(57)【要約】【課題】高層住宅等の建築物において、排水用の横枝管として可燃性の樹脂製管を使用しても下階で発生した火災の上階への延焼を防止することが可能な延焼防止装置等を提供する。【解決手段】不燃材料で形成された本体２１と、不燃性材料で形成され本体内に移動可能又は回動可能に収容された遮断部材２２と、遮断部材を最終移動場所に移動させ又は最終回動位置に回動させる付勢部材２３と、を有し、遮断部材は、本体内における流路を形成する可燃性の管２４の外側に配され、可燃性の管の外周により最終移動場所への移動または最終回動位置への回動が妨げられて付勢部材の付勢力を蓄積するように構成され、かつ遮断部材は、施工後に可燃性の管が焼失、溶融又は落下したときに付勢部材の付勢力により最終移動場所まで移動し又は最終回動位置まで回動して本体内における上下を遮断するように構成された延焼防止装置。【選択図】    図１
2010133127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の排水配管に使用される排水集合管もしくは立管に一体化され、または前記排水集合管の付属部材として下階から上階への延焼を防止するための延焼防止装置であって、
不燃材料で形成された本体と、
不燃性材料で形成され前記本体内にて移動可能または回動可能に収容された遮断部材と、
前記遮断部材を最終移動場所に移動させまたは最終回動位置に回動させるための付勢部材と、を有し、
前記遮断部材は、
前記排水配管に施工されたときに前記本体内における排水流路の外周に可燃性の部材が配され、前記可燃性の部材によって前記最終移動場所への移動または前記最終回動位置への回動が妨げられて前記付勢部材の付勢力を保持するように構成されており、
かつ前記遮断部材は、
施工後に前記可燃性の管が焼失、溶融または落下したときに前記付勢部材の付勢力により前記最終移動場所まで移動しまたは前記最終回動位置まで回動して前記本体内における上下を遮断するように構成された
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項２】
前記遮断部材は、
前記可燃性の管の軸心に直交する方向に移動可能に配された板状部材で形成された
請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項３】
前記遮断部材は、平面視において鋭角の頂角を形成する長さの等しい２辺を有する４以上の略同一形状を有する部材の集合体で形成され、
前記排水配管に施工されたときに前記頂角を上にして前記可燃性の管の外側に配され、
前記部材が前記最終回動位置まで回動したときに前記頂角が前記可燃性の管の略軸心に位置するように構成された
請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項４】
前記遮断部材は、平面視において鋭角の頂角を形成する長さの等しい２辺を有する４以上の略同一形状を有する部材の集合体で形成され、
前記排水配管に施工されたときに前記頂角を下にして前記可燃性の管の外側に配され、
前記部材が前記最終回動位置まで回動したときに前記頂角が前記可燃性の管の略軸心に位置するように構成された
請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の延焼防止装置が、
床スラブに固定されたときに前記床スラブの下面から下方に突出することを予定された部分に組み入れられた
排水集合管。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の延焼防止装置が、
床スラブ固定されたときに前記床スラブの上面から上方に突出することを予定された部分に組み入れられた
排水集合管。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の延焼防止装置が、
床スラブに固定されたときに前記床スラブの中に埋め込まれることを予定された部分に組み入れられた
排水集合管。
【請求項８】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の延焼防止装置が組み入れられた
排水配管用の管。
【請求項９】
建築物の排水配管に使用される排水集合管もしくは立管に一体化され、または前記排水集合管の付属部材として下階から上階への延焼を防止するための延焼防止装置であって、
可燃性材料で形成された排水集合管または排水立管が消失、溶融または落下したときに床スラブの開口領域を閉塞するために最終移動位置に伸張させまたは移動させるための付勢部材を有し、
前記遮断部材は床スラブに設置されたときに前記可燃性の排水集合管または排水立管に当接し、前記最終移動位置へ伸張または移動が妨げられて前記付勢力を保持するように構成されており、
前記床スラブを貫通する排水集合管または排水立管が消失、溶融または落下したときに前記付勢力により前記最終移動場所まで伸張または移動し、前記床スラブの開口部における上下を遮断するように構成された
ことを特徴とする延焼防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高層集合住宅または事務所ビル等で各階において発生する排水を集合させ下階に送り出す排水集合管または立管に一体化される延焼防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば高層住宅では、上階と下階との防火区画となる床スラブを貫通する排水配管が設けられている。各階で発生する生活排水は、各階で横枝管から排水集合管に集められる。各階で集められた排水は、排水集合管に接続された立管により順次下層の階に送られて、ベンド管および排水横主管を経て下水管に送り出される。
ところで、高層住宅の上下階を隔てる防火区画を貫通して設けられる排水配管は、下階で発生した火災が排水配管内を通して上階に延焼しないことが求められる。そのため、従来、床スラブを貫通して設置される排水集合管、上下の床スラブに設けられたそれぞれの排水集合管を接続する立管および区画貫通部から所定距離範囲内の横枝管には、いずれも不燃材料で造られたものが使用されていた。
【０００３】
不燃材料で造られた立管および横枝管としては、一般に、鋳鉄管、鋼管等の金属製の排水管が使用される。また、近年、軽量なことから、硬質塩化ビニル樹脂製の内管を繊維入りモルタルの外管で被覆した耐火二層管が使用されることも多くなっている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２８２３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属材料で造られた管および耐火二層管は、不燃性であることから高層住宅等における立管および横枝管として使用するのに適している。しかし、金属材料で造られた管は、重いことから運搬の自由度が低く、施工現場における寸法合わせ等の加工作業が容易ではないという問題がある。また、耐火二層管は、寸法合わせのための切断作業において内管および外管を別々に切断しなければならず作業が繁雑になり、また切断時に外管のモルタルから粉塵が発生する等の問題がある。
これらの不燃材料で造られた管に比べて、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性樹脂で造られた管は、切断等の加工性および価格の点で優れる。しかし、樹脂で造られた立管および横枝管は、これらが施工された階で火災が発生すると燃焼し焼失する。そして、立管が燃焼すると、火炎は排水集合管を通って上階の樹脂で造られた立管および横枝管を燃焼させる。このように、立管および横枝管に樹脂で造られた管を使用すると、上下階を隔てる防火区画で火災をくい止めることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、高層住宅等の建築物において、排水用の横枝管に可燃性の樹脂製管を使用しても下階で発生した火災の上階への延焼を防止することが可能な排水集合管、排水配管用の管および延焼防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る延焼防止装置は、建築物の排水配管に使用される排水集合管もしくは立管に一体化され、または前記排水集合管の付属部材として下階から上階への延焼を防止するための延焼防止装置であって、不燃材料で形成された本体と、不燃性材料で形成され前記本体内にて移動可能または回動可能に収容された遮断部材と、前記遮断部材を最終移動場所に移動させまたは最終回動位置に回動させるための付勢部材と、を有し、前記遮断部材は、前記排水配管に施工されたときに前記本体内における排水流路の外周に可燃性の部材が配され、前記可燃性の部材によって前記最終移動場所への移動または前記最終回動位置への回動が妨げられて前記付勢部材の付勢力を保持するように構成されており、かつ前記遮断部材は、施工後に前記可燃性の管が焼失、溶融または落下したときに前記付勢部材の付勢力により前記最終移動場所まで移動しまたは前記最終回動位置まで回動して前記本体内における上下を遮断するように構成される。
【０００７】
前記遮断部材は、例えば、前記可燃性の管の軸心に直交する方向に移動可能に配された板状部材で形成される。
また、前記遮断部材は、例えば、平面視において鋭角の頂角を形成する長さの等しい２辺を有する４以上の略同一形状を有する部材の集合体で形成され、前記排水配管に施工されたときに前記頂角を上にして前記可燃性の管の外側に配され、前記部材が前記最終回動位置まで回動したときに前記頂角が前記可燃性の管の略軸心に位置するように構成される。
【０００８】
前記遮断部材は、平面視において鋭角の頂角を形成する長さの等しい２辺を有する４以上の略同一形状を有する部材の集合体で形成され、前記排水配管に施工されたときに前記頂角を下にして前記可燃性の管の外側に配され、前記部材が前記最終回動位置まで回動したときに前記頂角が前記可燃性の管の略軸心に位置するように構成されてもよい。
本発明に係る排水集合管は、前記延焼防止装置が、床スラブに固定されたときに前記床スラブの下面から下方に突出することを予定された部分に組み入れられて形成される。
本発明に係る他の排水集合管は、前記延焼防止装置が、床スラブ固定されたときに前記床スラブの上面から上方に突出することを予定された部分に組み入れられて形成される。
【０００９】
また、本発明に係る他の排水集合管は、前記延焼防止装置が、床スラブに固定されたときに前記床スラブの中に埋め込まれることを予定された部分に組み入れられて形成される。
本発明に係る排水配管用の管は、前記延焼防止装置が組み入れられて形成される。
本発明に係る他の延焼防止装置は、建築物の排水配管に使用される排水集合管もしくは立管に一体化され、または前記排水集合管の付属部材として下階から上階への延焼を防止するための延焼防止装置であって、可燃性材料で形成された排水集合管または排水立管が消失、溶融または落下したときに床スラブの開口領域を閉塞するために最終移動位置に伸張させまたは移動させるための付勢部材を有し、前記遮断部材は床スラブに設置されたときに前記可燃性の排水集合管または排水立管に当接し、前記最終移動位置へ伸張または移動が妨げられて前記付勢力を保持するように構成されており、前記床スラブを貫通する排水集合管または排水立管が消失、溶融または落下したときに前記付勢力により前記最終移動場所まで伸張または移動し、前記床スラブの開口部における上下を遮断するように構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、排水用の横枝管として可燃性の樹脂製管を使用しても下階で発生した火災の上階への延焼を防止することが可能な排水集合管、排水配管用の管および延焼防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は排水集合管１に組み入れられた延焼防止装置２の正面断面図、図２は図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
以下の説明において図１における上を上、上下の方向を上下方向という。
排水集合管１は、各階に設けられた横枝管３から流入する排水を上層の階から流下する排水に合流させ、合流した排水を下階の立管４に流下させるためのものである。
排水集合管１は、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である床スラブ５を貫通する貫通孔内に固定されている。排水集合管１は、上部が床スラブ５の上面より上に突出し、下部が床スラブ５の下面より下に突出している。なお、貫通孔とその中に収容された排水集合管１との間には、モルタル、セメント、セメントモルタル、ロックウール等の不燃性充填材料が充填される。
【００１２】
排水集合管１は、上階からの排水を流入させる立管４を接続するための上部立管接続部１１、および床スラブ５の当該階で生じた排水を流入させる横枝管３を接続するための横枝管接続部１２をその上部に有する。また、排水集合管１は、流入した排水を下階に流下させる立管４を接続するための下部立管接続部１３をその下端部に有する。
延焼防止装置２は、排水集合管１における横枝管３との合流部分（横枝管接続部からの流入部分）からしばらく下方に続く円環状の部分（直胴部１４という）の下端と、下部立管接続部１３に向けて徐々に径小となる逆円錐台状の円錐台部１５との間に、これらにフランジによって連結されている。
【００１３】
なお、延焼防止装置２は、通常は排水集合管１の流路の一部として機能するので、排水集合管１は、延焼防止装置２を含む概念とする。
図１および図２において、延焼防止装置２は、本体２１、遮断材２２および遮断作動部材２３，２３等からなる。
本体２１は、上下方向の略中央に、水平に突出する遮断材収容部２１１を有する。遮断材収容部２１１は、中空であって断面形状が水平方向に長辺を有する略矩形である。なお、水平方向とは、図１において上下方向（立管４の軸心方向）に直交する面が広がる方向をいう。遮断材収容部２１１は、立管４の外径の約１．５倍の範囲で水平方向に突出する。
【００１４】
本体２１には、断面が円形で直胴部１４の内径よりも大きな内径を有するダミー管保持孔２１２が中心を貫通している。ダミー管保持孔２１２と遮断材収容部２１１とは、ダミー管保持孔２１２の周方向廻りに設けられた所定の幅を有する間隙（スリット）２１３により連通している。所定の幅とは、後に説明する遮断材２２における遮断部２２１の厚さである。間隙２１３は、遮断部２２１を上下方向から挟み案内して、遮断材２２を安定して水平移動させるためのものである。
遮断材収容部２１１内には、遮断材２２および遮断作動部材２３，２３が収容されている。
【００１５】
遮断材２２は、受圧部２２２および遮断部２２１からなる。受圧部２２２は、その形状が、遮断材収容部２１１内の断面形状に略等しい矩形状の表面を有する直方体である。遮断部２２１は、遮断材収容部２１１の内部の幅に略等しい幅と、立管４の外径よりも若干大きな長さとを有する、略矩形の板材で形成されている。遮断部２２１は、水平方向に広がっており、一端で受圧部２２２の上下方向の略中央に一体化されている。遮断部２２１の他端の一部は、立管４の外周に広く当接可能な湾曲面となっている。
遮断材２２は、本体２１内を半径方向に移動可能に形成され、ダミー管保持孔２１２に設けられた間隙２１３に案内されてダミー管保持孔２１２を閉じることができる。
【００１６】
遮断作動部材２３，２３には、複数の圧縮コイルバネが使用される。遮断作動部材２３，２３は、遮断材収容部２１１内においてその外方の側壁２１４と受圧部２２２との間に収容される。
延焼防止装置２は、ダミー管２４がダミー管保持孔２１２に嵌め入れられた後に、直胴部１４および円錐台部１５にフランジ接続にて一体化される。ダミー管２４は、内径が直胴部１４の内径に略等しく、外径がダミー管保持孔２１２の内径に略等しい、硬質塩化ビニル樹脂製の短管である。
【００１７】
延焼防止装置２は、可燃性材料で形成されるダミー管２４以外の各部は、不燃性材料で製作される。例えば、本体２１は、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等により製作される。
延焼防止装置２が一体化される排水集合管１も、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等の不燃性材料により製作される。延焼防止装置２が一体化された排水集合管１の上部立管接続部１１および横枝管接続部１２には、可燃性材料で製造された管を使用することができる。
【００１８】
延焼防止装置２は、火災時に次のように動作する。
下部立管接続部１３が突出する下階に火災が発生したとき、下階の可燃性材料で製作された立管４は、燃焼して消失、溶融または落下する。下部立管接続部１３は、火災の階に開口し、下部立管接続部１３から排水集合管１内に火炎が進入する。可燃性のダミー管は、進入する火炎により燃焼する。遮断材２２の水平方向への移動の制限が解除され、遮断材２２は、圧縮コイルバネである遮断作動部材２３の付勢力により遮断材収容部２１１内をダミー管保持孔２１２側に移動する。遮断材２２は、遮断材収容部２１１内とダミー管保持孔２１２とを隔てる側壁２１５に当接するまで移動し、遮断部２２１は、ダミー管保持孔２１２を閉じる。
【００１９】
延焼防止装置２は、このようにして、上部の床スラブに埋設された排水集合管１の直胴部１４に連通する流路を遮断し、上階において立管４および横枝管３に可燃性材料の管が使用されていても、上階に火災が広がることを防止することができる。
延焼防止装置２ではダミー管保持孔２１２の周方向全体に渡って間隙２１３が設けられる。しかし、間隙２１３は、ダミー管保持孔２１２を閉塞可能な遮断部２２１を通過させることができれば、ダミー管保持孔２１２の軸心に直交する内面の全周に設けなくともよい。
【００２０】
図３および図４は延焼防止装置２が組み入れられた他の形態の排水集合管１Ｂ，１Ｃの正面部分断面図である。
図３に示される排水集合管１Ｂにおける延焼防止装置２は、直胴部１４における床スラブ５の上面に突出する部分を２分割し、その間に組み入れられている。また、図４に示される排水集合管１Ｃにおける延焼防止装置２は、直胴部１４における床スラブ５の上面に突出する部分の上端部に組み入れられている。
排水集合管１Ｂおよび排水集合管１Ｃにおける延焼防止装置２は、前述した排水集合管１に対して組み入れられた部分が異なるのみで、その構成は排水集合管１における延焼防止装置と同一である。したがって、排水集合管１Ｂおよび排水集合管１Ｃの説明は省略し、排水集合管１と同一の構成を有する部分については、図３，４において排水集合管１におけると同じ符合を付す。
【００２１】
排水集合管１Ｂが使用された高層住宅等における排水配管構造は、立管４および横枝管３に可燃性材料が使用された場合にも、床スラブ５の下階で生じた火災の上階への延焼を防止することができる。なお、「排水配管構造」とは、例えば排水集合管１Ｂ、排水集合管１Ｂに接続される立管４および横枝管３等で構成される、床スラブ５を挟んだ上下階で排水を下方に移送する排水配管の構造をいう。
排水集合管１Ｃが使用された排水配管構造は、横枝管３に可燃性材料が使用された場合に、立管４に不燃性材料が使用されたことを要件として、横枝管３に可燃性材料が使用された階で生じた火災の上階への延焼を防止することができる。
【００２２】
図５は延焼防止装置２Ｄが立管４Ｄに組み入れられて形成された排水配管構造の概略図である。なお、図５では異なる三箇所に延焼防止装置２Ｄが組み入れられているが、任意の一箇所のみであってもよい。
延焼防止装置２Ｄは、上述した排水集合管１，１Ｂ，１Ｃのようなフランジによって立管に組み入れられるのではなく、その本体内にダミー管２４が嵌め込まれた後に、金属製の管に溶接により連結されて立管４Ｄが形成される。
なお、溶接による連結ではなく、図６に示されるようにフランジ接続により延焼防止装置２を立管４Ｄに組み入れてもよい。
【００２３】
図７は他の延焼防止装置２Ｅが立管４Ｅに組み入れられて形成された排水配管構造の概略図である。
図７に示される立管４Ｅは、硬質塩化ビニル樹脂製の内管を繊維入りモルタルの外管で被覆した耐火二層構造を有する。
延焼防止装置２Ｅは、内管２４Ｅが延焼防止装置２におけるダミー管２４を兼ねる。
図５ないし図７に示される延焼防止装置２Ｄ，２，２Ｅは、上記した延焼防止装置２と略同じ構成を有するのでその説明を省略し、図５ないし図７において延焼防止装置２と同じ符合を付す。
【００２４】
延焼防止装置２Ｄが組み入れられた立管４Ｄ、延焼防止装置２が組み入れられた立管４、および延焼防止装置２Ｅが組み入れられた立管４Ｅは、いずれも不燃性材料で形成された排水集合管１Ｄに接続される。延焼防止装置２，２Ｄ，２Ｅが組み入れられた立管４，４Ｄ，４Ｅを使用して形成される排水配管構造は、横枝管３として可燃性の管を使用しても、これらの立管４，４Ｄ，４Ｅが設置された階に火災が生じたときに、その上の階への延焼を防止することができる。
図８は床上接続型の排水集合管１Ｆに組み入れられた延焼防止装置２の概要を示す図である。
【００２５】
図８（ａ）は、排水集合管１Ｆにおける床スラブ５の下階に配された立管４との接続部近傍に延焼防止装置２が組み入れられた態様の図である。図８（ｂ）は、さらに横枝管接続部１２と横枝管３との間に横枝管用の延焼防止装置２が組み入れられた図である。この横枝管用の延焼防止装置は、その基本的な構造は上述した延焼防止装置２と共通する。図８（ｃ）は、延焼防止装置２が上部立管接続部１１の近傍に組み入れられた態様の図である。図８（ａ），（ｂ）を採用した排水配管構造では、横枝管３および立管４に可燃性材料の管を用いても、床スラブ５の下階で生じた火災が延焼防止装置２で遮断され、上階への延焼を防止することができる。また、図８（ｃ）を採用した排水配管構造では、横枝管３に可燃性材料の管を用いても、立管４に不燃性の管を採用することを前提に、火災が生じた階で横枝管接続部１２から排水集合管１Ｆ内に進入した火炎等が延焼防止装置２で遮断され、上階への延焼が防止される。
【００２６】
図９は他の延焼防止装置２Ｇが組み入れられた排水集合管１Ｇの正面部分断面図、図１０は延焼防止装置２Ｇにおける遮断材２２Ｇを構成する遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇの平面図である。
図９は、排水集合管１Ｇにおける延焼防止装置２Ｇのみを断面として示すものである。
以下の説明において図９における上を上、および下を下とする。
排水集合管１Ｇは、上記した排水集合管１と延焼防止装置２Ｇの動作構造のみが異なるので、排水集合管１と同一の構成を有する部分については図９において排水集合管１と同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００２７】
延焼防止装置２Ｇは、本体２１Ｇおよび遮断材２２Ｇからなる。
本体２１Ｇは、上下方向の略中央に遮断室形成部３１Ｇを有する。
遮断室形成部３１Ｇは、直胴部１４の外径よりも十分に大きな内径を有する円筒状の形状を有する。遮断室形成部３１Ｇの内側を遮断室２２６Ｇという。
遮断室２２６Ｇには、その下面に対してやや高くなった段２２７Ｇが形成されている。段２２７Ｇの上面は、形状が正八角形の係止面２２８Ｇである。係止面２２８Ｇの外方の端縁には、丸棒を正八角形に連ねたような回動軸２２９Ｇが設けられている。遮断室２２６Ｇの側壁からは、係止面２２８Ｇの対角線の長さよりも大きな内径を有する平板リング状の遮断材保持部２３０Ｇが内方に突出している。本体２１Ｇは、排水集合管１Ｇの他の部分と同様に、ねずみ鋳鉄等の金属で製作される。
【００２８】
遮断室２２６Ｇには、遮断材２２Ｇおよび付勢部材３２Ｇ，３２Ｇが収容されている。
遮断材２２Ｇは、図１０を参照して、正八角形の板材をその対角線で切断し八等分した８つの遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇで構成される。遮断部材２２５Ｇは、略二等辺三角形の形状を有する遮断部２３１Ｇ、遮断部２３１Ｇの底辺側に湾曲部２３２Ｇ、および湾曲部２３２Ｇの外方に係止部２３３Ｇを有する。湾曲部２３２Ｇは、半円形に湾曲された部分が遮断部２３１Ｇの底辺に沿って延びて形成されている。係止部２３３Ｇは、遮断部２３１Ｇの面の延長上に設けられている。係止部２３３Ｇは、遮断部２３１Ｇの底辺を長辺とする長方形の形状をしている。
【００２９】
遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇを、上記したｎ＝８を含む、ｎ＝４以上の正ｎ角形を対角線で分断した形状または円形を４以上に等分した形状のものとすることができる。これら個々の遮断部材の（平面）形状は、鋭角の頂角を形成する長さの等しい２辺を有する。
遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇは、湾曲部２３２Ｇの凹側に回動軸２２９Ｇを嵌め入れ、係止部２３３Ｇを遮断室形成部３１Ｇの底面と遮断材保持部２３０Ｇとの間に差し入れて、遮断室２２６Ｇ内に収容される。
【００３０】
遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇは、鋼、ステンレス鋼等の金属材料により製作される。
付勢部材３２Ｇは、遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇを回動軸２２９Ｇ廻りに回動させるためのものである。付勢部材３２Ｇは、遮断部材２２５Ｇの頂角近傍と遮断室２２６Ｇの側面とに連結された圧縮コイルバネであり、遮断部材２２５Ｇ１つにつき１つ設けられている。付勢部材３２Ｇは、本体２１Ｇのダミー管保持孔２１２に嵌め込まれたダミー管２４によって遮断部材２２５Ｇの頂角側が遮断室２２６Ｇの側面方向に回動されることにより、その付勢力が蓄えられている。
【００３１】
延焼防止装置２Ｇが組み入れられた排水集合管１Ｇを用いた排水配管構造は、横枝管３および立管４に、可燃性の管を使用することができる。
延焼防止装置２Ｇが組み入れられた排水集合管１Ｇの延焼防止動作を次に説明する。
延焼防止装置２Ｇは、下の階の立管４に火炎が到達すると、可燃性の樹脂等で製作された立管４が燃焼する。立管４が燃焼し、下部立管接続部１３から延焼防止装置２Ｇ内に火炎等が進入すると、可燃性のダミー管２４に着火し、ダミー管２４が焼失、溶融または落下する。
【００３２】
そうすると、その回動を妨げるものがなくなった各遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇは、付勢部材３２Ｇ，３２Ｇの付勢力により回動軸２２９Ｇ回りに回動する。回動する各遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇは、係止面２２８Ｇに係止されて回動を停止する。
８つの遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇは、係止面２２８Ｇに係止されたときにこれらの端縁同士が接して略正八角形となって、下部立管接続部１３から遮断室２２６Ｇへの開口部分を閉じる。これにより、下階の火炎および熱風は遮断室２２６Ｇで上階への進入が防止され、上階の排水配管構造における立管４および横枝管３を可燃性材料で構成しても、床スラブ５で延焼を防止することができる。
【００３３】
延焼防止装置２Ｇにおいて、遮断材２２Ｇを構成する遮断部材２２５Ｇの遮断部２３１Ｇを、正方形、正六角形等の正多角形を対角線で等分した形状を有するもの、単なる多角形を対角線で分断した異なる形状を有するもの、または多角形を対角線で分断したものではなく閉じたとき互いに重なる部分が生ずるような形状を有するものとすることができる。
付勢部材３２Ｇ，３２Ｇとして、圧縮コイルバネ以外のバネ、例えばねじりバネを使用してもよい。
【００３４】
延焼防止装置２Ｇを、図３に示されるような、直胴部１４における床スラブ５の上面に突出する部分を２分割し、その間に組み入れることができる。また、延焼防止装置２Ｇを、図４に示されるような、直胴部１４における床スラブ５の上面に突出する部分の上端部に組み入れることもできる。
図１１は他の排水集合管１Ｈの正面部分断面図である。
図１１は、排水集合管１Ｈにおける延焼防止装置２Ｈのみを断面として示すものである。
【００３５】
以下の説明において図１１における上を上、および下を下とする。
排水集合管１Ｈは、集合管本体１６Ｈおよび延焼防止装置２Ｈからなる。
集合管本体１６Ｈは、立管４を接続するための上部立管接続部１１Ｈおよび横枝管３を接続するための横枝管接続部１２Ｈを上部に有する。集合管本体１６Ｈは、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性材料部分を耐火モルタルで被覆した耐火二層構造として製作される。集合管本体１６Ｈに接続される立管４および横枝管３は、いずれも可燃性材料で製作されたものを使用することができる。
【００３６】
集合管本体１６Ｈの樹脂製管部分の外周には金属製または耐火モルタル製の延焼防止装置２Ｈが設けられている。
延焼防止装置２Ｈは、本体２１Ｈおよび遮断材２２Ｇからなる。
本体２１Ｈは、保護部３３Ｈａ，３３Ｈｂおよび遮断室形成部３１Ｇからなる。
保護部３３Ｈａは、集合管本体１６Ｈの上部の外周に略密着しており、上端は上部立管接続部１１Ｈの上端から、上部立管接続部１１Ｈ、横枝管接続部１２Ｈおよび集合管本体１６Ｈにおける直胴部１４Ｈの上略半分の位置まで保護する。ここで、直胴部１４Ｈとは、その上端で上部立管接続部１１Ｈと連続しその上部で横枝管接続部１２Ｈと連続する、円筒状の部分である。
【００３７】
保護部３３Ｈｂは、直胴部１４Ｈの下端から下部立管接続部１３Ｈの下端までの外周に密着してこの部分を保護する。
遮断室形成部３１Ｇは、上下の保護部３３Ｈａ，３３Ｈｂの間にこれらに連続して設けられている。遮断室形成部３１Ｇは、集合管本体１６Ｈの直胴部１４Ｈの外径よりも十分に大きな内径を有する円筒状の形状を有する。遮断室形成部３１Ｇの内側は遮断室２２６Ｇである。
遮断室２２６Ｇには、遮断材２２Ｇおよび付勢部材３２Ｇ，３２Ｇが収容されている。
【００３８】
遮断室２２６Ｇの構造は、上述した延焼防止装置２Ｇにおけるものと同じである。遮断材２２Ｇの構造についても、８つの遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇで構成されていることを含め、上述した延焼防止装置２Ｇにおけるものと同じである。また、付勢部材３２Ｇも、延焼防止装置２Ｇにおけるものと同じである。これらは、延焼防止装置２Ｇと同様にして遮断室２２６Ｇ内に収容される。これらについては、図１１において図９と同一の符合を付し、その説明を省略する。。
本体２１Ｈは、耐火二層構造に使用される耐火モルタルで製作される。本体２１Ｈを、ねずみ鋳鉄等の金属で製作してもよい。
【００３９】
遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇは、鋼、ステンレス鋼等の金属材料により製作される。
排水集合管１Ｈを使用した排水配管構造は、横枝管３および立管４に、可燃性の管を使用することができる。
このような排水集合管１Ｈが埋め込まれた床スラブ５の下の階に火災が発生すると、立管４は可燃性の樹脂で製作されているので燃焼し始める。立管４が燃焼する過程で、集合管本体１６Ｈの下部立管接続部１３Ｈおよび直胴部１４Ｈの下部に着火しこれらも燃焼して焼失、溶融または落下する。
【００４０】
直胴部１４Ｈの下部が燃焼して焼失、溶融または落下すると、その回動を妨げるものがなくなった各遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇは、付勢部材３２Ｇ，３２Ｇに蓄えられた付勢力により回動軸２２９Ｇ回りに回動する。回動する各遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇは、係止面２２８Ｇに係止されて回動を停止する。
８つの遮断部材２２５Ｇ，…，２２５Ｇは、係止面２２８Ｇに係止されたときにこれらの端縁同士が接して略正八角形となって、下側の保護部３３Ｈｂにおける遮断室２２６Ｇへの開口部分を閉じる。これにより、下階の火炎および熱風は遮断室２２６Ｇにおいて上階への進入が防止され、上階の排水配管構造における立管４および横枝管３を可燃性材料で構成しても、床スラブ５で延焼を防止することができる。
【００４１】
集合管本体１６Ｈおよび延焼防止装置２Ｈを組み合わせて形成された排水集合管１Ｈを、床スラブ５に埋め込まれた立管４Ｊの上端に床スラブ５上でその下部立管接続部を接続して排水配管構造を構成する、床上接続型の排水集合管１Ｊに適用することができる。図１２は排水配管構造に組み入れられた排水集合管１Ｊの正面部分断面図である。排水集合管１Ｊにおいて、延焼防止装置２Ｊの遮断室形成部３１Ｊは、下方の立管４Ｊとの接続部分近傍に設けられる。そして、少なくとも立管４Ｊの床スラブ５に埋め込まれた部分は、金属で形成され、または耐火二層構造のような不燃性の構造が採用されるのが好ましい。
【００４２】
図１２において、符合１６Ｊは集合管本体、符合３３Ｊは保護部、符合３１Ｊは遮断室形成部、および符合２２６Ｊは遮断室であり、これらは形状は異なるものの、上記排水集合管１Ｈにおけるものと略同一の構成を有する。また、排水集合管１Ｊおよびこれらが組み入れられた排水配管構造において、排水集合管１Ｈにおけるものと同一の構成を有する部分については、図１２において、排水集合管１Ｈにおけると同じ符合を付し、その説明を省略する。
排水集合管１Ｊは、床スラブ５の下で火災が発生したときに、８つの遮断部材２２５Ｇ，２２５Ｇが付勢部材３２Ｇ，３２Ｇにより回動して排水集合管１Ｊ内の流路を閉じる。
【００４３】
排水集合管１Ｊは、連結される横枝管３に可燃性材料で製作された管を使用することができる。
図１３は他の排水集合管１Ｋの正面部分断面図である。
排水集合管１Ｋの延焼防止装置２Ｋにおける遮断室形成部３１Ｋの内部構造は、上述した排水集合管１Ｈの延焼防止装置２Ｈにおける遮断室形成部３１Ｇの内部構造を上下反転させたものである。
上下反転させたことを除き延焼防止装置２Ｈと同一の構成を有する延焼防止装置２Ｋの部分は、図１１において延焼防止装置２Ｈと同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００４４】
遮断部材２２５Ｇ，２２５Ｇがその頂角を下方から上方に向けて回動する延焼防止装置２Ｈは、遮断部材２２５Ｇ，２２５Ｇに下向きの力が加わったとき、遮断部材２２５Ｇ，２２５Ｇが延焼防止装置２Ｋ内を上下に連通させるように回動する。そのため、例えば、上階から上部立管接続部１１Ｈに排水が流入したときには、その勢いおよび重さで短時間の流路が生じ、流入した排水を下方に流出させることができる。
図１４は他の延焼防止装置２Ｌの施工概略図である。
図１４（ａ）は正面から見た図、および図１４（ｂ）は上方から見た図である。
【００４５】
延焼防止装置２Ｌは、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性材料で形成された排水集合管１Ｌおよび床スラブ５の上面に密着させて取り付けられる。
延焼防止装置２Ｌが取り付けられる排水集合管１Ｌは、排水集合管１Ｈにおける集合管本体１６Ｈと略同一の形状および構造である。
延焼防止装置２Ｌは、１対の遮断材２２Ｌ，２２Ｌ、１対の案内部４１Ｌ，４１Ｌおよび１対の付勢部材３２Ｌ，３２Ｌからなる。
遮断材２２Ｌは、矩形の板材であり、互いに平行な２つの側面には、長手方向に延びた、ガイドレールを有する。
【００４６】
案内部４１Ｌは、断面が矩形の棒材であり、その側面の１つに長手方向に延びた溝が設けられている。この溝は、遮断材のレールを嵌め入れて長手方向に摺動可能に形成されている。
付勢部材３２Ｌは、引っ張りコイルバネである。
延焼防止装置２Ｌは、１対の案内部４１Ｌ，４１Ｌがそれぞれの溝を対向させ、間隔を有して平行に、床スラブ５に固定された排水集合管１Ｌの床スラブ５に直近の位置を挟むように配置される。
【００４７】
１対の遮断材２２Ｌ，２２Ｌは、それぞれ案内部４１Ｌ，４１Ｌの長手方向の互いに異なる側で、その両側面のレールが案内部４１Ｌ，４１Ｌの溝にそれぞれ嵌め入れられる。
排水集合管１Ｌの直胴部１４Ｌにおける床スラブ５の直上部分は、案内部４１Ｌ，４１Ｌおよび遮断材２２Ｌ，２２Ｌに囲まれた状態である。
付勢部材３２Ｌ，３２Ｌは、それぞれの案内部４１Ｌ，４１Ｌのいずれか異なる側において、その一端が一方の遮断材２２Ｌに固定され、他端が他方の遮断材２２Ｌに固定される。付勢部材３２Ｌ，３２Ｌは、両端が異なる遮断材２２Ｌ，２２Ｌに引っ張られた状態で固定される。遮断材２２Ｌ，２２Ｌは、排水集合管１Ｌにその移動が妨げられるので、付勢部材３２Ｌ，３２Ｌには、遮断材２２Ｌ，２２Ｌを互いに近づく方向に移動させる付勢力が蓄積される。
【００４８】
延焼防止装置２Ｌが組み入れられた排水配管構造は、横枝管３および立管４に、可燃性の管を使用することができる。
延焼防止装置２Ｌは、床スラブ５の下階に火災が発生し、排水集合管１Ｌに着火して直胴部１４Ｌが焼失、溶融または落下すると、遮断材２２Ｌ，２２Ｌが付勢部材３２Ｌ，３２Ｌにより互いに近づく方向に移動し、直胴部１４Ｌが焼失して床スラブ５に生じた開口を閉じる。
延焼防止装置２Ｌのこの動作により、下階で生じた火災の上階への延焼が防止される。
【００４９】
延焼防止装置２Ｌは、図１５に示されるように、排水集合管１Ｌにおける床スラブ５の下面に突出する部分に床スラブ５に密着固定状態にて設置することができる。そのように延焼防止装置２Ｌを設置しても、上記したと同様に、下階の火災の上階への延焼を防止することができる。
図１６は延焼防止装置２Ｌを床上接続型の排水集合管１Ｍに取り付けた概略図である。
延焼防止装置２Ｌは、床スラブ５の上面に密着固定した状態にて排水集合管１Ｍに取り付けられる。
【００５０】
排水集合管１Ｍは、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性材料で形成されたものであり、排水集合管１Ｊにおける集合管本体１６Ｊと略同一の形状および構造である。
延焼防止装置２Ｌが取り付けられた排水集合管１Ｍには、可燃性の管で製作された横枝管３および立管４を接続することができる。
図１７は他の延焼防止装置２Ｎの施工概略図である。
図１７（ａ）は正面から見た図、および図１７（ｂ）は上方から見た図である。
延焼防止装置２Ｎは、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性材料で形成された排水集合管１Ｌに取り付けられる。
【００５１】
延焼防止装置２Ｎが取り付けられる排水集合管１Ｌは、排水集合管１Ｈにおける集合管本体１６Ｈと略同一の形状および構造である。
延焼防止装置２Ｎは、遮断材２２Ｎ、支持部４２Ｎおよび付勢部材３２Ｎからなる。
遮断材２２Ｎは、矩形の板材であり、その１辺が回動軸２２９Ｎとなって回動可能に床スラブ５の上面に取り付けられる。回動軸２２９Ｎは、床スラブ５に固定された排水集合管１Ｌから僅かに離れた位置に設定される。
支持部４２Ｎは、細長い柱であり、回動軸２２９Ｎを挟んで排水集合管１Ｌと反対側に、回動軸２２９Ｎと適度な距離をおいて床スラブ５の上面から上方に突出している。
【００５２】
付勢部材３２Ｎは、圧縮コイルバネであり、一端が遮断材２２Ｎに固定され、他端が支持部４２Ｎに固定される。
延焼防止装置２Ｎは、設置された状態では、遮断材２２Ｎが跳ね上げられて、つまり回動軸２２９Ｎと反対側の端が上となるように回動されて、上となった端が排水集合管１Ｎに係止されて、下方への回動が阻止されている。このとき、付勢部材３２Ｎは圧縮されて、付勢力が蓄積されている。
延焼防止装置２Ｎが組み入れられた排水配管構造は、横枝管３および立管４に、可燃性の管を使用することができる。
【００５３】
延焼防止装置２Ｎは、床スラブ５の下階に火災が発生し、排水集合管１Ｌに着火してその上部が焼失すると、遮断材２２Ｎが付勢部材３２Ｎの蓄積された付勢力により回動し、排水集合管１Ｎが焼失して床スラブ５に生じた開口を閉じる。
延焼防止装置２Ｎのこの動作により、下階で生じた火災の上階への延焼が防止される。
延焼防止装置２Ｎは、図１８に示されるように床上接続型の排水集合管１Ｍにおいても床スラブ５上の開口部を閉塞するように床スラブ５面に密着させて取り付けることができる。延焼防止装置２Ｎを、床上接続型の排水集合管１Ｍを使用する排水配管構造に組み入れる場合でも、横枝管３および立管４に可燃性の管を使用することができる。この排水配管構造においても、延焼防止装置２Ｎは、下階で生じた火災の上階への延焼を防止することができる。
【００５４】
図１９は他の延焼防止装置２Ｐの施工概略図である。
延焼防止装置２Ｐは、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性材料で形成された排水集合管１Ｌに取り付けられる。
延焼防止装置２Ｐが取り付けられる排水集合管１Ｌは、排水集合管１Ｈにおける集合管本体１６Ｈと略同一の形状および構造である。
延焼防止装置２Ｐは、遮断材２２Ｐおよび止め部材２４１Ｐで形成される。
遮断材２２Ｐは、長尺のリボン状に形成された形状記憶合金が、高温で略真っ直ぐに伸びるように記憶されて、常温で巻き取った形状に加工されたものである。遮断材２２Ｐは、排水集合管１Ｌにおける直胴部１４Ｌの外径よりも大きい。遮断材２２Ｐは、外方の端が巻き取り部分よりも排水集合管１Ｌから離されて、止め部材２４１Ｐにより床スラブ５の上面に固定される。
【００５５】
延焼防止装置２Ｐが使用された排水配管構造は、横枝管３および立管４に、可燃性の管を用いることができる。
延焼防止装置２Ｐは、床スラブ５の下階に火災が発生し、排水集合管１Ｌの上部が焼失して遮断材２２Ｐが加熱されると、遮断材２２Ｐが記憶された形状、つまり真っ直ぐに伸び、排水集合管１Ｌが焼失して床スラブ５に生じた開口を閉じる。
延焼防止装置２Ｐのこの動作により、下階で生じた火災の上階への延焼が防止される。
図２０は延焼防止装置２Ｐが床上接続型の排水集合管１Ｍに施工された施工概略図である。
【００５６】
延焼防止装置２Ｐは、排水集合管１Ｍに施工された場合であっても、排水集合管１Ｌに施工された場合と同様の動作を行い、横枝管３および立管４に可燃性の管を用いた場合でも、下階で生じた火災の上階への延焼を防止することができる。
上述の実施形態において、排水集合管１，１Ｂ〜１Ｄ，１Ｆ〜１Ｈ，１Ｊ〜１Ｍ、および延焼防止装置２，２Ｄ〜２Ｈ，２Ｊ〜２Ｌ，２Ｎ，２Ｐの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、高層集合住宅または事務所ビル等で各階において発生する排水を集合させ下階に送り出す排水集合管または立管に採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は排水集合管に組み入れられた延焼防止装置の正面断面図である。
【図２】図２は図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図３は延焼防止装置が組み入れられた他の形態の排水集合管の正面部分断面図である。
【図４】図４は延焼防止装置が組み入れられた他の形態の排水集合管の正面部分断面図である。
【図５】図５は延焼防止装置が立管に組み入れられて形成された排水配管構造の概略図である。
【図６】図６は延焼防止装置が立管に組み入れられて形成された他の排水配管構造の概略図である。
【図７】図７は他の延焼防止装置が立管に組み入れられて形成された排水配管構造の概略図である。
【図８】図８は床上接続型の排水集合管に組み入れられた延焼防止装置の概要を示す図である。
【図９】図９は他の延焼防止装置が組み入れられた排水集合管の正面部分断面図である。
【図１０】図１０は遮断材を構成する遮断部材の平面図である。
【図１１】図１１は他の排水集合管の正面部分断面図である。
【図１２】図１２は排水配管構造に組み入れられた排水集合管の正面部分断面図である。
【図１３】図１３は他の排水集合管の正面部分断面図である。
【図１４】図１４は他の延焼防止装置の施工概略図である。
【図１５】図１５は他の延焼防止装置の他の施工概略図である。
【図１６】図１６は延焼防止装置を床上接続型の排水集合管に取り付けた概略図である。
【図１７】図１７は他の延焼防止装置の施工概略図である。
【図１８】図１８は他の延焼防止装置の他の施工概略図である。
【図１９】図１９は他の延焼防止装置の施工概略図である。
【図２０】図２０は延焼防止装置が床上接続型の排水集合管に施工された施工概略図である。
【符号の説明】
【００５９】
１，１Ｂ〜１Ｄ，１Ｆ〜１Ｈ，１Ｊ〜１Ｍ  排水集合管
２，２Ｄ〜２Ｈ，２Ｊ〜２Ｌ，２Ｎ，２Ｐ  延焼防止装置
４，４Ｄ，４Ｅ，４Ｊ  立管
５  床スラブ
１６Ｈ，１６Ｊ  可燃性の管（集合管本体）
２１，２１Ｇ，２１Ｈ  本体
２２，２２Ｇ，２２Ｌ，２２Ｎ  遮断部材（遮断材）
２３  付勢部材（遮断作動部材）
２４，２４Ｅ  可燃性の管（ダミー管、内管）
３２Ｇ，３２Ｌ，３２Ｎ  付勢部材
【図１】
2010133127.tif 000003
【図２】
2010133127.tif 000004
【図３】
2010133127.tif 000005
【図４】
2010133127.tif 000006
【図５】
2010133127.tif 000007
【図６】
2010133127.tif 000008
【図７】
2010133127.tif 000009
【図９】
2010133127.tif 000010
【図１０】
2010133127.tif 000011
【図１１】
2010133127.tif 000012
【図１３】
2010133127.tif 000013
【図８】
2010133127.tif 000014
【図１２】
2010133127.tif 000015
【図１４】
2010133127.tif 000016
【図１５】
2010133127.tif 000017
【図１６】
2010133127.tif 000018
【図１７】
2010133127.tif 000019
【図１８】
2010133127.tif 000020
【図１９】
2010133127.tif 000021
【図２０】
2010133127.tif 000022