(57)【要約】【課題】  燃焼時のドリップがなく、かつ難燃性を有しながらも、風合いが良好なポリエステル系繊維構造物を提供する。【解決手段】  ポリエステル系繊維構造物に下記一般式（１）で表されるシリコーン樹脂（成分Ａ）を２〜１０重量％含有させ、ＲＳｉ（ＯＨ）ｍ（ＯＲＡ）ｎＯ（３−ｍ−ｎ）／２ （１）［式中、Ｒは水素原子とアルコキシ基を除く、一価の有機基を示し、RＡはアルコキシ基を除いた一価の有機基を示し、ｍ、ｎは０＜ｍ＜１、０≦ｎ＜１、０＜ｍ＋ｎ＜１の範囲を満たす数である］ホウ酸、ホウ砂、ポリホウ酸ナトリウム（成分B）のいずれか１つまたは２つ以上を５〜２０％ｏｗｆ付着させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるシリコーン樹脂（成分Ａ）を２〜１０重量％含有し、
ＲＳｉ（ＯＨ）ｍ（ＯＲＡ）ｎＯ（３−ｍ−ｎ）／２ （１）
［式中、Ｒは水素原子とアルコキシ基を除く、一価の有機基を示し、RＡはアルコキシ基を除いた一価の有機基を示し、ｍ、ｎは０＜ｍ＜１、０≦ｎ＜１、０＜ｍ＋ｎ＜１の範囲を満たす数である］
ホウ酸、ホウ砂、ポリホウ酸ナトリウム（成分B）のいずれか１つまたは２つ以上が５〜２０％ｏｗｆ付着しているポリエステル系繊維構造物。
【請求項２】
一般式（１）で表されるシリコーン樹脂（成分Ａ）において、Ｒがメチル基またはフェニル基であることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル系繊維構造物。
【請求項３】
一般式（１）で表されるシリコーン樹脂（成分Ａ）において、ｍ、ｎが０＜ｍ≦０．６５、０≦ｎ＜０．６５、０．１５≦ｍ＋ｎ≦０．６５であることを特徴とする、請求項1に記載のポリエステル系繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接炎時に溶融滴下（ドリップ）を生じることがなく、難燃性に優れ、かつ風合いが良好なポリエステル系繊維構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステル系繊維構造物の難燃化手法として、ハロゲン系難燃剤やアンチモン系難燃剤が多く使われてきた。これらの難燃剤はポリエステル系繊維構造物に対して高い難燃性を付与できるものの、燃焼時にハロゲン化ガスを発生させる懸念があり、また、排出時の環境への負荷も懸念されているため、これらの難燃剤を使用せず、かつ同等の難燃性を得るために数多くの検討がなされている。
【０００３】
ノンハロゲン、ノンアンチモンの難燃化手法の１つとして、リン系難燃剤を用いる手法がある。しかし、リン系難燃剤も環境への影響が懸念される上、その燃焼挙動は着炎部分を溶融滴下することによって消火する、いわゆるドリップ型であるため、滴下した炎による延焼や人体への被害などが懸念される。
【０００４】
これらの問題を解決するために、ＲＳｉＯ１．５（Ｒは有機基）で示される構造単位を少なくとも含むシリコーン系化合物を繊維中に含有させることにより、ＪＩＳ  Ｌ１０９１  Ｄ法において燃焼時にドリップしないポリエステル系繊維構造物が提案されている。（特許文献１参照）
しかし、この例の場合、ＪＩＳ  Ｌ１０９１  Ａ法のようなより高度な難燃性能を求められる試験においては十分な難燃性能を発揮することができず、ドリップしてしまうものである。
【０００５】
また、ポリエステル系繊維構造物にホウ酸ナトリウム重合体を５〜１００％ｏｗｆ付着させることにより不燃性繊維構造体を製造する方法が提案されている。（特許文献２参照）
しかし、この例の場合、確かにホウ酸ナトリウム重合体を付着させることにより難燃性は得られるものの、ノンドリップとするには固形分としてホウ酸ナトリウム重合体を３０％ｏｗｆ以上付着させる必要があった。付着量が３０％ｏｗｆ以上となる場合、付着前の繊維構造物の風合いが損なわれるため、難燃繊維素材としては用途が限定されるものであり、また付着量が３０％ｏｗｆに満たない場合、その燃焼挙動はドリップ型であることから、風合いとノンドリップ性の両立に問題があった。
【０００６】
このように、高い難燃性を有し、かつ燃焼時にドリップが抑制されており、難燃繊維素材として好適に用いることができるポリエステル系繊維構造物は実現されていなかった。
【特許文献１】特開２００６−２３３１８６号公報
【特許文献２】特開２００６−２９９４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、燃焼時のドリップがなく、かつ難燃性を有しながらも、風合いが良好なポリエステル系繊維構造物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ポリエステル系繊維構造物に下記一般式（１）で表されるシリコーン樹脂（成分Ａ）を２〜１０重量％含有させ、
ＲＳｉ（ＯＨ）ｍ（ＯＲＡ）ｎＯ（３−ｍ−ｎ）／２ （１）
［式中、Ｒは水素原子とアルコキシ基を除く、一価の有機基を示し、RＡはアルコキシ基を除いた一価の有機基を示し、ｍ、ｎは０＜ｍ＜１、０≦ｎ＜１、０＜ｍ＋ｎ＜１の範囲を満たす数である］
ホウ酸、ホウ砂、ポリホウ酸ナトリウム（成分B）のいずれか１つまたは２つ以上を５〜２０％ｏｗｆ付着させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ドリップが抑制され、かつ難燃性を有しながらも、風合いが良好なポリエステル系繊維構造物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、下記一般式（１）で表されるシリコーン樹脂（成分Ａ）を２〜１０重量％含有し、
ＲＳｉ（ＯＨ）ｍ（ＯＲＡ）ｎＯ（３−ｍ−ｎ）／２ （１）
［式中、Ｒは水素原子とアルコキシ基を除く、一価の有機基を示し、RＡはアルコキシ基を除いた一価の有機基を示し、ｍ、ｎは０＜ｍ＜１、０≦ｎ＜１、０＜ｍ＋ｎ＜１の範囲を満たす数である］
ホウ酸、ホウ砂、ポリホウ酸ナトリウム（成分B）のいずれか１つまたは２つ以上が５〜２０％ｏｗｆ付着しているポリエステル系繊維構造物である。
【００１１】
はじめに、成分Ａであるシリコーン樹脂について説明する。
【００１２】
成分Ａは下記一般式（１）で表されるシリコーン樹脂であることを特徴とする。
ＲＳｉ（ＯＨ）ｍ（ＯＲＡ）ｎＯ（３−ｍ−ｎ）／２ （１）
［式中、Ｒは水素原子とアルコキシ基を除く、一価の有機基を示し、RＡはアルコキシ基を除いた一価の有機基を示し、ｍ、ｎは０＜ｍ＜１、０≦ｎ＜１、０＜ｍ＋ｎ＜１の範囲を満たす数である］
かかるシリコーン樹脂を用いることで、繊維構造物の燃焼時に成分Ｂとの反応でホウケイ酸ガラスが生成し、ドリップが抑制され、かつ難燃性が発現される。
【００１３】
成分Ａであるシリコーン樹脂中に含まれる一価の有機基Ｒの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基などの炭素数１２以下の炭化水素基や、フェニル基やナフチル基などの炭素数１２以下の芳香族炭化水素基が挙げられる。シリコーン樹脂の耐熱性や取り扱いやすさの観点から、好ましくはメチル基およびフェニル基であり、より好ましくはフェニル基である。
【００１４】
ここでいうシリコーン樹脂の耐熱性とは、シリコーン樹脂の融点以上の温度で長時間加熱した際のシリコーン樹脂の分解のしにくさなどを意味する。
【００１５】
有機基の構造にも左右されるが、直鎖のアルキル基の場合は通常炭素数が少ないほど耐熱性が良い。また、芳香族炭化水素基は、芳香環部分が直鎖のアルキル基などと比較して安定であり、また、結合部分が芳香環との共鳴作用によって強く結合するため、耐熱性が良い。
【００１６】
有機基Ｒの炭素数が１２を超える場合、シリコーン樹脂がペースト状、オイル状となる場合があり、ポリエステル樹脂中に含有させた際に繊維構造物から成分Ａが漏出する懸念がある。
【００１７】
一価の有機基ＲＡの具体例としては、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基などの炭素数１８以下の炭化水素基や、フェニル基、エチルフェニル基、フェノキシフェニル基、フェニルフェニル基、４−(１−メチル−１−フェニルエチル)フェニル基、メチルイソプロピルフェニル基、ナフチル基などの炭素数１８以下の芳香族炭化水素基が挙げられる。難燃性の観点から、好ましくはオクチル基、フェニルフェニル基、４−(１−メチル−１−フェニルエチル)フェニル基、メチルイソプロピルフェニル基、ナフチル基であり、より好ましくはオクチル基、フェニル基、メチルイソプロピルフェニル基である。
【００１８】
炭素数が１８を超える有機基の場合、シリコーン樹脂がペースト状、オイル状となる場合があり、ポリエステル樹脂中に含有させた際に繊維構造物から成分Ａが漏出する懸念がある。
【００１９】
ｍ、ｎは０＜ｍ＜１、０≦ｎ＜１、０＜ｍ＋ｎ＜１の範囲であること特徴とする。シリコーン樹脂の耐熱性と、ポリエステル系繊維構造物に含有させたときの難燃性の観点から、０＜ｍ≦０．６５、０≦ｎ＜０．６５、０．１５≦ｍ＋ｎ≦０．６５であることがさらに好ましく、０＜ｍ≦０．６５、０≦ｎ＜０．６５、０．２５≦ｍ＋ｎ≦０．６５であることがより好ましい。
【００２０】
これらの特徴を満たすシリコーン樹脂として、下記一般式（１）において
ＲＳｉ（ＯＨ）ｍ（ＯＲＡ）ｎＯ（３−ｍ−ｎ）／２ （１）
Ｒがメチル基またはフェニル基であり、ＲＡがオクチル基、フェニル基、エチルフェニル基、フェノキシフェニル基、フェニルフェニル基、４−(１−メチル−１−フェニルエチル)フェニル基、メチルイソプロピルフェニル基、ナフチル基のいずれかであり、０＜ｍ≦０．６５、０≦ｎ＜０．６５、０．１５≦ｍ＋ｎ≦０．６５であるシリコーン樹脂が難燃性の観点から好ましく、Ｒがフェニル基であり、ＲＡがオクチル基、フェニル基、メチルイソプロピルフェニル基のいずれかであり、０＜ｍ≦０．６５、０≦ｎ＜０．６５、０．２５≦ｍ＋ｎ≦０．６５であるシリコーン樹脂がさらに好ましい。
【００２１】
成分Ａであるシリコーン樹脂の平均組成式は、２９Ｓｉ−ＮＭＲおよび１Ｈ−ＮＭＲにより平均構造式を同定することで求められる。
【００２２】
成分Ａであるシリコーン樹脂は、一般的な重縮合によって製造することができる。例えば、目的とするシリコーン樹脂の分子構造に従ってオルガノクロロシラン類を水と反応させた後、有機溶媒中で必要に応じて縮合反応促進触媒を用いて高分子量化させ、添加した有機溶媒や副生成物を除去すればよい。
【００２３】
該オルガノクロロシラン類の具体例として、テトラクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン等のアルキルクロロシラン；フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、トリフェニルクロロシラン、フェニルメチルジクロロシラン等のフェニルクロロシラン；トリフルオロプロピルトリクロロシラン、トリフルオロプロピルメチルジクロロシラン等のフッ化アルキルクロロシランなどが例示される。
【００２４】
シリコーン樹脂を高分子量化させるための縮合反応促進触媒としては、オクチル酸ジルコニウム、２−エチルヘキサン酸ジルコニウムなどの有機酸ジルコニウム塩や、トリフェニルホスフィンオキシドなどの有機リン化合物が挙げられる。
【００２５】
また、有機溶媒としては、アセトン、トルエン、クロロホルムなどが例示される。
【００２６】
成分Ａに当たる市販品としては、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（Ｒ）２１７  ＦＬＡＫＥ  ＲＥＳＩＮ（東レ・ダウコーニング株式会社）などが例示される。
【００２７】
また、本発明のポリエステル系繊維構造物は上記の成分Ａであるシリコーン樹脂を２〜１０重量％含有することを特徴としている。
【００２８】
ここで、本発明における成分Ａの含有量（重量％）とは、成分Ｂの付着量を除いた繊維構造物の重量のうち成分Ａの重量が占める割合のことである。
【００２９】
成分Ａの含有量を上記の範囲とすることで、燃焼時に難燃性が発現し、ドリップが抑制される。成分Ａの含有量が下限に満たない場合は、難燃性、ドリップ抑制が不十分となり、また、上限を超える場合は、繊維構造物の強度が低下する。
【００３０】
難燃性の観点からは、３〜１０重量％含有していることがさらに好ましく、４〜１０重量％含有していることがより好ましい。
【００３１】
成分Ａを含有する繊維構造物を得る方法としては、ポリエステル樹脂と成分Ａを溶融混練し、得られた樹脂組成物を溶融紡糸してフィラメントとし、得られたフィラメントを延伸した後、織物や編物などの繊維構造物に成形する方法などが例示される。
【００３２】
本発明におけるポリエステルとは、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｄ−乳酸などである。ポリエステルそのものの難燃性を考慮すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートがより好ましく、ポリエチレンテレフタレートであることがさらに好ましい。
【００３３】
次に、成分Ｂについて説明する。
【００３４】
成分Ｂは、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、ポリホウ酸ナトリウムのいずれか１つ、または２つ以上を用いるものである。
【００３５】
難燃性の観点からは、ホウ酸ナトリウム、ポリホウ酸ナトリウムがより好ましく、ポリホウ酸ナトリウムが下記理由で、さらに好ましい。
【００３６】
成分Ａとともにこれらの化合物を用いることで、燃焼時に成分ＡのＯＨ基およびＯＲＡ基が成分Ｂと結合し、網目状の分子構造を形成することでホウケイ酸ガラスの層が形成されて、繊維構造物の表面を覆う。
【００３７】
ポリホウ酸ナトリウムのようなすでに網目状構造となっているものを多く反応させるほどすみやかに構造体が形成されるため、難燃性の観点からは成分Ｂにポリホウ酸ナトリウムが１０重量％以上含まれていることが好ましい。
【００３８】
ホウケイ酸ガラスの層は、断熱効果と酸素遮断効果をもたらして繊維構造物を難燃化させ、また、ガラス層は炭化層と比較して強固であるため、燃焼物のドリップを防止する。
【００３９】
成分Ｂであるホウ酸ナトリウムやポリホウ酸ナトリウム単体を加熱した場合はホウ酸塩ガラスが生成する。しかし、ホウケイ酸ガラスと比較すると、低融点であることから同温度での融解時に粘度が低く、また強度が劣ることから、繊維構造物への付着量が少ない場合はドリップを防止できない懸念がある。
【００４０】
ポリホウ酸ナトリウムは、ホウ酸とホウ酸ナトリウムを水溶液中で混合し、９０℃で加熱した後に、水溶液を乾燥するなどして製造することができる。
【００４１】
また、市販品としてはファイアレスＢ（トラストライフ社）などが例示される。
【００４２】
本発明は、上記成分Ｂの付着量が５〜２０％ｏｗｆであることを特徴としている。
【００４３】
付着量を上記の範囲とすることで、燃焼時に難燃性が発現し、ドリップが抑制される。成分Ｂの付着量が下限に満たない場合は、難燃性、ドリップ抑制が不十分となり、また上限を超える場合は、繊維構造物の風合いが悪化する。
【００４４】
難燃性の観点からは付着量が７〜２０％ｏｗｆであることが好ましく、さらに難燃性と風合いの観点からは１０〜１５％ｏｗｆであることがさらに好ましい。
【００４５】
成分Ｂのみで本発明と同等の難燃性を繊維構造物に付与するには、付着量を２０％ｏｗｆより多くしなければならない。しかし、本発明では成分Ａと成分Ｂの相乗効果により、成分Ｂの必要量を大幅に減らすことができる。
【００４６】
成分Ｂを付着させる方法としては、成分Ｂを溶解させた処理液に繊維構造物を浸した後、既知の方法で脱水、乾燥させればよい。処理液に浸して乾燥させることにより、繊維構造物の表面に均一に成分Ｂを付着させることができる。
【００４７】
付着量を調整するには、処理液中の成分Ｂの濃度を調整する、成分Ｂを付着させた繊維構造物を必要に応じて洗浄する、などすればよい。また、付着効率をあげるために、処理液に水系ウレタンなどのバインダーを添加しても良い。
【００４８】
本発明のポリエステル系繊維構造物にさらに何らかの機能を付与したい場合、難燃剤、抗菌剤、消臭剤、紫外線吸収剤、静電剤などを必要に応じて処理液に添加しても良い。
【００４９】
本発明のポリエステル系繊維構造物の形状は、糸形状物や帯形状物、または、織物、編物、不織布などの布帛形状物、綿状形状物などが例示され、繊維構造物を構成する繊維の断面形状は丸型、異型（三角、四角、多角、扁平、中空断面など）を問わない。
【００５０】
成分Ｂの付着が容易であるという観点からは、編物、織物、不織布などの布帛形状物、綿状形状物が好ましく、編物、織物であることがさらに好ましい。
【００５１】
ポリエステル系繊維の製造方法としては、本発明は製造工程の影響を特に受けるものではないため、既知のポリエステル重合工程、製糸工程、延伸工程が採用できる。
【００５２】
また、特殊な工程も採用可能であり、例えば重合工程では固相重合、連続重合など、製糸工程では高速紡糸、複合紡糸など、延伸工程では製糸工程と延伸工程を連続で行う方法なども可能である。
【００５３】
繊維構造物の製造方法としても、本発明は製造工程の影響を特に受けるものではないため、既知の製造方法により必要とされる繊維形態とすれば良い。
【実施例】
【００５４】
（１）シリコーン樹脂（成分Ａ）の作製
（１−１）有機基ＲＡを含まないシリコーン樹脂の作製
有機基Ｒが全てフェニル基であるシリコーンレジンのＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（Ｒ）２１７  ＦＬＡＫＥ  ＲＥＳＩＮ（東レ・ダウコーニング株式会社）１０００ｇを、トルエン溶媒１０００ｇに溶解させ、縮合反応促進触媒としてトリフェニルホスフィンオキシド（和光純薬工業株式会社）を１０ｇ添加した。この溶液を１１０℃まで昇温し、留出する反応水を系外に排出しながら、シリコーンレジンを高分子量化させた後、溶媒を除去してシリコーン樹脂を得た。
（１−２）有機基ＲＡを含むシリコーン樹脂の作製
上記の有機基ＲＡを含まないシリコーン樹脂２００ｇと、ＲＡＯＨの構造を持つ化合物６０ｇを混合し、混合物を２３０℃まで昇温して３時間加熱した。冷却後に得られた固形物をエタノールで洗浄し、有機基ＲＡを含むシリコーン樹脂を得た。
（１−３）１Ｈ−ＮＭＲ、２９Ｓｉ−ＮＭＲ（平均構造式の同定）
ＪＮＭ−ＥＸ４００（日本電子株式会社製）を用いて、成分Ａであるシリコーン樹脂を１Ｈ−核磁気共鳴および２９Ｓｉ−核磁気共鳴により、溶媒として重クロロホルム、標準物質としてテトラメチルシランを用い、積算回数２５６回で測定し、平均構造式を同定した。
（２）ポリエステル系繊維構造物の作製
（２−１）成分Ａを含有する繊維構造物の作製
成分Ａであるシリコーン樹脂と固有粘度（ＩＶ）：０．６５のポリエチレンテレフタレートを原料とした。Ｌ／Ｄ：３２．５、混練温度２８０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍの条件で二軸押し出し機を用いて混練し、樹脂組成物を得た。樹脂組成物を３ｍｍ角のチップにカッティングした。得られたチップを真空乾燥機で１５０℃、１２時間、２ｔｏｒｒの条件で乾燥した。その後、紡糸温度２９０℃、紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎ、口金口径０．２３ｍｍ−２４Ｈ（ホール）、吐出量４０ｇ／ｍｉｎの条件で溶融紡糸を行い、未延伸糸を得た。延伸機を用いて加工速度４００ｍ／ｍｉｎ、延伸温度９０℃、セット温度１３０℃の条件で延伸糸の繊度が８５ｄｔｅｘ−２４フィラメントになるような延伸倍率で延伸を行い、延伸糸を得た。得られた延伸糸を用いて、筒編み機で目付１５０ｇ／ｍ２、厚さ０．５０ｍｍの編物の繊維構造物を作製した。繊維構造物を、炭酸ナトリウム０．２ｇ／Ｌ、界面活性剤０．２ｇ／Ｌ（グランアップＵＳ２０）、処理温度／時間６０℃／３０分の条件で精練し、成分Ａを含有するポリエステル系繊維構造物を得た。
（２−２）固有粘度（ＩＶ）
０．８０００ｇのポリマーを１２．６１ｇのｏ−クロロフェノールと混合し、混合物を１００℃に加熱し、かつ、３０分の攪拌処理を行うことでポリマーを溶解させ、自然冷却後の溶解液から粘度自動測定器（ｙａｍａｔｏ  ＡＵＴＯ ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ヤマト科学株式会社製）によって求めた値である。
（２−３）繊維構造物の目付け
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．４．２「織物の標準状態における単位面積あたりの質量」に基づき、繊維構造物の目付けを測定した。
（２−４）繊維構造物の厚さ
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．５「厚さ」に基づき、繊維構造物の厚さを測定した。
（２−５）成分Ｂの付着方法
成分Ｂを溶解させた処理液を作製した。繊維構造物に対して１５％ｏｗｆ付着させる場合は、処理液中の成分Ｂの割合を１０重量％とした。
（ａ）上記の成分Ａを含有する繊維構造物を処理液中に浸した。
（ｂ）接着面に２ＭＰａの圧力をかけながら回転する２対のローラーの間を通して脱水した。
（ａ）、（ｂ）の工程を３回ずつ行い、脱水した繊維構造物に１８０℃×９０秒の乾熱処理を行なった。
（２−６）風合いの評価
測定者２０人に目付け１５０ｇ／ｍ２、厚さ０．５０ｍｍ、幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍの試験片を手で触ってもらい。ポリエチレンテレフタレートのみからなる同形状の試験片と比較して風合いが硬くなったと感じた人数が、０〜２人であれば「とても良い（◎）」、３〜５人であれば「良い（○）」、６〜９人であれば「悪い（△）」、１０人以上であれば「とても悪い（×）」と４段階で評価した。
（３）燃焼性試験
本発明のポリエステル系繊維構造物を２枚重ね、幅１．５ｃｍ、長さ１０ｃｍの大きさに溶断機で溶断し、燃焼試験用サンプルを得た。この燃焼試験用サンプルの短辺の一端をクリップではさみ、垂直に吊り下げた。吊り下げられた布帛の下端から、炎の大きさを２ｃｍに調節したミクロバーナーで１０秒間接炎した後、炎を離した。
【００５５】
燃焼試験用サンプルの燃焼中に、溶融ポリマーが滴下した回数をドリップ回数とした。ドリップが０回のとき、炎を離してから２秒以内に燃焼試験用サンプルが自己消火した場合は難燃性◎、５秒以内に自己消火した場合は難燃性○、６秒以上で自己消火した場合は難燃性△、自己消火しない場合は難燃性×、とした。
［実施例1］
成分Ａとして平均構造式がＲＳｉ（ＯＨ）０．４９Ｏ１．２６（Ｒはフェニル基、ｍ＋ｎ＝０．４９）のシリコーン樹脂を５重量％含有した編物に、成分ＢとしてファイアレスＢ（ポリホウ酸ナトリウム）の固形分を１５％ｏｗｆ付着させたポリエステル系繊維構造物を作製した。結果は表１の通りである。燃焼残渣を観察したところ、硬く光沢のある黒色のガラスが確認された。
［実施例２］
成分Ａのシリコーン樹脂を得る際にＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（Ｒ）２２０  ＦＬＡＫＥ  ＲＥＳＩＮ（東レ・ダウコーニング株式会社）を用いた以外は実施例１の条件とした。得られたシリコーン樹脂は、有機基Ｒの３４モル％がメチル基、６６モル％がフェニル基であった。結果は表１の通りである。
［実施例３〜７］
ＲＡＯＨの構造の化合物としてフェノール（和光純薬工業株式会社）、メチルイソプロピルフェノール（エムコマース株式会社）、４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（三井化学ファイン株式会社）、ｐ−フェニルフェノール（和光純薬工業株式会社）、１−オクタノール（和光純薬工業株式会社）を成分Ａと反応させてＯＲＡ基を有するシリコーン樹脂を作製し、該シリコーン樹脂を成分Ａとして含有させた以外は実施例１の条件とした。結果は表１の通りである。
［実施例８〜１１］
ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（Ｒ）２１７  ＦＬＡＫＥ  ＲＥＳＩＮを高分子量化する際の時間を調節して、シリコーン樹脂（成分Ａ）の構造を変えた（ｍ＋ｎの値が変化するように調整した）以外は実施例１の条件とした。結果は表１の通りである。実施例１０、１１のｍ＋ｎの値は０．２５≦ｍ＋ｎ≦０．６５の範囲であるため、特に難燃性が良かった。
［実施例１２〜１６］
成分Ａの含有量を変更した以外は実施例１の条件とした。結果は表１の通りである。実施例１４〜１６は成分Ａの含有量が４〜１０重量％の範囲であるため、特に難燃性がよかった。
［実施例１７〜２１］
成分Ｂを変更した以外は実施例１の条件とした。混合物の成分Ｂにおいては、各混合比は、ホウ酸４０：ホウ酸ナトリウム６０、ホウ酸２０：ポリホウ酸ナトリウム８０、ホウ酸ナトリウム２７：ポリホウ酸ナトリウム７３とした。結果は表１の通りである。実施例１９はポリホウ酸ナトリウムの原料となる組み合わせのため、実施例２０、２１は成分Ｂ中にポリホウ酸ナトリウムが１０重量％以上含まれているため、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム単体よりも難燃性が良かった。
［実施例２２〜２５］
成分Ｂの付着量を変更した以外は実施例１の条件とした。結果は表１の通りである。実施例２４は成分Ｂの付着量が１０％ｏｗｆであったため、特に難燃性が良く、風合いもよかった。実施例２５も付着量が２０％ｏｗｆであったため、特に難燃性が良かった。
［実施例２６］
成分Ａの含有量を２重量％、成分Ｂの付着量を５％ｏｗｆとした以外は実施例１の条件とした。結果は表１の通りである。
［比較例１］
成分Ａを含有させず、成分Ｂを付着させなかった以外は実施例１の条件とした。結果は表１の通りである。ドリップが発生したため、難燃性については評価しなかった。
［比較例２］
成分Ｂを付着させなかった以外は実施例１の条件とした。結果は表１の通りである。
［比較例３］
成分Ａを２０重量％含有させ、成分Ｂを付着させなかった以外は実施例１の条件とした。結果は表１の通りである。成分Ａのみを多量添加してもドリップが０回とならないことがわかった。
［比較例４］
成分Ａを含有させず、成分Ｂを２０％ｏｗｆ付着させた以外は実施例１の条件とした。結果は表１の通りである。成分Ｂのみではドリップが０回とならないことがわかった。
［比較例５］
成分Ｂを３０％ｏｗｆ付着させた以外は実施例１の条件とした。結果は表１の通りである。ドリップは０回であったが、自己消火せずに全焼してしまった。
［比較例６］
成分Ｂを４５％ｏｗｆ付着させた以外は実施例１の条件とした。結果は表１の通りである。ドリップがなく、難燃性もあったが、風合いの著しい悪化が見られた。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、燃焼時のドリップがなく、かつ難燃性を有しながらも、風合いが良好なポリエステル系繊維構造物を提供できるため、衣料用途、非衣料用途、インテリア用途、産業用途などの難燃繊維素材として好適に用いることができる。
【００５７】
【表１】
2010059559.tif 000002