(57)【要約】【課題】  リサイクルの効率性向上と仕分け負荷の軽減。【解決手段】  消耗品の回収及びリサイクルを管理するサーバにおいて前記管理サーバは所定の端末から通信回線を介して消耗品の回収依頼情報を受信する受信手段と、該受信した前記回収依頼情報を記憶する記憶手段と前記回収依頼情報から消耗品のリサイクル拠点及びリサイクルラインを決定する決定手段と少なくとも決定された消耗品ごとのリサイクル拠点及びリサイクルラインを含む回収指示情報を生成する生成手段とを該回収指示情報を通信回線を介して前記端末に送信する送信手段を有することを特徴とした管理サーバ。【選択図】  図２
2010250591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品の回収及びリサイクルを管理するサーバにおいて、
前記管理サーバは所定の端末から通信回線を介して消耗品の回収依頼情報を受信する受信手段と、該受信した前記回収依頼情報を記憶する記憶手段と
前記回収依頼情報から消耗品のリサイクル拠点及びリサイクルラインを決定する決定手段と少なくとも決定された消耗品ごとのリサイクル拠点及びリサイクルラインを含む回収指示情報を生成する生成手段とを該回収指示情報を通信回線を介して前記端末に送信する送信手段を有することを特徴とした管理サーバ。
【請求項２】
前記回収依頼情報には少なくとも消耗品の種類を識別する情報、生産ロット情報、個別認識番号、部品生産情報のうちいずれか一つ以上が含まれることを特徴とする請求項1に記載された管理サーバ。
【請求項３】
前記回収指示情報には前記端末のディスプレイで閲覧するための第一の端末送信情報、前記端末に内蔵または接続された印刷装置から印刷する為の第ニの端末送信情報、及び前記端末から消耗品に搭載された無線タグに書き込むための第三の端末送信情報のうち二つ以上を含むことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載された管理サーバ。
【請求項４】
前記回収指示情報は消耗品をまとめて回収する為の集合回収箱への書込み情報をさらに含み、該情報を前記端末に送信する第四の端末送信情報を含む送信手段を有することを特徴とした請求項1から請求項3のいずれかに記載された管理サーバ。
【請求項５】
前記決定手段は少なくともリサイクル拠点、ラインの処理能力情報、及び再生予定情報をから前記回収指示情報を決定することを特徴とした請求項1から請求項4のいずれかに記載された管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の事務機器（ＯＡ機器）で利用されるトナーカートリッジやインクカートリッジ等の消耗品の回収を管理する消耗品回収管理装置、消耗品回収システム、消耗品回収管理方法、該方法を実行するプログラム、該プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の事務機器（ＯＡ機器）で利用されるトナーカートリッジはいくつかの高価な主要部品で構成されていて、リサイクルの際は、部品として再利用することがある。また、メーカによっては消耗されたトナーを再充填したり、一部の部品を取り替えるなどを行なうことでカートリッジそのものを再使用する場合もある。また、再使用できない部品を分別してトナーカートリッジの材料として再利用したり、他の製品の材料として再利用するなどさまざまなリサイクルが行なわれている。これらのリサイクルの方法はその機種ごとにさまざまであるだけでなく、同じ機種であっても、設計変更等により部品の規格が変更になった場合には、リサイクル方法が異なるケースやカートリッジの使用環境や使用条件等により、リサイクルの方法が異なるケースもある。
【０００３】
一方、効率よくリサイクルを行うためには、上記のような様々なリサイクル方法を同じ作業ラインで行うのではなく、別々の作業ラインで行うことが好ましいが、そのための分別作業に多くの時間が割かれることがあった。
【０００４】
また、上記のような分別作業を行うとしても、上記のような様々なリサイクル方法の作業ラインが同じ場所にないと、分別後にさらなる輸送負荷がかかるという問題も持っていた。
【０００５】
このような課題に対して、従来いくつかの解決策が提案されてきた特許文献１に記載されるような、「再利用対象装置の管理方法、管理サーバ、プログラム及び媒体」が提案されている。使用済み画像形成装置のリサイクルに関してユーザ返却時に画像形成装置から回収データをサーバに送信して、リサイクル方法を計算するシステムである。
【０００６】
しかしながら特許文献1は画像形成装置のようにインターネットに直接接続可能な機器におけるシステムであり、例えば画像形成装置に使用されるトナーカートリッジなどのように本体機器からはずしてしまうとインターネットには接続できる環境にない機器は想定していない。またトナーカートリッジのような消耗品は消耗品であることの特性上本体機器よりもはるかに短いサイクルで交換は発生するために日々多くの種類、数の回収及びリサイクルが発生するためにリサイクルを効率的に行なうためにはリサイクル拠点のリサイクル能力を把握する必要があるが、その点も特許文献1では考慮されていない。
【０００７】
特許文献２は特定部品をリサイクルするために部品にバーコードを付与して（または付与しておき）該コード情報を基に回収の手配を行なうものである。
【０００８】
消耗品を多く使用するユーザの場合は二酸化炭素の排出量などの環境に配慮した場合、複数の消耗品を梱包して送付する集合回収が望ましいが、この場合はどの消耗品が梱包されているのかの判断に多くの手間がかかる
さらにトナーカートリッジなどの消耗品は、前記したように、カートリッジの使用環境／使用条件によって、リサイクルの処理工程が異なることがあるが、この提案の方法では、カートリッジの使用環境／使用条件の違いによるリサイクル工程の判断ができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開2003-6314号公報
【特許文献２】特開2002-288311号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
プリンターのカートリッジのような使用頻度の高い、数量の多い商品の回収とリサイクルをより効率的に行うことを目的とする。
【００１１】
プリンターのカートリッジのような複数のパーツのリサイクル判断に多くの手間のかかるような商品の回収とリサイクルをより効率的に行うことを目的とする。
【００１２】
プリンターのカートリッジのような複数のパーツを含む商品を、より環境負荷の小さい方法で回収とリサイクルを行うことを目的とする。
【００１３】
プリンターのカートリッジのような複数のパーツを含む商品を、より資源効率よくリサイクルを行うことを目的とする。
【００１４】
プリンターのカートリッジのような複数のパーツのリサイクル判断に多くの手間のかかるような商品の回収とリサイクルを特別な知識の無い作業者でも容易に行えるようにすることを目的とする。
【００１５】
プリンターのカートリッジのような複数のパーツの仕分けを特別な知識の無い作業者でも容易に行なえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための本発明は、消耗品の回収及びリサイクルを管理するサーバにおいて、
前記管理サーバは所定の端末から通信回線を介して消耗品の回収依頼情報を受信する受信手段と、該受信した前記回収依頼情報を記憶する記憶手段と前記回収依頼情報から消耗品のリサイクル拠点及びリサイクルラインを決定する決定手段と少なくとも決定された消耗品ごとのリサイクル拠点及びリサイクルラインを含む回収指示情報を生成する生成手段とを該回収指示情報を通信回線を介して前記端末に送信する送信手段を有することを特徴とした管理サーバである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により物品の回収時の効率化が図られる。
【００１８】
また、より早い段階から、回収されるカートリッジの情報を知ることが出来、より精度の高いリサイクル計画が作成出来る。これにより、回収品やパーツ類のさらなる在庫の削減が可能となる。
【００１９】
環境規制内容の変更があった場合にも、誤って、規制物質をリサイクル製品に投入することを防ぐことが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】回収管理システムのシステム構成図。
【図２】本発明を構成するサーバのブロック図。
【図３】本発明を構成する画像形成装置の断面図。
【図４】本発明を構成する画像形成装置のブロック図。
【図５】本発明を構成する画像形成装置用消耗品のブロック図。
【図６】本発明を構成するRFタグ及びリーダー/ライターのブロック図。
【図７】本発明の全体の流れを示すシーケンス図の一例。
【図８】回収管理システムのフローチャートの一例。
【図９】回収管理システムのフローチャートの一例。
【図１０】回収管理システムのフローチャートの一例。
【図１１】回収管理システムのフローチャートの一例。
【図１２】回収管理システムの画面の一例。
【図１３】回収管理システムの画面の一例。
【図１４】回収管理システムが管理するデータベースの一例。
【図１５】回収管理システムの画面の一例。
【図１６】本発明の全体の流れを示すシーケンス図の一例。
【図１７】回収管理システムのシステム構成図。
【図１８】本発明の全体の流れを示すシーケンス図の一例。
【図１９】回収管理システムのフローチャートの一例。
【図２０】回収管理システムのフローチャートの一例。
【図２１】回収管理システムが管理するデータベースの一例。
【図２２】回収管理システムが管理するデータベースの一例。
【図２３】回収管理システムが管理するデータベースの一例。
【図２４】回収管理システムが管理するデータベースの一例。
【図２５】回収管理システムが管理するデータベースの一例。
【図２６】回収管理システムの画面の一例。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１を用いて本発明の概要について説明する。回収管理サーバ101は消耗品の回収処理全般を管理するサーバである。物流作業端末102には、少なくともＲＦタグとの通信が可能なリーダー部を有し、必要に応じて、ＲＦタグライタ−部、バーコードコードリーダ、プリンタなどのが内蔵もしくは接続されていて、またインターネットなどのネットワーク110を介して回収管理サーバ101との接続が可能になっている。ここでは物流業務全般を行なうことが可能な物流担当者が使用する携帯端末を想定しているが、これに限ったものではなく例えばプリンタや複写機のサービスマンや営業担当、ユーザなどが使用する端末、携帯電話、携帯型、据え置き型パソコンなどに同様の機能を持たせることも可能。さらに回収管理サーバ101は前記ネットワーク110を介して物流倉庫で回収品の入出庫、在庫などを管理する倉庫管理サーバ/管理端末103、回収拠点において回収品の入庫、リサイクル管理をおこなうリサイクル管理サーバ/管理端末104、消耗品の新品の生産を管理する製造管理サーバ/管理端末105などと接続がされている。また各管理サーバ/管理端末は必要に応じてリーダーまたはリーダー／ライタ−、バーコード、二次元コードリーダとの通信が可能となっている。さらに、ユーザが消耗品の回収を依頼する場合に使用するユーザ端末106が前記ネットワークを介して回収管理サーバ101に接続されている。
【００２３】
図２は、情報処理装置の代表的なハード構成を示すブロック図であり、図１の回収管理サーバ105或は、各端末102,103,104,105,106に相当するものであり、ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）２０１と、入力装置２０２と、主記憶装置２０３と、出力装置２０４と、補助記憶装置２０５と、クロック装置２０６と、通信装置２０９とからなる。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は別名処理装置として称される部材であり、システム内の各装置に命令を送りその動作を制御する制御装置２０７と、ディジタルデータの演算処理を行う演算装置２０８とからなる。
【００２５】
ここで、このＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に記憶されているプログラムと協働して、本発明の各手段として機能する。
【００２６】
さらに、このＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に情報を格納する格納手段や、これらに格納されている情報を更新する更新手段として機能する。
【００２７】
制御装置２０７は、クロック装置２０６が発するクロックのタイミングに従い、入力装置２０２から入力されたデータや予め与えられた手順（例えばプログラムやソフトウェア）を主記憶装置２０３に読み込み、この読み込んだ内容に基づいて演算装置２０８に命令を送り演算処理を行わせる。この演算処理の結果は、制御装置２０７の制御に基づいて、主記憶装置２０３、出力装置２０４及び補助記憶装置２０５等の内部の機器や外部の機器等に送信される。
【００２８】
入力装置２０２は、各種データを入力するための部材であり、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス、タッチパネル、マウスパッド、ＣＣＤカメラ、カード読み取り機、紙テープ読み取り装置、磁気テープ装置等が想定される。
【００２９】
主記憶装置２０３は別名メモリとして観念される部材であり、処理装置及び内部記憶装置において、命令を実行するために使われるアドレス可能な記憶空間のすべてを指す部材である。この主記憶装置２０３は主として半導体記憶素子により構成され、入力したプログラムやデータを格納、保持すると共に、制御装置２０７の指示にしたがい、この格納保持されているデータを例えばレジスタに読み出す。
【００３０】
また、主記憶装置２０３を構成する半導体記憶素子としてはＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００３１】
また、出力装置２０４は、演算装置２０８の演算結果等を出力するための部材であり、例えばＣＲＴ、プラズマディスプレイパネル及び液晶ディスプレイその他の表示装置、プリンタなどの印刷装置、音声出力装置等が該当する。
【００３２】
また、補助記憶装置２０５は、主記憶装置２０３の記憶容量を補うための部材であり、例えば磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体ディスク装置等による、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ等が該当する。この補助記憶装置２０５は各種データベースを構築するためのデータを記憶するための記憶手段として機能する。
【００３３】
また、通信装置２０９は、外部装置と通信を行うための装置であり、接続されるネットワークに応じて適宜データの送受信やデジタル−アナログ変換等を行う。
【００３４】
ここで、上記各装置は、アドレスバス又はデータバスにより相互に接続されている。
【００３５】
図３は実施形態における画像形成装置であるところのレーザビームプリンタの構造断面図である。
【００３６】
１は、静電潜像を形成するための感光体ドラム、２は感光体ドラム１を一様に帯電するための帯電ローラ、５はレーザビームを感光ドラム１上で走査するための光学ユニット、６は光学ユニット５から発せられたレーザビーム、３は、レーザビームにより感光ドラム１上に形成された静電潜像を、トナーにて現像するための現像器、４は感光体ドラム１上のトナー像を、所定の用紙に転写する転写ローラ帯電器、７は用紙上のトナーを溶融して用紙に定着させる定着器、８は印字する用紙を積載しておくための標準カセット、９は標準カセットから用紙をピックアップする標準カセット給紙ローラ、１０は手差しトレイ、１１は手差し給紙ローラ、１２は用紙を機外へ排出するための排出ローラ、１３は搬送されてきた用紙の印字のための先端レジストをとるためのレジストセンサ、１４は用紙が正常に定着器を排出終了したかを確認するための排紙センサ、１５は標準カセットの紙有無を検出するセンサ、１６は手差し用紙有無を検出するためのセンサ、１７は感光体ドラム１、帯電ローラ２、現像器３、トナーが一体となりプリンタ本体から脱着可能なトナーカートリッジ、２１は前記カートリッジに搭載されたワンチップの不揮発性メモリであり、この不揮発性メモリ２１は所定のアドレス内容を書き換え禁止にする機能（図示のロック機能部２１ａ）を有している。詳細な説明は後述する。また、１９は不揮発性メモリ２１と信号のやり取りを行なうためのコネクタ、２０はコネクタを介して前記不揮発性メモリに対してデータの読み書きを実行するＣＲＧメモリ制御部である。
【００３７】
図４はプリンタ内部のブロック図を示すものである。
【００３８】
４０１はプリンタコントローラであって、まず通信部４２１はホストコンピュータなどの外部装置４１４（図１のＰＣ１０５などに相当）との間での各種データの送受信を行う。また、ビデオＩ／Ｆ４２０を介して、プリンタコントローラ４０１とエンジン制御部４０２との間で画像データ、各種制御コマンド等の受け渡しが行われる。
【００３９】
画像形成装置のＣＰＵ４１５は、ＲＯＭ４１７或はＨＤ／ＦＤ４２３に記憶された制御プログラム等に記憶された制御プログラム等に基づいてシステムバス４２２に接続される各種のデバイスとのアクセスを統括的に制御する機能を有すると共に、外部装置４１４から受信したページ記述言語を、プリンタエンジンが印字可能な形式の画像データに展開し、ビデオＩ／Ｆ４２０を介して接続されるプリンタエンジンに出力情報としての画像信号を出力する機能を司る。
【００４０】
ＲＡＭ４１６はＣＰＵ４１５の主メモリ、ワークエリア等として機能するＲＡＭである。
【００４１】
メモリコントローラ（ＤＫＣ）４１８は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル等を記憶するハードディスク（ＨＤ）、フロッピー（登録商標）（Ｒ）ディスク（ＦＤ）等の外部メモリ４２３とのアクセスを制御する。操作部４２４は、表示パネル４２５やキーボードを含んでおり、入出力Ｉ／Ｆ４１９介してオペレータへの情報の提供や、オペレータからの指示の入力を行わせるものである。
【００４２】
４０２はプリンタコントローラ４０１との間で信号のやり取りや、シリアル通信を介してプリンタエンジンの各ユニットの制御を行うエンジン制御部である。ここで、用紙搬送制御部４０３はプリントする用紙を給紙搬送しプリント後の排紙までの紙搬送をエンジン制御部４０２の指示に基づき実行する。また、光学系制御部４０４はスキャナモータの駆動及びレーザのＯＮ／ＯＦＦ制御をエンジン制御部４０２の指示に基づき実行する。なお、図示はされてはいないが、エンジン制御部４０２による、レーザーをＯＮにする指示信号（制御信号）の数をカウントするピクセルカウント部なども備える。一方、トナー残量検出部４０５はカートリッジ内のトナー残量を検出しエンジン制御部４０２に情報を伝える機能を司る。また、高圧系制御部４０６は帯電、現像、転写等の電子写真プロセスに必要な高圧出力をエンジン制御部４０２の指示に基づき実行し、定着温度制御部４０７はエンジン制御部４０２の指示に基づき定着器の温度制御を行なうとともに、定着器の異常検出等を行う。また、紙有無センサ入力部４０８は給紙部及び紙搬送路内の紙有無センサの情報をエンジン制御部４０２に伝達する。また、ジャム検出部４０９は用紙搬送中の搬送不良を検出する。故障検出部４１０はプリンタ内の機能部の故障を検出する。また、印刷完了通知部４１１は印刷が正常に行われたことを検出して、エンジン制御部４０２に通知する。
【００４３】
ここで図4の他の構成及び図5についての詳細は後述する。
【００４４】
次の本実施形態で構成するＲＦ(Radio Frequency)タグ及びＲＦタグリーダー/ライターの一例について説明する。
【００４５】
尚ＲＦタグはRFID,ICタグ、メモリタグなどと呼ばれることも有る。
【００４６】
601は商品に内蔵または添付する非接触型RFタグの概念図である。602に示すメモリは通常ROM (Read Only Memory)と呼ばれている領域に商品シリアルNO.などのデータが書き込まれている。尚、書き込みは秘密鍵方式で暗号化されたデータが記録されてもよい。暗号化方式は公開鍵秘密鍵方式など他の方式が適用される場合も想定される。メモリタグ部601にはさらに603に示すロジック回路部、ＲＦ回路部(Radio Frequency)が内蔵されていて、ロジック回路部では604ＲＦ回路部から受け取った命令信号に従いメモリからデータを読み込みＲＦ回路部に伝える動作などを行なう。ＲＦ回路部にはアンテナが接続されていて、アンテナから受け取った無線電波をロジック回路に伝える為の信号に変換する復調回路と、逆にロジック回路から受け取った信号を無線通信用の電波に変換する変調回路が含まれている。
【００４７】
次に物流作業端末102などからデータ読み出し命令を送信してから、メモリデータを受信するまでの流れの一例を説明する。
【００４８】
リーダー／ライター装置610が端末からメモリ読み出し命令を受けるとロジック回路606で命令信号を受取、ＲＦ回路部605に伝えＲＦ回路部605で無線通信用の電波に変調し、アンテナ用のコイルを通じて電波が商品に内蔵されたメモリタグ部701に伝達される。電波を受け取ったメモリタグ部601ではＲＦ回路部704で無線通信用の電波を復調し、ロジック回路603に伝える。命令を受けたロジック回路部603ではメモリから命令に従いデータを読み込む。読み込まれたデータをＲＦ回路部604に伝え、ＲＦ回路部604ではデータ信号を無線通信用の電波に変調しアンテナコイルを通じてリーダー／ライター610に伝える。リーダー／ライター610ではアンテナコイルを通じて受けとった電波をＲＦ回路605で復調し、ロジック回路606に伝え、ロジック回路からPC,携帯端末、サーバなどにデータが送信される。また必要に応じてメモリ607に読取ったデータを記憶することも可能となっている。
【００４９】
以上は非接触型メモリタグの読み取り時の動作の一例について説明した。尚、書換え可能非接触型メモリタグであれば同様の動作でメモリタグの書換えが可能となるが、公知の技術であるために詳細な説明は省略する。
【００５０】
次に回収を行なう場合の各サーバ、端末の情報の流れの一例を説明する。
【００５１】
回収管理を行なうためには回収管理サーバ101が製造品情報やリサイクル拠点情報の管理及び回収依頼番号ごとに回収の指示、履歴管理を行なう。製造品情報とは回収されるべき製品が製造された時の情報で  例えば製品モデル、製品ロット番号、個品ごとに製品を識別するための製品ID,製造日、主要パーツの製造部品情報（部品番号、部品ID,メーカ、部品製造日、部品検査結果など）、製品検査情報などであり、商品が実際に回収される以前に随時製造拠点端末105から回収管理サーバ101へ送信する。
【００５２】
図２１は製造品情報の一例である。図22は製造部品情報の一例であるが詳細説明は後述する。
【００５３】
またリサイクル拠点情報はリサイクル拠点の製品モデルごと、リサイクルラインごとのリサイクル能力やリサイクル拠点の物流スペース、リサイクル計画情報、回収品やリサイクルによって再生した製品、部品などの在庫情報などが含まれ、これらの情報をリサイクル拠点端末104から回収管理サーバへ随時送信する。
【００５４】
図２３、２４は、リサイクル拠点情報の一例であるが詳細説明は後述する。
【００５５】
回収処理
次に製品の回収処理動作についてプリンタ用のカートリッジを例に説明する。
【００５６】
まず回収処理を依頼するプリンタのユーザがユーザ端末106を使用してカートリッジの回収依頼を行なう。ユーザ端末に入力する情報は  ユーザ名、住所、連絡先電話番号、回収を依頼するカートリッジの数や種類、回収希望日時  などが含まれる。情報が入力されるとステップＳ701でユーザ端末106は入力された情報を回収管理サーバに送信する。回収管理サーバはユーザからの回収依頼を受信するとステップＳ702で回収依頼番号を発行するとともに該番号を含む回収依頼情報をユーザの住所または電話番号などの情報から予め登録された該当する地域を担当する物流作業者を検索し、検索した作業者の端末102に引取指示情報（回収依頼情報を含む）を送信する。引取指示情報を受信すると物流作業端末102はディスプレイ上への表示、音声などで作業者へ受信情報を伝える。物流作業者（回収担当者）は物流作業端末102の指示に従って引取作業を行なうために回収品の引取現場へ向かい、引取現場でユーザが依頼した回収品を受け取る。物流作業者が物流作業端末102を操作すると物流作業端末102はステップＳ703で回収品に添付されているＲＦタグ情報を読み出す。
【００５７】
ステップＳ703の読出しの処理について図8を用いて詳細に説明する。まず、物流作業端末のリーダー/ライタを回収品のデータ読出し可能な距離まで近づけステップＳ801でＲＦタグの認識を行なう。ＲＦタグが認識されるとステップＳ802でＲＦタグデータを取得する。ステップＳ803でＲＦタグデータから予め物流作業端末に登録しておいた回収対象品であるか否かを示すコードの照合を行なう。
【００５８】
コードの照合は物流作業端末に予め登録しておく以外の方法として回収管理サーバ101にコード情報を送信して照合する方法も考えられる回収対象品であった場合にはステップＳ804でユーザの回収依頼情報の回収品の数量を確認し、ＲＦタグで読取った情報の数量と照合し、一致するか否かを確認する。一致していない場合は再度ＲＦタグを読取る、ユーザに回収を依頼したカートリッジ数の確認をとるなどの作業を行なう。いずれかの方法で回収数が一致した場合には読み取り作業を終了し、物流作業者が物流作業端末102の送信ボタンを押すなどの指示で、ステップＳ805で物流端末102は回収品情報を回収管理サーバ101へ送信する。（図7のステップＳ704の処理）また別の形態としては回収依頼情報とＲＦタグ読み取り情報の本数が一致した場合に自動的に回収管理サーバ101に回収依頼情報を送信する方法でもよい。ステップＳ803で回収対象品でない物品を認識した場合はステップＳ806で対象でないことを画面表示する。さらに図示はしていないが、ステップＳ804で回収依頼数以上の回収依頼品を認識した場合、物流作業端末102は作業者に注意を促すための画面表示を行なっても良い。ここで図7の説明にもどると回収管理サーバ101は回収品情報を受信するとステップＳ705で回収指示作成処理を行なう。
【００５９】
回収指示作成処理の詳細について図9、図10を用いて説明する。
【００６０】
図9回収処理情報を受信した回収管理サーバ101の動作を示している。まずステップＳ901で回収品情報を受信するとステップＳ902で回収管理サーバ101内のデータベースから製造品情報を読み出す。製造品情報には前述した製品モデル、製品ロット番号、個品ごとに製品を識別するための製品ID,製造日、主要パーツの製造部品情報（部品番号、部品ID,メーカ、部品製造日、部品検査結果など）、製品検査情報などが含まれ、図21は製造品情報の格納例を示している。またＳ903でリサイクル拠点情報を読み出す。リサイクル拠点情報は前述した通りリサイクル拠点の製品モデルごと、リサイクルラインごとのキャパシティやリサイクル拠点の物流スペース、リサイクル計画情報、回収品やリサイクルによって再生した製品、部品などの在庫情報などが含まれ、図23はその一例を示している。
【００６１】
次にステップＳ904で回収情報の算出を行なう。回収情報には回収品をどの回収拠点のどのラインに投入するかを示す情報であり、さらにその時期などの情報を含めてもよい。図25は回収情報の一例を示している。さらに回収情報の算出方法について図10を用いて説明する。
【００６２】
まず回収管理サーバ101はステップＳ1001で回収品情報から回収カートリッジの数量を確認し、数量Ｙとする。次にステップＳ1002でＹから1を減じたものを新たにＹとする。ステップＳ1003で回収品情報から回収品のうちの一つについて製品モデルを判定する。次にステップＳ1004で再生回数を判定する。
【００６３】
ここで再生回数について説明する。再生回数とは例えばトナーカートリッジの場合、トナーを詰め替えたり、一部の部品を取り替えるなどのカートリッジの再生を、何回行なったかを示す回数である。尚、カートリッジを再生して使用する場合または部品を再使用する場合には、予め再生カートリッジの品質基準をメーカーなどが定めておき、この基準を保証するためにカートリッジを構成する主要部品の寿命や再生回数を管理することが必要となる。
【００６４】
よって本実施形態では予め回収品の種類によって再生可能回数を予め登録しておき、実際の再生回数と比較して回収品をリサイクル拠点の再生ラインに投入するのか、それ以外のラインに投入するのかを回収管理サーバ101が判定する。次にステップＳ1005で製造情報から回収品の種類に関連する情報を抽出し製造条件に応じて投入すべきリサイクルラインの判定を行なう。(製造条件の判定)具体例としてはトナーカートリッジの部品の一部を再使用するか否かを判断するなどがあげられる。トナーカートリッジの部品は前述した重要部品のみを取り出して再生して使用することが可能な場合があり、製造情報には前述した通り、部品の製造部品情報（部品番号、部品ID,メーカ、部品製造日、部品検査結果など）が含まれていて、部品ごとに再使用可能か否かの判定を行なう。
【００６５】
例えばトナーカートリッジAの帯電ローラの再使用条件として  メーカ Ｂ社  部品製造日  ○○年以内、  再使用回数  ○回以内などの条件を予め登録しておき、これらの条件をすべて満たした場合には回収管理サーバ101は部品再使用が可能と判断する。このような処理をすべての再使用をする可能性のある部品について順次判断をし、全ての部品について判断を行なう。これらの判断が終了すると回収管理サーバ105はステップＳ1006でリサイクル拠点情報から回収品に関連するリサイクル拠点のライン情報の抽出を行なう。ここではリサイクル拠点のライン能力情報やリサイクル計画情報や回収品の在庫情報などが含まれる。次に回収管理サーバ105はステップＳ1003からステップＳ1006までの処理結果からステップＳ1007で回収方法を決定する。
【００６６】
例えばリサイクル拠点が下表    のようなライン編成であったとすると、一例として図11に示すツリー上のマスターを予めサーバ上に登録しておくことでどのラインに投入すべきかを判断可能となる。
ライン  a   トナーカートリッジA  カートリッジ再生ライン
ライン  b   トナーカートリッジA  部品再使用ライン
ライン  c   トナーカートリッジAまたはB  カートリッジ再生ライン
ライン  d   トナーカートリッジB  部品再使用ライン
ライン  e   トナーカートリッジAまたはB  材料再生ライン
回収するＣＲＧが  ステップＳ1101で種類はCRG A, ステップＳ1102でカートリッジ再生可能、ステップＳ1103でラインaに余力ありなどの条件だった場合はラインaに決定。
【００６７】
回収ＣＲＧが  ステップＳ1101でＣＲＧ  Ｂ、ステップＳ1104でカートリッジ再生可能、ステップＳ1105で部品再使用可能  などの条件の場合は  ラインdへ決定。などの処理が行なわれる。
【００６８】
勿論この形式にこだわる必要は無く、それぞれの条件をマトリクス上に登録しておき抽出する方法などさまざまな方法が考えられる。さらに、再生部品ごとにラインが細分化されている場合などはラインに合わせて部品ごとに再生可能か否かの判断をおこなってもよい。
【００６９】
またステップＳ1007の決定方法はかならずしもステップＳ1003からＳ1006の条件すべてを含まなくてもよいし、他の条件を追加して判断してもよい。また判断の順序は図10及び図11のフローチャートに限定する必要はない。
【００７０】
図10の説明に戻ると、回収管理サーバ101は回収方法が決定されるとステップS1008で算出した“Y”の値が0であるか否かをステップS1002で判断する。0でなければ、他に回収方法を決定すべきカートリッジがあると判断してステップS1002以降の処理を繰り返す。“Y”の値が0であればステップS1009で同じ梱包品のなかに違うラインへ投入するカートリッジが含まれているか否かを判断する。ここでは回収依頼番号ことにステップS1007で判断した複数のカートリッジ（S1001のカートリッジ数Y）の導入ラインがすべて同じか否かで判断し、例えばカートリッジの種類が違っても同じラインに投入する場合は混載ではないし、カートリッジの種類が同じでも投入ラインが違う場合は混載と判断する。
【００７１】
混載品があると判断した場合には回収管理サーバ101はステップＳ1010で混載フラグを"ON"にし、混載品がないと判断したステップＳ1011で混載フラグを"OFF"にしそれぞれ記憶する。
【００７２】
またそれ以外の情報として回収カートリッジごとに投入ラインが決まったあとラインごとに持っている余力情報から回収するカートリッジをいつラインに投入すべきかを算出して回収情報に含めてもよい。
【００７３】
以上でステップＳ904の回収情報計算処理を終了する。
【００７４】
次にステップＳ905で回収指示情報を作成する。回収指示情報には回収依頼番号ごとにすべてのカートリッジID,顧客ID、ステップＳ904で計算した  カートリッジごとの投入ライン、ラインのあるリサイクル拠点の、投入予定時期、混載か否かなどの情報が含まれる。図25に回収指示情報の一例を示す。また作成する情報が物流作業端末102で閲覧する情報、物流作業端末102に内蔵またはネットワークで接続されたラベルプリンタに印刷するための情報、回収するカートリッジに物流作業端末102のリーダー/ライターを介して書き込むための情報のいずれかまたは全てが含まれる。
【００７５】
ここで物流端末の画面イメージの一例を図12に示す。
【００７６】
物流作業端末102には  物流作業担当者の名称1201、作業の種類1202、回収品の種類と数量1203、回収先1204、リサイクルライン1205、受付時間1206などを表示する。
【００７７】
またラベルプリンタに印刷するための情報の一例を図13に示す。印刷内容としては回収作業をおこなった担当者名、作業名、回収品の種類と数量に加え、その後、回収品をどのように処理するかなどのフロー、さらにはそれらの情報をコード化したバーコード、二次元コードなどを表示してもよい。図13の事例ではC倉庫に送付した後D倉庫に送付し、そこで開梱を行い、仕分けをする流れを表示している。仕分け後、CＲＧ AはX工場aライン、ＣＲＧ ＢはY工場 cラインなどの詳細な処理フローを表示しても良い。これらの処理フローは予め回収管理サーバに登録しておき、カートリッジの種類、処理方法、リサイクルライン、混載あり/なしなどにより決定する。また、回収カートリッジの回収時と処理が必要な時間に応じて複数の処理フローを登録してもよい。図14は以上説明したサーバにおける処理フローの登録の一例であり、予め物流処理フローパターンを決めておき、回収品の条件に応じてどのパターンを適用するかを決定する。尚、図15では回収品が混載の場合の例であり、ＣＲＧ  AとCRG Ｂの処理フローを組み合わせた図になっている。
【００７８】
ステップＳ905で回収指示情報が作成されると回収管理サーバ101はステップＳ906でメモリに記憶し、ステップＳ907で物流作業端末への送信を行なう。
【００７９】
ここで図7の処理の説明にもどる。以上説明した通りステップＳ705回収指示作成指示が終了し、ステップＳ706で回収指示を物流倉庫端末に送信すると、回収担当者がステップＳ707で物流作業端末102を操作して、ラベルプリンタへの出力、回収するカートリッジのＲＦタグへの書き込み作業などを行い、回収受付作業を終了したあとステップＳ708で回収品を指定の倉庫まで運送手段を使用して運送を行なう。
【００８０】
またステップＳ705の処理が終了した後、回収管理サーバ101はステップＳ709でリサイクル拠点サーバ104、ステップＳ710で物流倉庫端末103にも回収情報を送信する。
【００８１】
リサイクル拠点サーバ104はステップＳ711で、リサイクル予定、能力再計算処理の作成を行う。
【００８２】
リサイクル拠点サーバ104は、ステップＳ７０９で送付された情報を蓄積し、特定期間のリサイクル作業の計画作成を行う。蓄積された回収情報の回収カートリッジの機種別／リサイクル方法別の予定数量から、それに必要な人員、トナー量、パーツ類の数量を計算する。これに基づいて、人員配置計画が作成される。また、その日のリサイクル数量、及び、新たに必要となるトナーやパーツ類の種類／数量の情報はステップＳ713で製造拠点サーバ105に送付される。
【００８３】
上記のように、市場において回収を行う時点で、今後回収されるカートリッジのリサイクル方法がわかり、リサイクル計画が作成できることにより、早い時期から、リサイクル時に必要となる人員、パーツ類の数量の精度を高いものにすることが可能となり、無駄のないリサイクルの実施、パーツ類の在庫の適正化が可能となる。また、再生したカートリッジの供給数量の精度も高まり、再生カートリッジの在庫のさらなる適正化も可能となる。
【００８４】
特に商品の回収及びリサイクルの管理では、回収数量が、市場の使用状況により大きく変動することがあり、安定的にリサイクル作業を行うためには、新品の商品を製造販売する場合などに比べより多くの在庫を保有する必要になる場合が多かったが本発明の方式を用いることにより、回収数量の情報がより早い段階から知ることが出来ることにより、在庫が削減できる。
【００８５】
ステップＳ712で回収管理サーバにリサイクル計画を送信する
ステップＳ714でカートリッジの製造拠点サーバ105は、カートリッジの生産計画を、リサイクル計画を参照して、自動的に見直しを行う。
【００８６】
製造拠点サーバ105は、予め市場からの要求に基づき計画された生産計画を有している。ステップＳ713で送付されたリサイクル計画の情報から、生産計画を見直す作業ステップＳ７１４を行う。ここでは送付リサイクル拠点に送付するトナーやパーツ類の要求情報から、原材料やパーツ類の生産計画及び外注先への発注計画の作成及び計画の実行をする。
【００８７】
上記のようにリサイクル計画を参照してリサイクル計画を見直す工程を持つことにより、市場におけるカートリッジ供給をより精度よく過不足なく行うことが可能となる。また製造に必要となる原材料やパーツ類の在庫もより適正なものとすることが可能となる。
【００８８】
回収／リサイクル処理
次に図16を使用して回収品を物流倉庫に納入した後のリサイクル拠点での納品処理までを説明する。
【００８９】
まず、ステップS1601でリサイクル拠点サーバ104は回収管理サーバ101に回収品要求情報を送信すると、回収管理サーバ101はステップS1602で回収品要求情報を物流倉庫の端末に送信する。これらの回収品要求情報には回収するカートリッジの種類、数量、カートリッジID、要求時間などが含まれる。回収品要求情報を物流倉庫端末103で受信するとステップS1603で作業者は物流倉庫端末103の指示に従い回収品の送付作業を行ない運送手段を使用してリサイクル拠点に送付する。ただし、前述したステップＳ706で回収指示情報に拠点への送付時間が含まれている場合などはステップS1601、Ｓ1602の処理が省略され、図示はしないが、指定時間に物流倉庫の端末103はリサイクル拠点への出庫指示を表示する。一方、ステップS1604で再生に必要なトナーや不足するパーツ類をリサイクル拠点に送付する。リサイクル拠点ではリサイクル拠点サーバ104に接続されたＲＦタグのリーダー／ライター、またはバーコード、担当者の確認などでライン別に入庫処理を行なうとリサイクル拠点サーバ104はステップＳ1605でリサイクル実績の更新処理を行なう。次にリサイクル拠点サーバ104はステップＳ1606で処理実績を回収管理サーバ101に送信する、処理実績を受信した回収管理サーバ101はステップＳ1607で受信した実績をデータベースに登録するなどの実績再計算処理を行う。ユーザの要望が有る場合にはユーザーごとの処理結果、処理実績をステップＳ1608でユーザ端末106に図26にあるような、ユーザごとの処理結果／処理実績情報を自動的に通知する。
【００９０】
このような処理結果／処理実績情報を通知することにより、ユーザの回収協力への納得感が高まり、回収への協力がさらに得やすくなる。また、実績情報が集計された形で報告することで、ユーザは例えば環境会計、その他環境に関する法律、ガイドラインなどの集計をする手間が低減するいう効果もある。
【００９１】
本実施例により商品を回収し、リサイクルするまでの作業の効率化を図ることが可能となる。
【実施例２】
【００９２】
第一の実施形態ではユーザが使用した消耗品に添付したRFタグの情報を端末で読み取り、回収管理サーバで処理し、処理した情報を携帯端末などに配信する形態を示したが、本実施形態では消耗品を使用するプリンタなどの本体機器にRFタグリーダー/ライターを設置して、使用時の情報をＲＦタグに書き込み可能な場合の形態を説明する。基本的な動作は実施形態1と同様であるので主に実施形態1との差異について説明し、同様の構成、動作等については省略する場合がある。
【００９３】
図17は本実施形態のシステム全体を表す図であり実施形態1の図1に相当する図である。図17の1701から1711までは図1の101から111に相当するため説明は省略する。1720はＲＦタグ1711と通信可能なプリンタを示す。トナーカートリッジなどの消耗品1710がプリンタ内に設置している場合、またはＲＦタグ1711の通信距離以内にトナーカートリッジがある場合にＲＦタグ1711とプリンタ1720は必要に応じて通信を行なう。
【００９４】
プリンタとトナーカートリッジに搭載されたＲＦタグの通信の詳細について図4及び図5で説明する。尚図4のその他の構成は実施形態1で記載した内容と同じものとする。
【００９５】
図5の１７はプリンタエンジンに脱着可能なトナー等の消耗材を収納した消耗材カートリッジであり、この消耗材カートリッジ１７内にはエンジン制御部４０２とデータの授受が可能な不揮発性メモリ２１が搭載され、エンジン制御部４０２からデータの読み出し、あるいはデータの書き込みが可能な構成となっている。
【００９６】
図４の説明に戻ると、メモリ制御部４１２はエンジン制御部４０２内にあって、不揮発性メモリ２１との間でデータの読み出し、メモリ２１内容の書換えを行なう機能を備え、４１３はエンジン制御部４０２内にあって、消耗材残量検出部４０５からの情報に基づきトナーカートリッジ１７の寿命を判別するとともにその情報をメモリ制御部に伝達するカートリッジ使用量検出手段を示す。
【００９７】
また、ＣＲＧメモリ制御部４１２は、ビデオＩ／Ｆを介して、プリンタコントローラからのＣＲＧメモリの読み込み要求に応じて、プリンタコントローラから指定されたデータ（アドレス）の読み込みを実行し、読み込んだデータをプリンタコントローラに通知する機能、及び、ビデオＩ／Ｆ４２０を介して、プリンタコントローラからのＣＲＧメモリの書き込み要求に応じて、プリンタコントローラから指定されたデータ（アドレス）のＣＲＧメモリへの書き込み実行する機能を有する。また、別の形態として、プリンタコントローラが直接ＣＲＧメモリの読み込み書き込みを行うような形態でも本願発明に適用することができる。
【００９８】
次に、図４にて説明した消耗材残量検出部４０５について図５を参照して詳細に説明する。本実施形態の消耗材検出部は、図示されたように現像容器６内に水平方向に架張された状態で設けられたアンテナ状の電極を有する現像剤残量検知部材（以下、単にアンテナとも称する）９と、装置本体に設けられた現像剤残量検知回路２８とを含んでいる。
【００９９】
アンテナ９と現像スリーブ（現像ローラとも呼ぶ）３との間に電源より交流電圧（Ｖｐｐ＝約１６００Ｖ）が印加される。現像剤残量検知回路２８の静電容量検出回路３２にて求められた電極と現像スリーブとの間の静電容量と、静電容量検出回路３３にて求められた比較用コンデンサ３１の静電容量とがコンパレータ３４にて比較され、トナー残量を示す信号として出力される。ここで、現像スリーブ３とアンテナ９との間にトナーが十分存在する場合には、静電容量検出回路３２から検出される電位が低下していき、そして、静電容量検出回路から検出される電位よりも低くなると、コンパレータ３４の出力はローレベルとなる。したがって、コンパレータの出力によってトナー残量の検知が可能になる。尚、詳細は特開平０９−０３４２３９号公報に記載されている通りなので、詳細な説明はここでは省略することとする。
【０１００】
ここで、コンパレータの出力結果がローレベルになった場合には、現像剤残量が所定値以下となったと判断し、エンジン制御部４０２に相当する処理回路３５にてアナログ値を所定段階のデジタル値に変換する処理が施され、その結果情報がＣＲＧメモリ制御部４１２によって不揮発性記憶手段７に記憶される処理が行われる。
【０１０１】
また、比較用コンデンサ３１の容量を調整することにより、エンプティー信号を検知すべき消耗材の残量を任意に設定することができる。
【０１０２】
回収時の情報及び処理の流れを図18を用いて説明する。基本的な情報及び処理の流れは図7に示した処理と同じであるが、図18のステップＳ1801の前にトナーカートリッジに搭載したＲＦタグにプリンタの印刷枚数などの印刷履歴とトナー残量などの情報が常時蓄積される。これにより図18のステップＳ1801の回収情報にはこれらのプリンタ稼動情報等が含まれる。
【０１０３】
ステップＳ1803の動作は図9、ステップＳ1805の動作は図10と同じであるが図10におけるＳ1007の計算ロジックについての差異を説明する。
【０１０４】
図19は実施形態1の図10に相当する図でステップＳ1907の処理を追加している。ここでは前述したユーザ使用時にＲＦタグに蓄積したプリンタの印刷枚数などの印刷履歴とトナー残量などの情報である。プリンタの印刷枚数などの使用履歴はカートリッジの再生や部品再利用の場合の判断に使用することが可能となる。
【０１０５】
例えば、感光体であれば、感光体の寿命は、表層の削れ等によって決まるケースがある。この場合、感光体の回転数や帯電時間等の長さに削れ量が依存し、それらの情報から、感光体が再使用可能かどうかを判定できる。
【０１０６】
また、回収カートリッジにトナーが多量に残っている場合には、特別な方法でトナーを抜く作業が必要になるため、通常のリサイクルラインに投入する前にトナー抜取りラインに投入する必要があり通常品との仕分けが必要になる。トナーが残っているか否かの判断方法としては例えば前述した残量センサーによりトナーエンプティ信号が記憶されているか否かなどで判断が可能になるが、必ずしもこの方法によるものでなくとも例えば回収カートリッジに重量や印刷履歴などさまざまな方法から判断してもよい。いずれの方法であっても予め決められた閾値以上にトナーが残っているか否かで投入ラインを判断する。
【０１０７】
図20は第１の実施形態の図11を第二の実施例について簡略化した図である。
【０１０８】
ステップＳ2001でＣＲＧの種類を判断し、ステップＳ2002でＣＲＧが再生可能か否かを判断し、ステップＳ2003で再生可能であればトナー残量が閾値以上か否かを判断し、閾値以上であればラインX(トナー抜取りあり),閾値以下であればラインY（トナー抜取り無し）のラインに投入するカートリッジであると回収管理サーバ101が判断する。
【０１０９】
以上説明した第二に実施形態により、さらにトナーの残量に応じた仕分けを事前に知ることができ、回収拠点での作業がより効率化する。
【０１１０】
第二に実施形態によりカートリッジそのものや部品の再利用の判断をより詳細に実施可能となり、環境により配慮することが可能になる。
【０１１１】
第二に実施形態により、より早い段階から、回収されるカートリッジの情報を知ることが出来、より精度の高いリサイクル計画が作成出来る。これにより、回収品やパーツ類のさらなる在庫の削減が可能となる。
【実施例３】
【０１１２】
第３の実施形態では、カートリッジに使用される部品の仕様が、製造開始後に変更になったケースでの対応について説明をする。
【０１１３】
そのようなケースの一例としては、世の中の化学物質管理規制の変更等がある。
【０１１４】
従来使用することが可能だった化学物質が、ある時点で使用禁止や使用量の制限をされることがある。これらは、地域ごとに異なるケースもある。
【０１１５】
プリンタの消耗品であるカートリッジは、プリンタ本体より長い期間製造が継続されるものであり、製造期間中に上記のような化学物質規制が変更になる場合がある製造部品情報の表には、図22のように、環境規制対応に関する情報がある。この情報で、未対応と記載されたものは、リサイクル時での再使用が「不可」と判断される。また、材料再生処理においても、異なる処理の指示がなされて適切な処理が行われるように回収情報が生成され、回収拠点に送信される。
【０１１６】
第３の実施形態により、環境規制内容の変更があった場合にも、誤って、規制物質をリサイクル製品に投入することを防ぐことが出来るようになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010250591.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010250591.tif 000015
【図１４】
2010250591.tif 000016
【図１５】
2010250591.tif 000017
【図１６】
2010250591.tif 000018
【図１７】
2010250591.tif 000019
【図１８】
2010250591.tif 000020
【図１９】
2010250591.tif 000021
【図２０】
2010250591.tif 000022
【図２１】
2010250591.tif 000023
【図２２】
2010250591.tif 000024
【図２３】
2010250591.tif 000025
【図２４】
2010250591.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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