(57)【要約】【課題】弁体が破損しにくく、耐久性の高い防振装置を提供することを目的としている。【解決手段】振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される外筒、および他方に連結される内筒と、外筒と内筒とを弾性的に連結する弾性体と、外筒内の液室を、弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室１７と他方側の副液室とに区画する仕切り部材１５と、を備えるとともに、主液室１７と副液室とを連通する制限通路４０が形成された液体封入型の防振装置において、外筒の内部には、長手方向の一端を固定端として長手方向の他端を制限通路４０における主液室１７側の開口部４４に位置する自由端とし、液室内の液圧で弾性変形する弁体４８が配設され、主液室１７の液圧が低下する負圧時における弁体４８の変位を規制する規制手段５０が備えられている。【選択図】図２
2010133514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される外筒、および他方に連結される内筒と、
前記外筒と前記内筒とを弾性的に連結する弾性体と、
前記外筒内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備えるとともに、
前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置において、
前記外筒の内部には、長手方向の一端を固定端として長手方向の他端を前記制限通路における主液室側の開口部に位置する自由端とし、前記液室内の液圧で弾性変形する弁体が配設され、
前記主液室の液圧が低下する負圧時における前記弁体の変位を規制する規制手段が備えられていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防振装置において、
前記弁体は、前記主液室側の開口部を開放する位置に配置されており、前記主液室の液圧が上昇する正圧時に前記制限通路を狭窄しうる弁体であることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項２に記載の防振装置において、
前記制限通路は、前記外筒の内周面に沿って該外筒の周方向に沿って延在されており、
前記制限通路における主液室側の開口部は、前記外筒の径方向内側に向けて開口されており、
前記弁体は、その固定端が前記主液室側の開口部の周囲の壁面のうちの前記制限流路の流路方向の副液室側開口部側の壁面に固定され、前記径方向に向けて弾性変形することを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の防振装置において、
前記規制手段は、前記弁体のバネ定数に異方性を持たせる手段であって、前記弁体の前記負圧時の変位方向側へのバネ定数を、前記主液室の液圧が上昇する正圧時の変位方向側へのバネ定数よりも上昇させる手段であることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項４に記載の防振装置において、
前記規制手段は、前記弁体の前記負圧時における変位方向側に前記弁体との間に隙間をあけて配設され、前記弁体の変位方向に弾性変形可能な弾性規制部からなることを特徴とする防振装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載の防振装置において、
前記規制手段は、前記弁体の前記負圧時における変位を停止させる手段であることを特徴とする防振装置。
【請求項７】
請求項６に記載の防振装置において、
前記規制手段は、前記弁体の前記負圧時における変位方向側に前記弁体との間に隙間をあけて配設され、前記負圧時に前記弁体が当接して前記弁体の変位を係止する係止部からなることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した防振装置として、従来、例えば下記特許文献１に示されているように、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される内筒と、外筒及び内筒を弾性的に連結するとともに外筒の軸方向一方側の開口部を閉塞する弾性体と、外筒の軸方向他方側の開口部を閉塞するダイヤフラムと、外筒内の液室を、弾性体を隔壁の一部とする主液室とダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、を備える液体封入型の構成が知られている。上記した仕切り部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路（オリフィス）が形成されており、振動が入力された際に、液室内に封入された液体が制限通路を通って主液室と副液室との間で往来する。そして、制限通路を流通する液体に液柱共振が生じて振動が減衰される。なお、制限通路は、車両における大振幅かつ低周波数域（例えば８Ｈｚ〜１５Ｈｚ）の共振振動であるシェイク振動の周波数及び振幅に対応するようにチューニングされている。
【０００３】
また、上記した制限通路の内周壁部には、制限通路の主液室側の開口部の周方向の隣りに、制限通路と主液室とを連通する開口が形成されているとともに、この開口を開閉する弁体が設けられている。この弁体は、矩形板状のバネ板を弓形に湾曲させた板バネ状の弁体である。そして、弁体は、一端が自由端で他端が固定端となっている。これにより、上記弁体が振動入力時における液室内の液圧を受けて弾性変形することにより前記開口が開閉され、制限通路の流路長が変化される。
【特許文献１】特開２００７−２３９８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の防振装置では、大入力時に弁体に大液圧が作用して弁体が主液室側に大変形することで、弁体が塑性変形したり破断したりするおそれがあり、防振装置の耐久性が低いという問題がある。また、弁体が主液室側に大変形すると、その反動で弁体が制限通路側に弾性変形したときに弁体が制限通路の内壁面に当接して異音（叩き音）が発生するおそれがある。
一方、上述した大入力時における弁体の大変形を防止するべく弁体のバネ定数を高くすると、通常の入力時において弁体を適正に動作（変形）させることが難しくなる。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、大入力時における弁体の塑性変形や異音を防止すると共に弁体を適正に動作させることができ、耐久性の高い防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される外筒、および他方に連結される内筒と、前記外筒と前記内筒とを弾性的に連結する弾性体と、前記外筒内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備えるとともに、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置において、前記外筒の内部には、長手方向の一端を固定端として長手方向の他端を前記制限通路における主液室側の開口部に位置する自由端とし、前記液室内の液圧で弾性変形する弁体が配設され、前記主液室の液圧が低下する負圧時における前記弁体の変位を規制する規制手段が備えられていることを特徴としている。
【０００７】
このような特徴により、防振装置に振動が入力されて主液室の液圧が変動すると、主液室又は副液室と制限通路の内圧差によって弁体に液圧が作用し、弁体が弾性変形して弁体が動作する。このとき、規制手段によって負圧時（主液室の液圧が低下する時）における弁体の変位が規制されるので、主液室の液圧が急激に低下するような大入力時における弁体の変位量が抑えられ、弁体が大変形することが防止される。
【０００８】
また、本発明に係る防振装置は、前記弁体が、前記主液室側の開口部を開放する位置に配置されており、前記主液室の液圧が上昇する正圧時に前記制限通路を狭窄しうる弁体であることが好ましい。
【０００９】
これにより、弁体が制限通路を狭窄すると、制限通路の流路抵抗が増加するため、制限通路を流通する液体の液柱共振周波数が低周波側にシフトする。その結果、大入力時に制限通路が目詰まりした状態になる。これにより、主液室の液圧が上昇する方向の荷重が入力されても、主液室から制限通路に液体が流入し難くなるので、主液室内の液圧上昇が大きくなる。そのため、次に主液室の液圧が低下する方向の荷重が入力されても、主液室内の液圧の負圧化が抑制される。
また、連通口を開放する位置に弁体が配置されており、通常時において主液室と制限通路との間における液体の流通を阻害することがないので、制限通路の液柱共振を所定周波数で発生させることが可能になる。
さらに、制限通路を閉塞することなく狭窄する弁体を採用することで、外筒等からなる制限通路の内壁面に弁体が当接しない。
【００１０】
一方、上記した特許文献１に記載された従来の防振装置では、大きな正荷重が入力された場合に、主液室から制限通路に液体が流れ込むため、主液室の液圧上昇が大きくならない。そのため、次に大きな負荷重が入力された場合に、制限通路が開口を通じて主液室に連通されたとしても、主液室が大負圧化される。これにより、主液室の液体の一部が気化して気泡が発生するキャビテーションが生じ、その負圧が解消され気泡が消滅する際に、異音が発生する。
また、シェイク振動の入力時に主液室に惹起される負圧によっても、制限通路が主液室に連通されることになる。この場合、シェイク振動の振幅によって制限通路の液柱共振周波数が変化するので、通常時においてシェイク振動に対する防振性能が十分に発揮できなくなる。
【００１１】
また、本発明に係る防振装置は、前記制限通路が、前記外筒の内周面に沿って該外筒の周方向に沿って延在されており、前記制限通路における主液室側の開口部は、前記外筒の径方向内側に向けて開口されており、前記弁体は、その固定端が前記主液室側の開口部の周囲の壁面のうちの前記制限流路の流路方向の副液室側開口部側の壁面に固定され、前記径方向に向けて弾性変形することが好ましい。
これにより、主液室側の開口部を通って主液室と制限通路との間で液体が流通する際、液体の流れが乱れることなく、液体がスムーズに開口部を通過し易く、抵抗が生じにくい。
【００１２】
また、本発明に係る防振装置は、前記規制手段が、前記弁体のバネ定数に異方性を持たせる手段であって、前記弁体の前記負圧時の変位方向側へのバネ定数を、前記主液室の液圧が上昇する正圧時の変位方向側へのバネ定数よりも上昇させる手段であることが好ましい。
これにより、弁体の負圧時における変位方向側への剛性が大きくなり、負圧時における弁体の変位が抑えられる。
この規制手段としては、前記弁体の前記負圧時における変位方向側に前記弁体との間に隙間をあけて配設され前記弁体の変位方向に弾性変形可能な弾性規制部からなることが望ましい。
これにより、主液室の負圧が大きくなると、弾性規制部と一体的に弁体が弾性変形する。このとき、弾性規制部によって弁体の弾性変形が抑えられるので、弁体の変位は小さくなる。つまり、負圧時に弁体が変位するが、その変位は正圧時における弁体の変位よりも小さくなる。また、上記弾性規制部は、弁体との間に隙間をあけて配設されているので、弁体が小さく弾性変形する際には、弁体が弾性規制部に当接せずに弁体の動作が抑えられず、弁体が大きく弾性変形する際に、弁体が弾性規制部に当接して弁体の動作が抑えられる。
【００１３】
一方、本発明に係る防振装置は、前記規制手段が、前記弁体の前記負圧時における変位を停止させる手段であってもよい。
これにより、負圧時において、弁体が一定以上に変位することが確実に防止される。
この規制手段としては、記弁体の前記負圧時における変位方向側に配設され、前記負圧時に前記弁体が当接して前記弁体の変位を係止する係止部からなることが望ましい。
これにより、大入力時において主液室が大きく負圧になった場合でも、弁体が係止部に当接することによって弁体がそれ以上変形しなくなる。すなわち、大入力時においても、負圧側への弁体の変形が一定以上大きくならない。また、上記係止部は、弁体との間に隙間をあけて配設されているので、弁体が小さく弾性変形する際には、弁体が係止部に係止されずに弁体の動作が停止せず、弁体が大きく弾性変形する際には、弁体が係止部に係止されて弁体の動作が停止される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る防振装置によれば、主液室の液圧が急激に低下するような大負圧時における弁体の変位が抑えられ、弁体が大変形することが防止されるので、大入力時に弁体が塑性変形することを防止でき、耐久性を向上させることができる。一方、正圧時における弁体の弾性変形が阻害されないので、弁体を適正に動作させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１６】
［第１の実施の形態］
図１は本実施形態における防振装置１０を軸心Ｓに沿って切断した縦断面図であり、図２は後述する仕切り部材１５を軸心Ｓに対して垂直に切断した横断面図である。
なお、図１に示す符号Ｓは防振装置１０の中心軸線を示しており、以下、単に「軸心Ｓ」と記す。また、軸心Ｓに沿った方向を「軸方向」とし、軸心Ｓに垂直な方向を「径方向」とし、軸心Ｓ回りの方向を「周方向」とする。
さらに、図１における下側がバウンド側、つまり防振装置１０を設置した際に静荷重（初期荷重）が入力される方向であり、図１における上側がリバウンド側、つまり前記静荷重の入力方向の反対側であり、以下の説明においてバウンド側を下側とし、リバウンド側を上側とする。
【００１７】
まず、本実施の形態における防振装置１０の構成について説明する。
【００１８】
図１に示すように、防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを、振動受け部である車体へ支持するエンジンマウントである。なお、以下の説明において、図中の符号Ｓは防振装置１０の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を防振装置１０の軸方向とする。
【００１９】
防振装置１０は、外筒１１と、外筒１１の内周側の上方に略同軸的に配置された内筒１２と、外筒１１と内筒１２との間を弾性的に連結する弾性体１３と、を備えている。
【００２０】
外筒１１には、上端部に筒状の大径部２０が形成されるとともに、下端側に大径部２０に対して小径とされた筒状の小径部２１が形成されている。大径部２０と小径部２１との間には、内周側へ縮径された絞り部２２が全周に亘って形成されている。小径部２１は、図示せぬ車体側ブラケットの筒状部の内側に嵌合され、外筒１１は車体側ブラケットを介して車体側に固定されている。
【００２１】
内筒１２は、軸方向に延在する柱状部材である。内筒１２の下部は下方に向かうに従い漸次縮径された先細り形状を成している。また、内筒１２の上部には、内筒１２の上端面の中心から軸方向に延びるねじ孔２３が穿設されている。このねじ孔２３には、図示せぬエンジン側ブラケットのボルト２４が捻じ込まれて固定され、内筒１２はエンジン側ブラケットを介してエンジン側に固定される。また、内筒１２の軸方向の中間部分には、径方向外側に突出したアンカ部２５が形成されている。
【００２２】
弾性体１３は、外筒１１の上側の開口部を閉塞する加硫ゴムであり、閉塞外周面が外筒１１の大径部２０及び絞り部２２の内周面に加硫接着されるとともに、内周面が内筒１２の下部の外周面に加硫接着されている。弾性体１３には、外筒１１と内筒１２との間に配置されたインナーリング２６が埋設されている。また、弾性体１３の上端部には、アンカ部２５を覆うゴム被覆体２７が一体形成されており、このゴム被覆体２７及びアンカ部２５によってリバウンドストッパが形成されている。また、弾性体１３の下端部には、小径部２１の内周面を被覆するゴム膜２８が一体形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等の弾性体を用いることも可能である。
【００２３】
一方、防振装置１０には、外筒１１の下側の開口部を閉塞するダイヤフラム１４が備えられている。ダイヤフラム１４は、外筒１１の小径部２１の内側に嵌挿される蓋体であり、その概略構成としては、略円筒形状のダイヤフラムリング３０と、ダイヤフラムリング３０の内側を閉塞する膜状のダイヤフラムゴム３１と、を備えている。ダイヤフラムゴム３１は、椀状のゴム膜であり、その外縁部がダイヤフラムリング３０の内周面に加硫接着されている。このような構成のダイヤフラム１４は、外筒１１の小径部２１の内側に嵌合された状態で、小径部２１の下端部とともにダイヤフラムリング３０の下端部が全周にわたって径方向内側に加締ることによって固定されている。なお、ダイヤフラムリング３０の外周面と外筒１１の小径部２１の内周面との間には、上記したゴム膜２８が介在されており、これにより、ダイヤフラム１４と外筒１１との嵌合箇所の水密性が確保されている。
【００２４】
また、上記した外筒１１の内側には、エチレングリコールや水等の液体が封入された液室１６が形成されている。この液室１６は、上記した弾性体１３及びダイヤフラム１４によって密閉封止されている。この液室１６は、外筒１１の内側に配設された仕切り部材１５によって、上側の主液室１７と下側の副液室１８とに区画されている。主液室１７は、弾性体１３を隔壁の一部として形成された液室であり、弾性体１３の変形により内容積が変化する。副液室１８は、ダイヤフラム１４を隔壁の一部とする液室であり、ダイヤフラム１４のダイヤフラムゴム３１の変形により内容積が変化する。
【００２５】
仕切り部材１５は、外筒１１の小径部２１の内側に嵌合されている。仕切り部材１５は、主液室１７と副液室１８とを連通する制限通路４０が形成された制限通路部材４１と、制限通路部材４１の下方に配設されたメンブラン４２と、そのメンブラン４２を収容するメンブラン収容部材４３と、を備えている。
【００２６】
図２に示すように、制限通路部材４１は、外周面に制限通路４０となる周溝が形成された有底筒状の円形部材である。制限通路部材４１の周溝の外周側の開放部分は、仕切り部材１５が外筒１１の内側に圧入嵌合されることで、外筒１１の内周面に被覆されたゴム膜２８によって閉塞されている。これにより、外筒１１の内周面に沿って周方向に延在する制限通路４０が形成されている。この制限通路４０は、オリフィスであり、特に車両におけるシェイク振動に対応するシェイクオリフィスである。制限通路４０の流路長及び断面積（すなわち流路抵抗）は、シェイク振動の周波数（例えば、８〜１２Ｈｚ程度）において液柱共振が生じるように設定（チューニング）されている。また、この制限通路部材４１には、制限通路４０の流路方向一端部と主液室１７とを連通する主液室側開口部４４と、制限通路４０の流路方向他端部と副液室１８とを連通する副液室側開口部４５と、がそれぞれ形成されている。主液室側開口部４４は、制限通路部材４１の内周壁部４１ａに形成されており、径方向内側に向けて開口されている。副液室側開口部４５は、制限通路部材４１の底板部４１ｂの外周部分に形成されており、軸方向下側に向けて開口されている。また、制限通路部材４１の底板部４１ｂには、仕切り部材１５の平面視において、内周壁部４１ａの内側の位置に複数の貫通孔４６が形成されている。
【００２７】
図１に示すように、メンブラン収容部材４３は、逆ハット形状の円形部材であり、制限通路部材４１の底面に取り付けられている。このメンブラン収容部材４３は、軸心Ｓに対して垂直に配設された円盤状の底板部４３ａと、底板部４３ａの外縁部から立設された円筒状の周壁部４３ｂと、周壁部４３ｂの上端から径方向外側に向けて突出されたフランジ部４３ｃと、を備えており、フランジ部４３ｃが制限通路部材４１の底面外周部にリベット等で固定されている。また、底板部４３ａには、複数の貫通孔４７が形成されている。
メンブラン４２は、弾性変形可能な円盤状のゴム板であり、制限通路部材４１の底板部４１ｂと、メンブラン収容部材４３の周壁部４３ｂと、メンブラン収容部材４３の底板部４３ａと、で囲まれた空間に収容されている。
【００２８】
また、仕切り部材１５には、上記した主液室側開口部４４に配置された弁体４８と、主液室１７の液圧が低下する負圧時における弁体４８の変位を規制する規制手段５０と、が設けられている。
【００２９】
弁体４８は、例えばステンレス等の金属薄板からなる板バネであり、その板厚方向に弾性的に撓み変形可能な部材である。この弁体４８は、主液室１７の液圧を受けて径方向に向けて撓み変形するような向きに配設されている。つまり、弁体４８は、軸心Ｓの垂直面に対して垂直な向きに配置されている。また、弁体４８は、その長手方向（周方向）の一端を固定端として長手方向の他端を自由端とする弁体である。
【００３０】
規制手段５０は、弁体４８のバネ定数に異方性を持たせる手段であり、弁体４８の負圧時の変位方向側（主液室１７の径方向内側、以下「負圧変位側」と記す。）へのバネ定数を、主液室１７の液圧が上昇する正圧時の変位方向側（主液室１７の径方向外側、以下「正圧変位側」と記す。）へのバネ定数よりも上昇させる手段である。具体的には、規制手段５０は、弁体４８の負圧変位側に弁体４８との間に隙間をあけて配設されて弁体４８の変位方向に弾性変形可能な弾性規制部５３からなる。
【００３１】
弾性規制部５３は、弁体４８の負圧変位側に配設され、弁体４８の変位を負圧変位側から規制する部材であり、例えばステンレス等の金属薄板からなる複数（図２では２枚）の板バネ５１，５２によって構成されている。詳しく説明すると、弾性規制部５３は、弁体４８の負圧変位側に配設された第一板バネ５１と、第一板バネ５２の負圧変位側に配設された第二板バネ５２と、を備えている。これら第一板バネ５１及び第二板バネ５２は、その板厚方向に弾性的に撓み変形可能な部材であり、その長手方向（周方向）の一端を固定端として長手方向の他端を自由端とする板部材である。
【００３２】
上記した弁体４８及び弾性規制部５３（第一板バネ５１，第二板バネ５２）の各固定端は、それぞれ重ね合わせた状態で、主液室側開口部４４の周囲の壁面のうちの制限通路４０の流路方向の副液室側開口部４５側にそれぞれ固定されている。詳しく説明すると、制限通路部材４１の内周壁部４１ａの径方向内側の壁面には、軸心Ｓの垂直面に対して垂直な平面部４１ｃが形成されている。この平面部４１ｃは、主液室側開口部４４の側方（制限通路４０の流路方向における副液室側開口部４５側）に配設されており、主液室側開口部４４に対して周方向に隣接する位置に形成されている。そして、弁体４８、第一板バネ５１及び第二板バネ５２の各長手方向の一端側の部分（固定部４８ａ，５１ａ，５２ａ）は、それぞれ平面形状を成しており、上記した平面部４１ｃに重ね合わせた状態で例えばリベット等の固定部材４９により固定されている。固定部材４９は、弁体４８の長手方向（周方向）に並べて複数配設されている。
【００３３】
一方、弁体４８及び弾性規制部５３（第一板バネ５１，第二板バネ５２）の各自由端は、それぞれ離間した状態で、上記した平面部４１ｃから主液室側開口部４４側に向けて張り出されている。詳しく説明すると、弁体４８、第一板バネ５１及び第二板バネ５２の各長手方向の他端側の部分（可動部４８ｂ，５１ｂ，５２ｂ）は、仕切り部材１５の平面視において、それぞれ径方向外側に向かって弓形に反った円弧形状を成しており、上記した平面部４１ｃから主液室側開口部４４側に向けて延在されている。主液室側開口部４４の内側に配置された弁体４８の可動部４８ｂは、通常時（防振装置１０に振動が入力されていない時）において、主液室側開口部４４を開放する位置に配置されており、主液室１７の液圧が上昇する方向に荷重が入力された場合（バウンド時）に制限通路４０の流路方向一端部を狭窄しうるように、径方向外側に向けて撓み変形する。第一板バネ５１の可動部５１ｂは、弁体４８の可動部４８ｂよりも曲率半径の小さい弓形（円弧）形状の湾曲板部であり、上記した閉位置の弁体４８の可動部４８ｂから離間して配設されている。そして、この第一板バネ５１ｂの可動部５１ｂと弁体４８の可動部４８ｂとの間隔は、自由端側に向かうに従い漸次拡大されている。また、第二板バネ５２の可動部５２ｂは、第一板バネ５１の可動部５１ｂよりも曲率半径の小さい弓形（円弧）形状の湾曲板部であり、第一板バネ５１の可動部５１ｂから離間して配設されている。そして、この第二板バネ５２の可動部５２ｂと第一板バネ５１ｂの可動部５１ｂとの間隔は、自由端側に向かうに従い漸次拡大されている。
【００３４】
また、第一板バネ５１の自由端側への長さ（可動部５１ｂの長さ）は弁体４８の自由端側への長さ（可動部４８ｂの長さ）よりも短尺であり、第一板バネ５１の自由端側の端面は弁体４８の自由端側の端面よりも固定端側に配置されている。また、第二板バネ５２の自由端側への長さ（可動部５２ｂの長さ）は第一板バネ５１の自由端側への長さ（可動部５１ｂの長さ）よりも短尺であり、第二板バネ５２の自由端側の端面は第一板バネ５１の自由端側の端面よりも固定端側に配置されている。つまり、弁体４８には、長さの異なる複数の板バネ５１，５２が負圧変位側にいくに従い順次長さが短縮されるように重ね合わせられている。
【００３５】
次に、上記した構成からなる防振装置１０の作用について説明する。
【００３６】
上述した構成からなる防振装置１０は、内筒１２が図示せぬエンジン側ブラケットを介して図示せぬエンジンに連結されるとともに、外筒１１が図示せぬ車体側ブラケットを介して図示せぬ車体に連結されることにより、エンジンと車体との間に介装される。これにより、防振装置１０には下向きの静荷重（エンジン荷重）が作用し、内筒１２が下方に移動して弾性体１３が下方に向けて弾性変形し、この弾性体１３の弾性変形に伴い主液室１７の内容積が縮小して主液室１７の液圧が上昇する。一方、副液室１８は、ダイヤフラム１４が変形可能であるため、副液室１８の液圧は一定に保たれる。したがって、主液室１７と副液室１８との間に内圧差が生じ、その内圧差により主液室１７内の液体が制限通路４０を通って副液室１８に流入し、その結果、ダイヤフラム１４が図１に示すように下方に膨出して副液室１８の内容積が増大する。また、このとき、弁体４８は、制限通路４０を狭窄してなく、主液室側開口部４４を開放させた位置（以下、開位置と記す。）に配置されている。
【００３７】
そして、上記したエンジンがアイドル回転すると、その振動がエンジン側ブラケットを介して防振装置１０の内筒１２に伝達され、防振装置１０には、小振幅かつ高周波数域（例えば１３Ｈｚ〜４０Ｈｚ）のアイドル振動が入力される。この場合、防振装置１０では、制限通路４０を通って主液室１７から副液室１８に液体が流通せず、メンブラン４２がメンブラン収容部材４３内で入力振動に同期してアイドル振動に対応する振幅で上下に振動する。これにより、主液室１７の液圧変動が抑えられ、防振装置１０（弾性体１３）の動的ばね定数の増加が抑制され、車体側に伝達される振動が低減される。このとき、弁体４８は、上記した開位置で停止しているか、或いは、制限通路４０の特性に影響が出ない程度に微振動する。
【００３８】
また、上記したエンジンが稼動すると、その振動がエンジン側ブラケットを介して防振装置１０の内筒１２に伝達され、防振装置１０には、比較的に周波数が低い振動、つまり、前述した高周波数域よりも大振幅で小さい周波数（例えば８Ｈｚ〜１５Ｈｚ）のシェイク振動が入力される。この場合、シェイク振動による内筒１２の上下方向への繰り返し移動（バウンド側への移動とリバウンド方向への移動を交互に繰り返す運動）に伴い主液室１７の液圧が変動し、主液室１７と副液室１８との間に内圧差が生じる。この場合、メンブラン４２が、制限通路部材４１の底板部４１ｂ又はメンブラン収容部材４３の底板部４３ａに密接した状態となり、制限通路部材４１の底板部４１ｂの貫通孔４６又はメンブラン収容部材４３の底板部４３ａの貫通孔４７が閉塞される。これにより、主液室１７内の液体は、制限通路４０のみを通って主液室１７と副液室１８との間で往来する。このとき、主液室側開口部４４を通って主液室１７と制限通路４０との間で液体が流通する際、液体の流れが乱れることなく、液体がスムーズに主液室側開口部４４を通過し易く、抵抗が生じにくい。また、制限通路４０は、その流路長及び断面積がシェイク振動に対応するようにチューニングされているので、制限通路４０を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じてシェイク振動が減衰され、車体側に伝達される振動が低減される。このとき、弁体４８は、上記した開位置で停止しているか、或いは、制限通路４０の特性に影響が出ない程度に微振動する。このため、主液室１７と制限通路４０との間における液体の流通を阻害することがないので、制限通路４０の液柱共振を所定周波数で発生させることが可能になる。なお、弁体４８の可動部４８ｂが弾性規制部５３（第一板バネ５１の可動部５１ｂ）から離間されているので、シェイク振動時に弁体４８が微振動した際、弁体４８が弾性規制部５３に当接せず、弁体４８の動作が抑えられない。
【００３９】
また、路面の凹凸等により、エンジンと車体とが大きく相対変位した場合、防振装置１０に、シェイク振動よりも大振幅の大振動が入力される場合がある。例えば、内筒１２が外筒１１に対して相対的に下方に大きく移動すると、防振装置１０に正荷重（バウンド方向への荷重）が入力され、主液室１７の内容積が縮小され、主液室１７の液圧が急激に上昇する。このとき、弁体４８の負圧変位側の面（仕切り部材１５の径方向内側に向いた面）に主液室１７の液圧が作用し、図２の二点鎖線で示すように、弁体４８の可動部４８ｂが正圧変位側（径方向外側）に向かって弾性的に撓み変形する。
【００４０】
上述したように弁体４８の可動部４８ｂが正圧変位側に向かって弾性的に撓み変形すると、可動部４８ｂと制限通路４０の外周面（ゴム膜２８）との間隔が狭くなり、制限通路４０の流路断面積が狭窄する。このように制限通路４０が狭窄された場合には、流路抵抗が増加し、制限通路４０を流通する液体の液柱共振周波数が低周波側にシフトする。このため、制限通路４０が目詰まりした状態になり、主液室１７から制限通路４０に液体が流入し難くなるので、主液室１７の正圧が大きくなる。なお、制限通路４０は、可動部４８ｂの先端と制限通路４０の外周面との隙間Ｗが最も狭窄された流路になり、液体流通方向の副液室側開口部４５側に向かうに従い漸次拡幅されている。このように、弁体４８は、制限通路４０を閉塞することなく狭窄するので、弁体４８が外筒１１の内周面（ゴム膜２８）に当接することがない。
【００４１】
続いて、内筒１２が外筒１１に対して相対的に上方に大きく移動すると、防振装置１０に負荷重（リバウンド方向への荷重）が入力され、主液室１７の内容積が拡大され、主液室１７の液圧が急激に低下する。このとき、上述したように主液室１７の正圧が大きくなっているため、主液室１７の液圧が急激に低下しても主液室１７の負圧は大きくならず、小さく抑えられる。また、主液室１７内の液圧が低下すると、弁体４８の弾性力（復元力）及び主液室１７の負圧によって、弁体４８の可動部４８ｂが負圧変位側に向かって変位し、主液室側開口部４４が開放される。これにより、制限通路４０の流路抵抗が減少し、制限通路４０を通って副液室１８から主液室１７に液体が流通し、主液室１７の液圧低下が抑えられる。
【００４２】
また、このとき、リバンド荷重による主液室１７内の負圧化と弁体４８が復元する際の反動とにより、弁体４８が上記した開位置よりも負圧変位側に変位するが、規制手段５０（弾性規制部５３）によって弁体４８の負圧変位側への剛性が大きくなっているため、上記した弁体４８の負圧変位側への変位量は抑えられる。詳しく説明すると、弁体４８が開位置よりも負圧変位側に変位すると、弁体４８は第一板バネ５１に当接し、弁体４８と第一板バネ５１とが一体的に負圧変位側に弾性変形する。このとき、第一板バネ５１によって弁体４８の弾性変形が抑えられる。続いて、弁体４８が更に負圧変位側に変位すると、第一板バネ５１が第二板バネ５２に当接し、弁体４８と第一板バネ５１と第二板バネ５２とが一体的に負圧変位側に弾性変形する。このとき、第一板バネ５１及び第二板バネ５２によって弁体４８の弾性変形が更に抑えられる。つまり、弁体４８の負圧変形側への弾性変形は、第一板バネ５１及び第二板バネ５２によって段階的に抑えられ、その結果、弁体４８の負圧変形側への変位は小さく抑えられる。
【００４３】
一方、路面の凹凸等により、内筒１２が外筒１１に対して相対的に上方に大きく移動すると、防振装置１０に負荷重が入力され、主液室１７の内容積が拡大され、主液室１７の液圧が急激に低下する。このとき、弁体４８が上記した開位置から負圧変位側に変位するが、規制手段５０（弾性規制部５３）によって弁体４８の負圧変位側への剛性が大きくなっているため、上述したリバウンド時と同様に、弁体４８の負圧変位側への変位量は抑えられる。
【００４４】
上記した構成からなる防振装置１０によれば、規制手段５０によって弁体４８の負圧変位側のバネ定数を上昇させることで、負圧時における弁体４８の変位が抑えられるので、大負圧時に弁体４８が負圧変位側に大変形することを防止して弁体４８の塑性変形を防止することができ、耐久性を向上させることができる。
また、弁体４８が負圧変位側に大変形することが防止されるので、弁体４８の負圧変位側の変形後の反動を小さく抑えることができ、弁体４８が制限通路４０の内壁面（外筒１１の内周面）を叩く異音を防止することができる。
【００４５】
また、特に上記した防振装置１０では、規制手段５０が弾性規制部５３からなるので、弁体４８の負圧変位側への変位を徐々に規制することができ、弁体４８に与える衝撃を抑えることができる。その結果、弁体４８にかかる疲労を低減させることができ、弁体４８が破損しにくくなり、耐久性を向上させることができる。
さらに、上記弾性規制部５３は弁体４８から離間されており、アイドル振動やシェイク振動時のように弁体４８が小さく弾性変形する場合には弁体４８が弾性規制部５３に当接しないので、弾性規制部５３による弁体４８の疲労を低減させることができ、弁体４８が破損しにくくなり、耐久性を向上させることができる。また、シェイク振動に弁体４８が弾性規制部５３に当接しないので、制限通路４０のチューニングが設定しやすくなり、制限通路４０による振動減衰特性が出しやすくなる。
【００４６】
また、上記した構成からなる防振装置１０によれば、防振装置１０に大振動が入力されて、防振装置１０に正荷重が入力された後、負荷重が入力されても、主液室１７内の負圧が大きくならないため、キャビテーションの発生を抑制することができ、キャビテーションによる異音の発生を防止することができる。
【００４７】
また、上記した構成からなる防振装置１０によれば、防振装置１０にシェイク振動が入力された際に、弁体４８が主液室１７と制限通路４０との間における液体の流通を阻害することがないので、制限通路４０の液柱共振を所定周波数で発生させることが可能であり、シェイク振動の減衰性能を十分に発揮することができる。
さらに、上記した弁体４８は、制限通路４０を閉塞することなく狭窄するものであり、弁体４８が外筒１１の内周面（ゴム膜２８）に当接しないので、弁体４８が外筒１１に当接することで発生する異音を防止することができる。
【００４８】
また、上記した構成からなる防振装置１０によれば、主液室側開口部４４を通って主液室１７と制限通路４０との間で液体が流通する際、液体の流れが乱れることなく、液体がスムーズに主液室側開口部４４を通過し易く、抵抗が生じにくいので、主液室１７と制限通路４０との間で液体を円滑に流通させることが可能であり、振動の減衰特性を向上させることができる。
【００４９】
［第２の実施の形態］
上述した第１の実施の形態では、図２に示すように、弁体４８の負圧変位側へのバネ定数を上昇させる規制手段５０が備えられており、この規制手段５０が弾性規制部５３からなるが、本発明は、図３に示すように、弁体４８の負圧時における変位を停止させる規制手段１５０を用いることができる。
【００５０】
上記した規制手段１５０は、弁体４８の負圧変位側に配設され、負圧時に弁体４８が当接して弁体４８の変位を係止する係止部１５３からなる。詳しく説明すると、係止部１５３は、仕切り部材１５に設けられた凸部からなり、制限通路部材４１の底板部４１ｂに突設されている。この係止部１５３は、主液室側開口部４４の内方側（仕切り部材１５の径方向内側）に配設されており、上記した閉位置の弁体４８の可動部４８ｂから離間して設けられている。
【００５１】
上記した規制手段１５０を備える防振装置１０によれば、大入力時に弁体４８が上記した開位置よりも負圧変位側に変位するが、規制手段１５０（係止部１５３）によって弁体４８の負圧変位側への動作が停止されるため、弁体４８が負圧変位側に一定以上変位することが確実に防止される。詳しく説明すると、弁体４８が開位置よりも負圧変位側に変位すると、弁体４８が係止部１５３に当接して弁体４８の変位が係止され、弁体４８がそれ以上大きく変形しなくなる。したがって、大負圧時に弁体４８が負圧変位側に大変形することを確実に防止することができ、弁体４８の塑性変形をより防止することができる。
また、弁体４８が負圧変位側に大変形することが確実に防止されるので、弁体４８が制限通路４０の内壁面を叩く異音をより防止することができる。
【００５２】
また、上記した係止部１５３は、閉位置の弁体４８から離間した位置に配設されているので、アイドル振動やシェイク振動のときに弁体４８は係止部１５３に当接せず、係止部１５３によって弁体４８の変位が係止されず、弁体４８の動作が規制されない。したがって、係止部１５３による弁体４８の疲労を低減させることができる。また、シェイク振動に弁体４８が係止部１５３に当接しないので、制限通路４０による振動減衰特性が出しやすくなる。
【００５３】
以上、本発明に係る防振装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した第１の実施の形態では、弁体４８の負圧変位側のバネ定数を上昇させる規制手段５０として、第一板バネ５１と第二板バネ５２とからなる弾性規制部５３が弁体４８の負圧変位側に配設されているが、本発明は、板バネ５１，５２の枚数を適宜増減させることも可能であり、１枚の板バネからなる弾性規制部であってもよく、或いは、３枚以上の板バネからなる弾性規制部であってもよい。また、本発明は、板バネ以外の弾性規制部を用いることも可能であり、弁体４８の変位方向に沿って延設されたコイルスプリングからなる弾性規制部であってもよい。また、本発明は、弁体４８の負圧変位側のバネ定数を上昇させる規制手段として、上記した弾性規制部５３以外のものからなる規制手段であってもよい。例えば、図４に示すように、弁体４８の正圧変位側の面に、炭素繊維などからなる布材２５３（規制部材）を貼着し、この布材２５３の端部を制限通路部材４１の主液室側開口部４４の開口端面（平面部４１ｃの端面）などに固定させた構成の規制手段２５０であってもよい。
【００５４】
また、上記した第２の実施の形態では、弁体４８の負圧時における変位を停止させる規制手段１５０として、負圧時に弁体４８が当接する係止部１５３が制限通路部材４１に突設されているが、本発明は、例えば、図５に示すように、仕切り部材１５には、環状の制限通路部材３４１と、その制限通路部材３４１の内側を閉塞するメンブラン３４２と、が備えられ、このメンブラン３４２の上面外周部に係止部３５３が突設された構成の規制手段３５０であってもよい。また、本発明は、弁体の負圧時における変位を停止させる規制手段として、負圧時に弁体が当接する係止部以外のものからなる規制手段であってもよい。例えば、図６に示すように、合成樹脂等からなる樹脂製の弁体４４８が備えられ、この弁体４４８の可動部４４８ｂの基端部の負圧変位側の面に溝状に形成された規制手段４５０であってもよい。上記した溝状の規制手段４５０は、弁体４４８の幅方向（軸心Ｓ方向）の全体に亘って延在する切込みであり、この溝状の規制手段４５０には、互いに対向する側面４５１，４５２が形成されている。そして、この規制手段４５０を有する弁体４４８の可動部４４８ｂが、溝状の規制手段４５０の底部４５４を軸にして負圧変位側に揺動すると、上記した対向する側面４５１，４５２同士が当接し、弁体４４８の可動部４４８ｂの揺動が停止される。
【００５５】
また、上記した第１、第２の実施の形態では、弁体４８は、防振装置１０に正荷重（主液室１７の液圧が上昇する方向の荷重）が入力された場合に制限通路４０を狭窄しうる正圧弁として機能しているが、本発明における弁体は、大振動が入力されていない状態において制限通路４０を狭窄し、防振装置１０に負荷重（主液室１７の液圧が低下する方向の荷重）が入力された場合に制限通路４０を広げる負圧弁として機能する弁体にすることも可能である。
【００５６】
また、上記した第１、第２の実施の形態では、仕切り部材１５に制限通路４０が形成されているが、本発明は、仕切り部材１５以外に制限通路４０が形成されていてもよい。例えば、外筒１１の一部に溝加工して制限通路を形成してもよく、或いは、ダイヤフラムリング３０等のカシメ部分の一部に溝加工して制限通路を形成してもよい。
【００５７】
また、上記した第１、第２の実施の形態では、制限通路部材４１の内周壁部４１ａに主液室側開口部４４が形成され、弁体４８が径方向に撓み変形する構成になっているが、本発明は、制限通路部材４１の外周部分の上面（制限通路４０の上壁部）に主液室側連通口を形成し、弁体４８が軸方向に撓み変形する構成にすることも可能である。
【００５８】
また、上記した第１、第２の実施の形態では、防振装置１０として圧縮式を示したが、主液室１７が鉛直方向下側に位置しかつ副液室１８が鉛直方向上側に位置するように取り付けられて用いられる吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
【００５９】
また、本発明に係る防振装置は、車両のエンジンマウントを製造する場合に限定されるものではなく、エンジンマウント以外に防振装置に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００６０】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための防振装置の縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を説明するための仕切り部材の横断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を説明するための仕切り部材の横断面図である。
【図４】本発明の変形例を説明するための仕切り部材の横断面図である。
【図５】本発明の変形例を説明するための仕切り部材の横断面図である。
【図６】本発明の変形例を説明するための仕切り部材の一部分を拡大した横断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  防振装置
１１  外筒
１２  内筒
１３  弾性体
１５  仕切り部材
１６  液室
１７  主液室
１８  副液室
４０  制限通路
４４  主液室側連通口
４５  副液室側連通口
４８，４４８  弁体
５０，１５０，２５０，３５０，４５０  規制手段
５３  弾性規制部
１５３，３５３  係止部
【図１】
2010133514.tif 000003
【図２】
2010133514.tif 000004
【図３】
2010133514.tif 000005
【図４】
2010133514.tif 000006
【図５】
2010133514.tif 000007
【図６】
2010133514.tif 000008