(57)【要約】【課題】蓋部材の回動時の強度が高い両開き収納ボックスを提供する。【解決手段】凹部１０をもつボックス本体１と、凹部を左右両側から開閉可能に被覆する蓋部材２と、凹部の左右両側に設けられた開閉機構３１，３２とをもつ。開閉機構は、それぞれ凹部の前後方向の両側に配置されてボックス本体側に蓋部材を係脱可能に枢支する一対の支持部５１，５２をもつ。一対の支持部は、ボックス本体の前後方向の端部に設けられた軸受部５０と、軸受部に回転自在に嵌合された軸部材５３とをもつ。一対の支持部に設けられた軸受部は、互いの軸線を一致させて配置されている。一対の支持部は、更に、蓋部材に設けられたロック穴５４と、軸部材の内部に移動可能に収容されロック穴に係合するように付勢されたロック部材５３と、ロック穴に出没するスライド部材５６とをもつ。【選択図】図３
2010133138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部をもつボックス本体と、該凹部を左右両側から開閉可能に被覆する蓋部材と、前記凹部の左右両側に設けられ、前記蓋部材の左右両側のいずれか一方を開閉可能とする開閉機構とをもち、
前記左右両側に設けられた該開閉機構は、それぞれ前記凹部の前記左右の方向と直交する前後方向の両側に配置され前記ボックス本体側に前記蓋部材を係脱可能に枢支する一対の支持部をもち、
該一対の支持部は、前記ボックス本体の前記前後方向の端部に設けられた軸受部と、該軸受部に回転自在に嵌合された軸部材とをもち、
前記一対の支持部の一方に設けられた前記軸受部は、前記一対の支持部の他方に設けられた前記軸受部に対して、互いの軸線を一致させて配置され、
前記一対の支持部は、更に、前記蓋部材に設けられたロック穴と、前記軸部材の内部に形成された収容部に移動可能に収容され前記ロック穴に係脱するロック部材と、該ロック部材を前記ロック穴側に向けて進出するように付勢する付勢手段と、前記蓋部材に設けられ前記ロック穴に出没するスライド部材とをもつことを特徴とする両開き収納ボックス。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記蓋部材の前記ロック穴に前記蓋部材と共回転するように係合されている請求項１記載の両開き収納ボックス。
【請求項３】
前記ロック部材は、非円形断面をもち、
前記軸部材の前記収容部及び前記蓋部材の前記ロック穴は、前記ロック部材の非円形断面に合った形状に開口している請求項１又は請求項２に記載の両開き収納ボックス。
【請求項４】
前記一対の支持部は、更に、前記軸部材の周方向の位置を、前記非円形断面をもつ前記ロック部材が前記蓋部材の前記ロック穴に係合する係合位置に調整する位置調整手段を有する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の両開き収納ボックス。
【請求項５】
前記位置調整手段は、前記軸部材を前記係合位置に位置するように付勢する請求項４記載の両開き収納ボックス。
【請求項６】
前記ロック部材における前記ロック穴に係合される側の先端部は、テーパ面をもつ請求項４又は請求項５に記載の両開き収納ボックス。
【請求項７】
前記一対の支持部のうちの少なくとも１つの支持部には、前記軸部材の回転速度を緩和させるダンパ装置が設けられている請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の両開き収納ボックス。
【請求項８】
前記位置調整手段は、前記ボックス本体の前記前後方向の側部に設けられている請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の両開き収納ボックス。
【請求項９】
前記ダンパ装置は、前記ボックス本体の前記前後方向の側部に設けられている請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の両開き収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋部材を左右両側から開閉可能とする両開き収納ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のセンターコンソールには、蓋部材を左右両側から開閉可能とする両開き収納ボックスが装着されている。両開き収納ボックスは、例えば、特許文献１の図１，図３に示されているように、ボックス本体（１）の左右両側に、一対の開閉機構をもつ。左右両側に設けられた開閉機構は、それぞれ左右両側と直交する前後方向の両側にボックス本体（１）側に蓋部材（２）を係脱可能に枢支する一対の支持部を設けている。一対の支持部は、ボックス本体（１）の前後方向の端部に設けられた軸受穴（４０）と、軸受穴に回転自在に嵌合された軸ピン（１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ）とをもつ。これらの軸ピンは、付勢部材（１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ）により付勢されて、軸受穴に係合している。この場合、蓋部材は閉止している。例えば、右側の操作ボタン（１５）を押すと、軸ピンは、引っ張りケーブル（１７ａ、１７ｂ）によって引き戻されて、軸受穴から抜け出す。これにより、蓋部材の左側の軸ピンと軸受穴との嵌合が解除される。そして、蓋部材の右側を上方に持ち上げることにより、蓋部材は、蓋部材の左側の軸ピンを回転中心として、回動して、蓋部材の右側が開く。左側の操作ボタン（１６）を押した場合にも、右側の操作ボタンを押したときと同様の作動により、蓋部材の左側が開く。
【０００３】
特許文献１では、軸ピンを、軸受穴（４０）に着脱することにより、蓋部材を開閉している。着脱に要するスペースの狭小化及び蓋部材の軽量化のため、軸ピンは小さい方がよい。
【特許文献１】特開平２０００−９６９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、軸ピンは、蓋部材の回動時に、蓋部材の回動中心となり、蓋部材全体の荷重が加わる部分である。このため、軸ピンを細くすると、軸ピンの剛性が小さくなり、蓋部材の回動時の強度が不足するおそれがある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、蓋部材の回動時の強度が高い両開き収納ボックスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため，請求項１に係る発明である両開き収納ボックスは、凹部をもつボックス本体と、該凹部を左右両側から開閉可能に被覆する蓋部材と、前記凹部の左右両側に設けられ、前記蓋部材の左右両側のいずれか一方を開閉可能とする開閉機構とをもち、前記左右両側に設けられた該開閉機構は、それぞれ前記凹部の前記左右の方向と直交する前後方向の両側に配置され前記ボックス本体側に前記蓋部材を係脱可能に枢支する一対の支持部をもち、該一対の支持部は、前記ボックス本体の前記前後方向の端部に設けられた軸受部と、該軸受部に回転自在に嵌合された軸部材とをもち、前記一対の支持部の一方に設けられた前記軸受部は、前記一対の支持部の他方に設けられた前記軸受部に対して、互いの軸線を一致させて配置され、前記一対の支持部は、更に、前記蓋部材に設けられたロック穴と、前記軸部材の内部に形成された収容部に移動可能に収容され前記ロック穴に係脱するロック部材と、該ロック部材を前記ロック穴側に向けて進出するように付勢する付勢手段と、前記蓋部材に設けられ前記ロック穴に出没するスライド部材とをもつことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記ロック部材は、前記蓋部材の前記ロック穴に前記蓋部材と共回転するように係合されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記ロック部材は、非円形断面をもち、前記軸部材の前記収容部及び前記蓋部材の前記ロック穴は、前記ロック部材の非円形断面に合った形状に開口していることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記一対の支持部は、更に、前記軸部材の周方向の位置を、前記非円形断面をもつ前記ロック部材が前記蓋部材の前記ロック穴に係合する係合位置に調整する位置調整手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記位置調整手段は、前記軸部材を前記係合位置に位置するように付勢することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記ロック部材における前記ロック穴に係合される側の先端部は、テーパ面をもつことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、前記一対の支持部のうちの少なくとも１つの支持部には、前記軸部材の回転速度を緩和させるダンパ装置が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る発明は、前記位置調整手段は、前記ボックス本体の前記前後方向の側部に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に係る発明は、前記ダンパ装置は、前記ボックス本体の前記前後方向の側部に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
前記請求項１に係る発明によれば、左右両側の開閉機構の一対の支持部の軸部材が、ボックス本体に設けた軸受部に回転自在に嵌合している。また、軸部材の内部の収容部には、ロック部材が移動可能に収容されている。ロック部材は、蓋部材に設けたロック穴に進出する方向に付勢されている。このため、ロック部材は、ロック穴に係合し、蓋部材は、凹部を閉じた状態を維持する。
【００１６】
また、左右いずれか一方の開閉機構の一対の支持部のロック穴にスライド部材を進出させると、スライド部材が、ロック部材をロック穴から押し出して、ロック部材のロック穴への係合を解除する。これにより、蓋部材の左右いずれか一方側が、開放可能となる。一方、左右の他方の開閉機構の一対の支持部のロック部材はロック穴との係合が維持されている。このため、蓋部材の左右の一方を持ち上げることにより、左右の他方の開閉機構の一対の支持部の軸部材が軸受部に対して回動して、蓋部材の左右の一方が開く。
【００１７】
ここで、軸部材は、ボックス本体に設けられた軸受部に回転自在に嵌合している。また、蓋部材のボックス本体側への脱着は、軸部材内の収容部に収容されたロック部材が蓋部材に設けたロック穴に係合又は離脱することにより行っている。即ち、本発明においては、蓋部材の回動機能を軸受部及び軸部材に担わせ、蓋部材側への脱着機能をロック部材及びロック穴に担わせている。回動機能と脱着機能を別個の部材に担わせているため、蓋部材の開閉時に受ける負荷を別個の部材に分担させることができ、負荷の集中を回避できる。
【００１８】
また、軸部材の内部には、ロック部材を移動可能に収容している。このため、軸部材の太さが大きくなり、従来の軸ピンに比べて軸部材の軸周りの剛性が高くなる。従って、回動時に受ける荷重、特にねじれ方向の荷重に対して、軸部材の強度が高くなる。
【００１９】
また、軸部材は、ボックス本体側に取り付けられる。このため、従来のように軸ピンを蓋部材の中に組み付ける場合に比べて、蓋部材の中に組み付ける部品点数が少なくなる。また、軸部材の収容部にロック部材を収容した後に、軸部材を軸受部に嵌合すればよく、従来に比べて、部品の組み付け性が向上する。
【００２０】
前記請求項２に係る発明によれば、ロック部材が、蓋部材のロック穴に蓋部材と共回転するように係合されている。このため、回動時の蓋部材の荷重が、ロック部材を介して、剛性の高い軸部材に伝達される。それゆえ、蓋部材の回動時に、蓋部材が剛性の高い軸部材によって支持されることになり、回動時の蓋部材の強度が向上する。
【００２１】
前記請求項３に係る発明によれば、収容部及びロック穴が、ロック部材の非円形断面に合った形状に開口している。このため、収容部及びロック穴に対するロック部材の周方向の位置ズレが規制される。それゆえ、蓋部材が回動すると、ロック部材及び軸部材も共に回動する。従って、回動時の蓋部材の荷重が、ロック部材を介して、軸部材に伝達される。よって、蓋部材の回動時に、蓋部材が剛性の高い軸部材に支持されて、回動時の蓋部材の強度が向上する。
【００２２】
前記請求項４に係る発明によれば、一対の支持部に設けられた位置調整手段は、軸部材の周方向の位置を、ロック部材が蓋部材のロック穴に係合する係合位置に調整する。このため、ロック部材の非円形断面の周方向の位置がロック穴の周方向の位置と一致して、ロック部材がロック穴に確実に係合することができる。
【００２３】
前記請求項５に係る発明によれば、位置調整手段は、軸部材を係合位置に位置するように付勢している。このため、蓋部材が開いてロック部材と蓋部材のロック穴との係合が解除されている場合には、軸部材に蓋部材の回転力が伝達されず、軸部材は係合位置に保持される。したがって、蓋部材を閉めるときには、軸部材に収容されたロック部材は、常にロック部材がロック穴に係合することができる。
【００２４】
前記請求項６に係る発明によれば、蓋部材が開いた状態から閉止するときに、蓋部材のロック穴の開口周縁は、ロック部材のテーパ面に当接して、ロック部材を収容部側に後退させる。蓋部材を更に閉めることにより、ロック部材とロック穴との位置が一致して、一旦後退したロック部材が、ロック穴に進入し係合する。このようにロック部材にテーパ面を設けることにより、ロック部材が蓋部材に押されてロック穴から後退するため、蓋部材の妨げとならず、蓋部材を確実に閉止することができる。
【００２５】
前記請求項７に係る発明によれば、蓋部材の開閉速度を緩やかに抑えることができ、開閉時の操作性が向上する。
【００２６】
前記請求項８に係る発明によれば、位置調整手段は、ボックス本体の前後方向の側部に設けられている。本発明の両開き収納ボックスを車両内装部品として用いる場合には、ボックス本体の前後方向の側部は、他の車体内装部品に覆われて車両搭乗者からは視認されない部分である。ボックス本体の前後方向の側部に、位置調整手段を配置することにより、位置調整手段は外観視されない。また、ボックス本体の外観視されない部分を有効に利用することができる。
【００２７】
前記請求項９に係る発明によれば、前記請求項８に係る発明の位置調整手段と同様に、ダンパ装置は外観視されず、ボックス本体の外観視されない部分を有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施形態に係る両開き収納ボックスについて図面を用いて説明する。図１は、車両内部に搭載された両開き収納ボックスの全体斜視図である。図１において、「左」、「右」、「前」、「後」、「上」、「下」は、車両搭乗者からみた位置である。図２以後の図面に示された各方向についても、図１と同様である。
【００２９】
図１に示すように、凹部１０をもつボックス本体１と、凹部１０を左右両側のいずれか一方から開閉可能に被覆する蓋部材２と、凹部１０の左右両側に設けられた開閉機構３１，３２とをもつ。
【００３０】
ボックス本体１は、車両内部のセンターコンソールの中に装着される。ボックス本体１の外壁は、センターコンソールの中に収容される。ボックス本体１は、前後方向の長い直方体である。ボックス本体１の中央には、小物を収容する直方体形状の凹部１０が形成されている。
【００３１】
図２は、図１のＡ−Ａ矢視線断面図である。図３は、図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。図２、図３に示すように、蓋部材２は、略長方形の平板状体であり、凹部１０を開閉可能に被覆している。蓋部材２は、上部材２１と、下部材２２とからなり、上部材２１と下部材２２との間の空隙には、後述のスライド部材５７及び操作部６が収容されている。
【００３２】
右側の開閉機構３１は、蓋部材２の右側を開閉させ、左側の開閉機構３２は、蓋部材２の左側を開閉させる。右側の開閉機構３１と左側の開閉機構３２とは、構造及び作動が同様であるため、以後、右側の開閉機構３１を代表して説明する。
【００３３】
右側の開閉機構３１は、ボックス本体１の凹部１０の左右方向と直交する前後方向の両側に配置された前後一対の支持部５１，５２と、前後一対の支持部５１，５２の間に配置された操作部６と、をもつ。前後一対の支持部５１，５２は、ボックス本体１側に蓋部材２を係脱可能に枢支する。操作部６は、前後一対の支持部５１，５２に連係しており、操作部６を操作することで前後一対の支持部５１，５２が作動して蓋部材２をボックス本体側１から離脱させる。
【００３４】
前後一対の支持部５１，５２は、構造及び作動が互いに同じであるため、前後一対の支持部５１，５２のうち後部の支持部５１を代表して説明する。図４は、右側の開閉機構３１の後部の支持部５１の分解斜視図であり、図５は、後部の支持部５１の断面図である。図６は、図５のＣ−Ｃ矢視線断面図である。図７は、軸部材に嵌合される抜け止め部材の軸方向断面図である。
【００３５】
図４，図５に示すように、後部の支持部５１は、ボックス本体１の前後方向の後端部に設けられた軸受部５０と、軸受部５０に回転自在に嵌合された軸部材５３と、蓋部材２に設けられたロック穴５４と、軸部材５３の内部に移動可能に収容されたロック部材５５と、ロック部材５５をロック穴５４に係合する方向に付勢する付勢部材５６と、蓋部材２に設けられロック穴５４に出没するスライド部材５７とをもつ。
【００３６】
軸受部５０の軸線は、ボックス本体１の前後方向に延びている。後部の支持部５１に設けられた軸受部５０は、前部の支持部５２に設けられた軸受部５０と、互いの軸線を一致させて配置されている。軸受部５０は、軸方向の両端部に開口５０ａ、５０ｂをもつ軸受穴である。一方の開口５０ａは、ボックス本体１の凹部１０側に配置され、他方の開口５０ｂはボックス本体１の前後方向の側部１１に配置されている。
【００３７】
軸受部５０の一方の開口５０ａから内部に軸部材５３が嵌挿されている。軸部材５３は、本体部５３ａと、筒部５３ｂとをもつ。本体部５３ａは、軸受部５０の外形と同じ大きさの円形断面の外形をもつ有底筒体である。本体部５３ａの底部側には、筒部５３ｂが配置されている。筒部５３ｂは、本体部５３ａより若干小さく、軸受部５０に嵌合可能な円筒体である。筒部５３ｂは、軸受部５０の内側の軸受面に摺接して、軸受部５０に回転自在に支持されている。軸受部５０の一方の開口５０ａの周縁は、筒部５３ｂの外周側の本体部５３ａの底部が係止している。
【００３８】
軸受部５０の他方の開口５０ｂには、抜け止め部材７１が設けられている。抜け止め部材７１は、頭部７１ａと、係止部７１ｂとをもつ。頭部７１ａは、軸受部５０の開口５０ｂよりも若干大きい円形断面をもち、開口５０ｂの周縁に当接している。また、頭部７１ａは、軸受部５０の開口５０ｂよりも径方向内側の当接部で、軸部材５３の筒部５３ｂの先端部に当接して、軸部材５３が軸受部５０から抜け出ることを防止している。
【００３９】
また、図５，図６，図７に示すように、抜け止め部材７１の係止部７１ｂは、頭部７１ａの軸方向の内側端面に形成された凹所７１ｄの２箇所から軸方向に延びている。係止部７１ｂの先端には、爪部７１ｃが径方向外側に向けて突出している。係止部７１ｂは、軸部材５３の筒部５３ｂの内部に挿入されている。筒部５３ｂの周面の２箇所には、係止部７１ｂの爪部７１ｃよりも若干大きい２つの小孔５３ｇが開口している。２つの小孔５３ｇは、筒部５３ｂの軸線上の同位置で、周方向に等間隔に配置されている。爪部７１ｃが、この小孔５３ｇに係止されることにより、抜け止め部材７１は、軸部材５３に対する周方向の位置が規制されて、軸部材５３とともに回転する。
【００４０】
図４、図５に示すように、軸部材５３の本体部５３ａの内部には、収容部５３ｃと、バネ室５３ｄと、支持孔５３ｅとが形成されている。収容部５３ｃは、軸方向の一端側に開口して、断面正方形をなしている。バネ室５３ｄは、収容部５３ｃに隣設して収容部５３ｃよりも小さい円形断面をもつ。支持孔５３ｅは、本体部５３ａの底部を貫通して形成されており、バネ室５３ｄと、本体部５３ａの軸方向の他端側に設けられた筒部５３ｃの内部とを連通している。支持孔５３ｅは、バネ室５３ｄよりも小さい円形断面をもつ。本体部５３ａの外周面と収容部５３ｃの外周面との間の周壁の内部には、肉抜き部５３ｆが形成されている。軸部材５３の本体部５３ａ及び筒部５３ｂの軸線は、軸受部５０の軸線と一致する。また、本体部５３ｂ内の収容部５３ｃ、バネ室５３ｄ、及び支持孔５３ｅの軸線も、本体部５３ａ及び筒部５３ｂの軸線と一致する。
【００４１】
軸部材５３の収容部５３ｃには、ロック部材５５が軸方向に移動可能に収容されている。ロック部材５５は、胴部５５ａと、脚部５５ｂとをもつ。胴部５５ａは、断面正方形で、軸部材５３の収容部５３ｃと同じか若干小さい大きさである。胴部５５ａは、収容部５３ｃの内周面に摺接して収容部５３ｃの軸方向に移動可能である。胴部５５ａの先端部の上方部には、平面状に傾斜したテーパ面５５ｃが設けられている。
【００４２】
ロック部材５５の脚部５５ｂは、胴部５５ａの基端部から軸線方向に延びている。脚部５５ｂは、軸部材５３のバネ室５３ｄ及び支持孔５３ｅに配設されている。
【００４３】
軸部材５３のバネ室５３ｄには、付勢部材５６が収容されている。付勢部材５６は、圧縮コイルバネであり、一端は、ロック部材５５の基端部に係止されており、他端は軸部材５３のバネ室５３ｄの底部に係止されている。付勢部材５６は、ロック部材５５を軸部材５３の収容部５３ｃから飛び出す方向に付勢している。ロック部材５５の脚部５５ｂの先端に設けたフック状の係止部５５ｄは、軸部材５３の本体部５３ｂの支持孔５３ｅの外側周縁に係止する。これによって、収容部５３ｃからのロック部材５５の飛び出し量が制限される。
【００４４】
図５、図６，図７に示すように、抜け止め部材７１には、位置調整手段としてのバネ７２が設けられている。バネ７２は、蓋部材２の左右一方を閉止するときに、ロック部材５５のテーパ面５５ｃが上側に位置するように軸部材５３の周方向の位置を調整する。バネ７２は、例えば、トーションバネである。バネ７２は、抜け止め部材７１の内側端面側に形成された凹所７１ｄに収容され、凹所７１ｄから軸方向に突出する４本の腕部７１ｆに巻回されている。バネ７２の一端７２ａは、抜け止め部材７１の内側端面に切り欠いて形成された窪み７１ｇを通り抜けて、ボックス本体１の側部１１に併設された一対の突起部１１ａ、１１ａ間のスリット１１ｂに係止されている。バネ７２の他端７２ｂは、抜け止め部材７１の内側端面に切り欠いて形成されたもう一つの窪み７１ｈの内壁に固着されている。この窪み部７１ｈは、抜け止め部材７１がボックス本体１に対して回動するように周方向に広い幅をもつ。をもつ。また、バネ７２の他端７２ｂは、ボックス本体１の前後方向の側部１１から突出するストッパー１２に離接可能に当接している。
【００４５】
また、図４，図５に示すように、ボックス本体１の後方の側部１１に位置する抜け止め部材７１の下部には、ダンパ装置７４が配設されている。ダンパ装置７４は、ボックス本体１の側部１１に固定される固定部７４ａと、固定部７４ａに対して回転可能な回転部７４ｂと、回転部７４ｂの外周部に形成されたギヤ部７４ｃとをもつ。固定部７４ａは、径方向外側に広がるフランジ部７４ｄをもつ。フランジ部７４ｄは、軸方向外側に向かって突起部１１ａ分の高さだけ張り出した後に径方向外側に広がっているので、固定部７４ａとボックス本体１の側部１１との間には、突起部１１ａの高さ分の空間７４ｆが確保されている。ダンパ装置７４は、フランジ部７４ｃに形成されたボルト穴、及びボックス本体１の側部１１に形成されたボルト穴１１ｃに、ボルト１１ｄが螺着されることにより、ボックス本体１に取り付けられている。
【００４６】
ダンパ装置７４の固定部７４ａと回転部７４ｂとの間には、粘性をもつオイルが封入されている。回転部７４ｂの外周部に形成されたギヤ部７４ｃは、抜け止め部材７１の頭部７１ａの外周部に形成されたギヤ７１ｅと噛合している。抜け止め部材７１が軸部材５１と共回転すると、ダンパ装置７４のギヤ部７４ｃが回転する。ギヤ部７４ｃはオイルの粘性によって回転速度が緩められる。軸部材５３は、ダンパ装置７４のギヤ部７４ｃに噛合している抜け止め部材７１に一体に保持されているため、軸部材５３の回転速度は緩く抑えられる。
【００４７】
また、図２，図５に示すように、蓋部材２は、四角形状をなしており、その４つのコーナー部には段部２０が形成されている。段部２０における前後方向に対向する側部には、ロック穴５４が開口している。ロック穴５４の開口は、ロック部材５５の胴部５５ａの断面形状と同じか又は若干大きい正方形断面をもつ。ロック穴５４は、その開口側からロック部材５５の胴部５５ａの先端部が進退する。
【００４８】
また、図５、図８に示すように、ロック穴５４の奥側には、スライド部材５７が出没するように配設されている。スライド部材５７は、ロック穴５４に進出することで、ロック穴５４へのロック部材５５の係合を解除する解除手段である。スライド部材５７は、蓋部材２の内部に配設され前後方向に長く延びる長尺状体である。スライド部材５７は、蓋部材２の下部材２２から上側に突出するガイド壁２２ａによって前後方向に移動可能に支持されている。スライド部材５７の長手方向の一端の先端部５７ａは、ロック穴５４の内部で、ロック部材５５の胴部５５ａの先端部と対向している。スライド部材５７の他端には、上方向に突出した複数の鉤部５７ｂが設けられている。鉤部５７ｂには、円環状の摺接部材５８が嵌挿されている。摺接部材５８の内周面は、スライド部材５７の鉤部５７ｂに保持されている。
【００４９】
また、スライド部材５７の長手方向の中央部には、バネ穴５７ｃが開口している。バネ穴５７ｃには、蓋部材２の下部材２２から上側に突出するバネ座２２ｂが配置されている。バネ座２２ｂとバネ穴５７ｃの前後方向の端面との間には、コイルバネ５７ｄが配設されている。コイルバネ５７ｄは引っ張りバネであり、一端はバネ座２２ｂに固着され、他端はバネ穴５７ｃの操作部６側の端面に固着されている。コイルバネ５７ｄは、スライド部材５７をロック穴５４から後退させる方向に付勢している。
【００５０】
操作部６は、操作部材６１と、ガイド部材６２とをもつ。操作部材６１は、蓋部材２の左右方向の側部２６側に配設されている。操作部材６１は、蓋部材２の左右方向に移動可能であり、側部２６に形成された開口２５から出没する。操作部材６１の前後方向に配置された一対の側部６１ａは、蓋部材２の開口２５側に向かって、互いの距離が漸次広がる傾斜部６１ｂをもつ。傾斜部６１ｂには、摺接部材５８が摺接している。操作部材６１の側部６１ａにおける傾斜部６１ｂよりも内側は、蓋部材２の下部材２２から上側に突出しＬ字形状に屈曲するガイド壁２２ｃによって、左右方向に移動するようにガイドされている。
【００５１】
図２，図８に示すように、ガイド部材６２は、操作部材６１よりも前後方向の幅及び上下方向の高さが小さい。ガイド部材６２は、蓋部材２の下部材２２から突出する台座２２ｄの上に配設されて、操作部材６１の前後方向断面の中央に配置されて、操作部材６１の左右方向の内側の端面に固定されている。ガイド部材６２は、バネ穴６２ａと、長孔６２ｂとをもつ。バネ穴６２ａには、蓋部材２の下部材２２の台座２２ｄから突出するバネ座２２ｅが配置されている。バネ座２２ｅとバネ穴６２ａの左右方向の端面との間には、コイルバネ６２ｃが配置されている。コイルバネ６２ｃは、圧縮バネであり、その一端はバネ座２２ｅに係止され、他端はバネ穴６２ａの左右方向外側の端面に係止されている。コイルバネ６２ｃは、操作部材６１を、左右方向外側、即ち蓋部材２の開口２５から突出する方向に付勢している。操作部材６１が操作されていない時には、操作部材６１の先端はコイルバネ６２ｃの付勢力によって開口２５から若干突出する。このとき、ガイド部材６２の長孔６２ｂの一方の端面に、蓋部材２の下部材２２から突出する嵌合凸部２２ｆが係止して、操作部材６１の開口２５からの突出量を制限している。
【００５２】
図３に示すように、右側の開閉機構３１の操作部６のガイド部材６２と、左側の開閉機構３２の操作部６のガイド部材６２との間には、隙間６０が介在している。隙間６０は、開閉機構３１，３２の一方の操作部６のガイド部材６２が移動したときに、開閉機構３１，３２の他方の操作部６のガイド部材６２に干渉しないようにしている。
【００５３】
なお、本実施形態に係る両開き収納ボックスに用いられている部品の中で、付勢部材５６、バネ７２及びコイルバネ６２ｃは金属製であり、その他の部品は樹脂製である。
【００５４】
次に、本実施形態に係る両開き収納ボックスの作動について説明する。まず、蓋部材２がボックス本体１の凹部１０を閉止しているときの各部品の状態を説明する。図８に示すように、蓋部材２がボックス本体１の凹部１０を閉止して閉位置にあるときには、左右両側の開閉機構３１，３２の一対の支持部５１，５２のロック部材５５は、付勢部材５６によって、蓋部材２のロック穴５４に進出してロック穴５４に係合している。このとき、ロック部材５５のロック穴５４への係合によって、蓋部材２はボックス本体１側に保持されている。このため、蓋部材２の左右両側の一方の側部を把持して上側に押し上げても、蓋部材２を持ち上げることはできない。
【００５５】
このように蓋部材２が閉止しているとき、図６に示すように、抜け止め部材７１に設けられたバネ７２の他端７２ｂは、ボックス本体１の側部１１から突出したストッパー１２に当接して、バネ７２の回動が規制される。バネ７２の他端７２ｂは抜け止め部材７１に固着しており、抜け止め部材７１は軸部材５３と周方向の位置が規制されている。このため、バネ７２がストッパー１２に当接することで、軸部材５３は、ボックス本体１に対して、所定の周方向の位置に調整されている。この所定の周方向の位置とは、図４，図５に示すように、軸部材５３に設けた収容部５３ｃの断面正方形の一辺が水平方向に向く位置である。軸部材５３が、上記所定の周方向の位置に調整されると、収容部５３ｃに収容されているロック部材５５の胴部５５ａの先端部も、その断面正方形の一辺が水平方向に向く。蓋部材２に形成された断面正方形のロック穴５４は、閉止時には一辺が水平方向に向いている。このため、軸部材５３の収容部５３ｃ、ロック部材５５及びロック穴５４は、それぞれの断面正方形の一辺を水平方向に向けている。
【００５６】
次に、図１０に示すように、蓋部材２の右側に設けられた開閉機構３１の操作部６の操作部材６１を蓋部材２の内部に押し込むと、操作部材６１が蓋部材２の内側に移動する。操作部材６１の傾斜部６１ｂは、摺接部材５８に摺接しながら、スライド部材５７を、凹部１０の前後方向の外側に向かって押動させる。スライド部材５７は、コイルバネ５７ｄの付勢力に抗して、ロック穴５４に進出する。ロック穴５４に係合しているロック部材５５は、その胴部５５ａの先端部でスライド部材５７の先端部５７ａに当接する。スライド部材５７の先端部５７ａは、ロック穴５４に進入しつつ、ロック部材５５をロック穴５４から押し出して、ロック部材５５のロック穴５４との係合を解除する。操作部材６１は、蓋部材２に設けられたＬ字状のガイド壁２２ｃの内側端面に当接して、移動が規制される。このとき、スライド部材５７の先端部５７ａのスライドは、ロック穴５４の開口で止まる。これにより、蓋部材２は、ボックス本体１側に保持されたロック部材５５から解放される。このように右側の開閉機構３１の操作部材６１を蓋部材２の内部に押し込むことにより、蓋部材２の右側が凹部１０の右側に設けたロック部材５５から解放される。この状態で、図９の矢印Ａに示すように、蓋部材２の右側の側部を把持して上側に持ち上げることにより、左側の開閉機構３２の支持部５１，５２を回転中心として、蓋部材２が回動して、蓋部材２の左側が開き、蓋部材２は開位置をとる。
【００５７】
ここで、図１１に示すように、左側の開閉機構３２の一対の支持部５１，５２の軸部材５３には、バネ７２の他端７２ｂが固着された抜け止め部材７１が一体に固定されている。このため、蓋部材２の右側が開くときには、左側の開閉機構３２の抜け止め部材７１は、バネ７２の付勢力に抗してボックス本体１から突出するストッパー１２から離間する方向に回動する。一方、右側の開閉機構３１の抜け止め部材７１に巻回されたバネ７２は、その付勢力によって、ボックス本体１の側部１１から突出したストッパー１２に当接し続ける。それゆえ、図４に示すように、右側の開閉機構３１の軸部材５３の周方向の位置は、断面正方形のロック部材５５がロック穴５４に係合する所定の位置に保持される。即ち、軸部材５３の周方向の位置は、所定の位置に保持された状態にあり、軸部材５３に設けられた収容部５３ｃ及び、収容部５３ｃに収容されているロック部材５５の断面正方形の一辺が水平方向に向き、ロック部材５５のテーパ面５５ｃが上側に向く。
【００５８】
次に、右側が開いた蓋部材２を閉止するときには、蓋部材２の右側の側部を下方に押し下げる。このとき、軸部材５３の周方向の位置は、上記のように、所定の位置に保持された状態にあり、ロック部材５５のテーパ面５５ｃが上側に向いている。このため、蓋部材２の右側の下面が、ロック部材５５の胴部５５ａのテーパ面５５ｃに当接し、付勢部材５６の付勢力に抗して、ロック部材５５の胴部５５ａが収容部５３ｃの中に押し戻される。やがて、蓋部材２の段部２０の側面が、胴部５５ａの先端面を下降して、蓋部材２の段部２０に開口するロック穴５４が胴部５５ａの先端面と同程度の高さに位置する。このとき、ロック部材５５は付勢部材５６の付勢力によって、ロック穴５４の中に進入する。ロック部材５５の先端は、ロック穴５４の中のスライド部材５７の先端部５７ａを押動してロック穴５４から退避させる。これにより、蓋部材２のロック穴５４に、ロック部材５５が係合して、蓋部材２がボックス本体１側に枢支される。
【００５９】
本実施形態においては、図５に示すように、軸部材５３は、ボックス本体１に回転自在に嵌合しており、蓋部材２への脱着は、軸部材５３内に収容されたロック部材５５が蓋部材２に設けたロック穴５４に係合又は離脱することにより行っている。即ち、本実施形態においては、蓋部材２の回動機能を軸部材５３及び軸受部５０に担わせ、蓋部材２側への脱着機能をロック部材５５及びロック穴５４に担わせている。回動機能と脱着機能を別個の部材に担わせているため、蓋部材２の開閉時に受ける負荷を別個の部材に分担させることができ、負荷の集中を回避できる。
【００６０】
また、軸部材５３の収容部５３ｃは、ロック部材５５を移動可能に収容している。このため、軸部材５３の太さが大きくなり、従来の軸ピンに比べて軸部材５３の軸周りの剛性が高くなる。従って、回動時に受ける荷重、特にねじれ方向の荷重に対して、軸部材５３の強度が高くなる。
【００６１】
また、軸部材５３は、ボックス本体１側に取り付けられる。このため、従来のように軸ピンを蓋部材の中に組み付ける場合に比べて、蓋部材２の中に組み付ける部品点数が少なくなる。また、軸部材５３の収容部５３ｃにロック部材５５を収容した後に、軸部材５３を軸受部５０に嵌合すればよく、従来に比べて、部品の組み付け性が向上する。
【００６２】
また、図４に示すように、ロック部材５５の断面形状が、蓋部材２のロック穴５４と同様の非円形状をなしている。このため、ロック部材５５は、ロック穴５４に対する周方向の位置ズレが規制されて、蓋部材２とともに回転する。回動時の蓋部材２の荷重が、ロック部材５５を介して、剛性の高い軸部材５３に伝達される。それゆえ、蓋部材２の回動時に、蓋部材２が剛性の高い軸部材５３によって支持されることになり、回動時の蓋部材２の強度が向上する。
【００６３】
また、軸部材５３の周方向の位置は、バネ７２によって、軸部材５３の収容部５３ｃの断面正方形の一辺が水平方向に向くように維持されている。収容部５３ｃに収容されているロック部材５５の胴部５５ａの断面正方形の一辺も水平方向に維持される。このため、ロック部材５５の胴部５５ａの先端に形成したテーパ面５５ｃも常に上側に向いている。このため、蓋部材２が開位置から閉位置に回動するときに、蓋部材２の底面にテーパ面５５ｃが当接し、ロック部材５５は、軸部材５３の収容部５３ｃの中に一旦退避する。それゆえ、蓋部材２は、ロック部材５５に妨げられず、閉位置まで押し下げることができる。
【００６４】
また、蓋部材２が閉位置まで押し下げられたときには、蓋部材２に設けたロック穴５４の断面正方形の一辺が水平方向となる。このため、ロック部材５５の周方向の位置が、ロック穴５４の周方向の位置に一致して、ロック部材５５がロック穴５４に確実に係合することができる。
【００６５】
また、図５に示すように、左右両側の開閉機構３１，３２の後部側の支持部５１には、ダンパ装置７４が設けられている。ダンパ装置７４のギヤ部７４ｃは、抜け止め部材７１に設けられたギヤ部７１ｅに噛合している。抜け止め部材７１は、係合部７１ｂによって軸部材５３に対して周方向の回転が規制された状態で軸部材５３に一体に固定されている。このため、軸部材５３は、抜け止め部材７１とともにダンパ装置７４によって回動速度が緩やかに抑えられる。ゆえに、蓋部材２の開閉時に、蓋部材２が急激に回動することを防止でき、操作感がよい。
【００６６】
また、軸受部５０の軸方向の他端の開口５０ｂは、ボックス本体１の前後方向の側部１１に形成されている。このボックス本体１の側部１１は、センターコンソールに覆われて車両搭乗者からは視認されない。このボックス本体１の前後方向の側部１１に、抜け止め部材７１、バネ７２及びダンパ装置７４を配置することにより、これらの部品は外観視されない。また、ボックス本体１の外観視されない部分を有効に利用することができる。
【００６７】
本実施形態においては、ダンパ装置７４を左右両側の開閉機構３１，３２の後部側の支持部５２にのみ設けているが、前部側の支持部５１に設けても良いし、前後両側の支持部５１，５２に設けても良い。
【００６８】
また、本実施形態においては、軸部材５３の収容部５３ｃ、ロック部材５５及び、蓋部材２のロック穴５４の断面形状は、正方形であるが、非円形であれば特に限定はない。例えば、三角形、長方形、六角形などの多角形、楕円でもよく、また円形の少なくとも一部に凹凸をもつ形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係る両開き収納ボックスの斜視図である。
【図２】蓋部材が閉止状態にあるときの、図１のＡ−Ａ矢視線断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ矢視線断面図である。
【図４】実施形態に係る両開き収納ボックスの右側の開閉機構の後部の支持部の分解斜視図である。
【図５】図３に示された後部の支持部の拡大断面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ矢視線断面図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ矢視線で切断された抜け止め部材の断面図である。
【図８】蓋部材が閉位置にあるときの図３の要部拡大断面図である。
【図９】実施形態に係る両開き収納ボックスの後部側の側面図である。
【図１０】蓋部材が開位置にあるときの図３の要部拡大断面図である。
【図１１】左右両側の開閉機構の後部側の支持部の抜け止め部材の断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１：ボックス本体、２：蓋部材、６：操作部、１０：凹部、１１：側部、１２：ストッパー、２０：段部、２１：上部材、２２：下部材、２５：開口、３１：右側の開閉機構、３２：左側の開閉機構、５０：軸受部、５０ａ、５０ｂ：開口、５１：後部側の支持部、５２：前部側の支持部、５３：軸部材、５３ａ：主体部、５３ｂ：筒部、５３ｃ：収容部、５３ｄ：バネ室、５３ｅ：支持孔、５３ｆ：肉抜き部、５３ｇ：小孔、５４：ロック穴、５５：ロック部材、５５ａ：胴部、５５ｂ：脚部、５５ｃ：テーパ面、５５ｄ：フック部、５６：付勢部材（付勢手段）、５７：スライド部材、５７ａ：先端部、５７ｂ：鉤部、５７ｃ：バネ穴、５７ｄ：コイルバネ、５８：摺接部材、６１：操作部材、６１ａ：側部、６１ｂ：傾斜部、６２：ガイド部材、６２ａ：バネ穴、６２ｂ：長穴、６２ｃ：コイルバネ、７１：抜け止め部材、７１ａ：頭部、７１ｂ：係止部、７１ｄ：凹所、７１ｅ：ギヤ部、７１ｆ：腕部、７２：バネ（位置調整手段）、７２ａ：バネの一端、７２ｂ：バネの他端、７４：ダンパ装置、７４ｃ：ギヤ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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