(57)【要約】【課題】ソフトな風合いを呈するだけでなく優れた制電性を有する布帛および繊維製品を提供する。【解決手段】カチオン性官能基および／またはアニオン性官能基を有する共重合ポリエステルからなる、単繊維径１０〜１０００ｎｍの共重合ポリエステルフィラメント糸Ａを含むことを特徴とする布帛および繊維製品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性官能基および／またはアニオン性官能基を有する共重合ポリエステルからなりかつ単繊維径が１０〜１０００ｎｍの範囲内である共重合ポリエステルフィラメント糸Ａを含むことを特徴とする布帛。
【請求項２】
前記共重合ポリエステルが、エステル形成性スルホン酸基含有化合物を共重合した共重合ポリエステルである、請求項１に記載の布帛。
【請求項３】
前記エステル形成性スルホン酸基含有化合物が、下記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／または下記一般式（２）で表わされるエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物である、請求項１または請求項２に記載の布帛。
式（１）
【化１】
2010059583.tif 000008
（式中、Ａ１は芳香族基又は脂肪族基、Ｘ１はエステル形成性官能基、Ｘ２はＸ１と同一
もしくは異なるエステル形成性官能基または水素原子、Ｍは金属、ｍは正の整数を示す。）
式（２）
【化２】
2010059583.tif 000009
（式中、Ａ２は芳香族基又は脂肪族基、Ｘ３はエステル形成性官能基、Ｘ４はＸ３と同一
もしくは異なるエステル形成性官能基または水素原子、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はアルキル基及びアリール基よりなる群から選ばれた同一又は異なる基、ｎは正の整数を示す。）
【請求項４】
前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａが、海成分と島成分とからなる海島型複合繊維の海成分を溶解除去して得られた糸条である、請求項１〜３のいずれかに記載の布帛。
【請求項５】
前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａの破断強度が０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の布帛。
【請求項６】
布帛が前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａのみで構成される、請求項１〜５のいずれかに記載の布帛。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｌ１０９４により測定した摩擦帯電圧が３０００Ｖ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の布帛。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の布帛を用いてなる、スポーツウエア、アウトドアウエア、レインコート、傘地、紳士衣服、婦人衣服、作業衣、防護服、人工皮革、履物、鞄、カーテン、防水シート、テント、カーシートの群より選ばれるいずれかの繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトな風合いを呈するだけでなく優れた制電性を有する布帛、および該布帛を用いてなる繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ナノオーダーの繊維直径（１ｎｍ〜１０００ｎｍ）をもつ繊維はナノファイバーとも称され、注目を集めている。ナノファイバーはソフトな風合いを呈するだけでなく、比表面積効果、ナノサイズ効果、分子配列効果等の特有の効果を有しており、このことを利用して、衣料用素材、産業資材製品、生活資材製品、環境資材製品、医療・衛生製品、燃料電池や二次電池の電極や隔膜、再生医療用材料、超高性能フィルター、電子ペーパー、ウエアラブルセル、防護服等への応用が検討されている。このようなナノファイバーを製造する方法としては、エレクトロスピニング法（特許文献１）、ポリマーブレンド紡糸法（特許文献２）、海島型複合紡糸法（特許文献３、４）などが提案されている。また、ポリエステルからなるポリエステルナノファイバーは、通常の繊維径を有するポリエステル繊維に比較して、その比表面積が数百倍に増えることによって吸水性や吸着性が高くなる等の通常ポリエステル繊維では得られない効果を発現するようになるため、かかる特徴を活かして新規用途開発が進められている。
【０００３】
しかしながら、ポリエステル繊維は本来的に電気抵抗が著しく高く、静電気を帯びやすいという欠点を有し、衣類においては着脱時の不快感、裾のまとわりつき、汚れの付着等の問題がある。特に作業衣などとして用いる場合は可燃ガスへの引火の危険性や、精密機器類の破壊の問題がある。このような静電気の発生に伴う問題は、繊維の直径が通常のポリエステル繊維（繊維直径１２〜２２μｍ）から極細繊維（繊維直径６〜１０μｍ）、超極細繊維（繊維直径２〜６μｍ）、ナノファイバー（繊維直径１０〜１０００ｎｍ）へと繊維直径が小さくなって繊維の比表面積が大きくなるのに従って摩擦耐電圧が高くなるため深刻になる。これは繊維の比表面積が大きくなるほど摩擦による静電気の発生量が大きくなる一方、電気の漏洩は繊維直径にあまり影響されないためであると考えられる。
【０００４】
従来、ポリエステル繊維が帯電しやすいという欠点を改良するために、ポリエステル繊維に制電性を付与する方法として、例えばポリエステルに実質的に非相溶性のポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール・ポリアミドブロック共重合体、ポリオキシアルキレングリコール・ポリエステルブロック共重合体あるいはポリオキシアルキレングリコール・ポリエステル・ポリアミドブロック共重合体等のポリオキシアルキレン化合物を混合させる方法、更にこれらに有機や無機のイオン性化合物を配合する方法が知られている（特許文献５〜９参照）。
【０００５】
しかしながら、かかる方法はいずれもポリエステルと非相溶性の制電剤を練り込むものであり、ナノオーダーの繊維直径をもつナノファイバーへの適用は強度が低下するという問題があった。
【０００６】
他方、エステル形成性スルホン酸基含有化合物を共重合した共重合ポリエステル繊維が通常のポリエステル繊維よりも静電気が発生しやすいことは知られている（例えば、特許文献１０参照）。
なお、本願出願人は、特願２００８−１８２５６１号で制電性ナノファイバーを提案した。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３０３０１５号公報
【特許文献２】特公昭６０−２８９２２号公報
【特許文献３】特開２００５−３２５４９４号公報
【特許文献４】特開２００７−９３３９号公報
【特許文献５】特公昭３９−５２１４号公報
【特許文献６】特公昭４４−３１８２８号公報
【特許文献７】特公昭６０−１１９４４号公報
【特許文献８】特開昭５３−８０４９７号公報
【特許文献９】特開昭６０−３９４１３号公報
【特許文献１０】特開２００７−５６４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、ソフトな風合いを呈するだけでなく優れた制電性を有する布帛および繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、エステル形成性スルホン酸基含有化合物を共重合した共重合ポリエステルからなる、単繊維径１０〜１０００ｎｍの共重合ポリエステルフィラメント糸で布帛を構成すると、驚くべきことに、従来の知見とは相反して優れた制電性を有する布帛が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【００１０】
かくして、本発明によれば「カチオン性官能基および／またはアニオン性官能基を有する共重合ポリエステルからなりかつ単繊維径が１０〜１０００ｎｍの範囲内である共重合ポリエステルフィラメント糸Ａを含むことを特徴とする布帛。」が提供される。
【００１１】
その際、前記共重合ポリエステルが、エステル形成性スルホン酸基含有化合物を共重合した共重合ポリエステルであることが好ましい。かかる前記エステル形成性スルホン酸基含有化合物としては、下記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／または下記一般式（２）で表わされるエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物であることが好ましい。
【００１２】
式（１）
【化１】
2010059583.tif 000002
（式中、Ａ１は芳香族基又は脂肪族基、Ｘ１はエステル形成性官能基、Ｘ２はＸ１と同一
もしくは異なるエステル形成性官能基または水素原子、Ｍは金属、ｍは正の整数を示す。）
【００１３】
式（２）
【化２】
2010059583.tif 000003
（式中、Ａ２は芳香族基又は脂肪族基、Ｘ３はエステル形成性官能基、Ｘ４はＸ３と同一
もしくは異なるエステル形成性官能基または水素原子、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はアルキル基及びアリール基よりなる群から選ばれた同一又は異なる基、ｎは正の整数を示す。）
【００１４】
本発明の布帛において、前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａが、海成分と島成分とからなる海島型複合繊維の海成分を溶解除去して得られた糸条であることが好ましい。また、前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａの破断強度が０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。また、布帛が前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａのみで構成されることが好ましい。また、ＪＩＳ  Ｌ１０９４により測定した摩擦帯電圧が３０００Ｖ以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明によれば、前記の布帛を用いてなる、スポーツウエア、アウトドアウエア、レインコート、傘地、紳士衣服、婦人衣服、作業衣、防護服、人工皮革、履物、鞄、カーテン、防水シート、テント、カーシートの群より選ばれるいずれかの繊維製品が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ソフトな風合いを呈するだけでなく優れた制電性を有する布帛および繊維製品が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明において、共重合ポリエステルフィラメント糸Ａ（本発明において、「ナノファイバー」と称することもある。）はカチオン性官能基および／またはアニオン性官能基を有する共重合ポリエステルからなる。ここで、カチオン性官能基および／またはアニオン性官能基は主鎖に含まれることが好ましいが側鎖に含まれていてもよい。かかる共重合ポリエステルとしては、基体ポリエステルにエステル形成性スルホン酸基含有化合物を共重合した共重合ポリエステルが好ましい。
【００１８】
ここで、ここでポリエステルとは、テレフタル酸を主たる二官能性カルボン酸成分とし、エチレングリコール、トリメチレンテレングリコール、テトラメチレングリコールなどを主たるグリコール成分とするポリアルキレンテレフタレート系ポリエステルを主たる対象とする。
【００１９】
また、テレフタル酸成分の一部を他の二官能性カルボン酸成分で置換えたポリエステルであってもよく、及び／又はグリコール成分の一部を他のジオール化合物で置換えたポリエステルであってもよい。
【００２０】
ここで、使用されるテレフタル酸以外の二官能性カルボン酸としては、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の如き芳香族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボン酸をあげることができる。
【００２１】
また、上記グリコール以外のジオール化合物としては例えばシクロヘキサン−１，４−メタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳの如き脂肪族、脂環族、芳香族のジオール化合物及びポリオキシアルキレングリコール等をあげることができる。
【００２２】
さらに、ポリエステルが実質的に線状である範囲でトリメリット酸、ピロメリット酸のごときポリカルボン酸、グリセリン、トリメチｐ−ルプロパン、ペンタエリスリトールのごときポリオールなどを使用することができる。
【００２３】
かかるポリエステルは任意の方法によって合成される。代表的なポリエステルであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の場合、通常、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか、テレフタル酸ジメチルの如きテレフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるか又はテレフタル酸とエチレンオキサイドとを反応させるかしてテレフタル酸のグリコールエステルおよび／又はその低重合体を生成させる第一段階の反応と、第一段階の反応生成物を減圧下加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応させる第二段階の反応によって製造される。
【００２４】
本発明においては、上記の基体ポリエステルに、エステル形成性スルホン酸基含有化合物が共重合されていることが好ましい。かかるエステル形成性スルホン酸基含有化合物としてはエステル形成性官能基を有するスルホン酸基含有化合物であれば特に限定する必要はなく、下記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／または下記一般式（２）で表わされるエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を好ましいものとしてあげることができる。
【００２５】
式（１）
【化３】
2010059583.tif 000004
【００２６】
式（２） 
【化４】
2010059583.tif 000005
【００２７】
上記一般式（１）において、Ａ１は芳香族基又は脂肪族基を示し、好ましくは炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基または炭素数１０以下の脂肪族炭化水素基である。特に好ましいＡ１は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、とりわけベンゼン環である。Ｘ１はエステル形成性官能基を示し、具体例として
【００２８】
式（３）
【化５】
2010059583.tif 000006
（但し、Ｒ′は低級アルキル基またはフェニル基、ａおよびｄは１以上の整数、ｂは２以上の整数である。）等をあげることができる。Ｘ２はＸ１と同一若しくは異なってエステル形成性官能基又は水素原子を示し、なかでもエステル形成性官能基であることが好ましい。Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、ｍは正の整数である。なかでもＭがアルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムまたはカリウム）であり、かつｍが１であるものが好ましい。
【００２９】
上記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物の好ましい具体例としては、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸リチウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸リチウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸リチウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸ナトウリム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸カリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸リチウム、２，６−ジカルボキシナフタレン−４−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシスフタレン−１−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−３−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４，８−ジスルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボキシナフタレン−４，８−ジスルホン酸ナトリウム、２，５−ビス（ヒドロエトキシ）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、α−ナトリウムスルホコハク酸などをあげることができる。上記エステル形成性スルホン酸金属塩化合物は１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００３０】
上記一般式（２）において、Ａ２は芳香族基又は脂肪族基を示し、上記一般式（１）におけるＡ１の定義と同じである。Ｘ３はエステル形成性官能基を示し、上記一般式（１）におけるＸ１の定義と同じであり、Ｘ４はと同一若しくは異なってエステル形成性官能基又は水素原子を示し、上記一般式（１）におけるＸ２の定義と同じである。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はアルキル基およびアリール基よりなる群から選ばれた同一又は異なる基を示す。ｎは正の整数であり、なかでも１であるものが好ましい。
【００３１】
上記エステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物の好ましい具体例としては、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸フェニルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ブチルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸フェニルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ブチルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリフェニルホスホニウム塩、３―カルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３―カルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３―カルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３―カルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３，５―ジ（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５―ジ（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３―（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３―（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、４―ヒドロキシエトキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、２，６―ジカルボキシナフタレン―４―スルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、α―テトラブチルホスホニウムスルホコハク酸等をあげることができる。上記エステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩は１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００３２】
前記共重合ポリエステルポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００３３】
上記エステル形成性スルホン酸基含有化合物をポリエステルに共重合するには、前述したポリエステルの合成が完了する以前の任意の段階で、好ましくは第２段階の反応の初期以前の任意の段階で添加すればよい。２種以上併用する場合、それぞれの添加時期は任意でよく、両者を別々に添加しても、予め混合して同時に添加してもよい。
【００３４】
上記エステル形成性スルホン酸基含有化合物としては、制電性のレベルがより優れる傾向があるので、上記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物であることが好ましい。
【００３５】
一方、共重合ポリエステルフィラメント糸Ａに対して強度などの物性が特に要求される用途においては、溶融粘度が低く、高重合度化に有利なため高強度繊維が得られ易い、上記一般式（２）で表わされるエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物が好ましい。
【００３６】
かかるエステル形成性スルホン酸基含有化合物の共重合割合は芳香族ポリエステルを構成する全酸成分（但し、エステル形成性スルホン酸基含有化合物を除く）に対して０．１〜１０モル％となる量の範囲であることが好ましい。０．１モル％未満では共重合ポリエステルフィラメント糸Ａの制電性発現の効果が不充分であり、逆にこの共重合割合が１０モル％を超えると制電性発現効果はもはや著しい向上を示さず、かえって共重合ポリエステルフィラメント糸Ａがバラけ難くなりナノファイバー群が形成されないおそれがある。又耐熱性が低下し実用性に耐えられなくなるおそれがある。この共重合割合は好ましくは０．５〜７モル％の範囲であり、なかでも１．０〜５モル％の範囲が、制電性が共に優れ、かつ良好な形態安定性と耐熱性が得られるので特に好ましい。
【００３７】
上記式（１）、式（２）で表されるエステル形成性スルホン酸基含有化合物は下記数式
１及び数式２を同時に満足する条件で混合使用すると、常圧下でのカチオン染色が可能となり好ましい。
３．０≦ｃ＋ｄ≦５．０             （数式１）
０．２≦ｄ／（ｃ＋ｄ）≦０．７     （数式２）
［ここで、ｃは式（１）の化合物の共重合量（モル％）、ｄは式（２）の化合物の共重合
量（モル％）を表す。］
【００３８】
（数式１の説明）
本発明において、ポリエステルに共重合させる成分ｃと成分ｄの合計は酸成分を基準として、ｃ＋ｄが３．０〜５．０モル％の範囲であることが好ましい。３．０モル％より少ないと、常圧下でのカチオン染色では十分な染着を得ることができない。一方、５．０モル％より多くなると、得られるポリエステル糸の強度が低下するため実用に適さない。さらに染料を過剰に消費するため、コスト面でも不利である。
【００３９】
（数式２の説明）
また、成分ｃと成分ｄの成分比は、ｄ／（ｃ＋ｄ）が０．２〜０．７の範囲にあることが好ましい。０．２以下、つまり成分ｃの割合が多い状態では、スルホイソフタル酸金属塩による増粘効果により、得られるポリエステルの重合度を上げることが困難になる。一方、０．７以上、つまり成分ｄの割合が多い状態では、反応が遅くなり、さらに成分ｄの比率が多くなると分解が進むため重合度を上げることができない。さらに、成分ｄの比率多くなると熱安定性が悪化し、溶融紡糸段階で再溶融した際の熱分解による分子量の低下が大きくなるため、得られるポリエステル糸の強度が低下するため、好ましくない。
【００４０】
上記エステル形成性スルホン酸基含有化合物を共重合したポリエステルとしては、固有粘度（３５℃、オルソクロロフェノール溶液で測定）が０．３０〜１．０のものがよく、なかでも０．４０〜０．７０の範囲が、ナノファイバーの製造工程や加工工程における工程通過性や最終的に得られるナノファイバーおよびその繊維製品の物性等の観点から好適である。
【００４１】
前記の共重合ポリエステルフィラメント糸Ａにおいて、繊維軸に直交する断面における繊維径（繊維直径）が１０〜１０００ｎｍの範囲である必要がある。繊維直径が１０００ｎｍを超えると制電性発現効果が低下する。制電性発現効果は繊維直径が小さくなるのに伴って向上するが、１０ｎｍ未満になると制電性はもはや著しい向上を示さなくなり、かえってナノファイバー同士の凝集力が過大になって個々のナノファイバーがばらけ難くなり、ナノファイバーの形成が困難となる。繊維直径の好ましい範囲は５０〜９００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは５５０〜８００ｎｍの範囲である。ここで、単繊維の断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には、外接円の直径を単繊維径とする。なお、単繊維径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。
【００４２】
また、前記の前記の共重合ポリエステルフィラメント糸Ａにおいて、以下に定義する繊維直径変動係数（ＣＶ）が０〜２０％であることが好ましい。
繊維直径変動係数（ＣＶ）＝σ／Ｘ×１００（％）
ただし、ここで言う繊維直径は繊維横断面における長径と短径の平均値とし、σは繊維直径分布の標準偏差、Ｘは平均繊維直径を示す。
【００４３】
この繊維直径変動係数（ＣＶ）は０〜２０％の範囲が好ましく、さらに好ましくは０〜１５％の範囲、なかでも０〜１０％の範囲が特に好ましい。このＣＶ値が小さいことは繊維直径のばらつきが少ないこと、すなわちナノレベルで繊維直径を精密にコントロールできることを意味する。ばらつきの少ないナノファイバーを用いることにより、用途に合わせて繊維直径を設計することができ、効率的に商品設計を行うことができる。
【００４４】
前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａにおいて、フィラメント数は特に限定されないが、超極細繊維特有の風合いを得る上で５００本以上（より好ましくは２０００〜１００００本）であることが好ましい。また、ポリエステルフィラメント糸Ａの総繊度（単繊維繊度とフィラメント数との積）としては、５〜１５０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。
【００４５】
前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａの繊維形態は特に限定されないが、長繊維（マルチフィラメント糸）であることが好ましい。単繊維の断面形状も特に限定されず、丸、三角、扁平、中空など公知の断面形状でよい。また、通常の空気加工、仮撚捲縮加工が施されていてもさしつかえない。
【００４６】
前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａにおいては、破断強度が０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ以上（より好ましくは０．４〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ）、破断伸度が７〜６０％であるのが、実用面から好ましい。さらに好ましくは、破断強度が１．５〜３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度が１５〜４０％の範囲である。
【００４７】
前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａを製造するには、格別の方法を採用する必要はなく、エレクトロスピニング法、ポリマーブレンド紡糸法（海成分溶出）海島型複合紡糸法（海成分溶出）等の、従来公知のナノファイバーの製造方法が任意に採用される。なかでも、海成分と島成分とからなる海島型複合繊維の海成分を溶解除去する方法が好ましい。
【００４８】
海成分と島成分とからなる海島型複合繊維の海成分を溶解除去する方法について、以下説明する。まず、下記のような海島型複合繊維用の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用意する。
【００４９】
海成分ポリマーは、好ましくは島成分との溶解速度比が２００以上であればいかなるポリマーであってもよいが、特に繊維形成性の良好なポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエチレンなどが好ましい。例えば、アルカリ水溶液易溶解性ポリマーとしては、ポリ乳酸、超高分子量ポリアルキレンオキサイド縮合系ポリマー、ポリエチレングルコール系化合物共重合ポリエステル、ポリエチレングリコール系化合物と５−ナトリウムスルホン酸イソフタル酸の共重合ポリエステルが好適である。また、ナイロン６は、ギ酸溶解性があり、ポリスチレン・ポリエチレンはトルエンなど有機溶剤に非常によく溶ける。なかでも、アルカリ易溶解性と海島断面形成性とを両立させるため、ポリエステル系のポリマーとしては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６〜１２モル％と分子量４０００〜１２０００のポリエチレングルコールを３〜１０重量％共重合させた固有粘度が０．４〜０．６のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが好ましい。ここで、５−ナトリウムイソフタル酸は親水性と溶融粘度向上に寄与し、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）は親水性を向上させる。なお、ＰＥＧは分子量が大きいほど、その高次構造に起因すると考えられる親水性増加効果が大きくなるが、反応性が悪くなってブレンド系になるため、耐熱性・紡糸安定性などの点から好ましくなくなる。また、共重合量が１０重量％以上になると、本来溶融粘度低下作用があるので、本発明の目的を達成することが困難になる。したがって、上記の範囲で、両成分を共重合することが好ましい。
【００５０】
一方、島成分ポリマーとして、前記の共重合ポリエステルを用意する。上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーからなる海島型複合繊維は、溶融紡糸時における海成分の溶融粘度が島成分ポリマーの溶融粘度よりも大きいことが好ましい。かかる関係にある場合には、海成分の複合重量比率が４０％未満と少なくなっても、島同士が接合したり、島成分の大部分が接合して海島型複合繊維とは異なるものになり難い。
【００５１】
好ましい溶融粘度比（海／島）は、１．１〜２．０、特に１．３〜１．５の範囲である。この比が１．１倍未満の場合には溶融紡糸時に島成分が接合しやすくなり、一方２．０倍を越える場合には、粘度差が大きすぎるために紡糸調子が低下しやすい。
【００５２】
次に島数は、多いほど海成分を溶解除去して極細繊維を製造する場合の生産性が高くなるので１００以上（より好ましくは３００〜１０００）であることが好ましい。なお、島数があまりに多くなりすぎると紡糸口金の製造コストが高くなるだけでなく、加工精度自体も低下しやすくなるので１００００以下とするのが好ましい。
【００５３】
次に、島成分の径（直径）は、１０〜１０００ｎｍ（好ましくは１００〜８００ｎｍ）の範囲とする必要がある。島成分の径を該範囲内とすることにより、最終的に得られる織物に、単繊維径（単繊維の直径）が１０〜１０００ｎｍのマルチフィラメント糸が含まれることになる。ここで、島成分の断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には、外接円の直径を島成分の径とする。なお、島成分の径（直径）は、海島型複合繊維の海成分をアルカリ水溶液で溶解除去したのち、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。
【００５４】
溶融紡糸に用いられる紡糸口金としては、島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど任意のものを用いることができる。例えば中空ピンや微細孔より押し出された島成分とその間を埋める形で流路を設計されている海成分流とを合流し、これを圧縮することにより海島断面形成がなされるいかなる紡糸口金でもよい。
【００５５】
吐出された海島型断面複合繊維は、冷却風によって固化され、好ましくは４００〜６０００ｍ／分で溶融紡糸された後に巻き取られる。得られた未延伸糸は、別途延伸工程をとおして所望の強度・伸度・熱収縮特性を有する複合繊維とするか、あるいは、一旦巻き取ることなく一定速度でローラーに引き取り、引き続いて延伸工程をとおした後に巻き取る方法のいずれでも構わない。
【００５６】
ここで、特に微細な島径を有する海島型複合繊維を高効率で製造するために、通常のいわゆる配向結晶化を伴うネック延伸（配向結晶化延伸）に先立って、繊維構造は変化させないで繊維径のみを極細化する流動延伸工程を採用することが好ましい。流動延伸を容易とするため、熱容量の大きい水媒体を用いて繊維を均一に予熱し、低速で延伸することが好ましい。このようにすることにより延伸時に流動状態を形成しやすくなり、繊維の微細構造の発達を伴わずに容易に延伸することができる。このプロセスでは、特に海成分および島成分が共にガラス転移温度１００℃以下のポリマーであることが好ましい。具体的には６０〜１００℃、好ましくは６０〜８０℃の範囲の温水バスに浸漬して均一加熱を施し、延伸倍率は１０〜３０倍、供給速度は１〜１０ｍ／分、巻取り速度は３００ｍ／分以下、特に１０〜３００ｍ／分の範囲で実施することが好ましい。予熱温度不足および延伸速度が速すぎる場合には、高倍率延伸を達成することができなくなる。
【００５７】
得られた流動状態で延伸された延伸糸は、その強伸度などの機械的特性を向上させるため、常法にしたがって６０〜２２０℃の温度で配向結晶化延伸する。該延伸条件がこの範囲外の温度では、得られる繊維の物性が不十分なものとなる。なお、この延伸倍率は、溶融紡糸条件、流動延伸条件、配向結晶化延伸条件などによって変わってくるが、該配向結晶化延伸条件で延伸可能な最大延伸倍率の０．６〜０．９５倍で延伸すればよい。
【００５８】
かくして得られた海島型複合繊維において、その海島複合重量比率（海：島）は、４０：６０〜５：９５の範囲が好ましく、特に３０：７０〜１０：９０の範囲が好ましい。かかる範囲であれば、島間の海成分の厚みを薄くすることができ、海成分の溶解除去が容易となり、島成分の極細繊維への転換が容易になるので好ましい。ここで海成分の割合が４０％を越える場合には海成分の厚みが厚くなりすぎ、一方５％未満の場合には海成分の量が少なくなりすぎて、島間に接合が発生しやすくなる。
【００５９】
また、前記の海島型複合繊維において、その島間の海成分厚みが５００ｎｍ以下、特に２０〜２００ｎｍの範囲が適当であり、該厚みが５００ｎｍを越える場合には、該厚い海成分を溶解除去する間に島成分の溶解が進むため、島成分間の均質性が低下するだけでなく、毛羽やピリングなど着用時の欠陥や染め斑も発生しやすくなる。
【００６０】
次いで、該海島型複合繊維にアルカリ水溶液処理を施し、海島型複合繊維の海成分をアルカリ水溶液で溶解除去することにより、海島型複合繊維フィラメント糸を単繊維径が１０〜１０００ｎｍの共重合ポリエステルマルチフィラメント糸Ａとする。その際、アルカリ水溶液処理の条件としては、濃度３〜４％のＮａＯＨ水溶液を使用し５５〜６５℃の温度で処理するとよい。また、アルカリ水溶液処理は、織編物を織編成する前でもよいが、織編物を織編成した後のほうが好ましい。
【００６１】
本発明の布帛は前記の共重合ポリエステルフィラメント糸Ａを含む布帛である。かかる布帛は不織布でもよいが、ソフトな風合いを得る上で織物または編物であることが好ましい。
【００６２】
かかる布帛は、前記ポリエステルフィラメント糸Ａ（またはポリエステルフィラメント糸Ａ用海島型複合繊維フィラメント糸）と、必要に応じてその他の繊維（例えば、通常のポリエステルフィラメント糸）を用いて布帛（織編物）を織編成した後、必要に応じて、該布帛にアルカリ水溶液処理を施し、海島型複合繊維の海成分をアルカリ水溶液で溶解除去し海島型複合繊維フィラメント糸を単繊維径が１０〜１０００ｎｍの共重合ポリエステルマルチフィラメント糸Ａとすることにより得られる。その際、前記ポリエステルフィラメント糸Ａの布帛の全重量に対する重量割合は２０重量％以上（より好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは１００重量％）であることが好ましい。
【００６３】
また、布帛の織編組織は特に限定されず、織物の織組織は、平織、斜文織、朱子織等の三原組織、変化組織、変化斜文織等の変化組織、たて二重織、よこ二重織等の片二重組織、たてビロード、タオル、ベロア等のたてパイル織、別珍、よこビロード、ベルベット、コール天等のよこパイル織などが例示される。なお、これらの織組織を有する織物は、レピア織機やエアージェット織機など通常の織機を用いて通常の方法により製織することができる。層数も特に限定されず単層でもよいし２層以上の多層構造を有する織物でもよい。
【００６４】
編物の種類は、よこ編物であってもよいしたて編物であってもよい。よこ編組織としては、平編、ゴム編、両面編、パール編、タック編、浮き編、片畔編、レース編、添え毛編等が好ましく例示され、たて編組織としては、シングルデンビー編、シングルアトラス編、ダブルコード編、ハーフトリコット編、裏毛編、ジャガード編等が好ましく例示される。なお、製編は、丸編機、横編機、トリコット編機、ラッシェル編機等など通常の編機を用いて通常の方法により製編することができる。層数も特に限定されず単層でもよいし２層以上の多層構造を有する編物でもよい。
【００６５】
また、布帛に他のフィラメント糸Ｂが含まれている場合、以下のような構成で布帛中に配されていることが好ましい。
すなわち、好ましい実施態様（１）では、織物の経糸および／または緯糸に、前記ポリエステルフィラメント糸Ａとフィラメント糸Ｂとが配されている。具体的には、１本交互または複数本交互（例えば、１本：複数本、複数本：１本、複数本：複数本、またはこれらの組合せ）に配されている。
【００６６】
また、好ましい実施態様（２）では、織物の経糸および緯糸のうち、どちらか一方に前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、かつ他方に前記フィラメント糸Ｂが含まれている。
【００６７】
また、好ましい実施態様（３）では、織物が２層以上の多層構造を有する多層構造織物であって、少なくとも１層に前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、かつ他層に前記フィラメント糸Ｂが含まれている。例えば、織物が２層構造を有し、表層に前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、かつ裏層に前記フィラメント糸Ｂが含まれている場合、また、織物が２層構造を有し、表層に前記フィラメント糸Ｂが含まれ、かつ裏層に前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれている場合などが例示される。特に、織物が３層以上の多層構造を有し、最外層または最内層に前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、他層に前記フィラメント糸Ｂが含まれていることが好ましい。例えば、織物が３層構造を有し、最外層に前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、他層に前記フィラメント糸Ｂが含まれる場合、織物が３層構造を有し、最外層に前記フィラメント糸Ｂが含まれ、他層に前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれる場合などが例示される。なお、２層構造織物としては、サテン組織、経２重織組織、緯２重織組織、経緯２重織組織などが例示される。また、３層構造織物としては、ダブルサテン組織、経３重織組織、緯３重織組織、経緯３重織組織などが例示される。
【００６８】
また、好ましい実施態様（４）では、布帛が前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａとフィラメント糸Ｂとを含み、前記ポリエステルフィラメント糸Ａおよび／またはフィラメント糸Ｂが複合糸の一部として織物に含まれる。ここで、複合糸としては、インターレース加工やタスラン（登録商標）加工などにより得られる空気混繊糸、複合仮撚捲縮加工糸、カバリング糸などが例示される。その際、共重合ポリエステルフィラメント糸Ａとフィラメント糸Ｂとのうち一方が芯部に位置し、かつ他方が鞘部に位置する芯鞘構造を複合糸が有していることが好ましい。
【００６９】
また、かかる布帛には、常法の染色加工、精練、リラックス、プレセット、ファイナルセットなどの各種加工を施してもよい。さらには、起毛加工、撥水加工、カレンダー加工、紫外線遮蔽あるいは制電剤、抗菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反射剤、マイナスイオン発生剤等の機能を付与する各種加工を付加適用してもよい。
【００７０】
かくして得られた布帛において、前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれることにより、優れた制電性を有する。その際、ＪＩＳＬ１０９４による摩擦耐電圧が３０００Ｖ以下であることが好ましい。また、前記共重合ポリエステルフィラメント糸Ａの単繊維径が１０〜１０００ｎｍであるので、布帛は超極細繊維特有のソフトな風合いを呈する。
【００７１】
また、かかる布帛が織物である場合には、経糸のカバーファクターおよび緯糸のカバーファクターがいずれも５００〜５０００（さらに好ましくは、５００〜２５００）であることが好ましい。なお、本発明でいうカバーファクターＣＦは下記の式により表されるものである。
経糸カバーファクターＣＦｐ＝（ＤＷｐ／１．１）１／２×ＭＷｐ
緯糸カバーファクターＣＦｆ＝（ＤＷｆ／１．１）１／２×ＭＷｆ
［ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。］
なお、経糸（緯糸）に複数種類の糸が交織される場合は、それぞれの経糸（緯糸）カバーファクターを算出した後、足し算する。
【００７２】
次に、本発明の繊維製品は、前記の布帛を用いてなる、スポーツウェア、アウトドアウェア、レインコート、傘地、紳士衣服、婦人衣服、作業衣、防護服、人工皮革、履物、鞄、カーテン、防水シート、テント、カーシートの群より選ばれるいずれかの繊維製品である。かかる繊維製品は前記の布帛を用いているので、超極細繊維特有のソフトな風合いを呈するだけでなく、優れた制電性を有する。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例および比較例をあげて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。各測定値は以下の方法で測定される値である。  
【００７４】
（１）溶解速度測定
海・島成分の各々を０．３φ−０．６Ｌ×２４Ｈの口金にて１０００〜２０００ｍ／分の紡糸速度で糸を巻き取り、さらに残留伸度が３０〜６０％の範囲になるように延伸して、８４ｄｔｅｘ／２４ｆｉｌのマルチフィラメントを作成する。これを各溶剤にて溶解しようとする温度で浴比１００にて溶解時間と溶解量から、減量速度を算出した。
【００７５】
（２）ナノファイバーの繊維直径および繊維直径の均一性
海成分溶解除去後の微細繊維の３００００倍ＴＥＭ観察により、繊維径を求めた。ここで繊維径は膠着していない単糸の繊維径を測定した。ランダムに選択した５０本の微細繊維の繊維繊維径データにおいて、平均繊維径（Ｘ）と標準偏差（σ）を算出し、以下で定義する繊維直径変動係数（ＣＶ）を算出した。
繊維直径変動係数（ＣＶ）＝σ／Ｘ×１００（％）
【００７６】
（３）ナノファイバーの破断強度、破断伸度
海島型複合繊維を用いて重量１ｇ以上の筒編みを作成し、海成分を溶解除去し、その後筒編をほどき、室温で初期試料長１００ｍｍ、引っ張り速度２００ｍｍ／分として荷重−伸長曲線を求めた。繊度は、ＪＩＳ−１０１５に記載の方法に準拠して測定した。破断強度は破断時の荷重値を繊度で割った値、破断伸度は破断時の伸長値から求めた。
【００７７】
（４）制電性
ナノファイバー試料は予め温度２０℃、相対湿度６５％の雰囲気中に一昼夜以上放置して調湿した後、スタチックオネストメーターを使用して電極に１０ＫＶを印加し、温度２０℃、相対湿度６５％において試料の初期帯電圧（Ｖ）と帯電圧の半減期（秒）を測定した。
【００７８】
（５）カチオン染料染色性：
布帛を精錬、プリセット後、Ｃａｔｈｉｌｏｎ  Ｂｌａｃｋ  ＣＤＦＨ（保土谷化学（株）製カチオン染料）８％ｏｗｆで芒硝３ｇ／Ｌ、酢酸０．３ｇ／Ｌを含む染浴中にて１３０℃で４５分間染色後、ソーピング、乾燥、ファイナルセットを施した後、布帛の黒色度を視感判定する。評点２以下はカチオン染料可染繊維として不合格。
評価項目      評点   評価基準
カチオン染料染色性   １     汚染程度
２     淡色
３     中色
４     濃色
【００７９】
（６）経糸カバーファクターＣＦｐおよび緯糸カバーファクターＣＦｆ
下記式で定義する。
経糸カバーファクターＣＦｐ＝（ＤＷｐ／１．１）１／２×ＭＷｐ
緯糸カバーファクターＣＦｆ＝（ＤＷｆ／１．１）１／２×ＭＷｆ
ただし、ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。
なお、経糸（緯糸）に複数種類の糸が交織される場合は、それぞれの経糸（緯糸）カバーファクターを算出した後、足し算した。
【００８０】
（７）風合い
布帛表面の風合いを試験者３人が官能評価し、３級：超極細繊維（ナノファイバー）特有の柔らかくヌメリ感のある風合いを呈する、２級：普通、１級：超極細繊維特有の風合いを呈さない、の３段階に評価した。
【００８１】
［実施例１］
島成分に、ポリエステルを構成する全酸成分に対してエステル反応性スルホン酸基含有化合物として５−ナトリウムスルホイソフタル酸を４．５モル％共重合したポリエチレンテレフタレート、海成分に、ポリエステルを構成する全酸成分に対して９モル％となる量の５−ナトリウムスルホイソフタル酸および共重合ポリエステル基準で３重量％となる量のポリエチレングリコール（平均分子量４０００）とを共重合したポリエチレンテレフタレートを使用して、海成分：島成分を３０：７０の重量比率で、海島型複合繊維紡糸口金を用い、紡糸温度２８０℃で溶融吐出し、島数８３６の海島型複合繊維の未延伸糸を巻取り速度１０００ｍ／分で巻き取った。得られた未延伸糸を、延伸温度９０℃、延伸倍率３．９倍でローラー延伸し、次いで１７０℃で熱セットして巻取り、６１ｄｔｅｘ／１０ｆｉｌの延伸糸（海島型複合延伸糸）を得た。延伸糸の伸度は強度２．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度１８．０％であった。この延伸糸を常法に従って丸編地に製編した後、１．０％ＮａＯＨ水溶液で６０℃にて４５％減量した。ここで、海島成分のアルカリ減量速度差は７１倍であった。繊維断面を観察したところ、均一なナノファイバー群が形成されていた。得られたナノファイバー（共重合ポリエステルフィラメント糸Ａ）の繊維直径、繊維直径変動係数、破断強度、破断伸度、制電性、カチオン染料可染性は表１に示す通りであった。また、超極細繊維（ナノファイバー）特有の柔らかくヌメリ感のある風合いを呈する（３級）ものであった。
【００８２】
次いで、該丸編地を用いてスポーツウエアを縫製し着用したところ、超極細繊維（ナノファイバー）特有の柔らかくヌメリ感のある風合いを呈するだけでなく静電気が発生しにくく着用快適性に優れるものであった。
【００８３】
［実施例２および３］
紡糸時の吐出量を変更する以外は実施例１と同様に行って繊維直径がそれぞれ４８５ｎｍおよび２４０ｎｍであるナノファイバーを作製した。測定結果を表１に示す。
【００８４】
［実施例４〜７］
島成分ポリマーにおける５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合量を表１記載のように変更すること以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示した。
【００８５】
［実施例８および９］
島成分ポリマーにおける共重合成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸に代えて５−テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムスルホイソフタル酸を使用すると共に、その共重合量を表１記載のように変更する以外は実施例１と同様に行った。結果は表１の通りであった。
【００８６】
［実施例１０］
全酸成分に対して４．５モル％となる量の５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレートを使用して、特開２００７−３０３０１５号公報に記載されたエレクトロスピニング法を用い、下記の条件で静電紡糸を行い、平均繊維直径１００ｎｍのナノファイバーからなる繊維ウエブを得た。
ポリマー：全酸成分に対して２．６モル％となる量の５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレート
溶剤：ヘキサフルオロイソプロパノール
溶液濃度：１０重量％
ノズル孔径：８００μｍ
ノズル数：１
吐出量：０．１２ｇ／分
印加電圧：１０〜３０ＫＶ
ノズルと捕集面との距離：１０ｃｍ
得られたナノファイバーウエブの測定結果は表１に示した通りである。
【００８７】
［実施例１１］
島成分ポリマーにおける共重合成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸と５−テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムスルホイソフタル酸を２．２５モル％ずつ使用する以外は実施例１と同様に行った。結果は表１の通りであった。
【００８８】
［実施例１２］
実施例１において、エステル反応性スルホン酸基含有化合物として５−ナトリウムスルホイソフタル酸を０．０５モル％とした以外は同様に行った。得られた結果を表１に示す。
【００８９】
［参考例１］
実施例１において、エステル反応性スルホン酸基含有化合物として５−ナトリウムスル
ホイソフタル酸を１１モル％とした以外は同様に行った。得られた結果を表１に示す。
【００９０】
［比較例１］
全酸成分に対して２．６モル％となる量の５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレートを用いて、海成分：島成分を３０：７０の重量比率で、島数１３の紡糸口金を用いて紡糸温度２８０℃で溶融紡糸し巻取り速度１０００ｍ／分で巻き取った。得られた未延伸糸を延伸温度９０℃、延伸倍率４．６倍でローラー延伸し、次いで１７０℃で熱セットして巻取り、４４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌの延伸糸を得た。延伸糸の伸度は強度５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度１０．９％であった。延伸糸を丸編みし、編物を作成した後、３．５％ＮａＯＨ水溶液で９５℃にて３０％減量した。得られた繊維の繊維直径は２．５μｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００９１】
［比較例２］
実施例１において繊維直径が５ｎｍと成るように口金の孔径を調整した以外は同様に行った。得られた結果を表１に示す。
【００９２】
［比較例３］
実施例１において繊維直径が１１００ｎｍと成るように口金の孔径を調整した以外は同様に行った。得られた結果を表１に示す。
【００９３】
［比較例４］
実施例１においてエステル反応性スルホン酸化合物を使用しないで行った。得られた結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
2010059583.tif 000007
【００９５】
［実施例１３］
経糸および緯糸に、実施例１と同じ６１ｄｔｅｘ／１０ｆｉｌの海島型複合延伸糸を全量配し、経密度１６５本／２．５４ｃｍ、緯密度１０７本／２．５４ｃｍの織密度にて、通常の製織方法により平組織の織物生機を得た。そして、前記海島型複合延伸糸の海成分を除去するために、３．５％ＮａＯＨ水溶液で、５５℃にて３０％減量（アルカリ減量）した。経密度１８２本／２．５４ｃｍ、緯密度１１８本／２．５４ｃｍの織物を製織した。
【００９６】
得られた織物を走査型電子顕微鏡ＳＥＭで織物表面および経糸および緯糸断面を観察したところ、海成分は完全に溶解除去されており、織物の経糸および緯糸全量が均一性に優れた超極細繊維により構成されていることを確認した。得られた織物において、経糸カバーファクターＣＦｐは１２８９、緯糸カバーファクターＣＦｆは７９１であり、摩擦帯電圧は２０００Ｖと優れた制電性を有しており、かつ極細繊維特有の風合い（３級）を有していた。
【００９７】
［比較例５］
比較例４と同じ海島複合延伸糸を経糸と緯糸に全量配し、経密度１９７本／２．５４ｃｍ、緯密度１２１本／２．５４ｃｍの織密度にて、通常の製織方法により平組織の織物生機を得た。そして、海島型複合延伸糸の海成分を除去するために、３．５％ＮａＯＨ水溶液で、５５℃にて３０％減量（アルカリ減量）し、経密度２１７本／２．５４ｃｍ、緯密度１３３本／２．５４ｃｍの織物を作成した。得られた織物を走査型電子顕微鏡ＳＥＭで織物表面および経糸および緯糸断面を観察したところ、海成分は完全に溶解除去されており、織物の経糸および緯糸全量が均一性に優れた極細繊維により構成されていることを確認した。得られた織物において、経糸カバーファクターＣＦｐは１２８９、緯糸カバーファクターＣＦｆは７９１であった。極細繊維特有の風合い（３級）は有していたが、摩擦帯電圧は５０００Ｖと制電性は不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、ソフトな風合いを呈するだけでなく優れた制電性を有する布帛および繊維製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。