(57)【要約】【課題】  真後ろからの覗き見と実際に覗き見がされているかどうかを検知できるようにする。【解決手段】  カメラ部１２は、ディスプレイ１１が設けられている装置筐体面から外方向側にレンズが向けられている。携帯電話端末１０は、カメラ部１２により撮影された画像から人の顔像を検出し、検出された顔像が例えば二人分以上あったり、それらの視線がディスプレイ１１側に向いているような時、操作者１以外の非操作者２によりディスプレイ１１が覗き見されている可能性が高いと判断する。そして、携帯電話端末１０は、非走者者２による覗き見がなされていると判断した時、例えばディスプレイ１１上に覗き見されていることの通知情報を表示したり、視野角制御フィルタで視野角を狭くするような覗き見対策を実行する。【選択図】  図１
2010128778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示するディスプレイ画面を備えた表示部と、
上記ディスプレイ画面が設けられている装置筐体面から外方向側にレンズが向けられたカメラ部と、
上記カメラ部により撮影された画像から少なくとも人の顔像を検出する検出部と、
上記検出部にて検出された顔像が所定の判断条件を満たすか否かにより、自装置の操作者以外の他者による上記ディスプレイ画面に対する覗き見の有無を判断する判断部と、
上記判断部にて上記他者による覗き見が有ると判断された時に、所定の覗き見対策処理を行う対策部と、
を有する情報表示装置。
【請求項２】
上記判断部は、上記検出部にて検出された顔像の数が二以上であると決められた上記所定の判断条件を満たした時、上記他者による覗き見が有ると判断する請求項１記載の情報表示装置。
【請求項３】
上記検出部は、上記検出した顔像から視線の方向をも算出し、
上記判断部は、上記検出部にて検出された顔像の数が二以上であり、且つ、上記検出部にて算出された上記二以上の顔像の視線の方向が上記ディスプレイ画面の方向であると決められた上記所定の判断条件を満たした時、上記他者による覗き見が有ると判断する請求項１記載の情報表示装置。
【請求項４】
上記判断部は、上記検出部にて検出された顔像の数が二以上であり、且つ、それら顔像のうち少なくとも一つの顔像が、予め登録してある顔像と一致しないことであると決められた上記所定の判断条件を満たした時、上記他者による覗き見が有ると判断する請求項１記載の情報表示装置。
【請求項５】
上記判断部は、上記検出部にて検出された顔像が一つのみであり、且つその顔像が、予め登録してある顔像と一致しないことであると決められた上記所定の判断条件を満たした時、上記他者による覗き見が有ると判断する請求項１記載の情報表示装置。
【請求項６】
上記対策部は、上記判断部にて覗き見が有ると判断された時、上記所定の覗き見対策処理として、所定の通知情報を生成して当該通知情報を上記ディスプレイ画面上に表示させる請求項１乃至請求項５のうち何れか一項に記載の情報表示装置。
【請求項７】
上記対策部は、上記判断部にて覗き見が有ると判断された時、上記所定の覗き見対策処理として、自装置が備えるバイブレータを専用パターンにて振動させる請求項１乃至請求項５のうち何れか一項に記載の情報表示装置。
【請求項８】
上記対策部は、上記所定の覗き見対策処理として、上記所定の通知情報の生成及びその通知情報のディスプレイ画面上への表示と共に、上記表示部に備えられている視野角制御フィルタを動作させて上記ディスプレイ画面の視野角を狭くする請求項６又は請求項７記載の情報表示装置。
【請求項９】
情報を表示するディスプレイ画面が設けられている情報表示装置筐体面から外方向側にレンズが向けられたカメラ部により撮影された画像から、検出部が、少なくとも人の顔像を検出するステップと、
上記検出部にて検出された顔像が所定の判断条件を満たすか否かにより、判断部が、自装置の操作者以外の他者による上記ディスプレイ画面に対する覗き見の有無を判断するステップと、
上記判断部にて上記他者による覗き見が有ると判断された時に、対策部が、所定の覗き見対策処理を行うステップと、
を有する情報表示装置の覗き見防止方法。
【請求項１０】
情報を表示するディスプレイ画面が設けられている情報表示装置筐体面から外方向側にレンズが向けられたカメラ部により撮影された画像から、少なくとも人の顔像を検出する検出部と、
上記検出部にて検出された顔像が所定の判断条件を満たすか否かにより、情報表示装置の操作者以外の他者による上記ディスプレイ画面に対する覗き見の有無を判断する判断部と、
上記判断部にて上記他者による覗き見が有ると判断された時に、所定の覗き見対策処理を行う対策部として、
情報表示装置を動作させる覗き見防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話端末やパーソナルコンピュータのようなディスプレイ画面を備えた情報表示装置と、そのディスプレイ画面に表示された情報の覗き見に対して有効な対策を行うための覗き見防止方法、及び覗き見防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話端末やパーソナルコンピュータは、ディスプレイを備え、そのディスプレイ上に様々な情報を表示可能となされている。
【０００３】
ところで、特に携帯電話端末等の携帯型の情報端末は、電車内など不特定多数の人がいる公共の場で利用されることが多い。このように、不特定多数の人がいる場所で携帯情報端末を利用し、例えばプライバシー性の高い電子メールや機密性を要する文書などの読み書きを行うと、その携帯情報端末のディスプレイ上に表示されている上記電子メールや文章等の情報を、他人に覗き見されて盗み見られる虞がある。
【０００４】
これを解決する手法として、従来より、いわゆるプライバシーフィルタと呼ばれているシート又はシールをディスプレイ面上に貼り、正面から見ることは可能であるが、斜め方向からは見難くするような手法が知られている。
【０００５】
しかしながら、この手法には以下のような問題がある。
【０００６】
第一の問題点は、プライバシーフィルタを貼り付けた場合、ディスプレイの正面から見ている場合でも、コントラストや視認性が低下すること、つまり画質が低下することである。
【０００７】
第二の問題点は、プライバシーフィルタの着脱が容易ではないことである。そのため、覗き見を防止する必要がない状況であっても、プライバシーフィルタを貼り付けたままの状態で使用されることになるため、第１の問題点である画質低下の問題が残ってしまう。また、プライバシーフィルタが貼り付けられていると、ディスプレイの視野角が狭くなるため、例えば複数人でディスプレイを見ることは困難になる。
【０００８】
第三の問題点は、プライバシーフィルタが貼り付けられていても、例えば真後ろから覗き込まれた場合は、その覗き見を防止できないことである。
【０００９】
第四の問題点は、他者に実際に覗き込まれているかどうかを、携帯情報端末の使用者が気づき難いことである。
【００１０】
一方で、例えば特開２００７−１２１９６９号の公開特許公報（特許文献１）には、ディスプレイの視野角を制御可能ないわゆる視野角制御フィルタを液晶パネルに設ける手法が提案されている。この特許文献１に記載の手法では、視野角制御フィルタをオンにすると、斜め方向からは妨害パターンが見えるようになり、それにより覗き見を防止可能となされている。なお、当該視野角制御フィルタは、例えオンされていて斜め方向からは画面が見え難い状態になっていたとしても、画面を正面から見たときの見え方は変わらない。また、視野角制御フィルタがオフされた場合、ディスプレイは本来の視野角で見ることができるため、画質の低下は起こらない。したがって、この特許文献１の手法によれば、上述した第一の問題点と第二の問題点については解決することが可能となる。
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１２１９６９号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、視野角制御フィルタを用いれば前述した第一，第二の問題点を解決できるが、前述の第三の問題点である真後ろからの覗き見と、第四の問題点である実際に覗き見されているか判らないという二つの問題点については、依然として未解決のままである。
【００１３】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、少なくとも、真後ろからの覗き見と実際に覗き見がされているかどうかを検知可能とし、それにより覗き見に対する効果的な対処ができるようにする情報表示装置、覗き見防止方法及び覗き見防止プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の情報表示装置は、情報を表示するディスプレイ画面を備えた表示部と、そのディスプレイ画面が設けられている装置筐体面から外方向側にレンズが向けられたカメラ部とを有する。また、情報表示装置は、顔像の検出部と、覗き見の有無の判断部と、覗き見対策処理を行う対策部とを有する。ここで、検出部は、カメラ部により撮影された画像から少なくとも人の顔像を検出する。また判断部は、検出部にて検出された顔像が所定の判断条件を満たすか否かにより、自装置の操作者以外の他者によるディスプレイ画面に対する覗き見の有無を判断する。そして、対策部は、判断部にて他者による覗き見が有ると判断された時に、所定の覗き見対策処理を行う。これにより、本発明は上述した課題を解決する。
【００１５】
すなわち、本発明によれば、ディスプレイ画面が設けられている装置筐体面から外方向側にレンズが向けられたカメラ部により画像を撮影し、その撮影画像の中に人の顔像が有るか調べる。つまり、撮影画像の中に人の顔像がある時には、ディスプレイを覗き見されている可能性があると考えることができる。さらに、本発明では、撮影画像の中の顔像が、操作者自身の顔であるか或いはそれ以外の人の顔であるかを判断するために予め決めてある所定の判断条件を用いて、実際に覗き見がなされているかどうか判断する。つまり、本発明では、覗き見がなされている可能性がある時には、撮影画像内の顔像が、予め決めておいた所定の判断条件を満たすかどうかにより、実際に覗き見がなされているかどうか判断する。そして、本発明は、実際に覗き見されていると判断した場合には、それに対する対策を実行する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、ディスプレイ画面が設けられている装置筐体面から外方向側にレンズが向けられたカメラ部により撮影した画像の中に人の顔像が有り、その顔像が所定の判断条件を満たしている時に、覗き見されていると判断することにより、少なくとも真後ろからの覗き見と実際に覗き見がされているかどうかを検知可能となっている。そして、本発明においては、覗き見がなされていると判断された時に、その覗き見に対する対策を実行することで、覗き見に対する効果的な対処を可能としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００１８】
なお、以下の説明では、本発明の適用例として、カメラ機能を備えた携帯電話端末を挙げているが、それはあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されず、例えばそれぞれカメラ機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やパーソナルコンピュータ、携帯型テレビゲーム装置、携帯型デジタルテレビジョン受信機など、様々な携帯情報端末にも適用可能である。その他にも、本発明は、据え置き型のパーソナルコンピュータなどの情報表示装置にも適用可能である。
【００１９】
［本実施形態携帯電話端末の概略使用例］
図１には、本発明実施形態のカメラ機能を備えた携帯電話端末１０の概略的な外観図と、当該携帯電話端末とそれを操作している操作者１等の位置関係を示している。また図２には、図１のような位置関係を有する携帯電話端末１０と操作者１等を、上側から見た図を示している。
【００２０】
これら図１，図２において、本実施形態の携帯電話端末１０は、操作者１により使用され、ディスプレイ１１には例えばプライバシー性の高い電子メール等の情報が表示されているとする。
【００２１】
また、本実施形態の携帯電話端末１０は、ディスプレイ１１が設けられている筐体面から外方向側にレンズが向けられたカメラ部１２を備えている。したがって、本実施形態の携帯電話端末１０のディスプレイ１１上の表示を操作者１が見ているような場合に、上記カメラ部１２は、当該操作者１等の映像を撮影可能となっている。また、上記カメラ部１２のレンズは、或る程度広い画角を有している。したがって、当該カメラ部１２は、上記操作者１だけでなくその周囲の様子をも撮影可能となっている。なお、カメラ部１２は、図１や図２のように端末筐体に固定されて設けられたものだけでなく、例えば筐体に対して回動可能に取り付けられ、当該カメラ部を回動させることでそのレンズを操作者１側に向けることが可能なものであってもよい。
【００２２】
また、図１，図２は、携帯電話端末１のディスプレイ１１を見ている操作者１の後ろ側には、その操作者以外の他者（非操作者２）がいる様子を示している。つまり、図１，図２の使用例は、操作者１が見ているディスプレイ１１上の表示情報を、非操作者２が覗き見ることのできる状態になっている。
【００２３】
［本実施形態携帯電話端末の概略的内部構成］
図３には、本実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成例を示す。なお、図３は、本発明にかかる構成要素のみを図示しており、一般的な携帯電話端末が備えている他の各構成要素の図示は省略している。勿論、本実施形態の携帯電話端末は、一般的な携帯電話端末が備えている全ての構成要素についても当然のことながら備えている。
【００２４】
図３において、撮像部２２は、前記カメラ部１２の撮像素子と、その撮像素子の制御回路と、上記撮像素子による撮像信号を撮影画像情報に変換して送出する撮像信号処理回路等を少なくとも有して構成されている。なお、カメラ部１２がオートフォーカス機構やオートアイリス機構等を備えている場合には、それらの制御回路も当該撮像部２２に含まれる。
【００２５】
記憶部２１は、上記撮像部２２からの撮影画像情報を適宜蓄積する。また、記憶部２１には、本発明の後述する覗き見防止を実現するための覗き見防止プログラムや顔検出プログラム、視線検出プログラム、それら覗き見防止プログラムの実行時に使用される各種設定データ、顔検出プログラムの実行時に使用される各種設定データや登録顔像データ、視線検出プログラムの実行時に使用される各種設定データや計算パラメータ等も記憶している。なお、記憶部２１には、それらプログラムやデータの他に、一般的な携帯電話端末における各種プログラムや各種設定データ、電話帳データなどについても全て記憶されている。その他、記憶部２１は、ＣＰＵ２０が一時的に情報を蓄積する作業領域の機能も備えている。
【００２６】
表示部２２は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（ElectroLuminescent）ディスプレイ等のディスプレイと、そのディスプレイの表示駆動回路とを有して構成されている。また、本実施形態の表示部２２は、図４に示すように、ディスプレイパネル１３の例えば前面側に視野角制御フィルタ１４が設けられている。当該視野角制御フィルタ１４については既存のものであるため、ここではその説明については省略する。
【００２７】
ＣＰＵ２０は、本実施形態の携帯電話端末１の各部の制御及び各種データ処理、演算処理等を行う。すなわち、ＣＰＵ２０は、上述した撮像部２２の制御及び撮影画像情報の処理、表示部２３の制御及び表示画像処理、記憶部２１のデータ書き込み及び読み出し処理等を行う。特に本実施形態の場合、ＣＰＵ２０は、上記記憶部２１に記憶されている覗き見防止プログラム、顔検出プログラム、視線検出プログラム等の各プログラムを実行する。これらプログラム実行によるＣＰＵ２０の動作の詳細については後述する。なお、ここでは省略しているが、ＣＰＵ２０は、一般的な携帯電話端末１が備えている他の各構成要素の制御や他のデータ処理、演算処理等も行うことは言うまでもない。
【００２８】
［覗き見防止対策の概要］
ここで、本発明実施形態の携帯電話端末１０は、以下に説明する方法により、前述した第一，第二の問題点のみならず、第三の問題点である真後ろからの覗き見と、第四の問題点である実際に覗き見されているか判らないという問題をも解決可能としている。
【００２９】
すなわち、本実施形態の携帯電話端末１０は、例えば前述の第一，第二の問題点については、視野角制御フィルタ１４を用いることで解決可能としている。さらにそれに加えて、携帯電話端末１０は、前述の第三，第四の問題点を解決するために、ディスプレイ１１上に情報を表示している時には、先ず、上記カメラ部１２により操作者１側の画像を撮影する。次に、本実施形態の携帯電話端末１０は、上記カメラ部１２による撮影画像を用いて、いわゆる顔検出や視線検出、さらには顔認識などの画像処理技術により得られた情報が、所定の判断条件を満足するか否かを判定することにより、他者（つまり非操作者２）がディスプレイ１１を覗き見しているかどうか判断する。
【００３０】
より具体的に説明すると、本実施形態の携帯電話端末１０は、例えば以下に挙げる第一，第二，第三，第四の覗き見判断の何れかにより、他者による覗き見がなされているか否か判断する。
【００３１】
第一の覗き見判断では、上記カメラ部１２による撮影画像の中に二人分以上の顔像が検出されたかどうかの判断条件を満足した時に、他者による覗き見がなされていると判断する。すなわち、第一の覗き見判断では、カメラ部１２による撮影画像の中に二人分以上の顔像が検出された時に、他者による覗き見がなされていると判断する。図５には、携帯電話端末１０と操作者１と非操作者２が図１，図２の位置関係を有している場合に、カメラ部１２により撮影された撮影画像３２Ａの一例を示している。すなわち、図１，図２のように、操作者１が携帯電話端末１０のカメラ部１２の略々正面に位置し、その操作者１の背後に非操作者２が位置していてディスプレイ１１を覗き見しているような場合、図５に示すように、カメラ部１２による撮影画像３２Ａ内には、操作者１の顔像１Ａと、非操作者２の顔像２Ａが含まれることになる。第一の覗き見判断では、当該図５のように二人分以上の顔像が検出された時に他者による覗き見がなされていると判断する。なお、この第一の覗き見判断は、二人分以上の顔像が検出されたことだけで、覗き見されていると判断するため、例えばプライバシー性や機密性の高い情報の覗き見に対するセキュリティレベルは非常に高いと言える。
【００３２】
第二の覗き見判断では、上記カメラ部１２による撮影画像の中に二人分以上の顔像が検出されたかどうかの判断条件を満足し、さらに、それら検出された各顔像のうち二つ以上の顔像の視線の方向がディスプレイ１１側を向いていることが検出されたかどうかの判断条件をも満足した時に、他者による覗き見がなされていると判断する。すなわち、第二の覗き見判断では、上記カメラ部１２による撮影画像の中に二人分以上の顔像が検出され、且つ、それら各検出顔像のうち二つ以上の顔像の視線の方向がディスプレイ１１側を向いている時に、他者による覗き見がなされていると判断する。なお、図１，図２のように、操作者１が携帯電話端末１０のカメラ部１２の略々正面に位置し、その操作者１の背後に非非操作者２が位置していてディスプレイ１１を覗き見しているような場合、図５に示すように、カメラ部１２からの撮影画像３２Ａ内に含まれる操作者１の顔像１Ａと非操作者２の顔像２Ａの視線は、ディスプレイ１１側の方向を向いていることになる。この図５の例の場合、当該第二の覗き見判断では、それら顔像１Ａと顔像２Ａの視線がディスプレイ１１側を向いていると検出する。第二の覗き見判断では、当該図５のように二人分以上の顔像が検出され且つそれらの視線の方向がディスプレイ１１側を向いている時に、他者による覗き見がなされていると判断する。なお、この第二の覗き見判断は、二人分以上の顔像が検出され、且つ、それらの視線がディスプレイ１１側を向いている時に、覗き見されていると判断するため、例えばプライバシー性や機密性の高い情報の覗き見に対するセキュリティレベルは、前述の第一の覗き見判断の場合よりは多少低くなるが、或る程度高いレベルを有していると考えることができる。
【００３３】
第三の覗き見判断では、上記カメラ部１２による撮影画像の中に二人分以上の顔像が検出されたかどうかの判断条件を満足し、さらに、それら検出された各顔像の中の一つ以上の顔像が、予め記憶部１２に登録済みの顔像と一致していないかどうかの判断条件をも満足した時に、他者による覗き見がなされていると判断する。すなわちこの第三の覗き見判断では、カメラ部１２による撮影画像の中に二人分以上の顔像が検出され、且つ、それら各検出顔像の中の一つ以上の顔像が登録済みの顔像と一致していない時に、他者による覗き見がなされていると判断する。この第三の覗き見判断によれば、例えば操作者１の顔像が予め登録されている一方で、非操作者２の顔像が登録されていないような場合に、他者つまり非操作者２が覗き見をしていると判断することができる。
【００３４】
第四の覗き見判断では、上記カメラ部１２による撮影画像から顔像が例えば一つのみ検出されたかどうかの判断条件を満足し、さらに、その検出顔像と予め記憶部１２に登録済みの顔像とを比較した結果、当該検出検出顔像が上記登録済み顔像と一致していないかどうかの判断条件をも満足した時に、他者による覗き見（盗み見）がなされていると判断する。すなわちこの第四の覗き見判断では、カメラ部１２による撮影画像から検出された顔画が一つのみであり、且つ、その検出顔像が登録済みの顔像と一致していない時に、他者による覗き見（操作者がいない時の盗み見）がなされていると判断する。この第四の覗き見判断によれば、例えば操作者が携帯電話端末１０を何処かに置いてその場を離れているような場合に、その端末１０のディスプレイ１１上の情報を他者が見ているような場合、その他者の顔像が予め登録されていない場合には、当該他者による覗き見、つまり盗み見がなされていると判断することができる。
【００３５】
これら第三，第四の覗き見判断では、撮影画像から検出した顔像と登録済みの顔像との一致を判断材料に用いているため、覗き見判断に高い正確性を求める場合に好適であると考えられる。
【００３６】
なお、本実施形態においては、上記覗き見判断の際に、撮影画像から検出された顔像が操作者１自身のものであるか或いは他者（非操作者２等）のものであるかは、必ずしも区別する必要がないが、勿論、操作者１自身を区別することも可能である。例えば、第一，第二の覗き見判断の場合には、撮影画像の例えば中央に位置する顔像を操作者１のものであるとすることが可能である。また、第三，第四の覗き見判断の場合は、予め記憶部１２に操作者１自身の顔像を登録しておけば、撮影画像から得られる顔像の中に当該登録済みの操作者１自身の顔像と一致したものがあれば、それが操作者１のものであると判定することができる。
【００３７】
そして、上述のような第一から第四の何れかの覗き見判断により、他者による覗き見がなされていることを検知した場合、本実施形態の携帯電話端末１０は、例えば以下に挙げる各覗き見対策の何れかを実行する。
【００３８】
第一の覗き見対策では、覗き見を防止するために視野角制御フィルタを動作させ、ディスプレイの視野角を狭くする。つまり、第一の覗き見対策では、視野角制御フィルタを動作させてディスプレイ１１の視野角を狭くすることにより、非操作者２からディスプレイ１１上の情報が見えないようにする。なお、当該第一の覗き見対策では、上記視野角を狭くするのと共に、或いはそれに代えて、例えば覗き見をしないように求める警告の文字や画像等を、視野角制御フィルタを制御することで非操作者２にのみ見せるようにしてもよい。
【００３９】
第二の覗き見対策では、例えばディスプレイ１１の画面上に、他者により覗き見がなされていることを通知する表示を行う。つまり、ディスプレイ１１上に覗き見されていることを通知する表示等を行うことにより、操作者１に対して覗き見されていることを知らせる。すなわち、当該第二の覗き見対策では、他者による覗き見がなされていることを操作者１へ通知することにより、例えば真後ろからの覗き見や実際に覗き見がなされていることを操作者１へ知らせ、操作者１自身が例えば携帯電話端末１の使用を一時的に中止するなどの覗き見対策を行えるようにする。これによれば、特に視野角制御フィルタでは対応できない真後ろからの覗き見に対して効果的な対処が可能となる。さらに、ディスプレイ１１上へ通知表示を行った場合、操作者１のみならず、当該ディスプレイ１１を覗き見している非操作者２にも見えることになるため、当該非操作者２に対する警告にもなる。その他の例として、他者による覗き見がなされていることの通知は、例えば携帯電話端末１０に内蔵されたバイブレータをその通知専用のパターン等にて振動させたり、携帯電話端末１０の内蔵スピーカや外部接続されたイヤホンから当該通知専用の音を出力すること、携帯電話端末１０に設けられたＬＥＤ等の発光部を発光させることなどにより行ってもよい。それらバイブレータの振動や音、発光による通知は、上記ディスプレイ１１への表示に代えて、或いは、当該表示と共に行うことができる。また、第二の覗き見対策では、ディスプレイ１１上の文字を小さくして、非操作者２が文字を読み難くするような対策を採ることも可能である。
【００４０】
上述のように、本実施形態では、真後ろからの覗き見（第三の問題点）と実際に覗き見がされているかどうか（第四の問題点）を検知可能であり、その結果、覗き見に対する効果的な対処が可能となる。すなわち、本実施形態によれば、ディスプレイ１１上の表示情報の秘匿性を高めることが可能となっている。
【００４１】
その他にも、第三の覗き見対策として、前述の覗き見判断の際にカメラ部１２により撮影された撮影画像の中に二人分以上の顔像が検出され、さらにそれら検出された各顔像の中の一つ以上の顔像が、予め記憶部１２に登録済みの顔像と一致していないと判断されたような場合に、視野角制御フィルタを動作させて、登録済みの顔像と一致していない顔像が位置する方向のみディスプレイの視野角を狭くするようなことも可能である。つまり、第三の覗き見対策では、例えば操作者１とその知人の顔像が予め登録されており、それら操作者１と知人が一緒にディスプレイ１１の表示を見ているような場合において、そのディスプレイ１１を非操作者２が覗き見ている時の対策として、顔像が登録されていない非操作者２側の視野角を狭くするように視野角制御フィルタを動作させる。より具体的に説明すると、視野角制御フィルタを動作させていない時の視野角が例えば図６中の一点鎖線で示す範囲であり、操作者１とその知人３が一緒にディスプレイ１１の表示を見ているような場合、第三の覗き見対策では、図７中の一点鎖線に示すように、操作者１とその知人３が位置する方向の視野角は狭くせず、非操作者２側の視野角のみを狭くするようにする。これにより、操作者１と知人３はディスプレイ１１の表示を見ることができる一方で、非操作者２はディスプレイ１１の表示を見ることができなくなり、非操作者２による覗き見を防止できる。なお、この第三の覗き対策の場合も前述の第一の覗き見対策の例と同様に、上記視野角を狭くするのと共に、或いはそれに代えて、例えば覗き見をしないように求める警告の文字や画像等を、視野角制御フィルタを制御することで非操作者２にのみ見せるようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施形態において、上述したような覗き見防止のための対策を行うかどうかは、ディスプレイ１１上の表示内容により決めてもよい。すなわち例えば、プライバシー性や秘匿性が要求される情報が表示されている時には前述した覗き見防止の対策を実行するが、それらプライバシー性や秘匿性が要求されない情報が表示されている時には上記対策を行わないようにすることもできる。この例の場合、例えばディスプレイ１１上の表示を実行しているアプリケーションに応じて、覗き見防止対策を実行するか否かを事前若しくはその都度設定することが考えられる。すなわち例えば、電子メールアプリケーション、スケジュール管理アプリケーション、電話帳アプリケーション、文書作成アプリケーションなどによる情報がディスプレイ１１へ表示されている時には覗き見対策を実行するようにし、一方、例えばテレビジョン放送受信アプリケーションがテレビジョン画面をディスプレイ１１へ表示している時には覗き見対策を実行しないような例が考えられる。
【００４３】
また、上述のようにアプリケーション毎に覗き見対策を実行／非実行する例の他にも、ディスプレイ１１上に表示されている情報そのものに応じて覗き見対策の実行／非実行を制御してもよい。例えば、テキストデータ中心の情報が表示されているときには覗き見対策を実行し、また例えば、メニュー画面等のように端末に予め用意されている情報が表示されているときには覗き見対策を行わず、また例えば、カメラ部１２に撮影された画像のようなプライベートな画像情報が表示されているときには覗き見対策を実行するような制御が可能である。
【００４４】
また、ユーザが個々に表示情報に対してプライバシー性や秘匿性の優先順位を設定し、その優先順位が高い情報が表示されているときには覗き見対策を実行し、優先順位が低い情報が表示されているときには覗き見対策を行わないような制御も可能である。
【００４５】
さらに、プライバシー性と秘匿性等の優先順位と、覗き見防止対策におけるセキュリティレベルとを適宜組み合わせるようにしてもよい。つまり例えば、プライバシー性や秘匿性の優先順位が高い情報が表示されているときには、セキュリティレベルの高い覗き見対策を実行するようにし、プライバシー性等の優先順位が中程度の情報が表示されているときには、セキュリティレベルが中程度の覗き見対策を実行し、プライバシー性等の優先順位が低い情報が表示されているときには、セキュリティレベルの低い覗き見対策を実行するようなことも可能である。
【００４６】
また、ディスプレイ上に同時に複数の情報が表示されているような場合、プライバシー性や秘匿性が要求される情報の表示部分のみについて、視野角制御フィルタを動作させることで、それら情報についてのみ覗き見を防止し、それ以外の表示情報については覗き見対策を行わないようなことも可能である。
【００４７】
［覗き見防止対策を実現する本実施形態携帯電話端末の機能ブロック］
以下、本実施形態の携帯電話端末において、上述したような覗き見防止対策を実現可能とするための各機能を、図８に示す機能ブロックを用いて説明する。なお、図８は、覗き見防止対策に関連した各機能ブロックのみを図示しており、一般的な携帯電話端末における他の各機能についての図示は省略している。
【００４８】
図８において、撮像部２２は、前述の図３で説明したように、前記カメラ部１２の撮像素子とその制御回路と撮像信号処理回路等からなり、撮像により得られた映像情報を出力する。
【００４９】
撮影画像保存部３１は、前記図３の記憶部２１内に設けられ、上記撮像部２２からの撮影画像情報３２を適宜蓄積する。
【００５０】
顔矩形検出部３３は、撮像部２２にて撮影された撮影画像情報から顔矩形領域の検出を行う。顔矩形領域の検出手法としては、例えば特開２００５−１５７６７９号の公開特許公報に開示されているような公知の技術を用いることができる。すなわち例えば、記憶部２１内に予め用意されている顔検索用辞書の顔検索用辞書データと上記撮影画像情報とのパターンマッチングを行い、そのパターンマッチングにより略々パターンが一致した矩形領域があった場合、その矩形領域を顔矩形領域として検出する。なお、本実施形態において、当該顔矩形検出部３３の機能は、ＣＰＵ２０が、記憶部２１内の顔検出プログラムを実行することにより実現される。
【００５１】
視線方向計算部３４は、上記顔矩形検出部３３にて検出された顔矩形領域の画像情報の中から眼の部分に対応した画像情報を抽出し、その眼の部分の画像情報から、視線がどの方向を向いているのかを計算する。視線方向の計算手法としては、例えば特開２００８−１０２９０２号の公開特許公報に開示されているような公知の技術を用いることが出来る。すなわち例えば、人間の顔像から眼に関する特徴を有する画像を抽出し、当該眼の画像から虹彩中心位置を求めると共に眼球中心位置を推定し、それら虹彩中心位置と眼球中心位置の投影位置を求めることで視線方向を推定する。なお、本実施形態において、当該視線方向計算部３４の機能は、ＣＰＵ２０が、記憶部２１内の視線検出プログラムを実行することにより実現される。
【００５２】
覗き見判定部３５は、上記顔矩形検出部３３により検出された顔像やその数と、視線方向計算部３４により求められた視線方向とを基に、覗き見されているか否かを判定する。すなわち、前述した第一，第二，第三，第四の何れかの覗き見判断を用いて、覗き見されているか否かを判定する。
【００５３】
そして、覗き見がなされていると判断した場合、上記覗き見判定部３５は、前述した第一，第二，第三の何れか若しくはそれらを適宜組み合わせた覗き見対策を実行するための指示をする。
【００５４】
例えば、前述した第一の覗き見対策を実行する場合、覗き見判定部３５は、視野角制御フィルタ制御部３６に対し、例えばディスプレイ１１の視野角を狭くさせるように指示を送る。この指示を受けた場合、視野角制御フィルタ制御部３６は、視野角制御フィルタ１４を動作させ、ディスプレイ１１の視野角を狭くさせる。なお、第一の覗き見対策として、覗き見をしないように求める警告文字等を非操作者２２にのみ見せるような場合、覗き見判定部３５は、表示画像生成部３７に対して当該警告文字等をディスプレイ１１に表示させるための指示を送るとともに、視野角制御フィルタ制御部３６に対しては当該ディスプレイ１１上の警告文字等が非操作者２側にのみ見えるように視野角制御フィルタ１１を制御させる指示を送る。
【００５５】
また例えば、第二の覗き見対策を実行する場合、覗き見判定部３５は、表示画像生成部３７に対して、他者による覗き見がなされていることの通知表示をディスプレイ１１に表示させるための指示を送る。この指示を受けた場合、表示画像生成部３７は、上記通知表示のための表示画像情報を生成し、当該表示画像情報をディスプレイ制御部３８へ送る。この通知のための表示画像情報を受けたディスプレイ制御部３８は、その表示画像情報を基に表示部２３を駆動する。これにより、ディスプレイ１１上には、上記通知のための画像が表示されることになる。なお、第二の覗き見対策として、前述したバイブレータの振動や音、発光による通知を行う場合、覗き見判定部３５は、図示しないバイブレータ制御部や音声出力制御部、発光制御部に対して、それら通知のための指示を送る。これにより、バイブレータの振動や音、発光による通知が行われることになる。
【００５６】
また例えば、第三の覗き見対策を実行する場合、覗き見判定部３５は、視野角制御フィルタ制御部３６に対し、例えば前述の図７で説明したように、非操作者２側のみディスプレイ１１の視野角を狭くさせるように指示を送る。この指示を受けた場合、視野角制御フィルタ制御部３６は、視野角制御フィルタ１４を動作させ、ディスプレイ１１の視野角を非操作者２側のみ狭くさせる。
【００５７】
なお、本実施形態において、覗き見判定部３５の機能は、図３のＣＰＵ２０が記憶部２１内の覗き見防止プログラムを実行することにより実現される。また、顔矩形検出部３３の機能は、ＣＰＵ２０が上記覗き見防止プログラムにより記憶部２１内の顔検出プログラムを起動させて実行することにより実現される。同様に、視線方向計算部３４の機能は、ＣＰＵ２０が上記覗き見防止プログラムにより記憶部２１内の視線検出プログラムを起動させて実行することにより実現される。本実施形態では、覗き見防止プログラムと顔検出プログラム、視線検出プログラムをそれぞれ別のプログラムとし、それらが連動する例を挙げたが、上記顔検出プログラムと視線検出プログラムは覗き見防止プログラム内に含まれていてもよい。
【００５８】
［覗き見防止プログラム実行時の処理フローチャート］
図９には、本発明の覗き見防止プログラムをＣＰＵ２０が実行することで、本実施形態の覗き見防止を実現する処理のフローチャートを示す。
【００５９】
図９において、ディスプレイ１１上に情報を表示しており、本実施形態の覗き見防止プログラムが起動済みの状態の時、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１の処理として、撮像部２２を制御してカメラ部１２による撮影を行わせる。
【００６０】
次に、ＣＰＵ２０は、ステップＳ２の処理として、顔検出プログラムを起動させ、その顔検出プログラムにより、上記撮像部２２から得られた撮影画像情報から顔像を検出する。なお、本実施形態の場合は、例えば前述の図５で示したように、撮影画像３２Ａからは操作者１の顔像１Ａと非操作者２の顔像２Ａが検出されることになる。
【００６１】
また、ＣＰＵ２０は、ステップＳ３の処理として、視線検出プログラムを起動させ、その視線検出プログラムにより、上記ステップＳ２で検出された顔像内の視線の向きを計算する。
【００６２】
上記顔像の検出と視線の向きの算出が終わると、ＣＰＵ２０は、ステップＳ４の処理として、それら検出された顔像と視線の向きとから、ディスプレイ１１が覗き見されているかどうかの判定を行う。当該ステップＳ４では、前述した第一〜第四の覗き見判断の何れかを用いることで覗き見がなされているか否か判断する。そして、ＣＰＵ２０は、当該ステップＳ４において、覗き見がなされていると判定した場合にはステップＳ５へ処理を進め、一方、覗き見がなされていないと判定した場合にはステップＳ７へ処理を進める。
【００６３】
ステップＳ４にて覗き見がなされていると判定してステップＳ５の処理に進むと、ＣＰＵ２０は、既に覗き見対策が実行されているか調べる。すなわち、ＣＰＵ２０は、前述した第一〜第三の覗き見対策の何れか若しくはそれらの組み合わせが既に実行されているか否か調べる。そして、ＣＰＵ２０は、既に覗き見対策が実行されていると判定した場合にはステップＳ１へ処理を戻し、前記ステップＳ１以降の処理を繰り返す。一方で、未だ覗き見対策が実行されていないと判定した場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ６へ処理を進める。
【００６４】
ステップＳ６の処理に進むと、ＣＰＵ２０は、覗き見対策を実行する。すなわち、ＣＰＵ２０は、前述した第一〜第三の覗き見対策の何れか若しくはそれらを組み合わせた覗き見対策のための処理を実行する。このステップＳ６の処理後、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１へ処理を戻し、前記ステップＳ１以降の処理を繰り返す。
【００６５】
また、前記ステップＳ４にて覗き見がなされていないと判定してステップＳ７の処理に進んだ場合にも、ＣＰＵ２０は、ステップＳ５の場合と同様に既に覗き見対策が実行されているか調べる。そして、ＣＰＵ２０は、既に覗き見対策が実行されていると当該ステップＳ７にて判定した場合にはステップＳ８へ処理を進める。一方、未だ覗き見対策が実行されていないと判定した場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１へ処理を戻し、前記ステップＳ１以降の処理を繰り返す。
【００６６】
ステップＳ８の処理に進んだ場合、これ以上は覗き見対策が必要ないため、ＣＰＵ２０は、既に実行されている覗き見対策の処理を停止した後、ステップＳ１へ処理を戻し、前記ステップＳ１以降の処理を繰り返す。
【００６７】
［まとめ］
以上説明したように、本実施形態によれば、ディスプレイ１１を見ている操作者１や非操作者２の顔像の数やそれらの視線の向きを検知し、覗き見がなされているか否か判断している。そして、本実施形態によれば、覗き見されていると判断した場合には、その旨を操作者１に通知したり、覗き見しないように非操作者２へ警告を行ったり、視野角制御フィルタにより視野角を制御すること等の対策を実行することにより、前述した第一，第二の問題点のみならず、第三の問題点である真後ろからの覗き見と、第四の問題点である実際に覗き見されているか判らないという問題をも解決可能としている。
【００６８】
なお、上述した本発明の実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明実施形態のカメラ機能を備えた携帯電話端末の概略的な外観例と、当該携帯電話端末とその操作者等の位置関係を示す図である。
【図２】図１の位置関係を有する携帯電話端末と操作者等を上側から見た図である。
【図３】本実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態携帯電話端末の表示部を構成するディスプレイパネルとその前面に設けられた視野角制御フィルタを示す図である。
【図５】携帯電話端末と操作者，非操作者が図１，図２の位置関係を有している場合に、カメラ部により撮影された撮影画像内に含まれる顔像を示す図である。
【図６】視野角制御フィルタを動作させていない時の視野角の説明に用いる図である。
【図７】本実施形態の第三の覗き見対策において、視野角制御フィルタにより、操作者と知人が位置する方向の視野角は狭くせず、非操作者側の視野角のみを狭くするようにした状態の説明に用いる図である。
【図８】本実施形態の携帯電話端末において、覗き見防止対策を実現可能とするための各機能の説明に用いる機能ブロック図である。
【図９】本発明の覗き見防止プログラムをＣＰＵが実行することで、本実施形態の覗き見防止を実現する処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１  操作者、２  非操作者、３  知人、１０  携帯電話端末、１１  ディスプレイ、１２  カメラ部、１３  ディスプレイパネル、１４  視野角制御フィルタ、２０  ＣＰＵ、２１  記憶部、２２  撮像部、２３  表示部、３１  撮影画像保存部、３２  撮影画像情報、３３  顔矩形検出部、３４  視線方向計算部、３５  覗き見判定部、３６  視野角制御フィルタ制御部、３７  表示画像生成部、  ３８  ディスプレイ制御部、１Ａ  操作者の顔像、２Ａ  非操作者の顔像、３２Ａ  撮影画像
【図１】
2010128778.tif 000003
【図２】
2010128778.tif 000004
【図３】
2010128778.tif 000005
【図４】
2010128778.tif 000006
【図５】
2010128778.tif 000007
【図６】
2010128778.tif 000008
【図７】
2010128778.tif 000009
【図８】
2010128778.tif 000010
【図９】
2010128778.tif 000011