(57)【要約】【課題】簡素な構成でかつ組立が容易でありながら、発電効率の高い振動型電磁発電機を提供すること。【解決手段】振動型電磁発電機１は、非磁性材料で形成された中空の第１のパイプ２と、第１のパイプ２の周囲に巻回され、少なくとも１個のソレノイドコイルが設けられた発電コイル９と、第１のパイプの内部に配置され、発電コイルの巻軸方向に沿って移動可能である可動磁石３と、を備える。可動磁石３が、同極対向するように連結した第１の磁石３ａ〜第３の磁石３ｃで構成される。【選択図】図１
2010154749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性材料で形成された中空の第１のパイプと、
前記第１のパイプの周囲に巻回され、少なくとも１個のソレノイドコイルが設けられた発電コイルと、
前記第１のパイプの内部に配置され、前記発電コイルの巻軸方向に沿って移動可能である可動磁石と、を備え、
前記可動磁石が、
同極対向するように連結した複数の磁石で構成されることを特徴とする
振動型電磁発電機。
【請求項２】
前記複数の磁石は、接触するように配置されていることを特徴とする
請求項１記載の振動型電磁発電機。
【請求項３】
前記発電コイルは、前記ソレノイドコイルに巻回される巻線の方向が隣り合う前記ソレノイドコイル毎に正逆方向であることを特徴とする
請求項１記載の振動型電磁発電機。
【請求項４】
前記可動磁石は、
非磁性材料で形成された中空の第２のパイプと、
前記第２のパイプの内部に封止される前記複数の磁石と、を備えることを特徴とする
請求項２又は３記載の振動型電磁発電機。
【請求項５】
前記第２のパイプの両端部に封止部を備えることを特徴とする
請求項４記載の振動型電磁発電機。
【請求項６】
前記封止部は、前記第２のパイプの端部を折り曲げて形成されていることを特徴とする
請求項５記載の振動型電磁発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複数個のソレノイドコイルで構成する発電コイルの中を、長さ方向に着磁された複数個の磁石を含む可動磁石が振動することにより発電を行う振動型電磁発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やゲーム機などの携帯電子機器の普及が進み、これらに内蔵されている２次電池の量がますます多くなってきている。また、無線技術の発展にともない、微小電力で信号を送受するＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）の応用が拡がっている。特に電源を有するアクティブＲＦＩＤは、数百メートル以上の通信も可能である。このため、牧場の牛や馬などの健康管理や、子供達の登下校時の安全管理等への応用に期待が高まっている。
【０００３】
一方、地球環境の維持改善のため、できるだけ環境負荷の少ない電池の研究開発も活発に行われている。その中で、通常無意識かつ無駄に消費されているエネルギーを電気エネルギーに変換して、充電し、この電気エネルギーを携帯機器などの電源として利用することが広く考えられている。
【０００４】
特許文献１には、外部から加わる振動によって発電する振動型電磁発電機について開示されている。ここで、図１０を参照して、振動型電磁発電機１００の構成例について説明する。振動型電磁発電機１００は、中空のパイプ１０５と、パイプ１０５に巻回された２個のソレノイドコイル１０４ａ，１０４ｂと、パイプ１０５の内部を移動可能な可動磁石１０１を備える。可動磁石１０１は、２個の磁石１０２ａ，１０２ｂを備える。磁石１０２ａ，１０２ｂは、非磁性体のスペーサ１０３を介して、同極が向かい合うように接合される。振動型電磁発電機１００に振動が加わると、可動磁石１０１がソレノイドコイル１０４ａ，１０４ｂの巻き軸方向に往復振動し、発電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５２１７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の振動型電磁発電機１００は、小型でありながら発電効率が高いという利点がある。発電効率を高めるには、Ｎｄ（ネオジム）磁石等に代表されるエネルギー積の大きな磁石を使用する必要がある。しかし、磁石１０２ａ，１０２ｂの同極を向かい合わせて近づけると互いの反発力が大きくなってしまう。このため、簡素なスペーサ１０３では磁石１０２ａ，１０２ｂを十分に支持し、固定できない。
【０００７】
また、磁石１０２ａ，１０２ｂの同極を向かい合わせると互いに反発するため、例えば、複数個の磁石とスペーサを、まっすぐに接合することは極めて難しい。仮に、磁石が、わずかでも曲がって接合されると、可動磁石１０１の側面に凹凸が生じるため、可動磁石１０１とパイプ１０５の内壁面に生じる摩擦が大きくなってしまう。この摩擦を小さくするには、磁性流体や潤滑部材（例えば、ビーズ）等を用いなければならず、製造工程の増大、部材コストの高騰が懸念される。しかし、潤滑部材を用いなければ振動型電磁発電機１００の発電効率が下がってしまうという課題があった。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、簡素な構成でかつ組立が容易でありながら、発電効率の高い振動型電磁発電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の振動型電磁発電機は、非磁性材料で形成された中空の第１のパイプと、第１のパイプの周囲に巻回され、少なくとも１個のソレノイドコイルが設けられた発電コイルと、第１のパイプの内部に配置され、発電コイルの巻軸方向に沿って移動可能である可動磁石と、を備える。そして、可動磁石が、同極対向するように連結した複数の磁石で構成される
【００１０】
このように振動型電磁発電機を構成することによって、複数個の磁石が同極対向するため、発電コイルに鎖交する磁束の磁束分布は、急激に大きくなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数個の磁石が同極対向するため、発電コイルに鎖交する磁束の磁束分布は、急激に大きくなる。この結果、振動型電磁発電機の発電効率が高まるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る振動型電磁発電機の構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る可動磁石の構成例を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る可動磁石の端部の構成例を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る可動磁石組立て装置に、第１の磁石と第１のスペーサをセットした状態の例を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る可動磁石組立て装置に、第２の磁石と第２のスペーサをセットした状態の例を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る可動磁石組立て装置にセットされた第２の磁石と第２のスペーサを、第２のパイプに押し込んだ状態の例を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る可動磁石組立て装置に、第３の磁石と第２の磁石端部材をセットした状態の例を示す断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る可動磁石組立て装置にセットされた第３の磁石と第２の磁石端部材を、第２のパイプに押し込んだ状態の例を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る振動型電磁発電機の構成例を示す断面図である。
【図１０】従来の振動型電磁発電機の例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の第１の実施の形態例について、図１〜図８を参照して説明する。本実施の形態例は、複数個のソレノイドコイルの中に、長さ方向に着磁された複数個の円筒形の磁石を振動または移動して発電する振動型電磁発電機１に適用したものである。
【００１４】
まず、本例の振動型電磁発電機１の構成例について、図１の断面図を参照して説明する。振動型電磁発電機１は、可動磁石３と、第１のソレノイドコイル４ａ〜第３のソレノイドコイル４ｃで構成される。３個のソレノイドコイルは、中空の第１のパイプ２の外周に巻き付けられる。第１のパイプ２は、非磁性材料で形成される。第１のパイプ２の材質は、金属等の非磁性材料であってもよいが、加工性等を考慮するとプラスチック等の合成樹脂で製造することが望ましい。第１のパイプ２の内部を、可動磁石３が直線往復運動（以下、単に振動とも言う。）すると、第１のソレノイドコイル４ａ〜第３のソレノイドコイル４ｃに電圧が発生する。
【００１５】
可動磁石３は、非磁性材料で形成された中空の第２のパイプ５と、第２のパイプ５の内部に封止され、同じ極性が対向して接合された複数個の磁石（例えば、ネオジム磁石）で構成される。可動磁石３の両端部には、第１の磁石３ａを保護する第１の磁石端部材８ａと、第３の磁石３ｃを保護する第２の磁石端部材８ｂが形成される。
【００１６】
長さ方向に着磁された同じ長さの第１の磁石３ａ〜第３の磁石３ｃは、所定の厚さの第１のスペーサ６ａと第２のスペーサ６ｂを介した上で、同じ極を向かい合わせて一体に接合される。このように、第１のスペーサ６ａと第２のスペーサ６ｂは、隣り合う磁石の間隔を空ける間隔部材として用いられる。第１のスペーサ６ａと第２のスペーサ６ｂの材質は、磁性体又は非磁性体のいずれでもよい。さらに、スペーサを介さない状態で複数個の磁石を同極対向させ、隣り合う磁石同士を接触させた際の減磁が、振動型電磁発電機の出力特性に大きく影響しないのであれば、磁石間にスペーサを介さなくてもよい。また、可動磁石３を構成する磁石は、複数個用いることが望ましい。第１の磁石３ａ〜第３の磁石３ｃと、第１のスペーサ６ａ，第２のスペーサ６ｂは、第２のパイプ５の内部に挿入された状態で、第２のパイプ５の両端に施される加締め加工によって、第２のパイプ５の内部に封止される。
【００１７】
なお、以下の説明において、第１のパイプ２の内壁面と可動磁石３が物理的に接触した状態で、相対的に移動する際に、互いの運動を互いに妨げる向きに力が働く現象を、「摩擦」と定義する。摩擦は、可動磁石３が振動する際にブレが生じ、第１のパイプ２の内壁面と可動磁石３との接触箇所や衝突回数が増えることによって発生し、可動磁石３の振動が減衰する要因となりうる。
【００１８】
このような理由から、第１のパイプ２と、第１のパイプ２の内部に配置され、複数個の磁石が封止される第２のパイプ５のうち、少なくとも一方または双方に、ポリプロピレン（ＰＰ：polypropylene）等の摩擦係数が低い材質を用いることが望ましい。このような材質を用いることで、第１のパイプ２と第２のパイプ５の摩擦を低減させることができる。
【００１９】
第１のソレノイドコイル４ａ〜第３のソレノイドコイル４ｃは、逆極性に直列接続された複数個のコイルであって、所定の間隔を空けた状態で第１のパイプ２に配置される。各ソレノイドコイルの巻き方向は、隣り合うソレノイドコイル毎に互いに逆向きの正・逆・正方向である。以下の説明では、直列接続された第１のソレノイドコイル４ａ〜第３のソレノイドコイル４ｃを、発電コイル９と称する。第１のパイプ２には、少なくとも１個のソレノイドコイルが、発電コイル９として構成される。
【００２０】
第１のパイプ２の両端部には、可動磁石３の飛び出しを防止するため、樹脂等で形成された第１の端部材７ａと第２の端部材７ｂがはめ込まれる。第１の端部材７ａと第２の端部材７ｂは、同形状であるが、これら端部材を、お互いに異形状としてもよい。このようにして、振動型電磁発電機１では、可動磁石３が発電コイル９の巻き軸方向に振動可能となる。そして、操作者が、振動型電磁発電機１を振ると、可動磁石３が発電コイル９の中を振動し、第１のソレノイドコイル４ａ〜第３のソレノイドコイル４ｃで電圧が誘起される。
【００２１】
そして、第１のソレノイドコイル４ａ〜第３のソレノイドコイル４ｃが発生する電圧の位相を合わせて、合成することにより、振動型電磁発電機１が出力する電圧が増大する。そのためには、磁石長とスペーサの厚さを加えた磁石ピッチと、コイル長とコイル間隔を加えたコイルピッチを、ほぼ等しくする必要がある。さらに、ソレノイドコイルのコイル長は磁石長より短くすることが望ましい。この結果、安定して電圧が得られる。
【００２２】
次に、可動磁石３の断面構造の例について、図２を参照して説明する。
第１の磁石端部材８ａと第２の磁石端部材８ｂは、第２のパイプ５の両端部を確実に封止するために、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂によって形成される。第１の磁石端部材８ａと第２の磁石端部材８ｂは、後述するように第２のパイプ５と熱溶着により接合されるため、これらの材質は同じであることが望ましい。なお、第２のパイプ５と第１の磁石端部材８ａ，第２の磁石端部材８ｂを、接着剤等を用いて接着固定してもよい。ただし、接着性が良好な接着剤を用いるのであれば、第２のパイプ５と第１の磁石端部材８ａ，第２の磁石端部材８ｂの材質を同じにする必要はない。
【００２３】
次に、可動磁石３の一方の端部の構成例について、図３を参照して説明する。図３は、可動磁石３に取り付けられる第１の磁石端部材８ａ付近を示す拡大図である。
【００２４】
第２のパイプ５に、第１の磁石３ａ〜第３の磁石３ｃを封止する工程では、第２のパイプ５の両端部に熱が加えられる。この工程において、熱可塑性樹脂で形成される第１の磁石端部材８ａを第２のパイプ５の端部（換言すれば、第２のパイプ５に配置される複数の磁石のうち、最も外側に配置される磁石の端部である。）に配置する。第２のパイプ５の端部に熱が加わると、第１の磁石端部材８ａと第２のパイプ５の端部が熱溶着し、熱溶着部１０が形成される。通常、この工程において、第１の磁石３ａ〜第３の磁石３ｃに熱が加わると磁気特性が著しく劣化してしまう。このため、第２のパイプ５の端部に第１の磁石端部材８ａを設けると、第１の磁石３ａ〜第３の磁石３ｃに熱が伝わりにくくなる。つまり、第１の磁石端部材８ａを第２のパイプ５の端部に配置する構成は、加熱手段によって封止処理を行う場合に特に望ましい形態であると言える。
【００２５】
また、第２のパイプ５に、第１の磁石３ａ〜第３の磁石３ｃを封止する工程では、可動磁石３の両端部に接着剤１１が用いられる。接着剤１１は、使用する樹脂に対して十分な接着性を示す接着剤が用いられる。可動磁石３の両端部に用いられた接着剤１１は、第２のパイプ５と第１の磁石端部材８ａとの接合面に浸透する。そして、第２のパイプ５と第１の磁石端部材８ａは、強固に結合する。
【００２６】
なお、第２のパイプ５と第１の磁石端部材８ａの材質に、熱硬化性樹脂や非磁性金属を使用する場合、有機接着剤等を用いて、第２のパイプ５と第１の磁石端部材８ａを十分に接着固定する必要がある。このためには、第２のパイプ５と第１の磁石端部材８ａの隙間に接着剤が十分に流れ込むように、隙間の大きさや形を工夫するとよい。
【００２７】
このように、第２のパイプ５の内部に第１の磁石３ａ〜第３の磁石３ｃが封止され、接着剤等によって固定され、強度もまた向上する。このため、発電を行う際の振動によって可動磁石３に衝撃が加えられても、可動磁石が損傷する虞が小さくなる。
なお、可動磁石３の磁石端部材８ｂ付近についても、第１の磁石端部材８ａと同様の構成であるため、磁石端部材８ｂ付近の構成例については詳細な説明を省略する。
【００２８】
次に、可動磁石３を組立てる可動磁石組立て装置２０の構成例と、可動磁石組立て装置２０を用いて行われる可動磁石３の製造方法の例について、図４〜図８を参照して説明する。
可動磁石３は、強い磁力を有する第１の磁石３ａ〜第３の磁石３ｃを備えるため、弱い磁力を有する磁石を用いた場合に比べて、振動型電磁発電機１の発電コイル９に生じる起電力が上がる。しかし、特に、スペーサを非磁性体とした場合や、スペーサを使用しない形態においては、各磁石の同極が対向すると、互いに磁石は強く反発する。このため、可動磁石３の製造方法には、特別な工夫が必要となる。
【００２９】
図４は、第１の磁石３ａと第１のスペーサ６ａを、可動磁石組立て装置２０にセットした状態の例を示す。
可動磁石組立て装置２０は、長さに応じて第２のパイプ５を保持する位置決めストッパ部２１と、第２のパイプ５から磁石とスペーサが飛び出さないように、磁石とスペーサを押さえる飛び出し押さえ部２２と、磁石とスペーサを第２のパイプ５の内部に真っすぐ挿入するための挿入口を有する磁石ガイド２３と、磁石とスペーサを第２のパイプ５に押し込む押し棒２４と、押し棒２４の押込みを制御する押し棒制御装置２５と、を備える。
【００３０】
第２のパイプ５の一方の端部は、事前に位置決めストッパ部２１に固定されており、磁石端部材８ａは、予め熱溶着や接着によって固定される。第１の磁石３ａには、第１のスペーサ６ａが接触した状態で、磁石ガイド２３にセットされる。
【００３１】
図５は、セットした第１の磁石３ａと第１のスペーサ６ａ（図４参照）を、押し棒２４で第２のパイプ５に押し込んだ後、第２の磁石３ｂと第２のスペーサ６ｂを、可動磁石組立て装置２０にセットした状態の例を示す。
【００３２】
図６は、セットした第２の磁石３ｂと第２のスペーサ６ｂ（図５参照）を、押し棒２４で第２のパイプ５に押し込んだ状態の例を示す。
第２のパイプ５の奥には、第１の磁石３ａが押し込まれており、第１の磁石３ａのＳ極が第２の磁石３ｂに向く。一方、第２の磁石３ｂは、第２の磁石３ｂのＳ極が第１の磁石３ａに向いた状態で、第２のパイプ５に挿入される。このように、第１の磁石３ａと第２の磁石３ｂの同極が対向するため、第１の磁石３ａと第２の磁石３ｂは互いに反発力が生じる。この反発力によって、第２のパイプ５から第２の磁石３ｂが飛び出すおそれがある。
【００３３】
そこで、第２の磁石３ｂが第２のパイプ５に完全に挿入されると、飛び出し押さえ部２２が動く。飛び出し押さえ部２２は、第２のパイプ５の内径より狭い位置まで動いて、第２のパイプ５から飛び出そうとする第２の磁石３ｂを押さえる。
【００３４】
図７は、セットした第２の磁石３ｂと第２のスペーサ６ｂ（図６参照）を、押し棒２４で第２のパイプ５に押し込んだ後、第３の磁石３ｃと第２の磁石端部材８ｂを、可動磁石組立て装置２０にセットした状態の例を示す。
【００３５】
第２の磁石３ｂと第２のスペーサ６ｂは、押し棒２４が離れても、飛出し押さえ部２２により、第２のパイプ５の中に保持される。
３個以上の磁石を含む可動磁石を形成する場合、図５〜図７に示したように、可動磁石組立て装置２０に磁石をセットして、第２のパイプ５に押し込む工程を繰り返せばよい。
【００３６】
図８は、第２のパイプ５に、第３の磁石３ｃと第２の磁石端部材８ｂを押し込んだ状態の例を示す。
第３の磁石３ｃと第２の磁石端部材８ｂが押し棒２４に押し込まれると、反発力が作用して、第３の磁石３ｃは第２のパイプ５から飛び出そうとする。しかし、飛び出し押さえ部２２によって、第３の磁石３ｃの飛び出しが押さえられる。このため、押し棒２４が、第２の磁石端部材８ｂから離れても、第３の磁石３ｃは第２のパイプ５から飛び出さない。そして、加熱冶具（図示せず）により、第２のパイプ５と第２の磁石端部材８ｂの重なっている部分を、熱溶着や接着によって固定・封止、あるいは加締め加工できる。
【００３７】
また、第２のパイプ５と第１の磁石端部材８ａ，第２の磁石端部材８ｂを接着することによって、可動磁石３が一体に接合されるため、衝撃が加わっても容易に分解することがない。このとき用いる接着剤としては、使用する樹脂に対して十分に接着力が大きい接着剤を選定することは言うまでもない。
【００３８】
以上説明した第１の実施の形態に係る振動型電磁発電機１を構成する可動磁石３は、対向する磁極が互いに同極となるように配置された複数個の磁石（第１の磁石３ａ〜第３の磁石３ｃ）を備える。これら複数個の磁石は、第２のパイプ５の内部に挿入されるという簡素な構成であるため、可動磁石３の組み立ては、極めて容易であるという効果がある。
【００３９】
また、可動磁石３の形成工程は、第２のパイプ５の内壁面に沿って第１のスペーサ６ａ，第２のスペーサ６ｂを挿入するという簡単な作業のみである。そして、第２のパイプ５に挿入された複数個の磁石と、スペーサ、磁石端部材は、強制的に整列されるため、可動磁石３の外周面が歪まない。このため、可動磁石３が振動する際に、可動磁石３と第１のパイプ２の内壁面に生じていた不要な摩擦抵抗が抑えられる。この結果、発電効率に優れた振動型電磁発電機１を実現できるという効果がある。
【００４０】
また、第１のスペーサ６ａ，第２のスペーサ６ｂを介して、複数個の磁石が同極対向するため、発電コイル９に鎖交する磁束の磁束分布は、急激に大きくなる。この結果、振動型電磁発電機１の発電効率が高まるという効果がある。
【００４１】
また、第２のパイプ５と、第１の磁石端部材８ａ，第２の磁石端部材８ｂが樹脂材料で構成される場合には、加熱や溶剤による溶着処理を封止加工とすることができる。このため、可動磁石３の製造を容易化できるという効果がある。さらに、第１の磁石端部材８ａと第２の磁石端部材８ｂの材質を弾性部材として、両側の先端部を突起状に構成してもよい。この場合、可動磁石３が第１のパイプ２の端部材に衝突する衝撃を緩和するため、可動磁石３の破損を防ぐことができるという効果が得られる。
【００４２】
また、磁石とスペーサの外周径は、第２のパイプ５の内周径よりわずかに小さくしておくとよい。このようにしておくと、可動磁石組立て装置２０で可動磁石３を組立てる場合に、第２のパイプ５の内部に空気が圧縮されることがなく、押し棒２４の押下力に対する抵抗力とならない。または、磁石とスペーサに溝等を形成して、圧縮される空気を逃がしてもよい。
【００４３】
なお、図４〜図８の説明では、非磁性体材料で形成された第２のパイプ５と、第１の磁石端部材８ａ及び第２の磁石端部材８ｂの材質として熱可塑性樹脂を用い、それらを熱溶着により接合した場合について説明した。しかし、非磁性体材料として熱硬化性樹脂を用いる場合でも、接着剤による固定手段を用いれば上述した第１の実施の形態とほぼ同じ製造方法で可動磁石３を製造できる。
【００４４】
また、可動磁石３の両端部には、第１の磁石端部材８ａと第２の磁石端部材８ｂが配置される。そして、第２のパイプ５の材質に、例えば、アルミニウムや銅、真鍮等に代表される非磁性金属を用いる。この場合、第２のパイプ５に複数個の磁石を挿入した後に、第２のパイプ５の両端部を加締め加工によって封止する。このような製造方法を用いると、第１の磁石端部材８ａと第２の磁石端部材８ｂが変形するのみであり、複数個の磁石の端部に不要な応力が加わったり、変形したりすることがない。また、複数個の磁石に対して熱が加わらないため、磁石の劣化が抑えられる。この結果、複数個の磁石が生じる磁束密度のバラつきを減らせるという効果がある。ただし、加締め加工の方法を最適化し、磁石に対して過度の応力を与えないようにすれば、磁石端部材８ａ，８ｂは必ずしも必須の構成にはならない。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る振動型電磁発電機３０の構成例について、図９を参照して説明する。なお、図９において、既に第１の実施の形態で説明した図１に対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４６】
本例の振動型電磁発電機３０は、可動磁石３３の両端を２本のコイルバネ（引っ張りバネ）で吊るすバネ吊り方式としたことを特徴とする。
可動磁石３３は、第２のパイプ５と、第１のスペーサ６ａ，第２のスペーサ６ｂを介して、同極が対向するように第２のパイプ５に封止される第１の磁石３ａ〜第３の磁石３ｃと、第２のパイプ５の両端部に固定される第１の磁石端部材３１ａ，第２の磁石端部材３１ｂを備える。第１の磁石端部材３１ａには、第１のコイルバネ３４ａを取り付けるための細孔３５ａが形成される。第２の磁石端部材３１ｂには、第２のコイルバネ３４ｂを取り付けるための細孔３５ｂが形成される。
【００４７】
可動磁石３を振動可能な状態で封止する第１のパイプ２の両端部には、可動磁石３の飛び出しを防ぐため、第１の端部材３２ａ，第２の端部材３２ｂが装着される。第１の端部材３２ａには、第１のコイルバネ３４ａを取り付けるための細孔３６ａが形成される。第２の端部材３２ｂには、第２のコイルバネ３４ｂを取り付けるための細孔３６ｂが形成される。
【００４８】
第１のコイルバネ３２ａの両端部は、細孔３５ａ，３６ａに取り付けられる。第２のコイルバネ３２ｂの両端部は、細孔３５ｂ，３６ｂに取り付けられる。このようにして、振動型電磁発電機３０は、２つのコイルバネで可動磁石３を吊るす共振系を構成する。可動磁石３３は、第２のパイプ５に複数の磁石とスペーサを封止した構成であり、可動磁石３３が発電コイル９の巻き軸方向に沿って共振振動することによって、発電コイル９で電圧が誘起される。
【００４９】
以上説明した第２の実施の形態に係る振動型電磁発電機３０は、第１の可動磁石３３を２本のコイルバネ（第１のコイルバネ３４ａと第２のコイルバネ３４ｂ）で支持する構成としている。第１のパイプ２の内壁面と第２のパイプ５の外壁面との摩擦が小さいため、２本のコイルバネと可動磁石３３との共振振動を最大限に利用できる。そして、発電機を上下に振る場合はもちろん、発電機を任意の向きで振動させたときでも、可動磁石３３が共振振動しやすくなり、少ない振動であっても、大きな電圧を得ることができるという効果がある。
【００５０】
また、振動型電磁発電機３０は、微弱な振動エネルギーを効率的に可動磁石３３の直線往復運動に変換することができる。このため、重力方向に対して振動型電磁発電機３０が平行な状態であって、かつ振動型電磁発電機３０の設置方向が一定である場合、例えば、海上船舶の安全な航行のために波の上下運動によって発電し発光する発光ブイ等、への発電機として好適であると言える。また、自転車の荷台あるいはサドル、または、自動車のサスペンション部等に採用することも可能である。
【００５１】
なお、上述した第２の実施の形態では、可動磁石３３を２本のコイルバネ（第１のコイルバネ３４ａと第２のコイルバネ３４ｂ）で支持する構成としたが、コイルバネは少なくとも１本あればよい。この場合、可動磁石３３の重力方向（上側）に第１のコイルバネ３４ａを設置すればよい。
【００５２】
また、上述した第２の実施の形態では、２本の引っ張りバネを用いて可動磁石３３を支持する構成としたが、弾性体として２本の圧縮バネを用いてもよい。圧縮バネであっても、可動磁石３３の両端部を発電コイル９の巻軸方向に振動可能に支持することができる。
また、一個の圧縮バネのみを用いてもよい。この場合、圧縮バネを可動磁石３３の重力方向（下側）に設置するとともに、第２の磁石端部材３１ｂと第２の端部材３２ｂに圧縮バネを固定しておくことが望ましい。このような構成であっても、好適に発電を行うことが可能である。
【００５３】
また、上述した第１及び第２の実施の形態では、可動磁石３を構成する複数の磁石は、隣り合う磁石の同極を対向させて配置するようにしたが、異極を対向させて配置してもよい。この場合、隣り合う磁石は引き合うが、スペーサを介することで磁石間の間隔を空けた状態を保つことができる。
【００５４】
また、本発明の本質、すなわち可動磁石３の形成するため非磁性筒体である第２のパイプ５を用いることを考慮すると、可動磁石３を構成する複数個の磁石間に、磁石と同径を有したスペーサを配置することは必ずしも必須の構成ではない。
【符号の説明】
【００５５】
１…振動型電磁発電機、２…第１のパイプ、３…可動磁石、３ａ，３ｂ…磁石、４ａ〜４ｃ…ソレノイドコイル、５…第２のパイプ、６ａ，６ｂ…スペーサ、７ａ，７ｂ…端部材、８ａ，８ｂ…磁石端部材、９…発電コイル、１０…熱溶着部、１１…接着剤、２０…可動磁石組立て装置、２１…位置決めストッパ部、２２…飛び出し押さえ部、２３…磁石ガイド、２４…押し棒、２５…押し棒制御装置、３０…振動型電磁発電機、３３…可動磁石、４３…可動磁石
【図１】
2010154749.tif 000003
【図２】
2010154749.tif 000004
【図３】
2010154749.tif 000005
【図４】
2010154749.tif 000006
【図５】
2010154749.tif 000007
【図６】
2010154749.tif 000008
【図７】
2010154749.tif 000009
【図８】
2010154749.tif 000010
【図９】
2010154749.tif 000011
【図１０】
2010154749.tif 000012