(57)【要約】【課題】内面における放電を抑制することができる画像形成装置用ベルト管状体、並びに、それを備えたベルト張架装置、及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】対向する内面と外面を有する基材により構成され、前記基材は少なくとも絶縁性樹脂及び導電剤を含有し、前記内面に導電性金属酸化物又は金属の領域が存在することを特徴とする画像形成装置用ベルト管状体、それを備えたベルト張架装置、及び画像形成装置。前記導電性金属酸化物又は金属の領域の前記内面における占有率Ａ％が、４≦Ａ≦１５の関係式を満たすことが好ましい。【選択図】図１
2010128311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する内面と外面を有する基材により構成され、
前記基材は少なくとも絶縁性樹脂及び導電剤を含有し、
前記内面に導電性金属酸化物又は金属の領域が存在することを特徴とする
画像形成装置用ベルト管状体。
【請求項２】
前記導電性金属酸化物又は金属の領域の前記内面における占有率Ａ％が、４≦Ａ≦１５の関係式を満たす、請求項１に記載の画像形成装置用ベルト管状体。
【請求項３】
前記導電性金属酸化物又は金属の領域の前記内面における占有率Ａ％が、６≦Ａ≦１３の関係式を満たす請求項１又は２に記載の画像形成装置用ベルト管状体。
【請求項４】
前記導電性金属酸化物又は金属の領域が、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化銅、酸化錫、酸化チタン、及び酸化クロム、金、白金から選択された少なくとも一種を含む請求項１〜３いずれか１項に記載の画像形成装置用ベルト管状体。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の画像形成装置用ベルト管状体と、該ベルト管状体を内側から張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能であることを特徴とするベルト張架装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、
前記中間転写体から前記トナー像を記録媒体に転写する二次転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を備え、
前記中間転写体が、請求項１〜４いずれか１項に記載の画像形成装置用ベルト管状体であることを特徴とする
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用ベルト管状体、ベルト張架装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、無機又は有機材料を用いた光導電性感光体である像保持体上に電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像とする。そして、上記トナー像を、中間転写体を介して、あるいは直接記録紙等の転写材に静電的に転写することにより所要の再生画像を得る。特に、上記像保持体に形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、更に中間転写体上のトナー像を記録紙に二次転写する方式を採用した画像形成装置が知られている。
【０００３】
中間転写体方式を採用した画像形成装置に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等の熱可塑性樹脂に導電性を付与した無端ベルトを用いる提案がなされている。
【０００４】
このような中間転写ベルトや転写搬送ベルト等に用い得る半導電性ベルトとして、例えば機械特性や耐熱性に優れたポリイミド樹脂に導電性フィラーを分散してなる中間転写ベルトが提案されている。
単層ポリイミドベルトとして、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無
水物とｐ−フェニレンジアミンと重合物であるポリアミド酸（Ｕワニス−Ｓ）をポリイミ
ド樹脂の原料とし、低コストで、環境変動が小さいカーボンブラックを分散したベルトを
用いることが多い。
【０００５】
特許文献１は、単層ベルトの抵抗を傾斜させる方法を開示しており、単層の機能性フィルムの表面部分よりも裏面部分の電気抵抗値が小さい状態とした無端円筒状半導電性ポリアミドイミドフィルムを開示している。
特許文献２は、内面導電化処理を行う方法を開示しており、中間転写ベルトの裏面を導電化処理により表面抵抗率が１０9（Ω／□）以下としている。導電化処理は、超微粒子黒鉛を分散したイソプロピルアルコールスプレーを中間転写ベルトの裏面に薄く塗布している。
また、特許文献３は、導電性物質を含有するポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層からなる表面層と、導電性物質を含有するポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層からなる裏面層との二層を有する遠心成形法により形成された無端ベルトであって、前記表面層と裏面層との二層が同時に閉環イミド化されてなり、前記表面層の表面電気抵抗値が１０9Ω／□〜１０13Ω／□であり、前記裏面層の表面電気抵抗値より大きく、かつ無端ベルトの体積電気抵抗値が前記表面層の表面電気抵抗値より小さい値を有する複写機用半導電性ポリイミド系無端ベルトを開示する。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２２６０２８号公報
【特許文献２】特開２００１−２６５１３５号公報
【特許文献３】特開２００４−２９７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、内面の放電を防止して、良好な出力画像が得られる画像形成装置用ベルト管状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下に記載の手段（１）、（５）及び（６）により解決された。好ましい実施態様である（２）〜（４）と共に以下に列記する。
（１）対向する内面と外面を有する基材により構成され、前記基材は少なくとも絶縁性樹脂及び導電剤を含有し、前記内面に導電性金属酸化物又は金属の領域が存在することを特徴とする、画像形成装置用ベルト管状体、
（２）前記導電性金属酸化物又は金属の領域の前記内面における占有率Ａ％が、４≦Ａ≦１５の関係式を満たす、（１）に記載の画像形成装置用ベルト管状体、
（３）前記導電性金属酸化物又は金属の領域の前記内面における占有率Ａ％が、６≦Ａ≦１３の関係式を満たす（１）又は（２）に記載の画像形成装置用ベルト管状体、
（４）前記導電性金属酸化物又は金属の領域が、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化銅、酸化錫、酸化チタン、及び酸化クロム、金、白金から選択された少なくとも一種を含む（１）〜（３）いずれか１つに記載の画像形成装置用ベルト管状体、
（５）（１）〜（４）いずれか１つに記載の画像形成装置用ベルト管状体と、該ベルト管状体を内側から張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能であることを特徴とするベルト張架装置、
（６）像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、前記中間転写体から前記トナー像を記録媒体に転写する二次転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を備え、前記中間転写体が、（１）〜（４）いずれか１つに記載の画像形成装置用ベルト管状体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
上記（１）に記載した発明によれば、内面に導電性金属酸化物又は金属の領域が存在しない場合に比して、内面における放電を抑制することができる画像形成装置用ベルト管状体を提供することができた。
上記（２）に記載した発明によれば、本構成を有していない場合に比して、さらに白抜けの画像欠陥も抑制することができる画像形成装置用ベルト管状体を提供することができた。
上記（３）に記載した発明によれば、本構成を有していない場合に比して、さらに白抜けの画像欠陥もよりよく抑制することができる画像形成装置用ベルト管状体を提供することができた。
上記（４）に記載した発明によれば、本構成を有していない場合に比して、内面における放電をよりよく抑制することができる画像形成装置用ベルト管状体を提供することができた。
上記（５）に記載した発明によれば、本構成を有していない場合に比して、うろこ状の画質欠陥を解消することができるベルト張架装置を提供することができた。
上記（６）に記載した発明によれば、本構成を有していない場合に比して、うろこ状の画質欠陥を解消することができる画像形成装置を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本実施形態の画像装置用ベルト管状体（以下、単に「ベルト」ともいう。）は、対向する内面と外面を有する基材により構成され、前記基材は少なくとも絶縁性樹脂及び導電剤を含有し、前記内面に導電性金属酸化物又は金属（以下、「金属（酸化物）」とも記す。）の領域が存在することを特徴とする。
なお、樹脂が絶縁性であるとは、その体積抵抗率が１．０×１０12Ω・ｃｍ以上であることをいう。また金属酸化物が導電性であるとは、その体積抵抗率が１．０×１０12Ω・ｃｍ未満であることを意味するものとする。金属はこの上限以下の導電性を有している。
導電性金属酸化物には、酸化アルミニウム、酸化鉄（Ｆe3Ｏ4）、酸化亜鉛、酸化銅、酸化錫、酸化チタン、及び酸化クロムが含まれる。また使用できる金属としては、貴金属が好ましく、金、白金が含まれる。金属よりも導電性金属酸化物の方が好ましく使用できる。
【００１１】
（本実施形態の作用機構）
通常、用紙種類や環境、使用モードの変化により転写中に放電が発生した場合、瞬間的にベルト管状体に過大な電圧がかかり、ベルト管状体の抵抗が大きく低下し、大電流が流入する。これにより、トナーの電荷が逆転し、白点が発生する。オフィスなどでの使用用途では、白点の大きさは微小であるが、印刷市場用途、グラフィックアーツ用途など高画質を要求する使用用途では白点の大きさがより大きかった。
この解決策としては、ベルト管状体の体積抵抗率を高くすればよい。しかし、体積抵抗率を高くすると、二次転写位置でバックアップロールからベルト管状体の内面に放電が発生し、うろこ状の画質欠陥が発生していた。
本実施形態の画像形成装置用ベルト管状体は、単層のベルト管状体に好ましく適用できる。この場合、ベルト管状体の内面に導電性金属酸化物又は金属の微粒子を付加することにより、この金属酸化物又は金属の微粒子がベルトの内面の導電経路（導電サイト）として作用し、ベルト外面に対してベルト内面の表面抵抗率が低くなるため、ベルトの体積抵抗率を比較的高く維持したままベルト内面の表面抵抗率を下げることが可能となったものと推定される。
【００１２】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、実施形態に係る中間転写ベルトを示す概略構成図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１３】
本実施形態に係る中間転写ベルト１０１は、図１に示すように、無端状に形成され、少なくとも絶縁性樹脂、及び導電剤を含みほぼ均一な抵抗を有する単層の基材からなる環状部材から構成されている。なお、本実施形態に係る中間転写ベルト１０１は、単層の基材からなっているが、これに限られず、その外周面に離型層などの機能層を有する複数層の基材であってもよい。
【００１４】
そして、本実施形態に係る中間転写ベルト１０１は、その内面（内周面）には当該内面に金属（酸化物）の領域１０１Ａが存在してなる。この金属（酸化物）の領域１０１Ａは、所定の微小な面形状（例えば円形、楕円形などのスポット状の形状）で内面に点在しているものであり、基材層を構成する樹脂表面に固定されて構成されているものである。ここで、「固定されて構成されている」とは、ベルトの内表面から所定の深さまでの領域に金属（酸化物）が存在することを意味する。
【００１５】
この金属（酸化物）の領域１０１Ａは、ベルト内面の導電経路（導電サイト）として作用し、ベルト外面に対してベルト内面の表面抵抗率を低くする。そして、ベルト内面の表面抵抗率の低下は、導電層を形成した場合に比べ、薄膜の金属（酸化物）の領域１０１Ａの存在により実現される。
このため、本実施形態に係る中間転写ベルト１０１を用いると、内面の放電が少ないので、うろこ状の模様を抑制した画像が形成される。
【００１６】
ここで、金属（酸化物）の領域１０１Ａの存在の確認は、ＸＰＳ分析（Ｘ線光電子分光分析）に行われる。ＸＰＳ分析法は、極表面の元素分析定量法として一般的に使われている分析法であり、感度及び再現性に優れる分析法である。ＪＰＳ−９０１０（日本電子（株）製）により測定する。具体的には、ベルト外面とベルト内面とにおける全化学結合のピーク面積に対する金属（酸化物）に基づくピーク面積の差により、金属（酸化物）の領域１０１Ａの存在が確認される。つまり、ベルト外面とベルト内面とにおける全元素に対する−Ｃ−Ｃ−化学結合（炭素結合）の差から、金属（酸化物）の領域１０１Ａの存在が確認される。
そして、本実施形態では、「金属（酸化物）の領域１０１Ａが存在する」とは、ベルト外面における全化学結合のピーク面積に対する金属ピーク面積と、ベルト内面における全化学結合のピーク面積に対する金属ピーク面積との差（相対値）が存在することを意味する。無論、ベルト内面における、後述する導電処理前後での全化学結合のピーク面積に対する金属ピーク面積の差であってもよい。
なお、測定条件は、アルゴン雰囲気下、加速電圧１０ｋＶ、電流２０ｍＡである。
【００１７】
金属（酸化物）の領域の占有率をＡ（％）とすると、４≦Ａ≦１５であることが好ましく、また、６≦Ａ≦１３であることがより好ましく、８≦Ａ≦１０であることが特に好ましい。
【００１８】
金属（酸化物）の領域１０１Ａは、その厚み（深さ：ベルト厚み方向長さ）は、後述する形成方法によると、内面から１０μｍ程度までとすることが限界である。ただし、効果を効果的に発現させる点から、内面０．１μｍ以上７．０μｍ以下の厚みを有することが好ましい。この厚みが上記範囲内にあると、金属（酸化物）の領域境界（金属（酸化物）領域と他の領域との界面）で電荷の蓄積が発生せず、ハーフトーンムラ等を生じることがない。
【００１９】
ここで、金属（酸化物）の領域１０１Ａの厚みは、中間転写ベルト１０１の内面をラッピングペーパーで研磨しながら内面の表面抵抗率を測定する方法で、中間転写ベルトの外面の表面抵抗率に一致する研磨厚みから算出される。即ち、初期の中間転写ベルトの厚みと、当該一致するまで研磨した後の厚みとから研磨厚みを算出し、これを金属（酸化物）の領域１０１Ａの厚みとする。無論、ベルト内面において後述する導電処理前の表面抵抗率と、当該一致するまで研磨した後の厚みと、から研磨厚みを算出し、これを金属（酸化物）の領域１０１Ａの厚みとしてもよい。なお、ベルトの厚みの測定は、一般の渦電流式膜厚計を使用して測定することができる。具体的には、例えば、ＦＩＳＣＨＥＲ社製フィッシャースコープＭＭＳや（株）サンコー電子製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅが挙げられる。
【００２０】
金属（酸化物）の領域１０１Ａは、ベルト内面の表面抵抗率が、外面の表面抵抗率よりも、０．２ｌｏｇΩ／□以上２．０ｌｏｇΩ／□以下の範囲で低く形成されていることが好ましく、０．７ｌｏｇΩ／□以上１．５ｌｏｇΩ／□以下の範囲で低く形成されていることがより好ましく、０．８ｌｏｇΩ／□以上１．０ｌｏｇΩ／□以下の範囲で低くなるように形成されていることが特に好ましい。そして、当該ベルト内面自体の表面抵抗率は、１×１０11Ω／□以上１×１０13Ω／□以下であることが好ましく、５×１０11Ω／□以上１×１０13Ω／□以下であることがより好ましく、１×１０12Ω／□以上１×１０13Ω／□以下であることが特に好ましい。なお、表面抵抗率は、５００Ｖ、１０秒印加条件での値である。
【００２１】
ここで、中間転写ベルトの内面と外面の表面抵抗に上記範囲の差異がある場合には、細線再現性、トナー飛散り等が発生しない。また、内面と外面との表面抵抗率の差を上記範囲に設定すると、ハーフトーンムラの発生を抑制することができる。また、中間転写ベルト内面の表面抵抗率を上記範囲に設定すると、うろこ状模様及び白抜けの発生を共に防止できる。
【００２２】
なお、うろこ状の模様防止に対しては、中間転写ベルトの内面の抵抗を低くすればよいと考えられる。しかし、単層のベルトでは表裏の抵抗を変えることが困難である。また、多層構造のベルトとして、中間転写ベルトの内面の抵抗のみを低くすると、抵抗が異なる境界に電荷が蓄積し、ハーフトーン等の中間調の画像にムラを発生する。このムラは、内面の抵抗と外面の抵抗との差が大きく、内面層の膜厚が厚いとより顕著に発生する。特に、多層構造の中間転写ベルトでは内面層の膜厚が１０μｍであってもムラが発生する。数μｍの層は、塗布により成膜されるが、塗布による成膜では膜厚にバラツキを生じるため上記ムラが発生する。また、単層のベルトの抵抗を傾斜させる手法は、作製法の調整で行うものであり、抵抗制御の自由度が小さく、所望の抵抗に制御することが困難であり、現実的には利用することができない。
【００２３】
ここで、表面抵抗の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図３を用いて説明する。図３は、円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。図３に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間に中間転写ベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、中間転写ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出することができる。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
【００２４】
金属（酸化物）の領域１０１Ａの形成方法は、例えば、中間転写ベルト（基材層）に金属を蒸着したり、金属酸化物をスパッターリングする導電処理により行うことができる。
スパッターリングにおいては、使用するターゲット金属種とスパッタ条件（到達圧力／ターゲット-ベルト間距離）を変えることにより、ベルト内面の金属（酸化物）の領域が占める面積率を所望の値となるようにすることができる。
本実施形態では、ベルト内面に金属（酸化物）の微粒子が顔を出した状態で存在するため、ベルト内表面のみで電荷を逃がすことが可能であり、内部電荷の蓄積は起こらずハーフトーンムラは発生しない。
さらに、ベルト内面の金属（酸化物）微粒子（導電点）を付加することの利点は、金属付加加工（スパッタ処理加工）時にメッシュを使用し金属（酸化物）の領域の占有率を調節することができるので、ベルト面内での導電点を所望の密度に調節することができることである。
【００２５】
以下、中間転写ベルトの構成する各成分につき詳細につき、説明する。
本実施形態に係る中間転写ベルトは、少なくとも絶縁性樹脂、及び導電剤を含む基材層で構成されている。樹脂は、そのヤング率が、ベルト厚みによっても異なるが、好ましくは、３，５００ＭＰａ以上、より好ましくは４，０００ＭＰａ以上であればよく、ベルトとしての機械特性が満足される。絶縁性樹脂としては、上記ヤング率を満たせば、制限はないが、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００２６】
なお、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準じて引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きにより求めることができる。測定条件としては、短冊状試験片（幅６ｍｍ、長さ１３０ｍｍ）、ダンベル１号、試験速度５００ｍｍ／分、厚さはベルト本体の厚さの各設定で測定するものとする。
【００２７】
上記樹脂の中でも、駆動時（支持ロール、クリーニングブレード等の応力）による変形が少ないので、色ズレ等の画像欠陥が生じにくい点から、高ヤング率を有する材料が好ましい。特に、ポリイミド樹脂は、は高いヤング率の中間転写ベルトが得られ好ましい。
【００２８】
ポリイミド樹脂は、高ヤング率材料であることから、駆動時（支持ロール、クリーニングブレード等の応力）による変形が少ないので、色ズレ等の画像欠陥が生じにくい中間転写ベルトとなる。ポリイミド樹脂は、通常、等モルのテトラカルボン酸二無水物あるいはその誘導体と、ジアミンとを溶媒中で重合反応させてポリアミド酸溶液として得られる。テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００２９】
【化１】
2010128311.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたもの、又はそれらの置換された基である。）
【００３０】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３'，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００３１】
一方、ジアミンの具体例としては、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、３，３'−ジアミノジフェニルメタン、３，３'−ジクロロベンジジン、４，４'−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３'−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３'−ジメチル４，４'−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３'−ジメチルベンジジン、３，３'−ジメトキシベンジジン、４，４'−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４'−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｓ（ＣＨ2）3ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ3）2（ＣＨ2）3ＮＨ2等が挙げられる。
【００３２】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数又は複数併用することができる。
【００３３】
次に、導電剤について説明する。導電剤としては、導電性又は半導電性の微粉末が使用でき、ベルトとして所望の電気抵抗を安定して得ることができれば、導電性に制限はないが、例えば、ケッチエンブラック、アセチレンブラック、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が例示される。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよいが価格面で有利なカーボンブラックが好ましい。ここで、「導電性」とは、体積抵抗率が１０7Ωｃｍ未満であることを意味する。また、「半導電性」とは、体積抵抗率が１０7以上１０13Ωｃｍ以下であることを意味する。以下同様である。
【００３４】
カーボンブラックは２種類以上を併用してもよい。そのとき、これらのカーボンブラックは実質的に互いに導電性の異なるものであることが好ましく、例えば酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法（吸着した窒素量から、１ｇ当たりの表面積を算出する方法）による比表面積等の物性が異なるものを用いる。ここで、ＤＢＰ吸油量（ｃｃ／１００ｇ）とは、カーボンブラック１００ｇに吸収されるジブチルフタレート（ＤＢＰ）の量を示すものであり、ＡＳＴＭ（アメリカ標準試験法）Ｄ２４１４−６ＴＴに定義される値である。また、ＢＥＴ法は、ＪＩＳ６２１７に定義される方法である。
【００３５】
導電性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば高い導電性を発現するカーボンブラックを先に添加した後、導電率の低いカーボンブラックを添加して表面抵抗率を調整すること等が可能である。このように２種類以上のカーボンブラックを含有させる場合も、少なくとも、そのうちの１種類に酸性カーボンブラックを使うことによって、両方のカーボンブラックの混合や分散を高めることができる。
【００３６】
酸性カーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）等が挙げられる。
【００３７】
カーボンブラックは、市販品をそのまま使用することができるが、精製した上で使用してもよい。精製は、製造工程で混入した不純物、例えば残余の酸化剤、処理剤や副生成物等の不純物、その他の無機不純物や有機不純物を除去することが例示できる。例えば、不活性ガスや真空中で５００℃以上１，０００℃以下程度にする加熱処理、二硫化炭素やトルエン等の有機溶媒処理、水スラリーのミキシングや有機酸水溶液中のミキシング処理等で不純物を除去する方法である。精製できればいかなる方法であってもよく、これらに限定するものではないが、粉体の加熱処理は製造工程上ハンドリングが難しく、エネルギーを多大に使うという難点がある。有機溶媒処理や水を主体とした処理が精製方法として好ましい。特に、安全面の観点から水主体の処理方法が好ましい。用いる水は、特に不純物が混入することを防止するため、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが好ましい。
【００３８】
また、カーボンブラックの表面は活性が高く物質を非常に吸着しやすいため、カーボンブラックの精製は、使用前に行う必要がある。好ましくは７２時間前、より好ましくは４８時間前である。７２時間を越えるとカーボンブラック表面に不純物が再吸着することがあり、精製の効果が低下してしまうことがある。
【００３９】
具体的には、カーボンブラック、水を必須成分として混合したスラリーを準備しミキシングした後に、カーボンブラックを分離する方法が好ましい。また、カーボンブラック表面の濡れを良くする観点から界面活性作用を有する物質、例えば、いわゆる界面活性剤やアルコール類を添加してもよい。また、必要に応じて水溶性の有機溶媒を添加してもよいが、製造後の中間転写ベルトに残留しないことが好ましい。このため、低沸点で界面活性作用のある溶媒が好ましい。例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｓｅｃ-ブチルアルコール、ｔｅｒｔ-ブチルアルコール、２-メトキシアルコール、アリルアルコール等である。更に適時、無機酸を添加してもよい。
【００４０】
ミキシング方法は、できる限り酸性カーボンブラックの凝集体を一次粒径まで分散することがよい。このため、スラリーを一般的な分散機やホモジナイザーで処理することが好ましい。例えば、コロイドミル、フロージェットミル、スラッシャーミル、ハイスピードディスパーザー、ボールミル、アトライター、サンドミル、サンドグラインダー、ウルトラファインミル、アイガーモーターミル、ダイノーミル、パールミル、アジテータミル、コボルミル、３本ロールミル、２本ロールミル、エクストリューダー、ニーダー、マイクロフルイダイザー、ラボラトリホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、ジェットミル等があり、これらを単独で用いても組み合わせて用いてもよい。また、無機不純物の混入を防ぐため、分散メディアを使用しない分散方法を用いる方が好ましく、マイクロフルイダイザーや超音波ホモジナイザーやジェットミル等の使用が適している。
【００４１】
一方、分離方法としては、遠心分離、ろ過、非水溶性有機への移行により精製された酸性カーボンブラックが得られる。非水溶性有機溶媒としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、クロロホルム、ヘキサン、ヘプタン等である。安全上の観点から、遠心分離やろ過による分離が好ましい。
【００４２】
なお、分離後のカーボンブラックは、不活性ガス中で加熱乾燥することが望ましいが、転写ベルト製造段階で、加熱処理を行うため必ずしも乾燥工程は必要としない。
【００４３】
ここで、水に対するカーボンブラックの割合は、例えば５質量％以上３０質量％以下である。より好ましくは、５質量％以上２０質量％以下である。５質量％未満では精製による得率が低くなり生産性が得られないことがある。また、３０質量％を超えると、スラリーが高粘度となりミキシングが困難となり、精製効率が低下してしまうことがある。
【００４４】
酸性カーボンブラックは、一般的なカーボンブラックに比べ、表面に存在する酸素含有官能基の効果により、樹脂組成物中への分散性がよいため、導電剤としての添加量を高くすることが好ましい。これにより、中間転写ベルト中のカーボンブラックの量が多くなるため、上記電気抵抗値の面内バラツキが押えられる等の酸化処理カーボンブラックを用いることの効果が発揮される。
【００４５】
このため、酸性カーボンブラックの含有量は、１０質量％以上３０質量％以下とすることがよい。これにより、中間転写ベルトの表面抵抗率の面内バラツキを抑制するなど、酸性カーボンブラックの効果が発揮される。この範囲の含有量とすることにより電気抵抗を均一にして、所望の抵抗値にしてかつ表面抵抗率の面内ムラや電界依存性を小さくすることができる。さらに、酸性カーボンブラックの含有量を１８質量％以上３０質量％以下とすることで、その効果がより発揮され、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性が顕著に向上される。
【００４６】
次に、導電剤としてカーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を用いて、中間転写ベルトを作製する例を以下に例示するがこれに限定するものではない。まず、精製したカーボンブラックを用意し、有機極性溶媒に分散する。分散方法は、予備撹拌を行った後に分散機、ホモジナイザーにより分散する方法が好ましい。カーボンブラックの精製方法と同様に微細メディアの混入がカーボンブラックの精製効果を低下させてしまうため、メディアを使用しないメディアフリーの分散方法が好ましく、特に高粘度溶液をバラツキを抑制して分散できるジェットミルが好ましい。
【００４７】
得られたカーボンブラック分散液中にジアミン成分と酸二無水物成分を溶解・重合させてカーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を作製する。
【００４８】
先に得られたカーボンブラック分散液中に、上記ジアミン成分及び上記酸無水物成分を溶解・重合させてカーボンブラック分散したポリアミド酸溶液を作製する。この際、モノマー濃度（溶媒中におけるジアミン成分と酸無水物成分の濃度）は種々の条件により設定されるが、５質量％以上３０質量％以下が好ましい。また、反応温度は８０℃以下に設定することが好ましく、特に好ましくは５℃以上５０℃以下であり、反応時間は５時間以上１０時間以下である。
【００４９】
カーボンブラックを分散したポリアミド酸溶液は高粘度溶液であるため、作製時に混入した気泡は自然に抜けることはなく、塗布により気泡に起因するベルトの突起、へこみ、穴等の欠陥が発生する。このため、脱泡することが望ましい。脱泡はできる限り塗布直前に行うことが好ましい。
【００５０】
シームレスベルトを形成する場合、例えばポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式や更に遠心する方式、あるいは注形型に充填する方式などの方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの従来に準じた方法により行うことができる（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等）。シームレスベルトの形成に際しては、型の離型処理を施すことができる。
【００５１】
イミドに転化するには２００℃以上の高温処理が一般的である。２００℃以下では十分なイミド転化が得られない。一方、高温処理はイミド転化に有利であり、安定した特性が得られるが、熱エネルギーを使用するため、熱効率が悪くコストが高くなるため、中間転写ベルトの特性と生産性を考慮して熱処理温度を決める必要がある。
【００５２】
そして、得られたベルト成型体を、その内面に対し、上記導電処理を行い点在する金属（酸化物）領域を形成する。このようにして、例えば、中間転写ベルトが作製される。
【００５３】
次に、本実施形態に係る中間転写ベルトの特性について説明する。
【００５４】
本実施形態に係る中間転写ベルトは、外面（転写面）の硬度が、表面微小硬度で３０以下であることが好ましく２５以下であることがより好ましい。表面微小硬度とは、金属材料の硬さ測定等に広く用いられているビッカース硬さの如く、くぼみの対角線長さを求めるという方法はとらず、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求められる。試験荷重Ｐ（ｍＮ）、圧子の試料への侵入量（押し込み深さ）Ｄ（μｍ）とした時、表面微小硬度ＤＨは下記式で定義される。
式：ＤＨ≡αＰ／Ｄ2
ここで、αは圧子形状による定数で、α＝３．８５８４（使用圧子：三角錐圧子の場合
）である。
【００５５】
表面微小硬度は、圧子を押し込んで行く過程の過重と押し込み深さから得られる硬さで、試料の塑性変形だけでなく、弾性変形をも含んだ状態での材料の強度特性を表すものである。なおかつ、その計測面積は微小であり、トナー粒径に近い範囲でより正確な硬度の測定がなされる。ここで得られた表面微小硬度と、ホロキャラクター（転写画質のライン画像の中抜け）の発生レベルには極めて正確な相関がある。即ち、中間転写ベルトの転写面の表面微小硬度を、上記範囲にすると、二次転写部において、バイアスローラの押圧力によって中間転写ベルトの転写面の変形が起こり、これにより中間転写ベルト上のトナーに集中していた押圧力は分散される。このためトナーは凝集せず、ライン画像が中抜けするホロキャラクター等の画質欠陥が抑制される、
【００５６】
なお、表面微小硬度は、下記の方法によって求める。転写面を構成する材料（表面層）のシートを５ｍｍ角程度に切り、その小片を瞬間接着剤で硝子版に固定する。この試料の表面の表面微小硬度を超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（株式会社島津製作所製）を用いて測定する。測定条件は、以下の通りである。
測定環境：２３℃、５５％ＲＨ
使用圧子：三角錐圧子
試験モード：３（軟質材料試験）
試験荷重：０．７０ｇｆ
負荷速度：０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ
保持時間：５ｓｅｃ
【００５７】
本実施形態に係る中間転写ベルトにおいて、ヤング率とベルト駆動時の外乱（負荷変動
）によるベルトの変位量との関係は、下記式で表される。
式：Δｌ＝Ｐ・ｌ・α／（ｔ・ｗ・Ｅ）
ここで、Δｌ：ベルトの変位量（μｍ）
Ｐ：負荷（Ｎ）
ｌ：２本のテンションロール間のベルトの長さ（ｍｍ）
α：係数
ｔ：ベルト厚み（ｍｍ）
ｗ：ベルト幅（ｍｍ）
Ｅ：ベルト材料のヤング率（Ｎ／ｍｍ2）を表す。
【００５８】
ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの伸び・縮み（変位量）は、ベルト材料のヤング率と厚みに逆比例する。高ヤング率のベルト材料を用いると、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの変位量が少なくなり、駆動時の応力に対するベルト変形が小さくなり、良好な画質が安定して得られる。ただし、ベルトの厚みは、厚くなると、駆動系ロールなどのベルト屈曲部でのベルトの外側表面の変形量が大きくなり、良好な画質を得られ難い、また、ベルトの外側と内側との変形量が大きくなり、局部的な繰り返し応力のためにベルトが破断するなどの問題が生じる場合がある。
【００５９】
本実施形態に係る中間転写ベルトの厚みは、総厚みで０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは、０．０６ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下、さらに好ましくは、０．０６ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。中間転写ベルトの総厚みが、上記範囲未満の場合には、中間転写ベルトとして、必要な機械特性を満足させることが難しくなることがあり、上記範囲を超える場合には、ロール屈曲部での変形によって、ベルト表面の応力が集中して、表面にクラックが発生するなどの問題が生じることがある。
【００６０】
本実施形態に係る中間転写ベルトの体積抵抗率は、５００Ｖ、１０秒印加条件で１×１０11Ωｃｍ以上１×１０14Ωｃｍ以下であることが好ましい。この体積抵抗率が上記範囲未満である場合には、転写で発生する放電により微小白点が発生してしまうことがあり、上記範囲より高い場合には、電荷が蓄積してしまい、転写ベルトの次サイクルまで電荷が残り、繰り返し使用により転写ができなくなることがあり、別途除電機構が必要となることがある。
【００６１】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定することができる。前記体積抵抗率の測定方法を図を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定できる。ただし、図４に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ'とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ'との間に中間転写バルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、中間転写ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式中、ｔは、半導電性ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
【００６２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００６３】
本実施形態に係る画像形成装置は、上記実施形態に係る中間転写ベルトを備え、感光体ドラムを各色毎に１台ずつ持つ出力機である。
【００６４】
実施形態に係る画像形成装置には、図４に示すように、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ（Ｙはイエロー用、Ｍはマゼンタ用、Ｃはシアン用、Ｋはブラック用を示す。）が備えられている。
【００６５】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、それぞれ、像保持体としての感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを備え、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの周囲には、それぞれ、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面を帯電する帯電装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋと、帯電された感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に静電潜像を形成する露光装置１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋと、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に形成された静電潜像を現像剤に含まれるトナーによりトナー像とする現像装置１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋと、トナー像を中間転写ベルト２４に転写するための一次転写装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ（例えば一次転写ロール）と、転写後の感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に付着した残留トナーを除去するための感光体ドラムクリーナー２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとが備えられている。
【００６６】
また、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに対向して、中間転写体としての中間転写ベルト２４が配設されている。中間転写ベルト２４は、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと一次転写装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋとの間に配設されている。
【００６７】
そして、中間転写ベルト２４は、駆動ロール２６ａ、中間転写ベルト２４がゆがんだり蛇行したりすることを防ぐテンション・ステアリングロール２６ｃ、支持ロール２６ｂ，２６ｄ，２６ｅと共に、バックアップロール２８により内周面側から張力を掛けつつ回転可能に支持されて、ベルト張架装置２５を構成している。
【００６８】
中間転写ベルト２４の周囲には、当該中間転写ベルト２４を介してバックアップロール２８と対向して二次転写装置３０（例えば二次転写ロール）が配設されると共に、二次転写装置３０よりも中間転写ベルト２４の回転方向下流側にベルトクリーナー３２が配設されている。
【００６９】
そして、二次転写装置３０よる転写後の記録用紙Ｐ（記録媒体）を搬送するための搬送装置３４が配設されると共に、搬送装置３４による搬送方向下流側に定着装置３６が配設されている。
【００７０】
本実施形態に係る画像形成装置では、まず、画像形成ユニット１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙは図中時計方向に回転し、帯電装置１４Ｙでその表面が帯電される。帯電された感光体ドラム１２Ｙにレーザー書き込み装置などの露光装置１６Ｙにより第１色（Ｙ）の静電潜像が形成される。
【００７１】
この静電潜像は現像装置１８Ｙにより供給されるトナー（トナーを含む現像剤）よってトナー現像されて可視化されたトナー像が形成される。トナー像は感光体ドラム１２Ｙの回転により一次転写部に到り、一次転写装置２０Ｙからトナー像に逆極性の電界を作用させることにより、トナー像が、反時計方向に回転する中間転写ベルト２４に一次転写される。
【００７２】
そして、同様にして第２色のトナー像（Ｍ）、第３色のトナー像（Ｃ）、第４色のトナー像（Ｋ）が画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより順次形成され中間転写ベルト２４において重ね合わせられ、多重トナー像が形成される。
【００７３】
次に、中間転写ベルト２４に転写された多重トナー像は中間転写ベルト２４の回転で二次転写装置３０が設置された二次転写部に到る。
【００７４】
この二次転写部では、二次転写装置３０と中間転写ベルト２４を介して対向配置したバックアップロール２８との間にトナー像の極性と同極性のバイアス（転写電圧）を印加することで、当該トナー像を記録用紙Ｐに静電反発で転写する。
【００７５】
記録用紙Ｐは、記録用紙容器（図示せず）に収容された記録用紙束からピックアップローラ（図示せず）で一枚ずつ取り出され、フィードロール（図示せず）で二次転写部の中間転写ベルト２４と二次転写装置３０との間に所定のタイミングで給送される。
【００７６】
給送された記録用紙Ｐには、二次転写装置３０とバックアップロール２８による圧接及び転写電圧搬送と、中間転写ベルト２４の回転と、の作用により、中間転写ベルト２４に保持されたトナー像が転写される。
【００７７】
トナー像が転写された記録用紙Ｐは、搬送装置３４により定着装置３６に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。
【００７８】
なお、多重トナー像の記録用紙Ｐへの転写の終了した中間転写ベルト２４は二次転写部の下流に設けたベルトクリーナー３２で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、二次転写装置３０はブラシクリーニング（図示せず）により、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００７９】
また、単色画像の転写の場合は、一次転写されたトナー像を単色で二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合は各色のトナー像が一次転写部で一致するように中間転写ベルト２４と感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋとの回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。
【００８０】
このようにして、本実施形態に係る画像形成装置では、記録用紙Ｐ（記録媒体）に画像が形成される。
【００８１】
以上、中間転写ベルトを一例として本実施形態を説明したが、本実施形態に係る画像形成装置用ベルト管状体は、用紙搬送ベルト管状体、感光体ベルト管状体、帯電ベルト管状体、現像ベルト管状体、定着ベルト管状体等としても使用することができる。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は
、本発明を制限するものではない。
【００８３】
（実施例１）
ベルト本体Ａを以下のようにして作製した。
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）に、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対し、カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を８０質量部となるように添加し、ジェットミル分散機（Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ［衝突部の最小部断面積０．０３２ｍｍ2］：ジーナス社製）を用い、圧力２００ＭＰａで分散ユニット部を５回通過させて分散・混合を行い、分散液（Ａ）を得た。
【００８４】
得られた分散液（Ａ）に対して、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが２１．２質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：（株）愛工舎製作所製）を用いて混合・撹拌することにより、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。
【００８５】
外径３６６ｍｍ、長さ６００ｍｍ、肉厚６ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意した。このアルミニウム製円筒体は、球形ガラス粒子によるブラスト処理により、表面粗さＲａ:０．３５μｍに粗面化したものである。円筒成形管の表面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学工業（株）製）を塗布し、３００℃で１時間焼き付け処理を施してアルミニウム製円筒体を作製した。
【００８６】
アルミニウム製円筒体を５０ｒｐｍで回転させ、円筒体外面にディスペンサーを介して０．６２５ｍｍに塗布し、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成型管を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で２５分間４０分間加熱乾燥させ、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た後、２００℃で３０分間、２６０℃で３０分間、３００℃で３０分間、３２０℃で２０分間加熱させて、カーボンブラック分散ポリイミド皮膜を形成した。得られたポリイミド皮膜を３６２ｍｍの幅で切断し外径３６６ｍｍ、幅３６２ｍｍのベルト本体Ａを得た。ベルト本体Ａの体積抵抗率は１２．３（ＬｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【００８７】
（中間転写ベルト１の作製）
ベルト本体Ａを切り開き、連続スパッタ装置を用いてベルト内面の面積に対して金属微粒子が占める面積率（金属領域面積）が１％となるようベルト本体Ａの内面に酸化アルミニウムをスパッタリングし、ベルト本体１を得た。
金属領域面積率の評価方法は日本電子社製電界放射型走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆで、ベルト本体Ａの内面の周方向６点、軸方向３点の合計１８点で加速電圧１０ｋＶで観察し、重元素ほど高輝度となる反射組成像にて金属（酸化物）占有面積を算出し、１８視野の平均をとった。
このようにして得られたベルト本体１を２枚つなぎ合わせて周長２，１１１ｍｍの中間転写ベルト１を得た。
【００８８】
（中間転写ベルト２〜１４の作製）
ターゲット金属種とスパッタ条件（到達圧力／ターゲット-ベルト間距離）を変える以外は中間転写ベルト１の作製方法と同様にして、ベルト内面の金属領域面積率が各々狙いの値となるようにスパッタリングを行い、得られたベルト本体２〜１４を２枚つなぎ合わせて周長２，１１１ｍｍの中間転写ベルト２〜１４を得た。
金属種と狙いのベルト内面金属領域面積率は後掲の表１のとおりであった。
【００８９】
（中間転写ベルト１５及び１６の作製）
真空蒸着装置を用いて、金及び白金を蒸着材料としてベルト本体内面にベルト内面の金属領域面積率が各々狙いの値となるように蒸着を行い、得られたベルト本体１５と１６を各２枚ずつつなぎ合わせて周長２，１１１ｍｍの中間転写ベルト１５及び１６を得た。
【００９０】
（中間転写ベルト２１（比較例１）の作製）
ベルト本体Ａを２枚つなぎ合わせて周長２，１１１ｍｍの中間転写ベルト２１を得た。
【００９１】
（中間転写ベルト２２（比較例２）の作製）
ベルト本体Ａの内面をインペリアルラッピングフィルムシート（砥粒：酸化アルミニウム、粒度：０．３μｍ、基材：３ミル（７５ｕｍ）／住友スリーエム（株）製）を用いて０．３μｍ削りベルト内面に導電性フィラーとして分散させたカーボンが表面に顔を出している状態にしたベルト本体２２を得た。ベルト本体２２を２枚つなぎ合わせて周長２，１１１ｍｍの中間転写ベルト２２を得た。
【００９２】
（中間転写ベルト２３（比較例３  単層ベルト）の作製）
比較例３のベルトは、内面だけでなくバルク全体の抵抗が低い単層ベルトであり、以下のようにして作製した。
分散液（Ａ）に対して３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが２７．９質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・撹拌することにより、内周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。
上記と同様にして離型剤処理を施した外径３６６ｍｍ、長さ６００ｍｍ、肉厚６ｍｍのアルミニウム製円筒体を５０ｒｐｍで回転させ、円筒体の外面にディスペンサーを介して０．６２５ｍｍに塗布し、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成型管を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で２５分間４０分間加熱乾燥させ、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。２００℃で３０分間、２６０℃で３０分間、３００℃で３０分間、３２０℃で２０分間加熱させて、カーボンブラック分散ポリイミド皮膜を形成した。得られたポリイミド皮膜を３６２ｍｍの幅で切断し外径３６６ｍｍ、幅３６２ｍｍのベルト本体２３を得た。ベルト本体２３の体積抵抗率は８．３（ＬｏｇΩ・ｃｍ）であった。得られたベルト本体２３を２枚つなぎ合わせて周長２，１１１ｍｍの中間転写ベルト２３を得た。
【００９３】
（中間転写ベルト２４（比較例４  ２層ベルト）の作製）
分散液（Ａ）に対して３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが２６．０質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：（株）愛工舎製作所製）を用いて混合・撹拌することにより、内周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。
【００９４】
上記と同様にして、離型剤処理を施した外径３６６ｍｍ、長さ６００ｍｍ、肉厚６ｍｍのアルミニウム製円筒体を５０ｒｐｍで回転させ、円筒体の外面にディスペンサーを介して０．４２ｍｍに塗布し、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成型管を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で２５分間４０分間加熱乾燥させ、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。
【００９５】
次に分散液（Ａ）に対して３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが１９．５質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：（株）愛工舎製作所製）を用いて混合・撹拌することにより、外周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。
【００９６】
アルミニウム製円筒体上の内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜表面に、外周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を０．２０５ｍｍ塗布した。アルミニウム製円筒体の回転速度は５０ｒｐｍとした。
外周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成型管を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で２５分間４０分間加熱乾燥させ、外周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。上記のようにして得られた、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜上に、外周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を積層した円筒成型管を、２００℃で３０分間、２６０℃で３０分間、３００℃で３０分間、３２０℃で２０分間加熱させて、カーボンブラック分散ポリイミド皮膜を形成した。その後、円筒成型管の温度が室温（２５℃）にまで冷えたところで、円筒成型管よりポリイミド皮膜を剥離した。得られたポリイミド皮膜を３６２ｍｍの幅で切断し、ベルト本体２４を得た。ベルト本体２４の体積抵抗率は１２．４（ＬｏｇΩ・ｃｍ）であった。得られたベルト本体２４を２枚つなぎ合わせて周長２，１１１ｍｍの中間転写ベルト２４を得た。
【００９７】
（評価方法）
フルカラー複合機（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓ：富士ゼロックス（株）製）を改造した画質評価機（２次転写ロールを評価機本体内蔵の電源から切り離して、外部電源（ＴＲｅｋ社製  ＭＯＤＥＬ  ６１０Ｄ）に接続し、２次転写ロールに外部から直接電圧を印加できるように改造）に、中間転写ベルトを搭載した。
この画質評価機を用い、Ａ３用紙（Ｊ紙：富士ゼロックス（株）製）に両面プリントを行った。プリント時に、２次転写ロールに印加される転写電圧を４．０ｋＶに設定した。出力画像は、ハーフトーンパターン１（Ｃｙａｎ７０％濃度）、及びハーフトーンパターン２（Ｂｌａｃｋ２０％濃度）画像を印字した。ハーフトーンパターン１でうろこ状濃度ムラ、白抜け、白点を、ハーフトーンパターン２でＨＴムラを目視にてグレード評価した。画質評価は両面プリントの裏面側で行った。また、画像出力は１０℃、１５ＲＨ％の環境下で実施した。
【００９８】
各画像欠陥のグレード判定基準は以下の通りである。
＜うろこ状濃度ムラ＞
Ｇ０：発生が無い
Ｇ１：わずかに発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ２：発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ３：発生が容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：発生が確認でき許容できなくなるレベル
Ｇ５：発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ６：はっきりとしたうろこ形態が確認できるレベル
＜白抜け＞
Ｇ０：発生が無い
Ｇ１：わずかに発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ２：発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ３：発生が容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：発生が確認でき許容できなくなるレベル
Ｇ５：発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ６：はっきりとしたうろこ形態が確認できるレベル
【００９９】
＜白点＞
Ｇ０：発生が無い
Ｇ１：わずかに発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ２：発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ３：発生が容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：発生が確認でき許容できなくなるレベル
Ｇ５：発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ６：発生数、大きさも大きくなり許容レベルをはるかに超える
【０１００】
＜ＨＴムラ＞
Ｇ０：発生が無い
Ｇ１：わずかに発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ２：発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ３：発生が容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：発生が確認でき許容できなくなるレベル
Ｇ５：発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ６：発生数、大きさも大きくなり許容レベルをはるかに超える
【０１０１】
【表１】
2010128311.tif 000004
【０１０２】
表１において「ベルト番号」は中間ベルト番号を示し、「金属（酸化物）種」は金属酸化物又は金属の種類を示し、「面積Ａ（％）」は金属（酸化物）の領域がベルト内面に占める占有率（％）を示し、「ρv」は体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を示し、「ρs」は表面抵抗率（Ω／□）を示す。
【０１０３】
上記結果から、実施例では、比較例に比べ、うろこ状の模様を抑制した画像が得られることがわかる。
なお、実施例７及び８では、実施例１乃至６よりもうろこ状の模様は確認されなかった。また、実施例９、１０、１１では、うろこ状の模様は確認されなかったが、白抜けが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】実施形態に係る中間転写ベルトを示す概略構成図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ    画像形成ユニット
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ    感光体ドラム
１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ    帯電装置
１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ    露光装置
１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ    現像装置
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ    一次転写装置
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ    感光体ドラムクリーナー
２４    中間転写ベルト
２５    ベルト張架装置
２６ａ    駆動ロール
２６ｂ，２６ｄ，２６ｅ    支持ロール
２６ｃ    テンション・ステアリングロール
２８    バックアップロール
３０    二次転写装置
３２    ベルトクリーナー
３４    搬送装置
３６    定着装置
１０１    中間転写ベルト
【図１】
2010128311.tif 000005
【図２】
2010128311.tif 000006
【図３】
2010128311.tif 000007
【図４】
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