(57)【要約】【課題】監査人が監査を実施する際に前回の監査結果を有効に活用することが可能に、今回の監査項目と前回の監査結果とを対応付けて表示することができるようにする。【解決手段】情報処理装置内に構成される監査システム１１が、プログラムにより構成される監査情報処理手段と、被監査対象に対して実施する監査項目を格納した監査情報テーブル１５と、監査の結果、問題のあった特定の監査項目だけを監査結果として保持する監査結果テーブル１４とを有し、監査情報処理手段が、監査情報テーブル１５の被監査対象に対して今回実施する監査項目と、該今回実施する監査項目に対応づけられた前回の監査で問題のあった監査結果とを対応付けて有益情報として表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実施予定の多数の監査項目に対し、過去の監査結果を有益情報として監査人に提供する監査情報処理方法において、
情報処理装置内に構成される監査システムが、プログラムにより構成される監査情報処理手段と、被監査対象に対して実施する監査項目を格納した監査情報テーブルと、監査の結果、問題のあった特定の監査項目だけを監査結果として保持する監査結果テーブルとを有し、
前記監査情報処理手段は、前記監査情報テーブルの被監査対象に対して今回実施する監査項目と、該今回実施する監査項目に対応づけられた前回の監査で問題のあった監査結果とを対応付けて有益情報として表示することを特徴とする監査情報処理方法。
【請求項２】
前記監査結果テーブルに格納された監査結果には、対象年度と監査種別とが持たせられていることを特徴とする請求項１記載の監査情報処理方法。
【請求項３】
前記監査情報処理手段は、監査人が使用する端末から入力される監査結果について、問題のあった監査項目だけを前記監査情報テーブルに格納することを特徴とする請求項１または２記載の監査情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監査情報処理方法に係り、特に、実施予定の多岐に渡る多数の監査項目を保存すると共に、監査項目に基づいて監査人が複数の被監査対象に対して実施した監査結果を保存することにより、蓄積された過去の監査結果を有益情報として監査人に提供することができるようにした監査情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業等は、多数の営業拠点、工場等と、これらを管理する本社機構とにより構成される。このような企業においては、通常、本社機構の監査人により、定期的に営業拠点、工場等の監査が行われる。
【０００３】
従来、前述したような監査は、各営業拠点、工場等の被監査対象拠点毎の多数の監査項目をリストにして記述したペーパに基づいて、多数の監査項目のそれぞれについて実施するという手法が取られている。
【０００４】
そして、複数の監査人が、多数の監査項目に基づいて複数の被監査対象に監査を実施し、実施した監査結果の全てを情報処理装置装置等のシステムに保存しようとすると、システムには膨大な情報が保存されることになる。さらに、システムに保存された膨大な監査結果に対して、監査人が集計・分析を実施しようとすると、膨大な時間を要してしまい、また、システムの処理性能が問題となる場合が生じる。
【０００５】
また、前述したような多数の被監査対象に対して、定期的に監査を実施する場合、毎回、同一の監査人が同一の被監査対象に対して監査を行うとは限らないため、監査人が監査を実施するに当って、前回の監査結果を参照する場合がある。その際、監査人は、自ら今回監査対象となっている被監査対象に対して同一監査種別の監査項目を検索し、その結果一覧を過去の監査結果として出力表示させ、今回の監査項目との対応付けを手作業で実施する必要がある。
【０００６】
一方、監査計画においては、実施する監査項目の見直しを実施する際に、監査種別毎に監査結果を集計して一覧として出力表示し、計画されている監査項目と、出力した監査結果とを手作業で比較し、監査項目に前回の監査結果が反映されているか否かを、監査人自らが確認しているのが通常の手法である。
【０００７】
なお、監査情報処理に関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、複数人の監査人が、複数の被監査対象に対して複数の監査項目の監査を実施した際に、自身が担当した監査項目について監査結果を情報処理装置等のシステムに入力し、処理装置に、入力された監査結果を自動集計させ、その集計結果を保持させておき、閲覧用端末等を利用して集計された結果を閲覧することができるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２９７８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した特許公報に記載された従来技術は、情報処理装置等のシステムに保存された監査結果の活用方法が、集計した監査結果の閲覧までに留まっており、監査人が前回の監査結果の詳細を閲覧する機能を備えるものではないという問題点を有している。また、この従来技術は、監査人が監査を実施する上で、今回の監査項目と前回の監査結果とを対応付けて参照したい場合、システムに保存された膨大な監査結果に対して、監査人自らが検索処理を実施し、今回の監査項目と検索結果とを手作業で突き合わせる必要があるという問題点を有している。
【００１０】
本発明の目的は、前述したような従来技術の問題点を解決し、監査人がシステムに保持されている監査結果から過去の監査結果を容易かつ迅速に参照できるようにすると共に、監査を実施する際に前回の監査結果を有効に活用することが可能に、今回の監査項目と前回の監査結果とを対応付けて表示することができるようにした監査情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば前記目的は、実施予定の多数の監査項目に対し、過去の監査結果を有益情報として監査人に提供する監査情報処理方法において、情報処理装置内に構成される監査システムが、プログラムにより構成される監査情報処理手段と、被監査対象に対して実施する監査項目を格納した監査情報テーブルと、監査の結果、問題のあった特定の監査項目だけを監査結果として保持する監査結果テーブルとを有し、前記監査情報処理手段が、前記監査情報テーブルの被監査対象に対して今回実施する監査項目と、該今回実施する監査項目に対応づけられた前回の監査で問題のあった監査結果とを対応付けて有益情報として表示することにより達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、監査人は、前回の監査結果を参照する場合、容易かつ迅速に監査結果を参照することが可能となり、また、今回の監査項目と前回の監査結果とを対応付けて表示させることにより、監査人が過去の実績に基づいて監査の計画を実施する場合、短時間で効率的に前回の結果を活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による監査情報処理を行う監査システムを含む監査の概要を説明する図である。
【図２】監査マスタテーブルと監査情報テーブルとの構成を示す図である。
【図３】監査結果テーブルの構成を示す図である。
【図４】監査結果テーブルにデータを保存する処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】今回の監査項目と前回の同一監査項目に対する監査結果とを対応付ける処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】図５により説明したフローによる処理を実施した結果表示される今回の監査項目と前回の同一監査項目に対する監査結果とを対応付け画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による監査情報処理方法の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態による監査情報処理を行う監査システムを含む監査の概要を説明する図であり、以下、図１を参照して、本発明の実施形態を用いて実施する監査の概要について説明する。
【００１６】
本発明の実施形態を使用する監査は、監査人５〜７のそれぞれが使用する端末８〜１０と、サーバ等の情報処理装置内に構築され、監査情報の管理・処理を行うて監査システム１１とがネットワークを介して接続されて構成されているシステムを利用して行われる。そして、監査人５〜７のそれぞれは、監査を行う際、自身に割り当てられている端末８〜１０を用いて、監査システム１１内に保持されている各種の情報から自分に割り当てられた被監査対象と監査命令との情報を取得し、それらに基づいて、営業拠点、工場等の被監査対象１〜４に出向いて、被監査対象１〜４に対する監査を行う。また、監査人５〜７は、監査の結果を、自身に割り当てられている端末８〜１０を用いて、監査システム１１に送信して保持させる。監査システム１１は、受け取った監査の結果の情報について、本発明の実施形態に従った処理を行う。
【００１７】
監査システム１１が構築されているサーバ等の情報処理装置は、図示しないが、よく知られているように、少なくとも、主メモリ、ＨＤＤ等による記憶装置、ＣＰＵを備えて構成され、記憶装置には本発明の実施形態で使用する各種の情報を格納するデータベースとしての被監査対象テーブル１２、監査命令テーブル１３、監査結果テーブル１４、監査情報テーブル１５、監査項目マスタテーブル１６が格納されている。また、主記憶装置には、本発明の実施形態による監査情報の処理を行うプログラムにより構成される図示しない監査情報処理部が格納され、このプログラムが、ＣＰＵにより実行されることにより、後述するような本発明の実施形態による監査情報の処理が実行される。
【００１８】
前述において、監査人５〜７は、被監査対象１〜４に対して監査を実施する際、被監査対象テーブル１２の被監査対象に紐付いた監査命令テーブル１３内の監査命令に従って監査を実施する。例えば、監査人５が監査を実施する場合、監査人５は、端末８を使用して、監査命令テーブル１３から自分に割り当てられた監査命令データを確認し、指定された被監査対象１、２に対して監査項目マスタテーブル１６内の監査項目に従って監査を実施する。監査の実施後、監査人は、問題のあった監査項目について端末より監査結果を入力し、監査システム１１は、入力された問題のあった監査結果のみを監査結果テーブル１４に保存する。
【００１９】
図２は監査マスタテーブル１６と監査情報テーブル１５との構成を示す図であり、次に、テーブル１６、１５について説明する。
【００２０】
監査マスタテーブル１６は、システムで一意の監査項目を保持しているテーブルであり、図２（ａ）に示すように、監査ＩＤ、監査項目、問題の有無の項を有するレコードを多数格納して構成される。このテーブルにおける問題の有無の項には、デフォルト値として、「無」が格納されている。
【００２１】
監査情報テーブル１５は、被監査対象に対して実施する監査項目を格納したテーブルであり、図２（ｂ）に示すように、監査情報ＩＤ、実施対象年度、監査種別、監査Ｎｏ、項目ＩＤの項を有するレコードを多数格納して構成される。この監査情報テーブル１５は、全体が１つの監査であり、各レコードに示される対象監査項目は、図２（ａ）に示した監査マスタテーブル１６から選択されたものである。図２（ｂ）に示す例では、監査種別として「総合」が格納され、総合監査を行うことを示しているが、監査種別には特別監査（例えば、コンプライアンス面のみに着目した「コンプライアンス監査」等）があってもよい。前述したように、監査項目に対象年度と監査種別とを持たせることにより、監査が実施する度に一部改定される監査項目があるような場合、保持する監査項目数を最小とすることができる。
【００２２】
前述したように、被監査対象に対して実施する監査項目は、図２（ａ）に示した監査マスタテーブルと、図２（ｂ）に示した監査情報テーブル１５の対象監査項目とを対応付けることにより判別することができる。このようにすることにより、監査マスタテーブル１６には必要最小限のデータのみを保持すればよいことになる。
【００２３】
図３は監査結果テーブル１４の構成を示す図である。監査結果テーブル１４は、監査の結果、問題のあった特定の監査項目だけを監査結果として保持しており、結果ＩＤ、監査種別、監査項目、問題の有無、指摘事項、その他の項を有するレコードを複数格納して構成される。
【００２４】
図４は監査結果テーブル１４にデータを保存する処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。この処理は、監査情報処理部を構成するプログラムが、ＣＰＵにより実行されることにより行う処理である。
【００２５】
（１）ここでは、監査人が被監査対象に対して実施した監査の結果を監査人が入力するものとし、この場合、まず、図２（ａ）に示した監査マスタテーブルと、図２（ｂ）に示した監査情報テーブル１５とを、被監査対象に対する監査項目一覧として表示する。監査人は、表示された監査項目一覧の各レコードの問題の有無の項について、問題があった監査項目の問題の有無の項の値を変更する。この変更は、デフォルトとして「無」が格納されていたので、その値を「有」とする変更である（ステップ２１）。
【００２６】
（２）監査情報処理部を構成するプログラムは、監査項目の１つを取り出し、その監査項目の問題の有無の項の値が変更されて「有」となっているか、値が変更されずに「無」となっているかを判定する（ステップ２２）。
【００２７】
（３）ステップ２２の判定で、問題の有無の項の値が変更されて「有」となっていた場合、その監査項目の監査結果を監査結果テーブル１４に保存し、また、問題の有無の項の値が変更されずに「無」となっていた場合、その監査項目についての監査結果の保存を行わない（ステップ２３、２４）。
【００２８】
（４）ステップ２３、または、ステップ２４の処理の後、次の監査項目があるか否かを判定し、次の監査項目があった場合、ステップ２２からの処理に戻って、次の監査項目を取り出して処理を続け、次の監査項目がなかった場合、ここでの処理を終了する（ステップ２５、２６）。
【００２９】
図５は今回の監査項目と前回の同一監査項目に対する監査結果とを対応付ける処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３０】
（１）処理が開始されると、まず、図２（ａ）に示した監査マスタテーブルと、図２（ｂ）に示した監査情報テーブル１５とを、被監査対象に対する監査項目一覧として表示する（ステップ２７、２８）。
【００３１】
（２）監査情報処理部を構成するプログラムは、各対象監査項目について、前回、問題有りとしてその監査結果が監査結果テーブル１４に保存されているか否かを確認し、前回の監査結果が監査結果テーブル１４に保存されていた場合、前回の監査結果を今回の監査項目と対応付けて一覧項目として表示する（ステップ２９、３０）。
【００３２】
（３）ステップ２９の確認で、前回の監査結果が監査結果テーブル１４に保存されていなかった場合、または、ステップ３０での処理を終了した後、次の対象監査項目があるか否かを判定し、次の対象監査項目があった場合、ステップ２９からの処理の戻って、次の対象監査項目についての処理を続け、次の対象監査項目がなかった場合、ここでの処理を終了する（ステップ３１、３２）。
【００３３】
図６は図５により説明したフローによる処理を実施した結果表示される今回の監査項目と前回の同一監査項目に対する監査結果とを対応付け画面の例を示す図である。
【００３４】
図６に示すように、表示エリア３４には今回の監査項目一覧が表示され、表示エリア３５には監査項目に対応づけられた前回の監査結果が表示される。監査人は、このような今回の監査項目と前回の同一監査項目に対する監査結果とを対応付けた情報を参照することにより、被監査対象に対して、監査に出向いたときに、どの監査項目から重点的に監査を行うべきか、前回からの改善状態を特に監査しなければならない監査項目はどれか等を判断して、効率的な監査を実施することができる。
【００３５】
前述した本発明の実施形態での各処理は、プログラムにより構成し、本発明が備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、ネットワークを介してディジタル情報により提供することができる。
【００３６】
前述した本発明の実施形態によれば、システムで保持する監査結果が、問題のある監査項目の監査結果のみであるため、システムで保持する情報量を最小限に留めることができる。そのため、監査人は、前回の監査結果を参照する場合、容易かつ迅速に監査結果を参照することが可能となる。また、今回の監査項目と前回の監査結果とを対応付けて表示させることにより、監査人が過去の実績に基づいて監査の計画を実施する場合、短時間で効率的に前回の結果を活用することができる。
【００３７】
監査項目の付属情報として対象年度や監査種別を持たせることにより、多数の被監査対象に対して、複数の監査種別で多数の監査項目に基づいて監査を実施する際に、監査の実施の度に監査項目の一部が改定されるような監査において、保持する監査項目数を最小限にすることが可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１〜４  被監査対象
５〜７  監査人
８〜１０  監査人が使用する端末
１１  監査システム
１２  被監査対象テーブル
１３  監査命令テーブル
１４  監査結果テーブル
１５  監査情報テーブル
１６  監査項目マスタテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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