(57)【要約】【課題】簡単に被覆部上での着色材の広がりや広がり方のばらつきを抑え、着色意匠の視認性や意匠性を向上させることができる電線、電線の加工方法及び電線の加工装置を提供する。【解決手段】電線１は、導電性の芯線と、ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されかつ芯線を被覆した絶縁性の被覆部とを備えている。被覆部の外表面即ち電線１の外表面を拭き取ること、または電線１を加熱することによって、電線１の外表面の表面張力γを２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の芯線と、ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されかつ前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、を備えた電線において、
前記被覆部の外表面の表面張力が、２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下とされたことを特徴とする電線。
【請求項２】
導電性の芯線と、ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されかつ前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、を備えた電線を加工する電線の加工方法において、
前記被覆部の外表面の表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下となるように、前記被覆部の前記外表面を拭き取ることを特徴とする電線の加工方法。
【請求項３】
導電性の芯線と、ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されかつ前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、を備えた電線を加工する電線の加工装置において、
前記被覆部の外表面の表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下となるように、前記被覆部の前記外表面を拭き取る拭き取り手段を備えたことを特徴とする電線の加工装置。
【請求項４】
前記拭き取り手段が、
互いに接離自在に設けられ、互いの間に前記電線を挟む一対の挟持部材と、
前記一対の挟持部材のうち少なくとも一方の挟持部材を移動させて、前記一対の挟持部材を互いに接離させる第１移動手段と、
前記一対の挟持部材を前記電線の長手方向に沿って移動させる第２移動手段と、
互いの間に前記電線を挟んだ前記一対の挟持部材を前記電線の長手方向に沿って移動させるように前記第１移動手段及び前記第２移動手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項３に記載の電線の加工装置。
【請求項５】
導電性の芯線と、ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されかつ前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、を備えた電線を加工する電線の加工方法において、
前記被覆部の外表面の表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下となるように、前記電線を加熱することを特徴とする電線の加工方法。
【請求項６】
導電性の芯線と、ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されかつ前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、を備えた電線を加工する電線の加工装置において、
前記被覆部の外表面の表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下となるように、前記電線を加熱する加熱手段を備えたことを特徴とする電線の加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性の芯線と、ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されかつ芯線を被覆する絶縁性の被覆部とを備えた電線、電線の加工方法及び電線の加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車等には、種々の電子機器が搭載される。このため、前記自動車等は、前記電子機器にバッテリ等の電源からの電力やコンピュータ等からの制御信号等を伝えるために、ワイヤハーネスを配索している。ワイヤハーネスは、複数の電線と、これら電線の端部等に取り付けられたコネクタとを備えている。
【０００３】
電線は、所謂被覆電線であり、導電性の芯線と、芯線を被覆する絶縁性の被覆部とを備えている。被覆部は、電線の後述する使用目的等によって様々な種類の樹脂組成物で構成されている。前記樹脂組成物は、ベース樹脂と、ベース樹脂に添加される添加剤とを含有している。ベース樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂やポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤や銅害防止剤等が挙げられる。
【０００４】
前述した酸化防止剤は、電線が押出成形によって製造された直後から、被覆部の外表面、即ち電線の外表面にごく薄い（目視不可能な程度の）膜状に析出し、被覆部の酸化による劣化を防止している。また、銅害防止剤は、電線の芯線の影響による被覆部の劣化を防止しているが、電線が押出成形によって製造された後に経時的に徐々に電線の外表面に析出する。その他の添加剤についても、経時的に徐々に電線の外表面に析出してくる。
【０００５】
ところで、前述したワイヤハーネスの電線は、芯線の太さ、被覆部の材質（耐熱性の有無等）や使用目的等を識別する必要がある。使用目的とは、例えば、エアバック、ＡＢＳ（Antilock Brake System）や車速情報等の制御信号や動力伝達系統等の、電線が用いられる自動車の系統（システム）である。
【０００６】
そこで、電線の外表面には、前述した使用目的等を識別するために、印（着色意匠）が形成されている。印は、製造後の電線の外表面を着色することで形成される。このような電線の着色は、例えば、電線の着色装置（例えば、特許文献１参照）を用いて、着色材を電線の外表面に向かって滴射（滴下）して行われる。着色材とは、溶媒中に、染料が溶解または分散しているものや、顔料が分散しているものである。
【０００７】
ところが、前述のように、電線の外表面には酸化防止剤や銅害防止剤等の添加剤が析出する。このため、着色材の溶媒に対する相溶性の高い添加剤が析出していると、被覆部上に滴射（滴下）された着色材が滲んで印が広がってしまい、印の視認性や意匠性が低下するといった問題があった。さらに、電線の種類によって添加剤の種類や含有量が異なったり、また同種の電線であっても製造ロットや保管状態が異なったりすると、添加剤の析出量等が異なってしまい、着色材の広がり方にばらつきがあるといった問題があった。また、逆に、着色材の溶媒に対する相溶性の低い添加剤が析出していると、被覆部上の着色材が弾かれてしまい着色しづらくなるといった問題があった。
【０００８】
また、例えば樹脂組成物のベース樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂の場合、着色材が浸透しやすいので問題はない。しかし、近年、環境問題に配慮して、ベース樹脂をポリオレフィン系樹脂としたハロゲンフリー樹脂組成物が多用されている。そして、ベース樹脂がポリオレフィン系樹脂の場合、着色材が浸透しにくく、着色材の広がり方のばらつき度合いが大きくなり、印の視認性や意匠性が低下するといった問題があった。
【０００９】
そこで、特許文献２及び３に記載された方法を適用することが考えられる。特許文献２及び３には、撥水性及び撥油性が高いフッ素系樹脂において、着色塗料（着色材）や機能性塗料等の塗料を被覆部上に確実に保持するために、フッ素系樹脂と塗料の双方に互いに反応する官能基を導入し、加熱することでこれら官能基の反応を進行させて、フッ素系樹脂に塗料を確実に付着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３４６９３９号公報
【特許文献２】特開２００６−３２８３４４号公報
【特許文献３】特開２００７−８４７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２及び３に記載された方法を適用するには、ポリオレフィン系樹脂と着色材の双方に互いに反応する官能基を導入しなければならず、大変な手間がかかるといった問題があった。
【００１２】
本発明は、このような問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、簡単に被覆部上での着色材の広がりや広がり方のばらつきを抑え、着色意匠の視認性や意匠性を向上させることができる電線、電線の加工方法及び電線の加工装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、導電性の芯線と、ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されかつ前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、を備えた電線において、前記被覆部の外表面の表面張力が、２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下とされたことを特徴とした電線である。
【００１４】
請求項２に記載された発明は、導電性の芯線と、ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されかつ前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、を備えた電線を加工する電線の加工方法において、前記被覆部の外表面の表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下となるように、前記被覆部の前記外表面を拭き取ることを特徴とした電線の加工方法である。
【００１５】
請求項３に記載された発明は、導電性の芯線と、ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されかつ前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、を備えた電線を加工する電線の加工装置において、前記被覆部の外表面の表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下となるように、前記被覆部の前記外表面を拭き取る拭き取り手段を備えたことを特徴とした電線の加工装置である。
【００１６】
請求項４に記載された発明は、請求項３に記載された電線の加工装置において、前記拭き取り手段が、互いに接離自在に設けられ、互いの間に前記電線を挟む一対の挟持部材と、前記一対の挟持部材のうち少なくとも一方の挟持部材を移動させて、前記一対の挟持部材を互いに接離させる第１移動手段と、前記一対の挟持部材を前記電線の長手方向に沿って移動させる第２移動手段と、互いの間に前記電線を挟んだ前記一対の挟持部材を前記電線の長手方向に沿って移動させるように前記第１移動手段及び前記第２移動手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とした電線の加工装置である。
【００１７】
請求項５に記載された発明は、導電性の芯線と、ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されかつ前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、を備えた電線を加工する電線の加工方法において、前記被覆部の外表面の表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下となるように、前記電線を加熱することを特徴とした電線の加工方法である。
【００１８】
請求項６に記載された発明は、導電性の芯線と、ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されかつ前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、を備えた電線を加工する電線の加工装置において、前記被覆部の外表面の表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下となるように、前記電線を加熱する加熱手段を備えたことを特徴とした電線の加工装置である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載された発明によれば、被覆部の外表面の表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下とされているので、被覆部の外表面に着色材を滴射すると、着色材は滲むことなくかつ弾かれることなく被覆部の外表面に付着する。このため、被覆部上での着色材の広がり方が安定する。したがって、着色意匠の視認性や意匠性を向上させることができる。
【００２０】
請求項２及び３に記載された発明によれば、被覆部の外表面を拭き取ることで、簡単に被覆部の外表面の表面張力を２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下にすることができる。そして、被覆部の外表面の表面張力を２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下とすることで、被覆部の外表面に着色材を滴射すると、着色材は滲むことなくかつ弾かれることなく被覆部の外表面に付着する。このため、被覆部上での着色材の広がり方が安定する。したがって、着色意匠の視認性や意匠性を向上させることができる。
【００２１】
請求項４に記載された発明によれば、互いの間に電線を挟んだ一対の挟持部材が電線の長手方向に沿って移動することで、被覆部の外表面を確実に拭き取ることができる。
【００２２】
請求項５及び６に記載された発明によれば、電線を加熱することで、簡単に被覆部の外表面の表面張力を２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下にすることができる。そして、被覆部の外表面の表面張力を２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下とすることで、被覆部の外表面に着色材を滴射すると、着色材は滲むことなくかつ弾かれることなく被覆部の外表面に付着する。このため、被覆部上での着色材の広がり方が安定する。したがって、着色意匠の視認性や意匠性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）本発明の第１及び第２の実施形態にかかる電線の着色された状態を示す斜視図である。（ｂ）（ａ）に示された電線の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる拭き取り装置を用いるワイヤハーネス製造システムの工程を説明する説明図である。
【図３】図２に示されたワイヤハーネス製造システムの各工程で用いられる装置を説明する説明図である。
【図４】図３に示された拭き取り装置の構成を説明する説明図である。
【図５】図４に示された一対のローラが電線を挟んだ状態を示す説明図である。
【図６】図５に示された一対のローラが電線の長手方向に沿って移動した状態を示す説明図である。
【図７】図５に示された拭き取り装置の要部を拡大して示す説明図である。
【図８】図４に示された拭き取り装置を用いて表面張力を変化させた電線を着色した際の印の幅の変化を示すグラフである。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかる加熱装置を用いるワイヤハーネス製造システムの工程を説明する説明図である。
【図１０】図９に示されたワイヤハーネス製造システムの各工程で用いられる装置を説明する説明図である。
【図１１】図１０に示された加熱装置の加熱部を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示された加熱部による電線の加熱時間を変化させた際の電線の表面張力の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の第１の実施形態にかかる電線１、及び電線の加工装置としての拭き取り装置２を図１ないし図８を参照して説明する。図１に示す本発明の第１の実施形態にかかる電線１は、当該電線１の外表面１ａに着色材を付着させて外表面１ａを着色するための（即ち着色用の）ものである。
【００２５】
電線１は、所謂被覆電線であり、押出成形によって製造される。電線１は、図１（ａ）に示すように、導電性の芯線１１と、芯線１１を被覆する絶縁性の被覆部１２とを備えている。芯線１１は、複数の素線１１ａが撚られて形成されている。素線１１ａは、例えば、銅等の導電性の金属材料で構成されている。なお、芯線１１は、一本の素線１１ａから構成されていてもよい。
【００２６】
被覆部１２は、絶縁性の合成樹脂で構成され、ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されている。被覆部１２は、芯線１１を被覆している。このため、被覆部１２の外表面は電線１の外表面１ａをなしており、被覆部１２の外表面は電線１の外表面１ａに相当する。電線１の端部では、被覆部１２が皮剥きされて除去され、芯線１１が露出する。
【００２７】
ポリオレフィン系樹脂組成物は、ベース樹脂としてのポリオレフィン系樹脂と、添加剤としての酸化防止剤と、添加剤としての銅害防止剤とを含有している。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、二種類以上を併用してもよい。なお、ベース樹脂は、これらのみに限定されるものではなく、これら以外のポリオレフィン系樹脂であってもよい。
【００２８】
酸化防止剤としては、商品名  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・ジャパン社製）、商品名  アデカスタブＡＯシリーズ（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。銅害防止剤としては、商品名  ＩｒｇａｎｏｘＭＤ１０２４（チバ・ジャパン社製）、商品名  アデカスタブＣＤＡシリーズ（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。なお、酸化防止剤及び銅害防止剤は、各々、一種類を使用してもよく、二種類以上を併用してもよい。また、添加剤は、これらのみに限定されるものではなく、これら以外の添加剤であってもよい。
【００２９】
先に例示した酸化防止剤の融点は、電線１を製造する際の押出成形時の温度（約２００℃）よりも低くなっている。そして、前記酸化防止剤は、電線１が製造された直後から、電線１の外表面１ａ全体に極僅かに（目視不可能な程度に）析出する。また、先に例示した銅害防止剤の融点は、前記酸化防止剤の融点よりも高くなっている。そして、前記銅害防止剤は、電線１が製造された後に経時的に徐々に電線１の外表面１ａに析出する。
【００３０】
さらに、前記酸化防止剤の後述する着色材の溶媒（本実施形態においてはアセトン）に対する相溶性は、前記銅害防止剤の前記相溶性よりも高くなっている。また、前記酸化防止剤の前記相溶性は、電線１の外表面１ａに付着した着色材を滲ませる程度に高くなっている。また、前記銅害防止剤の前記相溶性は、電線１の外表面１ａに滴射（滴下）された着色材を弾く程度に低くなっている。
【００３１】
このため、電線１の外表面１ａに析出した前記酸化防止剤によって、製造直後の電線１の外表面１ａの表面張力γは、付着した着色材を滲ませる程度に大きくなっている。したがって、製造直後の電線１を着色すると、酸化防止剤によって着色材が滲んで、所望の形状よりも広がってしまうことになる。
【００３２】
そこで、本実施形態においては、電線１の外表面１ａを拭き取り装置２を用いて拭き取ることで析出した前記酸化防止剤を除去し、電線１の外表面１ａの表面張力γを２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下としている。表面張力γが３５ｍＮ／ｍより大きい（酸化防止剤の除去が十分でない）と、着色材が滲んでしまう虞がある。また、表面張力γが２０ｍＮ／ｍより小さい（酸化防止剤を除去しすぎる）と、被覆部１２を構成するポリオレフィン系樹脂組成物の極性が低いので、着色材が弾かれてしまう虞がある。電線１の外表面１ａの表面張力γは、例えば市販のぬれ張力（表面張力）試験用混合液を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠した測定方法によって測定される値である。
【００３３】
なお、使用する酸化防止剤、銅害防止剤や着色材の溶媒の種類によっては、酸化防止剤が着色材を弾き、銅害防止剤が着色材を滲ませることも考えられる。また、例えば酸化防止剤を２種類使用し、一方の酸化防止剤が着色材を弾き、他方の酸化防止剤が着色材を滲ませることも考えられる。さらには、酸化防止剤や銅害防止剤以外の添加剤と着色材の溶媒の相溶性によって、着色材が滲んだり弾かれたりすることも考えられる。これらの場合であっても、本実施形態においては、着色前の電線１の外表面１ａを拭き取って当該電線１の外表面１ａの表面張力γを２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下とするので、析出した添加剤の種類によらず、確実に着色材が滲んだり弾かれたりすることを防止できる。
【００３４】
また、被覆部１２は、単色Ｎとされている。被覆部１２は、ポリオレフィン系樹脂組成物に添加剤として所望の着色剤を含有させて単色Ｎとしてもよいし、着色剤を含有させることなくポリオレフィン系樹脂組成物自体の色を単色Ｎとしてもよい。そして、この電線１の外表面１ａを着色して、電線１の外表面１ａに、例えば図１に示すような着色意匠としての印１３を形成する。
【００３５】
印１３は、電線１の外表面１ａの全周に亘ったリング状（あるいは図１中で下方部分が途切れたＣ字状）に形成され、互いに間隔をあけて複数（図示例では２つ）設けられている。複数の印１３は、単色Ｎと異なる色Ａ（図１中、平行斜線で示す）で形成されている。また、印１３は、図１中で上方に配される後述する着色ノズル５１（図１中には図示しない）から着色材が滴射され、当該着色材が外表面１ａを伝って図１中で下方に垂れて形成される。このため、印１３は、図１中で上方側が幅広に形成され、図１中で下方側が幅狭に形成される。
【００３６】
そして、前述のように着色材が滲むと、隣り合う印１３の幅広部分の間隔Ｔが狭くなってしまい、印１３の視認性や意匠性が低下する虞がある。なお、本実施形態においては、着色材の滲みが全くない場合、前記幅広部分の間隔Ｔは１．０ｍｍとされ、前記幅広部分の幅（意匠幅）Ｗは２．６ｍｍとされている。
【００３７】
前述した印１３の色や個数等を種々に変更することにより、電線１同士を識別可能としている。印１３の色や個数等は、ワイヤハーネスの電線１の線種、使用される系統（システム）の識別等を行う際の目印となる。このように、電線１の印１３は、ワイヤハーネスの各電線１の使用用途を識別するために用いられる。
【００３８】
前述した電線１は、リール１０に巻き付けられた長尺なものが所定の長さで切断され、切断された端部近傍の外表面１ａが拭き取られた後に着色され、前記端部が皮剥きされて端子金具が圧着される。その後、前記端子金具がコネクタハウジング内に挿入されて、電線１の端部にコネクタが取り付けられる。そして、電線１が複数束ねられて、ワイヤハーネスが製造される。こうして製造されたワイヤハーネスは、コネクタが自動車等の各種の電子機器のコネクタと結合して、各電子機器に各種の信号や電力を伝える。
【００３９】
前述したワイヤハーネスを製造するワイヤハーネス製造システムは、図２に示すように、電線切断工程Ｐ１と、拭き取り工程Ｐ２と、着色工程Ｐ３と、端子圧着工程Ｐ４等を備えている。電線切断工程Ｐ１と拭き取り工程Ｐ２と着色工程Ｐ３と端子圧着工程Ｐ４は、この順で順次行われる。
【００４０】
電線切断工程Ｐ１では、電線選択、測長、切断等を行う。電線切断工程Ｐ１は、図３に示す電線作成装置４１を備えている。電線作成装置４１は、リール１０に巻き付けられた長尺でかつ着色されていない（印１３が形成されていない）電線１を所定の長さに切断して定尺の電線１を作成し、当該電線１を前述した各工程に供される電線竿６にＵ字状にして電線１の各端部を係止する。
【００４１】
電線竿６は、長尺な竿本体６１と、竿本体６１に設けられた複数の電線クリップ６２とを備えている。複数の電線クリップ６２は、互いに間隔をあけて一方向に沿って並設されている。電線クリップ６２は、互いの間に電線１を挟み込む一対の挟持子を備えている。
【００４２】
前述した電線作成装置４１は、Ｕターン旋回ヘッドを用いて電線１の先端部をＵ字状に折り曲げた状態で、電線１の両端部寄りの部分を一対の挟持子即ち電線クリップ６２に挟持させる。電線竿６は、複数の工程に亘って設けられた後述する搬送装置４２によって、拭き取り工程Ｐ２に搬送される。本実施形態における電線竿６は、電線１の端部から３０ｍｍの部分を電線クリップ６２で保持している。また、電線クリップ６２は、２０ｍｍ間隔で設けられ、隣り合う電線１間の間隔は２０ｍｍとされている。
【００４３】
搬送装置４２は、前述した複数の工程に亘って循環するベルトや鎖等の搬送帯と、当該搬送帯を駆動する駆動モータと、当該駆動モータの駆動を制御する制御部とを備えている。電線竿６は、制御部の制御による駆動モータの駆動に応じて、各工程に搬送される。また、本実施形態における制御部は、後述する端子圧着機４３の圧着する周期に応じて間欠的に駆動モータを駆動させることで、複数の電線１を間欠的に搬送させている。
【００４４】
拭き取り工程Ｐ２では、電線切断工程Ｐ１から搬送される電線竿６に保持された電線１の両端部の外表面１ａを拭き取って、電線１の外表面１ａから当該外表面１ａに析出した酸化防止剤を除去し、電線１の外表面１ａの表面張力γを２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下とする。拭き取り工程Ｐ２は、後述する本発明の拭き取り装置２を備えている。
【００４５】
着色工程Ｐ３では、拭き取り工程Ｐ２から搬送される電線竿６に保持された電線１の拭き取られた外表面１ａに着色材を付着させ、電線１の外表面１ａに前述した印１３を形成する。着色工程Ｐ３は、図３に示す着色装置５を備えている。
【００４６】
着色装置５は、複数の着色ノズル５１と、複数の弁５２と、着色材供給源５３と、加圧気体供給源５４と、制御部５５等を備えている。着色ノズル５１は、それぞれ筒状に形成され、電線１の長手方向Ｌ（図３等で矢印Ｌで示す）に沿って並んでいる。なお、電線１の長手方向Ｌは、搬送装置４２が電線竿６を搬送する方向Ｍ（図３等で矢印Ｍで示す）と直交する方向である。各着色ノズル５１は、先端が電線１の外表面１ａと相対している。弁５２は、各着色ノズル５１に設けられ、着色ノズル５１と連結されている。弁５２は、制御部５５と接続されている。
【００４７】
着色材供給源５３は、各弁５２と連結されている。着色材供給源５３は、内部に着色材を収容し、着色ノズル５１に着色材を供給する。加圧気体供給源５４は、着色材供給源５３に連結し、着色材供給源５３に加圧気体を供給する。なお、図３においては、複数の着色ノズル５１が各々弁５２を介して１つの着色材供給源５３に連結されているが、それぞれ異なる（色の着色材を収容した）着色材供給源５３に連結されていても勿論よい。
【００４８】
前述した着色装置５は、制御部５５からの信号によって弁５２を予め定められた時間開き、加圧気体供給源５４から供給される加圧気体によって着色材供給源５３から着色ノズル５１内に着色材を供給し、この着色材を電線１の外表面１ａに向かって滴射する。また、着色装置５は、制御部５５からの信号によって弁５２を閉じて、着色材の滴射を止める。こうして、着色装置５は、電線１の外表面１ａに着色材を付着させて印１３を形成し、電線１の外表面１ａを着色する。
【００４９】
前述した着色材とは、色材（工業用有機物質）が溶媒に溶解、分散した液状物質である。色材としては、染料、顔料（大部分は有機物であり、合成品）があり、時には染料が顔料として、顔料が染料として用いられることがある。より具体的な例として、着色材とは、着色液または塗料である。
【００５０】
着色液とは、溶媒中に染料が溶解しているものまたは分散しているものを示しており、塗料とは、分散液中に顔料が分散しているものを示している。このため、着色液が電線１の外表面１ａに付着すると染料が被覆部１２内に染み込み、塗料が電線１の外表面１ａに付着すると顔料が被覆部１２内に染み込むことなく外表面１ａに接着する。即ち、着色装置５は、電線１の外表面１ａの一部を染料で染める、または、電線１の外表面１ａに顔料を塗る。このため、電線１の外表面１ａを着色するとは、電線１の外表面１ａの一部を染料で染める（染色する）ことと、電線１の外表面１ａの一部に顔料を塗ることを示している。
【００５１】
また、前述した溶媒と分散液は、被覆部１２を構成する樹脂組成物と親和性のあるものが望ましい。この場合、染料が被覆部１２内に確実に染み込み、顔料が電線１の外表面１ａに確実に接着する。本実施形態においては、着色材として前述した着色液を用い、溶媒としてアセトンを用いている。
【００５２】
端子圧着工程Ｐ４では、皮剥き・仕分け・アプリケータ段取り・圧着・検査・マジック付け（マーキング等）を行う。即ち、まず電線１の端部の皮剥きを行った後、端子金具の種類毎に電線１を仕分けする。アプリケータ段取りは、後述する端子圧着機４３のアプリケータを端子金具の種類に応じて載せ換えたり、圧着高さを調整したりすることである。アプリケータは、圧着具としての昇降式の上型（クリンパ）と固定式の下型（アンビル）とを備えている。電線１の端部に端子金具を圧着した後、圧着状態を目視やテレビカメラ等で検査し、端子金具をコネクタハウジングに挿入する際の識別のためにマジックインクで端子金具に識別印をつける。端子圧着工程Ｐ４は、図３に示す端子圧着機４３を備えている。
【００５３】
端子圧着機４３は、それぞれ異なる端子金具を圧着するもので、装置自体の構成は既知である。端子圧着機４３は、着色工程Ｐ３から搬送される電線竿６に保持された電線１に、前述した圧着具を用いて端子金具を圧着する。
【００５４】
以下、拭き取り装置２について説明する。拭き取り装置２は、図４等に示すように、台部２１と、可動部２２と、台部２１に取り付けられた一対の第１エアシリンダ（第１移動手段に相当する）２３Ａ、２３Ｂと、可動部２２と第１エアシリンダ２３Ｂに各々取り付けられた一対の第２エアシリンダ（第２移動手段に相当する）２４Ａ、２４Ｂと、各第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂに取り付けられたローラ（挟持部材に相当する）２５Ａ、２５Ｂと、制御部（制御手段に相当する）２６とを備えている。第１エアシリンダ２３Ａ、２３Ｂと第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂとローラ２５Ａ、２５Ｂと制御部２６とは、拭き取り部（拭き取り手段に相当する）２０を構成する。
【００５５】
台部２１は、箱状に形成され、工場等のフロアに設置される。台部２１の上面は、水平方向に平坦に形成されている。可動部２２は、肉厚板状に形成され、水平方向に沿って配されている。可動部２２は、台部２１の上方に配され、第１エアシリンダ２３Ａを介して台部２１に取り付けられている。
【００５６】
第１エアシリンダ２３Ａ、２３Ｂは、各々、シリンダ本体２３ｃと、シリンダ本体２３ｃから伸縮自在なロッド２３ｄとを備えている。各シリンダ本体２３ｃは、鉛直方向に沿って配されて、台部２１から立設している。各ロッド２３ｄは、シリンダ本体２３ｃの上端から上方に伸長しかつ下方に縮む。
【００５７】
一方の第１エアシリンダ２３Ａのロッド２３ｄの先端には、可動部２２が取り付けられている。一方の第１エアシリンダ２３Ａは、ロッド２３ｄを伸縮させることで可動部２２を鉛直方向に沿って移動させ、可動部２２を台部２１に対して接離（近づいたり離れたりすること）自在にする。
【００５８】
また、他方の第１エアシリンダ２３Ｂのロッド２３ｄの先端には、第２エアシリンダ２４Ｂの後述するシリンダ本体２４ｃが取り付けられている。他方の第１エアシリンダ２３Ｂは、ロッド２３ｄを伸縮させることで第２エアシリンダ２４Ｂを鉛直方向に沿って移動させ、第２エアシリンダ２４Ｂを台部２１に対して接離自在にする。
【００５９】
第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂは、各々、シリンダ本体２４ｃと、シリンダ本体２４ｃから伸縮自在なロッド２４ｄとを備えている。一方の第２エアシリンダ２４Ａのシリンダ本体２４ｃは可動部２２に取り付けられ、他方の第２エアシリンダ２４Ｂのシリンダ本体２４ｃは第１エアシリンダ２３Ｂのロッド２３ｄに取り付けられている。各シリンダ本体２４ｃは、水平方向に沿ってかつ互いに平行に配されているとともに、電線竿６に保持された電線１の長手方向Ｌと平行に配されている。
【００６０】
ロッド２４ｄは、シリンダ本体２４ｃから電線竿６に向かって伸長しかつ電線竿６から離れる方向に縮む。第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂのロッド２４ｄの先端には、各々、ローラ２５Ａ、２５Ｂが取り付けられている。第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂは、ロッド２４ｄを伸縮させることでローラ２５Ａ、２５Ｂを電線１の長手方向Ｌに沿って移動させる。
【００６１】
ローラ２５Ａ、２５Ｂは、ゴムやエラストマー等の弾性材料で構成され、円盤状に形成されている。ローラ２５Ａ、２５Ｂは、それぞれ、中心軸がロッド２４ｄの中心軸と一致するようにロッド２４ｄの先端に取り付けられている。ローラ２５Ａ、２５Ｂは、各第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂのロッド２４ｄに取り付けられて、一対設けられている。一方のローラ２５Ａは、第２エアシリンダ２４Ａを介して可動部２２に取り付けられている。他方のローラ２５Ｂは、第２エアシリンダ２４Ｂ及び第１エアシリンダ２３Ｂを介して台部２１に取り付けられている。
【００６２】
前述した一対のローラ２５Ａ、２５Ｂは、図４及び図５に示すように、第１エアシリンダ２３Ａがロッド２３ｄを伸縮させて可動部２２を移動させて当該可動部２２に第２エアシリンダ２４Ａを介して取り付けられた一方のローラ２５Ａを移動させ、かつ、第１エアシリンダ２３Ｂがロッド２３ｄを伸縮させて第２エアシリンダ２４Ｂを移動させて当該第２エアシリンダ２４Ｂに取り付けられた他方のローラ２５Ｂを移動させることで、互いに接離する。このように、一対のローラ２５Ａ、２５Ｂは互いに接離自在に設けられ、第１エアシリンダ２３Ａ、２３Ｂは一対のローラ２５Ａ、２５Ｂを互いに接離させる。そして、一対のローラ２５Ａ、２５Ｂは、互いに近づいて互いの間に電線１を挟む。
【００６３】
また、一対のローラ２５Ａ、２５Ｂは、図５及び図６に示すように、前述のように電線１を挟んだ状態で第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂがロッド２４ｄを縮めることで電線１の長手方向Ｌに沿って移動し、電線１の外表面１ａを拭き取る。即ち、第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂは、一対のローラ２５Ａ、２５Ｂを電線１の長手方向Ｌに沿って移動させる。なお、このとき、電線１は、電線竿６の電線クリップ６２に挟まれて保持されているので、当該電線１の長手方向Ｌに移動することはない。
【００６４】
また、ローラ２５Ａ、２５Ｂの電線１を挟む外周面には、図７に示すように、全周に亘って、布製や紙製のウェス２７が取り外し自在に取り付けられている。ウェス２７は、一対のローラ２５Ａ、２５Ｂが互いの間に電線１を挟むと電線１の外表面１ａに密着し、一対のローラ２５Ａ、２５Ｂが電線１の長手方向Ｌに移動すると電線１の外表面１ａを拭き取って、電線１の外表面１ａに析出した酸化防止剤を除去する。
【００６５】
なお、ウェス２７の電線１への密着度合いは、第１エアシリンダ２３Ａ、２３Ｂに供給する加圧気体の圧力を調節することによって適宜変更が可能である。本実施形態において前記密着度合いは、ローラ２５Ａ、２５Ｂが弾性変形してウェス２７が電線１の外表面１ａ全周に亘って密着し、電線１の外表面１ａを全周に亘って拭き取ることができるように設定されている。また、前記密着度合いは、拭き取った後の電線１の外表面１ａの表面張力γが２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下となるように設定されている。
【００６６】
制御部２６は、周知のＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵ等を備えたコンピュータである。制御部２６は、第１エアシリンダ２３Ａ、２３Ｂ及び一対の第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂと接続している。制御部２６は、搬送装置４２に搬送された電線１が一対のローラ２５Ａ、２５Ｂ間に位置付けられると、第１エアシリンダ２３Ａにロッド２３ｄを縮める信号を出力し、かつ第１エアシリンダ２３Ｂにロッド２３ｄを伸長させる信号を出力して、一対のローラ２５Ａ、２５Ｂ間に電線１を挟む。次いで、制御部２６は、第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂにロッド２４ｄを縮める信号を出力し、互いの間に電線１を挟んだ一対のローラ２５Ａ、２５Ｂを移動させて電線１の外表面１ａを拭き取る。このように、制御部２６は、互いの間に電線１を挟んだ一対のローラ２５Ａ、２５Ｂを電線１の長手方向Ｌに沿って移動させるように、第１エアシリンダ２３Ａ、２３Ｂ及び第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂを制御する。
【００６７】
その後、制御部２６は、電線１の外表面１ａを拭き取った後に、第１エアシリンダ２３Ａにロッド２３ｄを伸長させる信号を出力し、かつ第１エアシリンダ２３Ｂにロッド２３ｄを縮める信号を出力して、一対のローラ２５Ａ、２５Ｂを互いに遠ざける。次いで、制御部２６は、第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂにロッド２４ｄを伸長させる信号を出力し、一対のローラ２５Ａ、２５Ｂを電線竿６側に突出させる。
【００６８】
なお、拭き取り装置２が所定時間稼働した後に、ローラ２５Ａ、２５Ｂをその中心軸周りに所定角度回転させた後に再び固定することで、ウェス２７の電線１と密着する面を変更でき、ウェス２７の酸化防止剤の付着していない部分で電線１を拭き取ることができる。また、ウェス２７は取り外し自在にローラ２５Ａ、２５Ｂに取り付けられているので、ウェス２７の全面に酸化防止剤が付着した後には、ウェス２７を未使用のウェス２７と取り替えることができる。
【００６９】
前述した拭き取り装置２を用いて電線１の外表面１ａを拭き取る際には、まず、制御部２６が第１エアシリンダ２３Ａ、２３Ｂ及び第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂに信号を出力して、第１エアシリンダ２３Ａのロッド２３ｄを伸長させかつ第１エアシリンダ２３Ｂのロッド２３ｄを縮めて一対のローラ２５Ａ、２５Ｂを互いに遠ざけておき、第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂのロッド２４ｄを伸長させてローラ２５Ａ、２５Ｂを電線竿６側に突出させておく。
【００７０】
そして、電線切断工程Ｐ１を経て電線作成装置４１から電線竿６が搬送され、一対のローラ２５Ａ、２５Ｂ間に電線竿６に保持された電線１が位置付けられて搬送装置４２が停止すると、制御部２６が第１エアシリンダ２３Ａ、２３Ｂに信号を出力して第１エアシリンダ２３Ａのロッド２３ｄを縮めかつ第１エアシリンダ２３Ｂのロッド２３ｄを伸長させて一対のローラ２５Ａ、２５Ｂ間に電線１を挟む。次いで、制御部２６が第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂに信号を出力してローラ２５Ａ、２５Ｂ間に電線１を挟んだ状態で第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂのロッド２４ｄを縮めてローラ２５Ａ、２５Ｂを電線１の長手方向Ｌに沿って移動させ、ウェス２７を電線１の外表面１ａ上を摺動させて電線１の外表面１ａを拭き取る。
【００７１】
その後、制御部２６は再び第１エアシリンダ２３Ａのロッド２３ｄを伸長させかつ第１エアシリンダ２３Ｂのロッド２３ｄを縮めて一対のローラ２５Ａ、２５Ｂを互いに遠ざけ、搬送装置４２が電線竿６に保持された電線１を着色装置５に搬送する。また、制御部２６は、第２エアシリンダ２４Ａ、２４Ｂのロッド２４ｄを伸長させてローラ２５Ａ、２５Ｂを電線竿６側に突出させる。以上を繰り返して、電線１の外表面１ａを拭き取っていく。こうして拭き取り工程Ｐ２を行った後に、着色工程Ｐ３、端子圧着工程Ｐ４を順次行っていく。
【００７２】
本実施形態によれば、電線１の外表面１ａの表面張力γが２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下とされているので、電線１の外表面１ａに着色材を滴射すると、着色材は滲むことなくかつ弾かれることなく電線１の外表面１ａに付着する。このため、被覆部１２上での着色材の広がり方が安定する。したがって、印１３の視認性や意匠性を向上させることができる。
【００７３】
また、拭き取り装置２によって電線１の外表面１ａを拭き取ることで、電線１の外表面１ａの表面張力γを２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下にしている。このため、例えば従来例の被覆部１２及び着色材に官能基を導入する方法と比較して、様々な種類の電線１に簡単に適用可能である。
【００７４】
また、互いの間に電線１を挟んだ一対の挟持部材が電線１の長手方向Ｌに沿って移動することで、電線１の外表面１ａを全周に亘って確実に拭き取ることができる。
【００７５】
（実施例１）
次に、本発明の発明者らは、前述した拭き取り装置２の第１エアシリンダ２３Ａ、２３Ｂに供給する加圧気体の圧力を適宜変更して、様々な表面張力γの電線１を作成した。そして、これら電線１を前述した着色装置５を用いて着色した際の印１３の幅Ｗ（着色材の滲み度合い）を測定した。測定結果を図８に示す。
【００７６】
なお、電線１の表面張力γの測定は、ぬれ張力試験用混合液（和光純薬工業社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠して行った。また、被覆部１２を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、ベース部材をポリプロピレン系樹脂（住友ノーブレンＵ５０１Ｅ１（プロピレン単独重合体）、住友化学工業社製）、酸化防止剤をイルガノックス１０１０（チバ・ジャパン社製）、銅害防止剤をＩｒｇａｎｏｘＭＤ１０２４（チバ・ジャパン社製）とした。また、着色材は、染料を溶媒としてのアセトンに溶解させたものとした。
【００７７】
前述のように、着色材の滲みが全くない場合、前記幅広部分の間隔Ｔは１．０ｍｍとされ、前記幅広部分の幅Ｗは２．６ｍｍとされている。このため、着色材の滲みによって幅Ｗが３．５ｍｍを超えると間隔Ｔが０．１ｍｍ（１．０ｍｍ−（３．５ｍｍ−２．６ｍｍ）／２×２）よりも小さくなり、２つの印１３が近づきすぎてこれら印１３の視認性が低下する。そこで、幅Ｗが２．６ｍｍ以上でかつ３．５ｍｍ以下の場合を着色材の滲みがないものと見なす。
【００７８】
図８に示すように、表面張力γが２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下のときは幅Ｗが３．５ｍｍ以下となり、拭き取り装置２によって着色材の滲みを防止することができた。また、表面張力γが３５ｍＮ／ｍより大きいと滲みが大きく幅Ｗが３．５ｍｍを超えて印１３の視認性が低下し、表面張力γが２０ｍＮ／ｍより小さいと着色材が十分に被覆部１２に付着しなかった（目視によって確認。図８中では幅Ｗを０と表記している）。
【００７９】
次に、本発明の第２の実施形態にかかる電線の加工装置としての加熱装置３を図９ないし図１２を参照して説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００８０】
本発明の発明者らは、製造後の電線１を長期間（半年〜１年程度）放置すると、前述した酸化防止剤と銅害防止剤の双方が程よく析出し、電線１の外表面１ａが着色材を滲ませることなくかつ弾かない良好な状態となることを確認した。この良好な状態とは、電線１の外表面１ａの表面張力γが２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下になっている状態である。そこで、本実施形態においては、電線１を長期間放置するかわりに加熱装置３で加熱することで、時間経過（エイジング）を早めて酸化防止剤と銅害防止剤の双方を析出させ、電線１の外表面１ａの表面張力γを２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下としている。
【００８１】
本実施形態のワイヤハーネス製造システムは、図９に示すように、加熱工程Ｐ０と、電線切断工程Ｐ１と、着色工程Ｐ３と、端子圧着工程Ｐ４等を備えている。加熱工程Ｐ０と電線切断工程Ｐ１と着色工程Ｐ３と端子圧着工程Ｐ４は、この順で順次行われる。
【００８２】
加熱工程Ｐ０では、リール１０に巻き付けられた長尺でかつ着色されていない（印１３が形成されていない）電線１を加熱し、電線１の外表面１ａの表面張力γを２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下にする。加熱工程Ｐ０は、図１０に示す加熱装置３を備えている。
【００８３】
加熱装置３は、図１０に示すように、電線作成装置４１の近傍に設けられている。加熱装置３は、図１１に示すように、加熱部（加熱手段に相当する）３１を備えている。加熱部３１は、棚部３２と、ヒータ３３とを備えている。棚部３２は、互いに等しい長方形板状に形成された底板３２ａ、二枚の中板３２ｂ及び上板３２ｃと、これら底板３２ａ、中板３２ｂ及び上板３２ｃを支持する支柱３２ｄとを備え、３段の棚状に形成されている。
【００８４】
底板３２ａは、工場等のフロアに重ねられる。中板３２ｂは、底板３２ａの上方に配され、水平方向に沿って配されている。二枚の中板３２ｂは、互いに間隔をあけて配され、一方の中板３２ｂは、他方の中板３２ｂの上方に配されている。上板３２ｃは、一方の中板３２ｂの上方に配され、水平方向に沿って配されている。これら底板３２ａ、二枚の中板３２ｂ及び上板３２ｃは、互いに等間隔をあけて配されている。支柱３２ｄは、底板３２ａの各角部分からそれぞれ鉛直方向に沿って延設され、二枚の中板３２ｂ及び上板３２ｃの対応する角部分に連なっている。
【００８５】
本実施形態においては、底板３２ａ、中板３２ｂ及び上板３２ｃの長手方向の長さは１８０ｃｍとされ、短手方向の長さは７１ｃｍとされ、底板３２ａ、中板３２ｂ及び上板３２ｃの各間隔は６０ｃｍとされている。このような寸法の棚部３２は、底板３２ａ及び二枚の中板３２ｂ上に各々６０束のリール１０を収容可能であり、全体で１８０束のリール１０を収容可能である。
【００８６】
ヒータ３３は、中板３２ｂ及び上板３２ｃの下面に取り付けられている。ヒータ３３は、光加熱式のハロゲンヒータ３３とされている。なお、ヒータ３３は、遠赤外線、近赤外線や電熱線式の温風ヒータ３３、セラミックヒータ３３等の周知のヒータ３３を用いてもよい。
【００８７】
前述した加熱部３１は、電線作成装置４１に切断される前のリール１０に巻き付けられた電線１を棚部３２内に収容し、ヒータ３３で棚部３２内即ち当該棚部３２内に収容された電線１を加熱する。電線１を加熱する温度（加熱された電線１の温度）は、被覆部１２を構成するポリオレフィン系樹脂組成物の耐熱温度以下で、かつ銅害防止剤が電線１の外表面１ａに析出しやすい温度とされている。
【００８８】
電線１を加熱する温度としては、好ましくは６０℃以上でかつ８０℃以下であり、さらに好ましくは６０℃以上でかつ７０℃以下である。前記温度が７０℃を超えると、電線１を熱劣化させる虞がある。また、前記温度が６０℃未満であると、銅害防止剤が析出するのに時間がかかるので加熱時間を長くしなければならない。本実施形態においては、電線１を加熱する温度は６０℃とされている。
【００８９】
また、電線１を加熱する時間は、銅害防止剤が電線１の外表面１ａに「適量」析出する時間とされている。この「適量」とは、電線１の外表面１ａの表面張力γが２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下となる量を示している。電線１を加熱する時間としては、電線１を加熱する温度が６０℃の場合、３時間以上でかつ５０時間以下が好ましい。前記時間が５０時間を超えると、電線１を熱劣化させる虞があるとともに、銅害防止剤が前記適量よりも多く析出して着色材を弾く虞がある。また、前記時間が３時間未満であると、銅害防止剤が前記適量よりも少なく析出して着色材が滲む虞がある。
【００９０】
以上のように、一例として、電線１を加熱する温度を６０℃とし、かつ電線１を加熱する時間を３時間以上でかつ５０時間以下とすることで、電線１の外表面１ａの表面張力γを２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下とすることができる。
【００９１】
このような電線１の加熱は、被覆部１２がポリオレフィン系樹脂組成物で構成された電線１において特に有効である。被覆部１２がポリ塩化ビニル系樹脂組成物で構成された電線（以下、ＰＶＣ電線という）は、着色材が被覆部１２に浸透しやすく、ポリオレフィン系樹脂組成物のように加熱しなくてもよい。このため、棚部３２内には、基本的に電線１とＰＶＣ電線が混在することはない（別の棚部に収容したり、棚部３２の別の段に収容する）。しかし、例えば同じ棚部３２の一つの段に電線１とＰＶＣ電線を混在させて収容しても勿論よく、電線１とＰＶＣ電線とが混在した場合であっても、通常各リール１０には電線１の品種、サイズや製造年月日等を示す認識札が取り付けられているのでリール１０毎に容易に区別ができる。
【００９２】
前述した加熱装置３を用いて電線１を加熱する際には、まず、作業者が電線作成装置４１に切断される前のリール１０に巻き付けられた電線１を棚部３２内に収容する。そして、前述のように所定温度でかつ所定時間加熱した後に、作業者がリール１０を棚部３２内から取り出して電線作成装置４１にセットする。このように、加熱工程Ｐ０を行った後に、前述のように電線切断工程Ｐ１、着色工程Ｐ３、端子圧着工程Ｐ４を順次行っていく。
【００９３】
本実施形態によれば、加熱装置３によって電線１を加熱することで電線１の外表面１ａの表面張力γを２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下にすることができるので、電線１の外表面１ａに着色材を滴射すると、着色材は滲むことなくかつ弾かれることなく電線１の外表面１ａに付着する。このため、被覆部１２上での着色材の広がり方が安定する。したがって、印１３の視認性や意匠性を向上させることができる。
【００９４】
さらに、拭き取り装置２で電線１の外表面１ａを拭き取る場合と比較すると、以下のような利点がる。まず、加熱装置３という拭き取り装置２よりも簡単な構造の装置を設けるだけでよいので、設備費を低減できる。また、ウェス２７の交換が不要になるのでメンテナンスが容易になり、ウェス２７の交換作業のために製造ラインを停止させる必要がなくなって製造効率を改善できる。また、拭き取り装置２で拭き取る際に想定される拭きムラが生じないので、電線１の外表面１ａの表面張力γをより均一に２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下にすることができる。
【００９５】
（実施例２）
次に、本発明者らは、前述した加熱装置３の電線１を加熱する温度を６０℃とし、電線１を加熱する時間を適宜変更して、様々な表面張力γの電線１を作成した。そして、これら電線１を前述した着色装置５を用いて着色した際の着色の滲み度合い（印１３の大きさ）を測定した。測定結果を図１２に示す。なお、電線１の表面張力γの測定、被覆部１２を構成するポリオレフィン系樹脂組成物、着色材は、実施例１と同様とした。
【００９６】
図１２に示すように、加熱する時間を３時間以上でかつ５０時間以下とすると電線１の表面張力γが２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下となった。また、加熱する時間が５０時間を超えると表面張力γが２０ｍＮ／ｍよりも小さくなり、加熱する時間が３時間未満であると表面張力γが３５ｍＮ／ｍよりも大きくなった。
【００９７】
また、図示しないが、表面張力γが２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下のときは印１３の幅広部分の幅Ｗが３．５ｍｍ以下となり、加熱装置３によって着色材の滲みを防止することができた。また、表面張力γが３５ｍＮ／ｍより大きいと滲みが大きく幅Ｗが３．５ｍｍを超えて印１３の視認性が低下し、表面張力γが２０ｍＮ／ｍより小さいと着色材が十分に被覆部１２に付着しなかった（目視によって確認）。
【００９８】
前述した実施形態においては、加熱部３１のヒータ３３が棚部３２の中板３２ｂ及び上板３２ｃの下面に取り付けられていた。しかしながら本発明では、棚部３２の開放された側面や背面を塞ぐ側板や背板を設け、これら側板や背板にヒータ３３を取り付けてもよい。また、棚部３２の側面や背面を前記側板や背板またはビニールシート等で覆い、かつ棚部３２の前面をビニールシート等で覆って棚部３２内を略密閉された空間としてもよい。また、特にこの場合、ヒータ３３のかわりに、密閉された棚部３２内に加熱された気体を供給する（温風を吹き込む）温風吹き込み部を設けて、棚部３２内即ち電線１を加熱してもよい。
【００９９】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１    電線
１ａ    外表面
２    拭き取り装置（電線の加工装置）
３    加熱装置（電線の加工装置）
１１    芯線
１２    被覆部
２０    拭き取り部（拭き取り手段）
２３Ａ、２３Ｂ    第１エアシリンダ（第１移動手段）
２４Ａ、２４Ｂ    第２エアシリンダ（第２移動手段）
２５Ａ、２５Ｂ    ローラ（挟持部材）
２６    制御部（制御手段）
３１    加熱部（加熱手段）
Ｌ    電線の長手方向
【図１】
2010257778.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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