(57)【要約】【課題】所定部材に取り付けられた状態で配線の移動を規制する保持部材であって、締結部材を用いることなく所定部材に取り付け可能な保持部材を有する保持構造を提供すること。【解決手段】保持構造は、第１開口部９４０が形成された外面９２ａを有する第２カバーフレーム９２と、外面９２ａに配置された電線９５を保持する保持部材９５０であって、第１開口部９４０に挿入され第１位置と第２位置とに回転軸９５７を中心に回転移動可能な挿入部９５１と、突出部９５５と、突出部９５５に形成される腕部９５４とを有する保持部材９５０と、第２カバーフレーム９２に形成され挿入部９５１が第２位置にある場合には腕部９５４における外面９２ａから離間する方向への移動を規制すると共に、第１位置にある場合には腕部９５４における外面９２ａから離間する方向への移動を規制しない規制部材９００と、を備える。【選択図】図６
2010128282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口部が形成された所定面を有する部材と、
前記所定面に沿って配置された配線における前記所定面からの離間を規制する保持部材であって、
前記第１開口部に挿入され、挿脱可能な第１位置と挿脱が規制される第２位置とに前記第１開口部を通る所定の回転軸を中心に回転移動可能な挿入部と、
前記挿入部に連続して形成され前記所定面から前記回転軸の方向に突出する突出部と、
前記突出部における前記挿入部側に形成され、前記所定面に当接される当接部と、
前記突出部における前記挿入部側と反対側に前記回転軸の方向と交差する方向へ延びるように形成されると共に、前記挿入部の回転移動にともなって前記回転軸を中心に回転移動する腕部と、を有する保持部材と、
前記部材に形成され、前記挿入部が前記第２位置にある場合には前記腕部における前記所定面から離間する方向への移動又は変形を規制すると共に、前記挿入部が前記第１位置にある場合には前記腕部における前記所定面から離間する方向への移動又は変形を規制しない規制部と、を備える
保持構造。
【請求項２】
前記規制部は、
前記挿入部が前記第２位置にある場合、前記挿入部が第１位置へ回転移動されることにともなう前記腕部の回転移動を規制する
請求項１に記載の保持構造。
【請求項３】
前記規制部は、
前記所定面から前記回転軸の方向へ突出する壁部と、
前記壁部に形成され、前記腕部の先端部が嵌合又は挿入される第２開口部と、を備える
請求項１又は２に記載の保持構造。
【請求項４】
前記当接部は、
前記挿入部が前記第２位置にある場合に前記規制部側に配置される第１当接部と、
前記挿入部が前記第２位置にある場合に前記規制部側と反対側に配置される第２当接部と、を有し、
前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記挿入部が回転移動されることにともなって回転移動すると共に、前記所定面上を摺動移動する
請求項１から３のいずれかに記載の保持構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の保持構造と、
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、
前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的に所定の用紙に転写する転写部と、
前記転写部により前記所定の用紙に転写されたトナー画像を定着させる定着部と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定面に配置された配線の移動を規制する保持構造、及び該保持構造を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機等の画像形成装置において、モータ、表示部材や操作部材等の電装部品と基板との間には、互いを電気的に接続する電線が配置されている。一般的に、これらの電線は、保持部材としてのクランプにより定められた位置から電線が移動しないように保持されている。
【０００３】
例えば、難燃性プラスチック材により形成された可撓性を有する薄板状のクランプ本体と、クランプ本体の一端側に設けられクランプ本体を片持ち状態で取り付ける取付部と、クランプ本体の他端側に形成されクランプ本体を片持ち状態で取り付けたときに取付位置の近傍に配置された固定部材との間で電線を押圧保持するように屈曲した屈曲部とを有するクランプを有する配線の取り付け構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このクランプは、取付部において締結部材としてのビスにより所定部材に固定される。
【特許文献１】特開１１−９７８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の保持構造において、保持部材としてのクランプを所定部材に固定するためには、締結部材としてのビスが必要である。
このため、クランプを取り付けるために所定の作業が必要であるという問題や、クランプにおけるビスで固定されていない側が浮いて電線を好適に保持できないという問題が生じる可能性があった。
【０００５】
本発明は、所定部材に取り付けられた状態で配線の移動を規制する保持部材であって、締結部材を用いることなく所定部材に取り付け可能な保持部材を有する保持構造を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記保持構造を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１開口部が形成された所定面を有する部材と、前記所定面に沿って配置された配線における前記所定面からの離間を規制する保持部材であって、前記第１開口部に挿入され、挿脱可能な第１位置と挿脱が規制される第２位置とに前記第１開口部を通る所定の回転軸を中心に回転移動可能な挿入部と、前記挿入部に連続して形成され前記所定面から前記回転軸の方向に突出する突出部と、前記突出部における前記挿入部側に形成され、前記所定面に当接される当接部と、前記突出部における前記挿入部側と反対側に前記回転軸の方向と交差する方向へ延びるように形成されると共に、前記挿入部の回転移動にともなって前記回転軸を中心に回転移動する腕部と、を有する保持部材と、前記部材に形成され、前記挿入部が前記第２位置にある場合には前記腕部における前記所定面から離間する方向への移動又は変形を規制すると共に、前記挿入部が前記第１位置にある場合には前記腕部における前記所定面から離間する方向への移動又は変形を規制しない規制部と、を備える保持構造に関する。
【０００７】
また、前記規制部は、前記挿入部が前記第２位置にある場合、前記挿入部が第１位置へ回転移動されることにともなう前記腕部の回転移動を規制することが好ましい。
【０００８】
また、前記規制部は、前記所定面から前記回転軸の方向へ突出する壁部と、前記壁部に形成され、前記腕部の先端部が嵌合又は挿入される第２開口部と、を備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記当接部は、前記挿入部が前記第２位置にある場合に前記規制部側に配置される第１当接部と、前記挿入部が前記第２位置にある場合に前記規制部側と反対側に配置される第２当接部と、を有し、前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記挿入部が回転移動されることにともなって回転移動すると共に、前記所定面上を摺動移動することが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、上記いずれかに記載の保持構造と、表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的に所定の用紙に転写する転写部と、前記転写部により前記所定の用紙に転写されたトナー画像を定着させる定着部と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定部材に取り付けられた状態で配線の移動を規制する保持部材であって、締結部材を用いることなく所定部材に取り付け可能な保持部材を有する保持構造を提供することができる。
また、本発明は、上記保持構造を備える画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
図１により、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタ１の全体構造を説明する。図１は、プリンタ１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。本実施形態において、後述する排紙部５０から用紙Ｔが排出される方向の側を（図１における右側）をプリンタ１の前側とする。
【００１３】
プリンタ１は、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定の画像を形成する画像形成部と、用紙Ｔを画像形成部に給紙すると共に画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部とを有する。
図１に示すように、画像形成部は、感光体ドラム２と、帯電部１０と、レーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給装置６と、転写ローラ８と、定着装置９と、ドラムクリーニング装置１１と、を備える。
また、給排紙部は、給紙カセット５２と、レジストローラ対８０と、用紙Ｔの搬送路Ｌとを備える。
【００１４】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、像担持体として機能する。感光体ドラム２は、図１に対して垂直な回転軸を中心に回転可能な態様で装置本体Ｍに配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成される。
【００１５】
帯電部１０は、感光体ドラム２の上方に配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に正（プラス極性）帯電させる。
【００１６】
レーザスキャナユニット４は、感光体ドラム２の上方に感光体ドラム２から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から出力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることによって、感光体ドラム２の表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００１７】
現像器１６は、感光体ドラム２の前方（図１における右側）に配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナー画像を現像する。現像器１６は、感光体ドラム２に対向配置可能な現像ローラ１７とトナー攪拌用の攪拌ローラ１８とを有して構成される。
【００１８】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に供給されるトナーを収容する。
トナー供給装置６は、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを、現像器１６に供給する。
【００１９】
ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の後方（図１における左側）に配置される。ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に残留したトナーや付着物を除去する。
【００２０】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００２１】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して接離される。具体的には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合には当接位置に移動され、他の場合には離間位置に移動される。
【００２２】
用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８とによって挟み込まれ、感光体ドラム２の表面（トナー画像が現像された側）に押し当てられる。このようにして転写ニップＮが形成され、感光体ドラム２に現像されたトナー画像は、用紙Ｔに転写される。
【００２３】
定着装置９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融させて、用紙Ｔに定着させる。定着装置９は、ヒータにより加熱される加熱ローラ９ａと、加熱ローラ９ａに圧接される加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。用紙Ｔが加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融し、定着する。
【００２４】
給紙カセット５２は、装置本体Ｍの下部に配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの前側（図１における右側）に水平方向に引き出し可能に配置される。給紙カセット５２は、用紙Ｔが載置される載置板６０を備えており、給紙カセット５２には、載置板６０に用紙Ｔが積層された状態で、用紙Ｔが収容される。カセット給紙部５１は、給紙カセット５２の用紙送り出し側端部（図１における右側端部）に配置される。カセット給紙部５１は、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔを搬送路Ｌに送り出す。
カセット給紙部５１は、載置板６０に載置された用紙Ｔを取り出す前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すローラ対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００２５】
カセット給紙部５１と排紙部（排出部）５０との間には、用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌが形成される。搬送路Ｌは、カセット給紙部５１からレジストローラ対８０までの第１搬送路Ｌ１と、レジストローラ対８０から転写ローラ８までの第２搬送路Ｌ２と、転写ローラ８から定着装置９までの第３搬送路Ｌ３と、定着装置９から排紙部５０までの第４搬送路Ｌ４とを有する。
第１搬送路Ｌ１、第２搬送路Ｌ２、第３搬送路Ｌ３及び第４搬送路Ｌ４は、いずれも、ほぼ下方から上方に向けて延びている。
【００２６】
ここで、転写ローラ８における用紙Ｔの搬送方向の上流側（図１における下側）には、レジストローラ対８０が配置される。レジストローラ対８０は、その停止状態で、ローラ対６３から給紙された用紙Ｔの先端部が一旦当接された後、回転駆動されて、用紙Ｔを搬送方向の下流側に送り出すローラ対である。また、レジストローラ対８０は、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や、トナー画像とのタイミング調整を行うためのローラ対である。
【００２７】
第４搬送路Ｌ４における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの前方（図１における右方）に向けて開口している。排紙部５０は、定着装置９によりトナーが定着された用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００２８】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、排紙部５０から排紙された、所定画像が転写された用紙Ｔが積層して集積される。
【００２９】
次いで、図２及び図３により、電線９５が外面９２ａに配置された定着装置９について説明する。
図２は、定着装置９を示す斜視図である。図３は、定着装置９の内部を示す断面図である。ここで、定着装置９は、ユニット化されており、ユニットの状態で装置本体Ｍに対して着脱される。
【００３０】
図２に示すように、定着装置９は、互いに組み付けられた横長（Ｙ方向に長い）の第１カバーフレーム９１及び第２カバーフレーム９２を備えている。
図３に示すように、加圧ローラ９ｂは、第１カバーフレーム９１の内部に取り付けられている。加熱ローラ９ａは、第２カバーフレーム９２の内部に取り付けられている。加圧ローラ９ｂは、図示しない加圧バネによって加熱ローラ９ａに圧接されている。
【００３１】
加熱ローラ９ａの内部には、加熱源としてのハロゲンヒータ９３が配置されている。ハロゲンヒータ９３への給電を行うため、電線９５が配線されている。また、ハロゲンヒータ９３による加熱ローラ９ａの過剰の昇温を防止するため、サーモスタット９７が配置されている。
【００３２】
図２に示すように、配線としての電線９５及びサーモスタット９７は、第２カバーフレーム９２の外面９２ａに配置されている。
サーモスタット９７は、第２カバーフレーム９２の外面９２ａに所定間隔で複数配置されている。サーモスタット９７それぞれには、端子９８、９８が取り付けられている。
【００３３】
電線９５は、第２カバーフレーム９２の外面９２ａに沿って配置される。電線９５は、図示しない電源からの電力をハロゲンヒータ９３等に給電させるための導電性部材である。電線９５は、内部に線状の導電性部が配置され、外部に導電性部材を被覆する絶縁部を有する線状部材である。
電線９５における両端部には、端子９９、９９が取り付けられている。端子９９、９９それぞれは、サーモスタット９７、９７に取り付けられる端子９８、９８に加締めて接続される。
これにより、電線９５とサーモスタット９７とが接続される。そして、本実施形態においては、複数のサーモスタット９７と複数の電線９５とは、Ｙ方向に直列となるよう交互に配置される。
【００３４】
本実施形態では、電線９５を第２カバーフレーム９２の外面９２ａに固定するため、規制部材９００及び保持部材９５０を含む保持構造を形成している。
【００３５】
図４Ａから図７により、保持構造と、該保持構造を構成する規制部材９００及び保持部材９５０とについて説明する。
図４Ａは、保持部材９５０の斜視図である。図４Ｂは、図４Ａとの反対方向からの保持部材９５０の斜視図である。図５は、保持部材９５０における挿入部９５１が第１開口部９４０に挿入される前の状態を説明する斜視図である。図６は、保持部材９５０における挿入部９５１が第１開口部９４０に挿入され、第１位置に配置された状態を説明する斜視図である。図７は、保持部材９５０における挿入部９５１が第１開口部９４０に挿入され、第２位置に配置された状態を説明する斜視図である。
【００３６】
本実施形態における保持構造は、第１開口部９４０が形成された所定面としての外面９２ａを有する部材としての第２カバーフレーム９２と、外面９２ａに沿って配置された配線としての電線９５における外面９２ａからの離間を規制する保持部材９５０と、外面９２ａに形成され保持部材９５０における後述する腕部９５４の移動又は変形を規制する規制部材９００と、を備える。
【００３７】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、保持部材９５０は、挿入部９５１と、挿入部９５１の一側に連続して形成される突出部９５５とを備えている。保持部材９５０は、樹脂材料により全体が形成されている。
【００３８】
挿入部９５１は、矩形状の矩形部９５１ａと、後述する回転軸９５７の一部を構成する第１部９５７ａとを有して構成される。
矩形部９５１ａには、該矩形部９５１ａの長手方向における中央部分形成され、幅方向における外側に膨出する円弧状の膨出部９５６、９５６が形成されている。矩形部９５１ａにおける一面側には、回転軸９５７が直立するように形成されている。回転軸９５７は、矩形部９５１ａの長手方向の略中央部分から矩形部９５１ａが広がる面に対して略垂直に起立して形成されている。
【００３９】
挿入部９５１は、第１開口部９４０に挿脱可能に形成される。具体的には、挿入部９５１は、挿脱可能な第１位置と挿脱が規制される第２位置とに第１開口部９４０を通る所定の回転軸９５７を中心に回転移動可能に構成される。詳細には、挿入部９５１は、第１開口部９４０に挿入された状態において、外部へ取り出し可能な第１位置と、外部へ取り出すことが規制された第２位置とに回転軸９５７を中心に回転移動可能に構成される。
【００４０】
突出部９５５は、回転軸９５７の一部を構成する第２部９５７ｂと、第１当接部９５２と、第２当接部９５３と、腕部９５４と、を備えている。第１当接部９５２及び第２当接部９５３は、突出部９５５における挿入部９５１側に形成されている。突出部９５５は、挿入部９５１に連続して形成される。突出部９５５は、挿入部９５１が第１開口部９４０に挿入された状態で、外面９２ａから回転軸９５７が延びる方向に突出する部分である。突出部９５５は、挿入部９５１が回転軸９５７を中心に回転することにともなって同じ方向に回転移動される。
【００４１】
第１当接部９５２及び第２当接部９５３は、突出部９５５における挿入部９５１側に形成されている。第１当接部９５２及び第２当接部９５３は、挿入部９５１が第１開口部９４０に挿入された状態で、外面９２ａに当接されている。
第１当接部９５２は、挿入部９５１が第２位置にある場合に後述する規制部としての規制部材９００側に配置されている。第２当接部９５３は、挿入部９５１が第２位置にある場合に規制部材９００側と反対側に配置されている。
【００４２】
第１当接部９５２及び第２当接部９５３は、回転軸９５７を中心とした両側（上述した膨出部９５６、９５６それぞれが突出する側）に線対称となるように形成されている。
第１当接部９５２は、短脚部９５２ａと、長脚部９５２ｂとにより構成される。また、第２当接部９５３は、短脚部９５３ａと、長脚部９５３ｂとにより構成される。
【００４３】
第１当接部９５２において、短脚部９５２ａは、長脚部９５２ｂよりも内側に形成される。同様に、第２当接部９５３において、短脚部９５３ａは、長脚部９５３ｂよりも内側に形成される。第１当接部９５２及び第２当接部９５３それぞれにおいて内側に形成される短脚部９５２ａ、９５３ａは、連結部９５９により互いに連結されている。
【００４４】
短脚部９５２ａ、９５３ａそれぞれにおける先端部には、挿入部９５１が第１開口部９４０に挿入された状態において、外面９２ａと略平行となる平面状の端面が形成されている。長脚部９５２ｂ、９５３ｂそれぞれにおける先端部には、円筒状で外面が丸みを帯びた丸み部９６０、９６１が形成されている。
【００４５】
第１当接部９５２において、短脚部９５２ａと長脚部９５２ｂとは、挿入部９５１側が開放状態となった略Ｕ字形状となるよう形成されている。また、第２当接部９５３において、短脚部９５３ａと長脚部９５３ｂとは、挿入部９５１側が開放状態となった略Ｕ字形状となるよう形成されている。
【００４６】
また、挿入部９５１が第１開口部９４０に挿入された状態において、第１当接部９５２及び第２当接部９５３は、弾性が付与された状態となっている。具体的には、挿入部９５１が第１開口部９４０に挿入された状態において、長脚部９５２ｂ、９５３ｂそれぞれは、弾性力を有した状態で外面９２ａに当接されている。
ここで、保持部材９５０（突出部９５５）が回転移動された場合、短脚部９５２ａ、９５３ａそれぞれにおける先端部及び、長脚部９５２ｂ、９５３ｂそれぞれにおける先端部である丸み部９６０、９６１は、外面９２ａ上を摺動移動する。
【００４７】
腕部９５４は、突出部９５５における挿入部９５１側と反対側に形成されている。腕部９５４は、突出部９５５における突出方向において、第１当接部９５２及び第２当接部９５３よりも挿入部９５１から離間した位置に形成されている。
腕部９５４は、回転軸９５７が延びる方向に対し略直交する方向に延びる係合片部９６４と、一方側が係合片部９６４に連設された連結片部９６５とを備えている。連結片部９６５の他方側は、連結部９５９に連結されている。
【００４８】
係合片部９６４は、第１当接部９５２側に延出して形成される。
係合片部９６４は、挿入部９５１の回転移動にともなって回転軸９６７を中心に回転移動する。具体的には、係合片部９６４（腕部９５４）は、挿入部９５１が第１位置から第２位置に回転移動することにともなって、後述する規制部材９００から離間した位置から規制部材９００に係合する係合位置に移動する。
【００４９】
係合片部９６４（腕部９５４）は、上述の規制部材９００から離間した位置においては、外面９２ａから離間する方向への移動又は変形が規制されない。
係合片部９６４（腕部９５４）は、係合位置において、外面９２ａから離間する方向への移動又は変形が規制される。また、係合片部９６４（腕部９５４）は、係合位置において、回転移動も規制される。
【００５０】
係合位置に配置された係合片部９６４は、電線９５における外面９２ａと反対側に該電線９５と交差するように配置される。係合片部９６４が係合位置に配置された状態において、該係合片部９６４は、外面９２ａと共に電線９５を挟み込むように配置される。
係合片部９６４が係合位置に配置された場合、外面９２ａからの離間する方向への移動等が抑制されているので、該係合片部９６４は、電線９５における外面９２ａから離間する方向への移動を規制する。
【００５１】
ここで、上述の回転方向に所定強さ以上の力が加えられた場合、規制部材９００との係合が解除され、係合片部９６４は、回転移動が可能となる。係合片部９６４が係合位置から回転移動された場合、該係合片部９６４は、電線９５から離間される。つまり、係合片部９６４が係合位置から回転移動された場合、該係合片部９６４は、電線９５における外面９２ａから離間する方向への移動を抑制しない状態になる。
【００５２】
図５から図７に示すように、保持部材９５０の挿入部９５１における矩形部９５１ａが挿入される第１開口部９４０は、第２カバーフレーム９２の外面９２ａに形成される。外面９２ａには、複数の第１開口部９４０が形成される。複数の第１開口部９４０は、Ｙ方向において所定間隔で直線状に並んで形成される（図２参照）。第１開口部９４０は、挿入部９５１の形状及び寸法に対応して、略同じ形状及び寸法となるように形成される。
【００５３】
図５から図７に示すように、規制部材９００は、第２カバーフレーム９２の外面９２ａに形成される。外面９２ａには、複数の規制部材９００が形成される。複数の規制部材９００は、Ｙ方向において所定間隔で直線状に並んで形成される。複数の規制部材９００それぞれは、第１開口部９４０に対応した位置（Ｙ方向において同じ位置）に形成される。（図２参照）。規制部材９００は、第２カバーフレーム９２の外面９２ａと一体形成することができる。
【００５４】
規制部材９００は、第２カバーフレーム９２の外面９２ａから該外面９２ａに略垂直（回転軸９５７が延びる方向）に起立して形成される壁部９０１と、壁部９０１に形成された第２開口部９０３とを備えている。
壁部９０１は、立ち上がり部９０１ａ、９０１ａを一体に有している。立ち上がり部９０１ａを有することにより、壁部９０１は、所定以上の強度を有した状態となっている。
【００５５】
第２開口部９０３は、壁部９０１にＹ方向に長い長方形状に形成された貫通穴によって構成されている。第２開口部９０３には、保持部材９５０の腕部９５４における係合片部９６４の先端部が挿入（嵌合）される。
【００５６】
規制部材９００は、第２開口部９０３に先端が挿入された腕部９５４（係合片部９６４）における外面９２ａから移動する方向への移動又は変形を規制する。規制部材９００は、挿入部９５１が第２位置にある場合には腕部９５４（係合片部９６４）における外面９２ａから離間する方向への移動又は変形を規制すると共に、挿入部９５１が第１位置にある場合には腕部９５４（係合片部９６４）における外面９２ａから離間する方向への移動又は変形を規制しない。
【００５７】
規制部材９００は、挿入部９５１が第２位置にある場合、腕部９５４（係合片部９６４）を介して、電線９５における外面９２ａから離間する方向への移動を規制する。規制部材９００は、挿入部９５１が第２位置にある場合、係合片部９６４を介して、電線９５を第２カバーフレーム９２の外面９２ａに押さえつけることができる。
【００５８】
規制部材９００は、挿入部９５１が第２位置にある場合、挿入部９５１が回転移動されることにともなう腕部９５４（係合片部９６４）の回転移動を規制する。つまり、規制部材９００は、腕部９５４（係合片部９６４）を介して電線９５における外面９２ａから離間する方向への移動を規制する状態を維持する。
【００５９】
規制部材９００は、腕部９５４（係合片部９６４）が係合位置にあり回転移動が規制された状態における保持部材９５０に対して回転方向に所定以上の力が加えられた場合、腕部９５４（係合片部９６４）との係合状態を解除する。
規制部材９００が腕部９５４（係合片部９６４）との係合状態を解除することで、規制部材９００は、腕部９５４（係合片部９６４）を介して電線９５における移動を規制している状態から電線９５における移動を規制しない状態となる。
【００６０】
続いて、図５から図７により、保持構造における作用について説明する。
まず、図５に示すように、第２カバーフレーム９２には、外面９２ａに沿うように電線９５が配置されている。保持部材９５０が取り付けられる前の状態において、第２カバーフレーム９２の外面９２ａに沿うように配置される電線９５は、外面９２ａから離間する方向への移動を含み実質的に移動が規制されていない状態である。
【００６１】
図５に示すように、挿入部９５１を回転方向において第１位置と同じ位置にくるようにした状態で保持部材９５０を第１開口部９４０側に移動させることで、挿入部９５１は、第１開口部９４０に挿入される。挿入部９５１が第１開口部９４０に挿入されることにより、保持部材９５０は、第２カバーフレーム９２の外面９２ａに取り付けられる。
【００６２】
図６に示すように、挿入部９５１が第１位置にある状態において、第１当接部９５２及び第２当接部９５３における丸み部９６０、９６１それぞれは、第２カバーフレーム９２の外面９２ａに当接されている。腕部９５４は、係合片部９６４における長手方向がＹ方向に沿うように配置される。係合片部９６４は、外面９２ａと所定の間隔を有して離隔して配置されている。
【００６３】
続けて、保持部材９５０に対し矢印Ｆで示す方向に力が加えられた場合、保持部材９５０は、回転軸９５７を中心に矢印Ｆ方向に回転移動する。ここで、第１当接部９５２及び第２当接部９５３が弾性を有していると共に第１当接部９５２及び第２当接部９５３における丸み部９６０、９６１が外面９２ａを摺動するため、保持部材９５０は、円滑に回転する。また、第１当接部９５２及び第２当接部９５３が回転軸９５７の両側（互いに対向した位置）において外面９２ａに当接しているので、保持部材９５０は、倒れたりすることが抑制されている。
【００６４】
図７に示すように、保持部材９５０は、回転移動されることで、挿入部９５１が第１位置にある状態から第２位置にある状態になる。
挿入部９５１が第２位置に回転移動することで、挿入部９５１は、第１開口部９４０から抜けることが規制される。
【００６５】
また、保持部材９５０が回転移動されることで、腕部９５４は、規制部材９００に係合する係合位置に移動される。具体的には、腕部９５４における係合片部９６４は、規制部材９００における第２開口部９０３内に挿入される。係合片部９６４が第２開口部９０３に挿入されて係合されることで、腕部９５４（係合片部９６４）における外面９２ａから離間する方向への移動（変形）や、回転軸９５７を中心した回転移動が規制される。
【００６６】
腕部９５４が係合位置にある場合、係合片部９６４は、電線９５における外面９２ａから離間する方向への移動を規制する。腕部９５４が係合位置にある場合、係合片部９６４は、外面９２ａと電線９５を挟み込んだ状態で電線９５における外面９２ａから離間する方向への移動を規制する。
また、腕部９５４が係合位置にある場合、回転軸９５７を中心した回転移動が規制されるため、保持部材９５０は、電線９５の移動を規制した状態を好適に保持する。
【００６７】
本実施形態における保持構造によれば、保持部材９５０を第２カバーフレーム９２の外面９２ａに取り付けた後、保持部材９５０を回転させることにより電線９５における移動を規制することができる。保持構造は、簡易な操作で電線９５の移動を規制する状態にすることができる。
【００６８】
本実施形態における保持構造によれば、回転移動させることで、規制部材９００と腕部９５４（係合片部９６４）とにおける係合状態を解除させることができる。保持構造は、簡易な操作で電線９５の移動を規制している状態から移動を規制していない状態にすることができる。
【００６９】
また、本実施形態における保持構造よれば、保持部材９５０は、ビス等の締結部材を用いることなく第２カバーフレーム９２の外面９２ａに取り付けることができる。保持構造は、少ない部材により電線の移動を規制することができる。
【００７０】
また、本実施形態における保持構造よれば、保持部材９５０における腕部９５４と第２カバーフレーム９２の外面９２ａとにより電線９５を挟み込んで電線９５における移動を規制している。これにより、保持構造は、確実に電線９５における移動を抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態における保持構造よれば、規制部材９００により保持部材９５０が位置決めされて回転移動が規制されているため、熱、湿度や経時変化による変形が生じても電線９５の移動を規制した状態は保持される。
【００７２】
また、本実施形態における保持構造よれば、保持部材９５０は、該保持部材９５０を構成する材料として弾性を有した樹脂を用いることができる。これにより、保持構造における材料選択の自由度は増大する。
【００７３】
ここで、第１当接部９５２及び第２当接部９５３が弾性を有していると共に第１当接部９５２及び第２当接部９５３における丸み部９６０、９６１が外面９２ａを摺動するため、保持部材９５０は、円滑に回転（摺動）移動する。また、第１当接部９５２及び第２当接部９５３が回転軸９５７の両側（互いに対向した位置）で外面９２ａに当接するため、保持部材９５０は、倒れたりすることが抑制されている。
【００７４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、本実施形態において、画像形成装置としてプリンタ１を説明しているが、これに限定されず、画像形成装置としては、モノクロコピー機、カラーコピー機、ファクシミリ、又はこれらの複合機等でもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、第２開口部９０３は、保持部材９５０の腕部９５４における係合片部９６４が所定の余裕をもって挿入されるように形成しているが、これに限定されず、腕部９５４における係合片部９６４が嵌合するように形成してもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、配線として電線９５について説明しているが、これに限定されず、信号線、光ファイバー等の電気や信号を送る導線であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】プリンタ１の各構成要素の配置を示す図である。
【図２】定着装置９の全体を示す斜視図である。
【図３】定着装置９の内部を示す断面図である。
【図４Ａ】保持部材９５０を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの下側から保持部材９５０を示す斜視図である。
【図５】保持部材９５０における挿入部９５１が第１開口部９４０に挿入される前の状態を説明する斜視図である。
【図６】保持部材９５０における挿入部９５１が第１開口部９４０に挿入され、第１位置に配置された状態を説明する斜視図である。
【図７】保持部材９５０における挿入部９５１が第１開口部９４０に挿入され、第２位置に配置された状態を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００７８】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム、８……転写ローラ、９……定着装置、９００……規制部材、９０１……壁部、９０３……第２開口部、９４０……第１開口部、９５０……保持部材、９５１……挿入部、９５２……第１当接部、９５３……第２当接部、９５４……腕部、９５５……突出部、９５７……回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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