(57)【要約】【課題】  横並びに並設される複数のケーブルの湾曲癖を迅速且つ効率的に矯正することのできるケーブル矯正用具を提供する。【解決手段】  横並びに配設される複数のケーブルの湾曲癖を矯正するためのケーブル矯正用具であって、ケーブルの一部を巻き掛け可能に形成されたケーブル巻掛部と、該ケーブル巻掛部を直接的又は間接的に支持するフレーム部とを備え、前記ケーブル巻掛部は、フレーム部上で横並びに複数設けられ、各ケーブル巻掛部は、少なくともケーブルの長尺方向に引っ張り力が作用したときにケーブルが当接して巻き掛けられた状態になりつつ、ケーブルに対して前記長尺方向に相対移動可能に形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横並びに配設される複数のケーブルの湾曲癖を矯正するためのケーブル矯正用具であって、ケーブルの一部を巻き掛け可能に形成されたケーブル巻掛部と、該ケーブル巻掛部を直接的又は間接的に支持するフレーム部とを備え、前記ケーブル巻掛部は、フレーム部上で横並びに複数設けられ、各ケーブル巻掛部は、少なくともケーブルの長尺方向に引っ張り力が作用したときにケーブルが当接して巻き掛けられた状態になりつつ、ケーブルに対して前記長尺方向に相対移動可能に形成されていることを特徴とするケーブル矯正用具。
【請求項２】
各ケーブル巻掛部は、フレーム部に立設された脚部と、該脚部に対して交差方向に延びるように該脚部の上端部に延設された延出部とを備えている請求項１に記載のケーブル矯正用具。
【請求項３】
ケーブル巻掛部に並んでフレーム部上に立設された支持部を更に備え、前記ケーブル巻掛部及び支持部の少なくとも何れか一方は、互いに接離できるようにフレーム部側を支点にして傾動可能に設けられ、延出部の先端部と支持部とが接近した状態で該延出部の先端部と支持部とが連結可能に構成されている請求項２に記載のケーブル矯正用具。
【請求項４】
前記フレーム部は、棒状に形成されるとともに、両端部に作業者が把持可能な把持部が連設され、前記複数のケーブル巻掛部は、フレーム部の軸心方向に間隔をあけて並設されている請求項１乃至３の何れか１項に記載のケーブル矯正用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルに付いた巻き癖や曲げ癖等の湾曲癖を矯正するためのケーブル矯正用具に関し、より詳しくは、複数のケーブルを横並びに配設するときに、各ケーブルの湾曲癖を矯正するためのケーブル矯正用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱間に架設される電線や、上下方向に間隔をあけて電柱に取り付けられた腕金間に上下方向に延びるように張設される引下線等に使用されるケーブルは、非常に長尺であるため、一般的にドラムに巻き付けた状態で保管や運搬をするようにしている。
【０００３】
そのため、ケーブルをドラムから引き出すと、該ケーブルが湾曲した状態（巻き癖のついた状態）になり、その巻き癖が原因でケーブルを適正に架設又は張設しにくくなる（或いはできなくなる）ことから、通常、配線作業を行うに当たって予めケーブルの巻き癖を矯正し、ケーブルを真っ直ぐに伸ばすようにしている。
【０００４】
すなわち、ケーブルの巻き癖（湾曲）は、配線後のケーブル（架線や引下線）を弛ませてしまい、該ケーブルが風や振動を受けたときに揺れ動いて周囲と接触して地絡事故等を発生させる可能性を高めてしまうことから、ケーブルの巻き癖を予め矯正した上で配線するようにしている。特に、引下線は、通常横並びに複数（一般的には三本）配置されるため、架設状態で弛みが発生すると、風や振動の影響で隣り合う引込線に接触する危険性が非常に高くなることから、引下線になるケーブルの巻き癖を予め矯正することは非常に重要である。
【０００５】
このような実情に鑑み、ケーブルの湾曲癖を矯正するためのケーブル矯正用具として、例えば、挿入したケーブルを挟み込むクランプ機構を備えたもの（例えば、特許文献１参照）や、ケーブルを蛇行させるように巻き掛ける複数のローラを備えたもの、ローラの外周に溝を形成し、該溝にケーブルを圧入させるように構成されたもの（例えば、特許文献２参照）等が提供されている。
【０００６】
これらのケーブル矯正用具は、間接活線作業に用いる絶縁操作棒の先端に取り付けられる、いわゆる、先端工具であり、矯正の対象となる一本のケーブルの少なくとも一部を挟み込んだ状態或いは巻き掛けた状態で、絶縁操作棒を介してケーブルの長尺方向に移動させることで、ケーブルの巻き癖を矯正するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３５０３２３号公報
【特許文献２】特開２００５−２２４０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記何れのケーブル矯正用具も、一本のケーブルに対して矯正を行うようにしているが、引下線は、通常、複数横並びに配設されるため、引下線になる各ケーブルに対して巻き癖の矯正を順々に行わなければならない。また、引下線となる複数のケーブルのそれぞれは、一本当りの長さが長い（一本の長さが３ｍ以上である）ため、一本当りの矯正作業に手間が掛かってしまう。そのため、上記何れのケーブル矯正用具も、横並びに配置された全ての引下線（ケーブル）の巻き癖を矯正するのに長時間を要するばかりだけでなく、作業者の作業負担も非常に大きいものであった。
【０００９】
そこで、本発明は、横並びに並設される複数のケーブルの湾曲癖を迅速且つ効率的に矯正することのできるケーブル矯正用具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るケーブル矯正用具は、横並びに配設される複数のケーブルの湾曲癖を矯正するためのケーブル矯正用具であって、ケーブルの一部を巻き掛け可能に形成されたケーブル巻掛部と、該ケーブル巻掛部を直接的又は間接的に支持するフレーム部とを備え、前記ケーブル巻掛部は、フレーム部上で横並びに複数設けられ、各ケーブル巻掛部は、少なくともケーブルの長尺方向に引っ張り力が作用したときにケーブルが当接して巻き掛けられた状態になりつつ、ケーブルに対して前記長尺方向に相対移動可能に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成のケーブル矯正用具によれば、ケーブルの一部を巻き掛け可能に形成されたケーブル巻掛部と、該ケーブル巻掛部を直接的又は間接的に支持するフレーム部とを備え、前記ケーブル巻掛部は、フレーム部上で横並びに複数設けられ、各ケーブル巻掛部は、少なくともケーブルの長尺方向に引っ張り力が作用したときにケーブルが当接して巻き掛けられた状態になりつつ、ケーブルに対して前記長尺方向に相対移動可能に形成されているので、ケーブルの長尺方向に引っ張り力が作用したときに、各ケーブル巻掛部がケーブルを扱きつつ移動することになり、複数のケーブルの湾曲癖を同時に矯正することができる。
【００１２】
すなわち、ケーブル巻掛部に巻き掛けられたケーブルは、その巻き掛け部分が湾曲した状態になるため、ケーブルに付いた湾曲癖がケーブル巻掛部に対する巻き掛けによる湾曲と相殺され、当該部分のケーブルの湾曲癖が矯正されることになる。そのため、ケーブルの巻き掛け状態を維持しつつケーブル巻掛部がケーブルに対して相対移動すると、ケーブルの湾曲状態にある巻き掛け部分がケーブルの長尺方向に変移することになり、ケーブルの湾曲癖がケーブル巻掛部の移動に伴って長尺方向で真っ直ぐ又は略真っ直ぐになるように矯正されることになる。
【００１３】
そして、ケーブル巻掛部がフレーム部上で横並びに複数設けられることで、横並びに配設される複数のケーブルのそれぞれを各ケーブル巻掛部に巻き掛けることができ、上述のようにケーブルの長尺方向に引っ張り力を作用させて各ケーブル巻掛部を移動させることで、全てのケーブルの湾曲癖を同時に矯正することができる。
【００１４】
本発明の一態様として、各ケーブル巻掛部は、フレーム部に立設された脚部と、該脚部に対して交差方向に延びるように該脚部の上端部に延設された延出部とを備えていることが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、ケーブルを延出部と交差するように配置してフレーム部側にあるケーブルを脚部に少なくとも半周巻き掛けた状態で、ケーブル巻掛部がケーブルの長尺方向に移動すると、該ケーブル巻掛部がケーブルを扱いて湾曲癖を矯正することになる。すなわち、ケーブルを延出部と交差させて該ケーブルのフレーム部側を脚部に巻き掛けた上で、ケーブルの長尺方向に引っ張り力を作用させると、ケーブルがケーブル巻掛部（脚部及び延出部の少なくとも何れか一方）に接触して両者間に抵抗を生じさせつつケーブル巻掛部が移動することになる。
【００１６】
そして、ケーブル巻掛部の移動に伴い、ケーブルの延出部に対して接触する部分が変移するとともに、ケーブルの脚部に対して巻き掛けられた部分も変移することになる。従って、ケーブル巻掛部が移動してもケーブルの巻き掛けが解けることがなく、ケーブルが長尺方向で扱かれることになり、ケーブルの湾曲癖を矯正することができる。
【００１７】
この場合、ケーブル巻掛部に並んでフレーム部上に立設された支持部を更に備え、前記ケーブル巻掛部及び支持部の少なくとも何れか一方は、互いに接離できるようにフレーム部側を支点にして傾動可能に設けられ、延出部の先端部と支持部とが接近した状態で該延出部の先端部と支持部とが連結可能に構成されてもよい。
【００１８】
このようにすれば、ケーブル巻掛部（延出部）と支持部とが互いに接近し、両者が連結された状態で、ケーブル巻掛部、支持部、及びフレーム部が一体になって環状をなすため、ケーブルの長尺方向に引っ張り力を作用させたときに、その引っ張り力（ケーブルの抵抗）をケーブル巻掛部と支持部とに分散させることができる。従って、ケーブルの湾曲癖の矯正に伴って生じる抵抗によってケーブル巻掛部が損傷したり破損したりすることを抑制することができる。
【００１９】
また、ケーブル巻掛部及び支持部の少なくとも何れを互いに接離できるようにフレーム部側を支点にして傾動可能にすることで、ケーブル巻掛部と支持部とが相対的に離間した状態でこれらの間に間隙が形成されるので、その間隙を介してケーブル巻掛部と支持部との間にケーブルを円滑に介入させることができ、ケーブル巻掛部に対して長尺なケーブルの巻き掛けを効率的に行うことができる。すなわち、ケーブル巻掛部、支持部、及びフレーム部が一体になって環状のままであると、ケーブル巻掛部にケーブルを巻き掛けるのにケーブル巻掛部と支持部との間に長尺なケーブルを挿通させる作業を要するが、上述のようにケーブル巻掛部と支持部とが相対的に離間できるようにすると、ケーブルで輪を作ってこれに支持部から離間したケーブル巻掛部を挿入するだけでケーブルをケーブル巻掛部に巻き掛けた状態にすることができる。
【００２０】
本発明の他態様として、前記フレーム部は、棒状に形成されるとともに、両端部に作業者が把持可能な把持部が連設され、前記複数のケーブル巻掛部は、フレーム部の軸心方向に間隔をあけて並設されてもよい。
【００２１】
このようにすれば、各ケーブル巻掛部にケーブルを巻き掛けた上で、作業者が両手で把持部を把持して引っ張ること、ケーブル矯正用具全体が（全ケーブル巻掛部が一斉に）移動することになり、各ケーブル巻掛部に巻き掛けた各ケーブルの湾曲癖を同時に矯正することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明に係るケーブル矯正用具によれば、横並びに並設される複数のケーブルの湾曲癖を迅速且つ効率的に矯正することのできるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル矯正用具で湾曲癖を矯正したケーブルの使用態様を説明するための説明図であって、電柱に固定された腕金間に張設された引下線の正面図を示す。
【図２】図１の部分拡大図であって、電柱の上方側に取り付けられた腕金周辺の部分拡大図を示す。
【図３】図１の部分拡大図であって、電柱の下方側に取り付けられた腕金周辺の部分拡大図を示す。
【図４】同実施形態に係るケーブル矯正用具の全体斜視図を示す。
【図５】同実施形態に係るケーブル矯正用具の正面図を示す。
【図６】図５のＩ−Ｉ断面図を示す。
【図７】図５のＩＩ−ＩＩ断面図であって、（ａ）は、ロックした状態を示し、（ｂ）は、ロックを解除した状態を示す。
【図８】同実施形態に係るケーブル矯正用具でケーブルの湾曲癖を矯正する作業を説明するための工程図であって、（ａ）は、碍子に固定したケーブルを腕金の配置にまで移動させる際の概念図を示し、（ｂ）は、碍子にケーブルを取り付けた状態で、該碍子が固定された引留金具を腕金に固定した状態を示し、（ｃ）は、碍子から垂れ下がるケーブルにケーブル矯正用具を装着した状態を示す。
【図９】同実施形態に係るケーブル矯正用具でケーブルの湾曲癖を矯正する作業を説明するための工程図であって、（ａ）は、碍子から垂れ下がるケーブルの湾曲癖をケーブル矯正用具で矯正している状態を示し、（ｂ）は、ケーブル矯正用具で矯正することで碍子から垂れ下がるケーブルが真っ直ぐになった状態を示し、（ｃ）は、ケーブルの他端側を高圧カットアウトに接続した状態を示す。
【図１０】本発明の他実施形態に係るケーブル矯正用具の部分拡大断面図を示す。
【図１１】本発明の別の実施形態に係るケーブル矯正用具の正面図を示す。
【図１２】本発明のさらに別の実施形態に係るケーブル矯正用具の部分拡大正面図を示す。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態に係るケーブル矯正用具の全体正面図を示す。
【図１４】本発明のさらに別の実施形態に係るケーブル矯正用具の説明図であって、（ａ）は、二つのローラでケーブル巻掛部を構成したケーブル矯正用具の断面側面図を示し、（ｂ）は、三つのローラでケーブル巻掛部を構成したケーブル矯正用具の断面側面図を示す。
【図１５】本発明のさらに別の実施形態に係るケーブル矯正用具の説明図であって、（ａ）は、二つのピン体でケーブル巻掛部を構成したケーブル矯正用具の断面側面図を示し、（ｂ）は、三つのピン体でケーブル巻掛部を構成したケーブル矯正用具の断面側面図を示す。
【図１６】本発明のさらに別の実施形態に係るケーブル矯正用具の説明図であって、（ａ）は、ケーブル巻掛部を含む部分正面部を示し、（ｂ）は、断面側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係るケーブル矯正用具について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
ケーブル矯正用具は、電力系の配線となるケーブルの湾曲癖を矯正するもので、本実施形態においては、図１乃至図３に示す如く、高圧電力系の配線であって、電柱ＴＰに対して上下方向に間隔をあけて配設される一対の腕金Ａ１，Ａ２間に張設される引下線ＤＣ…になるケーブルＣの湾曲癖を矯正することを対象としている。
【００２６】
前記引下線ＤＣ…は、上方側の腕金Ａ１の先端側に取り付けられた引留金具Ｓ１に対して固定された碍子Ｄ１…に一端側が巻き付けられた上で、一次側の高圧線ＨＣ…に電気的に接続され（図２参照）、下方側の腕金Ａ２の先端側に取り付けられた引留金具Ｓ２に固定された碍子Ｄ２…に他端側が巻き付けられた上で、該腕金Ａ２に取り付けられた支持アームＳＡに支持された高圧カットアウトＦに電気的に接続されている（図３参照）。
【００２７】
そして、かかる引下線ＤＣ…は、一次側の高圧線ＨＣ…の本数に対応するように複数（一般的に三本）設けられており、これらは横方向に間隔をあけて横並びに配設される。これに伴い、上方側の引留金具Ｓ１には、一次側の高圧線ＨＣ…の本数に対応して複数の碍子Ｄ１…が横方向に間隔をあけて固定され、下方側の引留金具Ｓ２にも、上方側と同数の碍子Ｄ２…が横方向に間隔をあけて固定されている。
【００２８】
本実施形態に係るケーブル矯正用具は、上記態様で配設される複数の引下線ＤＣ…となる複数のケーブルＣ…を張設する作業過程において、各ケーブルＣの湾曲癖を矯正するのに用いられる。
【００２９】
ここで、本実施形態に係るケーブル矯正用具について具体的に説明すると、図４及び図５に示す如く、本実施形態に係るケーブル矯正用具１は、ケーブルＣの一部を巻き掛け可能に形成されたケーブル巻掛部１０と、該ケーブル巻掛部１０を直接的又は間接的（本実施形態においては直接的）に支持するフレーム部２０とを備えている。
【００３０】
前記ケーブル巻掛部１０は、フレーム部２０上に横並びに複数設けられている。本実施形態にケーブル矯正用具１は、引下線ＤＣ…となるケーブルＣを対象としているため、横並びに配設される引下線ＤＣ…（ケーブルＣ…）の本数に対応した数のケーブル巻掛部１０…を備えている。
【００３１】
各ケーブル巻掛部１０…は、少なくともケーブルＣの長尺方向に引っ張り力が作用したときにケーブルＣが当接して巻き掛けられた状態になりつつ、ケーブルＣに対して前記長尺方向に相対移動可能に形成されている。具体的には、本実施形態に係るケーブル巻掛部１０は、フレーム部２０に立設された脚部１００と、該脚部１００に対して交差方向に延びるように該脚部１００の上端部に延設された延出部１０１とを備えている。本実施形態に係るケーブル巻掛部１０は、丸棒を曲げ加工することで、前記脚部１００及び延出部１０１が形成されている。そして、本実施形態に係るケーブル巻掛部１０は、前記延出部１０１の先端側が曲げ加工されており、該延出部１０１の先端部がフレーム部２０側に延びる（脚部１００と対向する）ように形成されている。
【００３２】
前記ケーブル巻掛部１０は、図４に示す如く、延出部１０１に対して交差するようにケーブルＣを配置し、延出部１０１とケーブルＣとの交点を境にして脚部１００側にあるケーブルＣ（脚部１００と対向する部位）を脚部１００に対して少なくとも半周以上巻き掛けることで、ケーブルＣの長尺方向の引っ張り力を作用させたときに、脚部１００及び延出部１０１にケーブルＣが接触（当接）してこれらの間で抵抗を生じるように形成されている。
【００３３】
そして、該ケーブル巻掛部１０は、脚部１００に対するケーブルＣの巻き掛け及び延出部１０１に対する当接（巻き掛け）によって生じる抵抗に勝る引っ張り力が生じたときに、ケーブルＣの外周を擦りつつ該ケーブルＣの長尺方向に移動するようになっている。これにより、該ケーブル巻掛部１０は、ケーブルＣの長尺方向の移動に伴ってケーブルＣを長尺方向に扱くことができるようになっている。
【００３４】
このようにケーブル巻掛部１０を構成することで、ケーブルＣの湾曲癖を矯正し得るが、ケーブルＣを矯正する際の引っ張り力がケーブル巻掛部１０に対して作用することを考慮し、本実施形態に係るケーブル矯正用具１は、図４及び図５に示す如く、ケーブル巻掛部１０に並んでフレーム部２０上に立設された支持部３０を更に備えている。すなわち、本実施形態に係るケーブル矯正用具１は、ケーブル巻掛部１０の延出部１０１の先端を連結するための支持部３０を更に備えている。このようにケーブル巻掛部１０（延出部１０１）の先端が並設された支持部３０に連結されることで、ケーブルＣの湾曲癖を矯正する際の引っ張り力をケーブル巻掛部１０と支持部３０とに分散させ、ケーブル巻掛部１０の損傷や破損を抑えるようになっている。
【００３５】
そして、本実施形態に係るケーブル巻掛部１０は、前記支持部３０が設けられるに伴い、延出部１０１の先端が支持部３０に対して接離するよう脚部１００の下端側を支点にして傾動可能に設けられている。本実施形態において、図６に示す如く、該ケーブル巻掛部１０の脚部１００の下端部には、フレーム部２０に形成された角穴２０１に挿入される軸支部１０２が連設されている。該軸支部１０２は、延出部１０１の延びる方向と直交する方向に貫通した穴１０３が穿設されており、前記角穴２０１に挿入された状態で、フレーム部２０を貫通した軸体１５０が前記穴１０３に挿通されている。これにより、本実施形態に係るケーブル巻掛部１０は、前記軸体１５０を支点（中心）にして傾動（回転）可能になっている。
【００３６】
また、該ケーブル巻掛部１０は、延出部１０１の先端部が支持部３０に接近した状態で該延出部１０１の先端部と支持部３０とが連結可能、すなわち、両者を連結した状態と、連結を解除した状態とに切り換え可能になっている。具体的には、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す如く、前記支持部３０の先端部に延出部１０１の延びる方向（ケーブル巻掛部１０の傾動方向）に貫通した溝３０１が形成されるとともに、延出部１０１の先端に前記溝３０１に挿入可能な先端挿入部１０４が連設されている。これにより、ケーブル巻掛部１０が支持部３０側に傾動したときに、溝３０１に対して先端挿入部１０４が挿入され、ケーブル巻掛部１０が支持部３０から離間する方向に傾動したときに、先端挿入部１０４が溝３０１から退避するようになっている（図５参照）。
【００３７】
そして、前記先端挿入部１０４には、溝３０１に挿入した状態で支持部３０に対して係脱可能なロック手段１１０が内装されている。かかるロック手段１１０は、互いに間隔をあけて配置された一対の係止部材１１１ａ，１１１ｂと、両係止部材１１１ａ，１１１ｂを離間させるように付勢する付勢部材１１２とを備えている。
【００３８】
該ロック手段１１０は、前記先端挿入部１０４内に形成された空間１０５に内装されており、前記一対の係止部材１１１ａ，１１１ｂが付勢部材１１２の付勢で互いに離間して先端挿入部１０４の両面から突出した状態になるように設けられている。なお、前記付勢部材１１２は、常態で一対の係止部材１１１ａ，１１１ｂを離間させた状態にできればよく、本実施形態においては、弾性材料をくの字状に曲げ加工して形成されており、両端部に係止部材１１１ａ，１１１ｂが固着されている。
【００３９】
そして、支持部３０は、前記溝３０１を画定する面のうち、対向する一対の面上に前記係止部材１１１ａ，１１１ｂ（先端挿入部１０４の両面から突出した係止部材１１１ａ，１１１ｂ）が係入される凹部３０２が形成されている。また、該支持部３０は、前記凹部３０２に対する係止部材１１１ａ，１１１ｂの係入を解除するためのロック解除部材３０３が設けられている。かかるロック解除部材３０３は、前記凹部３０２の中心を通るように、該凹部３０２に貫通して支持部３０に穿設された穴３０４に挿入されており、該穴４０４の軸心方向に移動可能に設けられている。そして、ロック解除部材３０３は、常態で支持部３０の外面から一端部を突出させた状態になるように、バネ３０５によって付勢されている。
【００４０】
そして、該ロック解除部材３０３は、前記バネ３０５の付勢に抗して軸線方向に押されると、他端部が凹部３０２内に入り込むようになっている。すなわち、ロック解除部材３０３は、一端部を押すと他端部が凹部３０２に進入し、これによって係止部材１１１ａ，１１１ｂを凹部３０２から押し出すように構成されている。なお、ロック解除部材３０３は、一端部を押したときに他端が溝３０１を画定する面（凹部３０２の形成された面）と面一になり、それ以上の移動ができないようになっている。
【００４１】
図４及び図５に戻り、本実施形態に係るフレーム部２０は、棒状に形成されるとともに、両端部に作業者が把持可能な把持部２００ａ，２００ｂが連設されている。これに伴い、前記複数のケーブル巻掛部１０は、フレーム部２０の軸心方向に間隔をあけて並設されている。また、本実施形態において、上述の如く、ケーブル巻掛部１０に対応して支持部３０が設けられているため、各支持部３０についてもフレーム部２０の軸心方向に間隔をあけて並設されている。そして、本実施形態に係るケーブル矯正用具１は、各ケーブル巻掛部１０を傾動可能とすべく、フレーム部２０に軸支部１０２を挿入するための角穴２０１されるため、前記フレーム部２０は中実に形成されている。
【００４２】
本実施形態に係るケーブル矯正用具１は、以上の構成からなり、次に、引下線ＤＣ…（ケーブルＣ）の配線（張設）作業とともに、引下線ＤＣ…になるケーブルＣの湾曲癖の矯正作業について説明することとする。
【００４３】
まず、地上において、ドラムに巻き付けられたケーブルＣを該ドラムから引き出し、引下線ＤＣ…として腕金Ａ１，Ａ２間に張設するのに必要な長さ（実際には、腕金Ａ１，Ａ２間に張設し、且つ高圧線ＨＣ…及び高圧カットアウトＦに接続し得る長さ）で切断する。
【００４４】
そして、図８（ａ）に示す如く、ケーブルＣの一端側を二つ折りにするようにして上方側に配設される引留金具Ｓ１に固定された碍子Ｄ１…に巻き付け、この二つ折りによって互いに対向する部分を銅バインド線Ｔ等で結束する（図２参照）。この状態で、碍子Ｄ１…を境にして、一端側が高圧線ＨＣ…に接続するための部位となり、他端側が下方の引留金具Ｓ２に固定された碍子Ｄ２…を介して高圧カットアウトＦに接続するための部位となる。なお、一般的に、碍子Ｄ１…を境にしてケーブルＣの他端側が一端側よりも長くなるように長さ設定される。
【００４５】
そして、引留金具Ｓ１には、上述の如く、碍子Ｄ１…が複数（本実施形態においては三つ）固定されているので、他の碍子Ｄ１…に対しても同様にケーブルＣを巻き付けて固定する。
【００４６】
しかる後、作業者は、高所作業車のバケット（図示しない）に載って、ケーブルＣを取り付けた引留金具Ｓ１を電柱ＴＰの上端側にある腕金Ａ１の配置に対応する位置にまで運び、図８（ｂ）に示す如く、該引留金具Ｓ１を腕金Ａ１に固定する。この状態で、各碍子Ｄ１…に固定された各ケーブルＣ…は、引留金具Ｓ１（碍子Ｄ１…）から垂れ下がった状態になる。
【００４７】
この状態で、図８（ｃ）及び図９（ａ）に示す如く、本実施形態に係るケーブル矯正用具１で各ケーブルＣの湾曲癖を矯正する。すなわち、各ケーブル巻掛部１０に対してケーブルＣを一本ずつ巻き掛けた状態にしてケーブル矯正用具１をケーブルＣの長尺方向（下方）に引っ張って各ケーブルＣの湾曲を矯正する。
【００４８】
具体的に説明すると、本実施形態に係るケーブル矯正用具１は、図５及び図８（ｃ）に示す如く、支持部３０との連結を解いてケーブル巻掛部１０を傾動させ、該ケーブル巻掛部１０の延出部１０１と支持部３０とを離間させると、その間に間隙が形成されるので、その間を介してケーブルＣの引下線ＤＣ…になる部分（碍子Ｄ１…を境にした他端側）における碍子Ｄ１…近傍を延出部１０１とフレーム部２０との間に介入させ、延出部１０１とフレーム部２０との間にあるケーブルＣの一部分を脚部１００に対して少なくとも半周巻き掛けた状態にする（図４参照）。すなわち、ケーブルＣで輪を作り、その輪に対して支持部３０から離間したケーブル巻掛部１０を挿入することで、ケーブルＣをケーブル巻掛部１０に巻き掛けた状態にする。
【００４９】
しかる後、ケーブル巻掛部１０を起立させて延出部１０１の先端部を支持部３０に連結する。そして、他のケーブル巻掛部１０に対しても同様にケーブルＣを一本ずつ巻き掛ける。そうすると、各ケーブルＣは、延出部１０１と交差するとともに、それに隣接する部分が脚部１００に巻き掛けられた状態になり、ケーブル矯正用具１の自重がケーブルＣの長尺方向（下方側）に作用すると、ケーブルＣとケーブル巻掛部１０との間に適度な拗れが生じることになる結果、ケーブル矯正用具１が何ら支持されない状態になったとしても、ケーブル矯正用具１が不用意に落下しない状態になる。
【００５０】
そして、図９（ａ）に示す如く、上述の状態からケーブル矯正用具１に対してケーブルＣの長尺方向（下方）に引っ張り力を作用させる。すなわち、高所作業車のバケットに載った作業者がフレーム部２０の両端部にある把持部２００ａ，２００ｂを持ってケーブル矯正用具１を下方に引き下げる。
【００５１】
このとき、ケーブル矯正用具１を碍子Ｄ１…から垂れ下がったケーブルＣの長尺方向（垂下方向）に移動させるべく、高所作業車のバケットを下降させる。すなわち、上方側の碍子Ｄ１…から垂れ下がったケーブルＣの他端側（引下線ＤＣ…となる部分）は、非常に長い（通常は３ｍ〜５ｍに設定される）のに対し、高所作業車のバケット上で作業者がケーブル矯正用具１を引き下げることのできる範囲が限られてしまうため、長尺な引下線ＤＣ…を架設する場合、バケットに載った一の作業者がケーブル矯正用具１を保持し、他の作業者が高所作業車を操作してバケットを下降させることで、碍子Ｄ１…から垂れ下がったケーブルＣの全長に沿ってケーブル矯正用具１が移動することになる。
【００５２】
そうすると、各ケーブル巻掛部１０がケーブルＣを扱きつつ移動することになり、複数のケーブルＣの湾曲癖が同時に矯正されることになる。すなわち、ケーブル巻掛部１０に巻き掛けたケーブルＣは、その巻き掛け部分が湾曲した状態になるため、ケーブルＣに付いた湾曲癖がケーブル巻掛部１０に対する巻き掛けによる湾曲と相殺され、当該部分のケーブルＣの湾曲癖が真っ直ぐ又は略真っ直ぐに矯正されることになる。そのため、ケーブルＣの巻き掛け状態を維持しつつケーブル巻掛部１０がケーブルＣに対して相対移動すると、ケーブルＣの湾曲状態にある巻き掛け部分がケーブルＣの長尺方向に変移することになり、図９（ｂ）に示す如く、ケーブルＣの湾曲癖（引下線ＤＣになる部分の略全長に亘る湾曲癖）がケーブル巻掛部１０の移動に伴って長尺方向で真っ直ぐ又は略真っ直ぐになるように矯正されることになる。
【００５３】
本実施形態においては、ケーブル巻掛部１０が脚部１００と延出部１０１とで構成されているため、ケーブルＣの長尺方向に引っ張り力を作用させたときに、抵抗を生じさせつつケーブル巻掛部１０が移動することになる。すなわち、ケーブルＣの長手方向に引っ張り力が作用したときに、その力の作用方向と交差する方向のケーブルＣの巻き掛け（脚部１００に対するケーブルＣの巻き掛け）が抵抗になり、その巻き掛け部分よりも延出部１０１側のケーブルＣが該延出部１０１に接触して部分的に巻き掛けられた状態になる。そして、ケーブル巻掛部１０の移動に伴い、ケーブルＣの延出部１０１に対して接触する部分が変移するとともに、ケーブルＣの脚部１００に対して巻き掛けられた部分も変移することになる。このように適度な抵抗を生じさせつつケーブルＣの延出部１０１に対して接触する部分が変移する結果、ケーブルＣ（引下線ＤＣになる部分）が全長に亘って扱かれて真っ直ぐ又は略真っ直ぐに矯正されることになる。
【００５４】
そして、このようにケーブルＣが巻き掛けられた状態でケーブル巻掛部１０が移動すると、上述のように抵抗が生じる結果、ケーブル巻掛部１０に引っ張り作用が直接作用することになるが、本実施形態においては、ケーブル巻掛部１０（延出部１０１）が支持部３０に接近し、両者が連結された状態で、ケーブル巻掛部１０、支持部３０、及びフレーム部２０が一体になって環状をなすため、引っ張り力（ケーブルＣの抵抗）がケーブル巻掛部１０と支持部３０とに分散することになる。従って、ケーブルＣの湾曲癖の矯正に伴って生じる抵抗によってケーブル巻掛部１０が損傷したり破損したりすることを抑制される。
【００５５】
そして、各ケーブルＣの湾曲癖が矯正されると、作業者は、図９（ｃ）に示す如く、各ケーブルＣの他端側を二つ折りにするようにして下方側の引留金具Ｓ２に固定された碍子Ｄ２…に巻き掛けつつ上下の碍子Ｄ１…，Ｄ２…間にあるケーブルＣに適正な張力を作用させた上で、二つ折りによって互いに対向する部分を銅バインド線Ｔ等で結束する（図３参照）。この状態で、下方の碍子Ｄ２…（碍子Ｄ２に対する巻き付け部分）を境にしたケーブルＣの一端側は、上下の碍子Ｄ１…，Ｄ２…間で弛みなく張設された引下線ＤＣ…となる。
【００５６】
すなわち、本実施形態に係るケーブル矯正用具１で予め湾曲癖を矯正しているので、ケーブルＣの他端側を碍子Ｄ２…に巻き付けて作用させた張力がケーブルＣの軸線に沿って真っ直ぐ作用する結果、碍子Ｄ１…，Ｄ２…間のケーブルＣは、適正な張力を作用させつつ真っ直ぐ又は略真っ直ぐな状態になる。そして、下方側の碍子Ｄ２…（碍子Ｄ２に対する巻き付け部分）を境にしたケーブルＣの他端側は、フリーな状態になっているため、上述の如く、ケーブルＣの他端側を碍子Ｄ２…に固定した後、作業者は、各ケーブルＣの他端部を高圧カットアウトＦに電気的に接続する。
【００５７】
その後、作業者は、図２に示す如く、各ケーブルＣの一端部を高圧線ＨＣ…に対し、のの字を描くように巻き付けた上で該高圧線ＨＣ…に対して電気的に接続する。これにより、各ケーブルＣ…は、図１に示す如く、腕金Ａ１，Ａ２間で張設され、一端側が高圧線ＨＣに電気的に接続されるとともに、他端側が高圧カットアウトＦに電気的に接続された引下線ＤＣ…となる。なお、かかる一連の作業は、停電状態で行うため、各ケーブルＣの一端側を高圧線ＨＣ…に接続する作業は、ケーブルＣの他端側を碍子Ｄ２…に固定する前、或いは、ケーブルＣの他端部を高圧カットアウトＦに接続する前に行ってもよい。すなわち、ケーブルＣの高圧線ＨＣ…に対する接続は、上方側の引留金具Ｓ１を腕金Ａ１に固定した後（ケーブルＣが碍子Ｄ１…から垂れ下がった状態）であれば、何れのタイミングで行ってもよい。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係るケーブル矯正用具１によれば、横並びに配設される複数のケーブルＣそれぞれの湾曲癖を矯正するためのケーブル矯正用具１であって、ケーブルＣの一部を巻き掛け可能に形成されたケーブル巻掛部１０と、該ケーブル巻掛部１０を直接的又は間接的に支持するフレーム部２０とを備え、前記ケーブル巻掛部１０は、フレーム部２０上で横並びに複数設けられ、各ケーブル巻掛部１０は、ケーブルＣが巻き掛けられた状態で該ケーブルＣの長尺方向に引っ張り力が作用したときに、ケーブルＣの巻き掛け状態を維持させつつ前記長尺方向でケーブルＣと相対移動可能に構成されているので、ケーブルＣの湾曲癖を作業現場で矯正することができ、しかも、横並びに並設される複数のケーブルＣの湾曲癖を迅速且つ効率的に矯正することができるという優れた効果を奏し得る。
【００５９】
特に、各ケーブル巻掛部１０は、フレーム部２０に立設された脚部１００と、該脚部１００に対して交差方向に延びるように該脚部１００の上端部に延設された延出部１０１とを備えているので、ケーブルＣを長尺方向に効率的に扱くことができ、ケーブルＣの湾曲癖を効率的且つ確実的に矯正することができる。
【００６０】
また、ケーブル巻掛部１０に並んでフレーム部２０上に立設された支持部３０を更に備えるとともに、前記ケーブル巻掛部１０は、延出部１０１の先端が支持部３０に対して接離するよう脚部１００の下端側（フレーム部２０側）を支点にして傾動可能に設けられ、延出部１０１の先端部が支持部３０に接近した状態で該延出部１０１の先端部と支持部３０とが連結可能に構成されているので、ケーブルＣの湾曲癖の矯正に伴って生じる抵抗によってケーブル巻掛部１０が損傷したり破損したりすることを抑制することができる。また、ケーブルＣをケーブル巻掛部１０に円滑且つ迅速に巻き掛けることができる。
【００６１】
さらに、前記フレーム部２０は、棒状に形成されるとともに、両端部に作業者が把持可能な把持部２００ａ，２００ｂが連設され、前記複数のケーブル巻掛部１０は、フレーム部２０の軸心方向に間隔をあけて並設されているので、作業者が両手で把持部２００ａ，２００ｂを把持して引っ張ること、各ケーブルＣの湾曲癖を同時に矯正することができる。
【００６２】
尚、本発明に係るケーブル矯正用具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論のことである。
【００６３】
例えば、上記実施形態において、引下線ＤＣ…が三本一組であることを前提に、ケーブル巻掛部１０…を引下線ＤＣ…の数に対応して三つ設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、ケーブル巻掛部１０…を並設されるケーブルＣの本数よりも多い数で設けたものであってもよい。このようにすれば、湾曲癖の矯正対象となる並設状態にあるケーブルＣの数が多くなっても、これらに対する湾曲癖の矯正を同時に行うことができる。
【００６４】
上記実施形態において、ケーブル巻掛部１０（脚部１００）の下端に連設された軸支部１０２に挿通した軸体１５０を傾動支点にしてケーブル巻掛部１０を傾動させるようにしたが、ケーブル巻掛部１０を傾動可能とする構成は、これに限定されるものではなく、例えば、図１０に示す如く、フレーム部２０に球状の窪み２０２を凹設するとともに、ケーブル巻掛部１０（脚部１００）の下端部に球状部１０６を連設し、該球状部１０６を窪み２０２に嵌入するようにしてもよい。このようにすれば、窪み２０２の中心及び球状部１０６の少なくとも何れか一方の中心を傾動中心にしてケーブル巻掛部１０を傾動可能にすることができる。
【００６５】
また、上記実施形態において、ケーブル巻掛部１０を傾動可能に構成する一方で、支持部３０をフレーム部２０に固設したが、これに限定されるものではなく、例えば、上記実施形態のように、支持部３０を設ける場合には、ケーブル巻掛部１０をフレーム部２０に固設する一方、支持部３０が下端側を支点して傾動可能に構成されてもよいし、ケーブル巻掛部２０及び支持部３０の何れもが傾動可能に構成されてもよい。すなわち、ケーブル巻掛部１０及び支持部３０の少なくとも何れか一方が傾動可能に構成されてもよい。このようにすれば、何れの場合もケーブル巻掛部１０と支持部３０とを相対的に離間させることで、これらの間に間隙を形成することができるので、該間隙を介して輪にしたケーブルＣの一部を支持部３０とケーブル巻掛部１０との間に介入させることができ、ケーブル巻掛部１０に対してケーブルＣを円滑且つ迅速に巻き掛けることができる。
【００６６】
そして、上記実施形態において、支持部３０を設けるのに併せてケーブル巻掛部１０を傾動可能に構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、ケーブル巻掛部１０をフレーム部２０に固設するとともに、該ケーブル巻掛部１０の延出部１０１の先端を支持部３０の先端部に固設するようにしてもよい。このようにしても、ケーブル巻掛部１０にケーブルＣを巻き掛けて引っ張り力を作用させることでケーブルＣの湾曲癖を矯正することができる。但し、このようにすると、ケーブル巻掛部１０と支持部３０との間に間隙を形成した状態にすることができなくなり、ケーブルＣの巻き掛け作業の作業性が低下することを考えれば、支持部３０を設ける場合には、ケーブル巻掛部１０と支持部３０との間に間隙の形成できる構成（ケーブル巻掛部１０と支持部３０とが相対的に接離可能な構成）にすることが好ましいことは言うまでもない。
【００６７】
また、上記実施形態において、支持部３０を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１に示す如く、支持部３０を設けることなく、フレーム部２０上にケーブル巻掛部１０のみを立設するようにしても勿論よい。この場合、支持部３０が存在しないため、ケーブル巻掛部１０を傾動させる必要がないため、ケーブル巻掛部１０はフレーム部２０に固設するようにしてもよい。なお、強度の増強等の観点から支持部３０を設けることが好ましいことは、上述の通りである。
【００６８】
上記実施形態において、ケーブル巻掛部１０（脚部１００及び延出部１０１）をＬ字状に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１２に示す如く、脚部１００と延出部１０１との境界を円弧状（Ｒ状）に形成してもよい。このようにしても、上記実施形態と同様に、ケーブルＣを巻き掛けた状態で引っ張り力を作用させたときに、ケーブル巻掛部１０とケーブルＣとの間で抵抗が生じた状態（拗れが生じた状態）になり、ケーブルＣを扱いて湾曲癖を矯正することができる。
【００６９】
上記実施形態において、ケーブル巻掛部１０を支持部３０に支持（連結）させた状態で維持できるように、付勢部材１１２で連結された一対の係止部材１１１ａ，１１１ｂを備えたロック手段１１０を設けるようにしたが、ケーブル巻掛部１０を支持部３０に支持（連結）させた状態で維持させる構成は、これに限定されるものではなく、例えば、図１２に示す如く、支持部３０の溝３０１に先端挿入部１０４を挿入した状態で、支持部３０と先端挿入部１０４とを貫通するように、支持部３０及び先端挿入部１０４に穿設した穴Ｈ１，Ｈ２にロックピンＲＰを挿入するようにしてもよい。この場合、ロックピンＲＰは着脱可能に構成されることは言うまでもない。
【００７０】
上記実施形態において、フレーム部２０を中実に構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、内部に空間のある中空状のもの（筒状のもの）であってもよいし、フレーム部２０を筒体と円柱状のブロック体とを交互に配列して連結したものであってもよい。そして、上記実施形態のようにケーブル巻掛部１０を傾動可能にする場合、ケーブル巻掛部１０を傾動可能に構成する軸体１５０をフレーム部２０に挿通するようにしてもよいが、例えば、フレーム部２０が薄肉で軸体１５０を十分に支持できないような場合、図１２及び図１３に示す如く、フレーム部２０の外面にリブ２０５を突設し、そのリブ２０５に挿通した軸体１５０を軸支部１０２の穴１０３に挿通するようにしてもよい。
【００７１】
また、上述の如く、フレーム部２０を筒体と円柱状のブロック体とを交互に配列して連結した場合には、各ブロック体に角穴２０１を形成し、該ブロック体に挿通した軸体１５０を軸支部１０２の穴１０３に挿通するようにしてもよい。なお、何れの場合においても、フレーム部２０の軸心方向と延出部１０１の延びる方向とに直交する方向に軸体１５０を挿通することは勿論である。
【００７２】
上記実施形態において、フレーム部２０を一本の棒状に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１３に示す如く、フレーム部２０を複数に分割可能に構成してもよい。この場合、フレーム部２０を分割した各分割体２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ同士を繋いだときに連結状態が維持できるように構成されることが好ましい。
【００７３】
例えば、各分割体２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅを、筒体の本体２１０と、該本体２１０の一端部に固着された接続部２１１とで構成し、接続部２１１の外周から出退可能に構成されるとともに、常態で接続部２１１の外周面から突出するように付勢手段２１２によって付勢された係止ピン２１３を設け、本体２１０の他端部に前記係止ピン２１３が挿入される係止用穴２１４を穿設するようにしてもよい。
【００７４】
このようにすれば、接続部２１１を他の分割体，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅにおける本体２１０の他端部に挿入した状態で、該接続部２１１に内装された係止ピン２１３が付勢手段２１２による付勢で接続部２１１の外面から突出しようとする結果、係止ピン２１３が本体２１０の係止用穴２１４に係入するので、各分割体２０ａ，２０ｂ，２０ｃが不用意に分かれてしまうことを防止することができる。また、本体２１０の係止用穴２１４に係入した係止ピン２１３を押し込めば、該係止ピン２１３が係止用穴２１４から退避した状態になり、本体２１０から接続部２１１を抜き出して各分割体２０ａ，２０ｂ，２０ｃを別々にすることができる。
【００７５】
上記実施形態において、棒材を曲げ加工してケーブル巻掛部１０を形成するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示す如く、ケーブル巻掛部１０を二つ以上のローラ１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃで構成し、ローラ１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ間にケーブルＣを配置した状態でケーブルＣの長尺方向に引っ張り力を作用させることで、ケーブルＣが各ローラ１５０ａ，１５０ｂに巻き掛けられた状態になるようにしてもよい。このようにすれば、ケーブル巻掛部１０は、ケーブルＣが巻き掛けられた状態で該ケーブルＣの長尺方向に引っ張り力が作用したときに、ケーブルＣの巻き掛け状態を維持させつつ前記長尺方向でケーブルＣと相対移動可能となる結果、ケーブルＣの湾曲癖を矯正することができる。なお、この場合においては、ケーブル巻掛部１０（各ローラ１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ）を間接的にフレーム部２０に支持させるようにすればよい。すなわち、フレーム部２０上に支持脚１５１を立設し、この支持脚１５１にローラ１５０ａ，１５０ｂを枢着するようにすればよい。
【００７６】
また、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示す如く、上記のような複数のローラ１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃに代えて、複数のピン体１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｂでケーブル巻掛部１０を構成してもよい。すなわち、ケーブルＣを複数のピン体１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｂに巻き掛けて蛇行した姿勢にすると、ケーブルＣが湾曲癖と反対側に湾曲するとともに、ケーブルＣとピン体１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｂとの間で拗れや抵抗が作用することになる。従って、ケーブル巻掛部１０は、複数のローラで構成した場合と同様、ケーブルＣが巻き掛けられた状態で該ケーブルＣの長尺方向に引っ張り力が作用したときに、ケーブルＣの巻き掛け状態を維持させつつ前記長尺方向でケーブルＣと相対移動可能となる結果、ケーブルＣの湾曲癖を矯正することができる。なお、このように複数のピン体１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃで構成する場合、ケーブルＣがピン体１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃの軸線方向に移動して脱落するのを防止すべく、各ピン体１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃの端部にケーブルＣを巻き掛ける部位よりも大径に設定された鍔部を設けることが好ましい。
【００７７】
また、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示す如く、湾曲癖の矯正の対象となるケーブルＣの外径よりも幅狭な溝１７１が外周に形成された単一のローラ１７０でケーブル巻掛部１０を構成してもよい。このようにすれば、ローラ１７０の溝１７１にケーブルＣを圧入すると、溝１７１を画定する面とケーブルＣとが圧接する結果、これらの間に抵抗が生じる。そのため、該ローラ１７０をケーブルＣの長尺方向に（ケーブルＣの一端側から他端側に向けて）移動させると、ローラ１７０が回転しようとするため、溝１７１内のケーブルＣが抵抗で溝１７１内に残ろうとして一時的にローラ１７０に巻き掛けられた状態（湾曲した状態）になるのに対し、ローラ１７０の進行方向にあるケーブルＣは溝１７１内に入り込むことになる。このようにケーブルＣがローラ１７０の溝１７１に対して圧入して離脱する間にケーブルＣの湾曲癖を相殺する曲げ作用をケーブルＣに生じさせるため、ケーブルＣの湾曲癖を矯正することができる。
【００７８】
上記実施形態において、フレーム部２０を棒状に形成するとともに、その両端部に把持部２００ａ，２００ｂを設けることで、ケーブルＣの湾曲癖を矯正する際に作業者が把持部２００ａ，２００ｂを持って引き下げるようにしたが、フレーム部２０は、複数のケーブル巻掛部１０を支持できれば形状について限定されるものではなく、適宜変更可能である。従って、作業者が把持する把持部２００ａ，２００ｂについても、フレーム部２０の両端部に一対設けられたものに限定されるものではなく、例えば、フレーム部２０の下部にハンドル状或いはグリップ状のものを把持部として設けるようにしてもよい。また、把持部に代えて、フレーム部２０に間接活線作業に用いる絶縁操作棒と連結可能な連結部を設けるようにしてもよい。このようにすれば、絶縁操作棒の操作でケーブル矯正用具に引っ張り力を作用させることができる。
【００７９】
上記実施形態において、高圧電力系の引下線ＤＣ…となるケーブルＣの湾曲癖を矯正することを対象に説明したが、これに限定されるものではなく、本発明に係るケーブル矯正用具で湾曲癖を矯正する対象は、複数横並びに配置されるケーブルであればよい。なお、上記実施形態で言及しなかったが、ケーブルの湾曲癖を矯正するに当り、複数のケーブルの何れもが少なくとも何れか一端部側が固定される、すなわち、ケーブル矯正用具に作用させる引っ張り力に対抗できる状態にされることは言うまでもない。また、本発明に係るケーブル矯正用具は、ドラムから引き出すことでケーブルについた湾曲癖（巻き癖）の矯正のみを対象とするものではなく、例えば、ケーブルを折り曲げることで該ケーブルにつく湾曲癖（曲げ癖）等を矯正することも対象とするものである。
【符号の説明】
【００８０】
１…ケーブル矯正用具、１０…ケーブル巻掛部、２０…フレーム部、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…分割体、３０…支持部、１００…脚部、１０１…延出部、１０２…軸支部、１０３…穴、１０４…先端挿入部、１０５…空間、１０６…球状部、１１０…ロック手段、１１１ａ，１１１ｂ…係止部材、１１２…付勢部材、１５０…軸体、１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ…ローラ、１５１…支持脚、１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ…ピン体、１７０…ローラ、１７１…溝、２００ａ，２００ｂ…把持部、２０１…角穴、２０２…窪み、２０５…リブ、２１０…本体、２１１…接続部、２１２…付勢手段、２１３…係止ピン、２１４…係止用穴、３０１…溝、３０２…凹部、３０３…ロック解除部材、３０４…穴、３０５…バネ、Ｈ１，Ｈ２…穴、ＲＰ…ロックピン、Ａ１，Ａ２…腕金、Ｃ…ケーブル、Ｄ１，Ｄ２…碍子、ＤＣ…引下線、Ｆ…高圧カットアウト、ＨＣ…高圧線、Ｓ１，Ｓ２…引留金具、ＳＡ…支持アーム、Ｔ…銅バインド線、ＴＰ…電柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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