(57)【要約】【課題】災害時に、建築物内の人を効率的に避難させることができる乗客コンベアの制御装置を提供する。【解決手段】各階間に乗客コンベア２を配置した建築物１の災害発生位置を検知する災害発生位置検知部７と、建築物１の避難口４の位置と災害発生位置とに基づいて、災害発生位置を避けるように乗客コンベア２を経由して、建築物１の各位置から避難口までの避難経路を検索する避難経路検索部８と、避難経路の進行方向に沿うように、各階間の乗客コンベア２を連動して運転する運転制御部９とを備える構成とした。【選択図】図１
2010202310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階間に乗客コンベアを配置した建築物の災害発生位置を検知する災害発生位置検知部と、
前記建築物の避難口の位置と前記災害発生位置とに基づいて、前記災害発生位置を避けるように前記乗客コンベアを経由して、前記建築物の各位置から前記避難口までの避難経路を検索する避難経路検索部と、
前記避難経路の進行方向に沿うように、前記各階間の前記乗客コンベアを連動して運転する運転制御部と、
を備えたことを特徴とする乗客コンベアの制御装置。
【請求項２】
前記災害位置検知部は、前記避難口の両側で各階間に乗客コンベアを配置した建築物の災害発生位置を検出し、
前記避難経路検索部は、前記乗客コンベアの一方と前記避難口との間で災害が検出され、前記乗客コンベアの他方と前記避難口との間で災害が検出されず、前記避難口のある階以外の災害未発生階で、両乗客コンベアの間に災害が検出されない場合は、前記災害発生位置側で前記避難口のある階と前記災害未発生階との間に配置された乗客コンベアを、前記避難口のある階から前記災害未発生階までの避難経路に設定し、前記災害発生位置とは反対側で前記災害未発生階と前記避難口のある階との間に配置された乗客コンベアを、前記災害未発生階から前記避難口のある階までの避難経路に設定することを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項３】
前記災害発生位置検知部は、前記災害発生位置として火災発生位置を検知することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベアの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗客コンベアの運転を制御する乗客コンベアの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
災害時の緊急避難用の経路として建築物内の乗客コンベアを利用する構想が提案されている。かかる構想においては、災害の状況に応じて、乗客コンベアを避難運転する仕組みが構築される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載のものにおいて、乗客コンベアは、設置箇所毎に独立して制御される。このため、災害時に、建築物内の人を効率的に避難させることができない場合があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、災害時に、建築物内の人を効率的に避難させることができる乗客コンベアの制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの乗客コンベアの制御装置は、各階間に乗客コンベアを配置した建築物の災害発生位置を検知する災害発生位置検知部と、前記建築物の避難口の位置と前記災害発生位置とに基づいて、前記災害発生位置を避けるように前記乗客コンベアを経由して、前記建築物の各位置から前記避難口までの避難経路を検索する避難経路検索部と、前記避難経路の進行方向に沿うように、前記各階間の前記乗客コンベアを連動して運転する運転制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、災害時に、建築物内の人を効率的に避難させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における乗客コンベアの制御装置が利用される建築物の縦断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における乗客コンベアの制御装置が利用される建築物の火災状況を説明するための図１相当図である。
【図３】この発明の実施の形態１における乗客コンベアの制御装置が検索する避難経路を説明するための図１相当図である。
【図４】この発明の実施の形態１における乗客コンベアの制御装置の制御する乗客コンベアの運転方向を説明するための図１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における乗客コンベアの制御装置が利用される建築物の縦断面図である。
図１において、１は建築物である。例えば、この建築物１は、大型ショッピング等である。より具体的には、建築物１は、５階建てとなっている。この建築物１の両側、即ち、西側及び東側には、乗客コンベア２が配置される。
【００１１】
これらの乗客コンベア２は、各階間の移動手段として、異なる場所でクリスクロス配置される。この結果、同一階には、乗客コンベア２が点在することになる。そして、これらの乗客コンベア２の周りには、防火シャッター３が設けられる。これらの防火シャッター３は、火災時等の災害発生時に、乗客コンベア２と各階フロアとを区画する機能を備える。
【００１２】
また、建築物１の１階中央、即ち、西側及び東側の乗客コンベア２間には、避難口４が設けられる。この避難口４は、通常時は、建築物１の出入口として利用される。そして、避難口４は、災害発生時に、建築物１内の人が外部へ避難する際の出口として利用される。また、建築物１の各階には、複数の災害検知センサ５が設けられる。この災害検知センサ５は、災害を検知する機能を備える。本実施の形態においては、災害検知センサ５は、火災検知センサである。即ち、災害検知センサ５は、火災を検知する機能を備える。そして、災害検知センサ５は、制御装置６に接続される。
【００１３】
この制御装置６は、災害発生位置検知部７、避難経路検索部８、運転制御部９を備える。災害発生位置検知部７は、各災害検知センサ５から、災害に関する情報が入力される機能を備える。そして、災害発生位置検知部７は、入力された情報に基づいて、建築物１の災害発生位置を検知する機能を備える。
【００１４】
避難経路検索部８は、災害発生位置検知部７から、建築物１の災害発生位置に関する情報が入力される機能を備える。そして、避難経路検索部８は、避難口４の位置と災害発生位置とに基づいて、建築物１の各階から避難口４までの効率的な避難経路を検索する機能を備える。具体的には、避難経路検索部８は、災害発生位置を避けるとともに乗客コンベア２を経由して、上記避難経路を検索する機能を備える。
【００１５】
運転制御部９は、避難経路検索部８に検索された避難経路に関する情報が入力される機能を備える。そして、運転制御部９は、避難経路の進行方向に、各階間の乗客コンベア２を連動して総合的に運転する機能を備える。
【００１６】
次に、図２乃至図４を用いて、建築物１の火災発生時の制御装置６の動作を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１における乗客コンベアの制御装置が利用される建築物の火災状況を説明するための図１相当図である。図３はこの発明の実施の形態１における乗客コンベアの制御装置が検索する避難経路を説明するための図１相当図である。図４はこの発明の実施の形態１における乗客コンベアの制御装置の制御する乗客コンベアの運転方向を説明するための図１相当図である。
【００１７】
図２においては、西側及び東側の両乗客コンベア２の間で、１階及び２階の西側、３階の東側、５階の中央で、火災１０が発生している。災害発生位置検知部７は、災害検知センサ５の火災１０の検知状況に基づいて、火災１０の発生位置を検知する。そして、避難経路検索部８は、図３に示すように、建築物１の各位置から効率的な避難経路を検索する。ここで、避難口４のある１階において、西側の乗客コンベア２と避難口４との間、即ち、乗客コンベア２の一方と避難口４との間では、火災１０が検出される。
【００１８】
このため、避難口４のある１階では、乗客コンベア２の一方から避難口４までを避難通路とすることができない。しかし、避難口４のある１階において、東側の乗客コンベア２と避難口４との間、即ち、乗客コンベア２の他方と避難口４との間では、火災１０が検出されない。このため、乗客コンベア２の他方から避難口４までを避難通路とすることはできる。
【００１９】
従って、避難口４のある階の乗客コンベア２の一方側からの避難経路は、火災１０の発生位置側の乗客コンベア２で、両乗客コンベア２の間で火災１０が発生していない火災１０の災害未発生階まで行き、火災１０の発生位置側とは反対側の乗客コンベア２で、避難口４のある階まで戻る経路とする必要がある。
【００２０】
本実施の形態においては、２階及び３階では、西側及び東側の両乗客コンベア２の間で、火災１０が発生している。一方、４階では、両乗客コンベア２の間で、火災１０が発生していない。このため、火災１０の発生位置側、即ち、西側で１階と４階との間に配置された乗客コンベア２が、１階から４階までの間の避難経路に設定される。そして、火災１０の発生位置側の反対側、即ち、東側で４階と１階との間に配置された乗客コンベア２が、４階から１階までの間の避難経路に設定される。
【００２１】
また、２階、３階、５階の各位置において、火災１０の発生位置の西側からは、西側の乗客コンベア２方向に避難経路が設定される。一方、２階、３階、５階の各位置において、火災１０の発生位置の東側からは、東側の乗客コンベア２方向に避難経路が設定される。
【００２２】
上記避難経路の検索結果に基づいて、運転制御部９は、避難経路の進行方向に沿うように、各階間の乗客コンベア２を連動して運転制御する。具体的には、運転制御部９は、図４の矢印方向に乗客コンベア２を運転する。即ち、１階と３階との間で西側に配置された乗客コンベア２は、ＵＰ運転となる。一方、４階と５階との間で西側に配置された乗客コンベア２は、ＤＯＷＮ運転となる。さらに、１階と５階との間で東側に配置された乗客コンベア２は、ＤＯＷＮ運転となる。これにより、建築物１の各位置から避難口４までの避難経路が確立される。
【００２３】
以上で説明した実施の形態１によれば、制御装置６は、避難経路の進行方向に、各階間の乗客コンベア２を連動して運転する。このため、火災１０の発生時に、建築物１内の人を効率的に避難させることができる。即ち、乗客コンベア２を利用して、より多くの人を効率的に避難場所へ輸送することができる。
【００２４】
また、避難経路の進行方向に、乗客コンベア２が運転されるため、建築物１内の人が、火災１０の状況を把握していない場合でも、乗客コンベア２が避難経路の誘導の役割を果たす。即ち、建築物１内の人は、乗客コンベア２の流れに任せて避難すれば、避難口４にたどり着くことができる。
【００２５】
さらに、避難経路検索部８は、乗客コンベア２の一方と避難口４との間で火災１０が検出され、乗客コンベア２の他方と避難口４との間で火災１０が検出されず、避難口４のある階以外の災害未発生階で、両乗客コンベア２の間に火災１０が検出されない場合、火災１０の発生位置側で避難口４のある階と災害未発生階との間に配置された乗客コンベア２を、避難口４のある階から災害未発生階までの避難経路に設定する。
【００２６】
また、これと同時に、避難経路検索部８は、火災１０の発生位置側とは反対側で災害未発生階と避難口４のある階との間に配置された乗客コンベア２を、災害未発生階から避難口４のある階までの避難経路に設定する。このため、乗客コンベア２の一方と避難口４の間で火災１０が発生している場合でも、建築物１内の人を効率的に避難させることができる。
【００２７】
なお、実施の形態１においては、災害検知センサ５は、火災１０を検知するものであった。しかし、災害検知センサ５は、水害等、他の災害を検知する構成としてもよい。かかる場合、災害時に、建築物１内の人を効率的に避難させることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  建築物、  ２  乗客コンベア、  ３  防火シャッター、  ４  避難口、
５  災害検知センサ、  ６  制御装置、  ７  災害発生位置検知部、
８  避難経路検索部、  ９  運転制御部、  １０  火災
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010202310.tif 000006