(57)【要約】【課題】  ユーザが使用している電子機器内の保管対象ファイルを、冗長性を確保するために複数箇所のサーバ装置に重複して保管し、かつ、当該電子機器の通信負担の増大を抑制する。【解決手段】  サーバ指定部１１０が、預託先として直接預託サーバ３００および間接預託サーバ４００を指定すると、管理情報書込部１４０によって、これら預託先を示す管理情報Ｍが管理情報格納装置２００に書き込まれる。ファイル預入部１２０は、「保管対象ファイルＦ」に「間接預託サーバ４００を指定する情報Ｉ」を添付し、これを直接預託サーバ３００へ送信する預入処理を行う。サーバ３００は、送信されてきた「保管対象ファイルＦ」をファイル保管部３３０に格納するとともに、この「保管対象ファイルＦ」を「情報Ｉ」によって指定されたサーバ４００へと転送する。サーバ４００は、転送されてきた「保管対象ファイルＦ」をファイル保管部４３０に格納する。【選択図】図４
2010250656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管対象ファイルを冗長性をもたせて保管するデータ保管システムであって、
保管対象ファイルの預入処理および取出処理を行う保管処理装置と、
前記保管処理装置からのアクセスを受けて管理情報を格納する管理情報格納装置と、
ネットワークを介して相互に接続され、かつ、ネットワークを介して前記保管処理装置に接続される複数のサーバ装置と、
を備え、
前記保管処理装置は、
前記保管対象ファイルの預託先となるサーバとして、直接預託サーバと間接預託サーバとを、前記複数のサーバ装置の中から指定するサーバ指定部と、
前記サーバ指定部によって指定された直接預託サーバを特定する直接預託先情報と、前記サーバ指定部によって指定された間接預託サーバを特定する間接預託先情報とを、前記管理情報格納装置に管理情報として書き込む管理情報書込部と、
前記間接預託先情報と前記保管対象ファイルとを、ネットワークを介して、前記直接預託サーバに向けて送信するファイル預入部と、
前記管理情報格納装置から前記直接預託先情報もしくは前記間接預託先情報、またはその双方を読み出す管理情報読出部と、
前記管理情報読出部によって読み出された情報で特定される直接預託サーバもしくは間接預託サーバ、またはその双方に対して、預託していた保管対象ファイルを取り出す要求を与え、この要求に応じて返送されてきた保管対象ファイルを取得するファイル取出部と、
を有し、
前記複数のサーバ装置のうち、少なくとも１台は前記直接預託サーバとして指定可能なサーバ装置であり、少なくとも１台は前記間接預託サーバとして指定可能なサーバ装置であり、
前記直接預託サーバとして指定可能なサーバ装置は、
前記保管対象ファイルを保管する直接預託ファイル保管部と、
前記ファイル預入部から前記間接預託先情報と前記保管対象ファイルとが送信されてきたときに、前記保管対象ファイルを前記直接預託ファイル保管部へ格納するとともに、前記保管対象ファイルをネットワークを介して前記間接預託先情報によって特定される間接預託サーバに向けて転送する直接預託処理部と、
前記ファイル取出部からの要求に応じて、前記直接預託ファイル保管部に格納されている保管対象ファイルを前記ファイル取出部へ返送する直接預託ファイル返送部と、
を有し、
前記間接預託サーバとして指定可能なサーバ装置は、
前記保管対象ファイルを保管する間接預託ファイル保管部と、
前記直接預託処理部から前記保管対象ファイルが転送されてきたときに、転送されてきた前記保管対象ファイルを前記間接預託ファイル保管部へ格納する間接預託処理部と、
前記ファイル取出部からの要求に応じて、前記間接預託ファイル保管部に格納されている保管対象ファイルを前記ファイル取出部へ返送する間接預託ファイル返送部と、
を有することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ保管システムにおいて、
直接預託処理部が、ファイル預入部から送信されてきた「間接預託先情報と保管対象ファイル」を正常に受信し、かつ、当該保管対象ファイルを直接預託ファイル保管部へ正常に格納したことを条件として、送信元となるファイル預入部に対して、受託確認を送信する機能を有し、
ファイル預入部が、前記受託確認が得られたときに、ユーザに対して保管処理が完了したことを示す情報提示を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ保管システムにおいて、
間接預託処理部が、直接預託処理部から転送されてきた保管対象ファイルを正常に受信し、かつ、当該保管対象ファイルを間接預託ファイル保管部へ正常に格納したことを条件として、送信元となる直接預託処理部に対して、転送確認を送信する機能を有し、
直接預託処理部が、間接預託処理部からの前記転送確認が得られることを加重条件として、受託確認の送信を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のデータ保管システムにおいて、
ファイル預入部が、受託確認が得られたことを管理情報書込部に対して報告する機能を有し、
管理情報書込部が、前記報告を待って、管理情報の書き込みを行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
ファイル預入部が、所定時間内に受託確認が得られなかった場合に、ユーザに対して保管処理が失敗したことを示す情報提示を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
所定時間内にファイル預入部に受託確認が届かなかった場合には、サーバ指定部が前回とは異なる新たな指定を行い、管理情報書込部が前記新たな指定に基づく管理情報を管理情報格納装置に書き込み、ファイル預入部が前記新たな指定に基づく間接預託先情報と保管対象ファイルとを前記新たな指定に基づく直接預託サーバに向けて送信することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
ファイル預入部が、間接預託先情報と保管対象ファイルとを、ネットワークを介して送信する処理を完了し、管理情報書込部が、直接預託先情報と間接預託先情報とを、管理情報として管理情報格納装置に書き込む処理を完了した後、書き込み済みの直接預託先情報と間接預託先情報とを、保管処理装置内から消去する処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
直接預託処理部が、保管対象ファイルを間接預託サーバに向けて転送する処理を完了した後、転送済みの保管対象ファイルに対応する間接預託先情報を、直接預託サーバ内から消去する処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
管理情報書込部が、保管対象ファイルを特定するための書誌情報を含む管理情報を書き込む機能を有し、
管理情報読出部が、前記書誌情報を利用して、ユーザが取り出しを要求する保管対象ファイルについての管理情報の読み出しを行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
ファイル取出部が、管理情報読出部によって読み出される情報で特定される直接預託サーバもしくは間接預託サーバのいずれか一方を主取得先、他方を副取得先として、まず、前記主取得先に対して保管対象ファイルを取り出す要求を与えて保管対象ファイルの取得を行い、取得に失敗した場合に、前記副取得先に対して保管対象ファイルを取り出す要求を与えて保管対象ファイルの再取得を試みることを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
ファイル預入部が、間接預託先情報を保管対象ファイルに添付する処理を行い、前記間接預託先情報が添付された前記保管対象ファイルを、ネットワークを介して、直接預託先サーバに向けて送信することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
サーバ指定部が、個々の保管対象ファイルごとにランダムに、もしくは、予め設定された所定の規則に基づいて、複数のサーバ装置の中から特定のサーバ装置を選択する処理を行い、当該選択処理に基づいて、直接預託サーバおよび間接預託サーバの指定を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
複数のサーバ装置の一部もしくは全部が、
直接預託ファイル保管部および間接預託ファイル保管部の双方の機能を果たす兼用預託ファイル保管部と、
間接預託先情報と保管対象ファイルとの双方が送信されてきたときには、送信されてきた保管対象ファイルを前記兼用預託ファイル保管部へ格納するとともに、この送信されてきた保管対象ファイルをネットワークを介して前記間接預託先情報によって特定される間接預託サーバに向けて転送する処理を行うことにより直接預託処理部としての機能を果たし、保管対象ファイルのみが転送されてきたときには、転送されてきた保管対象ファイルを前記兼用預託ファイル保管部へ格納する処理を行うことにより間接預託処理部としての機能を果たす兼用預託処理部と、
ファイル取出部からの要求に応じて、前記兼用預託ファイル保管部に格納されている保管対象ファイルを前記ファイル取出部へ返送することにより、直接預託ファイル返送部および間接預託ファイル返送部の双方の機能を果たす兼用預託ファイル返送部と、
を備え、直接預託サーバとしても間接預託サーバとしても指定可能なサーバ装置を構成することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
保管処理装置が、「ＣＰＵおよび記憶装置を内蔵し、ユーザからの入力操作に基づいて動作するデータ処理装置」の一部に組み込まれた装置として構成されており、前記記憶装置に格納されているファイルを保管対象ファイルとする預入処理を行う機能を有し、
管理情報格納装置が、前記データ処理装置からアクセスを受けるＩＣカードによって構成されていることを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
保管処理装置が、１台のコンピュータによって構成されており、
管理情報格納装置が、前記コンピュータに内蔵もしくは装着された磁気記憶装置、光記憶装置、または半導体記憶装置によって構成されていることを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかに記載のデータ保管システムにおける保管処理装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
預託元装置内の保管対象ファイルを、預託先となる別な装置へ冗長性をもたせて保管するデータ保管方法であって、
前記預託元装置が、預託先となる別な装置として、直接預託装置と間接預託装置とを決定し、前記直接預託装置を特定する直接預託先情報と前記間接預託装置を特定する間接預託先情報とを所定の場所に格納する段階と、
前記預託元装置が、前記間接預託先情報と前記保管対象ファイルとを、前記直接預託装置に送信する段階と、
前記直接預託装置が、送信されてきた前記保管対象ファイルを第１の保管場所に格納するとともに、送信されてきた前記保管対象ファイルを、送信されてきた前記間接預託先情報によって特定される間接預託装置に転送する段階と、
前記間接預託装置が、転送されてきた前記保管対象ファイルを、第２の保管場所に格納する段階と、
を有し、前記預託元装置内の保管対象ファイルを、前記第１の保管場所と前記第２の保管場所との双方に保管することを特徴とするデータ保管方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のデータ保管方法において、
預託元装置が、直接預託先情報と間接預託先情報とを外部装置へ格納した後に、自分自身から前記直接預託先情報と前記間接預託先情報とを消去する段階と、
直接預託装置が、保管対象ファイルを間接預託装置に転送した後に、自分自身から前記間接預託先情報を消去する段階と、
を更に有することを特徴とするデータ保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ保管システムおよびデータ保管方法に関し、特に、冗長性をもたせるために、ユーザが使用している電子機器内の保管対象ファイルを複数箇所のサーバ装置に重複して保管する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの普及した今日では、産業界は勿論のこと、家庭においても、様々なデータファイルを取り扱う機会が増えている。対象となるファイルの種類も、文書データファイル、表計算データファイル、画像データファイル、動画データファイル、音楽データファイルなど多岐に渡っている。このような技術的背景に鑑み、最近では、企業や個人からネットワークを介してデータファイルを預かり、これを保管するサービスを提供する業務も普及している。たとえば、下記の特許文献１には、顧客から預かったデータファイルを安全に保管するために、保管対象となるデータファイルを分割し、インターネットを介して複数の異なるサーバ装置にそれぞれ分散させて格納する分散型データアーカイブ装置が開示されている。
【０００３】
このようなインターネットを介したデータ保管サービスを利用すれば、世界中のどこからでもデータファイルを預けることができ、また、世界中のどこからでもデータファイルを取り出すことができるので、ユーザにとっての利便性は極めて高くなる。ただ、保管対象ファイルは、デジタルデータの集合体であるため、どのようなハードウエア装置を用いて保管したとしても、データの滅失事故が生じる危険性は避けられない。このため、データファイルの保管時に冗長性をもたせておくことが重要である。
【０００４】
データファイルを冗長性をもたせて保管する方法として、現在最も普及している方法は、いわゆる「ミラーリング」と呼ばれている方法である。この方法では、全く同一の保管対象ファイルを複数作成し、それぞれ別個独立したハードウエア装置に重複して保管するという手法が採られる。この場合、もし、一方のハードウエア装置から保管対象ファイルを取り出すことに失敗したとしても、他方のハードウエア装置から同一の保管対象ファイルを取り出す試みが可能になり、保管対象ファイルが完全に滅失してしまう可能性は極めて少なくなる。たとえば、下記の特許文献２には、ネットワーク接続された複数のサーバ装置を用いて、ミラーリング方式でデータファイルを保管するためのシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１０７３７０号公報
【特許文献２】特表２００４−５２３０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザが、パソコンや携帯電話機などの電子機器に保存されているデータファイルを、インターネットなどのネットワークを利用して、どこかのサーバ装置に保管する、という利用形態は、今後も益々増大してゆくものと予想される。たとえば、前掲の特許文献１に開示されているインターネットを利用した分散型データアーカイブ装置を利用すれば、ユーザは、世界中のどこからでもデータファイルを預けることができ、また、世界中のどこからでもデータファイルを取り出すことができる。ただ、ユーザが、データファイルを取り出すためには、預託先となるサーバ装置を特定する情報（たとえば、ＩＰアドレス）が必要になる。そこで、上記分散型データアーカイブ装置では、預託先となるサーバ装置を特定する情報を管理情報としてユーザに提供している。ユーザは、この管理情報を用いて、いつでもどこでも、保管中のデータファイルを取り出すことが可能になる。
【０００７】
このような分散型データアーカイブ装置に冗長性をもたせるためには、前述した「ミラーリング」の手法を用いて、同一の保管対象ファイルを、複数台のサーバ装置に重複して保管するのが好ましい。そのためには、まず、保管対象ファイルの預託先として複数のサーバ装置を選定し、選定された個々のサーバ装置を特定する管理情報（たとえば、ＩＰアドレス）をユーザにの管理下におき、ユーザが使用しているパソコン等の電子機器に、預託先となる個々のサーバ装置へ向けて同一の保管対象ファイルをそれぞれ送信する預入処理を実行させればよい。ユーザの管理下におかれた管理情報は、預託先となった複数のサーバ装置をそれぞれ特定することができる情報であるから、ユーザは、必要な場合には、この管理情報を利用して、いつでもどこでも、いずれかのサーバ装置から保管対象ファイルを取り出すことができる。しかも、万一、一方のサーバ装置からの取り出しに失敗しても、冗長性を利用して、他方のサーバ装置からの取り出しを試みることが可能になる。
【０００８】
このように、データファイルに冗長性をもたせて保管する手法を採れば、ファイルデータの滅失事故の危険性を低減するメリットが得られるものの、保管対象ファイルをサーバ装置へ預け入れる処理負担が増加することは避けられない。たとえば、同一の保管対象ファイルを２台のサーバ装置にそれぞれ預け入れることにすると、ユーザが使用している電子機器からネットワークを介して２台のサーバ装置のそれぞれに対して、保管対象ファイルのデータを送信する必要が生じ、冗長性確保のために通信容量は２倍に増加する。
【０００９】
ところが、個人や小規模企業などの一般的なユーザが使用する電子機器は、それほど高性能の通信機能や通信環境を備えていないことが多い。たとえば、インターネットへの接続環境は、現在、一般家庭にまで広く普及しているものの、通信速度や通信容量はまだまだ不十分である。実際、光ケーブルなどを利用したブロードバンドの通信環境が整備されつつある今日でも、上り（アップリンク）と下り（ダウンリンク）の速度が非対称な通信回線が一般的であり、ユーザ側からサーバ装置側への通信速度や通信容量は決して十分ではない。このため、ユーザが使用する電子機器からサーバ装置へ向かって大容量のデータファイルを送信する処理は、当該電子機器の通信機能や通信環境に大きな負担をかけることになる。
【００１０】
また、ノートパソコン、携帯電話機、ＰＤＡ機器などの携帯型電子機器は、ユーザに高い利便性を与えてくれるが、このような携帯型電子機器による通信には、通常、無線環境が利用されている。このため、携帯型電子機器の場合、有線環境で得られるような高い通信能力を望むことはできない。したがって、携帯型電子機器からサーバ装置へ向かって、大容量のデータファイルを送信する処理は、当該電子機器の通信機能や通信環境に多大な負担を課する結果となる。
【００１１】
そこで本発明は、ユーザが使用している電子機器内の保管対象ファイルを、冗長性を確保するために複数箇所のサーバ装置に重複して保管することが可能であり、しかも、当該電子機器の通信負担の増大を抑制することが可能なデータ保管システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)   本発明の第１の態様は、保管対象ファイルを冗長性をもたせて保管するデータ保管システムを、
保管対象ファイルの預入処理および取出処理を行う保管処理装置と、
保管処理装置からのアクセスを受けて管理情報を格納する管理情報格納装置と、
ネットワークを介して相互に接続され、かつ、ネットワークを介して保管処理装置に接続される複数のサーバ装置と、
によって構成し、
保管処理装置には、
保管対象ファイルの預託先となるサーバとして、直接預託サーバと間接預託サーバとを、複数のサーバ装置の中から指定するサーバ指定部と、
サーバ指定部によって指定された直接預託サーバを特定する直接預託先情報と、サーバ指定部によって指定された間接預託サーバを特定する間接預託先情報とを、管理情報格納装置に管理情報として書き込む管理情報書込部と、
間接預託先情報と保管対象ファイルとを、ネットワークを介して、直接預託サーバに向けて送信するファイル預入部と、
管理情報格納装置から直接預託先情報もしくは間接預託先情報、またはその双方を読み出す管理情報読出部と、
管理情報読出部によって読み出された情報で特定される直接預託サーバもしくは間接預託サーバ、またはその双方に対して、預託していた保管対象ファイルを取り出す要求を与え、この要求に応じて返送されてきた保管対象ファイルを取得するファイル取出部と、
を設け、
複数のサーバ装置のうち、少なくとも１台は直接預託サーバとして指定可能なサーバ装置であり、少なくとも１台は間接預託サーバとして指定可能なサーバ装置であるようにし、
直接預託サーバとして指定可能なサーバ装置には、
保管対象ファイルを保管する直接預託ファイル保管部と、
ファイル預入部から間接預託先情報と保管対象ファイルとが送信されてきたときに、保管対象ファイルを直接預託ファイル保管部へ格納するとともに、保管対象ファイルをネットワークを介して間接預託先情報によって特定される間接預託サーバに向けて転送する直接預託処理部と、
ファイル取出部からの要求に応じて、直接預託ファイル保管部に格納されている保管対象ファイルをファイル取出部へ返送する直接預託ファイル返送部と、
を設け、
間接預託サーバとして指定可能なサーバ装置には、
保管対象ファイルを保管する間接預託ファイル保管部と、
直接預託処理部から保管対象ファイルが転送されてきたときに、転送されてきた保管対象ファイルを間接預託ファイル保管部へ格納する間接預託処理部と、
ファイル取出部からの要求に応じて、間接預託ファイル保管部に格納されている保管対象ファイルをファイル取出部へ返送する間接預託ファイル返送部と、
を設けるようにしたものである。
【００１３】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るデータ保管システムにおいて、
直接預託処理部が、ファイル預入部から送信されてきた「間接預託先情報と保管対象ファイル」を正常に受信し、かつ、当該保管対象ファイルを直接預託ファイル保管部へ正常に格納したことを条件として、送信元となるファイル預入部に対して、受託確認を送信する機能を有し、
ファイル預入部が、受託確認が得られたときに、ユーザに対して保管処理が完了したことを示す情報提示を行うようにしたものである。
【００１４】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第２の態様に係るデータ保管システムにおいて、
間接預託処理部が、直接預託処理部から転送されてきた保管対象ファイルを正常に受信し、かつ、当該保管対象ファイルを間接預託ファイル保管部へ正常に格納したことを条件として、送信元となる直接預託処理部に対して、転送確認を送信する機能を有し、
直接預託処理部が、間接預託処理部からの転送確認が得られることを加重条件として、受託確認の送信を行うようにしたものである。
【００１５】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第２または第３の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ファイル預入部が、受託確認が得られたことを管理情報書込部に対して報告する機能を有し、
管理情報書込部が、当該報告を待って、管理情報の書き込みを行うようにしたものである。
【００１６】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第２〜第４の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ファイル預入部が、所定時間内に受託確認が得られなかった場合に、ユーザに対して保管処理が失敗したことを示す情報提示を行うようにしたものである。
【００１７】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第２〜第４の態様に係るデータ保管システムにおいて、
所定時間内にファイル預入部に受託確認が届かなかった場合には、サーバ指定部が前回とは異なる新たな指定を行い、管理情報書込部が新たな指定に基づく管理情報を管理情報格納装置に書き込み、ファイル預入部が新たな指定に基づく間接預託先情報と保管対象ファイルとを新たな指定に基づく直接預託サーバに向けて送信するようにしたものである。
【００１８】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第１〜第６の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ファイル預入部が、間接預託先情報と保管対象ファイルとを、ネットワークを介して送信する処理を完了し、管理情報書込部が、直接預託先情報と間接預託先情報とを、管理情報として管理情報格納装置に書き込む処理を完了した後、書き込み済みの直接預託先情報と間接預託先情報とを、保管処理装置内から消去する処理を行うようにしたものである。
【００１９】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係るデータ保管システムにおいて、
直接預託処理部が、保管対象ファイルを間接預託サーバに向けて転送する処理を完了した後、転送済みの保管対象ファイルに対応する間接預託先情報を、直接預託サーバ内から消去する処理を行うようにしたものである。
【００２０】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第１〜第８の態様に係るデータ保管システムにおいて、
管理情報書込部が、保管対象ファイルを特定するための書誌情報を含む管理情報を書き込む機能を有し、
管理情報読出部が、書誌情報を利用して、ユーザが取り出しを要求する保管対象ファイルについての管理情報の読み出しを行うようにしたものである。
【００２１】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第１〜第９の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ファイル取出部が、管理情報読出部によって読み出される情報で特定される直接預託サーバもしくは間接預託サーバのいずれか一方を主取得先、他方を副取得先として、まず、主取得先に対して保管対象ファイルを取り出す要求を与えて保管対象ファイルの取得を行い、取得に失敗した場合に、副取得先に対して保管対象ファイルを取り出す要求を与えて保管対象ファイルの再取得を試みるようにしたものである。
【００２２】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述の第１〜第１０の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ファイル預入部が、間接預託先情報を保管対象ファイルに添付する処理を行い、間接預託先情報が添付された保管対象ファイルを、ネットワークを介して、直接預託先サーバに向けて送信するようにしたものである。
【００２３】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述の第１〜第１１の態様に係るデータ保管システムにおいて、
サーバ指定部が、個々の保管対象ファイルごとにランダムに、もしくは、予め設定された所定の規則に基づいて、複数のサーバ装置の中から特定のサーバ装置を選択する処理を行い、当該選択処理に基づいて、直接預託サーバおよび間接預託サーバの指定を行うようにしたものである。
【００２４】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述の第１〜第１２の態様に係るデータ保管システムにおいて、
複数のサーバ装置の一部もしくは全部が、
直接預託ファイル保管部および間接預託ファイル保管部の双方の機能を果たす兼用預託ファイル保管部と、
間接預託先情報と保管対象ファイルとの双方が送信されてきたときには、送信されてきた保管対象ファイルを兼用預託ファイル保管部へ格納するとともに、この送信されてきた保管対象ファイルをネットワークを介して間接預託先情報によって特定される間接預託サーバに向けて転送する処理を行うことにより直接預託処理部としての機能を果たし、保管対象ファイルのみが転送されてきたときには、転送されてきた保管対象ファイルを兼用預託ファイル保管部へ格納する処理を行うことにより間接預託処理部としての機能を果たす兼用預託処理部と、
ファイル取出部からの要求に応じて、兼用預託ファイル保管部に格納されている保管対象ファイルをファイル取出部へ返送することにより、直接預託ファイル返送部および間接預託ファイル返送部の双方の機能を果たす兼用預託ファイル返送部と、
を備え、直接預託サーバとしても間接預託サーバとしても指定可能なサーバ装置を構成するようにしたものである。
【００２５】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述の第１〜第１３の態様に係るデータ保管システムにおいて、
保管処理装置が、「ＣＰＵおよび記憶装置を内蔵し、ユーザからの入力操作に基づいて動作するデータ処理装置」の一部に組み込まれた装置として構成されており、記憶装置に格納されているファイルを保管対象ファイルとする預入処理を行う機能を有し、
管理情報格納装置が、データ処理装置からアクセスを受けるＩＣカードによって構成されているようにしたものである。
【００２６】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述の第１〜第１３の態様に係るデータ保管システムにおいて、
保管処理装置が、１台のコンピュータによって構成されており、
管理情報格納装置が、このコンピュータに内蔵もしくは装着された磁気記憶装置、光記憶装置、または半導体記憶装置によって構成されているようにしたものである。
【００２７】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述の第１〜第１３の態様に係るデータ保管システムにおいて、
コンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより、当該コンピュータを保管処理装置として機能させるようにしたものである。
【００２８】
(17)  本発明の第１７の態様は、預託元装置内の保管対象ファイルを、預託先となる別な装置へ冗長性をもたせて保管するデータ保管方法において、
預託元装置が、預託先となる別な装置として、直接預託装置と間接預託装置とを決定し、直接預託装置を特定する直接預託先情報と間接預託装置を特定する間接預託先情報とを所定の場所に格納する段階と、
預託元装置が、間接預託先情報と保管対象ファイルとを、直接預託装置に送信する段階と、
直接預託装置が、送信されてきた保管対象ファイルを第１の保管場所に格納するとともに、送信されてきた保管対象ファイルを、送信されてきた間接預託先情報によって特定される間接預託装置に転送する段階と、
間接預託装置が、転送されてきた保管対象ファイルを、第２の保管場所に格納する段階と、
を行い、預託元装置内の保管対象ファイルを、第１の保管場所と第２の保管場所との双方に保管するようにしたものである。
【００２９】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述の第１７の態様に係るデータ保管方法において、
預託元装置が、直接預託先情報と間接預託先情報とを外部装置へ格納した後に、自分自身から直接預託先情報と間接預託先情報とを消去する段階と、
直接預託装置が、保管対象ファイルを間接預託装置に転送した後に、自分自身から間接預託先情報を消去する段階と、
を更に行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のデータ保管システムおよびデータ保管方法によれば、保管処理装置から直接預託サーバに対して保管対象ファイルを送信すると、当該保管対象ファイルは、直接預託サーバから間接預託サーバへと自動的に転送される。このため、保管対象ファイルは、直接預託サーバと間接預託サーバとの双方に重複して保管されることになり、冗長性を確保することができる。しかも、保管処理装置からの送信は、直接預託サーバに向けた送信のみで足りるため、ユーザが使用している電子機器内に本発明に係る保管処理装置を組み込んでおけば、重複保管を行っているにもかかわらず当該電子機器の通信負担の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来提案されている分散型データアーカイブ装置を利用したファイル保管システムの基本構成およびファイルの移動形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示すファイル保管システムに、冗長度を確保するための一般的な手法を採り入れた場合のファイルの移動形態を示すブロック図である。
【図３】図１に示すファイル保管システムに、冗長度を確保するための本発明に係る手法を採り入れた場合のファイルの移動形態を示すブロック図である。
【図４】本発明に係るデータ保管システムの基本構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示すデータ保管システムにおいて、ファイルを取り出す際の流れを示すブロック図である。
【図６】図４に示すデータ保管システムにおいて、ファイルを預け入れる際に報告処理を行う場合の確認情報の流れを示すブロック図である。
【図７】本発明に係るデータ保管システムのより実用的な実施形態を示すブロック図である。
【図８】本発明に係るデータ保管システムにおける保管処理装置および管理情報格納装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明に係るデータ保管システムにおける保管処理装置および管理情報格納装置の別な構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００３３】
＜＜＜  §１．分散型データアーカイブ装置の構成  ＞＞＞
本願発明は、前掲の特許文献１に開示されている分散型データアーカイブ装置において、データファイルに冗長性をもたせて保管する効率的な方法を模索しているうちに着想を得たものである。そこで、ここではまず、着想の発端となった分散型データアーカイブ装置の基本構成を簡単に説明する。
【００３４】
図１は、前掲の特許文献１に開示されている分散型データアーカイブ装置を利用したファイル保管システムの基本構成およびファイルの移動形態を示すブロック図である。分散型データアーカイブ装置１０は、パソコンなど、ネットワークに接続可能な通信機能をもった一般的な電子機器に、専用のプログラムを組み込むことによって構成することができる。このシステムのユーザには、予めＩＣカード２０が提供される。このＩＣカード２０は、分散型データアーカイブ装置１０からのアクセスを受けて管理情報Ｋを格納する機能を有している。
【００３５】
分散型データアーカイブ装置１０は、オリジナルファイルＦ０を、複数の分割ファイルＦａ〜Ｆｃに分割し、これらをネットワークＮ（図示の例では、インターネット）を介して、地理的に分散配置された複数のサーバ装置Ｓ１〜Ｓ３へ送信して保管する保管処理と、逆に、保管されている分割ファイルＦａ〜Ｆｃをサーバ装置Ｓ１〜Ｓ３から取り出し、これらを結合してオリジナルファイルＦ０を復元する復元処理と、を行う機能を有している。
【００３６】
実際には、分散型データアーカイブ装置１０には、ファイルの暗号化および復号化を行う機能も備わっており、保管処理時には、分割ファイルＦａ〜Ｆｃは、暗号化された上で、各サーバ装置Ｓ１〜Ｓ３へと送信される。したがって、サーバ装置Ｓ１〜Ｓ３に保管されている分割ファイルＦａ〜Ｆｃは、暗号化されたファイルということになる。一方、復元処理時には、暗号化された分割ファイルＦａ〜Ｆｃに対する復号化が行われ、オリジナルファイルＦ０が復元されることになる。
【００３７】
ＩＣカード２０に格納される管理情報Ｋは、オリジナルファイルＦ０に対して施された分割方法および暗号化方法を示す情報と、個々の分割ファイルＦａ〜Ｆｃの預託先となるサーバ装置を示す情報と、によって構成されている。図示の例は、オリジナルファイルＦ０を３分割して、３つの分割ファイルＦａ〜Ｆｃを生成する例であるが、分割数や分割規則などは任意であり、「どのような規則に従って、いくつに分割したか」という分割方法を示す情報が、管理情報Ｋとして、ＩＣカード２０内に格納される。同様に、暗号化の方法も任意であり、「どのような暗号キーを用いて、どのようなアルゴリズムで暗号化を行ったか」という暗号化方法を示す情報が、管理情報Ｋとして、ＩＣカード２０内に格納される。
【００３８】
更に、個々の分割ファイルの預託先を示す情報が、管理情報Ｋとして、ＩＣカード２０内に格納される。図示の例の場合、「分割ファイルＦａの預託先がサーバ装置Ｓ１、分割ファイルＦｂの預託先がサーバ装置Ｓ２、分割ファイルＦｃの預託先がサーバ装置Ｓ３である」という預託先の情報が管理情報Ｋとして格納されている。結局、図示の例の場合、オリジナルファイルＦ０の保管に関する管理情報Ｋとして、分割方法、暗号化方法、預託先を示す情報が、保管処理時に、ＩＣカード２０内に格納されることになる。
【００３９】
このように、ＩＣカード２０内に格納された管理情報Ｋは、「オリジナルファイルＦ０をどのように分割し、どのように暗号化し、個々の分割ファイルをどこに預託したか」という手がかりを与える情報であり、オリジナルファイルＦ０を取り出すために必須の情報ということになる。復元処理時には、分散型データアーカイブ装置１０は、この管理情報Ｋに基づいて、オリジナルファイルＦ０を復元する。すなわち、預託先を示す情報に基づいて、預託先となっている各サーバ装置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３から、復元に必要な分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃを取り出し、暗号化方法を示す情報に基づいて、その逆の論理プロセスによる復号化処理を施し、分割方法を示す情報に基づいて、その逆のプロセスによる合成処理を施せば、オリジナルファイルＦ０の復元を行うことができる。
【００４０】
このシステムの重大なメリットは、いつでもどこでも、オリジナルファイルＦ０の出し入れ（サーバ装置への保管と、その取り出し）ができる点である。たとえば、分散型データアーカイブ装置１０をノートパソコンなどの携帯型コンピュータで構成しておき、これを携帯していれば、インターネットＮへの接続環境がある場所なら、いつでもどこでも、ファイルの出し入れが可能になる。もっとも、ファイルの取り出しには、ＩＣカード２０内の管理情報Ｋが必要になる。逆に言えば、ユーザは、管理情報Ｋが格納されたＩＣカード２０のみを携帯していれば、分散型データアーカイブ装置１０が設置された場所であれば、いつでもファイルの出し入れが可能になる。たとえば、世界中の空港、駅、ホテルなどに、分散型データアーカイブ装置１０として機能するパソコンを設置しておけば、ユーザは、ＩＣカード２０のみを携帯していれば、世界中の各所でファイルの出し入れが可能になる。
【００４１】
このシステムの付随的なメリットは、保管されているデータファイルについて、十分なセキュリティが確保される点である。たとえば、図示の例の場合、サーバ装置Ｓ１〜Ｓ３は、いずれもインターネットＮを介して外部からのアクセスを受けるファイルサーバであるから、ハッキングの被害を受ける可能性がある。ところが、ハッキングによって、たとえば、分割ファイルＦａが不正な者の手に渡ったとしても、それだけでは、オリジナルファイルＦ０を復元することはできない。オリジナルファイルＦ０を復元するには、他の分割ファイルＦｂ，Ｆｃを入手する必要があるが、これらのファイルの保管場所は、管理情報Ｋを入手しない限り知ることはできない。そもそも、管理情報Ｋを入手しない限り、オリジナルファイルＦ０が３つのファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃに分割された事実を認識することもできないし、また、暗号化方法がわからないため、これら分割ファイルを不正入手したとしても、正しく復号化することもできない。したがって、サーバ装置Ｓ１〜Ｓ３が、インターネットＮによってアクセスされる環境にあったとしても、オリジナルファイルＦ０が不正入手される可能性は極めて低く、十分なセキュリティが維持されることになる。
【００４２】
なお、ここでは、ＩＣカード２０内に管理情報Ｋを格納する例を述べたが、ＩＣカード内に直接的に管理情報Ｋを格納する代わりに、管理情報Ｋを別な格納場所（たとえば、別なサーバ装置）に格納しておき、ＩＣカード２０内は、管理情報Ｋを入手するための情報（たとえば、当該別なサーバ装置のＵＲＬなど）を格納するようにしてもよい。この場合、保管処理時には、分散型データアーカイブ装置１０は、管理情報Ｋを所定の場所に格納する処理を行い、当該場所を示す情報をＩＣカード２０内に書き込むようにする。一方、復元処理時には、分散型データアーカイブ装置１０は、ＩＣカード２０から、管理情報Ｋの格納場所を示す情報を読み出し、当該格納場所から管理情報Ｋを読み出した上で、復元処理を行えばよい。
【００４３】
＜＜＜  §２．本発明の分散型データアーカイブ装置への適用  ＞＞＞
§１で述べた分散型データアーカイブ装置は、契約したユーザからインターネットを介してデータファイルを預かる商用サービスの運営を念頭において開発された技術である。このような商用サービスを提供する上では、セキュリティのみならず、データ復元の信頼性を維持することが不可欠である。たとえば、図１に示す例において、サーバ装置Ｓ１に不具合が生じ、分割ファイルＦａが失われてしまった場合、もはやオリジナルファイルＦ０を復元することはできなくなってしまう。そこで、実用上は、個々の分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃのそれぞれに冗長性をもたせて保管するのが好ましい。
【００４４】
図２は、図１に示すファイル保管システムに、冗長度を確保するための一般的な手法（ミラーリング）を採り入れた場合のファイルの移動形態を示すブロック図である。この例では、各分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃを、それぞれ異なる２つのサーバ装置へと送信して格納し、常に、同じファイルが異なる２箇所に保管される形態を採っている。具体的には、分割ファイルＦａはサーバ装置Ｓ１，Ｓ３に保管され、分割ファイルＦｂはサーバ装置Ｓ２，Ｓ１に保管され、分割ファイルＦｃはサーバ装置Ｓ３，Ｓ２に保管されている。このため、ＩＣカード２０内の管理情報Ｋにおける各分割ファイルの預託先も、それぞれ２箇所のサーバ装置を示している。
【００４５】
このような「ミラーリング」の手法を採用すれば、保管対象ファイルに冗長性が付加されるため、サーバ装置に不具合が生じても、オリジナルファイルを復元できる可能性が高まる。たとえば、図２に示す例において、サーバ装置Ｓ１に不具合が生じ、分割ファイルＦａ，Ｆｂが失われてしまった場合でも、これらの分割ファイルは、別なサーバ装置Ｓ２，Ｓ３にも保管されているため、オリジナルファイルＦ０は支障なく復元することができる。
【００４６】
しかしながら、冗長性を確保する手段として、図２に示す方法を採った場合、分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃの保管処理の作業負担が増加することは避けられない。図２に示す例のように、分散型データアーカイブ装置１０から個々の分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃをそれぞれ２箇所のサーバ装置に送信することにすると、分散型データアーカイブ装置１０からの送信データ容量は、図１に示す例に比べて２倍に増加する。
【００４７】
ここで、分散型データアーカイブ装置１０として、インターネットに対して高速な通信環境をもったコンピュータ（たとえば、光ファイバを利用した通信回線に直接接続されているデスクトップコンピュータなど）であれば、通信容量の増加は大きな問題にはならないであろう。しかしながら、個人や小規模企業などの一般的なユーザが使用する電子機器には、高性能の通信機能や通信環境を期待することが困難である。また、ノートパソコン、携帯電話機、ＰＤＡ機器などの携帯型電子機器の場合、無線通信を利用してインターネットに接続するのが一般的であり、このような無線通信を利用した機器によって分散型データアーカイブ装置１０が構成されていた場合、送信データ容量が増大することは、通信機能に大きな負担を強いる結果になる。
【００４８】
本発明は、このような事情に鑑み、ユーザが使用している電子機器内の保管対象ファイルを、冗長性を確保するために複数箇所のサーバ装置に重複して保管することが可能であり、しかも、当該電子機器の通信負担を低減させる新たな技術を提案するものである。以下、本発明を、図１に示す分散型データアーカイブ装置を用いたファイル保管システムに適用した例を説明する。
【００４９】
図３は、図１に示すファイル保管システムに、冗長度を確保するための本発明に係る手法を採り入れた場合のファイルの移動形態を示すブロック図である。この図３に示す例の場合、図１に示す例と同様に、分散型データアーカイブ装置１０からは、個々の分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃがそれぞれ１箇所のサーバ装置にのみ送信される。すなわち、図に実線で示すルートのとおり、分割ファイルＦａはサーバ装置Ｓ１へ送信され、分割ファイルＦｂはサーバ装置Ｓ２へ送信され、分割ファイルＦｃはサーバ装置Ｓ３へ送信され、それぞれ保管される。
【００５０】
このように、図３に示す例では、各サーバ装置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３には、分散型データアーカイブ装置１０から分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃが直接送信される。ただ、各サーバ装置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に対しては、このように分散型データアーカイブ装置１０から直接的なファイル送信が行われるだけではなく、別なサーバ装置からのファイル転送も行われる。図の破線は、このようなファイル転送のルートを示している。具体的には、サーバ装置Ｓ１は、受信した分割ファイルＦａをネットワークＮを介してサーバ装置Ｓ３へと転送し、サーバ装置Ｓ２は、受信した分割ファイルＦｂをネットワークＮを介してサーバ装置Ｓ１へと転送し、サーバ装置Ｓ３は、受信した分割ファイルＦｃをネットワークＮを介してサーバ装置Ｓ２へと転送する。
【００５１】
このように、個々のサーバ装置にファイル転送を行わせるためには、転送先となる別なサーバ装置を特定するための転送先情報を報知する必要がある。図３において、分散型データアーカイブ装置１０内の各分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃには、それぞれ「Ｓ３」，「Ｓ１」，「Ｓ２」という記号が付されているが、これらの記号は、各分割ファイルとともに送信される転送先情報である。
【００５２】
図３に示す分散型データアーカイブ装置１０は、分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃを作成した後、各分割ファイルの預託先として、２箇所のサーバ装置を指定する。ここでは、指定された一方のサーバ装置を直接預託先、他方のサーバ装置を間接預託先と呼ぶことにする。図示の例の場合、分割ファイルＦａについては、直接預託先Ｓ１と間接預託先Ｓ３とが指定され、分割ファイルＦｂについては、直接預託先Ｓ２と間接預託先Ｓ１とが指定され、分割ファイルＦｃについては、直接預託先Ｓ３と間接預託先Ｓ２とが指定されている。
【００５３】
なお、複数のサーバ装置の中から、どのサーバ装置を直接預託先として指定し、どのサーバ装置を間接預託先として指定するかは、様々なアルゴリズムによって決定することができる。たとえば、乱数などを用いて、その都度、直接預託先および間接預託先となるサーバ装置を、個々の保管対象ファイルごとにランダムに選択することも可能であるし、予め設定された所定の規則に基づいて選択することも可能である。もちろん、管理者が、予め、特定のサーバ装置を直接預託先および間接預託先として設定しておくようにし、当該設定に基づく指定が行われるようにしてもかまわない。また、たとえば、直接預託先として指定可能なサーバ装置を７台用意し、間接預託先として指定可能なサーバ装置も７台用意し、「曜日ごとに、それぞれ特定の１台を直接預託先および間接預託先として指定する」という規則を定めておけば、このような規則に基づく指定も可能になる。公知のミラーリング技術では、冗長性をより高めるための様々なアルゴリズムが知られているので、ここでは、この預託先を指定する具体的なアルゴリズムについての説明は省略する。
【００５４】
分散型データアーカイブ装置１０は、こうして、各分割ファイルについて、それぞれ直接預託先と間接預託先とを決定したら、当該分割ファイルとともに、間接預託先を特定するための情報（以下、間接預託先情報という）を、直接預託先となるサーバ装置へと送信する処理を行えばよい。図示されている転送先情報「Ｓ３」，「Ｓ１」，「Ｓ２」は、この間接預託先情報に他ならない。
【００５５】
すなわち、図示の例の場合、分散型データアーカイブ装置１０は、分割ファイルＦａに間接預託先情報「Ｓ３」を添付した上で、これを直接預託先であるサーバ装置Ｓ１へ送信し、分割ファイルＦｂに間接預託先情報「Ｓ１」を添付した上で、これを直接預託先であるサーバ装置Ｓ２へ送信し、分割ファイルＦｃに間接預託先情報「Ｓ２」を添付した上で、これを直接預託先であるサーバ装置Ｓ３へ送信する処理を行うことになる。
【００５６】
なお、以下の実施例では、間接預託先情報を保管対象ファイルに添付して（ファイルに合成して）、「間接預託先情報付きの保管対象ファイル」という形で送信する例を示すが、本発明を実施する上で、間接預託先情報と保管対象ファイルとは、両者の対応関係が認識できる形式で送信することができれば足り、両者は、必ずしも１つのファイルにまとめて送信する必要はない。
【００５７】
たとえば、図３に示す例の場合、転送先情報「Ｓ３」は、分割ファイルＦａに添付され、分割ファイルＦａの付属情報として、サーバ装置Ｓ１へと送信されることになるが、転送先情報「Ｓ３」と分割ファイルＦａとは別々に送信してもかまわない。ただ、別々に送信する場合、サーバ装置Ｓ１における受信も別々に行われることになるので、サーバ装置Ｓ１側において、両者が対応していることを認識できるような工夫（たとえば、転送先情報「Ｓ３」に、対応する分割ファイルＦａのファイル名などの情報を付加しておくなどの工夫）を施す必要がある。
【００５８】
各サーバ装置側では、分散型データアーカイブ装置１０から、間接預託先情報が添付された保管対象ファイルが送信されてきたら（あるいは、相互に対応づけられた保管対象ファイルと間接預託先情報とが別々に送信されてきたら）、当該保管対象ファイルを自分自身に格納するとともに、当該保管対象ファイルを、添付されている間接預託先情報（あるいは、別送されてきた対応する間接預託先情報）によって特定される別なサーバ装置へと転送する処理を行う。また、各サーバ装置は、別なサーバ装置から保管対象ファイルのみが転送されてきた場合（間接預託先情報が添付されていたり、別送されていたりしない場合）には、これを自分自身に格納する処理を行う。
【００５９】
結局、図３に示す例の場合、サーバ装置Ｓ１は、間接預託先情報「Ｓ３」が添付された分割ファイルＦａを受け取り、このファイルＦａを自分自身に格納する処理を行うとともに、当該分割ファイルＦａを間接預託先情報「Ｓ３」で特定されるサーバ装置Ｓ３へ転送する処理を行う。サーバ装置Ｓ３は、転送されてきた分割ファイルＦａを自分自身に格納する。同様に、サーバ装置Ｓ２は、間接預託先情報「Ｓ１」が添付された分割ファイルＦｂを受け取り、このファイルＦｂを自分自身に格納する処理を行うとともに、当該分割ファイルＦｂを間接預託先情報「Ｓ１」で特定されるサーバ装置Ｓ１へ転送する処理を行う。サーバ装置Ｓ１は、転送されてきた分割ファイルＦｂを自分自身に格納する。また、サーバ装置Ｓ３は、間接預託先情報「Ｓ２」が添付された分割ファイルＦｃを受け取り、このファイルＦｃを自分自身に格納する処理を行うとともに、当該分割ファイルＦｃを間接預託先情報「Ｓ２」で特定されるサーバ装置Ｓ２へ転送する処理を行う。サーバ装置Ｓ２は、転送されてきた分割ファイルＦｃを自分自身に格納する。
【００６０】
かくして、サーバ装置Ｓ１には分割ファイルＦａ，Ｆｂが保管され、サーバ装置Ｓ２には分割ファイルＦｂ，Ｆｃが保管され、サーバ装置Ｓ３には分割ファイルＦｃ，Ｆａが保管されることになる。この保管状態は、図２に示す例と全く同じであり、個々の分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃについてミラーリングが行われ、重複保管による冗長性が確保されたことになる。しかも、ＩＣカード２０内の管理情報Ｋには、各分割ファイルの預託先として、直接預託先と間接預託先との双方の情報が含まれており、この点についても、図２に示す例と全く同じである。したがって、万一、いずれかのサーバ装置に保管していたデータファイルが滅失する事故が生じても、別なサーバ装置に重複して保管されていた同一内容のファイルを代用することができるようになり、データ取り出しの信頼性を向上させることができる。
【００６１】
ここで着目すべき点は、分散型データアーカイブ装置１０からの送信データ容量が、図１に示す例とほぼ同じになる点である。もちろん、図３に示す例の場合、各分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃには、それぞれ間接預託先情報「Ｓ３」，「Ｓ１」，「Ｓ２」が添付されるため、図１に示す例の場合に比べて、送信データ容量は若干増えることになる。しかしながら、間接預託先情報は、間接預託先となるサーバ装置を特定するための情報（たとえば、サーバ装置のＵＲＬなど）であるから、そのデータ容量は非常に小さい。したがって、図３に示す例の場合、図１に示す例と比較して、実用上、分散型データアーカイブ装置１０の通信機能の負担増加はほとんどない。これは図２に示す例に比較して、大きなメリットである。
【００６２】
既に述べたとおり、一般的なユーザが使用する電子機器の通信機能や通信環境は決して十分なものではなく、送信データ容量はできるだけ抑制するのが好ましい。本発明では、データファイルの保管に冗長度を確保しつつ、ユーザが使用する電子機器からの送信データ容量を低く抑えるメリットが得られることになる。実際、ユーザが使用する電子機器は、直接預託先へのファイル送信が完了した時点で、ファイル保管作業から解放されることになる。
【００６３】
もちろん、図３に示す例の場合、直接預託先として指定された各サーバ装置から、間接預託先として指定された各サーバ装置への分割ファイルの転送が行われるため（図に破線で示すルート）、ネットワークＮを流れる情報量自体が節約されるわけではない。しかしながら、サーバ装置Ｓ１〜Ｓ３は、ファイルを保管する役割を担うために設置された専用のサーバ用コンピュータであり、ネットワークＮを介した十分な通信機能を有している。実用上、サーバ装置Ｓ１〜Ｓ３としては、いずれも光ファイバーを介して直接インターネットに接続された通信環境をもつコンピュータが用いられるのが一般的であり、大容量のデータファイルを高速で送受する能力をもっている。したがって、サーバ装置間におけるデータファイルの転送処理は、それほど大きな負担にはならない。
【００６４】
また、直接預託先から間接預託先へのファイル転送処理は、必ずしもリアルタイムで行う必要はなく、いわゆるバッチ処理として、多少の時間遅れをもって実行しても支障は生じない。したがって、サーバ装置間のトラフィックが輻輳している時間帯を避け、空いている時間帯にファイル転送処理を行うようなことも可能である。
【００６５】
以上、本発明を図１に示す分散型データアーカイブ装置１０に適用した実施形態を述べたが、もちろん、本発明は、分散型データアーカイブ装置への適用に限定されるものではない。本発明の基本概念は、預託元装置（図３の例の場合、分散型データアーカイブ装置１０）内の保管対象ファイル（図３の例の場合、分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃ）を、預託先となる別な装置（図３の例の場合、サーバ装置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）へ冗長性をもたせて保管するデータ保管方法において、次のような各段階を実行することにある。
【００６６】
まず、第１段階として、預託元装置が、預託先となる別な装置として、直接預託装置と間接預託装置とを決定し、直接預託装置を特定する直接預託先情報と間接預託装置を特定する間接預託先情報とを所定の場所に格納する処理を行う。図３に示す例の場合、保管対象ファイルとして、たとえば、分割ファイルＦａに着目したとすれば、サーバ装置Ｓ１が直接預託装置、サーバ装置Ｓ３が間接預託装置として決定されることになり、これら預託先を示す直接預託先情報Ｓ１および間接預託先情報Ｓ３が、管理情報ＫとしてＩＣカード２０へ格納されることになる。
【００６７】
続く第２段階として、預託元装置が、間接預託先情報を添付した保管対象ファイルを、直接預託装置に送信する処理を行う。たとえば、保管対象ファイルとなる分割ファイルＦａには、間接預託先情報「Ｓ３」を添付して、直接預託装置となるサーバ装置Ｓ１へ送信する処理が行われる。
【００６８】
そして第３段階として、直接預託装置が、送信されてきた保管対象ファイルを第１の保管場所に格納するとともに、送信されてきた保管対象ファイルを、添付されている間接預託先情報によって特定される間接預託装置に転送する処理を行う。たとえば、分割ファイルＦａに着目したとすれば、分割ファイルＦａについての直接預託装置であるサーバ装置Ｓ１は、まず、送信されてきた分割ファイルＦａを第１の保管場所（すなわち、サーバ装置Ｓ１に内蔵された磁気ディスクなどの格納場所）に格納する処理を行う。更に、サーバ装置Ｓ１は、送信されてきた分割ファイルＦａを、添付されている間接預託先情報「Ｓ３」によって特定される間接預託装置、すなわち、サーバ装置Ｓ３に転送する処理を行う。
【００６９】
最後に第４段階として、間接預託装置が、転送されてきた保管対象ファイルを、第２の保管場所に格納する処理を行う。たとえば、分割ファイルＦａに着目したとすれば、分割ファイルＦａについての間接預託装置であるサーバ装置Ｓ３は、転送されてきた分割ファイルＦａを第２の保管場所（すなわち、サーバ装置Ｓ３に内蔵された磁気ディスクなどの格納場所）に格納する処理を行う。
【００７０】
このような一連の段階を実行することにより、預託元装置内の保管対象ファイルを、第１の保管場所と第２の保管場所との双方に保管することが可能になる。もちろん、第１の保管場所は、直接預託装置によってアクセス可能な保管場所であれば任意の場所でよく、第２の保管場所は、間接預託装置によってアクセス可能な保管場所であれば任意の場所でよい。したがって、各サーバ装置は、保管対象ファイルを、必ずしも内蔵の磁気ディスク等に保管する必要はなく、外部に接続された磁気ディスクなどに保管してもかまわない。
【００７１】
なお、実用上は、預託元装置が、直接預託先情報と間接預託先情報とを外部装置へ格納した後に、自分自身から直接預託先情報と間接預託先情報とを消去する段階を実行するようにし、直接預託装置が、保管対象ファイルを間接預託装置に転送した後に、自分自身から間接預託先情報を消去する段階を実行するようにするのが好ましい。
【００７２】
たとえば、図３に示す例の場合、預託元装置として機能する分散型データアーカイブ装置１０は、直接預託先情報と間接預託先情報とを、管理情報Ｋとして、外部装置であるＩＣカード２０に格納した後、これらの情報を自分自身から消去する処理を実行すればよい。具体的には、分割ファイルＦａについては、直接預託先情報と間接預託先情報「Ｓ１＆Ｓ３」が、管理情報ＫとしてＩＣカード２０に書き込まれることになるが、書込完了後は、分散型データアーカイブ装置１０内には、これらの情報は残らないことになる。また、分割ファイルＦａについての直接預託装置として機能するサーバ装置Ｓ１は、保管対象となる分割ファイルＦａを間接預託装置として機能するサーバ装置Ｓ３に転送した後、自分自身から当該間接預託先情報「Ｓ３」を消去すればよい。
【００７３】
このような消去処理を実行すれば、各保管対象ファイルについての「預託先」を示す情報は、ＩＣカード２０内の管理情報Ｋとしてのみ保管されることになる。別言すれば、預託元装置として機能する分散型データアーカイブ装置１０の内部にも、各預託先として機能する個々のサーバ装置Ｓ１〜Ｓ３の内部にも、各保管対象ファイルについての「預託先」を示す情報（図３において、楕円内に示されたＳ１〜Ｓ３）は残らないことになる。これは、ハッキングを受けた場合のセキュリティ向上を図る上で有益である。
【００７４】
たとえば、図３に示す例において、サーバ装置Ｓ１内において、分割ファイルＦａに添付されていた間接預託先情報「Ｓ３」が残っていると、サーバ装置Ｓ１がハッキングを受けた場合、分割ファイルＦａが不正者の手に渡るとともに、間接預託先情報「Ｓ３」も不正者の手に渡ることになる。その結果、サーバ装置Ｓ３がハッキング被害に遭う可能性が出てくる。もし、サーバ装置Ｓ３がハッキングを受けた場合、今度は、分割ファイルＦｃが不正者の手に渡るとともに、間接預託先情報「Ｓ２」も不正者の手に渡ることになる。その結果、今後は、サーバ装置Ｓ２がハッキング被害に遭う可能性が出てくるので、結局、分割ファイルＦａ，Ｆｃ，Ｆｂが芋づる式に不正者の手に落ちてしまうことになり、オリジナルファイルＦ０が不正に復元される可能性が高まることになる。上述した消去処理を実行するようにすれば、このような被害を未然に防ぐことができる。
【００７５】
＜＜＜  §３．本発明に係るデータ保管システムの基本構成  ＞＞＞
さて、§２では、§１で述べた分散型データアーカイブ装置に本発明を適用した実施形態を述べた。ここでは、より一般的なデータ保管システムに本発明を適用した実施形態を述べるとともに、本発明を実施する上で必要な基本構成要素およびその動作を説明する。
【００７６】
図４は、本発明に係るデータ保管システムの基本構成を示すブロック図である。このシステムは、保管対象ファイルＦ（図３に示す分割ファイルＦａ、Ｆｂ、もしくはＦｃに対応）を冗長性をもたせて保管するシステムであり、図示のとおり、保管対象ファイルＦの預入処理および取出処理を行う保管処理装置１００と、この保管処理装置１００からのアクセスを受けて管理情報Ｍを格納する管理情報格納装置２００と、ネットワークＮ（この例では、インターネット）を介して相互に接続され、かつ、ネットワークＮを介して保管処理装置１００に接続される複数のサーバ装置３００，４００と、によって構成されている。
【００７７】
ここでは、説明の便宜上、２台のサーバ装置３００，４００を用いた最小構成のシステムを例示するが、実用上は、より多数のサーバ装置を用いるのが好ましい。図示の例の場合、サーバ装置３００は、直接預託装置として機能する直接預託サーバであり、サーバ装置４００は、間接預託装置として機能する間接預託サーバである。本発明に係るデータ保管システムでは、複数のサーバ装置のうち、少なくとも１台は直接預託サーバとして指定可能なサーバ装置であり、少なくとも１台は間接預託サーバとして指定可能なサーバ装置である必要がある。
【００７８】
保管処理装置１００は、図示のとおり、サーバ指定部１１０、ファイル預入部１２０、ファイル取出部１３０、管理情報書込部１４０、管理情報読出部１５０を有する構成要素である。
【００７９】
ここで、サーバ指定部１１０は、保管対象ファイルＦの預託先となるサーバとして、直接預託サーバと間接預託サーバとを、このシステムの構成要素となる複数のサーバ装置の中から指定する機能を有している。この図４に示すシステムは、前述のとおり、直接預託サーバとして指定可能な１台のサーバ装置３００と、間接預託サーバとして指定可能な１台のサーバ装置４００と、を備えた最小構成のシステムであるため、サーバ指定部１１０は、常に、サーバ装置３００を直接預託サーバとして指定し、サーバ装置４００を間接預託サーバとして指定する処理を行う。
【００８０】
もっとも、実用上は、上述したとおり、多数のサーバ装置を含むシステムが構築される。この場合、サーバ指定部１１０には、これら多数のサーバ装置のリスト（必要に応じて、直接預託サーバとして指定可能か、間接預託サーバとして指定可能か、を示す情報を含むリスト）が用意され、所定のアルゴリズムに基づいて、個々の保護対象ファイルＦについて、直接預託サーバと間接預託サーバとを選択する処理を行う。たとえば、§２で述べた実施形態の場合、セキュリティ向上を図る上で、分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃは、それぞれ異なるサーバ装置に分散して保管されるようにするのが好ましい。そのような場合、分割ファイルＦａ，Ｆｂ，Ｆｃについての直接預託サーバおよび間接預託サーバとしては、それぞれ異なるサーバ装置が指定されることになる。
【００８１】
管理情報書込部１４０は、サーバ指定部１１０によって指定された直接預託サーバを特定する直接預託先情報Ｄと、サーバ指定部１１０によって指定された間接預託サーバを特定する間接預託先情報Ｉとを、管理情報格納装置２００に管理情報Ｍとして書き込む処理を行う。上述したとおり、実用上は、個々の保管対象ファイルごとに、それぞれ異なる直接預託先情報Ｄおよび間接預託先情報Ｉが指定されることになるので、管理情報書込部１４０は、保管対象ファイルＦを特定するための書誌情報Ｂ（たとえば、ファイル名）を含む管理情報Ｍを書き込むようにする。
【００８２】
図４には、保管対象ファイルＦについて、ファイル名を示す書誌情報Ｂ（必要に応じて、データ容量、預け主となるユーザのＩＤやパスワードなどを含ませてもよい）と、直接預託先情報Ｄ（この例の場合、サーバ装置３００を特定するためのＵＲＬなどの情報）と、間接預託先情報Ｉ（この例の場合、サーバ装置４００を特定するためのＵＲＬなどの情報）とが、管理情報Ｍとして、管理情報格納装置２００に書き込まれている。
【００８３】
ファイル預入部１２０は、保管対象ファイルＦと間接預託先情報Ｉとを対応づけて、ネットワークＮを介して、直接預託先情報Ｄによって示される宛先（図示の例の場合は、直接預託サーバとして指定されたサーバ装置３００）へ向けて送信する処理（図に実線の矢印ルートで示す預入処理）を行う。前述したとおり、保管対象ファイルＦと間接預託先情報Ｉとは、両者が対応づけられていれば、別々に送信することも可能である。ただ、ここで述べる実施形態の場合、ファイル預入部１２０は、保管対象ファイルＦに、間接預託先情報Ｉを添付する処理を行い（何らかのデリミタとなるコードを挟んで、間接預託先情報Ｉを構成するデータを、保管対象ファイルＦとなるデータに付加すればよい）、「間接預託先情報Ｉを添付した保管対象ファイルＦ」を、ネットワークＮを介して、直接預託先情報Ｄによって示される宛先へ向けて送信する処理を行う。
【００８４】
一方、管理情報読出部１５０は、管理情報格納装置２００から管理情報Ｍを読み出す処理を行う。より具体的には、管理情報Ｍの中の直接預託先情報Ｄもしくは間接預託先情報Ｉ、またはその双方を読み出す処理を行う。ここに示す例の場合、管理情報Ｍは、個々の保管対象ファイルＦごとにそれぞれ格納されており、そこには、ファイル名を示す書誌情報Ｂが含まれている。したがって、管理情報読出部１５０は、この書誌情報を利用して、ユーザが取り出しを要求する保管対象ファイルについての管理情報Ｍの読み出しを行う。たとえば、ユーザが特定の保管対象ファイルＦの取り出し要求を行った場合、当該ファイルＦのファイル名をもつ書誌情報Ｂが含まれている管理情報Ｍを検索し、当該管理情報Ｍの中から、直接預託先情報Ｄもしくは間接預託先情報Ｉ、またはその双方が読み出されることになる。
【００８５】
ファイル取出部１３０は、この管理情報読出部１５０によって読み出された情報で特定される直接預託サーバもしくは間接預託サーバ、またはその双方に対して、預託していた保管対象ファイルを取り出す要求を与え、この要求に応じて返送されてきた保管対象ファイルを取得し、これをユーザに提供する。
【００８６】
続いて、サーバ装置３００の構成を説明する。前述したとおり、このサーバ装置３００は、直接預託サーバとして指定可能なサーバ装置であり、直接預託処理部３１０、直接預託ファイル返送部３２０、直接預託ファイル保管部３３０によって構成されている。
【００８７】
直接預託処理部３１０は、ユーザがファイルの預入処理を行ったときに機能する構成要素であり、保管処理装置１００内のファイル預入部１２０から、ネットワークＮを介して、「間接預託先情報Ｉが添付された保管対象ファイルＦ」が送信されてきたときに（間接預託先情報Ｉと保管対象ファイルＦとを別々に送信する実施形態の場合には、対応関係にある両者が送信されてきたときに）、次の２つの処理を実行する。第１の処理は、送信されてきた保管対象ファイルＦを、直接預託ファイル保管部３３０へ格納する処理である。そして、第２の処理は、送信されてきた保管対象ファイルＦを、ネットワークＮを介して間接預託先情報Ｉによって特定される間接預託サーバ（図示の例の場合は、間接預託サーバとして指定されたサーバ装置４００）を宛先として転送する処理（図に破線の矢印ルートで示す転送処理）である。
【００８８】
一方、直接預託ファイル返送部３２０は、ユーザがファイルの取出処理を行ったときに機能する構成要素であり、保管処理装置１００内のファイル取出部１３０から、特定の保管対象ファイルを取り出す要求が与えられたときに、当該取出要求に応じて、直接預託ファイル保管部３３０に格納されている当該特定の保管対象ファイルＦを、ネットワークＮを介してファイル取出部１３０へ返送する処理（図に一点鎖線の矢印ルートで示す取出処理）を実行する。
【００８９】
そして、直接預託ファイル保管部３３０は、保管対象ファイルＦを保管するための構成要素であり、直接預託処理部３１０による格納処理によって引き渡された保管対象ファイルＦを保管する機能を果たす。こうして直接預託ファイル保管部３３０に保管されている保管対象ファイルＦは、必要に応じて、直接預託ファイル返送部３２０によって読み出され、上述したように、ファイル取出部１３０へ返送される。
【００９０】
最後に、サーバ装置４００の構成を説明する。前述したとおり、このサーバ装置４００は、間接預託サーバとして指定可能なサーバ装置であり、間接預託処理部４１０、間接預託ファイル返送部４２０、間接預託ファイル保管部４３０によって構成されている。
【００９１】
間接預託処理部４１０は、ユーザがファイルの預入処理を行ったときに機能する構成要素であり、直接預託サーバ３００内の直接預託処理部３１０から、ネットワークＮを介して、保管対象ファイルＦが転送されてきたときに、転送されてきた保管対象ファイルＦを、間接預託ファイル保管部４３０へ格納する処理を実行する。
【００９２】
一方、間接預託ファイル返送部４２０は、ユーザがファイルの取出処理を行ったときに機能する構成要素であり、保管処理装置１００内のファイル取出部１３０から、特定の保管対象ファイルを取り出す要求が与えられたときに、当該取出要求に応じて、間接預託ファイル保管部４３０に格納されている当該特定の保管対象ファイルＦを、ネットワークＮを介してファイル取出部１３０へ返送する処理（図に一点鎖線のルートで示す取出処理）を実行する。
【００９３】
そして、間接預託ファイル保管部４３０は、保管対象ファイルＦを保管するための構成要素であり、間接預託処理部４１０による格納処理によって引き渡された保管対象ファイルＦを保管する機能を果たす。こうして間接預託ファイル保管部４３０に保管されている保管対象ファイルＦは、必要に応じて、間接預託ファイル返送部４２０によって読み出され、上述したように、ファイル取出部１３０へ返送される。
【００９４】
以上、図４のブロック図を参照しながら、本発明の一実施形態に係るデータ保管システムの構成を説明したが、実用上は、図４に示す各構成要素は、コンピュータなどの電子機器によって構成することができる。たとえば、保管処理装置１００は、パソコン、携帯電話機、ＰＤＡ機器などの電子機器によって構成され、管理情報格納装置２００は、このような電子機器によるアクセスを受けるＩＣカードなどの記憶装置によって構成される。この場合、管理情報書込部１４０および管理情報読出部１５０は、当該記憶装置に対する書き込みおよび読み出しを行うためのハードウエアやソフトウエアによって構成される。同様に、ファイル預入部１２０およびファイル取出部１３０は、ネットワークＮに対する通信機能をもったハードウエアやソフトウエアによって構成される。また、サーバ指定部１１０は、この電子機器に組み込まれた専用のソフトウエアによって構成される。
【００９５】
これに対して、サーバ装置３００およびサーバ装置４００は、一般にデータサーバ装置あるいはファイルサーバ装置と呼ばれているサーバコンピュータによって構成することができる。直接預託ファイル保管部３３０や間接預託ファイル保管部４３０は、通常、ハードディスク記憶装置によって構成できる。もちろん、これらファイル保管部３３０，４３０としては、光ディスク記憶装置、磁気テープ記憶装置、半導体メモリ記憶装置など、データを保管する機能をもった装置であれば、どのような装置を用いてもかまわない。また、図示の例では、ファイル保管部３３０，４３０が、各サーバ装置３００，４００内に組み込まれている例が示されているが、ファイル保管部３３０，４３０は、サーバ装置３００，４００の外部に接続されたハードディスク記憶装置などによって構成してもかまわない。本発明にいうサーバ装置とは、このような外部装置も含めた概念である。
【００９６】
直接預託処理部３１０や間接預託処理部４１０は、ネットワークＮを介して受け取ったデータファイルを、ファイル保管部３３０，４３０に格納する機能を果たし、直接預託ファイル返送部３２０や間接預託ファイル返送部４２０は、ネットワークＮを介して要求された特定のファイルを、ファイル保管部３３０，４３０から読み出して送信する機能を果たす。このようなデータファイルの送受信機能や書き込み読み出し機能は、一般的なサーバ装置が標準的に備えている基本機能である。したがって、間接預託サーバ４００としては、従来から一般的に利用されている通常のファイルサーバ装置をそのまま利用することができる。
【００９７】
一方、直接預託サーバ３００も、基本的には、従来から一般的に利用されている通常のファイルサーバ装置を利用して構築することが可能であるが、直接預託処理部３１０の転送処理機能は本発明に固有の機能であるため、新たに組み込む必要がある。すなわち、ネットワークＮを介して、「保管対象ファイルＦ」が送信されてきた場合に、これをファイル保管部３３０へ格納する処理は、通常のファイルサーバ装置が備えている基本機能であるが、当該「保管対象ファイルＦ」に、「間接預託先情報Ｉ」が添付されていた場合に（間接預託先情報Ｉと保管対象ファイルＦとを別々に送信する実施形態の場合には、対応関係にある両者が送信されてきた場合に）、当該「保管対象ファイルＦ」を、「間接預託先情報Ｉ」によって特定される別なサーバ装置へ転送する処理機能は、本発明に固有の機能であるため、新たに組み込む必要がある。
【００９８】
結局、本発明に係るデータ保管システムを構築する場合、間接預託サーバとして指定可能なサーバ装置は、従来から一般的に利用されている通常のファイルサーバ装置をそのまま利用して構成することができる。これに対して、直接預託サーバとして指定可能なサーバ装置は、従来から一般的に利用されている通常のファイルサーバ装置に、「間接預託先情報Ｉが添付された保管対象ファイルＦ」が送信されてきたときに（間接預託先情報Ｉと保管対象ファイルＦとを別々に送信する実施形態の場合には、対応関係にある両者が送信されてきたときに）、この「保管対象ファイルＦ」を、ネットワークＮを介して、「間接預託先情報Ｉによって特定される別なサーバ装置」へ転送する処理を行うための専用プログラムを組み込むことによって構成することができる（当該直接預託サーバは、当然、間接預託サーバとしても指定可能なサーバ装置になる）。
【００９９】
なお、図４において、保管処理装置１００とネットワークＮとを接続する線に比べて、サーバ装置３００，４００とネットワークＮとを接続する線が太く描かれているのは、§２で述べたように、サーバ装置３００，４００には、一般的なユーザが使用する電子機器（保管処理装置１００）に比べて、より高性能の通信機能や通信環境が備わっていることを明示するためである。図に破線で示す転送処理は、このような高性能の通信機能や通信環境を経たデータ伝送処理になるため、サーバ装置３００，４００にとっては格別大きな負担にはならない。
【０１００】
続いて、ユーザが、図４に示すデータ保管システムを利用して、保管対象ファイルＦを預け入れる操作を行ったときの具体的なデータの流れ、および取り出す操作を行ったときの具体的なデータの流れを説明する。
【０１０１】
まず、ユーザが、保管処理装置１００に対して、保管対象ファイルＦを預け入れる操作を行った場合を考えよう。この場合、まず、サーバ指定部１１０によって、この保管対象ファイルＦの預託先となるサーバとして、直接預託サーバ３００と間接預託サーバ４００とが指定される。図示の例は、２台のサーバ装置３００，４００のみが備わった最小構成システムであるため、サーバ装置３００が直接預託サーバとして指定され、サーバ装置４００が間接預託サーバとして指定されることになるが、実際には、複数のサーバ装置の中から所定のアルゴリズムで、保管対象ファイルＦについての直接預託サーバと間接預託サーバとが指定される（たとえば、乱数を用いたランダム選択に基づく指定や、管理者によって予め定められた規則に基づく指定）。
【０１０２】
管理情報書込部１４０は、このサーバ指定部１１０による指定結果を、管理情報Ｍとして管理情報格納装置２００へ格納する処理を行う。具体的には、保管対象ファイルＦを特定する書誌情報Ｂ（たとえば、ファイル名）と、直接預託サーバ３００を特定する直接預託先情報Ｄ（たとえば、サーバ装置３００のＵＲＬ）と、間接預託サーバ４００を特定する間接預託先情報Ｉ（たとえば、サーバ装置４００のＵＲＬ）と、が管理情報Ｍとして書き込まれることになる。
【０１０３】
一方、ファイル預入部１２０は、保管対象ファイルＦに、間接預託先情報Ｉを添付する処理を行う。たとえば、保管対象ファイルＦを構成する第１のデータの末尾に、間接預託先情報Ｉを構成する第２のデータを付加した合成ファイル「Ｆ＋Ｉ」を作成すればよい。実用上は、第１のデータと第２のデータとの間に何らかのデリミタ（区切り子）となるデータを介挿するか、もしくは第１のデータの容量値を示すデータをヘッダ部に配置するなどの工夫により、合成ファイルに基づいて、２つのデータをそれぞれ独立して認識できるようにしておく必要がある。なお、前述したとおり、間接預託先情報Ｉと保管対象ファイルＦとは、相互の対応関係が維持される形式で別々に送信してもかまわない。
【０１０４】
続いて、ファイル預入部１２０は、この合成ファイル「Ｆ＋Ｉ」を、直接預託先情報Ｄで示される宛先へ送信する処理を行う。図示の例の場合、合成ファイル「Ｆ＋Ｉ」は、ファイル預入部１２０によって直接預託サーバ３００へ送信されることになる。このような送信処理は、たとえば、ＦＴＰなどの送信プロトコルを利用した一般的なファイル送信技術を利用して実行することができる。
【０１０５】
さて、合成ファイル「Ｆ＋Ｉ」を受信したサーバ装置３００では、次のような処理が実行される。まず、直接預託処理部３１０によって、合成ファイル「Ｆ＋Ｉ」から、保管対象ファイルＦと間接預託先情報Ｉとが認識され、保管対象ファイルＦは、そのまま直接預託ファイル保管部３３０へ格納される。更に、直接預託処理部３１０は、この保管対象ファイルＦを、間接預託先情報Ｉで示されている間接預託サーバ、すなわち、サーバ装置４００へと転送する。このような転送処理は、たとえば、ＦＴＰなどの送信プロトコルを利用した一般的なファイル送信技術を利用して実行することができる。
【０１０６】
こうして転送された保管対象ファイルＦを受信したサーバ装置４００では、次のような処理が実行される。すなわち、間接預託処理部４１０によって、受信された保管対象ファイルＦが、そのまま間接預託ファイル保管部４３０へ格納される。
【０１０７】
以上の処理により、保管対象ファイルＦは、サーバ装置３００，４００の双方に保管された状態になる。このため、万一、いずれか一方のサーバ装置から保管対象ファイルＦが滅失する事故が生じても、ファイルの取り出しが可能となる冗長性が得られる。しかも、保管処理装置１００からネットワークＮへ向けて送信されるデータ容量は、保管対象ファイルＦのデータ容量とほぼ同じであるため（間接預託先情報Ｉのデータ容量は極めて小さい）、保管処理装置１００の通信負担は軽くてすむ。
【０１０８】
続いて、ユーザが、保管処理装置１００に対して、保管対象ファイルＦを取り出す操作を行った場合を考えよう。この場合、まず、管理情報読出部１５０によって、管理情報格納装置２００から、当該保管対象ファイルＦについての管理情報Ｍが読み出される。具体的には、たとえば、保管対象ファイルＦのファイル名を含む書誌情報Ｂをもった管理情報Ｍを検索して読み出すようにすればよい。あるいは、管理情報Ｍのファイル名の一部に、保管対象ファイルＦのファイル名を含ませるような運用を行えば、目的の管理情報Ｍをそのファイル名で検索することもできる。
【０１０９】
ファイル取出部１３０は、管理情報読出部１５０によって読み出された管理情報Ｍに含まれている直接預託先情報Ｄを用いて、直接預託サーバ３００が預託先であることを認識することができるので、直接預託サーバ３００に対して、保管対象ファイルＦの取り出し要求を行うことができる。この場合、当該要求を受けた直接預託ファイル返送部３２０によって、直接預託ファイル保管部３３０に保管されていた保管対象ファイルＦが読み出され、ネットワークＮを介してファイル取出部１３０へと返送されることになる。このような取出処理も、たとえば、ＦＴＰなどの送信プロトコルを利用した一般的なファイル送信技術を利用して実行することができる。
【０１１０】
もちろん、ファイル取出部１３０は、直接預託先情報Ｄの代わりに間接預託先情報Ｉを用いて、間接預託サーバ４００が預託先であることを認識することもできる。したがって、間接預託サーバ４００に対して、保管対象ファイルＦの取り出し要求を行うこともできる。この場合、当該要求を受けた間接預託ファイル返送部４２０によって、間接預託ファイル保管部４３０に保管されていた保管対象ファイルＦが読み出され、ネットワークＮを介してファイル取出部１３０へと返送されることになる。このような取出処理も、たとえば、ＦＴＰなどの送信プロトコルを利用した一般的なファイル送信技術を利用して実行することができる。
【０１１１】
このように、保管対象ファイルＦは、直接預託サーバ３００から取り出すことも、間接預託サーバ４００から取り出すことも可能であるが、実用上は、いずれか一方から取り出せば十分である。そこで、実際には、ファイル取出部１３０は、管理情報読出部１５０によって読み出される情報で特定される直接預託サーバ３００もしくは間接預託サーバ４００のいずれか一方を主取得先、他方を副取得先として、まず、主取得先に対して保管対象ファイルＦを取り出す要求を与えて保管対象ファイルＦの取得を行い、取得に失敗した場合に、副取得先に対して保管対象ファイルＦを取り出す要求を与えて保管対象ファイルＦの再取得を試みるようにすればよい。
【０１１２】
図５は、このような手順で保管対象ファイルＦを取り出す際の流れを示すブロック図である。この例では、直接預託サーバ３００（直接預託先情報Ｄで特定されるサーバ装置）を主取得先とし、間接預託サーバ４００（間接預託先情報Ｉで特定されるサーバ装置）を副取得先としている。このため、ファイル取出部１３０は、まず、主取得先である直接預託サーバ３００に対して、保管対象ファイルＦを取り出す要求を与えて保管対象ファイルＦの主取得を試みる。サーバ装置３００が正常に機能していれば、直接預託ファイル返送部３２０によって、保管対象ファイルＦが返送されてくるはずである。
【０１１３】
ところが、サーバ装置３００側に何らかの異常が発生した場合、保管対象ファイルＦの返送が正しく行われないことになる。たとえば、直接預託ファイル保管部３３０を構成するハードディスク装置の故障により保管中のファイルが滅失する事故が生じたり、直接預託ファイル返送部３２０の通信機能に障害が生じたり、あるいは、サーバ装置３００とネットワークＮとの間の通信環境に障害が生じたりすると、保管対象ファイルＦの返送が行われない。
【０１１４】
そこで、ファイル取出部１３０には、主取得先に対して取出要求を与えてから、所定時間以内に対象ファイルが返信されなかったときには、主取得先からの取得に失敗したと判断し、副取得先に対する再取得を試みる処理機能を設けておけばよい。この場合、ファイル取出部１３０は、副取得先である間接預託サーバ４００に対して、保管対象ファイルＦを取り出す要求を与えて保管対象ファイルＦの副取得を試みることになる。サーバ装置４００が正常に機能していれば、間接預託ファイル返送部４２０によって、保管対象ファイルＦが返送されてくるはずである。
【０１１５】
なお、直接預託ファイル保管部３３０と間接預託ファイル保管部４３０とは、いずれも保管対象ファイルＦを保管するという同一機能を有する構成要素であり、直接預託ファイル返送部３２０と間接預託ファイル返送部４２０とは、いずれも取出要求に応じて保管対象ファイルＦを返送するという同一機能を有する構成要素である。このように、直接預託先と間接預託先との間には、ファイルを保管する機能に関して優劣の差はない。したがって、図５に示す例では、直接預託サーバ３００を主取得先とし、間接預託サーバ４００を副取得先としているが、逆に、間接預託サーバ４００を主取得先として先にファイルの取得を試みて、取得に失敗した場合に、副取得先となる直接預託サーバ３００から再取得を試みるようにしてもかまわない。
【０１１６】
また、上述の例では、管理情報読出部１５０は、特定の保管対象ファイルＦについての管理情報Ｍ全体を読み出した上で、そこから必要な直接預託先情報Ｄや間接預託先情報Ｉを抽出する処理を行っているが、管理情報格納手段２００からデータの読み出しを行う際に、管理情報Ｍ内の特定のデータのみを選択的に読み出すことが可能であれば、必要な情報のみを個別に読み出すようにしてもかまわない。たとえば、直接預託先情報Ｄで特定されるサーバ装置を主取得先とする運用を行う場合、事故が生じた場合を除いて、通常は、直接預託先情報Ｄのみを読み出せば、取出対象となるファイルを取り出すことができる。したがって、この場合、管理情報読出部１５０は、取出対象となるファイルに関する管理情報Ｍ内の直接預託先情報Ｄのみを読み出せば足りる。
【０１１７】
＜＜＜  §４．より実用的な実施例  ＞＞＞
§３では、本発明を一般的なデータ保管システムに適用した基本的な実施形態を述べた。ここでは、本発明を実施する上で、より実用的な実施例をいくつか述べることにする。
【０１１８】
＜４−１：報告処理を付加した実施例＞
§３で述べたシステムでは、ファイル預入部１２０から直接預託サーバ３００へ向けて、「間接預託先情報Ｉと保管対象ファイルＦ」を送信することにより、各サーバ装置側での保管処理が支障なく行われることが前提となっている。しかしながら、実際には、何らかの事情で、サーバ装置側での正しいファイル保管が行われない可能性もある。そこで、実用上は、サーバ装置から保管処理装置に対して、何らかの確認情報を送信し、保管対象ファイルＦが正しく保管されたことを報告する報告処理を付加するのが好ましい。
【０１１９】
たとえば、図４に示すシステムにおいて、直接預託処理部３１０に、ファイル預入部１２０から送信されてきた「間接預託先情報Ｉと保管対象ファイルＦ」を正常に受信し、かつ、当該保管対象ファイルＦを直接預託ファイル保管部３３０へ正常に格納したことを条件として、送信元となるファイル預入部１２０に対して、受託確認を送信する機能をもたせておくようにする。受託確認として送信する情報としては、たとえば、保管対象ファイルＦを特定する情報（ファイル名など）と、当該ファイルＦが正常に保管されたことを示すコードとを含んだ情報を用いればよい。一方、ファイル預入部１２０には、当該受託確認が得られたときに、ユーザに対して保管処理が完了したことを示す情報提示（たとえば、「ファイル○○は、正常に保管されました」のようなメッセージの提示）を行う機能をもたせておくようにする。
【０１２０】
そうすれば、ユーザは、保管処理装置１００に対して、保管対象ファイルＦを預け入れる操作を行った後、上例のようなメッセージを確認することにより、保管処理が正常に終了したことを認識することができる。
【０１２１】
また、ファイル預入部１２０には、「間接預託先情報Ｉおよび保管対象ファイルＦ」の送信を行った後、所定時間内に受託確認が得られなかった場合に、ユーザに対して保管処理が失敗したことを示す情報提示（たとえば、「ファイル○○の保管に失敗しました」のようなメッセージの提示）を行う機能をもたせておくようにするのが好ましい。
【０１２２】
ところで、上述した受託確認は、あくまでも直接預託処理部３１０における保管処理が正常に行われたことを示すものであり、間接預託処理部４１０における保管処理が正常に行われたことを示すものではない。すなわち、上述の実施例では、ユーザに対して保管処理が完了したことを示す情報提示が行われたとしても、当該情報提示は、「少なくとも直接預託先において、保管処理が正常に行われた」ことを示すだけであり、「冗長性を確保するために、直接預託先と間接預託先との双方において、保管処理が正常に行われた」ことを示すものではない。
【０１２３】
そこで、実用上は、間接預託処理部４１０に、直接預託処理部３１０から転送されてきた保管対象ファイルＦを正常に受信し、かつ、当該保管対象ファイルＦを間接預託ファイル保管部４３０へ正常に格納したことを条件として、送信元となる直接預託処理部３１０に対して、転送確認を送信する機能をもたせておくのが好ましい。転送確認として送信する情報としては、たとえば、保管対象ファイルＦを特定する情報（ファイル名など）と、当該ファイルＦが正常に保管されたことを示すコードとを含んだ情報を用いればよい。
【０１２４】
一方、直接預託処理部３１０は、間接預託処理部４１０からの転送確認が得られることを加重条件として、受託確認の送信を行うようにしておく。すなわち、直接預託処理部３１０は、ファイル預入部１２０から送信されてきた「間接預託先情報Ｉおよび保管対象ファイルＦ」を正常に受信し、当該保管対象ファイルＦを直接預託ファイル保管部３３０へ正常に格納し、かつ、当該保管対象ファイルＦに関する転送確認が間接預託処理部４１０から送られてきたことを条件として、送信元となるファイル預入部１２０に対して、受託確認の送信を行うことになる。
【０１２５】
図６は、このような加重条件を課した運用を行う実施例における確認情報の流れを示すブロック図である。保管処理装置１００から、直接預託サーバ３００に対して、「間接預託先情報Ｉおよび保管対象ファイルＦ」の送信が行われると、直接預託サーバ３００内では、保管対象ファイルＦを自分自身に保管する処理が行われるとともに、これを間接預託サーバ４００へ転送する処理が行われる。間接預託サーバ４００は、転送されてきた保管対象ファイルＦを自分自身に保管する処理を行い、正常に保管処理が完了すると、直接預託サーバ３００に対して転送確認を送信する。直接預託サーバ３００は、保管対象ファイルＦを自分自身に保管する処理が正常に行われ、かつ、間接預託サーバ４００からの転送確認が得られたことを条件として、保管処理装置１００に対して受託確認を送信する。
【０１２６】
この図６に示すような条件で、保管処理装置１００に対する受託確認が行われるようにしておけば、当該受託確認は、直接預託サーバ３００と間接預託サーバ４００との双方において、保管対象ファイルＦが正常に保管されたことを示す報告になる。保管処理装置１００が、このような受託確認が得られたときに、「ファイル○○は、正常に保管されました」のようなメッセージを提示するようにすれば、ユーザは、当該メッセージにより、保管対象ファイルＦが冗長度をもたせて正常に保管されたことを認識することができる。
【０１２７】
なお、上述したように、保管処理装置１００に対して受託確認を送信する形態をとる場合には、ファイル預入部１２０に、受託確認が得られたことを管理情報書込部１４０に対して報告する機能をもたせておき、管理情報書込部１４０が、当該報告を待って、管理情報Ｍの書き込みを行うようにするのが好ましい。そうすれば、管理情報格納装置２００には、保管対象ファイルＦが実際に各サーバ装置に正常に保管された場合にのみ、当該サーバ装置を示す直接預託先情報Ｄや間接預託先情報Ｉが書き込まれることになるので、常に、実際の保管状態との整合性が維持されることになる。
【０１２８】
また、所定時間内にファイル預入部１２０に受託確認が届かなかった場合、ユーザに対して保管処理が失敗したことを示す情報提示を直ちに行う代わりに、別なサーバ装置に対する預入処理を試行することも可能である。図４に示すシステムは、単一の直接預託サーバ３００と単一の間接預託サーバ４００のみを備えた最小構成システムであるが、実用上は、既に述べたとおり、より多数のサーバ装置を用いた運用を行うのが一般的である。このように、サーバ指定部１１０による選択枝が複数通りある場合には、所定時間内に受託確認が届かずに保管処理が失敗したとしても、別な選択枝に基づく預入処理を試行すれば、正常に保管処理が行われる可能性が高い。
【０１２９】
そこで、保管処理装置１００に対して、所定時間内に受託確認が届かなかった場合には、サーバ指定部１１０に、前回とは異なる新たな指定（選択）を行わせ、ファイル預入部１２０が、この新たな指定（選択）に基づく間接預託先情報Ｉおよび保管対象ファイルＦを、この新たな指定（選択）に基づく直接預託サーバに向けて送信するようにする。また、管理情報書込部１４０は、この新たな指定（選択）に基づく管理情報Ｍを管理情報格納装置２００に書き込むようにする。
【０１３０】
このような運用を行えば、たまたま特定のサーバ装置に不具合が生じていて、正常な保管処理ができなかった場合でも、別なサーバ装置を用いた正常な保管処理を行うことが可能になり、当該別なサーバ装置からの受託確認を得ることにより、ユーザに対して保管処理が完了したことを示す情報提示を行うことができる。もちろん、新たな指定（選択）に基づく保管処理も失敗した場合には、更に別な指定（選択）に基づく保管処理を試行することもできる。また、新たな指定（選択）を所定回数だけ繰り返し、いずれの保管処理も失敗した場合には、保管処理が失敗したことを示す情報提示を行えばよい。
【０１３１】
＜４−２：セキュリティ向上を図る実施例＞
§２で述べた分散型データアーカイブ装置への適用例では、保管処理が完了した後、直接預託先情報と間接預託先情報とを消去する処理を行う例を述べた。図４に示すデータ保管システムにおいても、セキュリティ向上を図る上で、直接預託先情報Ｄと間接預託先情報Ｉとは、可能な限り、無用な場所から消去するのが好ましい。
【０１３２】
具体的には、保管処理装置１００に関しては、ファイル預入部１２０が、間接預託先情報と保管対象ファイルとを、ネットワークを介して送信する処理を完了し、管理情報書込部１４０が、直接預託先情報Ｄと間接預託先情報Ｉとを、管理情報Ｍとして管理情報格納装置２００に書き込む処理を完了した後、書き込み済みの直接預託先情報Ｄと間接預託先情報Ｉとを、保管処理装置１００内から消去する処理を行うようにするのが好ましい。
【０１３３】
直接預託先情報Ｄは、ファイル預入部１２０が、保管対象ファイルＦを送信する宛先を示す情報であり、間接預託先情報Ｉは、ファイル預入部１２０が、保管対象ファイルＦとともに送信する情報である。したがって、ファイル預入部１２０による送信が完了し、管理情報書込部１４０による書き込みが完了すれば、もはや保管処理装置１００内に直接預託先情報Ｄと間接預託先情報Ｉとを止めておく必要はない。そこで、この時点で、直接預託先情報Ｄと間接預託先情報Ｉを保管処理装置１００内から消去する処理を行っても何ら支障はない。
【０１３４】
一方、直接預託サーバ３００に関しては、直接預託処理部３１０が、保管対象ファイルＦを間接預託サーバ４００に向けて転送する処理を完了した後、転送済みの保管対象ファイルＦに対応する間接預託先情報Ｉを、直接預託サーバ３００内から消去する処理を行うようにするのが好ましい。間接預託先情報Ｉは、直接預託処理部３１０が、保管対象ファイルＦを転送する宛先を示す情報であるから、転送処理が完了すれば、もはや直接預託サーバ３００内に間接預託先情報Ｉを止めておく必要はない。そこで、この時点で、間接預託先情報Ｉを直接預託サーバ３００内から消去する処理を行っても何ら支障はない。
【０１３５】
このような消去処理を実行すれば、保管対象ファイルＦについての「預託先」を示す情報は、管理情報格納装置２００内の管理情報Ｋとしてのみ保管されることになる。別言すれば、保管処理装置１００の内部にも、個々のサーバ装置３００，４００の内部にも、保管対象ファイルＦについての「預託先」を示す情報は残らないことになる。これは、ハッキングを受けた場合のセキュリティ向上を図る上で有益である。特に、§２で述べた分散型データアーカイブ装置への適用例では、相互に関連のある分割ファイルの預託先が芋づる式に不正者の手に落ちてしまう事態を未然に防ぐことができる。
【０１３６】
＜４−３：兼用サーバを用いる実施例＞
図４に示すシステムは、１台の保管処理装置１００と、１台の管理情報格納装置２００と、直接預託サーバとして指定可能な１台のサーバ装置３００と、間接預託サーバとして指定可能な１台のサーバ装置４００と、を用いた最小構成システムである。ただ、実用上は、より多数の保管処理装置，管理情報格納装置，サーバ装置を用いたシステムが利用されることになろう。
【０１３７】
図７は、本発明に係るデータ保管システムのより実用的な実施例を示すブロック図である。図の上段には、３台の保管処理装置１００Ａ，１００Ｂ，１００ＣがネットワークＮ（インターネット）に接続された状態が示されている。これら各保管処理装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃには、それぞれ管理情報格納装置２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃが接続されている。
【０１３８】
ここで、３台の保管処理装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃの仕様を共通にし、３台の管理情報格納装置２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃの仕様を共通にすれば、各保管処理装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃと各管理情報格納装置２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃとの接続の組み合わせは任意になる。したがって、各保管処理装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを、多数のユーザの利用に供するために所定の場所に設置された公共の装置とし、各管理情報格納装置２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃを、個々のユーザが利用する個人用装置として各ユーザに配布すれば、各ユーザは、自分用に配布された管理情報格納装置２００を、必要に応じて、任意の保管処理装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに接続し、ファイルの預け入れや取り出しを行うことができるようになる。
【０１３９】
一方、図７の下段には、５台のサーバ装置５００Ａ〜５００ＥがネットワークＮ（インターネット）に接続された状態が示されている。ここで、この５台のサーバ装置５００Ａ〜５００Ｅは、いずれも「直接預託サーバとしても間接預託サーバとしても指定可能な兼用サーバ」である。図では、便宜上、サーバ装置５００Ａの内部構成のみをブロック図として示しているが、他のサーバ装置５００Ｂ〜５００Ｅも全く同じ内部構成を有している。
【０１４０】
本発明に係るシステムには、原理上、直接預託サーバとして指定可能なサーバ装置が少なくとも１台、間接預託サーバとして指定可能なサーバ装置が少なくとも１台必要になるが、実用上は、システムに用いる複数のサーバ装置の一部もしくは全部を、「直接預託サーバとしても間接預託サーバとしても指定可能な兼用サーバ」によって構成しておくのが好ましい。
【０１４１】
図７に示すとおり、兼用サーバ装置５００Ａは、兼用預託処理部５１０と、兼用預託ファイル返送部５２０と、兼用預託ファイル保管部５３０と、によって構成されている。
【０１４２】
ここで、兼用預託ファイル保管部５３０は、図４に示す直接預託ファイル保管部３３０および間接預託ファイル保管部４３０の双方の機能を果たす構成要素である。もっとも、実際には、一般的なサーバ装置に利用されているハードディスク装置などの記憶装置によって構成することができる。
【０１４３】
兼用預託処理部５１０は、図４に示す直接預託処理部３１０および間接預託処理部４１０の双方の機能を果たす構成要素である。すなわち、間接預託先情報Ｉと保管対象ファイルＦとの双方が送信されてきたときには、送信されてきた保管対象ファイルＦを兼用預託ファイル保管部５３０へ格納するとともに、この送信されてきた保管対象ファイルＦをネットワークを介して間接預託先情報Ｉによって特定される間接預託サーバに向けて転送する処理を行うことにより直接預託処理部３１０としての機能を果たす。一方、保管対象ファイルＦのみが転送されてきたときには、転送されてきた保管対象ファイルＦを兼用預託ファイル保管部５３０へ格納する処理を行うことにより間接預託処理部４１０としての機能を果たす。
【０１４４】
また、兼用預託ファイル返送部５２０は、図４に示す直接預託ファイル返送部３２０および間接預託ファイル返送部４２０の双方の機能を果たす構成要素である。すなわち、保管処理装置１００Ａ〜１００Ｃ内のファイル取出部１３０からの要求に応じて、兼用預託ファイル保管部５３０に格納されている保管対象ファイルＦをファイル取出部１３０へ返送する処理を行う。
【０１４５】
§３でも述べたとおり、この兼用サーバ装置５００Ａが行う処理機能のうち、保管対象ファイルＦを別なサーバ装置に向けて転送する処理機能以外は、一般的なファイルサーバが標準的に備えている処理機能である。したがって、この兼用サーバ装置５００Ａは、従来から用いられている一般的なファイルサーバに、転送処理を行うための専用プログラムを組み込むことにより、実現することができる。
【０１４６】
なお、§３では、１つの保管対象ファイルＦについて、１台の直接預託サーバと１台の間接預託サーバとを対応づけ、２箇所に同一ファイルを保管する例を述べたが、直接預託サーバや間接預託サーバを、複数指定することも可能である。
【０１４７】
たとえば、図７に示す例において、サーバ装置５００Ａを第１の直接預託サーバとして指定し、ここには、サーバ装置５００Ｂを第１の間接預託サーバとして特定する間接預託先情報を添付したファイルＦを送信するようにし、更に、サーバ装置５００Ｃを第２の直接預託サーバとして指定し、ここには、サーバ装置５００Ｄを第２の間接預託サーバとして特定する間接預託先情報を添付したファイルＦを送信するようにする。
【０１４８】
そうすれば、サーバ装置５００Ａは、ファイルＦを自分自身で保管するとともに、これをサーバ装置５００Ｂへと転送する処理を行う。また、サーバ装置５００Ｃは、ファイルＦを自分自身で保管するとともに、これをサーバ装置５００Ｄへと転送する処理を行う。かくして、保管対象ファイルＦは、４台のサーバ装置５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃ，５００Ｄに保管されることになる。
【０１４９】
もっとも、上述した方法だと、保管処理装置１００から第１の直接預託サーバ５００Ａと第２の直接預託サーバ５００Ｃとの２箇所にファイルを送信する必要があり、保管処理装置１００の通信負担は増大する。そこで、保管処理装置１００の通信負担を減少させるためには、サーバ装置５００Ａのみを直接預託サーバとして指定し、残りの３台のサーバ装置５００Ｂ，５００Ｃ，５００Ｄをいずれも間接預託サーバとして指定すればよい。
【０１５０】
この場合、保管処理装置１００は、３台のサーバ装置５００Ｂ，５００Ｃ，５００Ｄを間接預託サーバとして特定する間接預託先情報を添付したファイルＦを作成し、これを直接預託サーバとなるサーバ装置５００Ａのみに送信することになる。当該送信を受けたサーバ装置５００Ａは、ファイルＦを自分自身で保管するとともに、これを３台のサーバ装置５００Ｂ，５００Ｃ，５００Ｄへと転送する処理を行う。かくして、保管対象ファイルＦは、やはり４台のサーバ装置５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃ，５００Ｄに保管されることになる。
【０１５１】
なお、これまでの実施例では、サーバ装置側に保管されている保管対象ファイルを消去する処理については説明を行っていないが、もちろん、実用上は、各サーバ装置に、必要に応じて保管中のファイルを消去する機能をもたせておくのが好ましい。たとえば、予め保管期間を６ヶ月間と定めておけば、各サーバ装置は、格納後６ヶ月を経過したファイルについては適宜消去することが可能である。あるいは、保管処理装置を操作するユーザからの指示に基づいて、特定のファイルを消去するようにしてもよい。
【０１５２】
＜４−４：保管処理装置および管理情報格納装置の構成例＞
図４に示すデータ保管システムにおいて、ブロック図として示されている保管処理装置１００および管理情報格納装置２００は、実際には、様々な電子機器によって構成可能である。ここでは、これらの具体的な構成例を述べておく。
【０１５３】
図８に示す構成例は、保管処理装置１００が、「ＣＰＵおよび記憶装置を内蔵し、ユーザからの入力操作に基づいて動作するデータ処理装置６００」の一部に組み込まれた装置として構成されており、管理情報格納装置２００が、このデータ処理装置６００からアクセスを受けるＩＣカード７００によって構成されている例である。データ処理装置６００は、たとえば、コンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ機器など、ＣＰＵおよび記憶装置を内蔵している電子機器であり、内蔵記憶装置に格納されているファイルを保管対象ファイルＦとする預入処理を行う機能を有している。この場合、ＩＣカード７００は、コンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ機器などに接続して用いるメモリカードとして機能する。
【０１５４】
たとえば、データ処理装置６００としてパソコンを用いる場合、当該パソコンに専用のプログラムを組み込むことにより、当該パソコンを保管処理装置１００として機能させることができる。ネットワークＮに対する接続処理は、当該パソコンの通信機能を利用して行うことができる。ユーザは、当該パソコンに組み込まれた他の機能（たとえば、ワープロソフト）を用いて保管対象ファイルＦを作成し、保管処理装置１００の機能を利用して、当該保管対象ファイルＦを外部のサーバ装置に保管することができる。この場合、管理情報Ｍが管理情報格納装置２００として機能するＩＣカード７００内に書き込まれる。
【０１５５】
ユーザは、このＩＣカード７００を所持していれば、いつでもどこでも、保管対象ファイルＦを取り出すことが可能になる。取り出しを行う際に用いる保管処理装置１００は、預け入れを行う際に用いたデータ処理装置６００（パソコン）である必要はない。所持しているＩＣカード７００を保管処理装置１００として機能する任意のデータ処理装置６００に接続すれば、保管対象ファイルＦの入手が可能である。
【０１５６】
なお、管理情報格納装置２００を、インターネットを介してアクセス可能な全く別な保管場所（たとえば、任意のサーバ装置）に設け、ＩＣカード７００には、当該保管場所を示すＵＲＬなどを書き込むようにしてもよい。この場合、管理情報は当該保管場所に格納されることになるが、ＩＣカード７００に書き込まれたＵＲＬを参照することにより、保管処理装置１００は管理情報にアクセス可能になる。
【０１５７】
図９に示す構成例は、保管処理装置１００が、１台のコンピュータ８００によって構成されており、管理情報格納装置２００が、当該コンピュータに内蔵された磁気記憶装置、光記憶装置、または半導体記憶装置によって構成されている例である。この場合、単一のコンピュータ８００に、専用のプログラムを組み込むことにより、保管処理装置１００および管理情報格納装置２００が、当該コンピュータ８００内に構築されることになる。
【０１５８】
なお、管理情報格納装置２００が、光記憶装置によって構成されている場合、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒといった媒体は、コンピュータ８００から取り出すことが可能であるので、この場合、管理情報格納装置２００を構成する記憶媒体の部分は、コンピュータ８００から分離した状態で携帯することが可能になる。もちろん、管理情報格納装置２００を、コンピュータ８００に外付け形式で装着する磁気記憶装置、光記憶装置、または半導体記憶装置によって構成することも可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０：分散型データアーカイブ装置
２０：ＩＣカード
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ：保管処理装置
１１０：サーバ指定部
１２０：ファイル預入部
１３０：ファイル取出部
１４０：管理情報書込部
１５０：管理情報読出部
２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ：管理情報格納装置
３００：サーバ装置（直接預託サーバ）
３１０：直接預託処理部
３２０：直接預託ファイル返送部
３３０：直接預託ファイル保管部
４００：サーバ装置（間接預託サーバ）
４１０：間接預託処理部
４２０：間接預託ファイル返送部
４３０：間接預託ファイル保管部
５００Ａ〜５００Ｅ：サーバ装置
５１０：兼用預託処理部
５２０：兼用預託ファイル返送部
５３０：兼用預託ファイル保管部
６００：データ処理装置
７００：ＩＣカード
８００：コンピュータ
Ｂ：書誌情報
Ｄ：直接預託先情報
Ｆ：保管対象ファイル
Ｆ０：オリジナルファイル
Ｆａ：分割ファイル
Ｆｂ：分割ファイル
Ｆｃ：分割ファイル
Ｉ：間接預託先情報
Ｋ：管理情報
Ｍ：管理情報
Ｎ：ネットワーク（インターネット）
Ｓ１〜Ｓ３：サーバ装置
【図１】
2010250656.tif 000003
【図２】
2010250656.tif 000004
【図３】
2010250656.tif 000005
【図４】
2010250656.tif 000006
【図５】
2010250656.tif 000007
【図６】
2010250656.tif 000008
【図７】
2010250656.tif 000009
【図８】
2010250656.tif 000010
【図９】
2010250656.tif 000011