(57)【要約】【課題】車両走行中、車両中央側に位置する車幅方向一対の中央側案内輪を移動させることによって、走行輪の操舵代を大きく取り、案内輪に作用する荷重を低減させ、耐久性の向上を図ることが可能な軌道系車両の案内装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、走行軌道１の中央に設置される案内レール２と、車両の台車１０の車両前後方向両端部にそれぞれ設けられる車幅方向一対の回転可能な案内輪４，５と、これら案内輪を支持する案内枠６とを備え、案内輪４，５の少なくとも１つが案内レール２に接触することによって車両を案内するセンターガイド方式の軌道系車両の案内装置において、車両の前後方向中央側に位置する車幅方向一対の後部案内輪５には案内輪移動手段７が設けられ、移動手段７の作動によって、車両走行中の一対の中央側案内輪のそれぞれの案内輪５が車幅方向へ移動するように構成されている。【選択図】図１
2010202164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行軌道の中央に設置される案内レールと、車両の台車の車両前後方向両端部にそれぞれ設けられる車幅方向一対の回転可能な案内輪と、これら案内輪を支持する案内枠とを備え、前記案内輪の少なくとも１つが前記案内レールに接触することによって前記車両を案内するセンターガイド方式の軌道系車両の案内装置において、
前記車両の前後方向中央側に位置する車幅方向一対の中央側案内輪には案内輪移動手段が設けられ、該移動手段の作動によって、車両走行中の前記一対の中央側案内輪のそれぞれの案内輪が車幅方向へ移動するように構成されていることを特徴とする軌道系車両の案内装置。
【請求項２】
前記案内輪移動手段が、前記一対の中央側案内輪のそれぞれの案内輪に一端を支持され、他端を前記案内枠上の支点に支持され、車幅方向に配置される一対のばね機構によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の軌道系車両の案内装置。
【請求項３】
走行軌道の中央に設置される案内レールと、車両の前後方向に直列配置される２つの台車のそれぞれに設けられる車両前後方向両端部及び車幅方向一対の回転可能な案内輪と、前記台車のそれぞれに設けられこれら案内輪を支持する案内枠とを備え、前期案内輪の少なくとも１つが前記案内レールに接触することによって前記車両を案内するセンターガイド方式の軌道系車両の案内装置において、
前記各台車の車両前後方向中央側に位置する車幅方向一対の案内輪には案内輪移動手段がそれぞれ設けられ、該移動手段の作動によって、車両走行中の前記一対の車両中央側案内輪が車幅方向へ移動するように構成されていることを特徴とする軌道系車両の案内装置。
【請求項４】
前記案内輪移動手段が、前記車幅方向一対の中央側案内輪のそれぞれの案内輪に一端を支持され、他端を前記案内枠上の支点に支持され、車幅方向に配置される一対のばね機構によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の軌道系車両の案内装置。  
【請求項５】
前記案内輪移動手段が、前記車両の前後方向中央側に位置する車幅方向一対の中央側案内輪に設けられるアクチュエータであることを特徴とする請求項１または３に記載の軌道系車両の案内装置。
【請求項６】
前記台車の車軸中心が、前記案内枠の旋回中心に対して車両中央側にオフセットして配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の軌道系車両の案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内輪が走行軌道の案内レールに接触し、案内輪の動きに案内されて車両の走行輪が操舵されることにより、走行軌道上を走行する軌道系車両の案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新交通システムにおける軌道系車両では、ゴムタイヤ式の走行輪により車体が支持されており、走行輪を駆動回転することによって軌道上の設定された経路を走行するようになっている。このような軌道系車両では、レール上を走行する鉄道車両と異なり、走行輪であるゴムタイヤを軌道に沿って転向するため、操舵用の案内装置が設けられている。
この案内装置は、例えば、図１０に示すように、走行軌道５１の中央に設置される案内レール５２と、軌道系車両の車体を支持する車幅方向（左右方向）一対のゴムタイヤ５３の前後部にそれぞれ設けられる車幅方向（左右方向）一対の案内輪５４とを備えており、案内輪５４が案内レール５２に接して転動することによって、走行する交通車両が走行軌道５１に沿って案内されるようになっている。なお、案内輪５４は、車体下部に配置され、車両の前後方向及び車幅方向に延在する平面視で四角形状の案内枠５５の４隅に回転自在に取付けられている。また、図１０における矢印Ｆ方向は、軌道系車両の進行方向を示している。
【０００３】
ところで、軌道系車両において、車両がコーナリング走行する際に当該曲線部（コーナ部）を曲がり易くするため、ゴムタイヤ５３をきる角度を大きく取り、案内輪５４に作用する荷重を低減させる必要がある。そのためには、車両進行方向（矢印Ｆ方向）で車両前方側の案内輪５４ａの方が車両後方側の案内輪５４ｂより先に案内レール５２に接触する必要がある。そこで、車幅方向一対の案内輪５４間の幅が車両前方側と車両後方側とで異なる構造の台車が開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
特許文献１におけるサイドガイド方式の軌道系車両の案内装置では、車両後方側の車幅方向一対の案内輪を繋ぐリンクの長さが可変であり、案内輪間の幅を変更することが可能な構造となっている。
また、特許文献２における樋型センターガイド方式の軌道系車両の案内装置では、車両進行方向の前後に位置する車両中央側の案内輪の径を台車端部側の案内輪の径よりも小さく形成して案内レールとの隙間を少し大きくしている。したがって、その隙間分だけタイヤの操舵代が設けられることになるため、その操舵代を活かして、タイヤを案内レールから離れる方向に操舵させ、案内輪に作用する荷重を低減することが可能な構造となっている。
なお、案内輪に作用する荷重を低減することは、案内輪の耐久寿命を長くして保守管理（メンテナンス）費用を少なくでき、あるいは案内輪の素材として剛性の小さな柔らかいものが使えるようになり、案内輪と案内レールとが接触した際の衝撃力が緩和されて乗り心地が良くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０４１９８号公報
【特許文献２】特開２００６−３４７４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の軌道系車両の案内装置にあっては、流体圧シリンダなどの伸縮機構により、車幅方向一対の案内輪を繋ぐリンクを伸縮させる必要があるので、構造が複雑となり、コスト高を招くおそれがあった。
また、特許文献２の軌道系車両の案内装置にあっては、小径の案内輪の許容荷重が小さく耐久性が劣るので、案内輪の早期交換が必要になるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、車両走行中、車両中央側に位置する車幅方向一対の中央側案内輪を移動させることによって、走行輪の操舵代を大きく取り、案内輪に作用する荷重を低減させ、耐久性の向上を図ることが可能な軌道系車両の案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、走行軌道の中央に設置される案内レールと、車両の台車の車両前後方向両端部にそれぞれ設けられる車幅方向一対の回転可能な案内輪と、これら案内輪を支持する案内枠とを備え、前記案内輪の少なくとも１つが前記案内レールに接触することによって前記車両を案内するセンターガイド方式の軌道系車両の案内装置において、前記車両の前後方向中央側に位置する車幅方向一対の中央側案内輪には案内輪移動手段が設けられ、該移動手段の作動によって、車両走行中の前記一対の中央側案内輪のそれぞれの案内輪が車幅方向へ移動するように構成されている。
【０００９】
この発明において、具体的には、前記案内輪移動手段が、前記一対の中央側案内輪のそれぞれの案内輪に一端を支持され、他端を前記案内枠上の支点に支持され、車幅方向に配置される一対のばね機構によって構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、走行軌道の中央に設置される案内レールと、車両の前後方向に直列配置される２つの台車のそれぞれに設けられる車両前後方向両端部及び車幅方向一対の回転可能な案内輪と、前記台車のそれぞれに設けられこれら案内輪を支持する案内枠とを備え、前期案内輪の少なくとも１つが前記案内レールに接触することによって前記車両を案内するセンターガイド方式の軌道系車両の案内装置において、前記各台車の車両前後方向中央側に位置する車幅方向一対の案内輪には案内輪移動手段がそれぞれ設けられ、該移動手段の作動によって、車両走行中の前記一対の車両中央側案内輪が車幅方向へ移動するように構成されている。
【００１１】
この発明において、前記案内輪移動手段が、前記車幅方向一対の中央側案内輪のそれぞれの案内輪に一端を支持され、他端を前記案内枠上の支点に支持され、車幅方向に配置される一対のばね機構によって構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、この発明において、前記案内輪移動手段が、前記車両の前後方向中央側に位置する車幅方向一対の中央側案内輪に設けられるアクチュエータであることが好ましい。
【００１３】
さらに、この発明において、前記台車の車軸中心が、前記案内枠の旋回中心に対して車両中央側にオフセットして配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
上述の如く、本発明に係るセンターガイド方式の軌道系車両の案内装置は、走行軌道の中央に設置される案内レールと、車両の台車の車両前後方向両端部にそれぞれ設けられる車幅方向一対の回転可能な案内輪と、これら案内輪を支持する案内枠とを備え、前記案内輪の少なくとも１つが前記案内レールに接触することによって前記車両を案内するものであって、前記車両の前後方向中央側に位置する車幅方向一対の中央側案内輪には案内輪移動手段が設けられ、該移動手段の作動によって、車両走行中の前記一対の中央側案内輪のそれぞれの案内輪が車幅方向へ移動するように構成されているので、コーナリング走行時において、一対の中央側案内輪の一方が案内レールに接触すると、一対の中央側案内輪の他方が案内レールから離れる方向に移動することが可能となり、その分、車体を支持する走行輪のゴムタイヤの操舵代を大きく取ることができ、その操舵代を活かしてゴムタイヤを案内レールから離れる方向に操舵させることにより円滑に曲線部を走行できる。
また、曲線通過時においては、一対の中央側案内輪の他方が案内レールに接触せず、走行輪位置の曲線接線方向に対して走行輪が曲線中心方向を向くので、走行輪にはスリップアングルが生じ、コーナリングフォースが曲線中心へ向かって発生することになり、この分、案内輪への作用荷重を低減させることができる。したがって、本発明の案内装置によれば、長寿命化、発生騒音の低減化及び乗り心地向上を図ることができ、軌道系車両への適用に優れた案内装置を提供できる。
【００１５】
しかも、本発明において、前記案内輪移動手段が、前記一対の中央側案内輪のそれぞれの案内輪に一端を支持され、他端を前記案内枠上の支点に支持され、車幅方向に配置される一対のばね機構によって構成されているので、構造が簡単である上、直線走行時において、車幅方向一対のばね機構により車幅方向一対の中央側案内輪を中立位置に保持し、案内レールとの間隔を同じにすることが可能になり、案内輪に掛かる荷重を分担させ、案内輪の耐久寿命を長くすることができる。
【００１６】
また、本発明に係るセンターガイド方式の軌道系車両の案内装置は、走行軌道の中央に設置される案内レールと、車両の前後方向に直列配置される２つの台車のそれぞれに設けられる車両前後方向両端部及び車幅方向一対の回転可能な案内輪と、前記台車のそれぞれに設けられこれら案内輪を支持する案内枠とを備え、前期案内輪の少なくとも１つが前記案内レールに接触することによって前記車両を案内するものであって、前記各台車の車両前後方向中央側に位置する車幅方向一対の案内輪には案内輪移動手段がそれぞれ設けられ、該移動手段の作動によって、車両走行中の前記一対の車両中央側案内輪が車幅方向へ移動するように構成されているので、コーナリング走行時において、車両進行方向で前後に位置する前後部ゴムタイヤ互いに逆方向に旋回し、前部台車では前部案内輪が案内レールに接触し、後部台車では中央側案内輪が案内レールに接触し、上記発明と同様、走行輪にはスリップアングルが生じ、コーナリングフォースが曲線中心へ向かって発生することになり、この分、案内輪への作用荷重を低減させることができる。しかも、本発明の案内装置によれば、軌道系車両の前後進どちらの際にも、同じ効果を得ることができる。
【００１７】
しかも、本発明において、前記案内輪移動手段が、前記車幅方向一対の中央側案内輪のそれぞれの案内輪に一端を支持され、他端を前記案内枠上の支点に支持され、車幅方向に配置される一対のばね機構によって構成されているので、上記発明と同様の効果が得られる。
【００１８】
また、本発明において、前記案内輪移動手段が、前記車両の前後方向中央側に位置する車幅方向一対の中央側案内輪に設けられるアクチュエータであるので、中央側案内輪が案内レールに接触する前に当該案内輪の位置を動かすことが可能となり、ばね機構で案内輪を動かす場合よりも走行輪であるゴムタイヤの操舵代を大きく取ることができ、案内輪への作用荷重の低減効果が大きくなる。
【００１９】
さらに、本発明において、前記台車の車軸中心が、前記案内枠の旋回中心に対して車両中央側にオフセットして配置されているので、曲線通過時における走行輪のスリップアングルが大きくなり、曲線通過時の走行輪の操舵量をより大きくして曲線部を走行し易くできるとともに、案内輪への作用荷重軽減によって案内輪の寿命を長くでき、交換頻度の低減及びコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る軌道系車両の案内装置を示すものであり、（ａ）は案内輪移動手段としての一対のばね機構が設けられた案内輪の概略図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ部拡大図である。
【図２】軌道系車両のコーナリング走行時における図１の案内装置を示すものであり、（ａ）は走行輪、案内輪及び案内レールに作用する力関係の説明図、（ｂ）は（ａ）におけるＹ部拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る軌道系車両の案内装置を示す概略側面図である。
【図４】軌道系車両のコーナリング走行時における図３の案内装置を示すものであり、走行輪、案内輪及び案内レールに作用する力関係の説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る軌道系車両の案内装置を示すものであり、台車の車軸中心が案内枠の旋回中心に対してオフセットされた状態で、案内輪移動手段としての一対のばね機構が設けられた案内輪の概略図である。
【図６】軌道系車両のコーナリング走行時における図５の案内装置を示すものであり、走行輪のスリップアングルの説明図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る軌道系車両の案内装置を示すものであり、案内輪移動手段としてのアクチュエータが設けられた案内輪の概略図である。
【図８】図７におけるアクチュエータが設けられた案内輪を示す概略正面図である。
【図９】軌道系車両のコーナリング走行時における図７の案内装置を示すものであり、走行輪のスリップアングルの説明図である。
【図１０】従来の軌道系車両の案内装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係る軌道系車両の案内装置を示すものであり、図１は案内輪移動手段としての一対のばね機構が設けられた案内輪の概略図、図２は軌道系車両のコーナリング走行時における図１の走行輪、案内輪及び案内レールに作用する力関係の説明図である。
本発明の第１実施形態に係る軌道系車両の案内装置は、センターガイド方式を採用しており、図１及び図２に示すように、新交通システムの経路となる走行軌道１に沿ってその中央箇所に設置される案内レール２と、軌道系車両の車体を支持する車幅方向（左右方向）一対の走行輪であるゴムタイヤ３の前後部であって、台車１０の車両前後方向両端部（進行方向の前後部）にそれぞれ設けられる車幅方向（左右方向）一対の前後部案内輪４，５とを備えている。すなわち、台車１０は、ゴムタイヤ３、前部案内輪４、後部案内輪（中央側案内輪）５及び後述の案内枠６から構成されている。
したがって、本実施形態の軌道系車両は、案内装置を構成する案内輪４，５が案内レール２に接触することにより、走行軌道１に沿って案内されながら矢印Ｆ方向へ進行して走行するようになっている。
【００２３】
このような案内レール２は、例えば、剛性を有するＨ形鋼材などを用いて形成されており、走行軌道１の中央に位置する軌道面上に立設されている。そのため、軌道系車両の走行中において、前後部案内輪４，５の少なくとも１つの外周面が案内レール２の対向する側壁の外側面に接触することになり、これによって軌道系車両が案内レール２に沿って導かれるように構成されている。前後部案内輪４，５が案内レール２に当接して横方向の荷重を受けることにより、軌道系車両が所定の運行ルートの走行軌道１上を走行することが可能となる。
【００２４】
一方、本発明の第１実施形態に係る案内装置の前後部案内輪４，５は、軌道系車両の車体下部に配置される案内枠６の前後及び左右の４つの端部にそれぞれ回転自在に取付けられ、案内レール２の対向壁の側面に接すべく、案内レール２を挟むような高さ位置に垂下して配置されている。このため、案内枠６は、車両の進行方向（矢印Ｆ方向）に対して前後方向及び車幅方向へ延在する平面視で略四角形状に形成されている。
【００２５】
また、本発明の第１実施形態において、軌道系車両の中央側（進行方向の後方側）に位置する車幅方向に隣り合った一対の後部案内輪５には、図１及び図２に示すように、案内輪移動手段７が設けられており、この案内輪移動手段７の作動によって、車両走行中の一対の後部案内輪５が車幅方向へ移動するように構成されている。
本実施形態の案内輪移動手段７は、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、車幅方向一対の後部案内輪５の間に設けられており、中間位置の支点８を中心にして車幅方向に配置される一対の伸縮可能なばね機構９によって構成されている。このため、ばね機構９は、車幅方向に沿って延在し、その一端部は後部案内輪５の支持構造部にそれぞれ連結され、その他端部は支点８にそれぞれ連結されており、走行軌道１の曲線部通過時において、一方のばね機構９が伸びるとともに、他方のばね機構９が縮むようになっている。
【００２６】
このように構成された本発明の第１実施形態に係る軌道系車両の案内装置においては、軌道系車両の前後方向中央側に位置する車幅方向一対の後部案内輪５に、支点８を中心に車幅方向に配置される一対のばね機構９からなる案内輪移動手段７が設けられ、この案内輪移動手段７によって車両走行中の一対の後部案内輪５のそれぞれが車幅方向へ移動するように構成されているため、軌道系車両が案内装置にて案内されながら走行軌道１上を矢印Ｆ方向へ走行する間、例えば、図２（ａ）に示すような左向きの曲線部を通過する時、車幅方向一対の前後部案内輪４，５のうち、左側の案内輪４，５が案内レール２に接触する一方、右側の案内輪４，５が案内レール２に接触せず、２つの案内輪４，５が同時に車幅方向の位置を変えることができる。すなわち、矢印Ａ方向の案内輪反力によって、後部案内輪５に設けた左側のばね機構９が伸びるとともに、右側のばね機構９が縮むため、その分、走行輪であるゴムタイヤ３の操舵代を大きく取ることが可能となり、その分の操舵代によってゴムタイヤ３を案内レール２から離す方向に操舵させ、曲線部においても軌道系車両を円滑に走行させることができる。
【００２７】
また、本実施形態の案内装置では、走行輪であるゴムタイヤ３の位置の曲線接線方向に対してゴムタイヤ３が曲線中心方向を向くことになり、ゴムタイヤ３にスリップアングルが生じ、矢印Ｂ方向の遠心力に対する矢印Ｃ方向のコーナリングフォースが曲線中心向きに発生することになるため、この分、後部案内輪５への作用力を軽減できる。しかも、走行軌道１が直線である場合、車幅方向一対のばね機構９により車幅方向一対の後部案内輪５を中立位置に保持し、案内レール２との間隔を同じにすることで後部案内輪５に作用する荷重を等分に分担させることが可能になるため、特に後部案内輪５の耐久性を向上させることができる。なお、図２（ａ）中の矢印Ｄ方向は、案内レール反力を示している。
【００２８】
［第２実施形態］
図３及び図４は、本発明の第２実施形態に係る軌道系車両の案内装置を示すものであり、図３は車体を支持する走行輪と案内輪の概略側面図、図４は軌道系車両のコーナリング走行時における走行輪、案内輪及び案内レールに作用する力関係の説明図である。    
この第２実施形態においては、上記第１実施形態と異なり、軌道系車両の車体１００の前後方向に直列配置される２つの台車１０ａ，１０ｂが設けられ、これら台車１０ａ，１０ｂのそれぞれの車両前後方向両端部（進行方向の前後部）に車幅方向（左右方向）一対の前後部案内輪４，５が設けられている。また、軌道系車両の中央側に位置する車幅方向に隣り合った一対の後部案内輪５には、図３及び図４に示すように、上記第１実施形態と同様の案内輪移動手段７が設けられており、この案内輪移動手段７の作動によって、車両走行中の一対の後部案内輪５のそれぞれが車幅方向へ移動するように構成されている。
その他の構成は上記第１実施形態と同様であり、これと同一の部材は同一の符号で示している。
【００２９】
かかる第２実施形態の案内装置においては、車体１００の前後方向に直列配置される２つの台車１０ａ，１０ｂであって、軌道系車両の中央側に位置する車幅方向一対の後部案内輪５に、支点８を中心に車幅方向に配置される一対のばね機構９からなる案内輪移動手段７がそれぞれ設けられ、これら案内輪移動手段７によって車両走行中の一対の後部案内輪５が車幅方向へ移動するように構成されているため、軌道系車両が案内装置にて案内されながら走行軌道１上を矢印Ｆ方向へ走行する間、例えば、図４（ａ）に示すような左向きの曲線部を通過する時、前方台車１０ａの車幅方向一対の前後部案内輪４，５のうち、左側の案内輪４，５が案内レール２に接触し、矢印Ｄ方向へ案内レール反力が発生する。これに伴い、前方台車１０ａの案内枠６が案内レール２に沿って反時計方向（矢印Ｍ１方向）回りに旋回することにより、前方台車１０ａ及び車幅方向両輪の前部ゴムタイヤ３が反時計方向回りに旋回して操舵される（ハンドルが切られる）。その際、前方台車１０ａの後部案内輪５に設けた左側のばね機構９が伸びるとともに、右側のばね機構９が縮むため、案内枠６の旋回が角度α分だけ大きくなり、案内枠６が曲線中心方向に傾き、前部ゴムタイヤ３の位置の曲線接線方向に対して前部ゴムタイヤ３が曲線中心方向を向くことになり、前部ゴムタイヤ３にスリップアングルが生じ、矢印Ｃ方向のコーナリングフォースが曲線中心向きに発生して後部案内輪５への作用力を軽減できる。
【００３０】
一方、後方台車１０ｂの車幅方向一対の前後部案内輪４，５のうち、右側の案内輪４，５が案内レール２に接触し、矢印Ａ方向へ案内輪反力が発生する。これに伴い、後方台車１０ｂの案内枠６が案内レール２に沿って時計方向（矢印Ｍ２方向）回りに旋回することにより、後方台車１０ｂ及び車幅方向両輪の前部ゴムタイヤ３が時計方向回りに旋回して操舵される。その際、後方台車１０ｂの車両中央側に位置する後部案内輪５に設けた右側のばね機構９が伸びるとともに、左側のばね機構９が縮むため、案内枠６の旋回が角度α分だけ大きくなり、案内枠６が曲線中心方向に傾き、後部ゴムタイヤ３の位置の曲線接線方向に対して後部ゴムタイヤ３が曲線中心方向を向くことになり、後部ゴムタイヤ３にスリップアングルが生じ、矢印Ｃ方向のコーナリングフォースが曲線中心向きに発生して後部案内輪５への作用力を軽減できる。
このような第２実施形態の作用効果は、軌道系車両の前後進のどちらの進行方向の場合も得られる。その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。  
【００３１】
［第３実施形態］
図５及び図６は、本発明の第３実施形態に係る軌道系車両の案内装置を示すものであり、図５は台車の車軸中心が案内枠の旋回中心に対してオフセットされた状態で、案内輪移動手段としての一対のばね機構が設けられた案内輪の概略図、図６は軌道系車両のコーナリング走行時における走行輪のスリップアングルの説明図である。    
この第３実施形態においては、上記第１実施形態と異なり、台車１０の車軸１１の車軸中心Ｏ１が、台車端部（進行方向の前後部）及び車幅方向一対の案内輪４，５を支持する案内枠６の旋回中心Ｏ２に対して車両中央側にオフセットして配置されている。すなわち、車軸中心Ｏ１から車両前方の前部案内輪４の中心までの距離Ｌ１は、図５に示すように、車軸中心Ｏ１から車両後方の後部案内輪５の中心までの距離Ｌ２よりも長くなるように設定されている（Ｌ１＞Ｌ２）。
その他の構成は上記第１実施形態と同様であり、これと同一の部材は同一の符号で示している。
【００３２】
このように構成された本発明の第３実施形態の案内装置においては、台車１０の車軸中心Ｏ１が案内枠６の旋回中心Ｏ２に対して車両中央側にオフセットして配置されているため、軌道系車両が案内装置にて案内されながら走行軌道１上を矢印Ｆ方向へ走行する間、例えば、図６に示すような曲線部を通過する時、車幅方向一対の後部案内輪５に設けられ、支点８を中心に車幅方向に配置される一対のばね機構９からなる案内輪移動手段７との相乗効果を得ることが可能となり、走行輪であるゴムタイヤ３の位置の曲線接線方向に対してゴムタイヤ３のスリップアングルαｆをより大きく取ることができ、曲線部通過時のゴムタイヤ３の操舵量を更に大きくして曲線部が曲がり易くなり、安定して走行することができる。その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００３３】
［第４実施形態］
図７〜図９は、本発明の第４実施形態に係る軌道系車両の案内装置を示すものであり、図７は案内輪移動手段としてのアクチュエータが設けられた案内輪の概略図、図８は図７におけるアクチュエータが設けられた案内輪の概略正面図、図９は軌道系車両のコーナリング走行時における走行輪のスリップアングルの説明図である。    
この第４実施形態においては、上記第１実施形態〜上記第３実施形態と異なり、車両の中央側に位置する車幅方向一対の後部案内輪５にアクチュエータ１７が設けられ、アクチュエータ１７の作動によって、車両走行中、一対の後部案内輪５がアクティブに車幅方向へ移動するように構成されている。このため、アクチュエータ１７は、両側に往復動可能な作動ロッド１７ａを備え、案内枠６の下方で車幅方向に沿って延在して設けられており、各作動ロッド１７ａの先端部は、案内枠６と車幅方向一対の後部案内輪５の回転軸５ａとをそれぞれ接続する支持部材１８に連結されている。これら支持部材１８は、図示しないピンと長孔との係合作用などによって、案内枠６の下面に車幅方向へ移動可能に取付けられている。したがって、車幅方向一対の後部案内輪５は、アクチュエータ１７の作動ロッド１７ａを往復動させることにより、支持部材１８を介して車幅方向へ移動できるようになっている。
その他の構成は上記第１実施形態と同様であり、これと同一の部材は同一の符号で示している。
【００３４】
かかる第４実施形態の案内装置においては、車両の中央側に位置する車幅方向一対の後部案内輪５にアクチュエータ１７が設けられ、アクチュエータ１７の作動ロッド１７ａによって、車両走行中、一対の後部案内輪５がアクティブに車幅方向へ移動するように構成され、後部案内輪５の位置を可変としているため、軌道系車両が案内装置にて案内されながら走行軌道１上を矢印Ｆ方向へ走行する間、例えば、図９に示すような曲線部を通過する時、アクチュエータ１７によって車幅方向一対の後部案内輪５を積極的に動かし、一方の後部案内輪５が案内レール２に接触したときに他方の後部案内輪５を移動させることが可能となり、従来のようにアングルβのみで走行輪であるゴムタイヤ３を操舵していた場合と比べて、ゴムタイヤ３の位置の曲線接線方向に対してゴムタイヤ３のスリップアングルαｆ分だけ、曲線部通過時のゴムタイヤ３の操舵量を大きくして操舵でき、曲線部が曲がり易くなり、安定して走行することができる。
また、直線部では、アクチュエータ１７によって車幅方向一対の後部案内輪５を中立位置に保持し、前部案内輪４と同じ幅にすることが可能であるため、後部案内輪５の耐久性向上を図ることができる。その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は既述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
例えば、第４実施形態の案内装置において、第３実施形態と同様、台車１０の車軸１１の車軸中心を、台車端部（進行方向の前後部）及び車幅方向一対の案内輪４，５を支持する案内枠６の旋回中心に対して車両中央側にオフセットして配置することも可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  走行軌道
２  案内レール
３  ゴムタイヤ（走行輪）
４  前部案内輪
５  後部案内輪（中央側案内輪）
５ａ  回転軸
６  案内枠
７  案内輪移動機構
８  支点
９  ばね機構
１０，１０ａ，１０ｂ  台車
１７  アクチュエータ
１７ａ  作動ロッド
１８  支持部材
５１  走行軌道
５２  案内レール
５３  ゴムタイヤ（走行輪）
５４  案内輪
５５  案内枠
１００  車体
Ｏ１  車軸中心
Ｏ２  案内枠の旋回中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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