(57)【要約】【課題】平常時に操作部を覆うカバーを備えながらも操作部の操作性を向上させることができる電気機器を提供する。【解決手段】住宅等の軒下に設置される電気機器であるセンサ端末器１００は、照明負荷（図示せず）を継続的にオン状態に維持する動作維持時間を設定する操作部６ａおよび前記明るさセンサの感度を調整するために手動で操作される操作部６ｂが外周面に設けられた本体部１と、操作部６ａ，６ｂを覆う形で本体部１の外周面に覆着されるカバー３０とを備える。カバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆わない規定の位置でカバー３０を本体部１に係止する係止手段として、上スライド片（スライド片）３１に設けられた係止凹部３１ａと、上スライドリブ（スライドリブ）１８３に設けられ且つカバー３０が前記規定の位置にあると係止凹部３１ａに係合する係止凸部１８３ａとを有する。【選択図】図１
2010257787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部が外周面に設けられた本体部と、本体部に設けられた操作部を覆う位置と操作部を覆わない規定の位置との間でスライド可能となるように本体部の外周面に覆着されるカバーとを備え、本体部およびカバーが、操作部を覆わない規定の位置でカバーを本体部に係止する係止手段を有することを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記本体部の外周面に前記カバーが前記操作部を覆う位置から前記規定の位置までスライド可能に保持するためのスライドリブが設けられるとともに前記カバーの内周面における前記スライドリブに対応する部位に前記スライドリブに係止されるスライド片が設けられてなり、前記係止手段が、スライド片に設けられた係止凹部と、スライドリブに設けられ且つ前記カバーが前記規定の位置にあると前記係止凹部に係合する係止凸部とからなることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記スライドリブは、前記本体部の前記外周面における前記カバーが前記操作部を覆う位置から前記操作部を覆わない前記規定の位置へスライドする規定方向に離間して少なくとも２つ設けられ、前記スライド片は、規定方向の寸法が前記規定方向で隣り合う前記スライドリブの前記規定方向における間隔よりも小さくなるように形成されてなることを特徴とする請求項２記載の電気機器。
【請求項４】
前記スライド片は、前記カバーの内周面における前記規定方向に離間して少なくとも２つ設けられ、前記スライドリブは、少なくとも前記スライド片と同数だけ設けられ、前記カバーが前記操作部を覆わない前記規定の位置にあるときに前記各スライド片それぞれが互いに異なる前記スライドリブに保持されることを特徴とする請求項３記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図１２に示すように、電気機器として、人体から放射される熱線を検知するための熱線センサ（図示せず）と、周囲の明るさを検知するための明るさセンサ（図示せず）と、内部に照明負荷（図示せず）と電源（図示せず）との間に挿入されるスイッチ要素（図示せず）とを備え、前記熱線センサ或いは前記明るさセンサからの出力に応じて前記スイッチ要素をオン・オフさせることで前記照明負荷をオン・オフさせる熱線センサ付き自動スイッチ１４０’が提案されている（特許文献１参照）。ここにおいて、熱線センサ付き自動スイッチ１４０’の本体部１’の内部には、前記検出部によって人が検知されなくなってから負荷である照明負荷を継続的にオン状態に維持する動作維持時間と、前記明るさセンサの感度と、熱線センサ付き自動スイッチ１４０’の周囲が暗くなったときに前記照明負荷を継続的にオン状態に維持する時間であるお出迎え点灯時間とを各別に設定することができる３つのボリューム（図示せず）が設けられている。
【０００３】
また、熱線センサ付き自動スイッチ１４０’では、本体部１’の外周面には３つの前記ボリュームの操作部（図示せず）を操作するための操作用孔１６ａ’が設けられており、操作用孔１６ａ’を覆う形でカバー３０’が覆着されている。
【０００４】
ところで、熱線センサ付き自動スイッチ１４０’では、本体部１’のボディ１０’が、外周形状が矩形状であって後面が開放されたベース１１’と、ベース１１’と連続一体に形成され且つベース１１’の前面に突設された直方体状の突台１２’と、突台１２’の下側でベース１１’と連続一体に形成された台座部１３’とからなる形状を有する。ここに、突台１２’は、左右方向の寸法がベース１１’の左右方向の寸法よりも小さくなるように形成されている。また、突台１２’の左右両端側には、段部１１ａ’が形成されている。また、突台１２’の下端側には、台座部１３’が設けられている。ここに、台座部１３’は、左右方向の寸法がベース１１’の左右方向の寸法と略同じに形成されている。台座部１３’の下面側には、前記検出部の前記レンズが露出している。また、突台１２’の前面における下端よりも上側の部位には、上述の操作用孔１６ａ’が設けられている。
【０００５】
本体部１’には、３つの操作用孔１６ａ’が設けられており、操作用孔１６ａ’からドライバ等を挿入して本体部１’の内部に設けられた３つの前記ボリュームの操作部を操作できる。また、突台１２’の左右の各側面後部には、上下方向に延長された細長のスライドリブ１８’が突設されている。
【０００６】
カバー３０’は、ボディ１０’の突台１２’の左右両側面と上面と前面とを覆う形状に形成されている。カバー３０’の左右両側壁の後端部における内周面には、カバー３０’の上下方向に延長されたスライド片３１’が突設されている。
【０００７】
ここで、カバー３０’を本体部１’のボディ１０’に覆着するには、カバー３０’のスライド片３１’を、突台１２’の左右両側面に突設されたスライドリブ１８’と突台１２’の左右両側に形成された段部１１ａ’との間の隙間に上方から挿入し、カバー３０’を下方へスライドさせる。一方、カバー３０’を本体部１’に対して上方へスライドさせることで、カバー３０’を本体部１’から離脱させることができる。
【０００８】
また、従来から、人体から放射される赤外線を検出する検出部を備え当該検出部からの検出信号に基づいて監視データ信号を発生する電気機器であるセンサ端末器と、１つないし複数の照明負荷が接続され内蔵されたリレー接点を開閉することにより前記照明負荷の点灯・消灯を制御するリレー端末器と、前記センサ端末器および前記リレー端末器が２線式信号線からなる信号線を介して接続された伝送ユニットとで構成される遠隔監視制御システムが提供されている。ここに、前記センサ端末器は、前記照明負荷の制御を行う前記リレー端末器に対応付けされており、前記伝送ユニットは、前記センサ端末器から前記監視データ信号を受信すると、前記監視データ信号を発信した前記センサ端末器に対応付けされた前記リレー端末器に前記照明負荷の制御に関する制御データを含む前記伝送信号を送信する。そして、前記制御データを含む前記伝送信号を受信した前記リレー端末器は、前記制御データに基づいて前記照明負荷の点灯・消灯を制御する。なお、前記各センサ端末器の１個のアドレスを複数の前記照明負荷に対応付けておけば、前記センサ端末器での人体から放射される熱線の検出結果に応じて、複数の前記照明負荷の点灯・消灯を一括して制御することが可能となる。
【０００９】
ここにおいて、前記センサ端末器は、図１２に示す熱線センサ付き自動スイッチ１４０’と同様に、前記検出部によって人体から放射される熱線が検知されなくなってから前記照明負荷を継続的にオン状態に維持する動作維持時間を設定するための操作部（図示せず）が外周面に設けられた本体部（図示せず）と、前記操作部を覆う形で前記本体部に覆着されるカバー（図示せず）とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−７１８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、図１２に示す構成の熱線センサ付き自動スイッチ１４０’では、前記動作維持時間の設定や前記明るさセンサの感度の設定を行う場合、前記操作部を操作するためにカバー３０’を本体部１’に対して上方向にスライドさせて本体部１’から取り外す必要があった。また、前記センサ端末器においても、前記操作部を操作するために、前記操作部を覆う前記カバーを前記本体部から取り外す必要があった。
【００１２】
従って、図１２に示す構成の熱線センサ付き自動スイッチ１４０’や前記センサ端末器のうち、例えば、屋外用のもの（例えば、住宅等の軒下に設置されるもの）について前記動作維持時間等の設定作業を行う場合、作業者は、脚立に登り、カバー３０’を本体部１’から取り外し、一方の手で取り外したカバー３０’を持ちながら他方の手で前記操作部を操作することになる。つまり、前記操作部の操作を行う作業者は、片手が塞がった状態で前記操作部を操作することになり、前記操作部の操作性が低下するおそれがあった。
【００１３】
本願発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、平常時に操作部を覆うカバーを備えながらも操作部の操作性を向上させることができる電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明は、操作部が外周面に設けられた本体部と、本体部に設けられた操作部を覆う位置と操作部を覆わない規定の位置との間でスライド可能となるように本体部の外周面に覆着されるカバーとを備え、本体部およびカバーが、操作部を覆わない規定の位置でカバーを本体部に係止する係止手段を有することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、平常時に操作部を覆うカバーを備えながらも、本体部およびカバーに、カバーが操作部を覆わない規定の位置でカバーを本体部に係止する係止手段を有することにより、カバーを本体部に仮固定することができるので、前記操作部を操作するために、カバーを本体部から取り外す必要がなく、前記操作部の操作を行う作業者は、片手が塞がらず前記操作部を操作することができるから、前記操作部の操作性を向上させることができる。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記本体部の外周面に前記カバーが前記操作部を覆う位置から前記規定の位置までスライド可能に保持するためのスライドリブが設けられるとともに前記カバーの内周面における前記スライドリブに対応する部位に前記スライドリブに係止されるスライド片が設けられてなり、前記係止手段が、スライド片に設けられた係止凹部と、スライドリブに設けられ且つ前記カバーが前記規定の位置にあると前記係止凹部に係合する係止凸部とからなることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、前記係止手段が、スライド片に設けられた係止凹部と、スライドリブに設けられ且つ前記カバーが前記規定の位置で前記係止凹部に係合する係止凸部とからなることにより、スライド片に設けられた係止凹部がスライドリブに設けられた係止凸部に係合する形で前記カバーを前記本体部に仮固定することができるので、前記操作部の操作中にカバーが前記本体部から離脱して紛失することを防止できるとともに、前記カバーが落下して破損するのを防止することができる。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記スライドリブは、前記本体部の前記外周面における前記カバーが前記操作部を覆う位置から前記操作部を覆わない前記規定の位置へスライドする規定方向に離間して少なくとも２つ設けられ、前記スライド片は、規定方向の寸法が前記規定方向で隣り合う前記スライドリブの前記規定方向における間隔よりも小さくなるように形成されてなることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、前記スライドリブは、前記本体部の前記外周面における前記カバーが前記操作部を覆う位置から前記操作部を覆わない前記規定の位置へスライドする規定方向に離間して少なくとも２つ設けられ、前記スライド片は、規定方向の寸法が前記規定方向で隣り合う前記スライドリブの前記規定方向における間隔よりも小さくなるように形成されてなることにより、前記カバーが前記操作部を覆う位置と前記操作部を覆わない規定の位置との間に位置する中間位置まで前記カバーをスライドさせると、前記本体部から前記規定方向に直交する方向に前記カバーを離脱させることができるので、前記カバーを前記操作部を覆わない規定の位置にスライドさせることができない場所に設置することが可能となり、設置場所の自由度を増やすことができる。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記スライド片は、前記カバーの内周面における前記規定方向に離間して少なくとも２つ設けられ、前記スライドリブは、少なくとも前記スライド片と同数だけ設けられ、前記カバーが前記操作部を覆わない前記規定の位置にあるときに前記各スライド片それぞれが互いに異なる前記スライドリブに保持されることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、前記スライド片は、前記カバーの内周面における前記規定方向に離間して少なくとも２つ設けられ、前記カバーが前記操作部を覆わない前記規定の位置にあるときに複数の前記スライド片それぞれが互いに異なる前記スライドリブに保持されることにより、前記カバーが複数の前記スライド片のうちの１つの前記スライド片と当該前記スライド片に対応する前記スライドリブとの当接部分を軸として揺動するのを、他の前記スライド片と他の前記スライドリブとにより規制するので、前記操作部を操作した後に前記カバーを前記操作部を覆わない前記規定の位置から前記操作部を覆う位置へスムーズにスライドさせることができる。また、前記カバーが複数の前記スライド片のうちの１つの前記スライド片と当該前記スライド片に対応する前記スライドリブとの当接部分を軸として揺動するのを、他の前記スライド片と他の前記スライドリブとにより規制するので、前記操作部の操作中に前記カバーが前記本体部から落下して破損するのをより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、平常時に操作部を覆うカバーを備えながらも、本体部およびカバーに、カバーが操作部を覆わない規定の位置でカバーを本体部に係止する係止手段を有することにより、カバーを本体部から取り外すことなく操作部を操作することができるので、前記操作部の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態のセンサ端末器の分解斜視図である。
【図２】実施形態のセンサ端末器を示し、（ａ），（ｂ）は本体部の要部拡大斜視図、（ｃ）はカバーの要部拡大斜視図である。
【図３】同上のセンサ端末器を示し、（ａ）はカバーが操作部を覆わない規定の位置にある状態の全体斜視図、（ｂ）は平常時の全体斜視図である。
【図４】同上のセンサ端末器を含む遠隔監視制御システムの概略構成図である。
【図５】同上の親機として使用されるセンサ端末器の回路ブロック図である。
【図６】同上のセンサ端末器に接続される子機として使用されるセンサ端末器の回路ブロック図である。
【図７】同上のセンサ端末器を示し、（ａ）は平常時の一部破断した側面図、（ｂ）はカバーが操作部を覆わない位置で係止された状態における一部破断した側面図である。
【図８】同上のセンサ端末器のカバーの動かし方の説明図である。
【図９】同上のセンサ端末器のカバーの動かし方の説明図である。
【図１０】同上のセンサ端末器のカバーの動かし方の説明図である。
【図１１】同上のセンサ端末器のカバーの動かし方の説明図である。
【図１２】従来例の熱線センサ付き自動スイッチを示し、（ａ）は本体部の斜視図、（ｂ）はカバーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施形態の電気機器であるセンサ端末器１００について図１乃至図９に基づいて説明する。
【００２５】
実施形態のセンサ端末器１００は、人体から放射される熱線をレンズ７０ａ（図３参照）を介して受光する熱線センサ（図示せず）と、周囲の光をレンズ７０ａを介して受光して周囲の明るさを検知するための明るさセンサ（図示せず）とを有する検出部７０を備えている。
【００２６】
センサ端末器１００は、図３に示すように、前記熱線センサによって人体から放射される熱線が検知されなくなってから照明負荷Ａ（図４参照）を継続的にオン状態に維持する動作維持時間の設定や前記明るさセンサの感度の調整を行うために操作される２つの操作部６ａ，６ｂを有する本体部１と、本体部１に設けられた２つの操作部６ａ，６ｂを覆う位置と当該操作部６，６を覆わない規定の位置との間でスライド可能となるように本体部１の外周面に覆着されるカバー３０とを備える電気機器である。
【００２７】
ここで、実施形態のセンサ端末器１００を使用した遠隔監視制御システムについて説明する。図４に示す構成の遠隔監視制御システムは、伝送ユニット１１０に、２線式の信号線Ｌ１を介して、親機として使用されるセンサ端末器１００および子機として使用されるセンサ端末器１０１と、遠隔監視制御システムを長期間使用しない場合にセンサ端末器１００をオフ状態に切り換えるためのスイッチ１３０と、照明負荷Ａが接続されたリレー端末器１２０とを接続してなり、伝送ユニット１１０は、センサ端末器１００，１０１から人体Ｐから放射される熱線を検知したことを報知する監視データを受け取ると、リレー端末器１２０に照明負荷Ａを制御するための制御データを含む多重伝送信号を送信する。当該多重伝送信号を受けたリレー端末器１２０は、前記制御データに基づいてリレー端末器１２０に内蔵したリレー接点（図示せず）を開閉する。
【００２８】
ここに、スイッチ１３０は、センサ端末器１００に対応付けられており、当該スイッチ１３０をオフにすると、当該スイッチ１３０に対応するセンサ端末器１００の後述の個別アドレスのアドレスデータ信号およびセンサ端末器１００をオフ状態に切り換えることを要求する信号を含む多重伝送信号を伝送ユニット１１０に送信する。伝送ユニット１１０が当該多重伝送信号を受信すると、前記個別アドレスに対応するセンサ端末器１００に制御データを含む多重伝送信号を送信し、センサ端末器１００は制御データに基づいてオフ状態に切り換わる。一方、スイッチ１３０をオンにすると、スイッチ１３０は、当該スイッチ１３０に対応するセンサ端末器１００の後述の個別アドレスのアドレスデータ信号およびセンサ端末器１００をオン状態に切り換えることを要求する信号を含む多重伝送信号を伝送ユニット１１０に送信する。伝送ユニット１１０が当該多重伝送信号を受信すると、前記個別アドレスに対応するセンサ端末器１００に制御データを含む多重伝送信号を送信し、センサ端末器１００は制御データに基づいてオン状態に切り換わる。また、リレー端末器１２０は、前記リレー接点が照明負荷Ａと商用電源（図示せず）との間に挿入され、前記リレー接点を開閉することにより、照明負荷Ａの点灯・消灯を制御可能になっている。センサ端末器１００、リレー端末機１２０およびスイッチ１３０は、信号線Ｌ１に接続され、伝送ユニット１１０とセンサ端末器１００とスイッチ１３０とリレー端末器１２０とが２線式の信号線Ｌ１を配線するだけで接続できるようになっている。伝送ユニット１１０、センサ端末器１００，１０１、スイッチ１３０、リレー端末器１２０はいずれもマイクロコンピュータを用いて構成されている。また、親機として使用されるセンサ端末器１００には、信号線Ｌ２を介して子機として使用されるセンサ端末器１０１が接続されている。また、リレー端末器１２０には、信号線Ｌ３を介して照明負荷Ａが接続されている。また、子機として使用されるセンサ端末器１０１は、親機として使用されるセンサ端末器１００のような操作部６ａ，６ｂは設けられていない。また、前記監視データは、センサ端末器１００，１０１での人体Ｐから放射される熱線の検知結果に対応して発生する。また、センサ端末器１００とリレー端末器１２０とは、個別にアドレス（個別アドレス）が設定されている。
【００２９】
親機として使用されるセンサ端末器１００は、図５に示すように、前記熱線センサからの出力を増幅して出力する熱線センサ回路１００ｇと、前記明るさセンサからの出力を増幅して出力する明るさ検知回路１００ｉと、子機して使用されるセンサ端末器１０１に信号線Ｌ２を介して給電するとともにセンサ端末器１０１からの出力を監視する子機信号送受信回路１００ｆと、伝送ユニット１１０との間で信号線Ｌ１を介して信号の送受信を行うための信号送受信回路１００ｂと、熱線センサ回路１００ｇおよび明るさ検出回路１００ｉから出力される信号、および子機信号送受信回路１００ｆから出力される信号に基づき前記監視データを生成し伝送ユニット１１０に信号送受信回路１００ｂおよび信号線Ｌ１を介して送信する信号処理部１００ａとを備える。
【００３０】
ここで、信号処理部１００aでは、明るさ検出回路１００ｉから出力されるアナログ信号を、内蔵したＡ／Ｄ変換器によってデジタル信号に変換する。また、センサ端末器１００は、伝送ユニット１１０から信号線Ｌ１に送出される後述の多重伝送信号を全波整流して得られる直流を信号処理部１００aに供給するための電源回路１００ｃと、前記熱線センサや前記明るさセンサによる検知状態を表示するための検知状態表示回路１００ｈと、前記明るさセンサの感度を操作部６ｂにより設定するための明るさ設定回路１００ｊと、前記熱線センサによって人体から放射される熱線が検知されなくなってから照明負荷Ａを継続的にオン状態に維持する動作維持時間を操作部６ａにより設定するための動作維持時間設定回路１００ｋと、前記個別アドレスを格納しておくための不揮発性メモリ１００ｅとを備える。ところで、不揮発性メモリ１００eに格納される個別アドレスは、別に設けたアドレス設定器（図示せず）を用いることによって設定可能となっている。そして、センサ端末器１００には、前記アドレス設定器との間で赤外線を信号媒体とするワイヤレス信号を用いてアドレスを送受するためのアドレス設定信号送受信回路１００ｄが設けられている。ここで、アドレス設定信号送受信回路１００ｄは、センサ端末器１００の本体部１の外周面の一部に設けられた送受信部６２を介してワイヤレス信号を受信することにより前記個別アドレスを取得する。
【００３１】
子機として使用されるセンサ端末器１０１は、図６に示すように、親機として使用されるセンサ端末器１００の子機信号送受信回路１００ｆから送出される複極の伝送信号を全波整流するダイオードブリッジ１０１ｌと、ダイオードブリッジ１０１ｌの出力端間に接続され熱線センサ７１からの出力を検出する熱線センサ回路１０１ｇと、ダイオードブリッジ１０１ｌの出力端と熱線センサ回路１０１ｇとの間に接続され熱線センサ７１による検知状態を表示する検知状態表示回路１０１ｈと、ダイオードブリッジ１００ｌの出力端に接続され熱線センサ７１に電力を供給する熱線センサ電源回路１０１ｃとを備える。ここに、子機として使用されるセンサ端末器１０１は、熱線センサ７１により人体からの熱線を検出すると、熱線センサ回路１０１ｇが熱線センサ回路１０１ｇの両端間の電圧を低下させることにより親機として使用されるセンサ端末器１００に熱線を検出したことを報知する。ここで、親機として使用されるセンサ端末器１００は、子機として使用されるセンサ端末器１０１の熱線センサ回路１０１ｇの両端間の電圧を子機信号送受信回路１００ｆで監視している。また、親機として使用されるセンサ端末器１００は、明るさ設定回路１００ｊや動作維持時間設定回路１００ｋのような調節可能な回路が設けられているが、子機として使用されるセンサ端末器１０１には、この種の回路は不要である。また、子機として使用されるセンサ端末器１０１は、親機として使用されるセンサ端末器１００に接続され、人体から放射される熱線の検知の有無に関する情報を親機として使用されるセンサ端末器１００に伝達するだけであるから、個別アドレスは設定されていない。
【００３２】
次に、図４に示す構成の遠隔監視制御システムの動作について説明する。
【００３３】
伝送ユニット１１０は、信号線Ｌ１に対して多重伝送信号を送出する。ここに、多重伝送信号は、信号送出開始を示すスタートパルス信号と、多重伝送信号の信号モードを示すモードデータ信号と、リレー端末器１２０やセンサ端末器１００を各別に呼び出すためのアドレスを伝送するアドレスデータ信号と、照明負荷Ａを制御するための制御データを伝送する制御データ信号と、伝送エラーを検出するためのチェックサムデータ信号と、リレー端末器１２０及びセンサ端末器１００から監視データを受信するタイムスロットである信号返送期間とから構成される複極（±２４V）の時間分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。つまり、伝送ユニット１１０は、信号線Ｌ１に対して、前記アドレスデータ信号を含む前記多重伝送信号を送出する。
【００３４】
リレー端末器１２０およびセンサ端末器１００では、信号線Ｌ１を介して受信した前記多重伝送信号の前記アドレスが、それぞれに設定されているアドレスに一致すると、前記多重伝送信号から前記制御データを取り込むとともに、前記多重伝送信号の前記信号返送時間に同期して前記監視データを電流モードの信号（信号線Ｌ１の線間を適当な低インピーダンスを介して短絡して送出される信号）として伝送ユニット１１０に返送する。
【００３５】
また、伝送ユニット１１０は、常時は前記多重伝送信号に含まれるアドレスをサイクリックに変化させてセンサ端末器１００およびリレー端末器１２０を順次アクセスする常時ポーリングを行う常時ポーリング手段を備えている。常時ポーリングの際には、前記多重伝送信号に含まれるアドレスが一致したセンサ端末器１００またはリレー端末器１２０では、前記多重伝送信号に含まれる前記制御データを取り込むことになる。一方、伝送ユニット１１０には、センサ端末器１００からの入力に対応して出力される割込信号を受信したときに、前記割込信号を発生したセンサ端末器１００を検出した後、そのセンサ端末器１００にアクセスして前記監視データを返送させる割込ポーリング手段も設けられている。
【００３６】
即ち、伝送ユニット１１０では、常時は常時ポーリング手段によってアドレスをサイクリックに変更した前記多重伝送信号を信号線に送出しており、センサ端末器１００から発生した前記割込信号を前記多重伝送信号のスタートパルス信号に同期して検出すると、前記割込ポーリング手段によって伝送ユニット１１０から前記モードデータ信号を割込ポーリングモードとした前記多重伝送信号を送出する。割込信号を発生したセンサ端末器１００は、割込ポーリングモードの前記多重伝送信号のアドレスの上位ビットが一致していると、その前記多重伝送信号の前記信号返送期間に同期してセンサ端末器１００に設定されているアドレスの下位ビットを返信データとして返送する。このようにして伝送ユニット１１０では前記割込信号を発生したセンサ端末器１００のアドレスを獲得し、獲得したアドレスを用いてセンサ端末器１００にアクセスすることによって、センサ端末器１００からの入力に対応した前記監視データを返信データとして受け取る。また、伝送ユニット１１０における前記割込ポーリング手段では、前記割込信号を発生したセンサ端末器１００から下位アドレスが返送されなければ、上位アドレスを変更して割込ポーリングモードの前記多重伝送信号を再送する。
【００３７】
しかして、前記割込信号を発生したセンサ端末器１００のアドレスを伝送ユニット１１０が獲得すると、伝送ユニット１１０では、センサ端末器１００に対して前記監視データを伝送ユニット１１０に返送する。前記監視データを受け取った伝送ユニット１１０は、アドレスの対応関係によってセンサ端末器１００に予め対応付けられているリレー端末器１２０に対する前記制御データを生成し、当該制御データを含む前記多重伝送信号を信号線Ｌ１に送出してリレー端末器１２０を通して照明負荷Ａを制御する。
【００３８】
ところで、センサ端末器１００では、２つのボリューム６１ａ，６１ｂの２つの操作部６ａ，６ｂが設けられており、前記動作維持時間および前記明るさセンサの感度を設定することができる。また、センサ端末器１００は、前記アドレス設定器との間で赤外線を信号媒体とするワイヤレス信号を送受信することによりセンサ端末器１００の個別アドレスを設定することができ、アドレス設定信号送受信回路１００ｄの一部を構成し当該ワイヤレス信号を送受信するための送受信部６２が設けられている。また、本体部１の後面側には、取付枠５３が配置されており、取付枠５３は、建物の外壁などに取り付けられる。また、本体部１の後面側と取付枠５３との間には、パッキン５０が設けられており、センサ端末器１００が建物の外壁に取り付けられた状態で、本体部１の内部に水が浸入するのを防止している。
【００３９】
本体部１は、合成樹脂により形成され後面側が開放されたボディ１０と、ボディ１０の後面側に配置された裏カバー２０（図１（ａ）参照）とを備える。
【００４０】
ボディ１０は、外周形状が平面視矩形状であって後面が開放されたベース１１と、ベース１１の前面側に突出し且つ左右方向の寸法がベース１１の左右方向の寸法よりも小さくなるように形成された直方体状の突台１２と、ベース１１の前面側に突出し且つ突台１２よりも下側に形成されるとともに左右方向の寸法が突台１２の左右方向の寸法よりも大きくなるように形成された台座部１３とを連続一体に備える。つまり、ボディ１０の前面側における突台１２の左右両側に段部１１ａ（図３（ａ）参照）が形成されており、当該段部１１ａの前面側にカバー３０の後端縁が当接する。
【００４１】
ベース１１は、本体部１を建物の外壁等に取り付けるための取付枠５３に固定されている。ここで、ベース１１の下端部には、凹所１４ａ（図８参照）が設けられており、凹所１４ａの底部には、ベース１１を取付枠５３に取り付けるための取付用ねじ５７が挿入される取付孔（図示せず）が開口している。また、ベース１１の上端部にも、ベース１１を取付枠５３に取り付けるための取付用ねじ５７が挿入される取付孔（図示せず）が開口している。つまり、ベース１１は、上端部および下端部に開口する２つの前記取付孔それぞれに挿入された取付用ねじ５７，５７によって取付枠５３に固定されている。また、凹所１４ａには、前記取付孔を覆う形で化粧カバー１４ｂが嵌入されている。
【００４２】
突台１２の前面における下部には、本体部１の内部から２つのボリューム６１ａ，６１ｂの一部を挿通させるための２つの平面視円形の第１の操作用孔１６ａ，１６ａと、アドレス設定信号送受信回路１００ｄの一部を構成する送受信部６２を本体部１の外側に露出させるための平面視矩形状の第２の操作用孔１６ｂが開口している。また、突台１２の左右両側面それぞれには、本体部１に対してカバー３０を上下方向にスライド可能に取り付けるためのスライドリブとして、突台１２の左右両側面の上下方向における中央部に突設された下スライドリブ１８１と、下スライドリブ１８１の上側に離間して突設された中央スライドリブ１８２と、中央スライドリブ１８２の上側に離間して突設された上スライドリブ１８３とが突設されている。ここで、センサ端末器１００の操作部６ａ，６ｂの操作を行う際には、カバー３０を本体部１に対して上方向へスライドさせる。つまり、３つのスライドリブである下スライドリブ１８１、中央スライドリブ１８２および上スライドリブ１８３が、本体部１の外周面における、カバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆う位置から操作部６ａ，６ｂを覆わない規定の位置へスライドする規定方向である上方向に離間して設けられている。
【００４３】
台座部１３の前面には、カバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆う形で覆着されているときにカバー３０を係止するための２つの第１の係止突起１３ａ，１３ａが突設されている。突台１１の前面における下部であって台座部１３よりも上側には、カバー３０がボディ１０に覆着された状態でカバー３０の内周面に当接する押圧凸部１２ａが突設されている。しかして、カバー３０がボディ１０に覆着された状態で、押圧凸部１２ａがカバー３０をボディ１０の前面側へ押し上げることにより、突台１２に設けられた下スライドリブ１８１とカバー３０に設けられた後述の上スライド片３１との係合強度、および突台１２に設けられた中央スライドリブ１８２とカバー３０に設けられた後述の下スライド片３２との係合強度が高まるようにしている。突台１２の上面における後面側にはベース１１の上端部と対向する形で本体部１の上面側から本体部１の内部への水の浸入を防ぐための水返しリブ１９（図１参照）が、左右方向の略全長に亘って設けられている。また、台座部１３の下面とベース１１の前面とに跨る部位には、検出部７０の一部を構成するレンズ７０ａを露出させるための露出用窓１４（図８参照）が開口している。
【００４４】
裏カバー２０は、合成樹脂により形成され突台１２および台座部１３の後面側全体を覆う形で配置されている。
【００４５】
カバー３０は、図３に示すように、カバー３０が本体部１に覆着されたときに、突台１１および台座部１３の前面と左右両側面と上面とを覆う形状に形成されている。また、カバー３０は、前壁の下端側に複数の第２の係止突起３７（図７参照）が左右方向に並設されており、第２の係止突起３７の上面側が、第１の係止突起１３ａ，１３ａの下面側に当接する形でカバー３０を本体部１に係止する。また、図１に示すように、カバー３０の左右両側壁の後端部の内周面それぞれには、カバー３０を本体部１に対してカバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆う位置から操作部６ａ，６ｂを覆わない規定の位置へスライド可能に取り付けるために、スライド片として、カバー３０の両側壁の後端部から当該両側壁それぞれに直交し且つ互いに近づく方向に突出した２つの上スライド片３１，３１と、当該上スライド片３１よりも下側に離間して設けられた下スライド片３２とが突設されている。つまり、上スライド片３１と下スライド片３２とが、カバー３０の内周面におけるカバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆う位置から操作部６ａ，６ｂを覆わない規定の位置へスライドする方向に沿って設けられている。ここに、上スライド片３１および下スライド片３２は、ボディ１０に設けたベース１１と３つのスライドリブ１８１，１８２，１８３との間の隙間に上側から挿入することができる。また、上スライド片３１には、係止凹部３１ａ（図２（ｃ）参照）が設けられており、カバー３０が本体部１に覆着されたときに、下スライドリブ１８１に形成された係止凸部１８１ａ（図２（ａ）参照）に係合する。しかして、カバー３０が突台１１の操作部６ａ，６ｂを覆う形でボディ１０に覆着されたときに、カバー３０が本体部１に対して上方にスライドするのを規制する。また、カバー３０の上壁の後端部の内周面にはベース１１の前面と水返しリブ１９との間の隙間に挿入される左右一対の補助リブ３３，３３（図７参照）が形成されている。また、カバー３０の左右各側壁の内周面における上部に前後方向に延長されカバー３０の左右方向への移動を規制する第１の規制用リブ３４が形成され、当該第１の規制用リブ３４よりも下側の２箇所に第２の規制用リブ３５および第３の規制用リブ３６が形成されている。ここに、カバー３０をボディ１０に覆着したときに３つの規制用リブ３４，３５，３６の先端部がボディ１０の突台１２の一部に当接することによりカバー３０の左右方向への揺動を抑制することができる。
【００４６】
パッキン５０は、本体部１の後面側と取付枠５３との間に設けられ、センサ端末器１００が建物の外壁に取り付けられた状態で、本体部１の内部に水が浸入するのを防止している。また、パッキン５０は、軟質塩化ビニル等の電気絶縁性のある弾性材料により外周縁が矩形状に形成され、裏面側に取付枠５３を収納する平面視矩形状の凹部５０ａが形成されている。
【００４７】
取付枠５３は、スイッチボックスなどに取り付けることを可能とするために、上下に一対の取付用孔５４，５４が形成されている。取付枠５３の中央部には信号線Ｌ１（図４参照）を通すための開口部５５が形成されている。また、取付枠５３の上下両端部には、ボディ１０を取付枠５３に取り付けるためのねじ穴（図示せず）が形成された２つのねじ取付台（図示せず）が設けられている。本体部１は、ベース１１の上下両端部に形成された２つの前記ねじ取付孔それぞれに挿通された取付用ねじ５７，５７が、前記ねじ取付台の前記ねじ穴に螺合することにより取付枠５３に固定される。しかして、前記外壁に固定した取付枠５３にパッキン５０を被せて、パッキン５０の前面側に本体部１を配置した状態で本体部１を取付用ねじ５７で取付枠５３に固定することによって、パッキン５０を取付枠５３と本体部１との間に挟持することができる。
【００４８】
実施形態のセンサ端末器１００のうち、例えば、住宅等の軒下などに設置されるものは、取付枠５３の後端面側の外周部にパッキン５０が取り付けられているので、雨水などが本体部１の内部に浸入するのを抑制することができる。
【００４９】
本体部１の内部には、センサ端末器１００を信号線Ｌ１に接続するための信号線端子（図示せず）と、子機として使用されるセンサ端末器１０１に接続するための子機接続端子（図示せず）とが設けられた回路基板（図示せず）が配設されている。また、前記回路基板の一表面側には、前記熱線センサによって人が検知されなくなってから照明負荷Ａを継続的にオン状態に維持する動作維持時間を設定するためのボリューム６１ａ，６１ｂと、前記明るさセンサの感度を設定するためのボリューム６１ａ，６１ｂとが実装されており、また、前記回路基板には、センサ端末器１００の個別アドレスを設定するためのアドレス設定信号送受信回路１００ｄ（図５参照）が設けられており、アドレス設定信号送受信回路１００ｄは、前記アドレス設定器との間で赤外線を信号媒体とするワイヤレス信号を送受信するための送受信部６２を有している。ボリューム６１ａ，６１ｂの操作部６ａ，６ｂは、前述の突台１２に設けられた第１の操作用孔１６ａ，１６ａを介して突台１２の前面から突出している。従って、従来の熱線センサ付き自動スイッチ１４０’のようにボリュームをドライバ等を用いて操作する必要がないので、従来の熱線センサ付き自動スイッチ１４０’に比べて操作部６ａ，６ｂの操作性が良い。
【００５０】
検出部７０は、図８に示すように、レンズ７０ａとレンズ７０ａの上側に配置されるレンズ基台（図示せず）と当該レンズ基台の下側に取り付けられたレンズ枠７０ｂとから構成され、レンズ７０ａと前記レンズ基台との間には、前記熱線センサ（例えば、焦電型赤外線センサ）を実装したセンサ基板（図示せず）が配置される。なお、前記センサ基板は、前記回路基板に電気的に接続されている。
【００５１】
また、検出部７０は、検出部保持用枠７１に取り付けられる。検出部保持用枠７１は、平面視略矩形状に形成され且つ中央部に平面視円形の開口部が形成された主部７１ａと、主部７１ａと連続一体に形成され且つ主部７１ａの後端縁から下方に延出した矩形板状の延出部７１ｂとを備え、ボディ１０に形成された露出用窓１４を覆う形でボディ１０に取り付けられる。
【００５２】
実施形態のセンサ端末器１００では、上スライドリブ１８３に係止凸部１８３ａ（図２（ｂ）参照）が形成されている。ここで、カバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆わない規定の位置にあると、カバー３０の係止凹部３１ａ（図２（ｃ）参照）に係止凸部１８３ａが係合し、カバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆わない規定の位置でカバー３０を本体部１に係止する。つまり、カバー３０の上スライド片３１に形成された係止凹部３１ａと、本体部１の上スライドリブ１８３に形成された係止凸部１８３ａとによりカバー３０を操作部６ａ，６ｂを覆わない規定の位置で係止する係止手段が構成される。しかして、平常時に操作部６ａ，６ｂを覆うカバー３０を備えながらも、前記係止手段を有することにより、カバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆わない位置でカバー３０を本体部１に係止できることにより、操作部６を操作する際にカバー３０を本体部１から取り外す必要がなく、操作部６ａ，６ｂの操作を行う作業者は、片手が塞がらず操作部６ａ，６ｂを操作することができるから、操作部６ａ，６ｂの操作性を向上させることができる。
【００５３】
なお、センサ端末器１００では、カバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆う位置（図９（ａ）参照）からカバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆わない規定の位置に向かってスライドさせ（図８および図９における矢印Ｄ１で示した方向）、さらに、カバー３０を上方向へスライドさせることによりカバー３０を本体部１から離脱させることができる（図９（ｃ）参照）。
【００５４】
また、カバー３０が操作部６を覆わない規定の位置で上スライド片３１に設けられた係止凹部３１ａと上スライドリブ１８３に設けられた係止凹部３１ａに係合することにより、カバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆わない位置から上方向にスライドするのを抑制することができる。しかして、操作部６ａ，６ｂを操作する際に、カバー３０が本体部１から離脱するのを抑制することができるから、操作部６ａ，６ｂの操作中にカバー３０が本体部１から離脱して紛失するのを抑制することができる。また、センサ端末器１００が建物の外壁における高所に設置されている場合には、操作中に、カバー３０に作業者の手が触れてカバー３０が本体部１から離脱して落下することにより、カバー３０が破損するのを抑制することができる。
【００５５】
なお、図９（ｃ）に示すように、カバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆わない規定の位置からカバー３０を上方へスライドさせてカバー３０を本体部１から離脱させるためには、上スライド片３１に設けられた係止凹部３１ａと上スライドリブ１８３に設けられた係止凸部１８３ａとが係合することにより生じるカバー３０の上方向への移動を規制する力に抗してスライドさせる必要がある。
【００５６】
また、実施形態のセンサ端末器１００では、カバー３０の上スライド片３１の長さ寸法に比べて、本体部１の下スライドリブ１８１の上端と本体部１の中央スライドリブ１８２の下端との間の距離が大きくなるように形成されている。つまり、スライド片である上スライド片３１は、前記規定方向である上下方向の寸法が前記規定方向で隣り合う下スライドリブ１８１および中央スライドリブ１８２の前記規定方向における間隔よりも小さくなるように形成されている。従って、カバー３０の上スライド片３１が、本体部１の下スライドリブ１８１と中央スライドリブ１８２との間に位置するようにカバー３０をスライドさせると、上スライド片３１をスライドリブ１８１，１８２に対して前面側とは反対側から下スライドリブ１８１および中央スライドリブ１８２の間の部位を介して前記規定方向である上下方向とは交差する前方向にスライドさせることができる。また、下スライドリブ１８１と連続し、下スライドリブ１８１の上端部から左右両側面に沿って前面側に延長された第１の案内用リブ１８４が設けられている。また、中央スライドリブ１８２の前端縁に連続し突台１２の前面側に延長された第２の案内用リブ１８５が設けられている。また、上スライドリブ１８３と連続し、上スライドリブ１８３の下端部から左右両側面に沿って前面側に延長された第３の案内用リブ１８６が設けられている。
【００５７】
従って、実施形態のセンサ端末器１００では、カバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆う位置（図１１（ａ）参照）からカバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆わない規定の位置に向かってカバー３０をスライドさせ（図１１（ａ）における矢印Ｄ２で示した方向）、カバー３０の上スライド片３１が下スライドリブ１８１と中央スライドリブ１８２との間に位置する中間位置までカバー３０を移動させる。その後、図７に示すように、上スライド片３１を第１の案内用リブ１８４の上端面と第２の案内用リブ１８５の下端面との間に形成される案内溝に沿って前方（図１０および図１１（ｂ）における矢印Ｄ３で示した方向）へスライドさせる形でカバー３０を本体部１の前方に離脱させることができる（図１１（ｃ）参照）。つまり、カバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆う位置と操作部６ａ，６ｂを覆わない規定の位置との間の位置である中間位置までカバー３０をスライドさせると、カバー３０を前記規定方向である上下方向に交差する前方向（図１０および図１１における矢印Ｄ３で示した方向）にカバー３０を離脱させることができる。従って、カバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆わない規定の位置にスライドさせることができない場所に設置することができ、設置場所の自由度を増やすことができる。
【００５８】
また、本体部１の前面側から上スライド片３１を前記案内溝に挿入する形でカバー３０を本体部１に覆着することもできる。ここで、第２の案内用リブ１８５の前面側の下端面は、突台１２の前面側ほど第２の案内リブ１８５の上端面に近づく形で傾斜した傾斜面が形成されており、カバー３０の上スライド片３１が前記案内溝に挿入しやすくなっている。
【００５９】
また、実施形態のセンサ端末器１００では、カバー３０が操作部６ａ，６ｂを覆わない規定の位置にあるときに、カバー３０の上スライド片３１および下スライド片３２それぞれが、上スライドリブ１８３および中央スライドリブ１８２に保持される。従って、カバー３０が２つのスライド片３１，３２のうちの１つの上スライド片３１と上スライド片３１に対応する上スライドリブ１８３との当接部分を軸として揺動するのを、下スライド片３２と中央スライドリブ１８２とにより規制するので、操作部６ａ，６ｂを操作した後にカバー３０を操作部６ａ，６ｂを覆わない前記規定の位置から操作部６ａ，６ｂを覆う位置へスムーズにスライドさせることができる。また、カバー３０が２つのスライド片３１，３２のうちの１つの上スライド片３１と上スライド片３１に対応する上スライドリブ１８３との当接部分を軸として揺動するのを、下スライド片３２と中央スライドリブ１８２とにより規制するので、前記操作部の操作中に前記カバーが前記本体部から落下して破損するのをより確実に防止することができる。
【００６０】
なお、実施形態では、２つのスライド片３１，３２に対して、３つのスライドリブ１８１，１８２，１８３を設ける例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、下スライドリブ１８１を設けず、スライド片３１，３２とスライドリブ１８２，１８３とを同数としてもよい。また、スライド片を３つ以上設けるとともに、スライドリブを少なくともスライド片と同数だけ設けるようにしてもよい。
【００６１】
なお、実施形態では、電気機器として、センサ端末器１００について説明したが、これに限定されるものではなく、電気機器は、例えば、照明負荷と商用電源との間に挿入されるスイッチ要素を備えるとともに照明負荷を継続的にオン状態に維持する動作維持時間の設定を行うための操作部（図示せず）が設けられた熱線センサ付き自動スイッチや、照明負荷のタイムスケジュール制御に使用され当該タイムスケジュール制御のタイムスケジュールの変更等を行うための操作部（図示せず）を備えたプログラムタイマユニット等にも適用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１  本体部
６ａ，６ｂ  操作部
３０  カバー
３１  上スライド片（スライド片）
３１ａ  係止凹部
３２  下スライド片（スライド片）
１００  センサ端末器（電気機器）
１８１  下スライドリブ（スライドリブ）
１８２  中央スライドリブ（スライドリブ）
１８３  上スライドリブ（スライドリブ）
１８３ａ  係止凸部
【図１】
2010257787.tif 000003
【図２】
2010257787.tif 000004
【図３】
2010257787.tif 000005
【図４】
2010257787.tif 000006
【図５】
2010257787.tif 000007
【図６】
2010257787.tif 000008
【図７】
2010257787.tif 000009
【図８】
2010257787.tif 000010
【図９】
2010257787.tif 000011
【図１０】
2010257787.tif 000012
【図１１】
2010257787.tif 000013
【図１２】
2010257787.tif 000014