(57)【要約】【課題】荷台への積み下ろしの効率化と、運搬上の安全性を確保したトレーラを提供する。【解決手段】 トレーラ１０は、トレーラ荷台１２と、トレーラ荷台１２の前側に中央から前方に延出するように設けられた牽引桿５０とトレーラ荷台１２の両サイドの略中央付近に設けられたトレーラタイヤ１６と、トレーラ荷台１２の上面に設けられた積載部４０と、トレーラ荷台１２の前側に取り付けられたあゆみ板２０とを備えている。ここで積載部４０の載荷台４１は、回動部４３によって回動可能になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台と、
前記荷台の前方に備わるあゆみ板と、
前記荷台の上に回動可能に設置され積載物を積載する積載手段と、
を備えることを特徴とするトレーラ。
【請求項２】
前記荷台の前方に備わり牽引車に接続するための牽引手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のトレーラ。
【請求項３】
前記積載手段は、当該積載手段の位置を調整するスライド手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のトレーラ。
【請求項４】
前記積載手段は、当該積載手段の傾斜角度を調整する調整手段を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載のトレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトレーラに係り、車両の後部に牽引手段を介して連結されるトレーラに関する。
【背景技術】
【０００２】
農作業や土木作業においては、トラクタに作業機が取り付けられて、所望の作業がなされている。そして、作業機は、トラクタに取り付けられた状態で運搬されることもあれば、トレーラなどに積載されて運搬されることもある。そのようなトレーラについて、作業効率の向上や取り扱いを向上させるために、様々な技術が提案されている。例えば、直装式作業機の運搬用トレーラとして、作業機をトラクタの３点リンク機構でつり上げた状態で、トラクタの牽引桿を接続して、そのトレーラ上の載荷台に作業機を降ろした後、載荷台を後方に移動（または牽引桿を伸長してトラクタの前方へ移動させ）回動させ、作業機を横向きにして、牽引・運搬する技術がある（例えば、特許文献１参照）。また、直装作業機に直接牽引桿と車両とを装着し、作業機を横向きにして牽引・運搬する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
さらに、後退機能を持たない自走機器（例えば、スノーモービル）をトレーラの荷台から降ろす作業の作業性を向上させるために、荷台を１８０度回転可能にして、自走機器が自走により登り降りできるようにした技術もある（例えば、特許文献３参照）。さらにまた、トレーラにプラットホーム機能を持たせた技術もある（例えば、特許文献４参照）。この技術では、荷台の前方側からダンプトラックが自走により後退してプラットホーム状態のトレーラに登るようになっている。
【特許文献１】特許第１３１４７６７号公報
【特許文献２】実開平４−７１４０６号公報
【特許文献３】特開平５−１３１９５９号公報
【特許文献４】特開平７−２８９０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、農業分野では経営規模の拡大などから、圃場間を高速で移動する要求が高まっている。一般に、乗用型の農業用トラクタ（以下、単に「トラクタ」という）にロータリ耕耘機などの作業機を直装した状態では、トラクタの幅に対して作業機の横幅が広く、両側端部がトラクタ幅から大きく突き出てしまい、運搬上及び交通安全上の問題がある。通常、作業機を直装した状態では、日本国内では道路運送車両法の保安基準を満たさず、公道を走行することができない。このような状況において、一般的なトレーラでは、直装式作業機を簡易的に積み下ろしができず、別の技術が求められていた。このような課題は、農業分野だけでなく土木分野等他の分野においても同様に存在した。
【０００５】
さらに、特許文献１に開示の技術では、作業機がロータリ耕耘機である場合、ロータリを３点リンク機構で持ち上げた場合の爪下地上高は、４００ｍｍに満たないことが多く、その下に、上記の構造を構築するためには、トレーラ上を移動及び回動する作業機とトレーラの車輪とが干渉しないように、一般的なトレーラの車輪より小さくする必要があった。しかし、作業機を運搬する場合には、未舗装の道路を走行する場合も多く、例えば、農道であれば相応の凹凸が想定される。土木作業現場でも同様の状況が容易に想定される。そのような状況で、トレーラの車輪を小さくすると、従来と同様の操作性等を確保することができなくなる課題があり、別の技術が求められていた。
【０００６】
また、特許文献２に開示の技術にあっては、構造上、走行中のトラクタ制動に連動するブレーキや各種灯火器などの取付が困難であって、道路運送車両法の保安基準を満たすことができず、公道を走行することを前提とした場合、その技術をそのまま適用することができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような状況に鑑みなされたものであって、その目的は上記課題を解決して、荷台への積み下ろしの効率化と運搬上の安全性を確保したトレーラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るトレーラは、荷台と、前記荷台の前方に備わるあゆみ板と、前記荷台の上に回動可能に設置され積載物を積載する積載手段と、を備える。
また、当該トレーラは、前記荷台の前方に備わり牽引車に接続するための牽引手段を備えてもよい。
また、前記積載手段は、当該積載手段の位置を調整するスライド手段を備えてもよい。
また、前記積載手段は、当該積載手段の傾斜角度を調整する調整手段を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、荷台への積み下ろしの効率化と運搬上の安全性とを確保したトレーラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るトレーラ１０の概略構成を示す平面図（上面図）である。また、図２は、トレーラ１０の側面図を示している。図１（ａ）は、後述する載荷台４１がトレーラ荷台１２上に収まった状態を示しており、以下、この状態を「載荷台４１が縦方向に配置されている」とする。また、図１（ｂ）は、載荷台４１が９０度回転してトレーラ荷台１２の横幅を越えた状態を示しており、以下、この状態を「載荷台４１が横方向に配置されている」とする。さらに、図１（ａ）及び（ｂ）は、後述するあゆみ板２０が水平に倒された状態を示している。また、図２（ａ）は、図１（ａ）に対応しており、あゆみ板２０が水平に倒された状態を示し、図２（ｂ）は、あゆみ板２０を略垂直に持ち上げた状態を示している。
【００１２】
図示のように、トレーラ１０は、トレーラ荷台１２と、トレーラ荷台１２の前側に中央から前方に延出するように設けられた牽引桿５０とトレーラ荷台１２の両サイドの略中央付近に設けられたトレーラタイヤ１６と、トレーラ荷台１２の上面に設けられた積載部４０と、トレーラ荷台１２の前側に取り付けられたあゆみ板２０とを備えている。また、トレーラ荷台１２の後側の両側面にはアウトリガ１４が取り付けられている。
【００１３】
あゆみ板２０は、トレーラ荷台１２の前側の左右部分にそれぞれ取り付けられている。具体的には、あゆみ板２０は、トレーラ荷台１２との取付部分に設けられた荷台支え２４と、荷台支え２４から前方に延びるあゆみ板本体２２と、地面と当接する接地端部２６とからなる。このあゆみ板２０は、一般的な構造となっており、ここでは詳細な説明は省略するが、あゆみ板本体２２は例えば鋼材やアルミニウム合金材、さらには木材などによって所望の強度で形成されている。また、荷台支え２４は、例えば、鋼材やアルミニウム合金材で形成されている。
【００１４】
牽引桿５０は、一般的な構造を有しており、ここではトレーラ荷台１２の前側の中央に取り付けられて、例えばトレーラ１０を牽引する車両（トラクタなど）の後方に設けられた牽引ヒッチ（図示せず）に取り付けられる。また、牽引桿５０の略中央には、スタンド５２が設けられている。このスタンド５２は、取付位置を上下に調整可能になっており、トレーラ１０を所望のレベルに傾斜させることができる。
【００１５】
積載部４０は、主に図２に示すように、上から順に、載荷台４１と、角度調整部４２と、回動部４３と、スライド部４４とを備えている。載荷台４１は、所望の厚さの鋼材等で、上面視で長方形の形状となっている。ここでは、長尺の辺の長さ（前後方向）は、トレーラ荷台１２の前後方向の長さより短くなっている。また、載荷台４１の短尺の辺の長さは、トレーラ荷台１２の左右方向の長さより短くなっている。ここでは、二つのトレーラタイヤ１６の間隔より短く図示している。
【００１６】
角度調整部４２は、ここでは上面視において円形であり、載荷台４１の短尺の長さと同じ長さの直径であり、上面側が載荷台４１に取り付けられるとともに、下面側は、角度調整部４２に取り付けられている。この角度調整部４２は、トレーラ荷台１２に対する載荷台４１の傾斜を調整可能となっている。つまり、角度調整部４２は、いわゆるチルト機能によって、載荷台４１に据え付けられた作業機８０（図３参照）の姿勢が適切でない場合や、調整が必要な場合に、最適な状態に調整することができる。
【００１７】
回動部４３は、角度調整部４２と同じ円形形状で、その中心が回動中心Ｃ１と一致している。そして、回動中心Ｃ１を軸にトレーラ荷台１２に対して９０度回転するようになっている。なお、回転量は９０度に限る趣旨ではなく、所望の回転量に設定されてもよいし、回転量が変更可能な構成となっていてもよい。なお、角度調整部４２や回動部４３は、上記形状に限る趣旨ではない。
【００１８】
スライド部４４は、積載部４０をトレーラ荷台１２に対して前後左右方向に移動させる。当然に、スライド部４４は、積載部４０を前後方向だけまたは左右方向だけに移動させる構造であってもよい。一般に、作業機８０をトレーラ荷台１２に据え付ける際に、その重心位置が、トレーラ１０の車軸付近上や車体中心線上に位置することが望ましい。しかし、作業機８０の構造上、必ずしもそのような位置に重心を配置することができないこともあるので、スライド部４４をトレーラ荷台１２に設けることで、作業機８０を載荷台４１に据え付けるときに、適切な重心位置に調整することができる。
【００１９】
以上の構成による、作業機８０のトレーラ１０への積載手順について、主に図２、図３及び図４をもとに説明する。図３（ａ）〜（ｃ）は側面図で、図４（ａ）〜（ｃ）は図３（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ対応した平面図である。ここでは、作業機８０を据え置く作業について説明する。
【００２０】
まず、作業者は、トレーラ１０のあゆみ板２０を図２（ｂ）の状態から、図２（ａ）に示すように水平な状態に降ろす。さらに、作業者は、スタンド５２及び必要に応じてアウトリガ１４を操作し、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、トレーラ荷台１２を傾斜させ、同時に、あゆみ板２０の接地端部２６を地面に降ろし、さらに、載荷台４１を９０度回転させて縦方向の配置から横方向の配置に移動させる。なお、トレーラ１０及びあゆみ板２０の傾斜角度は、実用上または安全上支障のない角度以下に設計される。
【００２１】
つづいて、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、作業者は、後部に３点リンク機構９４によって作業機８０が取り付けられているトラクタ９０をトレーラ荷台１２の前方よりあゆみ板２０の上を後退してトレーラ荷台１２の所望に位置まで移動する。所望の位置までトラクタ９０が移動したら、作業者は、作業機８０を載荷台４１に降ろす。このとき、載荷台４１は、横方向に配置されているので、ロータリ耕耘機の様に幅方向に延びる作業機であっても、作業者は、降ろす方向を調整する必要なく、簡単に載荷台４１に作業機８０を降ろすことができる。なお、作業機８０を降ろすときに、スライド部４４を前後に移動させて、作業機８０を降ろす位置を調整してもよいし、角度調整部４２を適切に調整して、降ろす際の作業機８０を所望の姿勢に調整してもよい。また、ここでは作業機８０は、便宜的に直方体として図示している。
【００２２】
そして、図３（ｃ）及び図４（ｃ）に示すように、作業者は、トラクタ９０をあゆみ板２０を通ってトレーラ１０の前方から降ろし、スタンド５２及びアウトリガ１４を操作して、トレーラ荷台１２を水平に保持し、載荷台４１に載せられている作業機８０を所定の固定手段（図示せず）によって載荷台４１に固定する。つづいて、作業者は、回動部４３を９０度回転させて、載荷台４１を横方向から縦方向に配置する。これによって、載荷台４１に据え置かれた作業機８０は、トレーラ荷台１２の横幅からはみ出ない。なお、このとき、作業機８０の据え付け姿勢が最適でない場合は、角度調整部４２により載荷台４１の傾斜角度が調整され、それによって作業機８０は適切な姿勢に調整される。
【００２３】
さらに、作業機８０の重心位置が適切でない場合は、作業者は、スライド部４４を調整して作業機８０の重心位置が所望の位置になるように調整する。そして、作業者は、あゆみ板２０を垂直に持ち上げて収納する。
【００２４】
その後、作業者は、トレーラ１０の牽引桿５０を、トラクタ９０などの車両に設けられた牽引ヒッチに取り付け、トラクタ９０でトレーラ１０を牽引する。このとき、トレーラ１０を牽引する車両が、作業機８０をトレーラ荷台１２上に降ろした車両と同じ場合、トラクタ９０は、トレーラ１０から前進して前方に降りているため、トラクタ９０の転回作業が不要となり、作業の効率化が図られる。また、トラクタ９０の転回スペースが無い場合には、従来のトレーラでは圃場等から離れた場所に配置される必要があったが、本実施形態のようなトレーラ１０とすることで、牽引する車両の転回スペースが制限されるような場所であっても、トレーラ１０を搬入させることができ、作業の効率化が図れる。
【００２５】
以上、本実施形態によれば、作業機８０の積載から牽引走行開始に至る一連の作業を、トレーラ幅に相当する道幅のみの場所でも行うことができる。さらに、載荷台４１が縦方向と横方向に回転することができるので、作業機８０の積載の効率を向上させつつ、走行時の安全性や法適合要件を確保することができる。また、作業機８０を取り付けた状態でトラクタ９０をトレーラ１０の上に移動させるので、作業機８０の最低地上高やトラクタ９０の牽引ヒッチの高さによる制限を受けずに、従来からあるトレーラと同様の車輪の大きさ、操作性、法適合要件を満たす構造の採用が可能となる。
【００２６】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、あゆみ板２０は、トレーラ荷台１２の前側のみに設けられたが、図５に示すように、当然に、トレーラ荷台１２の後方にさらに設けられ、トレーラ１０の前方のみでなく後方からもトラクタ９０が乗れるようになっていてもよい。また、トレーラ荷台１２の前方のあゆみ板２０が取り外し可能で、取り外したあゆみ板２０をトレーラ荷台１２の後側に取り付け可能になっていてもよい。
【００２７】
また、図６に示すように、あゆみ板２０を降ろしたとき、つまり、作業機８０の積載作業時に、トレーラ荷台１２が水平に保たれるような構造であってもよい。また、図示はしないが、積載部４０がトレーラ荷台１２から取り外し可能な構造となっていてもよい。その場合、作業機運搬用途のみでなく、汎用的なトレーラとして利用も可能となる。また、トラクタ９０が、牽引桿５０と同様の機能を有する手段を有する場合には、牽引桿５０の代わりに、その手段と接続する牽引ヒッチが備わってもよい。また、トレーラ１０は、載荷台４１が横向きになっているときに、トレーラ１０が動かないようにするためにトレーラタイヤ１６に制動が作用する機構を備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る、トレーラの概略構成を示す平面図である。
【図２】本実施形態に係る、トレーラの概略構成を示す側面図である。
【図３】本実施形態に係る、作業機の積載作業時のトレーラの状態を示す側面図である。
【図４】本実施形態に係る、作業機の積載作業時のトレーラの状態を示す平面図である。
【図５】本実施形態の変形例に係る、トレーラの概略構成を示す側面図である。
【図６】本実施形態の変形例に係る、トレーラの概略構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  トレーラ
１２  トレーラ荷台
１４  アウトリガ
１６  トレーラタイヤ
２０  あゆみ板
２２  あゆみ板本体
２４  荷台支え
２６  接地端部
４０  積載部
４１  載荷台
４２  角度調整部
４３  回動部
４４  スライド部
５０  牽引桿
５２  スタンド
８０  作業機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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