(57)【要約】【課題】運転状態を把握することによって運転効率を向上させ、省エネを図ることのできる個別分散型の空調システム及びその制御方法を提供する。【解決手段】空調システム１０は、室１２内に空調エアを吹き出す複数の室内機１４と、複数の室内機１４に冷媒の循環路１８を介して接続された室外機１６と、複数の室内機１４のそれぞれの処理負荷を算出し、算出した処理負荷算出値を、室内機１４ごとの処理負荷と運転効率との関係に基づいて所定の運転効率以上になるように設定された処理負荷設定値と比較し記処理負荷算出値が処理負荷設定値よりも小さい場合に、対応する室内機１４を停止する制御装置２４と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に空調エアを吹き出す複数の室内機と、該複数の室内機に冷媒の循環路を介して接続された室外機とを備えた空調システムの制御方法において、
前記複数の室内機のそれぞれの処理負荷を算出し、
該処理負荷算出値を、前記室内機ごとの処理負荷と運転効率との関係に基づいて所定の高効率運転範囲になるように設定された処理負荷下限設定値と比較し、
前記処理負荷算出値が前記処理負荷下限設定値よりも小さい場合に、対応する前記室内機を停止することを特徴とする空調システムの制御方法。
【請求項２】
隣接するエリアに前記空調エアを吹き出す複数の室内機で同時に、前記処理負荷算出値が前記処理負荷下限設定値よりも小さい場合に、前記複数の室内機の少なくとも一つを稼働させたまま残りの前記室内機を停止することを特徴とする請求項１に記載の空調システムの制御方法。
【請求項３】
前記室外機には前記冷媒の圧縮機が設けられ、前記処理負荷は、前記圧縮機の出入り口での冷媒圧力及び冷媒温度と、前記圧縮機における周波数、回転数、冷媒質量流量のいずれかとによって求めることを特徴とする請求項１または２に記載の空調システムの制御方法。
【請求項４】
前記室内機の前記空調エアの吹き出し方向には該室内機ごとに温度センサが設けられ、該温度センサの測定値に基づいて前記停止した室内機を稼働させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の空調システムの制御方法。
【請求項５】
前記室内機が吸い込むエアの温度を測定し、該測定した温度から処理負荷を推定し、該処理負荷推定値によって前記室内機の運転モードを切り替えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の空調システムの制御方法。
【請求項６】
前記室外機には前記冷媒の圧縮機が設けられ、
前記所定の高効率運転範囲になるように設定された処理負荷上限設定値よりも前記処理負荷算出値が大きい場合に、対応する室外機の前記圧縮機の回転数を固定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の空調システムの制御方法。
【請求項７】
室内に空調エアを吹き出す室内機と、該室内機に冷媒の循環路を介して接続された室外機とを含む空調ユニットを複数備えた空調システムの制御方法において、
前記複数の空調ユニットのそれぞれの処理負荷を算出し、
該処理負荷算出値を、前記空調ユニットごとの処理負荷と運転効率との関係に基づいて所定の高効率運転範囲になるように設定された処理負荷下限設定値と比較し、
前記処理負荷算出値が前記処理負荷下限設定値よりも小さい場合に、対応する前記空調ユニットを停止することを特徴とする空調システムの制御方法。
【請求項８】
室内に空調エアを吹き出す室内機と、該室内機に冷媒の循環路を介して接続された室外機とを含む空調ユニットを複数備えた空調システムの制御方法において、
前記複数の空調ユニットのそれぞれの処理負荷を算出し、
該それぞれの処理負荷算出を加算することによって総処理負荷を算出し、
該算出した総処理負荷と、前記空調ユニットごとの処理負荷と消費電力との関係とから、前記空調ユニットの運転台数ごとの総消費電力を求め、求めた空調ユニットの運転台数と総消費電力との関係に基づいて、空調ユニットの運転台数を決定して制御することを特徴とする空調システムの制御方法。
【請求項９】
室内に空調エアを吹き出す複数の室内機と、
該複数の室内機に冷媒の循環路を介して接続された室外機と、
前記複数の室内機のそれぞれの処理負荷を算出し、算出した処理負荷算出値を、前記室内機ごとの処理負荷と運転効率との関係に基づいて所定の高効率運転範囲になるように設定された処理負荷下限設定値と比較し、前記処理負荷算出値が前記処理負荷下限設定値よりも小さい場合に、対応する前記室内機を停止する制御手段と、
を備えたことを特徴とする空調システム。
【請求項１０】
室内に空調エアを吹き出す室内機と、該室内機に冷媒の循環路を介して接続された室外機と、を有する複数の空調ユニットと、
前記複数の空調ユニットのそれぞれの処理負荷を算出し、算出した処理負荷算出値を、前記空調ユニットごとの処理負荷と運転効率との関係に基づいて所定の高効率運転範囲になるように設定された処理負荷下限設定値と比較し、前記処理負荷算出値が前記処理負荷下限設定値よりも小さい場合に、対応する前記空調ユニットを停止する制御手段と、
を備えたことを特徴とする空調システム。
【請求項１１】
室内に空調エアを吹き出す室内機と、該室内機に冷媒の循環路を介して接続された室外機と、を有する複数の空調ユニットと、
前記複数の空調ユニットのそれぞれの処理負荷を算出し、該それぞれの処理負荷算出値を加算することによって総処理負荷を算出し、該算出した総処理負荷と、前記空調ユニットごとの処理負荷と消費電力との関係とから、前記空調ユニットの運転台数ごとの総消費電力を求め、求めた空調ユニットの運転台数と総消費電力との関係に基づいて前記空調ユニットの運転台数を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空調システム及びその制御方法に係り、特に、ビル空調に採用される個別分散方式の空調システム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中規模以上の建築物では一般に、一カ所で冷水や温水を作り、各室に循環するセントラル方式の空調システムが採用されている。しかし、近年では、安価で施行性が良く、居住者の使い勝手が良いという観点から、空調ゾーン毎に室内機を設置し、その複数の室内機を一台の室外機に接続する個別分散型のパッケージ空調（ビル用マルチエアコン方式）が増えている。また、省エネの観点から、空調システムの運転状態の監視を行いたいというニーズが高まっている。
【０００３】
このような背景から、パッケージ空調(以下ＰＡＣともいう)の運転状態を把握することが重要な課題になっている。たとえば特許文献１には、遠隔監視システムによって設備機器の異常を管理することが記載されている。この特許文献１によれば、設備機器管理システム、管理装置、設備機器管理方法、設備機器管理プログラムを用いて設備機器管理を行っており、運転異常があった際には、遠隔監視システムに異常データを送信するようになっている。
【特許文献１】特開２００６−１０１４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、建物管理者及び遠隔監視管理者が、現状のＰＡＣ運転状態及び運転性能がどのように変化しているか、もしくはどのような運転状態なのかを把握することができないので、空調システムの省エネ化を図ることができない。
【０００５】
特に、個別分散の空調システムでは、フロアによって機器の容量、吹き出し口、室内機の配置が異なり、各ＰＡＣの運転性能が様々な要因で変化するため、全てのフロアで運転効率を向上させることが難しい。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みて成されたもので、運転状態を把握することによって運転効率を向上させ、省エネを図ることのできる個別分散型の空調システム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は前記目的を達成するために、室内に空調エアを吹き出す複数の室内機と、該複数の室内機に冷媒の循環路を介して接続された室外機とを備えた空調システムの制御方法において、前記複数の室内機のそれぞれの処理負荷を算出し、該処理負荷算出値を、前記室内機ごとの処理負荷と運転効率との関係に基づいて所定の高効率運転範囲になるように設定された処理負荷下限設定値と比較し、前記処理負荷算出値が前記処理負荷下限設定値よりも小さい場合に、対応する前記室内機を停止することを特徴とする空調システムの制御方法を提供する。
【０００８】
本発明によれば、室内機ごとに処理負荷を算出し、その算出値を室内機ごとの処理負荷下限設定値(または範囲)と比較し、算出値が設定値よりも小さい場合にその室内機を停止する。したがって、運転効率が低い室内機を停止するので、空調システム全体の運転効率を向上させることができ、省エネを図ることができる。
【０００９】
なお、各室内機での処理負荷と運転効率との関係は、予め試験などによって求めておいてもよいし、運転しながら処理負荷と運転効率のデータを蓄積して関係を求めてもよい。
【００１０】
請求項２に記載の発明は請求項１の発明において、隣接するエリアに前記空調エアを吹き出す複数の室内機で同時に、前記処理負荷算出値が前記処理負荷下限設定値よりも小さい場合に、前記複数の室内機の少なくとも一つを稼働させたまま残りの前記室内機を停止することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、隣接する複数の室内機で同時に、処理負荷算出値が処理負荷下限設定値よりも小さくなった場合に、その対象となる全ての室内機を停止するのではなく、少なくとも一つを稼働させたまま残りの室内機を停止させる。これにより、停止させた室内機の分だけ省エネを図ることができる一方で、稼働させたままの室内機では処理負荷が増加して運転効率が向上し、高運転効率の範囲で稼働することになる。したがって、システム全体での運転効率を向上させて省エネ化を図ることができる。また、対象となる全ての室内機を停止させた場合のように急激な温度変化が発生することを防止でき、安定した温度制御を行うことができる。
【００１２】
なお、対象となる複数の室内機は、処理負荷算出値と処理負荷下限設定値との差が最も大きい室内機を停止することが好ましい。
【００１３】
請求項３に記載の発明は請求項１または２の発明において、前記室外機には前記冷媒の圧縮機が設けられ、前記処理負荷は、前記圧縮機の出入り口での冷媒圧力及び冷媒温度と、前記圧縮機における周波数、回転数、冷媒質量流量のいずれかとによって求めることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は請求項１〜３のいずれか１の発明において、前記室内機の前記空調エアの吹き出し方向には該室内機ごとに温度センサが設けられ、該温度センサの測定値に基づいて前記停止した室内機を稼働させることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は請求項１〜４のいずれか１の発明において、前記室内機が吸い込むエアの温度を測定し、該測定した温度から処理負荷を推定し、該処理負荷推定値によって前記室内機の運転モードを切り替えることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、処理負荷推定値を用いて室内機を制御することによって、より効率のよい運転を行うことができる。なお、運転モードは、室内機における設定温度と設定風量との組み合わせを予め入力しておくとともに、運転モードごとに吸込温度と処理負荷との関係を求めておくとよい。
【００１７】
請求項６に記載の発明は請求項１〜５のいずれか１の発明において、前記室外機には前記冷媒の圧縮機が設けられ、前記所定の高効率運転範囲になるように設定された処理負荷上限設定値よりも前記処理負荷算出値が大きい場合に、対応する室外機の前記圧縮機の回転数を固定することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、高効率運転範囲に収まるように制御することができ、システム全体の運転効率を向上させることができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は前記目的を達成するために、室内に空調エアを吹き出す室内機と、該室内機に冷媒の循環路を介して接続された室外機とを含む空調ユニットを複数備えた空調システムの制御方法において、前記複数の空調ユニットのそれぞれの処理負荷を算出し、該処理負荷算出値を、前記空調ユニットごとの処理負荷と運転効率との関係に基づいて所定の高効率運転範囲になるように設定された処理負荷下限設定値と比較し、前記処理負荷算出値が前記処理負荷下限設定値よりも小さい場合に、対応する前記空調ユニットを停止することを特徴とする空調システムの制御方法を提供する。
【００２０】
本発明によれば、空調ユニットごとに処理負荷を算出し、その算出値を空調ユニットごとの処理負荷下限設定値(または範囲)と比較し、算出値が設定値よりも小さい場合にその空調ユニットを停止する。したがって、運転効率が低い空調ユニットを停止するので、空調システム全体の運転効率を向上させることができ、省エネを図ることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は前記目的を達成するために、室内に空調エアを吹き出す室内機と、該室内機に冷媒の循環路を介して接続された室外機とを含む空調ユニットを複数備えた空調システムの制御方法において、前記複数の空調ユニットのそれぞれの処理負荷を算出し、該それぞれの処理負荷算出を加算することによって総処理負荷を算出し、該算出した総処理負荷と、前記空調ユニットごとの処理負荷と消費電力との関係とから、前記空調ユニットの運転台数ごとの総消費電力を求め、求めた空調ユニットの運転台数と総消費電力との関係に基づいて、空調ユニットの運転台数を決定して制御することを特徴とする空調システムの制御方法を提供する。
【００２２】
本発明によれば、前記空調ユニットの運転台数と総消費電力との関係に基づいて空調ユニットの運転台数を制御するので、空調システム全体の運転効率を向上させることができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は前記目的を達成するために、室内に空調エアを吹き出す複数の室内機と、該複数の室内機に冷媒の循環路を介して接続された室外機と、前記複数の室内機のそれぞれの処理負荷を算出し、算出した処理負荷算出値を、前記室内機ごとの処理負荷と運転効率との関係に基づいて所定の高効率運転範囲になるように設定された処理負荷下限設定値と比較し、前記処理負荷算出値が前記処理負荷下限設定値よりも小さい場合に、対応する前記室内機を停止する制御手段と、を備えたことを特徴とする空調システムを提供する。
【００２４】
本発明によれば、室内機ごとに処理負荷を算出し、その算出値を室内機ごとの処理負荷下限設定値(または範囲)と比較し、算出値が設定値よりも小さい場合にその室内機を停止する。したがって、運転効率が低い室内機を停止するので、空調システム全体の運転効率を向上させることができ、省エネを図ることができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は前記目的を達成するために、室内に空調エアを吹き出す室内機と、該室内機に冷媒の循環路を介して接続された室外機と、を有する複数の空調ユニットと、前記複数の空調ユニットのそれぞれの処理負荷を算出し、算出した処理負荷算出値を、前記空調ユニットごとの処理負荷と運転効率との関係に基づいて所定の高効率運転範囲になるように設定された処理負荷下限設定値と比較し、前記処理負荷算出値が前記処理負荷下限設定値よりも小さい場合に、対応する前記空調ユニットを停止する制御手段と、を備えたことを特徴とする空調システムを提供する。
【００２６】
本発明によれば、空調ユニットごとに処理負荷を算出し、その算出値を空調ユニットごとの処理負荷下限設定値(または範囲)と比較し、算出値が設定値よりも小さい場合にその空調ユニットを停止する。したがって、運転効率が低い空調ユニットを停止するので、空調システム全体の運転効率を向上させることができ、省エネを図ることができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は前記目的を達成するために、室内に空調エアを吹き出す室内機と、該室内機に冷媒の循環路を介して接続された室外機と、を有する複数の空調ユニットと、前記複数の空調ユニットのそれぞれの処理負荷を算出し、該それぞれの処理負荷算出値を加算することによって総処理負荷を算出し、該算出した総処理負荷と、前記空調ユニットごとの処理負荷と消費電力との関係とから、前記空調ユニットの運転台数ごとの総消費電力を求め、求めた空調ユニットの運転台数と総消費電力との関係に基づいて前記空調ユニットの運転台数を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする空調システムを提供する。
【００２８】
本発明によれば、前記空調ユニットの運転台数と総消費電力との関係に基づいて空調ユニットの運転台数を制御するので、空調システム全体の運転効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明によれば、室内機または空調ユニットごとに処理負荷算出値と処理負荷下限設定値(または範囲)と比較し、それぞれの室内機または空調ユニットにおいて稼働と停止とを制御するので、空調システム全体の運転効率を向上させることができ、省エネを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面に従って本発明に係る空調システム及びその制御方法の実施の形態について詳説する。
【００３１】
（第１の実施形態）
図１に第１の実施形態の空調システムの構成を模式的に示すシステム図である。同図に示す空調システム１０は、室１２内の温湿度を調節するシステムであり、室１２の天井面に所定の間隔で配設された複数の室内機１４と、室外に設置された室外機１６とを備える。なお、図１には、室内機１４を二台のみ示したが、三台以上の室内機１４を設けて一台の室外機１６に接続してもよい。また、室外機１６を複数設け、各室外機１６に複数の室内機１４を接続してもよい。
【００３２】
室内機１４と室外機１６は、冷媒の循環ライン１８を介して接続されている。循環ライン１８は、室外機１６から複数の室内機１４に向けて分岐して接続されており、分岐された部分には冷媒の流量を制御する流量調整弁２０が設けられている。流量調整弁２０は、後述のデータ取得装置２２を介して制御装置２４に接続されており、その開度（流量）等のデータが制御装置２４に出力される。
【００３３】
各室内機１４の内部には、不図示の膨張弁と蒸発器（コイル）が設けられており、冷媒の循環ライン１８を介して供給された冷媒の液体は、膨張弁を通って膨張した後、蒸発器の内部で蒸発される。また、各室内機１４には不図示のファンが設けられており、このファンを駆動することによって、蒸発器の周囲で冷却された空調エアが室内に吹き出される。
【００３４】
室外機１６の内部には、不図示の凝縮器と圧縮機が設けられており、冷媒の循環ライン１８を介して供給された冷媒の気体は、圧縮機によって圧縮された後、凝縮器で凝縮される。また、室外機１６の内部には不図示のファンが設けられており、このファンを駆動することによって凝縮器から放熱された熱が取り除かれる。圧縮機は、データ取得装置２２を介して制御装置２４に接続されており、圧縮機の回転数や、圧縮機の出入り口での冷媒の温度と圧力などのデータが制御装置２４に出力される。なお、室内機１４と室外機１６の構成は上記に限定されるものではなく、たとえば圧縮機とファンを兼用したり、圧縮機と凝縮機を兼用したりしてもよい。また、本実施の形態は空冷式の凝縮器の例で説明したが、水冷式の凝縮器であってもよい。
【００３５】
室１２の内部には、室内機１４の下方に（すなわち室内機１４から吹き出される空調エアの吹き出し方向に）温度センサ２６が設けられている。温度センサ２６はデータ取得装置２２を介して制御装置２４に接続されており、温度センサ２６のデータが制御装置２４に出力される。
【００３６】
また、各室内機１４及び室外機１６には不図示の電力計が取り付けられている。電力計はデータ取得装置２２を介して制御装置２４に接続され、消費電力のデータが制御装置２４に出力される。
【００３７】
制御装置２４は、分析機能を備えた装置（ＰＣ等）であり、前述した流量調節弁、圧縮機、温度センサ２６からのデータによって各室内機１４の処理負荷を計算する。以下に処理負荷の求め方の一例を示す。
【００３８】
処理負荷を求める方法として、冷媒エンタルピー法と室内乾球温度法を用いる。冷媒エンタルピー法は室外機１６の圧縮機のインバータ周波数、圧縮機での入口出口の冷媒圧力、冷媒の温度（配管温度）を用いる。冷媒エンタルピー法の処理負荷の計算方法は、
q（ｋW）＝G（kg/s）×（ｈ2（kJ/kg）−ｈ１（kJ/kg））
で求められる。ここで、ｑ：処理負荷、G：冷媒質量流量、ｈ１：室内機１４の冷却コイルの入口エンタルピー、ｈ２：室内機１４の冷却コイルの出口エンタルピーとする。
【００３９】
また、制御装置２４は、電力計から消費電力データを取得し、上述した処理負荷を消費電力で除算することによって運転効率（すなわちＣＯＰ＝処理負荷／電力）を求める。
【００４０】
このようにして求められた運転効率と処理負荷との関係を各室内機１４ごとに求めておく。運転効率と処理負荷との関係は、たとえば図４に示すようなグラフで求められる。そして、制御装置２４は、所定以上の運転効率となる処理負荷の設定範囲（たとえば運転効率が最高となる処理負荷率の±１０％の範囲）を定める。ここで、処理負荷の設定範囲の下限値を処理負荷下限設定値とする。なお、運転効率と処理負荷との関係は、空調システム１０を稼働させる前に試験を行って求めてもよいし、空調システム１０を稼働させながらデータを蓄積して求めてもよい。空調システム１０を稼働させながらデータを蓄積する場合は、たとえば１シーズン（冷房なら６月〜１０月）の各室内機１４の運転データを蓄積して運転特性を求める。なお、処理負荷の求め方は、上記の方法に限定されるものではなく、室内機１４や室外機１６における空気エンタルピー法を用いても良い。
【００４１】
制御装置２４は、空調システムの稼働中、各室内機１４の処理負荷を演算し、この値（以下、処理負荷算出値または処理負荷演算値という）を処理負荷下限設定値と比較する。そして、処理負荷算出値が処理負荷下限設定値を下回ったら、対応する室内機１４を停止するように制御する。なお、本実施の形態では、室内機１４を停止する例で説明するが、室内機１４を送風のみの運転に切り替えてもよい。
【００４２】
また、制御装置２４は、各温度センサ２６の測定値（以下、温度測定値という）に基づいて室内機１４をオンオフ制御するようになっている。すなわち、制御装置２４には、温度設定範囲として下限（オン設定値）と上限（オフ設定値）が予め入力されており、温度測定値がオフ設定値を上回ったら対象の室内機１４を停止し、温度測定値がオン設定値を下回ったら対象の室内機１４を駆動する。なお、本実施形態では、オン設定値とオフ設定値を設定したが、温度測定値の加速度に基づいて制御してもよい。
【００４３】
上述したデータ取得装置２２及び制御装置２４は、通信回線２８を介して、遠隔監視室３０に接続されている。遠隔監視室３０では、データ取得装置２２に所得されたデータをモニタリングすることができるとともに、各種の操作をできるようになっている。なお、複数の建物を一つの遠隔監視室３０で操作できるように構成することが好ましい。
【００４４】
次に上記の如く構成された空調システム１０の制御方法について説明する。図２は冷房時の制御を示すフローチャートである。
【００４５】
同図に示すように、まず、運転データを取得する（ステップＳ１）。運転データの取得は、施行後の空調システム１０において予備試験を行うか、または、通常の空調運転中にデータを蓄積する。
【００４６】
次いで、得られたデータから各室内機１４の処理負荷を求める（ステップＳ２）。そして、求めた処理負荷と消費電力から運転効率を求め、処理負荷との関係を求める（ステップＳ３）。次いで、高効率となる運転範囲（すなわち、処理負荷下限設定値）を決定する（ステップＳ４）。
【００４７】
以上が制御の準備動作であり、その後に空調の通常運転を行う。通常運転時には、運転負荷を計測するとともに、温度センサ２６によって室内温度を測定する（ステップＳ５、Ｓ６）。
【００４８】
そして、処理負荷算出値と処理負荷下限設定値とを比較し（ステップＳ７）、処理負荷算出値が処理負荷下限設定値よりも低い場合には、対応する室内機１４の運転を停止する（ステップＳ１０）。一方、処理負荷算出値が処理負荷下限設定値よりも高い場合には、温度測定値とオフ設定値とを比較し（ステップＳ８）、温度測定値がオフ設定値よりも低い場合に、対応する室内機の運転を停止する（ステップＳ１０）。
【００４９】
なお、温度測定値がオフ設定値よりも高い場合には、室内機１４の運転を継続する（ステップＳ９）。
【００５０】
室内機１４の運転を停止した場合には（ステップＳ１０）、温度センサ２６から温度測定値のデータを取得する（ステップＳ１１）。そして、温度測定値とオン設定値とを比較し（ステップＳ１２）、温度測定値がオン設定値よりも低い場合には室内機１４を停止したままにし（ステップＳ１０）、高い場合には対応の室内機１４を稼働させる（ステップＳ１３）。
【００５１】
図３は暖房時の制御を示すフローチャートである。同図に示すように、まず、運転データを取得する（ステップＳ２１）。運転データの取得は、施行後の空調システム１０において予備試験を行うか、または、通常の空調運転中にデータを蓄積する。
【００５２】
次いで、得られたデータから各室内機１４の処理負荷を求める（ステップＳ２２）。そして、求めた処理負荷と消費電力から運転効率を求め、処理負荷との関係を求める（ステップＳ２３）。次いで、高効率となる運転範囲（すなわち、処理負荷下限設定値）を決定する（ステップＳ２４）。
【００５３】
以上が制御の準備動作であり、その後に空調の通常運転を行う。通常運転時には、運転負荷を計測するとともに、温度センサ２６によって室内温度を測定する（ステップＳ２５、Ｓ２６）。
【００５４】
そして、処理負荷算出値と処理負荷下限設定値とを比較し（ステップＳ２７）、処理負荷算出値が処理負荷下限設定値よりも低い場合には、対応する室内機１４の運転を停止する（ステップＳ３０）。一方、処理負荷算出値が処理負荷下限設定値よりも高い場合には、温度測定値とオフ設定値とを比較し（ステップＳ２８）、温度測定値がオフ設定値よりも高い場合に、対応する室内機の運転を停止する（ステップＳ３０）。
【００５５】
なお、温度測定値がオフ設定値よりも低い場合には、室内機１４の運転を継続する（ステップＳ２９）。
【００５６】
室内機１４の運転を停止した場合には（ステップＳ３０）、温度センサ２６から温度測定値のデータを取得する（ステップＳ３１）。そして、温度測定値とオン設定値とを比較し（ステップＳ３２）、温度測定値がオン設定値よりも高い場合には室内機１４を停止したままにし（ステップＳ３０）、低い場合には対応の室内機１４を稼働させる（ステップＳ３３）。
【００５７】
次に上記の如く構成された空調システム１０の作用について図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図５に基づいて説明する。
【００５８】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）は、処理負荷と運転効率との関係の一例を示している。ここで、図４（Ａ）は図１の左側の室内機１４における処理負荷と運転効率を示し、図４（Ｂ）は図１の右側の室内機１４における処理負荷と運転効率を示しているとする。なお、本実施の形態では、図４（Ａ）と図４（Ｂ）とで略同じ特性を示しているが、異なる場合もある。また、特性は空調システム１０ごとに異なり、施行後にデータをとることによって得られる。一方、図５は、温度センサ２６の測定値の経時変化を示している。図５において、Ａセンサは図１の左側の温度センサ２６の測定値を示し、Ｂセンサは図１の右側の温度センサ２６の測定値を示している。
【００５９】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）では、処理負荷率が略５０％のときに最も高い運転効率になっている。そこで、高い運転効率を得られる処理負荷率の範囲として、４０％〜６０％を設定する。すなわち、処理負荷下限設定値を４０％とする。なお、本実施の形態では、最高運転効率の処理負荷率に対して±１０％を範囲として設定したが、これに限定するものではない。ただし、範囲を狭くするほど、空調システム１０の運転効率を向上させることができる反面、切替が多くなり、制御が不安定になりやすくなる。
【００６０】
ここで、冷房時に処理負荷率が４０％を下回ったとき（すなわち、処理負荷算出値が処理負荷下限設定値を下回ったとき）を考える。処理負荷率が４０％を下回ると、冷房しすぎの状態になり、運転効率が低下する。
【００６１】
そこで、本実施の形態では、処理負荷算出値が処理負荷下限設定値を下回ったときに、対応する室内機１４を停止する。たとえば、図１の左側の室内機１４において処理負荷算出値が処理負荷下限設定値を下回った場合には、左側の室内機１４を停止する。これにより、この室内機１４の運転エネルギーを削減することができる。
【００６２】
室内機１４を停止することによって、停止した室内機１４の下方では温度が上昇し、温度センサ２６の測定値が上昇する。そして、温度センサ２６の測定値がオン設定値を超えた際に、停止中の室内機１４を稼働させる。これにより、室内機１４の下方に再び空調エアが給気されるので、冷房負荷に対応することができる。
【００６３】
このように本実施の形態によれば、室内機１４ごとに運転と停止を制御するようにしたので、空調システム１０全体の運転効率を向上させることができ、省エネを図ることができる。
【００６４】
上述した実施形態において、隣接する複数の室内機１４が同時に、処理負荷算出値＜処理負荷下限設定値となった場合には、その対象となる全ての室内機１４を停止してもよいが、少なくとも一つの室内機１４を稼働させたまま、残りを停止させるとよい。たとえば、図１の二つの室内機１４が同時に、処理負荷算出値＜処理負荷下限設定値となった場合には、一方の室内機１４を稼働させたまま、もう一方の室内機１４を停止させる。これにより、停止させた室内機１４の分だけ省エネを図ることができるとともに、もう一方の室内機１４では、処理負荷が増加し、運転効率の良い範囲での運転となる。したがって、もう一方の室内機１４においても運転効率を向上させることができ、省エネを図ることができる。また、両方の室内機１４を同時に停止する場合に比べて温度変動を抑えることができ、安定した温度制御を行うことができる。
【００６５】
なお、上記の場合、運転を停止する室内機１４の選び方は特に限定するものではないが、処理負荷が、高い運転効率となる処理負荷の設定範囲から最も離れたものを停止するとよい。たとえば、対象となる室内機１４が三台の場合であり、且つ、三台とも処理負荷下限設定値が４０％で、さらに一台目が処理負荷率３０％、二台目が処理負荷率３３％、三台目が処理負荷率２０％の場合には、三台目の室内機１４を停止する。なお、三台とも処理負荷下限設定値から同様の割合で離れている場合には、室１２内の温度を比較し、オフ設定値に近い方から室内機１４を停止し、室内温度がオフ設定値よりも高い場合には，そのまま運転を行う。
【００６６】
また、室内温度も全て同じ場合には、室内機１４の配置された方角によって決定する。たとえば午前では西側から運転を止め、午後には東側から止める。これは、日射の影響が少ない側から止める一方で、高負荷運転に必要と思われる室内機１４を稼働させておくためである。また、南北に並んでいる場合には，基本的には北側から止める。なお、北側のみに窓がある室の場合には、日射の影響が少ない南側から停止する。このようにオフ設定は、方角情報を与えることにより、負荷率、室内温度が同じ場合に方角で順番を決定するとよい。
【００６７】
（第２の実施形態）
図６は第２の実施形態の空調システムの構成を模式的に示すシステム図である。なお、図１に示した第１の実施形態の空調システム１０と同様の構成・作用を有する部材は同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００６８】
図６に示す第２の実施形態の空調システム４０は、図１に示した第１の実施形態の空調システム１０と比較して、室内機１４と室外機１６とから成る空調ユニットを複数備えている点で異なっている。ここで、図６の左側の空調ユニットを４２Ａ、右側の空調ユニットを４２Ｂとする。なお、本実施の形態は、二系統の空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの例で説明するが、三系統以上であってもよい。また、各空調ユニット４２Ａ、４２Ｂとして、一台の室外機１６と二台の室内機１４の例で説明するが、各空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの構成はこれに限定されるものではなく、室内機１４ごとに室外機１６を設けたシングルタイプを用いてもよい。
【００６９】
空調ユニット４２Ａ、４２Ｂはそれぞれ、一台の室外機１６と二台の室内機１４とで構成され、その室外機１６と室内機１４とが冷媒の循環ライン１８で接続されるとともに、循環ライン１８に流量調節弁２０が設けられている。また、各室内機１４の下方には温度センサ２６が設けられている。さらに、空調ユニット４２Ａ、４２Ｂは、データ取得装置２２を介して制御装置２４に接続されており、各種データ（たとえば、各流量調整弁２０の開度等のデータ、各室外機１６の圧縮機の回転数のデータ、各室外機１６の圧縮機の出入り口での冷媒の温度と圧力のデータ）がデータ取得装置２２に出力されて蓄積される。制御装置２４は、前述した流量調節弁、圧縮機、温度センサ２６からのデータによって各空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの処理負荷（すなわち、各室外機１６の処理負荷）を計算する。この処理負荷の計算方法は、第１の実施形態における室内機１４の処理負荷の計算式
q（ｋW）＝G（kg/s）×（ｈ2（kJ/kg）−ｈ１（kJ/kg））
において、冷房時(ｈ１：室外機１６の凝縮器出口のエンタルピー、ｈ２：室外機１６の圧縮機入口のエンタルピー)、暖房時(ｈ１：室外機１６の凝縮器出口のエンタルピー、ｈ２：室外機１６の圧縮機出口のエンタルピー)とすることによって算出することができる。また、室内機１４の処理負荷の合計を求めることによっても算出することができる。
【００７０】
また、制御装置２４は、室外機１６に取り付けた電力計から消費電力データを取得し、上述した処理負荷を消費電力で除算することによって各空調ユニット４２Ａ、４２Ｂにおける運転効率（すなわちＣＯＰ＝処理負荷／電力）を求める。
【００７１】
このようにして求められた運転効率と処理負荷との関係を各空調ユニット４２Ａ、４２Ｂごとに作成しておく。そして、制御装置２４は、所定以上の運転効率となる処理負荷の設定範囲（たとえば運転効率が最高となる処理負荷率の±１０％の範囲）を定める。ここで、処理負荷の設定範囲の下限値を処理負荷下限設定値とする。なお、運転効率と処理負荷との関係は、空調システム４０を稼働させる前に試験を行って求めてもよいし、空調システム４０を稼働させながらデータを蓄積して求めてもよい。空調システム４０を稼働させながらデータを蓄積する場合は、たとえば１シーズン（冷房なら６月〜１０月）の各室内機１４の運転データを蓄積して運転特性を求める。
【００７２】
制御装置２４は、空調システムの稼働中、各空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの処理負荷を演算し、この値（以下、処理負荷算出値という）を処理負荷下限設定値と比較する。そして、処理負荷算出値が処理負荷下限設定値を下回ったら、対応する空調ユニット４２Ａ、４２Ｂを停止するように制御する。
【００７３】
また、制御装置２４は、空調ユニット４２Ａ、４２Ｂごとに、温度センサ２６の測定値の平均値（以下、温度測定値という）を求め、その温度測定値に基づいて空調ユニット４２Ａ、４２Ｂをオンオフ制御するようになっている。すなわち、制御装置２４には、温度設定範囲として下限（オン設定値）と上限（オフ設定値）が予め入力されており、温度測定値がオフ設定値を上回ったら対象の空調ユニット４２Ａ、４２Ｂを停止し、温度測定値がオン設定値を下回ったら対象の空調ユニット４２Ａ、４２Ｂを駆動する。なお、本実施形態では、オン設定値とオフ設定値を設定したが、温度測定値の加速度に基づいて制御してもよい。
【００７４】
上記の如く構成された空調システム４０では、図２や図３に示したフローにおける各室内機１４の処理負荷の代わりに、各空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの処理負荷を用いて制御を行う。たとえば冷房時には、各空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの処理負荷を求める。そして、求めた処理負荷と消費電力から運転効率を求め、処理負荷との関係を求めた後、高効率となる運転範囲（すなわち、処理負荷下限設定値）を決定する。次いで、処理負荷算出値と処理負荷下限設定値とを比較し、処理負荷算出値が処理負荷下限設定値よりも低い場合には、対応する空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの運転を停止する。逆に処理負荷算出値が処理負荷下限設定値よりも高い場合には、温度測定値とオフ設定値とを比較し、温度測定値がオフ設定値よりも低い場合（暖房時には高い場合）に、対応する空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの運転を停止する。また、温度測定値がオフ設定値よりも高い場合（暖房時には低い場合）には、空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの運転を継続する。
【００７５】
空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの運転を停止した場合には、温度センサ２６から温度測定値のデータを取得し、温度測定値とオン設定値とを比較し、温度測定値がオン設定値よりも低い場合には空調ユニット４２Ａ、４２Ｂを停止したままにし、高い場合には対応の空調ユニット４２Ａ、４２Ｂを稼働させる。
【００７６】
上記の如く制御することによって、各空調ユニット４２Ａ、４２Ｂが個別に制御され、運転効率の小さい空調ユニット４２Ａ、４２Ｂが停止される。これにより、空調システム１０全体の運転効率を向上させることができ、省エネを図ることができる。
【００７７】
なお、第２の実施形態において、各空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの配置は、建物の同じ部屋や同じ階に限定されるものではなく、異なる部屋や階に分けて設置してもよい。
【００７８】
また、上述した第２の実施形態において、隣接する複数の空調ユニット４２Ａ、４２Ｂが同時に、処理負荷算出値＜処理負荷下限設定値となった場合には、その対象となる全ての空調ユニット４２Ａ、４２Ｂを停止してもよいが、少なくとも一つの空調ユニット４２Ａ、４２Ｂを稼働させたまま、残りを停止させるとよい。その際、運転を停止する空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの選び方は特に限定するものではないが、処理負荷が高効率範囲の処理負荷から最も離れたものを停止するとよい。また、空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの配置された方角によって決定してもよい。
【００７９】
なお、上述した第１、第２の実施形態では、室内機１４、室外機１６、温度センサ２６等からの取得データによって処理負荷を算出し、この処理負荷算出値に基づいて制御を行ったが、処理負荷の推定値を用いて制御を行ってもよい。たとえば、室内機１４での吸込エアの温度（以下、吸込温度）を測定し、この吸込温度から処理負荷を推定して処理負荷推定値を求め、この処理負荷推定値を前述の処理負荷算出値の代わりに用いてもよい。室内機１４からの空調エアの吹き出し設定温度と設定風量を固定した場合には、吸込温度と処理負荷とは比例関係になるので、処理負荷を正確に推定することができ、精度の良い空調制御を行うことができる。なお、設定温度と設定風量は、複数の組み合わせを運転モードとして予め入力しておくとともに、運転モードごとに吸込温度と処理負荷との関係を求めておくとよい。これにより、運転モードを選択するだけで、処理負荷を正確に推定することができる。
【００８０】
また、上述した第１、第２の実施形態は、処理負荷が小さい場合に対応の室内機１４や空調ユニット４２Ａ、４２Ｂを停止するように制御したが、処理負荷が、高効率運転範囲となる処理負荷範囲の上限値（すなわち処理負荷上限設定値）よりも大きい場合には、対応する室外機１６の圧縮機の回転数を固定する制御を行うとよい。すなわち、圧縮機１６にインバータ機能を設けるとともに、処理負荷算出値（または処理負荷推定値）が、高効率運転範囲となる処理負荷範囲の上限値を超えた場合に、その上限値での回転数で固定するように圧縮機を制御する。これにより、高効率運転範囲に収まるように制御することができ、システム全体の運転効率を向上させることができる。
【００８１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の空調システムは、空調ユニットの運転台数と、空調システム全体の総消費電力との関係を求め、運転させる空調ユニットの数を制御する。すなわち、上述した第１、第２の実施形態は、室内機１４一台ごとに、または空調ユニット４２Ａ、４２Ｂ一系統ごとに、高効率運転となるように制御を行ったが、第３の実施形態では、空調システム全体で高効率運転となるように制御している。なお、空調システムの構成は、第２の実施形態と同様であり、その説明を省略する。
【００８２】
図７は第３の実施形態の制御フローを示している。同図に示すように、第３の実施形態では、まず、空調ユニットごとに処理負荷を演算する（ステップＳ４１）。次に求めた各処理負荷を加算することによって総処理負荷を算出する（ステップＳ４２）。
【００８３】
次に運転台数を仮定することによって、運転台数ごとに空調システム全体の総消費電力を求める。具体的には、総処理負荷を各運転台数で割り、一台あたりの処理負荷を演算する（ステップＳ４３〜Ｓ４６）。
【００８４】
そして、予め求めておいた各空調ユニットにおける処理負荷と運転効率との関係（図４参照）と、一台あたりの処理負荷とから、一台あたりの運転効率を求める（ステップＳ４７）。そして、一台あたりの処理負荷処理負荷を一台あたりの消費電力で割ることによって、運転台数ごとの総消費電力を求める（ステップＳ４８〜Ｓ５１）。これにより図８に示すような運転台数と総消費電力の関係が求まる。
【００８５】
運転台数と総消費電力の関係は一般に、運転台数を増やしたり、運転台数を減らしたりすると、総消費電力が増加する。したがって、システム全体の消費電力が最も低くなるような運転台数の範囲が存在する。すなわち、システム全体の運転効率が高くなるような運転台数の範囲が存在する。そこで運転台数による総消費電力を比較することによって（ステップＳ５２）、システム全体の運転効率が高くなるような運転台数を決定し（ステップＳ５３）、その運転台数になるように空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの運転、停止を制御する（ステップＳ５４）。これにより、システム全体の運転効率を高めることができる。
【００８６】
なお、上述した第３の実施形態では、空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの運転台数を制御したが、室内機１４の台数を制御してもよい。また、上述した第３の実施形態に加えて、第１の実施形態や第２の実施形態の制御を行うようにしてもよい。すなわち、室内機１４や空調ユニット４２Ａ、４２Ｂの運転台数を決定した後、停止する室内機１４や空調ユニット４２Ａ、４２Ｂを各処理負荷算出値によって決定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１の実施形態の空調システムの構成を模式的に示すシステム図
【図２】冷房時の制御のフローチャートを示す図
【図３】暖房時の制御のフローチャートを示す図
【図４】本実施形態の空調システムの作用を説明する説明図
【図５】本実施形態の空調システムの作用を説明する説明図
【図６】第２の実施形態の空調システムの作用を説明する説明図
【図７】第３の実施形態の制御フローを示す図
【図８】運転台数と総消費電力との関係の一例を示す図
【符号の説明】
【００８８】
１０…空調システム、１２…室、１４…室内機、１６…室外機、１８…循環ライン、２０…流量調整弁、２２…データ取得装置、２４…制御装置、２６…温度センサ、２８…通信回路、３０…遠隔監視室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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