(57)【要約】      （修正有）【課題】密封部の長期安定化を図るとともに、製造を容易にする。【解決手段】シール装置８は、外輪部材２に固定される第１シールリング８１と、内輪部材３２に固定される第２シールリング８２とを組み合わせて構成され、第１シールリング８１には磁気センサ１５が固定され、これと対向する多極磁石ロータ１９は、前記第２シールリング８２に固定されている環状芯金１８によって支持されており、前記環状芯金１８の円筒部と第２シールリング８２の円筒部とを嵌合した状態で、前記環状芯金１８および前記第２シールリング８２が前記内輪部材３２に圧入嵌合されている。【選択図】図２
2010019423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪部材と、前記外輪部材と同心で転動体を介して回転自在に設けられた内輪部材と、前記外輪部材に固定される第１シールリングおよび前記内輪部材に固定される第２シールリングを組み合わせたシール装置と、前記第１シールリングに固定されている磁気センサと、前記磁気センサと対向するよう前記第２シールリング側に設けられている多極磁石ロータとを備えた転がり軸受装置において、
前記多極磁石ロータは、前記第２シールリングに固定される環状芯金によって支持されており、
前記環状芯金の円筒部と第２シールリングの円筒部とを嵌合した状態で、前記環状芯金および前記第２シールリングが前記内輪部材に圧入嵌合されている、ことを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
前記環状芯金が、前記第２シールリングの外周に嵌合されている、請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記多極磁石ロータよりも軸方向外側において第２シールリングの径方向外方に延びる部分を前記第１シールリングに近接対向させることにより、前記多極磁石ロータの軸方向外側を密封している、請求項１または２に記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つのシールリングを組み合わせているとともに回転検出器としての磁気センサおよびパルサリングを組み込んだ転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような転がり軸受では、固定側の軌道輪に取り付けられるシールリングに磁気センサを、また、回転側の軌道輪に取り付けられるシールリングにパルサリングをそれぞれ取り付けるようにする。パルサリングは、ゴムに磁性粉を混入して着磁されたものからなる。前記パルサリングの一部分は、シールリングに設けられたゴム製のシール部と接触して軸受内部を密封する密封部の一部を構成している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】フランス特許公報ＦＲ２ ５７４ ５０１−Ａ１（図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例では、シール部と摺接するパルサリングの一部を磁性粉入りのゴムで形成しているために、磁性粉が研磨粒子となり、その接触相手（固定側のシール部）が摩耗しやすくなるおそれがある。
【０００５】
また、従来例では、パルサリングを設ける側のシールリングの製造が難しくなるという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、外輪部材と、前記外輪部材と同心で転動体を介して回転自在に設けられた内輪部材と、前記外輪部材に固定される第１シールリングおよび前記内輪部材に固定される第２シールリングを組み合わせたシール装置と、前記第１シールリングに固定されている磁気センサと、前記磁気センサと対向するよう前記第２シールリング側に設けられている多極磁石ロータとを備えた転がり軸受装置において、前記多極磁石ロータは、前記第２シールリングに固定されている環状芯金によって支持されており、前記環状芯金の円筒部と第２シールリングの円筒部とを嵌合した状態で、前記環状芯金および前記第２シールリングが前記内輪部材に圧入嵌合されていることを特徴とする。
【０００７】
第２シールリングには通常、リップが設けられるが、多極磁石ロータは環状芯金に設けられる。このように、第２シールリングのリップと多極磁石ロータとは別の部材に設けられるから、第２シールリングのリップを、多極磁石ロータのような素材、つまり研磨粒子となりうる磁性粉入りのゴムまたは樹脂とせずに、磁性粉を混入していないゴムまたは樹脂で形成することができ、このリップの接触相手である第１シールリングの摩耗が抑制される。
【０００８】
また、多極磁石ロータを環状芯金に設けて、第２シールリングと別体にしているから、それらを個別に簡単に製造できるようになる。
【０００９】
上記構成の転がり軸受装置において、前記多極磁石ロータよりも軸方向外側において第２シールリングの径方向外方に延びる部分を前記第１シールリングに近接対向させることにより、前記多極磁石ロータの軸方向外側を密封している構成とすることが望ましい。
【００１０】
上記の構成によれば、第２シールリングの径方向外方に延びる部分により形成される密封部が、多極磁石ロータよりも外側に配置しているので、多極磁石ロータがダストなどにより汚れることを防止できて、検出精度の低下を回避できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のシール装置では、第１シールリングの摩耗を抑制できるほか、多極磁石ロータと第２シールリングとを個別に簡単に製造できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る転がり軸受装置の断面図
【図２】図１の装置の要部を拡大して示す図
【図３】図２の回転検出器を示す正面図
【図４】磁気センサを正逆検知センサとする場合の説明図
【図５】図４の正逆検知センサから出力される検出信号を示す図
【図６】参考例で、図２に対応する図
【図７】他の参考例で、図２に対応する図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１から図３に本発明の一実施形態を示している。この実施形態では、自動車の駆動輪側に用いる転がり軸受装置１にシール装置を組み込んだ状態で説明する。図１において転がり軸受装置１の左側は車両アウタ側で、右側は車両インナ側である。
【００１４】
非回転に固定される外輪部材２に、それぞれ冠形保持器６ａ，６ｂで円周等間隔に配置された二列の転動体（例えば玉）４，５を介して、内軸部材３が軸心回りに回転自在に支持されている。
【００１５】
外輪部材２の外周面には、径方向外方に延びるフランジ部２１が形成されている。このフランジ部２１が車体の一部となるナックル９にボルト１０で固定されることで、外輪部材２が非回転に固定される。
【００１６】
内軸部材３は、内軸３１と、単列アンギュラ玉軸受に用いられる内輪３２とから構成されている。内輪３２は、内軸３１の胴部の車両インナ側に外嵌装着されるものであり、内軸３１の車両インナ側端部を径方向外方にローリングかしめすることにより、内軸３１に内輪３２が一体化されている。
【００１７】
二列の転動体４，５は、外輪部材２の内周面に軸方向隣り合わせに設けられる二つの軌道部と、内軸３１の外周面に設けられる軌道部および内輪３２の外周面に設けられる軌道部との各間に介装されている。
【００１８】
内軸３１の外周面において車両アウタ側には、径方向外方に延びるフランジ部３４が一体的に形成されている。フランジ部３４に、図示しないがブレーキディスクや車輪が取付けられる。内軸３１の中心孔には、等速ジョイント（ＣＶＪ）の椀形外輪１２に一体的に形成された軸部１３がスプライン嵌合されていて、この軸部１３の車両アウタ側端部にナット１４が螺着されることで、椀形外輪１２が内軸部材３に一体化されている。
【００１９】
外輪部材２と内軸部材３との間の軸方向両側には、第１、第２シール装置７，８が取り付けられている。両シール装置７，８は、転動体４，５が配置される環状空間１１内の潤滑剤が外部に漏れるのを防止するとともに、環状空間１１内に外部の泥水等が浸入するのを防止する。
【００２０】
車両アウタ側に配置される第１シール装置７は、詳細に図示していないが、外輪部材２に内嵌した金属環に、内軸３１に摺接するゴム製リップを接着した構成である。
【００２１】
車両インナ側に配置される第２シール装置８は、図２に示すように、第１シールリング８１と、第２シールリング８２とを組み合わせた構成であり、いわゆるパックシールと呼ばれるものである。この第２シール装置８に、内軸部材３（内軸３１および内輪３２）の回転状態（回転位相、回転速度、回転数、回転方向など）を検出する回転検出器として磁気センサ１５およびパルサリング１６を組み込んでいるので、以下で詳しく説明する。
【００２２】
第１シールリング８１は、外輪部材２に取り付けられるもので、第１金属環８３に主リップ８４および補助リップ８５を被着した構成である。第１金属環８３は、円筒部８３ａと、円筒部８３ａの軸方向内端から径方向内方に延びる鍔部８３ｂとを有し、鍔部８３ｂの内周に主リップ８４および補助リップ８５が加硫接着されている。第１金属環８３における円筒部８３ａの外周面全周に所定厚みの樹脂製外装体１７を積層して、樹脂製外装体１７内に磁気センサ１５を埋設している。樹脂製外装体１７の円周所定位置には、磁気センサ１５と車体の電子回路に接続されたハーネス（図示せず）とを接続するための雌型のコネクタ２０が径方向外方に突出する状態で一体に形成されている。
【００２３】
第２シールリング８２は、内輪３２に取り付けられるもので、第２金属環８６に径方向リップ８７を被着した構成である。第２金属環８６は、円筒部８６ａと、円筒部８６ａの軸方向外端に径方向外方に延びるよう一体形成された鍔部８６ｂとを有し、鍔部８６ｂの外周に径方向リップ８７が加硫接着されている。この第２シールリング８２にパルサリング１６が取り付けられている。
【００２４】
なお、各リップ８４，８５，８７は、ニトリルブタジエンラバー（ＮＢＲ）などのゴムからなるが、適宜の樹脂とすることもできる。
【００２５】
パルサリング１６は、環状芯金１８に多極磁石ロータ１９を接着したものからなる。環状芯金１８は、径方向内外に同心配置される内筒部１８ａと外筒部１８ｂとの各軸方向外端側を環状板部１８ｃで一体に連接した構成である。多極磁石ロータ１９は、環状芯金１８の外筒部１８ｂの外周面に磁性粉を含有した水素化ニトリルブタジエンラバー（Ｈ−ＮＢＲ）などのゴムまたは樹脂を加硫接着して周方向交互にＮ極、Ｓ極を配置するように径方向から着磁したものである。この多極磁石ロータ１９では、図３および図５に示すように、周方向で隣り合う各磁極間をループする磁力線が外径側へ放出されるようになっている。なお、多極磁石ロータ１９の原料を環状板部１８ｃの外側面を覆うように回り込ませているので、この環状芯金１８と第２金属環８６との嵌め合い面から外部の水分が染み込むことを防止できる。このような多極磁石ロータ１９の原料の回り込み部分を設けないようにしてもよい。
【００２６】
そして、環状芯金１８の内筒部１８ａが第２金属環８６の円筒部８６ａに嵌合されることで第２シールリング８２にパルサリング１６が取り付けられているとともに、パルサリング１６が磁気センサ１５に径方向で対向されている。これにより、図３に示すように、パルサリング１６の多極磁石ロータ１９において周方向で隣り合う各磁極間をループする磁力線が外径側に放出されて磁気センサ１５の検出面に入るようになる。
【００２７】
なお、第１金属環８３は、磁気センサ１５が取り付けられる関係より、例えば非磁性ステンレス鋼（ＪＩＳ規格ＳＵＳ３０４）などの非磁性材で形成されている。また、環状芯金１８は、多極磁石ロータ１９から内径側へ放出される磁力線を集束する磁路とするために、例えば磁性ステンレス鋼（ＪＩＳ規格ＳＵＳ４３０）などの磁性材で形成されている。さらに、磁気センサ１５をモールドする樹脂製外装体１７は、非磁性の樹脂材、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ）などのエンジニアリングプラスチックとされる。そして、第１シールリング８１と第２シールリング８２とで囲む空間には、図示しないがグリースなどの潤滑剤が封入されている。
【００２８】
このような第２シール装置８は、第１シールリング８１と、パルサリング１６を一体的に取り付けた第２シールリング８２とを抱き合わせる形に仮組みしておいて、第２金属環８６を内輪３２の外周面の肩部３２ａに圧入嵌合するとともに、第１シールリング８１の樹脂製外装体１７を外輪部材２の内周面の肩部２ａに圧入嵌合し、樹脂製外装体１７のフランジ部１７ａを外輪部材２の車両インナ側の端面２ｂに当接させることにより第１シールリング８１を位置決めする。このように取り付けた状態で、第１シールリング８１の主リップ８４および補助リップ８５が環状芯金１８における内筒部１８ａ外周面に接触され、第２シールリング８２の径方向リップ８７が第１金属環８３の円筒部８３ａの内周面に接触される。径方向リップ８７をパルサリング１６よりも外側に配置しているので、このパルサリング１６がダストなどにより汚れることを防止できて、検出精度の低下を回避できる。また、第１シールリング８１の主リップ８４および補助リップ８５によって転動体５および軌道部から隔離されているので、転動体５の回転によって生じる金属摩耗粉などがパルサリング１６に付着することを防止でき、検出精度の低下を回避できる。
【００２９】
以上説明したように、第２シール装置８において、パルサリング１６の多極磁石ロータ１９を第２シールリング８２の径方向リップ８７と別々に設けて、径方向リップ８７を研磨粒子となりうる磁性粉の混入していないゴムで形成しているので、径方向リップ８７の接触相手である第１金属環８３を摩耗させるような攻撃性を無くすことができる。これにより、長期にわたって安定した密封性を発揮できるようになる。
【００３０】
この他、パルサリング１６を第２シールリング８２と別体にしているから、それらを個別に簡単に製造できるようになって、製造コストを低減できる。特に、上記実施形態では、環状芯金１８の内筒部１８ａおよび外筒部１８ｂを、第１シールリング８１および第２シールリング８２の軸方向幅内に配置しているので、第２シール装置８全体の軸方向幅を大きくする必要がなく、コンパクト化に貢献できる。また、パルサリング１６の軸方向幅を、第１シールリング８１と第２シールリング８２との軸方向対向間隔に収まる範囲で最大にすれば、環状芯金１８の環状板部１８ｃの側面に接着するような場合に比べて、磁気センサ１５に対する対向面積を大きく確保できて磁気センサ１５による検出精度を可及的に高めることが可能になる。
【００３１】
以下、本発明の他の実施形態や応用例を説明する。
【００３２】
（１）上記第２シール装置８は、図示しないが自動車の従動輪側に用いる転がり軸受装置にも用いることができる他、いろいろな場所に用いることができる。
【００３３】
（２）上記磁気センサ１５としては、例えば、図４に示すように、ホール素子や磁気抵抗素子などの２個のセンサ素子２２ａ，２２ｂからなる正逆検知センサとすることができる。２個のセンサ素子２２ａ，２２ｂは、円周方向に離れて配置され、その配置間隔は、図５に示すように互いの出力位相が９０度となる間隔（λ／４）である。λは多極磁石ロータ１９の着磁ピッチである。着磁ピッチとはＮ極の周方向着磁長さとこれに隣り合うＳ極の周方向着磁長さとの合計長さである。一方のセンサ素子２２ａが図５（Ａ）の矩形波信号を出力すると、他方のセンサ素子２２ｂは、図５（Ａ）の矩形波信号に対して９０度位相がずれた図５（Ｂ）の矩形波信号を出力する。つまり、正逆検知センサに対する多極磁石ロータ１９の対向状態が多極磁石ロータ１９の回転速度や回転方向に応じて変化すると、その変化に対応して正逆検知センサ１５の各センサ素子２２ａ，２２ｂからの矩形波信号の位相関係や位相の周期が変化するので、この両矩形波信号に対して信号処理を施すことにより、内軸部材３の回転位相、回転速度、回転数、回転方向などを求めることができる。
【００３４】
参考例を図６に示す。この例では、第２金属環８６について、鍔部８６ｂの外周に円筒部８６ａと同心の外筒部８６ｃを一体に連接した構成にしている。そして、外筒部８６ｃの外周面に多極磁石ロータ１９を直接、加硫接着しているとともに、この多極磁石ロータ１９の車両インナ側に隣り合わせとなるように径方向リップ８７を被着している。この実施形態でも、径方向リップ８７を、図２に示した実施形態と同様、磁性粉を混入していないゴムまたは樹脂で形成している。
【００３５】
他の参考例を図７に示す。この例では、第２金属環８６について、円筒部８６ａの軸方向寸法を短くし、この円筒部８６ａの内側から径方向外方に延びる鍔部８６ｂを一体に設け、この鍔部８６ｂの外周を横向きＵ字形に屈曲して外筒部８６ｃを形成した構成にしている。そして、この鍔部８６ｂの内側面に第１金属環８３の鍔部８３ｂに接触する軸方向リップ８８を加硫接着し、外筒部８６ｃの外周面に多極磁石ロータ１９を直接、加硫接着しており、さらに、第１シールリング８１の主リップ８４および補助リップ８５を内輪３２の外周面肩部に直接接触させるようにしている。この実施形態でも、軸方向リップ８７を、図２に示した実施形態と同様、磁性粉を混入していないゴムまたは樹脂で形成している。
【符号の説明】
【００３６】
２    外輪部材                ３    内軸部材
３２    内輪                    ８    第２シール装置
８１    第１シールリング      ８２    第２シールリング
８６    第２金属環            ８７    径方向リップ
１５    磁気センサ            １６    パルサリング
１７    樹脂製外装体          １８    環状芯金
１９    多極磁石ロータ
【図１】
2010019423.tif 000003
【図２】
2010019423.tif 000004
【図３】
2010019423.tif 000005
【図４】
2010019423.tif 000006
【図５】
2010019423.tif 000007
【図６】
2010019423.tif 000008
【図７】
2010019423.tif 000009