(57)【要約】 【課題】電源装置の事故又は故障発生時にも機器本体を動作可能とさせる。【解決手段】電源装置５１ａは、自らの事故又は故障を検出する保護制御部５１５と、保護制御部５１５により当該自らの事故又は故障が検出されない場合、自らの機器の電源装置５１５により生成された常時電流Ｉ１を、自らの機器の機器本体に向けてのみ供給し、保護制御部５１５により自らの事故又は故障が検出された場合、自らの機器の電源装置５１５により生成された常時電流Ｉ１を遮断するとともに、他の機器の電源装置により生成された互助電流Ｉ２を受電して自らの機器の機器本体に向けて供給する出力回路５１３と、を備える。【選択図】図２
2010104152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置と、当該電源装置により生成された電流が供給されることにより動作する機器本体と、を有する機器を複数備え、複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステムであって、
前記電源装置は、
自らの事故又は故障を検出する検出部と、
前記検出部により当該自らの事故又は故障が検出されない場合、前記自らの機器の電源装置により生成された第１電流を、前記自らの機器の機器本体に向けてのみ供給し、
前記検出部により前記自らの事故又は故障が検出された場合、前記自らの機器の電源装置により生成された第１電流を遮断するとともに、他の機器の電源装置により生成された第２電流を受電して前記自らの機器の機器本体に向けて供給する供給部と、
を備えることを特徴とする複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステムであって、
前記検出部は、他の機器の電源装置により生成された前記第２電流の異常を検出し、
前記供給部は、前記検出部により前記第２電流の異常が検出された場合、前記第２電流の受電を遮断すること、を特徴とする複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステムであって、
前記供給部は、
自らの機器の機器本体に向けて自らの機器の電源装置が生成した第１電流を出力する第１電流ラインと、
前記第１電流ライン上に設けられ前記第１電流を通過又は遮断させる第１スイッチと、
他の機器の機器本体に向けて自らの機器の電源装置が生成した第２電流を出力する第２電流ラインと、
前記第２電流ライン上に設けられ前記第２電流を通過又は遮断させる第２スイッチと、
他の機器の電源装置が生成した前記第２電流を受電して自らの機器の機器本体に向けて出力する第３電流ラインと、
前記第３電流ライン上に設けられ前記第２電流を通過又は遮断させる第３スイッチと、を有し、
前記検出部は、前記自らの事故又は故障又は前記第２電流の異常を検出した結果に基づき、前記第１乃至前記第３スイッチを制御することを特徴とする複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステムにおいて、前記機器は、電力系統の保護継電装置であること、を特徴とする複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置と当該電源装置により電流が供給されることにより動作する機器本体とを有した機器を複数有した、複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の産業分野で用いられる機器は、電源部と、当該電源部により電流が供給されて動作する機器本体と、を有して構成される。また、このような機器を複数備えてシステムを構成する場合があり、この場合、複数の機器を所定の管理室に集約配置して集中管理を行っている。
【０００３】
上記の機器の例として、電力系統のステータス情報（電流、電圧、遮断器の開閉等）に基づいて電力系統の事故（短絡事故、地絡事故等）を検出した場合に事故区間の遮断器にトリップ指令を出し事故区間を切り離す保護を行う電力系統の保護継電装置が挙げられる。
【０００４】
例えば、図１０に示すように、電力系統が２系統（A系、B系）の場合、A系の電力系統を保護対象とする保護継電装置１０ａと、Ｂ系の電力系統を保護対象とする保護継電装置１０ｂと、が所定の電気室に隣接配置される。尚、保護継電装置１０ａには、電源装置１２ａから保護継電ユニット１４ａ（機器本体）に電力が供給され、保護継電装置（盤）１０ｂには、電源装置１２ｂから保護継電ユニット１４ｂ（機器本体）に電力が供給される構成となっている。
【０００５】
また、以下に示す特許文献１に開示された保護継電装置では、二重系とされた２台の電源装置より１台の保護継電ユニットに電力を供給するように構成しており、保護継電機能を継続した状態で２台の電源装置のうち一方の電源装置を交換することが可能とされている。
【特許文献１】特開２００３−１５８８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、機器の電源装置に故障が発生した場合、当該機器の機器本体が動作不可となる。例えば、保護継電装置を例に挙げると、電源装置の耐用年数は内部部品のコンデンサ劣化等に基づいて例えば１５年程度とされており、保護継電ユニット（機器本体）の耐用年数は電源装置より長く例えば２２年程度とされている。従って、保護継電装置が正常運転中に電源装置の耐用年数が到来した場合に、保護継電ユニットの耐用年数の方は到来していないため、保護継電ユニットは、正常であるにも関わらず、動作不可（ロック状態）となる場合がある。
【０００７】
特許文献１に開示された保護継電装置もまた同様に、２つの電源装置が同時期に一体の盤内に搭載された場合、両方の電源装置の耐用年数がほぼ同時期に到来し、保護継電ユニットが動作不可となる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決する主たる本発明は、電源装置と、当該電源装置により生成された電流が供給されることにより動作する機器本体と、を有する機器を複数備え、複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステムであって、前記電源装置は、自らの事故又は故障を検出する検出部と、前記検出部により当該自らの事故又は故障が検出されない場合、前記自らの機器の電源装置により生成された第１電流を、前記自らの機器の機器本体に向けてのみ供給し、前記検出部により前記自らの事故又は故障が検出された場合、前記自らの機器の電源装置により生成された第１電流を遮断するとともに、他の機器の電源装置により生成された第２電流を受電して前記自らの機器の機器本体に向けて供給する供給部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記の複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステムであって、前記検出部は、他の機器の電源装置により生成された前記第２電流の異常を検出し、前記供給部は、前記検出部により前記第２電流の異常が検出された場合、前記第２電流の受電を遮断すること、としてもよい。
【００１０】
また、上記の複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステムであって、前記供給部は、自らの機器の機器本体に向けて自らの機器の電源装置が生成した第１電流を出力する第１電流ラインと、前記第１電流ライン上に設けられ前記第１電流を通過又は遮断させる第１スイッチと、他の機器の機器本体に向けて自らの機器の電源装置が生成した第２電流を出力する第２電流ラインと、前記第２電流ライン上に設けられ前記第２電流を通過又は遮断させる第２スイッチと、他の機器の電源装置が生成した前記第２電流を受電して自らの機器の機器本体に向けて出力する第３電流ラインと、前記第３電流ライン上に設けられ前記第２電流を通過又は遮断させる第３スイッチと、を有し、前記検出部は、前記自らの事故又は故障又は前記第２電流の異常を検出した結果に基づき、前記第１乃至前記第３スイッチを制御すること、としてもよい。
【００１１】
また、上記の複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステムにおいて、前記機器は、電力系統の保護継電装置であること、としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電源装置の事故又は故障発生時に機器本体の動作を継続させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下の説明では、本発明の複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステムの実施の形態として、保護対象とする送配電設備（発電所、変電所、送配電線路等）がそれぞれ異なっており、電気所（発電所や変電所等）内の電気室に集約配置されて集中管理される電力系統の保護継電装置群を例に挙げて説明する。つまり、本願請求項に係る複数の機器それぞれの電源装置が相互接続されたシステムが保護継電装置群に対応しており、本願請求項に係る機器が保護継電装置群を構成する個々の保護継電装置に対応している場合である。
【００１４】
＜＜保護継電装置群の構成＞＞
図１は、本発明の実施の形態に係る電力系統の保護継電装置群の一構成例を示した図である。同図に示す保護継電装置群（５０ａ〜５０ｄ）は、４面構成の場合であるが、保護対象の送配電設備の数に応じて４面以外の複数面構成としてもよい。
【００１５】
以下、説明の便宜上、保護継電装置群（５０ａ〜５０ｄ）の中で保護継電装置５０ａの内部構成についてのみ説明する。
【００１６】
電源装置５１ａは、外部電源に基づいて自盤（５０ａ）の保護継電ユニット５３ａに向けた常時電流Ｉ１（本願請求項に係る第１電流）を生成するとともに、他盤（５０ｂ〜５０ｄ）の保護継電ユニット（５３ｂ〜５３ｄ）に向けた互助電流Ｉ２（本願請求項に係る第２電流）を生成する機能を有する。また、電源装置５１ａは、他盤（５０ｂ〜５０ｄ）からの互助電流Ｉ２を受電して自盤（５０ａ）の保護継電ユニット５３ａに供給する機能を具備する。
【００１７】
従って、電源装置５１ａは、商用電源を受電するための電源端子５２０と、保護継電ユニット５３ａに向けて通常電流Ｉ１を供給するための出力端子５２１と、互助電流Ｉ２を他盤（５０ｂ〜５０ｄ）に向けて出力若しくは他盤（５０ｂ〜５０ｄ）からの互助電流Ｉ２を入力するための入出力端子５２２と、を具備する。
【００１８】
保護継電ユニット５３ａ（本願請求項に係る機器本体）は、電力系統の送配電線路に配置された変流器、変圧器より電流、電圧情報を取り込むとともに、保護区間内に配置された遮断器（系統連系用遮断器、母線連絡用遮断器、負荷端遮断器等）の開閉情報を取り込む。そして、これらの取り込んだ情報に基づき、保護区間内の事故（地絡事故、短絡事故等）の発生を検出する。
【００１９】
また、保護継電ユニット５３ａは、保護方式に応じたリレーコイルとリレー接点とを備えている（いずれも不図示）。保護区間内の事故が検出された場合、リレーコイルが励磁されてリレー接点が閉じることで、保護区間内の遮断器に配置されたトリップコイルに対してトリップ指令を出力する。これにより、事故区間を分離して他区間への事故波及を回避できる。
【００２０】
端子台５４ａは、電源装置５１ａと保護継電ユニット５３ａとの間の結線や、電源装置５１ｂと他盤の電源装置５１ｂ〜５１ｄとの間の結線を行うインタフェースである。これらの結線の一例が、図４乃至図７に示される。
【００２１】
＜＜電源装置の構成＞＞
図２は、上記の機能を具備した電源装置５１ａの内部構成の一例を示した図である。尚、他の電源装置５１ｂ〜５１ｄの内部構成は、電源装置５１ａと同様であるため、以下では説明を省略する。
【００２２】
同図に示す電源装置５１ａは、商用電源のノイズを除去するラインフィルタ５１０と、商用電源を受電するか否かを制御するノンヒューズブレーカ（以下、ＮＦＢと呼ぶ。）５１１と、受電した商用電源を保護継電ユニットに応じた電流レベルに変換するＤＣ／ＤＣコンバータ５１２と、保護継電ユニット５３ａに向けた常時電流Ｉ１並びに互助電流Ｉ２の出力回路５１３（本願請求項に係る供給部）と、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１２の入力側に設けられる保護制御部５１４と、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１２の出力側に設けられる保護制御部５１５（本願請求項に係る検出部）と、を備える。
【００２３】
尚、出力回路５１３は、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１２の出力側の電流ラインＬ０より分岐した電流ラインＬ１（本願請求項に係る第１電流ライン）及び電流ラインＬ２（本願請求項に係る第２電流ライン）と、電流ラインＬ１、Ｌ２の出力側を接続させる電流ラインＬ３（本願請求項に係る第３電流ライン）と、電流ラインＬ１上に設けられるスイッチＳＷ１（本願請求項に係る第１スイッチ）と、電流ラインＬ２上に設けられるスイッチＳＷ２（本願請求項に係る第２スイッチ）及びスイッチＳＷ４と、電流ラインＬ３上に設けられるスイッチＳＷ３（本願請求項に係る第３スイッチ）と、を有する。
【００２４】
また、保護制御部５１４、５１５は、過電流リレー（ＯＣＲ（Over Current Relay））、過電圧リレー（ＯＶＲ(Over Voltage Relay)）、不足電圧リレー（ＵＶＲ(Under Voltage Relay)）、過電流制限回路（ＯＣＬ(Over Current Limiter)）を具備する。保護制御部５１４は、過電流、過電圧等を検出した場合、ＮＦＢ５１１を入から切に切り替えて、ＮＦＢ５１１の後段回路を保護する。保護制御部５１５は、過電流、過電圧等の事故や不足電圧等の故障の検出結果に基づいて、他盤（５０ｂ〜５０ｄ）への事故波及や他盤（５０ｂ〜５０ｄ）からの事故波及を防止すべく、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の入切を制御する。
【００２５】
＜＜保護継電装置群の動作＞＞
以下では、図４乃至図７を適宜参照しながら、保護継電装置群（５０ａ〜５０ｄ）の各電源装置５１ａ〜５１ｄのシステム的な動作を図３に示すフローチャートを用いて説明する。尚、図３の中で、自盤とは保護継電装置５０ａのことを指しており、電源装置５１ａの動作を中心とした説明にしている。
【００２６】
まず、保護継電装置群（５０ａ〜５０ｄ）の常時運用中では、保護制御部５１５は、スイッチＳＷ１を入、スイッチＳＷ２を入、スイッチＳＷ３を切、スイッチＳＷ４を入と設定するので（Ｓ３００）、図４に示される回路状態となる。即ち、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１２より出力される直流電流に基づき、スイッチＳＷ１を介して常時電流Ｉ１が保護継電ユニット５３ａに供給される。一方、電源装置５１ａ〜５１ｄそれぞれの電流ラインＬ２は入出力端子５２２を介して相互接続されて無負荷状態となっている。このため、互助電流Ｉ２は流れない。
【００２７】
つぎに、保護制御部５１５は、自盤（５０ａ）の電源不良（コンデンサ劣化等に起因した故障）が検出されたか否かを判定する（Ｓ３０１）。電源不良の具体的な検出方法としては、まず、通常運用時の状態からスイッチＳＷ４を入から切に切り替えて、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１２と電流ラインＬ２との間を遮断しておく。そして、電流ラインＬ１に流れる通常電流Ｉ１に応じた電圧を取得し、不足電圧リレーによって整定値以下となる電源不良になったか否かを検出することで行う。尚、電圧不良の検出を終えると、スイッチＳＷ４を切から入に切り替えて元の状態に戻す。
【００２８】
自盤（５０ａ）の電源不良が検出された場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、保護制御部５１５は、スイッチＳＷ１を切、スイッチＳＷ２を切、スイッチＳＷ３を入と設定するので（Ｓ３０２）、図５に示される回路状態となる。即ち、スイッチＳＷ１が切となるため、電源装置５１ａから保護継電ユニット５３ａに向けた常時電流Ｉ１の供給が遮断される。しかしながら、スイッチＳＷ２が切となりスイッチＳＷ３が入となるため、他盤（５０ｂ〜５０ｄ）からの互助電流Ｉ２が、入出力端子５２２、電流ラインＬ３、出力端子５２１を介して保護継電ユニット５３ａに供給されるため、保護継電ユニット５３ａは動作可能となり、自盤（５０a）の運転が継続する（Ｓ３０３）。
【００２９】
自盤（５０ａ）の電源不良が検出されない場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、つぎに、自盤（５０ａ）において過負荷が検出されるか否かを判定する（Ｓ３０４）。過負荷の具体的な検出方法としては、電流ラインＬ１に流れる通常電流Ｉ１を取得し、過電流検出リレーによって整定値以上となる過負荷となるか否かを検出する。
【００３０】
自盤（５０ａ）において過負荷が検出される場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、保護制御部５１５は、スイッチＳＷ１を入、スイッチＳＷ２を切、スイッチＳＷ３を切と設定する（Ｓ３０５）。即ち、スイッチＳＷ２を切とするので、他盤（５０ｂ〜５０ｄ）からの互助電流Ｉ２の受電を遮断し、自盤（５０ａ）の電源装置５１ａから保護継電ユニット５３ａに向けた通常電流Ｉ１の供給のみを行う。尚、過負荷が検出されると保護制御部５１４によってＮＦＢ５１１が切となるが、過負荷検出に対するＮＦＢ５１１の応答時間はスイッチＳＷ２の応答時間よりも長い。従って、ＮＦＢ５１１が動作するまで、通常電流Ｉ１の供給は補償されている。
【００３１】
例えば、図６に示す回路状態では、まず、他盤（５０ｂ）が電源不良を生じており、自盤（５０ａ）は、保護継電ユニット５３ａに向けて通常電流Ｉ１を供給するとともに、他盤（５０ｂ）の保護継電ユニット５３ｂに向けて互助電流Ｉ２を供給する場合とする。この結果、自盤（５０ａ）において他盤（５０ｂ）が電源不良に起因した過負荷が検出されると、スイッチＳＷ２が入から切に切り替わるが、保護継電ユニット５３ａに向けた通常電流Ｉ１の供給が継続しているため、自盤（５０a）の運転が継続する（Ｓ３０３）。尚、正常な他盤（５０ｃ、５０ｄ）の方では、自盤（５０ａ）のスイッチＳＷ２が切になったことを受けて、互助電流Ｉ２の増加に伴い過負荷となる場合がある。この場合に、他盤（５０ｃ、５０ｄ）においても順次スイッチＳＷ２が入から切に切り替わる。
【００３２】
自盤（５０ａ）において過負荷が検出されない場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、つぎに、互助電流Ｉ２の異常（過電流事故等）が検出されるか否かが判定される（Ｓ３０６）。互助電流Ｉ２の異常が検出されない場合（Ｓ３０６：ＮＯ）、自盤（５０a）の運転がこのまま継続する（Ｓ３０３）。尚、互助電流Ｉ２の異常の具体的な検出方法としては、例えば図５に示される電源装置５１ａのようにスイッチＳＷ３が入の場合、電流ラインＬ３に流れる互助電流Ｉ２を取得し、例えば過電流検出リレーによって整定値以上となる過電流が生じたか否かを検出することで行う。若しくは、過電圧リレーや不足電圧リレーによって互助電流Ｉ２の異常を検出してもよい。
【００３３】
互助電流Ｉ２の異常が検出される場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、保護制御部５１５は、スイッチＳＷ１を入、スイッチＳＷ２を切、スイッチＳＷ３を切と設定する（Ｓ３０７）。即ち、スイッチＳＷ２を切とするので、他盤（５０ｂ〜５０ｄ）からの互助電流Ｉ２の受電を遮断し、自盤（５０ａ）の電源装置５１ａから保護継電ユニット５３ａに向けた通常電流Ｉ１の供給のみを行う。
【００３４】
スイッチＳＷ２を切にした後、互助電流Ｉ２の異常が解消されると（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、自盤（５０a）の運転がこのまま継続する（Ｓ３０３）。一方、スイッチＳＷ２を切にした後も互助電流Ｉ２の異常が検出され続ける場合（Ｓ３０８：ＮＯ）、保護制御部５１５は、スイッチＳＷ１を切、スイッチＳＷ２を入、スイッチＳＷ３を切と設定する（Ｓ３０９）。即ち、自盤（５０ａ）の電源装置５１ａから保護継電ユニット５３ａに向けた通常電流Ｉ１の供給が遮断され、他盤（５０ｂ〜５０ｄ）に向けた互助電流Ｉ２の供給のみを行う。その後、保護継電ユニット５３ａは動作不可となるため、自盤（５０ａ）の運転を停止させる（Ｓ３１０）。
【００３５】
例えば、図６に示す回路状態において、まず、他盤（５０ｂ）が電源不良を生じており、自盤（５０ａ）は、保護継電ユニット５３ａに向けて通常電流Ｉ１を供給するとともに、他盤（５０ｂ）の保護継電ユニット５３ｂに向けて互助電流Ｉ２を供給する場合とする。この場合に、自盤（５０ａ）において互助電流Ｉ２の異常が検出されると、スイッチＳＷ２が入から切に切り替わり、図７に示す回路状態となる。この結果、保護継電ユニット５３ａに向けた通常電流Ｉ１の供給が継続する。
【００３６】
以上、保護継電装置群（５０ａ〜５０ｄ）の何れかの保護継電装置（例えば、５０ａ）の電源装置（例えば、５１ａ）に事故又は故障が生じた場合、他の保護継電装置（例えば、５０ｂ〜５０ｃ）の電源装置（例えば、５１ｂ〜５１ｄ）から互助電流Ｉ２を受電するとともに、当該保護継電装置（例えば、５０ｂ〜５０ｃ）の保護継電ユニット（例えば、５３ｂ〜５３ｃ）に向けた互助電流Ｉ２の供給を可能とした。このため、事故又は故障が生じた保護継電装置（例えば、５０ａ）の保護継電ユニット（例えば、５３ａ）の動作を継続することができる。
【００３７】
また、他の保護継電装置（例えば、５０ｂ〜５０ｃ）の電源装置（例えば、５１ｂ〜５１ｄ）からの互助電流Ｉ２に異常（例えば、過電流）が発生した場合、当該異常な互助電流Ｉ２を遮断することができる。尚、この場合、通常電流Ｉ１の供給は遮断しないので、保護継電ユニット（例えば、５３ａ）の動作を継続することができる。
【００３８】
また、電源装置（５１ａ〜５１ｄ）の上記の機能は、図２に示される出力回路５１３のような簡易な構成で実現することができる。
【００３９】
＜＜電力系統における保護継電装置群の運用例＞＞
保護継電装置５０ａ〜５０ｄは、例えば、図８に示した二重母線一ブスタイ方式の電力系統における２１、２３、２５として用いられる。尚、保護継電装置２１、２３、２５は、所定の電気室に集中管理されており、各電源装置が相互に接続されている。ここで、保護継電装置２１の電源装置が故障した場合、保守作業として新たな電源装置に交換する必要があるが、当該保守作業の際に、例えば、図８に示すような代替保護や系統変更が行われずに済むので、二重母線一ブスタイ方式の電力系統の信頼度低下を事前に予防できる。
【００４０】
尚、同図に示す代替保護は、甲母線２Ｌ１と乙母線２Ｌ２とを母線連絡用遮断器２２によって接続させる二重母線一ブスタイ方式の電力系統において、乙母線２Ｌ２より分岐された電線路Ａを保護する保護継電装置２１が動作不可となる場合、母線連絡保護継電装置２３の整定値を動作不可の保護継電装置２１の整定値に合わせることで行われる。
【００４１】
また、同図に示す系統変更は、同じく電線路Aを保護する保護継電装置２１が動作不可となる場合、常時閉の系統連系用遮断器２０を開くとともに常時開の系統連系用遮断器２４を閉じることで、電線路Ａの保護を丙母線２Ｌ３側の保護継電装置２１による保護に切り替えることで行われる。
【００４２】
つまり、保護継電装置２１の電源装置が故障しても、他の保護継電装置２３、２５の電源装置より互助電流Ｉ２を受電して自らの保護継電ユニットに供給するため、保護継電装置２１による電線路Ａの保護が継続することになり、上記の代替保護や系統変更が行わずに済ませることができる。
【００４３】
また、保護継電装置５０ａ〜５０ｄは、図９に示した平行２回線４Ｌ１、４Ｌ２の電力系統における３１、３２としても用いられる。尚、保護継電装置３１、３２は、所定の電気室に集中管理されており、各電源装置が相互に接続されている。ここで、負荷Ａ、Ｂ側の保護継電装置３１の電源装置が動作不可となる場合、保守作業として新たな電源装置に交換する必要があるが、当該保守作業の際に、例えば、図９に示すような縦割り受電が行われずに済むので、平行２回線４Ｌ１、４Ｌ２の電力系統の信頼度低下を事前に予防できる。
【００４４】
尚、同図に示す縦割り受電は、負荷Ａ、Ｂ側の保護継電装置３１の電源装置が動作不可となる場合、遮断器３３を開いて負荷Ａには４Ｌ１回線より電力供給させるとともに負荷Ｂには４Ｌ２回線より電力供給させることで行われる。つまり、保護継電装置３２の電源装置が故障しても、他の保護継電装置３１の電源装置より互助電流Ｉ２を受電して自らの保護継電ユニットに供給するため、縦割り受電が行われず、負荷Ａ、Ｂは平行２回線４Ｌ１、４Ｌ２による２回線受電を継続することができる。換言すると、４Ｌ１回線、４Ｌ２回線は、負荷Ａ、Ｂ側の保護継電装置３２の電源装置の故障前後において、電源３０側の保護継電装置３１による保護と負荷Ａ、Ｂ側の保護継電装置３２による保護とを両方享受できる。
【００４５】
以上、本実施の形態について説明したが、前述した実施例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４６】
例えば、本願請求項に係る機器は、保護継電装置に限定されず、各種産業分野の機器としてもよい。また、本願請求項に係る機器本体は、保護継電ユニットに限定されず、電源装置から電流の供給を受けて表示を行う表示装置や照明を行う照明装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る保護継電装置群の構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電源装置の構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る保護継電装置群のシステム的な動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る保護継電装置群のシステム的な動作を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る保護継電装置群のシステム的な動作を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る保護継電装置群のシステム的な動作を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る保護継電装置群のシステム的な動作を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る保護継電装置群の運用例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る保護継電装置群のその他の運用例を示した図である。
【図１０】従来の保護継電装置群の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００４８】
２１、２３、２５、３１、３２、５０ａ〜５０ｄ  保護継電装置
５１ａ〜５１ｄ  電源装置
５３ａ〜５３ｄ  保護継電ユニット
５１２          ＤＣ／ＤＣコンバータ
５１３          出力回路
５１４、５１５  保護制御部
ＳＷ１〜ＳＷ４  スイッチ
Ｌ０〜Ｌ３      電流ライン
【図１】
2010104152.tif 000003
【図２】
2010104152.tif 000004
【図３】
2010104152.tif 000005
【図８】
2010104152.tif 000006
【図９】
2010104152.tif 000007
【図１０】
2010104152.tif 000008
【図４】
2010104152.tif 000009
【図５】
2010104152.tif 000010
【図６】
2010104152.tif 000011
【図７】
2010104152.tif 000012