(57)【要約】【課題】複数の光源を用いる光走査装置では、走査線傾き調整時、収差増大や結像位置変化、副走査方向倍率比変化等により、スポット径増大、ピッチむらが生じ、印刷品質が悪化するという問題があるが、本発明では走査線傾きを調整してもスポット径増大やピッチムラが生じない構成の光走査装置を実現する。【解決手段】本発明では、複数の光源を有する光源装置２０と、光源からの光を導く第一のレンズ系２３と、第一のレンズ系からの光を偏向走査する光偏向装置２４と、光偏向装置により偏向走査された光を被走査媒体上に結像させる第二のレンズ系２５ａ，２５ｂ，２５ｃとを有する光走査装置において、第二のレンズ系を概略光軸中心に回動させ固定する手段１〜５を有する構成とした。これにより走査線傾きを調整してもスポット径増大やピッチムラが生じないという効果が得られる。【選択図】図１
2010250212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、該光源からの光を導く第一のレンズ系と、該第一のレンズ系からの光を偏向走査する光偏向装置と、該光偏向装置により偏向走査された光を被走査媒体上に結像させる第二のレンズ系とを有する光走査装置において、
前記第二のレンズ系を概略光軸中心に回動させ固定する手段を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
複数の光源と、該光源からの光を導く第一のレンズ系と、該第一のレンズ系からの光を偏向走査する光偏向装置と、該光偏向装置により偏向走査された光を被走査媒体上に結像させる第二のレンズ系とを有する光走査装置において、
前記第二のレンズ系を構成する球面レンズを除くレンズを概略光軸中心に回動させ固定する手段を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の光走査装置において、
前記光源の配列が１列で、前記第二のレンズ系の固定位置を走査線傾きが概略０となる位置とした後、前記光源の配列角度を変化させ、走査間隔が所定の間隔となる位置で固定することを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の光走査装置において、
前記光源の配列が２次元で、前記第二のレンズ系の固定位置を走査線傾きが概略０となる位置とした後、前記第一の光学系の倍率を変化させ、走査間隔が所定の間隔となる位置で固定することを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の光走査装置において、
前記第二のレンズ系の回動中心を走査中央でかつレンズ下部にすることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一つに記載の光走査装置において、
前記第二のレンズ系の回動中心をレンズ中心にすることを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
被走査媒体である像担持体上に静電潜像を形成する手段として、請求項１から６のいずれか一つに記載の光走査装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
被走査媒体である像担持体と、該像担持体を帯電する帯電装置と、光源からの光を走査することにより記録されるべき画像情報に対応した静電潜像を前記像担持体上に形成する光走査装置と、前記静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を直接または中間転写媒体を介して被記録媒体上に転写する転写装置と、転写したトナー像を被記録媒体上に定着する定着装置とを備えた画像形成装置において、
前記光走査装置として、請求項１から６のいずれか一つに記載の光走査装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機やレーザプリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機などの画像形成装置に組み込まれる光走査装置に係り、特に偏向走査された光を被走査媒体上に結像させるレンズ系を備えた光走査装置およびその光走査装置を備えた画像形成装置の走査線傾き調整に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複写機やレーザプリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機などの画像形成装置においては、像担持体である感光体上に静電潜像を形成する手段の一つとして、光源からの光を光偏向装置で偏向走査し、偏向走査された光をレンズ系を介して被走査媒体である感光体上に結像させ、感光体上に静電潜像を形成する光走査装置が用いられているが、光走査装置の構成部品の製造誤差や、実装ばらつきにより、走査線傾きによる横線印刷の傾きが生じることが従来から知られている。
【０００３】
この走査線傾きを補正するいわゆるスキュー補正の方法として、例えば特許文献１（特開平１０−１３３１３０号公報）では、折り返しミラーの設置角度を変えてスキュー補正を行っている。
また、その他の方法として、特許文献２（特開２００８−２５６８６２号公報）、特許文献３（特開２００５−１８９７９１号公報）では、Ｆθレンズのうち被走査媒体に近い長尺のレンズのみを光軸中心に回動させて走査線曲がり補正を行っている。
さらに特許文献４（特開平１１−２６８３３６号公報）では光走査装置全体を傾けてスキュー補正を行っている。
また、特許文献５（特開平７−１２０６９２号公報）では、回転多面鏡面と感光体ドラム面の間隔を調整し、固定可能とすることで、感光体ドラム面の焦点位置ずれを調整している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、従来から走査線傾きを調整して印刷物の横線の傾きを調整するような提案がなされているが、問題が全て解決したわけではない。
例えば特許文献１に示された光走査装置の構成では、走査線傾きを補正するために、折り返しミラーの設置角度を変えている。しかし、この場合には、被走査媒体までの光路長が変化するから、結像位置が変化してしまう。このため被走査媒体上でのスポット径が増大するという問題があった。特に高精細なスポットで走査する場合、少しの像面ずれでもスポット径の増大量が大きくなることがあり問題であった。
【０００５】
特許文献２、３に示された構成では、走査線傾きを補正するために、Ｆθレンズ系の最も被走査媒体に近い長尺レンズのみを光軸中心に回動させて実施している。しかし、この場合には、Ｆθレンズ系の他のレンズとの配置が変化するので、収差が増大し、スポット径が増大するという問題がある。特に、走査ビーム光源数が５個で１列に並んだ場合や、光源数が９個で３×３列で並んだ場合等、光源数が多数の場合、副走査方向倍率比が走査位置で異なると、走査間隔差が大きく生じ、ピッチむらにより印刷品質が悪化するという問題があった。
【０００６】
このピッチむらの具体例を図９に示す。図９は３ビーム走査による光走査装置で横線を印刷した場合の模式図である。走査中央部は間隔Ｐ０となっているが、端部では副走査方向倍率比が異なることによりＰ１となっている。次の走査との間隔Ｐ２は３Ｐ０−２Ｐ１で求められる。このＰ１とＰ２の差が大きいと、大きなピッチムラになる。Ｐ２は光源数がｎのときｎＰ０−（ｎ−１）Ｐ１となるから、同じ副走査方向倍率比のずれがあったとしても、Ｐ１とＰ２の差はｎが大きいほど大きくなるので、光源数が多い場合は問題であった。
【０００７】
特許文献４に示された構成では、走査線傾きを補正するため、走査光学系全体を傾けている。しかし、この場合には、走査光学系の外に調整機構を設けるので、そのためのスペースが必要である。また、走査幅が５００ｍｍ程度と広い場合、走査光学系は大型になっており、走査光学系全体を傾けて調整し、高精度で保持するのは困難であり、実現できたとしても大掛かりで高価な機構が必要となってしまうので問題であった。さらに、この場合、走査光学系の基準が変動することになるため、走査光線の位置調整を実機に乗せて行う必要があり、生産性が悪くなるという問題もある。
【０００８】
特許文献５に示された構成では、光走査光学装置の組み立て誤差等で生じる副走査方向スポットに関する焦点位置ずれを回転多面鏡位置を動かすことで実施するものであり、走査線傾きを調整するものではない。また、特許文献２、３のスポット径増大の原因は焦点位置ずれによるものではなく、前記した副走査方向倍率比や収差の増大に起因するものなので、特許文献５を組み合わせて実施しても、スポット径増大やピッチムラは解消できない。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、走査線傾きを調整してもスポット径増大やピッチムラが生じない構成の光走査装置と、その光走査装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
なお、本発明は、走査線傾きの調整についての発明であり、走査線の全体的な曲がり、いわゆるボウの調整を行うものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明では以下のような解決手段を採っている。
本発明の第１の手段は、複数の光源と、該光源からの光を導く第一のレンズ系と、該第一のレンズ系からの光を偏向走査する光偏向装置と、該光偏向装置により偏向走査された光を被走査媒体上に結像させる第二のレンズ系とを有する光走査装置において、前記第二のレンズ系を概略光軸中心に回動させ固定する手段を有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第２の手段は、複数の光源と、該光源からの光を導く第一のレンズ系と、該第一のレンズ系からの光を偏向走査する光偏向装置と、該光偏向装置により偏向走査された光を被走査媒体上に結像させる第二のレンズ系とを有する光走査装置において、前記第二のレンズ系を構成する球面レンズを除くレンズを概略光軸中心に回動させ固定する手段を有することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第３の手段は、第１または第２の手段の光走査装置において、前記光源の配列が１列で、前記第二のレンズ系の固定位置を走査線傾きが概略０となる位置とした後、前記光源の配列角度を変化させ、走査間隔が所定の間隔となる位置で固定することを特徴とするものである。
また、本発明の第４の手段は、第１または第２の手段の光走査装置において、前記光源の配列が２次元で、前記第二のレンズ系の固定位置を走査線傾きが概略０となる位置とした後、前記第一の光学系の倍率を変化させ、走査間隔が所定の間隔となる位置で固定することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第５の手段は、第１から第４のいずれか一つの手段の光走査装置において、前記第二のレンズ系の回動中心を走査中央でかつレンズ下部にすることを特徴とするものである。
また、本発明の第６の手段は、第１から第４のいずれか一つの手段の光走査装置において、前記第二のレンズ系の回動中心をレンズ中心にすることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第７の手段は、画像形成装置であって、被走査媒体である像担持体上に静電潜像を形成する手段として、第１から第６のいずれか一つの手段の光走査装置を備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第８の手段は、被走査媒体である像担持体と、該像担持体を帯電する帯電装置と、光源からの光を走査することにより記録されるべき画像情報に対応した静電潜像を前記像担持体上に形成する光走査装置と、前記静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を直接または中間転写媒体を介して被記録媒体上に転写する転写装置と、転写したトナー像を被記録媒体上に定着する定着装置とを備えた画像形成装置において、前記光走査装置として、第１から第６のいずれか一つの手段の光走査装置を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の手段の光走査装置によれば、第二のレンズ系を概略光軸中心に回動させ固定する手段を有することにより、走査線傾きを調整してもスポット径増大やピッチムラが生じないという効果がある。
また、本発明の第２の手段の光走査装置によれば、第二のレンズ系を構成する球面レンズを除くレンズを概略光軸中心に回動させ固定する手段を有することにより、第１の手段と同様に、走査線傾きを調整してもスポット径増大やピッチムラが生じないという効果があり、なおかつ、光軸中心に回動させるレンズ枚数を減らせるので構造を簡単にできるという効果がある。
【００１７】
本発明の第３の手段の光走査装置によれば、第１または第２の手段の効果に加え、走査線傾き調整後、走査間隔がわずかに変化しても、光源の配列が１列である場合、光源の配列角度を調整すれば、走査間隔を適正な値に調整できるという効果がある。
また、本発明の第４の手段の光走査装置によれば、第１または第２の手段の効果に加え、走査線傾き調整後、走査間隔がわずかに変化しても、光源の配列が２次元である場合、第一の光学系の倍率を変化させれば、走査間隔を適正な値に調整できるという効果がある。
【００１８】
本発明の第５の手段の光走査装置によれば、第１から第４のいずれか一つの手段の効果に加え、第二のレンズ系の回動中心を走査中央でかつレンズ下部にすることで回動機構を簡単にできるという効果がある。
また、本発明の第６の手段の光走査装置によれば、第１から第４のいずれか一つの手段の効果に加え、第二のレンズ系の回動中心を第二のレンズの中心にすることで、スポット径増大や、走査ピッチムラを最小限にできるという効果がある。
【００１９】
本発明の第７または第８の手段の画像形成装置によれば、第１から第６のいずれか一つの手段の光走査装置を備えたことにより、走査線傾き調整を行っても、スポット径増大、走査ピッチムラの少ない画像形成装置を得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施例に係る光走査装置の斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施例に係る光走査装置の平面図である。
【図３】本発明の第一の実施例に係る光走査装置を用いた画像形成装置の概略構成図である。
【図４】本発明の第一の実施例に係る光走査装置の走査線傾き調整機構の概略構成図である。
【図５】光源配列が一次元の場合の感光体上のスポット配列を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施例に係る光走査装置の走査線傾き調整機構の概略構成図である。
【図７】本発明の第三の実施例に係る光走査装置の斜視図である。
【図８】光源配列が二次元の場合の感光体上のスポット配列を示す図である。
【図９】副走査方向倍率比が走査方向で異なるときの横線印刷の様子を示す図である。
【図１０】第二のレンズ系の構成例を示す表である。
【図１１】第二のレンズ系の樹脂製の両側非球面レンズの形状を示す数式１である。
【図１２】第二のレンズ系の樹脂製の両側非球面レンズの形状を示す数式２である。
【図１３】非球面形状の係数を示す表である。
【図１４】走査線傾き調整していないときのＲＭＳスポット径と像高の関係を示した図である。
【図１５】１枚の樹脂製の両側非球面レンズのみを光軸中心に回動させて走査線傾き調整を行った時のＲＭＳスポット径と像高の関係を示した図である。
【図１６】第二のレンズ系全体を光軸中心に回動させて走査線傾きを調整した場合のＲＭＳスポット径と像高の関係を示した図である。
【図１７】１枚の樹脂製の両側非球面レンズのみを光軸中心に回動させて走査線傾きを調整する場合の走査線の曲がり具合を示した図である。
【図１８】第二のレンズ系全体を光軸中心に回動させて走査線傾きを調整する場合の走査線の曲がり具合を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の好ましい形態としての実施例であって、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２２】
［第一の実施例］
本発明の第一の実施例の構成を、図１、図２、図３、図４、図５を参照しながら説明する。図１は本発明の第一の実施例に係る光走査装置の斜視図である。図２は本発明の第一の実施例に係る光走査装置の平面図である。図３はその光走査装置を用いた画像形成装置の概略構成図である。図４は本発明の第一の実施例に係る光走査装置の走査線傾き調整機構の概略構成図であり、レンズベース１を折り返しミラー２８側から見た図である。図５は被走査媒体である像担持体（具体的には光導電性の感光体）１８上のスポット配列を示す図である。
【００２３】
まず、本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成を図３を参照して説明する。
トナー像を形成するための像担持体は図示の例ではドラム形状の感光体１８であり、この感光体１８は、図示しないモータによって一定の周速度で時計回りに回転している。この感光体１８は帯電装置１０によって特定の極性に均一に帯電された後、後述する光走査装置１１からの光線により露光され、記録される画像情報に対応した静電潜像が形成される。この露光位置の感光体回転方向下流側には現像装置１２が配置され、現像装置１２により感光体１８上にトナー像が形成される。
【００２４】
被記録媒体である印刷用紙１３は、搬送ローラ対などの搬送装置１４で搬送される。その後に転写装置１５で印刷用紙１３の背面にトナーと反対の極性の帯電を行ない、感光体１８上のトナー像を印刷用紙１３上に転写する。転写後、転写されなかった感光体１８上のトナーは、清掃装置１６によって除去される。感光体１８からトナー像が転写された印刷用紙１３は定着装置１７へ搬送される。定着装置１７は、一定温度に加熱制御したヒートローラ１７ａと、それに接する加圧ローラ１７ｂとから構成されている。この定着装置１７のヒートローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂのニップ部を通過するとき、印刷用紙１３上に保持されたトナー像は加熱・加圧溶融されて印刷用紙１３上に定着される。この定着処理後、印刷用紙１３は、画像形成装置の外部の排紙トレイや後処理装置等に排出され、保管される。
【００２５】
次に光走査装置１１について説明する。図１、図２は、光走査装置１１の内部構成を示す概略構成図である。複数個の光源素子（例えば複数個の半導体レーザ素子、あるいは複数個の発光素子を１列または２次元配列した半導体レーザアレイ等）を備えた光源装置２０から発した光線２１は、第一のレンズ系を構成する副走査方向のみ所定の曲率をもつシリンドリカルレンズ２３を通り、光偏向装置である回転多面鏡２４によって偏向走査され、第二のレンズ系であるＦθレンズ系を構成するレンズ２５ａ、２５ｂ、２５ｃを通り、折り返しミラー２８で反射し、被走査媒体である感光体１８上に結像されて静電潜像を形成する。図２の中のＸの矢印方向は、光の走査方向（主走査方向と言う）を示している。
なお、回転多面鏡２４によって偏向走査された光線の一部は、ミラー２６によって光センサ２７へ導かれ、その信号により、光源装置２０から発する光線２１の強度変調を開始する。
また、図１、図２には、第一のレンズ系としてシリンドリカルレンズ２３のみを図示しているが、必要に応じてコリメートレンズやカップリングレンズ、あるいは後述するズームレンズ等の倍率を変える光学素子が設けられる。
【００２６】
図１には本発明の第一の実施例となる光走査装置１１の走査線傾き調整部（走査線傾き調整機構）の斜視図を図示してあり、図２には走査線傾き調整部（走査線傾き調整機構）平面図を図示してある。また、図４は、図１、図２の折り返しミラー２８側から見た走査線傾き調整機構の概略構成図を示している。なお、本発明に係る走査線傾き調整部（走査線傾き調整機構）は、走査線傾きの調整を行うものであるが、後述するように走査線曲がりを調整する機能も備えている。
【００２７】
図１、図２、図４に示す走査線傾き調整機構は、第二のレンズ系を概略光軸中心に回動させ固定する手段である。この走査線傾き調整機構では、第二のレンズ系（Ｆθレンズ系）を構成するレンズ２５ａ、２５ｂ、２５ｃはレンズベース１に保持されており、このレンズベース１は走査中央部の光線に平行でレンズベース１の中心部に軸５を２つ備えている。そして、このレンズベース１の２つの軸５は、光学ベース６に固定された軸受け２によって回転自在に支持されており、レンズベース１が概略Ｆθレンズ系であるレンズ２５ａ、２５ｂ、２５ｃの光軸近くを中心として回動できるような構成としている。また、レンズベース１の回動の調整のために調整ネジ３を備えており、調整ネジ３はレンズベース１の穴を貫通し、光学ベース６にあるネジ穴に入り込む構成となっている。一方、調整ネジ３の反対側には、レンズベース１と光学ベース６を引き付けるような力が働くようにばね４を実装している。この構成で、調整ねじ３を締め付ければ調整ねじ３側が下に、その反対側が上に変化する。この動きに応じて、第二のレンズ系（Ｆθレンズ系）全体が概略光軸中心に回動され、感光体１８上の走査線も傾くので、走査線傾きの調整が可能となる。調整ネジ３の調整位置は、感光体１８上の走査線の傾きが概略０となる位置で固定すればよい。
【００２８】
なお、本実施例の光源装置２０の中の光源素子は一列に並んでおり、被走査媒体である感光体１８上では光スポットが一列に並ぶことになる。図５は感光体１８上に光スポット５０が５つ並んだ様子を示している。光源素子を光軸中心として回転させると、感光体１８上の光スポット５０の配列角θが変化するから、それに応じて走査間隔ｄも変化する。そのため配列角θを変化させて走査間隔ｄを調整することができる。従って、走査線傾き調整後、走査間隔が変化した場合は、このようにして再調整を行えばよい。
【００２９】
本発明では、折り返しミラー２８の実装位置、角度を変えないので、第二のレンズ系（Ｆθレンズ系）から感光体１８までの光路長が変わらないから、焦点位置ずれが生じないので、感光体上のスポット径は増大しない。しかし、第二のレンズ系（Ｆθレンズ系）を構成するレンズ２５ａ、２５ｂ、２５ｃの中の一枚のみを光軸中心に回動させて、走査線の傾きを調整する場合、走査端部において、第二のレンズ系（Ｆθレンズ系）の中の別のレンズとの副走査方向位置ずれが生じ、収差や倍率が像高によって変化してしまう。そのため、スポット径の増大や走査ピッチムラが生じてしまう。
そこで本発明では、第二のレンズ系（Ｆθレンズ系）全体を上記の走査線傾き調整機構により光軸中心に回動させて走査線傾き調整を行い、固定するようにしており、これにより、全走査範囲において、第二のレンズ系内のレンズ２５ａ、２５ｂ、２５ｃの相対位置ずれは生じない。そのため、収差や倍率が像高によって変化しないのでスポット径の増大や走査ピッチムラが生じない。
【００３０】
ここで、本実施例の光走査装置に用いる第二のレンズ系の具体例を示す。なお、ここで検討した光源数は５で素子間隔は６０μｍ、１列配列で印刷ドット密度は１２００ｄｐｉを想定している。また、図１、図２では、第二のレンズ系として３枚のレンズ２５ａ、２５ｂ、２５ｃを図示しているが、以下の具体例では、第二のレンズ系は５枚構成とした。
図１０が第二のレンズ系（５枚構成）の構成例を示す表である。図１０の表中の面番号（１）は回転多面鏡２４の反射面、面番号（２）と（３）は回転多面鏡２４の窓の入・出射面である。面番号（４）〜（１３）が第二のレンズ系を構成するレンズの面であり、面番号（４）と（５）は両側球面レンズＡの入・出射面、面番号（６）と（７）は両側球面レンズＢの入・出射面、面番号（８）と（９）はトーリックレンズの入・出射面で、面番号（８）の入射側が平面、面番号（９）の出射側がトーリック面となっている。面番号（１０）と（１１）はシリンダレンズの入・出射面で、面番号（１０）の入射側が副走査方向シリンダ面、面番号（１１）の出射側が平面となっている。面番号（１２）と（１３）は両側非球面レンズの入・出射面で、副走査方向に負の屈折力を有している。面番号（１４）は感光体１０である。
【００３１】
両側球面レンズＡ、両側球面レンズＢ、トーリックレンズ、シリンダレンズの硝材としては、各々、（株）オハラ製のＳ−ＰＨＭ５２，Ｓ−ＴＩＨ６，Ｓ−ＢＳＭ１８，Ｓ−ＢＳＬ７等、両側非球面レンズの樹脂材としてはゼオネックスＥ４８Ｒ等がある。
なお、樹脂製の両側非球面レンズの入・出射面（面番号（１２）と（１３））は，主走査方向をｘ、副走査方向をｙ、光軸方向をｚとすると、図１１の数式１、図１２の数式２で表現される非球面である。ここでｒｘ，ｒｙは、それぞれ母線（主走査方向）及び子線（副走査方向）の曲率半径、ｋｙは副走査方向の円錐定数（但し、ｋｙ＝０）である。前記数式１の右辺の第１項は基本的なトーリック形状を表し、右辺の第２項は基本形状に光軸非対称成分を付加する追加関数を表す。前記数式１中のＰｍｎは図１３の表で与えられる定数であり、これより両側非球面レンズの入・出射面（面番号（１２）と（１３））の母線は光軸対称の非円弧曲線、任意のｙｚ断面における子線は光軸非対称の非円弧曲線となっている。
【００３２】
上記の第二のレンズ系の具体例の中の１枚の樹脂製の両側非球面レンズのみ光軸中心に回動させて走査線傾きを調整する場合と、第二のレンズ系全体を光軸中心に回動させて走査線傾きを調整する場合とを比較した結果を以下に示す。なお、どちらも走査線傾きは±０．２５ｍｍ相当補正する場合とし、その状態において、ＲＭＳスポット径が最小になるようにシリンドリカルレンズ２３を光軸中心に回転調整している。
【００３３】
図１４が走査線傾き調整していないときのＲＭＳスポット径と像高の関係を示した図である。図１５が１枚の樹脂製の両側非球面レンズのみを光軸中心に回動させて走査線傾きを行った時のＲＭＳスポット径と像高の関係を示した図である。図１６が第二のレンズ系全体を光軸中心に回動させて走査線傾きを調整した場合のＲＭＳスポット径と像高の関係を示した図である。これらの結果から、第二のレンズ系全体を光軸中心に回動させて走査線傾きを調整した場合の方がスポット径増大量が少ないことがわかる。
【００３４】
また、図１７は１枚の樹脂製の両側非球面レンズのみを光軸中心に回動させて走査線傾きを調整する場合の走査線の曲がり具合を示した図である。図１８は第二のレンズ系全体を光軸中心に回動させて走査線傾きを調整する場合の走査線の曲がり具合を示した図である。これらの結果から、本実施例のように第二のレンズ系全体を光軸中心に回動させて走査線傾きを調整した場合の方が走査線曲がりが少ないことがわかる。従って本実施例の走査線傾き調整機構は、走査線曲がりを調整する機能も備えている。
【００３５】
一方、走査線の全体的な曲がりであるボウは折り返しミラー２８のそり等で生じる。本実施例では、折り返しミラー２８の平面度を所定の値以下にしているので、ボウは印刷品質に影響しない程度に抑えられている。よって、ボウについての調整は不要である。また、本実施例はモノクロ機を想定しており、色重ねを行わないので、１つの光走査装置の走査線の全体的な曲がりが生じても印刷品質に与える影響は小さい。
【００３６】
［第二の実施例］
本発明の第二の実施例となる光走査装置１１の走査線傾き調整機構を折り返しミラー２８側から見た図を図６に示す。なお、光走査装置１１の基本的な構成は図１、図２と同様である。
この実施例では、レンズベース１の中央下部を凸面の円筒形状７にしているのが特徴であり、円筒形状７の中心を第二のレンズ系のレンズ２５ａ、２５ｂ、２５ｃの光軸付近となるような構成としている。また、円筒受け部８も円筒形状７と同じ曲率半径の凹形状にしているので、レンズベース１の回動の中心は概略レンズ２５ａ、２５ｂ、２５ｃの光軸となる。その他の構成は第一の実施例と同じである。この構成の場合、光線に対するレンズの走査方向位置ずれが小さいので、よりスポット径の増大量が小さく、副走査方向倍率比のずれの発生がより小さい走査線傾き調整機構となる。
【００３７】
［第三の実施例］
本発明の第三の実施例となる走査線傾き調整部（走査線傾き調整機構）を備えた光走査装置１１の斜視図を図７に示す。図７に示す実施例では、走査線傾き調整機構は、第二のレンズ系を構成する球面レンズ２５ａを除くレンズ２５ｂ，２５ｃを概略光軸中心に回動させ固定する手段である。すなわち、この走査線傾き調整機構では、第二レンズ系（Ｆθレンズ系）のレンズ２５ｂ、２５ｃをレンズベース１に固定し、第二のレンズ系（Ｆθレンズ系）に含まれる球面レンズ２５ａをレンズベース１に実装せず、光学ベース６上に固定していることに特徴がある。球面レンズ２５ａは光軸中心に回動させても同じであるので、走査線曲がり調整機構のついたレンズベース１に載せなくてもよい。そこで図７に示すように、光学ベース６上に球面レンズ２５ａを固定することで、レンズベース１の寸法を小さくすることができ、また、回動調整時に回動角度が大きくなったときの球面レンズ２５ａから偏向光線が外れるのを防止できる。なお、走査線傾き調整機構の構成、動作は、図４または図６と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００３８】
［第四の実施例］
上記の各実施例では、多数個の光源を一列配列（１次元配列）として考えてきたが、多数個の光源を２次元配列とする場合も同様である。図８は９個の光源素子を３×３の２次元配列とした場合の感光体１８上のスポット配列の様子を示した図である。９個の光源素子を３×３の２次元配列とした光源ユニットを光軸中心として回転させると、感光体１８上の光スポット５０の配列角θが変化するから、それに応じて走査間隔ｄ１、ｄ２も変化する。ｄ１はθが大きくなると小さくなり、ｄ２は大きくなる。そのため配列角θを変化させて走査間隔ｄ１、ｄ２を等しく調整することしかできない。
【００３９】
そこで本実施例では、光源を２次元配列した場合の走査間隔を調整するため、第一のレンズ系の中にズームレンズ等の倍率を変える光学素子を設けている（図示省略）。
すなわち、光源の配列が２次元配列の場合には、第一〜第三の実施例で説明した走査線傾き調整機構により第二のレンズ系の固定位置を走査線傾きが概略０となる位置とした後、ズームレンズ等の倍率を変える光学素子により第一のレンズ系の倍率を変化させ、走査間隔が所定の間隔となる位置で固定する。このようにすることにより、走査線傾き調整後、走査間隔が変化した場合にも、適正な値に調整することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１：レンズベース
２：軸受け
３：調整ネジ
５：軸
４：ばね
６：光学ベース
７：円筒形状
８：円筒受け部
１０：帯電装置
１１：光走査装置
１２：現像装置
１３：印刷用紙（被記録媒体）
１４：搬送装置
１５：転写装置
１６：清掃装置
１７：定着装置
１７ａ：ヒートローラ
１７ｂ：加圧ローラ
１８：感光体（像担持体（被走査媒体））
２０：光源装置
２１：光線
２３：シリンドリカルレンズ
２４：回転多面鏡（光偏向装置）
２５ａ：球面レンズ
２５ｂ，２５ｃ：レンズ
２６：ミラー
２７：光センサ
２８：折り返しミラー
４０：横線印刷
５０：光スポット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開平１０−１３３１３０号公報
【特許文献２】特開２００８−２５６８６２号公報
【特許文献３】特開２００５−１８９７９１号公報
【特許文献４】特開平１１−２６８３３６号公報
【特許文献５】特開平７−１２０６９２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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