(57)【要約】【課題】有機感光体の寿命を正確に判定することができる感光体寿命判定装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することである。【解決手段】有機感光体１と、有機感光体１の残留電位を検出する電位センサ１０と、有機感光体１の温度を検出する温度センサ１１と、電位センサ１０による検出値及び温度センサ１１による検出値に基づき有機感光体１の寿命を判定する判定部１２とを備えている。これにより、有機感光体１の残留電位の温度依存性を考慮しない従来の寿命判定に比べ、正確に有機感光体１の寿命を判定することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機感光体と、該有機感光体の残留電位を検出する電位検出手段と、該有機感光体の温度を直接又は間接的に検出する温度検出手段と、該電位検出手段による検出値及び該温度検出手段による検出値に基づき該有機感光体の寿命を判定する寿命判定手段とを備えていることを特徴とする感光体寿命判定装置。
【請求項２】
請求項１の感光体寿命判定装置において、
上記温度検出手段は、装置内の温度を検出することによって上記有機感光体の温度を間接的に検出することを特徴とする感光体寿命判定装置。
【請求項３】
請求項１又は２の感光体寿命判定装置において、
上記寿命判定手段は、上記電位検出手段による検出値を上記温度検出手段による検出値によって補正した補正値と、予め定められた設定値とを比較することで寿命を判定することを特徴とする感光体寿命判定装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の感光体寿命判定装置において、
上記寿命判定手段は、上記電位検出手段による検出値を上記温度検出手段による検出値で補正した補正値の時系列情報を用いて寿命を判定すること特徴とする感光体寿命判定装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の感光体寿命判定装置において、
上記寿命判定手段は、上記電位検出手段による検出値を上記温度検出手段による検出値で補正した補正値の時系列情報の推移によって寿命を予測すること特徴とする感光体寿命判定装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４、又は５の感光体寿命判定装置において、
上記電位検出手段は、上記有機感光体の帯電電位を同条件にして該有機感光体の残留電位を検出することを特徴とする感光体寿命判定装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６の寿命判定装置において、
上記寿命判定手段による寿命判定結果及び／又は寿命予測結果を報知する報知手段を備えていることを特徴とする感光体寿命判定装置。
【請求項８】
有機感光体と、該有機感光体表面を除電する除電手段と、該有機感光体表面を帯電する帯電手段と、該有機感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該有機感光体上の静電潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
上記有機感光体の寿命を判定する有機感光体寿命判定手段として、請求項１、２、３、４、５、６又は７の感光体寿命判定手段を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置における感光体寿命判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感光体表面に静電潜像を静電的に形成し、これをトナーによって現像し、このトナー像を紙等の記録媒体に転写し、定着させて印刷物を作成する画像形成装置がある。この種の画像形成装置では、感光体表面の感光層がクリーニングブレードや現像ニップ部で現像剤による摩擦を受けて摩耗したり、帯電除電の繰り返しにより疲労したりするために、感光体の寿命に応じて感光体を定期的に交換する必要がある。
【０００３】
画像形成装置に採用されている感光体の種類としては、セレン感光体、アモルファスシリコン感光体、有機感光体がある。セレン感光体及びアモルファスシリコン感光体は表面硬度が高く削れにくいため寿命が長いことが長所である。しかし、セレン感光体は環境への配慮等から使用後に回収が必要であるため、一部の高速機に採用されているにすぎない。アモルファスシリコン感光体は他の感光体に比べて表面抵抗が低く、特に高温恒湿環境において静電潜像が乱れ、「像流れ」という現象が発生しやすい。また、アモルファスシリコン感光体は、表面抵抗が低いが故に、暗減衰速度が他の感光体に比べて非常に早く、その暗減衰速度の温度依存性が極めて大きいために、帯電部から距離が離れた（帯電してから時間が経過した）現像部での帯電電位が安定しない。これらの理由から、アモルファスシリコン感光体には、加熱ヒータを搭載し、感光体の温度を検出して感光体を恒温に制御することが一般的に行われている。また、低コスト化のため、感光体に対し加熱ヒータによる恒温化を実施せず、感光体の温度を検出し、その検出温度によって感光体の帯電電位及び現像バイアスを制御する方法も提案されている（例えば特許文献１及び２）。一方、有機感光体は、製造コストが安価なため最も普及しているが、表面硬度が低く削れやすいため寿命が短いことが短所である。そのため、有機感光体を用いる場合には、感光体寿命を正確に判定することが非常に重要である。有機感光体は、アモルファスシリコン感光体に比べると、その温度依存性は小さいために、有機感光体の温度の検出や有機感光体の寿命を予測する上で有機感光体自体の温度に着目することは従来行なわれてこなかった。
【０００４】
従来、有機感光体の寿命は、予め標準的な環境、使用条件にて耐久試験等を行なって感光体が寿命に到達するまでの印刷枚数や感光体の累積回転数等を求め、その結果に基いて設定されていた。しかし、感光体の寿命は画像形成装置の使用環境、使用条件に大きく依存するため、これを正確に予測することは困難である。このため、市場においては予め想定された寿命としての印刷枚数に至る前に、品質上重大な欠陥のある印刷物を出力してしまったり、十分に使用に耐えうるにもかかわらず感光体の交換が行なわれてしまったりする場合があった。
【０００５】
そこで、感光体の疲労状態を検出し、その検出結果に基いて感光体寿命を判定する方法が提案されている。例えば、感光体の疲労状態を検出する方法として、感光体の表面電位を検出し、この検出結果に基づき感光体寿命を判定する方法が提案されている。例えば、特許文献３では、検出された飽和電位及び残留電位を予め設定した電位値と比較することで感光体の寿命を判定する方法が開示されている。特許文献４では、帯電電位と残留電位との差に応じて感光体の寿命を判定する方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１８５２１８号公報
【特許文献２】特開平１１−１０９６８８号公報
【特許文献３】特開平９−１９０１２０号公報
【特許文献４】特開２００６−１３９２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献３及び４に開示されている方法においては、測定した残留電位そのものを用いて寿命を判定しており、有機感光体の残留電位の温度依存性が考慮されていない。感光体の劣化による残留電位の変化と、感光体の温度変化による残留電位の変化とが入り混じった情報によって感光体の寿命判定を行なっている。そのため、寿命判定の正確性に欠け、場合によっては感光体の寿命を誤判定してしまう虞がある。特に、冬場の外気温が低い状況で装置の電源を入れた直後等においては、感光体の温度が低く、残留電位が特に高くなるため、感光体寿命を誤検出してしまう虞がある。
【０００８】
本発明は、以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、有機感光体の寿命を正確に判定することができる感光体寿命判定装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、有機感光体と、該有機感光体の残留電位を検出する電位検出手段と、該有機感光体の温度を直接又は間接的に検出する温度検出手段と、該電位検出手段による検出値及び該温度検出手段による検出値に基づき該有機感光体の寿命を判定する寿命判定手段とを備えていることを特徴とするものである。
請求項２の発明は、請求項１の感光体寿命判定装置において、上記温度検出手段は、装置内の温度を検出することによって上記有機感光体の温度を間接的に検出することを特徴とするものである。
請求項３の発明は、請求項１又は２の感光体寿命判定装置において、上記寿命判定手段は、上記電位検出手段による検出値を上記温度検出手段による検出値によって補正した補正値と、予め定められた設定値とを比較することで寿命を判定することを特徴とするものである。
請求項４の発明は、請求項１、２又は３の感光体寿命判定装置において、上記寿命判定手段は、上記電位検出手段による検出値を上記温度検出手段による検出値で補正した補正値の時系列情報を用いて寿命を判定すること特徴とするものである。
請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の感光体寿命判定装置において、上記寿命判定手段は、上記電位検出手段による検出値を上記温度検出手段による検出値で補正した補正値の時系列情報の推移によって寿命を予測すること特徴とするものである。
請求項６の発明は、請求項１、２、３、４、又は５の感光体寿命判定装置において、上記電位検出手段は、上記有機感光体の帯電電位を同条件にして該有機感光体の残留電位を検出することを特徴とするものである。
請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５又は６の寿命判定装置において、上記寿命判定手段による寿命判定結果及び／又は寿命予測結果を報知する報知手段を備えていることを特徴とするものである。
請求項８の発明は、有機感光体と、該有機感光体表面を除電する除電手段と、該有機感光体表面を帯電する帯電手段と、該有機感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該有機感光体上の静電潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、上記有機感光体の寿命を判定する有機感光体寿命判定手段として、請求項１、２、３、４、５、６又は７の感光体寿命判定手段を用いることを特徴とするものである。
本発明においては、有機感光体の残留電位に温度依存性があるため、電位検出手段によって有機感光体の残留電位を検出すると同時に、温度検出手段によって有機感光体の温度を検出し、寿命判定手段がこれら検出値に基づき有機感光体の寿命を判定する。これにより、有機感光体の残留電位の温度依存性を考慮しない従来の寿命判定に比べ、有機感光体の寿命を正確に判定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、有機感光体の寿命を正確に判定することができる感光体寿命判定装置及びこれを用いた画像形成装置を提供できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のレーザープリンタに適用した場合の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタの構成及び動作について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ全体の構成を示す概略構成図である。本プリンタは、図中矢印方向に回転するドラム状の有機感光体１を備えている。有機感光体１の周囲には、有機感光体１の表面を一様に帯電する帯電手段としての帯電装置２、帯電された有機感光体１の表面にレーザー光Ｌで露光して静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置３、静電潜像にトナーを付着させて現像する現像手段としての現像装置４、現像により得られた有機感光体１上のトナー像を転写紙上に転写するための転写手段としての転写装置５、有機感光体１の表面の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニング装置６、有機感光体１表面の残留電荷を除去する除電装置７が、この順序で配置されている。
【００１２】
上記構成のプリンタにおいて、先ず、図示しない画像読取部で原稿から読み取られた原画像信号、或いは外部の図示しないコンピューター等で作成された原画像信号が図示しない画像処理部に入力され、適切な画像処理が行われる。こうして得られた入力画像信号が露光装置３に入力され、レーザー光Ｌを変調する。入力画像信号によって変調されたレーザー光Ｌは、帯電装置２により一様に帯電された有機感光体１の表面に照射される。有機感光体１表面にレーザー光Ｌが照射されると、有機感光体１上には入力画像信号に対応した静電潜像が形成される。有機感光体１上に形成された静電潜像は、現像装置４によりトナーで現像され、有機感光体１上にトナー像が形成される。有機感光体１上に形成されたトナー像は、感光体１の図中矢印方向への回転に伴われて、有機感光体１に対向して配置された転写装置５に向かって搬送される。一方、有機感光体１と転写装置５との間の転写ニップ部に向かって図示しない給紙部から転写紙が搬送され、転写装置５により感光体１上のトナー像が転写紙上に転写される。トナー像が転写された転写紙は、図示しない定着装置に搬送され、熱と圧力を加えられることによってトナー像が定着され、機外に排出される。トナー像の転写紙への転写が終了した有機感光体１の表面に残留する転写残トナー等の付着物は、クリーニング装置６によりクリーニングされる。さらに、有機感光体１表面の残留電荷が除電装置７により除去されて、１回の画像形成動作が終了する。
【００１３】
ここで、有機感光体１の表面電位とレーザー光量の関係について説明する。図２は、有機感光体の温度によって、有機感光体１に照射されるレーザー光量と有機感光体１の表面電位との関係に与える影響を示す特性図である。図３は、有機感光体の帯電電位によって、有機感光体１に照射されるレーザー光量と有機感光体１の表面電位との関係に与える影響を示す特性図である。図２に示すように、レーザー光量がゼロのときの有機感光体１の感光体表面電位Ａは、帯電電位に相当する。レーザー光量が増加するに従って、感光体表面電位は低下し、レーザー光量が十分に大きいところで感光体表面電位の低下は飽和する。この飽和表面電位を残留電位と呼ぶ。本実施形態において残留電位を測定するときには、十分に大きいレーザー光量２５で露光し、有機感光体１の表面電位が十分に下がりきって飽和する領域の残留電位Ｃ、Ｄを検出する。
【００１４】
図２に示すように、感光体表面電位とレーザー光量との関係は、有機感光体１の種類や組成等によって程度は異なるが、有機感光体１自身の温度の影響を大きく受ける特性がある。感光体表面電位とレーザー光量との関係が有機感光体１自身の温度の影響を大きく受けるメカニズムについて述べる。有機感光体１は、アルミ等の導電性材料のドラム素管の上に、ドラム素管に近い方（内側）から、アンダーコート層、電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）の順に３層を持つ構成が一般的である。これ以外に、アンダーコート層がないものや、一番外側にさらに表面コート層を持たせているものも存在しているが、上述した３層からなる構成が基本的な構成である。
【００１５】
有機感光体１は、露光されると、露光された部位の電荷発生層（ＣＧＬ）から電荷が発生（マイナス帯電の感光体ではプラスの電荷が、プラス帯電の感光体ではマイナスの電荷が発生）する。露光によって発生した電荷が電荷輸送層（ＣＴＬ）を通り表面まで到達して、帯電装置２によって有機感光体１表面に帯電された電荷を中和することで、その部分の電位が低下し、有機感光体１表面に静電潜像が形成される。また、帯電装置２によって帯電された電荷は、時間が経過するとアンダーコート層を通って導電性材料のドラム素管側へリークすることで暗減衰が生じる。ここで、有機感光体１自身の温度は、電荷発生層（ＣＧＬ）の電荷の発生効率、電荷輸送層（ＣＴＬ）の電荷の移動し易さ（電荷輸送層中で電荷をトラップするサイトの活性度）、アンダーコート層の抵抗（リークのし易さ）に影響を与える。そのため、有機感光体１自身の温度によって、レーザー光量と感光体表面電位との関係が影響を受けることになる。例えば、有機感光体１の温度が比較的高い場合には、図２中で示すカーブＥのようになり、有機感光体１の温度が低い場合には図２中で示すカーブＦのようになる。上述したように、有機感光体１がそれ自身の温度によって、レーザー光量と感光体表面電位の関係が変化するメカニズムは、アモルファスシリコン感光体の温度依存性とはメカニズムが異なるものである。
【００１６】
なお、図３に示すように、有機感光体１の表面電位とレーザー光量の関係のカーブは、帯電電位Ａ、Ａ’の値によって若干異なる性質がある。十分に大きいレーザー光量Ｂで露光し、有機感光体１の表面電位が十分に下がりきって飽和する領域の残留電位Ｄの値は帯電電位Ａの変化の影響を受けにくいが、帯電電位Ａが同条件における残留電位Ｄを検出した方が、より正確な残留電位Ｄの変化の情報を得ることができる。よって、プリンタにおいて、残留電位を測定する前に帯電電位を同条件に調整するための時間が問題にならないのであれば、帯電電位が同条件にて残留電位を検知することがより好ましい。
【００１７】
次に、有機感光体１の感光体温度と残留電位との関係を示す一例を図４に示す。この有機感光体１では、感光体温度と残留電位は一次式の関係にあり、感光体温度１℃に対して、残留電位は５〜６Ｖ変化する特性を示した。
【００１８】
次に、プリンタの機内温度の推移の一例を図５に示す。プリンタの機内温度は、プリンタが動作していないときは、外気の温度にほぼ等しい。しかし、プリンタが印刷動作を行なった場合には、プリンタ内部の定着装置が発する熱や、各構成部の駆動モータの発熱、現像装置４内で現像剤が循環するときに発する熱等によって、プリンタの機内温度が上昇する。通常、プリンタ内には、プリンタ内部で発生する熱によってトナーが現像装置４内で溶融しないように、プリンタ内部を冷却しプリンタ内部で発生する熱を外部に放出する冷却ファンが付いている。プリンタが連続印刷を行なった場合には、機内で発生する熱と冷却ファンの冷却能力がつり合ったところで、機内温度は安定する。また、印刷停止時には、冷却ファンの冷却能力が勝るため機内温度は低下し、その後再び連続印刷を行なうと、機内温度は再び上昇し、図５に示したような変化をする。また、例えばオフィスユースのプリンタの場合は、動作保証している使用環境の温度は１０℃〜２８℃もしくは、１０℃〜３２℃が一般的であるが、上述した機内温度の推移は外気温度が起点となるため、外気温度が１０℃の場合は、図中Ｇで示したような推移をし、外気温度が３２℃の場合は、図中Ｈ示したような推移をする。
【００１９】
上述したように、プリンタの機内温度は、使用環境および使われ方によって大きく変化するものである。ここで、有機感光体１には、熱伝導率の高いアルミ素管を用いることが多いので、有機感光体１自体の温度は、機内温度に追従して変化し、ほぼ機内温度と等しい温度となる。有機感光体１の残留電位は図２及び図４で説明した温度依存性を持つため、機内温度の変化によって大きく変化する。
【００２０】
以上のことから、残留電位の温度依存性の大きい有機感光体１の場合には、測定した残留電位そのものを用いて寿命判断を行うと、有機感光体１の寿命判断を正確に行なうことができない。そこで、本実施形態においては、露光後の有機感光体１の表面電位（残留電位）を検出する電位検出手段である電位センサ１０、有機感光体の温度を検出する温度検出手段である温度センサ１１を設けている。そして電位センサと温度センサとからの検出値に基づき有機感光体の寿命を判定する有機感光体寿命判定手段である寿命判定部１２を設けている。
【００２１】
上記温度センサ１１は、有機感光体１に非接触の温度センサを対向させた構成として有機感光体１の温度を直接測定することが理想であるが、有機感光体１の温度を間接的に測定してもよい。上述したように有機感光体１には熱伝導率の高いアルミ素管を用いることが多いので、有機感光体１自体の温度は機内温度に追従して変化する。よって、機内温度を検出する温度センサ１１によって機内温度を測定してもよい。有機感光体１の温度を非接触の温度センサで直接測定する場合に比べて、機内温度を検出する温度センサ１１を用いて有機感光体１の温度を間接的に測定する場合の方が、比較的安価な構成とすることができる。
【００２２】
次に、上記寿命判定部１２の寿命判定方法について説明する。寿命判定部１２は、予め求めておいた図４に示すような感光体温度と残留電位の関係のデータを元に、予め設定した感光体温度の標準条件（例えば、感光体温度が２５℃の条件を標準条件とする）の値に残留電位の測定値を補正する。そして、この感光体温度の測定値によって補正した残留電位の値を感光体寿命判断の指標として用いる。感光体温度による残留電位の補正は、図４に示すような感光体温度と残留電位との関係が一次式に乗る場合は単純に一次式を用いて補正をすればよい。また、感光体温度と残留電位との関係が途中で変曲点をもつような特性の場合は、予め設定しておいた補正テーブルによって補正をかけるようにしてもよい。有機感光体１が電気的に疲労してくると、電荷発生層（ＣＧＬ）の電荷発生効率の低下、及び電荷輸送層（ＣＴＬ）の電荷の移動し易さが低下するために、残留電位は上昇する傾向を示す。感光体温度の測定値によって補正した残留電位の値が、予め定めておいた値よりも大きくなった場合に感光体寿命と判定するようにすることで、従来の有機感光体の寿命判定方法に比べてより正確に有機感光体１の寿命を判定することができる。
【００２３】
また、本実施形態に係るプリンタにおいては、上述したように有機感光体１が寿命に達したか、否かの判定だけではなく、より好ましくは、有機感光体１の寿命を予測できることが好ましい。プリンタの開発段階において、有機感光体１が実際に寿命に至るまでの間に、横軸を有機感光体１の累積回転数（もしくは走行距離）として、上述した感光体温度の測定値によって補正した残留電位の値をプロットしたときのトレンドデータ（時系列情報）がどのような挙動を示すかを調べておくとよい。
【００２４】
図６は、感光体温度の測定値による補正を行わない残留電位の測定データである。図７は、感光体温度の測定値による補正を行った残留電位の測定データである。図６に示す残留電位のトレンドデータは、プリンタの機内温度の変動の影響を受けることで変動が大きく、有機感光体１の累積回転数に対する残留電位の上昇の傾きを計算することは難しい。一方、図７に示す感光体温度の測定値によって補正した残留電位の値のトレンドデータは、変動が小さく安定した推移を示すため、感光体１の累積回転数に対する残留電位の上昇の傾きを計算することが容易となる。一般的には、有機感光体１の残留電位は感光層が劣化するに従って上昇する傾向を示すが、その上昇速度は有機感光体１の累積回転数に対して、常に一定の割合で増加するとは限らない。例えば、図７に示すように、有機感光体１の使用度の初期Ｊ、中期Ｋ、後期Ｌで異なった傾き、すなわち上昇速度を示す場合も考えられる。感光体温度の測定値による補正を行わない残留電位の測定データのトレンドデータに比べると、感光体温度の測定値によって補正した残留電位の値のトレンドデータは、このような細かな傾向の変化も検知することが可能となる。
【００２５】
図７において、寿命判定部１２は、感光体温度の測定値によって補正した残留電位の値が、予め定めておいた感光体寿命時の残留電位値Ｉの値を超えたときに感光体寿命と判定する。また、寿命判定部１２は、トレンドデータの傾きを計算し現時点からの外挿予測、若しくは、予め把握しておいた感光体の使用度の初期Ｊ、中期Ｌ、後期Ｌの傾きと照らし合わせることによって、以後あと何枚印刷を行なったら、感光体寿命に至るといった残寿命を予測する。
【００２６】
ここで、本プリンタは、有機感光体１が寿命に至ったことを報知する報知手段である操作パネル等の報知部１３を備えている。また、この報知部１３は、有機感光体１の残寿命予測値を表示する機能も兼ね備えている。ユーザーもしくはサービスマンは、報知部１３等によって報知された情報をもとに、適切なタイミングで有機感光体を交換することができる。さらに、ユーザーもしくはサービスマンが、有機感光体１の残寿命の予測値を参照することにより、交換用の有機感光体を予め手配することもできる。また、有機感光体１のユーザー交換が出来ない装置の場合においても、有機感光体１の残寿命の予測値を参照することで、サービスマンがユーザー先を訪問する計画を効率的に立てることもできるため、プリンタのダウンタイムが低減され、結果として生産性の向上に貢献することができる。
【００２７】
以上、本実施形態に係るプリンタによれば、電位検出手段である電位センサ１０によって有機感光体１の残留電位を検出すると同時に、温度検出手段である温度センサ１１によって有機感光体の温度を検出する。そして、寿命判定手段である寿命判定部１２がこれら検出値に基づき有機感光体１の寿命を判定する。これにより、有機感光体１の残留電位の温度依存性を考慮しない従来の寿命判定に比べ、正確に有機感光体１の寿命を判定することができる。
また、本実施形態に係るプリンタによれば、有機感光体１の温度は機内の温度に追従して変化するため、温度センサ１１で機内の温度を検出することによって、有機感光体１の温度を間接的に検出することができる。また、上記温度センサ１１は、有機感光体１の温度を非接触温度センサ等で直接検出する場合に比べ、比較的安価な構成をとることができる。
また、本実施形態に係るプリンタによれば、有機感光体１の温度によって補正した有機感光体１の残留電位の値を、有機感光体の１寿命判定の指標に用いている。これにより、有機感光体１の残留電位の温度依存性にかかわらず、正確に有機感光体１の寿命判定を行うことができる。
また、本実施形態に係るプリンタによれば、有機感光体１の温度によって補正した有機感光体１の残留電位の時系列情報であるトレンドデータにより、より正確に有機感光体の１寿命を判定することができる。
また、本実施形態に係るプリンタによれば、有機感光体１の温度によって補正した有機感光体１の残留電位のトレンドデータの傾きにより有機感光体１の寿命を正確に予測することができる。
また、本実施形態に係るプリンタによれば、電位センサ１０は、有機感光体１の帯電電位を同条件にして残留電位を検出する。これにより、より正確な残留電位の変化の情報を得ることができる。
また、本実施形態に係るプリンタによれば、上述したように有機感光体１の寿命を正確に判定することができる寿命判定部１２、及び寿命判定部１２の判定結果及び／又は予測結果報知する報知手段である報知部１３を備えている。これにより、適切なタイミングで有機感光体１を交換することができ、装置のダウンタイムも低減され、結果として生産性の向上に貢献することができる。
なお、本発明は、図１に示したプリンタの構成に限定されるものでなく、任意の構成を採用可能である。例えば複数の作像部と中間転写体を備えたカラー画像形成装置、あるいは単数の有機感光体の回りに複数の現像装置を配置した中間転写方式のカラー画像形成装置等にも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係るプリンタの要部構成を示す概略構成図。
【図２】有機感光体へのレーザー光量と感光体表面電位との関係の一例を示す特性図。
【図３】有機感光体へのレーザー光量と感光体表面電位との関係の一例を示す特性図。
【図４】有機感光体の感光体温度と残留電位との関係の一例を示す特性図。
【図５】機内温度の推移の一例を示す特性図。
【図６】有機感光体の累積回転数と残留電位（感光体温度による補正前）との関係の一例を示す特性図。
【図７】感光体の累積回転数と残留電位（感光体温度による補正後）との関係の一例を示す特性図。
【符号の説明】
【００２９】
１    有機感光体
２    帯電装置
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    除電装置
１０    電位センサ
１１    温度センサ
１２    判定部
１３    報知部
【図１】
2010128012.tif 000003
【図２】
2010128012.tif 000004
【図３】
2010128012.tif 000005
【図４】
2010128012.tif 000006
【図５】
2010128012.tif 000007
【図６】
2010128012.tif 000008
【図７】
2010128012.tif 000009