(57)【要約】【課題】過去の設計事例のデータベース（ＤＢ）に基づいて，設計業務において妥当な設計ルールを効率的に生成できること。【解決手段】指定設計項目及びその設計値と，指定要求項目及びその要求値とを含む指定情報を入力し，追加要求仕様情報（追加要求項目及び追加要求値）を設定し（Ｓ１１），設計事例ＤＢにおける指定要求値及び追加要求値を有するデータの中で，指定設計値を有するデータが占める割合が大きく，かつ，設計事例ＤＢにおける指定要求値を有するが指定設計値を有しないデータの中で，追加要求値を有するデータが占める割合が小さい場合に，指定情報と追加要求仕様情報とが設定された設計ルールを生成して登録する（Ｓ２０）。【選択図】図４
2010128710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の製品の設計事例ごとに要求仕様の項目に対する要求実績値と設計項目に対する設計実績値とが対応付けられて記憶手段に記憶された設計事例データベースを検索することにより，前記要求仕様の項目及びそれに対する要求値を前件部，前記設計項目及びそれに対する設計値を後件部とする設計ルールを生成する設計ルール生成装置であって，
前記設計ルールの前件部に設定される前記要求仕様の項目である指定要求項目及びそれに対する指定要求値と前記設計ルールの後件部に設定される前記設計項目である指定設計項目及びそれに対する指定設計値とを含む指定情報を入力する指定情報入力手段と，
前記設計事例データベースにおける前記指定要求項目以外の１つ又は複数の前記要求仕様の項目及びそれに対する前記要求実績値の組合せである追加要求仕様情報を設定する追加要求仕様情報設定手段と，
前記設計事例データベースの中から，前記指定要求項目についての前記要求実績値が前記指定情報における要求値と一致し，前記追加要求項目についての前記要求実績値が前記追加要求仕様情報における前記要求実績値と一致するデータである指定・追加要求値一致データを検索する指定・追加要求値一致データ検索手段と，
前記指定・追加要求値一致データの中で前記指定設計項目についての前記設計実績値が前記指定情報における前記指定設計値と一致するデータが占める割合である指定・追加内容適合率を算出する指定・追加内容適合率算出手段と，
前記設計事例データベースの中から，前記指定要求項目についての前記要求実績値が前記指定情報における要求値と一致し，前記指定設計項目についての前記設計実績値が前記指定情報における前記指定設計値と一致しないデータである指定設計値不一致データを検索する指定設計値不一致データ検索手段と，
前記指定設計値不一致データの中で前記追加要求項目についての前記要求実績値が前記追加要求仕様情報における前記要求実績値と一致するデータが占める割合である設計値不適合出現率を算出する設計値不適合出現率算出手段と，
前記指定・追加内容適合率が予め設定された値以上であり，かつ，前記設計値不適合出現率が予め定められた値未満であるという条件を含む第１の採用条件が成立する場合に，前件部に前記指定情報における前記指定要求項目及び前記指定要求値と前記追加要求仕様情報とが設定され，後件部に前記指定情報における前記指定設計項目及び前記指定設計値が設定された設計ルールの情報を生成して出力する要求項目追加設計ルール生成・出力手段と，
を具備してなることを特徴とする設計ルール生成装置。
【請求項２】
前記設計事例データベースの中から，前記指定要求項目についての前記要求実績値が前記指定情報における要求値と一致するデータである指定要求値一致データを検索する指定要求値一致データ検索手段と，
前記指定要求値一致データの中で前記指定設計項目についての前記設計実績値が前記指定情報における前記指定設計値と一致するデータが占める割合である指定内容適合率を算出する指定内容適合率算出手段と，
前記指定内容適合率が予め設定された値以上であるという条件を含む第２の採用条件が成立する場合に，前件部に前記指定情報における前記指定要求項目及び前記指定要求値が設定され，後件部に前記指定情報における前記指定設計項目及び前記指定設計値が設定された設計ルールの情報を生成して出力する指定設計ルール生成・出力手段と，
を具備し，
前記追加要求仕様情報設定手段，前記指定・追加要求値一致データ検索手段，前記指定・追加内容適合率算出手段，前記指定設計値不一致データ検索手段，前記設計値不適合出現率算出手段及び前記要求項目追加設計ルール生成・出力手段が，前記第２の採用条件が成立しない場合にのみ，それぞれの処理を実行してなる請求項１に記載の設計ルール生成装置。
【請求項３】
前記設計事例データベースにおける設計事例ごとのデータに設計実施時期の実績値が含まれ，
前記第１の採用条件に，前記指定設計値不一致データのうちの前記追加要求項目についての前記要求実績値が前記追加要求仕様情報における前記要求実績値と一致するデータにおいて，前記設計実施時期の実績値が予め設定された時期条件を満たすという条件が含まれてなる請求項１又は２のいずれかに記載の設計ルール生成装置。
【請求項４】
過去の製品の設計事例ごとに要求仕様の項目に対する要求実績値と設計項目に対する設計実績値とが対応付けられて記憶手段に記憶された設計事例データベースを検索することにより，前記要求仕様の項目及びそれに対する要求値を前件部，前記設計項目及びそれに対する設計値を後件部とする設計ルールを生成する処理をコンピュータに実行させるための設計ルール生成プログラムであって，
コンピュータに，
前記設計ルールの前件部に設定される前記要求仕様の項目である指定要求項目及びそれに対する指定要求値と前記設計ルールの後件部に設定される前記設計項目である指定設計項目及びそれに対する指定設計値とを含む指定情報を入力する指定情報入力処理と，
前記設計事例データベースにおける前記指定要求項目以外の１つ又は複数の前記要求仕様の項目及びそれに対する前記要求実績値の組合せである追加要求仕様情報を設定する追加要求仕様情報設定処理と，
前記設計事例データベースの中から，前記指定要求項目についての前記要求実績値が前記指定情報における要求値と一致し，前記追加要求項目についての前記要求実績値が前記追加要求仕様情報における前記要求実績値と一致するデータである指定・追加要求値一致データを検索する指定・追加要求値一致データ検索処理と，
前記指定・追加要求値一致データの中で前記指定設計項目についての前記設計実績値が前記指定情報における前記指定設計値と一致するデータが占める割合である指定・追加内容適合率を算出する指定・追加内容適合率算出処理と，
前記設計事例データベースの中から，前記指定要求項目についての前記要求実績値が前記指定情報における要求値と一致し，前記指定設計項目についての前記設計実績値が前記指定情報における前記指定設計値と一致しないデータである指定設計値不一致データを検索する指定設計値不一致データ検索処理と，
前記指定設計値不一致データの中で前記追加要求項目についての前記要求実績値が前記追加要求仕様情報における前記要求実績値と一致するデータが占める割合である設計値不適合出現率を算出する設計値不適合出現率算出処理と，
前記指定・追加内容適合率が予め設定された値以上であり，かつ，前記設計値不適合出現率が予め定められた値未満であるという条件を含む第１の採用条件が成立する場合に，前件部に前記指定情報における前記指定要求項目及び前記指定要求値と前記追加要求仕様情報とが設定され，後件部に前記指定情報における前記指定設計項目及び前記指定設計値が設定された設計ルールの情報を生成して出力する要求項目追加設計ルール生成・出力処理と，
を実行させるための設計ルール生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，過去の製品の設計事例ごとに要求仕様のデータと設計実績のデータとが対応付けられた設計事例データベースを検索することにより，要求仕様から設計結果を導く設計ルールを生成する設計ルール生成装置及びそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼製品の製造業などの素材産業においては，客先からの製品の要求仕様に基づいて製品の製造に関する各種設計項目の内容（設計値）を決定する設計業務が行われている。
また，企業には，熟練者による多数の過去の設計事例の情報が蓄積されている。そして，新たな受注品についての設計においては，過去の多数の設計事例において採用された実績のある設計値（設計実績値）を採用できることが多い。従って，過去の製品の設計事例ごとに要求仕様の項目に対する要求実績値と設計項目に対する設計実績値とが対応付けられた設計事例データベースを検索するシステムは，有効な設計業務の支援ツールとなる。
また，設計者の熟練度によらず高い設計品質を確保するため，或いは，非熟練設計者の設計能力向上を支援するために，要求仕様から設計結果を導く設計ルールの作成及びその活用が有効である。
例えば，前記設計ルールに従って，入力された要求仕様のデータから設計結果を導出するルールベースシステムを活用することが考えられる。この場合，そのルールベースシステムによる設計結果を設計案として提示するシステムを構築できる。また，前記ルールベースシステムによる設計内容（入力された要求仕様と設計結果との組合せ）と同じ設計が行われた過去の設計事例を前記設計事例データベースから検索して提示するシステム等も構築できる。
また，特許文献１には，予め登録された設計ルールに従って，入力された要求仕様のデータから適用すべき設計仕様を判定し，その設計仕様と同一仕様の設計実績値を，設計事例データベースから検索する装置が示されている。
そして，要求仕様から設計結果を導く設計ルールは，様々な場面に有効活用できる重要なものであることから，設計業務において妥当な設計ルールを効率的に作成（生成）できることが望まれている。
【特許文献１】特開平７−２１９９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，特許文献１には，妥当な設計ルールを効率的に作成（生成）するために有効な手段については示されていない。
ところで，前記設計ルールは，通常，過去の設計事例において採用実績のある設計内容（要求仕様と設計結果との組合せ）を表すルールである。従って，前記設計事例データベースにおける設計事案ごとのデータを，要求仕様の項目及びその実績値と設計項目及びその実績値との組合せが同じものごとに分類すれば，その分類ごとに前記設計ルールが定まるとも考えられる。
しかしながら，過去の設計事例には，事例ごとの特異な事情により例外的な設計が行われた結果も含まれる。そのため，前記設計事例データベースにおける設計事案ごとのデータを，データ内容が一致するものごとに単に分類するだけでは，基準とすべきでない例外的な設計ルールが誤って生成され得るという問題点があった。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，過去の設計事例のデータベースに基づいて，設計業務において妥当な設計ルールを効率的に生成できる設計ルール生成装置及びそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明に係る設計ルール生成装置は，設計事例データベースを検索することにより設計ルールを生成する装置であり，次の（１）〜（７）に示される各構成要素を備えるものである。
なお，前記設計事例データベースは，過去の製品の設計事例ごとに要求仕様の項目に対する要求実績値と設計項目に対する設計実績値とが対応付けられて記憶手段に記憶されたデータベースである。また，前記設計ルールは，前記要求仕様の項目及びそれに対する要求値を前件部，前記設計項目及びそれに対する設計値を後件部とするルールである。
（１）前記設計ルールの前件部に設定される前記要求仕様の項目である指定要求項目及びそれに対する指定要求値と前記設計ルールの後件部に設定される前記設計項目である指定設計項目及びそれに対する指定設計値とを含む指定情報を入力する指定情報入力手段。
（２）前記設計事例データベースにおける前記指定要求項目以外の１つ又は複数の前記要求仕様の項目及びそれに対する前記要求実績値の組合せである追加要求仕様情報を設定する追加要求仕様情報設定手段。
（３）前記設計事例データベースの中から，前記指定要求項目についての前記要求実績値が前記指定情報における要求値と一致し，前記追加要求項目についての前記要求実績値が前記追加要求仕様情報における前記要求実績値と一致するデータである指定・追加要求値一致データを検索する指定・追加要求値一致データ検索手段。
（４）前記指定・追加要求値一致データの中で前記指定設計項目についての前記設計実績値が前記指定情報における前記指定設計値と一致するデータが占める割合である指定・追加内容適合率を算出する指定・追加内容適合率算出手段。
（５）前記設計事例データベースの中から，前記指定要求項目についての前記要求実績値が前記指定情報における要求値と一致し，前記指定設計項目についての前記設計実績値が前記指定情報における前記指定設計値と一致しないデータである指定設計値不一致データを検索する指定設計値不一致データ検索手段。
（６）前記指定設計値不一致データの中で前記追加要求項目についての前記要求実績値が前記追加要求仕様情報における前記要求実績値と一致するデータが占める割合である設計値不適合出現率を算出する設計値不適合出現率算出手段。
（７）前記指定・追加内容適合率が予め設定された値以上であり，かつ，前記設計値不適合出現率が予め定められた値未満であるという条件を含む第１の採用条件が成立する場合に，前件部に前記指定情報における前記指定要求項目及び前記指定要求値と前記追加要求仕様情報とが設定され，後件部に前記指定情報における前記指定設計項目及び前記指定設計値が設定された設計ルールの情報を生成して出力する要求項目追加設計ルール生成・出力手段。
なお，前記指定情報入力手段としては，例えば，キーボードやマウス等の操作入力手段を通じて，又は外部装置と情報通信を行う通信手段を通じて情報入力を行うものが考えられる。また，前記指定情報入力手段が，計算機のプロセッサ及びそのプロセッサが実行するプログラムモジュールにより実現される場合に，そのプロセッサが，他のプログラムモジュールを実行することにより設定した前記指定情報を，プログラムモジュール間のデータ授受を通じて入力すること等も考えられる。
【０００５】
一般に，設計者は，要求仕様の内容と設計内容との間の対応関係に関する基本的な知識を有している。そのため，設計事例データベース内のデータに対する統計処理のみによって設計ルールを生成するよりも，設計者の基本的な知識の情報をベースにして設計ルールを生成する方が，実用性の高い設計ルールを生成できる。
本発明においては，設計者により指定された前記指定情報のみが設定された基礎となる設計ルールに対し，その前件部に前記追加要求仕様情報（追加された要求仕様の項目及びその値）を加えて得られる設計ルールが，採用可否の判別対象となる設計ルールの候補である。
そして，本発明に係る設計ルール生成装置は，前記設計ルールの候補について，前記設計事例データベース内のデータに基づいてそれが妥当な設計ルールであか否かを判別し，妥当であると判別したものを設計ルールとして採用する（生成する）。
また，前記指定・追加内容適合率は，前記設計ルールの候補の前件部に適合する過去の設計事例の実績データ（前記指定・追加要求値一致データ）の中で，前記設計ルールの候補の後件部（前記指定設計値）にも適合する実績データが占める割合を表す。従って，前記設計ルールの候補は，前記指定・追加内容適合率が高いものほど，設計ルールとして採用されるのに好適なものであるといえる。
また，前記設計値不適合出現率は，前記指定情報における要求仕様の項目の値（前記指定要求値）に適合するが，前記指定情報における設計項目の値（前記指定設計値）には適合しない過去の設計事例の実績データ（前記指定設計値不一致データ）の中で，前記追加要求仕様情報（追加された要求項目及びその値）に適合する（即ち，前記設計ルールの前件部に適合する）実績データが占める割合を表す。即ち，前記設計値不適合出現率は，前記指定情報のみが設定された基礎となる設計ルールから，その前件部に前記追加要求仕様情報を追加した設計ルール（前記設計ルールの候補）へ変更することにより，設計ルールに適合しない過去の事例がどの程度減少するかを表す指標値である。前記設計値不適合出現率が低いほど，その減少度合いが大きいことを表す。従って，前記設計ルールの候補は，前記設計値不適合出現率が低いものほど，設計ルールとして採用されるのに好適なものであるといえる。
本発明に係る設計ルール生成装置は，前記設計ルールの候補について，前記指定・追加内容適合率が所定の下限値以上であり，かつ，前記設計値不適合出現率が所定の上限値未満であるという条件を含む前記第１の採用条件を満たすか否かにより，設計ルールとしての採用可否を判別する。
これにより，設計業務において妥当と考えられる設計ルールが，前記指定情報が入力されるだけで，繁雑なデータ整理作業を要さずに半自動的に前記設計事例データベースから抽出される。
【０００６】
また，本発明に係る設計ルール生成装置が，さらに，次の（８）〜（１０）に示される各構成要素を有することが考えられる。
（８）前記設計事例データベースの中から，前記指定要求項目についての前記要求実績値が前記指定情報における要求値と一致するデータである指定要求値一致データを検索する指定要求値一致データ検索手段。
（９）前記指定要求値一致データの中で前記指定設計項目についての前記設計実績値が前記指定情報における前記指定設計値と一致するデータが占める割合である指定内容適合率を算出する指定内容適合率算出手段。
（１０）前記指定内容適合率が予め設定された値以上であるという条件を含む第２の採用条件が成立する場合に，前件部に前記指定情報における前記指定要求項目及び前記指定要求値が設定され，後件部に前記指定情報における前記指定設計項目及び前記指定設計値が設定された設計ルールの情報を生成して出力する指定設計ルール生成・出力手段。
そして，この場合，前記追加要求仕様情報設定手段，前記指定・追加要求値一致データ検索手段，前記指定・追加内容適合率算出手段，前記指定設計値不一致データ検索手段，前記設計値不適合出現率算出手段及び前記要求項目追加設計ルール生成・出力手段が，前記第２の採用条件が成立しない場合にのみ，それぞれの処理を実行する。
前記指定内容適合率は，前記指定情報のみが設定された基礎となる設計ルールの前件部に適合する過去の設計事例の実績データ（前記指定要求値一致データ）の中で，前記基礎となる設計ルールの後件部（前記指定設計値）にも適合する実績データが占める割合を表す。従って，前記基礎となる設計ルールは，前記指定内容適合率が十分に高ければ，前記追加要求仕様情報が追加されなくても，設計ルールとして採用されるのに好適なものであるといえる。また，設計ルールは，その前件部の要件（要求仕様の項目）が少ないほど好ましい。
そこで，上記の設計ルール生成装置は，前記指定情報のみが設定された基礎となる設計ルールについて，前記指定内容適合率が十分に高い場合にはそれを設計ルールとして採用し，前記指定内容適合率が十分に高くない場合にのみ，前記追加要求仕様情報をさらに追加した設計ルールの候補について，設計ルールとしての採用可否を判別するものである。
これにより，より好適な設計ルールを生成することができる。
【０００７】
また，前記設計事例データベースにおける設計事例ごとのデータに設計実施時期のデータが含まれる場合に，前記第１の採用条件が，次の（１１）に示される条件を含むことが考えられる。
（１１）前記指定設計値不一致データのうちの前記追加要求項目についての前記要求実績値が前記追加要求仕様情報における前記要求実績値と一致するデータにおいて，前記設計実施時期の実績値が予め設定された時期条件を満たすという条件。
これにより，例えば，一定以上古い時期にしか実施されていない設計事例のデータを設計ルールへの適用対象から除外して経時的に設計ルールの見直しを行うことが容易となる。また，比較的長期に渡って実施された信頼性の高い設計事例のデータのみを設計ルールへの適用対象として設計ルールの質を高めるといったことも可能となる。
また，本発明は，以上に示した本発明に係る設計ルール生成装置が備える各構成要素が実行する処理をコンピュータに実行させる設計ルール生成プログラムとして捉えることもできる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば，過去の設計事例のデータベースに基づいて，設計業務において妥当な設計ルールを効率的に生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施形態に係る設計ルール生成装置Ｘを含む設計ルール登録システムＡの概略構成図，図２は設計ルール生成装置Ｘの概略構成を表すブロック図，図３及び図４は設計ルール生成装置Ｘによる設計ルール生成処理の手順を表すフローチャート，図５は設計ルール生成装置Ｘがアクセスする設計事例データベースのデータ構成図，図６は設計ルール生成装置Ｘが端末から取得する指定情報の入力画面の一例を表す図，図７は設計ルール生成処理の過程で得られる情報の第１の例を示した図，図８は設計ルール生成処理の過程で得られる情報の第２の例を示した図，図９は設計ルール生成装置Ｘにより生成された設計ルールの一例を表す図，図１０は設計事例データベースに含まれる各種データの集合の関係を表す概念図である。
【００１０】
まず，図１，図２及び図４を参照しつつ，本発明の実施形態に係る設計ルール生成装置Ｘ及びそれを含む設計ルール登録システムＡの概略構成について説明する。
図１に示されるように，前記設計ルール登録システムＡは，前記設計ルール生成装置Ｘと端末２とを有し，それらがイントラネットやインターネット等のネットワーク１を通じて相互に通信可能に構成されている。
また，前記設計ルール生成装置Ｘがアクセス可能な記憶部１４には，過去の製品の設計事例ごとに要求仕様の項目に対する要求実績値と設計項目に対する設計実績値とが対応付けられた設計事例データベースｄ１が予め記憶されている。
前記設計ルール生成装置Ｘは，前記端末２において入力された指定情報を受信し，その指定情報に基づいて前記設計事例データベースｄ１を検索することにより，要求仕様から設計結果を導く設計ルールを生成する処理を実行する計算機である。ここで，前記設計ルールは，前記要求仕様の項目及びそれに対する要求値をＩＦ部（前件部），前記設計項目及びそれに対する設計値をＴＨＥＮ部（後件部）とするルールである。また，生成された前記設計ルールの情報ｄ１００は，前記記憶部１４に記録（出力）される。
【００１１】
図５は，前記設計ルール生成装置Ｘの検索対象となる前記設計事例データベースｄ１のデータ構成図である。
図５に示されるように，前記設計事例データベースｄ１は，過去の製品の設計事例ごとに，複数の要求仕様の項目ｄ１１１（要求仕様のフィールド項目）についての実績値（以下，要求実績値ｄ１１２という）が設定された要求仕様実績データｄ１１と，複数の設計項目ｄ１２１（設計のフィールド項目）についての実績値（以下，設計実績値ｄ１２２という）が設定された設計実績データｄ１２とが対応付けられたレコードデータが後述する記憶部１４に記憶されデータベースである。
また，前記設計事例データベースｄ１における各レコードデータには，過去の製品の設計事例を識別する情報である"事例Ｎｏ．"のデータｄ１０１や，設計の実施時期を表す設計日データｄ１０２等の付属データｄ１０も含まれている。
【００１２】
一方，前記端末２は，前記ネットワーク１を介して前記設計ルール生成装置Ｘに対して所定の指定情報を送信するとともに，それに応じて返信される処理結果の情報を受信してディスプレイに表示するパーソナルコンピュータ等の計算機である。
前記設計ルール生成装置Ｘは，前記設計事例データベースｄ１の検索及び設計ルールの生成に用いる前記指定情報を，前記端末２から前記ネットワーク１を通じて取得（入力）する。
【００１３】
図２に示されるように，前記設計ルール生成装置Ｘは，演算部１１，操作表示部１２，通信制御部１３及び記憶部１４等を備えている。
前記演算部１１は，ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなる演算手段であり，後述する各種プログラムを並列的に実行するものである。
前記操作表示部１２は，不図示の液晶ディスプレイ等の表示デバイスと，キーボードやマウス等の入力デバイスを備え，当該設計ルール生成装置Ｘにおける各種情報の入力処理及び表示処理を行うマンマシンインターフェースである。
前記通信制御部１３は，前記ネットワーク１を介して，前記端末２との間で所定の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ等）に準拠した通信制御を行う通信インターフェースである。
前記記憶部１４は，ハードディスク等の記憶装置であり，前記演算部１１により実行される各種プログラム及びそのプログラムの実行の際に参照或いは記録される各種データが記憶されている。
本実施形態では，前記演算部１１により実行されるプログラムとして，設計ルール生成プログラムｐ１及びウェブサーバプログラムｐ２が予め前記記憶部１４に記憶されている。また，前記設計ルール生成プログラムｐ１の実行の際に参照される前記設計事例データベースｄ１も予め前記記憶部１４に記憶されている。
【００１４】
一方，前記端末２は，一般的なパーソナルコンピュータ等の計算機である。具体的には，前記端末２は，図示されていない構成要素として，表示デバイス及び入力デバイスを含むマンマシンインターフェースと，ＭＰＵ，主メモリ，及びその周辺機器から構成される演算部と，ハードディスクや不揮発性ＲＡＭ等のデータ記憶部と，前記ネットワーク１を介したデータ通信を行う通信制御部とを備えている。
また，前記端末２には，ウェブブラウザのプログラムがインストールされている。前記表示デバイスにデータ入力画面を表示させつつ前記設計ルール生成装置Ｘへ送信する前記指定情報を入力する処理や，前記設計ルール生成装置Ｘから受信した処理結果を表示デバイスに表示する処理は，ウェブブラウザを通じて実行される。
具体的には，前記設計ルール生成装置Ｘにおける前記演算部１１は，前記ウェブサーバプログラムｐ２を実行することにより，前記指定情報の入力用の画面データや処理結果表示用の画面データを生成して前記端末２に送信する。また，前記演算部１１は，前記指定情報の入力用の画面データの送信に応じて返信されてくる前記指定情報を受信する。各画面データは，例えば，ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（サン・マイクロシステムズ・インコーポレーテッドの登録商標，以下同じ）等によって記述されたデータである。
【００１５】
次に，図３及び図４に示すフローチャートを参照しつつ，前記設計ルール生成装置Ｘによる設計ルール生成処理の手順について説明する。
前記設計ルール生成装置Ｘにおいて，前記演算部１１は，前記設計ルール生成プログラムｐ１を実行することにより以下の処理を行う。なお，以下に示されるＳ１，Ｓ２，…は，前記演算部１１が前記設計ルール生成プログラムｐ１を実行して行う処理手順（ステップ）の識別符号を表す。
まず，前記演算部１１は，設計ルール生成処理の開始要求が前記端末２から受信されたか否かを監視する（Ｓ１）。
そして，前記開始要求が受信されると，前記演算部１１は，前記開始要求の送信元である前記端末２に対し，前記指定情報の入力用の画面データを送信するとともに，その端末２で入力された前記指定情報を受信する（Ｓ２）。以下，前記設計ルール生成装置Ｘの通信相手（データ送信先）となる前記端末２は，前記開始要求の送信元である。
【００１６】
図６は，ステップＳ２において前記設計ルール生成装置Ｘが前記端末２から取得する前記指定情報の入力画面の一例である。この入力画面は，ステップＳ２において前記設計ルール生成装置Ｘから前記端末２に送信される画面データに基づいて，前記端末２のウェブブラウザによってその表示デバイスに表示される画面である。
前記指定情報の入力画面は，設計者による前記端末２の操作に応じて次の２種類のデータを含む前記指定情報が入力される画面である。
その入力データの１つは，前記設計ルールのＴＨＥＮ部（後件部）に設定される１つ又は複数の前記設計項目ｄ１２１である指定設計項目ｄ２１及びそれに対する設計値（以下，指定設計値ｄ２２という）である。
入力データの２つ目は，前記設計ルールのＩＦ部（前件部）に設定される１つ又は複数の前記要求仕様の項目ｄ１１１である指定要求項目ｄ３１及びそれに対する要求値（以下，指定要求値ｄ３２という）である。
【００１７】
また，図６に示される前記指定情報の入力画面には，５種類のデータ入力枠ｇ１〜ｇ５が設けられている。
第１のデータ入力枠ｇ１及び第２のデータ入力枠ｇ２は，それぞれ前記指定設計項目ｄ２１及び前記指定設計値ｄ２２が入力される部分である。
また，第３のデータ入力枠ｇ３は，前記指定要求項目ｄ３１が入力される部分である。
また，第４のデータ入力枠ｇ４は，前記指定要求項目ｄ３１に対応する前記指要求値ｄ３２が入力される部分である。
そして，前記指定情報の入力画面における確定ボタンの操作がなされると，各入力データｄ２１，ｄ２２，ｄ３１，ｄ３２が含まれる前記指定情報が，前記端末２から前記設計ルール生成装置Ｘへ送信される。
【００１８】
ステップＳ２において，前記端末２から前記指定情報が受信されると，前記設計ルール生成装置Ｘにおける前記演算部１１は，前記指定要求項目ｄ３１の値（実績値）が前記指定要求値ｄ３２と一致するという検索キーを設定し，その検索キーを用いて前記設計事例データベースｄ１を検索する（Ｓ３：指定要求値一致データ検索処理）。これにより，前記設計事例データベースｄ１の中から，前記指定要求項目ｄ３１についての前記要求実績値ｄ１１２が前記指定情報における前記指定要求値ｄ３２と一致するデータ（以下，指定要求値一致データという）が，検索結果として得られる。
【００１９】
次に，前記演算部１１は，ステップＳ３の処理で得られる前記指定要求値一致データの件数が，予め設定された件数（第１設定件数，例えば１００件）以上であるか否かを判別する（Ｓ４）。
そして，前記指定要求値一致データの件数が前記第１設定件数未満である場合，前記演算部１１は，実績データの不足のため設計ルールの生成ができない旨のエラー通知を，前記端末２に対して送信し（Ｓ５），処理をステップＳ１へ戻す。
【００２０】
一方，前記指定要求値一致データの件数が前記第１設定件数以上である場合，前記演算部１１は，以下に示す指定内容適合率を算出する（Ｓ６：指定内容適合率算出処理）。
前記指定内容適合率は，前記指定要求値一致データの中で，前記指定設計項目ｄ２１についての前記設計実績値ｄ１２２が前記指定情報における前記指定設計値ｄ２２と一致するデータ（以下，指定内容適合データという）が占める割合である。
次に，前記演算部１１は，ステップＳ６で算出した前記指定内容適合率に関する条件を含む所定の指定設計ルール採用条件（前記第２の採用条件の一例）が成立するか否かを判別する（Ｓ７）。
ここで，前記指定設計ルール採用条件には，次の各条件が含まれ，それらの条件が全て満たされる場合に前記指定設計ルール採用条件が成立すると判別される。
その１つ目の条件は，ステップＳ６で算出した前記指定内容適合率が，予め設定された下限値（例えば，８０％）以上であるという条件である。
また，２つ目の条件は，前記指定内容適合データにおいて，前記設計日ｄ１０２（設計実施時期の実績値）が予め設定された第１の時期条件を満たすという条件である。ここで，前記第１の時期条件は，前記指定内容適合データにおける最古の前記設計日ｄ１０２が予め設定された第１期日（例えば，現時点を基準に１２ヶ月前の日）以前であり，前記指定内容適合データにおける最新の前記設計日ｄ１０２が予め設定された第２期日（例えば，現時点を基準に３ヶ月前の日）以降であるという条件である。
【００２１】
図７は，前記指定設計ルール採用条件に関する情報を例示した図である。
図７に示される例は，前記指定情報として，「規格」，「寸法」及び「客先」（客先コード）の３つの前記指定要求項目ｄ３１が指定され，さらにそれらの値（前記指定要求値ｄ３２）が指定されている場合の例である。
また，図７は，前記指定情報に基づき得られた前記指定要求値一致データの件数ｄ４１が３４０件，その指定要求値一致データについての前記指定内容適合率ｄ４２が７０％，前記指定内容適合データにおける最古の設計日ｄ５１及び最新の設計日ｄ５２がそれぞれ１２ヶ月前及び１ヶ月前の日であることを表している。
ここで，前記第１設定件数が１００件である場合，図７に示される例は，前記第１設定件数の要件（Ｓ１３）を満たしている例である。
ここで，前記指定内容適合率ｄ４２の下限値が８０％，前記第１期日が１２ヶ月前の日，前記第２期日が３ヶ月前の日である場合，図７に示される例は，前記指定設計ルール採用条件のうち，前記指定内容適合率ｄ４２の条件のみが不成立であることを表している。
【００２２】
そして，前記指定設計ルール採用条件が成立している場合，前記演算部１１は，前件部に前記指定情報における前記指定要求項目ｄ３１及び前記指定要求値ｄ３２が設定され，後件部に前記指定情報における前記指定設計項目ｄ２１及び前記指定設計値ｄ２２が設定された設計ルール（以下，指定設計ルールという）の情報を生成し，その情報を新たな設計ルールの情報ｄ１００として前記記憶部１４に登録（記録）する（Ｓ８，指定設計ルール生成・出力処理）。
即ち，ステップＳ８で新規登録される前記指定設計ルールのＩＦ部には，前記指定情報に含まれる前記指定要求項目ｄ３１と，その値（要求値）である前記指定要求値ｄ３２とが設定される。なお，前記指定要求項目ｄ３１が複数存在する場合には，それらはＡＮＤ条件として設定される。
また，前記指定設計ルールのＴＨＥＮ部には，前記指定情報に含まれる前記指定設定項目ｄ２１及びその値である前記指定設計値ｄ２２が設定される。
一方，ステップＳ７において前記指定設計ルール採用条件が成立していないと判別された場合，前記演算部１１は，図４に示されるルール探索・登録処理（Ｓ９：Ｓ１１〜Ｓ２１）を実行する。
【００２３】
以下，図４を参照しつつ，前記ルール探索・登録処理について説明する。
前記ルール探索・登録処理において，まず，前記演算部１１は，前記設計事例データベースｄ１における前記指定要求項目ｄ３１以外の１つ又は複数の前記要求仕様の項目ｄ１１１及びそれに対する前記要求実績値ｄ１１２の組合せである追加要求仕様情報を設定する（Ｓ１１：追加要求仕様情報設定処理）。ここで，前記追加要求仕様情報に含まれる前記要求仕様の項目ｄ１１１のことを追加要求項目ｄ６１と称し，その値（前記要求実績値ｄ１１２）のことを追加要求値ｄ６２と称する。
例えば，前記演算部１１は，前記指定要求項目ｄ３１以外の前記要求仕様の項目ｄ１１１及びその実績値ｄ１１２の全組合せの中から，予め設定された優先順位に従っていずれか一組又は複数組の組合せを自動的に選択することにより，前記追加要求項目ｄ６１及び前記追加要求値ｄ６２の組合せを自動設定する。
【００２４】
次に，前記演算部１１は，前記指定要求項目ｄ３１の値（実績値）が前記指定要求値ｄ３２と一致し，かつ，前記追加要求項目ｄ６１の値（実績値）が前記追加要求値ｄ６２と一致するという検索キーを設定し，その検索キーを用いて前記設計事例データベースｄ１を検索する（Ｓ１２：指定・追加要求値一致データ検索処理）。これにより，前記設計事例データベースｄ１の中から，前記指定要求項目ｄ３１についての前記要求実績値ｄ１１２が前記指定情報における前記指定要求値ｄ３２と一致し，かつ，前記追加要求項目ｄ６１についての前記要求実績値ｄ１１２が前記追加要求値ｄ６２と一致するデータ（以下，指定・追加要求値一致データという）が，検索結果として得られる。
【００２５】
次に，前記演算部１１は，ステップＳ１２の処理で得られる前記指定・追加要求値一致データの件数が，予め設定された件数（第２設定件数，例えば１００件）以上であるか否かを判別する（Ｓ１３）。
そして，前記指定・追加要求値一致データの件数が前記第２設定件数未満である場合，前記演算部１１は，設定し得る全ての種類の前記追加要求仕様情報についてステップＳ１２以降の処理がなされたか否かを判別する（Ｓ２１）。ここで，未だ設定されていない前記追加要求仕様情報が存在する場合には，前記演算部１１は，処理を前述したステップＳ１１に戻し，新たな前記追加要求仕様情報を設定（Ｓ１１）した上で，ステップＳ１２以降の処理を繰り返す。
【００２６】
一方，前記指定・追加要求値一致データの件数が前記第２設定件数以上である場合，前記演算部１１は，以下に示す指定・追加内容適合率を算出する（Ｓ１４：指定・追加内容適合率算出処理）。
前記指定・追加内容適合率は，前記指定・追加要求値一致データの中で，前記指定設計項目ｄ２１についての前記設計実績値ｄ１２２が前記指定情報における前記指定設計値ｄ２２と一致するデータ（以下，指定・要求内容適合データという）が占める割合である。
次に，前記演算部１１は，ステップＳ１４で算出した前記指定・追加内容適合率に関する条件を含む所定の項目追加ルール第１採用条件（前記第１の採用条件の一例）が成立するか否かを判別する（Ｓ１５）。
ここで，前記項目追加ルール第１採用条件には，次の各条件が含まれ，それらの条件が全て満たされる場合に，前記項目追加ルール採用条件が成立すると判別される。
その１つ目の条件は，ステップＳ１４で算出した前記指定・追加内容適合率が，予め設定された下限値（例えば，８０％）以上であるという条件である。
また，２つ目の条件は，前記指定・追加内容適合データにおいて，前記設計日ｄ１０２（設計実施時期の実績値）が予め設定された第２の時期条件を満たすという条件である。ここで，前記第２の時期条件は，前記第１の時期条件と同様に，前記指定・追加内容適合データにおける最古の前記設計日ｄ１０２が前記第１期日（例えば，現時点を基準に１２ヶ月前の日）以前であり，前記指定・追加内容適合データにおける最新の前記設計日ｄ１０２が予め設定された第２期日（例えば，現時点を基準に３ヶ月前の日）以降であるという条件である。
【００２７】
そして，前記項目追加ルール第１採用条件が成立していない場合，前記演算部１１は，処理を前述したステップＳ２１へ移行させる。
一方，前記項目追加ルール第１採用条件が成立している場合，前記演算部１１は，前記指定要求項目ｄ３１の値（実績値）が前記指定要求値ｄ３２と一致し，かつ，前記指定設計項目ｄ２１の値（実績値）が前記指定設計値ｄ２２と一致しないという検索キーを設定し，その検索キーを用いて前記設計事例データベースｄ１を検索する（Ｓ１６：指定設計値不一致データ検索処理）。これにより，前記設計事例データベースｄ１の中から，前記指定要求項目ｄ３１についての前記要求実績値ｄ１１２が前記指定情報における前記指定要求値ｄ３２と一致し，かつ，前記指定設計項目ｄ２１についての前記設計実績値ｄ１２２が前記指定設計値ｄ２２と一致しないデータ（以下，指定設計値不一致データという）が，検索結果として得られる。
【００２８】
次に，前記演算部１１は，ステップＳ１６の処理で得られる前記指定設計値不一致データの件数が，予め設定された件数（第３設定件数，例えば３０件）以上であるか否かを判別する（Ｓ１７）。
そして，前記指定設計値不一致データの件数が前記第３設定件数未満である場合，前記演算部１１は，以下に示すステップＳ１８，Ｓ１９の処理をスキップさせて後述するステップＳ２０へ処理を移行させる。
一方，前記指定設計値不一致データの件数が前記第３設定件数以上である場合，前記演算部１１は，以下に示す設計値不適合出現率を算出する（Ｓ１８：設計値不適合出現率算出処理）。
前記設計値不適合出現率は，前記指定設計値不一致データの中で，前記追加要求項目ｄ６１についての前記要求実績値ｄ１１２が前記追加要求値ｄ６２（前記追加要求仕様情報における要求実績値）と一致するデータが占める割合である。
【００２９】
次に，前記演算部１１は，ステップＳ１８で算出した前記設計値不適合出現率に関する条件を含む所定の項目追加ルール第２採用条件（前記第１の採用条件の一例）が成立するか否かを判別する（Ｓ１９）。
ここで，前記項目追加ルール第２採用条件は，前記設計値不適合出現率が，予め定められた上限値（例えば，１０％）未満であるという条件である。
そして，前記項目追加ルール第１採用条件及び前記項目追加ルール第２採用条件の両方が成立している場合，前記演算部１１は，前件部に前記指定情報における前記指定要求項目ｄ３１及び前記指定要求値ｄ３２と前記追加要求仕様情報とが設定され，後件部に前記指定情報における前記指定設計項目ｄ２１及び前記指定設計値ｄ２２が設定された設計ルール（以下，項目追加設計ルールという）の情報を生成し，その情報を新たな設計ルールの情報ｄ１００として前記記憶部１４に登録（記録）する（Ｓ２０：要求項目追加設計ルール生成・出力処理）。その後，前記演算部１１は，当該ルール探索・登録処理を終了させ，次の処理（Ｓ１０，図３参照）へ移行させる。
図９は，ステップＳ２０において登録される設計ルールの情報ｄ１００（図８におけるＮｏ．００３の前記項目追加設計ルール）の一例を表す。
【００３０】
以上に示したように，前記演算部１１は，前記指定設計ルール採用条件（前記第２の採用条件の一例）が成立しない（Ｓ７のＮ側）にのみ，前記追加要求仕様情報設定処理（Ｓ１１），前記指定・追加要求値一致データ検索処理（Ｓ１２），前記指定・追加内容適合率算出処理（Ｓ１４），前記指定設計値不一致データ検索処理（Ｓ１６），前記設計値不適合出現率算出処理（Ｓ１８）及び前記要求項目追加設計ルール生成・出力処理（Ｓ２０）を実行する。
なお，前述したように，前記指定設計値不一致データの件数が前記第３設定件数未満である場合，その件数を母数として算出される前記設計値不適合出現率の信憑性が低い。その場合，前記項目追加ルール第１採用条件の成立により，前記項目追加設計ルールの生成及び登録（Ｓ２０）が行われる。
最後に，前記演算部１１は，新規に登録された設計ルール（前記指定設計ルール又は前記要求項目追加設計ルール）の情報やその登録に至る途中経過で算出された各種情報を前記端末２の画面に表示させる画面の画面データを編成し，その画面データを前記端末２に送信する（Ｓ１０）。
なお，前記演算部１１は，ステップＳ１０の処理の終了後，前述したステップＳ１へ処理を戻す。
【００３１】
以下，図１０に示される概念図を参照しつつ，前記指定・追加内容適合率ｄ７２及び前記設計値不適合出現率ｄ８２について改めて説明する。図１０は，前記設計事例データベースｄ１に含まれる各種データの集合の関係を表す概念図である。
図１０において，データ集合ｄｇ０（細い実線の枠内）は，前記設計事例データベースｄ１に含まれる全データの集合である。
また，データ集合ｄｇ１（太い実践の枠内）は，前記指定内容適合データの中で前記指定設計項目ｄ２１の実績値が前記指定設計値ｄ２２と一致するデータ，即ち，前記指定内容一致データの集合である。
また，データ集合ｄｇ２（破線の枠内）は，ステップＳ１６の処理で得られる前記指定設計値不一致データの集合である。即ち，データ集合ｄｇ１及びデータ集合ｄｇ２を合わせたものが，ステップＳ３の処理で得られる前記指定要求値一致データの集合である。
また，データ集合ｄｇ３（一点鎖線の枠内）は，ステップＳ１２の処理で得られる前記指定・追加要求値一致データの集合である。
この場合，図１０において集合ｄｇ１の範囲に占める斜線部分の割合が，前記指定・追加内容適合率ｄ７２である。また，図１０において集合ｄｇ２の範囲に占める横線部分の割合が，前記設計値不適合出現率ｄ８２である。
前記指定・追加内容適合率ｄ７２は，設計ルールの候補の前件部に適合する過去の設計事例の実績データ（前記指定・追加要求値一致データ）の中で，設計ルールの候補の後件部（前記指定設計値）にも適合する実績データが占める割合を表す。従って，前記指定・追加内容適合率ｄ７２が高い設計ルールの候補は，設計ルールとして採用されるのに好適なものであるといえる。
一方，前記設計値不適合出現率ｄ８２は，前記指定情報のみが設定された基礎となる設計ルールに対し，その前件部に項目を追加した設計ルールへ変更することにより，設計ルールに適合しない過去の事例がどの程度減少するかを表す指標値である。前記設計値不適合出現率ｄ８２が低い設計ルールの候補は，設計ルールとして採用されるのに好適なものであるといえる。
【００３２】
図８は，項目追加ルール採用条件（前記項目追加ルール第１採用条件及び前記項目追加ルール第２採用条件）に関する情報を例示した図である。
図８に示される例は，ステップＳ１１において，前記追加要求仕様情報における前記追加要求項目ｄ６１として「用途」が設定され，さらに，その値として３種類の前記追加要求値ｄ６２が設定された３つの前記項目追加設計ルール（Ｎｏ．００１〜００３）の例である。なお，前記指定情報については，図７に示した例と同じである。
また，図８には，３つの前記項目追加設計ルールについて，前記指定・追加要求値一致データの件数ｄ７１，その指定・追加要求値一致データについての前記指定・追加内容適合率ｄ７２，前記指定設計値不一致データの件数ｄ８１，前記設計値不適合出現率ｄ８２，前記指定・追加内容適合データにおける最古の設計日ｄ９１及び最新の設計日ｄ９２が例示されている。
ここで，前記指定・追加内容適合率ｄ７２の下限値が８０％，前記設計値不適合出現率ｄ８２の上限値が１０％，前記前記第１期日が１２ヶ月前の日，前記第２期日が３ヶ月前の日である場合，図８に示される例は，３番目の前記項目追加設計ルール（Ｎｏ．００３）についてのみ，前記項目追加ルール第１採用条件及び前記項目追加ルール第２採用条件の両方が成立していることを表している。
【００３３】
前述したように，要求仕様の内容と設計内容との間の対応関係に関する設計者の知識をベースにして設計ルールを生成することが，実用性の高い設計ルールの生成につながる。
本発明においては，設計者の知識が前記指定情報に反映される。そして，前記設計ルール生成装置Ｘは，まず，前記指定情報のみが設定された前記指定設計ルールについて採用可否を判別し（Ｓ７），前記指定設計ルールが登録する設計ルールとして採用できない場合に，前記指定設計ルールの前件部に前記追加要求仕様情報を加えて得られる前記項目追加設計ルールが，採用可否の判別対象となる。
そして，前記設計ルール生成装置Ｘは，前記項目追加設計ルールについて，前記設計事例データベースｄ１内のデータに基づいてそれが妥当な設計ルールであか否かを判別し（Ｓ１５，Ｓ１９），妥当であると判別したものを新たな設計ルールとして採用（登録）する。
また，前記項目追加設計ルールは，前記指定・追加内容適合率ｄ７２が高いほど，設計ルールとしての信頼性が高く（例外が少ない），採用されるのに好適なものであるといえる。
また，前記設計値不適合出現率ｄ８２が低いほど，前記追加要求仕様情報の追加によって設計ルールに適合しない過去の事例が大幅に減少（図１０におけるデータ集合ｄｇ２から横線部分のデータへ減少）したことを表す。従って，前記項目追加設計ルールは，前記設計値不適合出現率が低いものほど，設計ルールとして採用されるのに好適なものであるといえる。
そして，前記設計ルール生成装置Ｘは，前記項目追加設計ルールについて，前記指定・追加内容適合率ｄ７２が所定の下限値以上であり，かつ，前記設計値不適合出現率ｄ８２が所定の上限値未満であるという条件を満たす場合にのみ，それを設計ルールとして採用（登録）する。
これにより，設計業務において妥当と考えられる設計ルールが，前記指定情報が入力されるだけで，繁雑なデータ整理作業を要さずに半自動的に前記設計事例データベースから抽出される。
その結果，設計業務において妥当と考えられる前記設計ルールが，前記指定情報が入力されるだけで，繁雑なデータ整理作業を要さずに半自動的に前記設計事例データベースｄ１から抽出される。
また，登録された前記設計ルールの情報ｄ１００は，様々な態様で活用可能である。
例えば，前記設計ルールに従って，入力された要求仕様のデータから設計結果を導出するルールベースシステムを構築し，活用することが考えられる。この場合，そのルールベースシステムによる設計結果を設計案として提示するシステムを構築できる。また，前記ルールベースシステムによる設計内容（入力された要求仕様と設計結果との組合せ）と同じ設計が行われた過去の設計事例を前記設計事例データベースｄ１から検索して提示するシステム等も構築できる。
【００３４】
ところで，前記設計ルール生成装置Ｘは，前記端末２との通信，前記設計事例データベースｄ１の検索及びその検索結果に基づく前記設計ルールの生成の各機能を１台の計算機によって実現するものであった。しかしながら，複数の計算機により前記設計ルール生成装置Ｘの機能を分担して実現された構成も考えられる。
また，前記設計事例データベースｄ１は，前記設計ルール生成装置Ｘとは異なる計算機の記憶装置に記憶されてもよい。
また，外部の前記端末２を通じて前記指定情報を入力するのではなく，前記設計ルール生成装置Ｘが，前記操作表示部１２が備えるキーボード等の操作入力手段を通じて前記指定情報を入力する機能を備えた例も考えられる。
また，前記設計ルール生成装置Ｘが，前記指定設計ルール採用条件や前記項目追加ルール採用条件を含む前記指定情報を入力することも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は，設計事例データベースを検索することにより，要求仕様から設計結果を導く設計ルールを生成する設計ルール生成装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る設計ルール生成装置Ｘを含む設計ルール登録システムＡの概略構成図。
【図２】設計ルール生成装置Ｘの概略構成を表すブロック図。
【図３】設計ルール生成装置Ｘによる設計ルール生成処理の手順を表すフローチャート（１）。
【図４】設計ルール生成装置Ｘによる設計ルール生成処理の手順を表すフローチャート（２）。
【図５】設計ルール生成装置Ｘがアクセスする設計事例データベースのデータ構成図。
【図６】設計ルール生成装置Ｘが端末から取得する指定情報の入力画面の一例を表す図。
【図７】設計ルール生成処理の過程で得られる情報の第１の例を示した図。
【図８】設計ルール生成処理の過程で得られる情報の第２の例を示した図。
【図９】設計ルール生成装置Ｘにより生成された設計ルールの一例を表す図。
【図１０】設計事例データベースに含まれる各種データの集合の関係を表す概念図。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ  ：設計ルール登録システム
Ｘ  ：設計ルール生成装置
１  ：ネットワーク
２  ：端末
１１：演算部
１２：操作表示部
１３：通信制御部
１４：記憶部
ｄ１：設計事例データベース
ｄ１００：設計ルールの情報
Ｓ１，Ｓ２，…：処理手順（ステップ）
【図１】
2010128710.tif 000003
【図２】
2010128710.tif 000004
【図３】
2010128710.tif 000005
【図４】
2010128710.tif 000006
【図５】
2010128710.tif 000007
【図６】
2010128710.tif 000008
【図７】
2010128710.tif 000009
【図８】
2010128710.tif 000010
【図９】
2010128710.tif 000011
【図１０】
2010128710.tif 000012