(57)【要約】【課題】外径の異なるいずれのコルゲートチューブに対しても、確実に保持することができる保持具を提供すること。【解決手段】ベース側係止部２２は、左右一対の壁部２１Ｂのうちの一方と床部２１Ａに架けて連設された第１ベース側連設係止部２２１と、左右一対の下壁部２１Ｂのうちの他方と床部２１Ａに架けて連設された第２ベース側連設係止部２２２と、を有し、第１ベース側連設係止部２２１と第２ベース側連設係止部２２２とは、床部２１Ａにおいて離間していること。【選択図】図１
2010154668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床部と、前記床部の端部から上方に立設する左右一対の下壁部と、によって、コルゲートチューブの径方向下側部分を覆うベースと、
前記ベースと係合して前記コルゲートチューブの径方向上側部分を覆うカバーと、
を備え、
前記ベースには、前記コルゲートチューブが該ベース上に載置された際に、該コルゲートチューブの蛇腹の谷部に係合するベース側係止部が形成され、
前記カバーには、該カバーと前記ベースが係合した際に、前記コルゲートチューブの蛇腹の谷部に係合するカバー側係止部が形成され、
前記ベース側係止部は、左右一対の前記下壁部のうちの一方と前記床部に架けて連設された第１ベース側連設係止部と、左右一対の前記下壁部のうちの他方と前記床部に架けて連設された第２ベース側連設係止部と、を有し、
前記第１ベース側連設係止部と前記第２ベース側連設係止部とは、前記床部において離間していることを特徴とする保持具。
【請求項２】
前記カバーは、天井部と、前記天井部の端部から下方に立設する左右一対の上壁部と、によって、前記コルゲートチューブの径方向上側部分を覆い、
前記カバー側係止部は、前記上壁部のうちの一方と、前記天井部と、前記上壁部のうちの他方と、に架けて連設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記カバーは、天井部と、前記天井部の端部から下方に立設する左右一対の上壁部と、によって、前記コルゲートチューブの径方向上側部分を覆い、
前記カバー側係止部は、左右一対の前記上壁部のうちの一方と前記天井部に架けて連設された第１カバー側連設係止部と、左右一対の前記上壁部のうちの他方と前記天井部に架けて連設された第２カバー側連設係止部と、を有し、
前記第１カバー側連設係止部と前記第２カバー側連設係止部とは、前記天井部において離間している、
ことを特徴とする請求項１に記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線やワイヤハーネスなどの線材物品などを収容させるコルゲートチューブを保持する保持具に係り、特に外径の異なる種々のコルゲートチューブを確実に固定・保持することができる保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
蛇腹形状のコルゲートチューブは、内部に電線やワイヤハーネス等の線材部品をまとめて収容して保護するとともに、この線材部品をレイアウトに従って配管するときなどに用いられる。また、このコルゲートチューブについては、２つのコルゲートチューブ端部どうしなどを連結又は連通させた状態でまとめて一体に保持させる保持具やプロテクタなども開発されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
即ち、図１１（Ａ）に示すように、小径コルゲートチューブＣＡから大径コルゲートチューブＣＢまで各種のコルゲートチューブＣの端部を保持するチューブ形状の固定具１００が知られている。この固定具１００にコルゲートチューブＣの端部を挿入すると、コルゲートチューブＣの外面が固定具１００のハウジング１０１上部の係止爪１０２と下部の弾性係止片１０３との２点で係合されて保持され、コルゲートチューブＣを固定具１００で容易に固定させることができる。
【０００４】
また、この保持具１００では、外径の異なるコルゲートチューブＣＡ，ＣＢを保持する場合にも、同図（Ｂ）に示すように、傾動片１０４の傾動作用によって外径の変化を吸収させることによって、各種外径（異径）のコルゲートチューブＣを保持できる。
【特許文献１】特開２０００−１３９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この保持具にあっては、例えば、図１２に示すように、外径の異なるいずれのコルゲートチューブＣＡ、ＣＢに対しても、上部の係止爪１０２と下部の弾性係止片１０３とが上下２点でコルゲートチューブＣの谷Ｃ０に係止する構成である。この構成では、コルゲートチューブの外径によって、係止爪１０２と弾性係止片１０３の狭持によるコルゲートチューブの保持安定性に差が生じる。すなわち、コルゲートチューブの外径が大きくなるほど、コルゲートチューブに大きな引張力や捩じり等の外力が作用した際に、係止爪１０２と弾性係止片１０３に当接していないコルゲートチューブの側方から、該コルゲートチューブが外れる虞がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、外径の異なるいずれのコルゲートチューブに対しても、確実に保持することができる保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る保持具は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  床部と、前記床部の端部から上方に立設する左右一対の下壁部と、によって、コルゲートチューブの径方向下側部分を覆うベースと、
前記ベースと係合して前記コルゲートチューブの径方向上側部分を覆うカバーと、
を備え、
前記ベースには、前記コルゲートチューブが該ベース上に載置された際に、該コルゲートチューブの蛇腹の谷部に係合するベース側係止部が形成され、
前記カバーには、該カバーと前記ベースが係合した際に、前記コルゲートチューブの蛇腹の谷部に係合するカバー側係止部が形成され、
前記ベース側係止部は、左右一対の前記下壁部のうちの一方と前記床部に架けて連設された第１ベース側連設係止部と、左右一対の前記下壁部のうちの他方と前記床部に架けて連設された第２ベース側連設係止部と、を有し、
前記第１ベース側連設係止部と前記第２ベース側連設係止部とは、前記床部において離間していること。
（２）  上記（１）の構成の保持具であって、
前記カバーは、天井部と、前記天井部の端部から下方に立設する左右一対の上壁部と、によって、前記コルゲートチューブの径方向上側部分を覆い、
前記カバー側係止部は、前記上壁部のうちの一方と、前記天井部と、前記上壁部のうちの他方と、に架けて連設されている、
こと。
（３）  上記（１）の構成の保持具であって、
前記カバーは、天井部と、前記天井部の端部から下方に立設する左右一対の上壁部と、によって、前記コルゲートチューブの径方向上側部分を覆い、
前記カバー側係止部は、左右一対の前記上壁部のうちの一方と前記天井部に架けて連設された第１カバー側連設係止部と、左右一対の前記上壁部のうちの他方と前記天井部に架けて連設された第２カバー側連設係止部と、を有し、
前記第１カバー側連設係止部と前記第２カバー側連設係止部とは、前記天井部において離間している、
こと。
【０００８】
上記（１）の構成の保持具によれば、外径の異なるコルゲートチューブに対して、コルゲートチューブ端部の下側では、左右両側のベース側係止部が２点でコルゲートチューブを支持するので、外径の異なるいずれのコルゲートチューブでもベース側係止部で確実に保持できる。これにより、外径の異なるコルゲートチューブに対して引張力や捩じり等の外力が作用しても、保持具から外れて抜け出すなどのトラブルを防止できる。
上記（２）の構成の保持具によれば、外径の異なるコルゲートチューブに対して、コルゲートチューブ端部の下側の左右両側でのベース側係止部による２点とともに、コルゲートチューブ端部の上側の最上部でのカバー側係止部による１点との都合３点でコルゲートチューブを支持するので、外径の異なるいずれのコルゲートチューブに対しても確実に保持できる。
上記（３）の構成の保持具によれば、コルゲートチューブ端部の下側の左右両側でのベース側係止部による２点と、コルゲートチューブ端部の上側の左右両側でのカバー側係止部による２点との都合４点で、コルゲートチューブを支持するので、外径の異なるいずれのコルゲートチューブに対して、より確実に保持できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の保持具によれば、外径の異なるコルゲートチューブに対して、コルゲートチューブの端部下側では、ベース側係止部が左右両側での２点でコルゲートチューブを支持するので、外径の異なるいずれのコルゲートチューブでもベース側係止部で確実に保持できる。これにより、外径の異なるコルゲートチューブに対して引張力や捩じり等の外力が作用しても、保持具から外れて抜け出すなどのトラブルを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る保持具１０を示すものであり、蛇腹形状の２つのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂを端部から取り付けて連結させるときの作業状態を示している。図２は、図２（Ａ）が本発明の第１の実施形態に係るベースを示す平面図、図２（Ｂ）はその底面図である。図３は、図３（Ａ）がそのベースの正面図、図３（Ｂ）がその側面図、図３（Ｃ）は図２（Ａ）のＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ線断面図である。図４は、図４（Ａ）が本発明の第１の実施形態に係る第１上カバー及び第２上カバーを示す正面図、図４（Ｂ）がその底面図である。図５は、図５（Ａ）が図４（Ｂ）のＶＡ−ＶＡ線断面図、図５（Ｂ）がその第１上カバー、第２上カバーの側面図、図５（Ｃ）が図４（Ａ）のＶＣ−ＶＣ線断面図である。図６は、図６（Ａ）が本発明の第１の実施形態に係るベースにコルゲートチューブを１次止め及び仮止めした状態を示す説明図、図６（Ｂ）がその要部拡大図である。図７は、図７（Ａ）が本発明の第１の実施形態に係るベースと第１上カバー及び第２上カバーとでコルゲートチューブを２次止め（本止め）した状態を示す説明図、図７（Ｂ）が大径のコルゲートチューブを本止めした状態を示す説明図、図７（Ｃ）が小径のコルゲートチューブを本止めした状態を示す説明図である。図８は、本発明の第１の実施形態に係る第２上カバーでコルゲートチューブを２次止め（本止め）した状態を示す説明図である。図９は、本発明の第２の実施形態に係る保持具及びコルゲートチューブを示す斜視図である。図１０は、図１０（Ａ）が本発明の第２の実施形態に係るベースと第１上カバー及び第２上カバーとで大径のコルゲートチューブを本止めした状態を示す説明図、図１０（Ｂ）が小径のコルゲートチューブを本止めした状態を示す説明図である。
【００１１】
この保持具１０は、同径又は異径のコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂどうしを連結するプロテクタとして機能するものであり、ベース２０と、可撓連結部３０Ｃで連結された第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂと、の２部品で構成されており、それぞれ（硬質の）合成樹脂の一体成形品で形成される。なお、図１において、説明の都合上、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂは、主として、端部４１側寄りのみが記載されているが、実際には長く形成されており、例えば、電線の束等５０が収容されて保護されているとともに、例えば、自動車のボディパネル等へのレイアウトに従って配管される。
【００１２】
ベース２０は、図１〜図３に示すように、主に、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの端部４１の底部外面及び両側外面を保持するものであって、長手（Ｘ）方向について両端寄り（前後）にそれぞれ設けたホルダー部２１と、このホルダー部２１の内周面に設けたベース側係止部（以下、ベース側係止部と略す）２２と、長手（Ｘ）方向の前後両端でかつ長手（Ｘ）方向に直交する短手（Ｙ）方向の両側に設けた係止部２３と、長手（Ｘ）方向の中央底部から下方へ突出する固定部２４と、ホルダー部２１間である中央寄りに前後２箇所設けたそれぞれ一対のものからなるガイドバー２５と、長手（Ｘ）方向の中央部であって短手（Ｙ）方向について左右両側に設けた枝線引出部２６と、ホルダー部２１の内面から突出してホルダー部２１の端部に向けて軸方向に延びる弾性保持片２７と、を備える。
【００１３】
ホルダー部２１は、連結すべきコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１を受け入れてその端部４１の外周面を支持する形状に形成される。本実施形態のホルダー部２１は、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの端部４１を下方から保持する床部２１Ａと、同じく端部４１を側方から保持するために床部２１Ａから立ち上がる左右一対の壁部２１Ｂと、床面２１に設けた開口２１Ｃと、を有しており、図３に示すように、管径方向から見たとき略Ｕ字形状に形成される。特に、本発明のホルダー部２１の内面には、詳細は後述するが、図１、２に示すように、このホルダー部２１の床部２１Ａと壁部２１Ｂとにまたがり、別言すれば、床部２１Ａと壁部２１Ｂとに連設するベース側係止部２２が複数形成される。
【００１４】
ベース側係止部２２は、前述の弾性保持片２７での仮止め保持後に行う（カバー閉鎖時の）本止めに用いるものであり、各コルゲートチューブ端部４１の外面の蛇腹の谷に弾性的に入り込ませて係合し、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂをベース２０に保持することにより、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの軸方向の移動を阻止する。
【００１５】
本実施形態のベース側係止部２２は、図３（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、床部と壁部とにわたって一体に形成された略円弧状（または三日月状）を有し、コルゲートチューブ端部４１の軸心方向に向かうように突出させた突起で構成されている。このベース側係止部２２は、例えば、図１において、左側の壁部２１Ｂから床部２１Ａに連設されるベース側連設係止部（以下、第１ベース係止部）２２１と、右側の壁部２１Ｂから床部２１Ａに連設されるベース連設係止部（以下、第２ベース係止部）２２２とで構成されており、これら第１ベース係止部２２１と第２ベース係止部２２２とが床部２１Ａではつながっておらず、離間されている。
【００１６】
係止部２３は、ホルダー部２１の壁部２１Ｂのそれぞれの外面に４箇所形成された略角筒形状を呈するものであって、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの連結片３１を受け入れる連結片係止穴２３Ａを有している。本実施形態の係止部２３は、ベース２０の四隅位置に都合４個形成されており、各係止部２３の連結片係止穴２３Ａの中には、図２に示すように、弾性のある係止爪２３Ｂが突設する。
【００１７】
図３に示す固定部２４は、図示外のパネル等の被取付部材に取付けるようになっており、本実施形態では、被取付部材の取付穴に挿入して固定される固定手段として形成される。この固定部２４は、図示の錨脚形状の固定手段以外にも、例えば被取付部材の取付穴に押込んで固定される他の形状の固定手段でもよく、被取付部材に固定されてボタン型スタッド(Ｔスタッド)に係合して固定されるものであってもよい。
【００１８】
ガイドバー２５は、横断面略円弧状を有する湾曲した半円筒形状であって、ホルダー部２１の壁部２１Ｂに隣接して、壁部２１Ｂと平行に立設されており、都合４個形成される。各ガイドバー２５は、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に連結させるときに、これらのカバーを適正な姿勢に保つように案内するもので、必須ではないが、カバーの連結作業を滑らかにかつ確実に行う。各ガイドバー２５の形状は、図示のような半円筒形状に形成してあるが、カバーの案内をするものであれば他の形状であってもよい。
【００１９】
枝線引出部２６は、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの内部に収容させてあった電線束等の中から所望の電線等を端部４１から自由に引き出させるためのものであって、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを連結させてこれらのカバーで覆った状態においても開口状態が保持される。
【００２０】
弾性保持片２７は、図６に示すように、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂをベース２０に取付ける際に、その端部４１内面に侵入し、端部４１の蛇腹の谷に弾性的に係合させてコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂをベース２０に仮止めする。本実施形態において、弾性保持片２７は、ホルダー部２１の床部２１Ａからコルゲートチューブ端部４１内面の蛇腹の山の高さに等しいかそれよりやや高く立ち上がり、かつ、その高さの状態でホルダー部２１の端部に向けて延びる断面略逆Ｌ字形に形成されている（図６参照）。また、この弾性保持片２７の先端には、コルゲートチューブ端部４１内面の蛇腹の谷に弾性的に嵌合する係止爪２７Ａが形成される。
【００２１】
一方、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂは、図１及び図４、図５に示すように、可撓性を有する可撓連結部３０Ｃで一体に連結されているおり、ベース２０の開放された上部を覆うことにより、仮止めされたコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂを本止め（２次止め）する。
【００２２】
この第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂには、それぞれ、連結片３１及び位置確認用開口３２を設けたカバー本体部３３と、ガイド凹部３４を設けた基部３５と、カバー側係止部３６と、を備える。
【００２３】
可撓連結部３０Ｃは、連結すべき２つのコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂが異径の場合に、斜めに傾く（図８参照）ことで、コルゲートチューブの外径差による第１上カバー３０Ａと第２上カバー３０Ｂのベース２０からの高さのずれを許容（吸収）する、蛇腹状を有する。本実施形態では、この可撓連結部３０Ｃのみが傾斜したまま、双方のコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂを上から第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂで覆うことができる。また、この可撓連結部３０Ｃは、２つのコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂが同径の場合（図８参照）、水平姿勢を保持した状態で、双方のコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂを第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂが上から覆う。
【００２４】
また、この可撓連結部３０Ｃは、本実施形態のような蛇腹状のものに限定されるものではなく、要は、連結すべき２つのコルゲートチューブが同径、異径のいずれであっても、確実に双方のコルゲートチューブに上から覆って固定することができる構成であればよい。従って、例えば可撓性を付与するために薄肉板状の可撓連結部を第１上カバー及び第２上カバーと一体に成形してもよい。
【００２５】
なお、本実施形態の可撓連結部３０Ｃは、適宜の合成樹脂を用いて第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂと一体に成形されているが、それぞれ別体で形成した第１上カバー及び第２上カバーと、別の単体の可撓連結部とを用意し、この可撓連結部の両端部を図示外の適宜手段で第１上カバー及び第２上カバーと着脱可能に連結させて一体に固定させるような構成であっても構わない。また、この態様の他に、例えば、第１上カバー及び第２上カバーのいずれか一方の基部３５と一体に可撓連結部を成形させておいて、この可撓連結部の端部を他方のカバーに取り外し可能な状態で取付けるようにしてもよい。
【００２６】
連結片３１は、カバーをベース２０に組み付けて連結させるためのものであり、ベース２０に対する第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの締め付け量をそれぞれ個別に調整して取付ける。本実施形態の連結片３１は、係止部２３の連結片係止穴２３Ａに挿入して係止爪２３Ｂに係止させることで、ベース２０側に第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを個別に締め付けて一体に連結させるため、係止部２３の連結片係止穴２３Ａに対応する４箇所の位置に設置されている。
【００２７】
この連結片３１は、連結片係止穴２３Ａに挿入させる脚部として形成されており、係止部２３の連結片係止穴２３Ａへの押込む量を、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの外径の大きさに合わせて調整する。本実施形態の連結片３１には、連結片係止穴２３Ａの係止爪２３Ｂに係止する係止突部３１Ａを長手方向に複数段設けている。
【００２８】
この係止突部３１Ａは、係止爪２３Ｂとの係止部分がラチェット歯で形成されるのが好ましく、これによって、押込み後の位置がそのまま保持されて本止め状態が確実に維持される。なお、左右のコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの直径が異なる（異径の）ものを連結させる場合には、前述したように、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの各連結片３１の押込む量を独立別個に調整することで、異径のコルゲートチューブ端部４１の上面をカバー本体部３３の天井部に確実に当接させて保持できる。
【００２９】
位置確認用開口３２は、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂ内でのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの挿入状態や端部４１位置の確認を、これらのカバーを取り外さなくても目視で行うことができる確認窓として機能する。
【００３０】
カバー本体部３３は、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂ上面に上から覆うように被せるため、図５（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの外周面形状に倣った断面逆Ｕ形状（略半円筒形状）を呈する。なお、本実施形態のカバー本体部３３は、コルゲートチューブの外径寸法が各種異なるものでも上から被せて覆う（その外周面に当接させる）ことができるようにするため、被せるコルゲートチューブの最大外径のものに対応する曲率に形成してある。
【００３１】
ガイド凹部３４は、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に装着させる際に、べース２０に形成されたガイドバー２５を受け入れて、ガイドバー２５に沿って垂直下方へ移動するように規制するものであり、ガイドバー２５に対応する位置に４箇所形成される。このガイド凹部３３とガイドバー２５との係合動作によって、連結片３１が係止部２３の連結片係止穴２３Ａに挿入されるのをスムースに案内し、延いては第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂがベース２０にスムースに連結されるのを補助するとともに、連結後のベース２０側と第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂとの間の連結状態を補強する。
【００３２】
基部３５は、各カバー本体部３３から１段低くして延設するように形成した平坦面で構成される。これらの基部３５は、可撓連結部３０Ｃで互いに一体に繋ぎ止められている。
【００３３】
カバー側係止部３６は、ベース２０側のベース側係止部２２による１次止め（仮止め）後の、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂでの各コルゲートチューブ端部４１の閉鎖により行う、本止め（２次止め）に用いる。このカバー側係止部３６は、各コルゲートチューブ端部４１外面の蛇腹の谷に弾性的に係合して、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂを保持することにより、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの軸方向の移動を阻止する。
【００３４】
本実施形態のカバー側係止部３６は、コルゲートチューブ端部４１の軸心方向に向かうように突出させた突起で構成されており、図１、図５に示すように、各カバー本体部３３の天井部と壁部とにわたって一体に形成された略三日月状（または円弧状）を有している。本実施形態のカバー側係止部３６は、例えば図５（Ｂ）、（Ｃ）において、左側の壁部から天井部に連設されるカバー側連設係止部と、右側の壁部から天井部に連設されるカバー側連設係止部とが天井部で一体となってつながっている。
【００３５】
次に、本実施形態の保持具１０を用いて２つのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの端部４１を連結させる作業について説明する。
【００３６】
この保持具１０の連結作業は、ベース２０により２つのコルゲートチューブ端部４１をそれぞれ固定させる第１の作業と、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを双方のコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの端部４１を上から覆って固定させることで、ベース２０への取付けを行う第２の作業とで構成される。なお、ベース２０は、予め固定部２４を図示外のパネル等の被取付部材の取付穴に挿入して固定させてあるものとするが、第２作業の完了した後にこの作業を行うようにしてもよい。
【００３７】
（Ｉ）第１の作業：
初めに、２つのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１を、図１に示すように、ベース２０の各ホルダー部２１の両端部寄りに配置して、各端部４１の終縁部が、弾性保持片２７とホルダー部２１の床部２１Ａとの間の隙間に入り込む直前の状態に配置させる。そして、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１を前述した隙間に入れ込んでから、ベース２０の軸方向に沿いホルダー部２１の奥部へ向けて各端部４１を押込ませていく。すると、この端部４１は、その内面側の蛇腹の山及び谷が弾性保持片２７の係止爪２７Ａに係合されながら、ベース２０の中央部に向けて移動していく。
【００３８】
コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１が、最終的に、図６（Ｂ）に示す弾性保持片２７の（ホルダー部２１の床部２１Ａから）垂直に立ち上がった基部２７Ｂに当接すると、軸方向への各端部４１の移動が停止される。そこで、弾性保持片２７の係止爪２７Ａに各端部４１の蛇腹の谷が係合した仮止め状態となる。また、このとき同時に、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１寄りの外面側の蛇腹の谷に、（ホルダー部２１の床部と壁部とから連設して突出する）ベース側係止部２２の第１ベース係止部２２１及び第２ベース係止部２２２が入り込んで係合し、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂがベース２０に１次止めされる。
【００３９】
即ち、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂは、その蛇腹の谷が、ベース側係止部２２及び弾性保持片２７により２点α、βで係止され（図７（Ｂ）、（Ｃ）参照。但し、ここまでは同図のような上カバーは被せていない。）、ベース２０に対して位置ずれすることなく保持される。なお、ここでは、便宜上、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの保持作業について同時に説明してきたが、通常は、いずれか一方を先にベース２０に保持する作業を行うのが一般的である。
【００４０】
（ＩＩ）第２の作業：
次に、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの上を覆うようにして、２次止め、つまり本止めするときの作業について説明する。
【００４１】
図１において、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを、ベース２０の直上に配置してから下方（−Ｚ方向）に向けて移動させる。このとき、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂはベース２０に対して各２点で係止し、位置がずれることなく１次止めされているので、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に対して位置決めさせて連結させるだけで、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂをベース２０に２次止め、つまり保持具１０に本止め保持できる。
【００４２】
即ち、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に組付けるには、各連結片３１をベース２０の係止部２３の連結片係止穴２３Ａの直上に位置決めし、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの各ガイド凹部３４をガイドバー２５に沿わせながら、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に向けて押込ませるだけでよい。
【００４３】
図７（Ａ）に示すこの押込み動作により、各連結片３１が連結片係止穴２３Ａの内部を通り下方へ移動するとともに、ガイド凹部３４はガイドバー２５に沿って下方へ移動し、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの各カバー本体部３３がコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの上面にそれぞれ独立別個に当接する。これにより、各コルゲートチューブ端部４１は、蛇腹状の谷の最上部の１点γがカバー側係止部３６に係止される（図７（Ｂ）、（Ｃ）参照）。
【００４４】
その結果、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂは、下半分について、弾性保持片２７により仮止めされる他に、ベース側係止部２２の左右２点α、βで係止されるとともに、上半分についてはカバー側係止部３６により最上部の１点で係止されることにより、換言すれば都合３点α、β、γでの支持により、しっかりと本止め（２次止め）される（図７（Ｂ）、（Ｃ）参照）。
【００４５】
即ち、ここで、各連結片３１の係止突部３１Ａが係止部２３の係止爪２３Ｂに係合するのと同時に、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂのカバー側係止部３６がコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１寄りの外面の最上部で蛇腹の谷に食い込んで係合する。その結果、前述した通り、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１は、ベース側係止部２２での２点α、βとカバー側係止部３６での１点γとの３点で２次止め、つまり本止めされ、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂが確実に保持具１０に保持されるわけである（図８参照）。
【００４６】
このようにして、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂは確実に保持具１０に保持されるが、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂについては、図７（Ｂ）に示すような大径のものどうしであっても、また同図（Ｃ）に示すような小径のものどうしであっても、いずれも同様に、ベース側係止部２２での２点α、βとカバー側係止部３６での１点γとの３点で２次止め、つまり本止めされるので、保持具１０で確実な保持が行える。
【００４７】
さらに、本実施形態によれば、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの外径が、一方が大径で他方が小径であっても、可撓連結部３０Ｃが傾斜した状態に撓むことで、ベース２０と第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂとの間の間隔（連結距離）をそれぞれ独立別個に、かつ、自由に変更できる。これにより、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂは、それぞれ、異径のコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各径の大きさに適合するような状態でベース２０との連結距離を調整できる。
従って、この場合にも上記と同様に、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの蛇腹状の谷が、ベース側係止部２２での２点α、βとカバー側係止部３６での１点γとの３点で２次止め、つまり本止めされるので、異径のコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂを保持具１０で確実に保持できるわけである。
【００４８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
図９に示す本実施形態の保持具が第１の実施形態の保持具１０と異なる点は、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの各カバー側係止部３６は、一方側の壁部から天井部に連設されるカバー側連設係止部（第１カバー側連設係止部３６１）と、他方側の壁部から天井部に連設されるカバー側連設係止部（第２カバー側連設係止部３６２）とが天井部で分離されていることである。
【００４９】
次に、本実施形態の保持具６０を用いて２つのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの端部４１を連結させる作業について説明する。
この保持具１０の連結作業でも、第１の実施形態と同様、第１の作業と、第２の作業とで構成されるが、ベース２０には第１の実施形態と同じものを使用しており、第１の作業は同一であるので、第２の作業から説明する。
【００５０】
（ＩＩ）第２の作業：
次に、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの上を覆うようにして、２次止め、つまり本止めするときの作業について説明する。
【００５１】
図９において、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを、ベース２０の直上に配置してから下方（−Ｚ方向）に向けて移動させる。このとき、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂはベース２０に各２点で係止されており、位置がずれることなく１次止めされているので、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に対して位置決めさせて連結させるだけで、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂをベース２０に２次止め、つまり保持具１０に本止め保持できる。
【００５２】
即ち、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に組付けるには、第１の実施形態と同様、各連結片３１をベース２０の係止部２３の連結片係止穴２３Ａの直上に位置決めし、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの各ガイド凹部３４をガイドバー２５に沿わせながら、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に向けて押込ませるだけでよい。
【００５３】
この押込み動作により、各連結片３１が連結片係止穴２３Ａの内部を通り下方へ移動するとともに、ガイド凹部３４はガイドバー２５に沿って下方へ移動し、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの各カバー本体部３３がコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの上面にそれぞれ独立別個に当接する。これにより、各コルゲートチューブ端部４１には、図１０に示すように、カバー側係止部３６が、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの蛇腹状の谷の最上部の１点ではなくその両側の左右γ、δの２点で係止する。
【００５４】
その結果、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂは、下半分については、第１の作業で既に弾性保持片２７により仮止めされているとともに、ベース側係止部２２の左右２点α、βで係止されていたが、上半分についてはカバー側係止部３６により左右の２点γ、δで係止される。換言すれば、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂは、都合４点α、β、γ、δでの支持により、しっかりと本止め（２次止め）される。
【００５５】
即ち、ここで、各連結片３１の係止突部３１Ａが係止部２３の係止爪２３Ｂに係合しているので、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂのカバー側係止部３６を構成する第１カバー側連設係止部３６１及び第２カバー側連設係止部３６２がコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１の外面の左右２点で蛇腹の谷に食い込んで係合する。その結果、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１は、ベース側係止部２２での２点とカバー側係止部３６での２点との４点で２次止め、つまり本止めされ、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂがより確実に保持具１０に保持されるわけである（図１０参照）。
【００５６】
このようにして、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂは確実に保持具１０に保持されるが、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂについては、大径のものどうしであっても、また、小径のものどうしであっても、さらにはコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの一方が大径で他方が小径であっても、いずれも同様に、ベース側係止部２２での２点とカバー側係止部３６での２点との４点で２次止め、つまり本止めされる。これにより、異径のコルゲートチューブについて、保持具１０でより確実な保持が行える。
【００５７】
このように、本実施形態によれば、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの外径が、一方が大径で他方が小径であっても、可撓連結部３０Ｃが傾斜した状態に撓むことで、ベース２０と第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂとの間の間隔（連結距離）をそれぞれ独立別個に、かつ、自由に変更できる。従って、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂは、それぞれ、異径のコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各径の大きさに適合するような状態でベース２０との連結距離を調整できる。
【００５８】
なお、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、各種の態様が可能であり、例えば上記の各実施形態では、ベース側係止部を複数個所に設けたが、両端部などにそれぞれ１箇所ずつでも構わない。また、カバー側係止部についても、第１上カバー及び第２上カバーの両端部などにそれぞれ１箇所ずつでも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る保持具及びコルゲートチューブを示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係るベースを示す平面図、（Ｂ）はその底面図である。
【図３】（Ａ）はそのベースの正面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）は図２（Ａ）のＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ線断面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る第１上カバー及び第２上カバーを示す正面図、（Ｂ）はその底面図である。
【図５】（Ａ）は図４（Ｂ）のＶＡ−ＶＡ線断面図、（Ｂ）はその第１上カバー、第２上カバーの側面図、（Ｃ）は図４（Ａ）のＶＣ−ＶＣ線断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係るベースにコルゲートチューブを１次止め及び仮止めした状態を示す説明図、（Ｂ）はその要部拡大図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係るベースと第１上カバー及び第２上カバーとでコルゲートチューブを２次止め（本止め）した状態を示す説明図、（Ｂ）は大径のコルゲートチューブを本止めした状態を示す説明図、（Ｃ）は小径のコルゲートチューブを本止めした状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る第２上カバーでコルゲートチューブを２次止め（本止め）した状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る保持具及びコルゲートチューブを示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は本発明の第２の実施形態に係るベースと第１上カバー及び第２上カバーとで大径のコルゲートチューブを本止めした状態を示す説明図、（Ｂ）は小径のコルゲートチューブを本止めした状態を示す説明図である。
【図１１】（Ａ）は従来の保持具を示す側面図、（Ｂ）はその断面図である。
【図１２】図１１に示す従来の保持具により大径のコルゲートチューブを本止めした状態を示す説明図、（Ｂ）は小径のコルゲートチューブを本止めした状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  保持具
２０  ベース
２１  ホルダー部
２１Ａ  床部
２１Ｂ  壁部
２２  ベース側係止部
２２１  ベース側連設係止部（第１ベース係止部）
２２２  ベース側連設係止部（第２ベース係止部）
２３  係止部
２３Ｂ  係止爪
２４  固定部
２５  ガイドバー
２６  枝線引出部
２７  弾性保持片
２７Ａ  係止爪
３０Ａ  第１上カバー
３０Ｂ  第２上カバー
３０Ｃ、３０Ｄ  可撓連結部
３３  カバー本体部
３５  基部
３６  カバー側係止部
４０Ａ  コルゲートチューブ
４０Ｂ  コルゲートチューブ
４１  端部
α、β、γ、δ  係止点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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