Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在の地球上で使用される動力原は大部分が化石燃料であり、その排出ガスが地球温暖化の元凶といわれ、その影響を回避する術が人類緊急の課題と喧伝されているが未だに有効な対策は確立されていない。この問題に対処すること。【解決手段】２本の回転軸１にそれぞれ原状回復力のある柔軟素材円板２を対にして取り付け、両円板の周縁部が接触から競り上がりへと接触度合いを深める毎に回転軸２を近接移動するように構成した。両円板２の偏心度合いの深まりにより遠部に重力が移動する。【選択図】図２
2010019242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原状回復力をもつ一定の重さがある素材の柔軟円盤（以下、回転子という）が中心部で回転軸に直角装着され、同仕様の装置が回転軸並行状態で回転子の周縁部で接触され一対となる。周縁部接触が競り上がりへ移行しその度合に比例する両回転軸の近接移動は、偏心回転子同士が近接部での接触となる。この状態は自然的に心遠部に両回転子の重力が移動していることであり、よって両回転子は夫々の回転軸を心として自然に夫々の重力方向に回転を起こすことになる。
【請求項２】
反発力のあるバネ、又は空気圧、水圧、油圧等の作用を組み込んだ装置を回転子とすることにより、柔軟円盤素材と同等の作用効力が得られる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、未だ実現に至っていない所謂永久機関とは違い天地自然の理である重力を利用したもので、適用素材の開発進歩によって利用の価値が高まるものである。
【背景技術】
【０００２】  所謂、永久機関は重力の平衡を自動的に崩すことが不可能であったから天地自然の理にかなわずずまいのままである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  よって本発明は、新素材の開発により負担、抵抗なく重力が自動的に移動することが可能となったもので円周縁部の接触，競り上がりは偏心遠部の重力作用に無関係であり自然のままに重力の利用が可能となったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  原状回復力がある柔軟素材円盤を対に用意し、夫々に中心部に回転軸を直角に固定装着して円盤周縁部を接触から競り上がりへと接触度合いを深める毎に回転軸を近接移動すれば、両円盤の偏心度合いが深まり心より遠部に重力が自動的に移動となる自然の法則を利用した。
【実施例】
【０００５】  図１、は、対の円盤が接触していない状態であり何の変化も起こらない。しかし、本発明が稼動状態となっているのが図２、であり接触部が竸り上がり偏心となった柔軟円盤により重力が心遠部にあることは明瞭である。
【発明の効果】
【０００６】  以上のように、請求項１，２に基ずく本発明は、所謂永久機関とは全く異質であり、まさに天地自然の理にかなったもので地球温暖化の元凶である二酸化炭素ガス等の排出は全くない動力原であり、動力の取出しは両回転軸の回転方向に合わせて前後、左右何れでも可という利便がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本装置が稼動前の静止時状態作用斜視図である。
【図２】  回転軸が近接して円周縁部が競り上がり心遠部に重力が移動した稼動状態作用の斜視図である。
【符号の説明】
１  回転軸
２  柔軟円盤
【図１】
2010019242.tif 000003
【図２】
2010019242.tif 000004
(57)【要約】【課題】  建造物の基礎構造を免震化する手段としては従来より積層ゴム支承、ダンパー支承、免震マットなどが存在しているがいずれも高価であり施工には高度の技術が必要であった。一般的に数多く存在する中低層建造物の基礎構造に採用する為には安価で簡単に施工可能で且つメンテナンスの必要がないものが求められていた。【解決手段】    割栗石などの地業I上に下部基板Dを半円球状滑面Eと上部基板下面Bが接触するように設置し上部基板Aの上に基礎コンクリートHを設ける。次に埋め戻し弾性材料Jを用いて埋め戻し転圧することにより、地震エネルギーの伝播を減少させ、より大きな地震時には基礎コンクリートHと上部基板Aは水平方向にそれぞれ滑動自在になり、上部基板Aと  下部基板Dは半円球状滑面Fとの接触面に於いて水平方向に滑動自在となり建造物への地震エネルギーの伝播を減少させ、免震効果を発揮して生命財産を地震の被害から守る事が可能となる。【選択図】  図１
2010019007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の免震基礎構造において、支持地盤あるいは基礎地業と基礎コンクリートとの中間に設置され、基礎コンクリートを含めた建造物全体を支持する表面が全て平滑な上部基板と、前記上部基板の下面に接する面には上向きに施された半円球状の突起が複数個露出した下部基板により構成され、下部基板に施された半円球状滑面が上部基板の下面に滑動自在に接触していることにより、地盤に地震力が伝播されると上部基板と下部基板の接触面が滑動し、基礎工事完了後の埋め戻し材料には全て弾性材料を用いた建造物の免震基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建造物の免震基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建造物の基礎部あるいは支持部に設置され免震効果を得る技術としては積層ゴムやダンパーを用いたものや防震体として免震マットを用いる技術が知られている。
【特許文献１】特開２００２−３４００８８
【特許文献２】特開２００１−２０７６８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の免震装置は中高層の大規模建造物に適したものが多く施工が複雑なうえに高価であり低層構造物に適したものではなかった。
【０００４】
従来は、基礎工事完了後に埋め戻す材料としては現場発生土あるいは砂利、砕石、砂などの製品であり、廃プラスチックなどの廃棄物をリサイクルして埋戻し材料として使用し建造物に伝播する地震エネルギーを弾性材料により吸収するものが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するための手段として割栗石などの基礎地業の上に半円球状滑面を施した下部基板を設置し、その上に全ての面を平滑に仕上げた上部基板を設置した後、その上に基礎コンクリートを打設し、基礎コンクリート型枠を脱型後廃プラスチックなどの廃棄物をリサイクルした弾性材料で埋め戻す。
【０００６】
上部基板と下部基板も共に廃プラスチックなどの廃棄物をリサイクルしたものを使用するのが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上述したように本発明による建造物の免震基板及び埋め戻し弾性材料は廃プラスチックなどの廃棄物をリサイクルし資源としての有効活用を計り、安価に提供することが可能で、地震エネルギーにより建造物の受ける被害を減少させ国民の生命財産を守ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
Aは全ての面が平滑に仕上げられた上部基板であり、下部基板Dと、基礎コンクリートHの中間に設置されている。上部基板上面Cには基礎コンクリートHが設置されている。又、上部基板下面Cは半円球状突起Fを施した半円球状滑面Eと滑動自在に接触している。
【００１０】
下部基板Dは地業Iの上に設置され半円球状滑面Eが上部基板下面Bに滑動自在に接触している。
【００１１】
建造物の免震基板設置作業の工程としては最初に地表から地盤Kを地業Iの底面まで掘削する。次に割栗石などを用い地業Iを設置した後、下部基板Dを設置し次に上部基板Aを設置する。次に上部基板上面Cに基礎コンクリートの型枠を取り付けコンクリートを打設する。基礎コンクリートの養生期間経過後、基礎コンクリート型枠を脱型し所定の深さまで埋め戻し弾性材料Jを埋め戻し転圧する。
【００１２】
地震が発生しその地震エネルギーが建造物の支持地盤Kに伝播すると地盤Kと建造物の間には埋め戻し弾性材料Jが設置されている事により地震エネルギーの建造物への伝播が減少する。
【００１３】
地震エネルギーが大なる場合は上部基板Aと下部基板Dが半円球状滑面Eに滑動自在に接触しており、上部基板Aと下部基板Dがそれぞれ異なる周期で水平方向に滑動する事で免震効果を発揮する。
【００１４】
基礎コンクリートHは平滑に仕上げられた上部基板上面Cに設置されている。
地盤Kを通して地震エネルギーが伝播されると建造物本体を支持している基礎コンクリートHは建造物本体共々上部基板上面Cとの間で滑動自在となり免震効果を発揮する。
【００１５】
基礎コンクリートHと上部基板A及び下部基板Dは全て埋め戻し弾性材料Jに接していることにより、それぞれが水平方向に滑動しても免震効果が減ぜられる事はない。
【００１６】
半円球状滑面凹部Gには地中に含まれる水分が常時滞留している為、滑動しやすくなる。
【００１７】
上部基板Aと下部基板D及び埋め戻し弾性材料Jは廃プラスチックなどの廃棄物をリサイクルしたものを用いる事により資源循環型社会の形成に寄与する。
【００１８】
前記の廃棄物をリサイクルした基板及び埋め戻し材料は、断熱効果があり特に積雪寒冷地に於いては周辺地盤の凍結が回避可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略断面図
【図２】上部基板A
【図３】下部基板D
【符号の説明】
【００２０】
Ａ  上部基板
Ｂ  上部基板下面
C  上部基板上面
D  下部基板  
E  半円球状滑面
F  半円球状突起
G  半円球状滑面凹部
H  基礎コンクリート
I   地業
J  埋め戻し弾性材料
K  地盤
【図１】
2010019007.tif 000003
【図２】
2010019007.tif 000004
【図３】
2010019007.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の軸組工法は、通し柱を使い、現場で職人が木を刻んで、一から組み立てていくしかなかったが、その欠点を克服できる強固な木造軸組ユニットを提供する。【解決手段】通し柱をなくし、木造軸組ユニットをつくり、それを車両搬送し、現場で組み立てる建築物を特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造軸組でつくったユニットシステム。
【請求項２】
上記ユニットを、特殊金属で結合し、建物をつくるシステム。
【請求項３】
木造軸組でつくったユニットの壁は、特殊構造壁システム。
【請求項４】
内部もすべて、ユニット化したシステム。
【請求項５】
請求項２の特殊金具は別紙図５のシステム。
【請求項６】
請求項３の壁は別紙図４のシステム。
【請求項７】
木造軸組のハイパーエンジニアリングウッド等柱梁壁の材料は間伐材等を利用した超高耐震性の構造壁とする集成材等を使用もできるシステム。
【請求項８】
特殊結合金具の内部にギザギザの突起をつけ、ネジをしめると木材に食い込むシステム（図６）。
【請求項９】
別紙７のとおり、柱粱に刻み加工し、継手、仕口で結合するシステム。
【請求項１０】
上記のとおり、刻みによる結合、特殊金具による結合、ジベル等による結合をトータルで組み合わせたシステム。
【請求項１１】
ユニットはグリット化し、１間、１．５間、２間のユニットの組み合わせで、ほとんどのニーズに対応できる間取りシステム。同ユニットは車両で搬送できるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】この発明は、木造軸組ユニット建築物に関するものである。
【背景技術】
【００２】従来の軸組木造建築物は、通し柱を使い、現場で職人が木を刻組み、それを組み立て、壁を作っていくしかなかった。
したがって、工事に手間取り、職人不足で、さらに工事費が高く、精度も出なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】これは次のような欠点があった。
（イ）通し柱を使い、現場で組み立てるしかなかった。
（ロ）工事に手間がかかり、対応できる職人も不足。
【課題を解決するための手段】
【００４】上記の木造軸組の結合部を特殊金具で結合し、壁を特殊耐力壁にし、ユニットを現場で特殊金具で結合することが最上であることを発見した。
本発明は、以上の構成よりなる木造軸組ユニット建築物である。
【発明の効果】
【００５】本発明は以上のような構成だから、ローコスト、高精度の建築物を工場でつくる効果も生まれた。
なお耐震性、安全性の効果も職人不足の解消もできる。
なおユニットを車両で搬送するので工期を大幅に短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
通し柱のない、軸組のユニットの組み合わせにより、ローコストで精度の高い建築物を造ることが可能となる。
本発明は以上のような構造である。
本発明を実施するために、工場で特殊金具結合の軸組耐力壁のユニットを作り、それを車両で搬送し、現地で特殊金具、特殊木製具で結合する方法を実施している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例による木造軸組製結合ユニット住居を結合、建設した状態を示す斜視図である。
【図２】前記、第一実施例による木造軸組結合ユニット住居の内部構造を示す平面図である。
【図３】本発明の木造軸組結合ユニット住居の基本構造パターンを示す斜視図である。
【図４】スジカイボートで作った特殊構造パターンを示す斜視図である。
【図５】マルチ組み合わせ可能な結合用特殊金具を示す斜視図である。
【図６】ボルトを締めると、木に食い込むジャギッドな結合用金具の内部を示す平面図である。
【図７】刻み加工した柱梁を示す平面図である。
【符号の説明】
１．    Ａ、１Ｂ    木造軸組結合ユニット住居の一階用ユニット
２．    Ａ、２Ｂ    木造軸組結合ユニット住居の二階用ユニット
３．                洋室
４．                クローゼット
５．                押入
６．                リビング用洋室
７．                台所
８．                トイレ
９．                浴槽
１０．                配管収納スペース
１１．                バルコニー
１２．                床部外周構造材
１３．                木造軸組柱ハリ
１４．                天井部外周構造材
１５．                補強用火打ち鋼鉄プレート
2010019058.tif 000002
１７．                火打ち鉄製プレート
１８．                マルチ組み合わせ可能な結合用金具
１９．                ボルトとネジ
２０．                ネジ締めで、木に食い込むジャギットな結合用金具内部
２１．                刻み加工した柱梁
【図１】
2010019058.tif 000003
【図２】
2010019058.tif 000004
【図３】
2010019058.tif 000005
【図４】
2010019058.tif 000006
【図５】
2010019058.tif 000007
【図６】
2010019058.tif 000008
【図７】
2010019058.tif 000009
(57)【要約】【課題】多発する浸水は地表から地下に浸透することができず、河川からの大量流出の雨量が発生し氾濫による浸水状態が災害につながっている。ライフラインの断絶に対応すべき雨水事前対策は重要な課題であり、浸水災害から安全を守ることを目的とする。【解決手段】道路の舗装、コンクリート、アスファルト等の地表は、雨水の浸透性がないことから地表水が地下に浸透しないまま河川に異常流出することになり、浸水災害の起因となっている。その対策として、水路の底から地下に浸透を促進する浸透ますを設置することにより、効果的な雨水の流出が抑制され、浸水災害の対策となり安全と安心が得られる。【選択図】図１
2010019060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留浸透層ますを兼ね備えた排水側溝。
【請求項２】
貯留浸透層ますに浸透性の用材を設置。
【請求項３】
円形排水側溝，角型排水側溝に貯留浸透層ますを設置したことを特徴とする。
【請求項４】
道路の横断水路は請求項２、請求項３に対応する。
【請求項５】
地下埋設物や障害物の箇所等には、円形排水側溝を施工対応とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は地下水を迅速に浸透させる排水施工方法に関するもの。
【背景技術】
【０００２】排水の必要な地表面からの流水については技術的には暗渠工法がなされている。【０００３】浸透マスの設置によって地中浸透工法を用いている。【０００４】浸透マスの設置が必要とされる場合と排水水路の角型と円型水路の活用を含む工法によって浸透マスを設置したことに特徴がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】異常気象による浸水、氾濫による浸水時の解決としてスムースな排水工法にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、水路の排水溝の底に浸透マスを設置し地下浸透を促進する。【０００７】浸透マスの排水孔は、多孔質の用材にし、目詰まりはしない【０００８】本発明の工法は地表水を迅速に地下浸透させる。適度な保水により芝生、植物群が保護される。
【発明の効果】
【０００９】本発明により、低コストで簡易な工法からなる地表水のプール状態を迅速に地中浸透をさせ環境保護に効果がある。【００１０】都市で発生する都市型の浸水災害、一方、地方の山間部での河川から大量流出の氾濫発生による浸水災害には、内容的に異なる現象がある。地方災害は、雨水対策が重要課題となる。【００１１】本発明は、効果的雨水流出抑制に着眼するものである。【００１２】本発明により、人と自然が豊かに共存できる環境を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】本発明は、低コストで、しかも簡便な工法による。【００１４】地表水を可能な限り、地下浸透できる浸透マスを用いての排水工法を特徴とした。【００１５】浸透マスを適所に配置することにより、排水路の底に適所設置した浸透マスによる清浄化工法に特徴がある。【００１６】本発明の用材は環境保護に留意しており、排水の汚染物質を吸収する浄化機能を有している。
【産業上の利用可能性】
【００１７】雨水浸透、促進効果によって、浸水災害対策が出来、治水効果がある。【００１８】地下水の涵養、緑化促進、環境保全、国土保全が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】浸透マス
【図２】角型水路浸透マス
【図３】円形水路
【符号の説明】
【００２０】１、地表
２、穿孔
３、機材
４、廃水孔
５、用材
６、浸透マス
７、角型水路浸透マス
８、円形水路
【図１】
2010019060.tif 000003
【図２】
2010019060.tif 000004
【図３】
2010019060.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】外断熱工法に大きな利点があることは理解しても、定式化されていない煩雑な設計と工事、嵩む施工費、信頼性への不安など、普及を妨げる多数の要因が指摘されているところである。外断熱工法の要点は、外界の熱を躯体に伝えないための断熱する構造にあり、従来の工法では、水に濡れて機能性を失う断熱材を使用するため、水濡れ防止が最重要である。防水性に完全を期そうとすれば尚更に、課題も又複雑化する。本案はこうした外断熱工法の隘路を一挙に解決しようとするものである。【解決手段】密閉状態の空気層を形成することで、外断熱工法の要点である断熱性を、従来一般的に使用されている断熱材に代えて確保する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維などの断熱資材に代え乾燥空気層を主たる断熱体とする。
【請求項２】
いわゆる断熱用の資材を用いないことを特徴とする断熱構造である。
【請求項３】
空気層の断熱性を良好に保つため、空気の乾燥した状態を保つ目的の乾燥機能を有する機材を設けてあること。
【請求項４】
空気層の膨張収縮に伴う空気層への空気の自由な流出流入を制限する目的の機構（以下弁機構という）を設けること。
【請求項５】
請求項４の弁機構は乾燥機材を兼ねる構造とすることができる。
【請求項６】
外装材を躯体に取付る資材の躯体に接する部分には熱絶縁性の資材を用い、外装材から躯体への熱伝導を防ぐ構造とすること。
【請求項７】
外装材の内側全面に躯体面と向合う形で、通気性のない断熱性のある膜を取付ける。
【請求項８】
空気層は、躯体、通気性のない断熱性のある膜、外装材取付資材、弁機構で構成する構造である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は建物の外装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  地球温暖化が顕著になる中、建築業界も防止に向けた技術開発に鋭意注力しなければならない状況である。温暖化防止には省エネルギー、省資源等の具体的な目標があり、業界としては従来型のスクラップアンドビルドからの脱却が必然の道筋である。これば単に建物本体に限らず、外装材、建具類など、他の消耗的資材についても同様に対処すべきである。【０００３】  この方向に沿う技術として、建物をより快適にし修繕頻度を減らし、同時により長持ちさせる可能性がある技術が外断熱工法であるが、工事に要する諸費用が比較的高いのが普及を妨げる大きな要因である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  現在の一般的な工法は、躯体コンクリート表面に断熱用資材層（以下断熱材という）を設け、最外部に外装材を取付ける方法である。断熱材は断熱性に優れた空気層を確保する目的で用いるが、断熱材は水に濡れて機能を失うため断熱材の水濡れを防止する必要から完全防水構造とし、躯体と断熱層の間に躯体から蒸発する水分の排出用として空間を設けるなどが一般的である。
本案は現行より信頼性が高く、且つ簡易で安価に施工できる構造を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は断熱材に代え、ほぼ密閉状態にある乾燥空気層（以下空気層という）を設けることで高い断熱性を確保し、従来は必須の資材であった断熱材を不要にする。【０００６】  躯体コンクリートの固化に伴って空気層中に蒸発し、断熱性を損なう水蒸気を吸収するため、層内に適宜の方法で吸湿材を設置する。【０００７】  温度変化で膨張収縮する空気層を安定に保つため、空気の流出流入を制限する機構（以下弁機構という）を設ける。流出入は吸湿剤を通して行う。【０００８】  構造は、最外部が外装材、次が外装材取付け用金具、金具は熱絶縁性の台（以下台という）を介して躯体に取付ける。金具と台の間に防水膜を兼ねる通気性のない高断熱性シート（以下シートという）を取付け、躯体、２本の台、シート、上下端を弁機構で封鎖したほゞ密閉状態の空気層を形成する。【０００９】  この空気層が従来型の断熱層及び水分排出用空間を兼ねる。【００１０】  空気層内の縦の空気移動を制限するため適宜の方法で仕切を設ける。
【発明の効果】
【００１１】  断熱材は水濡れ厳禁で、水の浸入は許容されない。
本案の構造は断熱材を用いないため、若干の水の浸入で機能を失うことが無いことで、機能を損なう最大の原因を取除いている。外断熱構造の弱点を克服したことで、構造体としての信頼性が格段に高くなっている。【００１２】  外装材、金具からの熱変動は台で絶縁されており、従来の方式よりも断熱性が高い。従って、躯体が被る熱的影響はより少なく、外断熱構造の種々の利点がより活きるのである。【００１３】  従来より構造が単純化されており、総施工費が安くなる。【００１４】  断熱構造体が従来のものより軽量になり、アンカー数を少なくできるなど、躯体壁面の劣化要素となる種々の負担が軽減される結果、躯体の機械的な強度を弱めることが少なく、建物全体の信頼性を保つことが出来る。【００１５】  現行の構造と比較して付加構造物全体が軽くなり、慣性重量が小さくなる結果、耐震性もまた大幅に改善される。
【実施例】
【００１６】  躯体面に後打ちアンカーボルト（以下、アンカと云う）で木製の台を固定する。台はアンカを挟む２枚の板で構成し、アンカと、外装材を台に取付るボルト及び同用金具を利用して強固に固定する。【００１７】  和紙を基材とする柿渋紙をシートに用い、台と外装材取付金具の間に挟み込んで取付る。シートは隣合う台の片側の板の間に取付ける。台の２枚の板の間には、その間を渡すシートを、台の間とは別に取付ける。【００１８】  外装材取付金具は、台の２枚の板に均等に力が掛る形状とする。【００１９】  外装材は市販のサイディングなどを適宜選択して用いる。
【産業上の利用の可能性】
【００２０】  本方法の原理は、現行の施工法から一部の資材を省く実際的で、且つ合理的な提案であり、実施例のシートを、例えば市販されているルーフィング紙などに代えれば、容易に実施が可能である。
【００２１】  現行の構造と比較して劣化する要素が少なく、より高い信頼性があるものとして代替できる工法である。
【００２２】  必要な資材が少なく従って工数も少なく済む経済性と、優れた耐久性が期待されることを併せて勘案すれば、現行工法のみに止まらず、磁器タイル、弾性タイルなど従来一般的に施工されている外装方法に対しても、圧倒的に有利な競争力が期待できるのである。
(57)【要約】【課題】現在の長寿社会における生活様式が変化する中にあって、家庭内での老人の歩行中における躓きや滑りによる転倒事故が多発している、トイレにおいても老人や虚弱者には従来の便座や便器の形態では使い辛く高齢化した時代には沿わなくなってきている。トイレの器具そのものにも安全性を備えたものが是非必要であり、しかも利便性の高いものでなければならない。【解決手段】トイレ内での動きやすい動作ができるよう手摺が便座本体から成っておりその上従来のものより便座や便器は広くなって安定した便器と便座で介護の必要な人も安心して用が足せる物である。    【選択図】図1
2010019014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレの便座本体を成型の段階から、便座の座る部分（台座）と転倒防止のための手摺の部分が、継ぎ目の無い一枚の材料で成型するとともに、座る部分の幅を従来より広くするともに、便座の左右と後方が手摺部分の高さまで盛り上がる形態としたことを特徴とする介護型トイレ。
【請求項２】
請求項１の介護型トイレにおいて便座や便器と手摺にあたる左右と後方の周囲のみを上に隆起させた形状に一体成型し、便器の飛散防止の壁が便座の手摺部分の台になる構造としたことを特徴とする介護型トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
長寿社会において好適な介護型トイレに関するものである。      
【背景技術】
【０００２】
高齢化が進む中、足腰の老化でトイレの使用に支障のある人が増え今や手摺は欠かせない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
今までどちらかといえば手摺などは周囲の建造物、たとえば壁などに頼ってきた。そのため手摺の取り付け時に十分な過重を支えるための強度が必要となり、手摺を取り付ける壁面の構造を強化するなどの補強が必要であった。身体を支えるためにつかまる壁までの距離がある場合や手摺の位置が適当でない場合もある。又、既存の家庭用トイレの便器や便座は少し小さいために使い辛く汚れることが多い。また、男性の小便の使用時の形態は座らずとも使用するので便器本体が飛散防止付きに成型されていることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明ではトイレの便座本体を成型の段階から、便座の座る部分（台座）と転倒防止のための手摺の部分が、継ぎ目の無い一枚の材料で成型するとともに、座る部分の幅を従来より広くするともに、便座の左右と後方が手摺部分の高さまで盛り上がる形態としたことを特徴とする。また、請求項２の発明では、請求項１の介護型トイレにおいて便座や便器と手摺にあたる左右と後方の周囲のみを上に隆起させた形状に一体成型し、便器の飛散防止の壁が便座の手摺部分の台になる構造としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では上記従来の問題点に鑑み、便座や便器と手摺を一体としたもので、本体と手摺が一体となることにより、立ったり座ったりすることが困難な高齢者が着座または立ち上がり時において手摺に加重がかかった場合でも、便座や便器と手摺を一体化しているので便器本体で加重を支えることができるので安全性が向上すると共に、壁部分などの補強工事を行う必要もなくなる。このように本発明では立ったり座ったりすることが困難な虚弱高齢者であっても、転倒による事故防止や小便の飛散防止など、事故や衛生の管理にも効果がある。また、便座や便器と手摺が一体成型可能な形状としているため製造が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施の形態については図面を参照して説明する。    
図1は本発明の介護型トイレの便座の実施の形態を示す斜視図で、便座１は図２の便器の上に被さるようになっている。便座１の左右の手摺３と後方の部分は、使用者が立ち上がる時や座る際に手や腕をしっかり支えるのに望ましい高さとして、平均的な成人の身長を考慮して15〜30ｃｍ程度に設定している。また、座面の幅は50〜70ｃｍ程度の幅の広さが望ましいく、少々肥満であってもゆったりと座れるような設計となっている。
【０００７】
図２は本発明の介護型トイレの便器の実施の形態を示す斜視図で表示図１の手摺３の高さと便座１に座る幅の広さに合わせて便器２の周囲も高さと横幅を広げた設計となっている。
【０００８】
図３は本発明の介護型トイレの実施の形態を示す平面図で便座１が便器２（点線部分）に被さった状態で便座１と便器２は平面では同じ様な形態を示している。
【０００９】
図４は本発明の介護型トイレの実施の形態を示す側面図で従来の便座の座る部分に周囲が広がり便座１と手摺３は一体化した一つの形態を示している。
【００１０】
図５は本発明の介護型トイレの実施の一形態を示す平面図で表示図３の便座３を被せるためのフタ４で平面では便座１とほぼ同じ形態を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る介護型トイレの実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る介護型トイレの実施の一形態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る介護型トイレの実施の一形態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る介護型トイレの実施の一形態を示す側面図である。
【図５】本発明に係る介護型トイレの実施の一形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  便座
２  便器
３  手摺
４  フタ    
【図１】
2010019014.tif 000003
【図２】
2010019014.tif 000004
【図３】
2010019014.tif 000005
【図４】
2010019014.tif 000006
【図５】
2010019014.tif 000007
(57)【要約】【課題】    天然資源の開発では失敗すると多大な損失を負うことになる。従来の技術には不確実性があり、そしてその発見には手間取った。【解決手段】    本発明においては中性子線の強い透過力を利用して地中の透過撮影をして透過写真を撮るので天然資源の所在位置を正確に把握できる。【選択図】図２
2010019820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性子爆弾の核融合で発生する放射線を利用すると透過撮影が可能となる写真機，を使用して惑星内部の透過撮影図を記録する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は地球の惑星である月，内部の天然資源の開発及び地質の探査に関するものである。中性子爆弾が核分裂を起こした後に核融合を起こすと大量の熱中性子を放出するという事実がある。中性子ラジオグラフィーという公知の技術を使用して前記月，内部の透過撮影図をフィルム上に記録して被検体である月，内部における密度の不均一性をその透過度の差から見い出し月，内部の地中の金属鉱脈の発見や地質の探査に役立てようとするものである。
【背景技術】
【０００２】    従来から地中の天然資源の開発及び地質の探査には不確実性があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    従来から地中の天然資源の開発には人間の所有する感覚である視覚や聴覚や味覚や嗅覚や触覚に感じとる事が可能な確実な技術が無いために前記開発に必要な設備投資には多大な無駄も生じた。本発明においては中性子爆弾（水素爆弾）という非常に危険な物を使用する事に限定しているので地球上周辺又はその内部においては使用できない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    放射線である中性子線はそれと同類のＸ線よりも物体に対する透過力が１０〜１００倍程もありさらに写真作用があるので中性子線を対象物体に照射すれば前記対象物体の透過写真が撮影できる。本発明では中性子爆弾（水素爆弾）を使用して熱中性子を大量に放出させ前記中性子の特質を利用しようとするものであるが中性子爆弾という物は非常に危険な物であるので地球上及びその周辺では使用できない。地球の惑星である月は地球から遠く離れており、月面付近の宇宙空間は僅かな重力が作用しているものの超高真空状態であり、しかも無生物の惑星である。中性子爆弾は爆風や熱線が抑えられた小型の核爆弾ではあるがその代り大量の中性子を放出させる事が可能である等，以上の理由から惑星である月の内部に中性子爆弾と中性子ラジオグラフィーを埋めてから中性子爆弾を核融合させ熱中性子を大量に放出させた時，中性子ラジオグラフィーを使用し月内部の透過撮影を行い透過写真を撮る。例えば岩石及び土砂の地層は金属層とは異なる物質で形成されているのでその相方相互の違いが透過写真上において明確に表現される。
【発明の効果】
【０００５】    本発明により天然資源を開発することに伴って必要な設備投資やその他の諸経費やその作業にかかる時間等を節約できる。本発明では核兵器を使用するものの地球の惑星である月，という遠く離れた惑星の地中で、しかも超高真空状態の中で核融合を行うので爆風は発生せず地球に対しての熱線や残存放射能の悪影響は皆無である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    図１は地球の惑星月，の断面図であり符号１は月，内部の超高真空状態の部屋である。符号２は符号１の部屋の中に設置されている中性子爆弾である。符号３は符号２の中性子爆弾が設置されている地点から一個の中性子（符号４）が中性子線となって飛散して行くであろうと考えられる矢印で示した方向であり符号７は符号３と同一直線上の破線で示した延長線（符号６）上に前記中性子爆弾２が設置されている地点から地層（符号５）を介し核融合から発生する熱線の影響を受けない程度に適当な距離を隔てて多数個設置されている複数の透過撮影用の中性子ラジオグラフィーの中の一個である。
【実施例】
【０００７】    中性子爆弾（世界大百科事典）
中性子ラジオグラフィー（世界大百科事典）
【産業上の利用可能性】
【０００８】    本発明である中性子爆弾の核融合から発生する熱中性子を利用した中性子ラジオグラフィーで透過写真を撮る方法なら月，内部の地質構造や天然資源の所在位置を正確に把握できることから産業上の利用可能性は大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】    地球の惑星月，の断面図である。前記月の地中には超高真空状態の部屋１が設けられておりその中に中性子爆弾２が設置されている。前記中性子爆弾を取り囲むようにして中性子ラジオグラフィー７が地層５を介して多数個設置されている。
【図２】    中性子爆弾２が核融合を起こし大量に放出した熱中性子９を利用して中性子ラジオグラフィー７が透過撮影を行っている様子。符号８は中性子線
【符号の説明】
【００１０】１      超高真空状態の部屋
２      中性子爆弾
３      中性子線の方向
４      一個の中性子
５      中性子線の方向と同一直線上の延長線
６      地層
７      中性子ラジオグラフィー
８      中性子爆弾が核融合を起こして大量に放出している中性子線の中の一本
９      一個の中性子
【図１】
2010019820.tif 000003
【図２】
2010019820.tif 000004
(57)【要約】【課題】  水中の動的な運動に対しても耐え得る液中微少電位測定用電極装置を提供する。【解決手段】  ケース体２を筒状のケース本体３と蓋４とで構成し、この筒状のケース本体３の内部に、支持体５によって支持される電極７と、この電極７の周囲に形成される液室８とを備え、更に蓋４と液室８間にフィルタ１４を備え、このフィルタ１４を不織布で構成するとともに、蓋４のケース本体３へのネジ締めにより、押さえリング１５を介してケース本体３のツバ１２へフィルタ１４を圧接固定する。【選択図】      図１
2010019815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体内部に、電極と、この電極の周囲に形成される液導入部と、液導入部と外部間に配置されるフィルタとを備える液中微小電位測定用電極装置において、
前記フィルタを不織布で構成したことを特徴とする液中微小電位測定用電極装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液中の微小電位を測定する場合に使用する液中微小電位測定用電極装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水中での２点間の電位を測定するために、図２に示すように、２個の電極２１，２２を水中に入れ、電極２１，２２間の微小電位差を船２４のデータ処理装置２３で収集するという方法がある。このような水中の微小電位測定には、液を多孔質のガラス製のフィルタを介して電極に導入する電極装置が使用されている。
【０００３】
ところで、一般に水中電位を測定する場合に使用する電極としては、電極本体を支持用絶縁体の表面に固定して一体的に構成した照合電極であって、電極本体の接液面を多数の小孔状開口を有する絶縁蓋で覆うようにした電極が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−６１３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
水中の微小電位を測定するために使用される電極は、従来、フィルタとして多孔質ガラスが使用されている。しかしながら、水中で数ｎＶの微小電位を測定するため、この種の多孔質ガラス製フィルタを用いたのでは、水中へ投下する際の衝撃及びケース運搬時において、フィルタが強度的に弱く、割れの発生等が生じ、微小電位の測定に弊害を及ぼすおそれがあるという問題がある。また、上記特許文献１に記載の電極を採用しても、上記問題点を解決することができない。
【０００５】
この発明は上記問題点に着目してなされたものであって、水中へ投下する際の衝撃及びケース運搬時の衝撃に対しても耐え得る液中微小電位測定用電極装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の液中微小電位測定用電極装置は、構造体内部に、電極と、この電極の周囲に形成される液導入部と、液導入部と外部間に配置されるフィルタとを備える電極装置において、前記フィルタを不織布で構成している。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、フィルタとして、不織布を用いているので、液体透過性が高く、物理的な衝撃に対して強く、水中へ電極を投下する場合でも、割れの発生等を生じず、電極装置の性能を損なうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、実施の形態により、この発明をさらに詳細に説明する。図１は、この発明の一実施形態を示す液中微小電位計測用電極装置の概略構成を示す断面図である。
【０００９】
この実施形態電極装置１は、ケース本体３と蓋４からケース体２が構成されている。ケース本体３は筒状体であり、内部中央部分に支持体５でケース本体３内の内壁６に固定支持された電極７を有する。また、ケース木体３の筒状体内部の電極７の周囲に液室（液導入部）８が形成され、ここには３．５％のＮａｃｌ水溶液が満たされる。
【００１０】
また、ケース本体３の一端に設けられる開孔９よりコード線１０が導かれ、コード線１０の導線部１１が電極７に接続されている。ケース本体３の他端筒内に内側に向けてツバ１２が形成され、このツバ１２の中央部に開孔１３が形成されている。この開孔１３を覆う態様で、不織布で形成されるフィルタ１４が脱着自在に配置されている。
【００１１】
不織布フィルタ１４を押さえリング１５を介して圧接するように、蓋３でケース本体２にネジ締めして固設するようにしている。もちろん、蓋３にも開孔１６を設けている。
【００１２】
この電極装置１を用いて、水中の微小電位を計測する場合は、図１に示すように、１対の電極装置１，１（図２の２１，２２）を水中に入れ、それぞれを所望の箇所へ設置する。水中に電極装置１，１を入れると、電極装置１，１外部の水と、電極装置１，１の液室８内の液が、開口１３、フィルタ１４、開口１６を介して、流出入する。この状態で、一方、電極装置１から他方の電極装置１に微小電流が流れることにより、両電極１，１間の微小電位差を測定する。不織布フィルタ１４は多孔質なので、液は自在に外部の水中と液室８間を流出入し、精度良く微小電位を測定できる。また、フィルタ１４に外部力により衝撃が加えられても、割れたりすることはない。
【００１３】
なお、上記実施形態では、海中を含む水中で微小電位を測定する場合について説明したが、この発明は水中以外の液中でも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態である液中微小電位測定装置の電極の概略構成を示す断面図である。
【図２】一般的な液中微小電位測定方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００１５】
１      電極装置
２      ケース体
３      ケース本体
４      蓋
５      支持体
６      内壁
７      電極
８      液室
９      開孔
１０    コード線
１１    導線部
１２    ツバ
１３    開孔
１４    不織布フィルタ
１５    押さえリング
１６    開孔
【図１】
2010019815.tif 000003
【図２】
2010019815.tif 000004
(57)【要約】【課題】  下地となるものに直接着色した色見本で色を確認しようとすると、色が塗られる実際の環境とは異なるため、透けやすい色は特に、着色すべき部分に塗られる色がどのように見えるのか正しく判断することが困難だった。  本発明は、着色すべき部分に塗られる色がどのように見えるのか正しく判断するための色見本を提供する。【解決手段】  透明な素材に見本となる色を着色して色見本本体とし、それを下地となるものとを組み合わせることによって両者を分割可能な構造とする。【選択図】図１
2010019821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明で両面が平らな素材の一面に見本となる色を着色して色見本本体とし、それを下地となるものとを組み合わせることによって両者を分割可能な構造とした色見本。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、塗料などの色見本に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の色見本では、主に下地となるものに直接着色したものを用いていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  下地となるものに直接着色した色見本で色を確認しようとすると、色が塗られる実際の環境とは異なるため、透けやすい色は特に、着色すべき部分に塗られる色がどのように見えるのか正しく判断することが困難だった。
本発明は、以上の問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  透明で両面が平らな素材の一面に見本となる色を着色して色見本本体とし、それを下地となるものとを組み合わせることによって両者を分割可能な構造とする。
以上の構成からなる色見本。
【発明の効果】
【０００５】  透明で両面が平らな素材でできた色見本の本体を、下地から分離して着色すべき部分にあてがうことによって、従来不可能だった、着色すべき部分に塗られる色がどのように見えるのかの確認ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）適当な大きさの、透明で両面が平らな素材からなる本体（１）の一面に見本となる色を着色して色見本面（２）とし、色見本面を表側とする。
（ロ）本体（１）の裏側と、適当な色とかたちの素材からなる下地（３）とが互いに向きあうように配置する。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、本体（１）を下地（３）から分離して、着色すべき部分と本体（１）の裏側とを向きあわせるように配置して、表側の色見本面（２）から色のぐあいを見るようにする。
また、そのままでも今までの色見本と同じように使うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】（１）本体、（２）色見本面、（３）下地
【図１】
2010019821.tif 000003
【図２】
2010019821.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、少なくとも一対の冷却装置を用いて冷風の循環を効率よく行うことを目的とする。【解決手段】本発明による密閉空間の冷却構造は、第１冷却装置(3)から吹き出された第１冷風(3a)を前部(5)側の第２冷却装置(4)に送り、第２冷却装置(4)から吹き出された第２冷風(4a)は密閉室(1)の天井(9)側へ送られた後に第１冷却装置(3)へ送られて冷風の循環が行われる構成である。【選択図】図１
2010019466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部(5)及び後部(6)を有する長手形状の密閉室(1)内の密閉空間(7)を、前記密閉室(1)の壁(2)に取付けた少なくとも一対の第１、第２冷却装置(3,4)からの冷風により冷却するようにした密閉空間の冷却構造において、
前記第１冷却装置(3)から吹き出された第１冷風(3a)を前記前部(5)側の前記第２冷却装置(4)側に送り、前記第２冷却装置(4)から吹き出された第２冷風(4a)は前記密閉室(1)の天井(9)側に送られた後に前記第１冷却装置(3)側へ送られることを特徴とする密閉空間の冷却構造。
【請求項２】
前記天井(9)の内側には、ファン装置(10)が設けられ、前記第２冷風(4a)を前記第１冷却装置(3)側へ送ることを特徴とする請求項１記載の密閉空間の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉空間の冷却構造に関し、特に、少なくとも一対の冷却装置を用いて冷風の循環を効率よく行うようにするための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種の密閉空間の冷却構造としては、社内製作のみで特許出願を行っていないため、特許文献としては特に開示していないが、社内製作の構成としては、図２に示すことができる。
すなわち、図２において符号１で示されるものは長手形状の長方形よりなる密閉室であり、この密閉室１の壁２には、互いに離間して一対の第１、第２冷却装置３、４が取付けられ、各冷却装置３、４は外部電源により冷却部を駆動して第１、第２冷風３ａ、４ａを吹き出すことができるように構成されている。
【０００３】
前記密閉室１は、長方形であるため前部５と後部６との間が長手形状に形成され、内部の密閉空間７は、底部８、壁２及び天井９によって形成されている。
【０００４】
前述の構成において、前記各冷却装置３、４を作動させると、各冷却装置３、４から吹き出される第１、第２冷風３ａ、４ａは、各冷却装置３、４から真上の天井９へ向けて送風され、密閉空間７内が冷却される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の密閉空間の冷却構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、各冷却装置から送風される各冷風は、各冷却装置から真上の天井に向けて送風されるため、各冷風は密閉空間内を循環することはできず、密閉空間全体の冷却効率を向上させることは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による密閉空間の冷却構造は、前部及び後部を有する長手形状の密閉室内の密閉空間を、前記密閉室の壁に取付けた少なくとも一対の第１、第２冷却装置からの冷風により冷却するようにした密閉空間の冷却構造において、前記第１冷却装置から吹き出された第１冷風を前記前部側の前記第２冷却装置側に送り、前記第２冷却装置から吹き出された第２冷風は前記密閉室の天井側に送られた後に前記第１冷却装置側へ送られる構成であり、また、前記天井の内側には、ファン装置が設けられ、前記第２冷風を前記第１冷却装置側へ送る構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による密閉空間の冷却構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、前部及び後部を有する長手形状の密閉室内の密閉空間を、前記密閉室の壁に取付けた少なくとも一対の第１、第２冷却装置からの冷風により冷却するようにした密閉空間の冷却構造において、前記第１冷却装置から吹き出された第１冷風を前記前部側の前記第２冷却装置側に送り、前記第２冷却装置から吹き出された第２冷風は前記密閉室の天井側に送られた後に前記第１冷却装置側へ送られるため、各冷却装置から出た冷風は、密閉空間内の底部、壁及び天井に沿って四角状に循環し、密閉空間内をムラなくかつ効率良く冷却することができる。
また、前記天井の内側には、ファン装置が設けられ、前記第２冷風を前記第１冷却装置側へ送ることにより、天井に沿って流れる冷風を確実に第１冷却装置側へ送り込むことができ、冷風のより一層の効率の高い循環を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、少なくとも一対の冷却装置を用いて冷風の循環を効率よく行うようにした密閉空間の冷却構造を提供することを目的とする。
【実施例】
【０００９】
以下、図面と共に本発明による密閉空間の冷却構造の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは長手形状の長方形よりなる密閉室であり、この密閉室１の壁２には、互いに離間して一対の第１、第２冷却装置３、４が取付けられ、各冷却装置３、４は外部電源により図示しない冷却部を駆動して第１、第２冷風３ａ、４ａを吹き出すことができるように構成されている。
【００１０】
前記密閉室１は、長方形であるため前部５と後部６との間が長手形状に形成され、内部の密閉空間７は、底部８、壁２及び天井９によって形成されている。
前記天井９の内面には、ファン装置１０が設けられ、一方向に送風するように構成されている。
尚、このファン装置１０は、設けた場合の方が送風効率は向上するが、設けられていない場合も冷却作用は得ることができる。
【００１１】
前述の構成において、前記第１冷却装置３の側部３Ａから吹き出された第１冷風３ａは、前部５側の第２冷却装置４側に送られ、第２冷却装置４の上部４Ａから吹き出された第２冷風４ａは天井９に吹き付けられて水平に曲げられ、ファン装置１０で吸い込まれて第１冷却装置３側へ戻されるように到達する。
【００１２】
従って、第１、第２冷却装置３、４を差動させると、第１冷却装置３で吹き出された第１冷風３ａは、底部８に沿って第２冷却装置４を経て第２冷風４ａとして天井９を介して循環し、冷風の流れとしては密閉空間７内で四角状の循環路として形成される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による密閉空間の冷却構造を示す構成図である。
【図２】従来構造を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    密閉室
２    壁
３    第１冷却装置
４    第２冷却装置
３ａ    第１冷風
４ａ    第２冷風
５    前部
６    後部
７    密閉空間
８    底部
９    天井
１０    ファン装置
【図１】
2010019466.tif 000003
【図２】
2010019466.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】撮像時の映像を、レンズ側より見ることが出来る。レンズ側よりレンズの角度を調節出来る。映像を見ながら撮影できる。【解決手段】デジタルカメラ前面に存在するレンズ面に対して、その反対面にある映像表示部に出力される映像が、カメラ前方から見ることができるよう、映像表示部に対して異なる角度を持った鏡を背面及び側面に設ける。これを撮影機取付台に取付ける事で、カメラ前方から鏡に写った映像内容が確認にできるようにした撮影機取付台を提供する。【選択図】図２
2010128487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示板（１２）に対して異なる角度を持った背面（１８）及び側面（５）に蝶番（６）により鏡（９）、（１０）を撮影機取付台（１）に取付けた撮影機取付台
【請求項２】
映像表示板（１２）に対して異なる角度を持った背面板取付部（１４）及び側面板取付台（１５）に溝又は突起部により鏡（９）、（１０）を撮影機取付台（１）に取付けた撮影機取付台
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、デジタルカメラ及び携帯電話等の撮影時に役に立つ為の撮影機取付台に関するものである．
【背景技術】
【０００２】従来自動撮影を行う時にレンズの背面より想像で行っていた．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題点があった．
（イ）映像表示面がレンズ側より見えなかった．
（ロ）撮影機が邪魔であった．
本発明は、これらの問題点を解決する為になされたのでる．
【課題を解決する手段】
【０００４】上記の問題点を解決する為映像表示板に対して角度をもった背面及び側面に鏡を撮影機取付台にとりつける．
裏側には三脚に取り付ける取付台取付具を、上面には撮影機取付具を設ける．
以上を特徴とする撮影機取付台である．
【発明の効果】
【０００５】その結果、次の効果が生じる．
（イ）映像表示板をレンズ側より見る事が出来る．
（ロ）レンズ側よりレンズの角度を調節出来る．
（ハ）映像を見ながら撮影が出来る．
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】そのために次のような問題点があった．
（イ）裏側には三脚に取付ける取付具（４）上面には撮影機取付具（２）を設け、撮影機に対して平行な端面（３）に対して角度を付けた背面（１８）及び側面（５）に鏡取付背面板（７）及び鏡取付側面板（８）を取付ける為の蝶番（６）又は溝を設けた背面板取付部（１４）側面板取付部（１５）をそれぞれ設ける．
（ロ）鏡（１０）を鏡取付側面板（８）をそれぞれ固定する．
（ハ）撮影機取付具（２）の変りにバンドによる撮影機取付具（１６）に又、撮影角度を変える三脚（１３）の変りに高さ調節具（１７）に変えることも出来る．
本発明は以上のような構成で、これを使用する時は取付具（４）により三脚（１３）に取付け、撮影機（１１）を撮影機取付具（２）に取付る．
映像表示板（１２）を鏡（１０）により確認しながら三脚（１３）を操作して最適な自動撮影が出来る．
又撮影機（１１）をバンドによる撮影機取付具（１６）により撮影機取付台（１）に取り付ければカメラ以外に携帯電話を取付、自分の姿を映像表示馭（１２）を確認しながら撮影が出来る．
又三脚（１３）を使用しないで複数の高さ調節具（１７）をネジを利用して上下すればレンズの角度調節が出来る．
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である．
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図である．
【図３】本発明の応用例による斜視図である．
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図である．
【符号の説明】
１．撮影機取付合  ２．撮影機取付具  ３．平行端面  ４．取付具
５．側面  ６．蝶番  ７．鏡取付背面板  ８．鏡取付側面板  ９．鏡  １０．鏡
１１．撮影機  １２．映像表示板  １３．三脚  １４．背面板取付部
１５．側面板取付部  １６．撮影機取付具  １７．高さ調節具  １８  背面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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