(57)【要約】【課題】モニタの昇降範囲の高低差を大きくし、かつ、モニタを低い位置に調節することが可能でありながらもスタンドベース（台座）が大型化しないモニタ位置調節スタンドを提供する。【解決手段】第１の位置調節手段１０が、モニタ保持部４を連結体８に対して上方向（下方向）に移動させたとき、第２の位置調節手段１１が、これに連動して連結体８を台座６に対して上方向（下方向）に移動させる。【選択図】図２
2010020153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタの位置を調節することが可能な表示装置であって、
表示画面および筐体を備えたモニタと、
前記モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させるための第１の位置調節手段と、
前記第１の位置調節手段が前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させたとき、これに連動して前記連結体を前記台座に対して移動させるための第２の位置調節手段と、を備えたこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
モニタの位置を調節するためのモニタ位置調節装置であって、
モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させるための第１の位置調節手段と、
前記第１の位置調節手段が前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させたとき、これに連動して前記連結体を前記台座に対して移動させるための第２の位置調節手段と、を備えたこと、
を特徴とするモニタ位置調節装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２の表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部に固着した摺動部材と、前記連結体の上部に回転軸を固定した滑車と、その一端を当該摺動部材に接続し、他端を前記滑車を介して前記台座に接続したワイヤーとを備えており、
前記第２の位置調節手段が、前記台座の支持部材または前記連結体に固着した摺動部材と、当該摺動部材を制動する定荷重バネとを備えたこと、
を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２の表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部に固着した摺動部材と、当該摺動部材を制動する定荷重バネとを備えており、
前記第２の位置調節手段が、前記台座の支持部材に固着した摺動部材と、前記連結体の下部に回転軸を固定した滑車と、その一端を前記モニタ保持部に固着した摺動部材に接続し、他端を前記滑車を介して前記台座の支持部材に固着した摺動部材に接続したワイヤーとを備えたこと、
を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４の表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第２の位置調節手段が備える摺動部材を前記連結体によって形成し、
前記第２の位置調節手段が、前記第１の位置調節手段が前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させたとき、これに連動して当該連結体を前記台座の支持部材に嵌め込んだ状態で摺動することにより前記連結体を前記台座に対して移動させること、
を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項６】
請求項３または請求項４の表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第２の位置調節手段が前記連結体に設けられていること、を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかの表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して円弧上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して円弧上を移動させるように構成されていること、
を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項８】
請求項１〜６の何れかの表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して円弧上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して直線上を移動させるように構成され、または、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して直線上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して円弧上を移動させるように構成されていること、
を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかの表示装置またはモニタ位置調節装置において、
前記モニタ保持部が、モニタを取り付けるための取付部材と、取り付けたモニタを保持する保持部材とを備えており、当該保持部材が角度調節機能を有すること、を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかの表示装置またはモニタ位置調節装置において、
第１の位置調節手段または第２の位置調節手段が緩衝部材を備えたこと、を特徴とする表示装置またはモニタ位置調節装置。
【請求項１１】
モニタの位置を調節することが可能な表示装置であって、
表示画面および筐体を備えたモニタと、
前記モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させるために、前記モニタ保持部に固着され、前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第１の摺動部材と、前記連結体の上部に回転軸を固定した滑車と、その一端を当該第１の摺動部材に接続し、他端を前記滑車を介して前記台座に接続したワイヤーとを備えた第１の位置調節手段と、
前記第１の位置調節手段が前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させたとき、これに連動して前記連結体を前記台座に対して移動させるために、前記台座の支持部材または前記連結体に固着され、前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第２の摺動部材と、当該第２の摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該第２の摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体の下部に保持した定荷重バネとを備えた第２の位置調節手段と、を備えたこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項１２】
モニタの位置を調節するためのモニタ位置調節装置であって、
モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させるために、前記モニタ保持部に固着され、前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第１の摺動部材と、前記連結体の上部に回転軸を固定した滑車と、その一端を当該第１の摺動部材に接続し、他端を前記滑車を介して前記台座に接続したワイヤーとを備えた第１の位置調節手段と、
前記第１の位置調節手段が前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させたとき、これに連動して前記連結体を前記台座に対して移動させるために、前記台座の支持部材または前記連結体に固着され、前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第２の摺動部材と、当該第２の摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該第２の摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体の下部に保持した定荷重バネとを備えた第２の位置調節手段と、を備えたこと、
を特徴とするモニタ位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モニタを有する表示装置において、モニタの位置や角度を調節するための技術に関し、特にモニタの高さ位置を調節する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型ディスプレイ（液晶ディスプレイなど）は、テレビ番組を視聴したり、パーソナルコンピュータの操作画面を表示するなどの用途に用いられる表示装置として、近年広く普及している。この薄型ディスプレイの利点は、モニタ部分（ディスプレイ）の厚みが小さい点や、モニタ部分（ディスプレイ）の重さがブラウン管ディスプレイ等の従来製品に比べてより軽量化がされている点にある。かかるモニタ部分の軽量化等に伴ってモニタの高さ位置や角度を調節することが従来より容易となったため、様々なモニタスタンドが考え出されている。例えば、直線移動型のスタンド、円弧移動型のスタンド、折り畳み型のスタンド等のタイプが現在知られている。
【０００３】
特許文献１、２に記載されているモニタ位置調節スタンド（図１８）は、モニタがスタンドベース（台座）に対して直線上を移動するタイプ（直線移動型）である（図１８は、特許文献２の図１に対応）。この直線移動型のスタンドは、スタンドベースの支持部材（例えば、特許文献２の図１に示すスタンド部３）に収納される軸（特許文献２の可動支柱４）が移動する分だけ高さ位置を調節することが可能な構造となっている。
【０００４】
特許文献３に記載されているモニタ位置調節スタンド（図１９）は、モニタがスタンドベースに対して円弧上を移動するタイプ（円弧移動型）である（図１９は、特許文献３の図１に対応）。この円弧移動型のスタンドは、モニタ（特許文献３の図１に示す表示部１１）がスタンドベース（特許文献３のスタンド１２）に対して円弧上を移動し、所望の位置で固定することでモニタの高さ位置や角度を調節することが可能な構造となっている。
【０００５】
また、図２０Ａ、Ｂの側面図に示す折り畳み型のスタンド１００’は、モニタ２’およびスタンド（台座）６’それぞれに対して支持部材４’を折れ曲がり可能な構造で連結したタイプである。この折り畳み型スタンド１００’は、図２０Ａに示すモニタ２’の高さ位置が最大の状態から、図２０Ｂに示すモニタ２’の背面がほぼ載置面に接触する程度のフラットな状態まで、支持スタンド４’の長さ分だけ高さ位置を調節することが可能な構成となっており、また、モニタ２’の角度も折れ曲がり構造を利用して容易に調節（チルト）することも可能である。
【０００６】
また、特許文献４に記載されているモニタ位置調節スタンド（図２１）は、弾性手段（特許文献４の図４に示す符号１７）の弾力とフリクション機構（特許文献４の図４に示す符号２１）の摩擦力によってモニタを上下方向においてフリーストップで停止させることが可能な構成となっている（図２１は、特許文献４の図４に対応）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２９６５３号公報
【０００８】
【特許文献２】特開２００１−４２７７９号公報
【０００９】
【特許文献３】特開２０００−２５０４１８号公報
【００１０】
【特許文献４】実用新案登録第３０６３９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１、２に示す直線移動型のスタンド（図１８）では、スタンドベースの支持部材（図１８に示すスタンド部３）を長くすることでモニタの昇降範囲を拡張することはできるが、モニタ２を低い位置に調節することが困難である。これは、少なくともスタンドベースの支持部材に収納される軸（図１８の可動支柱４）の長さ分だけはスタンドベース（図１８のスタンド部３）の高さを確保する必要があるという構造上の問題からである。
【００１２】
特許文献３に示す円弧移動型のスタンド（図１９）は、スタンドベース（図１９のスタンド１２）に対して移動する円弧部分を長くすることで、昇降位置の高低幅を広げるとともに、低い位置にモニタ（図１９に示す表示部１１）を調節することが比較的容易であるが、モニタの前後方向への移動範囲（重心位置の前後差）が大きくなってしまう。このため、転倒を防止するためにスタンドベースの前後方向の幅を広くする必要がありスタンドベースが大型化するという問題があった。また、モニタを低い位置に調節した場合にスタンドベースにモニタの背面があたってモニタの角度が調節（チルト）し難いという問題もあった。
【００１３】
また、図２０Ａ、Ｂに示す折り畳み型スタンド１００’も、支持部材４’を長くすることでモニタ２’の昇降高さの幅を広げることは可能であるが、上記円弧移動型のスタンドと同様、モニタ２’の前後方向への移動範囲（重心位置の前後差）が大きくなるという問題がある。このため、転倒防止のためにスタンドベース（台座）６’の前後方向の幅（図２０Ａ、Ｂに示す幅ｗ）を広くする必要がありスタンドベースが大型化するという問題があった。
【００１４】
さらに、特許文献４に示すモニタ位置調節スタンド（図２１）は、モニタの位置をフリーストップで停止させることが可能に構成されているが、上記スタンドベースが大型化するという問題は解消できるものではなく、また、弾性手段（図２１に示す符号１７）の弾力とフリクション機構（図２１に示す符号２１）の摩擦力を利用するため内部構造が複雑となり、装置の耐用年数も短いという問題がある。
【００１５】
この発明は、モニタの昇降範囲の高低差を大きくし、かつ、モニタを低い位置に調節することが可能でありながらもスタンドベース（台座）が大型化しない２段リンク移動機構を備えた表示装置およびモニタ位置調節スタンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）この発明の表示装置は、
表示画面および筐体を備えたモニタと、
前記モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させるための第１の位置調節手段と、
前記第１の位置調節手段が前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させたとき、これに連動して前記連結体を前記台座に対して移動させるための第２の位置調節手段と、を備えたこと、
を特徴とする。
【００１７】
これにより、モニタの昇降範囲の高低差を大きくし、かつ、モニタを低い位置に調節することが可能でありながらもスタンドベース（台座）が大型化しない２段リンク移動機構を備えた表示装置を提供することができる。また、どの高さ位置においても、スタンドベースの支持部材との干渉を回避してモニタの角度を調節（チルト）する可動角を確保することができる。
【００１８】
（２）この発明のモニタ位置調節装置は、
モニタを取り付けて保持するためのモニタ保持部と、
載置面に接触する平面部材、および当該平面部材に固着される支持部材を備えた台座と、
前記モニタ保持部および前記台座を連結する連結体と、
前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させるための第１の位置調節手段と、
前記第１の位置調節手段が前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させたとき、これに連動して前記連結体を前記台座に対して移動させるための第２の位置調節手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
これにより、モニタの昇降範囲の高低差を大きくし、かつ、モニタを低い位置に調節することが可能でありながらもスタンドベース（台座）が大型化しない２段リンク移動機構を備えたモニタ位置調節装置を提供することができる。また、どの高さ位置においても、スタンドベースの支持部材との干渉を回避してモニタの角度を調節（チルト）する可動角を確保することができる。
【００２０】
（３）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部に固着した摺動部材と、前記連結体の上部に回転軸を固定した滑車と、その一端を当該摺動部材に接続し、他端を前記滑車を介して前記台座に接続したワイヤーとを備えており、
前記第２の位置調節手段が、前記台座の支持部材または前記連結体に固着した摺動部材と、当該摺動部材を制動する定荷重バネとを備えたこと、
を特徴とする。
【００２１】
これにより、モニタの昇降範囲の高低差を大きくし、かつ、モニタを低い位置に調節することが可能でありながらもスタンドベース（台座）が大型化せず、さらに連結体のスリム化を図りつつ、モニタ位置の調節を完全にフリーストップで行うことができる。
【００２２】
（４）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部に固着した摺動部材と、当該摺動部材を制動する定荷重バネとを備えており、
前記第２の位置調節手段が、前記台座の支持部材に固着した摺動部材と、前記連結体の下部に回転軸を固定した滑車と、その一端を前記モニタ保持部に固着した摺動部材に接続し、他端を前記滑車を介して前記台座の支持部材に固着した摺動部材に接続したワイヤーとを備えたこと、
を特徴とする。
【００２３】
これにより、モニタの昇降範囲の高低差を大きくし、かつ、モニタを低い位置に調節することが可能でありながらもスタンドベース（台座）が大型化せず、さらにワイヤーにかかる荷重を分散しつつ、モニタ位置の調節を完全にフリーストップで行うことができる。
【００２４】
（５）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記第２の位置調節手段が備える摺動部材を前記連結体によって形成し、
前記第２の位置調節手段が、前記第１の位置調節手段が前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させたとき、これに連動して当該連結体を前記台座の支持部材に嵌め込んだ状態で摺動することにより前記連結体を前記台座に対して移動させること、
を特徴とする。
【００２５】
これにより、連結体自体を第２の位置調節手段が備える摺動部材とすることが可能となるため、摺動部材を省略して装置の構造をより簡素化することができる。
【００２６】
（６）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記第２の位置調節手段の移動機構が前記連結体に設けられていること、を特徴とする。
【００２７】
これにより、スタンドベース（台座）の構造を簡素化し、スリム化を図ることができる。
【００２８】
（７）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して円弧上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して円弧上を移動させるように構成されていること、を特徴とする。
【００２９】
これにより、モニタ保持部や連結体が円弧移動するだけでモニタの角度が徐々に変化するので（直線移動の場合には、モニタの角度は変わらない）、モニタ保持部の角度調節部材（ヒンジ部）でのチルト角を必要最小限に設定し、または角度調節部材（ヒンジ部）を設けないで構成することが可能になる。その結果、モニタスタンドが倒れやすい状態（モニタを最上部位置や最下部位置に配置したとき）でモニタをチルトすることによる重心変動の影響を少なくすることが可能となり、スタンドベース（台座）が大型化しないモニタスタンドを提供することができる。
【００３０】
（８）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して円弧上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して直線上を移動させるように構成され、または、前記第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部を前記連結体に対して直線上を移動させるように構成されており、前記第２の位置調節手段が、前記連結体を前記台座に対して円弧上を移動させるように構成されていること、を特徴とする。
【００３１】
これにより、モニタ保持部が連結体に対して、または連結体が台座に対して円弧移動するだけでモニタの角度が徐々に変化するので、モニタ保持部の角度調節部材（ヒンジ部）でのチルト角を必要最小限に設定し、または角度調節部材（ヒンジ部）を設けないで構成することが可能になる。その結果、モニタスタンドが倒れやすい状態（モニタを最上部位置や最下部位置に配置したとき）でモニタをチルトすることによる重心変動の影響を少なくすることが可能となり、スタンドベース（台座）が大型化しないモニタスタンドを提供することができる。
【００３２】
（９）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
前記モニタ保持部が、モニタを取り付けるための取付部材と、取り付けたモニタを保持する保持部材とを備えており、当該保持部材が角度調節機能を有すること、を特徴とする。
【００３３】
これにより、モニタの角度を容易に調節することが可能である。
【００３４】
（１０）この発明の表示装置またはモニタ位置調節装置は、
第１の位置調節手段または第２の位置調節手段が緩衝部材を備えたこと、を特徴とする。
【００３５】
これにより、第１の位置調節手段または第２の位置調節手段による移動を緩やかに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
[２段リンク機構を備えた表示装置の構成およびリンク移動の動作]
図１は、この発明のモニタ位置調節装置１０２の外形を示す斜視図である。なお、モニタ２（図１で破線で示す）を、モニタ位置調節装置１０２（図１で実線で示す）に取り付けたものが表示装置１００である。
【００３７】
図１に破線で示すモニタ２は、液晶などの画像表示機能を有する表示画面２ａとその他の部分を覆う筐体２ｂとを備えており、表示画面２ａと反対側の筐体２ｂの面には、モニタ位置調節装置１０２への取付部が設けられる（図示せず）。なお、モニタ２には、その他画像を表示するための回路などが内蔵されている。
【００３８】
図１に実線で示すモニタ位置調節装置１０２は、モニタ２を卓上に保持すると共に、モニタ２を所望の高さや角度に調節するための装置であり、モニタ保持部４、台座６、連結体８を備える。なお、図２は、図１に示すモニタ位置調節装置１０２のαーα断面図である。
【００３９】
モニタ保持部４（図１）は、図２に示すように、モニタ２をネジ止め等により取り付けるための取付部材である取付部分４ａと、取り付けたモニタ２を保持する保持部材４ｂとを備えている。また、保持部材４ｂは、表示画面２ａの角度を調節（チルト）するためのヒンジ部４ｃを有する。これらの部材は、鉄板などの金属材料を加工したり、部品を溶接・ネジ止め等により固着して成形される。
【００４０】
台座６（図１）は、図２に示すように、載置面に接触する平面部材６ａと、平面部材６ａに所定の角度で固着される支持部材６ｂを備えている。これらの部材は、鉄板などの金属材料を加工したり、部品を溶接・ネジ止め等により固着して成形される。なお、支持部材６bが固着される所定の角度は、モニタ２を取り付けた時に、表示装置１００が転倒しないような角度に適宜決められる。
【００４１】
連結体８（図１）は、図２に示すように、モニタ保持部４、台座６をそれぞれ第１の位置調節手段１０、第２の位置調節手段１１を介して連結する役割を有する部品である。このように、モニタ位置調節装置１０２は、上記モニタ保持部４、台座６、連結体８のほか、さらに、図２に示す第１の位置調節手段１０、第２の位置調節手段１１を備える。なお、図１および図２は、連結体８が台座６に対して可動範囲の中間に位置し、かつ、モニタ保持部４が連結体８に対して可動範囲の中間に位置した状態を示している。
【００４２】
第１の位置調節手段１０は、連結体８に設けられ、モニタ保持部４が外力を受けるとモニタ保持部４を連結体８に対して移動させるように構成される。例えば、図２に示すモニタ２に上方向（または下方向）の外力を与えたときに、モニタ保持部４を連結体８に対して上方向（または下方向）に移動させるための移動機構を備えており、この移動機構は、具体的には、図２に示すように、モニタ保持部４に固着されており連結体８の内部に設けられた空間を摺動する摺動部材であるスライダ１０ａと、連結体８の上部に回転軸を固定した滑車１０ｂと、その一端をスライダ１０ａに接続し、他端を滑車１０ｂを介して台座６（台座６の支持部材６ｂに固着された後述のスライダ１２）に接続したワイヤー１０ｃとによって構成される。なお、第１の位置調節手段１０に緩衝部材であるオイルダンパー、エアーダンパー（図示せず）を併せて用いてもよい。なお、連結体８の内部に設けられる空間は、図２に示す中間板９によって連結体８の筐体を内部でスライダ１０ａとスライダ１２が摺動できるように仕切ることで形成される。
【００４３】
第２の位置調節手段１１は、第１の位置調節手段１０が、モニタ保持部４を連結体８に対して移動させたとき、これに連動して連結体８を台座６に対して移動させるように構成される。例えば、モニタ２（図２）に上方向（または下方向）の外力を与えたときに、連動して連結体８を台座６に対して同じ上方向（または下方向）に移動させるための移動機構を備えており、この移動機構は、具体的には、図２に示すように、台座６の支持部材６ｂに固着され、連結体８の内部に設けられた空間を摺動する摺動部材であるスライダ１２と、スライダ１２を制動するように一端が接続される定荷重バネ１３（引き出し長さの長短にかかわらず、常に一定の力で往復するバネ）とによって構成される。なお、図２に示すように、スライダ１２は、滑車１０ｂを介してスライダ１０ａにワイヤー１０ｃで接続されている。定荷重バネ１３の本体（引き出し部以外）は、図２に示すように連結体８の下部に枠体１９で保持されている。なお、第２の位置調節手段１１に緩衝部材であるオイルダンパー、エアーダンパー（図示せず）を併せて用いてもよい。
【００４４】
図３は、連結体８の上方から見た連結体８内部における各部材の位置関係を示す簡略図である。図３に示すように、モニタ保持部４の取付部分４ａには２つの支持部材４ｂが固着されており、支持部材４ｂに連結体８の前面の切り欠きを通して固着される２つのスライダ１０ａは連結体８の内部で中間部材１０ａ’を介して一体的に構成されている。台座６の支持部材６ｂにはスライダ１２が２つ固着されており、２つのスライダ１２は連結体８の内部で中間部材１２’を介して一体的に構成されている。
【００４５】
また、支持部材４ｂに固着される２つのスライダ１０ａの中間部材１０ａ’の上方には滑車１０ｂが１つ設けられている。滑車１０ｂを介して、図３に示すように、ワイヤー１０ｃの一端はスライダ１０ａの中間部材１０ａ’に、他端は２つのスライダ１２を一体的に接続する中間部材１２’に接続されている。
【００４６】
また、図３に示すように、台座６の支持部材６ｂに固着される２つのスライダ１２の中間部材１２’の下方には、これと接続される定荷重バネ１３（破線で示す）が１つ保持されており、定荷重バネ１３の引き出し部はスライダ１２の中間部材１２’に接続される。
【００４７】
図４に、定荷重バネの特性を示す（縦軸に復元力Fを、横軸に引き出し長さxをとっている）。図４に示すように、線バネでは、引き出し長さxが大きくなれば、それに比例してバネの復元力Fが大きくなるのに対し、定荷重バネでは、引き出し長さxが大きくなっても復元力Fは一定である。このような、引き出しストロークの長短にかかわらず復元力が一定であるという定荷重バネの特性などにより、以下に示すような２段リンク機構においてフリーストップ機能を実現することが可能になる。なお、第２の位置調節手段１１に用いられる定荷重バネ１３としては、後述するような力の釣り合いを考慮したタイプ（荷重の大きさに対応するもの）を選定する必要性がある。
【００４８】
図５は、モニタ位置調節装置１０２の２段リンク機構を模式的に示す図である。以下に、図５を用いてモニタ位置調節装置１０２の移動動作および作用する力の関係について説明する。なお、図５において、モニタ２（モニタ保持部４を含む）の重さによる力をＭ１、連結体８の重さによる力をＭ２、定荷重バネ１３により連結体８が引き上げられる力をＦ１、ワイヤー１０ｃの張力をＴ１で示している。
【００４９】
図５に示す状態からモニタ２の位置を低く調節する場合、例えば、モニタ２を下方向へΔｌだけ移動させると、ワイヤー１０ｃの長さは変わらないため、これに連動して滑車１０ｂと定荷重バネ１３は一体的に下方向へΔｌ／２だけ移動する。つまり、連結体８が下方向にΔｌ／２だけ移動するにしたがって、台座６と定荷重バネ１３との距離もΔｌ／２だけ長くなる。ただし、台座６と定荷重バネ１３との距離が長くなっても、連結体８が定荷重バネ１３によって引き上げられる力Ｆ１は一定であり変わらない。
【００５０】
図５に示す状態からモニタ２の位置を高く調節する場合には、上記と逆方向に同様の動作が行われる。すなわち、モニタ２を上方向へΔｌだけ移動させると、ワイヤー１０ｃの長さは変わらないため、これに連動して滑車１０ｂと定荷重バネ１３は一体的に上方向へΔｌ／２だけ移動する。つまり、連結体８が上方向にΔｌ／２だけ移動するにしたがって、台座６と定荷重バネ１３との距離もΔｌ／２だけ短くなる。ただし、台座６と定荷重バネ１３との距離が短くなっても、連結体８が定荷重バネ１３によって引き上げられる力Ｆ１は一定であり変わらない。
【００５１】
図５において、モニタ２と連結体８に作用する力の関係は、モニタ２については（式）Ｍ１＝Ｔ１で表され、連結体８については（式）Ｆ１＝２Ｔ１（連結体８の重さを無視した場合）で表され、外力を加えない限り作用する力がつり合った状態にある。両式から張力Ｔ１を消去すると、Ｆ１＝２Ｍ１となり、モニタ２の荷重の２倍の力が定荷重バネ１３に常時かかっていることが分かる。また、ワイヤー１０ｃには、張力Ｔ１＝Ｍ１よりモニタ２の荷重と同じ力が常時かかっている。
【００５２】
なお、連結体８の重さによる力Ｍ２を考慮すると、モニタ２と連結体８に作用する力の関係は、モニタ２については連結体８の重さを無視した上記と同じ（式）Ｍ１＝Ｔ１で表されるが、連結体８については（式）Ｆ１＝２Ｔ１＋Ｍ２で表され、両式から得られるＦ１＝２Ｍ１＋Ｍ２と異なる。これにより、連結体８の重さによる力Ｍ２を考慮した場合、定荷重バネ１３に常時かかる力は、モニタ２の荷重の２倍以上の力（連結体８の重さ分だけ増加）になる。なお、上記と同様、ワイヤー１０ｃには、張力Ｔ１＝Ｍ１よりモニタ２の荷重と同じ力が常時かかっている。
【００５３】
つぎに、モニタ位置調節装置１０２によってモニタ２の位置を調節する方法について、図６〜図９を用いて説明する。なお、図６、図７は、モニタ保持部４を連結体８に対して可動範囲の最上部に位置させた状態（同時に、連結体８も台座６に対して可動範囲の最上部に位置）を示している。図８、図９は、モニタ保持部４を連結体８に対して可動範囲の最下部に位置させた状態（同時に、連結体８も台座６に対して可動範囲の最下部に位置）を示している。また、図６および図８は、モニタ位置調節装置１０２の外形を示す斜視図（図１に対応）であり、図７および図９は、それぞれ図６および図８に示すモニタ位置調節装置１０２のα−α断面図（図２に対応）である。
【００５４】
作業者は、図１および図２に示す状態からモニタ２を最上部に調節したい場合、モニタ２に上方向の外力を与えて、図６および図７に示すように、図２に示すスライダ１０ａの可動範囲で、モニタ２を上方向に移動させる。すると、図６および図７に示すように、図２に示すスライダ１２の可動範囲でこれと連動して連結体８が上方向に移動する。これにより、モニタ２を上方向に移動させた後、作業者がモニタ２に外力を与えないときにモニタ２の位置をフリーストップで保持することができる。
【００５５】
作業者は、図１および図２に示す状態からモニタ２を最下部に調節したい場合、モニタ２に下方向の外力を与えて、図８および図９に示すように、図２に示すスライダ１０ａの可動範囲で、モニタ２を下方向に移動させる。すると、図８および図９に示すように、これと連動して図２に示すスライダ１２の可動範囲で連結体８が下方向に移動する。これにより、モニタ２を下方向に移動させた後、作業者がモニタ２に外力を与えないときにモニタ２の位置をフリーストップで保持することができる。
【００５６】
ここで、第１の位置調節手段１０（図２）は、前記モニタ保持部４を前記連結体８に対して円弧上を移動させるように構成されている（つまり、図２に示すスライダ１０ａの可動範囲である連結体８の内部空間が円弧を形成する）ため、載置面に対するモニタ２の角度は、高い方向に移動させるほど大きくなり、低い方向に移動させるほど小さくなる。
【００５７】
ここで、第２の位置調節手段１１（図２）は、前記モニタ保持部４を前記連結体８に対して円弧上を移動させるように構成されている（図２に示すようにスライダ１２の可動範囲である連結体８の内部空間が円弧を形成する）ため、上記第１の位置調節手段１０の場合と同様、載置面に対するモニタ２の角度は、連結体８を高い方向に移動させるほど大きくなり、連結体８を低い方向に移動させるほど小さくなる。
【００５８】
さらに、作業者は、モニタ２にヒンジ部４cを軸とする回転方向の外力を加えることにより、画面の角度を容易に調節（チルト）することも可能である。
【００５９】
なお、上記実施形態では、図２に示すように連結体８の上部に滑車１０ｂなどを設け、連結体８の下部に定荷重バネ１３などを設けることとした。すなわち、第１の位置調節手段が、前記モニタ保持部に固着した摺動部材（スライダ）と、前記連結体の上部に回転軸を固定した滑車と、その一端を当該摺動部材に接続し、他端を前記滑車を介して前記台座に接続したワイヤーとを備えており、第２の位置調節手段が、前記台座の支持部材または前記連結体に固着した摺動部材（スライダ）と、当該摺動部材を制動する定荷重バネとを備えることとしたが、かかる構成に限定されるものではない。
【００６０】
例えば、図１０に示すモニタ位置調節装置１２２の断面図のように、連結体２８の上部に定荷重バネ３０ｂ、枠体３８などを設け、連結体８の下部に滑車３３、ワイヤー３４などを設けるよう構成してもよい。モニタ位置調節装置１２２の外形は、図１に示すモニタ位置調節装置１０２と同じである。
【００６１】
すなわち、図１０に示すように、第１の位置調節手段３０が、モニタ保持部２４に固着した摺動部材（スライダ）３０ａ（中間部材３０ａ’を有する）と、当該摺動部材３０ａを制動する定荷重バネ３０ｂとを備えており、第２の位置調節手段３１が、台座２６の支持部材２６ｂに固着した摺動部材（スライダ）３２と、連結体２８の下部に回転軸を固定した滑車３３と、その一端をモニタ保持部２４に固着した摺動部材３０ａに接続し、他端を滑車３３を介して台座２６の支持部材２６ｂに固着した摺動部材３２（中間部材３２’）に接続したワイヤー３４とを備えるよう構成してもよい。
【００６２】
図１１は、図１０に示すモニタ位置調節装置１２２の２段リンク構造を模式的に示す図である。以下に、図１１を用いてモニタ位置調節装置１２２の移動動作および作用する力の関係について説明する。なお、図１１において、モニタ２２（モニタ保持部２４を含む）の重さによる力をＭ１、連結体２８の重さによる力をＭ２、定荷重バネ３０ｂにより連結体２８が引き上げられる力をＦ１、ワイヤー３４の張力をＴ１で示している。
【００６３】
図１１に示す状態からモニタ２２の位置を低く調節する場合、例えば、モニタ２２を下方向へΔｌだけ移動させると、ワイヤー３４の長さは変わらないため、これに連動して滑車３３と定荷重バネ３０ｂは一体的に下方向へΔｌ／２だけ移動する。つまり、連結体２８が下方向にΔｌ／２だけ移動するにしたがって、モニタ２２と定荷重バネ３０ｂとの距離もΔｌ／２だけ長くなる。ただし、モニタ２２と定荷重バネ３０ｂとの距離が長くなっても、連結体２８が定荷重バネ３０ｂによって引き上げられる力Ｆ１は一定であり変わらない。
【００６４】
図１１に示す状態からモニタ２２の位置を高く調節する場合には、上記と逆方向に同様の動作が行われる。すなわち、モニタ２２を上方向へΔｌだけ移動させると、ワイヤー３４の長さは変わらないため、これに連動して滑車３３と定荷重バネ３０ｂは一体的に上方向へΔｌ／２だけ移動する。つまり、連結体２８が上方向にΔｌ／２だけ移動するにしたがって、台座２６と定荷重バネ３０ｂとの距離もΔｌ／２だけ短くなる。ただし、モニタ２２と定荷重バネ３０ｂとの距離が短くなっても、連結体２８が定荷重バネ３０ｂによって引き上げられる力Ｆ１は一定であり変わらない。
【００６５】
図１１において、モニタ２２と連結体２８に作用する力の関係は、モニタ２２については（式）Ｍ１＋Ｔ１＝Ｆ１で表され、連結体２８については（式）Ｆ１＝２Ｔ１（連結体２８の重さを無視した場合）で表され、外力を加えない限り作用する力がつり合った状態にある。両式から張力Ｔ１を消去すると、Ｆ１＝２Ｍ１となり、モニタ２２の荷重の２倍の力が定荷重バネ３０ｂに常時かかっていることが分かる。また、ワイヤー３４には、張力Ｔ１＝Ｍ１より、モニタ２２の荷重と同じ力が常時かかっている。
【００６６】
なお、連結体２８の重さによる力Ｍ２を考慮すると、モニタ２２と連結体２８に作用する力の関係は、モニタ２２については連結体２８の重さを無視した上記と同じ（式）Ｍ１＋Ｔ１＝Ｆ１で表されるが、連結体２８については（式）Ｆ１＋Ｍ２＝２Ｔ１で表され、両式から張力Ｔ１を消去して得られるＦ１＝２Ｍ１＋Ｍ２と異なる。これにより、連結体２８の重さによる力Ｍ２を考慮した場合、定荷重バネ３０ｂに常時かかる力は、モニタ２２の荷重の２倍以上の力（連結体２８の重さ分だけ増加）になる。なお、上記と異なり、ワイヤー３４には、張力Ｔ１＝Ｍ１＋Ｍ２より、モニタ２２および連結体２８の総荷重と同じ力が常時かかっている。つまり、図５に示す場合より、張力Ｔ１が大きくなる以外は、同じである。
【００６７】
[その他の実施形態]
なお、上記実施形態では、第２の位置調節手段１１を連結体８に設けるようにしたが、台座６（支持部材６ｂ）に第２の位置調節手段１１を設けるようにしてもよい。
【００６８】
図１２および図１３を用いて、図１に示す台座６の支持部材６ｂに第２の位置調節手段１１を設けたモニタ位置調節装置１５２の具体例を示す。なお、図１２は、モニタ位置調節装置１５２の外形を示す斜視図である。図１３Ａは、図１２に示すモニタ位置調節装置１５２のβ１−β１断面図であり、図１３Ｂは、図１２に示すモニタ位置調節装置１５２のβ２−β２断面図である。
【００６９】
図１３Ａに示すモニタ位置調節装置１５２では、第２の位置調節手段６１（スライダ６２とこれに接続される定荷重バネ６３で構成）は、すべて台座５６の支持部材５６ｂに設けられている。また、図１および図２に示すモニタ位置調節装置１０２とは異なり、図１３Ｂに示すように、モニタ位置調節装置１５２の連結体５８には、第１の位置調節手段６０（スライダ６０ａと、連結体５８の上部に回転軸を固定した滑車６０ｂと、その一端をスライダ６０ａに接続し、他端を滑車６０ｂを介して台座５６（台座５６の第２の支持部材５６ｂ２）に接続したワイヤー６０ｃとで構成）だけが設けられている。なお、図１３に示すように、台座５６の支持部材５６ｂは、平面部材５６ａに固着される第１の支持部材５６ｂ１と、第１の支持部材５６ｂ１に固着され、連結体５８の背面に設けた縦方向の切り欠き（図示せず）から連結体５８の内部に挿入される第２の支持部材５６ｂ２とで構成される。
【００７０】
なお、上記実施形態では、第２の位置調節手段１１が備える摺動部材を台座６の支持部材６ｂに固着されるスライダ１２により構成したが、図１４および図１５に示すモニタ位置調節装置１７２のように、連結体７８が支持部材７６に嵌め込んだ状態で摺動するよう、つまり、第２の位置調節手段が備える摺動部材を前記連結体によって形成し、前記第２の位置調節手段が、前記第１の位置調節手段が前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させたとき、これに連動して当該連結体を前記台座の支持部材に嵌め込んだ状態で摺動することにより前記連結体を前記台座に対して移動させるように構成してもよい。
【００７１】
図１４〜図１７に、図１に示す台座６の支持部材６ｂに固着されるスライダ１２を連結体８によって構成したモニタ位置調節装置１７２の具体例を示す。なお、図１４は、モニタ位置調節装置１７２の外形を示す斜視図である。図１５は、図１４に示すモニタ位置調節装置１７２のγ−γ断面図である。
【００７２】
図１５に示すモニタ位置調節装置１７２は、連結体７８の下部に外周を覆うように成形されたプラスチック製の摺動部材８２が一体的に固着されており、台座７６の支持部材７６ｂは、これを外側から嵌め込むように形成される。このため、連結体７８を構成する摺動部材８２は、連結体７８が上下に移動すると一体的に上下移動する。また、図１５に示すように、定荷重バネ８３の本体と接触する摺動部材８２の下面は円弧型に成形されている。また、定荷重バネ８３の引き出し部は台座７６の支持部材７６ｂに取り付けられており、連結体７８の摺動部材８２が移動するときに定荷重バネ８３の引き出し部と接触しないよう、当該引き出し部と摺動部材８２の間には隙間ｔ（定荷重バネ８３の引き出し部の幅以上の幅長さを有する）が設けられる。
【００７３】
さらに、図１５に示すモニタ位置調節装置１７２には、モニタ保持部７４に固着されたスライダ８０ａが摺動可能に設けられており、連結体７８の上部には滑車８０ｂの回転軸が固定され、ワイヤー８０ｃの一端がスライダ８０ａ（中間部材８０ａ’）に、他端が台座７６の支持部材７６ｂに接続されている。モニタ位置調節装置１７２のリンク動作は図５に示すものと同じであり、モニタ保持部７４を連結体７８に対して移動させたとき、これに連動して連結体７８（摺動部材８２）を台座７６の支持部材７６ｂに嵌め込んだ状態で摺動する。
【００７４】
このように、図１５に示すモニタ位置調節装置１７２の第１の位置調節手段８０は、モニタ保持部７４に固着されたスライダ８０ａと、連結体７８の上部に回転軸を固定した滑車８０ｂと、一端が摺動部材８０ａに接続され、他端が台座７６に接続されたワイヤー８０ｃとで構成される。また、図１５に示すモニタ位置調節装置１７２の第２の位置調節手段８１は、連結体７８の外周を覆うように成形される摺動部材８２と、当該摺動部材８２を制動するように台座７６の支持部材に固定される定荷重バネ８３とで構成される。
【００７５】
図１６は、モニタを最上部の位置に調節した状態を示すモニタ位置調節装置１７２のγ−γ断面図であり、図１７は、モニタを最下部の位置に調節した状態を示すモニタ位置調節装置１７２のγ−γ断面図である。モニタ位置調節装置１７２の場合、図１６に示す最上部や図１７に示す最下部にモニタの位置を調節した場合でも、連結体７８で摺動するのはスライダ８０ａだけであり、連結体７８および台座７６を薄く成形することが可能になる。
【００７６】
なお、上記実施形態では、第１の位置調節手段１０（図２）を、前記モニタ保持部４を前記連結体８に対して円弧上を移動させるように構成したが、例えば、図１４〜図１７に示すモニタ位置調節装置１７２のように、直線上を移動させるように構成してもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、第２の位置調節手段１１（図２）を、前記連結体８を前記台座６に対して円弧上を移動させるように構成したが、図１３Ａに示すモニタ位置調節装置１５２や図１４〜図１７に示すモニタ位置調節装置１７２のように直線上を移動させるような構成としてもよい。
【００７８】
なお、上記実施形態では、定荷重バネ、滑車、ワイヤー等を用いてフリーストップでモニタを保持する２段リンク機構を実現したが、これに限定されるものではなくフリーストップ機能を実現可能なその他の機械要素を用いることも可能である。さらには、フリーストップでモニタを保持するものに限定されるものではなく、例えば、ギア、ラチェット、ロック機構等を用いての段階的な保持であってもよい。また、定荷重バネを緩衝部材（オイルダンパー、エアーダンパー等）と併せて用いることもできる。
【００７９】
なお、上記実施形態では、第１の位置調節手段が、前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させるために、前記モニタ保持部に固着され、前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第１の摺動部材と、前記連結体の上部に回転軸を固定した滑車と、その一端を当該第１の摺動部材に接続し、他端を前記滑車を介して前記台座に接続したワイヤーとを備え、前記第２の位置調節手段が、前記第１の位置調節手段が前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させたとき、これに連動して前記連結体を前記台座に対して移動させるために、前記台座の支持部材または前記連結体に固着され、前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第２の摺動部材と、当該第２の摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該第２の摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体の下部に保持した定荷重バネとを備えることとしたが、かかる構成に限定されるものではなく、その他の機械要素を用いることも可能である。
【００８０】
例えば、第１の位置調節手段を、前記連結体に設けられ、前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させるために、前記モニタ保持部に固着され、前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第１の摺動部材と、当該第１の摺動部材を制動するようにその引き出し部を当該第１の摺動部材に接続し、その本体を回転可能に連結体の上部に保持した定荷重バネとを備えるよう構成し、第２の位置調節手段を、前記第１の位置調節手段が前記モニタ保持部を前記連結体に対して移動させたとき、これに連動して前記連結体を前記台座に対して移動させるために、前記台座の支持部材または前記連結体に固着され、前記連結体の内部に設けられた空間を摺動する第２の摺動部材と、前記連結体の下部に回転軸を固定した滑車と、その一端を第２の摺動部材に接続し、他端を前記滑車を介して前記台座に接続したワイヤーとで構成してもよい。
【００８１】
なお、上記実施形態では、定荷重バネ（例えば、図２に示す定荷重バネ１３）を連結体に設けた枠体内に保持することにより、定荷重バネを引き出したときに枠体内部で定荷重バネ本体が回転するような構成としたが、かかる構成に限定されるものではなく、例えば、定荷重バネ本体に対して回転可能な回転軸を備えた定荷重バネを用いて、当該回転軸を連結体に固定することにより、定荷重バネを引き出したときに定荷重バネ本体が回転するような構成としてもよい。
【００８２】
なお、上記実施形態では、モニタ保持部と台座の間に１つの連結体を設けるようにしたが、モニタ保持部と台座の間に連結体を複数設けるようにしてもよい。  なお、上記実施形態では、モニタ保持部の保持部材が角度調節機能（図２に示すヒンジ部４ｃ）を有することとしたが、前記モニタ保持部の保持部材が角度調節機能を有さない構成としてもよい。
【００８３】
なお、上記実施形態では、モニタ（モニタ保持部）や連結体の移動を手動で行うこととしたが、モーターなどの駆動装置を用いてモニタ（モニタ保持部）や連結体を移動させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】この発明のモニタ位置調節装置１０２の外形を示す斜視図である。
【図２】図１に示すモニタ位置調節装置１０２のα−α断面図である。
【図３】連結体内部における各部材の位置関係を示す簡略図である。
【図４】定荷重バネの特性を示す図である。
【図５】モニタ位置調節装置１０２の構造を示す模式図である。
【図６】最上部に位置するモニタ位置調節装置１０２の外形を示す斜視図である。
【図７】図６に示すモニタ位置調節装置１０２のα−α断面図である。
【図８】最下部に位置するモニタ位置調節装置１０２の外形を示す斜視図である。
【図９】図８に示すモニタ位置調節装置１０２のα−α断面図である。
【図１０】他の実施形態におけるモニタ位置調節装置の断面図である。
【図１１】図１０に示すモニタ位置調節装置の構造を示す模式図である。
【図１２】他の実施形態におけるモニタ位置調節装置の外形を示す斜視図である。
【図１３】図１３Ａは、図１２に示すモニタ位置調節装置のβ１−β１断面図であり、図１３Ｂは、図１２に示すモニタ位置調節装置のβ２−β２断面図である。
【図１４】他の実施形態におけるモニタ位置調節装置の外形を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示すモニタ位置調節装置のγ−γ断面図である。
【図１６】図１４に示すモニタ位置調節装置のγ−γ断面図である。
【図１７】図１４に示すモニタ位置調節装置のγ−γ断面図である。
【図１８】従来技術（直線移動型）のモニタスタンドを示す側面図である。
【図１９】従来技術（円弧移動型）のモニタスタンドを示す側面図である。
【図２０】従来技術（折り畳み型）のモニタスタンドを示す側面図である。
【図２１】従来技術（フリーストップ型）のモニタスタンドを示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
２・・・・モニタ
４・・・・モニタ保持部
６・・・・台座
８・・・・連結体
１０・・・・第１の位置調節手段
１１・・・・第２の位置調節手段
【図１】
2010020153.tif 000003
【図２】
2010020153.tif 000004
【図３】
2010020153.tif 000005
【図４】
2010020153.tif 000006
【図５】
2010020153.tif 000007
【図６】
2010020153.tif 000008
【図７】
2010020153.tif 000009
【図８】
2010020153.tif 000010
【図９】
2010020153.tif 000011
【図１０】
2010020153.tif 000012
【図１１】
2010020153.tif 000013
【図１２】
2010020153.tif 000014
【図１３】
2010020153.tif 000015
【図１４】
2010020153.tif 000016
【図１５】
2010020153.tif 000017
【図１６】
2010020153.tif 000018
【図１７】
2010020153.tif 000019
【図１８】
2010020153.tif 000020
【図１９】
2010020153.tif 000021
【図２０】
2010020153.tif 000022
【図２１】
2010020153.tif 000023