(57)【要約】【課題】定着部２の損傷や感熱部材２６の交換等が必要な定着部２の過昇温を確実に防止し安全性を確保と使用者の利便性を高める。【解決手段】画像形成装置は、通電で発熱するヒータＨを有する定着部２と、温度検出部２５と、定着部２を基準温度を維持するようヒータＨへの通電を制御するとともに、定着部２の温度が、基準温度よりも高い第１所定温度を超える場合、ヒータＨへの通電をＯＦＦする第１過昇温防止部として機能する制御部６と、制御部６とは独立し、定着部２の温度が第２所定温度を超える場合、ヒータＨへの通電をＯＦＦする第２過昇温防止部７と、制御部６とは独立して動作し、定着部２の温度が、第３所定温度を超える場合、ヒータＨへの通電をＯＦＦし、かつ、その状態を維持する第３過昇温防止部８と、を備える。【選択図】図３
2010019926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱するため、通電により発熱するヒータを有する定着部と、
前記ヒータへの通電のＯＮとＯＦＦを切り換えるヒータ駆動回路と、
前記定着部の温度に応じて電圧を出力する温度検出部と、
前記温度検出部の出力が入力され、前記ヒータ駆動回路と信号線で接続され、前記信号線で伝送されるヒータ駆動制御信号で前記ヒータ駆動回路に指示することにより、前記定着部の温度が定着における基準温度を維持するよう前記ヒータへの通電を制御するとともに、前記温度検出部により検出された温度が、前記基準温度よりも高い第１所定温度を超える場合、前記ヒータへの通電をＯＦＦする第１過昇温防止部として機能する制御部と、
前記制御部とは独立して動作し、前記温度検出部の出力が入力され、前記温度検出部により検出された温度が、前記基準温度よりも高い第２所定温度を超える場合、前記ヒータへの通電をＯＦＦする第２過昇温防止部と、
前記制御部とは独立して動作し、前記温度検出部の出力が入力され、前記温度検出部により検出された温度が、前記基準温度よりも高い第３所定温度を超える場合、前記ヒータへの通電をＯＦＦし、かつ、そのＯＦＦ状態を維持する第３過昇温防止部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１所定温度、前記第２所定温度、前記第３所定温度は、いずれも前記基準温度よりも高い温度に設定され、
前記第２所定温度は、前記第１所定温度よりも高い温度に設定され、
前記第３所定温度は、前記第２所定温度よりも高い温度に設定されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２過昇温防止部が前記ヒータへの通電をＯＦＦした回数をカウントするカウンタを設け、
前記カウンタのカウント数が一定値を超えた場合、前記カウンタは、前記第３過昇温防止部を動作させることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部の温度が予め設定された動作温度を超えると、前記ヒータへの通電を遮断する感熱部材を備え、
前記感熱部材の前記動作温度は、前記第１所定温度、第２所定温度、第３所定温度よりも高い温度に設定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第３過昇温防止部は、前記ヒータに接続されるリレーを有し、
前記第３過昇温防止部は、前記温度検出部により検出された温度が、第３所定温度を超える場合、前記リレーを動作させて、前記ヒータへの通電を遮断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２過昇温防止部は、前記信号線をグランドに接続することにより、ヒータへの通電をＯＦＦすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置の状態を報知する報知部を備え、
前記第２所定温度、前記第３所定温度のいずれかを超えたために前記ヒータへの通電がＯＦＦされたことを前記制御部が認識した場合、
前記制御部は、前記定着部の点検を要する旨の警告報知を前記報知部に行わせることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を定着させる定着部を備えた複合機、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式によるプリンタ等の画像形成装置は、シート上に形成されたトナー像を加熱・加圧し、シートに定着させる定着部を備える。定着部は、一般にトナー像の加熱のため、通電により発熱するヒータを備える。そして、ヒータへの通電のＯＮ／ＯＦＦを制御するＣＰＵの暴走や、ヒータを駆動させる回路の故障等で、ヒータの通電が継続し、定着部の温度が上昇しすぎる（過昇温）ことがある。過昇温は、定着部を構成する部材の溶解や、発煙や、定着部の故障等の原因となり得る。そこで、定着部の過昇温を防止する発明が、特許文献１に記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、定着ヒータの通電制御を制御部で制御する画像形成装置であって、定着ヒータの温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段で定着ヒータの異常温度を検出すると定着ヒータに対する通電を停止し、パワー系の電源をオフする第１電源制御手段と、温度検出手段とは別系統で定着ヒータの過昇温を検出する温度過昇検出手段と、温度過昇状態に応じてパワー系の電源を強制的にオフする第２電源制御手段と、温度検出手段が正常動作しない場合、温度過昇検出手段で定着ヒータの異常温度が検出されると、第２電源制御手段で定着ヒータの制御が強制的にオフされ、その強制オフ状態で温度過昇検出手段で過昇検出がオフされても一定の条件が満足されるまでその強制オフ状態を保持する強制オフ状態保持手段と、を備え、温度過昇検出を特定の繰り返しパルスの変化でのみ有効とする画像形成装置が記載されている。この構成により、定着ヒータの温度検出を行うサーミスタと、別系統の温度異常監視用回路とを用いて二重に監視し、一方に異常が発生しても他方で定着ヒータの温度を監視して異常発生を未然に防止しようとする（特許文献１：請求項１、段落［００２２］等参照）。
【特許文献１】特開平１１−０３０９２７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
まず、一般に、定着部の過昇温は、定着部の溶解や発煙等の原因となり、このような過昇温の発生は未然に防止されるべきである。そのため、特許文献１に示されるように、通常、サーミスタ等を利用した温度検出結果に基づき、ＣＰＵが定着部の温度制御を行う。更に、特許文献１の発明は、過昇温防止のための回路を設け、２重の過昇温防止策をとる（特許文献１：段落［００１８］、［００１９］等参照）。
【０００５】
しかし、特許文献１記載の発明では、２重の過昇温防止策をとるが、ＣＰＵ（特許文献１でＭＰＵ）が暴走すれば、定着部の過昇温を防止できないという問題がある。即ち、ＣＰＵが暴走状態の場合、ＣＰＵの各ポートの出力は不定となり得るが、温度異常監視回路７０９（過昇温防止用回路）は、ＣＰＵからに入力される信号（ＣＬＲ信号）が正常であって初めて、正常に駆動する。又、特許文献１において、ヒータへの通電の強制ＯＦＦを行うリレーを動作させるドライバ７０７もＣＰＵの制御の影響下にある（特許文献１：段落［００２１］、図４及び図５等参照）。
【０００６】
しかも、特許文献１記載の発明では、過昇温を防止する構成は、ＣＰＵによる過昇温防止制御と、温度異常監視回路７０９の２つだけなので、ＣＰＵの暴走と、温度異常監視回路７０９の故障が同時に起きれば、定着部は確実に過昇温状態となるという問題がある。
【０００７】
尚、特許文献１に記載されるように、通常、ヒータ近傍には、ヒータへの通電を遮断するための温度ヒューズが設けられるが（特許文献１：段落［００１８］、図４等参照）、温度ヒューズによる遮断温度は、一般に高く設定され、いわゆる最後の手段に相当する。そのため、定着部の部材の溶解が起きる場合もあり、その場合は、定着部のユニット交換等が必要になる。又、定着部のユニット交換を免れても、温度ヒューズを交換しなければ、画像形成装置は利用可能状態に復旧できないので、メンテナンスを行うサービスマン等による修理作業が必要となる。従って、使用者の利便性を考慮すれば、可能な限り、温度ヒューズによるヒータの強制ＯＦＦは生じさせるべきではない。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、定着部の損傷や温度ヒューズの交換等が必要な定着部の過昇温を確実に防止し、安全性を確保と使用者の利便性を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に係る画像形成装置は、トナー像を加熱するため、通電により発熱するヒータを有する定着部と、前記ヒータへの通電のＯＮとＯＦＦを切り換えるヒータ駆動回路と、前記定着部の温度に応じて電圧を出力する温度検出部と、前記温度検出部の出力が入力され、前記ヒータ駆動回路と信号線で接続され、前記信号線で伝送されるヒータ駆動制御信号で前記ヒータ駆動回路に指示することにより、前記定着部の温度が定着における基準温度を維持するよう前記ヒータへの通電を制御するとともに、前記温度検出部により検出された温度が、前記基準温度よりも高い第１所定温度を超える場合、前記ヒータへの通電をＯＦＦする第１過昇温防止部として機能する制御部と、前記制御部とは独立して動作し、前記温度検出部の出力が入力され、前記温度検出部により検出された温度が、前記基準温度よりも高い第２所定温度を超える場合、前記ヒータへの通電をＯＦＦする第２過昇温防止部と、前記制御部とは独立して動作し、前記温度検出部の出力が入力され、前記温度検出部により検出された温度が、前記基準温度よりも高い第３所定温度を超える場合、前記ヒータへの通電をＯＦＦし、かつ、そのＯＦＦ状態を維持する第３過昇温防止部と、を備えることとした。
【００１０】
この構成によれば、制御部（第１過昇温防止部）と、第２過昇温防止部と、第３過昇温防止部という過昇温を防止するための構成を３つも有するので、確実に定着部の過昇温を防止することができる。言い換えると、制御部の暴走と、制御部とは独立して動作する第２過昇温防止部と第３過昇温防止部のいずれか一方の故障が同時に生じても、他の過昇温防止部で、定着部の交換が必要となるような過昇温が防止される。従って、安全性と使用者の利便性が高くなる。又、例えば、ヒータ駆動回路が故障して、制御部の制御を受け付けなくても、第２又は第３の過昇温防止部が定着部の過昇温を防止する。この場合、第３過昇温防止部は、ヒータへの通電をＯＦＦ状態とし、かつ、ＯＦＦ状態を維持するので、定着部の重度の損傷や定着部に紙が挟まっている場合の発煙等も生じない。
【００１１】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記第１所定温度、前記第２所定温度、前記第３所定温度は、いずれも前記基準温度よりも高い温度に設定され、前記第２所定温度は、前記第１所定温度よりも高い温度に設定され、前記第３所定温度は、前記第２所定温度よりも高い温度に設定されることとした。
【００１２】
この構成によれば、第２所定温度は、第１所定温度よりも高い温度に設定され、第３所定温度は、第２所定温度よりも高い温度に設定されるので、制御部が暴走状態に到った場合、第２過昇温防止部が動作し、第２過昇温防止部も故障したときに第３過昇温防止部で決定的にヒータの通電ＯＦＦを維持させることができる。又、制御部によるヒータの温度制御が機能している状態で、ヒータの通電ＯＦＦが維持され、定着部の温度が上がらないという不都合もない。
【００１３】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２の発明において、前記第２過昇温防止部が前記ヒータへの通電をＯＦＦした回数をカウントするカウンタを設け、前記カウンタのカウント数が一定値を超えた場合、前記カウンタは、前記第３過昇温防止部を動作させることとした。
【００１４】
この構成によれば、第２過昇温防止部が複数回動作するということは、定着部の温度は第２所定温度あたりをさまよい、定着部の高温状態が続いていると考えられるところ、カウンタのカウント数が一定値を超えた場合、カウンタは、第３過昇温防止部を動作させるので、定着部の高温状態の維持を防ぎ、シートの焦げや発煙等を防ぎ、安全性を確保することができる。
【００１５】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の発明において、前記定着部の温度が予め設定された動作温度を超えると、前記ヒータへの通電を遮断する感熱部材を備え、前記感熱部材の前記動作温度は、前記第１所定温度、第２所定温度、第３所定温度よりも高い温度に設定されることとした。
【００１６】
この構成によれば、感熱部材の動作温度が最も高く設定されるので、定着部の部材の溶解や感熱部材の交換といった、使用者による自己復旧が不可能な感熱部材が動作するような高温に到る前に、第３過昇温防止部等で、ヒータの通電を遮断して過昇温を防止することができる。
【００１７】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の発明において、前記第３過昇温防止部は、前記ヒータに接続されるリレーを有し、前記第３過昇温防止部は、前記温度検出部により検出された温度が、第３所定温度を超える場合、前記リレーを動作させて、前記ヒータへの通電を遮断することとした。
【００１８】
この構成によれば、第３過昇温防止部は、制御部と独立して動作し、リレーを動作させてヒータの通電をＯＦＦするので、確実に定着部の過昇温を防止することができる。例えば、制御部の暴走や、第２過昇温防止部の故障や、ヒータ駆動回路が故障が重なり、ヒータが通電され続ける状態となっても、確実に定着部の過昇温を防止することができる。
【００１９】
又、請求項６に係る発明は請求項１乃至５の発明において、前記第２過昇温防止部は、前記信号線をグランドに接続することにより、ヒータへの通電をＯＦＦすることとした。この構成によれば、第２過昇温防止部は、信号線をグランドに接続することにより、ヒータへの通電をＯＦＦ状態とするので、ヒータ駆動回路の動作を停止させることができる。即ち、制御部が暴走して、ヒータ駆動制御信号がヒータ駆動回路に通電させる状態で維持されても、定着部の過昇温を防止することができる。
【００２０】
又、請求項７に係る発明は、請求項１乃至６の発明において、装置の状態を報知する報知部を備え、前記第２所定温度、前記第３所定温度のいずれかを超えたために前記ヒータへの通電がＯＦＦされたことを前記制御部が認識した場合、前記制御部は、前記定着部の点検を要する旨の警告報知を前記報知部に行わせることとした。
【００２１】
第２所定温度、第３所定温度のいずれかを超えたために前記ヒータへの通電がＯＦＦされたことを、前記制御部が暴走状態ではなく認識した場合、第２過昇温防止部や、ヒータ駆動回路が故障している可能性があり、そのまま画像形成装置の使用を続けることは、好ましくない。そこで、本発明の構成では、使用者に、第２過昇温防止部等の故障の可能性を知らせることができる。従って、使用者は、この報知により、修理・点検の必要性や画像形成装置を利用することの危険性を認識することができる。
【発明の効果】
【００２２】
上述したように、定着部の過昇温が防がれ、安全性の極めて高い画像形成装置を提供することができる。又、感熱部材が動作するような過昇温に到る前に、ヒータへの通電はＯＦＦされるから、使用者の利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の第１の実施形態を図１〜５を参照しつつ説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２４】
（画像形成装置の概略）
まず、図１を用いて、トナー像を形成し、定着部２にてトナー像を定着させる電子写真方式のプリンタ１（画像形成装置に相当）の概略を説明する。そして、図１は、本発明の第１の実施形態に係るプリンタ１の概略構成を示す模型的正面断面図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態に係るプリンタ１は、下方から、シート供給部３、シート搬送路４、画像形成部５、定着部２等を備える。
【００２６】
シート供給部３は、プリンタ１の最下部に設けられ、例えば、コピー用紙等の各種、各サイズ（Ａ４、Ｂ５等）のシートを収容する。そして、シート供給部３には、シート搬送方向下流側に、給紙ローラ３１が設けられる。給紙ローラ３１には、積載されたシートのうち、最上位のシートが当接し、給紙時に給紙ローラ３１は、モータ等の駆動装置（不図示）により回転駆動し、シートを１枚ずつシート搬送路４に送り出す。
【００２７】
そして、シート搬送路４は、シート供給部３から送り出されたシートを画像形成部５を経て、排出トレイ４１までシートを搬送する。そのため、シート搬送路４には、駆動機構（不図示）により回転駆動する搬送ローラ対４２や、タイミングよくシートを画像形成部５に送り出すレジストローラ対４３等が設けられる。
【００２８】
画像形成部５は、図１において、プリンタ１内の中央左方の位置に配され、ユーザ端末１００（図２参照）から送信された原稿等の画像データに基づき、形成すべき画像のトナー像を形成し、シートに転写を行う。そして、画像形成部５は、感光体ドラム５１と、その周囲の帯電装置５２、露光装置５３、現像装置５４、転写ローラ５５、清掃装置５６等で構成される。トナー像の形成プロセスを説明すると、感光体ドラム５１は、所定の方向（図１では時計方向）に回転駆動し、帯電装置５２が感光体ドラム５１の周面を帯電させる。露光装置５３は、帯電後の感光体ドラム５１に、画像データに基づき光（例えば、レーザ光）を照射し、周面を走査・露光し、感光体ドラム５１の周面に画像データに対応した静電潜像を形成する。現像装置５４は、トナーを帯電させ、そのトナーを静電潜像に供給し、静電潜像をトナー像として現像する。転写ローラ５５は、回転可能に支持され、感光体ドラム５１に圧接しニップを形成する。そして、このニップにシートとトナー像が進入した際に、転写ローラ５５にトナーの帯電極性と逆の極性の電圧が印加され、トナー像のシートへの転写がなされる。清掃装置５６は、図１において、感光体ドラム５１の上方に配され、感光体ドラム５１の周面上の残トナーや塵芥等を除去、回収する。
【００２９】
定着部２は、本実施形態では、通電で発熱するヒータＨを内蔵する加熱ローラ２１とこれに圧接する加圧ローラ２２等を有する。即ち、定着部２は、トナー像を加熱するため、通電により発熱するヒータＨを有する。尚、ヒータＨは、加熱ローラ２１の軸線方向に延び、加熱ローラ２１の周面全体を暖めることができる。このニップにシートが進入し、トナー像が加圧・加熱され、シートにトナー像が定着する。定着完了後のシートは、排出トレイ４１に排出される。尚、加熱ローラ２１（定着部２）の温度を検出するため、非接触式又は接触式のサーミスタＴＨが設けられる（詳細は後述）
【００３０】
そして、本実施形態のプリンタ１は、図１で破線で示すように、正面上方左側に操作パネル１ａ（報知部に相当）を有する。操作パネル１ａには、液晶表示部１ｂや、複数のインジケータ１ｃや、複数の操作用キー１ｄ等が設けられる。液晶表示部１ｂは、サービスコール（プリンタのメンテナンスを行うサービスマンによる点検・修理の必要性の報知）や、エラーメッセージ等、各種メッセージを表示する。インジケータ１ｃは、発光素子（例えば、ＬＥＤ）であり、本実施形態のプリンタ１では、３つ設けられる。インジケータ１ｃは、点灯や点滅により、サービスコールや、印刷中、シート切れ等を表示する。
【００３１】
（プリンタ１のハードウェア構成）
次に、図２に基づき、本発明の第１の実施形態に係るプリンタ１のハードウェア構成の一例を説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係るプリンタ１のハードウェア構成の一例のブロック図である。
【００３２】
まず、図２に示すように、本実施形態のプリンタ１には、プリンタ１の動作全体を制御するための制御部６が設けられる。制御部６には、中央演算処理装置として、ＣＰＵ６１が設けられる。このＣＰＵ６１は、定着部２の温度制御も行う。又、制御部６は、ＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）や、フラッシュＲＯＭからなる記憶部６２を有する。例えば、ＲＯＭやフラッシュＲＯＭは、各種制御を行うために必要なプログラム、データを記憶する。又、例えば、ＲＡＭは、制御用のプログラムやデータや、画像データ等を一時的に展開する。
【００３３】
そして、制御部６には、シート供給部３、シート搬送路４、画像形成部５、定着部２、電源装置６３等と接続するＩ／Ｆ回路６４が設けられ、制御部６は、このＩ／Ｆ回路６４に接続される各部の動作制御を行う。又、制御部６には、Ｉ／Ｆ回路６５が接続され、このＩ／Ｆ回路６５を利用し、ネットワーク等で、ユーザ端末１００（例えば、パーソナルコンピュータ）とプリンタ１が通信可能に接続される。これにより、本実施形態のプリンタ１は、ユーザ端末１００から画像データや印刷設定データの送信を受け、印刷を行う。
【００３４】
そして、図２に示すように、本実施形態のプリンタ１は、加熱ローラ２１内にヒータＨを内蔵し、ヒータＨを含む加熱回路２３を有する。そして、加熱回路２３のヒータＨへの通電のＯＮとＯＦＦを切り換えるヒータ駆動回路２４が設けられる。ヒータ駆動回路２４には、ＣＰＵ６１からのヒータ制御用信号線ＨＳが接続され、ＣＰＵ６１は、このヒータ制御用信号線ＨＳでヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦ制御を指示するヒータ駆動制御信号をヒータ駆動回路２４に入力する。又、定着部２には、サーミスタＴＨを含み、定着部２の温度に応じて電圧を出力する温度検出部２５が設けられ、この温度検出部２５の出力電圧Ｖ１は、ＣＰＵ６１に入力され、ＣＰＵ６１は、定着部２の温度を把握・監視する。
【００３５】
そして、制御部６は、定着部２（加熱ローラ２１）の現在温度を把握し、ヒータ駆動制御信号でヒータＨへの通電を制御し、加熱ローラ２１の温度が基準温度を維持するように温度制御を行う。ここで、基準温度とは、トナー像の定着を行うのに適している温度である。例えば、温度が低すぎれば、トナーが溶融せず定着しない。一方、温度が高すぎれば、トナーの加熱ローラ２１への付着やシートのカールが生じる。そこで、予め実験等によりトナー像の定着に適する温度（基準温度）が設定される。尚、基準温度は、トナーや加熱ローラ２１、加圧ローラ２２の材質等を考慮し、プリンタ１の機種ごとに設定される。
【００３６】
更に、制御部６は、定着部２の過昇温を防止する第１過昇温防止部として機能する。具体的には、温度検出部２５の出力電圧Ｖ１から、定着部２の温度が、基準温度よりも高い第１所定温度を上回ると認められた場合、制御部６は、ヒータＨへの通電をＯＦＦする指示をヒータ駆動回路２４に送信する。即ち、制御部６は、温度検出部２５の出力が入力され、ヒータ駆動回路２４とヒータ制御用信号線ＨＳで接続され、ヒータ駆動回路２４に指示することにより、定着部２の温度が定着における基準温度を維持するようヒータＨへの通電を制御するとともに、温度検出部２５により検出された温度が、基準温度よりも高い第１所定温度を超える場合、ヒータＨへの通電をＯＦＦする第１過昇温防止部として機能する。又、同じく、定着部２の過昇温を防止するための回路として、制御部６とは独立して、第２過昇温防止部７と第３過昇温防止部８が設けられる（詳細は後述）。
【００３７】
尚、本実施形態のプリンタ１には、図２の破線で示すように、定着部２のヒータＨに電力を供給する電源装置６３を有する。又、電源装置６３は、図示はしないが、各過昇温防止部にも駆動用電圧（例えば、後述の電圧Ｖｃｃ）を印加・供給する。尚、この電源装置６３は、整流、降圧、昇圧等を行い、定着部２の加熱ローラ２１や感光体ドラム５１等、各種回転体を回転させるモータ（不図示）や制御基板等に電力供給を行ってもよい。
【００３８】
（過昇温防止のための構成）
次に、図３に基き、本発明の第１の実施形態に係る過昇温を防止するための回路構成の一例を説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係る過昇温を防止するための回路構成の一例を示す回路図である。
【００３９】
まず、図３に示す加熱回路２３から説明する。加熱回路２３は、上述したように、ヒータＨと交流電源２３ａと感熱部材２６を含み、それぞれ直列に接続される。ヒータＨは、電流を流され、加熱ローラ２１を間接的に加熱する。例えば、ヒータＨは、金属（例えば、ニクロム）等に電流を流して得られるジュール熱を利用しても良いし、ランプを使うハロゲンヒータでもよく、加熱ローラ２１を加熱できればよい。交流電源２３ａは、電源装置６３から電力の供給を受け、ヒータＨに交流電流（電圧）を印加する。
【００４０】
感熱部材２６は、例えば、ＣＰＵ６１の暴走や、ヒータ駆動回路２４や、各過昇温防止部の故障が生じ、加熱ローラ２１の過昇温が生じた場合の最終的な過昇温防止策として設けられる。即ち、感熱部材２６は、定着部２の温度が予め設定された動作温度を超えると、ヒータへの通電を遮断する。そして、感熱部材２６としては、温度ヒューズ、サーマルプロテクタ、サーモスタット等を用いることができる。具体的に、感熱部材２６の動作温度に達すると、感熱部材２６は、加熱回路２３を断線し、ヒータＨへの通電を遮断する。尚、安全性の観点から、本実施形態のプリンタ１では、一度、感熱部材２６が動作すれば、断線状態を維持する（自己復旧しない）感熱部材２６が用いられる。
【００４１】
そして、加熱ローラ２１に接触し、又は、非接触で接近させ、サーミスタＴＨが設けられる。このサーミスタＴＨの一端に、抵抗Ｒ１が接続され、温度検出部２５としての直列回路が構成される。直列回路の一端に、電源Ｖｃｃが、他端にはグランドが接続される。そして、サーミスタＴＨと抵抗Ｒ１の間の電圧が、出力電圧Ｖ１として取り出される。具体的に、温度検出部２５の出力電圧Ｖ１は、定着部２（加熱ローラ２１）の温度が高いほど、サーミスタＴＨの抵抗値が小さくなり電流が増加し、出力電圧Ｖ１は大きくなる。一方、定着部２の温度が低いほど、出力電圧Ｖ１は小さくなる。例えば、予め、定着部２の温度に応じ、出力電圧Ｖ１を測定し、その温度ごとの電圧値を例えば記憶部６２に記憶し、出力電圧Ｖ１をＣＰＵ６１に入力すれば、定着部２の温度を把握することができる。
【００４２】
次に、ヒータ駆動回路２４について説明する。図３のうち最右方に示すヒータ駆動回路２４は、ヒータＨの通電のＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチである。具体的に、ヒータ駆動回路２４は、ＬＥＤ２７（発光ダイオード）とＬＥＤ２７に接続される抵抗Ｒ２、フォトトランジスタ（以下、ＰＤ２８とする）、抵抗Ｒ３、トライアック２９等で構成される。まず、ＬＥＤ２７は、間に電流制限用抵抗Ｒ２を間に挟み、ＣＰＵ６１とヒータ制御用信号線ＨＳにより接続される。そして、ＣＰＵ６１がヒータ制御用信号線ＨＳが接続されるポートＰ１をＨｉｇｈ状態とすれば、ＬＥＤ２７に電流が流れ、ＬＥＤ２７が点灯する。
【００４３】
そして、ＬＥＤ２７に対向してＰＤ２８が設けられる。このＰＤ２８のエミッタには、グランドが接続され、コレクタには、トライアック２９のゲートが接続される。そして、トライアック２９は、加熱回路２３に直列に接続される。例えば、ＬＥＤ２７を点灯させ続けるか、適切なタイミングでＬＥＤ２７を点灯させれば、トライアック２９はターンオンする。一方、ＬＥＤ２７を消灯すれば、いずれ加熱回路２３の電流はゼロとなり、トライアック２９はターンオフされる。又、ＬＥＤ２７を消灯させ続ければ、加熱回路２３に電流は流れず、ヒータＨへの通電がなくなり、定着部２の温度は下降する。このように、ＣＰＵ６１は、ヒータ駆動制御信号として、ポートＰ１のＨｉｇｈとＬｏｗ状態の切替を行い、ＬＥＤ２７に流す電流を制御し、加熱回路２３の駆動を制御できる。
【００４４】
ここで、上述の温度検出部２５の出力電圧Ｖ１は、ＣＰＵ６１のポートＰ２に入力される。この出力電圧Ｖ１は、Ａ／Ｄ変換等により、ＣＰＵ６１に把握される。そして、ＣＰＵ６１は、印刷中や、省電力モード以外の待機中、基準温度を維持するように、ヒータ駆動制御信号により、ヒータＨへの通電を制御する。例えば、定着部２（加熱ローラ２１）が基準温度の時に、温度検出部２５の出力電圧Ｖ１の値を記憶部６２に記憶しておき、ポートＰ２に入力される電圧値が、この基準となる出力電圧Ｖ１の値を下回った場合は、ヒータＨの通電をＯＮとし、上回った場合は、ヒータＨの通電をＯＦＦとする。
【００４５】
更に、例えば、小サイズのシートの連続印刷により、加熱ローラ２１のうちのシートへの非接触部分が温度上昇し、加熱ローラ２１の過昇温が生ずる場合がある。このような過昇温に対し、定着部２の温度が所定の温度（このＣＰＵ６１制御の過昇温防止における所定の温度を、「第１所定温度」という。）を超えたことを、ＣＰＵ６１が検出した場合、制御部６は、ヒータ駆動制御信号をＬｏｗ状態で保ち、定着部２の温度を下降させる。従って、制御部６（ＣＰＵ６１やヒータ制御用信号線ＨＳ）は、第１所定温度に対応した第１過昇温防止部として機能する。
【００４６】
次に、図３において、ＣＰＵ６１に最も近い第２過昇温防止部７を説明する。この第２過昇温防止部７は、ＣＰＵ６１が暴走し、ヒータ制御用信号線ＨＳがＨｉｇｈ状態で保たれた場合等、定着部２の過昇温を防止する回路である。この第２過昇温防止部７は、参照電圧Ｖｒｅｆ１を生成するための２つの抵抗Ｒ３、抵抗Ｒ４からなる分圧回路と、コンパレータ７１と、コンパレータ７１の出力に接続されるプルアップ用の抵抗Ｒ５と、ｎｐｎ型のトランジスタ７２等で構成される。
【００４７】
まず、分圧回路の一端に、例えば、電源Ｖｃｃが接続され、他端にはグランドが接続される。そして、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４間の電圧が参照電圧Ｖｒｅｆ１とされる。そして、参照電圧Ｖｒｅｆ１は、コンパレータ７１の−端子に接続される。一方、コンパレータ７１の＋端子には、温度検出部２５の出力電圧Ｖ１が接続される。又、本実施形態のコンパレータ７１は、オープンコレクタ形式であり、コンパレータ７１の出力に、プルアップ用抵抗Ｒ５が接続され、抵抗Ｒ５の他端側に、例えば電源Ｖｃｃが接続される。コンパレータ７１は、参照電圧Ｖｒｅｆ１と温度検出部２５の出力電圧Ｖ１を比較し、参照電圧Ｖｒｅｆ１の方が大きければＬｏｗを、出力電圧Ｖ１の方が大きければ、Ｈｉｇｈを出力する。
【００４８】
そして、コンパレータ７１の出力は、トランジスタ７２のベースに接続される。又、トランジスタ７２のコレクタは、ヒータ制御用信号線ＨＳに接続され、エミッタは、グランドに接続される。もし、トランジスタ７２がＯＮすれば、ヒータ制御用信号線ＨＳは、ほぼグランドと同電位（＝Ｌｏｗ）になる。即ち、第２過昇温防止部７は、ヒータ制御用信号線ＨＳをグランドに接続し、ヒータＨへの通電をＯＦＦする。これにより、ＬＥＤ２７が点灯せず、ヒータＨへの通電がＯＦＦされ、定着部２の温度は下がる。従って、参照電圧Ｖｒｅｆ１は、ヒータＨへの通電をＯＦＦさせる際の閾値電圧となる。
【００４９】
従って、第２過昇温防止部７は、参照電圧Ｖｒｅｆ１によって定まる定着部２の所定の温度（この第２過昇温防止部７の過昇温防止における所定の温度を、「第２所定温度」という。）を超えれば、ヒータＨへの通電を遮断する。即ち、第２過昇温防止部７は、制御部６とは独立して動作し、温度検出部２５の出力が入力され、温度検出部２５により検出された温度が、基準温度よりも高い第２所定温度を超える場合、ヒータＨへの通電をＯＦＦする。尚、参照電圧Ｖｒｅｆ１は、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４の抵抗値を調整して、設定したい第２所定温度の温度に応じて設定されるが、詳細は後述する。
【００５０】
次に、図３の左下に示す第３過昇温防止部８を説明する。第３過昇温防止部８は、ＣＰＵ６１が暴走し、かつ、第２過昇温防止部７も故障の場合の、定着部２の過昇温防止回路である。この第３過昇温防止部８は、参照電圧Ｖｒｅｆ２を生成する２つの抵抗Ｒ６、抵抗Ｒ７の分圧回路と、コンパレータ８１と、コンパレータ８１の出力に接続されるＤ−ＦＦ８２（Delay Flip-Flop）と、Ｄ−ＦＦ８２の出力に接続されるｎｐｎ型のトランジスタ８３と、トランジスタ８３に接続されるリレー８４、その他、複数の抵抗で構成される。
【００５１】
まず、分圧回路の一端に、例えば、電源Ｖｃｃが接続され、他端にはグランドが接続される。そして、抵抗Ｒ６と抵抗Ｒ７の間の電圧が参照電圧Ｖｒｅｆ２となる。そして、参照電圧Ｖｒｅｆ２は、コンパレータ８１の−端子に接続される。一方、コンパレータ８１の＋端子には、温度検出部２５の出力電圧Ｖ１が入力される。又、本実施形態のコンパレータ８１もオープンコレクタ形式であり、コンパレータ８１の出力には、プルアップ用抵抗Ｒ８が接続され、この抵抗Ｒ８の他端側に、例えば、電源Ｖｃｃが接続される。又、コンパレータ８１は、参照電圧Ｖｒｅｆ２と出力電圧Ｖ１を比較し、参照電圧Ｖｒｅｆ２の方が大きければＬｏｗを、出力電圧Ｖ１の方が大きければ、Ｈｉｇｈを出力する。このコンパレータ８１の出力は、Ｄ−ＦＦ８２のクロック端子ＣＬＫに接続される。
【００５２】
そして、本実施形態のＤ−ＦＦ８２の入力Ｄには、抵抗Ｒ９を介し、例えば電源Ｖｃｃが接続される。従って、Ｄ−ＦＦ８２のラッチデータは「１（Ｈｉｇｈ）」である。又、Ｄ−ＦＦ８２のクリア端子ＣＬＲは、初期状態のＤ−ＦＦ８２の出力Ｑを「０（Ｌｏｗ）」に固定する。例えば、クリア端子ＣＬＲは、プリンタ１のリセットスイッチ（不図示）や、主電源スイッチに接続され、リセットスイッチが押された場合等、システムリセット信号が入力され、Ｄ−ＦＦ８２の出力Ｑは、Ｌｏｗ状態となる。そして、本実施形態のＤ−ＦＦ８２では、クロック端子ＣＬＫの状態、即ち、コンパレータ８１の出力が、ＬｏｗからＨｉｇｈに立ち上がった際に、入力Ｄをラッチし、出力ＱがＨｉｇｈとなる。
【００５３】
そして、Ｄ−ＦＦ８２の出力Ｑは、抵抗Ｒ１０を介し、トランジスタ８３のベースに接続される。又、トランジスタ８３のコレクタは、リレー駆動用の電源Ｖｃｃ２（例えば電源装置６３より供給）に接続され、エミッタはリレー８４に接続される。もし、Ｄ−ＦＦ８２の出力ＱがＨｉｇｈとなり、トランジスタ８３がＯＮすれば、リレー８４に電流が流れ込み、リレー８４が動作する。
【００５４】
リレー８４は、加熱回路２３の導通／非導通の切替スイッチとして機能する。そして、リレー８４が動作していない（トランジスタ８３がＯＦＦ）状態では、加熱回路２３を導通状態とする（いわゆるａ接点型リレー）。一方、トランジスタ８３がＯＮすれば、加熱回路２３を非導通状態とする。これにより、ヒータＨへの通電が遮断され、定着部２の温度が下がる。要するに、コンパレータ８１が、ＬｏｗからＨｉｇｈになった際、ヒータＨへの通電が確実に遮断される。即ち、第３過昇温防止部８は、ヒータＨに接続されるリレー８４を有し、第３過昇温防止部８は、温度検出部２５により検出された温度が、第３所定温度を超える場合、リレー８４を動作させて、ヒータＨへの通電を遮断する。
【００５５】
従って、参照電圧Ｖｒｅｆ２は、コンパレータ８１の出力をＬｏｗからＨｉｇｈ状態として、トランジスタ８３とリレー８４をＯＮする際の閾値電圧となる。第３過昇温防止部８は、参照電圧Ｖｒｅｆ２によって定まる定着部２の所定の温度（この第３過昇温防止部８の過昇温防止における所定の温度を、「第３所定温度」という。）を超えればヒータＨへの通電を遮断する。尚、参照電圧Ｖｒｅｆ１は、抵抗Ｒ６と抵抗Ｒ７の抵抗値を調整して、設定したい第３所定温度の温度に応じて設定される（詳細は後述）。
【００５６】
又、第３過昇温防止部８が、ヒータＨの通電をＯＦＦした後、定着部２の温度は下がり続け、温度検出部２５の出力電圧Ｖ１が、再度参照電圧Ｖｒｅｆ２を超えない。又、Ｄ−ＦＦ８２の入力Ｄは、Ｈｉｇｈ状態のみであり、以後、出力Ｑは、Ｈｉｇｈ状態しか取り得ない。即ち、第３過昇温防止部８は、制御部６とは独立して動作し、温度検出部２５の出力が入力され、温度検出部２５により検出された温度が、基準温度よりも高い第３所定温度を超える場合、ヒータＨへの通電をＯＦＦし、かつ、そのＯＦＦ状態を維持する。
【００５７】
ここで、基準温度、第１所定温度、第２所定温度、第３所定温度、感熱部材２６の動作温度の整理をしておく。まず、基準温度は、定着を行う際の適切な温度なので、過昇温防止のための第１所定温度、第２所定温度、第３所定温度、感熱部材２６の動作温度よりも低い温度である。尚、基準温度は、画像形成装置の機種により異なるが、例えば約１８０〜２００°Ｃ程度に設定することができる。
【００５８】
次に、一般に、サービスマンによる感熱部材２６の交換作業が必要等の観点から、感熱部材２６の動作温度は高く設定される。具体的に、本実施形態のプリンタ１は、定着部２の温度が予め設定される動作温度を超える場合、ヒータＨへの通電を遮断する感熱部材２６を備え、その感熱部材２６の動作温度は、第１所定温度、第２所定温度、第３所定温度よりも高い温度に設定される。そして、シートの紙種、厚さ等で異なるが、シートが定着部２で挟まった状態では、約２５０°Ｃを超えると、焦げ、発煙が生ずる場合がある。又、使用素材により異なるが、約３００°Ｃを超えると、樹脂部材が溶けだす場合がある。
【００５９】
そのため、感熱部材２６の動作温度は、約２５０〜３００°Ｃ程度に設定することができる。言い換えると、感熱部材２６の動作温度は、定着部２の部材の溶解や発煙等が生じてもおかしくはない温度であり、感熱部材２６の動作した場合、定着部２の交換が必要となり得る。
【００６０】
次に、第３過昇温防止部８は、ＣＰＵ６１の暴走や第２過昇温防止部７が機能しない場合や、ヒータ駆動回路２４が故障の場合に動作すればよいから、第３所定温度は、第１所定温度及び第２所定温度よりも高い温度に設定される。
【００６１】
次に、第２過昇温防止部７は、ＣＰＵ６１の暴走時、ヒータＨに通電が継続による定着部２の過昇温を防止するものであるから、第２所定温度は、第１所定温度よりも高い温度に設定すればよい。要するに、第１所定温度、第２所定温度、第３所定温度は、いずれも基準温度よりも高い温度に設定され、第２所定温度は、第１所定温度よりも高い温度に設定され、第３所定温度は、第２所定温度よりも高い温度に設定される。
【００６２】
そうすると、本実施形態のプリンタ１での各温度は、以下のような関係となる。
基準温度＜第１所定温度＜第２所定温度＜第３所定温度＜感熱部材動作温度
この関係から、例えば、基準温度を１８０°Ｃ、感熱部材２６の動作温度を２５０°Ｃとすると、例えば、第１所定温度は１９５°Ｃ、第２所定温度は２１０°Ｃ、第３所定温度は２３５°Ｃと設定できる。尚、各温度設定は適宜設定することができる。そして、例えば、定められた第２所定温度と第３所定温度の時の温度検出部２５の出力電圧Ｖ１の電圧値と同じ値や近似する値に、Ｖｒｅｆ１とＶｒｅｆ２の電圧値が定められる。
【００６３】
次に、図４及び図５に基づき、本発明の実施形態に係る定着部２の過昇温防止の詳細を説明する。図４（ａ）は、ＣＰＵ６１の暴走や、ヒータ駆動回路２４の故障がない場合の定着部２の温度推移の一例の説明図であり、（ｂ）は、ＣＰＵ６１暴走状態の定着部２の温度推移の一例の説明図であり、（ｃ）は、ＣＰＵ６１暴走や、ヒータ駆動回路２４の故障、第２過昇温防止部７の故障で、第３過昇温防止部８が機能する場合の定着部２の温度推移の一例の説明図である。図５は、本発明の実施形態に係る第３過昇温防止部８によるヒータＨの通電遮断の一例を示すタイミングチャートである。
【００６４】
図４については、縦軸を定着部２の温度とし、横軸は、時間経過を示す。尚、図４ではＣＰＵ６１の暴走状態を仮定するので、第１所定温度の図示は省略する。そして、図４（ａ）〜（ｃ）において、各グラフの下方には、ＣＰＵ６１のヒータ駆動制御信号のタイミングチャートの一例を示している。尚、上述のように、ヒータ駆動制御信号がＨｉｇｈ状態で、ヒータ駆動回路２４は、ヒータＨへの通電が行われる。
【００６５】
まず、図４（ａ）を説明する。図４（ａ）は通常時の定着部２の温度推移を示す。通常時とは、ＣＰＵ６１の暴走がなく、加熱回路２３や、ヒータ駆動回路２４や各過昇温防止部に異常がない状態である。例えば、主電源ＯＮや印刷により加熱ローラ２１の温度が基準温度を下回った場合、ヒータ駆動制御信号がＨｉｇｈ状態となる。
【００６６】
尚、図４で、ヒータ駆動制御信号がＬｏｗ状態となり、ヒータＨへの通電をＯＦＦしても定着部２の温度が若干上昇するのは、ヒータＨが加熱ローラ２１の内部を暖めてから、加熱ローラ２１の表面に熱が伝わるまでに、ある程度時間がかかるためである。即ち、ある程度、基準温度からのオーバーシュートがある。そして、温度検出部２５の出力電圧Ｖ１から、定着部２の温度が、基準温度を下回ったとＣＰＵ６１が判断した場合、再度、ヒータ駆動制御信号がＨｉｇｈとなる。ＣＰＵ６１は、ヒータ駆動制御信号のＨｉｇｈ、Ｌｏｗを繰り返して、定着部２の温度をほぼ基準温度に保つ。
【００６７】
次に、図４（ｂ）について説明する。図４（ｂ）は、ＣＰＵ６１の暴走時の定着部２の温度推移の一例を示す。例えば、ＣＰＵ６１の暴走は、ＣＰＵ６１の温度が上がりすぎた場合、制御プログラムの一部がノイズにより変更された場合等、多様な理由で生じ、暴走すると、ＣＰＵ６１は、プリンタ１を正常に制御できなくなる。この時、図４（ｂ）に示すように、ヒータ駆動制御信号がＨｉｇｈ状態で、フリーズしてしまう場合がある。
【００６８】
この時、ＣＰＵ６１は、定着部２の温度制御は行えず、制御部６は、第１過昇温防止部として機能しない。そして、このままでは定着部２の温度は、上昇し続ける。そこで、サービスマンの修理・点検が必要な温度となる前に、即ち、使用者のみでプリンタ１を使用可能状態に復旧できるように、第２過昇温防止部７が機能する。
【００６９】
第２過昇温防止部７が動作すれば、図４（ｂ）に示すように、定着部２の温度は、最終的にほぼ第２所定温度を維持する。この第２所定温度は、プリンタ停止等、使用者がＣＰＵ６１の暴走を認識するまでの時間（例えば、１〜１０分、少なくとも３〜５分）に、定着部２にシートが存在しても発煙が生じない温度とすることが望ましい。
【００７０】
次に、図４（ｃ）について説明する。図４（ｃ）は、第３過昇温防止部８が動作する場合の定着部２の温度推移を示している。例えば、ＣＰＵ６１が暴走と第２過昇温防止部７の故障が同時に起こっている場合のほか、ヒータ駆動回路２４や加熱回路２３が故障し、ヒータＨの通電が継続される場合等が考えられる。
【００７１】
従来、画像形成装置は、ＣＰＵによる温度制御を行い、１つの過昇温防止回路を有することがある。しかし、ＣＰＵ６１暴走と１つの過昇温防止回路の故障が同時に起きれば、感熱部材２６が動作する。感熱部材２６が動作すれば、感熱部材２６の交換や、定着部２の交換、修理等の必要性が生じ、使用者の手でプリンタ１を使用可能状態に復旧させることができず、利用者の利便性は良くない。
【００７２】
しかし、本実施形態のプリンタ１は、第３過昇温防止部８を備えるので、感熱部材２６が動作するほど定着部２の温度が上昇する前に、ヒータＨへの通電は停止される。例えば、図４（ｃ）に示すように、第２所定温度以上に定着部２の温度が上昇して第３所定温度に到達した際、第３過昇温防止部８がリレー８４で加熱回路２３の導通を遮断する。
【００７３】
ここで、第３過昇温防止部８は、ハンダ不良や素子不良等で、故障が生ずるとしても、故障発生率は高くない（例えば、０．１％）から、感熱部材２６が動作するような過昇温は、例えば、従来の１／１０００程度に抑えることができる。従って、本実施形態のプリンタ１では、感熱部材２６が動作するような過昇温の発生が劇的に少なくなる。
【００７４】
次に、図５に基づき、第３過昇温防止部８でヒータＨの通電をＯＦＦする時の各部の信号の状態の一例を説明する。
【００７５】
まず、最上段のＶ１で示すチャートは、温度検出部２５の出力電圧Ｖ１である。ここでは定着部２の過昇温で、次第に温度検出部２５の出力電圧が上昇し、参照電圧Ｖｒｅｆ２をＴ３の時点で超えたことを示している。次に、Ｖｃｃのチャートは、上述の各回路に印加される電圧である。そして、例えば、時点Ｔ１で、プリンタ１の主電源が投入され、そして、実際にＶｃｃが定められた電圧となるまで、次第に立ち上がることを示している。
【００７６】
ＣＬＲのチャートは、クリア端子ＣＬＲに入力されるＤ−ＦＦ８２のシステムリセット信号であって、例えば、Ｔ２の段階で、Ｌｏｗ状態からＨｉｇｈ状態立ち上がる。この立ち上がりを検出時、Ｄ−ＦＦ８２は、確実に出力ＱがＬｏｗ状態に決定される。次に、ＣＬＫは、コンパレータ８１の出力、即ち、Ｄ−ＦＦ８２のクロック端子ＣＬＫに入力される信号である。そして、ＣＬＫは、Ｔ３の時点でＨｉｇｈとなる。
【００７７】
次に、Ｄのチャートは、Ｄ−ＦＦ８２の入力Ｄの状態を示すが、図３に示すとおり、入力Ｄには、基本的にＨｉｇｈ状態が入力され続ける。Ｑのチャートは、Ｄ−ＦＦ８２の出力Ｑの状態を示し、ＣＬＫの時点Ｔ３での立ち上がりに同期し、Ｄ−ＦＦ８２の出力ＱもＨｉｇｈ状態に切り替わる。そうすると、トランジスタ８３及びリレー８４が動作して、時点Ｔ３で加熱回路２３は非導通となり、ヒータＨへの通電がＯＦＦされる。そして、温度検出部２５の出力電圧Ｖ１は、オーバーシュートにより、時点Ｔ３からやや上昇するが、その後、ヒータＨの温度が下がるために、出力電圧Ｖ１は低下していく。
【００７８】
以上、基本的に、ＣＰＵ６１が暴走状態の場合について説明したが、例えば、リセットや主電源の再投入により、ＣＰＵ６１の暴走が解除された後、第２過昇温防止部７や第３過昇温防止部８が機能すれば、制御部６による温度制御が機能せず、例えば、ヒータ駆動回路２４や、第２過昇温防止部７や、ＣＰＵ６１のポートＰ１等が故障している可能性がある。このような故障状態で、プリンタ１を使用することは、好ましくない。
【００７９】
そこで、ＣＰＵ６１が暴走していない状態で、定着部２の過昇温が検出されれば、制御部６は、操作パネル１ａに警告表示を行うことができる。即ち、本実施形態のプリンタ１は、装置の状態を報知する報知部とはしての操作パネル１ａを備え、第２所定温度、第３所定温度のいずれかを超えたためにヒータＨへの通電がＯＦＦされたことを制御部６が認識した場合、制御部６は、定着部２の点検を要する旨の警告報知を報知部に行わせる。例えば、液晶表示部１ｂに「サービスコール  テイチャクブコショウ  デンゲンヲオフシテクダサイ」のようなサービスマンを呼ぶべき旨のサービスコールによる報知や、１又は複数のインジケータ１ｃの点滅等による報知を制御部６は行わせる。これにより、プリンタ１の修理・点検の必要性を使用者に警告することができる。
【００８０】
このようにして、本実施形態の構成によれば、ＣＰＵ６１を有する制御部６（第１過昇温防止部）と、第２過昇温防止部７と、第３過昇温防止部８という過昇温を防止するための構成を３つも有するので、確実に定着部２の過昇温を防止することができる。言い換えると、制御部６（ＣＰＵ６１）の暴走と、制御部６とは独立して動作する第２過昇温防止部７と第３過昇温防止部８のいずれか一方の故障が同時に生じても、他の過昇温防止部で、定着部２の交換が必要となるような過昇温が防止される。従って、安全性と使用者の利便性が高くなる。更に、例えば、ヒータ駆動回路２４が故障し制御部６の制御を受け付けなくても、第２又は第３の過昇温防止部が定着部２の過昇温を防止する。この場合、第３過昇温防止部８は、ヒータＨへの通電をＯＦＦ状態とし、かつ、ＯＦＦ状態を維持するので、定着部２の重度の損傷や定着部２に紙が挟まっている場合の発煙等も生じない。
【００８１】
又、第２所定温度は、第１所定温度よりも高い温度に設定され、第３所定温度は、第２所定温度よりも高い温度に設定されるので、制御部６が暴走状態に到った場合、第２過昇温防止部７が動作し、第２過昇温防止部７も故障したときに第３過昇温防止部８で決定的にヒータＨの通電ＯＦＦを維持させることができる。又、制御部６によるヒータＨの温度制御が機能している状態で、ヒータＨの通電ＯＦＦが維持され、定着部２の温度が上がらないという不都合もない。又、感熱部材２６の動作温度が最も高く設定されるので、定着部２の部材の溶解や感熱部材２６の交換といった、使用者による自己復旧が不可能な感熱部材２６が動作するような高温に到る前に、第３過昇温防止部８等で、ヒータＨの通電を遮断して過昇温を防止することができる。
【００８２】
又、第３過昇温防止部８は、制御部６と独立して動作し、リレー８４を動作させてヒータＨの通電をＯＦＦするので、確実に定着部２の過昇温を防止することができる。例えば、制御部６の暴走や、第２過昇温防止部７の故障や、ヒータ駆動回路２４の故障が重なり、ヒータＨが通電され続ける状態となっても、確実に定着部２の過昇温を防止することができる。又、第２過昇温防止部７は、信号線（ヒータ制御用信号線ＨＳ）をグランドに接続することにより、ヒータＨへの通電をＯＦＦ状態とするので、ヒータ駆動回路２４の動作を停止させることができる。即ち、制御部６が暴走して、ヒータ駆動制御信号がヒータ駆動回路２４に通電させる状態で維持されても、定着部２の過昇温を防止することができる。又、第２所定温度、第３所定温度のいずれかを超えたためにヒータＨへの通電がＯＦＦされたことを、制御部６が暴走状態ではなく認識した場合、第２過昇温防止部７や、ヒータ駆動回路２４が故障している可能性があり、そのまま画像形成装置の使用を続けることは、好ましくない。そこで、本構成では、使用者に、第２過昇温防止部７等の故障の可能性を知らせることができる。従って、使用者は、この報知により、修理・点検の必要性や画像形成装置を利用することの危険性を認識することができる。
【００８３】
（第２の実施形態）
次に、図６及び図７に基き、本発明の第２の実施形態に係る定着部２の過昇温を防止するための回路構成の一例を説明する。図６は、本発明の第２の実施形態に係る定着部２の過昇温を防止するための回路構成の一例を示す回路図である。図７は、第２の実施形態において、ＣＰＵ６１の暴走時や、ヒータ駆動回路２４の故障時の定着部２の温度推移の一例の説明図である。
【００８４】
尚、第２の実施形態の説明及び図６において、第１の実施形態と共通する部分、部材は第１の実施形態と同一の符号を付し共通として扱い、必要な場合を除き、説明、図示を省略する。
【００８５】
そして、図６に示すように、第１の実施形態と、定着部２の過昇温を防止するための回路構成とほぼ同様であるが、図６の中央やや左寄りの位置に、カウンタ９が設けられている点で異なる。このカウンタ９は、第２過昇温防止部７がトランジスタ７２をＯＮする回数をカウントする。そのため、カウンタ９への入力Ｄには、コンパレータ７１の出力（トランジスタ７２のベースへの入力）に接続される。
【００８６】
ここで、第２過昇温防止部７は、ヒータＨの通電ＯＦＦ状態を維持しない（図４（ｂ）参照）。即ち、第２過昇温防止部７が機能して、定着部２の温度が、第２所定温度を下回れば（温度検出部２５の出力電圧Ｖ１が小さくなれば）、コンパレータ７１の出力がＬｏｗ状態となる。この時、例えば、ＣＰＵ６１が暴走状態で、ヒータ駆動制御信号をＨｉｇｈで維持すれば、ヒータ駆動回路２４により、再び、定着部２の温度が再び第２所定温度を超える。そして、第２所定温度を超えれば、第２過昇温防止部７が機能して、ヒータＨの通電がＯＦＦされる。言い換えると、第２過昇温防止部７によるヒータＨへの通電とその遮断が繰り返されて、定着部２の温度は、第２所定温度で維持される場合がある。
【００８７】
この時、定着部２にシートが挟まった状態であれば、第２所定温度は、感熱部材２６の動作温度や第３所定温度よりも低く設定されるとはいえ、シートの焦げ、発煙が生ずる可能性がある。尚、一概には言えないが、長時間挟まれ続ければ、シートの焦げ、発煙が生ずる可能性が高くなる。
【００８８】
そこで、本実施形態では、カウンタ９は、第２過昇温防止部７により、ヒータＨへの通電ＯＦＦ回数をカウントする。そして、カウンタ９は、ｎ回（ｎは任意に定めることのできる整数）、第２過昇温防止部７によるヒータＨへの通電ＯＦＦをカウントした段階で、カウンタ９の出力ＱがＨｉｇｈ状態となる。このｎの具体的な数字は、例えば、３分以上第２所定温度でシートが挟まれ続けると、焦げ、発煙が生しやすいと仮定する場合、３分間に、第２過昇温防止部７が、ヒータＨへの通電ＯＦＦする回数を目安とする（図７ではｎ＝４と仮定）。尚、このカウント数ｎは、ヒータＨの出力や加熱ローラ２１の熱伝導率、１秒あたりの温度上昇率と下降率等を勘案して定めればよい。
【００８９】
そして、カウンタ９の出力Ｑは、第３過昇温防止部８のＤ−ＦＦ８２のクロック端子ＣＬＫに接続される。Ｄ−ＦＦ８２は、クロック端子ＣＬＫの状態がＬｏｗからＨｉｇｈに立ち上がるとデータをラッチするので、その結果、Ｄ−ＦＦ８２の出力Ｑは、Ｈｉｇｈ状態となる。そうすると、第１の実施形態と同様に、リレー８４が動作して、加熱回路２３は非導通となる。即ち、プリンタ１は第２過昇温防止部７がヒータＨへの通電をＯＦＦした回数をカウントするカウンタ９を有し、カウンタ９のカウント数が一定値を超えた場合、カウンタ９は、第３過昇温防止部８を動作させる。
【００９０】
尚、カウンタ９のリセット端子ＲＥＳは、Ｄ−ＦＦ８２のクリア端子ＣＬＲと同様に、カウンタ９の初期状態のカウント数をゼロにするためのものである。そのため、リセット端子ＲＥＳには、上述した、システムリセット信号が入力される。
【００９１】
次に、図７に基づき、本実施形態の過昇温防止について説明する。尚、本説明では、図７の最下段のタイミングチャートで示すように、ＣＰＵ６１は暴走状態で、ヒータ駆動制御信号はＨｉｇｈ状態のまま、維持されるとして説明する。尚、図７もＣＰＵ６１の暴走状態として、第１所定温度の図示は省略する。
【００９２】
そして、図７において、○印で示すように、第２所定温度を超えた場合、図６に示すように、コンパレータ７１の出力は、Ｌｏｗ状態からＨｉｇｈ状態になる。このコンパレータ７１の出力の立ち上がりをカウンタ９はカウントする。そして、例えば、図７に示すように、第２所定温度を超えた回数が、４回（４回目の○印）の時点で、カウンタ９の出力Ｑは、Ｈｉｇｈ状態となり、ヒータＨの通電はＯＦＦされ、その状態が維持される。従って、図７に示すように、定着部２の温度は、その後下降し続けていくことになる。
【００９３】
このようにして、本実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果に加え、第２過昇温防止部７が複数回動作するということは、定着部２の温度は第２所定温度あたりをさまよい、定着部２の高温状態が続いていると考えられるところ、カウンタ９のカウント数が一定値を超えた場合、カウンタ９は、第３過昇温防止部８を動作させるので、定着部２の高温状態の維持を防ぎ、シートの焦げや発煙等を防ぎ、安全性を確保することができる。
【００９４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されず、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、トナー像定着の加熱を行うためのヒータを備えた画像形成装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１の実施形態に係るプリンタの概略構成を示す模型的正面断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るプリンタのハードウェア構成の一例のブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る過昇温を防止するための回路構成の一例を示す回路図である。
【図４】（ａ）は、ＣＰＵの暴走や、ヒータ駆動回路の故障がない場合の定着部の温度推移の一例の説明図であり、（ｂ）は、ＣＰＵ暴走状態の定着部の温度推移の一例の説明図であり、（ｃ）は、ＣＰＵ暴走や、ヒータ駆動回路の故障、第２過昇温防止部の故障で、第３過昇温防止部が機能する場合の定着部の温度推移の一例の説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る第３過昇温防止部によるヒータの通電遮断の一例を示すタイミングチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る定着部の過昇温を防止するための回路構成の一例を示す回路図である。
【図７】第２の実施形態において、ＣＰＵの暴走時や、ヒータ駆動回路の故障時の定着部の温度推移の一例の説明図である。
【符号の説明】
【００９７】
１    プリンタ（画像形成装置）          １ａ  操作パネル（報知部）
２    定着部                            ２３  加熱回路
２４  ヒータ駆動回路                    ２５  温度検出部
２６  感熱部材                          ６    制御部（第１過昇温防止部）
６１  ＣＰＵ（制御部６）                ７    第２過昇温防止部
８    第３過昇温防止部                  ８４  リレー
９    カウンタ                          Ｈ    ヒータ
ＴＨ  サーミスタ                        ＨＳ  ヒータ制御用信号線（信号線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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