(57)【要約】【課題】カード保持者のカード識別番号等の秘密情報が取引中に第三者に漏れることがないような安全な取引を提供する。【解決手段】取引プラットフォーム装置１１は、ユーザの識別子と、ユーザに関連する少なくとも１つのカード識別番号を格納し、通信装置１３は、ユーザが事業単位装置１５との間で取引を行う前に、通信ネットワーク１９を介して取引プラットフォーム装置１１にユーザの識別子を含む信号を送信する。これに応答して、取引プラットフォーム装置１１は、少なくとも１つのカード識別番号に関連する少なくとも１つのトークンのうちの１つを選択するようにユーザに要求するメッセージを、通信ネットワーク１９を介して通信装置１３に送信する。事業単位装置１５は、取引に関する取引情報を通信装置１３に送信し、通信装置１３は、受信した取引情報を、通信ネットワーク１９を介して取引プラットフォーム装置１１に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引プラットフォーム装置と、前記取引プラットフォームと通信ネットワークを介して通信する通信装置と、事業単位装置とを備え、前記通信ネットワーク上で取引を容易にするためのシステムであって、
前記取引プラットフォーム装置は、ユーザの識別子と、前記ユーザに関連する少なくとも１つのカード識別番号を格納し、
前記通信装置は、前記ユーザが前記事業単位装置との間で取引を行う前に、前記通信ネットワークを介して前記取引プラットフォーム装置と通信して、前記ユーザの識別子を含む信号を前記取引プラットフォームに送信し、
前記取引プラットフォーム装置は、前記ユーザの識別子を含む信号に応答して、前記少なくとも１つのカード識別番号に関連する少なくとも１つのトークンのうちの１つを選択するように前記ユーザに要求するメッセージを、前記通信ネットワークを介して前記通信装置に送信し、
前記事業単位装置は、前記取引に関する取引情報を前記通信装置に送信し、
前記通信装置は前記取引情報を受信し、前記受信した取引情報を、前記通信ネットワークを介して前記取引プラットフォーム装置に送信するシステム。
【請求項２】
前記通信装置は、前記ユーザの識別子を前記事業単位装置に提供しない請求項１のシステム。
【請求項３】
前記通信装置は、前記ユーザが前記事業単位装置との間で取引を行う前に、前記少なくとも１つのカード識別番号のリストを要求するメッセージを前記取引プラットフォーム装置に送信し、
前記取引プラットフォーム装置は、前記通信装置から送信された、前記少なくとも１つのカード識別番号のリストを要求するメッセージを受信する請求項１のシステム。
【請求項４】
前記通信装置は、バーコードの形式で前記取引情報を受信する請求項１のシステム。
【請求項５】
前記通信装置は、前記取引情報を取得するためのカメラ及び無線周波インターフェースの少なくとも一方を含む請求項１のシステム。
【請求項６】
前記取引プラットフォーム装置は、前記取引情報に応答して、前記取引情報に対応する取引に対して選択されたカードが有効であるか否か、もしくは、前記取引情報に対応する取引が承認されたか否かを示すメッセージを前記事業単位装置に送信する請求項１のシステム。
【請求項７】
取引プラットフォーム装置と、前記取引プラットフォームと通信ネットワークを介して通信する通信装置と、事業単位装置とを備えたシステムにおいて、取引を容易にするための方法であって、
前記取引プラットフォーム装置が、ユーザの識別子と、前記ユーザに関連する少なくとも１つのカード識別番号を格納することと、
前記ユーザが前記事業単位装置との間で取引を行う前に、前記通信装置が、前記通信ネットワークを介して前記取引プラットフォーム装置と通信して、前記ユーザの識別子を含む信号を前記取引プラットフォームに送信することと、
前記取引プラットフォーム装置が、前記ユーザの識別子を含む信号に応答して、前記少なくとも１つのカード識別番号に関連する少なくとも１つのトークンのうちの１つを選択するように前記ユーザに要求するメッセージを、前記通信ネットワークを介して前記通信装置に送信することと、
前記事業単位装置が、前記取引に関する取引情報を前記通信装置に送信し、
前記通信装置が前記取引情報を受信し、前記受信した取引情報を、前記通信ネットワークを介して前記取引プラットフォーム装置に送信することとを含む方法。
【請求項８】
前記通信装置は、前記ユーザの識別子を前記事業単位に提供しない請求項７の方法。
【請求項９】
前記通信装置が、前記ユーザが前記事業単位装置との間で取引を行う前に、前記少なくとも１つのカード識別番号のリストを要求するメッセージを前記取引プラットフォーム装置に送信することと、
前記取引プラットフォーム装置が、前記通信装置から送信された、前記少なくとも１つのカード識別番号のリストを要求するメッセージを受信することとをさらに含む請求項７の方法。
【請求項１０】
前記取引プラットフォーム装置が、前記ユーザの識別子を割り当て、前記ユーザの識別子と、前記ユーザに関連する少なくとも１つのカード識別番号を格納することをさらに含む請求項７の方法。
【請求項１１】
前記通信装置が、カメラを介して前記取引情報を取得することをさらに含む請求項７の方法。
【請求項１２】
前記通信装置が、無線周波インターフェース装置を介して前記取引情報を取得することをさらに含む請求項７の方法。
【請求項１３】
前記取引プラットフォーム装置が、前記通信ネットワークを介して、前記通信装置から、前記少なくとも１つのトークンのうちの１つを含むメッセージを受信することをさらに含む請求項７の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、全体として参照によりこの明細書に組み込まれる２００６年２月２３日に提出された米国仮出願第６０／７７６，９０６号の利益を請求するものである。
【０００２】
本発明は、概して、電子取引システムに関し、より具体的には、通信装置を介した通信ネットワーク上での取引を容易にするシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
例えば、クレジットカード、デビットカード、チャージカード、金融カードなどのプラスチックカードは、今日、支払い手段として一般的に用いられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のプラスチックカードシステムの安全性は低く、多くの詐欺の機会を与えている。例えば、クレジットカード識別番号は、取引中に悪意の商人や店員によって盗まれるかもしれない。プラスチックカードを用いた支払いに対して安全な取引を提供するシステム又は方法を有することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
通信装置を用いて通信ネットワーク上の取引を容易にするシステム及び方法が開示される。本発明に係るシステム及び方法は、カード保持者のカード識別番号等の秘密情報が取引中に第三者に漏れることがないような安全な取引を提供してもよい。
【０００６】
本発明の例は、取引プラットフォーム装置を備えた、通信ネットワーク上の取引を容易にすることができるシステムであって、取引プラットフォーム装置は、少なくとも１つのカード識別番号を格納し、その少なくとも１つのカード識別番号のうちの１つの選択を要求するメッセージを通信ネットワーク上で通信装置に対して提供し、事業単位装置において作成された取引に関する取引情報を通信ネットワーク上で通信装置から受信することができるシステムを提供してもよい。
【０００７】
本発明の例は、取引プラットフォーム装置を備えた、通信ネットワーク上の取引を容易にすることができるシステムであって、取引プラットフォーム装置は、少なくとも１つのカード識別番号を格納し、その少なくとも１つのカード識別番号に対応する少なくとも１つのトークンを含むメッセージを通信装置に送り、その少なくとも１つのトークンのうちの１つの選択を指示するメッセージを通信ネットワーク上で通信装置から受信し、事業単位装置において作成された取引に関する取引情報を通信ネットワーク上で通信装置から受信することができるシステムを提供してもよい。
【０００８】
本発明の幾つかの例は、取引プラットフォーム装置を備え、通信ネットワーク上で取引を容易にすることができるシステムであって、取引プラットフォーム装置は、通信ネットワーク上でカードトークンのリストを送り、通信装置でのそのリストからのカードトークンの選択を要求し、通信装置で選択されたカードトークンを通信ネットワーク上で受信し、事業単位装置において作成されるべき取引に関する取引情報を通信ネットワーク上で通信装置から受信し、事業単位装置にメッセージを送って取引を確認するシステムを提供してもよい。
【０００９】
本発明の例は、通信ネットワーク上で取引を容易にすることができる方法であって、少なくとも１つのカード識別番号を格納することと、その少なくとも１つのカード識別番号に対応する少なくとも１つのカードトークンを含むメッセージを通信ネットワーク上で受信することと、事業単位装置において作成された取引に関する取引情報を受信することとを含む方法を提供してもよい。
【００１０】
前述の一般的な記載及び後述の詳細な記載は、共に単に例示的かつ説明的なものであって、請求されるように本発明を限定するものではない。
【００１１】
本明細書に組み込まれかつ本明細書の一部である添付の図面は、記載とともに本発明の一実施形態を例示し、本発明の本質を説明するために用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一例に係る通信ネットワーク上の取引を容易にすることができるシステムの概略図である。
【図２】本発明の一例に係る通信ネットワーク上の取引を容易にすることができる方法を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
前述の概要は、次に続く発明の詳細な説明と同様に、添付の図面と併せて読めばより良く理解されるであろう。本発明を図示する目的で、現在好適な実施形態が図面において示される。しかしながら、本発明が示されたその通りの配置や手段に限定されないことは理解されるべきである。
【００１４】
この詳細な説明において、説明の目的で、多くの具体的な詳細が説明されて本発明の実施形態を例示した。しかしながら、一当業者は、本発明の例がこれらの具体的な詳細なしでも実施され得ることを評価するであろう。さらに、一当業者は、方法が提示されて実行される特定の順序は例示的なものであって、その順序は変更されることができ、かつ依然として本発明の例の精神及び範囲の範囲内であると考えられるということを容易に認識することができる。
【００１５】
図１は、本発明の一例に係る通信ネットワーク上の取引を容易にすることができるシステム１０の概略図である。図１を参照すると、システム１０は、取引プラットフォーム装置１１と、通信装置１３と、事業単位装置１５と、金融単位装置１７と、通信ネットワーク１９とを含む。コンピュータサーバを含んでもよい取引プラットフォーム装置１１は、システム１０においてプラスチックカード取引を処理する。システム１０のユーザは、最初にシステム１０を使用するときに、システム１０に登録することを要求される。取引プラットフォーム装置１１は、ユーザがシステム１０に登録されているか否かを検証し、ユーザが登録されてシステム１０により割り当てられた信用証明物等の識別子を取得するまではユーザにサービスを提供しない。１つの観点における通信装置１３は、インターネット及びネットワーク機能をサポートする携帯電話又はパーソナルデジタルアシスタント（「ＰＤＡ」）のうちの１つを含み、デジタルカメラ等の画像インターフェースを含んでもよい。もう１つの観点において、通信装置１３は、ノートブックコンピュータ及びパーソナルコンピュータのうちの１つを含む。通信装置１３及び取引プラットフォーム装置１１は、通信ネットワーク１９を介して互いに通信し、通信ネットワーク１９は、公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」）、イーサネット（登録商標）、汎用パケット無線サービス（「ＧＰＲＳ」）ネットワーク、第３世代（３Ｇ）携帯電話ネットワーク又は無線ローカルエリアネットワーク（「ＷＬＡＮ」）を含むがそれらに限定しない。
【００１６】
金融単位装置１７からのプラスチックカードを申請したシステム１０のユーザは、カード保持者でもある。プラスチックカードは、クレジットプロバイダや時には銀行を含むがそれらに限定されない金融単位装置１７によって割り当てられたカード識別番号を有する。本発明に係る他の例において、ユーザは、異なる金融単位装置によって認可された複数のカードのカード保持者である。ユーザは、少なくとも１つのカード識別番号を取引プラットフォーム装置に提供することを要求される。取引プラットフォーム装置１１は、登録時にユーザに割り当てられたユーザの識別子と、そのユーザに関連する少なくとも１つのカード識別番号を格納する。
【００１７】
システム１０のユーザが事業単位装置１５から商品を購入するとき、若しくは、サービスを受けるとき、ユーザは、通信ネットワーク１９上の通信装置１３を介してユーザの識別子を示すことにより、取引プラットフォーム装置１１と通信する。本発明に係る一例において、ユーザは少なくとも１つのカード識別番号のリストを要求するメッセージを送る。そのメッセージに応答して、取引プラットフォーム装置１１は、そのようなリストを含み、そのリストから１つのカード識別番号を選択するようにユーザに要求するメッセージを通信ネットワーク１９上で通信装置１３に送信する。取引プラットフォーム装置１１からのメッセージは、図形による説明及び／又はテキストによる既述を含むことによりユーザが１つのカード識別番号に対応するプラスチックカードを選択しやすくしてもよい。さらに、取引プラットフォーム装置１１はまた、機械により認識可能な、少なくとも１つのカード識別番号のうちの１つに対応するトークンを送信する。
【００１８】
購入の間、事業単位装置１５はその購入に関する取引情報をユーザに提供する。その購入に対応する取引コード、合計金額又は商品コードを含んでもよい取引情報は、通信装置１３によりアクセス可能である。本発明に係る一例において、バーコード形式の取引情報が通信装置１３のデジタルカメラによって取り込まれる。もう１つの例において、ユーザは、通信装置１３のキーパッドを介して数字列の形式で取引情報を入力する。さらに他の例において、通信装置１３は、短距離ワイヤレス通信をサポートする従来の電気通信技術を用いてＲＦチャンネルを介して取引情報を受信するための無線周波（「ＲＦ」）インターフェースを含む。短距離電気通信技術の例は、赤外（「ＩＲ」）、ブルートゥース、ウルトラワイドバンド（「ＵＷＢ」）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）、マイクロ波アクセスのためのワールドワイドインターオペラビリティ（「ＷｉＭａｘ」）及び近接場通信（「ＮＦＣ」）技術を含むが、これらに限定するものではない。ブルートゥースは、無線パーソナルエリアネットワーク（「ＰＡＮ」）に対する工業規格を示し、全世界的に利用できる短距離無線周波を介して、ＰＤＡ、携帯電話、ラップトップ、パーソナルコンピュータ（「ＰＣ」）、プリンタ及びデジタルカメラ等の装置間を接続し、情報を交換する方法を提供する。ＵＷＢは、毎秒およそ４０メガビットから６０メガビットまでの範囲であってやがては毎秒１ギガビットに達するであろう比較的高い速度のデータ送信をサポートする無線通信技術である。ジグビーは、無線パーソナルエリアネットワーク（「ＷＰＡＮ」）用の小型で低電力のデジタルラジオを使用するために設計された高レベル通信プロトコルの公開された仕様書のセットである。ＷｉＭａｘは、製品の認証マークである。ＷｉＭａｘのテストに合格した製品は、その製品間の無線接続を形成することができ、インターネットパケットデータの搬送が可能になる。ＮＦＣフォーラムは、家庭用電化製品、携帯装置及びＰＣにおけるＮＦＣ短距離無線相互関係の使用を推進するために作られた非営利企業団体である。
【００１９】
取引情報が取得された後、ユーザは通信ネットワーク１９上で通信装置１３を介して取引プラットフォーム装置１１に取引情報を送信する。取引情報に応答して、取引プラットフォーム装置１１は、その購入に対して選択されたカードトークンに対応するカードが有効で、その金額を受理できるか否かを検証する。それが確かめられたならば、取引プラットフォーム装置１１は、例えばその認可コード等を含むメッセージを事業単位装置に送って、その購入を確認する。もしカードが無効であるか、その金額が信用上限を超えている場合は、取引プラットフォーム装置１１はこの購入においてそのカードを受理しないであろう。もう１つの例において、金融単位装置１７は、その購入に対して選択されたカードトークンに対応するカードが有効でかつその金額を受理できるか否かを検証し、取引プラットフォーム装置１１に検証結果を示すメッセージを送る。
【００２０】
図２は、本発明の一例に係る通信ネットワーク上の金融取引を可能にする方法を例示する図である。図２を参照すると、ステップ２１において、取引プラットフォーム装置が提供される。ステップ２２において、ユーザは、最初にそのシステムを使用するとき、ユーザの識別子を取得するためにその取引プラットフォーム装置で登録することを要求される。ステップ２３において、ユーザの識別子及びそのユーザに関連する少なくとも１つのカード識別番号は、取引プラットフォーム装置内に格納される。購入に先だって、そのユーザは通信ネットワーク上で通信装置を介してユーザの識別子を示すことにより、取引プラットフォーム装置と通信する。ステップ２４において、取引プラットフォーム装置は、そのユーザの識別子に応答して、金融単位装置により認可されたカードに対応するカードトークンを選択することをユーザに要求するメッセージを通信ネットワーク上で通信装置に対して提供する。ステップ２５において、例えば、取引コード、合計金額及び商人コード等を含む取引情報は、通信装置により受信され、次に、ステップ２６において取引プラットフォーム装置に送られる。次に、ステップ２７において、その取引プラットフォーム装置又はユーザによってその購入のために選択されたカードに関連する金融単位装置は、そのカードが有効であるか、あるいは、ユーザの信用がその購入を保証するに足るかを判断する。カードが有効で、かつ、その金額が、金融単位装置がユーザに対して与える信用の上限の量、もしくは、金融単位装置がユーザにそのカードで借りることを許容する上限である信用限度を超えていなければ、ステップ２８において、取引プラットフォーム装置から事業単位装置にメッセージが送られて購入が確認される。カードが有効でないか、あるいは、ユーザの信用がその購入を保証するのに十分でない場合は、取引プラットフォーム装置はユーザに別のカードを選択するよう要求するメッセージを送る。
【００２１】
上述の実施形態に対して、その広義の発明の概念から逸脱することなく変更がなされ得ることは、当業者により評価されるであろう。従って、本発明が開示された特定の実施形態に限定されず、但し、添付の特許請求の範囲により定義されるように、本発明の精神及び範囲内での変更を含むことが意図されることが理解される。
【００２２】
さらに、本発明の代表的な実施形態の記載に当たって、本明細書が、本発明の方法及び／又はプロセスを特定のステップの順序として表しているかもしれない。しかしながら、その方法又はプロセスが本明細書で説明されたステップの特定の順序に依存しない限りは、その方法又はプロセスは記載された特定のステップの順序に限定されるべきではない。当業者のうちの一人が評価するように、ステップの他の順序が可能であるかもしれない。従って、本明細書で説明された特定のステップの順序は、特許請求の範囲における限定として解釈されるべきではない。また、本発明の方法及び／又はプロセスに方向付けられた特許請求の範囲は、記された順番でのそれらのステップの実行に限定されるべきではなく、一当業者はその順序が変更され得、依然として本発明の精神及び範囲の範囲内であり得ることを評価することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１０…システム、
１１…取引プラットフォーム装置、
１３…通信装置、
１５…事業単位装置、
１７…金融単位装置、
１９…通信ネットワーク。
【図１】
2010257480.tif 000003
【図２】
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