(57)【要約】【課題】外形を小さくできるディスプレイ支持装置を提供する。【解決手段】深絞り加工により成形される柱部材１１０と、下端部が柱部材１１０に連結される支持部材２０と、柱部材１１０と支持部材２０との間に摩擦力を発生させることにより、支持部材２０に所定の操作力が加えられた場合には支持部材２０を柱部材１１０に対して水平方向に回動可能とする回動軸機構４０と、支持部材２０に支持されるとともに、ディスプレイ装置Ｄを連結するディスプレイ側連結部材７０と、支持部材２０とディスプレイ側連結部材７０との間に摩擦力を発生させることにより、ディスプレイ側連結部材７０に所定の操作力が加えられた場合にはディスプレイ側連結部材７０を支持部材２０に対してチルト方向に回動可能とするチルト回動機構５０と、を具備する。【選択図】図１
2010250012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深絞り加工により成形される柱部材と、
下端部が前記柱部材に連結される支持部材と、
前記柱部材と前記支持部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記支持部材に所定の操作力が加えられた場合には前記支持部材を前記柱部材に対して水平方向に回動可能とする回動軸機構と、
前記支持部材に支持されるとともに、ディスプレイ装置を連結するディスプレイ側連結部材と、
前記支持部材と前記ディスプレイ側連結部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記ディスプレイ側連結部材に所定の操作力が加えられた場合には前記ディスプレイ側連結部材を前記支持部材に対してチルト方向に回動可能とするチルト回動機構と、
を具備する、
ことを特徴とするディスプレイ支持装置。
【請求項２】
前記柱部材は、
側面部および前記側面部の上端部に延設される頂部を有する胴体部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項３】
前記回動軸機構は、外周面に雄ネジが形成された軸部および前記軸部に延設される頭部を有するボルトと、前記ボルトの軸部に貫装される一対の平座金と、前記一対の平座金に挟まれた位置に配置されるとともに前記ボルトの軸部に貫装されるばね座金と、前記ボルトの軸部に螺合するナットと、を備え、
前記柱部材の頂部には前記ボルトの軸部を回転可能に貫装するための支持孔が形成され、
前記ボルトの軸部、前記一対の平座金、前記ばね座金および前記ナットは、前記柱部材の胴体部により囲まれる空間に収容される、
ことを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項４】
前記柱部材は、
前記胴体部の下端部に延設されるフランジ部を備える、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項５】
前記支持部材は、
底板と、
前記底板の後端部に延設される背板と、
前記背板の左端部に延設される左側板と、
前記背板の右端部に延設される右側板と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項６】
前記左側板の下端部は前記底板の左端部に固定され、
前記右側板の下端部は前記底板の右端部に固定される、
ことを特徴とする請求項５に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項７】
前記支持部材の左側板には左側支持孔が形成され、
前記支持部材の右側板には右側支持孔が形成され、
前記ディスプレイ側連結部材において前記左側支持孔に対向する位置には左側連結孔が形成され、
前記ディスプレイ側連結部材において前記右側支持孔に対向する位置には右側連結孔が形成され、
前記チルト回動機構は、左側チルト回動機構と右側チルト回動機構とを含み、
前記左側チルト回動機構は、
外周面に雄ネジが形成された左側軸部および前記左側軸部に延設される左側頭部を有するとともに前記左側軸部が左側方から前記左側支持孔および左側連結孔に挿通されることにより前記左側軸部が前記支持部材の左側板および右側板で挟まれる空間に収容される左側ボルトと、
前記支持部材の左側板および右側板で挟まれる空間において前記左側軸部に貫装される一対の左側平座金と、
前記一対の左側平座金に挟まれた状態で前記左側軸部に貫装される左側ばね座金と、
前記左側軸部に螺合されることにより前記左側ばね座金を弾性変形させる左側ナットと、
を備え、
前記右側チルト回動機構は、
外周面に雄ネジが形成された右側軸部および前記右側軸部に延設される右側頭部を有するとともに前記右側軸部が右側方から前記右側支持孔および右側連結孔に挿通されることにより前記右側軸部が前記支持部材の左側板および右側板で挟まれる空間に収容される右側ボルトと、
前記支持部材の左側板および右側板で挟まれる空間において前記右側軸部に貫装される一対の右側平座金と、
前記一対の右側平座金に挟まれた状態で前記右側軸部に貫装される右側ばね座金と、
前記右側軸部に螺合されることにより前記右側ばね座金を弾性変形させる右側ナットと、
を備える、
ことを特徴とする請求項６に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項８】
前記柱部材に対する前記支持部材の水平方向の回動を所定の範囲まで許容するとともに、前記所定の範囲を超える水平方向の回動を規制する水平方向回動規制機構を具備する、
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項９】
前記水平方向回動規制機構は、
前記支持部材および柱部材のいずれか一方に形成された水平方向回動規制凹部と、
前記支持部材および柱部材のいずれか他方に形成され、前記水平方向回動規制凹部に収容される水平方向回動規制凸部と、
を有し、
前記支持部材が前記柱部材に対して水平方向に所定の範囲まで回動したときに前記水平方向回動規制凸部が前記水平方向回動規制凹部の端部に当接する、
ことを特徴とする請求項８に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項１０】
前記支持部材に対する前記ディスプレイ側連結部材のチルト方向の回動を所定の範囲まで許容するとともに、前記所定の範囲を超えるチルト方向の回動を規制するチルト方向回動規制機構を具備する、
ことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項１１】
前記チルト方向回動規制機構は、
前記支持部材およびディスプレイ側連結部材のいずれか一方に形成されたチルト方向回動規制凹部と、
前記支持部材およびディスプレイ側連結部材のいずれか他方に形成され、前記チルト方向回動規制凹部に収容されるチルト方向回動規制凸部と、
を有し、
前記ディスプレイ側連結部材が前記支持部材に対してチルト方向に所定の範囲まで回動したときに前記チルト方向回動規制凸部が前記チルト方向回動規制凹部の端部に当接する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項１２】
折り曲げ加工により成形される柱部材と、
下端部が前記柱部材に連結される支持部材と、
前記柱部材と前記支持部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記支持部材に所定の操作力が加えられた場合には前記支持部材を前記柱部材に対して水平方向に回動可能とする回動軸機構と、
前記支持部材に支持されるとともに、ディスプレイ装置を連結するディスプレイ側連結部材と、
前記支持部材と前記ディスプレイ側連結部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記ディスプレイ側連結部材に所定の操作力が加えられた場合には前記ディスプレイ側連結部材を前記支持部材に対してチルト方向に回動可能とするチルト回動機構と、
を具備する、
ことを特徴とするディスプレイ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン、パーソナルコンピュータ用ディスプレイ等のディスプレイ装置を支持するディスプレイ支持装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン、パーソナルコンピュータ用ディスプレイ等のディスプレイ装置を所定の方向に回動させた姿勢で保持するディスプレイ支持装置は公知となっている。このようなディスプレイ支持装置としては、例えば、特許文献１および特許文献２のようなディスプレイ支持装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたディスプレイ支持装置は、ベース部材、柱部材、支持部材、取付プレート、およびチルト回動機構を具備する。
ベース部材は、ディスプレイ装置を設置するための所定の台等に載置される。
柱部材は、ベース部材の上端部に取り付けられる。
支持部材は、柱部材の上端部に取り付けられる。支持部材は、複数の板状部材を連結することにより形成される。
チルト回動機構は、支持部材に支持される回動軸を備える。回動軸は、取付プレートを支持する。また、チルト回動機構は、スプリング、ばね座金、および係止片等を備える。かかるスプリング、ばね座金、および係止片等は、回動軸に貫装される。
取付プレートには、ディスプレイ装置が取り付けられる。
【０００４】
以上のように構成される特許文献１に開示されたディスプレイ支持装置は、ディスプレイ装置を回動させたときに発生する摩擦力を大きくできる。つまり、ディスプレイ装置をチルト方向に所定の角度まで回動させた姿勢で保持できる。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されたディスプレイ支持装置は、ディスプレイ装置を水平方向に回動可能な機構を備えていない。つまり、ディスプレイ装置を水平方向に回動させるときは、ベース部材を持ち上げて水平方向に回動させる必要があった。
【０００６】
また、特許文献１に開示されたディスプレイ支持装置にディスプレイ装置を水平方向に回動させる機構を取り付ける場合には、支持部材の外側および柱部材の外側等に別途取り付ける必要があった。
このような水平方向にディスプレイ装置を回動させる機構を、支持部材の外側および柱部材の外側に取り付けた場合には、ディスプレイ支持装置の外形が大きくなる可能性があった。ディスプレイ支持装置は本来、ディスプレイ装置の美観を損なうことがない（ディスプレイ装置よりも目立つことがない）ことが要求されるため、ディスプレイ支持装置が大型化することは好ましいことではない。
【０００７】
特許文献２に開示されたディスプレイ装置は、特許文献１に開示されたような構成に加えて、ディスプレイ装置を水平方向に回動可能な水平回動機構を具備する。水平回動機構は支持部材に収容される。すなわち、支持部材は、チルト回動機構および水平回動機構をそれぞれ収容する。
【０００８】
以上のように構成される特許文献２に開示されたディスプレイ支持装置は、水平方向およびチルト方向にディスプレイ装置を所定の角度まで回動させた姿勢で保持できる。
【０００９】
しかし、特許文献２に開示されたディスプレイ支持装置では、水平回動機構とチルト回動機構とを収容するために、支持部材の形状を十分に大きくする必要があった。つまり、ディスプレイ支持装置の外形が大きくなってしまうという点で不利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２９５１６１号公報
【特許文献２】特開２００８−１３６１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、外形を小さくすることが可能なディスプレイ支持装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１においては、深絞り加工により成形される柱部材と、下端部が前記柱部材に連結される支持部材と、前記柱部材と前記支持部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記支持部材に所定の操作力が加えられた場合には前記支持部材を前記柱部材に対して水平方向に回動可能とする回動軸機構と、前記支持部材に支持されるとともに、ディスプレイ装置を連結するディスプレイ側連結部材と、前記支持部材と前記ディスプレイ側連結部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記ディスプレイ側連結部材に所定の操作力が加えられた場合には前記ディスプレイ側連結部材を前記支持部材に対してチルト方向に回動可能とするチルト回動機構と、を具備する、ものである。
【００１３】
請求項２においては、前記柱部材は、側面部および前記側面部の上端部に延設される頂部を有する胴体部を備える、ものである。
【００１４】
請求項３においては、前記回動軸機構は、外周面に雄ネジが形成された軸部および前記軸部に延設される頭部を有するボルトと、前記ボルトの軸部に貫装される一対の平座金と、前記一対の平座金に挟まれた位置に配置されるとともに前記ボルトの軸部に貫装されるばね座金と、前記ボルトの軸部に螺合するナットと、を備え、前記柱部材の頂部には前記ボルトの軸部を回転可能に貫装するための支持孔が形成され、前記ボルトの軸部、前記一対の平座金、前記ばね座金および前記ナットは、前記柱部材の胴体部により囲まれる空間に収容される、ものである。
【００１５】
請求項４においては、前記柱部材は、前記胴体部の下端部に延設されるフランジ部を備える、ものである。
【００１６】
請求項５においては、前記支持部材は、底板と、前記底板の後端部に延設される背板と、前記背板の左端部に延設される左側板と、前記背板の右端部に延設される右側板と、を備える、ものである。
【００１７】
請求項６においては、前記左側板の下端部は前記底板の左端部に固定され、前記右側板の下端部は前記底板の右端部に固定される、ものである。
【００１８】
請求項７においては、前記支持部材の左側板には左側支持孔が形成され、前記支持部材の右側板には右側支持孔が形成され、前記ディスプレイ側連結部材において前記左側支持孔に対向する位置には左側連結孔が形成され、前記ディスプレイ側連結部材において前記右側支持孔に対向する位置には右側連結孔が形成され、前記チルト回動機構は、左側チルト回動機構と右側チルト回動機構とを含み、前記左側チルト回動機構は、外周面に雄ネジが形成された左側軸部および前記左側軸部に延設される左側頭部を有するとともに前記左側軸部が左側方から前記左側支持孔および左側連結孔に挿通されることにより前記左側軸部が前記支持部材の左側板および右側板で挟まれる空間に収容される左側ボルトと、前記支持部材の左側板および右側板で挟まれる空間において前記左側軸部に貫装される一対の左側平座金と、前記一対の左側平座金に挟まれた状態で前記左側軸部に貫装される左側ばね座金と、前記左側軸部に螺合されることにより前記左側ばね座金を弾性変形させる左側ナットと、を備え、前記右側チルト回動機構は、外周面に雄ネジが形成された右側軸部および前記右側軸部に延設される右側頭部を有するとともに前記右側軸部が右側方から前記右側支持孔および右側連結孔に挿通されることにより前記右側軸部が前記支持部材の左側板および右側板で挟まれる空間に収容される右側ボルトと、前記支持部材の左側板および右側板で挟まれる空間において前記右側軸部に貫装される一対の右側平座金と、前記一対の右側平座金に挟まれた状態で前記右側軸部に貫装される右側ばね座金と、前記右側軸部に螺合されることにより前記右側ばね座金を弾性変形させる右側ナットと、を備える、ものである。
【００１９】
請求項８においては、前記柱部材に対する前記支持部材の水平方向の回動を所定の範囲まで許容するとともに、前記所定の範囲を超える水平方向の回動を規制する水平方向回動規制機構を具備する、ものである。
【００２０】
請求項９においては、前記水平方向回動規制機構は、前記支持部材および柱部材のいずれか一方に形成された水平方向回動規制凹部と、前記支持部材および柱部材のいずれか他方に形成され、前記水平方向回動規制凹部に収容される水平方向回動規制凸部と、を有し、前記支持部材が前記柱部材に対して水平方向に所定の範囲まで回動したときに前記水平方向回動規制凸部が前記水平方向回動規制凹部の端部に当接する、ものである。
【００２１】
請求項１０においては、前記支持部材に対する前記ディスプレイ側連結部材のチルト方向の回動を所定の範囲まで許容するとともに、前記所定の範囲を超えるチルト方向の回動を規制するチルト方向回動規制機構を具備する、ものである。
【００２２】
請求項１１においては、前記チルト方向回動規制機構は、前記支持部材およびディスプレイ側連結部材のいずれか一方に形成されたチルト方向回動規制凹部と、前記支持部材およびディスプレイ側連結部材のいずれか他方に形成され、前記チルト方向回動規制凹部に収容されるチルト方向回動規制凸部と、を有し、前記ディスプレイ側連結部材が前記支持部材に対してチルト方向に所定の範囲まで回動したときに前記チルト方向回動規制凸部が前記チルト方向回動規制凹部の端部に当接する、ものである。
【００２３】
請求項１２においては、折り曲げ加工により成形される柱部材と、下端部が前記柱部材に連結される支持部材と、前記柱部材と前記支持部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記支持部材に所定の操作力が加えられた場合には前記支持部材を前記柱部材に対して水平方向に回動可能とする回動軸機構と、前記支持部材に支持されるとともに、ディスプレイ装置を連結するディスプレイ側連結部材と、前記支持部材と前記ディスプレイ側連結部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記ディスプレイ側連結部材に所定の操作力が加えられた場合には前記ディスプレイ側連結部材を前記支持部材に対してチルト方向に回動可能とするチルト回動機構と、を具備する、ものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
すなわち、本発明によれば、ディスプレイ支持装置の外形を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態に係るディスプレイ支持装置の全体的な構成を示す斜視図。
【図２】第一実施形態に係る柱部材の構成を示す斜視図。
【図３】第一実施形態に係るディスプレイ支持装置を回動させる機構の構成を示す正面断面図。
【図４】第一実施形態に係る水平方向回動規制機構を示す平面図。（ａ）水平方向の回動が許容されている状態を示す図。（ｂ）水平方向の回動が規制されている状態を示す図。
【図５】第一実施形態に係るチルト方向回動規制機構を示す右側面断面図。（ａ）チルト方向の回動が許容されている状態を示す図。（ｂ）チルト方向の回動が規制されている状態を示す図。
【図６】第一実施形態に係るチルト方向回動規制機構の別実施形態を示す平面図。（ａ）チルト方向の回動が許容されている状態を示す図。（ｂ）チルト方向の回動が規制されている状態を示す図。
【図７】第一実施形態に係る柱部材の胴体部の別実施形態を示す左側面図。（ａ）胴体部の外形を小さくした柱部材を示す図。（ｂ）胴体部の外形を大きくした柱部材を示す図。
【図８】第一実施形態に係る柱部材のフランジ部の別実施形態を示す平面図。
【図９】第二実施形態に係るディスプレイ支持装置の全体的な構成を示す斜視図。
【図１０】第二実施形態に係る柱部材の構成を示す斜視図。
【図１１】第二実施形態に係る水平方向回動規制機構を示す平面図。（ａ）水平方向の回動が許容されている状態を示す図。（ｂ）水平方向の回動が規制されている状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係るディスプレイ支持装置の第一実施形態であるディスプレイ支持装置１００について、図面を参照して説明する。
【００２７】
なお、以下では便宜上、図５における紙面の左右方向を基準として「後方」および「前方」を定義するとともに、図５における紙面の上下方向を基準として「上方」および「下方」を定義する。また、図５における紙面に対して垂直方向において、手前側に向かう方向を基準として「右方」、奥側に向かう方向を基準として「左方」を定義する。
【００２８】
図１に示す如く、ディスプレイ支持装置１００は、テレビジョン、パーソナルコンピュータ用ディスプレイ等のディスプレイ装置Ｄを支持するものである。
【００２９】
ディスプレイ支持装置１００は、柱部材１１０、支持部材２０、回動軸機構４０、ディスプレイ側連結部材７０、およびチルト回動機構５０等を具備する。
【００３０】
柱部材１１０は、ディスプレイ装置Ｄを設置するための所定の台等に載置、あるいは固定されるものである。柱部材１１０は、適宜の部材（例えば、円形の金属板）に深絞り加工を行うことによって一体的に成形される。図２に示す如く、柱部材１１０は上方向に突出された形状に成形され、フランジ部１１１と胴体部１１３とを備える。
【００３１】
柱部材１１０のフランジ部１１１は、図２および図８（ａ）に示す如く、平面視略円状に形成される部分である。本実施形態のフランジ部１１１には上下方向に貫通する取付孔１１１ａ・１１１ａ・１１１ａ・１１１ａが形成される。取付孔１１１ａ・１１１ａ・１１１ａ・１１１ａにそれぞれ図示せぬボルトを貫装し、当該ボルトを他の部材等に螺合することにより、柱部材１１０を他の部材等に固定することが可能である。
【００３２】
図２および図３に示す如く、胴体部１１３はフランジ部１１１に延設される部分であり、柱部材１１０のうち、深絞り加工によって上方向に突出される。本実施形態の胴体部１１３の外形は側面（外周面）および上端面を有する概ね円錐台形状であり、側面部１１３ａおよび頂部１１３ｂを有する。
図２および図８（ａ）に示す如く、側面部１１３ａは胴体部１１３における側面（外周面）に対応する部分であり、フランジ部１１１に延設されるとともにフランジ部１１１よりも上方向に突出する。
頂部１１３ｂは胴体部１１３における上端面に対応する部分であり、側面部１１３ａの上端部に延設される。頂部１１３ｂは、平面視略円状に形成される。
第一実施形態では、側面部１１３ａと頂部１１３ｂとの境界部分に沿って水平方向回動規制凹部８１が形成される。また、頂部１１３ｂの平面視中央部には支持孔１１３ｃが形成され、頂部１１３ｂにおいて支持孔１１３ｃを挟んで左右となる位置に取付孔１１３ｄ・１１３ｄが形成される。水平方向回動規制凹部８１、支持孔１１３ｃおよび取付孔１１３ｄ・１１３ｄの詳細については、後述する。
【００３３】
図１に示す如く、支持部材２０は柱部材１１０に連結される部材である。詳細には、支持部材２０の下端部は、後で詳述する回動軸機構４０を介して柱部材１１０に水平方向に回動可能に連結される。また、支持部材２０は、後で詳述するディスプレイ側連結部材７０をチルト方向に回動可能に支持する。
図３および図４（ａ）に示す如く、支持部材２０は、底板２１、背板２３、左側板２５、左側固定板２６、右側板２７、および右側固定板２８を備える。本実施形態の支持部材２０は、一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
【００３４】
底板２１は支持部材２０の底部を成す部材である。本実施形態の底板２１は平面視略長方形状の板状部材であり、底板２１の上面および下面はそれぞれ上下方向に対して垂直となる。底板２１は回動軸機構４０を介して柱部材１１０に連結される。
底板２１の平面視略中央部には上下方向に貫通する連結孔２１ａが形成されるとともに、底板２１において連結孔２１ａを左右に挟む位置には取付孔２１ｂ・２１ｂが形成される（図３参照）。連結孔２１ａおよび取付孔２１ｂ・２１ｂの詳細については後述する。
【００３５】
背板２３は、底板２１の後端部に延設される略長方形状の板状部材である。背板２３は底板２１の後端部を折目として直角に折り曲げられ、背板２３の一対の板面は（支持部材２０が柱部材１１０に対して水平方向に回動していないときには）前後方向に対して垂直となる。
背板２３には、図５（ａ）に示す如く、チルト方向回動規制凸部９２が形成される。チルト方向回動規制凸部９２の詳細については後述する。
【００３６】
図３および図４（ａ）に示す如く、左側板２５は背板２３の左端部に延設される略長方形状の板状部材である。左側板２５は背板２３の左端部を折目として直角に折り曲げられ、左側板２５の一対の板面は（支持部材２０が柱部材１１０に対して水平方向に回動していないときには）左右方向に対して垂直となる。
図１および図３に示す如く、左側板２５には、左右方向に貫通する左側支持孔２５ａが形成されるとともに、左側支持孔２５ａの左右に挟む位置には、左側取付孔２５ｂ・２５ｂが形成される。左側支持孔２５ａおよび左側取付孔２５ｂ・２５ｂの詳細については後述する。
【００３７】
図３および図４（ａ）に示す如く、左側固定板２６は左側板２５の下端部に延設される略長方形状の板状部材である。左側固定板２６は左側板２５の下端部を折目として直角に折り曲げられ、左側固定板２６の一対の板面は上下方向に対して垂直となる。左側固定板２６の下面（下側の板面）は底板２１の上面（上側の板面）の左端部に当接する。すなわち、左側固定板２６は底板２１の左端部の上に重なる。
【００３８】
底板２１の左端部には上下方向に貫通するとともに上方に向かって縮径する二つのテーパ孔が形成される。また、左側固定板２６において当該二つのテーパ孔に対応する（平面視で重なる）位置には内周面に雌ネジが形成された二つのネジ孔が形成される。
底板２１の左端部に形成された二つのテーパ孔に二本の皿ネジ３１・３１をそれぞれ貫装し、二本の皿ネジ３１・３１を左側固定板２６に形成された二つのネジ孔にそれぞれ螺合することにより、底板２１と左側固定板２６とが固定される。その結果、左側板２５は左側固定板２６および二本の皿ネジ３１・３１を介して底板２１に固定されることとなり、支持部材２０が強固な構造体となる。
【００３９】
右側板２７は背板２３の右端部に延設される略長方形状の板状部材である。右側板２７は背板２３の右端部を折目として直角に折り曲げられ、右側板２７の一対の板面は（支持部材２０が柱部材１１０に対して水平方向に回動していないときには）左右方向に対して垂直となる。
右側板２７には、左右方向に貫通する右側支持孔２７ａが形成されるとともに、右側支持孔２７ａの左右に挟む位置には、図示せぬ右側取付孔が形成される。右側支持孔２７ａおよび右側取付孔の詳細については後述する。
【００４０】
右側固定板２８は右側板２７の下端部に延設される略長方形状の板状部材である。右側固定板２８は右側板２７の下端部を折目として直角に折り曲げられ、右側固定板２８の一対の板面は上下方向に対して垂直となる。右側固定板２８の下面（下側の板面）は底板２１の上面（上側の板面）の右端部に当接する。すなわち、右側固定板２８は底板２１の右端部の上に重なる。
【００４１】
底板２１の右端部には上下方向に貫通するとともに上方に向かって縮径する二つのテーパ孔が形成される。また、右側固定板２８において当該二つのテーパ孔に対応する（平面視で重なる）位置には内周面に雌ネジが形成された二つのネジ孔が形成される。
底板２１の右端部に形成された二つのテーパ孔に二本の皿ネジ３１・３１をそれぞれ貫装し、二本の皿ネジ３１・３１を右側固定板２８に形成された二つのネジ孔にそれぞれ螺合することにより、底板２１と右側固定板２８とが固定される。その結果、右側板２７は右側固定板２８および二本の皿ネジ３１・３１を介して底板２１に固定されることとなり、支持部材２０が強固な構造体となる。
【００４２】
なお、支持部材２０は、前述したような折り曲げ形成によって構成されるものに限定しない。すなわち、支持部材２０は、底板２１、背板２３、左側板２５、および右側板２７に対応する四つの板状部材の端部を、例えばボルト締結、溶接等の方法により相互に固定しても構わない。
【００４３】
回動軸機構４０は、支持部材２０が柱部材１１０に対して図１に示す矢印Ａの方向である水平方向に回動（水平面に垂直な軸を中心として回動）したときに、柱部材１１０と支持部材２０との間に摩擦力を発生させるものである。
図３に示す如く、回動軸機構４０は、ボルト４１、皿ばね座金４３・４３、一対の平座金４５ａ・４５ｂ、ナット４７、第一摩擦板４０ａ、および一対の第二摩擦板４０ｂ・４０ｃを備える。
【００４４】
ボルト４１は、頭部４１ａと軸部４１ｂとを有する。ボルト４１の軸部４１ｂの外周面には雄ネジが形成される。頭部４１ａは薄い略円盤形状の部分であり、軸部４１ｂの一端部に延設される。頭部４１ａの直径は軸部４１ｂの直径よりも大きい。本実施形態のボルト４１は専用品であるが、市販のボルトで代用しても良い。
【００４５】
皿ばね座金４３・４３は、概ね円錐台形状（皿状）に形成された部材である。皿ばね座金４３・４３には、上下方向に貫通する貫通孔が平面視略中央部に形成される。皿ばね座金４３・４３は弾性変形可能な金属材料からなる。
【００４６】
一対の平座金４５ａ・４５ｂは、上下方向に貫通する貫通孔が平面視略中央部に形成された円盤形状の部材である。
【００４７】
ナット４７はボルト４１の軸部４１ｂの下端部に螺合される部材である。
【００４８】
第一摩擦板４０ａは、上下方向に貫通する貫通孔が平面視略中央部に形成された円盤形状の部材である。第一摩擦板４０ａの外周には、第一摩擦板４０ａを取り付けるための突起部が形成される。突起部は、第一摩擦板４０ａの厚み方向に突出した形状である。突起部は、略等間隔に複数（本実施形態では二つ）形成される。
第一摩擦板４０ａの材料には、銅および銅合金のような軟らかい金属材料が用いられる。このような第一摩擦板４０ａは、適宜の部材等によって厚み方向に押圧されたときに、適宜の部材等に密着して、第一摩擦板４０ａと適宜の部材等との間に発生する摩擦力を上昇させる。
【００４９】
一対の第二摩擦板４０ｂ・４０ｃは、それぞれ第一摩擦板４０ａと同様の形状を有するとともに、同様の材料によって成形される。
【００５０】
このような回動軸機構４０は、以下のように構成される。
第一摩擦板４０ａは、支持部材２０の底板２１の下面と当接するように取り付けられる。すなわち、第一摩擦板４０ａの突起部が底板２１の取付孔２１ｂ・２１ｂに下方向より挿し込まれる。このとき、底板２１の連結孔２１ａと第一摩擦板４０ａの貫通孔とは、それぞれ上下方向に重なった状態となる。
【００５１】
すなわち、底板２１の取付孔２１ｂ・２１ｂは、第一摩擦板４０ａの突起部を挿し込めるように形成される。また、底板２１の取付孔２１ｂ・２１ｂは、第一摩擦板４０ａの突起部を挿し込んだときに、第一摩擦板４０ａの貫通孔と底板２１の連結孔２１ａとがそれぞれ上下方向に重なるように形成される。
【００５２】
一対の第二摩擦板４０ｂ・４０ｃは、それぞれ柱部材１１０に取り付けられる。
第二摩擦板４０ｂの突起部が柱部材１１０の取付孔１１３ｄ・１１３ｄに上方向より挿し込まれる。また、第二摩擦板４０ｃの突起部が柱部材１１０の取付孔１１３ｄ・１１３ｄに下方向より挿し込まれる。
つまり、一対の第二摩擦板４０ｂ・４０ｃは、上下方向より柱部材１１０を挟むように取り付けられる。このとき、胴体部１１３の支持孔１１３ｃと一対の第二摩擦板４０ｂ・４０ｃの貫通孔とは、それぞれ上下方向に重なった状態となる。
【００５３】
すなわち、頂部１１３ｂの取付孔１１３ｄ・１１３ｄは、一対の第二摩擦板４０ｂ・４０ｃの突起部をそれぞれ挿し込めるように形成される。また、底板２１の取付孔１１３ｄ・１１３ｄは、一対の第二摩擦板４０ｂ・４０ｃの突起部をそれぞれ挿し込んだときに、一対の第二摩擦板４０ｂ・４０ｃの貫通孔と胴体部１１３の支持孔１１３ｃとがそれぞれ上下方向に重なるように形成される。
【００５４】
支持部材２０は、胴体部１１３の支持孔１１３ｃと底板２１の連結孔２１ａとが上下方向に重なる（ボルト４１を挿通できる）ように、柱部材１１０の頂部１１３ｂに載置される。そして、底板２１の連結孔２１ａより胴体部１１３の支持孔１１３ｃに向かってボルト４１の軸部４１ｂを挿通する。このとき、ボルト４１の軸部４１ｂは、頭部４１ａと底板２１とが当接するまで挿通される。
ボルト４１の軸部４１ｂは、上方向より順に支持部材２０の底板２１、第一摩擦板４０ａ、第二摩擦板４０ｂ、柱部材１１０、第二摩擦板４０ｃを貫装する。
【００５５】
すなわち、底板２１の連結孔２１ａは、ボルト４１の軸部４１ｂを挿通可能な形状であるとともに、ボルト４１の頭部４１ａを挿通不能な形状である。
また、胴体部１１３の支持孔１１３ｃは、ボルト４１の軸部４１ｂを挿通可能な形状である。
【００５６】
また、図４（ａ）に示す如く、支持部材２０の左側固定板２６および右側固定板２８は、ボルト４１を底板２１の連結孔２１ａおよび胴体部１１３の支持孔１１３ｃに挿通したときに、ボルト４１の頭部４１ａに干渉しないような形状となる。つまり、支持部材２０の左側固定板２６および右側固定板２８のボルト４１に近接する端部は、ボルト４１の頭部４１ａの外側の形状に沿って切り欠いた平面視略円弧状に形成される。
【００５７】
図３に示す如く、ボルト４１の軸部４１ｂには、上方向より順に平座金４５ａ、皿ばね座金４３・４３、平座金４５ｂが貫装される。つまり、一対の平座金４５ａ・４５ｂは、ボルト４１の軸方向の両側より皿ばね座金４３・４３を挟むような配置となる。
ナット４７は、平座金４５ａの下部と当接するように、ボルト４１に螺合される。このとき、ナット４７は、一対の平座金４５ａ・４５ｂに対して、下方向から上方向に向かう方向の適宜の圧力をかけるように、ボルト４１に螺合される。これにより、ボルト４１の軸部４１ｂは、底板２１の連結孔２１ａに回転可能に貫装される。
【００５８】
このように、回動軸機構４０は、ボルト４１の軸部４１ｂ、皿ばね座金４３・４３、一対の平座金４５ａ・４５ｂ、およびナット４７を、柱部材１１０の胴体部１１３により囲まれる空間である空間Ｓに収容される構成となる。
このため、ディスプレイ支持装置１００は、支持部材２０の内側にボルトの軸部等が収容される回動軸機構を具備するような場合と比較して、支持部材２０の外形を小さくできる。
【００５９】
このように構成される回動軸機構４０は、平座金４５ａと平座金４５ｂとの上下方向の距離が縮まる。これにより、皿ばね座金４３・４３は、上下方向に圧縮される。
このとき、皿ばね座金４３・４３には、元の形状に戻ろうとする弾性力が発生する。かかる弾性力により、平座金４５ｂは、ナット４７に対して、上方向より下方向に向かう方向に圧力をかける。また、平座金４５ａは、第二摩擦板４０ｃに対して、下方向より上方向に向かう方向に圧力をかける。すなわち、第二摩擦板４０ｃは、平座金４５ａおよび柱部材１１０に密着した状態となる。
そして、柱部材１１０には、第二摩擦板４０ｂおよび第一摩擦板４０ａに対して、下方向より上方向に向かう方向に圧力をかける。すなわち、第二摩擦板４０ｂは、柱部材１１０および第一摩擦板４０ａに密着した状態となる。また、第一摩擦板４０ａは、第二摩擦板４０ｂおよび支持部材２０の底板２１と密着した状態となる。
【００６０】
ボルト４１を回動中心として支持部材２０を柱部材１１０に対して水平方向に回動させたとき、前述したような皿ばね座金４３・４３の弾性力によって、柱部材１１０と支持部材２０との間に摩擦力が発生する。かかる摩擦力は、第一摩擦板４０ａおよび一対の第二摩擦板４０ｂ・４０ｃによってさらに大きくなる。
これにより、支持部材２０を柱部材１１０に対して水平方向に回動させるために要するトルクは大きくなる。すなわち、支持部材２０を回動させるために要するトルクを超えるような所定の操作力が加えられたときに、支持部材２０は、水平方向に回動される。
つまり、支持部材２０を柱部材１１０に対して水平方向に回動させた場合において、回動軸機構４０は、前述したような所定の操作力が加えられるまで、支持部材２０を水平方向に回動させた状態で保持する。
【００６１】
ここで、本実施形態における「水平方向」とは、ディスプレイ支持装置１００を所定の台等に載置したときに、かかる台の載置面に対して平行となるような方向とする。すなわち、所定の台の載置面が水平方向より多少傾いた状態であるような場合においては、かかる水平方向より多少傾いた方向が本実施形態における「水平方向」となる。
【００６２】
なお、回動軸機構４０の皿ばね座金４３・４３は、一対の平座金４５ａ・４５ｂに押圧されたときに、元の形状に戻ろうとする弾性力が発生するような適宜の部材であればよい。すなわち、回動軸機構４０は、皿ばね座金４３・４３に代えて、例えば、波型座金等を用いるような構成であっても構わない。
【００６３】
図１に示す如く、ディスプレイ側連結部材７０は、支持部材２０にチルト方向に回動可能に固定される部材である。ディスプレイ側連結部材７０は、金属板を支持部材２０の形状に沿うように適宜折り曲げることにより成形される。ディスプレイ側連結部材７０には、ディスプレイ装置Ｄが固定される。
【００６４】
ディスプレイ装置Ｄには、ディスプレイ側連結部材７０に固定されるための適宜の取付部が備えられる。図１に示す如く、ディスプレイ側連結部材７０は、かかるディスプレイ装置Ｄの取付部に対応する（前後方向に重なる）取付部７０ｃ・７０ｃ・７０ｃ・７０ｃを有する。このようなディスプレイ装置Ｄの取付部およびディスプレイ側連結部材７０の取付部７０ｃ・７０ｃ・７０ｃ・７０ｃとしては、例えば、ネジ孔等がある。
ディスプレイ装置Ｄの取付部とディスプレイ側連結部材７０の取付部７０ｃ・７０ｃ・７０ｃ・７０ｃとにボルト等を螺合するにより、ディスプレイ装置Ｄは、ディスプレイ側連結部材７０に固定される。
また、ディスプレイ側連結部材７０には、左側連結孔７０ａ、右側連結孔７０ｂ、図示せぬ左側取付孔、および図示せぬ右側取付孔が形成される。左側連結孔７０ａ、右側連結孔７０ｂ、左側取付孔、および右側取付孔は、それぞれ左右方向に貫通される。左側連結孔７０ａ、右側連結孔７０ｂ、左側取付孔、および右側取付孔の詳細については、後述する。
このようなディスプレイ側連結部材７０は、チルト回動機構５０によって支持部材２０に支持される。
【００６５】
チルト回動機構５０は、ディスプレイ側連結部材７０が支持部材２０に対して図１に示す矢印Ｂの方向であるチルト方向に回動（水平面に平行な軸を中心として回動）したときに、支持部材２０との間に摩擦力を発生させるものである。チルト回動機構５０は、左側チルト回動機構５１と右側チルト回動機構６１とを含む。
【００６６】
左側チルト回動機構５１は、支持部材２０の左側板２５に対して、ディスプレイ側連結部材７０をチルト方向に回動可能に支持する。
図３に示す如く、左側チルト回動機構５１は、左側ボルト５３、左側波型座金５５、一対の左側平座金５７ａ・５７ｂ、左側ナット５９、第一左側摩擦板５１ａ、および一対の第二左側摩擦板５１ｂ・５１ｃを備える。
【００６７】
左側ボルト５３は、左側頭部５３ａと左側軸部５３ｂとを有する。左側ボルト５３の左側軸部５３ｂの外周面には雄ネジが形成される。左側頭部５３ａは薄い略円盤形状の部分であり、左側軸部５３ｂの一端部に延設される。左側頭部５３ａの直径は左側軸部５３ｂの直径よりも大きい。本実施形態の左側ボルト５３は専用品であるが、市販のボルトで代用しても良い。
【００６８】
左側波型座金５５は、厚み方向に波状に湾曲した部材である。左側波型座金５５には、左右方向に貫通する貫通孔が側面視略中央部に形成される。左側波型座金５５は弾性変形可能な金属材料からなる。
【００６９】
一対の左側平座金５７ａ・５７ｂは、左右方向に貫通する貫通孔が側面視略中央部に形成された円盤形状の部材である。
【００７０】
左側ナット５９は左側ボルト５３の左側軸部５３ｂの右端部に螺合される部材である。
【００７１】
第一左側摩擦板５１ａは、上下方向に貫通する貫通孔が平面視略中央部に形成された円盤形状の部材である。第一左側摩擦板５１ａの外周には、第一左側摩擦板５１ａを取り付けるための突起部が形成される。突起部は、第一左側摩擦板５１ａの厚み方向に突出した形状である。突起部は、略等間隔に複数（本実施形態では二つ）形成される。
第一左側摩擦板５１ａの材料には、銅および銅合金のような軟らかい金属材料が用いられる。このような第一左側摩擦板５１ａは、適宜の部材等によって厚み方向に押圧されたときに、適宜の部材等に密着して、第一左側摩擦板５１ａと適宜の部材等との間に発生する摩擦力を上昇させる。
【００７２】
一対の第二左側摩擦板５１ｂ・５１ｃは、それぞれ第一左側摩擦板５１ａと同様の形状を有するとともに、同様の材料によって成形される。
【００７３】
このような左側チルト回動機構５１は、以下のように構成される。
第一左側摩擦板５１ａは、支持部材２０の左側板２５の右面と当接するように取り付けられる。すなわち、第一左側摩擦板５１ａの突起部が左側板２５の左側取付孔２５ｂ・２５ｂに右方向より挿し込まれる。このとき、左側板２５の左側支持孔２５ａと第一左側摩擦板５１ａの貫通孔とは、それぞれ左右方向に重なった状態となる。
【００７４】
すなわち、左側板２５の左側取付孔２５ｂ・２５ｂは、第一左側摩擦板５１ａの突起部を挿し込めるように形成される。また、左側板２５の左側取付孔２５ｂ・２５ｂは、第一左側摩擦板５１ａの突起部を挿し込んだときに、第一左側摩擦板５１ａの貫通孔と左側板２５の左側支持孔２５ａとがそれぞれ左右方向に重なるように形成される。
【００７５】
一対の第二左側摩擦板５１ｂ・５１ｃは、それぞれディスプレイ側連結部材７０の左側連結孔７０ａが形成される面に取り付けられる。
第二左側摩擦板５１ｂの突起部がディスプレイ側連結部材７０に形成される左側取付孔に左方向より挿し込まれる。また、第二左側摩擦板５１ｃの突起部がディスプレイ側連結部材７０の左側取付孔に右方向より挿し込まれる。
つまり、一対の第二左側摩擦板５１ｂ・５１ｃは、左右方向よりディスプレイ側連結部材７０を挟むように取り付けられる。このとき、ディスプレイ側連結部材７０の左側連結孔７０ａと一対の第二左側摩擦板５１ｂ・５１ｃの貫通孔とは、それぞれ左右方向に重なった状態となる。
【００７６】
すなわち、ディスプレイ側連結部材７０の左側取付孔は、一対の第二左側摩擦板５１ｂ・５１ｃの突起部をそれぞれ挿し込めるように形成される。また、ディスプレイ側連結部材７０の左側取付孔は、一対の第二左側摩擦板５１ｂ・５１ｃの突起部をそれぞれ挿し込んだときに、一対の第二左側摩擦板５１ｂ・５１ｃの貫通孔とディスプレイ側連結部材７０の左側連結孔７０ａとがそれぞれ左右方向に重なるように形成される。
【００７７】
ディスプレイ側連結部材７０は、左側板２５の左側支持孔２５ａとディスプレイ側連結部材７０の左側連結孔７０ａとが左右方向に重なる（左側ボルト５３を挿通できる）ように、支持部材２０の左側板２５の内側に配置される。そして、左側板２５の左側支持孔２５ａよりディスプレイ側連結部材７０の左側連結孔７０ａに向かって左側ボルト５３の左側軸部５３ｂを挿通する。このとき、左側ボルト５３の左側軸部５３ｂは、左側頭部５３ａと左側板２５とが当接するまで挿通される。
左側ボルト５３の左側軸部５３ｂは、左方向より順に支持部材２０の左側板２５、第一左側摩擦板５１ａ、第二左側摩擦板５１ｂ、ディスプレイ側連結部材７０、第二左側摩擦板５１ｃを貫装する。
【００７８】
すなわち、左側板２５の左側支持孔２５ａは、左側ボルト５３の左側軸部５３ｂを挿通可能な形状であるとともに、左側ボルト５３の左側頭部５３ａを挿通不能な形状である。
また、ディスプレイ側連結部材７０の左側連結孔７０ａは、左側ボルト５３の左側軸部５３ｂが挿通可能な形状である。
【００７９】
そして、左側ボルト５３の左側軸部５３ｂには、左方向より順に左側平座金５７ａ、左側波型座金５５、左側平座金５７ｂが貫装される。つまり、一対の左側平座金５７ａ・５７ｂは、左側ボルト５３の軸方向の両側より左側波型座金５５を挟むような配置となる。
左側ナット５９は、左側平座金５７ａの右部と当接するように、左側ボルト５３に螺合される。このとき、左側ナット５９は、一対の左側平座金５７ａ・５７ｂに対して、右方向から左方向に向かう方向の適宜の圧力をかけるように、左側ボルト５３に螺合される。これにより、左側ボルト５３の左側軸部５３ｂは、左側板２５の左側支持孔２５ａに回転可能に貫装される。
【００８０】
このように構成される左側チルト回動機構５１は、左側平座金５７ａと左側平座金５７ｂとの左右方向の距離が縮まる。これにより、左側波型座金５５は、左右方向に圧縮される。
このとき、左側波型座金５５には、元の形状に戻ろうとする弾性力が発生する。かかる弾性力により、左側平座金５７ｂは、左側ナット５９に対して、左方向より右方向に向かう方向に圧力をかける。また、左側平座金５７ａは、第二左側摩擦板５１ｃに対して、右方向より左方向に向かう方向に圧力をかける。すなわち、第二左側摩擦板５１ｃは、左側平座金５７ａおよびディスプレイ側連結部材７０に密着した状態となる。
そして、支持部材２０は、第二左側摩擦板５１ｂおよび第一左側摩擦板５１ａに対して、右方向より左方向に向かう方向に圧力をかける。すなわち、第二左側摩擦板５１ｂは、ディスプレイ側連結部材７０および第一左側摩擦板５１ａに密着した状態となる。また、第一左側摩擦板５１ａは、第二左側摩擦板５１ｂおよび支持部材２０と密着した状態となる。
【００８１】
右側チルト回動機構６１は、支持部材２０の右側板２７に対して、ディスプレイ側連結部材７０をチルト方向に回動可能に支持する。
右側チルト回動機構６１は、右側ボルト６３、右側波型座金６５、一対の右側平座金６７ａ・６７ｂ、右側ナット６９、第一右側摩擦板６１ａ、および一対の第二左側摩擦板６１ｂ・６１ｃを備える。
【００８２】
右側ボルト６３は、右側板２７の右側支持孔２７ａおよびディスプレイ側連結部材７０の右側連結孔７０ｂに貫装される点を除いて、左側ボルト５３と同様に構成される。
【００８３】
すなわち、右側板２７の右側支持孔２７ａは、右側ボルト６３の右側軸部６３ｂを挿通可能な形状であるとともに、右側ボルト６３の右側頭部６３ａを挿通不能な形状である。
また、ディスプレイ側連結部材７０の右側連結孔７０ｂは、右側ボルト６３の右側軸部６３ｂを挿通可能な形状である。
【００８４】
右側波型座金６５は、右側ボルト６３に貫装される点を除いて左側波型座金５５と同様に構成される。
【００８５】
一対の右側平座金６７ａ・６７ｂは、右側ボルト６３に貫装される点および右側波型座金６５を挟む点を除いて一対の左側平座金５７ａ・５７ｂと同様に構成される。
【００８６】
右側ナット６９は、右側ボルト６３に貫装される点および一対の右側平座金６７ａ・６７ｂに対して、右方向より左方向に向かう方向に圧力をかける点を除いて左側ナット５９と同様に構成される。
【００８７】
第一右側摩擦板６１ａは、右側ボルト６３に貫装される点および右側板２７に取り付けられる点を除いて第一左側摩擦板５１ａと同様に構成される。
【００８８】
すなわち、右側板２７の右側取付孔は、第一右側摩擦板６１ａの突起部を挿し込めるように形成される。また、右側板２７の右側取付孔は、第一右側摩擦板６１ａの突起部を挿し込んだときに、第一右側摩擦板６１ａの貫通孔と右側板２７の右側支持孔２７ａとがそれぞれ左右方向に重なるように形成される。
【００８９】
一対の第二右側摩擦板６１ｂ・６１ｃは、右側ボルト６３に貫装される点およびディスプレイ側連結部材７０の右側連結孔７０ｂが形成される面を挟む点を除いて一対の第二左側摩擦板５１ｂ・５１ｃと同様に構成される。
【００９０】
すなわち、ディスプレイ側連結部材７０の右側取付孔は、一対の第二右側摩擦板６１ｂ・６１ｃの突起部をそれぞれ挿し込めるように形成される。また、ディスプレイ側連結部材７０の右側取付孔は、一対の第二右側摩擦板６１ｂ・６１ｃの突起部をそれぞれ挿し込んだときに、一対の第二右側摩擦板６１ｂ・６１ｃの貫通孔とディスプレイ側連結部材７０の右側連結孔７０ｂとがそれぞれ左右方向に重なるように形成される。
【００９１】
このように、チルト回動機構５０は、支持部材２０の右側板２５および左側板２７で挟まれる空間に収容される構成となる。つまり、チルト回動機構５０は、回動軸機構４０と別の部材に収容される構成となる。このため、ディスプレイ支持装置１００は、支持部材２０の内側にボルトの軸部等が収容される回動軸機構および本実施形態におけるチルト回動機構５０を具備するような場合と比較して、柱部材１１０および支持部材２０の外形を小さくできる。
【００９２】
このように構成される右側チルト回動機構６１は、右側平座金６７ａと右側平座金６７ｂとの左右方向の距離が縮まる。これにより、右側波型座金６５は、左右方向に圧縮される。
このとき、右側波型座金６５には、元の形状に戻ろうとする弾性力が発生する。かかる弾性力により、右側平座金６７ｂは、右側ナット６９に対して、右方向より左方向に向かう方向に圧力をかける。また、右側平座金６７ａは、第二右側摩擦板６１ｃに対して、左方向より右方向に向かう方向に圧力をかける。すなわち、第二右側摩擦板６１ｃは、右側平座金６７ｂおよびディスプレイ側連結部材７０に密着した状態となる。
そして、支持部材２０は、第二右側摩擦板６１ｂおよび第一右側摩擦板６１ａに対して、左方向より右方向に向かう方向に圧力をかける。すなわち、第二右側摩擦板６１ｂは、ディスプレイ側連結部材７０および第一右側摩擦板６１ａに密着した状態となる。また、第一右側摩擦板６１ａは、第二右側摩擦板６１ｂおよび支持部材２０と密着した状態となる。
【００９３】
左側ボルト５３および右側ボルト６３を回動中心としてディスプレイ側連結部材７０をチルト方向に回動させたとき、前述したような左側波型座金５５および右側波型座金６５の弾性力によって、支持部材２０とディスプレイ側連結部材７０との間に摩擦力が発生する。かかる摩擦力は、左側チルト回動機構５１において、第一左側摩擦板５１ａおよび一対の第二左側摩擦板５１ｂ・５１ｃによってさらに大きくなる。また、右側チルト回動機構６１において、第一右側摩擦板６１ａおよび一対の第二右側摩擦板６１ｂ・６１ｃによってさらに大きくなる。
これにより、ディスプレイ側連結部材７０を支持部材２０に対してチルト方向に回動させるために要するトルクは大きくなる。すなわち、ディスプレイ側連結部材７０を回動させるために要するトルクを超えるような所定の操作力が加えられたときに、ディスプレイ側連結部材７０は、チルト方向に回動される。
つまり、ディスプレイ側連結部材７０を支持部材２０に対してチルト方向に回動させた場合において、チルト回動機構５０は、前述したような所定の操作力が加えられるまで、ディスプレイ側連結部材７０をチルト方向に回動させた状態で保持する。
【００９４】
このようなチルト回動機構５０は、ディスプレイ側連結部材７０のチルト方向の回動に際して、左側チルト回動機構５１と右側チルト回動機構６１とが互いに干渉しないように構成される。
【００９５】
なお、チルト回動機構５０は、左側チルト回動機構５１と右側チルト回動機構６１とが互いに干渉しないような構成であればよい。すなわち、チルト回動機構５０は、例えば、左側ボルト５３と右側ボルト６３との軸方向の長さに差異があるような構成であっても構わない。
【００９６】
また、左側チルト回動機構５１の左側波型座金５５は、一対の左側平座金５７ａ・５７ｂに押圧されたときに、元の形状に戻ろうとする弾性力が発生するような適宜の部材であればよい。すなわち、左側チルト回動機構５１は、左側波型座金５５に代えて、例えば、皿ばね座金等を用いるような構成であっても構わない。
また、右側チルト回動機構６１の右側波型座金６５は、一対の右側平座金６７ａ・６７ｂに押圧されたときに、元の形状に戻ろうとする弾性力が発生するような適宜の部材であればよい。すなわち、右側チルト回動機構６１は、右側波型座金６５に代えて、例えば、皿ばね座金等を用いるような構成であっても構わない。
【００９７】
ディスプレイ支持装置１００は、前述のようにディスプレイ側連結部材７０にディスプレイ装置Ｄが固定される。すなわち、ディスプレイ装置Ｄに水平方向に回動できる程度の操作力を加えると、支持部材２０が柱部材１１０に対して水平方向に回動される。言い換えれば、ディスプレイ支持装置１００は、ディスプレイ装置Ｄを水平方向に回動できる。
【００９８】
また、ディスプレイ支持装置１００は、ディスプレイ装置Ｄにチルト方向に回動できる程度の操作力を加えると、ディスプレイ側連結部材７０が支持部材２０に対してチルト方向に回動される。言い換えれば、ディスプレイ支持装置１００は、ディスプレイ装置Ｄをチルト方向に回動できる。
【００９９】
すなわち、柱部材１１０には、深絞り加工可能であるとともに、ディスプレイ装置Ｄを水平方向およびチルト方向に回動可能に支持できる程度の強度を有するような適宜の金属板等が用いられる。
【０１００】
本実施形態における回動軸機構４０およびチルト回動機構５０によって発生する摩擦力の大きさは、それぞれディスプレイ装置Ｄの自重によってディスプレイ装置Ｄの向きが変わらないような大きさであるとともに、ディスプレイ装置Ｄを使用する作業者等が容易に加えることができるような大きさである。
【０１０１】
なお、本実施形態において回動軸機構４０には、第一摩擦板４０ａおよび一対の第二摩擦板４０ｂ・４０ｃをそれぞれ備えるような構成としたが、これに限定されるものでない。すなわち、柱部材１１０および支持部材２０との間に、第一摩擦板４０ａおよび一対の第二摩擦板４０ｂ・４０ｃを備えない構成であっても構わない。この場合、柱部材１１０の胴体部１１３の高さ（上下方向の長さ）をより小さくできる。
【０１０２】
また、支持部材２０の左側板２５およびディスプレイ側連結部材７０の左側連結孔７０ａが形成される面との間に、第一左側摩擦板５１ａおよび一対の第二左側摩擦板５１ｂ・５１ｃを備えない構成であっても構わない。この場合、支持部材２０の幅（左右方向の長さ）をより小さくできる。
【０１０３】
そして、支持部材２０の右側板２７およびディスプレイ側連結部材７０の左側連結孔７０ａが形成される面との間に、第一右側摩擦板６１ａおよび一対の第二右側摩擦板６１ｂ・６１ｃを備えない構成であっても構わない。この場合、支持部材２０の幅（左右方向の長さ）をより小さくできる。
【０１０４】
ディスプレイ支持装置１００を所定の台等に載置、あるいは固定したとき、柱部材１１０が所定の台等と当接する。このとき、柱部材１１０は、深絞り加工によって形成された部材であるため、フランジ部１１１と胴体部１１３との間に、柱部材１１０の強度に影響が出るような継ぎ目等がない。つまり、柱部材１１０の強度が高いため、柱部材１１０の厚みを薄くしてもディスプレイ装置Ｄを支持できる。つまり、柱部材１１０の外形を小さくできる。
【０１０５】
このように、ディスプレイ支持装置１００は、深絞り加工により成形される柱部材１１０と、下端部が柱部材１１０に連結される支持部材２０と、柱部材１１０と支持部材２０との間に摩擦力を発生させることにより、支持部材２０に所定の操作力が加えられた場合には支持部材２０を柱部材１１０に対して水平方向に回動可能とする回動軸機構４０と、支持部材２０に支持されるとともに、ディスプレイ装置Ｄを連結するディスプレイ側連結部材７０と、支持部材２０とディスプレイ側連結部材７０との間に摩擦力を発生させることにより、ディスプレイ側連結部材７０に所定の操作力が加えられた場合にはディスプレイ側連結部材７０を支持部材２０に対してチルト方向に回動可能とするチルト回動機構５０と、を具備する、ものである。
【０１０６】
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００の外形を小さくできる。
【０１０７】
また、柱部材１１０は、側面部１１３ａおよび側面部１１３ａの上端部に延設される頂部１１３ｂを有する胴体部１１３を備える、ものである。
【０１０８】
このように構成することにより、柱部材１１０は、胴体部１１３の内側に空間Ｓを有する構成となる。このため、柱部材１１０は、回動軸機構４０を収容できる。つまり、ディスプレイ支持装置１００の外形を小さくできる。
【０１０９】
また、回動軸機構４０は、外周面に雄ネジが形成された軸部４１ｂおよび軸部４１ｂに延設される頭部４１ａを有するボルト４１と、ボルト４１の軸部４１ｂに貫装される一対の平座金４５ａ・４５ｂと、一対の平座金４５ａ・４５ｂに挟まれた位置に配置されるとともにボルト４１の軸部４１ｂに貫装される皿ばね座金４３・４３（ばね座金）と、ボルト４１の軸部４１ｂに螺合するナット４７と、を備え、柱部材１１０の頂部１１３ｂにはボルト４１の軸部４１ｂを回転可能に貫装するための支持孔１１３ｃが形成され、ボルト４１の軸部４１ｂ、一対の平座金４５ａ・４５ｂ、皿ばね座金４３・４３およびナット４７は、柱部材１１０の胴体部１１３により囲まれる空間Ｓに収容される、ものである。
【０１１０】
このように構成することにより、回動軸機構４０を支持部材２０の内側に備えた場合と比較して、ディスプレイ支持装置１００の外形を小さくできる。また、ディスプレイ装置Ｄを水平方向に回動させる機構を、柱部材１１０の内側に備えることができる。
【０１１１】
また、柱部材１１０は、胴体部１１３の下端部に延設されるフランジ部１１１を備える、ものである。
【０１１２】
このように構成することにより、柱部材１１０とディスプレイ支持装置１００を載置、あるいは固定する所定の台等との接触面積を増やすことができる。このため、ディスプレイ装置Ｄを安定した状態で支持できる。
【０１１３】
また、支持部材２０は、底板２１と、底板２１の後端部に延設される背板２３と、背板２３の左端部に延設される左側板２５と、背板２３の右端部に延設される右側板２７と、を備える、ものである。
【０１１４】
このように構成することにより、支持部材２０の内側にチルト回動機構５０を収容できる。このため、ディスプレイ支持装置１００の外形を小さくできる。
【０１１５】
また、左側板２５の下端部は底板２１の左端部に固定され、右側板２７の下端部は底板２１の右端部に固定される、ものである。
【０１１６】
このように構成することにより、支持部材２０が強固な構造体となる。
【０１１７】
また、支持部材２０の左側板２５には左側支持孔２５ａが形成され、支持部材２０の右側板２７には右側支持孔２７ａが形成され、ディスプレイ側連結部材７０において左側支持孔２５ａに対向する位置には左側連結孔７０ａが形成され、ディスプレイ側連結部材７０において右側支持孔２７ａに対向する位置には右側連結孔７０ｂが形成され、チルト回動機構５０は、左側チルト回動機構５１と右側チルト回動機構６１とを含み、左側チルト回動機構５１は、外周面に雄ネジが形成された左側軸部５３ｂおよび左側軸部５３ｂに延設される左側頭部５３ａを有するとともに左側軸部５３ｂが左側方から左側支持孔２５ａおよび左側連結孔７０ａに挿通されることにより左側軸部５３ｂが支持部材２０の左側板２５および右側板２７で挟まれる空間に収容される左側ボルト５３と、支持部材２０の左側板２５および右側板２７で挟まれる空間において左側軸部５３ｂに貫装される一対の左側平座金５７ａ・５７ｂと、一対の左側平座金５７ａ・５７ｂに挟まれた状態で左側軸部５３ｂに貫装される左側波型座金５５（左側ばね座金）と、左側軸部５３ｂに螺合されることにより左側波型座金５５を弾性変形させる左側ナット５９と、を備え、右側チルト回動機構６１は、外周面に雄ネジが形成された右側軸部６３ｂおよび右側軸部６３ｂに延設される右側頭部６３ａを有するとともに右側軸部６３ｂが右側方から右側支持孔２７ａおよび右側連結孔７０ｂに挿通されることにより右側軸部６３ｂが支持部材２０の左側板２５および右側板２７で挟まれる空間に収容される右側ボルト６３と、支持部材２０の左側板２５および右側板２７で挟まれる空間において右側軸部６３ｂに貫装される一対の右側平座金６７ａ・６７ｂと、一対の右側平座金６７ａ・６７ｂに挟まれた状態で右側軸部６３ｂに貫装される右側波型座金６５（右側ばね座金）と、右側軸部６３ｂに螺合されることにより右側波型座金６５を弾性変形させる右側ナット６９と、を備える、ものである。
【０１１８】
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００の外形を大きくすることなく、ディスプレイ装置Ｄをチルト方向に回動させた姿勢で保持できる。言い換えれば、ディスプレイ支持装置１００の外形を小さくできるとともに、ディスプレイ装置Ｄをチルト方向に回動させる機構を備えることができる。
【０１１９】
次に、ディスプレイ支持装置１００の水平方向の回動を規制する水平方向回動規制機構８０ついて説明する。
図１および図４に示す如く、水平方向回動規制機構８０は、水平方向回動規制凹部８１と水平方向回動規制凸部８２とを有する。
【０１２０】
図２および図４に示す如く、水平方向回動規制凹部８１は、柱部材１１０の胴体部１１３を切り欠いて形成される。水平方向回動規制凹部８１は、側面部１１３ａと頂部１１３ｂとの境界部分に沿って柱部材１１０の前側に水平方向回動規制凹部８１が形成される。
【０１２１】
水平方向回動規制凸部８２は、支持部材２０の底板２１に形成される。より詳細には、水平方向回動規制凸部８２は、水平方向回動規制凹部８１内に突出するように形成される。つまり、水平方向回動規制凸部８２は、水平方向回動規制凹部８１に収容される。
【０１２２】
このように構成される水平方向回動規制機構８０は、図４（ａ）に示す如く、所定の角度まで支持部材２０の水平方向の回動を許容する。また、図４（ｂ）に示す如く、所定の角度まで回動すると、水平方向回動規制凸部８２の側面が水平方向回動規制凹部８１の端部に当接する。言い換えれば、支持部材２０の水平方向の回動にともなって回動する水平方向回動規制凸部８２を係止する。
【０１２３】
なお、水平方向回動規制凹部８１は、支持部材２０を水平方向に所定の角度まで回動させたときに、水平方向回動規制凸部８２を係止できる構成であればよい。すなわち、水平方向回動規制凹部８１は、柱部材１１０の胴体部１１３に溝を形成するような構成であっても構わない。
【０１２４】
なお、本実施形態において、水平方向回動規制機構８０は、柱部材１１０に形成される水平方向回動規制凸部８２を有するとともに、支持部材２０の底板２１に形成される水平方向回動規制凹部８１を有する構成であっても構わない（図９および図１１参照）。
この場合、支持部材２０の水平方向回動規制凹部８１は、支持部材２０の回動する方向に沿って切り欠かれる。また、柱部材１１０の水平方向回動規制凸部８２は、支持部材２０の水平方向回動規制凹部８１内に突出するように形成される。
【０１２５】
また、本実施形態において、水平方向回動規制機構８０は、柱部材１１０および支持部材２０にそれぞれ突起部を形成するような構成であっても構わない。この場合、柱部材１１０の突起部は、例えば、支持部材２０の内側に突出するように形成される。また、支持部材２０の突起部は、支持部材２０が所定の角度まで回動したときに柱部材１１０の突起部と当接するように形成される。
【０１２６】
このように、柱部材１１０に対する支持部材２０の水平方向の回動を所定の範囲まで許容するとともに、所定の範囲を超える水平方向の回動を規制する水平方向回動規制機構８０を具備する、ものである。
【０１２７】
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００の外形を大きくすることなく、ディスプレイ装置Ｄの水平方向の回動を規制できる。言い換えれば、ディスプレイ支持装置１００の外形を小さくできるとともに、ディスプレイ装置Ｄの水平方向の回動を規制できる。
【０１２８】
このように、水平方向回動規制機構８０は、支持部材２０および柱部材１１０のいずれか一方に形成された水平方向回動規制凹部８１と、支持部材２０および柱部材１１０のいずれか他方に形成され、水平方向回動規制凹部８１に収容される水平方向回動規制凸部８２と、を有し、支持部材２０が柱部材１１０に対して水平方向に所定の範囲まで回動したときに水平方向回動規制凸部８２が水平方向回動規制凹部８１の端部に当接する、ものである。
【０１２９】
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００の外形を大きくすることなく、簡素な構成でディスプレイ装置Ｄの水平方向の回動を規制できる。言い換えれば、ディスプレイ支持装置１００の外形を小さくできるとともに、簡素な構成でディスプレイ装置Ｄの水平方向の回動を規制できる。
【０１３０】
次に、ディスプレイ支持装置１００のチルト方向の回動を規制するチルト方向回動機構ついて説明する。
図５に示す如く、チルト方向回動規制機構９０は、チルト方向回動規制凹部９１とチルト方向回動規制凸部９２とを有する。
【０１３１】
チルト方向回動規制凹部９１は、ディスプレイ側連結部材７０の後面を上下方向に切り欠いて形成される。
【０１３２】
チルト方向回動規制凸部９２は、支持部材２０の背板２３に形成される。より詳細には、チルト方向回動規制凸部９２は、チルト方向回動規制凹部９１内に突出するように形成される。つまり、チルト方向回動規制凸部９２は、チルト方向回動規制凹部９１に収容される。
【０１３３】
このように構成されるチルト方向回動規制機構９０は、図５（ａ）に示す如く、所定の角度までディスプレイ側連結部材７０のチルト方向の回動を許容する。また、図５（ｂ）に示す如く、所定の角度まで回動すると、チルト方向回動規制凸部９２の側面がチルト方向回動規制凹部９１の端部に当接する。言い換えれば、ディスプレイ側連結部材７０のチルト方向の回動にともなって回動するチルト方向回動規制凸部９２を係止する。
【０１３４】
なお、チルト方向回動規制凹部９１は、ディスプレイ側連結部材７０をチルト方向に所定の角度まで回動させたときに、チルト方向回動規制凸部９２を係止できる構成であればよい。すなわち、チルト方向回動規制凹部９１は、ディスプレイ側連結部材７０の後面に溝を形成するような構成であっても構わない。
【０１３５】
なお、本実施形態において、チルト方向回動規制機構９０は、図６に示すようなディスプレイ側連結部材７０にチルト方向回動規制凸部９２を形成するとともに、支持部材２０の背板２３にチルト方向回動規制凹部９１を形成するような構成であっても構わない。
この場合、背板２３のチルト方向回動規制凹部９１は、上下方向に切り欠かいて形成される。また、支持部材２０の背板２３のチルト方向回動規制凸部９２は、背板２３のチルト方向回動規制凹部９１内に突出するように形成される。
【０１３６】
また、本実施形態において、チルト方向回動規制機構９０は、支持部材２０およびディスプレイ側連結部材７０にそれぞれ突起部を形成するような構成であっても構わない。この場合、支持部材２０の突起部は、例えば、ディスプレイ側連結部材７０の内側に突出するように形成される。また、ディスプレイ側連結部材７０の突起部は、ディスプレイ側連結部材７０が所定の角度まで回動したときに支持部材２０の突起部と当接するように形成される。
【０１３７】
このように、支持部材２０に対するディスプレイ側連結部材７０のチルト方向の回動を所定の範囲まで許容するとともに、所定の範囲を超えるチルト方向の回動を規制するチルト方向回動規制機構９０を具備する、ものである。
【０１３８】
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００の外形を大きくすることなく、ディスプレイ装置Ｄのチルト方向の回動を規制できる。言い換えれば、ディスプレイ支持装置１００の外形を小さくできるとともに、ディスプレイ装置Ｄのチルト方向の回動を規制できる。
【０１３９】
また、チルト方向回動規制機構９０は、支持部材２０およびディスプレイ側連結部材７０のいずれか一方に形成されたチルト方向回動規制凹部９１と、支持部材２０およびディスプレイ側連結部材７０のいずれか他方に形成され、チルト方向回動規制凹部９１に収容されるチルト方向回動規制凸部９２と、を有し、ディスプレイ側連結部材７０が支持部材２０に対してチルト方向に所定の範囲まで回動したときにチルト方向回動規制凸部９２がチルト方向回動規制凹部９１の端部に当接する、ものである。
【０１４０】
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００の外形を大きくすることなく、簡素な構成でディスプレイ装置Ｄのチルト方向の回動を規制できる。言い換えれば、ディスプレイ支持装置１００の外形を小さくできるとともに、簡素な構成でディスプレイ装置Ｄのチルト方向の回動を規制できる。
【０１４１】
なお、第一実施形態において、柱部材１１０の胴体部１１３の形状は、ディスプレイ支持装置１００の用途等に応じて適宜変更可能である。このようなディスプレイ支持装置１００の用途としては、例えば、ディスプレイ装置Ｄの形状に応じて（例えば、ディスプレイ装置Ｄの美観を損なわないように）ディスプレイ支持装置１００の形状を変更する場合等がある。
このような場合において、深絞り加工によって柱部材１１０を成形する際に、パンチ等を行う部分の大きさおよび加工対象となる部材の大きさ等を適宜変更することによって、胴体部１１３の形状を変更できる。つまり、柱部材１１０の形状を容易に変更できる。
【０１４２】
すなわち、柱部材１１０は、図７（ａ）に示す如く、胴体部１１３を小さくなるように形成しても構わない（図７（ａ）二点鎖線で示す柱部材１１０参照）。図７（ａ）に示す柱部材１１０を適用することにより、ディスプレイ支持装置１００の形状をより小さくできる。
【０１４３】
一方、図７（ｂ）に示す如く、柱部材１１０の胴体部１１３を外側に大きくなるように形成しても構わない（図７（ｂ）二点鎖線で示す柱部材１１０参照）。図７（ｂ）に示す柱部材１１０を適用することにより、より大きな外形を有するディスプレイ装置Ｄを支持できる。
【０１４４】
また、第一実施形態において、柱部材１１０のフランジ部１１１の形状は、ディスプレイ支持装置１００の用途に応じて適宜変更可能である。このようなディスプレイ支持装置１００の用途としては、例えば、柱部材１１０のフランジ部１１１に他の部材が取り付けられる場合等がある。
このような場合において、深絞り加工によって柱部材１１０を成形する際に、加工対象となる部材の形状を適宜変更することによって、フランジ部１１１の形状を変更できる。つまり、柱部材１１０のフランジ部１１１の形状を容易に変更できる。
【０１４５】
すなわち、柱部材１１０のフランジ部１１１の形状は、図８（ａ）に示すような、平面視略円状に限定されるものでなく、図８（ｂ）に示すような平面視略楕円形状であっても構わない。
【０１４６】
また、本実施形態において、ディスプレイ支持装置１００の柱部材１１０は、胴体部１１３となる部材を深絞り加工によって形成するとともに、フランジ部１１１となる部材を胴体部１１３となる部材に別途取り付けるような構成であっても構わない。
この場合、柱部材１１０に取り付けられるベース部材に応じて、フランジ部１１１となる部材を適宜変更することで、他の部材を取り付けることができる。つまり、ディスプレイ支持装置１００の汎用性を向上できる。
【０１４７】
以下に、本発明に係るディスプレイ支持装置の第二実施形態であるディスプレイ支持装置２００について説明する。
なお、以下において、既に説明したものと同様に構成されるものについては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４８】
ディスプレイ支持装置２００の構成は、柱部材２１０を折り曲げ加工によって成形した点を除いて、第一実施形態のディスプレイ支持装置１００と同様に構成される。
【０１４９】
図９および図１０に示す如く、柱部材２１０は、適宜の金属板を折り曲げ加工することによって一体的に成形される。柱部材２１０は、胴体部２１３とフランジ部２１１とを備える。
【０１５０】
胴体部２１３は、頂部２１３ｂと複数（第二実施形態では四つ）の側面部２１３ａ・２１３ａ・２１３ａ・２１３ａとを有する。
図１０に示す如く、頂部２１３ｂは、平面視略四角形状を有する。また、頂部２１３ｂには、回動軸機構４０を支持する支持孔２１３ｃが形成されるとともに、第一摩擦板４０ａが挿し込まれる取付孔２１３ｄ・２１３ｄが形成される。
複数の側面部２１３ａ・２１３ａ・２１３ａ・２１３ａは、頂部２１３ｂの外側の端部を折目として、直角に折り曲げられて形成される。
【０１５１】
図１１（ａ）に示す如く、フランジ部２１１は、複数（第二実施形態では四つ）の底板２１１ｂ・２１１ｂ・２１１ｂ・２１１ｂによって形成される。
複数の底板２１１ｂ・２１１ｂ・２１１ｂ・２１１ｂは、複数の側面部２１３ａ・２１３ａ・２１３ａ・２１３ａの下端部を折目として、直角に折り曲げられて形成される。また、フランジ部２１１には、上下方向に貫通する取付孔２１１ａ・２１１ａ・２１１ａ・２１１ａが形成される。
【０１５２】
このように構成される柱部材２１０は、下部が開口する略箱状の部材である。この柱部材２１０の胴体部２１３には、図９に示す如く、回動軸機構４０が取り付けられる。
また、図１０および図１１に示す如く、第二実施形態における水平方向回動規制機構８０は、柱部材２１０に水平方向回動規制凸部８２を形成するとともに、支持部材２０に水平方向回動規制凹部８１を形成する構成である。
【０１５３】
このように、折り曲げ加工により成形される柱部材２１０と、下端部が柱部材２１０に連結される支持部材２０と、柱部材２１０と支持部材２０との間に摩擦力を発生させることにより、支持部材２０に所定の操作力が加えられた場合には支持部材２０を柱部材２１０に対して水平方向に回動可能とする回動軸機構４０と、支持部材２０に支持されるとともに、ディスプレイ装置Ｄを連結するディスプレイ側連結部材７０と、支持部材２０とディスプレイ側連結部材７０との間に摩擦力を発生させることにより、ディスプレイ側連結部材７０に所定の操作力が加えられた場合にはディスプレイ側連結部材７０を支持部材２０に対してチルト方向に回動可能とするチルト回動機構５０と、を具備する、ものである。
【０１５４】
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置２００の外形を小さくできる。
【０１５５】
なお、柱部材２１０のフランジ部２１１は、複数の底板２１１ｂ・２１１ｂ・２１１ｂ・２１１ｂによって形成される構成であったが、これに限定されるものでない。すなわち、フランジ部２１１は、六つの底板２１１ｂ・２１１ｂ・・・を形成するような平面視略六角形状であっても構わない。
【符号の説明】
【０１５６】
２０      支持部材
４０      回動軸機構
５０      チルト回動機構
７０      ディスプレイ側連結部材
８０      水平方向回動規制機構
９０      チルト方向回動規制機構
１００    ディスプレイ支持装置
１１０    柱部材
１１１    フランジ部
１１３    胴体部
１１３ａ  側面部
１１３ｂ  頂部
Ｄ        ディスプレイ装置
【図１】
2010250012.tif 000003
【図２】
2010250012.tif 000004
【図３】
2010250012.tif 000005
【図４】
2010250012.tif 000006
【図５】
2010250012.tif 000007
【図６】
2010250012.tif 000008
【図７】
2010250012.tif 000009
【図８】
2010250012.tif 000010
【図９】
2010250012.tif 000011
【図１０】
2010250012.tif 000012
【図１１】
2010250012.tif 000013