(57)【要約】【課題】電力の需要家の視点から停電発生による事業継続計画への影響を評価する。【解決手段】自然災害データ記憶手段、電力線データ記憶手段及び停電事故原因データ記憶手段に記憶されているデータを参照して、入力手段によって入力された立地条件、電力線の引込方式及び受電方式における停電発生原因毎の停電事故件数を算出する手段と、電力線データ記憶手段に記憶されているデータを参照して、１回の停電の影響範囲を求める手段と、算出した停電発生原因毎の停電事故件数と、求めた影響範囲とから入力された立地条件、電力線の引込方式及び受電方式における停電発生原因毎の需要家当たりの停電数を算出する手段と、停電発生原因毎の需要家当たりの停電数と、停電時間データ記憶手段に記憶されているデータに基づいて、停電時間毎の需要家当たりの停電数を算出する手段と、停電時間毎の需要家当たりの停電数から平均停電時間を算出する手段とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
影響評価対象の施設の立地条件、電力線の引込方式及び受電方式の情報を入力する入力手段と、
前記電力線の引込方式及び受電方式毎に、前記立地条件毎の電線長、需要家数及び電線本数の情報が関係付けられて予め記憶された電力線データ記憶手段と、
前記立地条件毎に、自然災害の発生件数が関係付けられて予め記憶された自然災害データ記憶手段と、
前記電力線の引込方式及び受電方式毎に、前記自然災害による停電事故件数が関係付けられて予め記憶された停電事故原因データ記憶手段と、
前記自然災害による停電事故毎に、停電時間が関係付けられて予め記憶された停電時間データ記憶手段と、
前記自然災害データ記憶手段、前記電力線データ記憶手段及び停電事故原因データ記憶手段に記憶されているデータを参照して、前記入力手段によって入力された立地条件、電力線の引込方式及び受電方式における停電発生原因毎の停電事故件数を算出する停電事故件数算出手段と、
前記電力線データ記憶手段に記憶されているデータを参照して、１回の停電の影響範囲を求める影響範囲算出手段と、
前記停電事故件数算出手段によって算出した停電発生原因毎の停電事故件数と、前記影響範囲算出手段によって求めた影響範囲とから、前記入力手段によって入力された立地条件、電力線の引込方式及び受電方式における停電発生原因毎の需要家当たりの停電数を算出する第１の停電数算出手段と、
前記停電発生原因毎の需要家当たりの停電数と、前記停電時間データ記憶手段に記憶されているデータに基づいて、停電時間毎の需要家当たりの停電数を算出する第２の停電数算出手段と、
前記停電時間毎の需要家当たりの停電数から平均停電時間を算出する停電時間算出手段と
を備えたことを特徴とする停電評価装置。
【請求項２】
前記停電時間毎の需要家当たりの停電数と前記平均停電時間とから前記影響評価対象の施設における停電による被害額を算出する被害額算出手段と、
前記被害額から対策の費用対効果を算出する費用対効果算出手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の停電評価装置。
【請求項３】
電力線データ記憶手段、自然災害データ記憶手段、停電事故原因データ記憶手段及び停電時間データ記憶手段に記憶されるデータを更新する更新手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の停電評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電発生による影響を評価する停電評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、停電による減収を考慮することで、配電系統への設備投資を効率的に検討する配電系統評価装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、事故区間や停電時間を入力し、この事故区間と記憶されている配電系統データとから停電区間を特定し、停電区間と配電設備データとから停電区間内の需要家を特定し、需要家データの各需要家の電力使用量と入力した停電時間とから供給支障電力量を算出するものである。そして、需要家データの単位電力あたりの電気料金と、算出した供給支障電力量とから需要家ごとに電気料金の損失額を算出し、その損失額を合計した値を損失料金とするものである。この配電系統評価装置によれば、停電による減収を考慮することで、配電系統に対する設備投資を効率的に検討することができる。
【特許文献１】特開２００７−２２１９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電力インフラについてＢＣＰ（Business Continuity Plan；事業継続計画）を評価するためには、停電発生確率や停電の規模など、電力の供給信頼度について評価する必要がある。しかしながら、特許文献１に示す配電系統評価装置にあっては、電力会社等の電力供給側の視点から、停電事故の発生確率や規模について評価したものである。ＢＣＰを評価する際には、需要家の視点からの停電発生確率や規模について評価する必要があり、また、停電時にかかるコストの推定や設備計画の指標を求める必要がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、電力の需要家の視点から停電発生による事業継続計画への影響を評価することができる停電評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、影響評価対象の施設の立地条件、電力線の引込方式及び受電方式の情報を入力する入力手段と、前記電力線の引込方式及び受電方式毎に、前記立地条件毎の電線長、需要家数及び電線本数の情報が関係付けられて予め記憶された電力線データ記憶手段と、前記立地条件毎に、自然災害の発生件数が関係付けられて予め記憶された自然災害データ記憶手段と、前記電力線の引込方式及び受電方式毎に、前記自然災害による停電事故件数が関係付けられて予め記憶された停電事故原因データ記憶手段と、前記自然災害による停電事故毎に、停電時間が関係付けられて予め記憶された停電時間データ記憶手段と、前記自然災害データ記憶手段、前記電力線データ記憶手段及び停電事故原因データ記憶手段に記憶されているデータを参照して、前記入力手段によって入力された立地条件、電力線の引込方式及び受電方式における停電発生原因毎の停電事故件数を算出する停電事故件数算出手段と、前記電力線データ記憶手段に記憶されているデータを参照して、１回の停電の影響範囲を求める影響範囲算出手段と、前記停電事故件数算出手段によって算出した停電発生原因毎の停電事故件数と、前記影響範囲算出手段によって求めた影響範囲とから、前記入力手段によって入力された立地条件、電力線の引込方式及び受電方式における停電発生原因毎の需要家当たりの停電数を算出する第１の停電数算出手段と、前記停電発生原因毎の需要家当たりの停電数と、前記停電時間データ記憶手段に記憶されているデータに基づいて、停電時間毎の需要家当たりの停電数を算出する第２の停電数算出手段と、前記停電時間毎の需要家当たりの停電数から平均停電時間を算出する停電時間算出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明は、前記停電時間毎の需要家当たりの停電数と前記平均停電時間とから前記影響評価対象の施設における停電による被害額を算出する被害額算出手段と、前記被害額から対策の費用対効果を算出する費用対効果算出手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、電力線データ記憶手段、自然災害データ記憶手段、停電事故原因データ記憶手段及び停電時間データ記憶手段に記憶されるデータを更新する更新手段をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電力の需要家の視点から停電発生による事業継続計画への影響を評価することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態による停電評価装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、停電による影響を評価するための計算処理を行う計算部であり、コンピュータ等で構成する。符号２は、キーボードやマウス等で構成する入力部である。符号３は、液晶のディスプレイ装置等で構成する表示部である。符号４は、停電による影響を評価するための計算を行うのに必要なデータテーブルが記憶されたデータ記憶部である。符号５は、停電による影響を評価するための計算結果を印刷する印刷部であり、プリンタ装置等で構成する。
【００１０】
符号１１は、データ記憶手段４に記憶されているテーブルの値に基づいて、電力需要家当たり原因別停電回数、電力需要家あたり停電時間別停電回数及び平均停電時間の算出を行う停電ハザード算出部である。符号１２は、電力需要家あたり停電時間別停電回数及び平均停電時間とから影響評価対象の施設における停電による被害額を算出する被害額算出部である。符号１３は、被害額から対策の費用対効果を算出する費用対効果算出部である。
【００１１】
次に、図２〜図５を参照して、図１に示すデータ記憶部４内に記憶されるデータテーブルについて説明する。初めに、図２を参照して、電力線データテーブル（電力線データ記憶手段）について説明する。電力線の引込方式には、「架空」と「地中」があり、受電方式には、「特高」と「高圧」がある。電力線データテーブルは、テーブル１−１〜１−４の４つのテーブルから構成されている。テーブル１−１は、都道府県（立地条件）毎に、引込方式が「架空」で受電方式が「特高」である場合の「電線長（記号Ａ１）」、「需要家数（記号Ｂ１）」、「送電線本数（記号Ｃ１）」の値が記憶されている。テーブル１−２は、都道府県（立地条件）毎に、引込方式が「地中」で受電方式が「特高」である場合の「電線長（記号Ａ２）」、「需要家数（記号Ｂ２）」、「送電線本数（記号Ｃ２）」の値が記憶されている。テーブル１−３は、都道府県（立地条件）毎に、引込方式が「架空」で受電方式が「高圧」である場合の「電線長（記号Ａ３）」、「需要家数（記号Ｂ３）」、「送電線本数（記号Ｃ３）」の値が記憶されている。テーブル１−４は、都道府県（立地条件）毎に、引込方式が「地中」で受電方式が「高圧」である場合の「電線長（記号Ａ４）」、「需要家数（記号Ｂ４）」、「送電線本数（記号Ｃ４）」の値が記憶されている。これらの値は、入力部２から既知のデータを入力したものである。
【００１２】
次に、図３を参照して、自然災害データテーブル（自然災害データ記憶手段）について説明する。自然災害データテーブルは、都道府県毎に、「暴風・大雨の発生数（記号Ｄ）」、「氷雪の発生数（記号Ｅ）」、「雷の発生数（記号Ｆ）」、「他の自然災害数（記号Ｇ）」が記憶されている。これらの値は、気象庁が発表する気象警報や気象注意報の件数に基づいて、入力部２から入力したものである。
【００１３】
次に、図４を参照して、停電事故原因データテーブル（停電事故原因データ記憶手段）について説明する。停電事故原因データテーブルは、引込方式と受電方式の組み合わせ毎に、「暴風・大雨による停電事故数（記号Ｈ）」、「氷雪による停電事故数（記号Ｉ）」、「雷による停電事故数（記号Ｊ）」、「他の自然災害による停電事故数（記号Ｋ）」、「非自然災害による停電事故数（記号Ｌ）」が記憶されている。これらの値は、入力部２から既知のデータを入力したものである。
【００１４】
次に、図５を参照して、停電時間データテーブル（停電時間データ記憶手段）について説明する。停電時間データテーブルは、停電事故原因毎（暴風・大雨、氷雪、雷、他の自然災害、非自然災害）に、停電時間（記号Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ）が記憶されている。これらの値は、入力部２から既知のデータを入力したものである。
【００１５】
次に、図６〜図１０を参照して、図１に示す停電ハザード算出部１１の動作を説明する。図６〜図１０において、実線のブロックは、情報を表現しており、符号Ｖで示す。また、破線のブロックは、処理動作を表現しており、符号Ｓで示す。まず、作業者が入力部２を操作して、停電発生による事業継続計画への影響を評価する機能を起動する操作を行うと、停電ハザード算出部１１は、影響評価対象の施設の立地条件、電力線の引込方式及び受電方式の情報を入力を指示するメッセージを表示部３に表示する。このメッセージに対して、作業者は、入力部２から影響評価対象の施設の立地条件、電力線の引込方式及び受電方式の情報を入力する。ここで、入力する立地条件は、都道府県名を選択入力する。また、電力線の引込方式は、「架空」と「地中」のいずれかを選択入力する。また、受電方式は、「特高」と「高圧」のいずれかを選択入力する。これを受けて、停電ハザード算出部１１は、入力された立地条件（都道府県）Ｖ１、電力線の引込方式Ｖ２及び受電方式Ｖ３の情報を内部に保持する。
【００１６】
次に、停電ハザード算出部１１は、データ記憶部４に記憶されている自然災害データテーブルを参照して、入力された都道府県Ｖ１の各自然災害毎の発生数（Ｄ（ｘ）、Ｅ（ｘ）、Ｆ（ｘ）、Ｇ（ｘ）；ｘは都道府県名に対応する識別番号）を読み取る（ステップＳ１）。続いて、停電ハザード算出部１１は、自然災害発生件数の全国からの割合を求める（ステップＳ２）。自然災害発生件数の全国からの割合は、（１）式〜（４）式によって求める。これにより、各自然災害毎に全国からの割合（各自然災害による停電事故の起こりやすさの値Ｖ４〜Ｖ７）が求められたことになる。
暴風・大雨（Ｖ４）：ｄ（ｘ）＝Ｄ（ｘ）／Ｄ（全国）  ・・・（１）
氷雪（Ｖ５）：ｅ（ｘ）＝Ｅ（ｘ）／Ｅ（全国）        ・・・（２）
雷（Ｖ６）：ｆ（ｘ）＝Ｆ（ｘ）／Ｆ（全国）          ・・・（３）
他自然災害（Ｖ７）：ｇ（ｘ）＝Ｇ（ｘ）／Ｇ（全国）  ・・・（４）
【００１７】
次に、停電ハザード算出部１１は、データ記憶部４に記憶されている電力線データテーブルを参照して、入力された都道府県Ｖ１、引込方式Ｖ２及び受電方式Ｖ３の情報に基づく送電線長Ａｎ（ｘ）を読み込む（ステップＳ３）。ここで、架空・特高：ｎ＝１、地中・特高：ｎ＝２、架空・高圧：ｎ＝３、地中・高圧：ｎ＝４である。続いて、停電ハザード算出部１１は、読み込んだ送電線長の全国からの割合を求める（ステップＳ４）。送電線長の全国からの割合は、（５）式によって求める。これにより、送電線長の全国からの割合（停電事故の起こりやすさの値Ｖ８）が求められたことになる。
送電線長の全国からの割合ａｎ（ｘ）＝Ａｎ（ｘ）／Ａｎ（全国）  ・・・（５）
【００１８】
次に、停電ハザード算出部１１は、データ記憶部４に記憶されている停電事故原因データテーブルを参照し、ここまでの計算結果（Ｖ４〜Ｂ８）に基づいて、入力された立地条件、電力線の引込方式及び受電方式における停電事故数を求める。停電事故数は、（６）〜（１０）式によって求める。これにより、入力された立地条件、電力線の引込方式及び受電方式における停電原因毎の停電事故数Ｖ９が求められたことになる。
暴風・大雨の事故数：ｈｎ（ｘ）＝Ｈｎ×｛（ｄ（ｘ）×ａｎ（ｘ））／Σ（ｄ（ｘ）×ａｎ（ｘ））｝    ・・・（６）
氷雪の事故数：ｉｎ（ｘ）＝Ｉｎ×｛（ｅ（ｘ）×ａｎ（ｘ））／Σ（ｅ（ｘ）×ａｎ（ｘ））｝    ・・・（７）
雷の事故数：ｊｎ（ｘ）＝Ｊｎ×｛（ｆ（ｘ）×ａｎ（ｘ））／Σ（ｆ（ｘ）×ａｎ（ｘ））｝    ・・・（８）
他自然災害の事故数：ｋｎ（ｘ）＝Ｋｎ×｛（ｇ（ｘ）×ａｎ（ｘ））／Σ（ｇ（ｘ）×ａｎ（ｘ））｝    ・・・（９）
・非自然災害の事故数：ｌｎ（ｘ）＝Ｌｎ×（ａｎ（ｘ）／Σａｎ（ｘ））    ・・・（１０）
ここで、「Σ」は全都道府県分の計算の和である。
【００１９】
次に、停電ハザード算出部１１は、データ記憶部４に記憶されている電力線データテーブルを参照し、入力された都道府県Ｖ１、引込方式Ｖ２及び受電方式Ｖ３の情報に基づく需要家数Ｂｎ（ｘ）及び電力線本数Ｃｎ（ｘ）を読み込む（ステップＳ６）。ここで、架空・特高：ｎ＝１、地中・特高：ｎ＝２、架空・高圧：ｎ＝３、地中・高圧：ｎ＝４である。続いて、停電ハザード算出部１１は、読み込んだ需要家数と電力線本数の関係から１回の停電の影響範囲を求める（ステップＳ７）。１回の停電の影響範囲は、（１１）、（１２）式によって求める。これにより、１回の停電の影響範囲の値Ｖ１０が求められたことになる。
特高（ｎ＝１，２）の場合
Ｙ（ｘ）＝Ｂｎ（ｘ）／（Ｃｎ（ｘ）×２）    ・・・（１１）
高圧（ｎ＝３，４）の場合（特高の事故も影響する）
Ｙ（ｘ）＝Ｂｎ（ｘ）／（Ｃｎ（ｘ）×２）＋Ｂ１（ｘ）／（Ｃ１（ｘ）×２）＋Ｂ２（ｘ）／（Ｃ２（ｘ）×２）    ・・・（１２）
【００２０】
次に、停電ハザード算出部１１は、立地条件、電力線の引込方式及び受電方式における停電原因毎の停電事故数Ｖ９と、１回の停電の影響範囲の値Ｖ１０とから、需要家あたりの停電数を算出する（ステップＳ８）。需要家あたりの停電数は、（１３）〜（１７）式によって算出する。これにより、停電原因毎に需要家あたりの停電数Ｖ１１が求められたことになる。
暴風・大雨の需要家あたり停電数：Ｔｈ＝ｈｎ（ｘ）／Ｙ（ｘ）    ・・・（１３）
氷雪の需要家あたり停電数：Ｔｉ＝ｉｎ（ｘ）／Ｙ（ｘ）    ・・・（１４）
雷の需要家あたり停電数：Ｔｊ＝ｊｎ（ｘ）／Ｙ（ｘ）    ・・・（１５）
他自然災害の需要家あたり停電数：Ｔｋ＝ｋｎ（ｘ）／Ｙ（ｘ）    ・・・（１６）
非自然災害の需要家あたり停電数：Ｔｌ＝ｌｎ（ｘ）／Ｙ（ｘ）    ・・・（１７）
【００２１】
次に、停電ハザード算出部１１は、データ記憶部４に記憶されている停電時間データテーブルを参照し、求めた停電原因毎に需要家あたりの停電数に基づく停電時間毎の需要家あたりの停電数を求める（ステップＳ９）。停電時間毎の需要家あたりの停電数は、（１８）〜（２２）式によって求める。これにより、停電時間毎の需要家あたりの停電数の値Ｖ１２が求められたことになる。
停電時間１０分未満：Ｔｍ＝（Ｔｈ×Ｍｈ）＋（Ｔｉ×Ｍｉ）＋（Ｔｊ×Ｍｊ）＋（Ｔｋ×Ｍｋ）＋（Ｔｌ×Ｍｌ）    ・・・（１８）
停電時間１０分〜１時間：Ｔｎ＝（Ｔｈ×Ｎｈ）＋（Ｔｉ×Ｎｉ）＋（Ｔｊ×Ｎｊ）＋（Ｔｋ×Ｎｋ）＋（Ｔｌ×Ｎｌ）    ・・・（１９）
停電時間１〜３時間：Ｔｏ＝（Ｔｈ×Ｏｈ）＋（Ｔｉ×Ｏｉ）＋（Ｔｊ×Ｏｊ）＋（Ｔｋ×Ｏｋ）＋（Ｔｌ×Ｏｌ）    ・・・（２０）
停電時間３〜６時間：Ｔｐ＝（Ｔｈ×Ｐｈ）＋（Ｔｉ×Ｐｉ）＋（Ｔｊ×Ｐｊ）＋（Ｔｋ×Ｐｋ）＋（Ｔｌ×Ｐｌ）    ・・・（２１）
停電時間６時間以上：Ｔｑ＝（Ｔｈ×Ｑｈ）＋（Ｔｉ×Ｑｉ）＋（Ｔｊ×Ｑｊ）＋（Ｔｋ×Ｑｋ）＋（Ｔｌ×Ｑｌ）    ・・・（２２）
【００２２】
次に、停電ハザード算出部１１は、停電時間と停電回数の関係から平均停電時間を求める（ステップＳ１０）。平均停電時間は、（２３）式によって求める。これにより、平均停電時間の値Ｖ１３が求められたことになる。
平均停電時間：ｔ＝Ｔｍ×５＋Ｔｎ×３５＋Ｔｏ×１２０＋Ｔｐ×２７０    ・・・（２３）
【００２３】
以上の計算処理によって、入力された立地条件、電力線の引込方式及び受電方式における停電発生原因毎の需要家当たりの停電数Ｖ１１、停電時間毎の需要家当たりの停電数Ｖ１２及び平均停電時間Ｖ１３が求められたことになる。停電ハザード算出部１１は、これらの値を内部に保持するともに、これらの値を表示部３に表示する。
【００２４】
次に、図１１を参照して、図１に示す被害額算出部１２及び費用対効果算出部１３の動作を説明する。図１１において、実線のブロックは、計算結果や入力された値等の情報を表現しており、符号Ｖで示す。また、破線のブロックは、処理動作を表現しており、符号Ｓで示す。まず、作業者が入力部２を操作して、被害額算出の操作を行うと、被害額算出部１２は、停電１回当たりの生産機器、装置の故障による損失額（Ａ）、停電１回当たりの製造中の製品不良による損失額（Ｂ）、停電１回当たりの生産停止による損失額（Ｃ）、停電１回当たりの再立ち上げ費用（Ｄ）を入力させるメッセージを表示部３に表示する。このメッセージに対して、作業者は、入力部２から停電１回当たりの生産機器、装置の故障による損失額（Ａ）、停電１回当たりの製造中の製品不良による損失額（Ｂ）、停電１回当たりの生産停止による損失額（Ｃ）、停電１回当たりの再立ち上げ費用（Ｄ）の各値Ｖ１４を入力する。
【００２５】
次に、被害額算出部１２は、対策によって保証される時間の入力を指示するメッセージを表示部３に表示する。このメッセージに対して、作業者は、入力部２から対策によって保証される時間の値Ｖ１５を入力する。
【００２６】
次に、被害額算出部１２は、停電時間毎の需要家当たりの停電数Ｖ１２、平均停電時間Ｖ１３、停電１回当たりの生産機器、装置の故障による損失額（Ａ）、停電１回当たりの製造中の製品不良による損失額（Ｂ）、停電１回当たりの生産停止による損失額（Ｃ）、停電１回当たりの再立ち上げ費用（Ｄ）の各値Ｖ１４及び対策によって保処すあれる時間Ｖ１５を使用して、（２４）、（２５）式によって、停電発生による被害額を求める（ステップＳ１１）。
対策無しの被害額＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ×Ｙ＋Ｄ）×Ｘ    ・・・（２４）
対策有りの被害額＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ×Ｙ’＋Ｄ）×Ｘ’    ・・・（２５）
ここで、Ｘは、停電時間を考慮しない停電数、Ｘ’は停電時間ごとの対策によって保証された停電時間以上の停電数、Ｙ’は、平均停電時間Ｙから対策によって保処すあれた被害時間を引いた時間である。
これにより、停電対策無しの場合のライフサイクルでの被害額Ｖ１７と、停電対策有りの場合のライフサイクルでの被害額Ｖ１８が求められることになる。被害額算出部１２は、求めた被害額を内部に保持するともに、求めた被害額を表示部３に表示する。
【００２７】
次に、作業者が入力部２を操作して、費用対効果算出の操作を行うと、費用対効果算出部１３は、対策に必要な費用を入力させるメッセージを表示部３に表示する。このメッセージに対して、作業者は、入力部２から対策に必要な費用の値Ｖ１６を入力する。続いて、費用対効果算出部１３は、停電対策有りの場合のライフサイクルでの被害額Ｖ１８と、入力された対策に必要な費用の値Ｖ１６の比Ｖ１９を算出して、表示部３に表示する。
【００２８】
なお、データ記憶部４に記憶されるデータテーブルは、必要に応じて更新するようにしてもよい。このようにすることにより、最新のデータに基づいて、停電発生による影響を評価することが可能となる。
【００２９】
以上説明したように、立地条件（都道府県）ごとの地域特性を反映させる評価方法を用いることによって、評価したい施設に対する停電ハザードを定量的に推定することができるため、電力の需要家の視点から停電発生による事業継続計画への影響を評価することができる。
【００３０】
また、図１における計算部１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより停電発生による事業継続計画への影響を評価する処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すデータ記憶部４のテーブル構造を示す説明図である。
【図３】図１に示すデータ記憶部４のテーブル構造を示す説明図である。
【図４】図１に示すデータ記憶部４のテーブル構造を示す説明図である。
【図５】図１に示すデータ記憶部４のテーブル構造を示す説明図である。
【図６】図１に示す停電ハザード１１の動作を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す停電ハザード１１の動作を示すフローチャートである。
【図８】図１に示す停電ハザード１１の動作を示すフローチャートである。
【図９】図１に示す停電ハザード１１の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示す停電ハザード１１の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示す被害額算出部１２及び費用対効果算出部１３の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・計算部、１１・・・停電ハザード算出部、１２・・・被害額算出部、１３・・・費用対効果算出部、２・・・入力部、３・・・表示部、４・・・データ記憶部、５・・・印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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