(57)【要約】【課題】送信される画像データに応じて適切な伝送方式を利用できる画像読取装置を提供すること。【解決手段】ＭＦＰ１００は，原稿を読み取り，その原稿の画像データを他の情報処理装置に送信する読み取り送信機能を有している。また，ＭＦＰ１００は，複数の伝送方式をサポートしている。そして，読み取り送信処理では，まず，原稿の機密度の入力を受け付ける（Ｓ１０１）。次に，入力された機密度に応じて送信可能な伝送方式を表示する（Ｓ１０２）。その後，伝送方式の選択を受け付ける（Ｓ１０３）。次に，画像データの送信先となる宛先を設定する（Ｓ１０４）。宛先の設定後は，原稿の読み取りを開始し（Ｓ１０５），その原稿の画像データを，先に設定された宛先に，先に選択された伝送方式で送信する（Ｓ１０６）。【選択図】            図４
2010154333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取って画像データを作成する読取部と，
複数の伝送方式に対応し，選択された伝送方式を用いて前記画像データを外部装置に送信する送信部と，
ユーザによって設定される前記原稿の属性と，前記読取部の読み取り属性と，前記読取部によって読み取られた前記原稿の内容との少なくとも１つを基に，前記送信部の選択可能な伝送方式を制限する制限部とを備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載する画像読取装置において，
前記制限部は，ユーザによって設定される前記原稿の属性と，前記読取部の読み取り属性と，前記読取部によって読み取られた前記原稿の内容との少なくとも１つを基に決定される指標の度合いに応じて，前記送信部の選択可能な伝送方式を制限することを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項２に記載する画像読取装置において，
前記度合いは，機密性の高低を示すものであり，当該機密性が高いほど制限される伝送方式が多いことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項３に記載する画像読取装置において，
前記送信部が対応する伝送方式には，インターネット回線を利用する第１の伝送方式と，電話回線を利用する第２の伝送方式とがあり，
前記制限部は，前記機密性が高いときに，前記第１の伝送方式を制限することを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載する画像読取装置において，
前記制限部は，前記原稿の内容から特定の画像を抽出するか否かに応じて，伝送方式を制限することを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載する画像読取装置において，
前記読取部による前記原稿の読み取り前に，伝送方式の指定を受け付ける仮指定部と，
前記制限部によって制限された伝送方式と前記仮指定部によって指定された伝送方式とが一致した場合に，前記制限部によって制限されなかった伝送方式の中から伝送方式の再指定を受け付ける再指定部とを備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１つに記載する画像読取装置において，
前記制限部によって制限されなかった伝送方式が複数ある場合に，それらの伝送方式の中から伝送方式の指定を受け付ける指定部を備え，
前記送信部は，前記指定部によって指定された伝送方式を選択することを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，原稿を読み取り，その原稿の画像データを送信する機能を有する画像読取装置に関する。さらに詳細には，複数の伝送方式に対応し，伝送方式の選択が可能な画像読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，原稿を読み取るスキャナ機能と，画像データを他の情報処理装置に送信する送信機能とを備えた画像読取装置がある。そのような画像読取装置では，その送信機能として，複数の伝送方式に対応するものがある。例えば特許文献１には，複数の伝送方式に対応した画像読取装置として，コンピュータに画像データを送信する送信機能と，メールアドレスに添付ファイルとして画像データを送信する送信機能と，ＦＴＰサーバに画像データをＦＴＰ送信する送信機能とを備えた画像形成装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１９８８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，前記した従来の画像読取装置には，次のような問題があった。すなわち，読み取られた画像データには，その属性を規定する指標が種々ある。例えば，その指標としてはデータの機密性があり，画像データには機密性が高いものから低いものまで様々である。一方，伝送方式にも様々な性質があり，例えば，安全性が高いとされる方式と低いとされる方式とがある。しかし，従来の画像読取装置では，送信されるデータに対して伝送方式の制限を行っていない。そのため，例えば，機密性が高い画像データを安易に安全性が低い伝送方式で送信してしまうことがある。よって，情報の漏洩が懸念される。なお，画像データの属性を規定する指標は，画像データのデータ量や，種々の伝送方式の課金額等，様々である。
【０００４】
本発明は，前記した従来の画像読取装置が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，送信される画像データに応じて適切な伝送方式を利用できる画像読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題の解決を目的としてなされた画像読取装置は，原稿を読み取って画像データを作成する読取部と，複数の伝送方式に対応し，選択された伝送方式を用いて画像データを外部装置に送信する送信部と，ユーザによって設定される原稿の属性と，読取部の読み取り属性と，読取部によって読み取られた原稿の内容との少なくとも１つを基に，送信部の選択可能な伝送方式を制限する制限部とを備えることを特徴としている。
【０００６】
本発明の画像読取装置は，原稿を読み取り，その原稿の画像データを送信する機能を有する。また，複数の伝送方式に対応し，画像データの送信には伝送方式を選択することが可能である。画像データの伝送方式としては，例えば，ＦＡＸ送信，電子メール送信，ＦＴＰ送信がある。さらに，本発明の画像形成装置は，ユーザによって設定される原稿の属性，読取部の読み取り属性，原稿の内容の少なくとも１つを基に，選択可能な伝送方式を制限する。ユーザによって設定される原稿の属性としては，例えば，原稿の機密性，重要性が該当する。読取手段の読み取り属性としては，例えば，解像度，カラーもしくはモノクロの設定が該当する。また，原稿の内容としては，例えば，原稿に記憶されている文字や記号の情報，ページ数，データ量が該当する。
【０００７】
すなわち，本発明の画像読取装置は，ユーザによって設定される設定内容や原稿の内容に応じて伝送方式を制限する。これにより，不適切な伝送方式による送信を回避できる。例えば，ユーザによって機密性が高い原稿であることが設定された際に，あるいは原稿の内容を解析したところ機密性が高いと判断された際に，安全性が低い伝送方式の選択を制限することで，機密性が高い原稿の画像データを安全性が低い伝送方式で送信してしまうことを回避できる。これにより，データ送信の安全性が高まり，情報の漏洩の防止が期待できる。
【０００８】
例えば，制限部は，ユーザによって設定される原稿の属性と，読取部の読み取り属性と，読取部によって読み取られた原稿の内容との少なくとも１つを基に決定される指標の度合いに応じて，送信部の選択可能な伝送方式を制限するとよい。例えば，その度合いは，機密性の高低を示すものであり，当該機密性が高いほど制限される伝送方式が多いとするとよい。
【０００９】
また，上記の画像読取装置は，送信部が対応する伝送方式として，インターネット回線を利用する第１の伝送方式と，電話回線を利用する第２の伝送方式とがあり，制限部は，機密性が高いときに，第１の伝送方式を制限するとよい。一般的に，電子メールやＦＴＰに代表されるインターネット回線は，ＦＡＸ通信に代表される電話回線と比較して，不正アクセスが容易であり，安全性が低いとされる。そこで，機密性が高い画像データを送信する際にインターネット通信の利用を制限することで，より確実に情報の漏洩を防ぐことが期待できる。
【００１０】
また，本発明の画像読取装置の制限部は，原稿の内容から特定の画像を抽出するか否かに応じて，伝送方式を制限するとよい。特定の画像とは，例えば，“秘密”や“社外秘”等の文字列，あるいは機密性が高いことを意味するマーク，あるいは特性の部署，会社を意味する文字列やマークが該当する。すなわち，原稿の内容を基に制限対象を自動的に決定することで，制限対象となる伝送方式の決定に必要とされる情報（例えば，機密性）の入力が不要になる。よって，操作の手間が少ない。また，ユーザの誤入力を回避できる。
【００１１】
また，本発明の画像読取装置は，読取部による原稿の読み取り前に，伝送方式の指定を受け付ける仮指定部と，制限部によって制限された伝送方式と仮指定部によって指定された伝送方式とが一致した場合に，制限部によって制限されなかった伝送方式の中から伝送方式の再指定を受け付ける再指定部とを備えるとよい。すなわち，伝送方式を先に仮指定し，後の制限処理によってその仮指定した伝送方式が制限された場合にのみ伝送方式を再指定する。これにより，ユーザは伝送方式の指定の誤りを認識することができる。
【００１２】
また，本発明の画像読取装置は，制限部によって制限されなかった伝送方式が複数ある場合に，それらの伝送方式の中から伝送方式の指定を受け付ける指定部を備え，送信部は，指定部によって指定された伝送方式を選択するとよい。すなわち，制限されなかった伝送方式が複数ある場合には，ユーザが適宜指定できるようにすることで，使い勝手が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば，送信される画像データに応じて適切な伝送方式を利用できる画像読取装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下，本発明にかかる印刷装置を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，原稿を読み取り，その原稿の画像データを他の情報処理装置に送信する読み取り送信機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral ）に本発明を適用したものである。
【００１５】
［ＭＦＰの全体構成］
実施の形態のＭＦＰ１００は，図１に示すように，用紙に画像を印刷する画像形成部１０と，原稿の画像を読み取る画像読取部２０（読取部の一例）とを備えている。また，画像読取部２０の前面側には，液晶ディスプレイからなる表示部４１と，スタートキー，ストップキー，テンキー等から構成されるボタン群４２とを備えた操作パネル４０（仮指定部，再指定部，指定部の一例）が設けられ，この操作パネル４０により動作状況の表示やユーザによる入力操作が可能になっている。
【００１６】
画像形成部１０は，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報端末装置から送られてくる画像データや画像読取部２０で読み取った原稿の画像データを基に画像を形成し，当該画像を用紙に印刷する。画像形成方式は，電子写真方式であってもインクジェット方式であってもよい。また，カラー画像に対応するものであってもモノクロ画像専用であってもよい。本形態のＭＦＰ１００は，電子写真方式のカラー画像形成装置とする。
【００１７】
画像読取部２０は，原稿台にセットされた原稿を読み取って画像データを作成する。また，画像読取部２０は，ＭＦＰ１００の最上部となる位置に，原稿の自動搬送を行うＡＤＦ（Auto Document Feeder）を備えており，複数枚の原稿を連続して読み取ることができる。
【００１８】
また，ＭＦＰ１００は，画像読取部２０にて読み取った原稿の画像データを外部の情報端末装置に送信する送信機能を有している。ＭＦＰ１００では，複数の伝送方式をサポートしており，画像データの送信前に伝送方式が選択される。本形態のＭＦＰ１００では，伝送方式として，ＦＡＸ送信，電子メール送信，ＦＴＰ送信の３方式をサポートしている。なお，これらの伝送方式は一例であり，これに限るものではない。伝送方式の選択の詳細については後述する。
【００１９】
［ＭＦＰの電気的構成］
続いて，ＭＦＰ１００の電気的構成について説明する。ＭＦＰ１００は，図２に示すように，ＣＰＵ３１と，ＲＯＭ３２と，ＲＡＭ３３と，ＮＶＲＡＭ３４と，ＡＳＩＣ３５と，ネットワークインターフェース３６（送信部の一例）と，ＦＡＸインターフェース３７（送信部の一例）とを備えた制御部３０を有している。また，制御部３０のＡＳＩＣ３５は，画像形成部１０，画像読取部２０，操作パネル４０等と電気的に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ３１は，ＭＦＰ１００における画像読取機能，画像形成機能等の各種機能を実現するための演算を実行し，制御の中枢となるものである。ＲＯＭ３２には，ＭＦＰ１００を制御するための各種制御プログラムや各種設定，初期値等が記憶されている。ＲＡＭ３３は，各種制御プログラムが読み出される作業領域として，あるいは画像データを一時的に記憶する記憶領域として利用される。ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）３４は，不揮発性を有する記憶手段であって，各種設定ないし画像データ等を保存する記憶領域として利用される。
【００２１】
ＣＰＵ３１は，ＲＯＭ３２から読み出した制御プログラムや各種センサから送られる信号に従って，その処理結果をＲＡＭ３３またはＮＶＲＡＭ３４に記憶させながら，ＭＦＰ１００の各構成要素（例えば，画像形成部１０を構成する露光装置の点灯タイミング，用紙の搬送路を構成する各種ローラの駆動モータ（不図示），画像読取部２０を構成するイメージセンサユニットの移動用モータ（不図示））を制御する。
【００２２】
ネットワークインターフェース３６は，インターネット等のネットワークに接続され，ＰＣ等の情報処理装置との接続を可能にしている。ＦＡＸインターフェース３７は，電話回線に接続され，相手先のＦＡＸ装置との接続を可能にしている。そして，ネットワークインターフェース３６やＦＡＸインターフェース３７を介して他の情報処理装置とジョブのやりとりを行うことができる。
【００２３】
［読み取り送信処理］
続いて，ＭＦＰ１００の読み取り送信処理について説明する。ＭＦＰ１００は，原稿の読み取りと，その原稿の画像データの送信とを連続して１つのジョブで行う読み取り送信機能を備えている。
【００２４】
読み取り送信処理を行うにあたって，ＭＦＰ１００はあらかじめ各伝送方式の安全度を記憶している。具体的に，ＭＦＰ１００のＮＶＲＡＭ３４には，図３に示すように，伝送方式と安全度との関係を記憶する安全度テーブル３４１が記憶されている。安全度としては，「大」，「中」，「小」のうちのいずれかが設定される。各伝送方式の安全度については，固定値であってもよいし，ユーザが変更できるように構成してもよい。
【００２５】
以下，読み取り送信処理の手順について２つの形態を説明する。具体的には，第１の形態として，ユーザが原稿の機密度（すなわち送信される画像データの機密度）を入力する形態を，第２の形態として，ＭＦＰ１００が画像データを基に機密度を自動判定する形態をそれぞれ説明する。
【００２６】
［第１の形態］
始めに，第１の形態の読み取り送信処理（読取部，送信部，制限部，指定部の一例）について，図４のフローチャートを参照しつつ説明する。なお，本処理は，ユーザが操作パネル４０を操作し，読み取り送信を指示する度に実行される。
【００２７】
まず，操作パネル４０の表示部４１に，図５に示すような機密度設定画面を表示し，原稿の機密度の入力を受け付ける（Ｓ１０１）。すなわち，読み取られる原稿の機密度を取得する。本形態では，機密度として，「大」，「中」，「小」の度合いが設定可能である。ＭＦＰ１００は，ユーザがこの３つの度合いの中からラジオボタン４１１によって１つの度合いを選択することで原稿の機密度を取得する。
【００２８】
次に，入力された機密度に応じて送信可能な伝送方式を抽出し，抽出した伝送方式を表示部４１に表示する（Ｓ１０２）。このＳ１０２の伝送方式表示処理の詳細を，図６のフローチャートに示す。まず，入力された機密度が「小」であるか否かを判断する（Ｓ１３１）。機密度が「小」であれば（Ｓ１３１：ＹＥＳ），図３に示した安全度テーブル３４１を参照し，安全度が「小」である伝送方式を抽出する（Ｓ１４１）。その後，Ｓ１４２に移行して，安全度が「中」である伝送方式を抽出する。その後，Ｓ１４３に移行して，安全度が「大」である伝送方式を抽出する。つまり，機密度が「小」であれば，情報漏洩のダメージが小さいことから，すべての伝送方式を抽出する。
【００２９】
機密度が「小」でなければ（Ｓ１３１：ＮＯ），入力された機密度が「中」であるか否かを判断する（Ｓ１３２）。機密度が「中」であれば（Ｓ１３２：ＹＥＳ），安全度が「中」である伝送方式を抽出する（Ｓ１４２）。その後，Ｓ１４３に移行して，安全度が「大」である伝送方式を抽出する。つまり，機密度が「中」であれば，安全度が「大」，「中」の伝送方式を抽出する。
【００３０】
機密度が「中」でなければ（Ｓ１３２：ＮＯ），入力された機密度が「大」であると判断できる。そのため，Ｓ１４３に移行して，安全度が「大」である伝送方式を抽出する。つまり，機密度が「大」であれば，情報漏洩のダメージが大きいことから，安全度が「大」の伝送方式のみを抽出する。
【００３１】
その後，操作パネル４０の表示部４１に，抽出した伝送方式を選択肢とする伝送方式設定画面を表示する（Ｓ１４４）。伝送方式設定画面では，図７に示すようにＭＦＰ１００がサポートする伝送方式の名前と，その名前に対応付けられたチェックボックス４１２が表示される。このチェックボックスのオンによって伝送方式が選択される。この伝送方式設定画面の表示の際，例えば，機密度が「小」の場合には，すべての伝送方式が抽出されることから，図７に示すようにすべての伝送方式にチェックボックス４１２が表示される。そのため，すべての伝送方式が選択可能である。一方，機密度が「中」の場合には，安全度が「大」および「中」の伝送方式が抽出され，安全度が「小」の伝送方式は抽出されない。このことから，図８に示すように安全度が「大」および「中」の伝送方式にはチェックボックス４１２が表示されるが，安全度が「小」の伝送方式にはチェックボックス４１２が表示されない。つまり，安全度が「小」の伝送方式が制限された状態になる。
【００３２】
図４のフローチャートの説明に戻り，伝送方式の選択を受け付ける（Ｓ１０３）。すなわち，画像データを送信するための伝送方式を取得する。具体的に本形態では，ユーザがチェックボックス４１２をオンすることでそのチェックボックス４１２に対応する伝送方式が選択されたことを認識する。伝送方式の選択は，１つであってもよいし，複数であってもよい。
【００３３】
次に，画像データの送信先となる宛先を設定する（Ｓ１０４）。宛先は，番号やアドレスを直接入力してもよいし，ＭＦＰ１００がアドレス帳等のデータベースを有しているのであれば，そのデータベースから選択してもよい。例えば，伝送方式としてＦＡＸ送信が選択され，ＦＡＸ番号を記憶するアドレス帳を有しているのであれば，図９に示すような宛先選択画面を表示し，一覧表示したＦＡＸ番号の中から送信先となるＦＡＸ番号に対応するチェックボックス４１３を選択させる。
【００３４】
宛先の設定後は，画像読取部２０による原稿の読み取りを開始する（Ｓ１０５）。そして，読み取った原稿の画像データを，Ｓ１０４で設定された宛先に，Ｓ１０３で設定された伝送方式で送信する（Ｓ１０６）。画像データの送信後は，本処理を終了する。
【００３５】
なお，上記の手順では，伝送方式の制限対象を決定する機密性をユーザに直接入力させて取得しているが，原稿の読み取りパラメータ（解像度やカラー／モノクロ設定等）から自動的に取得してもよい。例えば，ＮＶＲＡＭ３４に，図１０に示すような原稿の読み取りパラメータと機密度との関係を記憶する機密度テーブル３４２が記憶されている場合には，読み取りパラメータを基に機密度を決定できる。この場合，機密度の入力は不要である。なお，機密度の決定に際し，読み取りパラメータの複数の項目に該当し，その項目の組み合わせによっては，機密度が一致しないことも考えられる。その場合には，機密度が大きい方に設定される。例えば，図１０の例では，解像度が６００ｄｐｉでカラー印刷の場合，機密度が「小」と「中」とで一致しない。その場合，機密度が大きい「中」に設定される。
【００３６】
また，上記の例では，読み取りパラメータから一旦機密度を取得し，その機密度に応じて制限対象の伝送方式を決定しているが，読み取りパラメータごとに制限対象の伝送方式を規定するデータベースを有している場合には，読み取りパラメータを基に直接制限対象の伝送方式を決定してもよい。
【００３７】
［第２の形態］
続いて，第２の形態の読み取り送信処理（読取部，送信部，制限部，仮指定部，再指定部，指定部の一例）について，図１１のフローチャートを参照しつつ説明する。本形態は，読み取った原稿の画像データを基に，機密度を自動判定する点が第１の形態と異なる。なお，本処理も第１の形態と同様に，ユーザが操作パネル４０を操作し，読み取り送信を指示する度に実行される。また，第１の形態と同様の処理については，第１の形態と同じ符号を付している。
【００３８】
まず，操作パネル４０の表示部４１に，伝送方式の設定画面を表示し，伝送方式の仮設定を受け付ける（Ｓ２０１）。この仮設定では，ＭＦＰ１００がサポートする全ての伝送方式が選択可能である。次に，画像データの送信先となる宛先を設定する（Ｓ１０４）。宛先の設定後は，原稿の読み取りを開始する（Ｓ１０５）。
【００３９】
次に，原稿の画像データを基に機密度を判定する（Ｓ２０２）。機密度の判定は，画像データの内容を解析することによって行われる。具体的に本形態では，ＮＶＲＡＭ３４に，図１２に示すような，特定の文字列と機密度との関係を記憶する機密度テーブル３４３が記憶されている。例えば，“秘密”の文字列は機密度を「大」とする。あるいは“管理部”等の特殊部門や“社長”等の特定の役職を意味する文字列は機密度を「中」とする。そして，ＯＣＲ等の文字認識技術を利用して原稿の内容を解析し，機密度テーブル３４３に記憶されている特定の文字列を抽出する。そして，抽出された文字列に応じて，機密度の度合いを判定する。なお，何も抽出されなかった場合には，機密度を「小」とする。
【００４０】
機密度の判定後は，Ｓ２０１の処理にて仮設定された伝送方式が，Ｓ２０２の処理にて判定された機密度で許可されるか否かを判定する（Ｓ２０３）。このＳ２０３の仮設定判定処理の詳細を，図１３のフローチャートに示す。まず，仮設定された伝送方式の安全度を，安全度テーブル３４１を参照して取得する（Ｓ２３１）。
【００４１】
次に，図１１のＳ２０２にて判定された機密度が「大」であるか否かを判断する（Ｓ２３２）。機密度が「大」であれば（Ｓ２３２：ＹＥＳ），図１１のＳ２０１にて仮設定された伝送方式の安全度が「中」であるか否かを判断する（Ｓ２４１）。安全度が「中」でなければ（Ｓ２４１：ＮＯ），安全度が「小」であるか否かを判断する（Ｓ２４２）。安全度が「小」でなければ（Ｓ２４２：ＮＯ），安全度が「大」であると判断できる。そのため，許可判定とする（Ｓ２４３）。一方，安全度が「中」である場合（Ｓ２４１：ＹＥＳ）あるいは「小」である場合（Ｓ２４２：ＹＥＳ）には，機密度が「大」である画像データの送信には不適切であるため，不可判定とする（Ｓ２４４）。
【００４２】
一方，機密度が「大」でなければ（Ｓ２３２：ＮＯ），機密度が「中」であるか否かを判断する（Ｓ２３３）。機密度が「中」であれば（Ｓ２３３：ＹＥＳ），仮設定された伝送方式の安全度が「小」であるか否かを判断する（Ｓ２４２）。安全度が「小」でなければ（Ｓ２４２：ＮＯ），安全度が「大」あるいは「中」であると判断できる。そのため，許可判定とする（Ｓ２４３）。一方，安全度が「小」である（Ｓ２４２：ＹＥＳ）場合には，機密度が「中」である画像データの送信には不適切であるため，不可判定とする（Ｓ２４４）。
【００４３】
一方，機密度が「中」でなければ（Ｓ２３３：ＮＯ），機密度が「小」であると判断できる。よって，すべての伝送方式が許可されることから，Ｓ２４３に移行して許可判定とする。
【００４４】
図１１のフローチャートの説明に戻り，Ｓ２０３の判定が許可判定であるか否かを判断する（Ｓ２０４）。許可判定であれば（Ｓ２０４：ＹＥＳ），仮設定の伝送方式で原稿の画像データを送信し（Ｓ１０６），本処理を終了する。
【００４５】
一方，不可判定であれば（Ｓ２０４：ＮＯ），Ｓ２０２で判定された機密度で許可される伝送方式を抽出し，操作パネル４０の表示部４１に，抽出した伝送方式を選択肢とする伝送方式再設定画面を表示する（Ｓ２１１）。伝送方式再設定画面では，図１４に示すように，許可される伝送方式の名前と，その名前に対応付けられたチェックボックス４１４とが表示される。例えば，仮設定として伝送方式をＦＴＰ送信とし，“社長”の文字列が抽出された場合，伝送方式の安全度が「小」であり，原稿の内容から得られる機密度が「中」であるため，再設定の対象となる。この場合，伝送方式再設定画面では，機密度が「中」で許可される伝送方式のみが表示される。
【００４６】
その後，伝送方式の再選択を受け付ける（Ｓ２１２）。すなわち，画像データを送信するための伝送方式を再取得する。そして，再設定された伝送方式で原稿の画像データを送信し（Ｓ１０６），本処理を終了する。
【００４７】
なお，第２の形態では，原稿中の特定の文字列を抽出して制限対象の伝送方式を決定しているが，これに限るものではない。例えば，文字列に限らず，特定のマークを抽出してもよい。また，原稿にＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ等の記憶媒体が添付されている場合や，バーコード，ＱＲコード（登録商標）等の特殊マークが印刷されている場合には，それらに記憶されている情報を読み取って機密度を判定してもよい。
【００４８】
以上詳細に説明したように実施の形態のＭＦＰ１００は，ユーザの入力（第１の形態）や，読み取りパラメータ（第１の形態）や，原稿の画像データの内容（第２の形態）に応じて伝送方式を制限している。これにより，送信に不適切となる伝送方式の選択を回避できる。従って，データ送信の安全性が高まり，情報の漏洩の防止が期待できる。
【００４９】
また，第１の形態では，ユーザに機密度を直接入力させる。そのため，ユーザ自身が機密性を決定でき，ユーザの必要に適した伝送方式を選択できる。一方，第２の形態では，読み取った原稿の画像データを基に機密度を自動判定する。そのため，制限対象となる伝送方式の決定に必要な機密度の入力が不要になる。よって，操作の手間が少ない。また，ユーザの誤入力を回避できる。
【００５０】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，ＭＦＰに限らず，スキャナ等の画像読取装置であって，複数の伝送方式に対応する送信機能を有するものであれば適用可能である。
【００５１】
また，実施の形態では，原稿の機密度および伝送方式の安全度をそれぞれ「大」，「中」，「小」の３つに区分しているが，各指標の度合いを示す基準はこれに限るものではない。例えば，２区分であってもよいし，４区分以上であってもよい。
【００５２】
また，実施の形態では，伝送方式の選択を制限する手段として，制限対象の伝送方式を非表示にするあるいはその伝送方式に対応するチェックボックスを非表示にしているが，これらに限るものではない。例えば，制限対象の伝送方式をグレーアウトし，選択不能としてもよい。
【００５３】
また，第１および第２の形態を組み合わせて制限対象の伝送方式を決定してもよい。すなわち，ユーザによって設定される原稿の属性と，読取部の読み取り属性と，読取部によって読み取られた原稿の内容との，少なくとも１つを基に制限対象を決定すればよく，複数の条件を組み合わせてもよい。例えば，ユーザによって直接入力された機密度と，原稿の内容から判定される機密度とを比較し，より厳格な方の機密度を設定するように構成してもよい。
【００５４】
また，上記実施の形態では，原稿の機密度を指標として，伝送方式の利用を制限しているが，制限処理の指標は機密度に限るものではない。例えば，原稿のページ数や画像データのデータサイズを指標とし，それらの値が大きい場合（通信負荷が大きい場合）には，通信性能が低い伝送方式の選択を制限するようにしてもよい。例えば，カラー画像を送信する際に，ＦＡＸ送信では受信側ＦＡＸ装置がカラー出力をサポートしていない場合があり，電子メール送信ではデータ量が大きくなりすぎる傾向にある。そのため，ＦＴＰ送信のみを選択可能にするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施の形態にかかる複合機の概略構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態にかかる複合機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】伝送方式と安全度との関係を記憶する安全度テーブルの設定例を示す図である。
【図４】第１の形態にかかる読み取り送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】機密度入力画面の例を示す図である。
【図６】伝送方式表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】伝送方式入力画面（機密度小）の例を示す図である。
【図８】伝送方式入力画面（機密度中）の例を示す図である。
【図９】宛先入力画面の例を示す図である。
【図１０】読み取りパラメータと機密度との関係を記憶する機密度テーブルの設定例を示す図である。
【図１１】第２の形態にかかる読み取り送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】文字列と機密度との関係を記憶する機密度テーブルの設定例を示す図である。
【図１３】仮設定判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】伝送方式再設定画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    画像形成部
２０    画像読取部
３０    制御部
４０    操作パネル
４１    表示部
１００  ＭＦＰ
３４１  安全度テーブル
３４２  機密度テーブル
３４３  機密度テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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