(57)【要約】【目的】衛星移動体通信サービスの第三世代の装置を保有している利用者に対し、そのサービスを損なうことなく第四世代の装置を導入することを可能にする。また、通信ブロッキングの回避も可能にする。【構成】移動体からインマルサット・ディジタル衛星回線を利用する海上通信や陸上通信における移動体通信装置であって、第１の通話端末とＦＡＸ端末が接続された第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の第１の屋内装置と、第２の通話端末と情報処理装置が接続された第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の第２の屋内装置と、前記第１の屋内装置と前記第２の屋内装置が共通して使うアンテナ装置と、前記アンテナ装置を用いて送受信する屋内装置が前記第１の屋内装置であるか前記第２の屋内装置であるかを切り替える切替制御装置からなる事を特徴とする移動体通信装置。【選択図】図１
2010154228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体からインマルサット・ディジタル衛星回線を利用する海上通信や陸上通信における移動体通信装置であって、
第１の通話端末とＦＡＸ端末が接続された第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の第１の屋内装置と、
第２の通話端末と情報処理装置が接続された第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の第２の屋内装置と、
前記第１の屋内装置と前記第２の屋内装置が共通して使うアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を用いて送受信する屋内装置が前記第１の屋内装置であるか前記第２の屋内装置であるかを切り替える切替制御装置と、
からなる事を特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
前記切替制御装置は、移動体通信装置の電源がオンになった際の初期値として、前記第１の屋内装置を用いることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
前記切替制御装置は、利用者が前記第２の通話端末を用いた通話、あるいは、前記情報処理装置を用いたデータ通信を行う際に、前記第２の屋内装置を用いることを特徴とし、通信終了後に前記第１の屋内装置を用いることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記アンテナ装置は、前記切替制御装置が第1の屋内装置を用いるように切り替えた時には第三世代インマルサット・ディジタル衛星を追尾し、また、前記切替制御装置が第2の屋内装置を用いるように切り替えた時には第四世代インマルサット・ディジタル衛星を追尾することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陸上や船舶に設置された送受信器に対して、特に衛星通信システムを用いて、音声やデータなどを送受信する船舶搭載用通信装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第三世代携帯電話とほぼ同じ通信速度を実現した第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線を用いた衛星移動体通信サービスは、２００７年から太平洋地域以外でスタートしており、２００８年に打ち上げられたインマルサット(登録商標)衛星「Ｉｎｍａｒｓａｔ−４  Ｆ３」により、２００９年からは北極と南極を除く全世界で利用が可能になる。
【０００３】
第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線を用いた衛星移動体通信であるところのＩｎｍａｒｓａｔ−４により、海上向けの「インマルサットＦＢ（Ｆｌｅｅｔ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）」と陸上向けの「インマルサットＢＧＡＮ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｇｌｏｂａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）」という２つのサービスが提供されている。これら一般的な衛星通信方法および衛星通信装置に関しては特許文献１に示されている。
【０００４】
前述のように、第四世代衛星移動体通信サービスの最大の特徴は高速性であり、第三世代時にパケット通信において６４ｋｂｐｓだったものが、インマルサットＦＢでは４３２ｋｂｐｓに、インマルサットＢＧＡＮでは４９２ｋｂｐｓとなっている。
【０００５】
このような通信の高速化は、通信伝送波の放射を従来よりも小さなナロースポット・ビームを用いることで実現している。つまり、ビームのスポット径を絞ることでエネルギーを集中し、単位時間当たりの送信データ量を増大させることに成功したことによる。
【０００６】
【特許文献１】特表２００２−５１６５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、衛星移動体通信の第三世代を第四世代と比較した場合に、第三世代の方が優れている部分もある。
【０００８】
例えば、第四世代においては利用者が使う送受信器側の通信ＩＤは一つであり、例えば海上通信においては、一つのＩＤで受信した電話に関して、船内の各場所で通話をするためには電話の転送をする必要がある。しかし第三世代ではＩＤを３つ以上持つことができるため、主な電話口にＩＤを割り振っておけば、直接電話の送受が可能であった。
【０００９】
また、前記のように、第四世代ではナロースポット・ビームであり使用可能エリアが狭かったが、第三世代においてはナロースポット・ビームではないため、使用可能エリアが広かった。
【００１０】
しかし、第四世代では前記のようにパケット通信における高速性、ストリーム通信への対応、ショートメッセージへの対応、音声通話とデータ通信の併用への対応など、もちろん第四世代の有効性も大きい。
【００１１】
このように、衛星移動体通信においては第三世代と第四世代のそれぞれに長所・短所があるため、利用者にとってはこれらを使い分けることができればより便利になる。このことは、既に第三世代の装置を有している利用者が第四世代の装置を導入する場合に、完全にリプレースしてしまうのではなく、併用した方が良いことを示している。
【００１２】
そこで、本発明では、衛星移動体通信サービスにおいて、第三世代の装置と第四世代の装置を有している利用者が、それぞれの世代の優位なサービスの提供を受けられるようにすることを目的とし、提供するものである。
【００１３】
また、静止衛星とアンテナの間に構造物が入ってしまい、通信が出来ない状態になる、いわゆるブロッキング状態を回避する手段として、本発明を効果的に用いる手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明は、第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置と、第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置のそれぞれの長所を活用することを目的とする切替制御装置によって、利用場面に応じた世代のインマルサット・ディジタル衛星回線を用いるものである。
【００１５】
本発明は、移動体からインマルサット・ディジタル衛星回線を利用する海上通信や陸上通信における移動体通信装置であって、
第１の通話端末とＦＡＸ端末が接続された第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の第１の屋内装置と、
第２の通話端末と情報処理装置が接続された第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の第２の屋内装置と、
前記第１の屋内装置と前記第２の屋内装置が共通して使うアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を用いて送受信する屋内装置が前記第１の屋内装置であるか前記第２の屋内装置であるかを切り替える切替制御装置と、
からなる事を特徴とする移動体通信装置とする。
【００１６】
このため、第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置と、第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置の併用が可能となる。
【００１７】
また、本発明は、前記切替制御装置は、移動体通信装置の電源がオンになった際の初期値として、前記第１の屋内装置を用いることを特徴とする移動体通信装置とする。
【００１８】
このため、切替制御装置に切替制御信号が到来していない時には第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線を用いることとなる。
【００１９】
また、本発明は、前記切替制御装置は、利用者が前記第２の通話端末を用いた通話、あるいは、前記情報処理装置を用いたデータ通信を行う際に、前記第２の屋内装置を用いることを特徴とし、通信終了後に前記第１の屋内装置を用いることを特徴とする移動体通信装置とする。
【００２０】
このため、コンピュータを用いたストリームコンテンツなどを送受する際には、ストリーム通信に対応し、かつ、転送レートの高い第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線を用いることができる。
【００２１】
また、本発明は、前記アンテナ装置は、前記切替制御装置が第1の屋内装置を用いるように切り替えた時には第三世代インマルサット・ディジタル衛星を追尾し、また、前記切替制御装置が第2の屋内装置を用いるように切り替えた時には第四世代インマルサット・ディジタル衛星を追尾することを特徴とする移動体通信装置とする。
【００２２】
このため、第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線と第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線を併用する本システムにおいて、アンテナを共用化することが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、衛星移動体通信サービスの第三世代の装置を保有している利用者に対し、そのサービスを損なうことなく第四世代の装置を導入することが可能になり、それぞれの世代の長所を利用者に提供することが可能になる。
【００２４】
その際、第三世代の装置と第四世代の装置においてアンテナを共有するので、低コスト、省スペースでの提供が実現できる。
【００２５】
また、第三世代と第四世代の静止衛星の位置が違う特徴を利用することによって、静止衛星とアンテナの間に構造物が入ってしまい、通信が出来ない状態になる、いわゆるブロッキング状態を本発明により回避できる場合があり、通信不可リスクの低減効果がある。
【実施例】
【００２６】
本発明の最も好適な実施例について、図を参照して説明する。
【００２７】
図１は本発明にかかる全体構成図である。１０１はアンテナ装置であり、切替制御器１０３が第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線を用いるよう切り替えた時であっても、第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線を用いるよう切り替えた時であっても、このアンテナを共通に用いて衛星追尾を行う。
【００２８】
１０５は第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置であり、この屋内装置には電話機１１１やＦＡＸ送受信器１１３が接続されており、１０５はこれら端末とアンテナの間でベースバンド処理を行う。
【００２９】
１０７は第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置であり、この屋内装置には電話機１１５やコンピュータ１１７が接続されており、１０７はこれら端末とアンテナの間でベースバンド処理を行う。なお、コンピュータ１１７と屋内装置１０７はＨＵＢ１１９を介して接続し、ＨＵＢ１１９によって分配された信号は切替制御器１０３にも入力される。
【００３０】
第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置を用いるということは、第三世代インマルサット・ディジタル衛星を追尾するということを含む。また、第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置を用いるということは、第四世代インマルサット・ディジタル衛星を追尾するということを含む。
【００３１】
１０５と１０７を同時に電源オン・オフするために、電源であるところのパワー・サプライ・ユニット（ＰＳＵ）１０９が、１０５と１０７の両方に電力を供給する。なお、本発明はＰＳＵを１個とする手段に限定するものではなく、それぞれの屋内装置毎に電源を設置する手段であってもかまわない。
【００３２】
図１の切替制御器１０３に関して、第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置と第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置のどちらに切り替えるかについて、処理フローチャートを図２に示す。
【００３３】
まずＰＳＵ１０９の電源をオンにする（Ｓ２０１）。電源投入直後は第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線の屋内装置を用いる状態になる（Ｓ２０３）。
【００３４】
次に、利用者がコンピュータ１１７を用いてデータ通信を試みた場合には（Ｓ２０５）、第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線の屋内装置を用いる状態になる（Ｓ２０９）。また、利用者が第四世代電話１１５を用いて通話を試みた場合には（Ｓ２０７）、第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線の屋内装置を用いる状態になる（Ｓ２０９）。
【００３５】
また、利用者が第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置を用いて通話やＦＡＸ送受を行う場合は、Ｓ２０５およびＳ２０７がｎｏの経路を辿り、第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線の屋内装置を用いる状態を継続する。
【００３６】
前記第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置を用いる状態に推移した場合は、通信が完了するまでその状態を保ち、通信終了後に第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置を使う状態に戻る（Ｓ２１１）。
【００３７】
なお、電話に関して、第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置を使う場合と第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置を使う場合が存在する。これは、それぞれに長所と短所があるためで、例えば電話とデータ通信の併用や、ショートメッセージに対応しているのは第四世代のみであり、また、料金は第三世代の方が安い場合と第四世代の方が安い場合がある。
【００３８】
コンピュータ１１７が回線接続を試みる時には、この接続要請はＨＵＢ１１９を介して切替制御器１０３に伝達される。従ってコンピュータを使ってデータ通信を行う際に、自動で第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置を使う状態に推移できる。
【００３９】
また、電話機１１１、１１５とＦＡＸ送受信器１１３を利用する場合には屋内装置を介して使用要求信号が切替制御器１０３に到来し、第三世代あるいは第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置のどちらを使うかを自動制御できる。
【００４０】
切替制御器１０３の内部構造の一例を図３に示す。同図に示すように、例えばリレーなどの信号切替器を用いて、アンテナと屋内装置を接続する機能を持つ。また、ＬＡＮポートから入力されるコンピュータからの接続要求によっても自動接続制御を行う。このように、一つのアンテナで第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置と第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置の両方を用いることが出来るのは、本発明の効果の一つである。
【００４１】
次に、本発明により、アンテナと衛星の間に構造物等があり通信が遮断されてしまうブロッキング現象を回避できることについて説明する。
【００４２】
図４は一例として船の甲板上に設置したアンテナに関するブロッキングチャートである。円周方向が水平方位であり、半径方向が垂直方位であり、通信不可な方位を黒くプロットしている。同図のように黒い部分が有ると、その黒い部分の位置に衛星が存在する場合は衛星を使った通信が不可能となる。
【００４３】
第三世代インマルサット・ディジタル衛星と第四世代インマルサット・ディジタル衛星は、その個数と位置が違うため、アンテナから見た場合に衛星方位が異なる。そのため、どちらかの衛星がブロッキング状態であっても、他方の衛星は通信が可能である場合が多く、第三世代インマルサット・ディジタル衛星の追尾と第四世代インマルサット・ディジタル衛星の追尾を切り替えることによって、ブロッキング状態から回避することが可能になる。
【００４４】
ブロッキング回避の動作に関して、処理フローチャートを図５に示す。通信状況のモニタリング（Ｓ５０１）は、第三世代あるいは第四世代の屋内装置で行う。もし通信が切断したら（Ｓ５０３）、第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線を使っていたら第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線を使うようモード変化し、また、第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線を使っていたら第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線を使うようモード変化する（Ｓ５０７）。通信が切断されていなければ、その時点まで使用していた衛星回線を用いる。
【００４５】
ただし、前記モード変換をしても通信が確立できない場合はモード変換を行わない。これは、第1の事象として、利用者が第四世代インマルサット・ディジタル衛星通信のみに対応した機能を用いている場合であり、例えば、６４ｋｂｐｓストリーム通信時、電話とデータ通信の併用時、ショートメッセージ送受信時である。
【００４６】
また、第２の事象として、利用者が第三世代インマルサット・ディジタル衛星通信のみに対応した機能を用いている場合であり、例えば、通信ＩＤを複数設定できることを利用して、船内各所に通信端末を設置し、その通信端末を利用している場合である。
【００４７】
これら第１の事象あるいは第２の事象に合致する場合は前記モード変換をしても、その機能を利用することが出来ないため、モード変換を行わない（Ｓ５０５）。
【００４８】
以上のように、本発明により、第三世代インマルサット・ディジタル衛星通信と第四世代インマルサット・ディジタル衛星通信の双方の長所を利用者へ提供することが可能となる。また、第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線を使った屋内装置を有する利用者に対して、そのサービスを損なうことなく第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置を追加することが可能となる。
【００４９】
また、本発明により、第三世代インマルサット・ディジタル衛星通信に関する装置の導入と第四世代インマルサット・ディジタル衛星通信に関する装置の導入の両方を実現する際に、両世代でアンテナを共有するために省コストであり、なおかつ省スペースによる導入が可能となる。
【００５０】
さらに、本発明によれば、第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線を用いる通信と第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線を用いる通信の切替をすることによって、通信のブロッキング状態を回避でき、リスクの低減を図ることが可能となる。
【００５１】
本実施例においては通信端末として、電話機やＦＡＸ、コンピュータを挙げて説明したが、通信端末はこれに限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明にかかる全体構成図
【図２】切替制御の処理フローチャート
【図３】切替制御器の構成
【図４】通信ブロッキングの実例
【図５】通信ブロッキング回避のための処理フローチャート
【符号の説明】
【００５３】
１０１…アンテナ、  １０３…切替制御器、  
１０５…第三世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置、
１０７…第四世代インマルサット・ディジタル衛星回線用の屋内装置、
１０９…Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｕｎｉｔ（ＰＳＵ：電源）、
１１１…第三世代電話機、  １１３…ＦＡＸ装置、
１１５…第四世代電話機、  １１７…コンピュータ装置、
１１９…ＨＵＢ。
【図１】
2010154228.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010154228.tif 000005
【図４】
2010154228.tif 000006
【図５】
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