(57)【要約】【課題】特定エリアのユーザ数に応じて移行時間を変更することが可能な複合機を提供する。【解決手段】特定エリアの現時点の在席人数を記憶する勤務管理装置３０８と通信可能に接続されるとともに、ユーザから機能提供に関する要求が与えられない移行時間が経過すると、使用可能状態から省電力状態への移行をさせる状態移行手段４０５を備えた複合機１００において、上記勤務管理装置３０８からユーザの現時点の在席人数を取得するユーザ数取得手段４０３と、取得したユーザ数に応じて、上記移行時間を増減する移行時間変更手段４０４とを備えることを特徴とする複合機１００を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定エリアの現時点の在席人数を記憶する勤務管理装置と通信可能に接続されるとともに、ユーザから機能提供に関する要求が与えられない移行時間が経過すると、使用可能状態から省電力状態への移行をさせる状態移行手段を備えた画像形成装置において、
上記勤務管理装置からユーザの現時点の在席人数を取得するユーザ数取得手段と、
取得したユーザ数に応じて、上記移行時間を増減する移行時間変更手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
さらに、ユーザ数が少ないほど、短い移行時間が関連付けて記憶される移行時間記憶手段を備え、
上記移行時間変更手段が、予め設定された移行時間を、取得したユーザ数に関連付けられた移行時間に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、省電力状態において、ユーザから機能提供に関する要求が与えられると、省電力状態に移行させた時から上記要求により当該省電力状態を解除した時までの時間である実測移行時間を算出する実測移行時間算出手段と、
上記ユーザ数取得手段が取得したユーザ数に関連付けて記憶された移行時間と上記実測移行時間とを平均した時間である平均移行時間を算出する平均移行時間算出手段と、
上記移行時間記憶手段に記憶された上記ユーザ数に対応する移行時間を、上記平均移行時間に変更する平均移行時間変更手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、特定エリアのユーザ数に応じて移行時間を変更することが可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置ではその価値を高めるため、高性能化、多機能化が図られてきた。このような高性能、多機能であることを示す指標の１つとして、環境問題を意識させる消費電力が挙げられる。すなわち、長時間入力が画像形成装置に行われない場合には、移行時間（待機時間、所定時間という）が経過すると、待機時の電力を抑えた省電力状態（休止状態、スリープ状態、スタンバイ状態ともいう）に移行する等して低消費電力（省エネルギー化）を実現している。なお、省電力状態へ移行させる省電力機能はよく用いられている技術である。
【０００３】
また、特定エリア内（特定施設内、管理区域内）で仕事に従事するユーザに対しての管理システムとして、カードリーダにより読取可能な身分証を持たせ、通用門を出入りする際にタイムレコーダにより入退出時刻を管理するものが一般的に存在する。このシステムによって、特定エリアの現時点の在席人数を記憶、管理している。
【０００４】
そのような管理システムと画像形成装置とを組み合せて、例えば、カードリーダにより使用者のＩＤカードに記録された部門コードを読み取って内部に登録された部門コードと照合し、一致するものがあればコピー動作を許可する画像形成装置が開発されている。
【０００５】
しかしながら、従来の管理システムは、各所属別において外出時のデータ等を個々に調べる必要があり、人数が多い場合は手間がかかるだけでなく、職務によって入退出の頻度が異なる場合もあり、管理ミスが発生しやすいという問題もあった。またフロアが広範囲に亘る場合、各セクション毎に業務が異なっていると退出時間も様々な場合があり、どのエリアまで室内灯や空調設備を消して良いか即座に判断がつかない場合があった。従って、画像形成装置が設置された施設によっては、画像形成装置に係る省電力機能が効率よく機能しないという問題があった。
【０００６】
上記問題を解決するために、特開２００５−１８９９７１号公報（特許文献１）には、勤務管理機能を有する画像形成装置と、ユーザのＰＣ端末と、管理サーバとがネットワークにより接続されている勤務管理システムであって、上記画像形成装置は、上記勤務管理機能を利用するユーザを登録するユーザ登録手段と、上記ユーザに対してアクセス権を設定するアクセス権設定手段と、上記ユーザ登録手段により登録されたユーザのＩＤを検知するＩＤ検知手段と、該ＩＤ検知手段により検知されたＩＤが入力される毎に時刻を付加して、勤務情報として記録媒体へ記憶する記憶手段と、上記ユーザの個別情報を取得するユーザ情報取得手段と、上記記憶手段により記憶された勤務情報を記録紙へ出力する出力手段と、上記記憶手段に蓄積された勤務状況を管理、制御する勤務管理手段とを備えたことを特徴とする勤務管理システムが開示されている。
【０００７】
上記構成により、画像形成装置の利用者ＩＤを入力した時間とともに記録するだけで勤務情報として簡単に扱えるだけでなく、職場の近くにあるため確実な勤務状況が画像形成装置を通して判断することができ、且つアクセス権を備えることでセキュリティも保持することができるとしている。
【０００８】
さらに、上記画像形成装置は、ＩＤ検知手段により検知されたユーザの個別情報を入力時に、当該画像形成装置の利用人数をカウントするカウント手段を備え、該カウント手段の設定利用人数が所定の値に達した場合、操作部上へ最終退出者である旨を示すメッセージを表示すると共に、当該画像形成装置を省エネモードに切替えることが開示されている。
【０００９】
上記構成により、自動的に勤務管理を行うと共に、無駄なエネルギーの消費を抑制することができるとしている。
【特許文献１】特開２００５−１８９９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、画像形成装置を利用するユーザを管理する場合は適しているものの、画像形成装置を利用しないユーザに対して効果的に機能しない場合がある。
【００１１】
また、利用者数が所定の値に達した場合に操作部上へ最終退出者である旨を示すメッセージを表示すると共に、当該画像形成装置を省エネモードに切替える技術は、最終退出者をカウントした場合に効果を奏するが、実際に、最終退出者をカウントする場合は、一日の終わりぐらいであり、その間では、通常通りの省電力モードであり、中々画像形成装置の機能を発揮しないという問題がある。
【００１２】
また、利用者数が１人でなくとも、特定エリア内の利用者数がある程度少なくなれば、必然的に画像形成装置を利用するユーザも少なくなることから、利用者数に応じて、柔軟に省電力モードを制御しても無駄に消費される電力を抑制することが可能であるという実態があり、勤務管理システムと画像形成装置の省電力機能について見直しが図られている。
【００１３】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、特定エリアのユーザ数に応じて移行時間を変更することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、特定エリアの現時点の在席人数を記憶する勤務管理装置と通信可能に接続されるとともに、ユーザから機能提供に関する要求が与えられない移行時間が経過すると、使用可能状態から省電力状態への移行をさせる状態移行手段を備えた画像形成装置において、上記勤務管理装置からユーザの現時点の在席人数を取得するユーザ数取得手段と、取得したユーザ数に応じて、上記移行時間を増減する移行時間変更手段とを備える。
【００１５】
特定エリア（特定施設、管理区域）は、ユーザが仕事等の特定の業務に従事する管理対象領域であり、言い換えると、ユーザの入退出の管理対象領域のことであり、例えば、壁に囲まれた区域、ビル、事務所、会社、ビル等の一室、工場内等が該当する。
【００１６】
特定エリアの現時点の在席人数を記憶する方法は、例えば、ユーザに所定のユーザＩＤカードを所有させて、そのユーザＩＤカードに記憶された識別情報を取得可能なカードリーダを設け、カードリーダが読み取った識別情報に基づいて、ユーザの入退出を検知し、特定エリアの現時点の在席人数を算出し、所定の記憶媒体に記憶する方法が採用されるが、他の方法を採用しても構わない。例えば、カードリーダでなくても、ユーザの指紋等からユーザ固有の識別情報を取得可能なユーザ識別情報取得手段を採用して、ユーザの入退出を検知し、特定エリアの現時点の在席人数を記憶しても構わない。
【００１７】
ユーザから与えられる機能提供に関する要求は、例えば、画像形成装置に備えられた操作部を介して与えられる要求（コピー機能の実行、スキャン機能の実行等）、画像形成装置が接続されたネットワークを介して与えられる要求（ファクシミリ受信機能等）等が該当する。
【００１８】
ユーザから機能提供に関する要求が与えられない移行時間とは、予め記憶された時間であり、画像形成装置が設置された場所、画像形成装置を利用するユーザ、画像形成装置に備えられた機能等に基づいて、画像形成装置を製造する製造業者、生産者が決定する時間である。移行時間は、移行時間または待機時間とも称し、使用可能状態（画像形成装置が機能提供を行うことが可能な状態である通常の状態）から省電力状態（待機時の電力を抑えた状態）へ移行した時点までの時間に該当する。なお、上記移行時間は、例えば、移行時間変更画面を用意し、ユーザ又は移行時間変更の権限がある管理者の操作に応じて、当該移行時間変更画面を介し、当該移行時間を設定変更することは可能である。
【００１９】
画像形成装置が提供する機能は、例えば、画像形成装置が提供することが可能なコピー機能、ファクシミリ送受信機能、プリント機能、スキャン機能、後処理機能、ネットワークスキャン機能等が採用される。
【００２０】
使用可能状態とは、画像形成装置を構成する各部材に、電源から常に電力を供給された状態であり、ユーザが機能提供を要求すると、即時にその機能提供を行い得る状態のことである。
【００２１】
省電力状態は、使用可能状態よりも通電量が少ない状態のことであり、例えば、所定の部材の電力供給を停止し、制御に関する部材の電力供給は常に行う状態等が該当する。省電力状態は、通電量の値や常に電力供給する部材の種類に応じて、二種類に分けることができる。
【００２２】
省電力状態のうち、例えば、通電量が著しい部材（消費電力が著しい部材）である定着装置の加熱ローラへの電力供給を停止（低減）した状態は、節電状態と称する。節電状態では、消費電力が著しい部材を使用しない機能提供であれば即時に提供可能であるが、消費電力が著しい部材を使用する機能提供であれば所定の時間（復帰時間ともいう）を要する。節電状態では、表示部やスキャナに関する部材の電源供給は常に行われる状態である。例えば、節電状態では、加熱ローラの温度が常温（常温に近い温度）まで降下した状態であるが、ユーザからの要求を受信すると、加熱ローラに電力供給が行われて、所定の復帰時間を要して、使用可能状態へ移行することとなる。
【００２３】
また、省電力状態のうち、例えば、制御に関する部材の電源供給のみを行う状態は、スリープ状態と称する。スリープ状態では、ネットワークから送られたデータ、ユーザからの要求を受信することは可能な状態であり、節電状態の通電量よりも少ない通電量である。通電している部材の数が、節電状態での部材よりも少ないため、節電状態の復帰時間よりも長い復帰時間を有する。
【００２４】
使用可能状態から省電力状態に移行させる方法は、例えば、所定の部材の電力供給を停止または低減する方法が採用されるが、他の方法を採用しても構わない。例えば、通電量（電力量）を所定の量に制限したり、省電力に対応する部材を予め設けて、省電力状態へ移行する場合は、その部材に電力供給を切り換えたりしても構わない。
【００２５】
勤務管理装置からユーザの現時点の在席人数を取得する方法は、例えば、勤務管理装置と画像形成装置とを通信ケーブル等を利用して接続して、その通信ケーブルを介して、在席人数が記憶された記憶手段から取得する方法が採用されるが、他の方法を採用しても構わない。例えば、無線通信手段を、勤務管理装置と画像形成装置とに設けて、無線通信によって取得可能とするよう構成しても構わない。
【００２６】
取得したユーザ数に応じて、移行時間を増減する方法は、例えば、ユーザ数と、移行時間とを関連付けて記憶する記憶手段を設けて、その記憶手段に基づいてユーザ数に応じた移行時間を取得し、その移行時間に、当初設定されている移行時間を変更する方法が採用されるが、他の方法を採用しても構わない。例えば、取得したユーザ数に基づいて、ユーザ数の増減幅と、移行時間の増減幅とを関連付けて記憶させておき、ユーザ数が増減すると、その増減幅に応じて所定の増減幅だけ、移行時間を増減するよう構成しても構わない。
【００２７】
さらに、ユーザ数が少ないほど、短い移行時間が関連付けて記憶される移行時間記憶手段を備え、上記移行時間変更手段が、予め設定された移行時間を、取得したユーザ数に関連付けられた移行時間に変更するよう構成することができる。
【００２８】
ユーザ数が少ないほど、短い移行時間が関連付けて記憶される方法は、例えば、ユーザ数が段階的に減少すると、段階的に減少する移行時間が関連付けて記憶される方法が採用されるが、他の方法を採用しても構わない。例えば、ユーザ数が連続的に減少すると、連続的に短くなる移行時間が関連付けて記憶されるよう構成しても構わない。
【００２９】
さらに、省電力状態において、ユーザから機能提供に関する要求が与えられると、省電力状態に移行させた時から上記要求により当該省電力状態を解除した時までの時間である実測移行時間を算出する実測移行時間算出手段と、上記ユーザ数取得手段が取得したユーザ数に関連付けて記憶された移行時間と上記実測移行時間とを平均した時間である平均移行時間を算出する平均移行時間算出手段と、上記移行時間記憶手段に記憶された上記ユーザ数に対応する移行時間を、上記平均移行時間に変更する平均移行時間変更手段とを備えるよう構成することができる。
【００３０】
省電力状態において、ユーザから機能提供に関する要求が与えられると、省電力状態に移行させた時から上記要求により当該省電力状態を解除した時までの時間である実測移行時間を算出する方法は、例えば、実測移行時間算出手段が、省電力状態移行手段を常に監視し、省電力状態に移行させた時刻（時点）と、省電力状態を解除する時刻（時点）とに基づいて算出する方法が採用されるが、他の方法を採用しても構わない。
【００３１】
上記平均移行時間を算出する方法は、例えば、記憶された移行時間と上記実測移行時間とを単純平均させる方法が採用されるが、他の方法を採用しても構わない。例えば、実測移行時間に所定の補正係数を掛け合わせてから、記憶された移行時間と平均させても構わないし、実測した実測移行時間を常に記憶手段等に記憶させておいて、平均移行時間を算出する際に、記憶された実測移行時間を全部または一部と、記憶された移行時間とに基づいて算出しても構わない。例えば、実測した実測移行時間の全部または一部から所定の統計方法を利用して統計値を算出し、その統計値と、記憶された移行時間とを平均しても構わない。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の画像形成装置によれば、上記勤務管理装置からユーザの現時点の在席人数を取得するユーザ数取得手段と、取得したユーザ数に応じて、上記移行時間を増減する移行時間変更手段とを備えるよう構成している。
【００３３】
これにより、従来は、特定エリア内でのユーザの在席人数が増減して、画像形成装置に対するユーザの使用頻度が変動しても、一度記憶（設定）された移行時間は常に一定であったが、取得したユーザ数に応じて、その移行時間が機動的に増減させることとなる。そのため、ユーザ数に対応する移行時間、即ち、ユーザの使用頻度に適合した移行時間で、画像形成装置の省電力機能を作用させることが可能となる。その結果、ユーザの利便性を損なうことなく、省電力機能を十分に作用させて、画像形成装置の待機時に消費される無駄な電力を効率よく削減することが可能となる。
【００３４】
さらに、ユーザ数が少ないほど、短い移行時間が関連付けて記憶される移行時間記憶手段を備え、上記移行時間変更手段が、予め設定された移行時間を、取得したユーザ数に関連付けられた移行時間に変更するよう構成することができる。
【００３５】
これにより、特定エリア内のユーザ数が少ない場合はユーザの使用頻度が低くなるという傾向を適切に利用して、画像形成装置の省電力機能を十分に作用させることが可能となる。その結果、ユーザの利便性を損なうことなく、画像形成装置の待機時に消費される無駄な電力を効率よく削減することが可能となる。
【００３６】
さらに、省電力状態において、ユーザから機能提供に関する要求が与えられると、省電力状態に移行させた時から上記要求により当該省電力状態を解除した時までの時間である実測移行時間を算出する実測移行時間算出手段と、上記ユーザ数取得手段が取得したユーザ数に関連付けて記憶された移行時間と上記実測移行時間とを平均した時間である平均移行時間を算出する平均移行時間算出手段と、上記移行時間記憶手段に記憶された上記ユーザ数に対応する移行時間を、上記平均移行時間に変更する平均移行時間変更手段とを備えるよう構成することができる。
【００３７】
これにより、画像形成装置の省電力状態が解除される毎に、ユーザ数に対応するユーザの使用頻度を反映させた実測移行時間が移行時間に加味されることとなる。そのため、画像形成装置の使用期間が長くなる毎に、画像形成装置に記憶される移行時間が、その画像形成装置が設置された特定エリア内でのユーザの在席人数に適した移行時間へ近づいていくこととなり、設置環境に最適な移行時間へ変更させることが可能となる。その結果、ユーザの利便性を向上させながら、画像形成装置の省電力機能を十分に作用させて、画像形成装置の待機時に消費される無駄な電力を効率よく削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。
【００３９】
＜画像形成装置＞
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置は、プリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機、デジタル複写機、プリンタ等が該当し、コピーサービス、スキャナサービス、ファクシミリサービス、プリンタサービス等を備えた画像形成装置として機能する。
【００４０】
図１は、複合機の概略模式図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。なお、一例として複合機を利用して原稿のコピーを行う際の画像形成装置の動作を簡単に説明する。
【００４１】
ユーザが複合機１００を利用して例えば原稿の印刷を行う場合、原稿を図１に示す原稿台１０３、或いは載置台１０５に配置し、原稿台１０３近傍に供えられた操作部２００に対して印刷の指示を行う。当該指示があると、以下に示す各部（駆動部）が動作することで、印刷が行われる。
【００４２】
即ち、図１に示すように、本実施の形態の複合機１００は、本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２を備える。本体１０１の上面は原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３は、プラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。プラテンカバー１０２は、自動原稿給紙装置１０４と載置台１０５と排紙台１０９が設けられている。
【００４３】
自動原稿給紙装置１０４は、プラテンカバー１０２の内部に形成された原稿搬送路１０８と、プラテンカバー１０２の内部に備えられたピックアップローラ１０６や搬送ローラ１０７Ａ、１０７Ｂ等で構成される。原稿搬送路１０８は、載置台１０５から、本体１０１に設けられた読取部１１０にて読み取りが行なわれる読取位置Ｐを経由して、排紙台１０９に通じる原稿の搬送路である。
【００４４】
自動原稿給紙装置１０４は、載置台１０５に載置された原稿１枚ずつをピックアップローラ１０６で原稿搬送路内１０８に引き出し、搬送ローラ１０７Ａ、１０７Ｂ等によって引き出した原稿を、読取位置Ｐを通過させて排紙台１０９に排紙する。読取位置Ｐを通過する時に原稿は読取部１１０にて読み取られる。
【００４５】
上記読取部１１０は、原稿台１０３の下方に設けられており、図２にその詳細が示されている。読取部１１０は、原稿台１０３を照射する主走査方向に長い光源１１１と、原稿台からの光を選択的に通過させるスリット１１６と、原稿台からの光を導くミラー１１２とを備える第一の移動キャリッジ１１７や、第一の移動キャリッジ１１７からの反射光を再度反射するミラー１１３Ａ、１１３Ｂを備える第二の移動キャリッジ１１８、さらにミラーで導かれた光を光学的に補正するレンズ群１１９、当該レンズ群１１９より補正された光を受光する撮像素子１１５、撮像素子にて受光した光を電気信号に変換し、必要に応じて補正・修正などを行う画像データ生成部１１４とで構成されている。
【００４６】
自動原稿給紙装置１０４上の原稿を読み取る場合には、光源１１１は、読取位置Ｐを照射できる位置に移動して発光する。光源１１１からの光は、原稿台１０３を透過して読取位置Ｐを通過する原稿にて反射し、スリット１１６、ミラー１１２、１１３Ａ、１１３Ｂ、レンズ群１１９によって撮像素子１１５に導かれる。撮像素子１１５は、受光した光を電気信号に変換して画像データ生成部１１４に送信する。画像データ生成部１１４には、上記撮像素子１１５にて受光された光がＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）のアナログ電気信号として入力され、ここでアナログ−デジタル変換され、即ちデジタル化される。さらに、画像データ生成部１１４では、順次変換されたデジタル信号を単位データとし、これら単位データを補正、修正等することで複数の単位データからなる画像データを生成する。
【００４７】
また、読取部１１０は、自動原稿給紙装置１０４で搬送される原稿だけでなく、原稿台１０３に載置された原稿も読み取ることが可能となっている。原稿台１０３に載置された原稿を読み取る場合は、第一のキャリッジ１１２は、光源１１１を発光しながら副走査方向に移動し、光源１１１から撮像素子１１５までの光路長を一定にするために、第二の移動キャリッジ１１８は第一の移動キャリッジ１１７の１／２の速度で撮像素子１１５方向に移動する。
【００４８】
撮像素子１１５は、自動原稿給紙装置１０４に搬送された原稿のときと同様に、ミラー１１２、１１３Ａ、１１３Ｂに導かれた光に基づいて原稿台１０３に載置された原稿からの光を電気信号に変換し、これに基づいて画像データ生成部１１４が画像データを生成する。
【００４９】
本体１０１の読取部１１０の下方には、画像データを印刷する印刷部１２０を備えている。印刷部１２０が印刷できる画像データは、上記のように画像データ生成部１１４にて生成されたものや、複合機１００に接続された通信ケーブル２０１を介して、ネットワーク２０２から画像形成の指示とともに送信される場合もある。
【００５０】
さらに、複合機１００は、上記通信ケーブル２０１を介して、ネットワーク２０２に接続された勤務管理装置と通信可能であり、複合機１００は当該勤務管理装置に記憶された情報を取得することが可能である。
【００５１】
印刷部１２０が行う印刷方式には、電子写真方式が用いられている。即ち、感光ドラム１２１を帯電器１２２で一様に帯電させ、その後レーザ１２３で感光ドラム１２１を照射して感光ドラム１２１に潜像を形成し、現像器１２４で潜像にトナーを付着させて可視像を形成し、転写ローラにて可視像を用紙に転写する方式である。
【００５２】
なお、フルカラー画像に対応した画像形成装置では、上記現像器（ロータリー現像器）１２４が、図１の紙面に対して垂直方向に構成される回転軸を中心として周方向に回転させられ、対応する色のトナーが格納された現像ユニットが感光ドラム１２１の対向位置に配置される。この状態で、感光ドラム１２１上の潜像が、現像器１２４が格納するトナーにより現像され、中間転写ベルト１２５Ａに転写される。なお、現像器１２４は、イエロー（Ｙ）、シアン(Ｃ)、マゼンタ(Ｍ)、ブラック(Ｋ)の各トナーをそれぞれ格納する４つの現像ユニット１２４（Ｙ）、(Ｃ)、(Ｍ)、(Ｋ)を有している。上記中間転写ベルト１２５Ａへの転写を上記各色毎に繰り返すことにより、当該中間転写ベルト１２５Ａ上にフルカラー画像が形成される。
【００５３】
可視像が印刷される用紙は、手差しトレイ１３１、給紙カセット１３２、１３３、１３４などの給紙トレイに載置されたものである。
【００５４】
印刷部１２０が印刷を行う際には、何れか１つの給紙トレイから用紙１枚を、ピックアップローラ１３５を用いて引き出し、引き出した用紙を搬送ローラ１３７やレジストローラ１３８で中間転写ベルト１２５Ａと転写ローラ１２５Ｂの間に送り込む。
【００５５】
印刷部１２０は、中間転写ベルト１２５Ａと転写ローラ１２５Ｂの間に送り込んだ用紙に、上記中間転写ベルト１２５Ａ上の可視像を転写すると、可視像を定着させるために、搬送ベルト１２６で定着装置１２７に用紙を送る。定着装置１２７は、ヒータが内蔵された加熱ローラ１２８と、所定の圧力で加熱ローラ１２８に押し当てられた加圧ローラ１２９とで構成されている。加熱ローラ１２８と加圧ローラ１２９の間を用紙が通過すると、熱と用紙への押圧力によって可視像が用紙に定着する。印刷部１２０は、定着装置１２７を通過した用紙を排紙トレイ１３０に排紙する。
【００５６】
以上が、複合機１００における基本的なコピーサービスの処理である。なお、複合機１００は、上述した各部（自動原稿給送装置１０４、読取部１１０、印刷部１２０）を適宜協働的に動作することによって、他の機能、例えば、ファクシミリ送受信機能、プリント機能、スキャン機能、後処理機能、メモリ機能等をユーザに提供する。
【００５７】
これらの機能を提供する手段を総じて機能提供手段とし、ユーザが操作部２００に対して行った印刷等の指示（命令、要求）や通信ケーブル２０１を介して受信した印刷等の指示を受け付ける手段を条件受付手段とし、複合機１００において機能提供を行うことが可能な状態である使用可能状態から待機時の電力を抑えた状態である省電力状態に移行させる状態移行手段とする（後述する）。
【００５８】
次に、図３を用いて、複合機１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図３は、複合機１００における制御系ハードウェアの概略構成図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００５９】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４、通信インターフェイス３０５、各駆動部に対応するドライバ３０６を内部バス３０７によって接続している。上記ＣＰＵ３０１は、例えば、ＲＡＭ３０３を作業領域として利用し、上記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ３０６と図示しない操作部２００からのデータ、指示を授受し、上記図１乃至図２に示した各駆動部等の動作を制御する。また、上記駆動部以外についても、上記ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。上記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００６０】
さらに、通信インターフェイス３０５は、通信ケーブル２０１を介して、ネットワーク２０２と接続されている。ネットワーク２０２には、複合機１００とは別の装置として、勤務管理装置３０８、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が接続されている。上記ＣＰＵ３０１は、この通信インターフェイス３０５を通じて、勤務管理装置３０８とデータや指示を授受し、各駆動部の動作を制御する。
【００６１】
勤務管理装置３０８の制御回路は、ＣＰＵ３０９、ＲＯＭ３１０、ＲＡＭ３１１、ＨＤＤ３１２、各駆動部に対応するドライバ３１３、通信インターフェイス３１４を内部バス３１５によって接続している。上記ＣＰＵ３０９は、上記と同様に、上記ＲＡＭ３１１を作業領域として利用し、上記ＲＯＭ３１０等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ３１３とデータや指示を授受し、図示しないカードリーダが読み取った識別情報等を授受し、特定エリア内に入退出するユーザ数を算出したり、ユーザ数を管理したりする制御をする。通信インターフェイス３１４により、複合機１００とデータや指示が授受される。勤務管理装置３０８は、例えば、パーソナルコンピュータ、これに準ずる管理装置であっても構わない。
【００６２】
＜第一の実施形態＞
次に図４乃至図５を参照しながら、第一の実施形態の画像形成装置が、特定エリアのユーザ数に応じて移行時間を変更する手順について説明する。図４は、本発明の第一の実施形態に係る複合機と勤務管理装置の機能ブロック図である。なお、本発明の第一の実施形態に直接には関係しない各部の詳細は省略している。図５は、本発明の第一の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【００６３】
まず、ユーザの入退出の管理対象である特定エリア（例えば、ビルの一室、工場等）に備えられた出入口である通用門（図４に図示せず）に、勤務管理装置３０８に接続されたカードリーダ（図４に図示せず）が設置されている。勤務管理装置３０８の設置箇所は、カードリーダの近傍でも、特定エリア内でも構わない。
【００６４】
ユーザが通用門を通過する際に、自己が所有するユーザＩＤカードをカードリーダに通過させると、ユーザＩＤ検知手段４０１が、ユーザＩＤカードに記憶されたユーザの識別情報を取得する。
【００６５】
ユーザＩＤ検知手段４０１は、取得したユーザの識別情報と、ユーザＩＤ記憶手段４０２とに基づいて、特定エリア（例えば、ビルの一室）の現時点の在席人数（ユーザ数）を算出する（図５：Ｓ１０１）。
【００６６】
例えば、ユーザＩＤ検知手段４０１がユーザＩＤ記憶手段４０２を参照し、取得したユーザの識別情報がユーザＩＤ記憶手段４０２に未だ記憶されていない場合は、識別情報に係るユーザが出勤したと判別し、当該識別情報をユーザＩＤ記憶手段４０２に一時記憶する。さらに、ユーザＩＤ検知手段４０１は、ユーザＩＤ記憶手段４０２に一時記憶されていた特定エリア内のユーザ数に一人加算する。なお、識別情報を一時記憶する場合、例えば、ユーザＩＤ検知手段４０１が始業時刻を当該識別情報と関連付けて記憶しても構わない。
【００６７】
一方、取得したユーザの識別情報がユーザＩＤ記憶手段４０２に既に記憶されている場合は、ユーザＩＤ検知手段４０１が、識別情報に係るユーザが退社したと判別し、当該識別情報をユーザＩＤ記憶手段４０２から消去する。さらに、ユーザＩＤ検知手段４０１は、ユーザＩＤ記憶手段４０２に一時記憶されていた特定エリア内のユーザ数を一人減算する。なお、識別情報を消去する場合、例えば、ユーザＩＤ検知手段４０１が終業時刻を当該識別情報と関連付けて記憶しても構わない。
【００６８】
上記手順により、例えば、ユーザＩＤ検知手段４０１が、ユーザの退出（退社）を検知し、特定エリア内のユーザ数「１１人」を「１０人」に減算したとする。
【００６９】
ネットワーク２０２を介して、予めユーザＩＤ記憶手段４０２を監視していた複合機１００に係るユーザ数取得手段４０３が、ユーザＩＤ記憶手段４０２に記憶されたユーザ数（「１０人」）を取得する（図５：Ｓ１０２）。なお、ユーザＩＤ検知手段４０１がユーザ数を減算（算出）した際に、そのユーザ数をネットワーク２０２を介してユーザ数取得手段４０３に送信するよう構成しても構わない。
【００７０】
ユーザ数取得手段４０３がユーザ数を取得すると、そのユーザ数を移行時間変更手段４０４に送信する。移行時間変更手段４０４は、ユーザ数を受信すると、移行時間記憶手段４０６に記憶された人数−移行時間テーブル６００を参照し、受信したユーザ数に対応する移行時間を取得する（図５：Ｓ１０３）。
【００７１】
人数−移行時間テーブル６００には、図６Ａに示すように、所定の範囲毎に区分されたユーザ数６０１と、節電状態に係る移行時間６０２と、スリープ状態に係る移行時間６０２とが関連付けて記憶されている。
【００７２】
節電状態とは、定着装置１２７に係る加熱ローラ１２８の温度を、即時に定着可能な温度（スタンバイ温度ともいう）から熱量の供給を抑えた時の温度（常温に近い温度）まで下降させた待機状態である。その節電状態で、ユーザから機能提供に関する要求が送られると、加熱ローラ１２８に熱量が与えられて、所定の時間（復帰時間という）を要して画像形成可能な状態に復帰する。
【００７３】
スリープ状態とは、駆動部への電源供給を停止させ、主に制御部の駆動のみを行い、ネットワーク２０２から送られたデータ等を受信することが可能な待機状態である。節電状態と比較すると、スリープ状態は、電力の消費が著しい定着装置１２７、ユーザからの要求を受け付ける表示部等に電力を与えない状態であるため、スリープ状態の通電量は、節電状態の通電量よりも抑えられた量となる。一度、スリープ状態へ移行すると、そのスリープ状態から使用可能状態に移行するまでには、節電状態の復帰時間よりも長い復帰時間を要する。
【００７４】
省電力状態を二種類設けることによって、ユーザの様々な要求に応じて、待機時の無駄な電力を削減することができ、ユーザの利便性を損なうことなく、複合機１００の省電力機能を十分に作用させることが可能となる。
【００７５】
通常、スリープ状態よりも節電状態の方が、ユーザの即時の要求に対して複合機１００が応答し易いことから、複合機１００をスリープ状態へ移行するよりも前に節電状態へ移行させるために、節電状態に係る移行時間は、スリープ状態に係る移行時間よりも短く設定される。
【００７６】
例えば、人数−移行時間テーブル６００のユーザ数「６〜１０」において、節電状態に係る移行時間が「５分」であれば、スリープ状態に係る移行時間が「１０分」と設定される。なお、上記設定は、製造業者等が予め調査したデータ、複合機１００の品種等に基づいて設定される。
【００７７】
人数−移行時間テーブル６００では、ユーザ数が少ないほど、短い移行時間（節電状態に係る移行時間、スリープ状態に係る移行時間）が関連付けて記憶され、特定エリア内のユーザ数が少ない場合はユーザの使用頻度が低くなるという傾向を適切に活用可能となるよう構成している。
【００７８】
例えば、ユーザ数「１１〜２０人」には、節電状態に係る移行時間「１０分」とスリープ状態に係る移行時間「２０分」が関連付けて記憶され、ユーザ数「６〜１０人」には、節電状態に係る移行時間「５分」とスリープ状態に係る移行時間「１０分」が関連付けて記憶される。なお、ユーザ数を区分する人数幅や移行時間の間隔は、複合機の品種等に応じて適宜変更される。
【００７９】
移行時間変更手段４０４が、ユーザ数「１０人」を受信すると、人数−移行時間テーブル６００に記憶されたユーザ数「６〜１０人」６０４に対応する移行時間（節電状態に係る移行時間「５分」６０５、スリープ状態に係る移行時間「１０分」６０６）を取得する。
【００８０】
移行時間変更手段４０４が、状態移行実行記憶手段４０７に記憶された実行テーブルの移行時間を、取得した移行時間に変更する（図５：Ｓ１０４）。
【００８１】
状態移行実行記憶手段４０７の実行テーブルは、後述する状態移行手段４０５が省電力機能を実現する際に用いられるテーブルであり、当該実行テーブルに記憶された移行時間を利用して、状態移行手段４０５が、複合機の使用可能状態から省電力状態へ移行させる。
【００８２】
例えば、図６Ｂ１に示すように、移行時間が変更される前のユーザ数「１１人」に対応して、実行テーブル６０７に記憶された節電状態に係る移行時間が「１０分」であり、スリープ状態に係る移行時間が「２０分」である場合、移行時間変更手段４０４が、図６Ｂ２に示すように、当該「１０分」を、取得した節電状態に係る移行時間「５分」６０５に、当該「２０分」を、スリープ状態に係る移行時間「１０分」６０６に変更する。
【００８３】
これにより、特定エリア内のユーザ数に応じて、移行時間が増減されたことになる。
【００８４】
次に、状態移行手段４０５が、変更された実行テーブル６０７に基づいて、使用可能状態から節電状態へ移行する手順と、節電状態からスリープ状態へ移行する手順について説明する。
【００８５】
状態移行手段４０５は、計時する計時手段４０５ａと、計時手段４０５ａが計時している時間が実行テーブル６０７に記憶された移行時間を超過することを検知する検知手段４０５ｂと、複合機１００を使用可能状態から節電状態へ移行させる節電状態移行手段４０５ｃと、節電状態からスリープ状態へ移行させるスリープ状態移行手段４０５ｄとから構成される。なお、節電状態移行手段４０５ｃは、節電状態を解除し、その節電状態から使用可能状態へ移行させることも可能である。スリープ状態移行手段４０５ｄは、スリープ状態を解除し、スリープ状態から使用可能状態へ移行させることも可能である。
【００８６】
例えば、機能提供手段４０８がユーザから要求された機能の提供を終了すると、機能提供手段４０８を監視していた計時手段４０５ａが、終了時点から計時を開始する。なお、計時手段４０５ａが条件受付手段４０９を監視し、その条件受付手段４０９がユーザから最後に所定の命令を受け付けた時点から計時を開始するよう構成しても構わない。
【００８７】
検知手段４０５ｂは、状態移行実行記憶手段４０７に記憶された実行テーブル６０７から移行時間を取得し、計時手段４０５ａが計時している時間が移行時間を超過するか否かを監視する。上述した移行時間変更手段４０４の変更により、検知手段４０５ｂが取得する移行時間は、節電状態に係る移行時間「５分」６０５と、スリープ状態に係る移行時間「１０分」６０６となる。
【００８８】
計時手段４０５ａが計時している時間が節電状態に係る移行時間「５分」６０５を超過すると、検知手段４０５ｂは、節電状態移行手段４０５ｃに、複合機１００の使用可能状態を節電状態に移行させる旨の信号を送信する。節電状態移行手段４０５ｃは、上記信号を受信して、複合機１００の使用可能状態を節電状態に移行させる。移行させる方法は、例えば、節電状態移行手段４０５ｃが、定着装置１２７に供給している電源の電力を停止または低減する方法等である。
【００８９】
さらに、検知手段４０５ｂは、節電状態移行手段４０５ｃへ上記信号を送信した後でも、計時手段４０５ａが継続して計時している時間がスリープ状態に係る移行時間「１０分」６０６を超過するか否かを監視する。
【００９０】
複合機１００が節電状態に移行してから、さらに、条件受付手段４０９（例えば、ファクシミリ受信機能であれば、機能提供手段４０８）にユーザからの新たな要求（命令）が与えられない状態が継続し、計時手段４０５ａが計時している時間がスリープ状態に係る移行時間「１０分」６０６を超過すると、検知手段４０５ｂは、スリープ状態移行手段４０５ｄに、複合機１００の節電状態をスリープ状態に移行させる旨の信号を送信する。スリープ状態移行手段４０５ｄは、上記信号を受信して、複合機１００の節電状態をスリープ状態に移行させる。移行させる方法は、例えば、スリープ状態移行手段４０５ｄが、操作部２００や駆動部に供給している電源の電力を停止または低減し、制御部にのみ電力を供給する方法等である。
【００９１】
スリープ状態への移行が完了すると、計時手段４０５ａと検知手段４０５ｂとがその動作を停止する。
【００９２】
なお、複合機１００が省電力状態（節電状態またはスリープ状態）において、ユーザからの機能提供に関する要求が与えられた場合、予め条件受付手段４０９（例えば、ファクシミリ受信機能であれば、機能提供手段４０８）を監視していた節電状態移行手段４０５ｃまたはスリープ状態移行手段４０５ｄが、条件受付手段４０９がその要求を受信した時点で、省電力状態（節電状態またはスリープ状態）から使用可能状態へ移行させる。移行させる方法は、例えば、節電状態移行手段４０５ｃまたはスリープ状態移行手段４０５ｄが、停止（低減）していた電力供給を再度開始させる方法等である。
【００９３】
以上の手順によって、状態移行手段４０５が、変更された実行テーブル６０７に基づいて、使用可能状態から節電状態へ移行し、節電状態からスリープ状態へ移行する。
【００９４】
このように、上記勤務管理装置からユーザの現時点の在席人数を取得するユーザ数取得手段と、取得したユーザ数に応じて、上記移行時間を増減する移行時間変更手段とを備えるよう構成している。
【００９５】
これにより、従来は、特定エリア内でのユーザの在席人数が増減して、複合機に対するユーザの使用頻度が変動しても、一度記憶（設定）された移行時間は常に一定であったが、取得したユーザ数に応じて、その移行時間が機動的に増減させることとなる。そのため、ユーザ数に対応する移行時間、即ち、ユーザの使用頻度に適合した移行時間で、複合機の省電力機能を作用させることが可能となる。その結果、ユーザの利便性を損なうことなく、省電力機能を十分に作用させて、複合機の待機時に消費される無駄な電力を効率よく削減することが可能となる。
【００９６】
さらに、ユーザ数が少ないほど、短い移行時間が関連付けて記憶される移行時間記憶手段を備え、上記移行時間変更手段が、予め設定された移行時間を、取得したユーザ数に関連付けられた移行時間に変更するよう構成することができる。
【００９７】
これにより、特定エリア内のユーザ数が少ない場合はユーザの使用頻度が低くなるという傾向を適切に利用して、複合機の省電力機能を十分に作用させることが可能となる。その結果、ユーザの利便性を損なうことなく、複合機の待機時に消費される無駄な電力を効率よく削減することが可能となる。
【００９８】
さらに、省電力状態において、ユーザから機能提供に関する要求が与えられると、省電力状態に移行させた時から上記要求により当該省電力状態を解除した時までの時間である実測移行時間を算出する実測移行時間算出手段と、上記ユーザ数取得手段が取得したユーザ数に関連付けて記憶された移行時間と上記実測移行時間とを平均した時間である平均移行時間を算出する平均移行時間算出手段と、上記移行時間記憶手段に記憶された上記ユーザ数に対応する移行時間を、上記平均移行時間に変更する平均移行時間変更手段とを備えるよう構成することができる。
【００９９】
これにより、複合機の省電力状態が解除される毎に、ユーザ数に対応するユーザの使用頻度を反映させた実測移行時間が移行時間に加味されることとなる。そのため、複合機の使用期間が長くなる毎に、複合機に記憶される移行時間が、その複合機が設置された特定エリア内でのユーザの在席人数に適した移行時間へ近づいていくこととなり、設置環境に最適な移行時間へ変更させることが可能となる。その結果、ユーザの利便性を向上させながら、複合機の省電力機能を十分に作用させて、複合機の待機時に消費される無駄な電力を効率よく削減することが可能となる。
【０１００】
＜第二の実施形態＞
次に図７乃至図８を参照しながら、第二の実施形態の画像形成装置が、特定エリアのユーザ数に応じて移行時間を変更する手順について説明する。第一の実施形態と比較して、第二の実施の形態の異なる点は、省電力状態において、ユーザから機能提供に関する要求が与えられると、省電力状態に移行させた時から上記要求により当該省電力状態を解除した時までの時間である実測移行時間を算出する実測移行時間算出手段と、上記ユーザ数取得手段が取得したユーザ数に関連付けて記憶された移行時間と上記実測移行時間とを平均した時間である平均移行時間を算出する平均移行時間算出手段と、上記移行時間記憶手段に記憶された上記ユーザ数に対応する移行時間を、上記平均移行時間に変更する平均移行時間変更手段とを備えるよう構成した点である。その他の点については、第一の実施形態と同様であるため、第二の実施形態に直接には関係しない各部の詳細は省略する。また、第一の実施形態と同一符号であるものについても説明は省略する。
【０１０１】
図７は、本発明の第二の実施形態に係る複合機１００と勤務管理装置３０８の機能ブロック図である。なお、本発明の第二の実施形態に直接には関係しない各部の詳細は省略している。図８は、本発明の第二の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【０１０２】
例えば、特定エリア内のユーザ数が「１５人」であり、その「１５人」に対応する移行時間（節電状態に係る移行時間「１０分」、スリープ状態に係る移行時間「２０分」）が状態移行実行記憶手段４０７の実行テーブル６０７に記憶されていることを前提とする。
【０１０３】
複合機１００が使用可能状態に移行してから、条件受付手段４０９（例えば、ファクシミリ受信機能であれば、機能提供手段４０８）にユーザからの新たな要求（命令）が与えられない状態が継続し、計時手段４０５ａが計時している時間が、節電状態に係る移行時間「１０分」を超過すると、検知手段４０５ｂが、節電状態移行手段４０５ｃに、複合機１００の使用可能状態を節電状態に移行させる旨の信号を送信する。
【０１０４】
節電状態移行手段４０５ｃは、上記信号を受信して、複合機１００の使用可能状態を節電状態に移行させると、条件受付手段４０９（機能提供手段４０８）を予め監視していた実測移行時間算出手段７０１が、節電状態に移行させた時から、時間の計時を開始する（図８：Ｓ２０１）。
【０１０５】
節電状態が移行時間、継続して、例えば、ユーザが複合機１００の操作部２００（条件受付手段４０９）を介して機能提供に関する条件を入力すると、条件受付手段４０９を監視していた節電状態移行手段４０５ｃが、ユーザの要求があった旨を検知する。
【０１０６】
この時点で、節電状態が解除される（図８：Ｓ２０２）。条件受付手段４０９（機能提供手段４０８）を予め監視していた実測移行時間算出手段７０１が、節電状態が解除された時点を検知し、時間の計時を終了し、節電状態に移行した時点からその節電状態を解除した時点までの時間である実測移行時間（節電状態に係る実測移行時間）を算出する（図８：Ｓ２０３）。
【０１０７】
例えば、節電状態に移行した時刻（時点）が「９：００」であり、節電状態を解除した時刻（時点）が「９：０８」であれば、実測移行時間算出手段７０１は、節電状態に係る実測移行時間を「８分」と算出する。
【０１０８】
次に、実測移行時間算出手段７０１が、節電状態に係る実測移行時間「８分」を平均移行時間算出手段７０２に送信すると、平均移行時間算出手段７０２は、ユーザ数取得手段４０３と通信し、現時点におけるユーザ数「１５人」を取得する。
【０１０９】
さらに、平均移行時間算出手段７０２は、移行時間記憶手段４０６に記憶された人数−移行時間テーブル６００を参照し、取得したユーザ数に関連付けられた移行時間を取得する（図８：Ｓ２０４）。
【０１１０】
平均移行時間算出手段７０２が取得する移行時間は、実測移行時間が節電状態に係る移行時間であるため、当該実測移行時間と対応させて、節電状態に係る移行時間となる。具体的には、平均移行時間算出手段７０２は、取得したユーザ数「１５人」に対応する節電状態に係る移行時間「１０分」を取得する。
【０１１１】
次に、平均移行時間算出手段７０２は、取得した節電状態に係る移行時間と、節電状態に係る実測移行時間とに基づいて、平均移行時間を算出する（図８：Ｓ２０５）。
【０１１２】
平均移行時間の算出方法は、例えば、節電状態に係る移行時間「１０分」と節電状態に係る実測移行時間「８分」とを単純に平均し、その平均値である「９分」を平均移行時間とする方法が採用されるが、平均移行時間に実測移行時間が反映される算出方法であれば、どのような算出方法でも構わない。
【０１１３】
例えば、実測移行時間は、特定エリア内に滞在するユーザの特性（役職、業務内容、分野、部署等）に大きく影響するため、実測移行時間が平均移行時間に寄与する割合を示す寄与率を実測移行時間に掛ける補正を行なってから、平均移行時間を算出するよう構成しても構わない。上記構成により、実測移行時間の大小によって、平均移行時間が著しく変動することを防止し、ユーザ数に適した平均移行時間を随時算出することが可能となる。
【０１１４】
平均移行時間が算出されると、平均移行時間算出手段７０２は、その平均移行時間を平均移行時間変更手段７０３に送信する。平均移行時間変更手段７０３は、受信した平均移行時間を、現時点のユーザ数において最適な移行時間であるとみなして、移行時間記憶手段４０６の人数−移行時間テーブル６００を参照し、人数−移行時間テーブル６００に記憶されている節電状態に係る移行時間、即ち、現時点のユーザ数「１５人」に対応する節電状態に係る移行時間「１０分」を平均移行時間「９分」に変更する（図８：Ｓ２０６）。
【０１１５】
これにより、ユーザ数が変動した場合であっても、先ほど算出した平均移行時間が反映された人数−移行時間テーブル６００に基づいて、移行時間変更手段４０４が、移行時間を変更することとなる。
【０１１６】
さらに、平均移行時間算出手段７０２は、状態移行実行記憶手段４０７の実行テーブル６０７を参照し、実行テーブル６０７に記憶されている節電状態に係る移行時間、即ち、現時点、検知手段４０５ｂが参照している節電状態に係る移行時間「１０分」を平均移行時間「９分」に変更する。
【０１１７】
これにより、節電状態が解除された後、直ちに算出された平均移行時間を状態移行手段４０５（節電状態移行手段４０５ｃ、スリープ状態移行手段４０５ｄ）に利用させることが可能となる。
【０１１８】
なお、上記では、節電状態において、その節電状態が解除された場合の手順を説明したが、節電状態からスリープ状態へ移行した後にスリープ状態が解除された場合も同様である。
【０１１９】
その場合では、実測移行時間算出手段７０１が、スリープ状態に係る実測移行時間を算出し、平均移行時間算出手段７０２が、その実測移行時間と、人数−移行時間テーブル６００に記憶されたスリープ状態に係る移行時間とに基づいて、スリープ状態に係る平均移行時間を算出し、平均移行時間変更手段７０３が、その平均移行時間に基づいて、人数−移行時間テーブル６００と実行テーブル６０７とに記憶されたそれぞれのスリープ状態に係る移行時間を変更することとなる。
【０１２０】
このように、省電力状態において、ユーザから機能提供に関する要求が与えられると、省電力状態に移行させた時から上記要求により当該省電力状態を解除した時までの時間である実測移行時間を算出する実測移行時間算出手段と、上記ユーザ数取得手段が取得したユーザ数に関連付けて記憶された移行時間と上記実測移行時間とを平均した時間である平均移行時間を算出する平均移行時間算出手段と、上記移行時間記憶手段に記憶された上記ユーザ数に対応する移行時間を、上記平均移行時間に変更する平均移行時間変更手段とを備えるよう構成することができる。
【０１２１】
これにより、複合機の省電力状態が解除される毎に、ユーザ数に対応するユーザの使用頻度を反映させた実測移行時間が移行時間に加味されることとなる。そのため、複合機の使用期間が長くなる毎に、複合機に記憶される移行時間が、その複合機が設置された特定エリア内でのユーザの在席人数に適した移行時間へ近づいていくこととなり、設置環境に最適な移行時間へ変更させることが可能となる。その結果、ユーザの利便性を向上させながら、複合機の省電力機能を十分に作用させて、複合機の待機時に消費される無駄な電力を効率よく削減することが可能となる。
【０１２２】
なお、第一の実施形態乃至第二の実施形態では、移行時間記憶手段が記憶する人数―移行時間テーブルと状態移行実行記憶手段が記憶する実行テーブルとを別個独立に備えるよう構成したが、例えば、状態移行手段が、ユーザ数取得手段から取得したユーザ数と、移行時間記憶手段が記憶する人数―移行時間テーブルとに基づいて、省電力機能を作用するよう構成しても構わない。上記構成とすると、状態移行実行記憶手段が記憶する実行テーブルを省略することが可能となる。
【０１２３】
また、第一の実施形態乃至第二の実施形態のユーザＩＤ検知手段は、ユーザ数を算出するよう構成したが、さらに、予め特定エリア内に勤務するユーザの識別情報を勤務ユーザテーブルとしてユーザＩＤ記憶手段に記憶させておき、ユーザＩＤ検知手段が、カードリーダから取得した識別情報と、勤務ユーザテーブルに記憶された識別情報とを比較し、認証可能とするよう構成しても構わない。例えば、認証が適正であれば、ユーザＩＤ検知手段が通用門の施錠を解除し、認証が不適正であれば、施錠を解除しないで、例えば、警告音を鳴らしたり、カードリーダに備えられた表示部等に「ユーザＩＤカードによる認証が出来ませんでした」等のメッセージを表示させ、再度、ユーザに適正なユーザＩＤカードをカードリーダに通過させるよう促しても構わない。
【０１２４】
また、第一の実施形態乃至第二の実施形態の状態移行手段は、節電状態移行手段とスリープ状態移行手段とを備えるよう構成したが、どちらか一方を備えるよう構成しても構わない。
【０１２５】
また、第二の実施形態の平均移行時間算出手段は、記憶された移行時間と実測移行時間とを単純に平均し、その平均値を平均移行時間としたが、例えば、実測した実測移行時間を常に記憶手段等に記憶させておいて、平均移行時間を算出する際に、記憶された実測移行時間を全部または一部から統計値を算出し、その統計値と、記憶された移行時間とを平均しても構わない。上記構成とすると、複数の実測移行時間を反映させた平均移行時間が算出されるため、よりユーザ数に対応した移行時間で省電力機能を作用させることが可能となる。
【０１２６】
また、第一の実施形態乃至第二の実施形態では、特定エリア内のユーザ数を算出する方法として、ユーザＩＤ検知手段４０１が、ユーザＩＤ記憶手段に、所定の識別情報を一時記憶したり、消去したりして判別する方法を採用しているが、他の方法を採用しても構わない。
【０１２７】
また、第一の実施形態乃至第二の実施形態では、複合機が各手段を備えるよう構成したが、当該各手段を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。上記構成では、上記プログラムを複合機に読み出させ、その複合機が上記各手段を実現する。その場合、上記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる記憶方法として提供することも可能である。
【０１２８】
また、第一の実施形態乃至第二の実施形態では、コピー機能との処理に関して採用したが、例えば、スキャン機能、ファクシミリ送受信機能、プリント機能、ネットワークスキャン機能、後処理機能、メモリ機能等の処理にでも採用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置は、複写機、プリンタ、複合機等に有用であり、特定エリア内に存在するユーザ数に応じて移行時間を変更することが可能な画像形成装置として有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自動原稿給送装置を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る発明の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図４】第一の実施形態における複合機の機能ブロック図である。
【図５】第一の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図６】第一の実施形態に係る人数―移行時間テーブルと実行テーブルの一例を示す図である。
【図７】第二の実施形態における複合機の機能ブロック図である。
【図８】第二の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３１】
１００  複合機
４０１  ユーザＩＤ検知手段
４０２  ユーザＩＤ記憶手段
４０３  ユーザ数取得手段
４０４  移行時間変更手段
４０５  状態移行手段
４０６  移行時間記憶手段
４０７  状態移行実行記憶手段
４０８  機能提供手段
４０９  条件受付手段
７０１  実測移行時間算出手段
７０２  平均移行時間算出手段
７０３  平均移行時間変更手段
【図１】
2010014997.tif 000003
【図２】
2010014997.tif 000004
【図３】
2010014997.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010014997.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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