(57)【要約】【課題】一つのローラに複数の機能を持たせることで、装置の小型化が可能なベルト寄り補正装置であって、且つ、部品点数を削減できることから、コスト的に有利なベルト寄り補正装置を提供することである。【解決手段】複数のローラに巻き掛けられて駆動される無端ベルトのベルト寄りを補正するベルト寄り補正装置であって、前記複数のローラのうちの少なくとも一つが、傾倒可能なステアリングローラとして構成され、前記無端ベルトの寄り量に応じて、当該ローラの傾き角を変更可能なローラ軸変位部材が設けられ、前記無端ベルトの寄りによる前記ステアリングローラの傾きと釣り合う角度に前記ステアリングローラが傾くベルト寄り補正装置において、前記ステアリングローラは、前記ベルトの表面を清掃する清掃部材と対向するローラであり、前記清掃部材が、前記ステアリングローラの傾きに応じて一体的に傾くことを特徴とするベルト寄り補正装置で解決される。【選択図】図２
2010019899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有し、前記無端ベルトのベルト寄りを補正するベルト寄り補正装置であって、
前記複数のローラのうちの少なくとも一つが、傾倒可能なステアリングローラとして構成され、
前記ステアリングローラは、当該ステアリングローラのローラ軸を予め傾けることにより、前記無端ベルトが走行する際に予め一方向へ寄るように構成されるとともに、前記ステアリングローラの一端には、前記無端ベルトの寄り量に応じて、当該ローラの傾き角を変更可能なローラ軸変位部材が設けられ、
前記ローラ軸変位部材が、前記無端ベルトの寄りによる前記ステアリングローラの傾きと釣り合う角度に前記ステアリングローラを傾けるベルト寄り補正装置において、
前記ステアリングローラは、前記ベルトの表面を清掃する清掃部材と対向するローラであり、
前記無端ベルトの表面を清掃する前記清掃部材が、前記ステアリングローラの傾きに応じて前記ステアリングローラと一体的に傾くこと、
を特徴とするベルト寄り補正装置。
【請求項２】
前記ステアリングローラは、前記複数のローラにおける前記無端ベルトを駆動する駆動ローラを除いた従動ローラの中で、最もベルト巻き付け量の長いローラであることを特徴とする請求項１に記載のベルト寄り補正装置。
【請求項３】
前記ステアリングローラには、前記無端ベルトの寄りに応じて当該ステアリングローラの傾き角を変更する際に、当該ステアリングローラの傾き角の変更を補助する補助部材が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト寄り補正装置。
【請求項４】
前記清掃部材が配置される清掃装置がさらに設けられ、
前記清掃装置は、前記清掃部材が前記ベルト表面を清掃した際の除去物を予め定めされた一方向に前記清掃装置外に排出する排出手段を有し、
前記ローラ軸変位部材が前記排出手段の排出方向とは逆側に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト寄り補正装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルト寄り補正装置を用いるベルト装置において、
前記ベルトが、画像形成装置に用いる感光体ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルト寄り補正装置を用いるベルト装置において、
前記ベルトが、画像形成装置に用いる中間転写ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルト寄り補正装置を用いるベルト装置において、
前記ベルトが、画像形成装置に用いる転写材搬送ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルト寄り補正装置を用いるベルト装置において、
前記ベルトが、画像形成装置に用いる定着ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有し、当該無端ベルトのベルト寄りによるベルトの移動を防止乃至補正するベルト寄り補正装置に関するものである。より詳しくは、装置の小型化が可能で、且つ、部品点数を削減できることから、コスト的に有利なベルト寄り補正装置に関するものであり、加えて、当該ベルト寄り補正装置を用いたベルト装置、また、当該ベルト装置を用いたプリンタ、複写機、ファックスなどの画像形成装置にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、潜像担持体、中間転写体、記録媒体搬送部材あるいは画像定着部材等として様々な無端状ベルトが用いられている。この種の無端状ベルトは、少なくとも２本のローラに張架された状態で一定方向に走行するように構成されているが、当該ベルトが走行する際に蛇行や片寄りがあるとベルトが破損したり、画像の位置ずれが発生することで適切な画像を得ることができないなどの恐れがある。したがって、ベルトの寄りは規制乃至補正する必要がある。
【０００３】
従来から知られているベルト寄り補正装置としては、ベルト裏面の端部にゴム等のガイドリブを設けて、当該ガイドリブをローラ端部や溝で規制したり、又は、ローラ端部にツバを設けて、ベルト端面を直接に規制するものが知られている。
【０００４】
この種のベルト寄り補正装置では、ベルト寄り量のばらつきによってベルト端部が乗り上げたり、あるいは、ガイドリブが剥がれてしまったり、又は、ベルト端部が破損してしまうことがある。したがって、ベルト乃至ベルト寄り補正装置の寿命が画像形成装置の寿命を決定する一因ともなってしまうため、このようなベルト寄り補正装置において、ベルト寄り量を極力抑えるためには高い部品精度を要求する必要が生じる。さらに、画像形成装置の寿命を決定する大きな要因となることから、機械的な耐久性に優れた最適なベルト材料を選択しなければならず、装置のコストアップに繋がってしまう。そこで、このような問題点を解決するべく、様々なベルト寄り補正装置乃至方法が従来から提案されてきている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載されているベルト寄り補正装置乃至方法では、ベルト裏面のリブが接触体間を通過することで回転し、リンク機構を介してローラ軸が傾く技術が開示される。また、特許文献２では、ローラ端部に設けたリブあるいはベルト端部部材を移動させることでローラに傾きを与える技術が開示されている。加えて、特許文献３では、ベルトの寄りを検知する検知リングを設けて、当該検知リングにベルト端部が乗り上げることで発生するトルクを利用してローラ軸を傾ける技術が開示される。さらに、センサを用いてベルトの位置を検知し、駆動源を用いてローラ軸に変位を与えるような技術も数多く提案され、現在では商品化されている。
【０００６】
しかしながら、これら上記特許文献等に開示される技術のように、ベルトが張架されたローラを傾斜させてベルトの寄りを補正乃至防止する場合には、制御用としてのローラ、すなわちベルト寄りをコントロールするためのステアリングローラを別個に設ける必要があるため、部品点数の増加や、装置の大型化に繋がってしまうという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−９２１５３号公報
【特許文献２】特開２００６−１６２６５９号公報
【特許文献３】特開２０００−２７２７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明の目的は、上記問題点に照らし、一つのローラに複数の機能を持たせることで、装置の小型化が可能なベルト寄り補正装置であって、且つ、部品点数を削減できることから、コスト的に有利なベルト寄り補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、本発明にしたがって、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有し、前記無端ベルトのベルト寄りを補正するベルト寄り補正装置であって、前記複数のローラのうちの少なくとも一つが、傾倒可能なステアリングローラとして構成され、前記ステアリングローラは、当該ステアリングローラのローラ軸を予め傾けることにより、前記無端ベルトが走行する際に予め一方向へ寄るように構成されるとともに、前記ステアリングローラの一端には、前記無端ベルトの寄り量に応じて、当該ローラの傾き角を変更可能なローラ軸変位部材が設けられ、前記ローラ軸変位部材が、前記無端ベルトの寄りによる前記ステアリングローラの傾きと釣り合う角度に前記ステアリングローラを傾けるベルト寄り補正装置において、前記ステアリングローラは、前記ベルトの表面を清掃する清掃部材と対向するローラであり、前記無端ベルトの表面を清掃する前記清掃部材が、前記ステアリングローラの傾きに応じて前記ステアリングローラと一体的に傾くことを特徴とするベルト寄り補正装置で解決される。
【００１０】
また、本発明では、前記ステアリングローラが、前記複数のローラにおける前記無端ベルトを駆動する駆動ローラを除いた従動ローラの中で、最もベルト巻き付け量の長いローラであることを提案する。
【００１１】
さらに、本発明では、前記ステアリングローラには、前記無端ベルトの寄りに応じて当該ステアリングローラの傾き角を変更する際に、当該ステアリングローラの傾き角の変更を補助する補助部材が設けられることを提案する。
【００１２】
さらに、本発明では、前記清掃部材が配置される清掃装置がさらに設けられ、前記清掃装置は、前記清掃部材が前記ベルト表面を清掃した際の除去物を予め定めされた一方向に前記清掃装置外に排出する排出手段を有し、前記ローラ軸変位部材が前記排出手段の排出方向とは逆側に設けられていることを提案する。
【００１３】
さらに、本発明では、請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルト寄り補正装置を用いるベルト装置において、前記ベルトが、画像形成装置に用いる感光体ベルト、中間転写ベルト、転写材搬送ベルト、あるいは、定着ベルトであることを提案し、さらに、請求項５〜８のいずれか一項に記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ベルト寄りを補正するためにローラ軸を傾けることのできるステアリングローラを新たに専用に設ける必要がなくなるだけでなく、当該ステアリングローラに複数の機能を設けるので、部品点数の削減を実現でき、結果、装置の小型化を図ることが可能となるベルト寄り補正装置を提供することができる。また、当該ベルト寄り補正装置を用いた小型化可能で低コストなベルト装置及び画像形成装置を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本願発明の画像形成装置の一実施例として、本願発明のベルト寄り補正装置が適用されるタンデム型間接（中間）転写方式の電子写真装置を概略で示す図である。ここに示した画像形成装置である電子写真装置は、その本体筐体内に配置された複数の感光体、図示した例では第１乃至第４の４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成され、図１に示した例では、これらの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、図１に示した各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはドラム状に形成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【００１７】
第１乃至第４の感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して中間転写体として構成された中間転写ベルト１０が配置され、各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが中間転写ベルト１０の表面に当接している。ここに示した中間転写ベルト１０は、支持ローラ１２、１３、１４、１５に巻き掛けられ、これらの支持ローラのうちの１つが駆動装置（図示せず）によって駆動される駆動ローラとして構成され、当該駆動ローラが駆動することにより中間転写ベルト１０が図中反時計回りに回転駆動される。中間転写ベルト１０は、多層構造、単層構造でも構わないが、多層構造であればベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなるものが好ましい。また、単層であればＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。なお、本願発明では、中間転写ベルト１０の材質に関して特に特定する必要はない。
【００１８】
感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上にトナー像を形成する構成と、その各トナー像を中間転写ベルト１０上に転写する構成は実質的に全て同一であり、形成される各トナー像の色が異なるだけである。よって、第１の感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト１０上に転写する構成と作用だけを説明する。この感光体１ａは図１において示される矢印の如く時計方向に回転駆動され、このとき感光体表面に図示していない除電装置からの光が照射され、該感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化された感光体表面は帯電装置４によって所定の極性、この例ではマイナス極性に一様に帯電される。この帯電面に、やはり図示していない露光装置から出射する光変調されたレーザビーム５が照射され、感光体１ａの表面に書き込み情報に対応した静電潜像が形成される。本実施形態では、レーザビーム５を出射するレーザ書き込み装置より成る露光装置を用いているが、ＬＥＤアレイと結像手段とを有する露光装置などを用いることもできる。
【００１９】
感光体１ａに形成された静電潜像は、これが現像装置６を通るとき、ブラックトナー像として可視像化される。一方、中間転写ベルト１０の内側には、そのベルトを挟んで感光体１ａに対向して位置する転写ローラ２７が配置されている。この転写ローラ２７が中間転写ベルト１０の裏面に当接し、感光体１ａと中間転写ベルト１０との適正な転写ニップが確保されている。
【００２０】
上記転写ローラ２７には、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性、この例ではプラス極性の転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト１０との間に転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が、その感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト１０上に静電的に転写される。
【００２１】
全く同様にして、第２乃至第４の各感光体１ｂ，１ｃ，１ｄには、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成され、その各色のトナー像は、ブラックトナー像の転写された中間転写ベルト１０上に順次重ねて静電転写される。
【００２２】
一方、図１に示すように、装置本体内の下部には給紙装置が配置され、給紙装置では給紙ローラ２６の回転によって、例えば転写紙である記録媒体２５がレジストローラ対２７まで送り出される。駆動していないレジストローラ対２７に送り出された記録媒体２５は、所定のタイミングで支持ローラ１２に巻き掛けられた中間転写ベルト１０の部分と、これに対置された転写装置の一例である二次転写ローラ２１との間へレジストローラ対２７の駆動により給送される。このとき、二次転写ローラ２１には所定の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト１０上の合成トナー像が記録媒体２５に二次転写される。
【００２３】
合成トナー像を二次転写された記録媒体２５は、さらに上方に搬送されて定着装置３０を通り、このとき記録媒体２５上のトナー像が熱と圧力の作用により定着される。定着装置３０を通過した記録媒体２５は、排紙部に設けられた排紙ローラ対３２を介して画像形成装置外に排出される。
【００２４】
また、トナー像転写後の中間転写ベルト１０上に付着する転写残トナーは清掃装置であるベルトクリーニング装置１９によって除去される。本実施例におけるベルトクリーニング装置１９では、清掃部材として、ウレタン等で構成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を用いており、当該クリーニングブレード２１を中間転写ベルト１０の回転方向に対してカウンタ方向に当接させている。なお、クリーニングブレード２１の代わりに、清掃部材として導電性ブラシやローラを用いて静電的に回収・除去されるように構成しても良い。また、特に、本実施形態のように、クリーニングブレード２１を清掃部材として用いて、中間転写ベルト１０の表面を清掃する場合には、密着性が甘いとそこからトナー等の汚染物質がすり抜け、中間転写ベルト１０上の汚れが残留してしまう恐れがあるため、清掃部材と中間転写ベルト１０との密着性を確保するために、清掃部材は、中間転写ベルト１０が支持ローラ１３に巻きついた箇所と対向している範囲全てに亘るように設置することが好ましい。
【００２５】
このような清掃部材を用いて除去された除去物、例えば転写残トナーは、清掃装置１９内の図示しない排出手段である搬送部材により、例えば装置奥側（図１で見て紙面の垂直方向奥側）へ搬送され、装置奥側に設けられた排出口から重力の作用により下方へ落とされ、やはり図示しない除去物回収用ボトル内部に接続部を介して直接的に、又は、ホース等の受け渡し部を介して間接的に回収できるように構成することもできる。このような構成を取る場合は、除去物回収用ボトルには、回収された除去物量を検知する手段を設け、除去物量が満杯時には、装置を停止させることで除去物があふれてしまうことを防止することが好ましい。
【００２６】
ここで、図１に示されるような画像形成装置において、無端ベルト状の中間転写ベルト１０の軸線方向への片寄りを補正しようとする場合、以下に詳細に説明されるような傾倒可能に構成されるステアリングローラを、例えば支持ローラ１２、１３の間に別個に設けるのが最も容易にベルト寄りを補正する方法であるが、ベルトの片寄りを感度良く補正しようとする場合には、ローラに対してある程度のベルト巻き付け量が必要となるため、上記したような別個のステアリングローラを支持ローラ１２、１３間に設ける場合には、支持ローラ１２、１３よりも上方にあるいは下方に当該ステアリングローラを設け、強く中間転写ベルト１０をステアリングローラに押し付ける構成を取る必要が生じる。そこで、少しでも装置の小型化を望むべく、中間転写ベルト１０の表面側にステアリングローラを当接させて、支持ローラ１２、１３を結んだ線よりも下方に当該ステアリングローラを設ける構成を取ると、ステアリングローラに転写残トナーが移ることで中間転写ベルト１０への汚れ等の汚染が懸念されるため、このような構成は現実的ではない。したがって、支持ローラ１２、１３よりも上方にステアリングローラを設けて、中間転写ベルト１０の裏面からローラを当接させることになる。しかしながら、このような構成を取ると、別個のステアリングローラが設けられることにより部品点数が増加するだけでなく、支持ローラ１２、１３を結んだ線よりもステアリングローラを上方に設ける必要があるため、画像形成装置の大型化に繋がってしまい、コストに対して非常に不利益なため、コストアップに繋がってしまうことにもなる。
【００２７】
したがって、本発明ではステアリングローラを別個に設けることはせずに、従来から使用されている従動ローラの少なくとも一つをステアリングローラとして構成し、当該従動ローラに複数の機能を持たせることを特徴としている。
【００２８】
次に、本発明の主要構成要素であるベルト寄り補正装置の具体的な一例について図２及び図３を用いて説明する。ここで、図１に示された画像形成装置においては、中間転写ベルト１０が幅広の無端ベルトで構成されていて、本発明によるベルト寄り補正装置では、ステアリングローラとして構成される支持ローラ１３（以下、支持ローラ１３はステアリングローラ１３ともいう）の片側のみにローラ軸変位部材３５が設けられている。したがって、図２及び図３では、ステアリングローラ１３の片側のみを拡大して示す。なお、本実施例では、支持ローラ１３はステアリングローラとして構成されるので、駆動ローラではなく従動ローラとして構成されている。
【００２９】
図２に記載されたベルト寄り補正装置では、ステアリングローラ１３に加えローラ軸変位部材３５に中間転写ベルト１０が掛け回されているのを見て取ることができる。また、ステアリングローラ１３は、軸線方向を一点鎖線Ｌで示されるように点線Ｃで示された水平方向から下方へ傾けられた状態で配置される。この場合、下記で説明するように、中間転写ベルト１０が図２で見て上方から下方へ走行を開始すると、中間転写ベルト１０は、図２で見て右方から左方へ移動しようとすることになる。
【００３０】
ローラ軸変位部材３５は、その端部に設けられたツバ部３５ａを、中間転写ベルト１０の端面１０ａの内側から当接させた状態で無端ベルト状の中間転写ベルト１０によって掛けまわされている。この際、ステアリングローラ１３には、ローラ軸１３ａが設けられているが、当該ローラ軸１３ａは、ステアリングローラ１３だけでなく、ローラ軸変位部材３５をも貫通し、ローラ軸支持部材４０に回転不能に固定されている。したがって、中間転写ベルト１０の回転によりステアリングローラ１３及びローラ軸変位部材３５が回転を始めてもローラ軸１３ａは共回りしないように構成されている。ローラ軸変位部材３５は、以下に説明するようにローラ軸１３ａの軸線方向に対して移動可能に配置されなければならないので、ステアリングローラ１３との間に一定の距離をおいて離間されて配置され、それらの間にはローラ軸変位部材３５のツバ部３５ａを中間転写ベルト１０の端部１０ａに押圧する押圧スプリング等の弾性体３４が配置される（図２及び図３参照）。なお、弾性体３４は、本実施例ではスプリングで構成されているが、その他の様々な通常公知の弾性体も適宜に使用可能である。また、ローラ軸変位部材３５は、円錐状に加工された一部分を有し、当該円錐状部には、画像形成装置本体等に位置固定式に設置されるガイド３６がステアリングローラ１３の自重及びローラ軸変位部材３５の自重により当接している。
【００３１】
また、ローラ軸１３ａ、ひいてはステアリングローラ１３は、図２に図示されていないローラ軸１３ａの他端を支点として、図２で見て上下方向に傾倒可能なように構成されている。また、ガイド３６とローラ軸変位部材３７の円錐状部とは、ステアリングローラ１３自身の自重及びローラ軸変位部材３５の自重で当接するようになっているが、ローラ軸１３ａを支持するローラ軸支持部材４０には、スプリング等の弾性体である補助部材４１がローラ軸支持部材４０を鉛直方向に支えるように備えられる。この補助部材４１は、図中に示したようなスプリングに限定されるものではなく、板バネ等であってもよい。なお、補助部材４１については後述する。
【００３２】
次に、本発明のベルト寄り補正装置の動作について説明する。
【００３３】
まず、駆動ローラが駆動していない状態では、図２に示されるように、ベルト寄り補正装置は、ステアリングローラ１３及びローラ軸変位部材３５の自重により、ローラ軸変位部材３７の円錐状部がガイド３６に当接した状態で保持されている。この状態においても、押圧スプリング３４が、ローラ軸変位部材３５を図中右方に押し付けているので、ローラ軸変位部材３５のツバ部３５ａは、中間転写ベルト１０のベルト端部１０ａに当接している。
【００３４】
次いで、駆動ローラが回転を始めると、従動ローラであるステアリングローラ１３も回転を始めるが、先に述べたようにローラ軸１３ａは回転しない。しかしながら、中間転写ベルト１０の端部１０ａにツバ部３５ａを当接した状態で当該ベルトを掛けまわされているローラ軸変位部材３５は、中間転写ベルト１０の回転と共にベルト端部１０ａにツバ部３５ａを当接させたまま中間転写ベルト１０の回転と同期して回転を始める。ここで、中間転写ベルト１０が回転を始めると、ステアリングローラ１３が、図２に示されるように予め水平線Ｃよりも下方へ傾けられている場合には、中間転写ベルト１０は、図２で矢視する方向へ寄っていくように移動を開始することになる。
【００３５】
この原理を図４を用いて以下に説明する。例えば、ローラにベルトを巻き付けた状態でローラの上方から下方へベルトが走行駆動する場合に、ベルトが剛体であると仮定して、ローラに侵入する前のベルト上の任意の一地点に注目すると、複数のローラに掛けまわされたベルトが完全に水平乃至平行な状態であれば、当該一地点は、ローラの回転に伴いローラ軸線方向に移動することなくローラ上を回転するため、ベルトの寄り乃至移動は発生しない。その一方で、図４に示すように、一つのローラ軸を他のローラ軸に対してθだけ傾けた場合、ベルト上の当該一地点は、ローラの回転に伴いｓｉｎθ分だけベルトの侵入方向に対して軸線方向左方に移動した地点に移動することになり、結果、ローラ軸を予め傾けておくことで、ベルトの寄り方向を予め決定しておくことができるようになる。ここで、ローラの直径をＤとし、当該ローラの半周分にベルトが張架していると仮定すれば、一般的に、ローラが傾くことによるベルトの寄り量乃至移動量Ｘは、Ｘ＝Ｄ×ｓｉｎθと表すことができる。
【００３６】
図２及び図３に戻って、中間転写ベルト１０の走行駆動に伴い、当該中間転写ベルト１０が図中左方へ寄っていくと、押圧スプリング３４が圧縮され、ローラ軸変位部材３７の円錐状部がガイド３６を滑り上がることで、ステアリングローラ１３のローラ軸１３ａの軸線Ｌは、水平線Ｃに近づくことになる。この場合、上記したｓｉｎθが減少することにより、中間転写ベルト１０の軸線方向へ寄る量が減少することになり、やがて釣り合い状態でベルトの寄りが収束する。
【００３７】
上記したこのベルト移動量Ｘは、物理的な変化量であり、傾斜角θに比例し、又は、ベルトが巻きかけられたローラ直径かあるいはベルトの巻き付け量に比例する。故に、少しの傾け量で感度良く乃至効率良くベルトの寄りを補正するためには、ステアリングローラとして構成されるローラのローラ径が大きければ大きいほど、あるいは、ベルトの巻き付け量が長ければ長いほど有利である。
【００３８】
したがって、ローラの径も大きく、巻き付け量も長めに設定される、清掃装置１９の対向ローラである支持ローラ１３をステアリングローラとして選択することが好ましい。このように支持ローラ１３をステアリングローラとして選択することで、ベルトの寄りを補正するためにローラ軸を傾ける角度（ステアリング角度）を少なくすることができ、効率良くベルト寄りを補正することができるようになるため、省スペース化が図れ、結果、画像形成装置の小型化を達成することができるようになる。加えて、ステアリングローラ１３を大きく傾ける必要がなくなることで、ベルト寄りに関するスペースを極力小さくすることができるため、ステアリングローラ１３や清掃装置１９等の画像形成装置の構成部品配置に有利である。
【００３９】
しかしながら、このような構成においては、ステアリングローラ１３には、清掃装置１９内に配置された清掃部材であるクリーニングブレード２１が当接しており、当該クリーニングブレード２１は、中間転写ベルト１０上の粒径数μｍのトナーを堰き止める必要があるため、ステアリングローラ１３が傾斜してしまうと、クリーニングブレード２１と中間転写ベルト１０との接触条件、例えばクリーニングブレード２１と中間転写ベルト１０との当接位置等が変わってしまい、適切に中間転写ベルト１０のクリーニングが行えなくなる恐れがある。そこで、本願発明では、ステアリングローラ２１の傾きに応じて清掃装置１９の傾きを一体的に連動させられるように構成している。
【００４０】
クリーニングブレード２１の傾きをステアリングローラ１３の傾きと連動させための一実施例を図５を用いて説明する。図５は、図１に記載される画像形成装置の内、ステアリングローラ１３および清掃装置１９の部分を抜き出して上方向から眺めた上面図に相当する。なお、図５においては、発明の理解を助けるためにローラ軸変位部材３５は省略して描かれているが、当該ローラ軸変位部材は、図５においてはステアリングローラ１３と清掃装置１９のケーシング内側との間に設けられている。また、図５におけるステアリングローラ１３は、図５中における左側端部を支点にして、右側端部を紙面に対して垂直方向に傾倒可能に構成されている。
【００４１】
図５に示されるように、清掃部材であるクリーニングブレード２１を支持するための清掃部材支持部材２３が設けられ、当該清掃部材支持部材２３が清掃装置１９のケーシングに固定される。ここで、ステアリングローラ１３のローラ軸１３ａは、中間転写ベルト１０の回転に伴っては回転しないので、清掃装置１９のケーシングに当該ローラ軸１３ａを接続させ固定することが可能であり、このように構成することで、ステアリングローラ１３の傾きに対して清掃装置１９を、ひいては清掃部材２１を一体的に傾けることが可能となる。したがって、ステアリングローラ１３の傾きに対して清掃装置１９の位置が連動し、ひいては清掃部材２１がステアリングローラ１３と一体的に位置決めされて同じく傾いて動作するので、ベルト表面と清掃部材２１との位置関係に変化が生じず、ステアリングローラ１３の傾きに変化が生じても、ベルト表面の清掃を安定して行うことが可能となる。なお、図示はしないが、清掃部材１９を支持する清掃部材支持部材２３を略コの字状に形成し、当該コの字の両端をステアリングローラ１３のローラ軸１３ａに固定しても同様の効果を得ることができる。この場合は、清掃装置１９をローラ軸１３ａに接続する必要はない。
【００４２】
ここで、本発明では、ステアリングローラ１３にクリーニング装置１９を一体化するため、ローラ軸１３ａにかかる重量が大きく増加する結果、ステアリングローラ１３の傾きを変更するためには大きい寄り力が必要となる可能性がある。このような場合、寄り力が有る程度大きく中間転写ベルト１０などのベルトに作用している状態であっても、ステアリングローラ１３が動かずに保持されてしまい、ベルトへの高負荷による耐久性の問題が懸念される。そこで、ローラ軸１３ａを支持する支持部材４０を下方から支える補助スプリング等の補助部材４１を追加することで、弱い寄り力であってもステアリングローラ１３の傾倒が可能なように構成する。このように補助部材４１が設けられることで、より小さい力でステアリングローラの傾き角を調整することができるようになるので、ベルト寄り補正装置の耐久性を向上させることができるようになり、また、清掃装置１９やステアリングローラ１３の材質及び構成等による様々な重量の違いやベルトテンションへの選択の自由度が増し、低コスト化を達成することができるようになる。
【００４３】
ここまで、図２及び図３を用いてベルト寄りの補正装置の動作について説明してきたが、本願発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、ステアリングローラ１３を傾斜させる方向は、ベルトを初期的にステアリングローラのどちらの方向へ寄らせるように設定するかを考慮してベルトの回転方向に応じて、適宜設定することができる。例えば、図２に示すようにベルト１０が図中上方から下方へ走行駆動する場合は、図２に見られるようにステアリングローラ１３の右側端部を下方へ下げるように設置すればよいが、逆に、ベルト１０が図中下方から上方へ走行駆動する場合は、図２で図示されていないステアリングローラ１３の左側端部にローラ軸変位部材を設けて、ステアリングローラ１３の左方が下がるように構成すればよい。この場合、ステアリングローラ１３の右側端部がステアリングローラ１３の傾倒における支点となる。
【００４４】
また、中間転写ベルト１０の表面を清掃装置１９で清掃した際の除去物、例えば転写残トナーを回収するために清掃装置１９に排出口が設けられる場合には、ステアリングローラ１３の同一端部にローラ軸変位部材と排出口とが設けられると、排出口がステアリングローラ１３の傾斜に伴い上下動するため、排出口と除去物回収ボトルとの接続部乃至受け渡し部において除去物の漏れが発生したり、あるいは、当該漏れを防止するために当該接続部等が大型化したり、複雑化してしまう。これは装置の大型化やコストアップを引き起こしてしまうので、除去物を清掃装置１９から排出するための排出口は、ローラ軸変位部材が設けられる側とは、逆側のローラ軸支点側乃至固定側に設けられるのが好ましい。
【００４５】
さらに、ステアリングローラ１３に中間転写ベルト１０へのテンション付与機能を持たせることも可能である。このような場合には、専用のテンションローラを設ける必要もなくなり、更なる装置の小型化、部品点数の削減につながる。また、ステアリングローラ１３が清掃装置１９と一体的に連動するように構成されていれば、テンションローラとして移動乃至動作する場合にも都合がよく、効果的である。
【００４６】
このようなステアリングローラにテンションローラの機能も兼用させる一例を図６を用いて説明する。図６に示されるように、ステアリングローラ１３のローラ軸１３ａが、テンションスプリング３０の作用を受けて中間転写ベルト１０を外側へ押圧しており、当該テンションスプリング３０が保持されるブラケット３１がブラケット回転軸を中心に回動可能に支持されている。図６で示される例では、ステアリングローラ１３のローラ軸１３ａ中心がブラケット回転軸の中心よりも上方にあるため、中間転写ベルト１０の張力を受けてステアリングローラ１３自身は、上方向に力が加わることになる。そのため、ステアリングローラ１３を図の向きで下方に予め傾斜させて中間転写ベルト１０の寄りを補正する場合には、ステアリングローラ１３を下方へ下げようとさせる方向に、すなわちステアリングローラ１３の傾き角を下方へ変更させるのを補助するようにバネ等の弾性体である補助部材４１を設ければよい。このような補助部材４１が設けられることで、より小さい力でステアリングローラの傾き角を調整することができるようになるので、清掃装置１９やステアリングローラ１３の材質及び構成等による様々な重量の違いやベルトテンションへの選択の自由度が増し、低コスト化を達成することができるようになる。
【００４７】
なお、ステアリングローラ１３がテンションローラの機能を兼ね備える場合には、ステアリングローラ１３に傾き角を与える方向は、ベルト１０へのテンションに対する影響を極力与えないように、図１で見て上下方向に設定するのが好ましい。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態のみに限定されるべきでない。例えば、上記実施形態では中間転写ベルトのベルト寄り補正装置について説明したが、本発明は中間転写ベルトを用いるベルト装置に限らず、転写材搬送ベルトを用いるベルト装置、定着ベルトを用いるベルト装置、あるいは、感光体ベルトを用いるベルト装置のベルト寄り防止にも適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本願発明のベルト寄り補正装置が適用されるタンデム型間接（中間）転写方式の電子写真装置を概略で示す図である。
【図２】本発明のベルト寄り補正装置の一例を概略で示す側面図である。
【図３】本発明のベルト寄り補正装置の一例を概略で示す斜視図である。
【図４】ベルト寄りを説明するための説明図である。
【図５】クリーニングブレードの傾きをステアリングローラの傾きと連動させための一実施例を概略で示す上面図である。
【図６】ステアリングローラにテンションローラの機能も兼用させる本願発明の実施例を概略で示す側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０      ベルト
１０ａ  ベルト端部
１３    ステアリングローラ
１３ａ  ステアリングローラ軸
１９    清掃装置
２１    清掃部材（クリーニングブレード）
３５    ローラ軸変位部材
３５ａ  ツバ部
３４    弾性体（位置決めスプリング）
３６    ガイド
４１    補助部材（補助スプリング）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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