(57)【要約】【課題】情報処理装置の記憶領域が破壊されたときに、情報処理装置のコストを増加させずに情報処理装置の記憶領域を自動的に復元する。【解決手段】検査ソフトウェア領域１２０ａからローディングした検査ソフトウェア領域１３０ａの検査ソフトウェアは、機能ソフトウェア領域１２０ｃの機能ソフトウェアが破壊されていないかを検査し、破壊されているときは、書換ソフトウェア領域１２０ｂからローディングした書換ソフトウェア領域１３０ｂの書換ソフトウェアにより、可搬型記憶媒体２０の機能ソフトウェア領域２０ｃの機能ソフトウェアで、破壊された機能ソフトウェア領域１２０ｃの機能ソフトウェアを復元する。【選択図】  図２
2010128691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の機能ソフトウェアを情報処理装置内に備えられたメモリに記憶する機能ソフトウェア記憶手段と、
電源投入時またはスリープ状態から起動する際に、前記機能ソフトウェア記憶手段に記憶されている機能ソフトウェアが破壊されていないかを検査する検査手段とを備え、
前記検査手段で機能ソフトウェアの破壊を検出したときは、外部の記憶手段に記憶されている同じ機能を実現する機能ソフトウェアで、前記機能ソフトウェア記憶手段に記憶されている機能ソフトウェアを自動的に書き換えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記外部の記憶手段は、可搬型記憶媒体であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記外部の記憶手段は、ネットワークに接続されたネットワークディスクであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記外部の記憶手段は、ネットワークに接続された同種の情報処理装置の機能ソフトウェア記憶手段であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の機能ソフトウェアを情報処理装置内に備えられたメモリに記憶する機能ソフトウェア記憶ステップと、
電源投入時またはスリープ状態から起動する際に、前記機能ソフトウェア記憶ステップで記憶されている機能ソフトウェアが破壊されていないかを検査する検査ステップとを備え、
前記検査ステップで機能ソフトウェアの破壊を検出したときは、外部の記憶装置に記憶されている同じ機能を実現する機能ソフトウェアで、前記機能ソフトウェア記憶ステップで記憶されている機能ソフトウェアを自動的に書き換えることを特徴とする情報処理装置の記憶領域復元方法。
【請求項６】
情報処理装置の機能ソフトウェアを情報処理装置内に備えられたメモリに記憶する機能ソフトウェア記憶手段と、
情報処理装置の機能ソフトウェアを情報処理装置がアクセスできる外部のメモリに記憶する外部機能ソフトウェア記憶手段と、
電源投入時またはスリープ状態から起動する際に、前記機能ソフトウェア記憶手段に記憶されている機能ソフトウェアが破壊されていないかを検査する検査手段とを備え、
前記検査手段で機能ソフトウェアの破壊を検出したときは、前記外部機能ソフトウェア記憶手段に記憶されている機能ソフトウェアで、前記機能ソフトウェア記憶手段に記憶されている機能ソフトウェアを自動的に書き換えることを特徴とする情報処理装置の記憶領域復元システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理装置の記憶領域復元方法に係わり、特に情報処理装置の機能ソフトウェアを記憶する領域が破壊されたときに、その記憶領域を復元する情報処理装置の記憶領域復元方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスにおいては、プリンタやＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ、多機能周辺装置、多機能プリンタ）、又は複合機等の情報処理装置が普及している。これら情報処理装置は、大勢の社員が働いているオフィスや不特定多数が利用する店舗などに設置され、情報処理装置のコピ−機能やＦＡＸ機能などは頻繁に利用されている。このため、情報処理装置が故障した場合は、業務や利用者に影響を与えてしまうため、早急に復旧させる必要がある。
【０００３】
情報処理装置の記憶領域が破壊された場合の対策として、情報処理装置に予備の記憶領域を設けて、記憶領域が破壊されたときは予備の記憶領域を使用する方法がある。例えば、特許文献１を参照すると、情報処理装置に正常な制御プログラムが格納されたフラッシュメモリを備えた増設基盤を設置しておき、制御プログラムが破損され情報処理装置が起動しなくなった場合は、破損された制御プログラムが格納されたフラッシュメモリの基盤と増設基盤を交換することで、情報処理装置を復旧させる技術が記載されている（以下、従来技術１とする）。
【特許文献１】特開２００６−２１５７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術１では、スロットに装着された増設基板はメイン基板から外すことができるので、情報処理装置の制御プログラムの破損による故障の場合には、メイン基板から増設基板を外し、破損された制御プログラムの基盤と交換することで、容易に情報処理装置を復旧させることができる。しかし、このような増設基板を情報処理装置に設けるためには、正常な制御プログラムが格納されたフラッシュメモリを備えた増設基板と、その増設基盤を設置するスロットが必要となるため、情報処理装置のコストを増加させるという問題があった。また、手動で基盤の交換を行わなければならないので、メンテナンスの作業員が到着するまで情報処理装置を復旧させることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記の課題を解消することができる情報処理装置及び情報処理装置の記憶領域復元方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、情報処理装置の機能ソフトウェアを情報処理装置内に備えられたメモリに記憶する機能ソフトウェア記憶手段と、電源投入時またはスリープ状態から起動する際に、前記機能ソフトウェア記憶手段に記憶されている機能ソフトウェアが破壊されていないかを検査する検査手段とを備え、前記検査手段で機能ソフトウェアの破壊を検出したときは、外部の記憶手段に記憶されている同じ機能を実現する機能ソフトウェアで、前記機能ソフトウェア記憶手段に記憶されている機能ソフトウェアを自動的に書き換えることを特徴としている。
また、本発明の情報処理装置の前記外部の記憶手段は、可搬型記憶媒体であることを特徴としている。
また、本発明の情報処理装置の前記外部の記憶手段は、ネットワークに接続されたネットワークディスクであることを特徴としている。
また、本発明の情報処理装置の前記外部の記憶手段は、ネットワークに接続された同種の情報処理装置の機能ソフトウェア記憶手段であることを特徴としている。
本発明の情報処理装置の記憶領域復元方法は、情報処理装置の機能ソフトウェアを情報処理装置内に備えられたメモリに記憶する機能ソフトウェア記憶ステップと、電源投入時またはスリープ状態から起動する際に、前記機能ソフトウェア記憶ステップで記憶されている機能ソフトウェアが破壊されていないかを検査する検査ステップとを備え、前記検査ステップで機能ソフトウェアの破壊を検出したときは、外部の記憶ステップで記憶されている同じ機能を実現する機能ソフトウェアで、前記機能ソフトウェア記憶ステップで記憶されている機能ソフトウェアを自動的に書き換えることを特徴としている。
本発明の情報処理装置の記憶領域復元システムは、情報処理装置の機能ソフトウェアを情報処理装置内に備えられたメモリに記憶する機能ソフトウェア記憶手段と、情報処理装置の機能ソフトウェアを情報処理装置がアクセスできる外部のメモリに記憶する外部機能ソフトウェア記憶手段と、電源投入時またはスリープ状態から起動する際に、前記機能ソフトウェア記憶手段に記憶されている機能ソフトウェアが破壊されていないかを検査する検査手段とを備え、前記検査手段で機能ソフトウェアの破壊を検出したときは、前記外部機能ソフトウェア記憶手段に記憶されている機能ソフトウェアで、前記機能ソフトウェア記憶手段に記憶されている機能ソフトウェアを自動的に書き換えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報処理装置の記憶領域が破壊されたときに、情報処理装置のコストを増加させることなく、また情報処理装置の記憶領域を自動的に復元することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施の形態）
以下、情報処理装置である画像形成装置１０を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０の機能構成について説明する。画像形成装置１０は、図１に示す可搬型記憶媒体２０を接続することができる。また、画像形成装置１０は、図１に示すネットワーク３０を接続することができる。
画像形成装置１０は、それぞれ各機能のまとまりである機能部位であるところの制御部１１０と、不揮発性メモリ１２０、揮発性メモリ１３０、可搬型記憶媒体インターフェース１４０、パネル操作表示部１５０、パネル１６０、画像形成部１７０、ネットワーク通信部１８０等を備えている。そして、制御部１１０と、不揮発性メモリ１２０と、揮発性メモリ１３０と、可搬型記憶媒体インターフェース１４０と、パネル操作表示部１５０と、画像形成部１７０と、ネットワーク通信部１８０は、部位を接続するバス１９０などにより接続される構成となっている。
【０００９】
制御部１１０は、ＭＰＵやＣＰＵ等の制御手段を備えている。また、制御部１１０は、各種Ｉ／Ｏや、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）等のインターフェース、バスコントローラ等を含む総合的な画像形成装置１０のコントロールを行う部位である。
【００１０】
不揮発性メモリ１２０は、ブートセクタのプログラム(画像形成装置起動プログラム)、オペレーティングシステム(ＯＳ)、及び制御部１１０の基本機能を実現するためのプログラムを記憶するメモリで、ＲＯＭである。
【００１１】
揮発性メモリ１３０は、制御部１１０にて用いられるデータやプログラムを一時的に記憶するメモリで、ＲＡＭである。不揮発性メモリ１２０に記憶されているプログラムは、揮発性メモリ１３０にローディングされてから実行される。
【００１２】
可搬型記憶媒体インターフェース１４０は、画像形成装置１０と可搬型記憶媒体２０とを接続するためのインターフェースである。
【００１３】
パネル操作表示部１５０は、制御部１１０からの要求により印刷可能な画像イメージや画像形成装置１０が備えている機能の操作項目をパネル１６０に表示したり、またパネル１６０により検出したユーザの指による接触を受け付け、ユーザからの操作データを入力する部位である。
【００１４】
画像形成部１７０は、ユーザから印刷要求があった原稿から印刷可能な画像イメージを作成する部位である。
【００１５】
ネットワーク通信部１８０は、ネットワーク３０に接続するための、着脱可能なＬＡＮインターフェースを備えている。ＬＡＮインターフェースには、ＴＣＰ／ＩＰ、ＡｐｐｌｅＴａｌｋ、ＳＭＢ等の各種ネットワークプロトコルのインテリジェントな送受信を行うネットワーク部を含んでいる。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の記憶領域を説明するブロック図である。図２を用いて画像形成装置の記憶領域について説明する。不揮発性メモリ１２０には、検査ソフトウェア領域１２０ａ、書換ソフトウェア領域１２０ｂ、機能ソフトウェア領域１２０ｃが確保されている。検査ソフトウェア領域１２０ａは、画像形成装置１０の機能ソフトウェアの検査を行うソフトウェアが記憶されている領域である。書換ソフトウェア領域１２０ｂは、機能ソフトウェア領域１２０ｃの機能ソフトウェアを書き換えるソフトウェアが記憶されている領域である。機能ソフトウェア領域１２０ｃは、画像形成装置１０の機能を実現するソフトウェアが記憶されている領域である。図２に記載されている（Ｓ１）〜（Ｓ５）は、後述する図３に示す本発明の実施の形態に係る画像形成装置の記憶領域復元処理のフローチャートに記載された（Ｓ１）〜（Ｓ５）に対応したデータの流れを示している。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の記憶領域復元処理を示すフローチャートである。図３に示す記憶領域復元処理のフローチャートのステップ順に、記憶領域復元処理を説明する。
【００１８】
図１に示す画像形成装置１０の電源を投入、またはスリープ状態から画像形成装置１０を起動することにより、画像形成装置１０のブートセクタのプログラムが実行されると、制御部１１０の記憶領域復元処理が開始される。
【００１９】
（ステップＳ１）
記憶領域復元処理が開始されると、制御部１１０は、不揮発性メモリ１２０の検査ソフトウエア領域１２０ａに記憶されている検査ソフトウェアを、揮発性メモリ１３０の検査ソフトウエア領域１３０ａにローディングする。また、制御部１１０は、不揮発性メモリ１２０の書換ソフトウエア領域１２０ｂに記憶されている書換ソフトウエアを、揮発性メモリ１３０の書換ソフトウエア領域１３０ｂにローディングする。
【００２０】
（ステップＳ２）
次に、制御部１１０は、揮発性メモリ１３０の検査ソフトウエア領域１３０ａに記録されている検査ソフトウェアを実行し、不揮発性メモリ１２０の機能ソフトウェア領域１２０ｃに記録されている機能ソフトウェアが破壊されていないかの検査を行い、判定する。機能ソフトウェアが破壊されていれば、不揮発性メモリ１２０の機能ソフトウェア領域１２０ｃの機能ソフトウェアを復元するステップＳ３に進む。また、機能ソフトウェアが破壊されていなければ、記憶領域復元処理を終了する。
【００２１】
（ステップＳ３）
次に、制御部１１０は、揮発性メモリ１３０の書換ソフトウエア領域１３０ｂに記録されている書換ソフトウェアを実行させる。
【００２２】
（ステップＳ４）
次に、制御部１１０は、書換ソフトウェアプログラムに従って不揮発性メモリ１２０の機能ソフトウェア領域１２０ｃの機能ソフトウェアを電気的に消去する。
【００２３】
（ステップＳ５）
次に、制御部１１０は、書換ソフトウェアプログラムに従って可搬型記憶媒体２０の機能ソフトウェア領域２０ｃの機能ソフトウェアを、不揮発性メモリ１２０の機能ソフトウェア領域１２０ｃにコピ−する。破壊された不揮発性メモリ１２０の機能ソフトウェア領域１２０ｃに記憶されていた機能ソフトウェアは復元されたので、制御部１１０は記憶領域復元処理を終了する。
【００２４】
このような本発明の実施の形態によれば、機能ソフトウェアを記憶させた可搬型記憶媒体２０を用いることで、画像形成装置１０のコストを増加させることなく、画像形成装置の機能ソフトウェア領域が破壊された場合でも、機能ソフトウェア領域を自動的に復元することができる。
【００２５】
（その他実施の形態）
その他実施の形態としては、図１に示すネットワーク３０に接続された例えばネットワークディスクや、管理サーバ、画像形成装置、パソコンなどのディスクに機能ソフトウェアを記憶した機能ソフトウェア領域を設け、この機能ソフトウェア領域の機能ソフトウェアを不揮発性メモリ１２０の破壊された機能ソフトウェア領域１２０ｃにコピ−する実施の形態がある。このようなその他の実施の形態においても、画像形成装置１０のコストを増加させることなく、画像形成装置の機能ソフトウェア領域が破壊された場合でも、機能ソフトウェア領域を容易に復元することができる。特に同種の画像形成装置がある場合は、特別に用意した機能ソフトウェアが必要でなく、他の画像形成装置からダウンロードできるので都合がよい。
【００２６】
このような実施の形態によれば、情報処理装置の記憶領域が破壊されたときに、情報処理装置のコストを増加させることなく、自動的に復元することができる情報処理装置の記憶領域復元方法を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、情報処理装置の記憶領域復元方法に好適であるが、情報処理装置における記憶領域復元方法に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の記憶領域を説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の記憶領域復元処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１０・・・・画像形成装置
２０・・・・可搬型記憶媒体
２０ｃ・・・機能ソフトウェア領域
３０・・・・ネットワーク
１１０・・・制御部
１２０・・・不揮発性メモリ
１２０ａ・・検査ソフトウェア領域
１２０ｂ・・書換ソフトウェア領域
１２０ｃ・・機能ソフトウェア領域
１３０・・・揮発性メモリ
１３０ａ・・検査ソフトウェア領域
１３０ｂ・・書換ソフトウェア領域
１４０・・・可搬型記憶媒体インターフェース
１５０・・・パネル操作表示部
１６０・・・パネル
１７０・・・画像形成部
１８０・・・ネットワーク通信部
１９０・・・バス
【図１】
2010128691.tif 000003
【図２】
2010128691.tif 000004
【図３】
2010128691.tif 000005