(57)【要約】【課題】内部に保持されたコルゲートチューブの周方向の回転を防止することができる保持具を提供すること。【解決手段】捩じり止め部２７３は、突起本体部２７１がコルゲートチューブ４０の内部に位置する際に、コルゲートチューブ４０の長手方向に沿って該コルゲートチューブ４０に形成されたスリット４２の少なくとも一部に係合する。【選択図】図３
2010154667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線束によって挿通されたコルゲートチューブを保持する本体部と、
前記本体部の内面から突出し、且つ該本体部に前記コルゲートチューブを載置した際の該コルゲートチューブの長手方向に延設された突起本体部と、
前記突起本体部から、前記本体部の内面に向けて突出し、且つ前記長手方向に延設された捩じり止め部と、
を備え、
前記捩じり止め部は、前記突起本体部が前記コルゲートチューブの内部に位置する際に、前記長手方向に沿って該コルゲートチューブに形成されたスリットの少なくとも一部に係合する、
ことを特徴とする保持具。
【請求項２】
前記本体部は、前記コルゲートチューブの径方向下側部分を覆うベースと、前記ベースと係合して前記コルゲートチューブの径方向上側部分を覆うカバーと、によって形成され、
前記仮保持手段は、前記ベースまたは前記カバーの内面から突出して形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記突起本体部または前記捩じり止め部から突出して形成される爪状係合部をさらに有し、
前記爪状係合部は、前記突起本体部が前記コルゲートチューブの内部に位置する際に、前記コルゲートチューブの蛇腹の谷部に係合する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線やワイヤハーネスなどの細長い線材や物品などを収容するコルゲートチューブの端部を保持する保持具に関し、特にコルゲートチューブに捩じれなどが発生することを防止することができる保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
蛇腹形状のコルゲートチューブは、内部に電線やワイヤハーネス等の線材部品をまとめて収容して保護するとともに、この線材部品をレイアウトに従って配索するときなどに用いられる。また、このコルゲートチューブについては、２つのコルゲートチューブ端部どうしなどを連結又は連通させた状態でまとめて一体に保持させる保持具やプロテクタなども開発され使用されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
即ち、この保持具１００は、図１２に示すように、コルゲートチューブ２００の端部２０１を保持するベース１１０と、カバー１２０とからなる。このうち、ベース１１０には、コルゲートチューブ端部２０１の外周面を支持するホルダー部１１１を有するとともに、ホルダー部１１１の端部に向けて軸方向に延びる弾性保持片１１２が形成されており、この弾性保持片１１２がコルゲートチューブ端部２０１内面の蛇腹の谷に弾性的に係合してベース１１０に仮止め保持される。一方、カバー１２０には、ベース１１０に連結する連結片１２１を有しており、この連結片１２１はその押込み位置をコルゲートチューブ２００の外径の大きさに合わせて調整できる。これにより、コルゲートチューブ２００をベース１１０に対して位置ずれすることなく仮止め保持できる。
【特許文献１】特開２００８−１５４３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この保持具などに保持されたコルゲートチューブにあっては、所望のレイアウトに従って配索させるために、上下左右にカーブしたり折曲したりすることもある。このため、この配索作業の際にはこの保持具に保持されたコルゲートチューブがそれに連れ回されて捩じれることによって、該コルゲートチューブが周方向に回転変位する場合がある。
【０００５】
そのため、連れ回されるコルゲートチューブの回転変位動作に合わせて、コルゲートチューブ内部に挿通されている電線などのうち、例えば外部へ引き出されている枝線は、例えば所望の電装品などとの配線部分が過緊張状態となり、電装品との接続部分やコネクタ部分などで捩じれたり引張され、コネクタ部分で外れたり、極端な場合には電装品との接続部分が切断されたりする虞もある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内部に保持されたコルゲートチューブの周方向の回転を防止することができる保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る保持具は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  電線束によって挿通されたコルゲートチューブを保持する本体部と、
前記本体部の内面から突出し、且つ該本体部に前記コルゲートチューブを載置した際の該コルゲートチューブの長手方向に延設された突起本体部と、
前記突起本体部から、前記本体部の内面に向けて突出し、且つ前記長手方向に延設された捩じり止め部と、
を備え、
前記捩じり止め部は、前記突起本体部が前記コルゲートチューブの内部に位置する際に、前記長手方向に沿って該コルゲートチューブに形成されたスリットの少なくとも一部に係合する、
こと。
（２）  上記（１）の構成の保持具であって、
前記本体部は、前記コルゲートチューブの径方向下側部分を覆うベースと、前記ベースと係合して前記コルゲートチューブの径方向上側部分を覆うカバーと、によって形成され、
前記仮保持手段は、前記ベースまたは前記カバーの内面から突出して形成される、
こと。
（３）  上記（１）または（２）の構成の保持具であって、
前記突起本体部または前記捩じり止め部から突出して形成される爪状係合部をさらに有し、
前記爪状係合部は、前記突起本体部が前記コルゲートチューブの内部に位置する際に、前記コルゲートチューブの蛇腹の谷部に係合する、
こと。
【０００８】
上記（１）の構成の保持具によれば、捩じり止め部がコルゲートチューブに形成されたスリットに入り込むことによって、コルゲートチューブの回転変位を抑えることができる。これによって、配線接続の外れや断線などのトラブルを防止することができる。
また、上記（２）の構成の保持具によれば、簡易な構成の保持具が提供できる。
また、上記（３）の構成の保持具によれば、爪状係合部にコルゲートチューブの端部の蛇腹の谷が係合して仮止め状態となることにより、コルゲートチューブが本体部から抜け出すのを防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の保持具は、仮保持手段の捩じり止め部がコルゲートチューブに形成されたスリットに入り込むことによって、コルゲートチューブの回転変位を抑えることができる。これによって、配線接続の外れや断線などのトラブルを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る保持具１０を示すものであり、端部から長手方向に沿ってスリット４２を設けた蛇腹形状の２つのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂを取り付けて連結させるときの作業状態を示している。図２は、図２（Ａ）が本発明の第１の実施形態に係るベースを示す斜視図、図２（Ｂ）が側面図である。図３は、図３（Ａ）がそのベースに設けた仮保持手段の拡大図、図３（Ｂ）がその側面図である。図４は、図４（Ａ）がそのベースの平面図、図４（Ｂ）がそのベースの底面図である。図５は、そのベースの側面図である。図６は、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）はそのベースの側面図及び図４のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。図７は、図７（Ａ）が本発明の第１の実施形態に係る第１上カバー、第２上カバー及び可撓連結部を示す正面図、図７（Ｂ）がその底面図である。図８は、その第１上カバー、第２上カバー及び可撓連結部について、長手方向に沿った断面図である。図９は、図９（Ａ）及び（Ｂ）がその側面図及び図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。図１０、図１０（Ａ）が本発明の第１の実施形態に係るベースにコルゲートチューブを挿入する直前の状態を示す斜視図、図１０（Ｂ）がその挿入途中を示す斜視図である。図１１は、本発明の第１の実施形態に係る第２上カバーでコルゲートチューブを２次止め（本止め）した状態を示す説明図である。
【００１１】
この保持具１０は、同径又は異径のコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂどうしを連結するプロテクタとして機能するものであり、本体部が、ベース２０と、可撓連結部３０Ｃで連結された第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂと、の２部品で構成されており、それぞれ、合成樹脂の一体成形品で形成される。
【００１２】
なお、図１において、説明の都合上、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂは、主として、端部４１側寄りのみが記載されているが、実際には長く形成されており、例えば、電線の束等５０が収容されて保護されているとともに、例えば、自動車のボディパネル等へのレイアウトに従って配索される。
【００１３】
ベース２０は、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの端部４１の径方向下側半分を覆って底部及び両側面を保持するものであって、この内周面には、詳細は後述するが、それぞれのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの端部４１外周面の蛇腹の谷部に径方向下方から係合する係止部（以下、ベース側係止部）２２が形成される。
【００１４】
本実施形態のベース２０には、図１〜図６に示すように、長手（Ｘ）方向について両端寄り（前後）にそれぞれ設けたホルダー部２１と、底壁から側壁に連設させたベース側係止部と、長手（Ｘ）方向の前後両端でかつ長手（Ｘ）方向に直交する短手（Ｙ）方向の両側に設けた係止部２３と、長手（Ｘ）方向の中央底部から下方へ突出する固定部２４と、ホルダー部２１の間である中央寄りに前後２箇所設けたそれぞれ一対のものからなるガイドバー２５と、長手（Ｘ）方向の中央部であって短手（Ｙ）方向について左右両側に設けた枝線引出部２６と、スリットからコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの内部に入り込みコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの内面を保持する略長尺板状の仮保持手段２７と、を備える。
【００１５】
ホルダー部２１は、連結すべきコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１を受け入れてその端部４１の外周面を支持する形状に形成される。本実施形態のホルダー部２１は、床部２１Ａと、左右一対の壁部２１Ｂと、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの端部４１の挿入の際のスムースな移動動作を確保させるために床面２１Ａに設けた開口２１Ｃと、を有しており、図６に示すように、管径方向から見たとき略Ｕ字形状に形成される。特に、本発明のホルダー部２１の内面には、詳細は後述するが、図２に示すように、このホルダー部２１の内周壁面から突出して軸方向に沿い端部に向けて延びる仮保持手段２７が形成される。
【００１６】
ベース側係止部２２は、仮保持手段２７での仮止め保持と同時に行う又はその後に行う１次止めに用いるものであり、各コルゲートチューブ端部４１外面の蛇腹の谷に弾性的に入り込ませて係合し、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂをベース２０に保持することにより、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの軸方向の移動を阻止する。このベース側係止部２２は、各ホルダー部２１の床部２１Ａ及び壁部２１Ｂからコルゲートチューブ端部４１の軸心方向に向かうように、突起状のものを底壁から側壁に連設させてある。
【００１７】
係止部２３は、ホルダー部２１の壁部２１Ｂのそれぞれの外面上部に形成された略角筒形状を呈するものであって、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの連結片３１を受け入れる連結片係止穴２３Ａを有している。本実施形態の係止部２３は、ベース２０の四隅位置に都合４個形成されており、各係止部２３の連結片係止穴２３Ａの中には、図４に示すように、弾性のある係止爪２３Ｂが突設する。
【００１８】
固定部２４は、図示外のパネル等の被取付部材に取付けるようになっており、本実施形態では、被取付部材の取付穴に挿入して固定される固定手段として形成される。この固定部２４は、図２に示す錨脚形状の固定手段以外にも、例えば被取付部材の取付穴に押込んで固定される他の形状の固定手段でもよく、被取付部材に固定されてボタン型スタッド(Ｔスタッド)に係合して固定されるものであってもよい。
【００１９】
ガイドバー２５は、横断面略円弧状を有する湾曲した半円筒形状であって、ホルダー部２１の壁部２１Ｂに隣接して、壁部２１Ｂと平行に立設されており、都合４個形成される。各ガイドバー２５は、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に連結させるときに、これらのカバーを適正な姿勢に保つように案内するもので、必須ではないが、カバーの連結作業を滑らかにかつ確実に行う。各ガイドバー２５の形状は、図示のような半円筒形状に形成してあるが、カバーの案内をするものであれば他の形状であってもよい。
【００２０】
枝線引出部２６は、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの内部に収容させてあった電線等の束の中から所望の電線（或いはワイヤハーネス）等を、いずれかの端部４１から自由に引き出させるためのものであって、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを連結させてこれらのカバーで覆った状態においても開口状態が保持される。
【００２１】
仮保持手段２７は、ベース側係止部２２及びカバー側係止部３６との協働作用によって或いは仮保持手段２７単独で、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂが周方向に回転することを防止するためのものであり、ベース２０の内周壁面から突出し、軸方向に沿い端部に向けてベース２０の内周壁面に平行に延びるように、横断面略逆Ｌ字形に形成されている。
【００２２】
本実施形態の仮保持手段２７には、コルゲートチューブ端部４１の内面に入り込む突起本体部２７１と、コルゲートチューブ端部４１内面の蛇腹の谷に弾性的に係合してコルゲートチューブを仮止めする爪状係合部２７２と、コルゲートチューブのスリット４２に入り込み該コルゲートチューブの回転を抑える捩じり止め部２７３と、を有する。
【００２３】
このうち、突起本体部２７１は、ベース２０の床部２１Ａから垂直上方に突出した基部２７１Ａの最上部において９０度折曲し、ベース２０の床部２１Ａに平行で、かつ、ベース２０の軸線方向に延びる略長尺板状を有するものであって、具体的には、ホルダー部２１の床部２１Ａからコルゲートチューブ端部４１内面の蛇腹の山の高さ（に等しいかそれ）よりやや高く立ち上がり、かつ、その高さのままでホルダー部２１の端部に向けて延びるように構成される。
【００２４】
爪状係合部２７２は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、突起本体部２７１の、ベース２０内周の床部２１Ａに対向する下面の一部からそのベース２０内周の床部２１Ａに向けて突出し、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの内周面の谷部に入り込み、コルゲートチューブ端部４１外周面の上側半分を第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂで覆うのに先立ち、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂを仮止めする。なお、ここでは、爪状係合部２７２が突起本体部２７１の下面から突出するように説明したが、捩じり止め部２７３の壁部２１Ｂに対向する側面から突出する構成であってもよい。
【００２５】
捩じり止め部２７３は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、突起本体部２７１のベース２０内周の床部２１Ａに対向する下面において、ベース２０（コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂ）の軸方向に延びる状態で、ベース２０の床部２１Ａ方向に向けて長さＬだけ突設・垂下しており、捩じれ防止手段として機能を有する。このような構成の捩じり止め部２７３は、スリット４２に嵌入する状態で当接し、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂが周方向に回転変位することを阻止する。
【００２６】
一方、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂは、図１及び図７、８に示すように、可撓性を有する可撓連結部３０Ｃで一体に連結されているおり、ベース２０の開放された上部を覆って、仮止めされたコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂの端部を本止め（２次止め）する。
【００２７】
この第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂには、それぞれ、連結片３１及び位置確認用開口３２を設けたカバー本体部３３と、ガイド凹部３４を設けた基部３５と、カバー側係止部３６と、を備える。
【００２８】
可撓連結部３０Ｃは、連結すべき２つのコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂが異径の場合に、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの基部３５どうしが斜めに傾くことで、コルゲートチューブの外径の差による第１上カバー３０Ａと第２上カバー３０Ｂのベース２０からの高さのずれを許容（吸収）する、蛇腹状のもので構成されており、この可撓連結部３０Ｃが傾斜状態を保持したまま双方のコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂを上から覆うことができる。また、この可撓連結部３０Ｃは、２つのコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂが同径の場合、水平状態を保持した状態で双方のコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂを上から覆う。
【００２９】
連結片３１は、ベース２０側に取付けて一体に組付けるためのものであり、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをそれぞれベース２０に組付ける。本実施形態の連結片３１は、係止部２３の連結片係止穴２３Ａに挿入して係止爪２３Ｂに係止させることで、ベース２０側に第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを個別に締め付けて一体に連結させるため、係止部２３の連結片係止穴２３Ａに対応する４箇所の位置に設置されている。
【００３０】
本実施形態の連結片３１は、連結片係止穴２３Ａに挿入させる細長い脚部として形成されており、係止部２３の連結片係止穴２３Ａへの押込む量を、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの外径の大きさに合わせて調整する。本実施形態の連結片３１には、係止爪２３Ｂに係止する面に、連結片係止穴２３Ａの係止爪２３Ｂに係止する係止突部３１Ａを長手方向に複数段設けている。
【００３１】
この係止突部３１Ａは、係止爪２３Ｂとの係止部分がラチェット歯で形成されるのが好ましく、これによって、押込み後の位置がそのまま保持されて本止め状態が確実に維持される。なお、図１の左右のコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの直径が異なる（異径の）ものを連結させる場合には、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの連結片３１の押込む量を独立別個に調整することで、互いに異なる押込み量であっても、双方のコルゲートチューブ端面４１の上面をカバー本体部３３の天井部に当接させて確実に保持できる。
【００３２】
位置確認用開口３２は、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂ内でのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの挿入状態や端部４１位置の確認を、これらのカバーを取り外さなくても目視で行うことができる確認窓として機能する。
【００３３】
カバー本体部３３は、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの外周面の上半分側の一部形状に倣った断面逆Ｕ形状（略半円筒形状）を呈しており、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの上面に上から覆うように被せ、ベース２０とカバーとの間からコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂが抜け出すのを阻止する。なお、本実施形態のカバー本体部３３は、コルゲートチューブの外径寸法が各種異なるものでも上から被せて覆う（その外周面に当接させる）ことができるようにするため、天井部３３Ａは被せるコルゲートチューブの最大外径のものに対応する曲率に形成してある。
【００３４】
ガイド凹部３４は、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に装着させる際に、べース２０に形成されたガイドバー２５を受け入れて、ガイドバー２５に沿って垂直下方へ移動するようにガイドするものであり、ガイドバー２５に対応する４箇所位置に形成される。このガイド凹部３４とガイドバー２５との係合動作によって、連結片３１が係止部２３の連結片係止穴２３Ａに挿入されるのをスムースに案内し、延いては第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂがベース２０にスムースに連結されるのを補助するとともに、連結後のベース２０側と第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂとの間の連結状態を補強する。
【００３５】
基部３５は、カバー本体部３３の天井部３３Ａから１段低くして延設するように形成した平坦面で構成される。
【００３６】
カバー側係止部３６は、ベース２０側の仮保持手段２７の爪状係合部２７２での１次止め（仮止め）後の、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂでの各コルゲートチューブ端部４１の閉鎖後に行う、本止め（２次止め）に用いる。このカバー側係止部３６は、各コルゲートチューブ端部４１の外面の蛇腹の谷に弾性的に係合して、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂを第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂでそれぞれ保持することにより、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの軸方向の移動を阻止するものであり、断面略円弧状のものが天井部３３Ａ（及び壁部３３Ｂ）に連設されてある。
【００３７】
本実施形態のカバー側係止部３６は、図１、図７乃至図９に示すように、各カバー本体部３３の天井部３３Ａ（及び壁部３３Ｂ）から垂下させた突起形状を有するものであって、天井壁（または、天井壁及びこれから連なる側壁）の複数個所に連設させてある。また、本実施形態のカバー側係止部３６は、各カバー本体部３３の外端部にも、天井部から下方に突設させてある。
【００３８】
なお、この第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂのカバー側係止部３６は、ホルダー部２１に保持させていたコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１に押込むと、前述のベース側係止部２２と同じように、コルゲートチューブ端部４１の外面の蛇腹の谷に入り込んで弾性的に係合する。
【００３９】
次に、本実施形態の保持具１０を用いて２つのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの端部４１を連結させる作業について説明する。
この保持具１０の連結作業は、ベース２０により２つのコルゲートチューブ端部４１をそれぞれ固定させて１次止め（仮止め）を行う第１の作業と、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを双方のコルゲートチューブ端部４１に上から覆って固定させることで、ベース２０へ一体に組付けて２次止め（本止め）を行う第２の作業とで構成される。なお、ベース２０は、予め固定部２４を図示外のパネル等の被取付部材の取付穴に挿入して固定させてあるものとするが、第２作業の完了した後にこの作業を行うようにしてもよい。
【００４０】
（Ｉ）第１の作業：
初めに、２つのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１を、図１に示すように、ベース２０の各ホルダー部２１の端部寄りに配置して、図１０に示すように、各端部４１が、仮保持手段２７とホルダー部２１の床部２１Ａとの間の隙間に入り込む直前の状態に配置させる。そして、スリット４２が仮保持手段２７の捩じり止め部２７３に合致するように位置を合わせながら、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１を、ベース２０の（コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの）軸方向に沿いつつ、ホルダー部２１の奥部へ向けて押込ませていく。これにより、各端部４１の内面側の蛇腹の山及び谷が、仮保持手段２７の爪状係合部２７２に係合しながらベース２０の中央部に向けて移動する。
【００４１】
コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１が、最終的に、仮保持手段２７の（ホルダー部２１の床部２１Ａから）垂直に立ち上がった基部２７１Ａに当接したら、軸方向への各端部４１の移動が停止される。そこで、仮保持手段２７の爪状係合部２７２に各端部４１の蛇腹の谷が係合した仮止め状態となる。しかも、仮保持手段２７の捩じれ止め部２７３がコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１のスリット４２間に嵌入してスリット４２面にしっかりと当接するので、捩じれ防止手段として機能する。また、このとき同時に、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１寄りの外面側の蛇腹の谷が、ホルダー部２１から立ち上がったベース側係止部２２に入り込んで係合し、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂがベース２０に１次止めされる（図９参照）。
【００４２】
これにより、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂは、ベース側係止部２２及び仮保持手段２７により、ベース２０に対して位置ずれすることなく保持される。なお、ここでは、便宜上、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの保持作業について同時に説明してきたが、通常は、いずれか一方を先にベース２０に保持する作業を行うのが一般的である。
【００４３】
（ＩＩ）第２の作業：
次に、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの上部を覆うようにして、２次止め、つまり本止めするときの作業について説明する。
図１において、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを、ベース２０の直上に配置してから下方（−Ｚ方向）に向けて移動させる。このとき、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂはベース２０に対して位置がずれることなく１次止めされているので、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に対して位置決めさせて連結させるだけで、図１１に示すように、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂをベース２０に２次止め、つまり保持具１０に本止め保持できる。
【００４４】
即ち、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に連結するには、各連結片３１をベース２０の係止部２３の連結片係止穴２３Ａの直上に位置決めし、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの各ガイド凹部３４をガイドバー２５に沿わせながら、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に向けて押込ませるだけでよい。この押込み動作により、各連結片３１が連結片係止穴２３Ａの内部を移動するとともに、ガイド凹部３４はガイドバー２５に沿って下方へ移動し、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの各カバー本体部３３がコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂ端部４１の上半分の外周面にそれぞれ独立別個に当接する。この結果、詳細には、各コルゲートチューブ端部４１がカバー側係止部３６でそれぞれ本止め（２次止め）される。
【００４５】
即ち、ここで、各連結片３１の係止突部３１Ａが係止部２３の係止爪２３Ｂに係合しており、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂのカバー側係止部３６がコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部寄りの外面の蛇腹の谷に食い込んで係合する。その結果、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１は、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂで２次止め、つまり本止めされ、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂが確実に保持具１０に保持されるわけである（図１１参照）。
【００４６】
このようにして、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂは確実に保持具１０に保持されるが、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂについては、大径のものどうしであっても、また小径のものどうしであっても、同様に、保持具１０で確実な保持が行える。
【００４７】
また、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの外径が、一方が大径で他方が小径など異径であっても、可撓連結部３０Ｃが傾斜した状態に撓むことで、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各径の大きさに適合するような状態でベース２０との連結距離を調整でき、異径のコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂを本止めさせることができ、保持具１０で確実に保持できる。
【００４８】
しかも、本実施形態によれば、例えば曲がりくねったレイアウトなどに沿って配索させても、各コルゲートチューブ端部４１がベース側係止部２２及びカバー側係止部３６によって上下からしっかり係止されるのと同時に、仮保持手段２７の捩じり止め部２７３がスリット４２の間に入り込んでストレート状にスリット４２の動きを拘束するので、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂが周方向に回転することを強固に阻止できる。その結果、捩じれなどの変位により、コルゲートチューブに亀裂やねじ切れ損傷などの発生を有効に回避できる。また、これに伴って、コルゲートチューブ内の電線やコルゲートチューブなどの配線接続のコネクタなどとの外れや断線などのトラブルを防止できる。
【００４９】
なお、本実施形態では、仮保持手段をベース側に設けたが、上カバー側に設けてもよく、さらに、双方に設けてもよいがこの場合には、コルゲートチューブのスリットが上下２箇所に形成されていることが必要である。また、本実施形態では、ホルダー部及び上カバーを２つずつ設けたが、例えばこれらを３つ又はそれ以上設け、それに対応する数のコルゲートチューブを連結させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る保持具及びコルゲートチューブを示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係るベースを示す斜視図、（Ｂ）は側面図である。
【図３】（Ａ）はそのベースに設けた仮保持手段の拡大図、（Ｂ）はその側面図である。
【図４】（Ａ）はそのベースの平面図、（Ｂ）はそのベースの底面図である。
【図５】そのベースの側面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）はそのベースの側面図及び図４のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る第１上カバー、第２上カバー及び可撓連結部を示す正面図、（Ｂ）はその底面図である。
【図８】その第１上カバー、第２上カバー及び可撓連結部について、長手方向に沿った断面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）はその側面図及び図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図１０】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係るベースにコルゲートチューブを挿入する直前の状態を示す斜視図、（Ｂ）はその挿入途中を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る第２上カバーでコルゲートチューブを２次止め（本止め）した状態を示す説明図である。
【図１２】従来の保持具を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  保持具
２０  ベース
２１  ホルダー部
２１Ａ  床部
２１Ｂ  壁部
２２  ベース側係止部
２３  係止部
２３Ｂ  係止爪
２４  固定部
２７  仮保持手段
２７１  突起本体部
２７１Ａ  基部
２７２  爪状係合部
２７３  捩じり止め部
３０Ａ  第１上カバー
３０Ｂ  第２上カバー
３３Ａ  天井部
３３Ｂ  壁部
３５  基部
３６  カバー側係止部
４０Ａ  コルゲートチューブ
４０Ｂ  コルゲートチューブ
４１  端部
４２  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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