(57)【要約】【課題】高画質を満足する高性能で小型のズームレンズを提供する。【解決手段】物体側より順に、負の屈折力を有するレンズおよび正の屈折力を有するレンズの２枚から成る第１レンズ群Ｇ１と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＳＴ、正の屈折力を有する前群レンズ、および負の屈折力を有する後群レンズの順に配置され、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、を配置してズームレンズを構成する。この構成において、広角端から望遠端への変倍においては、第１レンズ群Ｇ１および第４レンズ群Ｇ４を固定し、第２レンズ群Ｇ２を、像面側へ移動させた後に物体側へ移動させるとともに、第３レンズ群Ｇ３を直線的に物体側へ移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
負の屈折力を有するレンズおよび正の屈折力を有するレンズの２枚のレンズから成る第１レンズ群と、
物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ群と、
絞り、正の屈折力を有する前群レンズ、および負の屈折力を有する後群レンズの順に配置され、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正または負の屈折力を有する第４レンズ群と、から構成され、
広角端から望遠端への変倍において、前記第１レンズ群および前記第４レンズ群は固定され、
前記第２レンズ群は、像面側へ移動した後に物体側へ移動され、
前記第３レンズ群は、直線的に物体側へ移動される、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の前記前群レンズおよび前記後群レンズは、それぞれ１枚のレンズから構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群は、１枚のレンズから構成される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群のうち、前記負の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆ１ｎ、前記正の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆ１ｐとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−１．５＜ｆ１ｎ／ｆ１ｐ＜−０．３
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−２．０＜ｆ２／ｆ３＜−１．０
【請求項６】
前記第３レンズ群のうち、前記正の屈折力を有する前群レンズの焦点距離をｆ３ｐ、前記負の屈折力を有する後群レンズの焦点距離をｆ３ｎとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−１．０＜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ＜０
【請求項７】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における前記第１〜第４レンズ群の合成焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜２．０
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における前記第１〜第４レンズ群の合成焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−０．１５＜ｆｗ／ｆ１＜０．１５
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成するズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスティルカメラに限らず、携帯電話機、携帯情報端末、インターネットカメラ等の小型の装置にあってもカメラモジュールが搭載されている。これら小型の装置においては、カメラモジュールの搭載スペースが制約されることから、撮像レンズの性能向上はもちろんのこと、小型化への要求も非常に強いことが知られている。従来は、こうしたスペース上の制約に対して、ピント調節機構等の不要なパンフォーカスタイプの撮影レンズを搭載することによって対応してきた。
【０００３】
しかしながら、昨今、上記小型の装置においても、デジタルスティルカメラと同様にズームレンズの搭載が検討されるに至っている。ズームレンズは、レンズ系を構成する一部のレンズやレンズ群を光軸にそって移動させることによって撮影倍率を変化させることができるレンズ系である。ズームレンズにおいて変倍および合焦を行うには、当該ズームレンズを構成するレンズ群のうち少なくとも２つのレンズ群を移動させる必要がある。このため、これらレンズ群が移動するための空間をズームレンズ内に確保する必要があり、全長の短い小型のズームレンズを実現することは困難であった。
【０００４】
特許文献１には、負の屈折力を有する１枚のレンズから構成される第１レンズ群と、正負２枚のレンズから構成され、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成されたズームレンズが記載されている。このズームレンズは、第１レンズ群および第２レンズ群の広角端における合成焦点距離を一定の範囲内に抑えることにより、３倍程度と高変倍率でありながらも、比較的良好に小型化が図られている。
【特許文献１】特開２００１−３４３５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の携帯電話機等の小型の装置にあっては、装置そのものの小型化と並行して、撮像素子の高画素化も図られている。これに伴い、ズームレンズには、良好な収差補正能力や高解像度への対応等、高性能化も強く求められている。上記特許文献１に記載のズームレンズは、少ないレンズ枚数で比較的良好に収差が補正されているものの、レンズ系の全長が比較的長く、高性能化および小型化の観点からは課題が残るものであった。
【０００６】
このような高性能化および小型化への要求は、携帯電話機等の小型の装置に限られたものではなく、一般向けのデジタルスティルカメラ等においても画像の変倍、特に画像劣化の少ない光学変倍が望まれており、その一方で携帯性を良くするための薄型化も望まれている。
【０００７】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高画質を満足する高性能で小型のズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、ズームレンズとして、物体側より順に、負の屈折力を有するレンズおよび正の屈折力を有するレンズの２枚のレンズから成る第１レンズ群と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ群と、絞り、正の屈折力を有する前群レンズ、および負の屈折力を有する後群レンズの順に配置され、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、正または負の屈折力を有する第４レンズ群と、から構成した。
【０００９】
また、本発明に係るズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍において、上記第１レンズ群および上記第４レンズ群が固定されるとともに、上記第２レンズ群が、像面側へ移動した後に物体側へ移動され、上記第３レンズ群が直線的に物体側へ移動されるように構成した。
【００１０】
上記構成において、第１レンズ群は、正負２枚のレンズから構成される。このうち正のレンズは、広角端における倍率の色収差や歪曲収差を補正する機能を担っている。本発明では、第１レンズ群を構成する正負２枚のレンズが変倍に際して固定されるため、変倍時における収差の悪化が好適に抑制される。一方で、第１レンズ群を構成する上記正レンズによって、像面の湾曲が発生する懸念が残る。そこで、本発明ではさらに、第１レンズ群を構成する正レンズの像面側に、負の屈折力を有する第２レンズ群を物体側に凹面を向けた態様で配置することにより、第１レンズ群で発生する像面湾曲、特に広角端側での像面湾曲の悪化が抑制される構成とした。したがって、ズームレンズとしてこのような構成を採用することにより、高性能化と小型化の両立を図ることができる。
【００１１】
こうした構成のズームレンズにおいては、上記第３レンズ群の前群レンズおよび後群レンズを、それぞれ１枚のレンズから構成することが、ズームレンズの小型化や軽量化を図る点からも望ましい。
【００１２】
さらに、上記第４レンズ群を１枚のレンズから構成するようにすれば、ズームレンズのさらなる小型化および軽量化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明では、上記第１レンズ群のうち、上記負の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆ１ｎ、上記正の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆ１ｐとしたとき、以下の条件式（１）を満たすように構成した。
−１．５＜ｆ１ｎ／ｆ１ｐ＜−０．３      （１）
【００１４】
ここで条件式（１）は、変倍全域にわたる色収差を良好に補正するとともに、第１レンズ群のうち、負の屈折力を有するレンズの最大有効径の大きさを制限するための条件である。
【００１５】
上記条件式（１）において、下限値「−１．５」を下回ると、第１レンズ群のうち、正の屈折力を有するレンズの屈折力が強くなるため、軸外の倍率色収差は、基準波長に対して短波長が＋方向となるため補正過剰となり、一方、軸上の色収差は、基準波長に対して短波長が−方向となるために補正不足となる。この結果、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１６】
また、上限値「−０．３」を超えると、第１レンズ群のうち、上記正の屈折力を有するレンズの屈折力が弱くなるため、軸外の倍率色収差は、基準波長に対して短波長が−方向となるため補正不足となり、一方、軸上の色収差は、基準波長に対して短波長が＋方向となるために補正過剰となる。よって、この場合も、良好な結像性能を得ることは困難となる。また、第１レンズ群のうちの負の屈折力を有するレンズの有効径が増大することとなり、ズームレンズの小型化および軽量化の実現が困難となる。
【００１７】
本発明では、上記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、上記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式（２）を満足するように構成した。
−２．０＜ｆ２／ｆ３＜−１．０      （２）
【００１８】
ここで条件式（２）は、上記第２レンズ群の移動態様を規定するための条件である。当該条件式（２）を満たすことにより、変倍において、広角端での第２レンズ群の光軸上の位置と望遠端での第２レンズ群の光軸上の位置とがほぼ一致することになる。すなわち、この条件式（２）を満たすことにより、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広角端および望遠端においてほぼ一定の値となる。
【００１９】
一般に、ズームレンズから被写体までの距離（以下、物体距離という）が無限大のときには良好な収差が得られたとしても、物体距離が変われば、例えば至近となれば、収差の劣化が生じることとなる。条件式（２）を満たすことで、物体距離が無限大のときの第２レンズ群の光軸上の位置と、物体距離が至近のときの第２レンズ群の光軸上の位置との差分（繰出し量）が広角端と望遠端とでほぼ同一の値となる。このため、本発明のズームレンズによれば、至近距離から無限大（∞）まで変倍全域において収差の劣化を良好に抑制することが可能となる。
【００２０】
上記条件式（２）において、上限値「−１．０」を超えると、広角端において第２レンズ群が物体側に大きく移動するため、ズームレンズの小型化を図ることが困難になる。また、下限値「−２．０」を下回ると、望遠端において第２レンズ群が像面側に大きく移動するため、これもまた、ズームレンズの小型化を図る上での障害となる。さらに、この場合には、第２レンズ群の屈折力に対して第３レンズ群の屈折力が強くなるため、変倍全域における球面収差および軸外のコマ収差のバランス取りも困難になる。
【００２１】
本発明では、上記第３レンズ群のうち、上記正の屈折力を有する前群レンズの焦点距離をｆ３ｐ、上記負の屈折力を有する後群レンズの焦点距離をｆ３ｎとしたとき、以下の条件式（３）を満足するように構成した。
−１．０＜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ＜０      （３）
【００２２】
ここで条件式（３）は、ズームレンズのさらなる小型化を図るとともに、球面収差やコマ収差等の各収差のバランスを変倍全域にわたって安定的に保つための条件である。
【００２３】
上記条件式（３）において、上限値「０」を超えると、第３レンズ群の後群レンズの屈折力が正となるため、ズームレンズの小型化が困難となる。一方、下限値「−１．０」を下回ると、第３レンズ群の後群レンズの屈折力が強くなるため、軸上の色収差が補正過剰となるとともに、広角端および望遠端における球面収差とコマ収差とのバランスを取ることが困難となる。また、第３レンズ群を構成するレンズの曲率半径が小さな値となるため、レンズの加工性が悪化し、ズームレンズのコストが上昇することとなる。
【００２４】
本発明では、上記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における上記第１〜第４レンズ群の合成焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式（４）を満足するように構成した。
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜２．０      （４）
【００２５】
ここで条件式（４）は、ズームレンズ全体の大きさ、および各レンズ群の屈折力を規定するための条件である。
【００２６】
上記条件式（４）において、上限値「２．０」を超えると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり、各収差の補正には有効であるが、ズームレンズの小型化や軽量化を図ることが困難となる。一方、下限値「１．０」を下回ると、変倍に際して移動する第３レンズ群の屈折力が強くなり、ズームレンズの小型化には有利となるものの、変倍全域における球面収差、コマ収差、および像面湾曲のバランスを安定に保つことが困難となる。また、各レンズ群を構成するレンズの曲率半径が小さな値となるため、レンズの加工性が悪化し、ズームレンズのコストが上昇することとなる。
【００２７】
本発明では、上記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における上記第１〜第４レンズ群の合成焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式（５）を満足するように構成した。
−０．１５＜ｆｗ／ｆ１＜０．１５      （５）
【００２８】
ここで条件式（５）は、変倍全域において第１レンズ群と第２レンズ群との間隔をほぼ一定に保つことにより、変倍全域において第２レンズ群の移動量を規定するための条件である。
【００２９】
上記条件式（５）において、上限値「０．１５」を超えると、第２レンズ群の屈折力が強くなるため、第２レンズ群の像点補正のための移動量が少なくなり、広角端と望遠端との中間位置における収差の劣化が増大する。また、至近距離では、特に広角端側において周辺部の画質が劣化することとなる。
【００３０】
一方、下限値「−０．１５」を下回ると、第２レンズ群の屈折力が弱くなるため、第２レンズ群の像点補正のための移動量が大きくなり、広角端と望遠端との中間位置における倍率色収差が増大することとなる。
【００３１】
また、上記第４レンズ群を、負の屈折力を有するレンズ群とすれば、主点の位置が物体側に移動するため、ズームレンズの全長をさらに短縮することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のズームレンズによれば、高画質を満足する高性能で小型のズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を具体化したズームレンズについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
図１、図８、図１５、図２２、図２９、図３６はそれぞれ、第１〜第６の実施の形態に対応するズームレンズのレンズ断面図を示したものである。各図には、広角端におけるレンズ断面図、広角端と望遠端との中間位置におけるレンズ断面図、および望遠端におけるレンズ断面図をそれぞれ示している。
【００３５】
各実施の形態のズームレンズはいずれも、４群構成であり、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズおよび正の屈折力を有する第２レンズの２枚から成る第１レンズ群と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ群と、絞り、正の屈折力を有する前群レンズ、および負の屈折力を有する後群レンズの順に配置され、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、正または負の屈折力を有する第４レンズ群と、から構成されている。
【００３６】
第１および第２の実施の形態に係るズームレンズは、正・負・正・正の４群構成のズームレンズであり、第３の実施の形態に係るズームレンズは、正・負・正・負の４群構成のズームレンズである。また、第４および第５の実施の形態に係るズームレンズは、負・負・正・正の４群構成のズームレンズであり、第６の実施の形態に係るズームレンズは、負・負・正・正の４群構成のズームレンズである。
【００３７】
これら実施の形態に係るズームレンズは、第１レンズ群および第４レンズ群が固定されており、変倍に際して第２レンズ群および第３レンズ群が光軸に沿って移動する構成となっている。具体的には、広角端から望遠端への変倍において、第２レンズ群は、像面側へ移動した後に物体側へ移動し、第３レンズ群は、直線的に物体側へ移動するようになっている。
【００３８】
以下、各実施の形態に係るズームレンズについて詳細に説明する。
【００３９】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態に係るズームレンズは、図１に示すように、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。第４レンズ群Ｇ４と撮像素子の像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。このカバーガラス１０は、割愛することも可能である（第２〜第６の実施の形態において同じ）。
【００４０】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１および第４レンズ群Ｇ４は固定されており、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は光軸に沿って移動可能に構成されている。こうしたレンズ構成において、広角端から望遠端への変倍を行うに際しては、第２レンズ群Ｇ２が像面側へ移動した後に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側に移動する。詳しくは、第２レンズ群Ｇ２は、その移動軌跡が物体側に凹状となるように光軸に沿って移動し（図４３参照）、第３レンズ群Ｇ３は、第２レンズ群Ｇ２に近づく方向にその移動軌跡が直線状となるように光軸に沿って移動する。
【００４１】
このように、本実施の形態に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３の移動によって変倍が行われるとともに、第２レンズ群Ｇ２の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われ、変倍全域において像点が一定に保たれる構成となっている。
【００４２】
上記ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、両凸レンズである第２レンズＬ２とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、両凹レンズである第３レンズＬ３から構成されている。
【００４３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、絞りＳＴと、両凸レンズである前群レンズＬ４と、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである後群レンズＬ５とから構成されている。
【００４４】
そして、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズである第６レンズＬ６から構成される。この第６レンズＬ６において、その像面側の面は、光軸近傍が像面側に凸形状で且つ周辺部が像面側に凹形状となる非球面形状、すなわち変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【００４５】
本実施の形態では、必要に応じて、各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10としたとき、次式により表される。なお、後述の第２〜第６の実施の形態においても、必要に応じて、各レンズのレンズ面を非球面で形成しており、これらレンズ面に採用する非球面形状は、本実施の形態と同様に、以下に示す式によって表わされる。
【数１】
2010128433.tif 000003
【００４６】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１のうち、負の屈折力を有する第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１ｎ、正の屈折力を有する第２レンズＬ２の焦点距離をｆ１ｐとしたとき、
−１．５＜ｆ１ｎ／ｆ１ｐ＜−０．３      （１）
を満足させることにより、変倍全域にわたる色収差を良好に補正しつつ、ズームレンズの小型化を図っている。
【００４７】
また、至近距離から無限大（∞）まで変倍全域において収差の劣化を抑制するとともに、変倍全域にわたって球面収差およびコマ収差のバランスを良好にとるために、本実施の形態に係るズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、
−２．０＜ｆ２／ｆ３＜−１．０      （２）
を満足するようにしている。
【００４８】
また、第３レンズ群Ｇ３のうち、正の屈折力を有する前群レンズＬ４の焦点距離をｆ３ｐ、負の屈折力を有する後群レンズＬ５の焦点距離をｆ３ｎとしたとき、
−１．０＜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ＜０      （３）
を満足させることにより、ズームレンズのさらなる小型化を図るとともに、球面収差やコマ収差等の各収差のバランスを変倍全域にわたって安定的に保っている。
【００４９】
また、変倍全域における球面収差、コマ収差、および像面湾曲のバランスを安定に保つために、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３、広角端における第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の合成焦点距離をｆｗとしたとき、
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜２．０      （４）
を満足するようにしている。
【００５０】
さらに、本実施の形態に係るズームレンズにおいては、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、広角端における第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の合成焦点距離をｆｗとしたとき、
−０．１５＜ｆｗ／ｆ１＜０．１５      （５）
を満足するようにしている。
【００５１】
なお、上記条件式（１）〜（４）の全てを満たす必要はなく、上記条件式（１）〜（４）のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果を得ることができ、従来のズームレンズに比較して高画質、高性能で小型のズームレンズを構成することができる。
【００５２】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例１を示す。各数値実施例において、バックフォーカスＢＦは、第６レンズＬ６の像面側の面から近軸像面までの距離を空気換算長により示したものであり、レンズ全長Ｌは、第１レンズＬ１の物体側面から第６レンズＬ６の像面側の面までの距離に上記バックフォーカスＢＦの値を加えたものである。
【００５３】
また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【００５４】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        12.569    0.7000    1.52470    56.2
2*         5.716    1.4000
3         66.174    1.2000    1.58500    29.0
4*       -14.368      可変
5*        -4.570    0.5000    1.52470    56.2
6         45.300      可変
7（絞り）       ∞    0.1040
8*         2.686    1.6000    1.49700    81.58
9*        -7.728    0.1000
10          5.512    0.5200    1.68893    31.15
11*         2.923      可変
12*        -8.979    0.8000    1.52470    56.2
13*        -6.230    0.3200
14             ∞    0.3000    1.51633    64.12
15             ∞    3.9401
（像面）          ∞
【００５５】
各種データ
ズーム比  2.800
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        4.119          7.566         11.532
Ｆナンバー            3.006          3.938          5.120
半画角ω（°）        28.65          16.56          11.04
像高                  2.250          2.250          2.250
レンズ全長Ｌ          21.78          21.78          21.78
バックフォーカスＢＦ  4.458          4.458          4.458
ｄ４            1.000          2.532          1.000
ｄ６            7.400          3.067          1.240
ｄ１１          2.000          4.801          8.159
ｆ１＝２０５．３７７
ｆ２＝−７．８８４
ｆ３＝５．７２５
ｆ１ｐ＝２０．２９１
ｆ１ｎ＝−２０．７０８
ｆ３ｐ＝４．２２６
ｆ３ｎ＝−９．８３９
ｆｗ＝４．１１９
【００５６】
非球面データ
第１面
ｋ=6.599463,Ａ4=3.416438E-04,Ａ6=2.851814E-05
第２面
ｋ=1.055102,Ａ4=-5.756793E-05,Ａ6=7.948342E-05
第４面
ｋ=7.735239,Ａ4=1.279692E-05,Ａ6=4.370683E-06
第５面
ｋ=-1.319628,Ａ4=-3.729453E-04,Ａ6=-7.198537E-05
第８面
ｋ=-6.824011E-01,Ａ4=8.718491E-04,Ａ6=3.637688E-04
第９面
ｋ=-6.878265,Ａ4=1.370503E-03,Ａ6=4.535967E-04
第１１面
ｋ=3.775105E-01,Ａ4=3.649554E-03,Ａ6=1.077501E-03
第１２面
ｋ=4.190434,Ａ4=4.187359E-03,Ａ6=9.409032E-04
第１３面
ｋ=-1.268690E+01,Ａ4=-2.811247E-03,Ａ6=1.320957E-03
【００５７】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１ｎ／ｆ１ｐ＝−１．０２１
ｆ２／ｆ３＝−１．３７７
ｆ３ｐ／ｆ３ｎ＝−０．４３０
ｆ３／ｆｗ＝１．３９０
ｆｗ／ｆ１＝０．０２０
このように、本数値実施例１によるズームレンズは、条件式（１）、（２）、（３）、（４）を満たしている。
【００５８】
図２、図４、図６は、数値実施例１のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである（図９、図１１、図１３、図１６、図１８、図２０、図２３、図２５、図２７、図３０、図３２、図３４、図３７、図３９、図４１において同じ）。このうち図２は広角端（Ｗ）における横収差を（図９、図１６、図２３、図３０、図３７において同じ）、図４は中間位置（Ｎ）における横収差を（図１１、図１８、図２５、図３２、図３９において同じ）、図６は望遠端（Ｔ）における横収差をそれぞれ示したものである（図１３、図２０、図２７、図３４、図４１において同じ）。
【００５９】
また、図３、図５、図７は、数値実施例１のズームレンズについて、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このうち図３は広角端（Ｗ）における各収差を、図５は中間位置（Ｎ）における各収差を、図７は望遠端（Ｔ）における各収差をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には、５８７．５６ｎｍ、４３５．８４ｎｍ、６５６．２７ｎｍ、４８６．１３ｎｍ、５４６．０７ｎｍの各波長に対する収差量とともに、正弦条件違反量ＯＳＣを併せて示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図１０、図１２、図１４、図１７、図１９、図２１、図２４、図２６、図２８、図３１、図３３、図３５、図３８、図４０、図４２において同じ）。このように、本数値実施例１に係るズームレンズによれば、各種収差が良好に補正されるようになる。なお、図２〜図７、図９〜図１４、図１６〜図２１、図２３〜図２８、図３０〜図３５、図３７〜図４２の各収差図は、物体距離＝無限大（∞）における収差をそれぞれ示したものである。
【００６０】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態に係るズームレンズは、図８に示すように、上記第１の実施の形態に係るズームレンズと同様、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。第４レンズ群Ｇ４と撮像素子の像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。
【００６１】
また、本実施の形態に係るズームレンズも、上記第１の実施の形態に係るズームレンズと同様、第１レンズ群Ｇ１および第４レンズ群Ｇ４が固定され、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動する構成となっており、第３レンズ群Ｇ３の移動によって変倍が行われるとともに、第２レンズ群Ｇ２の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われる。
【００６２】
上記ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、像面側に凸面を向けた平凸レンズである第２レンズＬ２とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、両凹レンズである第３レンズＬ３から構成されている。
【００６３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、絞りＳＴと、両凸レンズである前群レンズＬ４と、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである後群レンズＬ５とから構成されている。
【００６４】
そして、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズである第６レンズＬ６から構成される。この第６レンズＬ６も、上記第１の実施の形態に係るズームレンズの第６レンズＬ６と同様、変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【００６５】
本実施の形態に係るズームレンズでは、第２レンズＬ２の光軸方向の厚さが、上記第１の実施の形態に係るズームレンズの第２レンズＬ２の厚さよりも厚く形成されている。このため、この第２レンズＬ２を、入射光を反射して光路を直角に折り曲げるプリズム、例えば直角プリズムとして形成することにより、屈曲型（Ｌタイプ）のズームレンズを構成することができる。特に、携帯電話機等の小型の携帯機器にあっては、機器の厚さ方向の余裕がないのが通常である。そこで、本実施の形態に係るズームレンズを屈曲型のズームレンズとして具体化すれば、機器の厚さを大幅に短縮することができ、携帯機器の小型化およ薄型化を好適に図ることが可能となる。
【００６６】
以下、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例２を示す。
数値実施例２
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        13.000    0.7200    1.52470    56.2
2*         6.300    2.5000
3             ∞    5.6500    1.61420    26.0
4*       -11.817      可変
5*        -4.598    0.5000    1.52470    56.2
6         20.819      可変
7（絞り）       ∞    0.1040
8*         2.690    1.6000    1.49700    81.58
9*        -6.768    0.1000
10          5.760    0.5200    1.68893    31.15
11*         2.864      可変
12*        -9.120    0.8000    1.52470    56.2
13*        -8.600    0.3200
14             ∞    0.3000    1.51633    64.12
15             ∞    4.4262
（像面）          ∞
【００６７】
各種データ
ズーム比  2.800
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        4.098          7.682         11.474
Ｆナンバー            3.091          4.107          5.333
半画角ω（°）        28.77          16.32          11.09
像高                  2.250          2.250          2.250
レンズ全長Ｌ          27.84          27.84          27.84
バックフォーカスＢＦ  4.944          4.944          4.944
ｄ４            1.000          2.532          1.000
ｄ６            7.400          3.067          1.240
ｄ１１          2.000          4.801          8.159
ｆ１＝４４．３６５
ｆ２＝−７．１３０
ｆ３＝５．７３０
ｆ１ｐ＝１９．２４０
ｆ１ｎ＝−２４．１９２
ｆ３ｐ＝４．１０４
ｆ３ｎ＝−８．９２２
ｆｗ＝４．０９８
【００６８】
非球面データ
第１面
ｋ=4.766502,Ａ4=1.219633E-04,Ａ6=1.785927E-05
第２面
ｋ=1.024709,Ａ4=-2.513164E-04,Ａ6=3.610654E-05
第４面
ｋ=4.244278E-01,Ａ4=1.057420E-04,Ａ6=-2.144668E-05
第５面
ｋ=-1.777443,Ａ4=-5.466467E-04,Ａ6=-1.054255E-05
第８面
ｋ=-7.162179E-01,Ａ4=6.055964E-04,Ａ6=3.158362E-04
第９面
ｋ=-6.116667,Ａ4=9.530777E-04,Ａ6=3.603312E-04
第１１面
ｋ=3.545927E-01,Ａ4=3.276385E-03,Ａ6=1.144716E-03
第１２面
ｋ=1.087563E+01,Ａ4=-8.905962E-04,Ａ6=1.736165E-03
第１３面
ｋ=-1.624268E+01,Ａ4=-6.281024E-03,Ａ6=1.476907E-03
【００６９】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１ｎ／ｆ１ｐ＝−１．２５７
ｆ２／ｆ３＝−１．２４４
ｆ３ｐ／ｆ３ｎ＝−０．４６０
ｆ３／ｆｗ＝１．３９８
ｆｗ／ｆ１＝０．０９２
このように、本数値実施例２によるズームレンズは、条件式（１）、（２）、（３）、（４）を満たしている。
【００７０】
図９、図１１、図１３は、数値実施例２のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１０、図１２、図１４は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本実施の形態に係るズームレンズによっても、上記第１の実施の形態と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００７１】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態に係るズームレンズは、図１５に示すように、上記第２の実施の形態に係るズームレンズと基本的な構成は同一である。但し、上記第２の実施の形態に係るズームレンズの構成と異なり、第４レンズ群Ｇ３の屈折力が負になっている。すなわち、本実施の形態に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成され、第４レンズ群Ｇ４と撮像素子の像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。
【００７２】
また、本実施の形態に係るズームレンズも、上記第２の実施の形態に係るズームレンズと同様、第１レンズ群Ｇ１および第４レンズ群Ｇ４が固定され、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動する構成となっており、第３レンズ群Ｇ３の移動によって変倍が行われるとともに、第２レンズ群Ｇ２の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われる。
【００７３】
上記ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、像面側に凸面を向けた平凸レンズである第２レンズＬ２とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、両凹レンズである第３レンズＬ３から構成されている。
【００７４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、絞りＳＴと、両凸レンズである前群レンズＬ４と、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである後群レンズＬ５とから構成されている。
【００７５】
そして、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズである第６レンズＬ６から構成される。この第６レンズＬ６も、上記第２の実施の形態に係るズームレンズの第６レンズＬ６と同様、変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【００７６】
本実施の形態に係るズームレンズも、第２レンズＬ２の光軸方向の厚さが、上記第１の実施の形態に係るズームレンズの第２レンズＬ２の厚さよりも厚く形成されているため、本実施の形態に係るズームレンズを屈曲型のズームレンズに具体化すれば、上記第２の実施の形態と同様、携帯電話機等の携帯機器の厚さを大幅に短縮することができ、携帯機器の小型化および薄型化を好適に図ることができる。
【００７７】
以下、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例３を示す。
数値実施例３
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        13.000    0.7200    1.52470    56.2
2*         6.300    2.3000
3             ∞    5.6500    1.61420    26.0
4*       -15.000      可変
5*        -4.486    0.5000    1.52470    56.2
6         40.554      可変
7（絞り）       ∞    0.1040
8*         2.732    1.6000    1.49700    81.58
9*        -7.532    0.1000
10          5.478    0.5200    1.68893    31.15
11*         2.956      可変
12*        -8.900    0.8000    1.52470    56.2
13*        -9.200    0.3200
14             ∞    0.3000    1.51633    64.12
15             ∞    4.5660
（像面）          ∞
【００７８】
各種データ
ズーム比  2.807
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        4.122          7.614         11.571
Ｆナンバー            3.135          4.174          5.428
半画角ω（°）        28.61          16.45          10.99
像高                  2.248          2.248          2.247
レンズ全長Ｌ          27.78          27.78          27.78
バックフォーカスＢＦ  5.084          5.084          5.084
ｄ４            1.000          2.532          1.000
ｄ６            7.400          3.067          1.240
ｄ１１          2.000          4.801          8.159
ｆ１＝１１５．６４９
ｆ２＝−７．６６９
ｆ３＝５．７１２
ｆ１ｐ＝２４．４２２
ｆ１ｎ＝−２４．１９２
ｆ３ｐ＝４．２５４
ｆ３ｎ＝−１０．１７６
ｆｗ＝４．１２２
【００７９】
非球面データ
第１面
ｋ=4.419659,Ａ4=2.430352E-04,Ａ6=9.527961E-06
第２面
ｋ=7.645790E-01,Ａ4=1.491287E-05,Ａ6=2.268837E-05
第４面
ｋ=7.507986,Ａ4=1.573236E-04,Ａ6=2.367703E-06
第５面
ｋ=-1.269399,Ａ4=-3.890321E-04,Ａ6=-7.917652E-05
第８面
ｋ=-6.651494E-01,Ａ4=1.005119E-03,Ａ6=3.752474E-04
第９面
ｋ=-6.943619,Ａ4=1.352969E-03,Ａ6=4.383178E-04
第１１面
ｋ=3.806014E-01,Ａ4=3.697106E-03,Ａ6=1.198858E-03
第１２面
ｋ=6.926998,Ａ4=2.440399E-03,Ａ6=1.021846E-03
第１３面
ｋ=-1.698821E+01,Ａ4=-2.382719E-03,Ａ6=1.012267E-03
【００８０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１ｎ／ｆ１ｐ＝−０．９９１
ｆ２／ｆ３＝−１．３４３
ｆ３ｐ／ｆ３ｎ＝−０．４１８
ｆ３／ｆｗ＝１．３８６
ｆｗ／ｆ１＝０．０３６
このように、本数値実施例３によるズームレンズは、条件式（１）、（２）、（３）、（４）を満たしている。
【００８１】
図１６、図１８、図２０は、数値実施例３のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１７、図１９、図２１は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本実施の形態に係るズームレンズによっても、上記第１の実施の形態と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００８２】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態に係るズームレンズは、上記第１〜第３の実施の形態に係るズームレンズと異なり、第１レンズ群Ｇ１が負の屈折力を有する構成となっている。すなわち、本実施の形態に係るズームレンズは、図２２に示すように、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。第４レンズ群Ｇ４と撮像素子の像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。
【００８３】
また、本実施の形態に係るズームレンズも、上記第１〜第３の実施の形態に係るズームレンズと同様、第１レンズ群Ｇ１および第４レンズ群Ｇ４が固定され、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動する構成となっており、第３レンズ群Ｇ３の移動によって変倍が行われるとともに、第２レンズ群Ｇ２の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われる。
【００８４】
上記ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、両凸である第２レンズＬ２とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、両凹レンズである第３レンズＬ３から構成されている。
【００８５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、絞りＳＴと、両凸レンズである前群レンズＬ４と、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである後群レンズＬ５とから構成されている。
【００８６】
そして、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズである第６レンズＬ６から構成される。この第６レンズＬ６も、上記第１〜第３の実施の形態に係るズームレンズの第６レンズＬ６と同様、変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【００８７】
以下、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例４を示す。
数値実施例４
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        12.408    0.7000    1.52470    56.2
2*         5.776    1.4000
3        188.097    1.2000    1.62090    24.0
4*       -15.495      可変
5*        -4.609    0.5000    1.52470    56.2
6         67.301      可変
7（絞り）       ∞    0.1040
8*         2.663    1.6000    1.49700    81.58
9*        -7.210    0.1000
10          5.716    0.5200    1.68893    31.15
11*         2.886      可変
12*        -8.746    0.8000    1.52470    56.2
13*        -6.172    0.3200
14             ∞    0.3000    1.51633    64.12
15             ∞    3.9423
（像面）          ∞
【００８８】
各種データ
ズーム比  2.800
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        4.120          7.514         11.534
Ｆナンバー            3.006          3.938          5.120
半画角ω（°）        28.50          16.57          11.00
像高                  2.237          2.236          2.243
レンズ全長Ｌ          21.78          21.78          21.78
バックフォーカスＢＦ  4.460          4.460          4.460
ｄ４            1.000          2.532          1.000
ｄ６            7.400          3.067          1.240
ｄ１１          2.000          4.801          8.159
ｆ１＝−７４７１．０９
ｆ２＝−８．２０１
ｆ３＝５．７２４
ｆ１ｐ＝２３．１０９
ｆ１ｎ＝−２１．３７２
ｆ３ｐ＝４．１３５
ｆ３ｎ＝−９．１４７
ｆｗ＝４．１２０
【００８９】
非球面データ
第１面
ｋ=6.880566,Ａ4=2.885364E-04,Ａ6=2.894835E-05
第２面
ｋ=1.118198,Ａ4=-2.698204E-05,Ａ6=8.170796E-05
第４面
ｋ=7.462498,Ａ4=-4.918836E-05,Ａ6=1.587022E-06
第５面
ｋ=-1.442643,Ａ4=-3.900528E-04,Ａ6=-9.808240E-05
第８面
ｋ=-6.902892E-01,Ａ4=8.137100E-04,Ａ6=3.451952E-04
第９面
ｋ=-7.286052,Ａ4=1.388372E-03,Ａ6=4.359649E-04
第１１面
ｋ=3.618683E-01,Ａ4=3.589999E-03,Ａ6=9.580870E-04
第１２面
ｋ=2.621573,Ａ4=4.189142E-03,Ａ6=9.812322E-04
第１３面
ｋ=-1.223659E+01,Ａ4=-2.763689E-03,Ａ6=1.376604E-03
【００９０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１ｎ／ｆ１ｐ＝−０．９２５
ｆ２／ｆ３＝−１．４３３
ｆ３ｐ／ｆ３ｎ＝−０．４５２
ｆ３／ｆｗ＝１．３８９
ｆｗ／ｆ１＝−０．０００５５１
このように、本数値実施例４によるズームレンズは、条件式（１）、（２）、（３）、（４）を満たしている。
【００９１】
図２３、図２５、図２７は、数値実施例４のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図２４、図２６、図２８は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本実施の形態に係るズームレンズによっても、上記第１〜第３の実施の形態と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００９２】
（数値実施例５）
第５の実施の形態に係るズームレンズは、図２９に示すように、上記第４の実施の形態に係るズームレンズと同様、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。第４レンズ群Ｇ４と撮像素子の像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。
【００９３】
また、本実施の形態に係るズームレンズも、上記第４の実施の形態に係るズームレンズと同様、第１レンズ群Ｇ１および第４レンズ群Ｇ４が固定され、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動する構成となっており、第３レンズ群Ｇ３の移動によって変倍が行われるとともに、第２レンズ群Ｇ２の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われる。
【００９４】
ただし、本実施の形態に係るズームレンズは、上記第４の実施の形態に係るズームレンズと異なり、上記第２レンズ群Ｇ２が、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズである第３レンズＬ３から構成されている。
【００９５】
具体的には、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、両凸レンズである第２レンズＬ２とから構成されており、第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズである第３レンズＬ３から構成されている。
【００９６】
そして、第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、絞りＳＴと、両凸レンズである前群レンズＬ４と、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである後群レンズＬ５とから構成されており、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズである第６レンズＬ６から構成されている。この第６レンズＬ６も、上記第１の実施の形態に係るズームレンズの第６レンズＬ６と同様、変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【００９７】
以下、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例５を示す。
数値実施例５
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        22.000    0.7000    1.52470    56.2
2*         5.870    1.4000
3        172.300    1.2000    1.62090    24.0
4*       -15.700      可変
5*        -4.836    0.5000    1.52470    56.2
6       -808.645      可変
7（絞り）       ∞    0.1040
8*         2.630    1.6000    1.49700    81.58
9*        -7.357    0.1000
10          5.763    0.5200    1.68893    31.15
11*         2.873      可変
12*        -9.589    0.8000    1.52470    56.2
13*        -6.331    0.3200
14             ∞    0.3000    1.51633    64.12
15             ∞    3.8575
（像面）          ∞
【００９８】
各種データ
ズーム比  2.799
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        3.838          7.151         10.743
Ｆナンバー            3.006          4.010          5.086
半画角ω（°）        30.38          17.47          11.83
像高                  2.250          2.250          2.250
レンズ全長Ｌ          21.80          21.80          21.80
バックフォーカスＢＦ  4.375          4.375          4.375
ｄ４            1.100          2.594          1.105
ｄ６            7.400          2.844          1.240
ｄ１１          2.000          5.062          8.155
ｆ１＝−６１．７１８
ｆ２＝−９．２７４
ｆ３＝５．７２７
ｆ１ｐ＝２３．２３１
ｆ１ｎ＝−１５．４９０
ｆ３ｐ＝４．１１７
ｆ３ｎ＝−８．９７５
ｆｗ＝３．８３８
【００９９】
非球面データ
第１面
ｋ=2.044348E+01,Ａ4=8.592904E-04,Ａ6=2.279711E-05
第２面
ｋ=1.484784,Ａ4=3.999859E-04,Ａ6=5.488247E-05
第４面
ｋ=1.585229E+01,Ａ4=8.238320E-05,Ａ6=6.769823E-06
第５面
ｋ=-1.347238,Ａ4=-2.554949E-04,Ａ6=-1.574010E-04
第８面
ｋ=-6.772508E-01,Ａ4=9.075904E-04,Ａ6=3.986278E-04
第９面
ｋ=-7.433216,Ａ4=1.653771E-03,Ａ6=4.823817E-04
第１１面
ｋ=3.758604E-01,Ａ4=3.796517E-03,Ａ6=9.951504E-04
第１２面
ｋ=5.598553,Ａ4=4.985902E-03,Ａ6=1.220063E-03
第１３面
ｋ=-1.525732E+01,Ａ4=-3.035012E-03,Ａ6=1.767618E-03
【０１００】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１ｎ／ｆ１ｐ＝−０．６６７
ｆ２／ｆ３＝−１．６１９
ｆ３ｐ／ｆ３ｎ＝−０．４５９
ｆ３／ｆｗ＝１．４９２
ｆｗ／ｆ１＝−０．０６２２
このように、本数値実施例５によるズームレンズは、条件式（１）、（２）、（３）、（４）を満たしている。
【０１０１】
図３０、図３２、図３４は、数値実施例５のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図３１、図３３、図３５は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本実施の形態に係るズームレンズによっても、上記第４の実施の形態と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【０１０２】
（数値実施例６）
第６の実施の形態に係るズームレンズは、図３６に示すように、上記第４および第５の実施の形態に係るズームレンズと同様、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。第４レンズ群Ｇ４と撮像素子の像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。
【０１０３】
また、本実施の形態に係るズームレンズも、上記第１の実施の形態に係るズームレンズと同様、第１レンズ群Ｇ１および第４レンズ群Ｇ４が固定され、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動する構成となっており、第３レンズ群Ｇ３の移動によって変倍が行われるとともに、第２レンズ群Ｇ２の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われる。
【０１０４】
ただし、本実施の形態に係るズームレンズは、上記第４および第５の実施の形態に係るズームレンズと異なり、第２レンズＬ２の光軸方向の厚さが、上記第４および第５の実施の形態に係るズームレンズの第２レンズＬ２の厚さよりも厚く形成されている。このため、本実施の形態に係るズームレンズを屈曲型のズームレンズに具体化すれば、機器の厚さを大幅に短縮することができ、携帯機器の小型化およ薄型化を好適に図ることができる。
【０１０５】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３の後群レンズを、正負２枚のレンズからなる接合レンズにて構成している。このように第３レンズ群の後群レンズを構成することにより、色収差をより良好に補正することができる。なお、この後群レンズは、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの組合せであればよく、例えば両凸レンズと両凹レンズとから成る接合レンズ、或いは分離された正負２枚のレンズから構成されてもよい。
【０１０６】
具体的には、上記ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、像面側に凸面を向けた平凸レンズである第２レンズＬ２とから構成されており、第２レンズ群Ｇ２は、両凹レンズである第３レンズＬ３から構成されている。
【０１０７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、絞りＳＴと、両凸レンズである前群レンズＬ４と、正負２枚のレンズが接合されて成る後群レンズとから構成されている。本実施の形態においてこの後群レンズは、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズである物体側第５レンズＬ５１と、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである像面側第５レンズＬ５２との接合によって構成されている。
【０１０８】
そして、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズである第６レンズＬ６から構成される。この第６レンズＬ６も、上記第１の実施の形態に係るズームレンズの第６レンズＬ６と同様、変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【０１０９】
以下、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例６を示す。
数値実施例６
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        13.000    0.7500    1.52470    56.2
2*         5.900    1.8500
3             ∞    6.0000    1.55850    29.0
4*       -20.000      可変
5         -5.980    0.5000    1.49700    81.58
6         24.933      可変
7（絞り）       ∞    0.1000
8*         3.914    1.1000    1.52470    56.2
9*       -17.730    0.2000
10          4.478    1.2000    1.72000    50.3
11         45.163    0.5500    1.80486    24.7
12*         3.563      可変
13*        -8.115    0.9000    1.58500    29.0
14*        -6.726    0.3200
15             ∞    0.6400    1.51633    64.12
16             ∞    3.905
（像面）          ∞
【０１１０】
各種データ
ズーム比  2.799
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        3.997          7.385         11.186
Ｆナンバー            3.166          4.329          5.561
半画角ω（°）        29.38          16.94          11.37
像高                  2.250          2.250          2.250
レンズ全長Ｌ          27.90          27.90          27.90
バックフォーカスＢＦ  4.647          4.647          4.647
ｄ４            1.100          2.604          1.118
ｄ６            7.500          2.992          1.293
ｄ１２          1.500          4.503          7.690
ｆ１＝−８３．４４１
ｆ２＝−９．６５３
ｆ３＝５．７６３
ｆ１ｐ＝３５．８１０
ｆ１ｎ＝−２１．３６５
ｆ３ｐ＝６．２１９
ｆ３ｎ＝−３７．１５２
ｆｗ＝３．９９７
【０１１１】
非球面データ
第１面
ｋ=2.064060,Ａ4=1.035352E-05,Ａ6=1.095930E-05
第２面
ｋ=5.348029E-01,Ａ4=-3.053542E-04,Ａ6=2.791519E-05
第４面
ｋ=1.767077E+01,Ａ4=-3.367300E-04,Ａ6=3.931349E-06
第８面
ｋ=-4.834554E-01,Ａ4=2.847822E-04,Ａ6=1.070941E-04,Ａ8=-1.466055E-06,Ａ10=-9.283126E-07
第９面
ｋ=1.936009,Ａ4=-2.275825E-05,Ａ6=-2.413247E-05,Ａ8=1.005583E-05,Ａ10=1.239154E-05
第１２面
ｋ=9.535272E-01,Ａ4=3.102478E-03,Ａ6=1.033215E-03,Ａ8=1.591105E-04,Ａ10=-2.843224E-04
第１３面
ｋ=-1.101930E+01,Ａ4=2.412330E-03,Ａ6=-1.115892E-04
第１４面
ｋ=-7.841902,Ａ4=2.631136E-03,Ａ6=-1.016464E-04
【０１１２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１ｎ／ｆ１ｐ＝−０．５９７
ｆ２／ｆ３＝−１．６７５
ｆ３ｐ／ｆ３ｎ＝−０．１６７
ｆ３／ｆｗ＝１．４４２
ｆｗ／ｆ１＝−０．０４７９
このように、本数値実施例６によるズームレンズは、条件式（１）、（２）、（３）、（４）を満たしている。
【０１１３】
図３７、図３９、図４１は、数値実施例６のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図３８、図４０、図４２は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本実施の形態に係るズームレンズによっても、上記第１の実施の形態と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【０１１４】
したがって、上記第１〜第６の実施の形態に係るズームレンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高性能化と小型化の両立を図ることができる。
【０１１５】
ところで、これら実施の形態に係るズームレンズは、上記条件式（２）を満たすことにより、変倍において、広角端での第２レンズ群Ｇ２の光軸上の位置と望遠端での第２レンズ群Ｇ２の光軸上の位置とがほぼ一致するように構成されている。この点について、以下説明する。
【０１１６】
上述のように、上記第１〜第６の実施の形態に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われる構成となっている。このため、図４３に示すように、第２レンズ群Ｇ２は、物体距離が無限大（∞）の場合には実線で示すような軌跡を辿って移動するのに対し、物体距離が至近距離、例えば物体距離が２０ｃｍの場合には、物体側に繰出し量Δｚだけシフトした軌跡、すなわち図中に破線で示すような軌跡を辿って移動することになる。
【０１１７】
表１は、それぞれの数値実施例１〜６について、物体距離が無限大のときの第２レンズ群Ｇ２の光軸上の位置と、物体距離が２０ｃｍのときの第２レンズ群Ｇ２の光軸上の位置との差分（繰出し量Δｚ）を示したものである。
【０１１８】
【表１】
2010128433.tif 000004
【０１１９】
表１に示されるように、数値実施例１〜６に係るズームレンズでは、繰出し量Δｚが広角端と望遠端とでほぼ同一の値となっている。図４４〜図４９は、上記数値実施例１の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の広角端・中間位置・望遠端における各収差図であり、図５０〜図５５は、上記数値実施例２の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の各収差図であり、図５６〜図６１は、上記数値実施例３の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の各収差図である。また、図６２〜図６７は、上記数値実施例４の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の広角端・中間位置・望遠端における各収差図であり、図６８〜図７３は、上記数値実施例５の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の各収差図であり、図７４〜図７９は、上記数値実施例６の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の各収差図である。
【０１２０】
これら収差図に示されるように、第１〜第６の実施の形態に係るズームレンズでは、物体距離が無限大のときと至近距離とで収差の劣化がほとんどなく、至近距離から無限大まで変倍全域において収差が良好に補正される。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】第１の実施の形態に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図２】数値実施例１に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図３】同数値実施例１に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】同数値実施例１に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図５】同数値実施例１に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６】同数値実施例１に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図７】同数値実施例１に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図８】第２の実施の形態に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図９】数値実施例２に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図１０】同数値実施例２に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１１】同数値実施例２に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図１２】同数値実施例２に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】同数値実施例２に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図１４】同数値実施例２に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１５】第３の実施の形態に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図１６】数値実施例３に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図１７】同数値実施例３に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１８】同数値実施例３に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図１９】同数値実施例３に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２０】同数値実施例３に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図２１】同数値実施例３に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２２】第４の実施の形態に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図２３】数値実施例４に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図２４】同数値実施例４に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２５】同数値実施例４に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図２６】同数値実施例４に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２７】同数値実施例４に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図２８】同数値実施例４に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２９】第５の実施の形態に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図３０】数値実施例５に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図３１】同数値実施例５に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図３２】同数値実施例５に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図３３】同数値実施例５に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図３４】同数値実施例５に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図３５】同数値実施例５に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図３６】第６の実施の形態に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図３７】数値実施例６に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図３８】同数値実施例６に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図３９】同数値実施例６に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図４０】同数値実施例６に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４１】同数値実施例６に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図４２】同数値実施例６に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４３】第１〜第６の実施の形態に係るズームレンズにおいて、物体距離が無限大の場合および至近距離の場合の第２レンズ群の移動軌跡を併せて示したレンズ断面図である。
【図４４】数値実施例１に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図４５】同数値実施例１に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４６】同数値実施例１に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図４７】同数値実施例１に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４８】同数値実施例１に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図４９】同数値実施例１に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図５０】数値実施例２に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図５１】同数値実施例２に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図５２】同数値実施例２に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図５３】同数値実施例２に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図５４】同数値実施例２に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図５５】同数値実施例２に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図５６】数値実施例３に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図５７】同数値実施例３に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図５８】同数値実施例３に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図５９】同数値実施例３に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６０】同数値実施例３に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図６１】同数値実施例３に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６２】数値実施例４に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図６３】同数値実施例４に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６４】同数値実施例４に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図６５】同数値実施例４に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６６】同数値実施例４に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図６７】同数値実施例４に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６８】数値実施例５に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図６９】同数値実施例５に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７０】同数値実施例５に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図７１】同数値実施例５に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７２】同数値実施例５に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図７３】同数値実施例５に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７４】数値実施例６に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図７５】同数値実施例６に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７６】同数値実施例６に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図７７】同数値実施例６に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７８】同数値実施例６に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図７９】同数値実施例６に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【符号の説明】
【０１２２】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
ＳＴ    絞り
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ５１  物体側第５レンズ
Ｌ５２  像面側第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
１０    カバーガラス
【図１】
2010128433.tif 000005
【図２】
2010128433.tif 000006
【図３】
2010128433.tif 000007
【図４】
2010128433.tif 000008
【図５】
2010128433.tif 000009
【図６】
2010128433.tif 000010
【図７】
2010128433.tif 000011
【図８】
2010128433.tif 000012
【図９】
2010128433.tif 000013
【図１０】
2010128433.tif 000014
【図１１】
2010128433.tif 000015
【図１２】
2010128433.tif 000016
【図１３】
2010128433.tif 000017
【図１４】
2010128433.tif 000018
【図１５】
2010128433.tif 000019
【図１６】
2010128433.tif 000020
【図１７】
2010128433.tif 000021
【図１８】
2010128433.tif 000022
【図１９】
2010128433.tif 000023
【図２０】
2010128433.tif 000024
【図２１】
2010128433.tif 000025
【図２２】
2010128433.tif 000026
【図２３】
2010128433.tif 000027
【図２４】
2010128433.tif 000028
【図２５】
2010128433.tif 000029
【図２６】
2010128433.tif 000030
【図２７】
2010128433.tif 000031
【図２８】
2010128433.tif 000032
【図２９】
2010128433.tif 000033
【図３０】
2010128433.tif 000034
【図３１】
2010128433.tif 000035
【図３２】
2010128433.tif 000036
【図３３】
2010128433.tif 000037
【図３４】
2010128433.tif 000038
【図３５】
2010128433.tif 000039
【図３６】
2010128433.tif 000040
【図３７】
2010128433.tif 000041
【図３８】
2010128433.tif 000042
【図３９】
2010128433.tif 000043
【図４０】
2010128433.tif 000044
【図４１】
2010128433.tif 000045
【図４２】
2010128433.tif 000046
【図４３】
2010128433.tif 000047
【図４４】
2010128433.tif 000048
【図４５】
2010128433.tif 000049
【図４６】
2010128433.tif 000050
【図４７】
2010128433.tif 000051
【図４８】
2010128433.tif 000052
【図４９】
2010128433.tif 000053
【図５０】
2010128433.tif 000054
【図５１】
2010128433.tif 000055
【図５２】
2010128433.tif 000056
【図５３】
2010128433.tif 000057
【図５４】
2010128433.tif 000058
【図５５】
2010128433.tif 000059
【図５６】
2010128433.tif 000060
【図５７】
2010128433.tif 000061
【図５８】
2010128433.tif 000062
【図５９】
2010128433.tif 000063
【図６０】
2010128433.tif 000064
【図６１】
2010128433.tif 000065
【図６２】
2010128433.tif 000066
【図６３】
2010128433.tif 000067
【図６４】
2010128433.tif 000068
【図６５】
2010128433.tif 000069
【図６６】
2010128433.tif 000070
【図６７】
2010128433.tif 000071
【図６８】
2010128433.tif 000072
【図６９】
2010128433.tif 000073
【図７０】
2010128433.tif 000074
【図７１】
2010128433.tif 000075
【図７２】
2010128433.tif 000076
【図７３】
2010128433.tif 000077
【図７４】
2010128433.tif 000078
【図７５】
2010128433.tif 000079
【図７６】
2010128433.tif 000080
【図７７】
2010128433.tif 000081
【図７８】
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【図７９】
2010128433.tif 000083