(57)【要約】【課題】組立作業性を向上できるとともに、加熱板および内鍋の周辺に配設する他の部品に対して確実に断熱を図り、かつ、断熱による省エネを図る。【解決手段】上端開口の内鍋１０を収容する樹脂製の外装体１２と、内鍋１０の底に接触するように配設した加熱板４９と、内鍋１０の外周部および加熱板４９の底を覆うように外装体１２内に設けた収容部（内胴４０）と、を備えた加熱機器において、外装体１２に、収容部４０の外周部に形成する回路基板配設部２３を区画するための筒状壁部２０を設け、筒状壁部２０に回路基板（操作基板１４）の組付作業を行うための作業用孔２６を設けるとともに、作業用孔２６を回路基板１４の組付後に閉塞するための閉塞部（樹脂カバー２７）を設けた構成としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端開口の内鍋を収容する樹脂製の外装体と、前記内鍋の底に接触するように配設した加熱板と、前記内鍋の外周部および加熱板の底を覆うように前記外装体内に設けた収容部と、を備えた加熱機器において、
前記外装体に、前記収容部の外周部に形成する回路基板配設部を区画するための筒状壁部を設け、該筒状壁部に回路基板の組付作業を行うための作業用孔を設けるとともに、該作業用孔を前記回路基板の組付後に閉塞するための閉塞部を設けたことを特徴とする加熱機器。
【請求項２】
前記閉塞部の下側に位置するように、前記収容部と筒状壁部との間に断熱部材を配設したことを特徴とする請求項１に記載の加熱機器。
【請求項３】
前記閉塞部は、前記外装体とは別体のカバーからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱容器。
【請求項４】
前記カバーを前記筒状壁部の作業用孔に対して外側から組み付けるとともに、該カバーの外側に第２の回路基板を配設するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の加熱機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ポット、加湿器および炊飯器などの加熱機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱機器は、外装体の内部に被加熱物を収容する内鍋を備え、該内鍋を加熱することにより、内鍋を介して被加熱物を加熱するものである。内鍋の加熱手段としては、内部に加熱ヒータが配設された加熱板を利用したものがある。
【０００３】
このような加熱機器に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【特許文献１】特開２００７−３０１００９号公報
【０００４】
この特許文献１には、加熱板による直接加熱方式の炊飯器が記載されている。そして、この炊飯器では、加熱板が収容部の底に配設され、この収容部内に内鍋を着脱可能に収容する構成としている。また、外装体には、収容部の外周部を覆うように断熱用の筒状壁部が設けられている。さらに、筒状壁部の前側には、加熱板を制御するための制御基板と、操作パネル部の背部に配設する操作基板とが配設されている。そして、操作基板は、外装体の傾斜に沿って傾斜した状態でネジ止めにより取り付ける構成としている。
【０００５】
しかしながら、この炊飯器は、傾斜状態で組み付ける操作基板の組付作業性を向上するためには、傾斜したネジ止め部に対して軸線上に位置するように、筒状壁部に工具を差し込むための作業用孔を設ける必要があり、この作業用孔から内鍋の熱が放出される。そして、その近傍には、熱が加わることを避ける必要がある制御基板が配設されているため、この制御基板に実装した電子部品の寿命が短くなるという問題がある。また、近年では、加熱機器の省エネ化が要望されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、組立作業性を向上できるとともに、加熱板および内鍋の周辺に配設する他の部品に対して確実に断熱を図り、かつ、断熱による省エネが可能な加熱機器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の加熱機器は、上端開口の内鍋を収容する樹脂製の外装体と、前記内鍋の底に接触するように配設した加熱板と、前記内鍋の外周部および加熱板の底を覆うように前記外装体内に設けた収容部と、を備えた加熱機器において、前記外装体に、前記収容部の外周部に形成する回路基板配設部を区画するための筒状壁部を設け、該筒状壁部に回路基板の組付作業を行うための作業用孔を設けるとともに、該作業用孔を前記回路基板の組付後に閉塞するための閉塞部を設けた構成としている。
【０００８】
この加熱機器によれば、収容部の外周部を覆う筒状壁部を設けているため、加熱板および内鍋の熱の断熱を図ることができる。また、筒状壁部には、回路基板の組付作業を行うための作業用孔を設けているため、回路基板の組付作業性を向上できる。しかも、作業用孔は、回路基板の組付後に閉塞部にて閉塞されるため、この作業用孔から内鍋の熱が筒状壁部外に放出されることを確実に防止できる。
【０００９】
この加熱機器では、前記閉塞部の下側に位置するように、前記収容部と筒状壁部との間に断熱部材を配設することが好ましい。このようにすれば、更に確実に断熱性能を向上できる。また、断熱部材は、閉塞部より下側に位置する必要最低限の寸法設定としているため、製造コストの増大を抑えることができる。また、断熱部材の上部は、形成される断熱空間により、充分な断熱効果を得ることができる。
【００１０】
また、前記閉塞部は、前記外装体とは別体のカバーからなることが好ましい。このようにすれば、簡単かつ確実に作業用孔を閉塞できる。
この場合、前記カバーを前記筒状壁部の作業用孔に対して外側から組み付けるとともに、該カバーの外側に第２の回路基板を配設することが好ましい。このようにすれば、作業用孔の閉塞作業が容易であるうえ、第２の回路基板を組み付けることにより、閉塞部を構成するカバーの脱落を確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の加熱機器では、収容部の外周部を覆う筒状壁部により、加熱板および内鍋の熱の断熱を図ることができるうえ、筒状壁部に設けた作業用孔により、回路基板の組付作業性を向上できる。しかも、作業用孔は、回路基板の組付後に閉塞部にて閉塞されるため、この作業用孔から筒状壁部外に熱が放出されることを防止でき、確実な断熱を図ることができため、省エネを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る加熱機器である炊飯器を示す。この炊飯器は、加熱板４９によって内鍋１０の底を加熱する直接加熱方式であり、この上端開口の内鍋１０を着脱可能に収容する炊飯器本体１１に、蓋体５７を回動可能に配設したものである。
【００１４】
前記炊飯器本体１１は、上側に位置する肩体１６と、下側に位置する胴体２９とからなる樹脂製の外装体１２を備えている。そして、この外装体１２の内部には、内鍋１０を着脱可能に収容するための収容部を構成する内胴４０が配設されるとともに、該内胴４０の底に内鍋１０を加熱する加熱板４９が配設されている。また、外装体１２の正面側には操作パネル部１３が設けられ、この内部に第１の回路基板である操作基板１４と、第２の回路基板である制御基板１５とが配設されている。
【００１５】
前記肩体１６は、図１および図２に示すように、背面側には蓋体５７を開閉可能に接続するためのヒンジ接続部１７を備え、その前側に内鍋１０を着脱可能に装着するための開口部１８を備えている。この開口部１８には、その縁から下向きに突出する内枠部１９が設けられている。この内枠部１９の外周部には、所定間隔をもって同心円状をなすように第１の断熱壁として筒状壁部２０が突設されている。これら内枠部１９と筒状壁部２０との間には、複数の補強リブ２１が放射状をなすように設けられるとともに、内鍋１０を着脱可能に収容するための内胴４０を固定するためのネジ止部２２が設けられている。筒状壁部２０は、その外周部正面側に形成する回路基板配設部２３および他の外周領域と内胴４０とを区画して断熱を図るためのもので、その下端が組立状態で内鍋１０の底まで延びる全高で形成されている。この筒状壁部２０の周囲には、胴体２９をネジ止めにより固定するためのネジ止部１６ａが設けられている。また、この筒状壁部２０の正面側には回路基板配設部２３が設けられている。この回路基板配設部２３には、操作パネル部１３の背面側に位置するように操作基板１４が配設され、その下部に水平方向に延びるように制御基板１５が配設される。そして、回路基板配設部２３には、正面側（手前）下向きに傾斜して延びる操作パネル部１３に沿って操作基板１４を傾斜して固定するために、斜め下向きに突出するように第１ネジ止部２４が設けられている。また、回路基板配設部２３には、加熱板４９を制御する制御基板１５を略水平に延びるように固定するために、垂直下向きに突出するように第２ネジ止部２５が設けられている。
【００１６】
そして、本実施形態の肩体１６には、傾斜して配設する操作基板１４の組付作業を行うために、工具（ドライバ）を差し込むための作業用孔２６が、筒状壁部２０に対して一対設けられている。この作業用孔２６は、第１ネジ止部２４の軸線上に位置するとともに、第２ネジ止部２５に対して水平方向に対応する位置となるように設けられている。この作業用孔２６は、操作基板１４の組付後に、閉塞部を構成する別体の樹脂カバー２７で閉塞する構成としている。この樹脂カバー２７は、筒状壁部２０の外面側を覆うように配設されるもので、作業用孔２６を貫通して内面側の縁に係止する一対の係止片２８を備えている。
【００１７】
前記胴体２９は、図１、図３および図４に示すように、上端を開放し、下端を閉塞した有底筒状のものである。この胴体２９の底部３０には、その４隅に肩体１６とネジ止めにより固定するためのボス３１が上向きに延びるように設けられている。また、このボス３１の近傍には、シンクなどの設置面に対して底部３０が所定の隙間をもって位置するように設置するために、下向きに突出する脚部３２が設けられている。さらに、背面側に位置する一方の隅には、商用電源と接続するためのプラグ３３を配設するためのプラグ装着部３４が設けられている。このプラグ装着部３４は、内面側には突出する矩形状の枠部からなり、その上側部には、肩体１６との嵌合部、特にヒンジ接続部１７から水が浸水した際に、その水がプラグ３３に付着することを防止するための防水壁部３６が設けられている。この防水壁部３６により、胴体２９の外周部との間に排水経路を形成している。
【００１８】
そして、本実施形態の胴体２９には、底部３０に内外の空気に対流を生じさせる多数の通気孔３７が設けられている。そのうち、肩体１６に胴体２９を組み付けた状態で、回路基板配設部２３の下側に位置する通気孔３７ａは、他の通気孔３７より開口面積が大きくなるように長円形状に形成され、吸気用として作用するように構成している。即ち、吸気用の通気孔３７ａは、平面視で筒状壁部２０の外側に位置し、この筒状壁部２０の内周部に配設する断熱部材５４より外側に位置する。また、筒状壁部２０の内側下部に位置する他の通気孔３７および背面側に位置する通気孔３７は、吸気用の通気孔３７ａより開口面積が小さい円形状をなすように形成され、所定位置に点在するように設けられている。
【００１９】
また、本実施形態の胴体２９には、底部３０に縦横に延びるように補強用リブ３８が設けられるとともに、筒状壁部２０の内周部に位置するように、断熱部材５４の下端を支持する断熱部材支持リブ３９が設けられている。そのうち、断熱部材支持リブ３９は、ボス３１の近傍と筒状壁部２０の中央側部に位置するように、合計で６箇所に設けられた平面視＋字形状のものである。また、この断熱部材支持リブ３９は、その上端が、組立状態での加熱板４９の接続ターミナル５２の上側に位置し、かつ、加熱ヒータ５１の下部に位置するように構成されている。
【００２０】
前記内胴４０は、図１および図２に示すように、内鍋１０の外周部および加熱板４９の底を覆う金属（溶融アルミニウム亜鉛合金メッキ鋼板）製のものである。この内胴４０は、その上端開口部に外向きに突出するフランジ部４１を備えている。このフランジ部４１は、肩体１６のネジ止部２２に対応するネジ孔４２を備え、内枠部１９と筒状壁部２０との間に位置するように配設され、補強リブ２１に当接した状態でネジ止めにより固定される。この内胴４０の底には、円形状をなすように下向きに窪む加熱板配設部４３が設けられている。この加熱板配設部４３の底面中央には、内鍋１０の温度を検出するための温度センサ４４を貫通させるセンサ貫通孔４５が設けられている。また、加熱板配設部４３の底面外周部には、加熱板４９の接続ターミナル５２を貫通させるための貫通孔４６が設けられている。なお、図２中符号４７は、加熱板４９を固定するための固定ネジ孔である。また、本実施形態の内胴４０には、樹脂カバー２７の配設位置と略同一高さに位置するように胴ヒータ４８が配設されている。
【００２１】
前記加熱板４９は、内胴４０内に収容される内鍋１０の底に接触するように、内胴４０の加熱板配設部４３に配設されるものである。この加熱板４９は、内部に加熱ヒータ５１を配設した略椀形状のもので、伝熱性がよいアルミ材料により形成されている。この加熱板４９の中央部には、温度センサ４４を貫通させる貫通孔５０が設けられている。加熱ヒータ５１は、両端に制御基板１５に対して電気的に接続される接続ターミナル５２を備えている。この接続ターミナル５２は、導電性を有するピン状のもので、その外周部が図示しないヒータパイプにより囲繞されている。このヒータパイプの内部にはマグネシアなどの充填材が配設され、接続ターミナル５２との絶縁距離を確保している。そして、ヒータパイプの端部は、シリコーン製の封孔部５３により封止され、この封孔部５３によって接続ターミナル５２が位置決めされている。この接続ターミナル５２は、図７に示すように、内胴４０の貫通孔４６を貫通され、組立状態では、断熱部材支持リブ３９より下側に位置するように、外装体１２の底部３０に向けて突出するように配設される。また、この接続ターミナル５２と内胴４０の貫通孔４６との間には、ヒータパイプを覆うようにパイプカバー６０が配設されている。
【００２２】
そして、本実施形態では、肩体１６の筒状壁部２０と内胴４０との間に、第２の断熱壁として熱伝導度の低いメラミン樹脂またはポリエステル不織布からなる断熱部材５４が筒状をなすように配設されている。この断熱部材５４は、組付状態で下端が外装体１２の断熱部材支持リブ３９に支持され、上端が樹脂カバー２７の下部に位置する寸法のものである。そのため、この断熱部材５４の下端は、加熱板４９の加熱ヒータ５１より下側に位置し、かつ、接続ターミナル５２より上側に位置する。ここで、接続ターミナル５２の上側とは、少なくとも接続ターミナル５２の下端より上側であることを意味する。また、本実施形態では、封孔部５３の横に対応する位置に、切欠部５５が設けられている。これにより、組付状態では、断熱部材５４と底部３０との間に、通気用の隙間Ｓが形成され、この隙間Ｓに接続ターミナル５２が位置するように構成される。また、内胴４０の外周部は、この断熱部材５４により覆われ、この断熱部材５４の外周部上側が、筒状壁部２０により覆われた状態をなす。そして、内胴４０と筒状壁部２０との間において、断熱部材５４の上部は、略閉塞された断熱空間部５６を構成する。
【００２３】
前記蓋体５７は、図１に示すように、炊飯器本体１１のヒンジ接続部１７に開閉可能に取り付けられることにより、肩体１６の開口部１８を開放可能に閉塞するものである。この蓋体５７には、内鍋１０の上端開口を密閉する内蓋５８が着脱可能に取り付けられている。この内蓋５８は、上向きに膨出する膨出部５９を備え、その最も上側に位置する上面５９ａに排気用の蒸気入口が設けられ、最も下側に位置する下面５９ｂに凝固した水や蒸気を内鍋１０に戻す蒸気戻口が設けられている。
【００２４】
このように構成した炊飯器を組み立てる場合には、まず、図５に示すように、肩体１６を上下逆向きにした状態で、回路基板配設部２３に対して操作基板１４を配設し、一点鎖線で示すように作業用孔２６を通して工具を斜めに差し込み、第１ネジ止部２４に対してネジ止めして固定する。ついで、図６に示すように、筒状壁部２０の内部に加熱板４９を固定した内胴４０を配設してネジ止めして固定するとともに、作業用孔２６に対して樹脂カバー２７を差し込んで閉塞する。その後、図７に示すように、回路基板配設部２３に対して制御基板１５を配設し、上方から第２ネジ止部２５に対してネジ止めして固定する。最後に、図８に示すように、内胴４０と筒状壁部２０との間に断熱部材５４を配設した後、肩体１６に対して胴体２９を被せてネジ止めにより固定する。この際、断熱部材５４は、所定の取付位置より上側（組立状態では下側）に位置するように軽めに差し込んで配設し、後に胴体２９を組み付けることにより断熱部材支持リブ３９で所定位置まで押し込むことが好ましい。また、切欠部５５が、封孔部５３に対して径方向外側に位置するように装着する。
【００２５】
このように、本実施形態では、筒状壁部２０に操作基板１４の組付作業を行うための作業用孔２６を設けているため、組付作業性を向上できる。そして、この作業用孔２６は、操作基板１４の組付後に樹脂カバー２７を組み付けるだけで簡単に閉塞することができる。さらに、この樹脂カバー２７は、後から制御基板１５を組み付けることにより、該制御基板１５が外側に位置するため、確実に脱落を防止できる。しかも、断熱部材５４は、上部を筒状壁部２０と内胴４０との間に挟み込み、かつ、下部を断熱部材支持リブ３９により支持されるため、簡単に安定状態で設置できる。また、樹脂カバー２７の下側から下方に突出する必要最低限の寸法設定としているため、製造コストの増大を抑えることができる。
【００２６】
この炊飯器を動作させ、加熱板４９により内鍋１０を加熱すると、内鍋１０の熱が開口した上側だけでなく、水平方向横向きに放熱されるとともに、加熱板４９の熱が下方から放熱される。
【００２７】
そして、内鍋１０から横方向に向けて放射される熱は、下側領域では、断熱部材５４により遮断されるとともに、筒状壁部２０により遮断される。また、上側領域では、区画された断熱空間部５６により遮断されるとともに、筒状壁部２０により遮断される。そして、本実施形態では、筒状壁部２０には、操作基板１４を組み付けるための作業用孔２６を設けているが、この作業用孔２６は樹脂カバー２７により閉塞しているため、この作業用孔２６を通して外部に熱を放出することを防止できる。
【００２８】
一方、加熱板４９から下向きに放射される熱は、加熱板４９より下向きに突出する断熱部材５４によって最大限に横方向の遮熱を行ったうえで、遮熱できない鉛直下向きの熱は、内気の昇温による対流で冷却して排気される。具体的には、外装体１２内の空気は、加熱板４９の加熱により膨張し、その膨張作用により吸気用の通気孔３７ａから外気が流入する。そして、他の熱源となる制御基板１５を冷却した後に、断熱部材５４と底部３０との間の隙間Ｓを通って他の通気孔３７から外部に流出する。この際、本実施形態の断熱部材５４には、封孔部５３と対応する位置に切欠部５５を設けているため、この部分の通気可能な面積が大きくなっている。そのため、この切欠部５５からの通気作用を増大させることができる。そして、この対流作用により、強制冷却用のファンを搭載することなく、外装体１２内を確実に冷却することができる。
【００２９】
このように、本実施形態では、内胴４０の外周部を覆う筒状壁部２０を設けているため、主としてこの筒状壁部２０により加熱板４９および内鍋１０の熱が外周部から放熱することを防止できる。そして、この筒状壁部２０に設けた作業用孔２６は、樹脂カバー２７で閉塞されるため、この作業用孔２６からの放熱も確実に防止できる。しかも、本実施形態では、加熱板４９を構成する加熱ヒータ５１の部分より下側に突出するように断熱部材５４を配設しているため、加熱板４９の下側から逃げる熱量を減少させることができる。また、断熱部材５４の上部は、形成される断熱空間部５６により、充分な断熱効果を得ることができる。そのため、加熱に関する無駄な消費電力を削減できる。
【００３０】
また、断熱部材５４の下端と外装体１２の底部３０との間には通気用の隙間Ｓを設け、対流により確実に外装体１２内の熱を外部に放出できるようにしている。しかも、断熱部材５４の下端は、外装体１２に設けた断熱部材支持リブ３９で支持されているため、断熱部材５４が脱落することによる対流の阻害を防止できる。そして、加熱板４９の接続ターミナル５２は、対流による通気作用が行われる隙間Ｓに位置するように構成しているため、確実に冷却を図ることができる。しかも、断熱部材５４には、封孔部５３と対応する位置に切欠部５５を設け、この部分からの通気作用を増大しているため、接続ターミナル５２を保持する封孔部５３の劣化を確実に防止できる。なお、この作用および効果は、封孔部５３として、ガイシをシリコーンシーラントで接着した構成等を採用しても同様に得ることができる。
【００３１】
さらに、対流を生じさせるための通気孔３７，３７ａのうち、吸気用の通気孔３７ａを制御基板１５の下部に位置するように設けているため、制御基板１５に実装した電子部品を確実に冷却できるとともに、外装体１２内での対流（通気）方向の安定を図ることができる。しかも、吸気用の通気孔３７ａは、断熱部材５４より外側に位置するため、加熱板４９から垂直下向きに逃げる熱は、直接、外装体１２外に放出されるのではなく、この対流により冷却しながら外部に放出できる。
【００３２】
なお、本発明の加熱機器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００３３】
例えば、前記実施形態では、作業用孔２６の閉塞部を樹脂カバー２７により構成したが、金属製のカバーにより構成してもよい。また、閉塞部は別体のカバー２７に限られず、肩体１６または胴体２９に一体的に形成してもよい。即ち、図９に示すように、作業用孔２６の内部に、下端部（図示では上端部）だけを作業用孔２６の内面に連続させた切起構造の閉塞部６１を一体成形してもよい。この場合、閉塞部６１は、弾性変形が可能となるように肉厚を薄くするとともに、内面側に偏った位置に設けることが好ましい。または、図１０に示すように、胴体２９（外装体１２）の底部３０に、板状をなすように閉塞部６２を一体成形してもよい。この場合、この閉塞部６２は、組立状態で作業用孔２６の外側に位置するようにしてもよいうえ、内側に位置するようにしてもよい。
【００３４】
また、前記実施形態では、作業用孔２６に閉塞部を設ける構成を炊飯器に適用したが、電気ポットや加湿器などの加熱機器であれば同様に適用可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る実施形態の加熱機器である炊飯器を示す断面図である。
【図２】炊飯器の肩体、樹脂カバー、内胴、回路基板および断熱部材の分解斜視図である。
【図３】胴体を示す斜視図である。
【図４】胴体を示す平面図である。
【図５】肩体に対する組立作業の一工程を示す斜視図である。
【図６】図５の次工程を示す斜視図である。
【図７】図６の次工程を示す斜視図である。
【図８】図７の次工程を示す斜視図である。
【図９】閉塞部の変形例を示す斜視図である。
【図１０】閉塞部の他の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０…内鍋
１２…外装体
１４…操作基板（回路基板）
１５…制御基板（回路基板）
２０…筒状壁部
２３…回路基板配設部
２６…作業用孔
２７…樹脂カバー（閉塞部）
３０…底部
３７，３７ａ…通気孔
３９…断熱部材支持リブ
４０…内胴（収容部）
４６…貫通孔
４９…加熱板
５１…加熱ヒータ
５２…接続ターミナル
５３…封孔部
５４…断熱部材
５５…切欠部
５６…断熱空間部
Ｓ…通気用の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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