(57)【要約】【課題】出力画像の生産性を低下させることなく、ホットオフセットの発生が防止されるとともに、出力画像の光沢度を安定的に向上させることができる、画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１７と転写手段１８とが対向する転写位置に記録媒体が搬送される前に記録媒体を加熱する加熱装置５０と、転写位置にて転写された記録媒体上のトナー像を記録媒体上に定着する定着装置２０と、加熱装置５０を通過した後の記録媒体の温度を検知する温度検知手段６０と、加熱装置５０によって記録媒体に与えられる単位面積当たりの加熱量を可変する可変手段と、を備える。そして、温度検知手段６０の検知結果に基いて可変手段を制御する。【選択図】図２
2010019870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向する転写位置に搬送される記録媒体上に当該像担持体に担持されたトナー像を転写する転写手段と、
記録媒体が前記転写位置に搬送される前に当該記録媒体を加熱する加熱装置と、
前記転写位置にて転写された記録媒体上のトナー像を当該記録媒体上に定着する定着装置と、
前記加熱装置を通過した後の記録媒体の温度を検知する温度検知手段と、
前記加熱装置によって記録媒体に与えられる単位面積当たりの加熱量を可変する可変手段と、
を備え、
前記温度検知手段の検知結果に基いて前記可変手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置を操作する操作者が、前記加熱装置による記録媒体の加熱をおこなわない通常モードと、前記加熱装置による記録媒体の加熱をおこない光沢度の高い画像を出力する高光沢モードと、のいずれかを選択できるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱装置は、記録媒体の転写面に当接するとともに加熱手段によって加熱される加熱部材と、前記加熱部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する圧接部材と、を具備し、
前記可変手段は、前記加熱手段の加熱温度を可変する加熱温度可変手段、又は／及び、前記ニップ部におけるニップ幅を可変するニップ幅可変手段であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱部材と前記圧接部材とを離間する離間手段と、
前記離間手段によって前記加熱部材と前記圧接部材とが離間された後の当該加熱部材に記録媒体が接触しないように記録媒体の搬送経路を移動する移動手段と、
を備え、
前記加熱装置による記録媒体の加熱をおこない光沢度の高い画像を出力する高光沢モードが装置を操作する操作者に選択されていない場合に、前記離間手段によって前記加熱部材と前記圧接部材とが離間されて、前記移動手段によって前記加熱部材に記録媒体が接触しないように記録媒体の搬送経路が移動されるとともに、前記圧接部材が駆動されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体の種類を検出する検出手段と、
記録媒体の搬送速度を可変する搬送速度可変手段と、
を備え、
前記加熱装置による記録媒体の加熱をおこない光沢度の高い画像を出力する高光沢モードが装置を操作する操作者に選択されているときに、前記検出手段の検出結果に応じて、前記加熱温度可変手段、前記ニップ幅可変手段、前記搬送速度可変手段のうち少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記圧接部材は、断熱弾性層を具備したことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加熱装置に対して搬送方向上流側と搬送方向下流側とに記録媒体を検知する記録媒体検知手段を備え、
前記記録媒体検知手段の検知結果に基いて、前記温度検知手段によって記録媒体の温度を検知するタイミングを定めることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着装置によって記録媒体に与えられる単位面積当たりの加熱量を可変する第２可変手段を備え、
前記温度検知手段の検知結果に基いて前記第２可変手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着装置は、記録媒体の定着面に当接するとともに第２加熱手段によって加熱される定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送される第２ニップ部を形成する加圧部材と、を具備し、
前記第２可変手段は、前記第２加熱手段の加熱温度を可変する第２加熱温度可変手段、又は／及び、前記第２ニップ部におけるニップ幅を可変する第２ニップ幅可変手段であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の温度を検知する第２温度検知手段と、
前記像担持体を冷却する冷却手段と、
を備え、
前記第２温度検知手段によって検知された温度が所定値に達したときに前記冷却手段によって前記像担持体を冷却することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体は、中間転写ベルトであって、
前記中間転写ベルトを張架するとともに、前記転写位置で前記中間転写ベルトを介して２次転写ローラに圧接する２次転写対向ローラを備え、
前記２次転写対向ローラは、断熱弾性層を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体が転写位置に搬送される前にその記録媒体を加熱する加熱装置が設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等のカラー画像形成装置において、定着装置の定着ローラにシリコーンオイル等の離型膜を形成せずに、トナーにワックスを含有させることで定着ローラ表面に対するトナー（溶融トナー）の分離性を向上させるオイルレス定着方式が用いられている。しかし、このようなオイルレス定着方式を用いた画像形成装置は、ワックスを含有したトナーの特性により定着工程においてホットオフセットが発生しやすいために、出力画像の光沢度をあげるために定着ローラの定着温度を所定値を超えて上げることができなかった。特に、カラー画像形成装置では、複数色のトナーを記録媒体上に重ねて担持させて、それらを溶融、混合して目的の色を発色させるために、一箇所のトナー付着量が多くなって（定着ローラに接触するトナー上面と記録媒体に接触するトナー下面との距離がある程度大きくなって）、短時間に高い熱量を与えるとトナー下面に熱が充分に伝わる前にトナー上面が熱量過多になってホットオフセットが発生してしまう。そのため、カラー画像形成装置において、オイルレス定着方式を用いる場合には、出力画像の光沢度を上げるために、少な目の熱量を長い時間をかけて与え続ける方策がおこなわれているが、それでは記録媒体の搬送速度が遅くなり出力画像の生産性が低下してしまう。
【０００３】
このような問題を解決するために、特許文献１等には、未定着画像を担持した記録媒体を２つの定着装置に通過させることで、記録媒体上に担持された未定着画像に与える加熱時間を長くして出力画像の光沢度を向上させる技術が開示されている。
また、特許文献２等には、定着工程を一度終えた記録媒体の裏面を再加熱することにより、出力画像の光沢度を向上させる技術が開示されている。
【０００４】
一方、特許文献３等には、記録媒体の表裏面の画像の位置ズレを防止することを目的として、記録媒体に画像が転写される前にその記録媒体を前もって加熱する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６７４５９号公報
【特許文献２】特開２００６−９１３６０号公報
【特許文献３】特開２００７−１８７７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の画像形成装置は、出力画像の生産性を低下させることなく、ホットオフセットの発生が防止されるとともに、出力画像の光沢度を安定的に向上させることができなかった。
具体的に、上述した特許文献１、２等の画像形成装置は、２回目の定着工程において記録媒体上のトナー像の上面にも熱が与えられてホットオフセットが発生しやすくなっていた。さらには、上流側の定着装置から下流側の定着装置に至る搬送経路で、記録媒体上のトナー像がゲル化してしまい、その搬送経路にトナーが付着しやすくなっていた。
【０００７】
一方、上述した特許文献３等の画像形成装置は、記録媒体に画像が転写される前にその記録媒体を前もって加熱しているために、出力画像の光沢度を向上させる効果がある程度期待できる。しかし、特許文献３等の画像形成装置は、記録媒体の表裏面の画像の位置ズレを防止することを目的としたものであって、記録媒体に画像が転写される前に加熱される温度が管理されていないために、上述した問題を充分に解決するものではない。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、出力画像の生産性を低下させることなく、ホットオフセットの発生が防止されるとともに、出力画像の光沢度を安定的に向上させることができる、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に対向する転写位置に搬送される記録媒体上に当該像担持体に担持されたトナー像を転写する転写手段と、記録媒体が前記転写位置に搬送される前に当該記録媒体を加熱する加熱装置と、前記転写位置にて転写された記録媒体上のトナー像を当該記録媒体上に定着する定着装置と、前記加熱装置を通過した後の記録媒体の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱装置によって記録媒体に与えられる単位面積当たりの加熱量を可変する可変手段と、を備え、前記温度検知手段の検知結果に基いて前記可変手段を制御するものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、装置を操作する操作者が、前記加熱装置による記録媒体の加熱をおこなわない通常モードと、前記加熱装置による記録媒体の加熱をおこない光沢度の高い画像を出力する高光沢モードと、のいずれかを選択できるように構成したものである。
【００１１】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記加熱装置は、記録媒体の転写面に当接するとともに加熱手段によって加熱される加熱部材と、前記加熱部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する圧接部材と、を具備し、前記可変手段を、前記加熱手段の加熱温度を可変する加熱温度可変手段、又は／及び、前記ニップ部におけるニップ幅を可変するニップ幅可変手段としたものである。
【００１２】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記加熱部材と前記圧接部材とを離間する離間手段と、前記離間手段によって前記加熱部材と前記圧接部材とが離間された後の当該加熱部材に記録媒体が接触しないように記録媒体の搬送経路を移動する移動手段と、を備え、前記加熱装置による記録媒体の加熱をおこない光沢度の高い画像を出力する高光沢モードが装置を操作する操作者に選択されていない場合に、前記離間手段によって前記加熱部材と前記圧接部材とが離間されて、前記移動手段によって前記加熱部材に記録媒体が接触しないように記録媒体の搬送経路が移動されるとともに、前記圧接部材が駆動されるものである。
【００１３】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項３又は請求項４に記載の発明において、記録媒体の種類を検出する検出手段と、記録媒体の搬送速度を可変する搬送速度可変手段と、を備え、前記加熱装置による記録媒体の加熱をおこない光沢度の高い画像を出力する高光沢モードが装置を操作する操作者に選択されているときに、前記検出手段の検出結果に応じて、前記加熱温度可変手段、前記ニップ幅可変手段、前記搬送速度可変手段のうち少なくとも１つを制御するものである。
【００１４】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項３〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記圧接部材は、断熱弾性層を具備したものである。
【００１５】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記加熱装置に対して搬送方向上流側と搬送方向下流側とに記録媒体を検知する記録媒体検知手段を備え、前記記録媒体検知手段の検知結果に基いて、前記温度検知手段によって記録媒体の温度を検知するタイミングを定めるものである。
【００１６】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記定着装置によって記録媒体に与えられる単位面積当たりの加熱量を可変する第２可変手段を備え、前記温度検知手段の検知結果に基いて前記第２可変手段を制御するものである。
【００１７】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記定着装置は、記録媒体の定着面に当接するとともに第２加熱手段によって加熱される定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送される第２ニップ部を形成する加圧部材と、を具備し、前記第２可変手段を、前記第２加熱手段の加熱温度を可変する第２加熱温度可変手段、又は／及び、前記第２ニップ部におけるニップ幅を可変する第２ニップ幅可変手段としたものである。
【００１８】
また、請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記像担持体の温度を検知する第２温度検知手段と、前記像担持体を冷却する冷却手段と、を備え、前記第２温度検知手段によって検知された温度が所定値に達したときに前記冷却手段によって前記像担持体を冷却するものである。
【００１９】
また、請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記像担持体は、中間転写ベルトであって、前記中間転写ベルトを張架するとともに、前記転写位置で前記中間転写ベルトを介して２次転写ローラに圧接する２次転写対向ローラを備え、前記２次転写対向ローラは、断熱弾性層を具備したものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、転写位置にて転写された記録媒体上のトナー像を定着する定着装置とは別に、記録媒体が転写位置に搬送される前に記録媒体を加熱する加熱装置を設置して、加熱装置を通過した後の記録媒体の温度を検知してその検知結果に基いて、加熱装置によって記録媒体に与えられる単位面積当たりの加熱量を可変している。これにより、出力画像の生産性を低下させることなく、ホットオフセットの発生が防止されるとともに、出力画像の光沢度が安定的に向上される、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２２】
実施の形態１．
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する１次転写ローラ、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００２３】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて担持される像担持体としての中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための転写手段としての２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、５０は記録媒体Ｐが２次転写ローラ１８の位置（転写位置）に搬送される前に記録媒体Ｐを加熱する加熱装置（プレ加熱装置）、を示す。
【００２４】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作（通常モード時の動作である。）について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２５】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２６】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００２７】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２８】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２９】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３０】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、像担持体としての中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、1次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００３１】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００３２】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７（像担持体）は、図中の時計方向に走行して、転写手段としての２次転写ローラ１８との対向位置（転写位置である。）に達する。そして、２次転写ローラ１８との対向位置（転写位置）で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。なお、図２を参照して、中間転写ベルト１７は、複数のローラ部材（２次転写対向ローラ１９Ａ、張架ローラ１９Ｂ、テンションローラ１９Ｃ等である。）によって張架・支持されている。そして、中間転写ベルト１７を介して２次転写対向ローラ１９Ａが２次転写ローラ１８に圧接することで２次転写ニップを形成している。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００３３】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写ローラ１８との間（転写位置）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７から加熱装置５０、レジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラにより給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、加熱装置５０の位置を通過して、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、転写位置（２次転写ニップ）に向けて搬送される。
【００３４】
そして、転写位置でフルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト８０によって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップ部にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
なお、通常モード時には加熱装置５０（プレ加熱装置）による２次転写工程前の記録媒体Ｐの加熱はおこなわれずに、高光沢モードが選択されたときにのみ加熱装置５０による２次転写工程前の記録媒体Ｐの加熱がおこなわれる。高光沢モード時の画像形成装置の動作や、加熱装置５０の構成・動作については後で詳しく説明する。
【００３５】
次に、図２及び図３にて、定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２は、加熱装置５０及び定着装置２０の近傍を示す概略図である。図３は、定着装置２０を示す構成図である。
図２に示すように、定着装置２０は、２次転写ローラ１８が中間転写ベルト１７に対向する転写位置に対して、記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されている。なお、加熱装置５０は、転写位置に対して、記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配設されている。
【００３６】
図３に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１、定着補助ローラ２２、定着加熱ローラ２３、加圧部材としての加圧ローラ３１、加圧機構３６、３７、分離板３９、サーモパイル４０、サーミスタ４１、位置検知センサ３８ａ〜３８ｃ、等で構成される。
【００３７】
ここで、定着ベルト２１は、ベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端状ベルトである。定着ベルト２１のベース層は、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）等の樹脂材料や、ニッケル、ステンレス鋼等の金属材料にてフィルム状に形成されている。定着ベルト２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保されることになる。定着ベルト２１は、２つのローラ部材（定着補助ローラ２２と定着加熱ローラ２３とである。）に張架・支持されて、図３中の矢印方向に走行する。
【００３８】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２ａ上に、発泡シリコーンゴム等の弾性発泡材料からなる弾性層２２ｂが形成されたローラ部材であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して当接してニップ（このニップを「第２ニップ部」と呼ぶ。）を形成する。弾性層２２ｂを弾性発泡材料で形成することで、第２ニップ部におけるニップ幅（ニップ量）を比較的大きく設定できるとともに、定着ベルト２１の熱が定着補助ローラ２２に移行しにくくなる。定着補助ローラ２２は、図３中の時計方向に回転する。
【００３９】
定着加熱ローラ２３は、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料からなる中空構造のローラ部材（円筒体）であって、その円筒体の内部には第２加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。
定着加熱ローラ２３のヒータ２５（第２加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）４２により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって定着加熱ローラ２３が加熱されて、さらに定着加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１が記録媒体Ｐの定着面に当接して記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に非接触で対向するサーモパイル４０によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、サーモパイル４０の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の表面温度（定着温度）を所望の温度（目標値）に調整制御することができる。
【００４０】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、主として、芯金３３と、芯金３３の外周面に接着層を介して形成された弾性層３２と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３２は、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。なお、弾性層３２の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、加圧機構３６、３７によって定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接する。詳しくは、加圧機構は、加圧レバー３６、カム３７、等で構成される。加圧レバー３６は、一端が装置２０の側板に回動自在に支持され、他端がカム３７で支持され、中央には加圧ローラ３１の軸部３４が載置されている。このような構成により、加圧ローラ３１は上方（定着補助ローラ２２の側である。）に押し上げられ、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間に所望の第２ニップ部が形成される。
【００４１】
なお、本実施の形態１では、第２ニップ部におけるニップ幅を可変する第２ニップ幅可変手段が設置されている。詳しくは、カム３７が駆動部４４によって所定回転駆動されることで、加圧レバー３６が回動軸を中心にして所定角度回動する。これにより、定着ベルト２１に対する加圧ローラ３１の加圧力が可変されて、第２ニップ部におけるニップ幅を可変されることになる。ここで、位置検知センサ３８ａ〜３８ｃ（フォトセンサである。）が加圧レバー３６の先端位置を光学的に検知して、その検知結果を制御部４３に送ることで、第２ニップ部におけるニップ幅が制御部４３において制御管理される。
【００４２】
また、加圧ローラ３１（加圧部材）の内部には、ヒータ３５（熱源）が固設されている。
加圧ローラ３１のヒータ３５は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）４２により出力制御されたヒータ３５からの輻射熱によって加圧ローラ３１が加熱されて、加圧ローラ３１によって記録媒体Ｐの非定着面から記録媒体Ｐに熱が加えられる。ヒータ３５の出力制御は、加圧ローラ３１表面に接触するサーミスタ４１によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、サーミスタ４１の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ３５に交流電圧が印加される。このようなヒータ３５の出力制御によって、加圧ローラ３１の表面温度を所望の温度に調整制御することができる。このように、加圧ローラ３１にヒータ３５を内設することで、後述する高光沢モード時においてプレ加熱された記録媒体Ｐから加圧ローラ３１に熱が移動しにくくなる。
【００４３】
また、図示は省略するが、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（第２ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板が配設されている。
また、図３を参照して、定着ベルト２１の外周面に対向する位置であって、第２ニップ部の出口側近傍には、分離板３９が配設されている。分離板３９は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１の走行に沿って定着ベルト２１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
【００４４】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、電源部４２からヒータ２５、３５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２、定着加熱ローラ２３）及び加圧ローラ３１の図３中の矢印方向の回転駆動が開始される。詳しくは、不図示の駆動モータによって加圧ローラ３１が直接的に回転駆動されて、これに従動して定着ベルト２１、定着補助ローラ２２、定着加熱ローラ２３が駆動される。
その後、給紙部７から記録媒体Ｐが給送されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが記録媒体Ｐ上に未定着画像として担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図３の矢印方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１の第２ニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってその第２ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印方向に搬送される。
【００４５】
以下、本実施の形態１において特徴的な、加熱装置５０について説明する。
図４は、加熱装置５０を示す構成図である。図５は、通常モード時の加熱装置５０を示す図である。先に、図２で説明したように、加熱装置５０は、転写位置に対して、記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配設されている。具体的に、加熱装置５０は、レジストローラ９の直前の位置に配設されていて、操作者（ユーザー）によって高光沢モード（出力画像の光沢度を向上させるための操作モードであって、先に説明した通常モードとは別に選択できるものである。）が選択されたときに２次転写工程直前に記録媒体Ｐのプレ加熱をおこなうものである。
【００４６】
図４に示すように、加熱装置５０は、加熱部材としての加熱ローラ５２、圧接部材としての圧接ローラ６１、圧接機構６６、６７、サーモパイル５６、温度検知手段としての用紙温度検知センサ６０、位置検知センサ６８ａ〜６８ｃ、ガイド板７５ａ、７５ｂ、記録媒体検知手段としての用紙位置検知センサ７６ａ、７６ｂ、等で構成される。
そして、画像形成装置１を操作する操作者は、加熱装置５０による記録媒体Ｐの加熱（プレ加熱）をおこなわない通常モードと、加熱装置５０による記録媒体Ｐの加熱（プレ加熱）をおこない光沢度の高い画像を出力する高光沢モードと、のいずれかを選択することができる。具体的に、画像形成装置１の操作パネル（不図示である。）には、通常モードを選択するためのボタンと、高光沢モードを選択するためのボタンと、が設けられていて、操作者はそのいずれかのボタンを操作することで、所望の画質の出力画像を得ることができる。なお、デフォルト時には通常モードが自動選択されるように制御することもできる。さらに、光沢度の程度を段階的に選択できるように、光沢度の程度に応じた複数のボタン（高光沢モード用ボタンである。）を操作パネルに設けることもできる。
【００４７】
ここで、加熱部材としての加熱ローラ５２は、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料からなる中空構造の芯金５２ａ上に、発泡シリコーンゴム等の弾性発泡材料からなる弾性層５２ｂが形成されたローラ部材であって、圧接部材としての圧接ローラ６１に圧接してニップ部（第１ニップ部）を形成する。加熱ローラ５２は、高光沢モード時に、図４中の時計方向に回転する。
【００４８】
加熱ローラ５２の内部には加熱手段（第１加熱手段）としてのヒータ５５（熱源）が固設されている。
加熱ローラ５２のヒータ５５（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が加熱装置５０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）７２により出力制御されたヒータ５５からの輻射熱によって加熱ローラ５２が加熱されて、さらに加熱ローラ５２が記録媒体Ｐの転写面に当接して記録媒体Ｐに熱が加えられる。ヒータ５５の出力制御は、加熱ローラ５２表面に非接触で対向するサーモパイル５６によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、サーモパイル５６の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ５５に交流電圧が印加される。このようなヒータ５５の出力制御によって、加熱ローラ５２の表面温度を所望の温度（目標値）に調整制御することができる。
【００４９】
また、圧接部材としての圧接ローラ６１は、主として、芯金６３と、芯金６３の外周面に接着層を介して形成された断熱弾性層６２と、からなる。圧接ローラ６１の断熱弾性層６２は、発泡シリコーンゴム等の断熱弾性材料で形成されている。
そして、圧接ローラ６１は、圧接機構６６、６７によって加熱ローラ５２に圧接する。詳しくは、圧接機構は、圧接レバー６６、カム６７、等で構成される。圧接レバー６６は、一端が加熱装置５０の側板に回動自在に支持され、他端がカム６７で支持され、中央には圧接ローラ６１の軸部６４が載置されている。このような構成により、圧接ローラ６１は上方（加熱ローラ５２の側である。）に押し上げられ、圧接ローラ６１と加熱ローラ５２との間に所望のニップ部が形成される。
【００５０】
このように構成された加熱装置５０を設置することで、２次転写工程前に記録媒体Ｐ（用紙）の転写面（トナー像が転写され付着する面である。）を予め加熱することができるために、光沢度の高い出力画像を得ることができる。すなわち、記録媒体Ｐの転写面が加熱装置５０によって２次転写工程の直前にプレ加熱されて、プレ加熱された記録媒体Ｐ上に転写位置でトナー像が転写され、記録媒体Ｐは熱によりトナー下面が軟化した状態で定着装置２０に達するために、定着装置２０によってトナー上面から熱が与えられてトナー全体に熱が行き渡り、光沢度が高い出力画像が得られる。このような構成によれば、高光沢モードが選択された場合であっても、通常モード時と同様の熱量が定着装置２０からトナー像に加えられるために、高い熱量が加えられたときに生じるホットオフセットも防止できる。また、本実施の形態１では、高光沢モードが選択された場合（加熱装置５０によるプレ加熱をおこなう場合）であっても、記録媒体Ｐの搬送ルートは通常モード時のものと同じであるため、記録媒体Ｐの搬送速度（線速）を変えることなく、出力画像の生産性を通常モード時のものと同等にすることができる。すなわち、出力画像の生産性を維持しつつ、トナー上面のホットオフセットを防止するとともに、出力画像の光沢度を向上させることができる。
【００５１】
なお、本実施の形態１では、ニップ部におけるニップ幅を可変するニップ幅可変手段（第１ニップ幅可変手段）が設置されている。詳しくは、カム６７が駆動部７４によって所定回転駆動されることで、圧接レバー６６が回動軸を中心にして所定角度回動する。これにより、加熱ローラ５２に対する圧接ローラ６１の加圧力が可変されて、ニップ部におけるニップ幅を可変されることになる。ここで、位置検知センサ６８ａ〜６８ｃ（フォトセンサである。）が圧接レバー６６の先端位置を光学的に検知して、その検知結果を制御部４３に送ることで、ニップ部におけるニップ幅が制御部４３において制御管理される。
また、本実施の形態１では、加熱ローラ５２と圧接ローラ６１とを離間する離間手段が設けられている。詳しくは、図５を参照して、カム６７が駆動部７４によって所定回転駆動されることで、圧接レバー６６が回動軸を中心にして所定角度回動して、加熱ローラ５２に対して圧接ローラ６１が完全に離間する位置まで移動する。ここで、位置検知センサ６８ａ〜６８ｃによって圧接レバー６６の先端位置を光学的に検知して、その検知結果を制御部４３に送ることで、圧接ローラ６１が離間位置にあることが制御部４３において制御管理される。なお、このように圧接ローラ６１を離間する動作は、操作者によって通常モードが選択されたときにおこなわれる。
【００５２】
また、図４に示すように、加熱ローラ５２と圧接ローラ６１との当接部（ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板７５ａ、７５ｂが配設されている。
このガイド板７５ａ、７５ｂは、図５に示すように、不図示の移動手段（駆動モータ等で構成されている。）によって、上述した離間手段６６、６７によって加熱ローラ５２と圧接ローラ６１とが離間された後の加熱ローラ５２に記録媒体Ｐが接触しないように移動される（図５の破線で示す位置からの移動である。）。詳しくは、通常モードが選択されているときに、離間手段６６、６７によって圧接ローラ６１の離間動作がおこなわれるとともに、移動手段による記録媒体Ｐの搬送経路（ガイド板７５ａ、７５ｂ）の移動動作がおこなわれる（図５の状態である。）。さらに、通常モード時には、圧接ローラ６１のみが回転駆動されて、加熱ローラ５２には回転駆動力が伝達されないように構成している。
【００５３】
また、図４を参照して、加熱装置５０のニップ部に対して搬送方向上流側と搬送方向下流側とには、記録媒体Ｐを検知する記録媒体検知手段としての用紙位置検知センサ７６ａ、７６ｂが設置されている。用紙位置検知センサ７６ａ、７６ｂは、記録媒体Ｐの通過にともない記録媒体Ｐに接触して揺動するフィラー、フィラーの揺動を光学的に検知するフォトセンサ、等で構成されている。
【００５４】
ここで、本実施の形態１では、加熱装置５０を通過した直後の記録媒体Ｐの温度を検知する温度検知手段としての用紙温度検知センサ６０が設置されている。そして、用紙温度検知センサ６０（温度検知手段）の検知結果に基いて、加熱装置５０によって記録媒体Ｐに与えられる単位面積当たりの加熱量が可変される。これにより、記録媒体Ｐに与えるプレ加熱量を制御できるために、出力画像の光沢度を安定的に向上させることができる。
加熱装置５０によって記録媒体Ｐに与えられる単位面積当たりの加熱量を可変する可変手段としては、ヒータ５５（加熱手段）の加熱温度を可変する加熱温度可変手段や、ニップ部におけるニップ幅を可変するニップ幅可変手段を用いることができる。
【００５５】
具体的に、高光沢モード時において、用紙温度検知センサ６０によって加熱装置５０を通過した直後の記録媒体Ｐの温度が検知されると、その検知結果が制御部４３に送られて、制御部４３によってヒータ５５の出力（規定値）が必要に応じて可変されるように電源部７２が制御される。これにより、ヒータ５５によって加熱される加熱ローラ５２の表面温度が調整されて、記録媒体Ｐに与えるプレ加熱量（単位面積当りの加熱量である。）が最適化される。本実施の形態１では、用紙温度検知センサ６０の検知温度によって加熱ローラ５２の設定温度Ａ２を±５℃の範囲で増減して、用紙温度検知センサ６０の検知温度が一定値Ｑに安定するように制御している。
また、高光沢モード時において、用紙温度検知センサ６０によって加熱装置５０を通過した直後の記録媒体Ｐの温度が検知されると、その検知結果が制御部４３に送られて、制御部４３によって圧接レバー６６の位置が必要に応じて可変されるように駆動部７４（カム６７）が制御される。これにより、ニップ部におけるニップ幅が調整されて、記録媒体Ｐに与えるプレ加熱量（単位面積当りの加熱量である。）が最適化される。本実施の形態１では、用紙温度検知センサ６０の検知温度によって圧接レバー６６の先端位置（カム６７の位置）を第２位置検知センサ６８ｂで検知される基準位置から第１位置検知センサ６８ａ又は第３位置検知センサ６８ｃで検知される位置に変位させて、用紙温度検知センサ６０の検知温度が一定値Ｑに安定するように制御している。
なお、加熱装置５０によって記録媒体Ｐに与えられるプレ加熱量を可変する可変手段としては、ヒータ５５の加熱温度を可変する加熱温度可変手段と、ニップ部におけるニップ幅を可変するニップ幅可変手段と、のうち一方のみを用いることもできるし、双方を用いることもできる。
【００５６】
図６は、上述した加熱装置５０の高光沢モード時の制御を示すフローチャートである。
図６に示すように、高光沢モードが選択されると（ステップＳ１）、加熱装置５０が通常モードの状態（図５の状態である。）から高光沢モードの状態（図４の状態である。）に設定される。このとき、加熱装置５０のカム位置（圧接レバー６６の姿勢である。）が基準位置ａ２（第２位置検知センサ６８ｂで検知される位置である。）に設定されるとともに、加熱ローラ５２の加熱温度（ヒータ５５の出力である。）が基準値Ａ２に設定される（ステップＳ２）。さらに、定着装置２０のカム位置（加圧レバー３６の姿勢である。）が基準位置ｂ２（第２位置検知センサ３８ｂで検知される位置である。）に設定されるとともに、定着ベルト２１の定着温度（ヒータ２５の出力である。）が基準値Ｂ２に設定される（ステップＳ３）。その後、加熱装置５０のカム位置の変更動作（圧接レバー６６の移動）が終了したかが判別されて、終了していないと判別された場合にはステップＳ２以降のフローを繰り返す。
【００５７】
これに対して、加熱装置５０のカム位置の変更動作が終了していると判別された場合には、用紙位置検知センサ７６ａ、７６ｂ（記録媒体検知手段）によって記録媒体Ｐが用紙温度検知センサ６０の位置に到達するタイミングが定められ、そのタイミングで用紙温度検知センサ６０によって記録媒体Ｐの温度が検知される（ステップＳ５）。
そして、用紙温度検知センサ６０の検知結果が所定値Ｑよりも５℃低い温度（Ｑ−５℃）よりも大きいかが判別される（ステップＳ６）。その結果、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＱ−５℃以上ではないと判別された場合には、プレ加熱量が不足しているものとして、加熱ローラ５２の加熱温度を基準値Ａ２よりも５℃増加させる。
これに対して、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＱ−５℃以上であると判別された場合には、さらに用紙温度検知センサ６０の検知結果が所定値Ｑよりも５℃高い温度（Ｑ＋５℃）よりも小さいかが判別される（ステップＳ７）。その結果、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＱ＋５℃以下ではないと判別された場合には、プレ加熱量が過剰であるものとして、加熱ローラ５２の加熱温度を基準値Ａ２よりも５℃減少させる。
【００５８】
これに対して、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＱ＋５℃以下であると判別された場合には、プレ加熱量が過不足ないものとして、用紙温度検知センサ６０の位置への記録媒体Ｐの通過が終了したかが判別される（ステップＳ８）。その結果、記録媒体Ｐの通過が終了していないものと判別された場合にはステップＳ６以降のフローが繰り返され、記録媒体Ｐの通過が終了しているものと判別された場合には画像形成プロセスのジョブが終了しているかが判別される（ステップＳ９）。
その結果、ジョブが終了していないものと判別された場合には、ステップＳ５以降のフローが繰り返される。これに対して、ジョブが終了しているものと判別された場合には、加熱装置５０のカム位置をデフォルト位置（通常モード時の位置である。）に戻して本フローを終了する（ステップＳ１０）。
【００５９】
なお、本実施の形態１では、高光沢モードが選択されていない場合（通常モード時である。）に、離間手段によって加熱ローラ５２と圧接ローラ６１とが離間されて、移動手段によってガイド板７５ａ、７５ｂ（記録媒体Ｐの搬送経路）が移動される。そして、圧接ローラ６１が離間した状態で、不図示の駆動モータによって圧接ローラ６１のみが回転駆動される。こうして、記録媒体Ｐは、加熱ローラ５２に接触することなく、圧接ローラ６１によって搬送される。
このような構成・動作により、通常モード時では、記録媒体Ｐが加熱ローラ５２から熱を受けずに、転写位置での記録媒体Ｐの温度を常温レベルに保てるので、安定した通常モード時の出力画像が得られることになる。
【００６０】
また、本実施の形態１では、用紙位置検知センサ７６ａ、７６ｂ（記録媒体検知手段）の検知結果に基いて、用紙温度検知センサ６０によって記録媒体Ｐの温度を検知するタイミングを定めている。
これにより、記録媒体Ｐの紙間等で記録媒体Ｐがない状態で用紙温度検知センサ６０が温度検知してしまう不具合が抑止される。また、記録媒体Ｐがない状態で用紙温度検知センサ６０が温度検知してしまっても、そのデータを事後的に削除することができる。また、両面プリント時において、最初の片面（第1面）への画像形成時にのみ加熱装置５０によるプレ加熱をおこなう制御をおこなうこともできるため、高光沢制御の信頼性がアップする。
【００６１】
なお、本実施の形態１における画像形成装置において、用紙温度検知センサ６０の検知結果に基いて、第２可変手段によって定着装置２０によって記録媒体Ｐに与えられる単位面積当たりの加熱量も可変している。
定着装置２０によって記録媒体Ｐに与えられる単位面積当たりの加熱量を可変する第２可変手段としては、ヒータ２５（第２加熱手段）の加熱温度を可変する第２加熱温度可変手段や、第２ニップ部におけるニップ幅を可変する第２ニップ幅可変手段を用いることができる。
【００６２】
具体的に、図３を参照して、高光沢モード時において、用紙温度検知センサ６０によって加熱装置５０を通過した直後の記録媒体Ｐの温度が検知されると、その検知結果が制御部４３に送られて、制御部４３によってヒータ２５の出力（規定値）が必要に応じて可変されるように電源部４２が制御される。これにより、加熱装置５０のプレ加熱条件の変更によりプレ加熱量が多少変化してしまっても出力画像上の光沢が均一になるように調整できる。本実施の形態１では、用紙温度検知センサ６０の検知温度が規定値に対して増減した場合に、定着ベルト２１の設定温度Ｂ２を±５℃の範囲で増減して、所望の光沢度を得るための熱量の過不足分を補っている。
また、高光沢モード時において、用紙温度検知センサ６０によって加熱装置５０を通過した直後の記録媒体Ｐの温度が検知されると、その検知結果が制御部４３に送られて、制御部４３によって加圧レバー３６の位置が必要に応じて可変されるように駆動部４４（カム３７）が制御される。これにより、加熱装置５０のプレ加熱条件の変更によりプレ加熱量が多少変化してしまっても出力画像上の光沢が均一になるように調整できる。本実施の形態１では、用紙温度検知センサ６０の検知温度が規定値に対して増減した場合に、用紙温度検知センサ６０の検知温度によって加圧レバー３６の先端位置（カム３７の位置）を第２位置検知センサ３８ｂで検知される基準位置から第１位置検知センサ３８ａ又は第３位置検知センサ３８ｃで検知される位置に変位させて、所望の光沢度を得るための熱量の過不足分を補っている。
このように、プレ加熱された記録媒体Ｐの温度が多少変化しても、定着装２０の供給熱量で変動量を調整するので、出力画像の光沢度を最適化かつ安定化することができる。
なお、定着装置２０によって記録媒体Ｐに与えられる加熱量を可変する第２可変手段としては、ヒータ２５の加熱温度を可変する第２加熱温度可変手段と、第２ニップ部におけるニップ幅を可変する第２ニップ幅可変手段と、のうち一方のみを用いることもできるし、双方を用いることもできる。
【００６３】
図７は、上述した定着装置２０の高光沢モード時の制御を示すフローチャートである。
図７に示すように、高光沢モードが選択されると（ステップＳ１）、加熱装置５０が通常モードの状態（図５の状態である。）から高光沢モードの状態（図４の状態である。）に設定される。このとき、加熱装置５０のカム位置（圧接レバー６６の姿勢である。）が基準位置ａ２（第２位置検知センサ６８ｂで検知される位置である。）に設定されるとともに、加熱ローラ５２の加熱温度（ヒータ５５の出力である。）が基準値Ａ２に設定される（ステップＳ２）。さらに、定着装置２０のカム位置（加圧レバー３６の姿勢である。）が基準位置ｂ２（第２位置検知センサ３８ｂで検知される位置である。）に設定されるとともに、定着ベルト２１の定着温度（ヒータ２５の出力である。）が基準値Ｂ２に設定される（ステップＳ３）。その後、加熱装置５０のカム位置の変更動作（圧接レバー６６の移動）が終了したかが判別されて、終了していないと判別された場合にはステップＳ２以降のフローを繰り返す。
【００６４】
これに対して、加熱装置５０のカム位置の変更動作が終了していると判別された場合には、用紙位置検知センサ７６ａ、７６ｂ（記録媒体検知手段）によって記録媒体Ｐが用紙温度検知センサ６０の位置に到達するタイミングが定められ、そのタイミングで用紙温度検知センサ６０によって記録媒体Ｐの温度が検知される（ステップＳ５）。
そして、用紙温度検知センサ６０の検知結果が所定値Ｑよりも５℃低い温度（Ｑ−５℃）よりも大きいかが判別される（ステップＳ６）。その結果、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＱ−５℃以上ではないと判別された場合には、定着ベルト２１の表面温度を基準値Ｂ２よりも５℃増加させる。
これに対して、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＱ−５℃以上であると判別された場合には、さらに用紙温度検知センサ６０の検知結果が所定値Ｑよりも５℃高い温度（Ｑ＋５℃）よりも小さいかが判別される（ステップＳ７）。その結果、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＱ＋５℃以下ではないと判別された場合には、定着ベルト２１の表面温度を基準値Ｂ２よりも５℃減少させる。
以下、ステップＳ８以降のフローは、図６におけるステップＳ８以降のフローと同様である。
【００６５】
ここで、本実施の形態１における画像形成装置１は、図２を参照して、中間転写ベルト１７（像担持体）の外周面に対向する位置であって、２次転写対向ローラ１９Ａとテンションローラ１９Ｃとの間に、中間転写ベルト１７の温度を検知する第２温度検知手段としての第２温度検知センサ８５が設置されている。また、中間転写ベルト１７の外周面に対向する位置であって、テンションローラ１９Ｃの下流側に、中間転写ベルト１７を冷却する冷却手段としての冷却ファン８６が設置されている。そして、第２温度検知センサ８５によって検知された温度が所定値に達したときに冷却ファン８６によって中間転写ベルト１７が冷却される。
転写位置（２次転写ニップ）では、高光沢モード時に、プレ加熱された記録媒体Ｐが中間転写ベルト１７に接触する。そのため、連続プリントをおこなうときや加熱装置５０が高温設定されたときに、中間転写ベルト１７の表面温度が高くなってしまうことがある。したがって、中間転写ベルト１７の温度を第２温度検知センサ８５によって非接触で検知して、検知温度が所定値を超えたら、冷却ファン８６を稼動して中間転写ベルト１７を冷却する。これにより、プレ加熱によって加熱された記録媒体Ｐが転写位置を通過しても、中間転写ベルト１７の急激な昇温が防止されるために、中間転写ベルト１７やこれに対向する作像部材が熱的な影響を受ける不具合が抑止される。なお、冷却ファン８６は定着装置２０や搬送ベルト８０の上方に配設されていて、上方に向けて送風しているために、定着装置２０や搬送ベルト８０に風による影響を及ぼすことがない。
【００６６】
また、本実施の形態１では、２次転写対向ローラ１９Ａに熱が蓄積されて中間転写ベルト１７が昇温するのを低減するため、２次転写対向ローラ１９Ａに発泡シリコーンゴム等からなる断熱弾性層を設けている。２次転写対向ローラ１９Ａにソリッドゴムからなる弾性層を設けてしまうと、プレ加熱された記録媒体Ｐの熱が２次転写対向ローラ１９Ａに蓄積されて中間転写ベルト１７が昇温してしまう。
さらに、先に説明したように、圧接ローラ６１の断熱弾性層６２も、発泡シリコーンゴム等の断熱弾性材料で形成されている。これにより、高光沢モード時に加熱ローラ５２に接触しても熱が蓄積されずに、通常モード時に記録媒体Ｐが圧接ローラ６１に当接して温められるのを防止することができる。
このように、高光沢モードから通常モードに切り替わったときに高光沢モードによる熱の影響を防止できる。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態１では、転写位置にて転写された記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを定着する定着装置２０とは別に、記録媒体Ｐが転写位置に搬送される前に記録媒体Ｐを加熱する加熱装置５０を設置して、加熱装置５０を通過した後の記録媒体Ｐの温度を検知してその検知結果に基いて、加熱装置５０によって記録媒体Ｐに与えられる単位面積当たりの加熱量を可変している。これにより、出力画像の生産性を低下させることなく、ホットオフセットの発生が防止されるとともに、出力画像の光沢度を安定的に向上させることができる。
【００６８】
なお、本実施の形態１では定着部材として定着ベルト２１を用いて加圧部材として加圧ローラ３１を用いたが、定着部材として定着ローラを用いたり、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いてもよい。また、本実施の形態１では加熱部材として加熱ローラ５２を用いて圧接部材として圧接ローラ６１を用いたが、加熱部材として加熱ベルトを用いたり、圧接部材として圧接ベルトを用いてもよい。これらの場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
実施の形態２．
図８にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における画像形成装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。本実施の形態２における画像形成装置は、紙厚等の異なる記録媒体Ｐの種類に応じた制御をおこなっている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００７０】
図示は省略するが、本実施の形態２における画像形成装置は、記録媒体Ｐの種類を検出する検出手段が設けられている。具体的に、記録媒体Ｐの搬送経路の上流側に記録媒体Ｐの紙厚を検出する紙厚センサが設置されている。
さらに、本実施の形態２における画像形成装置は、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）を可変する搬送速度可変手段が設けられている。具体的に、作像部材を駆動する駆動モータや記録媒体Ｐを搬送する搬送部材を駆動する駆動モータ等の回転駆動速度を可変できるように構成されている。
そして、検出手段としての紙厚センサの検出結果に応じて、加熱装置５０の加熱温度可変手段やニップ幅可変手段、上述した搬送速度可変手段のうち少なくとも１つが制御される。
種々の紙厚の記録媒体Ｐに対して良好な定着性を維持するためには、通常モード時でも定着温度を変更したり記録媒体Ｐの搬送速度を遅くしたりして、定着装置２０の第２ニップ部におけるニップ時間を増やす必要がある。したがって、それらの種々の紙厚の記録媒体Ｐに対して良好な光沢性を維持するには、上述した通常モード時での条件の変化に対応する必要がある。そのため、高光沢モードが選択されたときにも、紙厚センサの検出結果に応じて、加熱装置５０の加熱温度可変手段やニップ幅可変手段、上述した搬送速度可変手段のうち少なくとも１つを制御している。これにより、記録媒体Ｐの種類が変わっても、光沢度の高い出力画像を安定的に提供することができる。
【００７１】
図８は、本実施の形態２における高光沢モード時の制御を示すフローチャートである。
図８に示すように、高光沢モードが選択されると（ステップＳ１）、まず、紙厚センサ（検出手段）によって記録媒体Ｐの紙厚が検知され、その検知結果に応じて用紙設定値Ｎが１〜３のいずれかであるか判別される（ステップＳ０）。なお、用紙設定値Ｎが１のときは紙厚の薄い記録媒体Ｐ（薄紙）であって、用紙設定値Ｎが２のときは通常の紙厚の記録媒体Ｐ（普通紙）であって、用紙設定値Ｎが３のときは紙厚の厚い記録媒体Ｐ（厚紙）である。
その結果、用紙設定値Ｎが２のときは、前記実施の形態１における図６のステップＳ２〜ステップＳ１０と同様のフローがおこなわれる。
【００７２】
ステップＳ０にて用紙設定値Ｎが１と判別されたときは、まず、加熱装置５０のカム位置が位置ａ１（第３位置検知センサ６８ｃで検知される位置である。）に設定されるとともに、加熱ローラ５２の加熱温度がＡ１（＜基準値Ａ２）に設定される（ステップＳ１２）。さらに、定着装置２０のカム位置が位置ｂ１（第３位置検知センサ３８ｃで検知される位置である。）に設定されるとともに、定着ベルト２１の定着温度がＢ１（＜基準値Ｂ２）に設定される（ステップＳ１３）。その後、加熱装置５０のカム位置の変更動作（圧接レバー６６の移動）が終了したかが判別されて、終了していないと判別された場合にはステップＳ１２以降のフローを繰り返す。
【００７３】
これに対して、加熱装置５０のカム位置の変更動作が終了していると判別された場合には、用紙位置検知センサ７６ａ、７６ｂによって記録媒体Ｐが用紙温度検知センサ６０の位置に到達するタイミングが定められ、そのタイミングで用紙温度検知センサ６０によって記録媒体Ｐの温度が検知される（ステップＳ１５）。
そして、用紙温度検知センサ６０の検知結果が所定値Ｐよりも５℃低い温度（Ｐ−５℃）よりも大きいかが判別される（ステップＳ１６）。その結果、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＰ−５℃以上ではないと判別された場合には、加熱ローラ５２の加熱温度を基準値Ａ１よりも５℃増加させる。
これに対して、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＰ−５℃以上であると判別された場合には、さらに用紙温度検知センサ６０の検知結果が所定値Ｐよりも５℃高い温度（Ｐ＋５℃）よりも小さいかが判別される（ステップＳ１７）。その結果、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＰ＋５℃以下ではないと判別された場合には、加熱ローラ５２の加熱温度を基準値Ａ１よりも５℃減少させる。
以下、ステップＳ１８以降のフローは、図６におけるステップＳ８以降のフローと同様である。
【００７４】
また、ステップＳ０にて用紙設定値Ｎが３と判別されたときは、記録媒体Ｐの搬送速度の設定（線速設定）Ｘが１〜３のいずれかであるか判別される（ステップＳ２１）。
その結果、線速設定値Ｘが２のときは、ステップＳ２２〜ステップＳ３０において、前記実施の形態１における図６のステップＳ２〜ステップＳ１０と同様のフローがおこなわれる。ただし、ステップＳ２６とステップＳ２７において判別基準となる所定値Ｓは、図６における所定値Ｑと異なる値である。
【００７５】
ステップＳ２１にて線速設定値Ｘが１と判別されたときは、まず、加熱装置５０のカム位置が位置ａ３（第１位置検知センサ６８ａで検知される位置である。）に設定されるとともに、加熱ローラ５２の加熱温度がＡ３（＞基準値Ａ２）に設定される（ステップＳ３２）。さらに、定着装置２０のカム位置が位置ｂ３（第１位置検知センサ３８ａで検知される位置である。）に設定されるとともに、定着ベルト２１の定着温度がＢ３（＞基準値Ｂ２）に設定される（ステップＳ３３）。その後、加熱装置５０のカム位置の変更動作（圧接レバー６６の移動）が終了したかが判別されて、終了していないと判別された場合にはステップＳ３２以降のフローを繰り返す。
【００７６】
これに対して、加熱装置５０のカム位置の変更動作が終了していると判別された場合には、用紙位置検知センサ７６ａ、７６ｂによって記録媒体Ｐが用紙温度検知センサ６０の位置に到達するタイミングが定められ、そのタイミングで用紙温度検知センサ６０によって記録媒体Ｐの温度が検知される（ステップＳ３５）。
そして、用紙温度検知センサ６０の検知結果が所定値Ｒよりも５℃低い温度（Ｒ−５℃）よりも大きいかが判別される（ステップＳ３６）。その結果、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＲ−５℃以上ではないと判別された場合には、加熱ローラ５２の加熱温度を基準値Ａ３よりも５℃増加させる。
これに対して、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＲ−５℃以上であると判別された場合には、さらに用紙温度検知センサ６０の検知結果が所定値Ｒよりも５℃高い温度（Ｒ＋５℃）よりも小さいかが判別される（ステップＳ３７）。その結果、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＲ＋５℃以下ではないと判別された場合には、加熱ローラ５２の加熱温度を基準値Ａ３よりも５℃減少させる。
以下、ステップＳ３８以降のフローは、図６におけるステップＳ８以降のフローと同様である。
【００７７】
また、ステップＳ２１にて線速設定値Ｘが３と判別されたときは、まず、加熱装置５０のカム位置が位置ａ３（第１位置検知センサ６８ａで検知される位置である。）に設定されるとともに、加熱ローラ５２の加熱温度がＡ３（＞基準値Ａ２）に設定される（ステップＳ４２）。さらに、定着装置２０のカム位置が位置ｂ３（第１位置検知センサ３８ａで検知される位置である。）に設定されるとともに、定着ベルト２１の定着温度がＢ３（＞基準値Ｂ２）に設定される（ステップＳ４３）。その後、加熱装置５０のカム位置の変更動作（圧接レバー６６の移動）が終了したかが判別されて、終了していないと判別された場合にはステップＳ４２以降のフローを繰り返す。
【００７８】
これに対して、加熱装置５０のカム位置の変更動作が終了していると判別された場合には、用紙位置検知センサ７６ａ、７６ｂによって記録媒体Ｐが用紙温度検知センサ６０の位置に到達するタイミングが定められ、そのタイミングで用紙温度検知センサ６０によって記録媒体Ｐの温度が検知される（ステップＳ４５）。
そして、用紙温度検知センサ６０の検知結果が所定値Ｔよりも５℃低い温度（Ｔ−５℃）よりも大きいかが判別される（ステップＳ４６）。その結果、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＴ−５℃以上ではないと判別された場合には、加熱ローラ５２の加熱温度を基準値Ａ３よりも５℃増加させる。
これに対して、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＴ−５℃以上であると判別された場合には、さらに用紙温度検知センサ６０の検知結果が所定値Ｔよりも５℃高い温度（Ｔ＋５℃）よりも小さいかが判別される（ステップＳ４７）。その結果、用紙温度検知センサ６０の検知結果がＴ＋５℃以下ではないと判別された場合には、加熱ローラ５２の加熱温度を基準値Ａ３よりも５℃減少させる。
以下、ステップＳ４８以降のフローは、図６におけるステップＳ８以降のフローと同様である。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、転写位置にて転写された記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを定着する定着装置２０とは別に、記録媒体Ｐが転写位置に搬送される前に記録媒体Ｐを加熱する加熱装置５０を設置して、加熱装置５０を通過した後の記録媒体Ｐの温度を検知してその検知結果に基いて、加熱装置５０によって記録媒体Ｐに与えられる単位面積当たりの加熱量を可変している。これにより、出力画像の生産性を低下させることなく、ホットオフセットの発生が防止されるとともに、出力画像の光沢度を安定的に向上させることができる。
【００８０】
なお、前記各実施の形態では、像担持体としての中間転写ベルト１７に担持されたトナー像が転写位置（２次転写ニップ）で記録媒体Ｐ上に転写（２次転写）される画像形成装置に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、例えば、像担持体としての感光体ドラムに担持されたトナー像が転写位置（転写ニップ）で記録媒体Ｐ上に転写される画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。その場合にも、記録媒体Ｐが転写位置に搬送される前に記録媒体Ｐを加熱する加熱装置５０を設置して、加熱装置５０を通過した後の記録媒体Ｐの温度を検知してその検知結果に基いて、加熱装置５０によって記録媒体Ｐに与えられる単位面積当たりの加熱量を可変することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】加熱装置及び定着装置の近傍を示す概略図である。
【図３】定着装置を示す構成図である。
【図４】加熱装置を示す構成図である。
【図５】通常モード時の加熱装置を示す図である。
【図６】加熱装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図７】定着装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２における画像形成装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１７  中間転写ベルト（像担持体）、
１８  ２次転写ローラ（転写手段）、
１９Ａ  ２次転写対向ローラ、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  定着補助ローラ、
２３  定着加熱ローラ、
２５  ヒータ（第２加熱手段）、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
５０  加熱装置、
５２  加熱ローラ（加熱部材）、
６１  圧接ローラ（圧接部材）、
５５  ヒータ（加熱手段）、
６０  用紙温度検知センサ（温度検知手段）、
６６  圧接レバー、
６７  カム、
８５  ベルト温度検知センサ（第２温度検知手段）、
８６  冷却ファン（冷却手段）、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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