(57)【要約】【課題】プリント中にモータへの給電が停止されても、容易に待機状態に復帰させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、電源部６００と、電源部６００から電源が供給されて駆動するモータ５０１〜５０６と、モータ５０１〜５０６の動作を制御するＣＰＵ２１などを有する。ＣＰＵ２１は、電源部６００の電力の供給の有無を監視する。ＣＰＵ２１は、画像形成動作中に電源が遮断されると、モータ５０１〜５０５を回生制動させる。発生した回生電力は、電源部６００の第２のＤＣ−ＤＣコンバータ６１５で電圧が変換されてＣＰＵ２１に供給され、ＣＰＵ２１が駆動を継続する。また、回生電力は圧接離間モータ５０６に供給される。圧接離間モータ５０６は、ＣＰＵ２１の制御の下、用紙の挟持圧を弱くするように回転する。ユーザは、筐体の内部に取り残された用紙を容易に取り除き、画像形成装置を待機状態に復帰させることができる。【選択図】図４
2010250079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を挟持して搬送するローラと、
前記ローラにより搬送される用紙に画像を形成するプリント部と、
前記ローラ及び前記プリント部のうち少なくとも一方を駆動するモータと、
前記ローラによる用紙の挟持圧を変更する変更手段とを備える画像形成装置であって、
前記モータを制動させながら前記モータからエネルギーを回生させる回生手段と、
前記回生手段により前記モータから回生されたエネルギーを利用して前記変更手段を駆動させ、前記挟持圧を調整し低くする調整手段とをさらに備える、画像形成装置。
【請求項２】
用紙を搬送するローラと、
前記ローラにより搬送される用紙に画像を形成するプリント部と、
前記ローラ及び前記プリント部のうち少なくとも一方を駆動するモータとを備え、
前記プリント部は、画像形成時に用紙に画像を形成するために駆動され、所定の待機位置から動作位置まで移動される移動部材と、前記移動部材を前記待機位置と動作位置との間で移動させる移動手段とを有する画像形成装置であって、
前記モータを制動させながら前記モータからエネルギーを回生させる回生手段と、
前記回生手段により前記モータから回生されたエネルギーを利用して前記移動手段を駆動させ、前記移動部材を前記待機位置に復帰させる復帰手段とをさらに備える、画像形成装置。
【請求項３】
前記回生手段は、前記モータの回生制動を行って電気エネルギーを回生する、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記モータの制動を前記回生手段により行うかどうかを選択する制動方法選択手段をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制動方法選択手段は、前記モータの制動方法として、前記回生手段による制動方法のほか、フリーランによる制動方法及びショートブレーキによる制動方法のうち少なくとも一方を選択可能である、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置の給電状況を検出する検出手段をさらに備え、
前記回生手段による前記モータの制動は、前記検出手段により検出された給電状況の変化があったことが検出されたときに行われる、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回生手段による前記モータの制動は、前記モータへの給電が行われなくなったことが前記検出手段により検出されたときに行われる、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
用紙を挟持して搬送するローラと、
前記ローラにより搬送される用紙に画像を形成するプリント部と、
前記ローラ及び前記プリント部のうち少なくとも一方を駆動するモータと、
前記ローラによる用紙の挟持圧を変更する変更手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記モータを制動させながら前記モータからエネルギーを回生させる回生ステップと、
前記回生ステップにより前記モータから回生されたエネルギーを利用して前記変更手段を駆動させ、前記挟持圧を調整し低くする調整ステップとを備える、画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
用紙を搬送するローラと、
前記ローラにより搬送される用紙に画像を形成するプリント部と、
前記ローラ及び前記プリント部のうち少なくとも一方を駆動するモータとを備え、
前記プリント部は、画像形成時に用紙に画像を形成するために駆動され、所定の待機位置から動作位置まで移動される移動部材と、前記移動部材を前記待機位置と動作位置との間で移動させる移動手段とを有する画像形成装置の制御方法であって、
前記モータを制動させながら前記モータからエネルギーを回生させる回生ステップと、
前記回生ステップにより前記モータから回生されたエネルギーを利用して前記移動手段を駆動させ、前記移動部材を前記待機位置に復帰させる復帰ステップとを備える、画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
用紙を挟持して搬送するローラと、
前記ローラにより搬送される用紙に画像を形成するプリント部と、
前記ローラ及び前記プリント部のうち少なくとも一方を駆動するモータと、
前記ローラによる用紙の挟持圧を変更する変更手段とを備える画像形成装置の制御プログラムであって、
前記モータを制動させながら前記モータからエネルギーを回生させる回生ステップと、
前記回生ステップにより前記モータから回生されたエネルギーを利用して前記変更手段を駆動させ、前記挟持圧を調整し低くする調整ステップとをコンピュータに実行させる、画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１１】
用紙を搬送するローラと、
前記ローラにより搬送される用紙に画像を形成するプリント部と、
前記ローラ及び前記プリント部のうち少なくとも一方を駆動するモータとを備え、
前記プリント部は、画像形成時に用紙に画像を形成するために駆動され、所定の待機位置から動作位置まで移動される移動部材と、前記移動部材を前記待機位置と動作位置との間で移動させる移動手段とを有する画像形成装置の制御プログラムであって、
前記モータを制動させながら前記モータからエネルギーを回生させる回生ステップと、
前記回生ステップにより前記モータから回生されたエネルギーを利用して前記移動手段を駆動させ、前記移動部材を前記待機位置に復帰させる復帰ステップとをコンピュータに実行させる、画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の制御プログラムに関し、特に、用紙をローラで搬送し、その用紙に画像を形成する画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙をローラで搬送して、その用紙に画像を形成（プリント）する画像形成装置（スキャナ機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンタとしての機能、データ通信機能、及びサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ファクシミリ装置、複写機、プリンタなど）においては、主電源のオフや画像形成装置への給電停止などが発生し、ローラを駆動するモータへの給電が停止されることがある。
【０００３】
図１０は、従来の画像形成装置の駆動系の回路構成を示すブロック図である。
【０００４】
画像形成装置は、電源部（低圧電源部）８００と、駆動部８１０と、制御部８２０とを備える。駆動部８１０及び制御部８２０は、電源部８００から電源が供給されて駆動される。
【０００５】
電源部８００は、電源プラグ８０１から商用電源が入力されて駆動される。電源部８００は、主電源スイッチ８０３と、整流部８０５と、ＤＣ−ＤＣコンバータ８０７とを有している。主電源スイッチ８０３は、交流電源の入力の通電／遮断を切り替える。電源部８００は、入力された交流を整流部８０５で直流に変換し、その直流の電圧をＤＣ−ＤＣコンバータ８０７で変換して出力する。ＤＣ−ＤＣコンバータ８０７は、２４Ｖの直流電圧を駆動部８１０に出力し、また、３．３Ｖの直流電圧を制御部８２０に出力する。
【０００６】
駆動部８１０は、画像形成装置において用紙の搬送動作やその他のプリント動作に駆動力を供給するモータ８１１〜８１５を有する。モータ８１１〜８１５は、それぞれ、ＤＣ−ＤＣコンバータ８０７から出力された直流が供給されて、制御部８２０からの制御指示の下で駆動される。
【０００７】
制御部８２０は、ＣＰＵ（制御デバイス）８２１と、不揮発性メモリ８２３とを有している。ＣＰＵ８２１は、不揮発性メモリ８２３と通信して制御プログラムの読み込みやデータの書き込みを行い、駆動部８１０や画像形成装置の他の部位の制御を行う。ＣＰＵ８２１は、トナーカートリッジなどの消耗品８３０について、その寿命管理を例えば以下のようにして行う。ＣＰＵ８２１は、消耗品８３０の内部に設けられている不揮発性メモリ８３１に、所定枚数のプリントを行う毎に、そのプリント数を加算した通算プリント枚数のカウント値を記録する。ＣＰＵ８２１は、そのカウント値が所定値に到達すると、その消耗品８３０に寿命が到来したと判断する。
【０００８】
下記特許文献１には、主電源スイッチが切られたとき、慣性により回転を継続するポリゴンモータの逆起電圧を利用して、装置表示部に注意を促す表示を行う画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、注意表示を行うことにより、ポリゴンモータが停止するまでの間に、装置に振動などが加えられるのを防止し、ポリゴンミラーユニットの破損を防止する。
【０００９】
なお、下記特許文献２には、長手物体の給線部モータと巻き取り部モータを有する長手物体の巻き取り装置が開示されている。この巻き取り装置は、給電が停止された場合は巻き取り側モータの回転速度を下げ、巻き取り部モータで発生した回生電力を用いて、給線部や巻き取り部のインバータによる制御を行う。
【００１０】
また、特許文献３には、第１のモータ駆動中に電圧が基準値より上昇すると、電圧の上昇分の電荷を第２のモータに供給し、電圧が所定範囲内に戻ると第２のモータへの放電を停止する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平９−１８５００４号公報
【特許文献２】特開２００３−２５２５２８号公報
【特許文献３】特開２０００−８３３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上記のような画像形成装置では、プリント中にモータへの給電が停止されると、そのモータが停止し、画像形成動作途中の状態で動作が停止する。例えば、上述の図１０に示すような回路構成を有する画像形成装置において、停電などにより商用電源からの電源が供給されなくなったり、主電源スイッチ８０３がオフとなり商用電源の供給が遮断されると、電源部８００から駆動部８１０及び制御部８２０への直流電圧が出力されなくなる。そのため、電源部８００からの２４Ｖの直流電圧を駆動電力とするモータ８１１〜８１５が停止する。また、同様に３．３Ｖの直流電圧の供給を失った制御部８２０も動作を停止する。したがって、モータ８１１〜８１５による駆動力が失われ、また、制御部８２０による制御も行われなくなるので、画像形成装置は、画像形成動作途中の状態で動作を停止する。
【００１３】
このように画像形成装置が画像形成動作途中の動作状態で停止すると、待機状態へ復帰させる作業が必要となる。しかしながら、画像形成動作の途中で突然に動作が停止しているため、待機状態に復帰させる際、ユーザの作業性が低下するなど、種々の問題点が生じることがある。
【００１４】
例えば、用紙を搬送したり用紙に画像を形成するために、画像形成動作中に用紙を挟持する画像形成装置において、上述のようにモータへの給電が停止され、その結果として用紙が挟持されたまま装置内に残った場合を想定する。例えば、電子写真方式の画像形成装置において、用紙が定着工程にあるタイミングで給電が停止した場合などである。このとき、再度画像形成可能な状態に復帰させるためには、その用紙を取り除く必要がある。しかしながら、挟持されたまま取り残された用紙を取り除くためには強い力が必要であったり、用紙が挟持された部位を残して破れ、用紙を取り除くことが困難になったりすることがある。また、用紙が挟持されている部位が高温であると、用紙を取り除くことがさらに困難になり、画像形成装置を復帰させるのに時間がかかる。
【００１５】
また、画像形成を行うためにモータなどにより待機位置から動作位置まで移動される移動部材を有する画像形成装置において、上述のようにプリント中にモータへの給電が停止され、その結果として移動部材が動作位置にある状態で停止した場合を想定する。このとき、モータによりその移動部材を待機位置まで復帰させることができないため、種々の不具合が発生する可能性がある。例えば、いわゆる４サイクル式の電子写真方式の画像形成装置において、現像部が搭載されたラックが待機位置から移動している状態で停止すると、装置内部においてトナーが付着した現像ローラなどが露出した状態となる。この場合、装置内部にアクセスしたユーザに、ラックの露出した部分を誤って触られてしまう可能性が生じる。
【００１６】
なお、上記特許文献１から３には、上記のように画像形成動作の途中で動作が停止した画像形成装置を復帰させる際の問題点に対する有効な解決策は何ら開示されていない。
【００１７】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、プリント中にモータへの給電が停止されても、容易に待機状態に復帰させることができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、用紙を挟持して搬送するローラと、ローラにより搬送される用紙に画像を形成するプリント部と、ローラ及びプリント部のうち少なくとも一方を駆動するモータと、ローラによる用紙の挟持圧を変更する変更手段とを備える画像形成装置は、モータを制動させながらモータからエネルギーを回生させる回生手段と、回生手段によりモータから回生されたエネルギーを利用して変更手段を駆動させ、挟持圧を調整し低くする調整手段とをさらに備える。
【００１９】
この発明の他の局面に従うと、用紙を搬送するローラと、ローラにより搬送される用紙に画像を形成するプリント部と、ローラ及びプリント部のうち少なくとも一方を駆動するモータとを備え、プリント部は、画像形成時に用紙に画像を形成するために駆動され、所定の待機位置から動作位置まで移動される移動部材と、移動部材を待機位置と動作位置との間で移動させる移動手段とを有する画像形成装置は、モータを制動させながらモータからエネルギーを回生させる回生手段と、回生手段によりモータから回生されたエネルギーを利用して移動手段を駆動させ、移動部材を待機位置に復帰させる復帰手段とをさらに備える。
【００２０】
好ましくは回生手段は、モータの回生制動を行って電気エネルギーを回生する。
【００２１】
好ましくは画像形成装置は、モータの制動を回生手段により行うかどうかを選択する制動方法選択手段をさらに備える。
【００２２】
好ましくは制動方法選択手段は、モータの制動方法として、回生手段による制動方法のほか、フリーランによる制動方法及びショートブレーキによる制動方法のうち少なくとも一方を選択可能である。
【００２３】
好ましくは画像形成装置は、画像形成装置の給電状況を検出する検出手段をさらに備え、回生手段によるモータの制動は、検出手段により検出された給電状況の変化があったことが検出されたときに行われる。
【００２４】
好ましくは回生手段によるモータの制動は、モータへの給電が行われなくなったことが検出手段により検出されたときに行われる。
【００２５】
この発明のさらに他の局面に従うと、用紙を挟持して搬送するローラと、ローラにより搬送される用紙に画像を形成するプリント部と、ローラ及びプリント部のうち少なくとも一方を駆動するモータと、ローラによる用紙の挟持圧を変更する変更手段とを備える画像形成装置の制御方法は、モータを制動させながらモータからエネルギーを回生させる回生ステップと、回生ステップによりモータから回生されたエネルギーを利用して変更手段を駆動させ、挟持圧を調整し低くする調整ステップとを備える。
【００２６】
この発明のさらに他の局面に従うと、用紙を搬送するローラと、ローラにより搬送される用紙に画像を形成するプリント部と、ローラ及びプリント部のうち少なくとも一方を駆動するモータとを備え、プリント部は、画像形成時に用紙に画像を形成するために駆動され、所定の待機位置から動作位置まで移動される移動部材と、移動部材を待機位置と動作位置との間で移動させる移動手段とを有する画像形成装置の制御方法は、モータを制動させながらモータからエネルギーを回生させる回生ステップと、回生ステップによりモータから回生されたエネルギーを利用して移動手段を駆動させ、移動部材を待機位置に復帰させる復帰ステップとを備える。
【００２７】
この発明のさらに他の局面に従うと、用紙を挟持して搬送するローラと、ローラにより搬送される用紙に画像を形成するプリント部と、ローラ及びプリント部のうち少なくとも一方を駆動するモータと、ローラによる用紙の挟持圧を変更する変更手段とを備える画像形成装置の制御プログラムは、モータを制動させながらモータからエネルギーを回生させる回生ステップと、回生ステップによりモータから回生されたエネルギーを利用して変更手段を駆動させ、挟持圧を調整し低くする調整ステップとをコンピュータに実行させる。
【００２８】
この発明のさらに他の局面に従うと、用紙を搬送するローラと、ローラにより搬送される用紙に画像を形成するプリント部と、ローラ及びプリント部のうち少なくとも一方を駆動するモータとを備え、プリント部は、画像形成時に用紙に画像を形成するために駆動され、所定の待機位置から動作位置まで移動される移動部材と、移動部材を待機位置と動作位置との間で移動させる移動手段とを有する画像形成装置の制御プログラムは、モータを制動させながらモータからエネルギーを回生させる回生ステップと、回生ステップによりモータから回生されたエネルギーを利用して移動手段を駆動させ、移動部材を待機位置に復帰させる復帰ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２９】
これらの発明に従うと、モータを制動させながらモータから回生されたエネルギーを利用して、画像形成装置を復帰状態に近づけることができる。したがって、プリント中にモータへの給電が停止されても、容易に待機状態に復帰させることができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成を示す側面図である。
【図２】転写ローラの圧接離間機構の構成を示す図である。
【図３】画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図４】電源部及び駆動部を中心にした画像形成装置の駆動系の回路構成を示すブロック図である。
【図５】モータの駆動回路を示すブロック図である。
【図６】画像形成装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】回生電力により圧接離間モータが動作するまでの画像形成装置の動作を示すシーケンス図である。
【図８】第２の実施の形態の画像形成装置のハードウェア構成を示す側断面図である。
【図９】画像形成装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】従来の画像形成装置の駆動系の回路構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態における画像形成装置について説明する。
【００３２】
画像形成装置は、用紙などをローラにより搬送し、その用紙などに電子写真方式により印刷（プリント）を行うプリント機能を有している。
【００３３】
［第１の実施の形態］
【００３４】
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１のハードウェア構成を示す側面図である。
【００３５】
図を参照して画像形成装置１は、給紙カセット３と、排紙トレイ５と、プリント部３０とを備える。
【００３６】
給紙カセット３は、画像形成装置１の下部に、画像形成装置１の筐体に抜き差し可能に配置されている。各給紙カセット３に装てんされた用紙は、印字時に、１枚ずつ給紙カセット３から給紙され、プリント部３０に送られる。なお、給紙カセット３の数は１つに限られず、それより多くてもよい。
【００３７】
排紙トレイ５は、画像形成装置１の筐体の上方に配置されている。排紙トレイ５には、プリント部３０により画像が形成された用紙が筐体の内部から排紙される。
【００３８】
プリント部３０は、画像形成装置１の筐体の内部に配置されている。プリント部３０は、おおまかに、用紙搬送部２００と、トナー像形成部３００と、定着装置４００と、駆動部（図３に図示）５００とを有している。プリント部３０は、いわゆるタンデム方式でＣＭＹＫの４色の画像を合成し、用紙にカラー画像を形成可能に構成されている。
【００３９】
用紙搬送部２００は、給紙ローラ２１０、搬送ローラ２２０、排紙ローラ２３０など（それぞれ、ローラの一例）で構成されている。給紙ローラ２１０、搬送ローラ２２０、及び排紙ローラ２３０は、それぞれ、例えば対向する２つのローラで用紙を挟みながらそのローラを回動させて用紙を搬送する。給紙ローラ２１０は、給紙カセット３から用紙を１枚ずつ給紙する。給紙ローラ２１０により、用紙が画像形成装置１の筐体の内部に給紙される。搬送ローラ２２０は、給紙ローラ２１０により給紙された用紙をトナー像形成部３００に搬送する。また、搬送ローラ２２０は、定着装置４００を経由した用紙を排紙ローラ２３０に搬送する。排紙ローラ２３０は、搬送ローラ２２０により搬送された用紙を画像形成装置１の筐体の外部に排出する。なお、用紙搬送部２００は、これら以外にも用紙を搬送するためなどに用いられるローラを有していてもよい。
【００４０】
トナー像形成部３００は、４色のトナーボトル３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１Ｋ（以下、これらをまとめてトナーボトル３０１と呼ぶことがある）と、中間転写ベルト３０５と、転写ローラ（ローラの一例）３０７と、４組の現像ユニット３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｋ（以下、これらをまとめて現像ユニット３１０と呼ぶことがある）と、レーザスキャンユニット３２０などで構成されている。
【００４１】
イエロートナーボトル３０１Ｙ、マゼンタトナーボトル３０１Ｍ、シアントナーボトル３０１Ｃ、ブラックトナーボトル３０１Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のＣＭＹＫ各色のトナーを貯蔵する。
【００４２】
中間転写ベルト３０５は、環状であり、２つのローラ３０５ａ（図２に図示）間に架けわたされている。中間転写ベルト３０５は、用紙搬送部２００と連動して回動する。転写ローラ３０７は、中間転写ベルト３０５のうち一方のローラ３０５ａに接触している部分に対向するように配置されている。転写ローラ３０７と中間転写ベルト３０５との間隔は、後述するように、圧接離間機構（変更手段の一例）により調整される。用紙は、中間転写ベルト３０５と転写ローラ３０７との間で挟持されながら搬送される。
【００４３】
現像ユニット３１０は、感光体ドラム３１１（現像ユニット毎に感光体ドラム３１１Ｙ，３１１Ｍ，３１１Ｃ，３１１Ｋが設けられる）、現像装置、クリーナ、及び帯電器などを含む。イエロー現像ユニット３１０Ｙ，マゼンタ現像ユニット３１０Ｍ，シアン現像ユニット３１０Ｃ，ブラック現像ユニット３１０Ｋは、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像を形成するために配置されている。現像ユニット３１０は、中間転写ベルト３０５の直下に並置されている。レーザスキャンユニット３２０は、各感光体ドラム３１１上にレーザ光を走査可能に配置されている。
【００４４】
トナー像形成部３００において、レーザスキャンユニット３２０は、ＹＭＣＫの各色別の画像データに基づいて、帯電器により一様に帯電した感光体ドラム３１１上に潜像を形成する。現像装置は、各感光体ドラム３１１に各色別のトナー像を形成する。各感光体ドラム３１１は、トナー像を中間転写ベルト３０５に転写し、その中間転写ベルト３０５上に、用紙に形成するトナー像の鏡像を形成する（１次転写）。その後、高電圧が印加された転写ローラ３０７により、中間転写ベルト３０５に形成されたトナー像が用紙に転写され、用紙上にトナー像が形成される（２次転写）。
【００４５】
画像形成により現像ユニット３１０内のトナーが少なくなると、各色のトナーボトル３０１内に保管されたトナーが現像ユニットに供給され、継続して画像形成可能になる。
【００４６】
定着装置４００は、加熱ローラ（ローラの一例）４０１及び加圧ローラ（ローラの一例）４０３を有している。定着装置４００は、加熱ローラ４０１と加圧ローラ４０３とでトナー像が形成された用紙を挟持しながら搬送し、その用紙に加熱及び加圧を行う。これにより、定着装置４００は、用紙に付着したトナーを溶融させて用紙に定着させ、用紙に画像を形成する。定着装置４００を経由した用紙は、排紙ローラ２３０により、画像形成装置１の筐体から排紙トレイ５に排出される。
【００４７】
駆動部５００は、例えば、メインモータ（モータの一例）５０１、定着モータ（モータの一例）５０２、黒現像モータ（モータの一例）５０３、カラー現像モータ（モータの一例）５０４、カラー感光体モータ（モータの一例）５０５、及び圧接離間モータ（モータの一例、変更手段の一例）５０６を有している（以下、これらのモータについて単にモータ５０１〜５０６などと称することがある）。駆動部５００は、後述するＣＰＵ２１の制御の下駆動される。メインモータ５０１は、給紙工程から転写工程までの用紙搬送と、中間転写ベルト３０５及び黒感光体ドラム３１１Ｋの駆動とを行う。定着モータ５０２は、定着装置４００の駆動を行う。黒現像モータ５０３は、黒現像ユニット３１０Ｋの駆動を行う。カラー現像モータ５０４は、イエロー・マゼンタ・シアンの現像ユニット３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃの駆動を行う。カラー感光体モータ５０５は、イエロー・マゼンタ・シアンの感光体ドラム３１１Ｙ，３１１Ｍ，３１１Ｃの駆動を行う。圧接離間モータ５０６は、後述するように、転写ローラ３０７や定着装置４００における用紙の挟持圧の変更を行う。
【００４８】
図２は、転写ローラ３０７の圧接離間機構の構成を示す図である。
【００４９】
転写ローラ３０７には、ばねにより図面右に向かう張力が付与されている。圧接離間カム３３１は、圧接離間モータ５０６に接続されており、転写ローラ３０７を支持する部材に当接している。圧接離間カム３３１は、回転することで転写ローラ３０７を中間転写ベルト３０５に当接させたり離間させたりする。圧接・離間の状態は、圧接離間位置センサ３３３により検出される。
【００５０】
転写ローラ３０７は、高圧電源６５０に接続されている。転写ローラ３０７は、電圧が印加されて帯電した状態で用いられる。
【００５１】
図３は、画像形成装置１の構成を示すブロック図である。
【００５２】
図を参照して、画像形成装置１は、さらに、操作部１１と、制御部（ＣＰＵ部）２０と、不揮発性メモリ２７と、インターフェイス部２９と、電源部６００とを備えている。
【００５３】
操作部１１は、画像形成装置１の筐体に、ユーザにより操作可能に配置されている。操作部１１には、表示パネル１３が配置されている。表示パネル１３は、例えば、タッチパネルを備えたＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。表示パネル１３は、ユーザに案内画面を表示したり、操作ボタンを表示してユーザからのタッチ操作を受け付けたりする。表示パネル１３は、制御部２０のＣＰＵ２１により制御されて表示を行う。操作部１１は、表示パネル１３や操作ボタン（図示せず）などがユーザにより操作されると、その操作に応じた操作信号又は所定のコマンドをＣＰＵ２１に送信する。すなわち、ユーザは、操作部１１に操作を行うことにより、画像形成装置１に種々の動作を実行させることができる。
【００５４】
制御部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２５などを有している。制御部２０は、操作部１１、不揮発性メモリ２７、インターフェイス部２９、及び電源部６００などと共にシステムバスに接続されている。これにより、制御部２０と画像形成装置１の各部とが、信号を送受可能に接続されている。
【００５５】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２５、又は不揮発性メモリ２７などに記憶された制御プログラム２３ａなどを実行することにより、画像形成装置１の種々の動作を制御する。ＣＰＵ２１は、操作部１１から操作信号が送られたり、クライアントＰＣなどから操作コマンドが送信されたりすると、それらに応じて所定の制御プログラム２３ａを実行する。これにより、ユーザによる操作部１１の操作などに応じて、画像形成装置１の所定の動作が行われる。
【００５６】
ＲＯＭ２３は、例えばフラッシュＲＯＭ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。ＲＯＭ２３には、画像形成装置１の動作を行うために用いられるデータが記憶されている。また、ＲＯＭ２３には、画像形成装置１の種々の動作を行うための制御プログラム（プログラム）２３ａが記憶されている。そのほか、ＲＯＭ２３には、画像形成装置１の機能設定データなどが記憶されていてもよい。ＣＰＵ２１は、所定の処理を行うことにより、ＲＯＭ２３からのデータの読み込みや、ＲＯＭ２３へのデータの書き込みを行う。なお、ＲＯＭ２３は、書換え不可能なものであってもよい。
【００５７】
ＲＡＭ２５は、ＣＰＵ２１のメインメモリである。ＲＡＭ２５は、後述のようにＣＰＵ２１が制御プログラム２３ａを実行するときに必要なデータを記憶するのに用いられる。
【００５８】
不揮発性メモリ２７は、例えばプリント枚数などの寿命状態に関する情報など、画像形成装置１の電源オフ後も維持が必要な情報を記憶する。また、不揮発性メモリ２７は、例えば、インターフェイス部２９を介して外部から送られたジョブ（ＪＯＢ）のデータなどを記憶する。不揮発性メモリ２７は、画像形成装置１の設定情報や、画像形成装置１の種々の動作を行うための制御プログラムなどを記憶するように構成されていてもよい。不揮発性メモリ２７は、１つのクライアントＰＣ又は複数のクライアントＰＣなどから送信された複数のジョブを記憶可能である。不揮発性メモリ２７は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や、フラッシュＲＯＭなどで構成される。
【００５９】
インターフェイス部２９は、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）などのハードウェア部と、所定の通信プロトコルで通信を行うソフトウェア部とが組み合わされて構成されている。インターフェイス部２９は、画像形成装置１をＬＡＮなどの外部ネットワークに接続する。これにより、画像形成装置１は、外部ネットワークに接続されているクライアントＰＣなどの外部装置と通信可能になる。画像形成装置１は、クライアントＰＣからジョブを受信可能である。また、画像形成装置１は、画像データを、クライアントＰＣに送信したり、メールサーバなどを介してＥ−ｍａｉｌにより送信したりすることができる。なお、インターフェイス部２９は、無線通信により外部ネットワークに接続可能に構成されていてもよい。また、インターフェイス部２９は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェイスであってもよい。この場合、インターフェイス部２９は、通信ケーブルを介して接続された外部装置と画像形成装置１とを通信可能にする。
【００６０】
電源部６００は、画像形成装置１の筐体の内部に設けられている。電源部６００は、商用電源に接続され、商用電源を基に装置各部に電力を供給する。
【００６１】
ここで、本実施の形態において、現像ユニット３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｋには、それぞれ、不揮発性メモリ３１９Ｙ，３１９Ｍ，３１９Ｃ，３１９Ｋが設けられている。また、トナーボトル３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１Ｋには、それぞれ、不揮発性メモリ３０９Ｙ，３０９Ｍ，３０９Ｃ，３０９Ｋが設けられている。
【００６２】
現像ユニット３１０に含まれる感光体ドラム３１１などは、プリントを繰り返すにつれて劣化するため、現像ユニット３１０には寿命がある。また、トナーボトル３０１には、プリントを行うにつれ貯蔵するトナーが少なくなるため、寿命がある。すなわち、現像ユニット３１０やトナーボトル３０１は、消耗品（以下、これらをまとめて消耗品７１０と呼ぶことがある）である。ＣＰＵ２１は、それぞれの消耗品に関する寿命状態などの情報を、これらの不揮発性メモリ３１９Ｙ〜３１９Ｋ，３０９Ｙ〜３０９Ｋ（以下、これらをまとめて不揮発性メモリ７１９と呼ぶことがある）に格納する。これにより、各消耗品を取り外して、別の画像形成装置に装着した場合であっても、その消耗品の寿命状態を、その移行先の画像形成装置に反映させることができる。したがって、各消耗品の寿命管理を確実に行い、適正に画像をプリント可能にすることができる。
【００６３】
図４は、電源部６００及び駆動部５００を中心にした画像形成装置１の駆動系の回路構成を示すブロック図である。
【００６４】
電源部（低圧電源部）６００は、電源プラグ６０１から商用電源が入力されて駆動される。電源部６００は、主電源スイッチ６０３と、整流部６０５と、第１のＤＣ−ＤＣコンバータ６０７と、ダイオード６０９と、最大値選択部６１１と、平滑部６１３と、第２のＤＣ−ＤＣコンバータ６１５とを有している。主電源スイッチ６０３は、交流電源の入力の通電／遮断を切り替える。
【００６５】
整流部６０５は、商用電源から入力された交流を直流に変換する。第１のＤＣ−ＤＣコンバータ６０７は、直流の電圧を変換し、安定した低電圧の直流とする。本実施の形態では、第１のＤＣ−ＤＣコンバータ６０７は、２４Ｖの直流電圧を出力する。第１のＤＣ−ＤＣコンバータ６０７は、直流電圧を、ダイオード６０９を経由して駆動部５００に出力する。また、第１のＤＣ−ＤＣコンバータ６０７は、直流電圧を、最大値選択部６１１に出力する。なお、ダイオード６０９は、後述のように駆動部５００で回生電力が発生したとき、その電流が第１のＤＣ−ＤＣコンバータ６０７に流れないように配置されている。これにより、第１のＤＣ−ＤＣコンバータ６０７の破損が防止される。
【００６６】
駆動部５００では、モータ５０１〜５０６が、それぞれ、ＣＰＵ２１による制御指示の下、第１のＤＣ−ＤＣコンバータ６０７から出力された２４Ｖの直流電圧が供給されて駆動される。
【００６７】
最大値選択部６１１は、２つのダイオード６１１ａ，６１１ｂを有している。ダイオード６１１ａは、第１のＤＣ−ＤＣコンバータ６０７との間の接続経路に、第１のＤＣ−ＤＣコンバータ６０７側がアノードとなるように挿入されている。ダイオード６１１ｂは、ダイオード６０９と駆動部５００との間の接続経路に、駆動部５００側がアノードとなるように挿入されている。２つのダイオード６１１ａ，６１１ｂは、カソード側が接続されて並列に配置されている。最大値選択部６１１は、２つのダイオード６１１ａ，６１１ｂのうち電圧が高い側の直流電圧を、平滑部６１３を介して、第２のＤＣ−ＤＣコンバータ６１５に出力する。なお、ダイオード６１１ａ，６１１ｂが設けられていることにより、ダイオード６１１ａ，６１１ｂのうち電圧が高い側から低い側への電流の逆流が防止されている。
【００６８】
平滑部６１３は、平滑コンデンサを有しており、最大値選択部６１１から出力された直流の脈流を平滑化する。第２のＤＣ−ＤＣコンバータ６１５は、平滑部６１３により平滑された直流の電圧を変換し、安定した低電圧の電流とする。本実施の形態では、第２のＤＣ−ＤＣコンバータ６１５は、３．３Ｖの直流電圧を、シグナル系の電源として、制御部２０に出力する。なお、第２のＤＣ−ＤＣコンバータ６１５は、例えば５Ｖの直流電圧を出力するように構成されていてもよい。
【００６９】
制御部２０は、第２のＤＣ−ＤＣコンバータ６１５から３．３Ｖの直流電圧が供給されて動作する。ＣＰＵ（制御デバイス）２１は、ＲＯＭ（不揮発性メモリ）２３などと通信して制御プログラムの読み込みやデータの書き込みを行い、画像形成装置１の制御を行う。ＣＰＵ２１は、寿命情報などの画像形成装置１の情報をＲＯＭ２３などに書き込む。また、ＣＰＵ２１は、消耗品７１０に搭載された不揮発性メモリ７１９と通信を行い、その消耗品７１０の寿命情報などの情報を不揮発性メモリ７１９に書き込む。
【００７０】
本実施の形態において、ＣＰＵ２１は、第１のＤＣ−ＤＣコンバータ６０７からの出力電圧の監視、すなわち電源供給有無の監視を行う。電源状態の監視は、例えば第１のＤＣ−ＤＣコンバータ６０７からの出力電圧を抵抗で分圧し、ＣＰＵ２１がその電圧を検出することなどにより行う。これにより、ＣＰＵ２１は、停電などにより商用電源が供給されなくなったり、又は主電源スイッチ６０３がオフとなり電源供給が遮断されたことを検知することができる。なお、ＣＰＵ２１は、他のどのような検出方法で電源状態の監視を行ってもよい。
【００７１】
図５は、モータ５０１の駆動回路を示すブロック図である。
【００７２】
以下、モータ５０１の駆動回路について、図を参照して説明する。なお、他のモータ５０２〜５０６の駆動回路の構成も、モータ５０１のそれと同様である。
【００７３】
モータ５０１はＤＣモータである。モータ５０１は、通電制御部５１１と、駆動回路部５１３と、巻線５１５とを有している。電源部６００は、モータ５０１へ直流電圧を供給する。電源部６００からの直流電圧は、通電制御部５１１及び駆動回路部５１３に印加される。ＣＰＵ（モータ制御部）２１は、通電制御部５１１に速度指令などの制御指示を出力する。モータ５０１内の通電制御部５１１は、制御指示によりモータ５０１の駆動が指示されると、それに応じて駆動回路部５１３を動作させる。駆動回路部５１３は、電源部６００から供給された電力を巻線５１５に供給することにより、モータ５０１の動力を発生させる。通電制御部５１１は、モータ５０１の停止が指示されると、駆動回路部５１３から巻線５１５への電力の供給を停止し、モータ５０１を停止させる。
【００７４】
本実施の形態において、モータ５０１は、制動モード（制動方法）として、回生制動により制動可能に構成されている。回生制動は、ＣＰＵ２１から制動モードとして回生ブレーキモードが設定されているときに行われる。通電制御部５１１は、回生ブレーキモードが設定されているとき、ＣＰＵ２１から減速指示が行われると、駆動回路部５１３を動作させ、モータ５０１の回生制動を行う。回生制動が行われると、モータ５０１及びその回動に伴い動いている部材の運動エネルギーが巻線５１５で電気エネルギー（回生電力）に変換される。発生した回生電力は、駆動回路部５１３から電源部６００へ供給される。なお、電源部６００とモータ５０１との間の駆動電力の供給と回生電力の供給とは共通の電線で行ってもよいし、それぞれ専用の電線を設けて行ってもよい。
【００７５】
モータ５０１などで発生した回生電力は、制御部２０と駆動部５００の他のモータとに、２つのルートで送られる。第１のルートでは、回生電力は、最大値選択部６１１を経由し、平滑部６１３においてピーク値が抑制され、かつ電圧が安定されて、第２のＤＣ−ＤＣコンバータ６１５に入力される。第２のＤＣ−ＤＣコンバータ６１５では、入力された電力を用いて３．３Ｖの直流の回生電力を制御部２０に供給する。電源遮断後のしばらくの間は、この回生電力が制御部２０に供給される。また、第２のルートでは、後述するように、回生制動したモータ５０１とは別のモータ５０６に回生電力が供給される。
【００７６】
なお、モータ５０１は、他の制動モードとして、いわゆるショートブレーキによる制動方法や、いわゆるフリーランによる制動方法（停止方法）を用いることができるように構成されている。これらの制動モードは、ＣＰＵ２１によりショートブレーキモード又はフリーランモードが設定されているときに減速指示が行われると、駆動回路部５１３が制御されて実行される。ここで、フリーランモードとは、単にモータ５０１への給電をオフにし、モータ５０１が自然に止まるようにすることをいう。また、ショートブレーキモードとは、モータ５０１のみを有する閉回路を構成してモータ５０１への給電をオフにし、惰性で回動するモータ５０１が閉回路内で逆起電力を発生することにより、それを抵抗としてモータ５０１を制動することをいう。ＣＰＵ２１は、状況に応じて制動モードを選択可能に構成されている。これにより、画像形成装置１の動作状況に応じて、モータ５０１などを制動することができる。
【００７７】
通常の画像形成動作時のモータ５０１の制動制御としては、フリーランでの停止制御、ショートブレーキモードでの停止制御、回生ブレーキモードでの停止制御のいずれを採用してもよい。回生ブレーキモードやショートブレーキにより速やかにモータを停止させたり、フリーランモードにより通常より長くモータを回動状態に保ったりすることができる。なお、モータ５０１は、例えば逆転方向の電流を強制的に流す逆転ブレーキモードなど、さらに他の制動方法により制動可能に構成されていてもよい。
【００７８】
本実施の形態において、画像形成装置１は、画像形成動作中に画像形成装置１の給電が遮断されたとき、モータ５０１〜５０５を回生制動させ、回生させた電気エネルギーを用いて圧接離間モータ５０６を駆動させる。以下、この動作について説明する。
【００７９】
図６は、画像形成装置１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
主電源スイッチ６０３がオンであり、商用電源から電源部６００に電力が供給され、画像形成装置１に給電が行われているとき、ＣＰＵ２１は、以下に示すように制御を行う。
【００８１】
ステップＳ１０１において、ＣＰＵ２１は、画像形成装置１の主電源がオフとなっているかどうかを検出する。すなわち、ＣＰＵ２１は、モータ５０１〜５０６への給電が行われなくなっているかどうかを検出する。この検出は、上述のように、第１のＤＣ−ＤＣコンバータ６０７からの出力電圧の監視を行うことにより行われる。
【００８２】
ステップＳ１０１において主電源がオフであることが検出された場合には、ステップＳ１０３において、ＣＰＵ２１は、画像作成動作が実行中であるかどうかを判断する。画像作成動作が実行されていないときには、ＣＰＵ２１は、画像形成装置１の制御プログラムの終了などを行い、システムをシャットダウンさせる。
【００８３】
ステップＳ１０３において画像作成中であれば、ステップＳ１０５において、ＣＰＵ２１は、モータ５０１〜５０５を回生制動させることを選択する。ＣＰＵ２１は、モータ５０１〜５０５の制動モードとして回生ブレーキモードを設定する。
【００８４】
ステップＳ１０７において、ＣＰＵ２１は、通電制御部５１１に、減速して停止するように速度指示を行う。これにより、モータ５０１〜５０５は、回生制動により、蓄積している運動エネルギーを電力に変換し、回生電力を出力する。なお、このときのモータ５０１〜５０５の減速カーブは、回生電力を多く得られるものを用いるのが好ましいが、いずれの減速カーブを用いて制動を行ってもよい。
【００８５】
ステップＳ１０９において、ＣＰＵ２１は、モータ５０１〜５０５により発生された回生電力により、圧接離間モータ５０６を回転させる。圧接離間モータ５０６は、ＣＰＵ２１により、転写圧が低くなるように回動される。すなわちＣＰＵ２１は、回生電力を利用して圧接離間モータ５０６を回動させ、転写圧を調整して低くする。これにより、転写ローラ３０７と中間転写ベルト３０５との間に挟持されている用紙がリリースされる。
【００８６】
図７は、回生電力により圧接離間モータ５０６が動作するまでの画像形成装置１の動作を示すシーケンス図である。
【００８７】
図を参照して、電源遮断時の画像形成装置１の動作の一例について説明する。主電源スイッチ６０３がオフされるなどしてモータ５０１〜５０６への給電が遮断されると、モータ給電用の直流電圧（モータ電圧）は２４Ｖから低下し始める。このとき、ＣＰＵ２１は、モータ５０１〜５０６の給電が行われなくなっていることを検出する。ＣＰＵ２１は、画像作成動作中であれば、回転中のモータ５０１〜５０５を回生制動させる。回生制動によって発生する回生電力により、モータ電圧は上昇傾向となる。ＣＰＵ２１は、このときに圧接離間モータ５０６を回転させる。これにより、転写圧が弱くなる方向に、すなわち用紙の挟持圧が緩まる方向に、転写圧を調整することができる。
【００８８】
このように、第１の実施の形態においては、プリント中に電源が遮断されると、ＣＰＵ２１は、モータ５０１〜５０５を回生制動させ、回生された回生電力を利用して用紙の転写圧を低くする。そのため、ユーザは、電源遮断時に転写工程において転写ローラ３０７と中間転写ベルト３０５とに挟持されていた用紙を、容易に除去することができる。したがって、プリント中にモータ５０６への給電が停止されても、筐体内に取り残された用紙を容易に取り除いて、画像形成装置１を待機状態に復帰させることができる。
【００８９】
なお、電源遮断時には、転写ローラ３０７における用紙の転写圧のみならず、定着装置４００における用紙の定着圧（挟持圧の一例）も弱くなるように、回生電力を用いた動作が行われるようにしてもよい。また、定着装置４００における定着圧のみを弱くするように、回生電力を用いた動作が行われるようにしてもよい。さらにまた、用紙搬送部２００などにおいて用紙を挟持する部位があるとき、その部位における用紙の挟持圧が弱くなるように、回生電力を用いた動作が行われるようにしてもよい。
【００９０】
また、用紙の挟持圧を調整する動力源として、例えばソレノイドなど、電気エネルギーを用いて動作するモータ以外のアクチュエータを用いてもよい。回生電力によりソレノイドなどを駆動し、挟持圧を調整して低くすることにより、上述と同様に、容易に用紙を取り除き、画像形成装置１を画像形成可能な状態に容易に復帰させることができる。
【００９１】
また、ＣＰＵ２１は、画像形成動作が開始されてまもなく電源が遮断された場合など、用紙を搬送しておらず、回生制動を行う必要が明らかにない場合には、例えばショートブレーキモードやフリーランモードなど、他の制動モードによるモータの制御を行うようにしてもよい。
【００９２】
［第２の実施の形態］
【００９３】
第２の実施の形態における画像形成装置は、トナー像形成部の構成及び電源遮断時の動作が第１の実施の形態のそれと異なり、その他の基本的な構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じである。以下の説明において、第１の実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、ここでの説明を繰り返さない。
【００９４】
図８は、第２の実施の形態の画像形成装置５１のハードウェア構成を示す側断面図である。
【００９５】
画像形成装置５１は、いわゆる４サイクル機である。画像形成装置５１のトナー像形成部３５０は、現像ラックユニット（移動部材の一例）３６０、感光体ドラム３７１、中間転写ベルト３０５、及び転写ローラ３０７などを備えている。感光体ドラム３７１は、中間転写ベルト３０５及び現像ラックユニット３６０に近接して配置されている。感光体ドラム３７１の周囲には、帯電器３７３、対向ローラ（ローラの一例）３７５、及びレーザスキャンユニット３７０などが配置されている。帯電器３７３は、感光体ドラム３７１を帯電させる。レーザスキャンユニット３７０は、感光体ドラム３７１上に画像パターンを露光する。対向ローラ３７５は、感光体ドラム３７１との間に中間転写ベルト３０５を挟むように配置されており、感光体ドラム３７１上に形成されたトナー像の１次転写を行う。
【００９６】
現像ラックユニット３６０には、ＣＭＹＫ各色に対応する４つのカートリッジ（現像器）３６１Ｃ，３６１Ｍ，３６１Ｙ，３６１Ｋ（以下、これらをまとめてカートリッジ３６１と称することがある）が装着可能である。カートリッジ３６１は、トナーとトナーを現像する現像ローラなどから構成される。
【００９７】
現像ラックユニット３６０は、回転可能に設けられている。画像形成時においては、ＣＰＵ２１は、現像ラックユニット３６０を回動させることで、順次カートリッジ３６１を感光体ドラム３７１に向かい合う現像位置（動作位置の一例）に回転させる。これにより、レーザスキャンユニット３７０により潜像が形成された感光体ドラム３７１にトナー像の形成（現像）が行われる。ＹＭＣＫ各色について、１色ずつ順に、感光体ドラム３７１を帯電、露光、現像させ、形成されたトナー像を、対向ローラ３７５によって中間転写ベルト３０５に転写させる。中間転写ベルト３０５上で４色のトナー像が重ね合わされると、転写ローラ３０７で用紙を圧接して、形成されたトナー像の２次転写を行う。トナー像が転写された用紙は、定着装置４００での定着工程を経て、排紙ローラ２３０により排出される。
【００９８】
画像形成装置５１の駆動部５００は、現像ラックユニット３６０を回転駆動させるためのラック駆動モータ（モータの一例、移動手段の一例）５５０を有している。制御部２０のＣＰＵ２１は、ラック駆動モータ５５０の回転を制御することにより、現像ラックユニット３６０の回転駆動の制御を行う。
【００９９】
現像ラックユニット３６０は、画像形成動作を行わないとき、所定の姿勢（回転位相）となる待機位置で静止される。画像形成動作が正常に終了すると、ＣＰＵ２１は、現像ラックユニット３６０を現像位置から待機位置に復帰させる。現像ラックユニット３６０が待機位置にあるとき、メンテナンス作業などのため筐体を開けたユーザは各カートリッジ３６１の交換を容易に行うことができる。また、現像ラックユニット３６０は、待機位置にあるとき、筐体を開けたユーザが現像ローラやトナーに直接触れることがないように、カバー部材などが配されて構成されている。また、現像ラックユニット３６０は、待機位置にあるとき画像形成動作が開始されると、適切な色のトナーから現像可能になるように、速やかに現像ラックユニット３６０を現像位置に移動させることができるように構成されている。
【０１００】
第２の実施の形態においては、電源遮断時に、上述の第１の実施の形態と同様にして回生制動が行われる。回生制動は、例えば、ラック駆動モータ５５０以外のモータ５０１〜５０６について行われる。また、ＣＰＵ２１は、発生した回生電力を用いて、現像ラックユニット３６０を待機位置に移動させる。
【０１０１】
図９は、画像形成装置５１の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１０２】
図中、ステップＳ２０１〜Ｓ２０７は、第１の実施の形態の図６におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０７と同様である。すなわち、ＣＰＵ２１は、主電源がオフであることが検出され、画像作成中であれば、制動モードを回生ブレーキモードに設定し、モータ５０１〜５０６を回生制動させる（Ｓ２０１〜Ｓ２０７）。
【０１０３】
ステップＳ２０９において、ＣＰＵ２１は、発生した回生電力を用いて、ラック駆動モータ５５０を回転させる。ＣＰＵ２１は、現像ラックユニット３６０を、待機位置に復帰させるように、ラック駆動モータ５５０を駆動する。現像ラックユニット３６０が待機位置に復帰すると、ＣＰＵ２１は、処理を終了する。
【０１０４】
第２の実施の形態においては、電源遮断時に、現像ラックユニット３６０を待機位置に復帰させることができる。したがって、現像ラックユニット３６０が動作位置にあるまま停止されることにより発生する可能性がある種々の問題、すなわち、ユーザがトナーに触れてしまうなどの問題を解決することができる。また、現像ラックユニット３６０が待機位置に戻っているので、再度電源をオンしたときには、すぐに画像形成動作を実行することができる。
【０１０５】
［実施の形態における効果］
【０１０６】
以上のように構成された画像形成装置では、プリント中に電源が遮断されると、ＣＰＵが、モータを回生制動させる。モータから回生されたエネルギーを利用して、画像形成装置を復帰状態に近づけることができる。したがって、プリント中にモータへの給電が停止されても、画像形成装置を容易に待機状態に復帰させることができる。電池などの補助電源などを設ける必要がないので、画像形成装置の製造コスト及び運用コストを低減することができ、また、画像形成装置を省エネルギー化することができる。
【０１０７】
特に、プリント中に用紙を挟持する画像形成装置においては、回生された回生電力を利用して用紙を搬送する際のローラ圧を低くすることができる。そのため、ユーザは、画像形成装置の内部に取り残された用紙を容易に除去することができ、ユーザの作業性を向上させることができる。また、定着装置など、用紙が挟持された部位が高温であっても、挟持圧が弱いので、高温部位に触れたりすることなく容易に用紙を取り除くことができる。したがって、プリント中にモータへの給電が停止されても、容易に待機状態に復帰させることができる。
【０１０８】
また、特に、４サイクル機など、画像形成を行うために待機位置から動作位置まで移動部材を移動させる画像形成装置においては、電源遮断時に、自動的に、移動部材を待機位置に復帰させることができる。したがって、ユーザの作業性を向上させることができる。また、移動部材が動作位置にあるまま停止されることによる種々の問題の発生を防止することができる。
【０１０９】
［その他］
【０１１０】
なお、ＣＰＵは、特定のモータでのみ回生制動を実行させ、その回生電力を特定のモータに供給するように構成されていてもよい。
【０１１１】
また、上述の第２の実施の形態において、現像ラックユニットを駆動するラック駆動モータを回生制動して回生電力を発生させ、それを用いて用紙の挟持圧の解除などを実行させてもよい。現像ラックユニットなど、大型で動作時の運動エネルギーが大きい部材に連動するモータで回生制動を行うようにすることにより、より大きい回生電力を長時間発生させることができる。したがって、より確実に、挟持圧を低くすることができ、用紙を取り除きやすくすることができる。
【０１１２】
また、上述の第１の実施の形態と第２の実施の形態とを組み合わせてもよい。すなわち、電源遮断時に、回生電力を発生させ、その回生電力を用いて、挟持圧を調整して弱くし、また、動作位置にある現像ラックユニットなどの移動部材を待機位置に復帰させてもよい。
【０１１３】
また、電源遮断時に限られず、他の理由によって画像形成装置が停止状態へ移行する場合に、モータを回生制動させて第１の実施の形態や第２の実施の形態における復帰動作を実行させ、画像形成装置を復帰状態に近づけるようにしてもよい。このとき、電源が遮断されているわけではないので、回転しているモータを停止させてから、復帰動作を行うことも可能であるが、この場合、復帰動作を行うための電力が消費される。そこで、回生電力を発生させて、その回生電力を利用することにより、エネルギーを有効に利用して消費電力を低減しながら、容易に、画像形成装置を待機状態に復帰させることができる。例えば、用紙搬送部においてジャム（ＪＡＭ）が発生した場合や、定着装置で温度エラーが発生した場合などにおいても、本発明は広く有効である。用紙搬送部において、連続印刷中にある用紙のジャムを検出すると、モータ給電を停止したりモータの駆動信号をオフすることにより、モータが停止される。このとき、モータを回生モードで制動させ、それにより生じたエネルギーにより別のモータへの給電を行い、そのモータの回転を継続させることにより、ジャムが発生した部位よりも用紙の搬送方向下流側にある用紙を排紙させることが可能となる。
【０１１４】
また、画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などいずれであってもよい。また、画像形成装置は、スキャナ機能、複写機能、プリンタとしての機能、ファクシミリ機能、データ通信機能、及びサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であってもよい。スキャナ機能では、セットされた原稿の画像を読み取ってそれをＨＤＤ等に蓄積する。複写機能では、さらにそれを用紙等に印刷（プリント）する。プリンタとしての機能では、ＰＣ等の外部端末から印刷指示を受けるとその指示に基づいて用紙に印刷を行う。ファクシミリ機能では、外部のファクシミリ装置等からファクシミリデータを受信してそれをＨＤＤ等に蓄積する。データ通信機能では、接続された外部機器との間でデータを送受信する。サーバ機能では、複数のユーザでＨＤＤ等に記憶したデータなどを共有可能にする。
【０１１５】
また、画像形成装置は、電子写真方式により画像を形成するものに限られず、例えばいわゆるインクジェット方式により画像を形成するものであってもよい。この場合、例えば、インクを吐出するノズル部が搭載され主走査方向に往復駆動されている途中のキャリッジを、用紙を搬送するためのモータから回生された回生電力を利用してホームポジション（待機位置）に復帰させてもよい。これにより、画像形成動作を速やかに再開させることができ、また、ホームポジションでノズル部のクリーニングやキャップ動作を行い、ノズル部におけるその後の不良発生を防止したりすることができる。
【０１１６】
また、上述の実施の形態における処理は、ソフトウェアによって行っても、ハードウェア回路を用いて行ってもよい。
【０１１７】
また、上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザに提供することにしてもよい。また、プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。上記のフローチャートで文章で説明された処理は、そのプログラムに従ってＣＰＵなどにより実行される。
【０１１８】
なお、上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１９】
１，５１  画像形成装置
２１  ＣＰＵ
３０  プリント部
２１０  給紙ローラ（ローラの一例）
２２０  搬送ローラ（ローラの一例）
２３０  排紙ローラ（ローラの一例）
３０７  転写ローラ（ローラの一例）
３６０  現像ラックユニット（移動部材の一例）
４０１  加熱ローラ（ローラの一例）
４０３  加圧ローラ（ローラの一例）
５０１  メインモータ（モータの一例）
５０２  定着モータ（モータの一例）
５０３  黒現像モータ（モータの一例）
５０４  カラー現像モータ（モータの一例）
５０５  カラー感光体モータ（モータの一例）
５０６  圧接離間モータ（モータの一例、変更手段の一例）
５５０  ラック駆動モータ（モータの一例、移動手段の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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