(57)【要約】【課題】本発明は、十分な転倒防止強度を確保しつつ、配線ダクトの断面積が過大になるのを防止することができるエレベータの制御盤固定架台を得ることを目的とするものである。【解決手段】架台本体７は、一対の帯状のベース部１１ａ，１１ｂと、ベース部１１ａ，１１ｂ上に立設され、互いに対向する一対の制御盤固定部１２ａ，１２ｂとを有している。制御盤固定部１２ａ，１２ｂは、ベース部１１ａ，１１ｂの長手方向の一部（中間部から一端部側）に設けられている。ダクト形成体８は、ベース部１１ａ，１１ｂ間で床１上に配置される長方形の平板状のダクト底面部１３と、ダクト底面部１３の一端部から立設され、制御盤固定部１２ａとの間に配線ダクト空間２ａを形成するダクト側面部１４とを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に互いに間隔をおいて設けられ、床に固定される一対の帯状のベース部と、前記ベース部の長手方向の一部に設けられ、前記ベース部の上方で制御盤の底部を受け前記制御盤が固定される制御盤固定部とを有する架台本体、及び
前記ベース部間で前記床上に配置される平板状のダクト底面部と、前記ダクト底面部に立設され、配線を収容するための配線ダクト空間を前記制御盤固定部との間に形成するダクト側面部とを有するダクト形成体
を備えていることを特徴とするエレベータの制御盤固定架台。
【請求項２】
前記配線ダクト空間の上部を塞ぐダクト蓋をさらに備え、
前記ダクト側面部の上部には、前記ダクト蓋を支持する第１の蓋支持部が設けられており、
前記制御盤固定部の前記第１の蓋支持部に対向する部分には、前記ダクト蓋を支持する第２の蓋支持部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御盤固定架台。
【請求項３】
前記ダクト蓋は、第１の蓋部材と、前記第１の蓋部材に結合された第２の蓋部材とを有し、
前記第１の蓋部材に対する前記第２の蓋部材の結合位置を変化させることにより、前記ベース部の長手方向への前記ダクト蓋の長さ寸法が変化されることを特徴とする請求項２記載のエレベータの制御盤固定架台。
【請求項４】
前記制御盤固定部は、前記ベース部の長手方向の中間部に設けられており、
前記ダクト形成体は、互いに逆向きに配置された第１及び第２のダクト部材を有し、
前記第１のダクト部材は、第１のダクト底面部と、前記制御盤固定部に対して前記ベース部の長手方向の一側に前記配線ダクト空間を形成する第１のダクト側面部とを有し、
前記第２のダクト部材は、前記第１のダクト底面部に並べて配置される第２のダクト底面部と、前記制御盤固定部に対して前記ベース部の長手方向の他側に前記配線ダクト空間を形成する第２のダクト側面部とを有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの制御盤固定架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの制御盤を床上に固定するための制御盤固定架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの制御盤固定架台では、床に固定される一対のベースフレームを制御盤の奥行き方向へ延長することにより、ベースフレームを床に固定するためのアンカボルトの間隔が拡げられ、転倒防止強度が向上されている。また、ベースフレームの延長部分が配線ダクトとして利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９１０９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、例えば機械室のあるエレベータでは、機械室に十分な広さが確保されていたため、機械室に設置される機器の大きさはそれほど大きな問題にならなかった。しかし、最近では、機械室に占める機器の大きさが製品化における最重要課題の一つになっている。また、制御盤から引き出される電線・ケーブルの本数は、エレベータによって異なる場合がある。これに対して、上記のような従来の制御盤固定架台では、配線ダクトの断面積が予め決められているため、法規上必要な占積率を過剰に満たすほど配線ダクトの断面積が大きい場合があった。また、配線ダクトの断面積が異なる様々なサイズの制御盤固定架台を製作すると、コストが高くなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、十分な転倒防止強度を確保しつつ、配線ダクトの断面積が過大になるのを防止することができるエレベータの制御盤固定架台を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御盤固定架台は、幅方向に互いに間隔をおいて設けられ、床に固定される一対の帯状のベース部と、ベース部の長手方向の一部に設けられ、ベース部の上方で制御盤の底部を受け制御盤が固定される制御盤固定部とを有する架台本体、及びベース部間で前記床上に配置される平板状のダクト底面部と、ダクト底面部に立設され、配線を収容するための配線ダクト空間を前記制御盤固定部との間に形成するダクト側面部とを有するダクト形成体を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの制御盤固定架台は、制御盤固定部がベース部の長手方向の一部に設けられているので、アンカボルトの間隔を拡げることができ、十分な転倒防止強度を確保することができる。また、配線の太さや本数等に応じて架台本体に対するダクト形成体の位置を変化させることにより、配線ダクト空間の断面積を任意に拡張・縮小させることができ、配線ダクトの断面積が過大になるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの制御盤固定架台の設置状態を示す側面図である。
【図２】図１の制御盤固定架台を示す斜視図である。
【図３】図２の架台本体を示す斜視図である。
【図４】図２のダクト形成体を示す斜視図である。
【図５】図２のダクト蓋を示す側面図である。
【図６】図２のダクト蓋を示す分解斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータの制御盤固定架台を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの制御盤固定架台の設置状態を示す側面図、図２は図１の制御盤固定架台を示す斜視図である。図において、昇降路の上部に設けられた機械室の床１上には、かご（図示せず）を昇降させる巻上機（図示せず）と、巻上機を制御する制御盤２とが設置されている。制御盤２は、鋼板製の制御盤固定架台３を介して、床１の上面から所定の高さに設置されている。
【００１０】
制御盤２は、奥行き方向（図１の左右方向）の寸法が幅方向（図１の紙面に垂直な方向）の寸法よりも小さい薄型の筐体である。制御盤２の下部からは、複数本（図では１本のみ示す）の配線（電線・ケーブル）４が引き出されている。配線４には、動力線や信号線が含まれている。一部の配線４は、巻上機に接続されている。
【００１１】
床１には、複数本のアンカボルト５が設置されている。制御盤固定架台３は、アンカボルト５にナット６を締め付けることにより床１上に固定されている。制御盤固定架台３内には、少なくとも巻上機に接続される配線４を収容するための配線ダクト空間２ａが形成されている。床１上には、所定の厚さでシンダコンクリート（図示せず）が敷設される。
【００１２】
制御盤固定架台３は、床１上に固定され、制御盤２を支持する架台本体７と、架台本体７とは別体で構成され、架台本体７の内側に置かれているダクト形成体（Ｌ字板）８と、配線ダクト空間２ａの上部を塞ぐダクト蓋９とを有している。
【００１３】
図３は図２の架台本体７を示す斜視図、図４は図２のダクト形成体８を示す斜視図である。架台本体７は、一対の帯状のベース部１１ａ，１１ｂと、ベース部１１ａ，１１ｂ上に立設され、互いに対向する一対の制御盤固定部１２ａ，１２ｂとを有している。ベース部１１ａ，１１ｂは、制御盤固定架台３の幅方向に互いに間隔をおいて互いに平行に配置されている。また、ベース部１１ａ，１１ｂは、それらの長手方向の両端部でアンカボルト５及びナット６により床１上に固定されている。
【００１４】
制御盤固定部１２ａは、ベース部１１ａ，１１ｂの長手方向の中間部に設けられている。制御盤固定部１２ｂは、ベース部１１ａ，１１ｂの長手方向の一端部に設けられている。ベース部１１ａ，１１ｂの長手方向の他端部は、制御盤固定部１２ａよりも制御盤２の奥行き方向へ延長されている。即ち、制御盤固定部１２ａ，１２ｂは、ベース部１１ａ，１１ｂの長手方向の一部（中間部から一端部側）に設けられている。
【００１５】
制御盤固定部１２ａ，１２ｂの上端部は、それぞれ内側に直角に折り曲げられており、これらの折曲部の水平な上面で制御盤２の底部を受けるようになっている。また、制御盤２は、ボルト等の複数の締結具により、制御盤固定部１２ａ，１２ｂの折曲部に固定される。
【００１６】
ダクト形成体８は、ベース部１１ａ，１１ｂ間で床１上に配置される長方形の平板状のダクト底面部１３と、ダクト底面部１３の一端部から立設され、制御盤固定部１２ａとの間に配線ダクト空間２ａを形成するダクト側面部１４とを有している。
【００１７】
ダクト側面部１４の上端部には、ダクト蓋９を支持する第１の蓋支持部１４ａが設けられている。第１の蓋支持部１４ａは、ダクト側面部１４の上端部を直角に折り曲げて形成されている。制御盤固定部１２ａの第１の蓋支持部１４ａに対向する部分には、ダクト蓋９を支持する第２の蓋支持部１５が設けられている。第２の蓋支持部１５は、断面Ｌ字形の部材を制御盤固定部１２ａに固定することにより形成されている。
【００１８】
図５は図２のダクト蓋９を示す側面図、図６は図２のダクト蓋９を示す分解斜視図である。ダクト蓋９は、第１の蓋部材１６と、第１の蓋部材１６に結合された第２の蓋部材１７と、第２の蓋部材１７を第１の蓋部材１６に固定するための複数のボルト１８とを有している。
【００１９】
第１の蓋部材１６は、蓋部材本体１６ａと、蓋部材本体１６ａの下面に対向して蓋部材本体１６ａに固定された支え金１６ｂとを有している。第２の蓋部材１７の端部は、蓋部材本体１６ａと支え金１６ｂとの間に挿入されている。蓋部材本体１６ａには、ボルト１８が螺着される複数のねじ孔１６ｃが設けられている。第１の蓋部材１６に対する第２の蓋部材１７の結合位置を変化させることにより、ベース部１１ａ，１１ｂの長手方向へのダクト蓋９の長さ寸法が変化される。
【００２０】
このような制御盤固定架台３では、ベース部１１ａ，１１ｂが制御盤２の奥行き方向へ制御盤固定部１２ａ，１２ｂの外側の領域まで延長されているため、アンカボルト５の間隔を拡げることができ、十分な転倒防止強度を確保することができる。従って、制御盤２の上部と機械室壁との間に転倒防止用の別の固定部材を設ける必要がない。
【００２１】
また、配線４の太さや本数等に応じて架台本体７に対するダクト形成体８の位置をスライドさせることにより、配線ダクト空間２ａの断面積を任意に拡張・縮小させることができ、配線ダクトの断面積が過大になるのを防止することができる。従って、機械室に占める制御盤固定架台３の大きさをコンパクトにすることができ、機械室のスペースを有効活用することができる。
【００２２】
さらに、架台本体７とダクト形成体８とが別体で構成されているので、輸送時や保管時に効率的に梱包することができ、輸送時や保管時に必要なスペースを縮小することができる。
【００２３】
さらにまた、ベース部１１ａ，１１ｂの長手方向へのダクト蓋９の長さ寸法が可変となっているので、共通のダクト蓋９によりダクト形成体８の位置の変化に対応することができる。
【００２４】
実施の形態２．
次に、図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータの制御盤固定架台を示す斜視図である。図において、制御盤固定部１２ａ，１２ｂは、ベース部１１ａ，１１ｂの長手方向の中間部に設けられている。ベース部１１ａ，１１ｂの長手方向の両端部は、制御盤固定部１２ａ，１２ｂよりも制御盤２の奥行き方向へ延長されている。即ち、制御盤固定部１２ａ，１２ｂは、ベース部１１ａ，１１ｂの長手方向の一部（中間部）に設けられている。
【００２５】
ダクト形成体８は、互いに逆向きに配置された第１及び第２のダクト部材２１，２２を有している。第１のダクト部材２１は、第１のダクト底面部２３と、制御盤固定部１２ａに対してベース部１１ａ，１１ｂの長手方向の一側に配線ダクト空間２ａを形成する第１のダクト側面部２４とを有している。
【００２６】
第２のダクト部材２２は、第１のダクト底面部２３に並べて配置される第２のダクト底面部２５と、制御盤固定部１２ｂに対してベース部１１ａ，１１ｂの長手方向の他側に配線ダクト空間２ｂを形成する第２のダクト側面部２６とを有している。
【００２７】
図７では省略したが、配線ダクト空間２ａ，２ｂの上部は、それぞれダクト蓋９（図２）により塞がれている。第１及び第２のダクト側面部２４の上端部には、ダクト蓋９を支持する第１の蓋支持部２４ａ，２６ａがそれぞれ設けられている。制御盤固定部１２ａ，１２ｂの第１の蓋支持部２４ａ，２６ａに対向する部分には、ダクト蓋９を支持する第２の蓋支持部１５ａ，１５ｂがそれぞれ設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２８】
このような制御盤固定架台では、ベース部１１ａ，１１ｂが制御盤２の奥行き方向へ制御盤固定部１２ａ，１２ｂの外側の領域まで延長されているため、アンカボルト５の間隔を拡げることができ、十分な転倒防止強度を確保することができる。従って、制御盤２の上部と機械室壁との間に転倒防止用の別の固定部材を設ける必要がない。
【００２９】
また、配線４の太さや本数等に応じて架台本体７に対するダクト部材２１，２２の位置をスライドさせることにより、配線ダクト空間２ａ，２ｂの断面積を任意に、かつ個別に拡張・縮小させることができ、配線ダクトの断面積が過大になるのを防止することができる。従って、機械室に占める制御盤固定架台の大きさをコンパクトにすることができ、機械室のスペースを有効活用することができる。
【００３０】
さらに、架台本体７とダクト部材２１，２２とが別体で構成されているので、輸送時や保管時に効率的に梱包することができ、輸送時や保管時に必要なスペースを縮小することができる。
【００３１】
なお、架台本体にベース部同士を接続するベース接続部を設け、ダクト底面部をベース接続部上に配置してもよい。
また、上記の例では、制御盤固定架台を機械室に設置したが、例えば昇降路の底部等の機械室以外に設置してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１  床、２  制御盤、２ａ，２ｂ  配線ダクト空間、３  制御盤固定架台、４  配線、７  架台本体、８  ダクト形成体、９  ダクト蓋、１１ａ，１１ｂ  ベース部、１２ａ，１２ｂ  制御盤固定部、１３  ダクト底面部、１４  ダクト側面部、１４ａ，２４ａ，２６ａ  第１の蓋支持部、１５，１５ａ，１５ｂ  第２の蓋支持部、１６  第１の蓋部材、１７  第２の蓋部材、２１  第１のダクト部材、２２  第２のダクト部材、２３  第１のダクト底面部、２４  第１のダクト側面部、２５  第２のダクト底面部、２６  第２のダクト側面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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