(57)【要約】【課題】逐次変化する食品製造プラントの稼動時間に対応して、必要なデータ収集や解析を迅速に行い、食品製造プラント毎に適切なメンテナンス推奨時期の提案を行うこと可能とするメンテナンス業務支援システムを提供する。【解決手段】食品製造プラントで製造する製品に関する製品特性データと、プラント使用者にて策定したメンテナンス計画及びメンテナンス実績データをオンラインで収集すると共に、上記製品特性データに基づき、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間を算定し、上記稼動可能期間の算定値と上記メンテナンス計画及びメンテナンス実績データを比較することにより、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス推奨時期を算定するメンテナンス推奨時期提示手段を備えた構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品製造プラントの構成設備のメンテナンス業務を支援するメンテナンス業務支援システムであって、
上記食品製造プラントの製造計画データと、製造管理データと、上記食品製造プラントで製造する製品に関する製品特性データと、プラント使用者にて策定したメンテナンス計画及びメンテナンス実績データとをオンラインで収集すると共に、上記製造計画データ、製造管理データ、及び上記製品特性データに基づき、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間を算定し、上記稼動可能期間の算定値と上記メンテナンス計画及びメンテナンス実績データを比較することにより、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス推奨時期を算定するメンテナンス推奨時期提示手段とを備えることを特徴とするメンテナンス業務支援システム。
【請求項２】
上記食品製造プラントで製造する製品の製造計画データが格納された製造計画データベースと、
上記製造計画データに基づく、上記食品製造プラントの稼動実績、稼動時の条件、及び運転管理状況を管理する製造管理サーバと、
上記製造管理サーバにて管理される上記食品製造プラントの稼動実績、稼動時の条件、及び運転管理状況に関するデータが格納された製造管理データベースと、
上記製造計画データベースと上記製造管理データベースに基づき、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス計画を立案すると共に、メンテナンスの実績を管理する設備保全サーバと、
上記設備保全サーバで管理される上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス計画及びメンテナンス実績データベースと、
上記食品製造プラントで製造する製品の原材料毎の化学特性値及び物性特性値が格納された製品特性データベースと、
上記設備保全サーバ、上記製造計画データベース、上記製造管理データベース、及び製品特性データベースと広域ネットワークを介して接続されたメンテナンス業務支援サーバとを備え、
上記メンテナンス業務支援サーバは、プラント使用者から、メンテナンス推奨時期の提示要求を受けた場合に、上記製造計画データベース、製造管理データベース、及び上記製品特性データベースに基づき、当該製品を製造する場合の、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間を算定するプラントの構成設備稼動可能期間算定手段と、上記食品製造プラントの構成設備稼動可能期間算定手段によって算定されたプラントの構成設備の稼動可能期間と、上記メンテナンス計画及びメンテナンス実績データベースとを比較し、適切なメンテナンス推奨時期を算定するメンテナンス推奨時期提示手段とを有することを特徴とするメンテナンス業務支援システム。
【請求項３】
上記食品製造プラントを模擬して、実験データを収集するテストプラント装置と、上記広域ネットワークに接続され、上記テストプラント装置による食品製造プラントの稼働実験結果を格納する実験結果データベースとを備え、
上記メンテナンス業務支援サーバは、上記食品製造プラントの構成設備稼動可能期間算定手段によって算定された上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間と、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス実績とを比較した結果、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間と上記メンテナンス実績とが不一致であった場合に、上記実験結果データベースを参照して上記差異が許容しうる範囲であるか否かを判断する実験結果データ確認手段と、上記実験結果データ確認手段で判断を行った結果、上記差異が許容範囲を超える場合には、メンテナンス計画の是正措置を立案するメンテナンス計画是正措置立案手段とを有することを特徴とする請求項２記載のメンテナンス業務支援システム。
【請求項４】
上記広域ネットワークに接続され、上記食品製造プラントの設備情報データを格納するプラント設備情報データベースを備え、
上記メンテナンス業務支援サーバは、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間と、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス実績とを比較し、上記稼動可能期間と実際のメンテナンス間隔期間が不一致である場合には、上記食品製造プラント設備情報データベースに基づいて、不一致理由を抽出するデータマイニング手段を有することを特徴とする請求項２または３いずれか１項記載のメンテナンス業務支援システム。
【請求項５】
上記メンテナンス業務支援サーバは、プラントの構成設備のメンテナンス推奨時期を算定する際に不足する情報を、広域ネットワークを介してインターネット上の公開データを参照することにより補完する公開データ参照手段を有することを特徴とする請求項２〜４いずれか１項記載のメンテナンス業務支援システム。
【請求項６】
上記製造計画データベースは、時間単位及び日単位の食品製造プラント稼働計画データを含むことを特徴とする請求項２記載のメンテナンス業務支援システム。
【請求項７】
上記製造管理データベースは、上記製造計画データベースに基づいて製品を製造するためのレシピデータと、設備稼働時のトラブル状況が保存された運転管理状況データとを含むことを特徴とする請求項２記載のメンテナンス業務支援システム。
【請求項８】
上記製造管理データベースは、上記製造計画データベースに変更が生じた場合に自動的に更新されることを特徴とする請求項２記載のメンテナンス業務支援システム。
【請求項９】
上記レシピデータには上記製品を製造するための原材料品目データと、流量データと、殺菌温度データとを含むことを特徴とする請求項７記載のメンテナンス業務支援システム。
【請求項１０】
上記実験結果データベースは、食品製造プラント毎の実験条件を格納する実験計画書データと、実験時の運転管理状況が格納された実験報告書データとを含むことを特徴とする請求項３記載のメンテナンス業務支援システム。
【請求項１１】
上記食品製造プラント設備情報データベースは、上記食品製造プラントの設備設計規範データと、上記食品製造プラントの運転条件を示す設備制御規範データと、上記食品製造プラントの構成設備の仕様データとを含むことを特徴とする請求項４記載のメンテナンス業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品製造プラントのメンテナンス業務の支援を行うメンテナンス業務支援システムに係り、特にプラントの構成設備のメンテナンスを行う場合に、プラント使用者に対し適切なメンテナンス推奨時期を提示しうるメンテナンス業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品製造プラントは多種多数の設備から構成されている。
上記各構成設備には、高温、高圧の条件下で製品が流通するため、経時劣化によって、ひび割れ等の破損や歪み等が生じる可能性があり、上記の破損や歪みが起因となって、汚染物質の混入による製品の汚染、製品の漏出等が発生する虞がある。
【０００３】
また、食品製造プラントを流通する製品の原料は多種に亘り、また製品毎に各原料の流量、温度、流体圧力、ＰＨ等の製品特性値が夫々異なる。
また、食品製造プラントの稼動時間は、製品の発注量に従って不規則に変更されることから、食品製造プラント内の各設備のメンテナンスは、単純な定期保守のみでは足りず、製品、及び食品製造プラントの稼動時間の変化毎に、適切なタイミングで実施する必要がある。
従って、メンテナンス事業を行っている事業者にとって、プラント毎に異なるメンテナンス推奨時期の管理を行うことは極めて困難であった。
【０００４】
従来、プラントの構成設備のメンテナンスの推奨時期は、各プラントの製造製品に関する情報、プラントの稼動状況等の情報を収集すると共に、製品原料の化学特性／物性特性等の製品特性データ、テストプラント装置における実験結果データ等の多数のデータを必要に応じて手作業で収集し、これら収集情報に基づいて、逐一メンテナンス推奨時期をメンテナンス員が手作業で算定し、プラント使用者に提示していた。
従って、メンテナンス推奨時期の算定には、膨大な手間と時間を要し、また、食品製造プラントの稼動時間は、製品の発注量の変化に伴い、随時変化するため、上記の変化に応じて適切なメンテナンス推奨時期を迅速に提案することは極めて困難であった。
【０００５】
また、食品製造プラントは、製造される製品の安全性に対する要請が極めて高く、製品の汚染は、需要者の信頼を失墜させる要因ともなりうることから、上記食品製造プラントの構成設備の適切なメンテナンスを行うことは、食品製造業者にとって、極めて重要な事項であり、その要請も高い。
しかしながら、上記の通り、現在までにおいてメンテナンス推奨時期を迅速に提案するためのンテナンス業務支援システムは提案されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、逐次変化する食品製造プラントの稼動時間に対応して、必要なデータ収集や解析を迅速に行い、食品製造プラント毎に適切なメンテナンス推奨時期を提案することが可能とするメンテナンス業務支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載のメンテナンス業務支援システムは、食品製造プラントの構成設備のメンテナンス業務を支援するメンテナンス業務支援システムであって、上記食品製造プラントの製造計画データと、製造管理データと、上記食品製造プラントで製造する製品に関する製品特性データと、プラント使用者にて策定したメンテナンス計画及びメンテナンス実績データとをオンラインで収集すると共に、上記製造計画データ、製造管理データ、及び上記製品特性データに基づき、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間を算定し、上記稼動可能期間の算定値と上記メンテナンス計画及びメンテナンス実績データを比較することにより、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス推奨時期を算定するメンテナンス推奨時期提示手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
従って、プラントの構成設備のメンテナンス推奨時期を、製品特性データと上記メンテナンス計画及びメンテナンス実績データに基づき、客観的かつ自動的に算定することが可能となる。
【０００９】
また、請求項２記載のメンテナンス業務支援システムは、上記食品製造プラントで製造する製品の製造計画データが格納された製造計画データベースと、
上記製造計画データに基づく、上記食品製造プラントの稼動実績、稼動時の条件、及び運転管理状況を管理する製造管理サーバと、上記製造管理サーバにて管理される上記食品製造プラントの稼動実績、稼動時の条件、及び運転管理状況に関するデータが格納された製造管理データベースと、上記製造計画データベースと上記製造管理データベースに基づき、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス計画を立案すると共に、メンテナンスの実績を管理する設備保全サーバと、上記設備保全サーバで管理される上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス計画及びメンテナンス実績データベースと、上記食品製造プラントで製造する製品の原材料毎の化学特性値及び物性特性値が格納された製品特性データベースと、上記設備保全サーバ、上記製造計画データベース、上記製造管理データベース、及び製品特性データベースと広域ネットワークを介して接続されたメンテナンス業務支援サーバとを備え、上記メンテナンス業務支援サーバは、プラント使用者から、メンテナンス推奨時期の提示要求を受けた場合に、上記製造計画データベース、製造管理データベース、及び上記製品特性データベースに基づき、当該製品を製造する場合の、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間を算定するプラントの構成設備稼動可能期間算定手段と、上記食品製造プラントの構成設備稼動可能期間算定手段によって算定されたプラントの構成設備の稼動可能期間と、上記メンテナンス計画及びメンテナンス実績データベースとを比較し、適切なメンテナンス推奨時期を算定するメンテナンス推奨時期提示手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
従って、メンテナンス推奨時期の提案に必要となる各種の情報を、広域ネットワークを介してオンラインで収集することが可能であると共に、上記メンテナンス業務支援サーバによって上記収集情報に基づき、メンテナンス推奨時期を自動的に算定することが可能となる。
【００１１】
また、請求項３記載のメンテナンス業務支援システムは、上記食品製造プラントを模擬して、実験データを収集するテストプラント装置と、上記広域ネットワークに接続され、上記テストプラント装置による食品製造プラントの稼働実験結果を格納する実験結果データベースとを備え、上記メンテナンス業務支援サーバは、上記食品製造プラントの構成設備稼動可能期間算定手段によって算定された上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間と、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス実績とを比較した結果、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間と上記メンテナンス実績とが不一致であった場合に、上記実験結果データベースを参照して上記差異が許容しうる範囲であるか否かを判断する実験結果データ確認手段と、上記実験結果データ確認手段で判断を行った結果、上記差異が許容範囲を超える場合には、メンテナンス計画の是正措置を立案するメンテナンス計画是正措置立案手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
従って、算定されたプラントの構成設備の稼動可能期間が理論値と合致しない場合であっても、テストプラント装置での実験結果データを参照することによって、実際の食品製造プラント上で問題が発生するか否かを判断することが可能となる。
【００１３】
また、請求項４記載のメンテナンス業務支援システムは、上記広域ネットワークに接続され、上記食品製造プラントの設備情報データを格納するプラント設備情報データベースを備え、上記メンテナンス業務支援サーバは、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間と、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス実績とを比較し、上記稼動可能期間と実際のメンテナンス間隔期間が不一致である場合には、上記食品製造プラント設備情報データベースに基づいて、不一致理由を抽出するデータマイニング手段を有することを特徴とする。
【００１４】
従って、食品製造プラント毎の設置環境、使用環境等の詳細条件を考慮して、適切なメンテナンス推奨時期を提案することが可能となる。
なお、データマイニングとは、収集したデータに基づき一定の規則性を割り出す技術を指し、使用する手法としては、回帰分析、クラスタリング等、既知の手法を利用する。
【００１５】
また、請求項５記載のメンテナンス業務支援システムは、上記メンテナンス業務支援サーバは、プラントの構成設備のメンテナンス推奨時期を算定する際に不足する情報を、広域ネットワークを介してインターネット上の公開データを参照することにより補完する公開データ参照手段を有することを特徴とする。
【００１６】
従って、上記製品特性データベース、及び上記実験結果データベースに必要なデータが存在しない場合であっても、上記インターネット上の公開データを参照することによって不足するデータを補完することが可能となる。
【００１７】
また、請求項６記載のメンテナンス業務支援システムは、上記製造計画データベースは、時間単位及び日単位の食品製造プラント稼働計画データを含むことを特徴とする。
また、請求項７記載のメンテナンス業務支援システムは、上記製造管理データベースは、上記製造計画データベースに基づいて製品を製造するためのレシピデータと、設備稼働時のトラブル状況が保存された運転管理状況データとを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８記載のメンテナンス業務支援システムは、上記製造管理データベースは、上記製造計画データベースに変更が生じた場合に自動的に更新されることを特徴とする。
【００１９】
従って、上記メンテナンス支援サーバは製品製造計画の変化に対応して更新された、最新の製造管理データベースを参照することが可能となる。
【００２０】
また、請求項９記載のメンテナンス業務支援システムは、上記レシピデータには上記製品を製造するための原材料品目データと、流量データと、殺菌温度データとを含むことを特徴とする。
また、請求項１０記載のメンテナンス業務支援システムは、上記実験結果データベースは、食品製造プラント毎の実験条件を格納する実験計画書データと、実験時の運転管理状況が格納された実験報告書データとを含むことを特徴とする。
また、請求項１１記載のメンテナンス業務支援システムは、上記食品製造プラント設備情報データベースは、上記食品製造プラントの設備設計規範データと、上記食品製造プラントの運転条件を示す設備制御規範データと、上記食品製造プラントの構成設備の仕様データとを含むことを特徴とする。
【００２１】
従って、上記各データを参照することによって、食品製造プラント毎に特化された、メンテナンス推奨時期を算定することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明にあっては、食品製造プラントの構成設備のメンテナンス業務を支援するメンテナンス業務支援システムであって、上記食品製造プラントの製造計画データと、製造管理データと、上記食品製造プラントで製造する製品に関する製品特性データと、プラント使用者にて策定したメンテナンス計画及びメンテナンス実績データとをオンラインで収集すると共に、上記製造計画データ、製造管理データ、及び上記製品特性データに基づき、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間を算定し、上記稼動可能期間の算定値と上記メンテナンス計画及びメンテナンス実績データを比較することにより、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス推奨時期を算定するメンテナンス推奨時期提示手段とを備える。
また、請求項２記載の発明にあっては、上記食品製造プラントで製造する製品の製造計画データが格納された製造計画データベースと、
上記製造計画データに基づく、上記食品製造プラントの稼動実績、稼動時の条件、及び運転管理状況を管理する製造管理サーバと、上記製造管理サーバにて管理される上記食品製造プラントの稼動実績、稼動時の条件、及び運転管理状況に関するデータが格納された製造管理データベースと、上記製造計画データベースと上記製造管理データベースに基づき、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス計画を立案すると共に、メンテナンスの実績を管理する設備保全サーバと、上記設備保全サーバで管理される上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス計画及びメンテナンス実績データベースと、上記食品製造プラントで製造する製品の原材料毎の化学特性値及び物性特性値が格納された製品特性データベースと、上記設備保全サーバ、上記製造計画データベース、上記製造管理データベース、及び製品特性データベースと広域ネットワークを介して接続されたメンテナンス業務支援サーバとを備え、上記メンテナンス業務支援サーバは、プラント使用者から、メンテナンス推奨時期の提示要求を受けた場合に、上記製造計画データベース、製造管理データベース、及び上記製品特性データベースに基づき、当該製品を製造する場合の、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間を算定するプラントの構成設備稼動可能期間算定手段と、上記食品製造プラントの構成設備稼動可能期間算定手段によって算定されたプラントの構成設備の稼動可能期間と、上記メンテナンス計画及びメンテナンス実績データベースとを比較し、適切なメンテナンス推奨時期を算定するメンテナンス推奨時期提示手段とを有することから、メンテナンス推奨時期の算定に必要なデータをオンラインで迅速に収集することが可能となる。
従って、逐次変化する食品製造プラントの稼動時間に対応して、必要なデータ収集や解析を迅速に行い、食品製造プラント毎に適切なメンテナンス推奨時期の提案を行うこと可能とするメンテナンス業務支援システムを提供することができる。
【００２３】
また、請求項３記載の発明にあっては、上記食品製造プラントを模擬して、実験データを収集するテストプラント装置と、上記広域ネットワークに接続され、上記テストプラント装置による食品製造プラントの稼働実験結果を格納する実験結果データベースとを備え、上記メンテナンス業務支援サーバは、上記食品製造プラントの構成設備稼動可能期間算定手段によって算定された上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間と、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス実績とを比較した結果、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間と上記メンテナンス実績とが不一致であった場合に、上記実験結果データベースを参照して上記差異が許容しうる範囲であるか否かを判断する実験結果データ確認手段と、上記実験結果データ確認手段で判断を行った結果、上記差異が許容範囲を超える場合には、メンテナンス計画の是正措置を立案するメンテナンス計画是正措置立案手段とを有することから、請求項２の効果に加え、算定された上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間を超過する間隔でメンテナンスが計画されている場合であっても、上記実験結果データにおいて問題が無いと判断された場合は、実際の稼動食品製造プラントの状況を考慮して、適切なメンテナンス推奨時期を算定することができる。
従って、不要なメンテナンス作業を提案することによるメンテナンスコストの増大を防止することが可能となる。
【００２４】
また、請求項４記載の発明にあっては、上記広域ネットワークに接続され、上記食品製造プラントの設備情報データを格納するプラント設備情報データベースを備え、上記メンテナンス業務支援サーバは、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間と、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス実績とを比較し、上記稼動可能期間と実際のメンテナンス間隔期間が不一致である場合には、上記食品製造プラント設備情報データベースに基づいて、不一致理由を抽出するデータマイニング手段を有することから、請求項３の効果に加え、各食品製造プラントが有する固有の環境条件、使用条件を考慮して、より適切なメンテナンス推奨時期を算定することができる。
【００２５】
また、請求項５記載の発明にあっては、上記メンテナンス業務支援サーバは、プラントの構成設備のメンテナンス推奨時期を算定する際に不足する情報を、広域ネットワークを介してインターネット上の公開データを参照することにより補完する公開データ参照手段を有する。
また、請求項６記載の発明にあっては、請求項６記載のメンテナンス業務支援システムは、上記製造計画データベースは、時間単位及び日単位の食品製造プラント稼働計画データを含む。
また、請求項７記載の発明にあっては、上記製造管理データベースは、上記製造計画データベースに基づいて製品を製造するためのレシピデータと、設備稼働時のトラブル状況が保存された運転管理状況データとを含む。
【００２６】
。
従って、請求項１〜４の効果に加え、より多くの判断要素を考慮して、適切なメンテナンス推奨時期を算定することが可能となる。
【００２７】
また、請求項８記載の発明にあっては、上記製造管理データベースは、上記製造計画データベースに変更が生じた場合に自動的に更新されることから、製造計画が変化した場合であっても、常に適切なメンテナンス推奨時期の算定を行うことが可能となる。
【００２８】
また、請求項９記載の発明にあっては、上記レシピデータには上記製品を製造するための原材料品目データと、流量データと、殺菌温度データとを含む。
また、請求項１０記載の発明にあっては、上記実験結果データベースは、食品製造プラント毎の実験条件を格納する実験計画書データと、実験時の運転管理状況が格納された実験報告書データとを含む。
また、請求項１１記載のメンテナンス業務支援システムは、上記食品製造プラント設備情報データベースは、上記食品製造プラントの設備設計規範データと、上記食品製造プラントの運転条件を示す設備制御規範データと、上記食品製造プラントの構成設備の仕様データとを含む。
従って、より個々の食品製造プラントに特化されたメンテナンス推奨時期を算定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態について説明する。
図１に示すように、本実施例に係るメンテナンス業務支援システム１０は、製造する製品の製造計画データが格納された製造計画データベース１１と、上記製造計画データに基づく、上記食品製造プラントの稼動実績、稼動時の条件、及び運転管理状況を管理する製造管理サーバ１２と、上記製造管理サーバ１２にて管理される上記食品製造プラントの稼動実績、稼動時の条件、及び運転管理状況に関するデータが格納された製造管理データベース１３と、上記製造計画データベース１１と上記製造管理データベース１３に基づき、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス計画を立案すると共に、メンテナンスの実績を管理する設備保全サーバ１４と、上記設備保全サーバ１４で管理される上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス計画及びメンテナンス実績データベース１５と、上記食品製造プラントで製造する製品の原材料毎の化学特性値及び物性特性値が格納された製品特性データベース１６と、上記設備保全サーバ１４、上記製造計画データベース１１、上記製造管理データベース１３、及び製品特性データベース１６と広域ネットワーク１７を介して接続されたメンテナンス業務支援サーバ１８とを備え、上記メンテナンス業務支援サーバ１８は、プラント使用者から、メンテナンス推奨時期の提示要求を受けた場合に、上記製造計画データベース１１、製造管理データベース１３、及び上記製品特性データベース１６に基づき、当該製品を製造する場合の、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間を算定するプラントの構成設備稼動可能期間算定手段１９と、上記食品製造プラントの構成設備稼動可能期間算定手段１９によって算定されたプラントの構成設備の稼動可能期間と、上記メンテナンス計画及びメンテナンス実績データベース１５とを比較し、適切なメンテナンス推奨時期を算定するメンテナンス推奨時期提示手段２０とを備えている。
【００３０】
また、図１に示すように上記メンテナンス業務支援システム１０は、上記食品製造プラントを模擬して、実験データを収集するテストプラント装置２１と、上記広域ネットワーク１７に接続され、上記テストプラント装置２１による食品製造プラントの稼働実験結果を格納する実験結果データベース２２とを備え、上記メンテナンス業務支援サーバ１８は、上記食品製造プラントの構成設備稼動可能期間算定手段１９によって算定された上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間と、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス実績とを比較した結果、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間と上記メンテナンス実績が不一致であった場合に、上記実験結果データベースを参照して上記差異が許容しうる範囲であるか否かを判断する実験結果データ確認手段２３と、上記実験結果データ確認手段２３で判断を行った結果、上記差異が許容範囲を超える場合には、メンテナンス計画の是正措置を立案するメンテナンス計画是正措置立案手段２４とを有している。
【００３１】
また、図１に示すように、上記メンテナンス業務支援システム１０は、上記広域ネットワーク１７に接続され、上記食品製造プラントの設備情報データを格納するプラント設備情報データベース２５を備え、上記メンテナンス業務支援サーバ１８は、上記食品製造プラントの構成設備の稼動可能期間と、上記食品製造プラントの構成設備のメンテナンス実績とを比較し、上記稼動可能期間と実際のメンテナンス間隔期間が不一致である場合には、上記食品製造プラント設備情報データベース２５に基づいて、不一致理由を抽出するデータマイニング手段２６を有している。
【００３２】
また、図１に示すように、上記メンテナンス業務支援サーバ１８は、プラントの構成設備のメンテナンス推奨時期を算定する際に不足する情報を、広域ネットワークを介してインターネット上の公開データ２７を参照することにより補完する公開データ参照手段２８を有している。
【００３３】
また、図２に示すように、上記製造計画データベース１１には、時間単位及び日単位の食品製造プラント稼働計画データ２９，３０が含まれ、上記製造管理データベース１３には、上記製造計画データベース１１に基づいて製品を製造するためのレシピデータ３１と、設備稼働時のトラブル状況が保存された運転管理状況データ３２が含まれている。
また、上記製造管理データベース１３は、上記製造計画データベース１１に変更が生じた場合に自動的に更新される。
また、図２に示すように、上記製造管理データベース１３において、上記レシピデータ３１には上記製品を製造するための原材料品目データ３３と、原材料の流量データ３４と、殺菌温度データ３５とが含まれている。
また、図３に示すように、上記実験結果データベース２２には、食品製造プラント毎の実験条件を格納する実験計画書データ３６と、実験時の運転管理状況が格納された実験報告書データ３７が含まれている。
また、上記食品製造プラント設備情報データベース２５には、上記食品製造プラントの設備設計規範データ３８と、上記食品製造プラントの運転条件を示す設備制御規範データ３９と、上記食品製造プラントの構成設備の仕様データ４０が含まれている。
【実施例】
【００３４】
以下に、上記実施例の形態における、メンテナンス業務支援システム１０の実施例の詳細構成について、以下図面を用いて説明する。
図１は、本実施例に係る、メンテナンス業務支援システム１０の全体構成図を示す概念図である。
図１において、製造計画データベース１１、製造管理サーバ１２、製造管理データベース１３、設備保全サーバ１４、メンテナンス計画及びメンテナンス実績データベース１５、及び製品特性データベース１６は、食品製造プラントの使用者が保有し、管理を行っている。
また、テストプラント装置２１及び実験結果データベース２２は、プラント使用者自身、若しくはプラント施工業者が保有し、管理を行っている。
また、プラント設備情報データベース２５は、プラント施工業者が保有し、管理を行っている。
メンテナンス業務支援サーバ１８は、メンテナンス事業者が保有し、上記製造計画データベース１１、製造管理サーバ１２、製造管理データベース１３、設備保全サーバ１４、メンテナンス計画及びメンテナンス実績データベース１５、製品特性データベース１６、実験結果データベース２２及びプラント設備情報データベース２５と広域ネットワーク１７介して接続され、各データベースをオンラインで参照しうるように形成されている。
また、上記メンテナンス業務支援サーバ１８は、上記広域ネットワーク１７を介して、インターネットに接続することが可能であり、公開データ参照手段２８によってインターネット上の公開データ２７を参照することが可能である。
なお、各機器及びデータベースを接続する場合におけるセキュリティは、ファイアウォール、ＶＰＮ（ヴァーチャルプライベートネットワーク）、専用回線等の既知の手段によって確保されている。
【００３５】
図２及び図３は、本メンテナンス業務支援システム１０で用いられる、各データベースの構成例を階層図の形式で概念的に示したものである。
以下に各データベースの構成について説明する。
図２（１）に示す、製造計画データベース１１の時間単位稼動計画データ２９と、日単位設備稼働計画データ３０は、食品製造プラントの使用者が保有している製造実行システム（ＭＥＳ）等（図１乃至３には図示せず）からの製品製造要求に従って構築されたものであり、製品の製造要求量の変化に伴って逐次更新される。
例えば、上記製造計画データベース１１において一日の稼働時間が６時間から８時間に変更となった場合は、プラントに与える負荷も異なってくるため、上記製造計画データベース１１に基づいて上記設備保全サーバ１３で立案される、上記メンテナンス計画データ１５ａにおける点検項目等も合わせて変更となる。
また、緊急な製造要求に対して、一日の稼動時間が所定時間以上（例えば１０時間）となり、設備の点検時間が確保できなくなるような場合は、上記設備保全サーバ１３おいて、上記メンテナンス計画及びメンテナンス実績データベース１５のメンテナンス計画データ１５ａにおけるメンテナンス時間、メンテナンス日程等の再調整が行われる。
上記のメンテナンス計画１５ａの再調整内容から、設備保全作業優先、納期確保優先といった、プラント使用者毎の方針が明らかとなるため、メンテナンス時期の提唱においても、上記方針に従って、例えば納期優先であれば、休日にメンテナンスを行うように調整する等の対応を取ることができる。
また、図２（２）に示す製造管理データベース１３のレシピデータ３１は、上述した原材料品目データ３３、流量データ３４、殺菌温度データ３５等の製品製造に関するデータから構成され、運転管理状況データ３２はプラントの稼動実績、稼動時のトラブルの発生状況等の情報が含まれている。
上記製造管理データベース１３の上記レシピデータ３１により、例えば、所定製品の殺菌温度、使用原料品目等の条件を把握することができ、且つ上記条件に基づいて、上記設備保全サーバ１３おいてどのようにメンテナンス計画データ１５ａが変更されたかを把握することができる。
上記メンテナンス計画データ１５ａの変更内容を把握することにより、殺菌温度の差異、原材料の違い等によるメンテナンス計画データ１５ａの差異を把握することが可能となり、メンテナンス推奨時期を立案する際に、上記情報が反映され、製品毎に異なるメンテナンス推奨時期が立案される。
また、図２（３）に示すメンテナンス計画及びメンテナンス実績データベース１５は、上記製造計画データベース１１と上記製造管理データベース１３に基づいて、設備保全サーバ１４（図２には図示せず）によって立案されたメンテナンス計画データ１５ａと、上記メンテナンス計画データ１５ａのメンテナンス計画のメンテナンス実績データ１５ｂとから構成されている。
また、図２（４）に示す、製品特性データベース１６は、製品の原料毎に、上記原料が有する、ｐＨ、反応温度等の化学的特性値データ１６ａと粘度等の物性的特性値データ１６ｂとから構成されている。
【００３６】
また、図３（１）に示すように、実験結果データベース２２の実験計画書データ３６は、テストプラント装置２１（図３には図示せず）に流通する製品の原材料組成の他、流量、殺菌温度、配管と計装図、定置洗浄（ＣＩＰ）の間欠時間設定、反応温度等製品の製造工程、方法の妥当性を検証するための所謂バリデーション（Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ）情報から構成され、実験報告書データ３７は、上記実験計画書データ３６の条件で行った、テストプラント装置２１による実験結果として、上記テストプラント装置２１における異常発生の有無、発生した異常の内容等から構成されている。
上記テストプラント２１は、通常、手動で稼動するプラントであり、温度計、圧力計等の工業計測器の表示データを手動若しくはデータロガーによって収集すると共に、製品のチャレンジテストの結果（例えば、焦げ付き具合、風味等）と上記収集データとの因果関係を自動若しくは人間が判断し、上記因果関係データの他、実験経過報告、是正記録、デザインレビュー記録、チャレンジテスト時のパラメータ等が、実験報告書データ３７及び実験計画書データ３６としてＳＱＬサーバ等に保存されている。
上記実験報告書データから３７より、プラントが所定時間稼動した場合の製品の焦げ付き発生事例等を検索することが可能である。
また、図３（２）に示すように、プラント設備情報データベース２５の設備設計規範データ３８と設備制御規範データ３９は、実際の食品製造プラントにおけるバリデーション情報から構成されている。
上記バリデーション情報には設計規範、制御規範の他に、プラントの設備配置規範、苦情履歴、配管施工規範、試運転規範、及びプラント毎の計画、実績、差異と是正記録等が含まれている。
これにより、所定の製品の生産プラントを受注した場合の、プラント構築上のノウハウとなる各種の手順書や規範、及びプラント業者の業務フロー、上記規範及び業務フローの改定記録等を把握することができる。
従って、所定の製品を製造するプラントを設計する場合に、あえてプラント設備の使用制限至近の値で設計した場合に、その経緯や理由等について把握することが可能であり、これら情報はメンテナンス時期の立案にも反映される。
【００３７】
上記構成において、食品製造プラント使用者よりメンテナンス推奨時期の提示要求が有った場合の、本発明に係るメンテナンス業務支援システムの処理について、図面を用いて説明する。
図４は本実施例に係るメンテナンス業務支援システムの処理フロー例を示したものである。
図４に示すように、食品製造プラント使用者から、プラントの構成設備のメンテナンス推奨時期の提示要求４１に従って、図１に示す製造計画データ１１、製造管理データベース１３、メンテナンス計画及びメンテナンス実績データベース１５、及び製品特性データベース１６を、広域ネットワーク１７を介して参照する（図４の処理４２）。
図４に示すように、プラント構成設備稼働可能期間算定手段１９は、処理４３において、参照した上記製品管理データ製品特性データベース１６の原材料毎の化学特性値データ１６ａ、物性特性値データ１６ｂ、及び上記製造管理データベース１３のレシピデータ３１の流量データ３４、殺菌温度データ３５等に基づき、上記化学特性値及び物性特性値を有する原材料が、上記レシピデータ３１の条件下においてプラント構成設備内を流通した場合の各構成設備の耐久期間を算出する。
この際、上記製品特性データベース１６、製造管理データベース１３に不足している情報が有る場合、注記４４に示すように、公開データ参照手段２８は、インターネット上の公開データ２７（図４には図示せず）から不足する情報を適宜参照して補完することができる。
次にプラント構成設備稼働可能期間算定手段１９は、処理４５において、上記処理４３で算出した耐久期間と、上記メンテナンス計画及びメンテナンス実績データベース１５に基づき、上記プラント構成設備の稼動可能期間を算定する。
この際、上記製造計画データベース１１の変化に伴って調整された上記メンテナンス計画１１の調整内容から判断される、プラント使用者の方針が反映される。
例えば、プラント使用者が設備保全作業優先の方針であれば、納期確保優先の方針の場合よりも、稼動可能期間を短く算定する等の処理を行う。
また、上記製造管理データベース１３のレシピデータ３１によって把握される製品の殺菌温度、使用原料品目等の条件から、製品毎のメンテナンス計画の差異を把握し、プラント構成設備の稼動可能期間を算定する際に、上記情報が反映される。
上記処理４５において算定した、プラント構成設備の稼動可能期間と、上記メンテナンス計画及びメンテナンス実績データベース１５のメンテナンス計画データ１５ａ（図４には図示せず）を処理４６において比較する。
処理４６にて比較した結果、算定したメンテナンス推奨時期と、上記メンテナンス計画及びメンテナンス実績データベース１５のメンテナンス計画データ１５ａとが一致する場合は、メンテナンス推奨時期提示手段２０によってプラント使用者に対し、上記メンテナンス計画データ１５ａの計画通りにメンテナンスを行うよう、メンテナンス推奨時期を提示する（図４の処理４７）。
【００３８】
また、図４の処理４６において、比較結果が一致しない場合は、実験データ確認手段２３は、処理４８においてテストプラント装置２１（図４には図示せず）による実験結果データベース２２において、上記レシピデータ３１の条件下における実験報告書データ３７を参照し、処理４９において、上記実験結果報告書データ３７から、実験時の収集データと、焦げ付き発生等の実験結果との因果関係を検索し、上記メンテナンス計画データ１５ａと、算定されたプラント構成設備の稼動可能期間が不一致であっても、上記実験結果において、焦げ付きの発生や、風味変化が発生していないと判断される場合は、上記メンテナンス推奨時期提示手段２０はプラント使用者に対し、上記メンテナンス計画データ１５ａの計画通りにメンテナンスを行うよう、メンテナンス推奨時期を提示する（図４の処理４７）。
尚、この場合においても、不足している情報が有る場合、上記公開データ参照手段２８は、インターネット上の公開データ２７から不足する情報を適宜参照して補完することができる。
【００３９】
また、図４に示すように、処理４９において、上記メンテナンス計画データ１５ａと、算定されたプラント構成設備の稼動可能期間が不一致による差異が許容できないものである場合、データマイニング手段２６は、処理５０において、プラント設備情報データベース２５の設備設計規範データ３８と設備制御規範データ３９を参照し、上記設備設計規範データ３８と設備制御規範データ３９に含まれている、プラントの設備配置規範、苦情履歴、配管施工規範、試運転規範、及びプラント毎の計画、実績、差異と是正記録等の内容から、プラント固有の特性をデータマイニング手段２６によって抽出する（図４の処理５１）。
例えば、当該プラントに配置されている管路の長さ、プラントの設置場所における温度条件、及びプラント使用者の業務フロー等の情報を反映し、上記テストプラント装置２１で得られた実験結果データベース２２と異なる耐久性を有している旨、上記データマイニング手段２６で抽出された場合には、上記処理５１の抽出された設備の耐久性に基づいて、上記メンテナンス計画データ１５ａの妥当性を検証する。
その結果、処理５２において、上記メンテナンス計画データ１５ａと、算定されたプラント構成設備の稼動可能期間が不一致による差異に妥当な理由があると判断された場合には、上記メンテナンス推奨時期提示手段２０は、プラント使用者に対し、上記メンテナンス計画データ１５ａの計画通りにメンテナンスを行うよう、メンテナンス推奨時期を提示する（図４の処理４７）。
【００４０】
また、上記各処理の結果、上記メンテナンス計画データ１５ａと、算定されたプラント構成設備の稼動可能期間が不一致による差異が許容できないものと判断された場合は、メンテナンス計画是正措置立案手段２４は、処理５３において、上記処理４５で算定したプラント構成設備の稼動可能期間に基づいて新たなメンテナンス推奨時期を決定し、プラント使用者に対して、是正措置としてメンテナンス推奨時期を提示する。
【００４１】
本実施例によれば、メンテナンス推奨時期を算定するために必要なデータを、広域ネットワークを介してオンラインで収集することが可能であるとともに、メンテナンス業務支援サーバによって、適切なメンテナンス推奨時期を自動的に且つ迅速に算定することが可能となる。
また、製品の製造計画が変更となった場合であっても、常に最新に製造計画データを参照できることから、より的確なメンテナンス推奨時期を算定することが可能であり、メンテナンス業務の効率を大幅に向上させることが可能となる。
【００４２】
なお、上記各データベースの構成は、食品製造プラントの種類、規模等に従って、適宜必要なデータを追加することが可能であり、その場合であっても、本実施例と同様の作用及び効果を得ることが可能である。
また、本実施例においては、実験結果データベース２２を参照した後に、プラント設備情報データベース２５を参照する処理手順としているが、両データベースを一括で参照した上で、算定したプラント設備稼働可能期間の妥当性の判断を行っても、本実施例と同様の作用及び効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、食品製造プラントのメンテナンス業務の支援を行うメンテナンス業務支援システムに係り、特にプラントの構成設備のメンテナンスを行う場合に、プラント使用者に対し適切なメンテナンス推奨時期を提示しうるメンテナンス業務支援システムに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明にかかるメンテナンス業務支援システムの一実施の形態を示し、実施例の形態における全体システム構成を示す概念図である。
【図２】本発明にかかるメンテナンス業務支援システムで使用する各種データベースの構成を階層的に示す概念図である。
【図３】本発明にかかるメンテナンス業務支援システムで使用する各種データベースの構成を階層的に示す概念図である。
【図４】本発明にかかるメンテナンス業務支援システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  メンテナンス業務支援システム
１１  製造計画データベース
１２  製造管理サーバ
１３  製造管理データベース
１４  設備保全サーバ  
１５  メンテナンス計画及びメンテナンス実績データベース
１５ａメンテナンス計画データ
１５ｂメンテナンス実績データ
１６  製品特性データベース
１６ａ化学特性値データ
１６ｂ物性特性値データ
１７  広域ネットワーク
１８  メンテナンス業務支援サーバ
１９  プラント構成設備稼動可能期間算定手段  
２０  メンテナンス推奨時期提示手段
２１  テストプラント装置
２２  実験結果データベース  
２３  実験データ確認手段
２４  メンテナンス計画是正措置立案手段
２５  プラント設備情報データベース
２６  データマイニング手段
２７  公開データ
２８  公開データ参照手段
２９  時間単位稼動計画データ
３０  日単位稼動計画データ
３１  設備稼働条件（レシピデータ）  
３２  運転管理状況データ
３３  原材料品目データ
３４  流量データ
３５  殺菌温度データ
３６  実験計画書データ
３７  実験報告書データ
３８  設備設計規範データ
３９  設備制御規範データ
４０  プラント構成設備仕様データ
４１  メンテナンス推奨時期の提示要求
４２  プラント構成設備稼動可能期間算定手段の処理
４３  プラント構成設備稼動可能期間算定手段の処理
４４  公開データ参照手段の処理
４５  プラント構成設備稼動可能期間算定手段の処理
４６  プラント構成設備稼動可能期間算定手段の処理
４７  メンテナンス推奨時期提示手段の処理
４８  実験データ確認手段の処理
４９  実験データ確認手段の処理
５０  データマイニング手段の処理
５１  データマイニング手段の処理
５２  データマイニング手段の処理
５３  メンテナンス計画是正措置立案手段の処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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