(57)【要約】【課題】  ベルトループの仕上がりを良好とすることができるベルトループ縫いミシンの制御方法とそのベルトループ縫いミシンを提供すること。【解決手段】  制御手段１９により、ループ材Ｔの一端を縫製物本体Mに縫い付ける第１の縫製（第１閂止めの縫製）の後、挟持手段１３と布搬送手段１６とを、挟持手段の移動距離が布搬送手段の移動距離より短くなるように同方向に移動し、その後、第１閂止めの縫製により形成された縫目に対してループ材の他端側に、ループ材を縫製物本体に縫い付ける第２の縫製（第２閂止めの縫製）を行なうように制御する。これにより、挟持手段と布搬送手段を同方向に移動し終わった状態でも、ループ材は縫製物本体に縫い付けられた第１閂止めと挟持手段との間で張られた状態となるため、ベルトループの縫製後も、第１閂止めと第２閂止め間のループ材に不要な緩みが発生することを防止することができる。【選択図】      図１
2010075385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本針により閂止め縫いを実行するミシン本体と、
前記ミシン本体のミシンテーブル上に載置された縫製物本体を搬送する布搬送手段と、
ベルトループを構成するループ材を挟持する挟持手段と、
前記ループ材が前記縫製物本体の縫製位置に位置させるように前記挟持手段を移動する移動手段と、少なくとも前記布搬送手段、挟持手段および移動手段を制御する制御手段とを備えたベルトループ縫いミシンにおける制御方法であって、
前記ループ材の一端を前記縫製物本体に縫い付ける第１の縫製の後、前記挟持手段と前記布搬送手段とを、前記挟持手段の移動距離が前記布搬送手段の移動距離より短くなるように同方向に移動し、その後、前記第１の縫製により形成された縫目に対して前記ループ材の他端側に、前記ループ材を前記縫製物本体に縫い付ける第２の縫製を行なうように制御することを特徴としたベルトループ縫いミシンの制御方法。
【請求項２】
前記ベルトループ縫いミシンは、少なくとも前記ループ材における前記挟持手段が挟持するループ挟持位置が、移動可能な状態と、移動不可能な状態とに、前記挟持手段がループ材を挟持する挟持圧を変更する挟持圧変更手段を有しており、
前記挟持手段と前記布搬送手段を同方向に移動させる工程における前記挟持圧を、前記ループ材における前記挟持手段が挟持するループ挟持位置が移動可能な状態に、前記挟持圧変更手段を制御することを特徴とする、請求項１に記載のベルトループ縫いミシンの制御方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の制御方法を実行する制御手段を備えたことを特徴とするベルトループ縫いミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトループのループ材を縫製物本体に閂止め縫いにより縫い付ける１本針のベルトループ縫いミシンにおける制御方法とそのベルトループ縫いミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ズボンの腰帯などの縫製物本体に長尺なループ材を縫い付けて、ベルトを通す部分となるベルトループを形成するベルトループ縫いミシンが利用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このベルトループ縫いミシンは、図４に示すように、縫製物本体Ｍに対してベルトループを構成するループ材Ｔを縫製するミシン本体１と、ループ材Ｔを縫製位置へ供給・配置するためのベルトループ供給装置２とを備え、互いに各種制御信号等を送受信可能に接続されている。
【０００４】
ミシン本体１としては１本針の閂止めミシンが従来より利用されており、この閂止めミシンは、図示しないミシン制御装置によってミシンモータ、布送りモータ、ミシン押さえなどを駆動させることにより、所定の閂止め縫いを行なうように構成されている。
【０００５】
また、ベルトループ供給装置２は、図５に示すように、必要な長さのループ材Ｔを繰り出すベルトループ繰り出し手段２０１、繰り出されたループ材Ｔを切断するベルトループ切断手段２０２、所定長に切断されたループ材Ｔを挟持する挟持手段２０３、ループ材Ｔを挟持した挟持手段２０３をループ材Ｔの幅方向へ移動させるベルトループ供給手段２０４、ループ材を縫製物本体Ｍの縫製位置に位置させるように挟持手段２０３をベルトループの長手方向に沿って移動させる移動手段２０５、ベルトループを縫い付ける縫製物本体Ｍを移動させる布搬送手段２０６、ベルトループを縫い付ける縫製物本体Ｍを押さえる身頃押さえ２０７、ベルトループの縫い付け動作を開始するスタートスイッチ２０８の他、所定長のベルトループのループ材Ｔを折り曲げるフォーク２０９、ベルトループの緩め量を確保するためのベルトループ緩め手段２１０、ベルトループのループ材Ｔの厚さを計測するベルトループ厚さ計測手段２１１等を備え、これらの各手段はベルトループ供給装置２の制御手段２１２により制御されるように構成されている。なお、従来のベルトループ供給装置においては、ベルトループ繰り出し手段のみがパルスモータＰM１０１によって駆動し、その他の各手段のアクチュエータは全てシリンダＣ１０１〜Ｃ１０８によって駆動するようになっている。
【０００６】
そして、ベルトループ供給装置２には、タッチパネル式の入力手段と液晶ディスプレイ等の表示手段を備えた操作パネル３が接続され、ベルトループ縫いミシンの縫製パターンや取り付けるベルトループの形状等の表示された情報を確認しながら各種パラメータを設定することが可能とされている。
【０００７】
図６は、前述の１本針の閂止めミシンからなるミシン本体１を用いて、図７に示すように、ベルトループのループ材Ｔの折り返し側端部付近に第１の縫製である第１閂止めＳ１と第１閂止めＳ１に対して、ループ材Ｔの他端側の第２の縫製である第２閂止めＳ２との２本の閂止めＳを縫製してベルトループの縫い付け作業を行なう手順を示すフローチャートである。
【０００８】
なお、挟持手段２０３は、図８（Ａ）に示すように、ベルトループ繰り出し手段２０１により繰り出されてベルトループ切断手段２０２により所定長に切断されたループ材Ｔを挟持手段２０３で挟持した状態で、縫製位置から離間した位置において待機しているものとする。
【０００９】
図７に示すような２つの閂止め縫いＳ１、Ｓ２が形成される仕様のベルトループを縫製するには、作業者は縫製物本体Ｍをミシン本体１のミシンテーブル４上にセットした状態でスタートスイッチ２０８を押す。
【００１０】
スタートスイッチ２０８の押下操作がされると、制御装置２１２はベルトループ縫い付け動作を開始し、先ずは、シリンダC１０６を駆動させて身頃押さえ２０７を縫製物本体の上面に下降させ、縫製物本体を押さえる（ＳＴ１０１）。
【００１１】
続いて、制御装置２１２はシリンダＣ１０３を駆動させてベルトループ供給手段２０４を駆動させ、ベルトループのループ材Ｔを掴んだ状態の挟持手段２０３を布搬送手段２０６の上面に載置された縫製物本体（図示せず）の上まで前進させる（ＳＴ１０２）。つまり、平面視においては、図８（Ａ）の状態から図８（Ｂ）のように挟持手段２０３が縫製位置まで前進した状態とする。なお、図９は図８（Ｂ）の状態の側面図である。
【００１２】
次に、該ミシン本体１の押さえ５を下降させ、ベルトループのループ材Ｔを押さえたら、制御装置２１２はシリンダＣ１０４を駆動させて、図１０に示すように移動手段２０５を移動させ、挟持手段２０３を、ミシン本体１に対して作業者側となる手前側（図中左側）へ移動させる（ＳＴ１０３）。
【００１３】
この状態で、ベルトループのループ材Ｔの一端部近傍に第１閂止めＳ１を縫製し、縫製終了後に図１１に示すように、前記押さえ５を上昇させておく（ＳＴ１０４）。
【００１４】
続いて、図１２に示すように、制御手段２１２は、シリンダＣ１０５を駆動させて布搬送手段２０６により縫製物本体Ｍをミシン本体１に対して反作業者側となる奥側へ移動させると同時に、シリンダＣ１０４を駆動させて移動手段２０５を移動させ、挟持手段２０３を奥側へ移動させる（ＳＴ１０５）
そして、図１３のように、ミシン本体１の押さえ５を再び縫製物本体の上面に下降させ、縫製物本体Ｍを押さえた後（ＳＴ１０６）、図１４のように、前記第１閂止めＳ１よりもループ材Ｔの中央側の位置に第２閂止めＳ２を縫製する。最後に身頃押さえ２０７を上昇させ、ベルトループの縫い付けを終了する（ＳＴ１０７）。
【００１５】
【特許文献１】特開平１０−１１３４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
前述のように、第１閂止めＳ１と第２閂止めＳ２とを並列させて形成した図７に示すようなベルトループの縫い付けを行なう場合に、前述のＳＴ１０５において、ループ材Ｔと縫製物本体Ｍを移動する際に、移動の前後で、第１閂止めＳ１から挟持手段２０３に挟持される間のループ材Ｔの長さが変化してはならない。布搬送手段２０６と挟持手段２０３の移動距離を等しくすれば、通常は上述のループ材Ｔの長さの変化は発生しない。しかし、布搬送手段２０６の移動開始のタイミングが挟持手段２０３の移動開始のタイミングに対して早かった場合に、先に移動した布搬送手段と共に移動する縫製物本体Ｍの第１閂止めＳ１にループ材Ｔが引っ張られることにより、移動を開始していない挟持手段２０３に挟持された部分でループ材Ｔが滑り、第１閂止めＳ１側に引き出される。その後、挟持手段は布搬送手段２０６と同じ距離を移動するので、引き出されたループ材Ｔの分だけループ材Ｔの長さが長く緩んだ状態となり、そのまま第２閂止めを形成すると、図１５に示すように第１閂止めＳ１と第２閂止めＳ２の間のループ材Ｔが緩んだ形状のベルトループが形成されてしまうという問題があった。しかしながら、布搬送手段２０６と挟持手段２０３の移動開始のタイミングを一致させることは厳密には困難である。
【００１７】
そこで、本発明はこのような点に鑑み、１本針の閂止めミシンにより、縫製物本体に載置されたベルトループのループ材の一端部に第１閂止めを縫製した後、縫製物本体およびループ材を同方向へ移動させた位置に第２閂止を縫製する工程を経て縫製される仕様のベルトループの仕上がりを良好とすることができるベルトループ縫いミシンの制御方法とそのベルトループ縫いミシンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前述した目的を達成するため、請求項１に記載のベルトループ縫いミシンの制御方法は、１本針により閂止め縫いを実行するミシン本体と、前記ミシン本体のミシンテーブル上に載置された縫製物本体を搬送する布搬送手段と、ベルトループを構成するループ材を挟持する挟持手段と、前記ループ材を前記縫製物本体の縫製位置に位置させるように前記挟持手段を移動する移動手段と、少なくとも前記布搬送手段および挟持手段および移動手段を制御する制御手段とを備えたベルトループ縫いミシンにおける制御方法であって、前記ループ材の一端を前記縫製物本体に縫い付ける第１の縫製の後、前記挟持手段と前記布搬送手段とを、前記挟持手段の移動距離が前記布搬送手段の移動距離より短い距離となるように動同方向に移動し、その後、前記第１の縫製により形成された縫目に対して前記ループ材の他端側に、前記ループ材を前記縫製物本体に縫い付ける第２の縫製を行なうように制御することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項２に記載のベルトループ縫いミシンの制御方法は、前記ベルトループ縫いミシンは少なくとも前記ループ材における前記挟持手段が挟持するループ挟持位置が、移動可能な状態と、移動不可能な状態とに、前記挟持手段がループ材を挟持する挟持圧を変更する挟持圧変更手段を有し、前記挟持手段と前記布搬送手段を同方向に移動させる工程における前記挟持圧を、前記ループ材における前記挟持手段が挟持するループ挟持位置が移動可能な状態に、前記挟持圧変更手段を制御することを特徴とする。
【００２０】
さらに、本発明のベルトルール縫いミシンは、請求項１または請求項２に記載の制御方法を実行する制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の本発明のベルトループ縫いミシンの制御方法によれば、ループ材の一端を縫製物本体に縫い付ける第１の縫製の後、挟持手段と布搬送手段とを、挟持手段の移動距離が布搬送手段の移動距離より短い距離となるように同方向に移動し、その後、第１の縫製により形成された縫目に対してループ材の他端側に、ループ材を縫製物本体に縫い付ける第２の縫製を行なう。これにより、挟持手段と布搬送手段を同方向に移動し終わった状態でも、ループ材は縫製物本体に縫い付けられた第１閂止めと挟持手段との間で張られた状態となる。よって、ベルトループの縫製後も、第１閂止めと第２閂止め間のループ材に不要な緩みが発生することを防止することができる。
【００２２】
請求項２に記載の本発明のベルトループ縫いミシンによれば、制御手段は、ループ材の一端を縫製物本体に縫い付ける第１の縫製の後に、第１の縫製により形成された縫目に対してループ材の他端側に、ループ材を縫製物本体に縫い付ける第２の縫製を行なうために、挟持手段と布搬送手段を同方向に移動させる工程における挟持圧を、ループ材における挟持手段が挟持するループ挟持位置が移動可能な状態に、挟持圧変更手段を制御する。
【００２３】
これにより、挟持手段が布搬送手段の移動距離より短い距離で移動した場合でも、ループ材が挟持手段に対して滑り、ループ材における挟持手段が挟持するループ挟持位置が移動する。また、第１閂止めの縫製後第２閂止めを縫製する前のベルトループ保持手段の移動時にベルトループ保持手段がテープ材をクランプする挟持圧を前記テープ材がベルトループ保持手段から脱落することなく滑り出る程度の圧力にまで弱めることにより、縫製物ループ材に縫製物本体が引っ張られて布釣れが生じるようなこともない。よって、縫製物本体に載置されたベルトループのループ材の一端部に第１閂止めを縫製した後、縫製物本体およびループ材を同方向へ移動させた位置に第２閂止を縫製する工程を経て縫製される仕様のベルトループの仕上がりを良好とすることができるといった優れた効果を奏する。
【００２４】
また、そして、本発明のベルトループ縫いミシンによれば、前述の制御方法を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明のベルトループ縫いミシンとその制御方法の実施形態について、図１および図２に基づき、説明する。なお、以下の説明において、ベルトループ縫いミシンを構成し、ベルトループ供給装置２とデータ通信可能に接続されたミシン本体１は、従来と同様に、公知の構成の１本針の閂止めミシンとし、その説明は省略する。また、ループ材の長手方向に平行で（図３、図９〜図１４における左右方向）、押さえ５から挟持手段１３に向かう方向（図３、図９〜図１４における左向き）を手前側とし、その反対（図３、図９〜図１４における右向き）を奥側とする。また、前述のループ材の長手方向に直交する方向において、前記搬送経路に近づく進行を前進、逆に搬送経路から離れる進行を後進と定義する。
【００２６】
本実施形態のベルトループ縫いミシンにおけるベルトループ供給装置２は、パルスモータＰＭ１を回転させることにより、必要長のベルトループのループ材Ｔを繰り出すベルトループ繰り出し手段１１、シリンダＣ１の駆動によってメスを移動させることにより、繰り出されたループ材Ｔを切断するベルトループ切断手段１２、シリンダＣ２の駆動によってループ材Ｔの所定圧での挟持と挟持解除とを可能とされ、また、挟持圧変更手段１４によってループ材Ｔを挟持する圧力（挟持圧）を変更可能とされた挟持手段１３、Ｘ軸駆動パルスモータＸＰＭおよびＹ軸駆動パルスモータＹＰＭの駆動により、ループ材Ｔを縫製物本体Ｍの縫製位置に位置させるように挟持手段１３をループ材Ｔの幅方向、長手方向へ移動する移動手段１５、パルスモータＰＭ２を正逆回転させることにより、ループ材Ｔを縫い付ける縫製物本体Ｍを移動する布搬送手段１６、シリンダＣ４の駆動により、ベルトループを縫い付ける縫製物本体Ｍを布搬送手段１６に押さえることを可能とされた身頃押さえ１７、ベルトループの縫い付け動作を開始するスタートスイッチ１８をそれぞれ備え、これらの各手段はベルトループ供給装置２の制御手段１９により制御されるように構成されている。
【００２７】
そして、制御手段１９は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２及びＩ／Ｏインターフェース２３からなるマイクロコンピュータにより構成されている。ＲＡＭ２２には、少なくとも第一の縫製である第１閂止めＳ１の縫製後第、第２の縫製である２閂止めＳ２を縫製するべく、縫製物本体Ｍを縫製位置へ搬送する際の布搬送手段１６と移動手段１５の奥側への移動距離、通常時と第２閂止めＳ２を縫製するべく縫製物本体Ｍを縫製位置へ搬送する際の挟持手段１３のループ材Ｔを挟持する挟持圧等の各種パラメータが記憶されており、これらのパラメータの数値は操作パネル３のパネル操作により、設定変更可能とされている。
【００２８】
本実施形態において、第２閂止めＳ２を縫製するべく縫製物本体Ｍを縫製位置へ搬送する際の布搬送手段１６の奥側への移動距離は縫製後の第１閂止めＳ１と第２閂止めＳ２との間の寸法と同値とし、移動手段１５の奥側への移動距離は、布搬送手段１６の移動距離よりも短く設定されている。さらに、挟持手段１３がループ材Ｔを挟持する圧力である挟持圧は、少なくともループ材Ｔにおける挟持手段１３が挟持するループ挟持位置が、移動可能な状態と、移動不可能な状態とに、挟持圧変更手段１４により変更可能である。ここで、ループ材Ｔにおける挟持手段１３が挟持するループ挟持位置が移動可能な状態とは、挟持部材１３に挟持されたループ材Ｔが外力を受け、引っ張られた場合に、挟持部材１３に対してループ材Ｔが滑ることが可能な状態を意味し、挟持圧は比較的小さい（以下、小挟持圧とする）。また、ループ材Ｔにおける挟持手段１３が挟持するループ挟持位置が移動不可能な状態とは、挟持部材１３に挟持されたループ材Ｔが外力を受け、引っ張られた場合に、挟持部材１３に対してループ材Ｔが滑ることが不可能な状態を意味し、挟持圧は比較的大きい（以下、大挟持圧とする）。大挟持圧は、ベルトループ縫い付け動作の初期にベルトループ切断手段２０２により切断されたループ材Ｔを布搬送手段２０６の上面に載置された縫製物本体まで移動する（図８（Ａ）から図８（Ｂ））ときのように、挟持手段１３に挟持されたループ材Ｔの位置（姿勢）が変わると、移動先で縫製物本体Ｍに対してループ材Ｔの位置（姿勢）を正しく配置できず、正しいベルトループの形状に縫製できなくなる場合に、用いられる。
【００２９】
なお、寸法値や圧力は、縫製物本体やベルトループの素材の滑り性等により、操作パネル３の操作により、適宜設定可能とされている。
【００３０】
また、ベルトループ供給装置２には、ロータリーアクチュエータＲＡ１により回転し、シリンダＣ５の駆動により、縫製時における縫製物本体Ｍの搬送方向に直交する方向から縫製物本体Ｍの搬送経路上への移動と軸回転を可能とされ、所定長のベルトループのループ材Ｔを折り曲げるフォーク２４、パルスモータＰＭ３の移動位置により緩め量を調整し、シリンダＣ６の駆動により緩め棒を動作させることにより、ベルトループに所望の緩め量を確保可能とされたベルトループ緩め手段２５等が配設されている。また、制御手段１９には、アクチュエータの位置決定などに利用される公知のセンサ２６や、ベルトループのループ材Ｔの厚さを計測可能とされたベルトループ厚さ計測手段２７が接続されているが、これらの機構は公知のものとし、その構成や作用の説明を省略する。
【００３１】
図２は、本実施形態のベルトループ縫いミシンにおける制御手段の制御について、ミシン本体１としての１本針の閂止めミシンを用いて、図７に示すようなベルトループのループ材Ｔの折り返し側端部付近に第１閂止めＳ１と第２閂止めＳ２との２本の閂止めを縫製してベルトループの縫い付け作業を行なう工程を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
なお、挟持手段１３は、前述の従来例と同様に、ベルトループ繰り出し手段１１により繰り出されてベルトループ切断手段１２により所定長に切断されたベルトループのループ材Ｔをクランプ状の挟持手段１３で掴んだ状態で、図８（Ａ）に示すように、縫製位置から離間した位置において待機しているものとする。
【００３３】
本実施形態においては、先ず、基本電源が投入された状態において、スタートスイッチ１８が押される前の操作パネルの操作の有無を判断する（ＳＴ１）。
【００３４】
パネル操作により、第２閂止めＳ２を縫製するべく縫製物本体Ｍを縫製位置へ搬送する際の布搬送手段１６と移動手段１５の奥側への移動距離や、その移動の際に変化させる挟持手段１３のループ材Ｔの挟持圧のパラメータが更新されている場合には、その数値をＲＡＭ２２に保管されている該当パラメータと置き換えて格納し（ＳＴ２）、スタートスイッチ１８が押下操作され、該ベルトループ供給手段がＯＮ状態となるのを待機する（ＳＴ３）。
【００３５】
そして、スタートスイッチ１８が押下操作され、ＯＮ状態となったら、制御装置１９はベルトループ縫い付け動作を開始し、先ずは、シリンダＣ４を駆動させて身頃押さえ１７を縫製物本体Ｍの上面に下降させ、縫製物本体Ｍを押さえる（ＳＴ４）。
【００３６】
続いて、制御装置１９はＸ軸駆動パルスモータＸＰＭを駆動させて移動手段１５をループ材の幅方向に移動させ、挟持手段１３に挟持されたループ材Ｔを縫製物本体Ｍの上にまで前進させる（ＳＴ５）。このとき挟持手段１３の挟持圧は大挟持圧に設定されている。
【００３７】
次に、ミシン本体１の押さえ５を下降させ、ループ材Ｔを押さえたら、制御装置１９はＹ軸駆動パルスモータＹＰＭを駆動させて移動手段１５をループ材Ｔの長手方向に沿って手前側に移動させる（ＳＴ６）。
【００３８】
この状態で、ベルトループのループ材Ｔの一端部近傍に第１閂止めＳ１を縫製し、縫製終了後に押さえ５を上昇させる（ＳＴ７）。
【００３９】
そして、制御装置１９は、挟持圧変更手段１４を駆動させ、挟持手段１３のループ材Ｔの挟持圧を、小挟持圧に変更する。（ＳＴ８）。
【００４０】
この状態で、制御装置１９はパルスモータＰＭ２を駆動させ、布搬送手段１６をＲＡＭ２０に格納された移動距離だけ、縫製時における縫製物本体Ｍの搬送経路に沿った方向におけるミシン本体１に対して奥側へ移動させて縫製物本体Ｍを移動させると同時に、Ｙ軸駆動パルスモータＹＰＭを駆動させて移動手段１５をミシン本体１に対して奥側へ移動させる（ＳＴ９）。
【００４１】
このとき、本実施形態において、第２閂止めＳ２を縫製するべく縫製物本体Ｍを縫製位置へ搬送する際の挟持手段１３の奥側への移動距離は、布搬送手段１６の奥側への移動距離よりも短く、かつ、第２閂止めＳ２を縫製するべく縫製物本体Ｍを縫製位置へ搬送する際の挟持手段１３のループ材Ｔを挟持する挟持圧は、ループ材Ｔにおける挟持手段１３が挟持するループ挟持位置が、移動可能な状態である小挟持圧に設定されているので、移動手段１５の奥側への移動距離と、布搬送手段１６の奥側への移動距離との差分だけ、ループ材Ｔが挟持手段１３に対して滑り、第１閂止めＳ１側に引き出されることになる。なお、ループ材Ｔにおける挟持手段１３が挟持するループ挟持位置が、移動不可能な状態である大挟持圧のままだと、図３に示すように、ループ材における挟持手段１３の挟持位置が変わらないので、ループ材Ｔは第１閂止めＳ１部で縫製物本体Ｍを引張り、縫製後のベルトループの形状が不良となる。
【００４２】
また、布搬送手段１６の移動開始のタイミングが挟持手段１３の移動開始のタイミングに対して早く、先に移動した布搬送手段と共に移動する縫製物本体Ｍの第１閂止めＳ１にループ材Ｔが引っ張られることにより、ループ材Ｔは移動を開始していない挟持手段１３に挟持された部分で滑り、第１閂止めＳ１側に引き出された場合でも、その時点で引き出されたループ材Ｔの長さ（以下  初期引出し量とする）より布搬送手段１６と挟持手段１３の移動距離の差分が大きく設定されているので、挟持手段１３が移動してから引き出されるループ材Ｔの量は初期引出し量を差し引いた分となり、挟持手段１３および布搬送手段１６が停止した状態で最終的に引き出されたループ材Ｔの量は、初期引出し量が０の場合と同じ量になる。
【００４３】
よって、布搬送手段１６の移動開始のタイミングが挟持手段１３の移動開始のタイミングに対して早い場合でも、図１５に示すように第１閂止めＳ１と第２閂止めＳ２の間のループ材Ｔが緩んだ形状のベルトループが形成されてしまうという問題は解決する。
【００４４】
そして、ミシン本体１の押さえ５を再び縫製物本体Ｍの上面に下降させ、縫製物本体Ｍを押さえた後、第１の縫製により形成された縫目である第１閂止めＳ１に対してループ材の他端側に、第２の縫製である第２閂止めＳ２を縫製する（ＳＴ１０）。
【００４５】
最後に身頃押さえ１７を上昇させ、ベルトループの縫い付けを終了する（ＳＴ１１）。
【００４６】
このように、本実施形態のベルトループ縫いミシンによれば、第１閂止めＳ１の縫製後第２閂止めＳ２を縫製する前の、第１閂止めＳ１と第２閂止めＳ２間の採寸上の長さ寸法だけ移動する布搬送手段１６の移動距離に対し、挟持手段１３の移動距離を小さく設定することにより、第１閂止めＳ１と第２閂止めＳ２間のループ材Ｔに不要な緩みが発生することを防止することができる。
【００４７】
また、第１閂止めＳ１の縫製後第２閂止めＳ２を縫製する前の挟持手段１３の移動時に、挟持手段１３がループ材Ｔを挟持する挟持圧をループ材Ｔが挟持手段１３から脱落することなく滑り出る、小挟持圧とすることにより、前述のように布搬送手段１６の移動距離に対し挟持手段１３の移動距離を短く設定しても、ループ材Ｔは布搬送手段１６と挟持手段１３の移動距離の差分だけ、挟持手段１３から滑り出るので、縫製物本体Ｍが引っ張られて布釣れが生じるようなこともなく、良好なベルトループを形成することができる。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更できるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明のベルトループ縫いミシンにおけるベルトループ供給装置の構成の１実施形態を示すブロック図
【図２】本実施形態のベルトループ縫いミシンにおけるベルトループ供給装置の動作制御を示すフローチャート
【図３】本実施形態において、第２閂止めを縫製するべく縫製物本体を縫製位置へ搬送する際の挟持手段のループ材Ｔの挟持圧が大挟持圧である場合の問題点の説明図
【図４】一般的なベルトループ縫いミシンの要部構成を示すブロック図
【図５】従来のベルトループ縫いミシンにおけるベルトループ供給装置の構成を示すブロック図
【図６】従来のベルトループ縫いミシンのベルトループ供給装置の動作制御を示すフローチャート
【図７】従来のベルトループ縫いミシンにより２本の閂止めが縫製されたベルトループの仕様説明図
【図８】（Ａ）ベルトループのループ材を挟持して縫製位置から離間した位置において待機した状態の挟持手段を示す説明図、（Ｂ）ベルトループのループ材を縫製位置に供給した状態の挟持手段を示す説明図
【図９】ベルトループの縫製工程におけるベルトループ供給装置の動作説明図（１）
【図１０】ベルトループの縫製工程におけるベルトループ供給装置の動作説明図（２）
【図１１】ベルトループの縫製工程におけるベルトループ供給装置の動作説明図（３）
【図１２】ベルトループの縫製工程におけるベルトループ供給装置の動作説明図（４）
【図１３】ベルトループの縫製工程におけるベルトループ供給装置の動作説明図（５）
【図１４】ベルトループの縫製工程におけるベルトループ供給装置の動作説明図（６）
【図１５】従来のベルトループ縫いミシンのベルトループ供給装置の問題点の説明図
【符号の説明】
【００５０】
１  ミシン本体
２  ベルトループ供給装置
３  操作パネル
４  ミシンテーブル
５  押さえ
１１  ベルトループ繰り出し手段
１２  ベルトループ切断手段
１３  挟持手段
１４  挟持圧変更手段
１５  移動手段
１６  布搬送手段
１７  身頃押さえ
１８  スタートスイッチ
１９  制御手段
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  Ｉ／Ｏインターフェース
２４  フォーク
２５  ベルトループ緩め手段
２６  各種センサ
２７  ベルトループ厚さ計測手段
Ｔ  ループ材
Ｍ  縫製物本体（身頃）
ＰＭ  パルスモータ
ＸＰＭ  Ｘ軸駆動パネルモータ
ＹＰＭ  Ｙ軸駆動パルスモータ
Ｃ  シリンダ
Ｓ１  第１閂止め
Ｓ２  第２閂止め
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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