０．０１質量部以上であることで厳しい熱条件下においても線膨張率及びその異方性を十分に小さくできると共に２．０質量部以下であることで十分な機械的強度を確保できる。前記環状脂肪族カルボン酸金属塩の添加量は、プロピレン樹脂１００質量部に対して０．０２〜１．５質量部とするのがより好ましく、０．０３〜１．０質量部とするのが特に好ましい。
【００３２】
前記環状脂肪族カルボン酸金属塩は、環状脂肪族の分子構造中に、モノカルボン酸金属塩、ジカルボン酸金属塩及びトリカルボン酸金属塩からなる群より選ばれる１種または２種以上のカルボン酸金属塩を含有する化合物である。前記環状脂肪族カルボン酸金属塩は、環状脂肪族の分子構造中に、前記カルボン酸金属塩以外の他の官能基を含有していても良い。
【００３３】
前記環状脂肪族カルボン酸金属塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、シクロペンタンジカルボン酸金属塩、シクロヘキサンジカルボン酸金属塩、シクロヘプタンジカルボン酸金属塩、シクロペンタンモノカルボン酸金属塩、シクロヘキサンモノカルボン酸金属塩、シクロヘプタンモノカルボン酸金属塩等が挙げられる。これらの中でも、光拡散板の線膨張率及び線膨張率の異方性をより小さくできる点で、シクロヘキサンジカルボン酸金属塩を用いるのが好ましい。
【００３４】
前記シクロヘキサンジカルボン酸金属塩としては、特に限定されるものではないが、例えばシクロヘキサンジカルボン酸二ナトリウム、シクロヘキサンジカルボン酸カルシウム、シクロヘキサンジカルボン酸亜鉛、シクロヘキサンジカルボン酸マグネシウム、シクロヘキサンジカルボン酸アルミニウム等が挙げられる。中でも、シクロヘキサンジカルボン酸カルシウムを用いるのが特に好ましい。
【００３５】
前記光拡散板（３）を構成するプロピレン樹脂としては、プロピレンを単独で重合させて得られるホモポリプロピレンであっても良いし、プロピレン及びこれと共重合し得る共重合成分の共重合体であっても良い。十分な剛性が得られる点で、前記プロピレン樹脂中のプロピレン単位の含有率は７５質量％以上であるのが好ましい。前記共重合成分としては、特に限定されるものではないが、例えばエチレン、１−ブテン等のα−オレフィンなどが挙げられる。
【００３６】
中でも、前記プロピレン樹脂において、プロピレン単位含有率７５〜１００質量％、エチレン単位含有率０〜１５質量％、１−ブテン単位含有率０〜２５質量％の範囲であるのが好ましい。また、前記プロピレン樹脂において、プロピレン単位含有率９５〜１００質量％、エチレン単位含有率０〜５質量％、１−ブテン単位含有率０〜５質量％の範囲であるのがより好ましい。更には、前記プロピレン樹脂において、プロピレン単位含有率９９〜１００質量％、エチレン単位含有率０〜１質量％、１−ブテン単位含有率０〜１質量％の範囲（ホモポリプロピレンを含む）であるのが最も好ましい。
【００３７】
また、前記プロピレン樹脂としては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して、試験温度：２３０℃、試験荷重：３．８ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜３０ｇ／１０分であるプロピレン樹脂を用いるのが好ましい。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であることで押出成形時の単位時間当たりの押出量を大きくすることができると共に、ＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であることで成形が容易となる。中でも、前記メルトフローレートが１．０〜１０ｇ／１０分であるプロピレン樹脂を用いるのが特に好ましい。
【００３８】
また、前記プロピレン樹脂としては、タクティシティが９５％以上であるものを用いるのが好ましい。タクティシティが９５％以上であるプロピレン樹脂を用いた場合には、光拡散板（３）の強度及び耐熱性の両方を向上させることができて、厳しい熱条件下においても光拡散板（３）の熱変形をより十分に防止できる。中でも、タクティシティが９６％以上であるプロピレン樹脂を用いるのがより好ましく、タクティシティが９７％以上であるプロピレン樹脂を用いるのが特に好ましい。
【００３９】
前記タクティシティは、13Ｃ−ＮＭＲにより測定されるトライアッドアイソタクティシティ（ｍｍトライアッド分率）（単位：％）を意味するものである。この数値（％）が大きいものほどプロピレン樹脂のメチル基の配置の立体規則性が良いこと（即ちアイソタクチックであること）を示し、例えばｍｍトライアッド分率１００％の場合には理論上全てのメチル基が同じ側に付いた（全てのメチル基のポリマー骨格に対する立体配置が同じである）アイソタクチックポリプロピレンであることを示す。なお、隣り合うメチル基同士の立体配置が全て逆であるシンジオタクチックポリプロピレンは、前記トライアッドアイソタクティシティ（ｍｍトライアッド分率）は０％である。
【００４０】
前記タクティシティ（ｍｍトライアッド分率）の測定は、次のようにして行う。即ち、測定対象のプロピレン樹脂をオルトジクロロベンゼン／オルトジクロロベンゼン−ｄ４の混合溶媒に加熱溶解せしめ、この溶解液の13Ｃ−ＮＭＲを測定する。測定して得られた13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて「ｍｍ」、「ｍｒ」、「ｒｒ」の各ピークを同定する。
（ｍｍのピーク強度）÷｛（ｍｍのピーク強度）＋（ｍｒのピーク強度）＋（ｒｒのピーク強度）｝×１００
上記計算式で算出される値（％）がタクティシティ（ｍｍトライアッド分率）である。
【００４１】
なお、測定対象のプロピレン樹脂がエチレン単位を含むものである場合には、エチレンに隣接するプロピレンユニットのメチル基の影響を排除するために、３７．９ｐｐｍに観測されるＳαγピーク強度を用いて、「ｍｍ」及び「ｍｒ」の積分強度を補正するものとする。
【００４２】
前記光拡散板（３）を構成する樹脂組成物に、必要に応じて、光拡散粒子を含有せしめても良い。
【００４３】
前記光拡散粒子（光拡散剤）としては、前記プロピレン樹脂と屈折率が異なる粒子であって、該粒子の分散含有により光拡散板を透過する光を拡散し得るものであれば、特に限定されない。例えば、ガラス粒子、ガラス繊維、シリカ粒子、水酸化アルミニウム粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子、タルク等の無機粒子であっても良いし、スチレン系重合体粒子、アクリル系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子等の有機粒子であっても良い。
【００４４】
前記光拡散粒子としては、通常、その体積平均粒子径が０．５〜２５μｍの範囲にあるものが用いられる。中でも、体積平均粒子径の好ましい下限値は０．７μｍ以上であり、また体積平均粒子径の好ましい上限値は２０μｍ以下であり、特に好ましい上限値は１０μｍ以下である。なお、体積平均粒子径（Ｄ50）は、全粒子の粒子径及び体積を測定し、小さい粒子径のものから順次体積を積算し、該積算体積が全粒子の合計体積に対して５０％となる粒子の粒子径である。
【００４５】
前記光拡散板（３）における光拡散粒子の含有量は、前記プロピレン樹脂１００質量部に対して０．０１〜２０質量部の範囲に設定されるのが好ましい。０．０１質量部以上であることで光拡散効果が十分に得られるものとなると共に２０質量部以下であることで十分な機械的強度を確保できる。
【００４６】
前記光拡散板（３）を構成する樹脂組成物に、必要に応じて、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、光安定剤、蛍光増白剤、加工安定剤等の添加剤を含有せしめても良い。
【００４７】
また、造核剤（環状脂肪族カルボン酸金属塩）を分散しやすくするための分散剤を含有せしめても良い。前記分散剤としては、特に限定されるものではないが、例えばステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、パルミチン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４８】
本発明の光拡散板（３）は、例えば次のようにして製造できる。即ち前記プロピレン樹脂に環状脂肪族カルボン酸金属塩が分散されてなる樹脂組成物を、押出成形する押出成形法、射出成形する射出成形法、熱プレスする熱プレス法等の公知の成形法によって製造できる。前記製造方法は、その例を示したものに過ぎず、本発明の光拡散板（３）は、このような製造方法で製造されたものに限定されるものではない。
【００４９】
なお、前記光拡散板（３）の厚さは、通常０．１ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲に設定される。
【００５０】
また、前記光拡散板（３）の大きさは、特に限定されるものではなく、例えば目的とする面光源装置（１）や液晶表示装置（３０）の大きさに応じて適宜設定されるものであるが、中でも、２０型（縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ）以上の大きさに設計される光拡散板として特に好適である。
【００５１】
本発明に係る光拡散板（３）は、図１に示すような、両面が平坦面のものであってもよいし、片面または両面にプリズム状等の凹凸形状が形成されたものであってもよい。
【００５２】
図２に、光拡散板（３）の表面（片面または両面）（６ｂ）に形成される凹凸形状の一例を示す。図２では、断面形状が三角形凸部（Ｖ字溝）の凹凸形状が採用されている。この図２の例では、隣り合う三角形凸部（７１）が間隔をあけることなく連続状に形成されている（換言すれば、隣り合うＶ字溝（７２）が連続状に形成されている）が、特にこのような構成に限定されるものではなく、隣り合う三角形凸部が間隔（ｄ1）をあけた非連続状に構成されていてもよい。前記三角形凸部（７１）のピッチ間隔（Ｐ1）は３０μｍ〜５００μｍの範囲であるのが好ましい。また、前記三角形凸部（７１）の高さ（Ｈ1）は３０μｍ〜５００μｍの範囲であるのが好ましい。前記隣り合う三角形凸部（７１）の離間間隔（ｄ1：図示せず）は１μｍ〜１０μｍの範囲であるのが好ましい。また、前記三角形凸部（７１）の頂部の頂角（θ）は１０〜１００°であるのが好ましく、中でも１０〜９０°であるのがより好ましい。
【００５３】
図３に、光拡散板（３）の表面（片面または両面）（６ｂ）に形成される凹凸形状の他の例を示す。図３では、断面形状が略半円形状である略半円凸部（８１）を含む凹凸形状が採用されている。この図３の例では、隣り合う略半円凸部（８１）が間隔（ｄ2）をあけて非連続状に形成されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、隣り合う略半円凸部（８１）が間隔をあけることなく連続状に（即ちｄ2＝０）構成されていてもよい。前記略半円凸部（８１）のピッチ間隔（Ｐ2）は３０μｍ〜５００μｍの範囲であるのが好ましい。また、前記略半円凸部（８１）の高さ（Ｈ2）は３０μｍ〜５００μｍの範囲であるのが好ましい。また、前記隣り合う略半円凸部（８１）の離間間隔（ｄ2）は１μｍ〜１０μｍの範囲であるのが好ましい。なお、前記略半円凸部（８１）とは、図３に示すような断面形状が半円形状であるものを含む他、例えば図４に示すシリンドリカルレンズ（８２）のように、円柱体をその中心軸線に平行であって、該中心軸線を含まない平面で切断した場合の断面のいずれかの弧状である形状であってもよいし、或いは断面が半楕円弧状や、該半楕円弧状の一部である扁平湾曲状等の形状であってもよい。
【００５４】
また、前記光拡散板（３）の表面（片面または両面）（６ｂ）に形成される凹凸形状としては、上記略半円凸部が反転した略半円凹溝を備えた形状であってもよい。前記略半円凹溝とは、断面形状が半円形状であるものを含む他、例えばシリンドリカルレンズのように、円柱体をその中心軸線に平行であって、該中心軸線を含まない平面で切断した場合の断面のいずれかの弧状である形状であってもよいし、或いは断面が半楕円弧状や、該半楕円弧状の一部である扁平湾曲状等の形状であってもよい。
【００５５】
図５に、光拡散板（３）の表面（片面または両面）（６ｂ）に形成される凹凸形状のさらに他の例を示す。図５では、断面形状が略三角形形状である略三角形凸部（９１）を含む凹凸形状が採用されている。前記略三角形凸部（９１）の断面形状における左右の斜辺は、いずれも先端側が直線であり、基端側（底辺側）が曲線（中央部で側方に向けて膨らむ曲線）である。即ち、前記略三角形凸部（９１）の左右の斜面は、先端側の直線部（９２）と、基端側の曲線部（９３）とからなる。この図５の例では、隣り合う略三角形凸部（９１）が間隔（ｄ3）をあけて非連続状に形成されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、隣り合う略三角形凸部（９１）が間隔をあけることなく連続状に（即ちｄ3＝０）構成されていてもよい。前記略三角形凸部（９１）のピッチ間隔（Ｐ3）は３０μｍ〜５００μｍの範囲であるのが好ましい。また、前記略三角形凸部（９１）の高さ（Ｈ3）は３０μｍ〜５００μｍの範囲であるのが好ましい。また、前記隣り合う略三角形凸部（９１）の離間間隔（ｄ3）は１μｍ〜１０μｍの範囲であるのが好ましい。前記略三角形凸部（９１）の頂角（α）は１０°〜１００°であるのが好ましく、中でも１０°〜９０°であるのがより好ましい。前記曲線部（９３）の曲線は、例えば、円弧状の一部、楕円弧状の一部であってもよい。前記円弧状の一部としては、例えばシリンドリカルレンズのように、円柱体をその中心軸線に平行であって、該中心軸線を含まない平面で切断した場合の断面のいずれかの弧状である形状等が挙げられる。なお、上記実施形態（図５、６）では、前記略三角形凸部（９１）としては、先端側の直線部（９２）に基端側の曲線部（９３）が連接されてなる斜面を備えた構成が採用されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば図７に示すように、直線部を有さずに曲線部（９３）のみからなる斜面を備えた構成を採用してもよい。
【００５６】
前記凹凸形状の凸部のピッチ間隔（Ｐ1）（Ｐ2）（Ｐ3）は、光拡散板（３）の全体にわたって必ずしも一定である必要はなく、部分的に又は全体にわたって隣り合う凸部（７１）（８１）（９１）間で異なっていてもよい。また、前記凹凸形状の凸部の高さ（Ｈ1）（Ｈ2）（Ｈ3）も、光拡散板（３）の全体にわたって必ずしも一定である必要はなく、部分的に又は全体にわたって隣り合う凸部（７１）（８１）（９１）間で異なっていてもよい。前記凹凸形状の頂角（θ）（α）及び間隔（ｄ1）（ｄ2）（ｄ3）についても同様に、光拡散板（３）の全体にわたって必ずしも一定である必要はなく、部分的に又は全体にわたって隣り合う凸部（７１）（８１）（９１）間で異なっていてもよい。
【００５７】
本発明に係る光拡散板（３）、面光源装置（１）及び液晶表示装置（３０）は、上記実施形態のものに特に限定されるものではなく、請求の範囲内であれば、その精神を逸脱するものでない限りいかなる設計的変更をも許容するものである。
【実施例】
【００５８】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００５９】
なお、実施例１〜８で用いたＭｉｌｌｉｋｅｎ社製「ハイパーフォームＨＰＮ−２０Ｅ」は、シクロヘキサンジカルボン酸カルシウム及びステアリン酸亜鉛の混合物からなり、その含有質量比はシクロヘキサンジカルボン酸カルシウム：ステアリン酸亜鉛＝２：１である。
【００６０】
＜比較例１＞
プロピレン樹脂（住友化学社製「Ｗ１０１」）１００質量部、リン酸エステル系造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．３質量部をドライブレンドした後、押出機に供給して２００〜２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイを経由してダイ温度２５０〜２６０℃で押出すことによって、光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２５０ｍｍ）を得た。
【００６１】
上記プロピレン樹脂（住友化学社製「Ｗ１０１」）について下記測定法で測定したタクティシティは９７．９８％であった。また、上記プロピレン樹脂（住友化学社製「Ｗ１０１」）について下記測定法により測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は２４．６ｇ／１０分であった。
【００６２】
＜比較例２＞
プロピレン樹脂として、住友化学社製「Ｗ１０１」に代えて、プライムポリマー社製「Ｅ１１１Ｇ」を用いた以外は、比較例１と同様にして光拡散板を得た。
【００６３】
上記プロピレン樹脂（プライムポリマー社製「Ｅ１１１Ｇ」）について下記測定法で測定したタクティシティは９７．６７％であった。また、上記プロピレン樹脂（プライムポリマー社製「Ｅ１１１Ｇ」）について下記測定法により測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は１．６ｇ／１０分であった。
【００６４】
＜比較例３＞
プロピレン樹脂として、住友化学社製「Ｗ１０１」に代えて、プライムポリマー社製「Ｆ１１３Ｇ」を用いた以外は、比較例１と同様にして光拡散板を得た。
【００６５】
上記プロピレン樹脂（プライムポリマー社製「Ｆ１１３Ｇ」）について下記測定法で測定したタクティシティは９７．９７％であった。また、上記プロピレン樹脂（プライムポリマー社製「Ｆ１１３Ｇ」）について下記測定法により測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は８．４ｇ／１０分であった。
【００６６】
＜実施例１＞
プロピレン樹脂（プライムポリマー社製「Ｅ１１１Ｇ」）１００質量部、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ社製「ハイパーフォームＨＰＮ−２０Ｅ」０．３質量部をドライブレンドした後、押出機に供給して２００〜２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイを経由してダイ温度２５０〜２６０℃で押出すことによって、光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２５０ｍｍ）を得た。
【００６７】
＜比較例４＞
プロピレン樹脂として、住友化学社製「Ｗ１０１」に代えて、住友化学社製「ＦＳＸ２０Ｌ８」を用いた以外は、比較例１と同様にして光拡散板を得た。
【００６８】
上記プロピレン樹脂（住友化学社製「ＦＳＸ２０Ｌ８」）について下記測定法で測定したタクティシティは９３．５４％であった。また、上記プロピレン樹脂（住友化学社製「ＦＳＸ２０Ｌ８」）について下記測定法により測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は４．８ｇ／１０分であった。
【００６９】
＜実施例２＞
プロピレン樹脂（住友化学社製「Ｗ１０１」）１００質量部、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ社製「ハイパーフォームＨＰＮ−２０Ｅ」０．３質量部をドライブレンドした後、押出機に供給して２００〜２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイを経由してダイ温度２５０〜２６０℃で押出すことによって、光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２５０ｍｍ）を得た。
【００７０】
＜実施例３＞
プロピレン樹脂（住友化学社製「Ｗ１０１」）１００質量部、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ社製「ハイパーフォームＨＰＮ−２０Ｅ」０．３質量部、シリコーンゴム光拡散粒子（東レ・ダウコーニング社製「ＥＰ−２７１９」、平均粒子径１．５８μｍ）１．３質量部をドライブレンドした後、押出機に供給して２００〜２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイを経由してダイ温度２５０〜２６０℃で押出すことによって、光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２５０ｍｍ）を得た。
【００７１】
＜実施例４＞
プロピレン樹脂（住友化学社製「Ｗ１０１」）１００質量部、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ社製「ハイパーフォームＨＰＮ−２０Ｅ」０．３質量部、スチレン架橋光拡散粒子（積水化成品工業社製「ＳＢＸ４」、平均粒子径４．２５μｍ）３．０質量部をドライブレンドした後、押出機に供給して２００〜２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイを経由してダイ温度２５０〜２６０℃で押出すことによって、光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２５０ｍｍ）を得た。
【００７２】
＜実施例５＞
プロピレン樹脂（住友化学社製「Ｗ１０１」）１００質量部、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ社製「ハイパーフォームＨＰＮ−２０Ｅ」０．３質量部、スチレン架橋光拡散粒子（積水化成品工業社製「ＳＢＸ４」、平均粒子径４．２５μｍ）３．０質量部、蛍光増白剤（住化カラー社製「ホワイトフローＰＳＮ」）０．００１５質量部をドライブレンドした後、押出機に供給して２００〜２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイを経由してダイ温度２５０〜２６０℃で押出すことによって、光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２５０ｍｍ）を得た。
【００７３】
＜実施例６＞
プロピレン樹脂（プライムポリマー社製「Ｅ１１１Ｇ」）１００質量部、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ社製「ハイパーフォームＨＰＮ−２０Ｅ」０．０５質量部をドライブレンドした後、押出機に供給して２００〜２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイを経由してダイ温度２５０〜２６０℃で押出すことによって、光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２５０ｍｍ）を得た。
【００７４】
＜実施例７＞
プロピレン樹脂（プライムポリマー社製「Ｅ１１１Ｇ」）１００質量部、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ社製「ハイパーフォームＨＰＮ−２０Ｅ」０．１質量部をドライブレンドした後、押出機に供給して２００〜２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイを経由してダイ温度２５０〜２６０℃で押出すことによって、光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２５０ｍｍ）を得た。
【００７５】
＜実施例８＞
プロピレン樹脂（プライムポリマー社製「Ｅ１１１Ｇ」）１００質量部、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ社製「ハイパーフォームＨＰＮ−２０Ｅ」０．２質量部をドライブレンドした後、押出機に供給して２００〜２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイを経由してダイ温度２５０〜２６０℃で押出すことによって、光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２５０ｍｍ）を得た。
【００７６】
＜プロピレン樹脂のタクティシティの測定方法＞
測定対象のプロピレン樹脂（樹脂単独、即ちシクロヘキサンジカルボン酸カルシウム、光拡散粒子等を含有しない）３００ｍｇをオルトジクロロベンゼン／オルトジクロロベンゼン−ｄ４の混合溶媒（８０体積％／２０体積％）３ｍＬに加熱溶解せしめ、この溶解液を用いてブルカー社製ＮＭＲ測定装置（ＡＶＡＮＣＥ６００）で13Ｃ−ＮＭＲを測定する。得られた13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、テトラメチルシランを基準として、２１．１４〜２２．１０ｐｐｍに観測されるピークを「ｍｍ」と同定し、２０．４６〜２１．１４ｐｐｍに観測されるピークを「ｍｒ」と同定し、１９．７５〜２０．４０ｐｐｍに観測されるピークを「ｒｒ」と同定した。
（ｍｍのピーク強度）÷｛（ｍｍのピーク強度）＋（ｍｒのピーク強度）＋（ｒｒのピーク強度）｝×１００
上記計算式で算出される値（％）がタクティシティ（ｍｍトライアッド分率）である。
【００７７】
なお、測定対象のプロピレン樹脂がエチレン単位を含むものである場合には、エチレンに隣接するプロピレンユニットのメチル基の影響を排除するために、３７．９ｐｐｍに観測されるＳαγピーク強度を用いて、「ｍｍ」及び「ｍｒ」の積分強度を補正した。
【００７８】
＜プロピレン樹脂のメルトフローレートの測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して、試験温度：２３０℃、試験荷重：３．８ｋｇの条件でプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。
【００７９】
＜光拡散粒子の平均粒子径測定方法＞
上記光拡散粒子の平均粒子径は、次のようにして測定された値である。即ち、まず、試料台に光拡散粒子（光拡散剤）を圧着固定してカーボン蒸着を行って試料片を作製する。この試料片を日立製作所製の電解放射型走査電子顕微鏡「ＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−４２００」を用いて１００００倍〜２００００倍の拡大倍率で光拡散粒子のＳＥＭ像の観察及び撮影を行う。得られた光拡散粒子の撮影画像において光拡散粒子４０個を任意に（ランダムに）選び出し、これら４０個の光拡散粒子の粒子径をそれぞれ画像から３点円半径法により測定する。こうして求められた４０個の光拡散粒子の粒子径の平均値を「平均粒子径」とした。即ち、これら４０個の光拡散粒子の各粒子径を合計し、この合計値を４０で除した値である。
【００８０】
【表１】
2010250272.tif 000003
【００８１】
【表２】
2010250272.tif 000004
【００８２】
上記のようにして得られた各光拡散板について下記評価法に従い評価を行った。評価結果を表１、２に示す。
【００８３】
＜曲げ弾性率測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７２０３−１９９５に準拠して光拡散板の曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。
【００８４】
＜荷重たわみ温度評価法＞
ＪＩＳ  Ｋ７２０７−１９９５に準拠して荷重０．４５ＭＰａにて光拡散板の荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【００８５】
＜線膨張率測定法＞
光拡散板の線膨張率は次のようにして測定した。即ち、光拡散板をＳＩＩナノテクノロジー社製熱機械的分析装置（商品名：ＴＭＡ／ＳＳ６１００）にセットし、１０℃の温度から１２０℃まで一旦昇温した後、−５５℃まで冷却し、次いで４℃／分の昇温速度で１５０℃まで昇温し、この２回目の昇温時の２５〜８５℃の範囲内での線膨張率の平均値（ｐｐｍ／℃）を求めた。測定は、光拡散板のＭＤ方向（押出方向）及びＴＤ方向（押出方向と直交する幅方向）で行った。試料形状は幅５ｍｍ×長さ５０ｍｍ（光拡散板から切り出したもの）とし、測定の時の荷重は２０．０ｍＮに設定した。
【００８６】
表中における「平均線膨張率」は、ＭＤ方向の線膨張率とＴＤ方向の線膨張率の平均値である。この平均線膨張率が小さいほど、厳しい高温条件下でも光拡散板の寸法変化が小さいので、厳しい高温条件下においても光拡散板の熱変形を十分に防止できる。
【００８７】
また、「ＭＤ方向の線膨張率／ＴＤ方向の線膨張率」（ＴＤ方向の線膨張率に対するＭＤ方向の線膨張率の比）が１．０に近いほど、ＭＤ方向の寸法変化とＴＤ方向の寸法変化の差が小さいので、厳しい高温条件下でも光拡散板の熱変形を十分に防止できる。
【００８８】
＜平均輝度測定法及び平均色度測定法＞
市販の２０インチ型の液晶テレビから液晶パネル、各種光学フィルム及び光拡散板を取り外した後、ランプボックス（内部に複数本の蛍光管が相互に離間して配置されている）の縁枠部の前面に当接した状態に上記作製された光拡散板（実施例品）を配置固定せしめてランプボックスの開放面を塞いだ。しかる後、この光拡散板の外面に２枚の拡散フィルム、１枚の輝度向上フィルム（米国スリーエム社製「ＤＢＥＦ」）をこの順でセットした状態でその輝度を輝度測定計（株式会社アイ・システム製「Ｅｙｅ  Ｓｃａｌｅ−３ＷＳ」）を用いて測定した。
【００８９】
なお、前記輝度測定は、次のようにして行った。即ち、恒温恒湿（温度２５．０℃、湿度５０．０％）の暗室内の床面上に液晶テレビをその前面側を上面にして（背面が床面に当接するように）配置し、液晶テレビの前面の全面が写り込むように液晶テレビの上方位置にカメラを下向きに向けて配置した。この時、液晶テレビの前面からカメラまでの距離を１２０．０ｃｍとし、輝度測定計の測定条件をＳＰＥＥＤ：１／５００、ＧＡＩＮ：２、絞り：１６に設定して、液晶テレビの前面の中央部を中心とした６０ｍｍ×６０ｍｍの範囲を測定スポットに指定して各測定スポット（５１×５１＝２６０１箇所）での輝度、色度ｘ、色度ｙをそれぞれ測定し、これら２６０１箇所の輝度の平均値を平均輝度（ｃｄ／ｍ2）とすると共に、これら２６０１箇所の色度ｘの平均値を平均色度ｘとし、これら２６０１箇所の色度ｙの平均値を平均色度ｙとした。
【００９０】
表から明らかなように、本発明の実施例１〜８の光拡散板は、平均線膨張率が小さい上に、線膨張率の比（ＭＤ方向の線膨張率／ＴＤ方向の線膨張率）が１．０に近いものであり、このように線膨張率及びその異方性が十分に小さいから、厳しい高温条件下でも光拡散板の変形を十分に防止できる。また、実施例２〜５の光拡散板は、十分に高い平均輝度が得られることがわかった。
【００９１】
これに対し、比較例１〜４の光拡散板は、平均線膨張率が大きい上に、線膨張率の比（ＭＤ方向の線膨張率／ＴＤ方向の線膨張率）が１．０から隔たった値であり、このように線膨張率及びその異方性が大きいから、厳しい高温条件下では光拡散板の変形の防止は困難である。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の光拡散板は、面光源装置用の光拡散板として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。また、本発明の面光源装置は、液晶表示装置用のバックライトとして好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９３】
１…面光源装置
２…光源
３…光拡散板
２０…液晶パネル
３０…液晶表示装置
【図１】
2010250272.tif 000005
【図２】
2010250272.tif 000006
【図３】
2010250272.tif 000007
【図４】
2010250272.tif 000008
【図５】
2010250272.tif 000009
【図６】
2010250272.tif 000010
【図７】
2010250272.tif 000011