(57)【要約】【課題】旋回半径を小さくすることができるとともに、安定した走行を可能とする自走式高所作業台車を提供する。【解決手段】走行部１と、該走行部１の略中央に立設されて上下方向に伸縮可能なマスト５と、該マスト５上に設けられて作業者を搭乗させる作業台６と、該マスト５上に設けられて荷物を載置する荷台８とを備える自走式高所作業台車１００であって、前記走行部１は、左右一対の駆動輪２１と、前記駆動輪２１・２１よりも前方に配置される一輪の前補助輪２２と、前記駆動輪２１・２１よりも後方に配置される左右一対の後補助輪２３・２３とを有し、前記駆動輪２１・２１を前記マスト５の左右両側方に配置する。【選択図】図１
2010247932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行部と、
該走行部の略中央に立設されて上下方向に伸縮可能なマストと、
該マスト上に設けられて作業者を搭乗させる作業台と、
該マスト上に設けられて荷物を載置する荷台とを備える自走式高所作業台車であって、
前記走行部は、
左右一対の駆動輪と、
前記駆動輪よりも前方に配置される一輪の前補助輪と、
前記駆動輪よりも後方に配置される左右一対の後補助輪とを有し、
前記駆動輪を前記マストの左右両側方に配置することを特徴とする自走式高所作業台車。
【請求項２】
前記前補助輪は、前記左右一対の駆動輪の左右中央位置の前方に配置することを特徴とする請求項１に記載の自走式高所作業台車。
【請求項３】
前記駆動輪は、前記前補助輪および前記後補助輪よりも大径に構成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自走式高所作業台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式高所作業台車の技術、特に自走式高所作業台車の走行部の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の内装工事や倉庫等での荷物の積み降ろし等の高所作業に、自走式高所作業台車を用いて、各種作業を行うことが知られている。
例えば、特許文献１に開示される自走式高所作業車（自走式高所作業台車）では、左右一対の前輪（駆動輪）および左右一対の後輪（従動輪）を有する台車を備える。左右一対の前輪の間の略中央で台車上には伸縮マストが設けられ、該伸縮マストには作業台が設けられる。また、台車に内蔵された駆動モータによって前輪の走行駆動が行われる。後輪が旋回方向に向きを変えるとともに、前輪が回転差を生じさせることで台車の旋回が行われる。
【０００３】
この特許文献１に開示される技術では、前輪が駆動輪であるため、左右一側の駆動輪の中心と左右他側の後輪（従動輪）の中心との距離が略旋回半径となり、台車の車長よりも長くなるため小さく旋回することができない。また、駆動輪である前輪に大きな荷重がかかり、前後の荷重バランスが不均等となって安定した走行を行いづらい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９９８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、旋回半径を小さくすることができるとともに、安定した走行を可能とする自走式高所作業台車を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、走行部と、該走行部の略中央に立設されて上下方向に伸縮可能なマストと、該マスト上に設けられて作業者を搭乗させる作業台と、該マスト上に設けられて荷物を載置する荷台とを備える自走式高所作業台車であって、前記走行部は、左右一対の駆動輪と、前記駆動輪よりも前方に配置される一輪の前補助輪と、前記駆動輪よりも後方に配置される左右一対の後補助輪とを有し、前記駆動輪を前記マストの左右両側方に配置するものである。
【０００８】
請求項２においては、前記前補助輪は、前記左右一対の駆動輪の左右中央位置の前方に配置するものである。
【０００９】
請求項３においては、前記駆動輪は、前記前補助輪および前記後補助輪よりも大径に構成するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
請求項１においては、左右一対の駆動輪が前後方向で前補助輪と後補助輪の間に配置されるので、旋回半径を小さくすることができる。走行部の略中央に立設されたマストの左右両側方に駆動輪を配置されることになって、マスト上に設けられた作業台および荷台の荷重が他の補助輪よりも多く駆動輪にかかり、走行駆動力を設置面に対し確実に伝えることが可能となる。したがって、自走式高所作業台車を安定して走行することができるとともに、旋回もスムースに行うことができる。
【００１２】
請求項２においては、一輪の前補助輪がマストの前方に配置されることとなり、作業台における作業者の移動や荷台への荷物の載置等によって、多少重心位置が前方に変化しても、偏心荷重を前補助輪で支えることが可能となる。したがって、安価な構成で自走式高所作業台車が前方へ転倒することを防止することができ、安定した走行を行うことができる。
【００１３】
請求項３においては、前補助輪および後補助輪を比較的小径として走行部の高さを低く抑えることが可能となり、走行部の重心を低くできる。また、大径の駆動輪は接地面に駆動力を伝え易くなり、接地面が多少の凹凸面であっても安定した走行を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る自走式高所作業台車の全体的な構成を示した側面図。
【図２】作業台を上昇した状態の高所作業台車の側面部分断面図。
【図３】本発明の一実施例に係る自走式高所作業台車の全体的な構成を示した正面図。
【図４】同じく斜視図。
【図５】同じく底面図。
【図６】カバーを取り外した状態における駆動部周辺の構成を示した斜視図。
【図７】図２における内部構造を省略したＡ−Ｂ−Ｃ線断面図。
【図８】作業台を上昇し、荷台と他の荷台として籠を取付けた状態の自走式高所作業台車の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明において、図中における矢印Ｆの方向を「前方」とし、この前方に向かって左右および後方を決定する。
【００１６】
自走式高所作業台車１００は、種々の荷物を作業者とともに水平および鉛直上下方向に移動可能とし、作業者が高所作業を行うための作業台車である。
図１から図４に示すように、自走式高所作業台車１００は、主として走行部１、操作部４、マスト５、作業台６、荷台８等で構成される。
走行部１の左右方向中央部であって前後方向中央部の前部寄りに一本のマスト５が立設されている。マスト５の上部の前側に荷台８が配置され、その後側に作業台６が配置され、マスト５上端近傍、つまり、作業台６の前部上に操作部４が配置される。
【００１７】
走行部１は、自走式高所作業台車１００の基部を成す部材であって、主として機体フレーム１１、走行駆動部２、カバー１２、車輪（駆動輪２１・２１、前補助輪２２、後補助輪２３・２３）等で構成される。
機体フレーム１１に走行駆動部２や車輪や昇降駆動部や制御装置３３やバッテリ３２・３２等が支持され、これらをカバー１２により覆う構成としている。
【００１８】
走行部１は、自走式高所作業台車１００全体を水平移動させるためのものであり、主として駆動輪２１・２１、前補助輪２２、後補助輪２３・２３の五輪と走行駆動部２とにより構成され、この五輪の下端の高さは同じ高さとしている。
前補助輪２２および後補助輪２３・２３はキャスター輪で構成され、車輪が水平方向の車軸で回転自在に支持され、該車軸はブラケットにより支持されて、該ブラケットは上下方向の支持軸により３６０°左右方向に回転自在に機体フレーム１１に支持される。
【００１９】
図１および図６に示すように、駆動輪２１・２１は、前補助輪２２および後補助輪２３・２３よりも大径に構成され、マスト５下端の左右両側に配置される。このように構成することで、マスト５を左右方向および前後方向で安定して支持できるとともに、路面に対して安定して走行ができるようにしている。
【００２０】
駆動輪２１・２１は、走行駆動部２により回転駆動され、駆動軸２１ａ・２１ａの一端に駆動輪２１・２１が固設される。駆動軸２１ａ・２１ａの他端が減速機２４・２４に挿入されて、該減速機２４・２４は走行モータ３５・３５に連設され、機体フレーム１１に支持される。即ち、走行駆動部２は減速機２４・２４と走行モータ３５・３５とバッテリ３２・３２と制御装置３３から成り、バッテリ３２・３２から供給される電力により走行モータ３５・３５が駆動され、該走行モータ３５・３５の出力回転は減速機２４・２４により減速されて、駆動軸２１ａ・２１ａに伝えられ、駆動輪２１・２１が回転駆動される。減速機２４はギア等を備える。
【００２１】
減速機２４は機体フレーム１１の外側面に固設され、該減速機２４の前方に走行モータ３５が配設される。こうして、比較的重い減速機２４・２４と走行モータ３５・３５を機体フレーム１１の左右両側に配置して、左右重量バランスを向上し、作業台６を安定して支持できるようにしている。なお、本実例の自走式高所作業台車１００は、マスト５後部に設けられる作業台６上に作業者が乗り、作業者よりも軽い載置物をマスト５前部に設けられる荷台８に載置する。そこで、マスト５よりも前方で機体フレーム１１上に比較的重い二つの減速機２４・２４と走行モータ３５・３５とバッテリ３２・３２とを左右対称の位置に配置して、前後に加えて左右の重量バランスを向上させる配置としている。
【００２２】
図５に示すように、前補助輪２２、駆動輪２１・２１、および後補助輪２３・２３は、底面視において略五角形の頂点の位置となるように配置される。駆動輪２１・２１および後補助輪２３・２３は左右対称に配置される。
前補助輪２２は、駆動輪２１・２１よりも前方であって荷台８または機体フレーム１１の前端よりも後方であり、機体フレーム１１の前端部左右中央に回転自在に配置される。即ち、前補助輪２２は、マスト５の前方の左右中央に配置され、前補助輪２２（前補助輪２２接地部中央）と駆動輪２１・２１（各駆動輪２１接地部中央）との間の距離Ｌは、左右の駆動輪２１・２１の間の距離Ｒ１よりも短く構成される。よって作業者が荷台８上の荷物を持ち上げる等の作業をしても、自走式高所作業台車１００が前方へ倒れることを防止して、安定した作業および走行を可能とする。そして、自走式高所作業台車１００が前進しながら旋回する時に、前補助輪２２が最外周となって障害物等に当たらない構成としている。
【００２３】
図１および図５に示すように、後補助輪２３・２３は、駆動輪２１・２１よりも後方であって、左右の駆動輪２１・２１よりも前面視で左右内側に配置され（図３参照）、側面視で作業台６の後端と略同じ、または、作業台６の後端よりも前方に配置されて、機体フレーム１１の後端部に回転自在に支持される。そして、左右の駆動輪２１・２１の間の距離Ｒ１と、旋回時における（後補助輪２３はキャスター輪で構成しているので、旋回したときにはブラケットの軸を中心として車輪の方向が変わる）左右一側の後補助輪２３と左右他側の駆動輪２１との間の距離Ｒ２が略同じ長さとなるようにし、左右の駆動輪２１・２１の間の距離Ｒ１は、機体幅Ｗよりも短く構成している。
【００２４】
このように構成することによって、左右一側の駆動輪２１を停止し、左右他側の駆動輪２１を回転駆動して自走式高所作業台車１００が旋回すると、その回転半径内に左右他側の駆動輪２１と後補助輪２３が位置することになり、旋回半径を小さくすることができる。よって、従来のように駆動輪を前端または後端に配置した構成よりもはるかに小さな旋回半径とすることができ、狭い敷地内での作業を容易にすることができるのである。
加えて、左右の駆動輪２１・２１を互いに逆方向に回転駆動することで、駆動輪２１と駆動輪２１の間の中央が旋回中心となり、更に旋回半径を小さくすることが可能となる。
また、作業者が乗り込んだ時の重心は平面視において、左右の駆動輪２１・２１と左右の後補助輪２３・２３に囲まれた範囲の略中央に位置することになるので、五輪により自走式高所作業台車１００を安定して支持することができるのである。
【００２５】
以上の如く、本実施例の自走式高所作業台車１００は、走行部１と、該走行部１の略中央に立設されて上下方向に伸縮可能なマスト５と、該マスト５上に設けられて作業者を搭乗させる作業台６と、該マスト５上に設けられて荷物を載置する荷台８とを備える自走式高所作業台車１００であって、前記走行部１は、左右一対の駆動輪２１と、前記駆動輪２１・２１よりも前方に配置される一輪の前補助輪２２と、前記駆動輪２１・２１よりも後方に配置される左右一対の後補助輪２３・２３とを有し、前記駆動輪２１・２１を前記マスト５の左右両側方に配置するものである。
このように構成することにより、左右一対の駆動輪２１・２１が前後方向で前補助輪２２と後補助輪２３・２３の間に配置されるので、旋回半径を小さくすることができる。走行部１の略中央に立設されたマスト５の左右両側方に駆動輪２１・２１を配置されることになって、マスト５上に設けられた作業台６および荷台８の荷重が他の補助輪（前補助輪２２および後補助輪２３・２３）よりも多く駆動輪２１・２１にかかり、走行駆動力を設置面に対し確実に伝えることが可能となる。したがって、自走式高所作業台車１００を安定して走行することができるとともに、旋回もスムースに行うことができる。
【００２６】
本実例の自走式高所作業台車１００の前記前補助輪２２は、前記左右一対の駆動輪２１・２１の左右中央位置の前方に配置するものである。
このように構成することにより、一輪の前補助輪２２がマスト５の前方に配置されることとなり、作業台６における作業者の移動や荷台８への荷物の載置等によって、多少重心位置が前方に変化しても、偏心荷重を前補助輪２２で支えることが可能となる。したがって、安価な構成で自走式高所作業台車１００が前方へ転倒することを防止することができ、安定した走行を行うことができる。前両側に補助輪を配置するよりも旋回がスムースに行うことができる。
【００２７】
本実例の自走式高所作業台車１００の前記駆動輪２１・２１は、前記前補助輪２２および前記後補助輪２３・２３よりも大径に構成するものである。
このように構成することにより、前補助輪２２および後補助輪２３・２３を比較的小径として走行部１の高さを低く抑えることが可能となり、走行部１の重心を低くできる。また、大径の駆動輪２１・２１は接地面に駆動力を伝え易くなり、接地面が多少の凹凸面であっても安定した走行を行うことができる。また、駆動輪２１・２１は作業台６の前両側であって、荷台８の後両側に位置するため、駆動輪２１・２１を機体幅Ｗ内に位置させて大径に構成しても、作業台６および荷台８に対して干渉しない。つまり、作業台６および荷台８を最下降した状態で、作業台６の前左右両側と駆動輪２１・２１とは、平面視において重複する部分は小さく、作業者が作業台６に搭乗して作業する時に駆動輪２１・２１が障害となることはない。なお、荷台８は駆動輪２１・２１よりも上方に配置されるため、側面視において重複せず荷台８と駆動輪２１・２１は干渉することはないが、荷台８を上下方向に長い箱状に構成した場合であっても、平面視において干渉部分は小さくて済む。
【００２８】
昇降駆動部は、マスト５を伸縮駆動するものであり、図２、図６に示すように、主としてバッテリ３２・３２、制御装置３３、昇降モータ３４、動力伝達部５４、ネジ軸５５等で構成される。
昇降モータ３４は、マスト５の下端（基部）近傍に配置され、本実施例では、マスト５の後方で機体フレーム１１上に配置される。昇降モータ３４の出力軸から動力伝達部５４を介して後述するネジ軸５５に回転力が伝達される。動力伝達部５４はギア等で構成される。
【００２９】
バッテリ３２・３２は、機体フレーム１１の略中央に配置されたマスト５（第一マスト５１）の前方の左右両側に左右並列に配置される。
バッテリ３２・３２は、制御装置３３を介して、充電器３１、昇降モータ３４、および走行モータ３５とそれぞれ接続される。
【００３０】
制御装置３３は、機体フレーム１１の右後部上に配置され、後述する操作部４と接続される。制御装置３３は、該操作部４の操作により、バッテリ３２より供給される電力を制御して、昇降モータ３４および走行モータ３５・３５を回転駆動する。
【００３１】
充電器３１は、家庭用コンセント等の電源を用いて、バッテリ３２・３２を充電するものであり、機体フレーム１１の左後部上に配置される。
【００３２】
こうして、後述する操作部４の走行レバーを操作することにより、制御装置３３によってバッテリ３２からの電力を制御して走行モータ３５・３５が作動されて、駆動輪２１・２１が回転駆動され、自走式高所作業台車１００が走行される。また、昇降レバー（操作装置４１）を操作することにより、制御装置３３によってバッテリ３２からの電力を制御して昇降モータ３４が作動されて、ネジ軸５５が回転駆動され、作業台６を昇降することができる。
【００３３】
図１および図４に示すように操作部４は、マスト５の上方に配置され、主として、主電源ボタン、バッテリーメータ、走行速度調整装置、操作装置（走行レバー・昇降レバー）４１、およびモード変更スイッチ等を備えている。
【００３４】
主電源スイッチは、バッテリ３２・３２からの電力を供給するか否かを選択するための手段であって、押下式のスイッチ等で構成される。主電源スイッチの近傍に配置されたバッテリーメータは、作業者に前記バッテリ３２・３２の残量を知らせるための表示手段である。
【００３５】
走行速度調整装置は、水平方向の移動速度つまり駆動部の駆動輪２１・２１の回転速度を調節するためのものであり、ダイヤルを回動したり、所定速度のスイッチを複数設け作業者が選択して押下したりして速度調節を行う。
本実施例において、走行速度の調整は前記走行速度調整装置で行うこととし、マスト５の伸縮速度に関しては、前記制御装置３３に予め設定されているものとする。ただし、別途マスト５の伸縮速度を設定する手段を設けてもよく限定するものではない。
【００３６】
走行レバーおよび昇降レバーを兼ねた操作装置４１は、ジョイスティック等で構成されており、前後左右に回動（傾倒）操作することにより、走行方向（前後方向および左右方向）やマスト５の伸縮等の操作を可能としている。
【００３７】
モード変更スイッチは、走行モードと昇降モードを切り替えるための装置である。
【００３８】
また、安全ペダルが、作業台６の作業床６２上に設置され、制御装置３３と接続され、安全ペダルを踏んだ状態でのみ操作装置４１による走行モータ３５および昇降モータ３４を作動できるようにして、誤作動が生じないように構成される。
【００３９】
以下に、操作装置４１による具体的操作を説明する。
モード変更スイッチが走行モードに切り替えた状態では、操作装置４１を前または後に回動（傾倒）操作すると、左右の走行モータ３５・３５は正転または逆転し、その回動量に応じて走行モータ３５・３５の回転数も変更され、自走式高所作業台車１００を前進または後進させることができる。また、操作装置４１を前または後に回動しながら、右または左に回動することにより、左右一側の走行モータ３５が駆動され、左右他側の走行モータ３５が減速されて、自走式高所作業台車１００は右または左に旋回されることになる。
また、操作装置４１を最大限右または左に回動（傾倒）操作することにより、左右の走行モータ３５・３５がそれぞれ逆方向に回転に駆動されることで、駆動輪２１と駆動輪２１の間の中央が旋回中心となり、自走式高所作業台車１００を右回りまたは左回りさせることができる。
【００４０】
一方、モード変更スイッチが昇降モードに切り替えられた状態では、操作装置４１を前または後に回動操作すると、昇降モータ３４は正転または逆転し、作業台６を上昇または下降させることができる。
【００４１】
マスト５は、図２に示すように、主として第一マスト５１、第二マスト５２、第三マスト５３、昇降装置（ネジ軸５５（昇降駆動部の一部）、ピストン５６、ガイド部１５２・１５２、チェーン５８ａ、固定部５８ｂ・５８ｃ、スプロケット５９）等によって構成される。
マスト５の伸縮は、主として第一マスト５１の外周を第二マスト５２、さらに第二マスト５２の外周を第三マスト５３が上下移動することで行われる。
【００４２】
第一マスト５１は、角筒状（角パイプ）に形成され、その長手方向を上下方向にして、機体フレーム１１の略中央に上方に突出するように配置される。
【００４３】
第二マスト５２は、第一マスト５１と所定間隔をおいて外装可能な略平面断面視略コ状に形成され、後面が開放されている。さらに第二マスト５２の下部は、後部より前部の方が下方に長く形成され、側面視において階段状に形成される。第二マスト５２の下部には、その左右側面前部および左右側面後部に各々回動自在に支持されたガイド部１５２・１５２が配置される。
【００４４】
第三マスト５３は、第二マスト５２に外装可能な角筒状に形成され、その後側には作業台６が配設され、その上側部には、係合部として複数の係止桟７１が左右外方へと突出するように配設される。係止桟７１の詳細については後述する。
【００４５】
第二マスト５２の下部空間内の第一マスト５１の前後には、ガイド部１５２・１５２が上下位置をずらせて配置される。
図２および図７に示すように、該ガイド部１５２・１５２は、左右方向を長手とする円柱状の部材であって、その左右両端部が中央部１５２ａよりも、径が大きい鍔部１５２ｂ・１５２ｂを有した糸巻状の部材で構成される。
【００４６】
ガイド部１５２は、第二マスト５２の下部に左右方向を軸心とした支持軸１５３に回動自在に支持される。そして、第一マスト５１に第二マスト５２を外装する際、第一マスト５１の前面および後面と当接するように、ガイド部１５２の中央部１５２ａが配置され、ガイド部１５２の左右の鍔部１５２ｂ・１５２ｂが第一マスト５１の左右両側面に当接するように配置される。
【００４７】
よって、マスト５が伸縮する際に、ガイド部１５２・１５２の中央部１５２ａ・１５２ａが第一マスト５１の前後面を挟むようになるとともに、左右の鍔部１５２ｂ・１５２ｂが第一マスト５１の左右両側面と当接するようになる。ガイド部１５２・１５２が前後左右を挟んだ状態で、マスト５が伸縮することになるので、安定して作業台６を昇降することができるのである。
【００４８】
なお、本実施例では前側のガイド部１５２が第二マスト５２の下部位置に配置され、後側のガイド部１５２が前側よりも高い位置に配置され、この後側のガイド部１５２よりも高い位置の前側に後述する固定部５８ｂが配置され、このガイド部１５２・１５２と固定部５８ｂにより第一マスト５１が前後で挟まれ、第二マスト５２および第三マスト５３を支持する構成としている。
【００４９】
第一マスト５１内の軸心部にはネジ軸５５が上下方向に収納され、第二マスト５２内の軸心部には、前記ネジ軸５５を外嵌して螺装可能なパイプ状のピストン５６が収納される。該ピストン５６はネジ軸５５の回動により第一マスト５１内を上下摺動可能に収納される。該第二マスト５２の上端には支持軸５９ａが左右方向に横設され、該支持軸５９ａはスプロケット５９を回転自在に支持する。また、前記ピストン５６の上端は第二マスト５２上端内部に固定した支持体１５２ｃに支持固定されている。つまり、第二マスト５２内にピストン５６を収納して一体的に昇降するように構成されている。
【００５０】
前記スプロケット５９には、チェーン５８ａが捲回される。該チェーン５８ａの一端は、第一マスト５１の上前端に固設された固定部５８ｂに連結され、チェーン５８ａの他端は、第三マスト５３の下部後面の内側に固設された固定部５８ｃに連結される。こうして第一マスト５１と第三マスト５３はチェーン５８ａによって連結される。
【００５１】
前記構成によって、操作装置４１の上昇操作により、昇降モータ３４が駆動されて、ネジ軸５５が回転されると、ピストン５６が上昇され、該ピストン５６の上昇とともに第二マスト５２も上昇する。
該第二マスト５２の上昇に伴い、スプロケット５９が上昇することにより、チェーン５８ａの前端が下方に引っ張られ、第三マスト５３が持ち上げられる。こうして作業台６を上昇させることができる。
【００５２】
逆に、操作装置４１を下降操作すると、昇降モータ３４が前記と逆転方向に駆動されて、ネジ軸５５も逆転し、ピストン５６が下降され、該ピストン５６の下降とともに第二マスト５２も下降し、同時に第三マスト５３も下降する。こうして、作業台６を下降させることができる。但し、昇降装置の構成は限定するものではなく、第三マスト５３をなくした二段のマスト、または、四段以上のマストを伸縮する構成としたり、マストを左右二本設ける構成としたり、チェーン５８ａを用いずに油圧シリンダや電動シリンダ等で昇降駆動する構成としたりすることも可能である。
【００５３】
図１から図４に示すように、作業台６は、主として荷台支持部７、作業床６２、作業台フレーム６３、連結部６１、防護フレーム６４、入口フレーム６５等より構成される。
【００５４】
作業台フレーム６３は、パイプ等の棒材を平面視略Ｕ字状、正面視逆Ｕ字状、側面視略Ｌ字状に湾曲して形成される。詳しくは、作業台フレーム６３の下部は平面視略Ｕ字状に形成して、作業床６２の側面および後面の周囲を固設している。左右の作業台フレーム６３の下前部は斜め上方に屈曲し、その前端部から上方に延設して縦支持部６３ａ・６３ａを構成している。この左右の縦支持部６３ａ・６３ａの上部は横支持部６３ｂにより連結される構成としている。
【００５５】
連結部６１は、第三マスト５３と作業床６２と作業台フレーム６３の前下部とを連結するものである。左右の連結部６１は、それぞれパイプ、棒材または板材等で構成され、一端は第三マスト５３の下部の側面に固設されて、外側方へ突設され、他端は作業台フレーム６３の前下部と連結され、該連結部６１の後面には作業床６２の前辺が固設される。
【００５６】
作業床６２は、板状の部材より構成される作業台６の主たる支持構造体であって、作業者が搭乗する箇所となる。作業床６２の前端部は、連結部６１と固設されている。該作業床６２の前部は、下方のカバー１２および昇降モータ３４と接触しないように、前高後低となるように傾斜して形成されている。作業床６２の後部は作業者が搭乗しやすいよう、略水平の搭乗面が形成される。
【００５７】
防護フレーム６４は、パイプ等の棒材により構成され、後面視において略逆Ｕ字状となるように屈曲され、さらに側面視において下部が略階段状に屈曲されて構成される。防護フレーム６４の下端は、作業台フレーム６３の左右の後部上に溶接等で固設され、作業者が作業床６２に搭乗した際に、機体後方を防護する。但し、連結部６１、作業床６２、作業台フレーム６３、防護フレーム６４、入口フレーム６５等の形状は限定するものではなく、作業床６２の周囲を板材で囲む構成とすることも可能である。
【００５８】
入口フレーム６５は、パイプ等の棒材により構成され、その一端（前端）は、作業台フレーム６３の上側部に上下回動自在に連結される。入口フレーム６５の他端（後端）は、下部に開放されたフック状に形成され、防護フレーム６４の上部側面に機体外方へと突出するよう配置された係止部６４ａと係合するよう構成される。
【００５９】
つまり、第一の方法として、作業者が作業台６に機外より搭乗する際に、入口フレーム６５の前端を中心として前上方に回動させることで作業者が搭乗し易いように構成されている。また、作業者が作業台６に搭乗し作業を行う際には、入口フレーム６５を前上方に回動させた状態から後下方に回動させ、入口フレーム６５の後端と係止部６４ａを係合させることで、作業者が作業中に作業台６より外方に転落しないよう入口フレーム６５がストッパーの役割となるように構成されている。
【００６０】
また第二の方法として、作業者が作業台６に機外より搭乗する際に、入口フレーム６５の前端を中心として一旦前上方に回動させ、さらに後端を平面視において係止部６４ａの外方に移動させ、さらにまた入口フレーム６５の前端を中心として下方に回動させて縦支持部６３ａ外方に沿うように入口フレーム６５を移動させることで、作業者が搭乗し易いように構成されている。
また、作業者が作業台６に搭乗し作業を行う際には、入口フレーム６５の前端を中心として入口フレーム６５の後端を後上方に回動させ、さらに係止部６４ａの外方に移動させる。その後、入口フレーム６５の後端を係止部６４ａ上方となるよう回動させ、入口フレーム６５の後端と係止部６４ａを係合させることで、作業者が作業中に作業台６より外方に転落しないよう入口フレーム６５がストッパーの役割となるように構成されている。
但し、入口フレーム６５は作業台６の左右に配置しているが、後部に配置する構成とすることもできる。
【００６１】
補助フレーム６６は、パイプ等の棒材により構成され、作業者が乗り降りし易いように手摺等の役割を果たすものである。補助フレーム６６は、防護フレーム６４の上部に沿うように固設され、作業台６の内空間が確保できるように形成される。また、補助フレーム６６は、乗り降りの際、手摺の役割を果たせばよく、棒材に限定するものではない。
【００６２】
ガイドフレーム６７は、板材により構成され、作業者が作業台６に搭乗している際に、足元後部を防護するためのものである。ガイドフレーム６７の両側端は、防護フレーム６４の下部と固設される。
【００６３】
補強部６８は、パイプ等の棒材により構成され、防護フレーム６４の左右方向の強度を増すための部材であり、防護フレーム６４の上下中途部に横設される。
【００６４】
荷台支持部７は、作業台６前部に荷台８または荷台９を着脱可能に取付けるために設けるものであり、マスト５と作業台フレーム６３との間に設けて、荷台８または荷台９を取り付け可能とするとともに、マスト５と作業台フレーム６３とを連結する役目も兼用している。荷台支持部７は係合部となる複数の係止桟７１・７１と前記横支持部６３ｂよりなる。該係合部に種類の異なる荷台８・９または同種類の荷台８・８を上下に位置調節可能、かつ、着脱可能に取付けられるようにしている。
【００６５】
係止桟７１は、パイプ等の棒材より形成され、横支持部６３ｂの左右両側から下方に延設された縦支持部６３ａ・６３ａと第三マスト５３の間に配置され、横支持部６３ｂに対して上下平行に所定間隔をおいて横架される。
本実施例において係止桟７１は、二本の棒材により構成され、該係止桟７１は第三マスト５３の側面と横支持部６３ｂの内側側面との間に横設されて、複数の係止桟７１・７１が上下平行に配設される。但し、係止桟７１の数や形状や材質は限定するものではなく、後述する荷台係止部８２を上下異なる位置で係止できる構成であればよい。
【００６６】
荷台８・９は、マスト５上部で作業台６の前部に載置物を載置または収納するためのものであり、本実施例ではプレート状の荷台８と籠状の荷台９を取り付け可能とし、荷台８および荷台９について説明するが、荷台８・９は箱状やフォーク状等に構成することもでき、形状や大きさ等は限定するものではなく、載置物の大きさや重量や材質等に合わせて構成することができる。
そして、各荷台８・９の後部には荷台係止部８２・９２が形成され、その構成は各荷台８・９とも共通の構造としており、前記荷台支持部７の係合部に係止できるようにしている。つまり、作業台６の前部に荷台８・９を着脱可能に構成している。
荷台８は、主として載置部８１、該載置部８１を取付けるための係止部としての荷台係止部８２・８２、および載置部８１の姿勢を保持するための保持部８３・８３により構成される。
【００６７】
載置部８１は、各種荷物（載置物）を載置するためのものであり、板状の部材により形成される。
【００６８】
荷台係止部８２は、載置部８１を前記荷台支持部７に連結させるための部材であって、載置部８１の後端部に左右所定間隔（第三マスト５３に接触しない間隔）をおいて二箇所に固設される。こうして、荷台係止部８２・８２が第三マスト５３の上部両側を挟むように配置することで左右方向のずれを防止している。そして、荷台係止部８２は、下方に開放されたフック状に形成されて、前記横支持部６３ｂまたは係止桟７１に係合可能に形成される。
【００６９】
保持部８３は、載置部８１の左右の後下部に固設され、載置部８１の載置面が所定角度に保つ役割を果たす。つまり、保持部８３は、板状の部材より構成され、載置部８１の下部両側より下方に突出するように固設される。この左右の保持部８３・８３の位置は、縦支持部６３ａ・６３ａの位置に合わせて取付けられる。こうして、荷台８を荷台支持部７に設置した際に、荷台係止部８２・８２を横支持部６３ｂまたは係止桟７１に係合させると、保持部８３・８３は縦支持部６３ａ・６３ａに当接して突っ張るようになり、載置部８１を略水平に保持することができる。なお、保持部８３は板状部材を平面視Ｌ字状に折り曲げ形成して、縦支持部６３ａの前面と側面（内側または外側）に当接するようにして、位置がずれないようにしている。
【００７０】
荷台９は、図８に示すように、籠状の載置部９１と、荷台係止部９２・９２より構成され、該荷台係止部９２・９２は荷台８の荷台係止部８２・８２と同様に構成される。但し、前記保持部８３・８３と同様に構成される保持部９３・９３を設ける構成とすることもできる。
【００７１】
よって、荷台８は、荷台係止部８２・８２を横支持部６３ｂに係合させたり、係止桟７１・７１に係合させたりすることで、自走式高所作業台車１００に対する高さを調節可能としている。
つまり、荷台係止部８２・８２を外して他の横支持部６３ｂまたは係止桟７１に係止して、保持部８３・８３を縦支持部６３ａ・６３ａに当接させることで、荷台８の上下高さを変更して、作業者が最も作業し易い高さに調節することができるのである。
更に、図８に示すように、荷台８の荷台係止部８２・８２を横支持部６３ｂに係止しまたは最上部の係止桟７１・７１に係止し、下側の係止桟７１・７１に他の荷台（荷台９の荷台係止部９２または荷台８の荷台係止部８２）を係止することにより、二つの荷台８・９を同時に取付けることが可能となり、複数の荷台８・９を自走式高所作業台車１００の前部に取付けることにより載置物の量を増加し、また、載置する種類も増加することができるようになり、作業の種類を増加でき、作業効率も向上できるのである。
【符号の説明】
【００７２】
１      走行部
５      マスト
６      作業台
８      荷台
２１    駆動輪
２２    前補助輪
２３    後補助輪
１００  自走式高所作業台車
【図１】
2010247932.tif 000003
【図２】
2010247932.tif 000004
【図３】
2010247932.tif 000005
【図４】
2010247932.tif 000006
【図５】
2010247932.tif 000007
【図６】
2010247932.tif 000008
【図７】
2010247932.tif 000009
【図８】
2010247932.tif 000010