(57)【要約】【課題】  配られた配布物を顧客が確認するように管理することができる配布物管理システムおよび配布物管理方法を提供する。【解決手段】  配布物管理システムはサービスを提供する提供者が顧客に送った郵便物ＭＡを管理する。配布物管理システムは、郵便物ＭＡに付けられて、この郵便物ＭＡの属性情報を記憶するＩＣタグ３と、顧客宅Ｂに設置されていると共に配られた郵便物ＭＡが投入される郵便受け２に設けられ、投入された郵便物ＭＡのＩＣタグ３から属性情報を読み出して顧客の携帯電話機４に送信する無線読み取り装置２２、スイッチ部２３およびアンテナ２４を備える。そして、携帯電話機４は郵便物ＭＡの属性情報の受信を知らせる。【選択図】  図１
2010119509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する提供者が顧客に送った配布物を管理する配布物管理システムであって、
前記配布物に付けられて、この配布物の属性情報を記憶する無線タグと、
顧客宅に設置されていると共に配られた配布物が投入される投入箱に設けられ、投入された配布物の無線タグから属性情報を読み出して顧客の携帯端末に送信する読み取り手段と、
を備え、顧客の携帯端末は配布物の属性情報の受信を知らせることを特徴とする配布物管理システム。
【請求項２】
前記提供者が顧客に対して送った配布物の配達状況を管理する管理装置を備え、
前記読み取り手段は、前記無線タグから読み出した属性情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、配布物の属性情報を受信すると、配達状況を更新する、
ことを特徴とする請求項１に記載の配布物管理システム。
【請求項３】
前記属性情報は配布物の概要を表す情報である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の配布物管理システム。
【請求項４】
前記読み取り手段は、顧客の携帯端末を送信先としてあらかじめ記憶し、読み出した属性情報を送信先に電子メールで送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の配布物管理システム。
【請求項５】
サービスを提供する提供者が顧客に送った配布物を管理する配布物管理方法であって、
前記配布物に付けられた無線タグに、この配布物の属性情報を記憶し、
顧客宅の投入箱に配布物が投入されると、この配布物の無線タグから属性情報を読み出して顧客の携帯端末に送信し、
配布物の属性情報の受信を、顧客の携帯端末に知らせる、
ことを特徴とする配布物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客等に配られた配布物を管理する配布物管理システムおよび配布物管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のサービスを提供する提供者がサービスに関連する事項を、配布物を利用して顧客に通知する場合がある。例えば、サービスの提供者が電力会社である場合、工事に伴う停電通知や、電気料金の支払いの通知後に支払い期限を超過した場合の通知などのように、重要度の高い資料がある。こうした資料を送る場合、サービスの提供者は、書留のように配達記録を残す郵便物などで資料を顧客に送る。これにより、顧客が資料を受け取ったかどうかが記録される。これに対して、大部分の資料、例えば電気料金の請求の通知等は、資料を受け取った日付けを表す消印のみの記録になる。
【０００３】
こうした配布物を、宛先人が受け取り、内容を見たことを差出人が確認することができるシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。このシステムでは、手紙にＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を貼り付け、配布物が開封されると、宛先人宅にあらかじめ設置されたＲＦＩＤリーダが、配布物に貼り付けられたＲＦＩＤを読み取る。そして、ＲＦＩＤリーダは、ＲＦＩＤに記録された情報を差出人に送信する。差出人は、ＲＦＩＤの情報を受信すると、配布物を受け取って開封したことを確認できる。
【特許文献１】特開２００６−５９０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、配達記録を残す郵便などで配布物を送った場合に、顧客が不在であると、配布物を受け取れない状態が発生する。また、顧客が在宅であっても、受け取った配布物を直ちに確認しないケースもある。こうした場合に、先に述べたシステムでは、配布物が開封されなければ、差出人に対して開封を表す情報が送信されない。したがって、例えば停電の当日になって、「停電の通知を受けていない」などと、顧客が申し出る場合があり、トラブルが発生することになる。
【０００５】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、配られた配布物を顧客が確認するように管理することができる配布物管理システムおよび配布物管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、サービスを提供する提供者が顧客に送った配布物を管理する配布物管理システムであって、前記配布物に付けられて、この配布物の属性情報を記憶する無線タグと、顧客宅に設置されていると共に配られた配布物が投入される投入箱に設けられ、投入された配布物の無線タグから属性情報を読み出して顧客の携帯端末に送信する読み取り手段と、を備え、顧客の携帯端末は配布物の属性情報の受信を知らせることを特徴とする配布物管理システムである。
【０００７】
請求項１の発明によれば、サービスの提供者側では、顧客に送る配布物に付けられている無線タグに、この配布物の属性情報を記憶しておく。この後、提供者は配布物を顧客に送る。そして、顧客宅の投入箱に設置されている読み取り手段は、投入された配布物の無線タグから属性情報を読み出し、読み出した属性情報を顧客の携帯端末に送信する。顧客の携帯端末は、属性情報の受信を顧客に知らせる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の配布物管理システムにおいて、前記提供者が顧客に対して送った配布物の配達状況を管理する管理装置を備え、前記読み取り手段は、前記無線タグから読み出した属性情報を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、配布物の属性情報を受信すると、配達状況を更新する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の配布物管理システムにおいて、前記属性情報は配布物の概要を表す情報である、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の配布物管理システムにおいて、前記読み取り手段は、顧客の携帯端末を送信先としてあらかじめ記憶し、読み出した属性情報を送信先に電子メールで送信する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、サービスを提供する提供者が顧客に送った配布物を管理する配布物管理方法であって、前記配布物に付けられた無線タグに、この配布物の属性情報を記憶し、顧客宅の投入箱に配布物が投入されると、この配布物の無線タグから属性情報を読み出して顧客の携帯端末に送信し、配布物の属性情報の受信を、顧客の携帯端末に知らせる、ことを特徴とする配布物管理方法である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１および請求項５の発明によれば、配布物が投入箱に投入されると、顧客の携帯端末が配布物の属性情報の受信を知らせるので、配られた配布物を顧客が確認するように管理することができ、また、外出している顧客にも対応することが可能である。
【００１３】
請求項２の発明によれば、配布物が顧客宅の投入箱に投入されたかどうかの配達状況を管理し、かつ、属性情報を受信すると配達状況を更新するので、配布物が顧客に送られて、配布物の属性情報が送信されたことを確実に管理することが可能である。
【００１４】
請求項３の発明によれば、属性情報が配布物の概要を表すので、顧客による配布物の内容の把握を可能にする。
【００１５】
請求項４の発明によれば、投入された配布物の属性情報を携帯端末に電子メールで送信するので、顧客による属性情報の確認を容易にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、この発明の実施の形態について、サービスを提供する提供者が電力会社であり、また、電力会社が顧客に送る配布物が各種の資料である場合を例とし、さらに、この資料を郵便物で発送する場合を例として説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
この実施の形態による配布物管理システムを図１に示す。図１の配布物管理システムは、インターネット網１００と無線通信網２００とを利用して、電力会社が顧客に郵便物ＭＡを送ったときに、顧客が郵便物ＭＡの資料を確認したかどうかを管理する。配布物管理システムは、電力会社の管理センタＡに設置されている管理装置１と、顧客宅Ｂに設置されている郵便受け２とを備える。管理装置１は、通信制御装置１１、ウェブサーバ（Ｗｅｂサーバ）１２、アプリケーションサーバ（ＡＰサーバ）１３、データベースサーバ（ＤＢサーバ）１４、メールサーバ（ＭＬサーバ）１５および端末１６を備えている。また、配布物管理システムは、電子マネーセンタＣと郵便物ＭＡに貼り付けられるＩＣタグ３と、顧客宅２の住人（顧客）が所持する携帯電話機４とを利用する。
【００１８】
インターネット網１００は、コンピュータなどを用いたデータ通信を可能にする。なお、図示を省略しているが、インターネット網１００には、コンピュータや携帯電話機４を利用した電子メールの送受信を可能にするメールサーバなどが接続されている。インターネット網１００には、電子マネーセンタＣが接続されている。電子マネーセンタＣは、パソコンや携帯電話機４を利用して、電子的な通貨による支払いなどを可能にする。
【００１９】
無線通信網２００は、多数の無線基地局２０１を備え、無線基地局２０１を中継して、携帯電話機４などを利用した音声通信を可能にする。また、無線通信網２００は、携帯電話機４などを利用したデータ通信を可能にするパケット通信網でもある。無線通信網２００は、ゲートウエイＧＷによってインターネット網１００に接続され、インターネット網１００とデータの送受信をする。
【００２０】
郵便物ＭＡは、電力会社が顧客に出す資料を送る。郵便物ＭＡは配達員によって顧客宅Ｂに届けられる。電力会社からの郵便物ＭＡには、ＩＣタグ３が貼り付けられている。ＩＣタグ３は、無線でデータを送信するＲＦＩＤであり、メモリ（図示を省略）を搭載したワンチップの集積回路で作られている。ＩＣタグ３には、郵便物ＭＡで送られる資料に関する属性情報として、資料の概要を表す情報（以下、「郵便物概要情報」という）が書き込まれている。郵便物概要情報には、
ａ．郵便物の資料番号
ｂ．郵便物の差出人
ｃ．郵便物の宛先人
ｄ．資料の概要
がある。上記ａの資料番号は郵便物を識別するための識別情報である。また、資料が停電周知文書であると、上記ｄの資料の概要としては、
ｄ１１．停電日時
ｄ１２．停電の区間
などがある。資料が電気料金の振込依頼書であると、上記ｄの資料の概要としては、
ｄ２１．振り込みの金額
ｄ２２．振り込みの期限
などがある。こうした郵便物概要情報は、電力会社の担当者が操作する書き込み装置（図示を省略）によって、郵便物に貼り付けられたＩＣタグ３のメモリに書き込まれる。
【００２１】
ＩＣタグ３は、読み取り装置が出力する電磁界を受信すると、この電磁界の電力を電源として動作する。そして、ＩＣタグ３は、あらかじめ書き込まれている郵便物概要情報をメモリから読み出し、この郵便物概要情報を電磁界で送信する。ＩＣタグ３は、読み取り装置からの電磁界を受信する毎に、こうした交信を行う。
【００２２】
顧客宅Ｂに設置されている郵便受け２は、郵便物ＭＡが投入される投入箱である。郵便受け２は、顧客宅Ｂに届けられた郵便物ＭＡから郵便物概要情報を読み出す機能を持つ。こうした郵便受け２の具体的な一例を図２に示す。図２の郵便受け２は、受け取った郵便物を収納する箱状の本体２１を備えている。本体２１には、郵便物を投入するための差入れ口２１Ａと、投入された郵便物を取り出すための開閉扉２１Ｂとが形成されている。さらに、この実施の形態では、本体２１の内側上部に無線読み取り装置２２が設置され、無線読み取り装置２２には、スイッチ部２３とアンテナ２４とが接続されている。
【００２３】
スイッチ部２３は、図３に示すように、下部に窓２３Ａ１が形成されている箱状の収納体２３Ａを備えている。収納体２３Ａには、軸２３Ｂによって揺れ動くように支持されているレバー２３Ｃが設けられている。収納体２３Ａの内部に位置するレバー２３Ｃの先端には、差入れ口２１Ａに投入された郵便物によって方向Ｄ１に動いたレバー２３Ｃを、逆方向に引き戻すためのスプリング２３Ｄが取り付けられている。さらに、収納体２３Ａには、投入された郵便物で方向Ｄ１に動いたレバー２３Ｃが押しボタン２３Ｅ１を押すことで、オンになるスイッチ２３Ｅが取り付けられている。スイッチ２３Ｅは、オンを表す信号つまり郵便物の投入を表す信号（以下、「郵便物投入信号」という）を無線読み取り装置２２に出力する。
【００２４】
無線読み取り装置２２は、ＩＣタグ３とスイッチ部２３とにより、投入された郵便物ＭＡのＩＣタグ３から郵便物概要情報を読み取り、この郵便物概要情報を無線で送信する。無線読み取り装置２２は、図４に示すように、読み取り部２２Ａと制御部２２Ｂと無線通信部２２Ｃとを備えている。
【００２５】
読み取り部２２Ａは、制御部２２Ｂから読み取り信号を受け取ると、電磁界を送信する。この後、読み取り部２２Ａは、ＩＣタグ３から電磁界を受信すると、受信した電磁界から郵便物概要情報を再生し、この郵便物概要情報を制御部２２Ｂに出力する。
【００２６】
制御部２２Ｂは、ＩＣタグ３から郵便物概要情報を読み取るための制御を行う。つまり、制御部２２Ｂは、スイッチ部２３から郵便物投入信号を受け取ると、読み取り部２２Ａに読み取り信号を出力する。この後、制御部２２Ｂは、読み取り部２２Ａから郵便物概要情報を受け取ると、無線通信部２２Ｃに送信指示を出して、郵便物概要情報を無線通信部２２Ｃに出力する。無線通信部２２Ｃは、アンテナ２４を経て、無線基地局２０１と無線による交信をする装置であり、内部にメモリ（図示を省略）を搭載している。無線通信部２２Ｃは、送信先の情報として、電子メールのメールアドレスをメモリにあらかじめ記憶している。この実施の形態では、送信先の情報として、管理センタＡと携帯電話機４とのメールアドレスを記憶している。そして、無線通信部２２Ｃは、制御部２２Ｂから送信指示を受け取ると、各メールアドレスをメモリから読み出し、それぞれのメールアドレスに対して、制御部２２Ｂから受け取った郵便物概要情報を電子メールで送信する。
【００２７】
携帯電話機４は、顧客宅Ｂの顧客が所持し、音声による通話に加えて、電子メールの送受信とを行う。例えば、郵便受け２の無線読み取り装置２２から郵便物概要情報を電子メールで受信すると、携帯電話機４は、表示部４Ａに郵便物概要情報を表示する。なお、携帯電話機４の代わりに、携帯可能な携帯情報機器（ＰＤＡ）などを用いてもよい。
【００２８】
管理センタＡは顧客の管理等を行う組織であり、管理センタＡには管理装置１が設置されている。管理装置１の通信制御装置１１は、ウェブサーバ１２や端末１６などが接続されている社内ネットワークと、インターネット網１００との間で行われるデータ通信を制御する、例えばルータのような装置である。これにより、通信制御装置１１は、例えばウェブサーバ１２と郵便受け２とのデータ通信を可能にする。ウェブサーバ１２はインターネット網１００を経たアクセスに応答するコンピュータである。つまり、ウェブサーバ１２は、顧客のパソコンからのアクセスや、携帯電話機４からのアクセスを受信し、アクセスで要求された情報を返信する。メールサーバ１５は、電子メールを管理するコンピュータであり、顧客からの電子メールや、顧客宅Ｂに設置されている郵便受け２からの電子メールを受信する。端末１６は、管理センタＡの担当者によって操作される管理専用のコンピュータであり、メールサーバ１５が受信した電子メールの閲覧、アプリケーションサーバ１３の処理結果などの表示、データベースサーバ１４に記録されているデータの閲覧をする。
【００２９】
データベースサーバ１４は、各種のデータの記憶・管理等を行うコンピュータである。データベースサーバ１４が記憶するデータには、顧客データがある。顧客データは電力会社と契約している顧客の一覧を表す。この顧客データの一例を図５に示す。図５の顧客データには、顧客が電力会社と契約した際の契約番号や、顧客の氏名、住所、電話番号、電子メールのメールアドレスなどが記録されている。
【００３０】
データベースサーバ１４が記憶するデータには、発送資料データがある。発送資料データは、電力会社が顧客に送った資料の一覧や、送った資料が顧客宅の郵便受けに投入されたかどうかが記録されている。この発送資料データの一例を図６に示す。図６の発送資料データには、資料を識別するための識別番号、資料を発送した日付け、資料が顧客宅の郵便受けに投入された日付け、顧客を識別するための契約番号、顧客の氏名、資料の概要がある。
【００３１】
アプリケーションサーバ１３は、電力会社が顧客に送った郵便物を管理する管理処理を行うコンピュータである。この管理処理を図７に示す。アプリケーションサーバ１３は、メールサーバ１５から郵便物概要情報の受信を表す概要情報の受信通知を受け取ると（ステップＳ１）、郵便物概要情報に含まれる、郵便物の識別情報である資料番号や宛先人などを参照し（ステップＳ２）、データベースサーバ１４の発送資料データを更新する（ステップＳ３）。この実施の形態では、アプリケーションサーバ１３は発送資料データの該当する資料の郵便受け投入日の未投入を、当日の日付けに変更する。この時点で、例えば郵便物ＭＡが顧客宅Ｂの郵便受け２に投入されたことが、確実に管理される。しかも、この様子は、管理センタＡの端末１６で発送資料データを参照することにより、確認される。
【００３２】
この後、アプリケーションサーバ１３は、ウェブサーバ１２に対する顧客からのアクセスを、所定時間だけ待つ（ステップＳ４）。この間に顧客からのアクセスが無いと、アプリケーションサーバ１３は、管理処理を終了する。ステップＳ５で顧客からのアクセスがあると、アプリケーションサーバ１３は、アクセスの目的を判別する（ステップＳ６）。アクセスの判別には次のような方法がある。例えば、顧客がアクセスする際に郵便物の資料番号を入力してもらう。アプリケーションサーバ１３は、ウェブサーバ１２を経て資料番号を受け取ると、データベースサーバ１４の発送資料データ中の、該当する資料番号の資料の概要を参照し、アクセスの目的を判別する。
【００３３】
ステップＳ６で、アクセスの目的つまり資料の概要が敷地交渉等である場合、アプリケーションサーバ１３は図８に示す渉外処理を行う（ステップＳ７）。アプリケーションサーバ１３は、渉外処理を開始すると、敷地交渉等について顧客にお願いをするメッセージを、メールサーバ１５を経て携帯電話機４に送信する（ステップＳ２１）。こうしたお願いのメッセージには、隣接地に対する配電設備の設置工事、配電設備の設置に伴う上空交渉等に関してのお願いなど、各種のものがある。ステップＳ２１の後、アプリケーションサーバ１３は、説明のために、後日、担当者が訪問する訪問希望日時を返信してもらうためのメッセージを送信する（ステップＳ２２）。この後、アプリケーションサーバ１３は、携帯電話機による顧客からの返信が所定時間内に有るかどうかを、メールサーバ１５からの通知により判断する（ステップＳ２３）。メールサーバ１５から返信受け取りの通知があると、アプリケーションサーバ１３は、返信内容を確認してシステムが記録している渉外データ（図示を省略）の更新等を行い、システムに反映する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４が終了するか、または、ステップＳ２３で所定時間、返信が無ければ、アプリケーションサーバ１３は渉外処理を終了する。
【００３４】
先のステップＳ６で、資料の概要が送電停止である場合、アプリケーションサーバ１３は図９に示す送電停止処理を行う（ステップＳ８）。アプリケーションサーバ１３は、送電停止処理を開始すると、電気料金支払いのお願いを表すメッセージを記述した電子メールを作成する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１で作成される電子メールには、入金のお願いのメッセージに加えて、電子マネーによる支払いが利用可能であることを表すメッセージと、電子マネーセンタＣのウェブアドレスとが記述されている。そして、電子メールのウェブアドレスがクリックされると、リンク先である電子マネーセンタＣのウェブページが表示される仕組みが利用されている。ステップＳ４１が終了すると、アプリケーションサーバ１３は、作成した電子メールを、メールサーバ１５を経て、顧客の携帯電話機に送信する（ステップＳ４２）。この後、アプリケーションサーバ１３は、電子マネーセンタＣからの通知により入金の有無を判断する（ステップＳ４３）。
【００３５】
ステップＳ４３で入金が無いと判断すると、アプリケーションサーバ１３は、電子メールの送信回数を調べる（ステップＳ４４）。ステップＳ４４では、電子メールの送信回数を例えば３回にしている。電子メールの送信回数が所定回数以下であると（ステップＳ４５）、アプリケーションサーバ１３は、所定時間の経過後に、処理をステップＳ４１に戻す。ステップＳ４５で送信回数が所定回数を超えた場合、アプリケーションサーバ１３は、入金期限が過ぎたときに、顧客宅に対する送電停止のメッセージを端末１６に表示する（ステップＳ４６）。この後、アプリケーションサーバ１３は、送電停止の工事施工完了の通知を端末１６から受け取ると（ステップＳ４７）、送電お断り施工の通知を表すメッセージを記述した電子メールを作成する（ステップＳ４８）。ステップＳ４８が終了すると、アプリケーションサーバ１３は、作成した電子メールを、メールサーバ１５を経て携帯電話機に送信する（ステップＳ４９）。アプリケーションサーバ１３は、ステップＳ４９が終了するか、または、ステップＳ４３で入金があると、送電停止処理を終了する。
【００３６】
先のステップＳ６で、資料の概要が停電周知である場合、アプリケーションサーバ１３は図１０に示す停電周知処理を行う（ステップＳ９）。アプリケーションサーバ１３は、停電周知処理を開始すると、停電のお願いを知らせるメッセージを記述した電子メールを作成する（ステップＳ６１）。停電のお願いには、次の項目が記述されている。
ｅ．当日の停電の可否
ｆ．当日の停電が不可であれば、都合のよい日時
ｇ．停電が不可であれば、停電できない理由
ｈ．熱帯魚のような温度調節を必要とする動物を飼っているか否か
ｉ．サージ電圧対策のチェックシート
上記ｉのチェックシートには、サージ電圧に対して弱い電子機器、例えばＰＣのコンセントを抜いておく、などの項目が記述されている。ステップＳ６１が終了すると、アプリケーションサーバ１３は、作成した電子メールを、メールサーバ１５を経て携帯電話機に送信する（ステップＳ６２）。この後、アプリケーションサーバ１３は、メールサーバ１５からの通知により、携帯電話機からの返信の有無を判断する（ステップＳ６３）。
【００３７】
ステップＳ６３で返信が無ければ、アプリケーションサーバ１３は、所定期間の経過後に処理をステップＳ６１に戻す。また、ステップＳ６３で返信があると、アプリケーションサーバ１３は、工事の当日に上記ｉのチェックシートを再送し（ステップＳ６４）、停電周知処理を終える。
【００３８】
アプリケーションサーバ１３は、ステップＳ７の渉外処理、ステップＳ８の送電停止処理、ステップＳ９の停電周知処理を終えると、管理処理を終了する。
【００３９】
次に、この実施の形態による配布物管理システムを用いた配布物管理方法について説明する。電力会社の担当者は、例えば敷地交渉等を行う場合、送電を断る場合、また、停電を周知する場合に、顧客データを参照して該当する顧客を抽出し、各内容を記述した資料を郵送するが、以下では、図１の顧客宅Ｂに郵便物を送る場合を例として説明する。電力会社の担当者は、顧客の住所を基にして資料を郵便物ＭＡにすると共に、郵便物ＭＡに貼り付けられているＩＣタグ３に、資料の内容を表す郵便物概要情報を記録する。こうして、電力会社の担当者は郵便物ＭＡを作成する。
【００４０】
この後、郵便物ＭＡが顧客宅Ｂの郵便受け２に投入されると、郵便受け２のスイッチ部２３が郵便物投入信号を無線読み取り装置２２に送る。これにより、無線読み取り装置２２は、顧客が所持する携帯電話機４と、電力会社のメールサーバ１５とに、郵便物概要情報を送信する。
【００４１】
電力会社の管理センタＡでは、メールサーバ１５が郵便物概要情報を電子メールで受信すると、アプリケーションサーバ１３は、この情報を基にして、発送資料データの郵便受け投入日などを更新する。これにより、郵便物概要情報が顧客に送信されたことが、端末１６で確認可能な状態になる。つまり、管理センタＡでは郵便物ＭＡが顧客宅Ｂに配達され、かつ、郵便物概要情報が送信されたことを管理することができる。同時に、携帯電話機４は、郵便物概要情報を電子メールで受信すると、この情報を表示する。この結果、顧客は郵便物概要情報を携帯電話機４に表示して確認することになる。
【００４２】
顧客が携帯電話機４を操作して、管理センタＡのウェブサーバ１２にアクセスすると、資料内容に応じて、渉外処理、送電停止処理、停電周知処理が行われ、顧客との対応を確実に行い、トラブルの発生を未然に防ぐことができる。さらに、送電停止処理の場合には、電子マネーの利用を可能にするので、顧客に対して迅速な対応を促すことができる。
【００４３】
こうして、この実施の形態によれば、郵便物ＭＡが郵便受け２に投入されると、郵便受け２は顧客の携帯電話機４に郵便物概要情報を直ちに送信する。これにより、顧客宅Ｂに居なくても、顧客は郵便物概要情報で資料の内容を知ることができる。また、顧客が在宅である場合、携帯電話機４に郵便物概要情報が表示されるので、受け取った資料の内容を顧客が確認すること促すことになる。この結果、送付された資料を顧客が確認したかどうかの時点を、郵便物ＭＡが郵便受け２に投入されたときにすることで、管理センタＡでは、配られた郵便物ＭＡの管理を確実に行うことができる。
【００４４】
（実施の形態２）
この実施の形態では、アプリケーションサーバ１３が行う図８の管理処理の渉外処理の代わりに、図１１に示す渉外処理を行う。アプリケーションサーバ１３は、渉外処理を開始すると、渉外の内容について顧客にお願いするメッセージを電子メールで作成する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で作成される電子メールには、お願いのメッセージに加えて、管理センタＡのウェブアドレスがリンク先として記述されている。ステップＳ１０１の後、アプリケーションサーバ１３は、作成した電子メールを顧客の携帯電話機に送信する（ステップＳ１０２）。この後、アプリケーションサーバ１３は、顧客のパソコンによるアクセスの有無を、ウェブサーバ１２からの通知により判断する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
顧客からのアクセスがあると、アプリケーションサーバ１３は、後日、担当者が訪問する訪問希望日時を入力してもらうための入力画面を、ウェブサーバ１２に指示して表示する（ステップＳ１０４）。この後、アプリケーションサーバ１３は、顧客のパソコンによる入力が所定時間内に有るかどうかを、ウェブサーバ１２からの通知により判断する（ステップＳ１０５）。顧客による入力があると、アプリケーションサーバ１３は、返信内容を確認してシステムの渉外データに反映する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６が終了するか、ステップＳ１０３でアクセスが無い場合、または、ステップＳ１０５で入力が無ければ、アプリケーションサーバ１３は渉外処理を終了する。
【００４６】
この実施の形態によれば、パソコンの操作で訪問希望日時の指定を行うので、顧客が在宅の場合には、携帯電話機４を操作して訪問希望日時を入力する場合に比べて、顧客の利便性を向上させることができる。
【００４７】
（実施の形態３）
この実施の形態では、アプリケーションサーバ１３が行う図１０の停電周知処理の代わりに、図１２に示す停電周知処理を行う。アプリケーションサーバ１３は、停電周知処理を開始すると、停電を知らせるメッセージと、リンク先として管理センタＡのウェブアドレスとを記述した電子メールを作成する（ステップＳ１２１）。ステップＳ１２１が終了すると、アプリケーションサーバ１３は、作成した電子メールを携帯電話機に送信する（ステップＳ１２２）。この後、アプリケーションサーバ１３は、顧客のパソコンによるアクセスが所定期間内にあるかどうかを、ウェブサーバ１２からの通知により判断する（ステップＳ１２３）。
【００４８】
顧客からのアクセスが無ければ、アプリケーションサーバ１３は処理をステップＳ１２１に戻す。また、ステップＳ１２３でアクセスがあると、アプリケーションサーバ１３は、先に述べた項目ｅ〜ｉを基にして作成した入力画面を、ウェブサーバ１２に指示して表示する（ステップＳ１２４）。この後、アプリケーションサーバ１３は、顧客のパソコンによる入力が所定時間内に有るかどうかを、ウェブサーバ１２からの通知により判断する（ステップＳ１２５）。顧客による入力があると、入力内容をシステムに反映する（ステップＳ１２６）。ステップＳ１２６が終了するか、または、ステップＳ１２５で入力が無い場合、アプリケーションサーバ１３は、工事の当日に上記ｉのチェックシートを再送し（ステップＳ１２７）、停電周知処理を終える。
【００４９】
この実施の形態によれば、実施の形態２と同様に、顧客が在宅の場合には、携帯電話機４を操作して各項目に対する入力をする場合に比べて、パソコンの操作で各項目に対する入力を行うので、顧客の利便性を向上させることができる。この場合には、項目数が多い程、利便性の大きな向上が図れる。
【００５０】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、各実施の形態では、電力会社が郵便物を顧客に送る場合を例としたが、郵便物を出すのは電力会社に限定されることなく、サービスを提供するすべての機関でこの発明を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施の形態１による配布物管理システムを示す構成図である。
【図２】郵便受けを示す断面図である。
【図３】スイッチ部を示す断面図である。
【図４】無線読み取り装置を示す構成図である。
【図５】顧客データの一例を示す図である。
【図６】発送資料データの一例を示す図である。
【図７】管理処理を示すフローチャートである。
【図８】渉外処理を示すフローチャートである。
【図９】送電停止処理を示すフローチャートである。
【図１０】停電周知処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２による渉外処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３による停電周知処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ  管理センタ
１１  通信制御装置
１２  ウェブサーバ
１４  データベースサーバ
１５  メールサーバ
１６  端末
Ｂ  顧客宅
２  郵便受け（投入箱）
２１  本体
２２  無線読み取り装置（読み取り手段）
３  ＩＣタグ（無線タグ）
４  携帯電話機（携帯端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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