(57)【要約】【課題】環状体と受口部との係合状態を特段の手段を要することなく維持し、挿口部と受口部との管軸方向の離間を常に防止することができる移動防止手段を提供すること。【解決手段】密封部材７を膨出部６ｃとの間で管軸方向に押圧する押圧部４ｅと、押圧部４ｅが密封部材７を押圧している状態で、挿口部５の外周面５ｂに係止する係止部９と、を少なくとも備え挿口部５に周方向に沿って設けられた環状体４を有し、両口部５，６の管軸方向の相対移動を防止する移動防止手段であって、環状体４と受口部６に、互いに係合することで環状体４と受口部６との管軸方向の離間を防止する一対の係合部４ｇ，６ｄが設けられており、一対の係合部４ｇ，６ｄは、膨出部６ｃと押圧部４ｅとの間で押圧された密封部材７により、管軸方向に互いに係合するようになっている。【選択図】図１
2010270771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管の挿口部の外周面及び該挿口部が挿入された受口管の受口部の内周面の両周面間を密封する弾性を有した密封部材が、前記受口部の内周面に設けられた膨出部の管軸方向の受口管端側に配置された管継手において、
前記密封部材を前記膨出部との間で管軸方向に押圧する押圧部と、該押圧部が前記密封部材を押圧している状態で、前記挿口部の外周面に係止する係止部と、を少なくとも備え前記挿口部に周方向に沿って設けられた環状体を有し、前記両口部の管軸方向の相対移動を防止する移動防止手段であって、
前記環状体と前記受口部とに、互いに係合することで該環状体と受口部との管軸方向の離間を防止する一対の係合部が設けられており、該一対の係合部は、前記膨出部と押圧部との間で押圧された密封部材により、管軸方向に互いに係合するようになっていることを特徴とする移動防止手段。
【請求項２】
前記一対の係合部は、前記環状体と前記受口部とにそれぞれ径方向に突出した一対の突出部であり、該一対の突出部が周方向に互いに異なる位置で前記環状体と前記受口部とを管軸方向に互いに挿入し、前記環状体と前記受口部とを周方向に相対回動することで、前記一対の突出部が管軸方向に互いに係合可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の移動防止手段。
【請求項３】
前記一対の突出部に、管軸方向に互いに係合した前記突出部同士の周方向の相対回動を防止する回動防止部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の移動防止手段。
【請求項４】
前記環状体の押圧部と前記密封部材との間に、平滑性を有する介在部材が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の移動防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿口管の挿口部の外周面及び挿口部が挿入された受口管の受口部の内周面の両周面間を密封する弾性を有した密封部材が、受口部の内周面に設けられた膨出部の管軸方向の受口管端側に配置された管継手において、密封部材を膨出部との間で管軸方向に押圧する押圧部と、押圧部が密封部材を押圧している状態で、挿口部の外周面に係止する係止部と、を少なくとも備え挿口部に周方向に沿って設けられた環状体を有し、両口部の管軸方向の相対移動を防止する移動防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動防止手段としては、互いに接続される流体管の受入口端部（受口部）及び挿入口端部（挿口部）と、受入口端部の内周に形成されたパッキン収容凹部に嵌入されているパッキン（密封部材）と、内周に挿入口端部に係止する係止片を備え、挿入口端部に嵌挿される環状ホルダ（環状体）と、を備え、予め挿入口端部外周に環状ホルダを挿通保持した状態で挿入口端部を受入口端部の開口側から定位置まで挿入することによって環状ホルダでパッキンを押圧し、係止片を挿入口端部にさせることで挿入口端部と受入口端部との間を水密としているものがある。このような移動防止手段の受入口端部には、挿入口端部に挿通保持された環状ホルダと対向するフランジが設けられており、環状ホルダとフランジとをボルト及びナットによって締め付けることで環状ホルダによるパッキンの押圧を行うとともに、係止片を挿入口端部に係止させることで挿入口端部の受入口端部からの離脱を確実に防止しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２９１８０号公報（第４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、環状ホルダ（環状体）と受入口端部（受口部）に設けられたフランジとをボルト及びナットによって締め付ける工程が必要であり、作業時間が負担となるために工程全体を短縮したいという要望があり、ボルト及びナット等の手段を要することなく受入口端部と挿入口端部との管軸方向の離間を防止可能な手段が望まれていた。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、環状体と受口部との係合状態を特段の手段を要することなく維持し、挿口部と受口部との管軸方向の離間を常に防止することができる移動防止手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の移動防止手段は、
挿口管の挿口部の外周面及び該挿口部が挿入された受口管の受口部の内周面の両周面間を密封する弾性を有した密封部材が、前記受口部の内周面に設けられた膨出部の管軸方向の受口管端側に配置された管継手において、
前記密封部材を前記膨出部との間で管軸方向に押圧する押圧部と、該押圧部が前記密封部材を押圧している状態で、前記挿口部の外周面に係止する係止部と、を少なくとも備え前記挿口部に周方向に沿って設けられた環状体を有し、前記両口部の管軸方向の相対移動を防止する移動防止手段であって、
前記環状体と前記受口部とに、互いに係合することで該環状体と受口部との管軸方向の離間を防止する一対の係合部が設けられており、該一対の係合部は、前記膨出部と押圧部との間で押圧された密封部材により、管軸方向に互いに係合するようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、環状体と受口部とに設けられた一対の係合部が、受口部の内周面に設けられた膨出部と押圧部との間の密封部材からの押圧力を利用して、管軸方向に互いに係合するようになっているため、一対の係合部の係合状態を、特段の手段を要することなく維持でき、挿口部と受口部との管軸方向の離間を防止できる。
【０００７】
本発明の移動防止手段は、
前記一対の係合部は、前記環状体と前記受口部とにそれぞれ径方向に突出した一対の突出部であり、該一対の突出部が周方向に互いに異なる位置で前記環状体と前記受口部とを管軸方向に互いに挿入し、前記環状体と前記受口部とを周方向に相対回動することで、前記一対の突出部が管軸方向に互いに係合可能になっていることを特徴としている。
この特徴によれば、一対の係合部を、環状体と受口部とにそれぞれ径方向に突出した一対の突出部により容易に構成できるばかりか、環状体と受口部とを管軸方向に互いに挿入し周方向に相対回動するだけで、一対の突出部を管軸方向に互いに係合させ易い。
【０００８】
本発明の移動防止手段は、
前記一対の突出部に、管軸方向に互いに係合した前記突出部同士の周方向の相対回動を防止する回動防止部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、回動防止部により、管軸方向に互いに係合した突出部同士の周方向の相対回動を補助的に防止できるため、突出部同士の係合が外れてしまう虞が無い。
【０００９】
本発明の移動防止手段は、
前記環状体の押圧部と前記密封部材との間に、平滑性を有する介在部材が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、環状体の押圧部が、平滑性を有する介在部材を介し、密封部材を押圧することになるため、受口部に対する環状体の回動を、密封部材に直接伝達しないため捩れが生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における管継手を示す一部破断平面図である。
【図２】図１における管継手のＡ−Ａ断面図である。
【図３】管継手の一部破断分解平面図である。
【図４】押輪の受口部への移動を示す平面図である。
【図５】押輪側の突出部と受口側の突出部とが互いに係止されている状態を示す平面図である。
【図６】実施例２における管継手を示す一部破断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る移動防止手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る移動防止手段につき、図１から図５を参照して説明する。図１の符号１は、内部に上水やガス等の流体を流して使用される流体管を構成する管継手１である。この管継手１は、互いに接続される挿口管２及び受口管３と、挿口管２と受口管３とに係止することで互いの管２，３からの管軸方向への相対移動を防止する本発明における環状体としての押輪４と、から主に構成されている。
【００１３】
受口管３の管軸方向の端部は、挿口管２の端部である挿口部５を挿入可能なように挿口部５よりも拡径された受口部６に形成されている。従って、図１及び図３に示すように、挿口部５が受口部６に挿入された挿入位置において、受口部６内に配置された挿口部５の先端である挿口管２の先端面５ａと受口部６の内側に形成された奥端面６ｂとが当接、若しくは近接するようになっている。
【００１４】
更に、受口部６の内周面６ａにおける奥端面６ｂよりも受口管３の開口端側には、受口管３の縮径方向に膨出した膨出部６ｃが形成されている。この膨出部６ｃには、ゴム等の弾性を有する材質によって構成された、本発明における密封部材としての環状のパッキン７が配置されている。このパッキン７は、挿口管２が挿入可能な内径を有している。
【００１５】
上述のように構成されたパッキン７は、挿口管２の挿口部５の外周面５ｂ及び挿口部５が受口部６に挿入されることで、挿口部５の外周面５ｂと受口部６の内周面６ａとに挿口管２及び受口管３との径方向で挟持され、挿口部５と受口部６との間を密封するようになっている。
【００１６】
尚、パッキン７の受口管３の開口端側には、パッキン７と同じく挿口管２が挿入可能な内径を有する、環状の介在部材８が配置されている。この介在部材８は、フッ素樹脂加工等が施されることで平滑性を有している。更に尚、この介在部材８は、介在部材８を鋳物等で構成し、表面に潤滑材等を塗布することで平滑性を得るようにしてもよく、介在部材８自体をフッ素樹脂等で構成するようにしてもよい。
【００１７】
また、受口部６の先端部外周面には、本発明における係合部としての突出部６ｄが、受口管３の拡径方向に向かって複数条（本実施例では６条）突設されている。これら突出部６ｄの挿口管２の挿入方向側端部における周方向略中央には、切欠部６ｅが形成されている。
【００１８】
一方、図２及び図３に示すように、押輪４は挿口管２を挿通可能な内径を有しており、押輪４内面には、押輪４の縮径方向に向けて凹部４ａが開口している。凹部４ａには、押輪４に挿入された挿口部５の外周面５ｂに係止するための本発明における係止部としての係止片９が収納配置されているとともに、係止片９を挿口部５の外周面５ｂに向けて押圧するボルト１０を螺挿するためのボルト孔４ｂが形成されている。
【００１９】
具体的には、凹部４ａは、押輪４の内周面で周方向に所定間隔に設けられた仕切壁４ｃにより区画されることで、周方向に沿って６箇所形成されている。そして、係止片９は、これら凹部４ａ内に、周方向両端部と仕切壁４ｃとでゴム体４ｄを挟持した状態で配置されている。また、係止片９は押輪４の拡径方向を向く側断面視対称の略砲弾形状に形成されているとともに、押輪４の縮径方向側の端部には、挿口部５の外周面５ｂに係止する２つの爪部９ａ，９ａが押輪４の管軸方向に離間して形成されている。
【００２０】
押輪４の挿口管２の挿入方向側である、端面４ｅの押輪４の拡径方向側からは、挿口管２の挿入方向に向けて延設片４ｆが延設されている。更に、本発明における係合部としての突出部４ｇが、延設片４ｆの先端部内周面から押輪４の縮径方向に向かって複数条（本実施例では６条）突設されている。これら突出部４ｇの挿口管２の挿入方向と対向する側端部における周方向略中央には、凸部４ｈが形成されている。
【００２１】
次に、管継手１における押輪４による挿口部５と受口部６との係止について説明する。先ず、図３に示す挿口部５と受口部６とが接続されていない状態で、挿口部５に挿口管２の受口管３からの離間方向に向けて各凹部４ａ内にゴム体４ｄと係止片９とを配置した押輪４と、介在部材８とパッキン７とを挿入配置させる。更に、図１及び図４に示すように、挿口部５を先端面５ａが受口部６の奥端面６ｂに当接、若しくは近接する挿入位置まで受口部６に挿入する。
【００２２】
この挿口部５が受口部６に挿入された状態から、突出部４ｇと突出部６ｄとが周方向に互いに異なる位置となるように押輪４の周方向の位置を調整し、押輪４を受口部６に向けて移動させ、パッキン７を挿口部５の外周面５ｂと受口部６の内周面６ａにおける開口端側とに挿口管２及び受口管３との径方向で挟持された状態で介在部材８を介して膨出部６ｃに当接配置させるとともに、突出部４ｇを突出部６ｄよりも挿口管２の挿入方向側に配置させる。このとき、押輪４は端面４ｅ介在部材８を介してパッキン７を挿口管２の挿入方向に向けて押圧する。つまり、端面４ｅは本発明における押圧部を構成している。このため、押輪４には、パッキン７から挿口管２の受口管３からの離間方向に向けて弾性復帰力がはたらく。
【００２３】
この状態から図５に示すように、押輪４によるパッキン７の押圧を保ちながら、押輪４を周方向に回動させることによって突出部６ｄと突出部４ｇとを互いに係合させる。更に、突出部６ｄの切欠部６ｅに突出部４ｇの凸部４ｈを嵌入させる。この切欠部６ｅへの凸部４ｈの嵌入によって、突出部４ｇ，６ｄは互いの周方向への相対移動を防止される。つまり、切欠部６ｅと凸部４ｈは、本発明における回動防止部を構成している。
【００２４】
尚、押輪４にはパッキン７から挿口管２の受口管３からの離間方向に向けて弾性復帰力がはたらいているため、突出部６ｄにおける挿口管２の挿入方向側端面と、突出部４ｇにおける挿口管２の受口管３からの離間方向側端面と、が互いに強力に係止される。そして、押輪４の各ボルト１０を押輪４の縮径方向に向けて螺挿することで係止片９の爪部９ａを挿口部５の外周面５ｂに係止させ、押輪４による挿口部５と受口部６との係止を完了する。
【００２５】
更に尚、このように挿口部５と受口部６とが押輪４によって係止された管継手１内に流体が流れると、先端面５ａと奥端面６ｂとの間から流体がパッキン７を挿口管２の受口管３からの離間方向に向けて押圧する。つまり、突出部６ｄと突出部４ｇには、パッキン７の弾性復帰力と管継手１内を流れる流体からの水圧の双方によって互いに強力に係合される。
【００２６】
以上、本発明における移動防止手段にあっては、押輪４の端面４ｅとパッキン７との間に、平滑性を有する介在部材８が設けられているので、押輪４の端面４ｅが、平滑性を有する介在部材８を介し、パッキン７を押圧することになるため、受口部６に対する押輪４の回動を、パッキン７に直接伝達しないため捩れが生じ難い。
【実施例２】
【００２７】
次に、実施例２に係る移動防止手段につき、図６を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。実施例１では押輪４の端面４ｅで介在部材８を介してパッキン７を挿口管２の挿入方向に向けて押圧したが、介在部材８を介さずに押輪４自体でパッキン７を挿口管２の挿入方向に向けて押圧してもよい。
【００２８】
具体的には、端面４ｅの押輪４の縮径方側端部から挿口管２の挿入方向に向けて延設片４ｆ’を延設し、この延設片４ｆ’の先端によってパッキン７を挿口管２の挿入方向に向けて押圧する。つまり、本実施例２では、延設片４ｆ’が押圧部を構成する。尚、本実施例の場合は、突出部６ｄは受口部６の先端部内周面から受口管３の縮径方向に向かって突設され、突出部４ｇは延設片４ｆ’の外周面から押輪４の拡径方向に向かって突設されている。
【００２９】
尚、本実施例の場合も管継手１内に流体を流し込むと、挿口管先端面５ａと奥端面６ｂとの間から流体がパッキン７を挿口管２の受口管３からの離間方向に向けて押圧し、突出部６ｄと突出部４ｇとがパッキン７の弾性復帰力と流体からの水圧の双方によって互いに強力に係合される。
【００３０】
以上、本実施例における移動防止手段にあっては、押輪４と受口部６とに、互いに係合することで押輪４と受口部６との管軸方向の離間を防止する一対の係合部が設けられており、一対の係合部は、膨出部６ｃと端面４ｅとの間で押圧されたパッキン７の弾性復帰力により、管軸方向に互いに係合するようになっているので、押輪４と受口部６とに設けられた一対の係合部が、受口部６の内周面に設けられた膨出部６ｃと端面４ｅとの間のパッキン７からの押圧力を利用して、管軸方向に互いに係合するようになっているため、一対の係合部の係合状態を、特段の手段を要することなく維持でき、挿口部５と受口部６との管軸方向の離間を防止できる。
【００３１】
また、一対の係合部は、押輪４と受口部６とにそれぞれ径方向に突出した一対の突出部４ｇ，６ｄであり、一対の突出部４ｇ，６ｄが周方向に互いに異なる位置で押輪４と受口部６とを管軸方向に互いに挿入し、押輪４と受口部６とを周方向に相対回動することで、一対の突出部４ｇ，６ｄが管軸方向に互いに係合可能になっているので、一対の係合部を、押輪４と受口部６とにそれぞれ径方向に突出した一対の突出部４ｇ，６ｄにより容易に構成できるばかりか、押輪４と受口部６とを管軸方向に互いに挿入し周方向に相対回動するだけで、一対の突出部４ｇ，６ｄを管軸方向に互いに係合させ易い。
【００３２】
また、一対の突出部４ｇ，６ｄに、管軸方向に互いに係合した突出部４ｇ，６ｄ同士の周方向の相対回動を防止する切欠部６ｅ及び凸部４ｈが設けられているので、切欠部６ｅ及び凸部４ｈにより、管軸方向に互いに係合した突出部４ｇ，６ｄ同士の周方向の相対回動を補助的に防止できるため、突出部４ｇ，６ｄ同士の係合が外れてしまう虞が無い。
【００３３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限れるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３４】
例えば、前記実施例では押輪４を挿口部５に挿入配置させた後に挿口部５を受口部６に挿入したが、押輪４を外周面の拡径方向に突設されたフランジ同士を接続することで環状に構成する分割構造とし、受口部６に挿入した後の挿口部５に押輪４を取り付けるようにしてもよい。
【００３５】
また、前記実施例では係止片９を側断面視対称に形成したが、側断面視非対称且つ押輪４の拡径方向側端部を挿口管２の挿入方向に向けて押輪４の拡径方向に傾斜をなす傾斜面に形成した楔形状とし、挿口管２と受口管３とが互いの管２，３からの管軸方向へ離脱する移動を、ボルト１０の底部で傾斜面を押圧させることで爪部９ａ，９ａを挿口部５の外周面５ｂにより係止させて防止するようにしてもよい。
【００３６】
また、前記実施例では突出部４ｇ，６ｄをパッキン７の弾性復帰力と流体の水圧とによって係合させたが、先端面５ａと奥端面６ｂとを水密に当接させることでパッキン７の弾性復帰力のみで突出部４ｇ，６ｄを係合させるようにしてもよく、また、パッキン７と膨出部６ｃを離間させることで水圧のみで突出部４ｇ，６ｄを係合させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１                管継手
２                挿口管
３                受口管
４                押輪（環状体）
４ａ              凹部
４ｅ              端面（押圧部）
４ｆ              延設片
４ｆ’            延設片（押圧部）
４ｇ              突出部（係合部）
４ｈ              凸部（回動防止部）
５                挿口部
６                受口部
６ｃ              膨出部
６ｄ              突出部（係合部）
６ｅ              切欠部（回動防止部）
７                パッキン（密封部材）
８                介在部材
９                係止片（係止部）
【図１】
2010270771.tif 000003
【図２】
2010270771.tif 000004
【図３】
2010270771.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010270771.tif 000007
【図６】
2010270771.tif 000008