(57)【要約】【課題】満末装置から受信した被害状況情報から算出される情報の精度を上げる総合防災情報システムを提供する。【解決手段】総合防災情報システムは、震度情報配信装置、端末装置、通信ネットワーク、及び災害情報サーバを有する。震度情報配信装置は、予め定められた地点の計測震度情報を災害情報サーバに送信し、端末装置は、ＧＰＳ等により得られた位置情報と地震による被害状況を示す情報とを含む被害報告情報を災害情報サーバに送信し、災害情報サーバは、震度情報配信装置から受信した計測震度情報を用いて、管理対象とする地域を複数に分けた地区ごとに推定震度情報及び被害予測情報を算出し、受信した被害報告情報と、算出した推定震度情報及び被害予測情報とを用いて優先度を地区ごとに算出し、被害報告情報、推定震度情報、被害予測情報及び優先度を対応付けて地区ごとに出力する。【選択図】図１
2010020467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
震度情報配信装置と、端末装置と、通信ネットワークと、前記震度情報配信装置及び前記端末装置に前記通信ネットワークを介して接続された災害情報サーバと、を有する総合防災情報システムであって、
前記端末装置は、
地震による被害状況を示す情報と位置情報とを含む被害報告情報を前記災害情報サーバに送信する送信部を備え、
前記災害情報サーバは、
前記震度情報配信装置から送信される計測震度情報を受信し、受信した前記計測震度情報に基づいて管理対象とする地域を複数に分割された地区ごとに、予め定められた方法に従い推定震度情報及び被害予測情報を算出する被害予測算出部と、
前記地区ごとに算出した前記推定震度情報及び被害予測情報と、該地区に対応する前記位置情報を含む前記被害報告情報と、に基づいて前記地区ごとに救援が必要である度合を表す優先度を算出する被害情報算出部と、
前記地区ごとに受信した前記被害報告情報と、算出した前記推定震度情報、前記被害予測情報及び前記優先度を出力する情報出力部と
を備える
ことを特徴とする総合防災情報システム。
【請求項２】
前記端末装置が送信する前記被害報告情報には、当該情報を送信する報告者を特定する個人特定情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の総合防災情報システム。
【請求項３】
前記端末装置は、報告者の操作により劾報告者を特定する個人特定情報を前記被害報告情報に含めるか否かが選択され、
前記被害情報算出部は、
前記被害報告情報に前記個人特定情報が含まれるか否かにより、該被害報告情報に重み付けをして前記優先度を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の総合防災情報システム。
【請求項４】
前記被害報告情報に含まれる前記個人特定情報に基づいて安否の問合せに応答する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の総合防災情報システム。
【請求項５】
震度情報配信装置と、端末装置と、通信ネットワークと、前記震度情報配信装置及び前記端末装置に前記通信ネットワークを介して接続された災害情報サーバと、を有する総合防災情報システムにおける災害情報サーバであって、
前記震度情報配信装置から受信した計測震度情報を受信し、受信した前記計測震度情報に基づいて管理対象とする地域を複数に分割した地区ごとに、予め定められた方法に従い推定震度情報及び被害予測情報を算出する被害予測算出部と、
前記地区ごとに算出した前記推定震度情報及び被害予測情報と、該地区に対応する前記位置情報を含む前記被害報告情報と、に基づいて前記地区ごとに被害による救援などを要する優先度を算出する被害情報算出部と、
前記端末装置から受信した前記被害報告情報と、算出した前記推定震度情報、前記被害予測情報及び前記優先度を対応付けて、前記地区ごとに出力する情報出力部と
を備える
ことを特徴とする災害情報サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に防災情報システム、特に地震によって発生した被害を表す被害状況情報の提供を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
都道府県の地方公共団体は、震度４以上の地震が発生した場合、被害状況を調査して国に報告しなければならない。都道府県の地方公共団体は、国に報告するために、市町村の地方公共団体から被害状況の報告を受けて被害即報を作成している。しかし、市町村の地方公共団体において、地震発生後速やかに職員のみが被災した現場に出向いて被害状況を把握することは員数的に困難であり、都道府県の地方公共団体に報告することが必ずしも十分にできていない場合がある。このため、国及び都道府県の地方公共団体が、地震災害に対して、地震発生から３０分程度間に初動体制を整えることが困難である。
【０００３】
そこで、地震発生後速やかに被害状況を把握するために、不特定多数の市民などに被害についての情報を送信してもらうシステムがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３３４１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、不特定多数の市民などから受ける被害報告情報には、いたずらや誤った情報などによる虚偽の情報が含まれる可能性があり、送信された被害報告情報を基に算出した被害状況を示す情報と実際の被害状況とが乖離すると共に、算出された情報の精度が下がるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、端末装置から受信した被害状況情報から算出される情報の精度を上げる総合防災情報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明は、震度情報配信装置と、端末装置と、通信ネットワークと、前記震度情報配信装置及び前記端末装置に前記通信ネットワークを介して接続された災害情報サーバと、を有する総合防災情報システムであって、前記端末装置は、地震による被害状況を示す情報と位置情報とを含む被害報告情報を前記災害情報サーバに送信する送信部を備え、前記災害情報サーバは、前記震度情報配信装置から送信される計測震度情報を受信し、受信した前記計測震度情報に基づいて管理対象とする地域を複数に分割された地区ごとに、予め定められた方法に従い推定震度情報及び被害予測情報を算出する被害予測算出部と、前記地区ごとに算出した前記推定震度情報及び被害予測情報と、該地区に対応する前記位置情報を含む前記被害報告情報と、に基づいて前記地区ごとに救援が必要である度合を表す優先度を算出する被害情報算出部と、前記地区ごとに受信した前記被害報告情報と、算出した前記推定震度情報、前記被害予測情報及び前記優先度を出力する情報出力部とを備えることを特徴とする総合防災情報システムである。
【０００７】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記端末装置が送信する前記被害報告情報には、当該情報を送信する報告者を特定する個人特定情報が含まれることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記端末装置は、報告者の操作により劾報告者を特定する個人特定情報を前記被害報告情報に含めるか否かを選択され、前記被害情報算出部は、前記被害報告情報に前記個人特定情報が含まれるか否かにより、該被害報告情報に重み付けをして前記優先度を算出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記被害報告情報に含まれる前記個人特定情報に基づいて安否の問合せに応答することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、震度情報配信装置と、端末装置と、通信ネットワークと、前記震度情報配信装置及び前記端末装置に前記通信ネットワークを介して接続された災害情報サーバと、を有する総合防災情報システムにおける災害情報サーバであって、前記震度情報配信装置から受信した計測震度情報を受信し、受信した前記計測震度情報に基づいて管理対象とする地域を複数に分割された地区ごとに、予め定められた方法に従い推定震度情報及び被害予測情報を算出する被害予測算出部と、前記地区ごとに算出した前記推定震度情報及び被害予測情報と、該地区に対応する前記位置情報を含む前記被害報告情報と、に基づいて前記地区ごとに被害による救援などを要する優先度を算出する被害情報算出部と、前記端末装置から受信した前記被害報告情報と、算出した前記推定震度情報、前記被害予測情報及び前記優先度を対応付けて、前記地区ごとに出力する情報出力部とを備えることを特徴とする災害情報サーバである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、端末装置は、不特定多数の市民である報告者の操作により被害状況を表す被害報告情報を災害情報サーバに送信し、災害情報サーバは、震度情報配信装置から受信する計測震度情報から推定震度情報と被害予測情報とを算出し、推定震度情報及び被害予測情報に基づいて受信した被害報告情報に対して重み付けして、救助などを要する優先度を算出する構成とした。これにより、算出される優先度の精度を高めることが可能になる。更に、算出された精度の高い優先度に基づいて、地方自治体は地震発生直後から被害状況に基づいた初動体制をとることで、人的及び物的被害の拡大を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による総合防災情報システム１００を図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による総合防災情報システム１００の構成を示す概略ブロック図である。総合防災情報システム１００は、災害情報サーバ１、震度情報配信装置２、端末装置３ａ、３ｂ、…、３ｍ、及び、通信ネットワーク４を有している。
【００１３】
震度情報配信装置２は、地震が発生したとき、予め設置された震度計により計測された計測震度情報を収集し、収集した計測震度情報を配信する装置である。例えば、震度情報配信装置２は、気象庁に設置され、日本全国の各地に予め設置された地震計の計測データを収集して配信する装置である。
【００１４】
端末装置３ａ、３ｂ、…、３ｍは、不特定多数の市民である報告者の操作により地震による周囲の被害の状況を示す情報と、ＧＳＰ（Global Positioning System）等により得られる位置情報とを含む被害報告情報と、当該報告者を特定する個人特定情報とを災害情報サーバ１に送信する。なお、被害の状況の入力は、例えば、図２に示すような、選択肢を表示させて選択するテキスト形式の入力手法を用いる。
端末装置３ａ、３ｂ、…、３ｍは、図示されるような、報告者に被害状況を示す選択肢を画面上に出力し、報告者の操作により、選択肢を特定するデータの入力を受付ける。図示するように、選択肢としては、人的被害を報告する選択肢と、物的被害を報告する選択肢とがある。なお、報告する情報は、人的被害及び物的（建物）被害を示すものだけでなく、河川、海岸、山林などに発生した土砂崩れや河川の氾濫による被害を示す情報を含めてもよい。
【００１５】
なお、個人特定情報は、報告者を特定することができる情報であり、例えば、電子メールアドレスや、端末装置３が携帯電話であれば電話番号であっても良い。更に、個人特定情報は、電子メールアドレスや電話番号に加え、報告者の氏名などを含めても良い。
また、端末装置３ａ、３ｂ、…、３ｍは、同じ構成を有しており、以下、端末装置３ａ、３ｂ、…、３ｍのいずれか、あるいは、全てを代表して示す場合には、端末装置３という。なお、端末装置３は、備えられる画面上に被害状況を示す選択肢が表示でき、表示された選択肢を選択するデータが入力できる機能を備えた端末である。例えば、無線通信を行え、選択肢の表示する画面及び選択を行う入力装置を備えた携帯電話、携帯情報端末、ポータブル・コンピュータなどでも良い。また、端末装置３は、インターネットなどの有線回線を介して災害情報サーバ１に被害報告情報を送信するコンピュータであってもよい。
【００１６】
災害情報サーバ１は、情報通信部１１、被害報告記憶部１２、被害予測算出部１３、被害予測記憶部１４、被害情報算出部１５、及び、情報出力部１６を備えている。
災害情報サーバ１において、情報通信部１１は、通信ネットワーク４を介して端末装置３から被害報告情報を受信し、受信した被害報告情報を被害報告記憶部１２に書き込んで記憶させる。なお、情報受信部１１は、端末装置３から受信した被害報告情報を被害報告記憶部１２に書き込む際に、当該被害報告情報に含まれる位置情報を、災害情報サーバ１が管理する地区に対応する番号に置換える。被害報告記憶部１２には、被害報告情報が記憶される。
【００１７】
被害予測算出部１３は、情報通信部１１を介して震度情報配信装置２から受信する計測震度情報に基づいて、予め定められた被害予測算出方法に従い、地区ごとに計算を用いて推定された震度を示す推定震度情報を算出する。ここで、推定震度情報は、地震計が設置されていない地区の震度情報を得るために算出される。また、その算出方法は、震源地からの距離と、地盤の固さから定まる増幅度などを用いた一般的に公知の算出方法を用いて行う。更に、被害予測算出部１３は、算出した地区ごとの推定震度情報から地区ごとの被害予測情報を算出し、算出した被害予測情報を被害予測記憶部１４に書き込んで記憶させる。ここで、地区は、災害情報サーバ１が管理対象としている地域、例えば、都道府県又は市町村などの行政単位、をメッシュ状に分割された単位である。また、地区は、例えば、５００メートル四方ごとに区切られた範囲とする。
【００１８】
また、予め定められた被害予測情報の算出方法とは、例えば、地震災害に対する研究を行っている専門家や、コンサルティング会社などが、人口構成、その地区にある建物の構造（木造・鉄筋コンクリートなどの建物構造、耐震性・免震性を備えているなど）、建物の用途（住居・商店・工場など）の統計情報と、地震発生の季節、時間帯、湿度及び温度などと、経験則とから定められた計算式を用いた計測震度情報及び推定震度情報を入力として、死者者発生確率、けが人発生確率、及び建物倒壊率を算出する方法である。
被害予測記憶部１４には、被害予測情報が記憶される。
【００１９】
被害情報算出部１５は、被害報告記憶部１２に記憶されている被害報告情報と、被害予測記憶部１４に記憶されている被害予測情報とに基づいて被害による救助や救援を要する優先度を算出する。
情報出力部１６は、被害情報算出部１５の算出した優先度を災害情報サーバ１の利用者に対して出力する。
【００２０】
次に、図３は、被害報告記憶部１２に記憶される被害報告情報テーブルの構成及びデータ例を示す概略図である。被害報告情報テーブルは、例えば、リレーショナル形式のデータベースにより管理されている。図示するように、被害報告情報テーブルは、行と列とからなる２次元の表形式のデータであり、通し番号（Ｎｏ．）、報告者、人的被害、物的被害、地区の各項目の列を有している。被害報告情報テーブルの各行は、報告者からの被害報告情報ごとに存在する。
【００２１】
通し番号は、当該被害報告情報が記録された順に付される識別子である。報告者は、当該被害報告情報を端末装置３から送信した報告者を特定する情報である。
人的被害は、地震によって発生した被害のうち、人が受けた被害の状況を示す情報である。この情報は、例えば、「死者がいる／いない」や、「怪我をしている人がいる／いない」や、「わからない」など予め用意した項目が報告者の操作により選択されて、端末装置３から送信される情報である。
物的被害は、建物な被害条項を示す情報である。例えば、「倒壊している建物がある」や、「一部の建物が壊れている」や、「特に変化なし」や、「わからない」など予め用意した選択肢が報告者の操作により選択されて、端末装置３から災害情報サーバ１に送信される。
地区は、ＧＰＳより得られた位置情報に対応する地区を表す識別番号である。
【００２２】
次に、図４は、被害予測記憶部１４に記憶される被害予測情報テーブルの構成及びデータ例を示す概略図である。被害予測情報テーブルは、例えば、リレーショナル形式のデータベースにより管理されている。図示するように、被害予測情報テーブルは、行と列からなる２次元の表形式のデータであり、地区識別番号、震度、死者発生確率、けが人発生確率、建物倒壊確率の各項目の列を有している。被害予測情報テーブルの各行は、被害予測情報ごとに存在する。
【００２３】
地区識別番号は、災害情報サーバ１が管理対象としている地域をメッシュ状に分割された地区を識別する識別番号に対応する。震度は、震度情報配信装置２から受信した地震の計測震度情報又は推定震度情報である。ここで、震度の欄に記録される情報は、震度情報配信装置２から受信した計測震度情報に対応する地区には、当該計測震度情報が用いられ、対応する計測震度情報がない地区には、推定震度情報が用いられる。また、死者発生確率は、計測震度情報又は推定震度情報から予め定めた方法により定められる当該地区で死者が発生する確率を示す数値である。けが人発生確率は、計測震度情報又は推定震度情報から予め定めた方法により算出される当該地区でけが人が発生する確率を示す数値である。建物倒壊確率は、計測震度情報又は推定震度情報から予め定めた方法により算出される当該地区で建物の倒壊が発生する確率を示す数値である。
【００２４】
次に、災害情報サーバ１による優先度の算出及び出力の処理の処理手順について説明する。図５（ａ）は、優先度の算出処理の手順を示すフローチャートである。図５（ｂ）、（ｃ）は、図５（ａ）におけるステップＳ１４の処理の動作を示したフローチャートである。図５（ｂ）は、ステップＳ１４の優先度を算出する処理を示すフローチャートである。図５（ｃ）は、ステップＳ１４の優先度を算出する処理を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、災害情報サーバ１において、情報通信部１１は、震度情報配信装置２から計測震度情報を受信する（ステップＳ１１）。
被害予測算出部１３は、情報受信部１１が珪素震度情報を受信すると、予め定められた算出方法により、推定震度情報と、メッシュ状に分割された地区それぞれの被害予測情報とを算出し、算出した被害予測情報を被害予測記憶部１４に書き込んで記憶させる（ステップＳ１２）。
【００２６】
一方、情報通信部１１は、報告者の操作により端末装置３から送信される被害報告情報を受信し、受信した被害報告情報を被害報告記憶部１２に書き込んで記憶させる（ステップＳ１３）。
被害情報算出部１５は、被害報告記憶部１２に書き込まれた被害報告情報を読み出し、読み出した被害報告情報及び被害予測情報を用いて優先度算出の処理を行う（ステップＳ１４）。なお、ステップＳ１４の詳細な説明は、図５（ｂ）及び図５（ｃ）を用いて行う。
【００２７】
情報出力部１６は、被害情報算出部１５によってメッシュごとの優先度が算出されると、被害予測記憶部１４から被害予測情報を読み出し、読み出した被害予測情報と共に優先度を出力する（ステップＳ１５）。
当該処理が完了するとステップＳ１３に戻り、ステップＳ１３からステップＳ１５の動作を繰返し行う。なお、端末装置３からの被害報告情報を受信する度にステップＳ１４の動作をせず、予め定めた数の被害報告情報を受信すると、例えば、１０件の被害報告情報を受信すると、ステップＳ１４の動作を行うようにしてもよい。又は、予め定めた期間間隔、例えば５分間隔、でステップＳ１４の動作を行うようにしてもよい。
【００２８】
次に、ステップＳ１４の優先度を算出する手順を図５（ｂ）を用いてさらに詳細に説明する。
被害予測算出部１３は、被害報告情報に対する重み付けをする係数αとして、優先度を算出する対象とする地区に対応する被害予測記憶部１４から被害予測情報を読み出す（ステップＳ４１）。
ここで、人的被害に対する係数αは、読み出した被害予測情報に含まれる死者発生確率及びけが人発生確率を用い、物的被害に対する係数αは、読み出した被害予測情報に含まれる建物倒壊率を用いる。
【００２９】
被害予測算出部１３は、優先度を算出する対象とする地区に対応する被害報告情報を読み出し、読み出した人的被害を示す情報及び物的被害を示す情報を被害に応じて予め定められた数値に置換えて、人的被害及び物的被害それぞれを数値化する（ステップＳ４２）。
例えば、人的被害については、「死者がいる」を５とし、「怪我をしている人がいる」を１とする。同様に、物的被害については、「倒壊している建物がある」を５とし、「一部の建物が壊れている」を１とする。
被害予測算出部１３は、ステップＳ４２で得た人的被害及び物的被害を示す数値それぞれに対して、ステップＳ４１で読み出した係数αを乗じて積算し、積算結果を優先度として情報出力部１６に出力する（ステップＳ４３）。
【００３０】
上述した処理によれば、端末装置３において被害報告情報を送信する際、個人特定情報を含んで送信するようにした。これにより、報告者に対し、誰が当該被害報告情報を送信したかが明確になることを意識させることで、いたずらなどの虚偽の情報の送信を躊躇させることができる。この結果、虚偽の被害報告情報が送信されることを防ぎ、災害情報サーバ１の算出する優先度と実際の被害状況との乖離を少なくして優先度の精度を上げることが可能となる。
【００３１】
次に、ステップＳ１４の優先度を算出する他の実施形態について、図５（ｃ）を用いて詳細に手順を説明する。
なお、図５（ｂ）で示したステップＳ４１、Ｓ４２と動作については、同じ符号を付し説明を省略する。ここで、被害報告情報には、個人特定情報を含むとしていたが、端末装置３は、報告者に個人特定情報を含ませるか否かを選択させて、被害報告情報を送信する構成とする。
【００３２】
ステップＳ４２の次に、被害予測算出部１３は、被害報告情報に個人特定情報が含まれるか否かにより重み付けを行う。ここで、個人特定情報を含む場合は、被害報告情報に、係数１を乗じる。一方、個人特定情報を含まない場合は、被害報告情報に、予め定められた係数β（０≦β＜１）を乗じる（ステップＳ４８）。ここで、β＝０は、被害報告情報を採用しないことを示し、β＝１は、個人特定情報が付されている被害報告情報と同様に集計することを示している。
被害予測算出部１３は、ステップＳ４８で得た人的被害及び物的被害を示す数値それぞれに対して、ステップＳ４１で読み出した係数αを乗じて積算し、積算結果を優先度として情報出力部１６に出力する（ステップS４９）。
【００３３】
このように、個人特定情報が含まれていない被害報告情報は、いたずらや虚偽の被害報告情報の可能性が高くなるため、個人特定情報が付されている被害報告情報に比べて、信頼度が低いとして、重み付けを行い優先度の算出を行う。これにより、個人特定情報を付することを躊躇する市民にも被害報告情報の送信を促し、広く情報を収集することが可能になると共に、算出する優先度の精度の低下を防ぐことが可能になる。
【００３４】
図５に示したように、災害情報サーバ１は、受信した計測震度情報及び被害報告情報から優先度を算出する。なお、ステップＳ４１で用いる係数αとして、推定震度情報を用いてもよい。
【００３５】
次に、図６は、ステップＳ１５の動作において、情報出力部１６が出力する画面情報の一例を示す図である。図示するように、地域をメッシュ状に分けたそれぞれの地区には、被害報告情報、推定震度情報及び被害予測情報に用いられる地区の識別子としての識別番号が付けられている。また、情報出力部１６は、それぞれの地区に対する被害報告情報の報告件数と、当該被害報告情報のうち被害があると報告された件数を表示する。また、情報出力部１６は、それぞれの地区に対する被害予測情報も表示する。更に、算出された優先度が最も高い地区は、他の地区と異なる表示方法によって表示される。例えば、当該地区がハッチングにより表示される。
なお、災害情報サーバ１は、算出された優先度を用いて、優先度の高い地区及び低い地区を色彩により表してもよい。このような表示により、被害の分布が一目で理解できる表示を行うことが可能になる。また、情報出力部１６は、テキスト形式の情報を出力してもよいし、当該テキスト形式の情報を電子メールにより出力してもよい。
【００３６】
上述のように、災害情報サーバ１は、震度情報配信装置２から受信した計測震度情報に基づく推定震度情報及び被害予測情報に基づき、端末装置３から受信した被害報告情報を集計して優先度を算出する。
【００３７】
地震が発生した際に、速やかに被害状況を把握できずとも、総合防災情報システム１００が出力する優先度を用いて地震発生直後から初動体制をとることができ、優先度の高い地区に優先的に被害状況の認定する専門家や救助要員を派遣して、人的被害及び物的被害の拡大を防ぐことが可能になる。
【００３８】
また、優先度を算出する際に、総合防災情報システム１００が管理する地域をメッシュ状に複数の地区に分けて、被害報告情報を集計し、推定震度情報及び被害予測情報を算出する構成とした。これにより、地震発生直後における救助や救援を要する地区を細かく算出して、効果的な被害状況の認定する専門家や救助要員の派遣を行うことができる。
【００３９】
また、端末装置３において、被害状況情報の入力は、報告者に被害状況の入力に予め定めた、人的被害及び物的被害を示す情報を選択させる方法を用いている。これにより、被害状況の認定に不慣れな不特定多数の市民が被害状況を容易に客観的な情報を入力することができ、迅速に被害状況情報の収集を行うことが可能となる。また、抽象的な表現などによる被害状況情報などが入力されなくなることで、迅速な集計を行うことが可能となる。更に、地震発生直後の被害状況の集計結果が、実際の被害状況と乖離することを防ぐことが可能となる。
【００４０】
なお、災害情報サーバ１は、被害報告情報に含まれる個人特定情報を用いて、被害報告情報を送信した報告者の安否を示す情報を提供するようにしてもよい。この場合、例えば、災害情報サーバ１において、情報通信部１１が被災者でもある報告者の安否に対する問合せを通信ネットワーク４を介して端末装置３から受信すると、被害報告情報１２に記憶されている被害報告情報に含まれる個人特定情報に該当する報告者が記録されているか否かを検索して、結果を問合せをした端末装置３に返信するこ。これにより、不特定多数の市民に対して被害報告情報を災害情報サーバ１に送信する動機付けになり、より多くの被害報告情報を収集することができ、算出する優先度の精度を上げることが可能となる。
【００４１】
また、災害情報サーバ１は、被害報告情報に含まれる個人特定情報を用いて地震などの災害に対する情報を提供するようにしてもよい。この場合、災害情報サーバ１において、情報通信部１１は、被害報告情報１２に記憶されている被害報告情報に含まれる個人特定情報を用いて、推定震度情報、被害予測情報及び優先度を配信することになる。これにより、不特定多数の市民に対して被害報告情報を災害情報サーバ１に送信する動機付けになり、より多くの被害報告情報を収集することができ、算出する優先度の精度を上げることが可能となる。
【００４２】
上述の災害情報サーバ１は内部に、コンピュータシステムを有していてもよい。その場合、上述した災害情報サーバ１における優先度の算出処理の処理過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われることになる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態による総合防災情報システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態における端末装置の被害情報を入力する画面の一例を示した概略図である。
【図３】同実施形態における被害予測記憶部に記憶されているデータの一例を示した概略図である。
【図４】同実施形態における被害報告記憶部に記憶されているデータの一例を示した概略図である。
【図５】同実施形態における災害情報サーバが行う処理のフローチャート図である。
【図６】同実施形態における災害情報サーバの情報出力部が出力する画面情報の一例を示した概略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…災害情報サーバ、２…震度情報配信装置
３、３ａ、３ｂ、３ｍ…端末装置
４…通信ネットワーク
１１…情報通信部、１２…被害報告記憶部、１３…被害予測算出部、
１４…被害予測記憶部、１５…被害情報算出部、１６…情報出力部
１００…総合防災情報システム
【図１】
2010020467.tif 000003
【図２】
2010020467.tif 000004
【図３】
2010020467.tif 000005
【図４】
2010020467.tif 000006
【図５】
2010020467.tif 000007
【図６】
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