(57)【要約】【課題】船内電力供給を行う発電機を備える舶用減速逆転機において、別途発電用設備等を設けることもなく、船舶に使用される電力を、その使用目的に応じて効率的に供給する技術を提供する。【解決手段】エンジン１０１の駆動力を入力する入力軸１と、該駆動力を減速、逆転してスクリュー１０２に伝達する出力軸５と、主発電機８に連結され、該主発電機８に前記駆動力を出力する第一ＰＴＯ出力軸１０と、前記駆動力を逆転して前記出力軸５に伝達する中間軸１２と、これら入力軸１や、出力軸５や、第一ＰＴＯ出力軸１０や、中間軸１２を支持するハウジングケース７と、を備える舶用減速逆転機１００において、前記第一ＰＴＯ出力軸１０と中間軸１２との間に入力軸１を平行に配置し、前記ハウジングケース７の中間軸１２の外側側部に第二ＰＴＯ出力軸１１を平行に設け、該第二ＰＴＯ出力軸１１に、小電力用の補助発電機９を連結した。【選択図】図２
2010012832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの駆動力を入力する入力軸と、
該駆動力を減速、逆転してスクリューに伝達する出力軸と、
主発電機に連結され、該主発電機に前記駆動力を出力する第一ＰＴＯ出力軸と、
前記駆動力を逆転して前記出力軸に伝達する中間軸と、
これら入力軸や、出力軸や、第一ＰＴＯ出力軸や、中間軸を支持するハウジングケースと、
を備える舶用減速逆転機において、
前記第一ＰＴＯ出力軸と中間軸との間に入力軸を平行に配置し、
前記ハウジングケースの中間軸の外側側部に第二ＰＴＯ出力軸を平行に設け、
該第二ＰＴＯ出力軸に小電力用の補助発電機を連結した、
ことを特徴とする舶用減速逆転機。
【請求項２】
前記ハウジングケースの中間軸の外側側面に開口部を設け、
前記第二ＰＴＯ出力軸を支持する第二ＰＴＯハウジングケースを前記開口部に着脱可能に構成し、
前記第二ＰＴＯ出力軸と前記中間軸とをギアを介して連動連結する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の舶用減速逆転機。
【請求項３】
前記第一ＰＴＯ出力軸と、入力軸と、中間軸とを、該中間軸側が低くなる同一傾斜面上に配設し、
前記第二ＰＴＯ出力軸を、前記中間軸の斜上方位置に配設した、
ことを特徴とする、請求項１、又は、請求項２に記載の舶用減速逆転機。
【請求項４】
前記ハウジングケースは、
前記第一ＰＴＯ出力軸と、入力軸と、中間軸の各軸心を結ぶ面を分割面として上下方向に分割し、
前記分割面に、前記第一ＰＴＯ出力軸と、入力軸と、中間軸と、を回転可能に支持した、
ことを特徴とする、請求項１、乃至、請求項３のいずれか一項に記載の舶用減速逆転機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船内電力供給を行う発電機に動力を伝達可能とする舶用減速逆転機において、電力供給先の使用目的に応じて、効率良く電力を供給するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、船舶の推進装置は、エンジン、及び、動力伝達のための減速逆転機等によって構成され、エンジンの駆動力を減速逆転機により減速した後に、減速逆転機に連結されるスクリューを駆動する構成となっている。
このような、エンジンによってスクリューを駆動させて航走する船舶では、最高船速時を除く各回転数域にて、エンジンの出力が、船舶の負荷に比べて余剰出力を有しているため、エンジンの出力の一部を推進装置に設けられる発電機によって電力に変換し、船内電力等に用いたり、バッテリに充電したりすることが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００８−３０７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記「特許文献１」に記載のような発電機を減速逆転機に設ける場合、その容量は比較的消費電力の大きなサイドスラスターや、アンカー巻上ウインチ等の駆動電力に対応するよう選定される。
従って、比較的消費電力の小さな船内の照明や、操作機器類の操作電源等として電力を前記発電機によって供給することは、非効率的であった。
又、このような非効率性を改善するべく、当該減速逆転機に対して別途小電力用の発電用設備を設けることとした場合、船舶内での設置スペースの確保も困難であり、経済的にも問題であった。
【０００４】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、船内電力供給を行う発電機を備える舶用減速逆転機において、別途発電用設備等を設けることもなく、船舶に使用される電力を、その使用目的に応じて効率的に供給する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、エンジンの駆動力を入力する入力軸と、該駆動力を減速、逆転してスクリューに伝達する出力軸と、主発電機に連結され、該主発電機に前記駆動力を出力する第一ＰＴＯ出力軸と、前記駆動力を逆転して前記出力軸に伝達する中間軸と、これら入力軸や、出力軸や、第一ＰＴＯ出力軸や、中間軸を支持するハウジングケースと、を備える舶用減速逆転機において、前記第一ＰＴＯ出力軸と中間軸との間に入力軸を平行に配置し、前記ハウジングケースの中間軸の外側側部に第二ＰＴＯ出力軸を平行に設け、該第二ＰＴＯ出力軸に小電力用の補助発電機を連結したものである。
【０００７】
請求項２においては、前記ハウジングケースの中間軸の外側側面に開口部を設け、前記第二ＰＴＯ出力軸を支持する第二ＰＴＯハウジングケースを前記開口部に着脱可能に構成し、前記第二ＰＴＯ出力軸と前記中間軸とをギアを介して連動連結するものである。
【０００８】
請求項３においては、前記第一ＰＴＯ出力軸と、入力軸と、中間軸とを、該中間軸側が低くなる同一傾斜面上に配設し、前記第二ＰＴＯ出力軸を、前記中間軸の斜上方位置に配設したものである。
【０００９】
請求項４においては、前記ハウジングケースは、前記第一ＰＴＯ出力軸と、入力軸と、中間軸の各軸心を結ぶ面を分割面として上下方向に分割し、前記分割面に、前記第一ＰＴＯ出力軸と、入力軸と、中間軸と、を回転可能に支持したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
請求項１においては、別途発電用設備等を設けることもなく、船舶に使用される電力を、その使用目的に応じて効率的に供給することができ、経済性が向上する。
【００１２】
請求項２においては、大掛かりな設計変更を伴うこともなく、容易に舶用減速逆転機に補助発電機用の第二ＰＴＯ出力軸を設けることができる。
【００１３】
請求項３においては、第二ＰＴＯ出力軸は、ハウジングケースの左右方向の横幅内に配設することが可能となり、舶用逆転減速機に新たな突出部が形成されることもなく、前記ハウジングケースのコンパクト化を図ることができる。
【００１４】
請求項４においては、これら第一ＰＴＯ出力軸や、入力軸や、中間軸を容易にハウジングケース内に組付けることができ、組立工数の削減からコスト低減化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は舶用減速逆転機の全体的な構成を示した後面斜視図、図２は同じく後面図、図３は同じく側面断面図、図４は舶用減速逆転機のギア構成を示した平面断面図、図５は同じく斜視図、図６は第二ＰＴＯ出力軸の近傍を示した斜視図、図７は同じく平面図、図８は第二ＰＴＯ出力軸の断面構造を示した断面図、図９は第二ＰＴＯ出力軸と、中間軸と、の取り合い関係を示した後面断面図である。
図１０は点検窓を設けた舶用減速機の全体的な構成を示した後面斜視図、図１１は同じく平面図、及び、背面図、図１２は点検窓の別実施例を示した斜視図である。
【００１６】
［舶用減速逆転機１００］
先ず、本実施例における舶用減速逆転機１００の全体構成について、図１、乃至、図５を用いて説明する。尚、図１、及び、図３、乃至、図５に示す矢印Ａの向きを前方として、以下左右方向を規定する。
【００１７】
舶用減速逆転機１００は、エンジン１０１の出力軸と連結され、エンジン１０１の駆動力を入力する入力軸１や、入力された駆動力を減速・逆転するギア機構や、スクリュー１０２に動力を伝達する出力軸５や、主発電機８に駆動力を伝達する第一ＰＴＯ出力軸１０や、補助発電機９に駆動力を伝達する第二ＰＴＯ出力軸１１や、入力軸１と第二ＰＴＯ出力軸１１の間に配置する中間軸１２や、これら入力軸１や、出力軸５や、第一ＰＴＯ出力軸１０や、第二ＰＴＯ出力軸１１や、中間軸１２等を図示しない軸受を介して回転自在に支持するハウジングケース７等によって構成される。
【００１８】
［ハウジングケース７］
ここで、舶用減速逆転機１００のハウジングケース７の構成について、図１、及び、図２を用いて説明する。
【００１９】
図２に示すように、ハウジングケース７には、入力軸１、出力軸５、第一ＰＴＯ出力軸１０、第二ＰＴＯ出力軸１１、中間軸１２がそれぞれ前後方向に回転自在に支持されている。そして、ハウジングケース７は、上下方向に三分割に構成され、上方より順に、上部ハウジングケース３１、中央部ハウジングケース３２、下部ハウジングケース３３を備える。
【００２０】
上部ハウジングケース３１と中央部ハウジングケース３２との分割面は、右下がりの傾斜状に形成され、この分割面に、左から第一ＰＴＯ出力軸１０、入力軸１、中間軸１２が軸受を介して回転自在に支持されている。つまり、第一ＰＴＯ出力軸１０と入力軸１と中間軸１２の各々が互いに平行に配置されて、その軸心は分割面上に位置している。入力軸１は、ハウジングケース７の左右中央に配置され、その下方に出力軸５が入力軸１と平行に配設されている。
【００２１】
前記出力軸５は、中央部ハウジングケース３２と下部ハウジングケース３３との分割面に配置され、左右中央で前後水平方向にハウジングケース７に軸受を介して回転自在に支持されている。
【００２２】
前記上部ハウジングケース３１の右側部に第二ＰＴＯハウジングケース５１が配設され、該上部ハウジングケース３１と第二ＰＴＯハウジングケース５１との分割面に第二ＰＴＯ出力軸１１が軸受を介して回転自在に支持されている。
【００２３】
［ギア構成］
次に、ハウジングケース７内に収納されるギア機構について、図３、乃至、図５を用いて説明する。
【００２４】
前記入力軸１はハウジングケース７より前方に突出され、エンジンの出力軸と連結される。該ハウジングケース７内の入力軸１上には、前から順に、ＰＴＯ出力用ギア１７、前進用ギア２が固設され、その後部に前進用ピニオンギア３が遊嵌されている。前記ＰＴＯ出力用ギア１７は左斜上方の第一ＰＴＯ出力軸１０に固設された第一ＰＴＯギア１８と噛合され、前進用ギア２は右斜下方の中間軸１２上に固設された逆転ギア２７と噛合されている。該逆転ギア２７は右斜上方の第二ＰＴＯ出力軸１１上に固設した第二ＰＴＯギア３０と噛合されている。
【００２５】
前記入力軸１上の前進用ギア２と、前進用ピニオンギア３と、の間には油圧クラッチ４が配設されている。前記中間軸１２上に固設した逆転ギア２７の後部には、逆転ピニオンギア２９が遊嵌されている。該逆転ギア２７と、逆転ピニオンギア２９と、の間には油圧クラッチ２５が配設されている。又、前記第一ＰＴＯ出力軸１０上に固設された第一ＰＴＯギア１８の後部には、油圧クラッチ２８が配設されている。
【００２６】
そして、前記前進用ピニオンギア３と逆転ピニオンギア２９は、下方の出力軸５上に固設した出力ギア６と噛合されている。該出力軸５はハウジングケース７より後方に突出され、スクリュー１０２と連結されている。
【００２７】
又、第一ＰＴＯ出力軸１０の後部は、ハウジングケース７より後方に突出されて、主発電機８と連結されている。
【００２８】
第二ＰＴＯギア３０には、第二ＰＴＯ出力軸１１が貫設されており、又、当該第二ＰＴＯ出力軸１１には、前記第二ＰＴＯギア３０の対向側の端部において、補助発電機９と連結されている。尚、第二ＰＴＯ出力軸１１は、後述の通り、ハウジングケース７に対して着脱自在に構成される。
【００２９】
このようなギア構成において、油圧クラッチ４を「接」とし、且つ、油圧クラッチ２５を「断」とすると、エンジン１０１の駆動力は、入力軸１から前進用ピニオンギア３を介して出力ギヤ６へと伝動され、出力軸５へは入力軸１の回転と反対方向に逆回転駆動される。
【００３０】
又、油圧クラッチ４を「断」とし、且つ、油圧クラッチ２５を「接」とすると、エンジン１０１の駆動力は、入力軸１上の前進用ギア２から逆転ギア２７へと伝達され、中間軸１２上の逆転ピニオンギア２９から出力ギア６に伝達され、出力軸５は入力軸１と同一方向に回転駆動される。
【００３１】
一方、第一ＰＴＯギア１８は、ＰＴＯ出力用ギア１７を介して常にエンジン１０１からの駆動力が伝達されており、油圧クラッチ２８を「接」とすると、前記駆動力は第一ＰＴＯ出力軸１０に連結した主発電機８へと伝達され、油圧クラッチ２８を「断」とすると、主発電機８には前記駆動力が伝達されない。
【００３２】
尚、第一ＰＴＯ出力軸１０には、本実施例のように常に油圧クラッチ２８が設けられ、主発電機８への駆動伝達の「断」「接」を切換え可能とする構造に限定されるものではい。即ち、第一ＰＴＯ出力軸１０には油圧クラッチ２８を設けず、常に主発電機８へ駆動を伝達する構造であってもよい。
【００３３】
又、第二ＰＴＯギア３０には、エンジン１０１からの駆動力が前進用ギア２、逆転ギア２７を介して伝達され、第二ＰＴＯ出力軸１１によって補助発電機９が駆動される。
【００３４】
［第二ＰＴＯハウジングケース５１］
次に、第二ＰＴＯギア３０、及び、第二ＰＴＯ出力軸１１を収納する第二ＰＴＯハウジングケース５１について、図６乃至図９を用いて説明する。尚、図６、及び、図７に示す矢印Ａの向きを前方として、以下左右方向を規定する。
【００３５】
前述した上部ハウジングケース３１の右側部の、中間軸１２の略上方の位置には、前後方向に長い矩形状の開口部３１ａ（図７を参照。）が形成されており、該開口部３１ａは、第二ＰＴＯハウジングケース５１によって閉じられている。
【００３６】
即ち、前記第二ＰＴＯハウジングケース５１は、上部ハウジングケース３１に対して着脱可能に固定されており、該第二ＰＴＯハウジングケース５１に第二ＰＴＯ出力軸１１が軸受を介して回転自在に支持され、該第二ＰＴＯ出力軸１１上に第二ＰＴＯギア３０が固設され、前記中間軸１２上の逆転ギア２７と噛合されている。
【００３７】
第二ＰＴＯハウジングケース５１は、主に、本体部となるケース部材５２、該ケース部材５２の前後両端部に設けられる前蓋部材５３、及び、後蓋部材５４等によって形成される。
【００３８】
ケース部材５２は、前後方向を長手方向とする矩形状からなるベース部５２ａと、当該ベース部５２ａの平面中央部において、長手方向に沿って延出して形成される軸カバー部５２ｂと、により一体的に形成される。
【００３９】
前記軸カバー部５２ｂは、筒状部材を軸心に沿って半割にした形状からなり、その前端部、及び、後端部には、軸受１９・１９を固定保持するべく各々ホルダー部５２ｃ・５２ｄが形成されている。
【００４０】
即ち、図８（ａ）に示すように、前記ホルダー部５２ｄは、正面視にて軸受１９の外形寸法と略同一寸法からなる半円形の内周面５２ｆと、後述する後蓋部材５４の外形寸法と略同一寸法からなる半円形の外周面５２ｇと、を同心状に設けた略半ドーナツ状に形成され、その後面には、複数の螺孔が内周面５２ｆ、及び、外周面５２ｇの間に同心状に設けられ、前記螺孔を介して、後蓋部材５４はケース部材５２の後部に取り付けられる。
【００４１】
又、図８（ｂ）に示すように、軸カバー部５２ｂは、ベース部５２ａの上下方向中央部において、第二ＰＴＯ出力軸１１の断面寸法に比べて、やや大きな内径寸法からなる断面視半円形の隆起状にて形成され、その前部には、図８（ｃ）に示すように、断面視にて多角形状に大きく外側に張り出した膨張部５２ｅを形成し、第二ＰＴＯギア３０と干渉しないようになっている。
【００４２】
更に、膨張部５２ｅの前端面には、図８（ｄ）に示すホルダー部５２ｃが設けられ、当該ホルダー部５２ｃは、正面視にて軸受１９の外形寸法と略同一寸法からなる半円形の内周面５２ｈと、後述する前蓋部材５３の外形寸法に比べて略同一寸法からなる半円形の外周面５２ｉと、を同心状に設けた略半ドーナツ状に形成される。尚、ホルダー部５２ｃの前面には、複数の螺孔が内周面５２ｈ、及び、外周面５２ｉの間に同心状に設けられ、前記螺孔を介して、前蓋部材５３はケース部材５２の前部に取り付けられる。
【００４３】
一方、上部ハウジングケース３１の開口部３１ａにおいて、その前後両部には、正面視にて軸受１９の外形寸法と略同一寸法からなる半円形の凹部３１ｂ・３１ｃが各々設けられており、ケース部材５２が開口部３１ａを塞ぐようにして組み付けられることで、前記凹部３１ｂ・３１ｃは前後両ホルダー部５２ｃ・５２ｄに設けられる内周面５２ｈ・５２ｆと合わさり、円形の貫通孔が構成される。
【００４４】
前蓋部材５３は円板部材からなり、その後面には、図７に示すように、僅かに突出する筒状の突出部５３ａが設けられ、突出部５３ａの外周寸法は、軸受１９の外周寸法に比べて略同等に形成されている。
【００４５】
又、前蓋部材５３には、円周状に一定の間隔をもって複数の貫通孔が設けられており、ボルト等による締結部材によって、当該貫通孔を介して、前蓋部材５３はケース部材５２の前部に着脱自在に取り付けられるとともに、突出部５３ａがホルダー部５２ｃの内周面５２ｈに嵌挿され、軸受１９の軸心方向への移動が規制される。
【００４６】
後蓋部材５４は円板部材からなり、その中央部には第二ＰＴＯ出力軸１１の外形寸法と略同一の貫通孔５４ａが設けられる。後蓋部材５４の後面には僅かに突出する筒状の突出部５４ｂが設けられ、突出部５４ｂの外周寸法は、軸受１９の外周寸法と略同等に形成されている。
【００４７】
又、後蓋部材５４には、円周状に一定の間隔をもって複数の貫通孔が設けられ、ボルト等による締結部材によって、当該貫通孔を介して、後蓋部材５４はケース部材５２の後部に着脱自在に取り付けられるとともに、突出部５４ｂがホルダー部５２ｄの内周面５２ｆに嵌挿され、軸受１９の軸心方向への移動が規制される。
【００４８】
このような構成からなる第二ＰＴＯハウジングケース５１によって、第二ＰＴＯ出力軸１１は上部ハウジングケース３１の右側面部に着脱自在に固設され、開口部３１ａを介して、第二ＰＴＯギア３０と、逆転ギア２７と、が噛合される。
【００４９】
即ち、第二ＰＴＯ出力軸１１には、予め軸受１９・１９、及び、第二ＰＴＯギア３０を固設しておき、第二ＰＴＯハウジングケース５１の前後両ホルダー部５２ｃ・５２ｄに設けられる内周面５２ｈ・５２ｆと、開口部３１ａに設けられる凹部３１ｂ・３１ｃと、によって、前記軸受１９・１９を挟持することで、第二ＰＴＯ出力軸１１は、上部ハウジングケース３１に回動自在に軸支される。
【００５０】
そして、その後、前後両蓋部材５３・５４を組付けることで前後方向の組付け位置が規制され、第二ＰＴＯギア３０は確実に逆転ギア２７と噛合されるのである。
【００５１】
尚、本実施例においては、回転数の大きい補助発電機９を駆動する仕様に容易に変更可能としている。例えば、本実施例で主に示す１５００ｒｐｍ仕様の補助発電機９を駆動する構成（図９（ａ）を参照）から１８００ｒｐｍ仕様の補助発電機９を駆動する構成（図９（ｂ）を参照）とすることも可能である。
【００５２】
即ち、回転数を大きくする場合には、第二ＰＴＯギア３０の歯数は少なくなるため、半径が小さくなり、逆転ギア２７と噛合させるために、第二ＰＴＯ出力軸１１を中間軸１２側に接近させて支持される。
【００５３】
つまり、第二ＰＴＯ出力軸１１の軸心方向への位置決めをする前後両蓋部材５３・５４を、貫通穴５４ａと突出部５４ｂの軸心を中間軸１２側に寄せた前蓋部材５３、及び、突出部５３ａの軸心が中間軸１２側に寄せた後蓋部材５４とに各々交換し、歯数の少ない第二ＰＴＯギア３０を固設した第二ＰＴＯ出力軸１１を、第二ＰＴＯハウジングケース５１に支持させて上部ハウジングケース３１に固定すればよいことになる。
【００５４】
このような場合でも、ケース部材５２の外形は変更を要することもなく、単にホルダー部５２ｃ・５２ｄ、及び、上部ハウジングケース３１に設けられる内周面５２ｆ・５２ｈ、及び、凹部３１ｂ・３１ｃの加工位置、及び、加工寸法等を変更することで、容易に対応することが可能なのである。
【００５５】
尚、後蓋部材５４の貫通孔５４ａにはシール部材５５が設けられ、当該貫通孔５４ａを介して第二ＰＴＯ出力軸１１は後方へと延設され、その端部において、補助発電機９の入力軸１と連結されることとなる。
【００５６】
このように、エンジン１０１の駆動力を入力する入力軸１と、該駆動力を減速、逆転してスクリュー１０２に伝達する出力軸５と、主発電機８に連結され、該主発電機８に前記駆動力を出力する第一ＰＴＯ出力軸１０と、前記駆動力を逆転して前記出力軸５に伝達する中間軸１２と、これら入力軸１や、出力軸５や、第一ＰＴＯ出力軸１０や、中間軸１２を支持するハウジングケース７と、を備える舶用減速逆転機１００において、前記第一ＰＴＯ出力軸１０と中間軸１２との間に入力軸１を平行に配置し、前記ハウジングケース７の中間軸１２の外側側部に第二ＰＴＯ出力軸１１を平行に設け、該第二ＰＴＯ出力軸１１に小電力用の補助発電機９を連結したことにより、別途発電用設備等を設けることもなく、船舶に使用される電力を、その使用目的に応じて効率的に供給することができ、経済性が向上する。
【００５７】
即ち、従来のように、船舶に用いられる全ての電力供給を主発電機８によって行う場合、当該主発電機８の発電容量は消費電力の大きなサイドスラスターや、アンカー巻上ウインチ等の駆動電力に対応するよう選定されているため、比較的消費電力の小さな船内の照明や、操作機器類の操作電源等に関する電力供給についても前記主発電機８によって対応することは、非効率的である。
【００５８】
従って、本発明に示すように、小電力供給用として発電容量が若干小さな補助発電機９を別途設け、使用目的に応じてこれら発電機８・９の稼働を適宜切替えることで、効率的に電力供給を行うことが可能となる。
【００５９】
又、前記補助発電機９は、主発電機８に連結される舶用減速逆転機１００に連結されるため、動力源となるエンジン１０１を共通にすることができ、補助発電機９の動力源として、別途発電用のエンジン等を含む発電用設備を設けることもないのである。
【００６０】
そして、前記ハウジングケース７の中間軸１２の外側側面に開口部３１ａを設け、前記第二ＰＴＯ出力軸１１を支持する第二ＰＴＯハウジングケース５１を前記開口部３１ａに着脱可能に構成し、前記第二ＰＴＯ出力軸１１と前記中間軸１２とをギア（第二ＰＴＯギア３０、及び、逆転ギア２７）を介して連動連結するように構成したため、大掛かりな設計変更を伴うこともなく、容易に舶用減速逆転機１００に補助発電機９用の第二ＰＴＯ出力軸１１を設けることができる。
【００６１】
又、前記第一ＰＴＯ出力軸１０と、入力軸１と、中間軸１２とを、該中間軸１２側が低くなる同一傾斜面上に配設し、前記第二ＰＴＯ出力軸１１を、前記中間軸１２の斜上方位置に配設したことで、第二ＰＴＯ出力軸１１は、ハウジングケース７の左右方向の横幅内に配設することが可能となり、舶用減速逆転機１００に新たな突出部が形成されることもなく、前記ハウジングケース７のコンパクト化を図ることができる。
【００６２】
更に、前記ハウジングケース７は、前記第一ＰＴＯ出力軸１０と、入力軸１と、中間軸１２の各軸心を結ぶ面を分割面として上下方向に分割し、前記分割面に、前記第一ＰＴＯ出力軸１０と、入力軸１と、中間軸１２と、を回転可能に支持した構成としたことで、これら第一ＰＴＯ出力軸１０や、入力軸１や、中間軸１２を容易にハウジングケース７内に組付けることができ、組立工数の削減からコスト低減化を図ることができる。
【００６３】
［点検窓６１］
次に、本発明の別実施例である点検窓６１の構成について、図１０、乃至、図１２を用いて説明する。尚、図１０、乃至、図１２に示す矢印Ａの向きを前方として、以下左右方向を規定する。
【００６４】
点検窓６１は、オペレータの希望により補助発電機９を設けない場合等に、開口部３１ａを利用して構成されるものであり、主に、ベース部材６２や、蓋部材６３・６３等によって形成される。
【００６５】
ベース部材６２は、前後方向を長手方向とする板部材から形成され、その中央部には、矩形状に段部６２ａが設けられ、更に、段部６２ａの表面には正方形状の開口部６２ｂ・６２ｂが、長手方向に沿って二個形成され、点検窓６１が構成されている。
【００６６】
そして、前記開口部６２ｂ・６２ｂは、矩形状の板部材からなる蓋部材６３・６３が、ボルト等による締結部材によって固定される。
【００６７】
このような構成からなる点検窓６１を設けることで、日常点検や、不意の故障時による舶用減速逆転機１００内部の確認等を行う際には、蓋部材６３・６３を取外すことで、容易に対応することが可能となり、又、上部ハウジングケース３１の開口部３１ａにベース部材６２を設けることで、当該開口部３１ａ周囲の剛性を高めることができる。
【００６８】
尚、別実施例として、スライド方式による蓋部材６４を設けることも可能である。
即ち、図１２に示すように、ベース部材６２の段部６２ａ表面の上下両側において、断面視逆Ｌ字状の矩形部材６５・６５を、互いに凹部が対向するようにして、前後方向に延出して固設し、当該両凹部内を前後摺動自在となるようにして、矩形状の蓋部材６４を設ける。
【００６９】
このような構成とすれば、オペレータが舶用減速逆転機１００内を点検等する場合に、蓋部材６４を脱着するために複数のボルト等を緩める煩わしさもなく、メンテナンス性を向上することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施例に係る舶用減速逆転機の全体的な構成を示した後面斜視図。
【図２】同じく後面図。
【図３】同じく図２の矢視Ｂから見た側面断面図。
【図４】舶用減速逆転機のギア構成を示した平面断面図。
【図５】同じく斜視図。
【図６】第二ＰＴＯ出力軸の近傍を示した斜視図。
【図７】同じく平面図。
【図８】第二ＰＴＯ出力軸の断面構造を示した図であり、（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は各々図７に示す矢視ｃ、矢視ｄ、矢視ｅ、矢視ｆから見た断面図。
【図９】第二ＰＴＯ出力軸と、中間軸と、の取り合い関係を示した図であり、（ａ）は１５００回転仕様時、（ｂ）は１８００回転仕様時を示した後面断面図。
【図１０】本発明の別実施例に係る点検窓を設けた舶用減速機の全体的な構成を示した後面斜視図。
【図１１】同じく（ａ）は平面図であり、（ｂ）は背面図。
【図１２】点検窓の別実施例を示した斜視図。
【符号の説明】
【００７１】
１  入力軸
５  出力軸
７  ハウジングケース
８  主発電機
９  補助発電機
１０  第一ＰＴＯ出力軸
１１  第二ＰＴＯ出力軸
１２  中間軸
２７  逆転ギア
３０  第二ＰＴＯギア
３１ａ  開口部
５１  第二ＰＴＯハウジングケース
１００  舶用減速逆転機
１０１  エンジン
１０２  スクリュー
【図１】
2010012832.tif 000003
【図２】
2010012832.tif 000004
【図３】
2010012832.tif 000005
【図４】
2010012832.tif 000006
【図５】
2010012832.tif 000007
【図６】
2010012832.tif 000008
【図７】
2010012832.tif 000009
【図８】
2010012832.tif 000010
【図９】
2010012832.tif 000011
【図１０】
2010012832.tif 000012
【図１１】
2010012832.tif 000013
【図１２】
2010012832.tif 000014