(57)【要約】【課題】店舗サイトを利用するユーザへのサービスを充実させることで集客率の向上及びメールアドレスの取得を容易にすると共に、店舗サイトの煩わしい運営管理の作業を軽減させ、販促活動を効率良く的確に実施できる電子商取引支援システムを提供する。【解決手段】商品を店舗サイトに掲載して販売すると共に、販売を促進するためにユーザに対してダイレクトメール若しくはメールガジンを配信する店舗サイトの電子商取引を支援する電子商取引支援システムであり、ユーザの通信端末及び店舗サイトとネットワークを介して通信可能に接続された販促情報提供システムを設け、販促情報提供システムが、データベース、コンテンツ提供サーバ、電子カタログ自動作成手段、店舗認証手段を具備している。【選択図】図２
2010020627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を店舗サイトに掲載して販売すると共に、前記販売を促進するためにユーザに対してダイレクトメール若しくはメールガジンを配信する前記店舗サイトの電子商取引を支援する電子商取引支援システムにおいて、
前記ユーザの通信端末及び前記店舗サイトとネットワークを介して通信可能に接続された販促情報提供システムを具備し、
前記販促情報提供システムは、
前記店舗サイトを識別可能な店舗ＩＤを付した店舗登録情報を格納する店舗データベースと、前記ユーザの登録情報を識別可能なユーザＩＤを付して前記店舗ＩＤに対応させて格納すると共に、販促情報を前記ユーザＩＤに対応させて格納するユーザデータベースと、予め登録される商品の情報を所定キー１に基づいて選別可能な商品ＩＤを付して格納する商品データベースとを備えたデータベースと；
前記ユーザが前記通信端末を用いて前記店舗サイトに掲載されたコンテンツをコンテンツリンクによって利用可能に提供するコンテンツ提供手段と、前記コンテンツを前記ユーザに提供する際に、予めユーザ登録を完了したユーザであるか否か、予め店舗登録された利用許可を得た店舗サイトであるか否かを前記データベースを参照して判定するコンテンツ利用認証手段と、前記ユーザ登録を完了していないユーザに対してユーザ登録を要求し、ユーザ登録情報を前記データベースに格納するユーザ登録要求手段と、前記ユーザが前記コンテンツを利用した際に、前記通信端末から受信した情報を販促情報として前記データベースに格納する販促情報収集手段とを備えたコンテンツ提供サーバと；
前記ユーザデータベースに格納された情報に基づいて予め設定された所定キー２に従い、前記商品データベースに格納された商品を選別して自動的に電子カタログを作成して前記ユーザＩＤに対応させて前記ユーザデータベースに格納する電子カタログ自動作成手段と；
前記店舗サイトを運営管理する販売者の通信端末から情報提供要求を受けると、前記店舗データベースを参照して認証処理を行い、前記店舗ＩＤに対応させて前記データベースを参照可能にする店舗認証手段と；
を具備したことを特徴とする電子商取引支援システム。
【請求項２】
前記販促情報提供システムが更にメルマガ配信機能を具備している請求項１に記載の電子商取引支援システム。
【請求項３】
前記メルマガ配信機能に前記電子カタログをリンクさせている請求項２に記載の電子商取引支援システム
【請求項４】
前記コンテンツリンクは、前記コンテンツ提供サーバが提供するコンテンツのＵＲＬを付加したＵＲＬ情報から構成され、前記ＵＲＬ情報の下位に、前記店舗ＩＤを引数として付加したセッション情報を生成し、若しくは前記ユーザの通信端末からの操作に応答して前記ユーザの通信端末に前記店舗ＩＤを記録したクッキーを設定する請求項１乃至４のいずれかに記載の電子商取引支援システム。
【請求項５】
前記コンテンツが前記ダイレクトメール又はメールマガジンに掲載可能である請求項乃至５のいずれかに記載の電子商取引支援システム。
【請求項６】
前記ユーザ登録情報が、少なくともメールアドレス、前記ユーザＩＤ、パスワードである請求項１乃至６のいずれかに記載の電子商取引支援システム。
【請求項７】
前記ユーザデータベースが、ユーザ登録処理において登録されるユーザ登録情報を前記店舗サイトの店舗ＩＤに対応させて格納するユーザテーブルと、販促情報収集処理において収集されたユーザ情報をユーザＩＤに対応させて格納するユーザ傾向テーブルと、前記ユーザの購入履歴をユーザＩＤに対応させて格納する購入履歴テーブルと、前記電子カタログ自動作成手段で作成された電子カタログをユーザＩＤに対応させて格納する格納手段と、一般的な流行を重み、閾値等で表して格納する流行テーブル、前記商品のカタログ情報を格納する商品マスタを具備している請求項１乃至７のいずれかに記載の電子商取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想店舗である店舗サイト（Ｗｅｂサイト）に販売対象の商品（役務も含む）を掲載して販売すると共に、ユーザ（顧客）に対してメールマガジンやダイレクトメール（ＤＭ）を配信して商品を紹介（或いは掲載）して販売促進活動（以下、単に「販促活動」とする）を行う店舗サイトの運営管理を支援する電子商取引支援システムに関し、特に販促活動の対象となるユーザへのサービスを向上させると共に、店舗サイトの運営管理を効率良く的確に支援する電子商取引支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、販売対象となる商品を店舗サイトに掲載して販売を行う電子商取引（オンラインショッピング）システムを導入する販売業者（販売者）は、インターネットの普及と共に、その利便性や必要経費が少なく済むことから急激に増加している。例えば、販売業者が商品を販売するために新たな店舗を出店する場合、保証金や賃貸料或いは不動産の購入、店舗の建設等、売上の期待と引き換えに、その条件に応じて高額な初期投資を強いられ、さらに在庫を確保するには、出店する店舗とは別に倉庫等が必要となるため、電子商取引システムを利用した店舗サイトの開設は、新規参入する販売者にとって理想的である。また、既に店舗を構えている販売業者においても新規の顧客を開拓するチャンスであり、そのリスクや必要経費が少なく済むことから様々な販売業界で幅広く普及している。
【０００３】
また、店舗サイトにおける販売対象の商品は、物品だけに限らず、音楽データ、電子書籍、画像データ、占いの情報等のコンテンツを提供（販売）することもできる。このような情報販売は、コンテンツ提供サーバによってインターネットを介して利用者であるユーザの通信端末に配信されるようになっている。
【０００４】
ここで、ユーザが通信端末を用いて、所望の商品或いはコンテンツの配信サービスを購入する場合、一般的に電子商取引システムを介して代金の支払いを完了し、商品がユーザへ配送されたり、ユーザの通信端末に情報が送信されるようになっている。また、代金の支払いは、例えば、ユーザがパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯電話等の通信端末を用いて、インターネットバンキングサービス等を利用して所定の銀行や郵便局の口座へ代金を振込んだり、或いはクレジットカードや電子マネー等を利用して代金を支払うようになっている。このため、ユーザは、商品を販売している店舗へ直接出向くことなく、所望の商品を容易に購入することができ、インターネットを介して様々な情報を手軽に手に入れることができるので、利用者であるユーザも急激に増加している。
【０００５】
しかし、販売業者の増加に伴って店舗サイトが乱立し、集客率の低下、サービスの低下、価格競争の激化等の問題が発生している。
【０００６】
かかる問題を解決する手段として、店舗サイトの運営管理を行う販売者が、店舗サイトにおけるキャンペーンの告知、商品の紹介等、ユーザにとって有益な情報を電子メールを用いてユーザに配信したり、或いは折り込みチラシを郵送又は配布するようなダイレクトメール（ＤＭ）や、ユーザにとって有益な情報を電子メールで定期的に配信するメールマガジン等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＤＭやメールマガジンをユーザに配信して販促活動を行う場合、販売者は、ユーザのメールアドレスを予め知っておく必要がある。つまり、ＤＭやメールマガジンをユーザへ配信して販促活動を行うには、何らかの方法でユーザのメールアドレス、住所、電話番号等の個人情報を取得する必要がある。近年では、悪戯電話、迷惑メール、不要なチラシ等が非常に多いため、ユーザの多くはメールアドレス、住所、電話番号等の個人情報を隠す傾向にあり、販売者はこのようなユーザの個人情報を取得することが難しくなって来ているという問題がある。
【０００８】
また、販売者がメールアドレスを取得した場合であっても、ユーザにとって有益な情報であるとして配信したＤＭやメールマガジンは、必ずしもユーザにとって有益であるとは限らない。つまり、ユーザの趣味や嗜好はそれぞれ異なり、内容によっては、ユーザにとって全く必要のない情報である場合も考えられる。つまり、販売者が、ユーザにとって有益であるとして配信したメールマガジンは、ユーザにとって、迷惑メールや不要なメールとなってしまう場合がある。
【０００９】
また、店舗サイトの運営管理を行う販売者は、定期的なサイトの更新や販売商品の入れ替え等の煩わしい作業が多く、店舗サイトの運営管理を諦めてしまうも販売者も少なくない。
【００１０】
本発明は上述のような事情によりなされたものであり、本発明の目的は、店舗サイトを利用するユーザへのサービスを充実させることで集客率の向上及びメールアドレスの取得を容易にすると共に、店舗サイトの煩わしい運営管理の作業を軽減させ、販促活動を効率良く的確に実施できる電子商取引支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、商品を店舗サイトに掲載して販売すると共に、前記販売を促進するためにユーザに対してダイレクトメール若しくはメールガジンを配信する前記店舗サイトの電子商取引を支援する電子商取引支援システムに関し、本発明の上記目的は、前記ユーザの通信端末及び前記店舗サイトとネットワークを介して通信可能に接続された販促情報提供システムを具備し、前記販促情報提供システムが、前記店舗サイトを識別可能な店舗ＩＤを付した店舗登録情報を格納する店舗データベースと、前記ユーザの登録情報を識別可能なユーザＩＤを付して前記店舗ＩＤに対応させて格納すると共に、販促情報を前記ユーザＩＤに対応させて格納するユーザデータベースと、予め登録される商品の情報を所定キー１に基づいて選別可能な商品ＩＤを付して格納する商品データベースとを備えたデータベース（ＤＢ）と；前記ユーザが前記通信端末を用いて前記店舗サイトに掲載されたコンテンツをコンテンツリンクによって利用可能に提供するコンテンツ提供手段と、前記コンテンツを前記ユーザに提供する際に、予めユーザ登録を完了したユーザであるか否か、予め店舗登録された利用許可を得た店舗サイトであるか否かを前記データベースを参照して判定するコンテンツ利用認証手段と、前記ユーザ登録を完了していないユーザに対してユーザ登録を要求し、ユーザ登録情報を前記データベースに格納するユーザ登録要求手段と、前記ユーザが前記コンテンツを利用した際に、前記通信端末から受信した情報を販促情報として前記データベースに格納する販促情報収集手段とを備えたコンテンツ提供サーバと；前記ユーザデータベースに格納された情報に基づいて予め設定された所定キー２に従い、前記商品データベースに格納された商品を選別して自動的に電子カタログを作成して前記ユーザＩＤに対応させて前記ユーザデータベースに格納する電子カタログ自動作成手段と；前記店舗サイトを運営管理する販売者の通信端末から情報提供要求を受けると、前記店舗データベースを参照して認証処理を行い、前記店舗ＩＤに対応させて前記データベースを参照可能にする店舗認証手段と；を具備することにより達成される。
【００１２】
また、前記コンテンツリンクが、前記コンテンツ提供サーバが提供するコンテンツのＵＲＬを付加したＵＲＬ情報から構成され、前記ＵＲＬ情報の下位に、前記店舗ＩＤを引数として付加したセッション情報を生成し、若しくは前記ユーザの通信端末からの操作に応答して前記ユーザの通信端末に前記店舗ＩＤを記録したクッキーを設定することにより、或いは前記コンテンツが前記ダイレクトメール又はメールマガジンに掲載可能であることにより、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子商取引支援システムによれば、ユーザが使用しているメールアドレスを効率良く取得できると共に、コンテンツを利用する際に、ユーザの通信端末から入力される販促活動に有効なユーザ固有の情報を収集できるので、各ユーザに対して効率良く的確な販促活動を行うことができると共に、収集したユーザ固有の情報に基づいて商品を選別させてユーザ毎に対応させた電子カタログを自動で作成できる。
【００１４】
このため、販売者は、作成された電子カタログを参照して効率良く的確な販促活動をユーザに対して行うことができ、店舗サイトの運営管理を効率良くサービスを向上させることができる。
【００１５】
本発明によれば、ドロップシッピングでユーザに特価商品を提供でき、伝えたいことはホームページ自動作成ツールで制作でき、無料コンテンツ配信サービスで一層のユーザ増強を図ることができる。また、メルマガ配信によって会員の囲い込みや販売促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る電子商取引支援システムは、ユーザの通信端末と、店舗サイトと、販促情報提供システムとがネットワーク（例えばインターネット）を介して相互通信可能に接続されて構成されており、販促情報提供システムには、コンテンツ提供サーバと、データベースと、電子カタログ作成手段と、店舗認証手段とを設けている。また、店舗サイトは、予め販促情報提供システムに店舗登録やコンテンツの利用許可を得ておくことで、コンテンツ提供サーバによって提供されるコンテンツをユーザが通信端末を用いて利用できるように掲載する。
【００１７】
販促情報提供システムのコンテンツ提供サーバは、ユーザが通信端末を用いて店舗サイトを介してコンテンツを利用する際、ユーザ登録を完了したユーザに対してコンテンツの利用を許可するようにしている。一方、ユーザ登録を完了していないユーザに対してはメールアドレス、ユーザＩＤ、パスワード等の登録（以下、単に「ユーザ登録情報」とする）を要求してデータベースにユーザ登録情報を格納するようにしている。また、コンテンツ利用時に、ユーザの通信端末から入力されるユーザの嗜好、趣味、生年月日等の販促活動に有効なユーザ固有の情報（以下、単に「販促情報」とする）を収集してデータベースに格納するようにしている。更に、店舗サイトやメーカによって予め登録された商品情報を所定のキーワードによって選別できるようにデータベースに予め格納して、販売者は、店舗認証手段による認証手段を介した後、データベースに格納されたユーザ登録情報、販促情報、商品情報を参照してＤＭやメールマガジンを容易に作成できるようにし、各ユーザに対して効率良く的確な販促活動を行うことができるようにしている。
【００１８】
また、電子カタログ自動作成手段は、上記ユーザ登録情報、販促情報、商品情報等に基づいてユーザ毎に電子カタログを自動的に作成してデータベースに格納するようにしているので、店舗サイトの運営管理を行う販売者は、店舗認証手段による認証手段を介した後、データベースに格納されたユーザ毎の電子カタログを参照してＤＭやメールマガジンを容易に作成でき、各ユーザに対して効率良く的確な販促活動を行うことができる。
【００１９】
また、本発明に係る電子商取引支援システムは、道路マップや路線図等の情報をユーザの位置情報と照らし合わせ、ユーザの現在位置や目的地情報を提供するナビゲーション型の情報配信コンテンツ、動画、音楽、ゲームプログラム、占いプログラム、店舗情報、天気予報等の情報を提供する情報配信型のコンテンツ等の様々なコンテンツをユーザへ配信することで、より詳細なユーザ固有の販促情報を収集できる。また、人気の高いコンテンツを提供したり、有料で配信するコンテンツを無料で提供することで、さらに効率良くユーザのメールアドレスや販促情報を収集できる。
【００２０】
以下に本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
先ず、本発明に係る電子商取引支援システムの概略を図１に示して説明する。商品を購入するユーザ２が通信端末（パソコン、携帯端末等）を用いて店舗サイト３０に掲載されているコンテンツを利用できるように、コンテンツリンクを用いて販促情報提供システム１のコンテンツが店舗サイト３０に提供されている様子を示している。また、ユーザ２が店舗サイト３０に掲載されている商品を購入できるように、販促情報提供システム１に予め登録された商品を購入できるように情報提供している様子を示している。
【００２２】
店舗サイト３０に掲載されたコンテンツをユーザ２が利用する場合、販促情報提供システム１は、コンテンツを利用するユーザ２に対してユーザ登録を要求し、ユーザ登録を完了したユーザに対してコンテンツの利用を許可するようにしている。さらに、販促情報提供システム１は、ユーザ２がコンテンツを利用した際に得られるユーザ固有の情報（メールアドレス、住所、電話番号、性別、年令等）を販促情報として収集するようにしている。販促情報提供システム１は、各ユーザによって登録されたユーザ登録情報及びユーザ固有の販促情報に基づいて、販売者３やメーカによって予め格納された商品情報から各ユーザに応じた商品を選別し、ユーザ毎の電子カタログを自動的に作成する情報処理システムである。また、作成される電子カタログは、予め登録された商品情報から選別される商品のリストであり、販売者３は、ユーザ２に配信するＤＭやメールマガジンに、作成された電子カタログを貼り付けたり、或いは作成された電子カタログの商品リストから任意の商品を貼り付けて、ユーザ２が閲覧できるように作成したＤＭやメールマガジンを通信端末に配信する。
【００２３】
このように、販促情報提供システム１は、Ｗｅｂサーバ、メールサーバ、データベースサーバ、コンテンツ提供サーバ、決済処理システム等、電子商取引を支援するための複数のコンピュータとデータベースとを備えている。また、販促情報提供システム１と、電子メール機能、インターネット接続機能、ブラウザを実装した情報処理装置（パーソナルコンピュータ（ＰＣ））の店舗サイト３０の運営管理を行う販売者３の通信端末と、電子メール機能、インターネット接続機能、ブラウザを実装した任意の情報処理装置（ＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等）のユーザ２の通信端末とがインターネット等の通信ネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
【００２４】
なお、図１では、店舗サイト３０は、レンタルサーバや自身で用意したサーバを用いて運営管理する例を示しているが、販促情報提供システム１のＷｅｂサーバやメールサーバ等を用いて運営管理しても良い。
【００２５】
次に、本発明に係る電子商取引支援システムの販促情報提供システム１の構成例を図２に示して説明する。また、図２は、図１に対応させて示しており、店舗サイト３０は、販促情報提供システム１によって提供される３種類のコンテンツ３０１、３０２、３０３のコンテンツを、ユーザ２が通信端末を用いて利用可能に掲載している携帯サイトの店舗サイト３０の例を示している。
【００２６】
販促情報提供システム１は、主要なデータベースサーバのデータベース１２と、コンテンツを提供するコンテンツ提供サーバ１１と、電子カタログを自動的に作成する電子カタログ自動作成手段１３と、販売者３の認証処理を行う店舗認証手段１４とで構成され、さらにユーザ２が通信端末を用いて商品を購入する際、決済処理及び商品の受発注処理を行うことができるように構成されている。以下に、販促情報提供システム１のコンテンツ提供サーバ１１、データベース１２、電子カタログ自動作成手段１４の動作例を説明する。
【００２７】
販促情報提供システム１は、コンテンツリンクでＵＲＬを貼り付けされたコンテンツ３０１、３０２、３０３を店舗サイト３０に提供するコンテンツ提供サーバ１１を備えている。コンテンツ提供サーバ１１は、ユーザ２がコンテンツ３０１を利用する際、ユーザ登録を完了したユーザ２であるか否かを確認すると共に、コンテンツ３０１の使用を認められた店舗サイト３０経由であるか否かを確認するために、コンテンツ利用認証処理を実行するコンテンツ利用認証手段１１１と、コンテンツ利用認証手段１１１から提供許可通知を受けると、データベース１２を参照してユーザ２にコンテンツ３０１を提供するコンテンツ提供手段１１２と、ユーザ２がユーザ登録を完了していない場合、ユーザ２に対してユーザ登録を要求し、ユーザ２によって入力されるユーザ登録情報をデータベース１２に格納するユーザ登録処理を実行するユーザ登録要求手段１１３と、コンテンツ利用時に、ユーザ２の端末から入力されるユーザ固有の販促情報をデータベース１２に格納する販促情報収集処理を実行する販促情報収集手段１１４とで構成されている。また、ユーザ登録情報は、例えばユーザ２のメールアドレス、ユーザＩＤ、パスワード等であり、個々のユーザを識別すると共に、登録されたユーザ２のメールアドレスにＤＭやメールマガジンを配信することができるような個人情報である。
【００２８】
販促情報提供システム１のデータベース１２は、ユーザ２のユーザ登録情報、ユーザ２の販促情報、作成された電子カタログをユーザＩＤに対応させて格納するユーザデータベース１２１と、予め店舗登録された販売者３やメーカによって登録される販売対象となる商品情報（商品の画像データ、オープン価格、希望小売店価格、商品概要やセールスポイントの説明等）に、後述するカタログ作成条件の設定に対応させるためのキー（カテゴリ分けするためのキーワード）を登録して商品ＩＤを付して選別可能に格納する商品データベース１２２と、店舗サイトＵＲＬ、店舗の住所、連絡先等を店舗ＩＤ若しくは販売者ＩＤを付して識別可能に格納する店舗データベース１２３と、各種コンテンツを提供する際にコンテンツ提供手段１１２によって参照されるコンテンツデータベース１２４とで構成されている。
【００２９】
さらに、データベース１２のユーザデータベース１２１は、ユーザ登録処理において登録されるメールアドレス、ユーザＩＤ、パスワード等のユーザ登録情報をユーザ識別情報（顧客管理用）として、経由元である店舗サイト３０の店舗ＩＤに対応させて格納するユーザテーブルと、販促情報収集処理において収集されたユーザ２の嗜好や趣味の傾向等をユーザＩＤに対応させて格納し、電子カタログ作成時の検索条件（キーワード等）とするユーザ傾向テーブルと、ユーザ２によって購入された商品を購入履歴としてユーザＩＤに対応させて格納する購入履歴テーブルと、電子カタログ自動作成手段１３によって作成されるユーザ毎の電子カタログをユーザＩＤに対応させて格納している。また、ユーザデータベース１２１は、一般的な流行を重み、閾値等で表して格納する流行テーブル、車、薬、服等の一般的商品のカタログ情報を格納する商品マスタ等を具備している。このように、ユーザデータベース１２１は、ユーザ固有の販促参考情報を格納するユーザテーブル、ユーザ傾向テーブル、購入履歴テーブル、流行テーブル、商品マスタ、自動的に作成されるユーザ毎の電子カタログ等で構成されている。
【００３０】
なお、問い合わせ履歴テーブルをユーザデータベース１２１に追加して、ユーザ２から電子メールや電話回線を通じて問い合わせがあった場合、その履歴情報（質問内容や意見等）を反映させるため、ユーザ固有の販促参考情報として格納させるようにしても良い。つまり、ユーザ販促参考情報に問い合わせ履歴を追加することで、ユーザ２の人物像を浮かび上がらせ、ユーザ２の傾向を更に把握することができる。また、購入履歴テーブルは、その購入に至る経緯を詳細に格納しておくことで、ユーザ２の傾向を更に詳細に把握するようにしている。例えば、店舗サイト３０に掲載された商品を購入した事項や配布したメールマガジンを経由して商品を購入した事項を格納しておくことで、販売者３は、ユーザ２の傾向を更に詳細に把握することができるようにしている。
【００３１】
販促情報提供システム１の電子カタログ自動作成手段１３は、ユーザデータベース１２１に格納されたユーザ固有のユーザ販促参考情報（ユーザテーブル、ユーザ傾向テーブル、流行テーブル、購入履歴テーブル、商品マスタ等）に基づいて設定されるカタログ作成条件に従って、商品データベース１２２に格納された商品を選別し、ユーザ毎の電子カタログ（商品情報のリスト）を自動的に作成すると共に、作成したユーザ毎の電子カタログをユーザＩＤに対応させてユーザデータベース１２１に格納する電子カタログ自動作成処理を実行する。電子カタログの作成は、特開２００６−２１５６５９号公報、特開２００６−２４２３５号公報、特開２００６−２４４１４５号公報等で開示されている技術により自動で作成可能であるが、店舗サイト管理者やサイト運営者の意向に沿って手動でも作成可能である。
【００３２】
上述のように顧客からのキーワードだけでなく、年令や嗜好等からデータをファイリングして、該当する会員に電子カタログやメルマガを配信する。図３はメルマガの一例を示しており、過去の購入履歴や嗜好等を検索し、該当する顧客群から更に絞込み、顧客「山田花子」のみへダイレクトにメール配信する。メルマガ中の“電子カタログ”をクリックすると、対応する電子カタログを入手できる。
【００３３】
販促情報提供システム１の店舗認証手段１４は、販売者３が通信端末を用いて販促情報提供システム１にアクセスし、ユーザ固有のユーザ販促参考情報、作成されたユーザ毎の電子カタログ、販売者３が登録した商品情報やメーカ等によって登録された商品情報（他社によって登録された商品情報）を参照し、新たに商品情報を登録する場合、店舗データベース１２３に予め格納された販売者情報（店舗ＩＤ若しくは販売者ＩＤ、パスワード）に基づいて認証処理を実行して店舗サイト３０（或いは販売者３）を識別することで、店舗サイト３０に対応した各ユーザの情報を参照できるようにしている。つまり、店舗認証手段１４は、販売者３がデータベース１２を参照する際、店舗ＩＤや販売者ＩＤに対応する情報のみを参照できるようにデータベース１２の情報をフィルタリングして販売者３に情報を提供する。
【００３４】
次に、上述したコンテンツリンクの生成処理、ユーザ登録処理、店舗登録、商品登録処理、コンテンツ利用認証処理、販促情報収集処理、電子カタログ自動作成処理について順次説明する。
【００３５】
先ずコンテンツリンクの生成処理は、販売者３がコンテンツ提供サーバ１１によって提供されるコンテンツのリンクを店舗サイト３０やメールマガジンに貼り付ける処理を行うことで生成される。コンテンツリンクは、販促情報提供システム１が提供するコンテンツのリンクであり、コンテンツ提供サーバ１１のコンテンツのＵＲＬを付加したＵＲＬ情報から構成される。例えばユーザ２（コンテンツ利用者）が通信端末を用いて、店舗サイト３０の画面上でコンテンツ３０１をクリックすると、リンク先であるコンテンツ提供サーバ１１のコンテンツ３０１のＵＲＬに移動し、ユーザ２の通信端末の表示部にコンテンツ３０１の情報が表示され、店舗サイト３０の画面上でコンテンツ３０２をクリックすると、リンク先であるコンテンツ提供サーバ１１のコンテンツ３０２のＵＲＬに移動し、ユーザ２の通信端末の表示部にコンテンツ３０２の情報が表示され、店舗サイト３０の画面上でコンテンツ３０３をクリックすると、リンク先であるコンテンツ提供サーバ１１のコンテンツ３０３のＵＲＬに移動し、ユーザ２の通信端末の表示部にコンテンツ３０３の情報が表示されるようになっている。また、コンテンツ提供サーバのＵＲＬの下位に、店舗ＩＤを引数として付加したセッション情報を生成し、ユーザ２による画面上でのコンテンツリンクのクリック操作或いは選択操作等に応答して、ユーザ２の通信端末に店舗ＩＤを記録したクッキーを設定するようにしても良い。つまり、後述するコンテンツ利用認証処理において、ユーザ２が通信端末を用いてコンテンツを利用する際に、クッキー情報やセッション情報を解析することで、経由元の店舗サイト３０を識別できるようにしている。
【００３６】
図４はコンテンツのＴＯＰ画面の一例を示しており、ＸＨＴＭＬ(extensible  hypertext  markup  language)版とＨＴＭＬ(hypertext  markup  language)版で店舗ページへのリンク、つまりコンテンツリンクを行っている。
【００３７】
次に、ユーザ登録処理について説明する。
【００３８】
店舗サイト３０に掲載されたコンテンツを利用するユーザ２は、上述したように予めユーザ登録処理を完了している必要がある。そこで、ユーザ登録要求手段１１３は、ユーザ登録処理を完了していないユーザ２に対して、その通信端末にユーザ情報（メールアドレス、ユーザＩＤ、パスワード等の個人情報）を入力させるためのユーザ登録画面を表示させることでユーザ登録要求を行い、ユーザ２は、通信端末に表示されたユーザ登録画面に従ってユーザ情報を入力してユーザ登録要求手段１１３に送信する。ユーザ登録要求手段１１３は、受信したユーザ情報をユーザ登録情報としてユーザデータベース１２１のユーザテーブルに格納するユーザ登録処理を実行する。このようなユーザ登録処理は、販促情報提供システム１のＷｅｂサーバを用いて、ユーザ登録要求手段１１３によってユーザ２の通信端末の表示部に図５に示すようなユーザ登録画面を表示させるので、ユーザ２は、ユーザ登録画面に従ってユーザ登録処理を容易に完了できるようになっている。つまり、ユーザ情報を受信したユーザ登録要求手段１１３は、ユーザデータベース１２１のユーザテーブルにユーザＩＤで検索可能にユーザ登録情報を格納し、ユーザ２のユーザ登録処理を完了する。
【００３９】
なお、ユーザ登録情報として名前、住所、電話番号等を追加しても良く、その際、ユーザ登録画面において、名前、住所、電話番号等を入力させるように図５に示すようなユーザ登録画面を表示する。また、ユーザ２によって実際に使用していないメールアドレスを用いて不正にユーザ登録処理を完了させることを未然に防ぐため、若しくはユーザ登録処理をより簡潔に完了させるため、ユーザ２によって登録されたメールアドレスに対して、販促情報提供システム１が所定のユーザＩＤやパスワードを送信するようにしても良い。また、ユーザ登録情報は、メールアドレスとパスワードのみの組み合わせであっても良く、各ユーザを確実に識別できるものであれば良い。
【００４０】
ユーザ登録画面は、空メール送信画面から空メールを送信して登録画面のＵＲＬを取得し、このＵＲＬをメール送信して図５に示すようなユーザ登録画面を得る。
【００４１】
次に、店舗登録の処理について説明する。
【００４２】
店舗サイト３０で商品を販売する販売者３は、上述したＰＣ等の通信端末から販促情報提供システム１にアクセスし、販売者情報（店舗の名称や販売者の名前、住所、電話番号、店舗サイトＵＲＬ、掲載するコンテンツ、販売者ＩＤ、店舗ＩＤ、パスワード等）を入力し、販促情報提供システム１に送信し、データベース１２の店舗データベース１２３に店舗ＩＤで識別可能に格納することで店舗登録の処理を完了する。このような販売者３の店舗登録の処理は、販促情報提供システム１のＷｅｂサーバを用いて登録画面を販売者３の通信端末に表示させ、登録画面に従って登録処理をできるようにしている。販促情報提供システム１のデータベース１２は、その店舗ＩＤ、販売者ＩＤ、店舗サイトＵＲＬ等で検索可能に店舗データベース１２３に登録し、販売者情報の登録の処理を完了する。
【００４３】
なお、販促情報提供システム１の運営管理者と、店舗サイト３０の運営管理者とで所定の契約を完了した後、上述の店舗登録の処理を行うようにしても良い。
【００４４】
商品登録処理について図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４５】
登録画面のＴＯＰページには、“マイショップ編集”ボタン、“商品カタログ一覧” ボタン、“マイショップ確認画面” ボタン、“月別売上確認画面” ボタン、“選択商品閲覧” ボタン、“受注情報” ボタン、 “お問合せ閲覧画面” ボタン、“ヘルプ” ボタンがクリック可能に表示されている。図７はＴＯＰページの一例である。
【００４６】
“マイショップ編集”ボタンをクリックするとマイショップ編集画面となり、テンプレート選択画面、タイトル画像アップロード、トップページフリーエリア編集画面又は簡易ＣＭＳ（Contents  Management  System）機能のランキング表示確認画面のいずれかとなり、確認画面を経て完了画面となる。なお、ＣＭＳはＷｅｂコンテンツを構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一元的に保存・管理し、サイトを構築したり、編集したりする簡単なホームページ制作ソフトである。
【００４７】
本発明ではホームページ制作ウィザードに従って基本情報を入力し、画像を選び、レイアウトや色を選ぶだけでホームページを簡単に制作することができる。ＰＣ版ホームページを作成すると、自動的に携帯版のホームページも制作できる。また、ＱＲコードが自動生成されるので、顧客がバーコドリーダで読取るだけで携帯版ホームページを紹介することができる。
【００４８】
また、“商品カタログ一覧” ボタンをクリックすると、商品カタログ一覧画面となり、商品ＩＤ、カテゴリ、商品名、商品画像サムネイル、在庫状況、卸価格、販売価格設定欄等が表示される。そして、商品詳細画面になると、更に商品ＩＤ、カテゴリ、商品名、メイン画像、商品画像サムネイル（４枚）、商品説明、在庫状況、卸価格、販売価格設定欄が表示され、各商品について繰り返される。その後、確認画面を経て完了画面となる。なお、商品を登録する際、幾つかの画像を登録するが、その中の主要な画面がメイン画像である。
【００４９】
受注情報画面では、受注日、商品ＩＤ、カテゴリ、入金有無、商品名、商品画像サムネイル、販売価格、粗利額等が表示される。
【００５０】
次に、コンテンツ利用認証処理について、図８の模式図を参照して説明する。また、図８の模式図は、例えばユーザ２が携帯端末（携帯電話）を用いた場合に、ユーザ２の通信端末に表示されるコンテンツ利用認証処理の表示例である。
【００５１】
コンテンツ利用認証処理は、ユーザ２の通信端末の表示画面において、ユーザ２によって店舗サイト３０の画面上のコンテンツ３０１がクリックされると、コンテンツ提供サーバ１１のコンテンツ３０１のＵＲＬに移動する前に、経由元となる店舗サイト３０が予め店舗登録された店舗サイト３０或いは利用許可を得た店舗サイト３０のＵＲＬ（又はＵＲＬパラメータに付加された店舗ＩＤ）であるか否かを、クッキーの情報若しくはセッション情報を解析し、取得した店舗サイトのＵＲＬ（又は店舗ＩＤ）に基づいて店舗データベース１２３に格納された販売者情報を参照して確認する処理を行う。そして、店舗登録を完了していない店舗サイト３０や利用許可を得ていない店舗サイト３０であると判定した場合、コンテンツ利用認証手段１１１はコンテンツ提供手段１１２に提供禁止通知を通知すると共に、販促情報提供システム１のＷｅｂサーバを用いてユーザ２の通信端末の表示部に“現在、利用できません”、“未登録”、“工事中”等、コンテンツを利用できない状態である旨をユーザ２の通信端末の表示部に表示させる（ステップＰ１２）。
【００５２】
一方、店舗登録された店舗サイト３０或いは利用許可を得た店舗サイト３０であると判定された場合には、販促情報提供システム１のＷｅｂサーバによってユーザ２の通信端末の表示部にログイン画面を表示させ（ステップＰ１０）、ログイン画面に従ってユーザ２がユーザ登録処理を完了したユーザ２であるか否かの判別に必要なユーザ登録情報（ユーザＩＤ、メールアドレス、パスワード等）を入力させる。そして、入力されたユーザ登録情報とユーザデータベース１２１のユーザテーブルに格納されたユーザ登録情報を参照して確認する処理を行い、予めユーザ登録処理を完了したユーザ２であると判定した場合には、コンテンツ提供手段１１２に提供許可通知を通知すると共に、コンテンツ３０１のＵＲＬに移動させ、コンテンツ提供手段１１２によってユーザ２の通信端末にコンテンツ３０１を表示させ（ステップＰ１１）、コンテンツ利用認証処理を完了する。
【００５３】
一方、ユーザ登録処理を完了していないユーザ２に対しては、ユーザ登録要求手段１１３によってユーザ登録処理を実行させる（ステップＰ１３）。また、登録したメールアドレス及びパスワード不備等で正常にログインできないユーザ２に対しては、再びユーザ登録処理を要求するか、或いは予め登録されたメールアドレスにパスワードを送信するなど、ユーザ２の状況に合わせて適切な処理を行うようにしている。このように、コンテンツ利用認証処理を行うことで、ユーザ２のメールアドレスを確実に取得すると共に、登録されていない店舗サイト或いは利用許可を得ていない店舗サイトの利用を制限する。
【００５４】
次に、販促情報収集処理について説明する。
【００５５】
販促情報収集処理は、ユーザ２がコンテンツを利用した際に、通信端末から送信されるユーザ固有の販促情報を収集してユーザデータベース１２１のユーザ傾向テーブルに格納する処理である。例えば、図２に示したコンテンツ３０１が生年月日や血液型等に基づいてユーザの運勢を占う“占いコンテンツ”であり、コンテンツ３０２がラーメン屋、洋食店、カフェ等にカテゴリ分けされた飲食店の場所を検索するような“グルメコンテンツ”の場合、占いコンテンツ３０１では、ユーザ２に対して生年月日、性別、血液型等、占いコンテンツ３０１を利用する際に必要となる情報を、ユーザ２の通信端末に入力画面を表示させて情報の入力を要求し、グルメコンテンツ３０２では、ユーザ２に対してラーメン屋、洋食店、カフェ等のカテゴリ分けされた情報を検索するための検索キーワードやユーザ２の現在位置の情報等、グルメコンテンツ３０２を利用する際に必要となる情報を、ユーザ２の通信端末に入力画面を表示させて情報の入力を要求する。
【００５６】
そして、ユーザ２によって占いコンテンツ３０１を利用する際に必要な生年月日、性別、血液型等の情報が入力され、生年月日、性別、血液型等の情報がユーザ２の通信端末からコンテンツ提供手段１１２に対して送信されると、コンテンツ提供手段１１２は、受信したユーザ２の生年月日、性別、血液型等の情報に基づいてコンテンツデータベース１２４から該当する占いコンテンツ３０１の情報（占い情報）を読み込むと共に、ユーザ２の通信端末に表示させて占い、コンテンツ３０１の情報をユーザ２に提供する。販促情報収集処理は、このようにコンテンツ提供手段１１２が受信したユーザ２の生年月日、性別、血液型等の情報をユーザデータベース１２１のユーザ傾向テーブルにユーザＩＤに対応させて格納する処理を行う。なお、ユーザ２の生年月日や性別等、変更される可能性の低い情報は、ユーザ基本情報としてユーザテーブルに格納しても良い。
【００５７】
また、ユーザ２によってグルメコンテンツ３０２を利用する際に必要な検索キーワードが入力され、例えば検索キーワードとして“ラーメン”とユーザ２の現在位置の情報とが入力され、ユーザ２の通信端末からコンテンツ提供手段１１２に送信されると、コンテンツ提供手段１１２は、受信したユーザ２の現在位置の情報及び検索に使用されたキーワード“ラーメン屋”に基づいてコンテンツデータベース１２４から該当するコンテンツの情報（グルメコンテンツの情報）を読み込むと共に、ユーザ２の通信端末に表示させてグルメコンテンツ３０２の情報をユーザ２に提供する。販促情報収集処理は、このようにコンテンツ提供手段１１２が受信したユーザ２の現在位置の情報及び検索に使用されたキーワードが“ラーメン”であった情報を、ユーザデータベース１２１のユーザ傾向テーブルにユーザＩＤに対応させて格納する処理を行う。つまり、ユーザ２が利用するコンテンツに応じて、ユーザ２の様々な情報を得えられるようにしている。
【００５８】
ここで、例えば上記占いコンテンツ３０１が、恋愛や金運等の運勢を占うコンテンツを更に含み、恋愛の運勢を占うコンテンツがユーザ２によって選択された場合、ユーザ２が恋愛関係に関心があることが判断できる。一方、金運の運勢を占うコンテンツが選択された場合には、金融関係について関心があることが判断できるので、販売者３は、更に効果の期待できる販促情報を得ることができる。また、利用されたコンテンツの回数、選択されたカテゴリや検索キーワード等、その回数を計数して重みをもたせ、所定の閾値と比較することにより、更に的確な販促情報を得ることができる。また、他のコンテンツとして、例えば恋愛相談や人生相談等、ユーザ２の通信端末から入力された情報に基づいて回答を行うようなコンテンツであれば、ユーザ２の交際相手の有無や結婚の有無等、幅の広いより詳細な情報を得られ、美容情報や健康情報を提供するコンテンツであればユーザ２の興味や流行等の情報を得られ、車の情報やゲームプログラム等のコンテンツを提供することで車の所有の有無や嗜好の詳細情報を得られる。また、クイズのコンテンツ、景品付きのアンケート形式のコンテンツを提供することによってユーザ２の趣味や興味の情報をより詳細に収集でき、ユーザ２の人物像を詳細に浮かび上がらせ、より効果の期待できる販促情報を得ることができるようにしている。即ち、上述のように販促情報収集処理によって収集されたユーザデータベース１２１に蓄積されたユーザ固有のユーザ販促参考情報に基づいて、販売者３が、ユーザ２の関心のある商品を的確に選別できるようにしている。
【００５９】
次に、電子カタログ自動作成処理について説明する。
【００６０】
電子カタログ自動作成処理は、ユーザデータベース１２１に格納されたユーザ固有のユーザ販促参考情報に基づいて設定されるカタログ作成条件に従い、商品データベース１２２に格納された商品情報を選別してユーザ毎の電子カタログを自動的に作成し、作成したユーザ毎の電子カタログをユーザＩＤに対応させてユーザデータベース１２１に格納する処理を行う。つまり、上述したように商品データベース１２２に格納された商品情報は、所定のキーによって選別可能に関連付けられており、電子カタログ自動作成処理は、ユーザ販促参考情報に基づいて設定されるカタログ作成条件の所定のキーに基づいて、商品データベース１２２に格納された商品を選別してユーザ毎の電子カタログを自動的に作成し、ユーザＩＤに対応させてユーザデータベース１２１に格納する処理を行う。
【００６１】
また、設定されるカタログ作成条件は、ユーザデータベース１２１に格納されたユーザ固有の嗜好、興味、年齢、住所等のユーザ販促参考情報に基づいて設定される所定のキーの設定や閾値の設定条件である。例えば、過去にユーザ２がグルメコンテンツ３０２において、検索の際に入力したキーワード“ラーメン”を１０回“カレー”を４回検索していた場合、ユーザデータベース１２１のユーザ傾向テーブルにキーワード及び検索回数がそれぞれ格納されるようになっている。そして、設定されたカタログ作成条件が、同じキーワードで５回以上検索された商品を電子カタログに組み込むような設定条件の場合、電子カタログ自動作成処理は、商品データベース１２２の商品情報の中から、５回以上検索された“ラーメン”のカテゴリに分類された商品を選別して電子カタログに自動的に組み込むようにしている。一方、“カレー”に関しては、５回以上検索されていないため、“カレー”に関する商品は、電子カタログに自動的に組み込まれないようにしている。
【００６２】
このように、電子カタログ自動作成処理は、ユーザ固有のユーザ販促参考情報に基づいて設定されるカタログ作成条件に従って、商品データベース１２２の中から該当する商品を選別して電子カタログのリストに組み込むようにしている。
【００６３】
なお、上述では、検索に用いられた同じキーワードの回数と閾値とを比較して選別する例を説明したが、合計検索回数とそれぞれのキーワードとの割合からカタログ作成条件を設定（例えば、α％以上）しても良い。また、グルメコンテンツを例に説明したが、占いコンテンツであっても同様であり、例えば、金運を選択した回数（又は割合）と恋愛を選択した回数（又は割合）とを比較して選別しても良い。また、ユーザ２の現在の嗜好、傾向、流行を考慮し、回数や割合の算出に期間による制限（例えば、過去３ヶ月や１ヶ月等）をカタログ作成条件に設定できるようにしても良い。
【００６４】
また、一般的な流行を反映させるために、ユーザデータベース１２１に流行テーブルを設け、年齢等を考慮して任意に値を設定できるように重みを持たせ、商品登録の処理において登録される情報に流行を反映させるキーを付与することで、一般的な流行を反映させて電子カタログ作成条件に設定できるようにしても良い。
【００６５】
また、電子カタログの自動作成処理の実行タイミングは、ユーザ２の端末から入力される販促情報の更新の度に自動的に実行しても良く、予め設定された所定時刻に自動的に実行するようにしても良く、販売者３や販促情報提供システム１の運営管理者によって手動で実行させるようにしても良い。また、電子カタログを自動作成せずに、販売者３がユーザデータベース１２１のユーザ販促参考情報を参照して商品データベース１２２に格納された商品情報を選別して電子カタログを作成できるようにしても良い。
【００６６】
このように、本発明による電子商取引支援システムの最大の特徴は、店舗サイト３０に掲載されたコンテンツをユーザ２のメールアドレスの登録によって利用可能にすると共に、コンテンツ利用に伴う入力情報から得られるユーザ毎のユーザ販促参考情報に基づいて、各ユーザの嗜好や傾向に対応させた個別の電子カタログを容易に作成し、これら電子カタログを含むユーザ毎のユーザ販促参考情報を活用して各ユーザに対して、販売者３が効率良く的確に販促活動を行うことができるようにしていることにある。
【００６７】
ここで、ユーザ固有のユーザ販促参考情報の例を、図９の模式図に示して説明する。
【００６８】
例えば、ユーザＩＤが“０００１”のユーザ販促参考情報ａは、前回利用したコンテンツがグルメコンテンツであり、性別が“男性”、生年月日を入力するコンテンツを利用していないため生年月日が“なし”（不明）の状態である様子を示している。また、コンテンツの利用履歴として、コンテンツ利用履歴１には、グルメコンテンツの利用の際、入力されたキーワードが“ラーメン”であったことが示され、コンテンツ利用履歴２には、占いコンテンツの利用の際、“金運”が選択されたことが示され、コンテンツ利用履歴３及び４には、グルメコンテンツの利用の際、入力されたキーワードが“ラーメン”であったことが示されている。このようなユーザ販促参考情報ａからは、東京近郊を主な活動範囲とする男性であり、グルメ検索で“ラーメン”を何度も検索していることから、東京近郊を活動範囲とするラーメン好きな人物であることが判断できる。また、ユーザＩＤが“０００２”のユーザ販促参考情報ｂは、前回利用したコンテンツが占いに関するコンテンツであり、性別が“女性”、生年月日が“１９８４／１／２２”である様子を示している。また、コンテンツの利用履歴として、コンテンツ利用履歴１及び３では、占いコンテンツの利用の際、“恋愛”が選択されたことが示され、コンテンツ利用履歴２及び４では、健康コンテンツを利用の際、“ホットヨガ”について調べていることが示されている。このようなユーザ販促参考情報ｂからは、名古屋在住の女性であり、健康コンテンツで“ホットヨガ”を検索していると共に、占いコンテンツで“恋愛”を選択していることから、健康やダイエット、恋愛について感心があることが判断できる。
【００６９】
このように、販売者３はユーザ販促参考情報ａのユーザに対して、商品データベース１２２に格納されたラーメンに関する商品を紹介することができ、一方、ユーザは興味のあるラーメンに関する商品を販売者３から得ることができる。また、販売者３は、ユーザ販促参考情報ｂのユーザに対して、商品データベース１２２に格納されたホットヨガ（或いは健康）及び恋愛に関する商品を紹介することができ、一方、ユーザは興味のあるホットヨガ（或いは健康）及び恋愛に関する商品を販売者３から得ることができる。即ち、販売者３は、ユーザ２に対してユーザ固有のユーザ販促参考情報に基づいて的確な販促活動を行うことができる。
【００７０】
このような電子商取引支援システムの処理の流れを図１０のフローチャートに示して説明する。
【００７１】
ユーザ２は通信端末を用いて、店舗サイト３０に掲載されているコンテンツ３０１を選択する（ステップＳ１０）。コンテンツ提供サーバ１１のコンテンツ利用認証手段１１１は、ユーザ２が、予め登録された店舗サイト３０経由であるか否かをコンテンツリンクに基づいて店舗ＩＤを解析し、店舗データベース１２３を参照して判定する（ステップＳ１１）。そして、予め登録された店舗サイト３０の場合には、ユーザ２の端末の表示部にログイン画面を表示し（ステップＳ１２）、ユーザ２のユーザ登録情報の入力を要求し、正常なユーザ登録情報をユーザ２の通信端末から受信すると、ログインが正常に行われたと判定し（ステップＳ１３）、コンテンツ提供手段１１２に提供許可通知を通知する。提供許可通知を受けたコンテンツ提供手段１１２は、コンテンツデータベース１２４を参照してユーザ２の通信端末にコンテンツ３０１のデータを送信してコンテンツを提供する（ステップＳ１４）。
【００７２】
販促情報収集手段１１４は、コンテンツ利用時にユーザ２の通信端末から入力されるユーザ固有の販促情報を、ユーザＩＤに対応させてユーザデータベース１２１のユーザ傾向テーブルに格納する販促情報収集処理を実行する（ステップＳ１５）。そして、上述したように電子カタログ自動作成手段１３は、ユーザデータベース１２１に格納されたユーザ固有のユーザ販促参考情報に基づいて、電子カタログ作成処理を自動的に実行する（ステップＳ１６）。
【００７３】
一方、上記ステップＳ１１においてコンテンツ利用認証手段１１１は、コンテンツ３０１を選択したユーザ２が、使用を認められない店舗サイト３０経由の場合、コンテンツ提供手段１１２に提供禁止通知を通知すると共に、販促情報提供システム１のＷｅｂサーバを用いてユーザ２の通信端末の表示部に
“コンテンツは利用できません”等、コンテンツの利用ができない旨を通知するメッセージをユーザ２の通信端末の表示部に表示して終了する（ステップＳ１７）。
【００７４】
また、上記ステップＳ１３において、コンテンツ利用認証手段１１１は、ユーザ２の通信端末から入力されたユーザ登録情報がユーザテーブルに格納された情報と異なる場合や予めユーザ登録を完了していないユーザ２に対し、ユーザ登録要求手段１１３によってユーザ登録処理を実行させる。そして、ユーザ２によってユーザ登録処理が正常に終了すると、リターンする（ステップＳ１８）。
【００７５】
ここで、上述した電子商取引支援システム全体の流れを図で示すと、図１１のようになる。また、図１０中の矢印は通信ネットワークを介した情報の流れを示している。
【００７６】
商品取扱い業者であるメーカ４０及び店舗サイト３０の運営管理者である販売者３は、販促情報提供システム１への店舗登録処理を予め完了させた後、販促情報提供システム１のデータベース１２の商品データベース１２２に販売対象となる商品を登録する（ステップＡ１）。販促情報提供システム１は、店舗登録処理を完了した店舗サイト３０に対して、コンテンツ提供サーバ１１の各種コンテンツ及び商品データベース１２２に格納された商品情報を店舗サイト３０へ掲載できるようにコンテンツリンクを用いて提供する（ステップＡ２）。
【００７７】
店舗サイト３０の運営管理を行う販売者３は、販促情報提供システムに対して店舗認証処理を介した後、ユーザ２が通信端末を用いて販促情報提供システム１による決済処理を介して購入できるように商品データベース１２２に格納された商品を選別して掲載し、オンラインショッピングを行うと共に、コンテンツ提供サーバ１１によって提供されるコンテンツを選別し、ユーザ２が各種コンテンツを利用できるようにコンテンツリンクを用いて店舗サイト３０に掲載する（ステップＡ３）。
【００７８】
ステップＡ３においてユーザ２が通信端末を用いてコンテンツを利用する場合、店舗サイトに掲載されているコンテンツを選択すると、コンテンツ利用認証手段１１１によってコンテンツ利用認証処理が実行される。ここで、ユーザ登録を済ませていないユーザ２に対しては、ユーザ登録要求手段１１３によってユーザ登録処理が実行され、ユーザ２のユーザ登録情報がユーザデータベース１２１に格納される（ステップＡ４）。ユーザ登録処理を完了したユーザ２は、通信端末を用いて所望のコンテンツを利用する。その際、販促情報収集手段１１４によって販促情報収集処理が実行され、コンテンツの利用に伴うユーザ固有の販促情報をユーザデータベース１２１のユーザ傾向テーブルに格納する（ステップＡ５）。
【００７９】
販促情報提供システム１の電子カタログ自動作成手段１３は、ユーザ固有のユーザ販促参考情報に基づいて電子カタログを自動で作成してユーザＩＤに対応させてユーザデータベース１２１に格納する電子カタログ自動作成処理を実行する。
【００８０】
店舗サイト３０の運営管理を行う販売者３は、店舗認証処理を介して販促情報提供システム１のユーザデータベース１２１に格納されたユーザ販促参考情報及び電子カタログを参照し（ステップＡ６）、ユーザＩＤに対応させてメールマガジンやＤＭを作成して配信する（ステップＡ７）。
【００８１】
ユーザ２は、店舗サイト３０に掲載された商品を購入する場合或いはメールマガジンやＤＭによって紹介された商品を購入する場合、所望の商品を注文すると共に、販促情報提供システム１の決済処理サーバによって商品の購入に係る代金の支払い処理を済ませ（ステップＡ８）、販促情報提供システム１は、ユーザ２によって注文された商品を、商品取扱い業者（メーカ）４０或いは店舗サイト３０の販売者３へ発注すると共に、ユーザ２によって支払われた代金をメーカ４０或いは店舗サイト３０に支払う処理を実行し（ステップＡ９）、商品をメーカ４０或いは店舗サイト３０からユーザ２へ配送する。また、ユーザ２がデータ化された商品（例えば、デジタル処理された音楽や映像、電子書籍等）をダウンロードして購入する場合には、ネットワークを介して受け取るような処理の流れとなる。
【００８２】
図３は、販売者３がユーザ２に対して配信するメールマガジンに、上述の電子カタログを、掲載した例を示す模式図である。
【００８３】
販売者３によって作成されるメールマガジンやＤＭは、電子カタログ自動作成手段１３によって作成される電子カタログや販売者３によって作成される商品のリストを掲載されるものである。つまり、商品情報に基づいて作成されるリストがメールマガジンやＤＭに掲載される。
【００８４】
なお、店舗サイト３０は、チラシやポスター等に２次元コード（例えばＱＲ（Quick  Response）コード）を印刷或いは貼り付けて、ユーザ２を店舗サイト３０に誘導するようにしても良く、その際、チラシやポスター経由であった旨をユーザデータベースに格納するようにしても良い。
【００８５】
なお、上記の説明では、運営管理を行う販売者３が自社のＷｅｂサーバやレンタルＷｅｂサーバ等で店舗サイト３０を運営している例を説明したが、販促情報提供システム１が店舗サイト３０を運営するＷｅｂサーバを提供するようにしても良く、その際、ユーザ２によるログイン処理において、使用を認められた店舗サイト３０経由であるか否かを確認する処理を省略することができる。つまり、販促情報提供システム１によって店舗サイト３０を運営するため、コンテンツの使用を認めない状態であれば、店舗サイト３０を閉鎖するようにする。このように、本発明による電子商取引支援システムは、店舗サイト３０を運営するＷｅｂサーバを、販促情報提供システム１によって提供するようにしても良く、或いは販売者３が自社のＷｅｂサーバやレンタルＷｅｂサーバを用いて運営するようにしても良い。また、メールサーバについても同様であり、ＤＭやメールマガジンを配信する場合、販売者３は、自社で用意したメールサーバ或いは、販促情報提供システム１が提供するメールサーバであっても良い。
【００８６】
また、上述のコンテンツは、コンテンツリンクを用いて、店舗サイトに掲載した例を主に説明したが、ユーザ登録処理を完了したユーザ２に対しては、ＤＭやメールマガジンにコンテンツリンクを用いて各種コンテンツを掲載して配信するようにしても良い。更に、ユーザへのサービスとしては、旅館やホテル、ゴルフ場、病院等の予約にも応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る電子商取引支援システムを説明するための図である。
【図２】本発明に係る電子商取引支援システムの全体構成の例を示すブロック図である。
【図３】メールマガジン（メルマガ）の一例を示す画面図である。
【図４】コンテンツのトップ画面の一例を示す画面図である。
【図５】登録画面の一例を示す画面図である。
【図６】販売者（メーカ）の店舗サイトへの登録動作例を示すフローチャートである。
【図７】登録動作におけるトップ画面の一例を示す画面図である。
【図８】コンテンツ利用認証処理を説明するための模式図である。
【図９】本発明に係るユーザ固有のユーザ販促参考情報を説明するための模式図である。
【図１０】本発明に係る電子商取引支援システムの処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明に係る電子商取引支援システム全体の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１                        販促情報提供システム
２                        ユーザ
３                        販売者
１１                      販促情報提供システム
１２                      データベース（ＤＢ）
１３                      電子カタログ自動作成手段
１４                      店舗認証手段
３０                      店舗サイト
１１１                    コンテンツ利用認証手段
１１２                    コンテンツ提供手段
１１３                    ユーザ登録要求手段
１１４                    販促情報収集手段
１２１                    ユーザデータベース
１２２                    商品データベース
１２３                    店舗データベース
１２４                    コンテンツデータベース
３０１、３０２、３０３    コンテンツ
【図３】
2010020627.tif 000003
【図８】
2010020627.tif 000004
【図９】
2010020627.tif 000005
【図１０】
2010020627.tif 000006
【図１１】
2010020627.tif 000007
【図１】
2010020627.tif 000008
【図２】
2010020627.tif 000009
【図４】
2010020627.tif 000010
【図５】
2010020627.tif 000011
【図６】
2010020627.tif 000012
【図７】
2010020627.tif 000013