(57)【要約】【課題】送信要求の送信間隔を室内機の個数に応じて適切な値に手間なく設定できる空調システムを提供する。【解決手段】室外機（２０）と１又は複数の室内機（３０、３１、３２）とが所定のネットワークを介して接続され、各室内機（３０、３１、３２）は、室外機（２０）からの送信要求に対して送信応答を送信する室内機側通信部（３０１、３１１、３２１）を備え、室外機（２０）は、前記送信要求を同報送信し、かつ前記送信応答を受信する室外機側通信部（２１０）と、前記ネットワークにおける通信トラフィックを算出するトラフィック算出部（２２１）と、前記通信トラフィックが所定の閾値より大きい場合、トラフィック算出間隔を一定時間延長させるトラフィック算出間隔設定部（２２２）と、前記通信トラフィックが前記閾値より小さくなったときのトラフィック算出間隔を、前記送信要求の送信間隔として設定する送信要求間隔設定部（２２３）とを備える。【選択図】図１
2010019530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機（２０）と１又は複数の室内機（３０、３１、３２）とが所定のネットワークを介して接続された空調システムであって、
各室内機（３０、３１、３２）は、前記室外機（２０）から送信された送信要求を受信した場合、前記室外機（２０）に対して送信応答を送信する室内機側通信手段（３０１、３１１、３２１）を備え、
前記室外機（２０）は、
前記送信要求を同報送信し、かつ前記室内機（３０、３１、３２）から送信される送信応答を受信する室外機側通信手段（２１０）と、
前記室外機側通信手段（２１０）が前記送信要求を送信してから所定の監視期間が経過するまでに、前記室外機側通信手段（２１０）で受信された送信応答を基に、前記ネットワークにおける通信トラフィックを算出するトラフィック算出手段（２２１）と、
前記トラフィック算出手段（２２１）により算出された通信トラフィックが所定の閾値より大きい場合、前記監視期間を一定時間延長させる延長手段（２２２）と、
前記通信トラフィックが前記閾値より小さくなるまで、前記延長手段（２２２）により延長された監視期間の経過時において、前記トラフィック算出手段（２２１）に前記通信トラフィックを算出させ、算出された通信トラフィックが前記閾値より小さくなったときの監視期間を前記送信要求の送信間隔として設定する設定手段（２２３）とを備えることを特徴とする空調システム。
【請求項２】
前記トラフィック算出手段（２２１）は、前記室外機側通信手段（２１０）により受信された１つの送信応答のデータ時間長に、通信精度を確保するうえで必要となる所定の休止期間を加算した値を１つの送信応答のデータ時間長として算出し、算出したデータ時間長を基に、前記通信トラフィックを算出することを特徴とする請求項１記載の空調システム。
【請求項３】
前記延長手段（２２２）は、所定の上限値に到達するまで前記監視期間が延長可能であり、
前記設定手段（２２３）は、前記監視期間が前記上限値である場合において、前記トラフィック算出手段（２２１）により算出された通信トラフィックが前記閾値より小さくならなかった場合、前記上限値を前記送信間隔として設定することを特徴とする請求項１又は２記載の空調システム。
【請求項４】
前記送信応答は、前記室内機（３０、３１、３２）が自身の状態を通知するための状態通知であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空調システム。
【請求項５】
前記閾値は５０％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空調システム。
【請求項６】
室外機（２０）と１又は複数の室内機（３０、３１、３２）とが所定のネットワークを介して接続された空調システムにおける通信トラフィック調整方法であって、
送信応答を送信することを要求する送信要求を、各室内機（３０、３１、３２）に対して前記室外機（２０）が同報送信する送信要求ステップ（Ｓ２）と、
各室内機（３０、３１、３２）が前記送信要求を受信した場合、当該各室内機（３０、３１、３２）が前記室外機（２０）に対して送信応答を送信する送信応答ステップ（Ｓ４）と、
前記室外機（２０）が、前記送信要求ステップ（Ｓ２）により前記送信要求を送信してから所定の監視期間が経過するまでに、該室外機（２０）が受信した前記送信応答を基に、前記ネットワークにおける通信トラフィックを算出するトラフィック算出ステップ（Ｓ７）と、
前記室外機（２０）が、前記トラフィック算出ステップにより算出された通信トラフィックが所定の閾値より大きい場合、前記監視期間を一定時間延長させる延長ステップ（Ｓ１０）と、
前記室外機（２０）が、前記通信トラフィックが前記閾値より小さくなるまで、前記延長ステップ（Ｓ１０）により延長された監視期間の経過時において、前記トラフィック算出ステップ（Ｓ７）を実行して前記通信トラフィックを算出し、算出した通信トラフィックが前記閾値より小さくなったときの監視期間を前記送信要求の送信間隔として設定する設定ステップ（Ｓ１）とを備えることを特徴とする通信トラフィック調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外機と１又は複数の室内機とが所定のネットワークを介して接続された空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビルやマンション等の大規模施設においては、室外機と複数の室内機とを所定のネットワークを介して接続し、室外機が室内機の状態を監視する空調システムが設置されている。この場合、室外機は、室内機に対して送信要求を所定の送信間隔で同報送信し、室内機から自身の状態を通知するための状態通知を送信させることで、室内機の状態を監視する。
【０００３】
ところで、室外機は送信要求を所定の送信間隔で送信するため、室内機の台数が多い場合、室内機から送信される状態通知によって通信トラフィックが増大し、精度のよい通信が困難になる。また、このような空調システムでは、状態通知を送信すること以外の通信も行われるため、状態通知による通信トラフィックの増大は、他の通信に悪影響を及ぼしてしまう。
【０００４】
そこで、従来の空調システムでは、接続可能な最大接続台数の室内機を設置したとしても、精度のよい通信が可能となるような予め定められた値が送信要求の送信間隔として設定されていた。
【０００５】
また、本発明に関連する先行技術として、ホストコンピュータと、ホストコンピュータに通信回線を介して接続された遠隔監視装置と、遠隔監視装置に通信回線を介して接続された複数系統の空気調和機等とを備え、通信トラフィックを抑制する遠隔監視システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２８１５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の空調システムでは、室内機の最大接続台数を基準にして送信間隔が設定されており、実際の室外機の接続台数に適した送信間隔が設定されていなかったため、室内機の状態をきめ細かく監視することがないという問題があった。
【０００７】
一方、空調システムの導入時に室内機の実際の接続台数から適切な送信間隔を人為的に算出し、得られた値を送信間隔として設定することも考えられるが、こうすると、手間がかかると共に、室内機の個数が事後的に増大した場合に、適切な送信間隔を設定することができないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１の遠隔監視システムでは、遠隔監視装置がホストコンピュータにより指定された系統にのみ通信対象を絞り込むことで通信トラフィックの抑制が図られているため、各室内機の状態通知を定期的に取り込むことを前提とする本願発明とは全く構成が相違する。
【０００９】
本発明の目的は、送信要求の送信間隔を室内機の個数に応じて適切な値に手間なく設定することができる空調システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一の局面に係る空調システムは、室外機（２０）と１又は複数の室内機（３０、３１、３２）とが所定のネットワークを介して接続された空調システムであって、各室内機（３０、３１、３２）は、前記室外機（２０）から送信された送信要求を受信した場合、前記室外機（２０）に対して送信応答を送信する室内機側通信手段（３０１、３１１、３２１）を備え、記室外機（２０）は、前記送信要求を同報送信し、かつ前記室内機（３０、３１、３２）から送信される送信応答を受信する室外機側通信手段（２１０）と、前記室外機側通信手段（２１０）が前記送信要求を送信してから所定の監視期間が経過するまでに、前記室外機側通信手段（２１０）で受信された送信応答を基に、前記ネットワークにおける通信トラフィックを算出するトラフィック算出手段（２２１）と、前記トラフィック算出手段（２２１）により算出された通信トラフィックが所定の閾値より大きい場合、前記監視期間を一定時間延長させる延長手段（２２２）と、前記通信トラフィックが前記閾値より小さくなるまで、前記延長手段（２２２）により延長された監視期間の経過時において、前記トラフィック算出手段（２２１）に前記通信トラフィックを算出させ、算出された通信トラフィックが前記閾値より小さくなったときの監視期間を前記送信要求の送信間隔として設定する設定手段（２２３）とを備えることを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
この構成によれば、ネットワークの通信トラフィックが閾値となるまで、監視期間が延長され、通信トラフィックが閾値より小さくなったときの監視期間が送信要求の送信間隔として設定される。そのため、室内機（３０、３１、３２）の個数に応じて適切な送信間隔を手間なく設定することができ、かつ、室内機（３０、３１、３２）の接続台数が事後的に増大したとしても、適切な送信間隔を手間なく設定することができる。
【００１２】
前記構成において、前記トラフィック算出手段（２２１）は、前記室外機側通信手段（２１０）により受信された１つの送信応答のデータ時間長に、通信精度を確保するうえで必要となる所定の休止期間を加算した値を１つの送信応答のデータ時間長として算出し、算出したデータ時間長を基に、前記通信トラフィックを算出することが望ましい（請求項２）。
【００１３】
この構成によれば、１つの送信応答のデータ時間長に通信精度を高めるうえで必要となる休止期間を加算した値が送信応答のデータ長とされて通信トラフィックが算出されているため、休止期間が必ず確保されるように送信間隔を算出することができる。
【００１４】
前記構成において、前記延長手段（２２２）は、所定の上限値に到達するまで前記監視期間が延長可能であり、前記監視期間が前記上限値である場合において、前記トラフィック算出手段（２２１）により算出された通信トラフィックが前記閾値より小さくならなかった場合、前記設定手段（２２３）は、前記上限値を前記送信間隔として設定することが望ましい（請求項３）。
【００１５】
この構成によれば、送信間隔が大きくなりすぎて、室外機（２０）が室内機（３０、３１、３２）の状態をきめ細かく監視することができなくなる事態を回避することができる。
【００１６】
前記送信応答は、前記室内機（３０、３１、３２）が自身の状態を通知するための状態通知とすることができる（請求項４）。
【００１７】
この構成によれば、室外機（２０）は室内機（３０、３１、３２）の状態を監視することができる。
【００１８】
前記閾値を５０％としてもよい（請求項５）。
【００１９】
この構成によれば、通信トラフィックが５０％を超えないように、送信間隔を設定することができる。
【００２０】
本発明の他の局面に係る通信トラフィック調整方法は、室外機（２０）と１又は複数の室内機（３０、３１、３２）とが所定のネットワークを介して接続された空調システムにおける通信トラフィック調整方法であって、送信応答を送信することを要求する送信要求を、各室内機（３０、３１、３２）に対して前記室外機（２０）が同報送信する送信要求ステップ（Ｓ２）と、各室内機（３０、３１、３２）が前記送信要求を受信した場合、当該各室内機（３０、３１、３２）が前記室外機（２０）に対して送信応答を送信する送信応答ステップ（Ｓ４）と、前記室外機（２０）が、前記送信要求ステップ（Ｓ２）により前記送信要求を送信してから所定の監視期間が経過するまでに、該室外機（２０）が受信した前記送信応答を基に、前記ネットワークにおける通信トラフィックを算出するトラフィック算出ステップ（Ｓ７）と、前記室外機（２０）が、前記トラフィック算出ステップにより算出された通信トラフィックが所定の閾値より大きい場合、前記監視期間を一定時間延長させる延長ステップ（Ｓ１０）と、前記室外機（２０）が、前記通信トラフィックが前記閾値より小さくなるまで、前記延長ステップ（Ｓ１０）により延長された監視期間の経過時において、前記トラフィック算出ステップ（Ｓ７）を実行して前記通信トラフィックを算出し、算出した通信トラフィックが前記閾値より小さくなったときの監視期間を前記送信要求の送信間隔として設定する設定ステップ（Ｓ１）とを備えることを特徴とする（請求項６）。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、室内機（３０、３１、３２）の個数に応じて適切な送信間隔を手間なく設定することができ、かつ、室内機（３０、３１、３２）の接続台数が事後的に増大したとしても、適切な送信間隔を手間なく設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態につき詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る空調システム１の機能的な構成を示すブロック図である。この空調システム１は、１台の室外機２０に３台の室内機３０，３１，３２が冷媒配管により接続された冷媒回路を有している。図１に示すように、室外機２０及び３台の室内機３０、３１、３２は、ネットワークを介してデータ通信可能に接続されている。室外機２０は、空調システム１を構成する１台の室外機及び３台の室内機の運転状態を監視する。また、ここでは図示簡略化のため１台の室外機及び３台の室内機が備えられた空調システム１を例示しているが、室内機が１台のみの空調システム１としても、これよりも多い多数台の室外機及び室内機を有する空調システム１としても良い。また、この室外機２０に別の室外機が接続され、この図外の室外機にも室内機が接続された空調システム１としても良い。
【００２４】
室外機２０は、室外機側通信部２１０、演算部２２０、ＲＯＭ２３０、ＲＡＭ２４０、計時部２５０を備える。
【００２５】
室外機側通信部２１０は、室内機側送信部３０１〜３２１に対して、送信要求を同報送信する。前記送信要求は、室内機３０〜３２の状態を通知するための状態通知を送信することを要求する信号であり、計時部２５０が発生するクロック信号に基づいて所定の送信要求間隔で同報送信される。
【００２６】
演算部２２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３０に記憶された制御プログラムを実行することで、図１に示すように、トラフィック算出部２２１（トラフィック算出手段）、トラフィック算出間隔設定部２２２（延長手段）、送信要求間隔設定部２２３（設定手段）、を具備するように機能する。
【００２７】
トラフィック算出部２２１は、空調システム１のネットワーク内における、室外機側通信部２１０による前記送信要求や、室外機側通信部２１０が前記送信要求を送信してから所定の監視期間を経過するまでに室外機側通信手段２１０で受信された送信応答等のデータ通信を監視する。トラフィック算出部２２１は、前記監視期間におけるデータ量を積算し、この積算値のネットワークの通信能力に対する割合を算出することで、前記監視期間における空調システム１における通信トラフィックを算出する。通信トラフィックの具体的な算出方法については、後に詳しく説明する。
【００２８】
トラフィック算出部２２１により算出された通信トラフィックが所定の閾値よりも大きい場合、トラフィック算出間隔設定部２２２は、計時部２５０が発生するクロック信号に基づいて、前記監視期間を所定の上限値を限度に所定の時間単位で段階的に延長する。この上限値は、室外機及び室内機が接続可能な最大数接続された場合に、全ての室外機及び室内機が通信を行い、空調システム１のネットワークにおける通信トラフィックが最大になる場合の通信トラフィックに基づいて設定されている。監視期間の延長の具体例については、後に詳しく説明する。
【００２９】
前記通信トラフィックが前記閾値より小さくなるまでトラフィック算出間隔設定部２２２によって延長された前記監視期間の経過時において、送信要求間隔設定部２２３は、延長された前記監視期間を送信要求間隔として設定する。なお、室外機（２０）が室内機（３０、３１、３２）の状態をきめ細かく監視できるようにするため、初期設定において前記送信要求間隔は、前記上限値、例えば５分に対して有意に小さい値、例えば１分に設定されている。送信要求間隔設定の具体例については、後に詳しく説明する。
【００３０】
ＲＯＭ２３０は、不揮発性のメモリからなり、当該空調システム１の制御プログラム等が格納されている。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４０は、各種の設定値等を記憶し、前記の通信トラフィックの算出等の処理を行うための作業領域として用いられるメモリである。さらに、本実施形態では、前記送信要求間隔等が格納されている。
【００３１】
計時部２５０は、一定周期でクロック信号を発生させるクロック 発信器を備え、このクロック信号を、室外機側通信部２１０及びトラフィック算出間隔設定部２２２に出力する。前記クロック信号に基づいて、室外機側通信部２１０は、所定の送信要求間隔で送信要求を同報送信する。また、前記クロック信号に基づいて、トラフィック算出間隔設定部２２２は、通信トラフィックが所定の閾値よりも大きい場合に、前記監視期間を所定の上限値を超えない範囲で所定の時間単位で段階的に延長する。
【００３２】
室内機３０〜３２は、それぞれ室内機側通信部３０１、３１１、３２１（室内機側通信手段）を備える。室内機側通信部３０１、３１１、３２１は、室外機側通信部２１０からの送信要求に対して、前記の状態通知を送信する。前記状態通知は、室内機３０〜３２が自身の状態、例えば設定温度や運転モード等を通知するための信号であり、発信元の室内機３０〜３２全てについて同一長とされている。そのため、空調システム１のネットワークにおける通信トラフィックは、室内機の台数に比例して増加する。
【００３３】
図２は、トラフィックの算出方法を説明するための図である。空調システム１のネットワークにおけるデータの転送速度は、例えば９６００ｂｐｓとされている。図２（Ａ）に示すように、状態通知等の１データの送信につき、例えば２３ｍｓの休止期間が設けられている。この休止期間内に、室外機側通信部２１０及び室内機側通信部３０１〜３２１は、データ処理を行う。図２（Ｂ）に示すように、各データには、例えば実データ８ｂｉｔにつき１ｂｉｔのパリティと、１ｂｉｔのスタートビットと、１ｂｉｔのストップビットと、が付加される。
【００３４】
したがって、１データのデータ長（ｂｉｔ）は、実データ長×（１１／８）（ｂｉｔ）となる。このデータが送信される際の所要時間は、データの転送速度が９６００ｂｐｓであるから、１０００×実データ長×（１１／８）／９６００（ｍｓ）である。これに、１データの送信につき設けられている２３ｍｓの休止期間を加えた時間が、１データが送信される際のデータ時間長になる。
【００３５】
トラフィック算出部２２１は、所定の監視期間内に空調システム１のネットワーク内部で送受信された全データである室外機２０からの送信要求及び室内機３０〜３２の状態通知全てについてデータ長を加算する。そして、トラフィック算出部２２１は、この全データについてデータ時間長を算出して該監視期間で除することでネットワークの通信トラフィックを算出する。
【００３６】
前記監視期間の延長、及び前記送信要求間隔の設定について以下に説明する。空調システム１の運転が開始されると、トラフィック算出部２２１は、空調システム１の前回運転時に設定された前記送信要求間隔を前記監視期間として通信トラフィックを算出する。
【００３７】
ここで、例えば室内機が増設されて通信トラフィックが増大したことによって、算出した通信トラフィックが前記閾値、例えば５０％を超えている場合、トラフィック算出間隔設定部２２２は、監視期間を所定の延長時間、例えば１分延長する。
【００３８】
トラフィック算出部２２１は、所定の延長時間（ここでは１分）を前記監視期間に加えた時間を新たな監視期間として通信トラフィックを算出する。この間、室外機側送信部２１０からの送信要求は止まっている。通信トラフィックが前記閾値（ここでは５０％）を下回るまで、前記監視期間の延長と前記通信トラフィックの算出が繰り返される。
【００３９】
送信要求間隔設定部２２３は、通信トラフィックが前記閾値（ここでは５０％）未満になったときの監視期間を新たな送信要求間隔として設定する。監視期間が上限値、例えば５分まで延長された場合は、送信要求間隔は前記上限値（ここでは５分）に設定される。
【００４０】
以上説明した空調システム１の動作を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。空調システム１が起動されると、前回起動時に設定された送信要求間隔が読み込まれて設定され（ステップＳ１）、室外機側通信部２１０は、室内機側送信部３０１〜３２１に対して、室内機３０〜３２の状態を通知するための状態通知を送信することを要求する送信要求を同報送信する（ステップＳ２）。
【００４１】
続いて、トラフィック算出間隔設定部２２２は、トラフィック算出部２２１によるトラフィック監視期間を送信要求間隔と等しい値に設定し、該監視期間を設定時間としてタイマをスタートする（ステップＳ３）。このタイマのカウントは計時部２５０が発生するクロック信号に基づいて行われる。
【００４２】
室内機側通信部３０１、３１１、３２１は、室外機側通信部２１０からの前記送信要求を受信すると、室外機側通信部２１０に前記状態通知を送信する（ステップＳ４）。
【００４３】
トラフィック算出部２２１は、空調システム１のネットワーク内におけるデータ通信を監視して、前記タイマがカウントアップするまで、すなわち監視期間が経過するまで（ステップＳ６でＮＯ）、各データのデータ長を積算する（ステップＳ５）。
【００４４】
前記タイマがカウントアップする、すなわち監視期間が経過すると（ステップＳ６でＹＥＳ）、トラフィック算出部２２１は、該監視期間内での空調システム１のネットワーク内における通信トラフィックを算出する（ステップＳ７）。
【００４５】
通信トラフィックが閾値（本実施形態では５０％）以下であるときは（ステップＳ８でＮＯ）、室外機側通信部２１０は、次の送信要求を室内機側送信部３０１〜３２１に対して同報送信する（ステップＳ２）。すなわち、送信要求間隔毎にステップＳ２からステップＳ８が繰り返されることになる。
【００４６】
一方、通信トラフィックが閾値である５０％を超えるときは、ステップＳ９に進む（ステップＳ９でＹＥＳ）。このときの監視期間が送信要求間隔の上限値である５分を下回っていれば（ステップＳ９でＹＥＳ）、監視期間は、トラフィック算出間隔設定部２２２によって所定の延長単位である１分延長される（ステップＳ１０）。トラフィック算出間隔設定部２２２はさらに、計時部２５０が発生するクロック信号に基づいて、監視時間の延長分のタイマ、すなわち１分タイマをスタートする（ステップＳ１１）。
【００４７】
トラフィック算出部２２１は、前記１分タイマがカウントアップするまで、すなわち延長された監視期間が経過するまで（ステップＳ１３でＮＯ）、空調システム１のネットワーク内におけるデータ通信を監視して、各データのデータ長を積算する（ステップＳ１２）。
【００４８】
前記１分タイマがカウントアップする、すなわち延長された監視期間が経過すると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、トラフィック算出部２２１は、延長された時間を含めた監視期間における空調システム１のネットワーク内の通信トラフィックを算出する（ステップＳ１４）。
【００４９】
通信トラフィックが閾値である５０％以下であるときは（ステップＳ１５でＮＯ）、送信要求間隔設定部２２３は、延長された時間を含めた監視期間を新たな送信要求間隔として設定する（ステップＳ１）。
【００５０】
一方、通信トラフィックが閾値である５０％を超えるときは、ステップＳ９に進む（ステップＳ１５でＹＥＳ）。通信トラフィックが５０％以下になるまで、ステップＳ９〜Ｓ１５の処理が繰り返される。ただし、延長された時間を含めた監視期間が上限の５分まで延長されたときには、送信要求間隔設定部２２３は、上限値である５分を送信要求間隔として設定する（ステップＳ９でＮＯ）。
【００５１】
以上説明した本実施形態に係る空調システム１によれば、ネットワークの通信トラフィックが閾値（本実施形態では５０％）となるまで、トラフィック算出間隔設定部２２２によって監視期間が延長され、通信トラフィックが閾値より小さくなったときの監視期間が送信要求の送信間隔として送信要求間隔設定部２２３により設定される。そのため、通信トラフィックを閾値以下に抑え、かつ、室内機（３０、３１、３２）の個数に応じて適切な送信間隔を手間なく設定することができる。しかも、室内機（３０、３１、３２）の接続台数が事後的に増大したとしても、適切な送信間隔を手間なく設定することができる。
【００５２】
さらに本実施形態に係る空調システム１によれば、１つの状態通知の実データ時間長に通信精度を高めるうえで必要となる休止期間を加算した値が状態通知のデータ時間長とされて通信トラフィックが算出されているため、休止期間が必ず確保されるように送信間隔を算出することができる。
【００５３】
さらに本実施形態に係る空調システム１によれば、トラフィック算出間隔設定部２２２は、所定の上限値（本実施形態では５分）に到達するまで前記監視期間を延長し、前記監視期間が前記上限値である場合において、トラフィック算出部２２１により算出された通信トラフィックが前記閾値より小さくならなかった場合、送信要求間隔設定部２２３は、前記上限値を前記送信間隔として設定する。したがって、送信間隔が大きくなりすぎて、室外機（２０）が室内機（３０、３１、３２）の状態をきめ細かく監視することができなくなる事態を回避することができる。
【００５４】
さらに本実施形態に係る空調システム１によれば、室外機２０の送信要求に対して、室内機３０〜３２は、自身の状態、例えば設定温度や運転モード等を通知するための信号である状態通知を返信する。したがって、室外機（２０）は室内機（３０、３１、３２）の状態を監視することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態に係る空調システム１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取ることもできる。
【００５６】
（１）上記実施形態では、１つのデータの実データ時間長に、データ処理の時間として利用され通信精度を確保するうえで必要となる２３ｍｓの休止期間を加算した値を１つのデータのデータ時間長とし、休止期間中には、他のデータは送信されないようになっている。これに替えて、一のデータを送信後にデータ処理を行っている通信部とは別の他の通信部が、休止時間中に他のデータを送信するようにして、ネットワークの能力を有効に活用するようにしてもよい。
【００５７】
（２）上記実施形態では、送信要求間隔に上限値（本実施形態では５分）が設定されるようにした。該上限値において通信トラフィックが所定の閾値（本実施形態では５０％）を下回るのが明らかであるときは、送信要求間隔に上限値を設定しなくてもよい。
【００５８】
（３）上記実施形態では、通信トラフィックの閾値を５０％に設定した。閾値の設定値はこれに限らず、空調システム１のデータ通信の状況に応じて設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係る空調システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】トラフィックの算出方法を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る空調システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１      空調システム
２０    室外機
２１０  室外機側通信部
２２０  演算部
２２１  トラフィック算出部
２２２  トラフィック算出間隔設定部
２２３  送信要求間隔設定部
２３０  ＲＯＭ
２４０  ＲＡＭ
２５０  計時部
３０、３１、３２  室内機
３０１、３１１、３２１  室内機側通信部
【図１】
2010019530.tif 000003
【図２】
2010019530.tif 000004
【図３】
2010019530.tif 000005