(57)【要約】【課題】簡易な構成で伸縮時の捻れを抑制することができるリンク構造体及び折り畳み式スクリーンを提供すること。【解決手段】互いに回動自在に組み合わされた４本の枠材５０により略菱形状に形成された複数のパンタグラフリンク５１，５２を備え、各パンタグラフリンク５１，５２は、それぞれ同期して所定の伸長方向に伸長及び当該伸長方向とは反対方向に収縮し、伸長方向先端側に位置するパンタグラフリンク５１の伸長方向基端側の一対の枠材（下リンク５１２）と、当該パンタグラフリンク５１の伸長方向基端側に位置するパンタグラフリンク５２の伸長方向先端側の一対の枠材（上リンク５２１）とは、互いに回動自在に連結され、各パンタグラフリンク５１，５２における伸長方向に直交する方向に位置する一対の枠材（リンク５１１，５１２，５２１，５２２）は、当該各一対の枠材同士で、それぞれ略同一平面上に位置する。【選択図】図５
2010019267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに回動自在に組み合わされた４本の枠材により略菱形状に形成された複数のパンタグラフリンクを備え、
前記各パンタグラフリンクは、それぞれ同期して所定の伸長方向に伸長及び当該伸長方向とは反対方向に収縮し、
前記伸長方向先端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向基端側の一対の枠材と、当該パンタグラフリンクの前記伸長方向基端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向先端側の一対の枠材とは、互いに回動自在に連結され、
前記各パンタグラフリンクの前記伸長方向に直交する方向に位置する一対の枠材は、当該各一対の枠材同士で、それぞれ略同一平面上に位置することを特徴とするリンク構造体。
【請求項２】
請求項１に記載のリンク構造体において、
前記複数のパンタグラフリンクのうち、少なくともいずれかは、前記伸長方向基端側の一対の枠材と、前記伸長方向先端側の一対の枠材とが、奥行き方向に互いにずれていることを特徴とするリンク構造体。
【請求項３】
請求項２に記載のリンク構造体において、
前記パンタグラフリンクは、前記伸長方向先端側及び基端側に１つずつ設けられ、
前記伸長方向基端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向基端側の一対の枠材と、当該パンタグラフリンクの前記伸長方向先端側の一対の枠材とは、前記奥行き方向に互いにずれて配置され、
前記伸長方向先端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向先端側及び基端側のそれぞれ一対の枠材は、前記伸長方向基端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向基端側の一対の枠材と略同一平面上に位置することを特徴とするリンク構造体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のリンク構造体において、
前記伸長方向先端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向基端側の一対の枠材と、当該パンタグラフリンクの前記伸長方向基端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向先端側の一対の枠材とにより形成される略菱形状の各辺は、それぞれ略同じ長さであることを特徴とするリンク構造体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のリンク構造体において、
前記各パンタグラフリンクは、他の前記パンタグラフリンクとの連結部位に、互いに面で接触する当接部材を備えることを特徴とするリンク構造体。
【請求項６】
可撓性を有するスクリーン本体と、
請求項１から請求項５のいずれかに記載のリンク構造体とを備え、
前記伸長方向先端側に位置するパンタグラフリンクにおける前記伸長方向先端部は、前記スクリーン本体に係合していることを特徴とする折り畳み式スクリーン。
【請求項７】
請求項６に記載の折り畳み式スクリーンにおいて、
前記スクリーン本体及び前記リンク構造体を内部に収納し、前記伸長方向に直交する方向に長手方向を有する筐体と、
前記筐体の下面に回動自在に設けられる脚部材とを備え、
前記脚部材は、
前記長手方向に沿って配置された際に、前記筐体の正面側の端面と略面一となり、前記長手方向に直交する方向に沿って配置された際に、前記筐体より外側に突出する延出部と、
前記延出部の長手方向略中央から、当該延出部が前記筐体の長手方向に沿って配置された際の背面側に突出する突出部とを有し、
前記脚部材の設置面は、前記延出部及び前記突出部により略Ｔ字状に形成されていることを特徴とする折り畳み式スクリーン。
【請求項８】
請求項７に記載の折り畳み式スクリーンにおいて、
前記脚部材の回動中心は、前記筐体における前記長手方向に直交する方向の中央より前記正面側に位置することを特徴とする折り畳み式スクリーン。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の折り畳み式スクリーンにおいて、
前記延出部は、前記長手方向に直交する方向に沿って前記脚部材を配置した際の前記背面側の端部に、屈曲自在に構成された起立片を有することを特徴とする折り畳み式スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リンク構造体及び折り畳み式スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、当該画像光をスクリーン等の投射面上に拡大投射するプロジェクタが知られている。このようなプロジェクタは、ホールや会議室に据え置かれて使用される場合があるが、近年、プロジェクタの小型化により、利用場所に持ち運ばれて使用されることが多くなっている。このようなプロジェクタの用途に合わせて、当該プロジェクタとともに持ち運び可能なスクリーンが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の可搬式スクリーンでは、下部ケーシング内に設けられたスプリングロールによりスクリーンが巻き取られ、また、下部ケーシング内に設けられたパンタグラフ式伸縮手段により、スクリーンの一端に設けられたトップバーの高さ位置が調節されることで、スクリーンが伸縮する。また、この可搬式スクリーンには、ガススプリングからなる高さ保持手段が設けられ、当該高さ保持手段がパンタグラフ式伸縮手段の位置を維持することにより、スクリーンを展開した状態で維持できるように構成されている。
このような構成により、使用時にはスクリーンを伸長させて展開し、不使用時にはスクリーンを収納することで、持ち運びが容易となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３１７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の可搬式スクリーンでは、パンタグラフ式伸縮手段が、６本のアームを備え、これら６本のアームのうち中央の一対のアームが交差するように８の字状に構成されている。このため、パンタグラフ式伸縮手段の伸縮時に捻れが生じてしまい、当該捻れがスクリーンに影響して、当該スクリーンの平面性を保てないという問題がある。このような捻れは、ガススプリングにより各アームに内向きの力が加わると、より顕著となる。このため、捻れが生じないスクリーンが要望されてきた。
【０００６】
本発明の目的は、簡易な構成で伸縮時の捻れを抑制することができるリンク構造体及び折り畳み式スクリーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するために、本発明のリンク構造体は、互いに回動自在に組み合わされた４本の枠材により略菱形状に形成された複数のパンタグラフリンクを備え、前記各パンタグラフリンクは、それぞれ同期して所定の伸長方向に伸長及び当該伸長方向とは反対方向に収縮し、前記伸長方向先端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向基端側の一対の枠材と、当該パンタグラフリンクの前記伸長方向基端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向先端側の一対の枠材とは、互いに回動自在に連結され、前記各パンタグラフリンクの前記伸長方向に直交する方向に位置する一対の枠材は、当該各一対の枠材同士で、それぞれ略同一平面上に位置することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、伸長方向先端側に位置するパンタグラフリンクの伸長方向基端側の一対の枠材と、伸長方向基端側に位置するパンタグラフリンクの伸長方向先端側の一対の枠材とが、互いに回動自在に連結されているので、一方の一対の枠材の伸長及び収縮に応じて、当該一対の枠材を有するパンタグラフリンクを伸長及び収縮させることができるとともに、他方の一対の枠材が伸長及び収縮するので、当該他方の一対の枠材を有するパンタグラフリンクを伸長及び収縮させることができる。すなわち、各パンタグラフリンクの伸長及び収縮を確実に同期させることができる。
【０００９】
この際、各パンタグラフリンクにおける伸長方向に直交する方向に位置するそれぞれ一対の枠材が略同一平面上に位置していることにより、各パンタグラフリンクの伸縮時に捻れが生じないようにすることができる。すなわち、パンタグラフリンクの伸長方向先端側及び基端側のそれぞれ一対の枠材は、常に一定の動作平面上で伸縮する。このため、各一対の枠材の動作平面が互いに干渉（交差）しないので、各パンタグラフリンクで捻れが生じない。これによれば、リンク構造体全体で、各パンタグラフリンクの伸縮時に捻れの発生を抑制することができる。従って、簡易な構成で、伸縮時に捻れが生じないリンク構造体を構成することができる。
【００１０】
本発明では、前記複数のパンタグラフリンクのうち、少なくともいずれかは、前記伸長方向基端側の一対の枠材と、前記伸長方向先端側の一対の枠材とが、奥行き方向に互いにずれていることが好ましい。
本発明によれば、パンタグラフリンクを収縮する際に、伸長方向基端側の一対の枠材と、伸長方向先端側の一対の枠材とが、奥行き方向にずれて折り畳まれるので、各一対の枠材が重なって折り畳まれる場合に比べ、当該パンタグラフリンクの伸長方向の寸法を小さくすることができる。従って、各パンタグラフリンクが折り畳まれた際のリンク構造体の寸法を小さくすることができる。
【００１１】
本発明では、前記パンタグラフリンクは、前記伸長方向先端側及び基端側に１つずつ設けられ、前記伸長方向基端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向基端側の一対の枠材と、当該パンタグラフリンクの前記伸長方向先端側の一対の枠材とは、前記奥行き方向に互いにずれて配置され、前記伸長方向先端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向先端側及び基端側のそれぞれ一対の枠材は、前記伸長方向基端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向基端側の一対の枠材と略同一平面上に位置することが好ましい。
【００１２】
ここで、各パンタグラフリンクの伸長方向先端側の一対の枠材と、基端側の一対の枠材とが、それぞれ略同一平面上にない場合、例えば、伸長方向基端側から先端側に向かうに従って、各一対の枠材が奥行き方向にずれて位置している場合には、当該各パンタグラフリンクの奥行き方向の寸法が大きくなる。
これに対し、本発明では、伸長方向先端側に位置するパンタグラフリンクの伸長方向先端側及び基端側の各一対の枠材が、伸長方向基端側に位置するパンタグラフリンクの伸長方向基端側の一対の枠材と略同一平面上に位置することにより、各パンタグラフリンクの奥行き方向の寸法を、前述の場合に比べ、小さくすることができる。
【００１３】
本発明では、前記伸長方向先端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向基端側の一対の枠材と、当該パンタグラフリンクの前記伸長方向基端側に位置する前記パンタグラフリンクの前記伸長方向先端側の一対の枠材とにより形成される略菱形状の各辺は、それぞれ略同じ長さであることが好ましい。
ここで、連結された一対のパンタグラフリンクにより形成される略菱形状の各辺の長さが、伸長方向先端側及び基端側で異なる場合、及び、当該伸長方向に対する直交方向先端側及び基端側で異なる場合には、当該各パンタグラフリンクを伸縮する際には、当該略菱形形状の各辺を構成する枠材の回動角が同じとならないため、伸縮動作が円滑に行われない。これに対し、各辺の長さが略同じであるため、各枠材の回動角を略同じにすることができる。従って、各パンタグラフリンクの伸縮動作を円滑にすることができる。
【００１４】
本発明では、前記各パンタグラフリンクは、他の前記パンタグラフリンクとの連結部位に、互いに面で接触する当接部材を備えることが好ましい。
本発明によれば、連結部位に対応する各枠材同士が直接互いに当接する場合に比べ、各パンタグラフリンクの伸縮時の抵抗を小さくすることができる。従って、当該各パンタグラフリンクの伸縮をより円滑に行うことができる。
【００１５】
また、本発明の折り畳み式スクリーンは、可撓性を有するスクリーン本体と、前述のリンク構造体とを備え、前記伸長方向先端側に位置するパンタグラフリンクにおける前記伸長方向先端部は、前記スクリーン本体に係合していることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、前述のリンク構造体と同様の効果を奏することができ、スクリーン本体を伸長した際に捻れが発生することを防ぐことができる。
ここで、複数のパンタグラフリンクの伸長時の長さに、１つのパンタグラフリンクでスクリーン本体を伸長させる場合では、当該パンタグラフリンクを構成する各枠材の寸法を大きくする必要がある。このような場合、当該パンタグラフリンクを折り畳んだ際に、スクリーン本体の幅寸法（伸長方向に直交する方向の寸法）より、パンタグラフリンクの幅寸法が大きくなってしまう。
これに対し、本発明の折り畳み式スクリーンでは、互いに連結された複数のパンタグラフリンクによりスクリーン本体を伸縮させるので、スクリーン本体の幅寸法より、パンタグラフリンクの幅寸法を小さくすることができる。従って、折り畳み式スクリーンの小型化を図ることができる。
【００１７】
本発明では、前記スクリーン本体及び前記リンク構造体を内部に収納し、前記伸長方向に直交する方向に長手方向を有する筐体と、前記筐体の下面に回動自在に設けられる脚部材とを備え、前記脚部材は、前記長手方向に沿って配置された際に、前記筐体の正面側の端面と略面一となり、前記長手方向に直交する方向に沿って配置された際に、前記筐体より外側に突出する延出部と、前記延出部の長手方向略中央から、当該延出部が前記筐体の長手方向に沿って配置された際の背面側に突出する突出部とを有し、前記脚部材の設置面は、前記延出部及び前記突出部により略Ｔ字状に形成されていることが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、脚部材が筐体に回動自在に設けられていることにより、脚部材の延出部を、筐体の長手方向に直交する方向に沿うように回動させることで、折り畳み式スクリーンを安定して設置することができる。また、脚部材を当該長手方向に沿うように回動させることで、折り畳み式スクリーンの運搬時に脚部材が邪魔にならないようにすることができる。
また、脚部材を筐体の長手方向に沿うように配置した際には、延出部が筐体の正面側（スクリーン本体が位置する側）の端面と略面一となることにより、当該正面側から脚部材を確認することができる。従って、折り畳み式スクリーンの設置時に、使用者に脚部材の使用を促すことができる。
更に、脚部材の設置面は、略Ｔ字状に形成されているので、脚部材を筐体の長手方向に直交する方向に沿うように回動させなくても、筐体の正面側を延出部により、また、筐体の背面側を突出部により支持することができる。従って、設置された折り畳み式スクリーンを安定化することができる。
【００１９】
本発明では、前記脚部材の回動中心は、前記筐体における前記長手方向に直交する方向の中央より前記正面側に位置することが好ましい。
ここで、脚部材の回動中心が、筐体における長手方向に直交する方向の略中央より背面側に位置する場合には、回動中心が延出部にあると、延出部の端面と筐体における正面側の端面とを略面一とするためには、当該延出部の幅寸法（延出部の長手方向に直交する方向の寸法）を大きくする必要がある。また、回動中心が突出部にあると、延出部の回動半径が大きくなるため、脚部材の引き出し時に筐体の外側に位置させるためには、当該延出部の長手方向の寸法を大きくする必要がある。このため、脚部材が大型化してしまう。
これに対し、本発明では、脚部材の回動中心が、筐体における正面側に位置していることにより、延出部の回動半径を小さくすることができるとともに、当該回動中心と筐体の正面側の端面までの距離を短くすることができる。従って、延出部、ひいては、脚部材の小型化を図ることができるほか、折り畳み式スクリーンの携帯性を一層向上することができる。
【００２０】
本発明では、前記延出部は、前記長手方向に直交する方向に沿って前記脚部材を配置した際の前記背面側の端部に、屈曲自在に構成された起立片を有することが好ましい。
本発明によれば、起立片を屈曲させて起立させることで、折り畳み式スクリーンの設置面積を小さくすることができるので、省スペース化を図ることができる。従って、折り畳み式スクリーンを壁等に近接させて設置することができるので、当該折り畳み式スクリーンの利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔スクリーンの全体構成〕
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は、本実施形態に係る折り畳み式スクリーン１を正面側及び背面側から見た斜視図である。
本実施形態に係る折り畳み式スクリーン（以下、「スクリーン」と略す場合がある）１は、プロジェクタ（図示省略）等により形成された画像光が投影されるものであり、持ち運び可能に構成されている。このスクリーン１は、図１及び図２に示すように、収納体２、スクリーン本体３、スプリングロール４、リンク構造体５（図２）及び脚部材６を備えて構成されている。
【００２２】
収納体２は、横長の箱状筐体であり、当該収納体２は、上面に略矩形状の開口２１１が形成された収納体本体２１と、開口２１１を開閉する蓋部材２２とから構成されている。
このうち、蓋部材２２は、図２に示すように、収納体本体２１の背面側上端に軸支されている。この蓋部材２２を正面側に回動させることで開口２１１が閉塞され、また、背面側に回動させることで開口２１１が開放される。このような蓋部材２２の上面略中央には、スクリーン１の運搬時に利用される把手２２１が設けられている。
【００２３】
図３は、蓋部材２２を開放した状態の収納体２を示す平面図である。
収納体本体２１の内部には、図３に示すように、スクリーン本体３、スプリングロール４及びリンク構造体５が収納されており、これらスクリーン本体３及びリンク構造体５は、開口２１１を介して上方に伸長される。また、収納体本体２１の内部には、スクリーン本体３の伸長方向先端側に設けられた後述する支持部材３１を支持する支持部２１２が、長手方向両端部に形成されている。更に、この収納体本体２１の下面には、一対の脚部材６が回動自在に取り付けられている。これら脚部材６については、後に詳述する。
【００２４】
スクリーン本体３は、図１〜図３に示すように、可撓性を有するシート状に形成され、スプリングロール４からの伸長時に、前述のプロジェクタ等から画像光が投射される投射面を形成する。すなわち、スクリーン本体３は、入射した画像光を反射して表示する反射型スクリーンとして構成されている。このスクリーン本体３の伸長方向先端側には、前述のように、当該スクリーン本体３の伸長方向に直交する方向（左右方向）に沿って延出する略円筒状の支持部材３１が設けられ、当該支持部材３１は、係合片３２を介して、後述するリンク構造体５と係合している。
【００２５】
スプリングロール４は、図３に示すように、スクリーン本体３の左右方向を回動軸として回動自在に収納体本体２１内に設けられ、当該スクリーン本体３を巻き取る。具体的に、スプリングロール４は、図示しないスプリングにより、スクリーン本体３を巻き取る方向に付勢しており、スクリーン本体３に対する引出力が弛められると、当該スクリーン本体３を自動的に巻き取って収納体２内に収納する。
【００２６】
〔リンク構造体の構成〕
リンク構造体５は、引き出されたスクリーン本体３を支持する。具体的に、リンク構造体５は、一端がスクリーン本体３に設けられた係合片３２と係合し、かつ、他端が収納体本体２１内の底面に固定され、引き出されたスクリーン本体３の高さ位置を、スプリングロール４の付勢力に抗して維持する。このようなリンク構造体５は、一対のパンタグラフリンク５１，５２と、これら一対のパンタグラフリンク５１，５２の連結部位に設けられる当接部材５３と、パンタグラフリンク５１，５２の高さ位置を維持する維持手段としてのガススプリング５４とを備えている。
【００２７】
各パンタグラフリンク５１，５２は、それぞれ略同寸法を有する４つの中空角柱状体であるアルミ製の枠材５０を、それぞれ互いに回動自在に略菱形状に組み合わせて構成されている。
具体的に、上側（スクリーン本体３の伸長方向先端側）に位置するパンタグラフリンク５１は、上側に位置する上リンク５１１と、下側に位置する下リンク５１２とが、互いに回動自在に組み合わされて構成されている。これら上リンク５１１及び下リンク５１２は、互いに回動可能な一対の枠材５０により下向きのＶ字状及び上向きのＶ字状に構成されている。
同じく、下側（スクリーン本体３の伸長方向基端側）に位置するパンタグラフリンク５２は、上方に位置し、かつ、一対の枠材５０により下向きのＶ字状に構成された上リンク５２１と、下方に位置し、かつ、一対の枠材５０により上向きのＶ字状に構成された下リンク５２２とが組み合わされて構成されている。
【００２８】
これらパンタグラフリンク５１，５２は、それぞれの一部が互いに重なるように一体的に連結されている。
詳述すると、各パンタグラフリンク５１，５２の４つの頂点（各枠材５０の回動中心）により形成される仮想の対角線のうち、一方の対角線は、収納体２を水平方向に沿って設置した際に、スクリーン本体３の伸縮方向である上下方向に延出し、他方は水平方向に沿って延出する。そして、これらパンタグラフリンク５１，５２は、当該上下方向に延出する対角線が、スクリーン１の正面側（スクリーン本体３が位置する側）又は背面側から見て互いに重なり、かつ、各パンタグラフリンク５１，５２の一部（伸長方向におけるそれぞれ略１／４の領域）が互いに重なるように組み合わされる。この重なり部分は、略菱形形状となり、当該略菱形形状を構成する各辺の長さは略同一となる。
【００２９】
このようなパンタグラフリンク５１，５２のうち、パンタグラフリンク５１の上端（上リンク５１１を構成する一対の枠材５０の連結部位）は、前述の係合片３２と係合し、また、パンタグラフリンク５２の下端（下リンク５２２を構成する一対の枠材５０の連結部位）は、収納体本体２１の内部に取り付けられている。このため、スクリーン本体３の伸縮に合わせて、パンタグラフリンク５１，５２が伸縮する。
【００３０】
図４は、僅かに伸長させた状態のリンク構造体５を示す側面図であり、図５は、完全に伸長させた状態のリンク構造体５を示す側面図である。なお、図４及び図５においては、スクリーン本体３の図示を省略している。
パンタグラフリンク５１において、上リンク５１１を構成する各枠材５０は、図４及び図５に示すように、それぞれ略同一平面上に位置し、また、下リンク５１２を構成する各枠材５０は、それぞれ略同一平面上に位置している。更に、これら上リンク５１１及び下リンク５１２を構成する４つの枠材５０は、全て略同一平面上に位置している。
【００３１】
一方、パンタグラフリンク５２において、上リンク５２１を構成する各枠材５０は略同一平面上に位置し、また、下リンク５２１を構成する各枠材５０は略同一平面上に位置している。しかしながら、上リンク５２１を構成する各枠材５０と、下リンク５２２を構成する各枠材５０とは略同一平面上に無く、上リンク５２１は、下リンク５２２に対して奥行き方向先端側（すなわちスクリーン１の背面側）にずれている。更に、下リンク５２２を構成する枠材５０と、パンタグラフリンク５１を構成する各枠材５０とは、略同一平面上に位置している。このような下リンク５２２を構成する一対の枠材５０は、互いに対向する面とは反対側の面にて、収納体本体２１内に設けられた一対のガススプリング５４により、それぞれ支持される。
【００３２】
このようなパンタグラフリンク５１，５２の構成によれば、当該パンタグラフリンク５１，５２の伸縮時に捻れが発生することを防ぐことができる。
すなわち、上側のパンタグラフリンク５１に着目すると、上リンク５１１の各枠材５０が互いに近接及び離間する方向に回動するとともに、下リンク５１２の各枠材５０が互いに近接及び離間する方向に回動することで、パンタグラフリンク５１は伸縮する。この際、上リンク５１１の動作平面と下リンク５１２の動作平面とは略同一平面である。このため、上リンク５１１の動作平面と、下リンク５１２の動作平面とは、互いに干渉（交差）せず、常に一定である。従って、上リンク５１１及び下リンク５１２の伸縮時に、当該各リンク５１１，５１２に捻れが生じず、パンタグラフリンク５２の上端と下端とで捻れが生じない。
【００３３】
一方、下側のパンタグラフリンク５２に着目すると、上リンク５２１の各枠材５０が互いに近接及び離間する方向に回動するとともに、下リンク５２２の各枠材５０が互いに近接及び離間する方向に回動することで、当該パンタグラフリンク５２は伸縮する。この際、上リンク５２１を構成する各枠材５０は略同一平面上に位置しているため、前述のパンタグラフリンク５１の場合と同様に、上リンク５２１の伸縮は、常に一定の略同一平面上で行われる。また、下リンク５２２を構成する各枠材５０は、同じく略同一平面上に位置しているため、当該下リンク５２２の伸縮は、常に一定の略同一平面上で行われる。ここで、これら上リンク５２１及び下リンク５２２の平面位置は、互いに奥行き方向にずれているが、各リンク５２１，５２２の伸縮時の動作平面は、互いに干渉（交差）せずに、常に略平行である。従って、パンタグラフリンク５２の伸縮時に、各リンク５２１，５２２に捻れが生じず、パンタグラフリンク５２の上端と下端とで捻れが生じない。
【００３４】
そして、これらパンタグラフリンク５１，５２は、前述のように、互いに重なるように連結されているため、上リンク５１１及び下リンク５１２の動作平面と下リンク５２２の動作平面とが略同一平面となり、これら動作平面と、上リンク５２１の動作平面とが干渉せずに、各動作平面は常に略平行な状態となる。このため、パンタグラフリンク５１，５２の伸縮時に、パンタグラフリンク５１の上端と、パンタグラフリンク５２の下端とで捻れが生じない。従って、スクリーン本体３を伸縮する際に、当該スクリーン本体３に捻れが生じることを防ぐことができ、スクリーン本体３の平面性を確保することができる。
【００３５】
図６は、パンタグラフリンク５１，５２の交差部位を示す正面図である。なお、図６では、スクリーン本体３の図示を省略している。
このようなパンタグラフリンク５１，５２の連結部位、すなわち、下リンク５１２と上リンク５２１とが交差する各枠材５０の部位には、当該枠材５０を囲むように当接部材５３が設けられている。これら当接部材５３は、互いに平面で当接するように、ピン５５により、それぞれ互いに回動自在に連結されている。
【００３６】
図７は、当接部材５３を示す斜視図である。
当接部材５３は、図７に示すように、略直方体形状を有する金属製部材であり、内部を枠材５０が貫通する略正方形状の開口部５３１が、当該当接部材５３の軸方向に沿って形成されている。また、当接部材５３には、当該開口部５３１の開口面に直交し、かつ、互いに対向する一対の面を貫通する略円形状の孔部５３２が形成されている。この孔部５３２は、ピン５５（図６参照）が挿通する孔である。すなわち、開口部５３１が当接部材５３を貫通する方向と、孔部５３２が当接部材５３を貫通する方向は、互いに略直交する。そして、当接部材５３では、孔部５３２が形成された一対の面のうち、他の当接部材５３に対向する面５３３が、当該他の当接部材５３との当接面となる。
このような当接部材５３により、各パンタグラフリンク５１，５２の連結部位にて各枠材５０同士が直接当接する場合に比べ、パンタグラフリンク５１，５２の伸縮時の抵抗を小さくすることができる。このような当接部材５３は、上リンク５２１と下リンク５２２との連結部位にも設けられている。
【００３７】
〔脚部材の構成〕
図８及び図９は、それぞれ、収納位置及び引出位置にある脚部材６を下方（収納体２の下面側）から見た図である。
一対の脚部材６は、図８及び図９に示すように、収納体本体２１の下面に、当該収納体本体２１の長手方向に沿って形成されたガイドレール２１４によりスライド自在に設けられるとともに、当該下面に回動自在に設けられている。そして、これら脚部材６は、スクリーン１を持ち運ぶ際には、図８に示すように収納体本体２１の外側に突出しないように収納され、また、スクリーン１を設置する際には、図９に示すように外側に突出するように引き出されて、当該スクリーン１を安定させる。
【００３８】
これら脚部材６は、当該脚部材６が収納された状態で、収納体本体２１の長手方向に沿って延出し、かつ、一方の端部に起立片６１１を有する延出部６１と、当該延出部６１の略中央から短手方向（長手方向に直交する方向であり、背面側に向かう方向）に突出する突出部６２とを有する略Ｔ字状に形成されている。また、これにより、脚部材６の設置面は、略Ｔ字状となっている。この突出部６２の突出寸法は、延出部６１の幅寸法（長手方向に直交する方向の寸法）と略同じ程度に設定されている。
【００３９】
図１０は、脚部材６を正面側から見た斜視図である。なお、図１０においては、スクリーン本体３の図示を省略している。
このような各脚部材６は、収納体本体２１の長手方向に沿う位置（図８に示す位置であり、収納位置）から、当該長手方向に直交する位置（図９に示す位置であり、引出位置）に至るまでの略９０°の範囲で回動する。そして、これら脚部材６が収納位置にある場合には、図１０に示すように、収納体本体２１の正面側から見えるように、当該収納体本体２１の正面側の端面２１３と、延出部６１の正面側の端面６１２とが略面一となる。
【００４０】
これら脚部材６では、当該脚部材６の重心位置に回動中心ＲＣが設定されている。この回動中心ＲＣは、図８及び図９に示すように、収納体本体２１の短手方向の中央を通る仮想の中心線ＣＬより正面側に位置している。このため、脚部材６を収納位置に配置した際に、延出部６１が正面側に位置することとなるので、当該延出部６１の幅寸法を大きくしなくても、前述のように、当該延出部６１の端面と収納体本体２１の端面２１３とを略面一にすることができる。また、これにより、当該回動中心ＲＣが中心線ＣＬより背面側に位置する場合に比べ、延出部６１の回動半径が小さくなるので、脚部材６を小型化しても、引き出し時に延出部６１を収納体本体２１の外側に位置させることができる。更に、このように回動半径が小さくなるので、脚部材６の引き出しを容易に行うことができる。
【００４１】
図１１は、起立させた状態の起立片６１１を示す斜視図である。なお、図１１においては、スクリーン本体３の図示を省略している。
脚部材６を引出位置に配置させた際の延出部６１における背面側の端部には、前述のように、当該延出部６１の短手方向（幅方向）を中心として屈曲可能な起立片６１１が設けられている。この起立片６１１の長手方向の寸法は、延出部６１全体の略１／４程度であり、脚部材６が引出位置にある場合には、収納体本体２１の外側に配置される。このような起立片６１１を、図１１に示すように屈曲させて起立させることにより、スクリーン１の設置面積を小さくすることができるほか、壁等に近接して配置する際にも、当該壁との距離を短縮することができる。一方、起立片６１１を起立させずに設置面に当接させた場合には、スクリーン１をより一層安定して設置することができる。
【００４２】
以上説明した本実施形態のスクリーン１によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）パンタグラフリンク５１の上リンク５１１及び下リンク５１２を構成する各枠材５０は、全て略同一平面上に位置し、パンタグラフリンク５２の上リンク５２１及び下リンク５２２を構成する各枠材５０は、それぞれのリンク５２１，５２２で、略同一平面上に位置している。これによれば、各リンク５１１，５１２，５２１，５２２の動作平面が、それぞれ干渉（交差）しないので、パンタグラフリンク５１，５２の伸縮時に捻れが生じることを防ぐことができる。従って、当該パンタグラフリンク５１，５２により支持されるスクリーン本体３の伸縮時に、捻れが生じることを防ぐことができる。
【００４３】
また、パンタグラフリンク５１，５２により、スクリーン本体３が支持されるので、１つのパンタグラフリンクを用いる場合に比べ、各枠材５０の寸法を小さくすることができ、リンク構造体５、ひいては、スクリーン１の小型化を図ることができる。また、当該リンク構造体５は、２つのパンタグラフリンク５１，５２を組み合わせて構成されるので、上記のように、捻れが生じないリンク構造体５の構成を簡略化することができる。
【００４４】
（２）パンタグラフリンク５２の上リンク５２１と下リンク５２２とは、奥行き方向にずれて配置されている。これによれば、上リンク５２１及び下リンク５２２が重なって折り畳まれる場合に比べ、パンタグラフリンク５２の伸長方向の寸法を小さくすることができる。従って、リンク構造体５の寸法を小さくすることができ、ひいては、スクリーン１の小型化を図ることができる。
【００４５】
（３）パンタグラフリンク５１の上リンク５１１及び下リンク５１２は、パンタグラフリンク５２の下リンク５２２と、略同一平面上に位置しているので、各リンク５１１，５１２，５２１，５２２がそれぞれ奥行き方向に異なる平面上に位置する場合に比べ、リンク構造体５の奥行き方向の寸法を小さくすることができる。従って、スクリーン１の寸法を一層小さくすることができる。
【００４６】
（４）下リンク５１２と上リンク５２１とが連結されて形成される略菱形状の各辺の長さは、それぞれ略同じであるので、パンタグラフリンク５１，５２の伸縮時における各リンク５１２，５２１の枠材５０の回動角は、それぞれ略同じとなる。これによれば、パンタグラフリンク５１，５２の伸縮時の抵抗を小さくすることができるだけでなく、当該パンタグラフリンク５１，５２の伸縮動作を円滑に行うことができる。従って、リンク構造体５の伸縮を簡易にかつ安定して行うことができる。
【００４７】
（５）下リンク５１２と上リンク５２１との連結部位には、互いに当接面５３３同士で当接する当接部材５３が、各枠材５０を囲むように設けられている。これによれば、当該各枠材５０同士が互いに直接当接する場合に比べ、パンタグラフリンク５１，５２の伸縮時の当接面積を小さくすることができるので、これらの伸縮時の抵抗を小さくすることができる。従って、各パンタグラフリンク５１，５２の伸縮を円滑に行うことができる。
【００４８】
（６）収納体本体２１に回動自在に設けられた一対の脚部材６を引出位置に回動させることで、スクリーン１を安定して設置することができるほか、当該脚部材６を収納位置に回動させることで、スクリーン１の持ち運び時に当該脚部材６が邪魔にならないようにすることができる。
また、脚部材６を収納位置に配置した際には、延出部６１の端面６１２が収納体本体２１の正面側の端面２１３と略面一となることにより、収納体２の正面側から脚部材６を確認することができる。従って、スクリーン１の設置時に、使用者に脚部材６の使用を促すことができる。
更に、脚部材６の設置面は、略Ｔ字状に形成されているので、脚部材６を引出位置に配置しなくても、収納体２の正面側を延出部６１により、また、背面側を突出部６２により支持することができ、設置されたスクリーン１を安定して設置することができる。
【００４９】
（７）脚部材６の回動中心ＲＣは、収納体本体２１の中心線ＣＬより正面側に位置している。これによれば、延出部６１の回動半径を小さくすることができるので、延出部６１、ひいては、脚部材６の小型化を図ることができる。また、これにより、延出部６１を小さく形成することができるので、脚部材６の回動を容易に行うことができるほか、スクリーン１の携帯性を向上することができる。
【００５０】
（８）引出位置に配置された延出部６１の背面側端部には、上下に屈曲する起立片６１１が設けられているので、当該起立片６１１を起立させることで、スクリーン１の設置面積を小さくすることができ、スクリーン１の省スペース化を図ることができる。また、このような構成により、スクリーン１を壁等に近接させて設置することができるので、当該スクリーン１の利便性を向上することができる。
【００５１】
〔実施形態の変形〕
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、上下に２つのパンタグラフリンク５１，５２を備えたリンク構造体５を示したが、本発明はこれに限らず、互いに同期して伸縮するパンタグラフリンクの数は、適宜設定してよい。また、パンタグラフリンク５１，５２及びスクリーン本体３の伸長方向は上方向としたが、これに限らず、水平方向でも下方向でもよい。
【００５２】
前記実施形態では、上リンク５１１及び下リンク５１２の動作平面と、下リンク５２２の動作平面とを略同一平面とし、当該動作平面から奥行き方向にずれた位置に上リンク５２１の動作平面を設定したが、本発明はこれに限らない。すなわち、各リンク５１１，５１２，５２１，５２２を構成するそれぞれ一対の枠材５０が、各一対の枠材５０同士で略同一平面上に位置していればよい。複数のパンタグラフリンクが同期して伸縮可能であれば、各一対の枠材５０が、それぞれ略平行で、かつ、異なる平面上に位置していてもよい。
【００５３】
前記実施形態では、下リンク５１２と上リンク５２１とが重ね合わされて形成される略菱形状の各辺の長さは略同じであるとしたが、本発明はこれに限らない。
前記実施形態では、各脚部材６の回動中心ＲＣは、収納体本体２１の中心線ＣＬより正面側に位置しているとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、当該中心線ＣＬより背面側にあってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、画像光が投射される持ち運び可能なスクリーンに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る折り畳み式スクリーンを正面側から見た斜視図。
【図２】前記実施形態における折り畳み式スクリーンを背面側から見た斜視図。
【図３】前記実施形態における蓋部材を開放した状態の収納体を示す平面図。
【図４】前記実施形態におけるリンク構造体を示す側面図。
【図５】前記実施形態におけるリンク構造体を示す側面図。
【図６】前記実施形態における各パンタグラフリンクの交差部位を示す正面図。
【図７】前記実施形態における当接部材を示す斜視図。
【図８】前記実施形態における収納位置にある脚部材を下方から見た図。
【図９】前記実施形態における引出位置にある脚部材を下方から見た図。
【図１０】前記実施形態における脚部材を正面側から見た斜視図。
【図１１】前記実施形態における起立させた状態の起立片を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５６】
１…折り畳み式スクリーン、２…収納体（筐体）、３…スクリーン本体、５…リンク構造体、６…脚部材、５０…枠材、５１…パンタグラフリンク（伸長方向先端側に位置するパンタグラフリンク）、５２…パンタグラフリンク（伸長方向基端側に位置するパンタグラフリンク）、５３…当接部材、６１…延出部、６２…突出部、２１３…端面（正面側の端面）、５１１，５２１…上リンク（伸長方向先端側の一対の枠材）、５１２，５２２…下リンク（伸長方向基端側の一対の枠材）、６１１…起立片、ＲＣ…回動中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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