(57)【要約】【課題】建築物や地下施設の浸水を防止する浸水防止機能と、雨水を一時的に貯留してその流出を抑制する雨水流出防止機能とをあわせ持つ可撓性防水壁兼雨水貯留槽を提供すること。【解決手段】水密に形成された筒状袋体２と、一端が筒状袋体２に接続されるとともに他端が建築物１００に接続される耐圧ホース３（導水管）とを備える可撓性防水壁兼雨水貯留槽１である。建築物１００の上部に降った雨水が、耐圧ホース３から筒状袋体２へ導入されることで筒状袋体２が膨らみ、その結果、筒状袋体２が浸水を防止する堰を形成するとともに、内部に雨水を貯留する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水密に形成された筒状袋体と、
一端が前記筒状袋体に接続されるとともに他端が建築物に接続され、当該建築物の上部に降った雨水を前記筒状袋体に導入する導水管と、を備え、
前記導水管から前記筒状袋体へ前記雨水が導入されることで当該筒状袋体の膨張状態が維持されることを特徴とする、可撓性防水壁兼雨水貯留槽。
【請求項２】
前記雨水は、当該雨水の水頭圧により前記導水管から前記筒状袋体へ導入されることを特徴とする、請求項１に記載の可撓性防水壁兼雨水貯留槽。
【請求項３】
前記筒状袋体の内部は、当該筒状袋体が圧縮空気で膨らませられた後で、前記雨水に置換されることを特徴とする、請求項１または２に記載の可撓性防水壁兼雨水貯留槽。
【請求項４】
前記導水管の一端は、逆止弁を介して前記筒状袋体に接続され、
前記筒状袋体に取り付けられ、当該筒状袋体に供給される圧縮空気の圧力よりも高くかつ前記建築物の高さに相当する水頭圧よりも低い作動圧に設定されたリリーフ弁を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の可撓性防水壁兼雨水貯留槽。
【請求項５】
前記導水管の他端は、前記建築物の雨樋に接続され、
前記雨水は、前記雨樋を経由して前記導水管から前記筒状袋体へ導入されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の可撓性防水壁兼雨水貯留槽。
【請求項６】
前記筒状袋体は、折り畳まれて収納されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の可撓性防水壁兼雨水貯留槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルなどの建築物や地下施設の浸水を防止するとともに雨水の流出を抑制する可撓性防水壁兼雨水貯留槽に関する。
【背景技術】
【０００２】
土地を有効活用する観点から市街地においては盛んに地下開発が行われており、地下施設へ連絡する入口の数が多くなっている。地下施設は天候に影響されない空間であるため便利ではあるが、台風や集中豪雨などによる水害の影響を受け易いという面も合わせ持っている。すなわち、地下施設の入口から多量の雨水が流入した場合、排水設備が不十分であると地下街全体が浸水してしまう。同様に、地上のビルなどの建築物においても、多量の雨水が建築物の入口から流入し建築物内部が浸水してしまう場合がある。
【０００３】
ここで、建築物や地下施設の浸水を防止するための技術としては、例えば特許文献１に記載されたような技術がある。特許文献１に記載された防水扉は、内部に流体が供給されることで起立し内部の流体が排出されることで倒伏する密閉袋状の可撓性膜を備えている。この可撓性膜はホース状の袋体で、内部に供給される流体としては、消化水栓・消防水栓・屋内給水配管からの水、水道水、および貯水タンクからの水などが用いられている。この可撓性膜の内部に水道水などを供給することで、可撓性膜が起立し浸水を防止する堰となるのである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５７１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された防水扉は、建築物や地下施設の浸水を防止するという機能を有するものの、その作動流体として水道水などを用いており雨水の河川への流出を抑制するという機能は有さない。一方で都市化により、従来その土地が持っていた水が浸透する機能（保水機能）や、水が滞留する機能（遊水機能）が失われてきており、雨水流出量が増大しているという問題がある。水害を防ぐためには雨水流出量自体を抑制することも非常に重要である。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、建築物や地下施設の浸水を防止する浸水防止機能と、雨水の流出を抑制する雨水流出防止機能とをあわせ持つ可撓性防水壁兼雨水貯留槽を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、建築物の上部に降った雨水を水密に形成された筒状袋体に導入するための導水管を当該筒状袋体に接続して、雨水で筒状袋体を膨らませることにより、前記課題を解決できることを見出し、この知見に基づき本発明が完成するに至ったのである。
【０００８】
すなわち、上記課題を解決するために本発明は、水密に形成された筒状袋体と、一端が前記筒状袋体に接続されるとともに他端が建築物に接続され、当該建築物の上部に降った雨水を前記筒状袋体に導入する導水管と、を備え、前記導水管から前記筒状袋体へ前記雨水が導入されることで当該筒状袋体の膨張状態が維持される可撓性防水壁兼雨水貯留槽を提供する。
【０００９】
この構成によると、導水管から筒状袋体へ雨水を導入して、この雨水で筒状袋体が膨らむことなどにより、筒状袋体は、浸水を防止する堰を形成するとともにその内部に雨水を貯留する（雨水を一時的に貯留する）。これにより、本発明の可撓性防水壁兼雨水貯留槽は、建築物や地下施設の浸水を防止する浸水防止機能と、雨水の流出を抑制する雨水流出防止機能とをあわせ持つ。
【００１０】
また本発明において、前記雨水は、当該雨水の水頭圧により前記導水管から前記筒状袋体へ導入されることが好ましい。
【００１１】
この構成によると、ポンプなどを用いて雨水を筒状袋体へ圧入する必要はない。すなわち、本発明の可撓性防水壁兼雨水貯留槽は、ポンプなどの付帯設備が不要であり非常に簡易な設備となる。
【００１２】
さらに本発明において、前記筒状袋体の内部は、当該筒状袋体が圧縮空気で膨らませられた後で、前記雨水に置換されることが好ましい。
【００１３】
この構成によると、建築物や地下施設の浸水を防止する浸水防止機能を迅速に発揮させることが可能となる。
【００１４】
さらに本発明において、前記導水管の一端は、逆止弁を介して前記筒状袋体に接続され、前記筒状袋体に取り付けられ、当該筒状袋体に供給される圧縮空気の圧力よりも高くかつ前記建築物の高さに相当する水頭圧よりも低い作動圧に設定されたリリーフ弁を備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によると、簡易な構成で建築物や地下施設の浸水を防止する浸水防止機能を迅速に発揮させることが可能となる。
【００１６】
さらに本発明において、前記導水管の他端は、前記建築物の雨樋に接続され、前記雨水は、前記雨樋を経由して前記導水管から前記筒状袋体へ導入されることが好ましい。
【００１７】
この構成によると、既存の雨樋を利用して雨水を集水することができ、建築物の改造を最小限に抑えることができる。また、可撓性防水壁兼雨水貯留槽の導入に要するイニシャルコストを低く抑えることができる。
【００１８】
さらに本発明において、前記筒状袋体は、使用前は折り畳まれて収納されていることが好ましい。この構成によると、筒状袋体の搬送が容易となる。また、筒状袋体を予め使用場所に設置しておく場合は、筒状袋体を地面よりも下に収納することが容易となり、その結果、筒状袋体を通行などの支障にならないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。本発明に係る可撓性防水壁兼雨水貯留槽は、普段はコンパクトに折り畳まれて収納され、大雨などの際に降った雨水を貯留して膨らみ、建築物や地下施設の浸水を防止するとともに、雨水の河川への流出を抑制するものである。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る可撓性防水壁兼雨水貯留槽１（以下、「防水壁兼貯留槽１」と呼ぶ）を示す模式図である。また図２は、図１に示した防水壁兼貯留槽１の筒状袋体２の詳細図である。図１に示すように、本実施形態の防水壁兼貯留槽１は、水密に形成された筒状袋体２と、一端が筒状袋体２に接続されるとともに他端が建築物１００に接続される耐圧ホース３（導水管）とを備えている。
【００２１】
（筒状袋体）
筒状袋体２は、経糸とこの経糸にスパイラル状に連続して織り込まれる緯糸とで形成された周方向に継ぎ目のない筒状織物である。この経糸および緯糸は、例えばポリエステル繊維からなる。そして筒状袋体２は、その内外面をウレタン樹脂で被覆され水密とされている。ここで、筒状袋体２の緯糸は、その径方向に屈曲した形態となるように、また経糸は、その長手方向に直線状となるように織成されている。また、筒状袋体２を形成する緯糸の長さは経糸の長さよりも約５〜２０％長い。そのため、筒状袋体２の内部に雨水を導入した場合、筒状袋体２は、その径方向に関しては膨張しようとし、長手方向に関しては縮もうとする。これにより、内部に雨水を導入した際、筒状袋体２は蛇行せずほぼ直線状となる。なお、筒状袋体２は、その内外面をいずれも樹脂被覆するのではなく、少なくとも内面を樹脂被覆して水密とすればよい。また、必ずしも径方向に関しては膨張するように長手方向に関しては縮むように筒状袋体２を織成する必要はない。
【００２２】
また図２に示すように、筒状袋体２の両端は、その両端から水が漏れないよう、各々、パッキン（不図示）を介して一対の鋼板２１で挟みこまれボルト、ナットで閉止されている。そして、筒状袋体２の端部付近には雨水を筒状袋体２内部に導入するためのタケノコ２２が取り付けられている。タケノコ２２には、耐圧ホース３の一端が接続されている。
【００２３】
また筒状袋体２は、普段はコンパクトに折り畳まれて別途保管場所に収納されており、使用時（必要時）に取り出して設置される。なお、筒状袋体２を予め使用場所に設置しておいてもよい。この場合、使用場所の地中に筒状袋体２の収納空間（不図示）を形成し、筒状袋体２を折り畳んでその収納空間に収納しておく。これにより、筒状袋体２を予め使用場所に設置しておいても筒状袋体２は通行などの支障にならない。
【００２４】
（耐圧ホース）
図１および図２に示すように、耐圧ホース３は、その一端がタケノコ２２を介して筒状袋体２に接続され、他端が建築物１００の上部において建築物１００の雨樋（不図示）に接続されている。耐圧ホース３の耐圧仕様は、建築物１００の高さに基づいて決められる。例えば建築物１００の高さが１０ｍの場合は、約９８ｋＰａの水圧が耐圧ホース３に作用することになるので、この水圧に対して余裕を持った耐圧仕様の耐圧ホース３を選択することになる。
【００２５】
（可撓性防水壁兼雨水貯留槽の作動）
次に、防水壁兼貯留槽１の作動について説明する。建築物１００の屋根や屋上に降った雨水は、建築物１００の雨樋に流れ込み集水して耐圧ホース３に入っていく。そして雨水は、その水頭圧により耐圧ホース３から筒状袋体２へ流れ込んでいく。これにより筒状袋体２は、図１に模式的に示したように膨らみその膨張状態を維持して、浸水を防止する堰を形成する。また筒状袋体２は、堰を形成するとともにその内部に雨水を貯留することになる。これにより、建築物１００の浸水を防止することができるとともに、雨水の河川への流出を抑制することができる。すなわち、防水壁兼貯留槽１は、建築物や地下施設の浸水を防止する浸水防止機能と、雨水の流出を抑制する雨水流出防止機能とをあわせ持つ。雨がやみ、浸水の恐れがなくなれば筒状袋体２から雨水を排水する。
【００２６】
ここで、上記したように雨水は、その水頭圧により耐圧ホース３から筒状袋体２へ導入される。そのため、ポンプなどを用いて筒状袋体２の中へ雨水を圧入する必要はない。すなわち、防水壁兼貯留槽１は、ポンプなどの付帯設備が不要であり非常に簡易な設備となっている。
【００２７】
また、本実施形態では、耐圧ホース３を建築物１００の既存の雨樋に接続して、当該雨樋を利用して雨水を集水している。そのため、建築物１００の改造を最小限に抑えることができ、また、防水壁兼貯留槽１の導入に要するイニシャルコストを低く抑えることができる。
【００２８】
（筒状袋体の変形例）
なお、多量の雨が突然降り出して迅速に筒状袋体２を膨らませる必要がある場合には、雨水ではなく、まずは空気（圧縮空気）で筒状袋体２を素早く膨らませて浸水を防止する堰を形成する。その後、建築物１００の雨樋および耐圧ホース３を介して水頭圧を利用して筒状袋体２へ雨水を導入し、筒状袋体２の中の空気（圧縮空気）を雨水に置換する。
【００２９】
図３は、図１および図２に示した筒状袋体の変形例を示す模式図である。図３に示すように、本変形例に係る筒状袋体１２には、リリーフ弁２４および排水弁２５が取り付けられている。ここで、リリーフ弁２４は、圧縮空気を逃がして筒状袋体１２の内部を圧縮空気から雨水へと置換するためのものであり、その作動圧は、空気ボンベ２８から筒状袋体１２に供給される圧縮空気の圧力よりも高くかつ建築物１００の高さに相当する水頭圧よりも低い圧力に設定される。ここで、空気ボンベ２８からの圧縮空気の圧力は、レギュレータ（調圧弁）により調整され、例えば５０ｋＰａとされる。また、建築物１００の高さに相当する水頭圧は、例えば建築物１００の高さが１０ｍの場合、約９８ｋＰａとなる。そして、リリーフ弁２４の作動圧は、例えば６０ｋＰａに設定される。また、筒状袋体１２への空気の供給は、空気ボンベ２８を用いているが、空気コンプレッサーを用いてもよい。なお、圧縮空気と雨水との置換を考慮すると、リリーフ弁２４の取付位置は、筒状袋体１２の上部に取り付けることが好ましい。また、リリーフ弁２４は、１つだけに限らず、複数のリリーフ弁を筒状袋体１２の数箇所に取り付けてもよい。また、排水弁２５は、筒状袋体１２使用後に、当該筒状袋体１２内部の雨水を抜くためのものである。
【００３０】
また、耐圧ホース３の一端は、逆止弁２３を介して筒状袋体１２に接続されている。また、筒状袋体１２と空気ボンベ２８とは、逆止弁２６およびホース２７により接続されている。本実施形態では、筒状袋体１２の直近に逆止弁２６が取り付けられている。逆止弁２３は、耐圧ホース３から筒状袋体１２への方向を順方向とするように取り付けられる。また、逆止弁２６は空気ボンベ２８から筒状袋体１２への方向を順方向とするように取り付けられる。
【００３１】
次に、筒状袋体１２を用いた堰の形成について説明する。集中豪雨などにより堰の形成が必要となった場合、まず、筒状袋体１２に空気ボンベ２８から圧縮空気を５０ｋＰａで供給する。これにより、逆止弁２６が開いて筒状袋体１２内に圧縮空気が注入され、筒状袋体１２が膨らみ堰を形成する。このとき、逆止弁２３は閉じている。
【００３２】
雨水が耐圧ホース３内に溜まっていき、その水頭圧が筒状袋体１２内の圧力（５０ｋＰａ）を超えると逆止弁２３が開き、雨水が耐圧ホース３から筒状袋体１２内に流入して筒状袋体１２内部の圧力が上昇していく。このとき、逆止弁２６は閉じている。
【００３３】
そして、筒状袋体１２内部の圧力が、リリーフ弁２４の作動圧である６０ｋＰａとなると、リリーフ弁２４が開き圧縮空気はリリーフ弁２４から逃げていく。筒状袋体１２の内部は雨水で満たされていく。このようにして、筒状袋体１２に雨水が導入されることで筒状袋体１２の膨張状態が維持される。本実施形態によると、逆止弁２３およびリリーフ弁２４という簡易な構成で建築物１００の浸水を防止する浸水防止機能を迅速に発揮させることが可能となる。なお、逆止弁２６の代りにボール弁などを取り付け、筒状袋体１２内の圧力が５０ｋＰａになったらボール弁を閉にして空気ボンベ２８からの圧縮空気の供給を止めるようにしてもよい。
【００３４】
（他の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図４は、本発明の他の実施形態に係る防水壁兼貯留槽１１を示す模式図である。
【００３５】
図４に示すように、本実施形態の防水壁兼貯留槽１１と、図１に示した防水壁兼貯留槽１との違いは、防水壁兼貯留槽１１がさらに止水板４を有していることである。止水板４は、例えば鋼板製の板であり、地面と平行に地面レベルと同じ高さに設置される。また止水板４の一辺端部が回動可能に固定される。そして止水板４の下に形成された空間（不図示）に折り畳まれた筒状袋体２が収納されることになる。
【００３６】
建築物１００の屋根や屋上に降った雨水は、建築物１００の雨樋に流れ込み集水して耐圧ホース３に入っていく。そして雨水は、その水頭圧により耐圧ホース３から筒状袋体２へ流れ込んでいく。これにより筒状袋体２は、図４に模式的に示したように膨らみ、止水板４を下から起こす。本実施形態の場合、止水板４が浸水を防止する堰を形成し、筒状袋体２は、止水板４を起こすアクチュエータとして機能するとともに、その内部に雨水を貯留する貯留槽として機能する。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る可撓性防水壁兼雨水貯留槽を示す模式図である。
【図２】図１に示した筒状袋体の詳細図である。
【図３】図１および図２に示した筒状袋体の変形例を示す模式図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る可撓性防水壁兼雨水貯留槽を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，１１：可撓性防水壁兼雨水貯留槽
２：筒状袋体
３：耐圧ホース（導水管）
４：止水板
１００：建築物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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