(57)【要約】【課題】締結時にボルトの捻れを抑制することが可能な締結装置を提供する。【解決手段】  ねじ部４４の側面に当接平面４５が形成された軸部４２を有するボルト４と、軸部４２と螺合可能なナット９と、ボルト４を挿入可能な挿入孔８２１が形成され、積層した複数の電池モジュール２を間に挟み込む下板８１及び上板８２と、ボルト４の当接平面４５に当接する当接部材６と、を備えており、当接部材６の先端６１は、ボルト４の挿入方向に沿って変位可能であると共に、平面視において挿入孔８２１内に位置している。【選択図】  図３
2010270807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に積層された複数のワークを締結する締結装置であって、
断面非円形の非円形部が形成された軸部を有するボルトと、
前記軸部と螺合可能なナットと、
前記ボルトを挿入可能な挿入孔が形成され、前記ワークを間に挟み込む挟持部材と、
前記非円形部に当接する当接部材と、を備えており、
前記当接部材の先端は、前記ボルトの挿入方向に沿って変位可能であると共に、平面視において前記挿入孔内に位置していることを特徴とする締結装置。
【請求項２】
請求項１記載の締結装置であって、
前記ボルトを挿入可能な貫通孔が形成されていると共に前記当接部材を前記ボルトの挿入方向に回動可能に支持する台座を有するワッシャをさらに備え、
前記挟持部材には、前記台座と嵌合可能な嵌合穴が形成されていることを特徴とする締結装置。
【請求項３】
請求項１記載の締結装置であって、
前記ボルトを挿入可能な貫通孔が形成されていると共に前記当接部材の後端が固定された台座を有するワッシャをさらに備えており、
前記当接部材は、前記ボルトの挿入方向に沿って弾性変形可能であり、
前記挟持部材には、前記台座と嵌合可能な嵌合穴が形成されていることを特徴とする締結装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の締結装置であって、
前記台座の外形は、曲線と直線から構成される形状、又は楕円形状であることを特徴とする締結装置。
【請求項５】
請求項１記載の締結装置であって、
前記当接部材は、前記ボルトの挿入方向に回動可能に前記挟持部材に支持されていることを特徴とする締結装置。
【請求項６】
請求項１記載の締結装置であって、
前記当接部材は、前記ボルトの挿入方向に沿って弾性変形可能であり、
前記当接部材の後端が前記挟持部材に固定されていることを特徴とする締結装置。
【請求項７】
ボルトの軸部において断面が非円形の部分と当接する当接部材と、
前記ボルトを挿入可能な貫通孔が形成されていると共に前記当接部材を前記ボルトの挿入方向に回動可能に支持する台座と、を備えたことを特徴とするワッシャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトとナットを用いて複数の電池モジュールを締結する締結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ボルトとナットを用いてワークを締結する際には、ボルト又はナットを回転しないように固定する必要がある。そこで、ボルトの軸部と頭部との間に、偏心大径部を設けることで、ボルトの回転を抑制する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭１０−１０３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
径に対して長さが数倍〜数百倍にも及ぶような長軸ボルトの場合には、ボルトの頭部側でボルトの回転を抑制すると、締結時にボルト自体に捻れが顕著に生じてしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、締結時におけるボルトの捻れを抑制することが可能な締結装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、ボルトの軸部に非円形部を形成し、当接部材の先端をボルトの挿入方向に沿って変位可能にすると共に平面視において挟持部材の挿入孔内に位置させ、挿入孔に挿入されたボルトの非円形部に当接部材を当接させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、当接部材がボルトの非円形部と当接することで、締結時におけるボルトの回転と捻れを抑制することができる。また、当接部材がボルトの挿入方向に変位可能となっているので、ボルトをワークへ貫通させる際に、ボルトの形状を特に意識する必要がなく、良好な作業性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における組電池の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態における電池モジュールを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態における締結装置を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態におけるボルトを示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態におけるワッシャを示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態における上板を示す部分平面図である。
【図７】図７は、図６のVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態における締結装置の組み立て手順を示す斜視図である（その１）。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態における締結装置の組み立て手順を示す斜視図である（その２）。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態における締結装置の組み立て手順を示す斜視図である（その３）。
【図１１】図１１は、図１０のXI−XI線に沿った断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１実施形態における締結装置の組み立て手順を示す斜視図である（その４）。
【図１３】図１３は、図１２の平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１実施形態における締結装置の組み立て手順を示す斜視図である（その５）。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態における当接部材を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３実施形態における当接部材を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４実施形態におけるワッシャを示す平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第５実施形態におけるワッシャを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
≪第１実施形態≫
本発明の第１実施形態における締結装置３は、組電池１において複数の電池モジュール２を締結する装置である。締結装置３について説明する前に、本実施形態で用いられる組電池１及び電池モジュール２について説明する。
【００１１】
図１は本実施形態における組電池の斜視図、図２は本実施形態における電池モジュールを示す分解斜視図である。
【００１２】
本実施形態における組電池１は、電気自動車やハイブリット自動車などのエネルギ供給源として、所望の電圧及びエネルギ容量が得られるように、複数の電池モジュール２を電気的に接続して構成されている。図１に示すように、組電池１は、例えば、１２個の電池モジュール２を積層して構成されている。これらの積層した電池モジュール２は、下板８１及び上板８２に挟まれた状態で４本のボルト４によって締結されている。
【００１３】
図２に示すように、それぞれの電池モジュール２は、アッパーケース２１と、ロアケース２２と、の間に複数の単電池２５を内装している。アッパーケース２１及びロアケール２２には、上述のボルト４を挿入可能なように、それぞれの四隅に貫通孔が形成されている。また、この電池モジュール２は、ロアケース２２の底部からアッパーケース２１まで、ボルト４を案内するスリーブ２３を備えている。
【００１４】
なお、特に図示しないが、単電池２５は、両端から電極端子が導出しており、電池モジュール２のスペーサ２４の内部では、積層している単電池２５の電極端子同士がバスバにより電気的に接続されている。単電池２５としては、例えば、金属―樹脂ラミネートフィルムに封止されたシート状のリチウムイオン電池等を例示できる。また、締結装置３の締結対象であるワークは、特に電池モジュールに限定されない。
【００１５】
次に、本実施形態における締結装置３について説明する。図３は本実施形態における締結装置を示す分解斜視図、図４は本実施形態におけるボルトを示す斜視図、図５は本実施形態におけるワッシャを示す斜視図、図６は本実施形態における上板を示す部分平面図、図７は図６のVII−VII線に沿った断面図である。
【００１６】
図３に示すように、締結装置３は、電池モジュール２を貫通するボルト４と、ボルト４の回転を抑制するワッシャ５と、電池モジュール２を挟み込む下板８１及び上板８２と、ボルト４に螺合するナット９と、を備えている。なお、図３では、図１における組電池１の右下の隅部の配置された締結装置３を示しており、下板８１及び上板８２に挟まれている複数の電池モジュール２の図示を省略している。また特に図示しないが、組電池１の他の３箇所の隅部にも同様の締結装置３が設置されている。
【００１７】
ボルト４は、図４に示すように、頭部４１及び軸部４２から構成されている。軸部４２は、頭部４１の略中央部から実質的に垂直に突出しており、主に電池モジュール２に挿入される円柱部４３と、下板８１から上板８２に至るまで電池モジュール２を貫通してナット９と螺合するねじ部４４と、を有している。円柱部４３は、ねじ溝が形成されておらず、円形の断面形状を有している。一方、ねじ部４４は、軸部４２の先端部分に位置し、ナット９に対応したねじ溝が外周に形成されている。さらに、ねじ部４４の一部の側面には、軸方向に沿って当接平面４５（同図において模様を付した部分。）が形成されており、平面視におけるねじ部４４の断面は、円において一部の円弧が欠けている非円形となっている。
【００１８】
ボルト４は、複数の電池モジュール２を貫通できる長軸ボルトであり、径に対する軸方向の長さが数倍以上となっている。本実施形態では、例えばボルト４の軸方向の長さが２００ｍｍを超えており、その大部分が円柱部４３である。ボルト４としては、例えば六角ボルトを例示できるが、特に限定されない。また、ボルト４には、特に円柱部４３を設けず、軸部４２の全てをねじ部４４としてもよい。さらに、当接平面４５は、軸部４２の全てに形成してもよいし、ナット９と螺合する部分の周辺のみに形成してもよい。
【００１９】
ワッシャ５は、図５に示すように、ボルト４の当接平面４５と当接する当接部材６と、当接部材６を支持する台座７と、を有している。
【００２０】
台座７は、ボルト４を挿入可能な貫通孔７２が形成された本体７１と、回転軸７４を介して当接部材６を回動可能に支持する固定板７３と、を有している。
【００２１】
本体７１は、平面視において、円形と矩形とが結合した形状となっており、円形部分である台座円筒部７１１と、矩形部分である台座矩形部７１２と、により構成されている。後述する上板８２に形成された収容穴８２２に台座７が挿入されると、台座矩形部７１２の側面と、収容穴８２２の矩形穴８２２ｂの内壁とが当接して、台座７が回転不能となる。なお、本体７１の平面視の形状は、台座７自体の回転を制限できるような形状であれば、特に制限されない。
【００２２】
貫通孔７２は、図５に示すように、本体７１の台座円筒部７１１の中央部分に形成され、Ｚ方向に沿って、ボルト４の軸部４２が挿入可能なように、台座円筒部７１１を貫通している。なお、台座７が上板８２の収容穴８２２に収容されると、貫通孔７２は、後述する上板８２の挿入孔８２１と同軸上に配置されるようになっている。
【００２３】
固定板７３は、第１の固定板７３１と、第２の固定板７３２と、を有している。第１の固定板７３１と第２の固定板７３２は、当接部材６の幅（Ｙ方向の寸法）よりもわずかに大きい間隔で、互いに対向するように、Ｘ方向に沿って本体７１の台座矩形部７１２の上面に配置されている。従って、固定板７３は、第１の固定板７３１と第２の固定板７３２との間に当接部材６を収容することで、当接部材６をＹ方向に移動しないように保持し、特に、当接部材６がＺ方向を中心として回転するのを抑制している。
【００２４】
当接部材６は、図５に示すように、板状の部材であり、第１の固定板７３１及び第２の固定板７３２に取り付けられた回転軸７４によって、Ｙ軸を中心として回動可能に支持されている。当接部材６は、ボルト４の当接平面４５と当接可能な先端６１を有している。
【００２５】
ここで、図５に示す状態から当接部材６の下面が台座７の上面に接近するように当接部材６を回動させると、平面視において当接部材６の先端６１が台座７の貫通孔７２の開口内に位置する。この位置で、当接部材６の先端６１は、当接平面４５と当接可能となる。ここで、当接部材６は、台座７の固定板７３によりＺ方向を中心とした回転が抑制されているので、当接部材６の先端６１とボルト４の当接平面４５とが当接すると、ボルト４の回転が抑制される。
【００２６】
一方、ボルト４を台座７の貫通孔７２に挿入させる際には、当接部材６が回動して、当接部材６の先端６１が貫通孔７２から退避する。このように、当接部材６の先端６１がボルト４の挿入方向に変位可能となっているので、ボルト４を台座７の貫通孔７２に容易に挿入することができる。
【００２７】
下板８１及び上板８２は、図１に示すように、積層した複数の電池モジュール２を上下から挟み込む平板状部材であり、下板８１が複数の電池モジュール２を下方から保持しており、上板８２が最上段の電池モジュール２の上に積層されている。特に図示しないが、下板８１には、ボルト４の軸部４２が貫通可能な挿入孔が形成されている。
【００２８】
図６及び図７に示すように、上板８２には、ボルト４の軸部４２を挿入可能な挿入孔８２１と、ワッシャ５を収容可能な収容穴８２２と、が階段状に形成されている。挿入孔８２１は、上板８２において下板８１の挿入孔と対応する位置に形成され、上板８２をＺ方向に貫通している。収容穴８２２は、図７に示すように、収容穴８２２の深さ（Ｚ方向の寸法）が台座７の高さよりも深く形成され、上板８２が台座７を完全に収容できるようになっている。また、図６に示すように、収容穴８２２は、平面視において、台座７の台座円筒部７１１に対応した円筒穴８２２ａと、台座７の台座矩形部７１２に対応した矩形穴８２２ｂ、を有しており、台座７と嵌合可能となっている。このため、台座７が収容穴８２２に収容されると、上板８２によって台座７のＺ方向を中心とした回転が抑制される。また、台座７が収容穴８２２に収容されると、当接部材６の先端６１が平面視において台座７の貫通孔７２と上板８２の挿入孔８２１の中に位置することとなる。このように、上板８２がワッシャ５を回転不能に収容しているため、ワッシャ５は、ナット９の近傍でボルト４の回転を抑制することができ、ボルト４の捻れを効率的に抑制することができる。
【００２９】
次に、締結装置３の組立方法について説明する。図８〜図１４は本実施形態における締結装置の組立手順を示す図である。
【００３０】
締結装置３の組み立ては、図８に付した番号の順に沿って行う。まず図９に示すように、ボルト４の軸部４２を、下板８１から上板８２に至るまで、電池モジュール２のスリーブ２３（図９にて不図示）に貫通させる。これにより、ボルト４の頭部４１の上面が下板８１と当接した状態で、ボルト４のねじ部４４が上板８１の上面から突出する。なお、このとき、ボルト４の回転は特に制限されていないので、下板８１から上板８２に至るまで、複数の電池モジュール２にボルト４を容易に貫通させることができる。
【００３１】
次いで、図１０に示すように、台座７の貫通孔７２にボルト４のねじ部４４を挿入させる。この際、当接部材６の先端６１が、平面視において台座７の貫通孔７２内に位置しているが、当接部材６は、台座７の回転軸７４を中心として回動可能となっている。このため、図１１に示すように、ボルト４のねじ部４４を台座７の貫通孔７２に挿入させたときに、当接部材６がボルト４と接触しても、ボルト４によって当接部材６が回動して退避するので、ボルト４のねじ部４４を台座７の貫通孔７２に容易に挿入させることができる。
【００３２】
次いで、図１２に示すように、ワッシャ５を収容穴８２２に挿入し、ボルト４の当接平面４５と当接部材６の先端６１とが対向するように、Ｚ方向を中心としてボルト４を回転させる。次いで、当接部材６を倒して、当接部材６の先端６１をボルト４の当接平面４５と当接させる。
【００３３】
ここで、図１３に示すように、台座７の平面視における外形は、円形と矩形とからなる非円形となっており、収容穴８２２も台座７に対応した外形を有しているので、ワッシャ５を収容穴８２２に収容すると、台座７と収容穴８２２とが嵌合し、台座７によってワッシャ５のＺ軸を中心とした回転が抑制される。この状態で、当接部材６の先端６１がボルト４の当接平面４５に当接しているので、ボルト４の回転も抑制される。
【００３４】
次いで、図１４に示すように、ナット９をボルト４のねじ部４４に螺合させて、締め付けると、電池モジュール２が締結される。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、当接部材６の先端６１がボルト４の当接平面４５に当接するので、締結時に生じるボルト４の捻れを抑制することができる。特に、ボルト４の先端側に位置する上板８２にワッシャ５が設けられており、当接部材６がナット９の近傍でボルト４に当接するので、ボルト４の捻れを効果的に抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、当接部材６の先端６１がボルト４の挿入方向に沿って変位可能となっているので、ボルト４の挿入時に、ボルト４の当接平面４５と当接部材６の先端６１とを位置合わせする必要がなく挿入作業性に優れている。
なお、本実施形態においては、上述の順に組み立てたが、これに限定されることはない。例えば、図８の番号で示すと、（２）→（１）→（３）→（４）でも同様の効果が得られる。また、当接部材６の変位高が収容穴８２２の高さより低いような場合には、（２）→（１）→（４）→（３）の順でも同様の効果が得られる。この場合、ナット９の締結作業によりボルト４が連れ回り、当接部材６の先端６１がボルト４の当接平面４５に当接するので、前もってボルト４を回転する必要が無く、作業工程の更なる簡略化が可能となる。
さらにまた、本効果は、六角ボルトなどのように頭部４１が非円形のボルトの場合に、より効果的である。これは頭部４１が非円形で、かつ下板８１に同一非円形形状の溝が形成され、頭部４１が下板８１と回転不可に当接しているような場合、ナット９の締結によりボルト４の捻れがより顕著になる。このような場合に、本実施形態の構成を有することにより、捻れを効果的に抑制することができる。
【００３７】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について説明する。図１５は本実施形態における当接部材を示す斜視図である。
【００３８】
本実施形態では、ワッシャを備えていない点で第１実施形態と相違するが、それ以外の構成は、第１実施形態と同様である。以下に、第２実施形態における締結装置について第１実施形態との相違点についてのみ説明し、第１実施形態との同様の構成である部分については同一の符号を付して説明する。
【００３９】
第２実施形態では、当接部材６が上板８２に直接取り付けられている。この場合には、上板８２の収容穴８２２にＹ方向に沿った回転軸８２２ｃを設け、当接部材６を回転軸８２２ｃに連結させて、当接部材６を回動可能とする。また、当接部材６は、収容穴８２２の矩形穴８２２ｂの内壁によって、Ｙ方向への移動が制限され、特にＺ方向を軸とした回転が制限されている。
【００４０】
以上のように、本実施形態では、当接部材６の先端６１がボルト４の当接平面４５に当接するので、締結時に生じるボルト４の捻れを抑制することができる。特に、ボルト４の先端側に位置する上板８２に当接部材６が直接設けられており、当接部材６がナット９の近傍でボルト４に当接するので、ボルト４の捻れを効果的に抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、当接部材６の先端６１がボルト４の挿入方向に沿って変位可能となっているので、ボルト４の挿入時に、ボルト４の当接平面４５と当接部材６の先端６１とを位置合わせする必要がなく挿入作業性に優れている。
【００４２】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態について説明する。図１６は本実施形態における当接部材を示す斜視図である。
【００４３】
本実施形態では、当接部材６Ａが第２実施形態と相違するが、それ以外の構成は、第２実施形態と同様である。以下に、第３実施形態について第２実施形態との相違点についてのみ説明し、第２実施形態との同様の構成である部分については同一の符号を付して説明する。
【００４４】
本実施形態では、図１６に示すように、当接部材６Ａが上板８２の収容穴８２２に収納されている。当接部材６Ａは、湾曲可能な板状の弾性体であり、その一端で収容穴８２２の矩形穴８２２ｂの底面に固定されている。当接部材６Ａの先端６１は、挿入孔８２１の開口内に位置して挿入孔８２１の一部を塞いでいるが、ボルト４の貫通時には当接部材６Ａが反るので（図１６の点線部分）、挿入孔８２１を完全に開口させることができる。なお、当接部材６Ａは、第１実施形態で説明したようなワッシャの台座に固定されていてもよい。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、当接部材６Ａの先端がボルト４の当接平面４５に当接するので、締結時に生じるボルト４の捻れを抑制することができる。特に、ボルト４の先端側に位置する上板８２に当接部材６Ａが直接設けられており、当接部材６Ａがナット９の近傍でボルト４に当接するので、ボルト４の捻れを効果的に抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、当接部材６Ａの先端がボルト４の挿入方向に沿って変位可能となっているので、ボルト４の挿入時に、ボルト４の当接平面４５と当接部材６Ａの先端６１とを位置合わせする必要がなく挿入作業性に優れている。
【００４７】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態について説明する。図１７は、本実施形態におけるワッシャを示す平面図である。
【００４８】
本実施形態では、ワッシャ５Ａの台座７Ａ及び上板８２の収容穴８２３の形状が第１実施形態と相違するが、それ以外の構成は、第１実施形態と同様である。以下に、第４実施形態について第１実施形態との相違点についてのみ説明し、第１実施形態との同様の構成である部分については同一の符号を付して説明する。
【００４９】
本実施形態におけるワッシャ５Ａの台座７Ａは、図１７に示すように、平面視の形状が楕円形である。一方、上板８２の収容穴８２３の形状も台座７Ａに対応した楕円形となっている。このため、ワッシャ５Ａが収容穴８２３に収容されると、上板８２によって台座７Ａの回転が抑制される。
【００５０】
以上のように、本実施形態では、当接部材６の先端６１がボルト４の当接平面４５に当接するので、締結時に生じるボルト４の捻れを抑制することができる。特に、ワッシャ５Ａが、ボルト４の先端側に位置する上板８２に設けられており、当接部材６がナット９の近傍でボルト４に当接するので、ボルト４の捻れを効果的に抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、当接部材６の先端６１がボルト４の挿入方向に沿って変位可能となっているので、ボルト４の挿入時に、ボルト４の当接平面４５と当接部材６の先端６１とを位置合わせする必要がなく挿入作業性に優れている。
【００５２】
≪第５実施形態≫
次に、第５実施形態について説明する。図１８は本実施形態におけるワッシャを示す平面図である。
【００５３】
本実施形態では、ボルト及び当接部材の形状が第１実施形態と相違するが、それ以外の構成は、第１実施形態と同様である。以下に、第５実施形態について第１実施形態との相違点についてのみ説明し、第１実施形態との同様の構成である部分については同一の符号を付して説明する。
【００５４】
本実施形態におけるボルト４Ａのねじ部４４には、図１８に示すように、ボルト４Ａの軸方向に沿って切り欠き４６が形成されている。また、ワッシャ５Ｂの当接部材６Ｂの先端には、ボルト４Ａの切り欠き４６の幅（Ｙ方向の寸法）に対応した凸部６２が形成されている。ボルト４Ａの切り欠き４６に当接部材６Ｂの凸部６２が係合することで、ボルト４Ａの回転が抑制される。
【００５５】
以上のように、本実施形態では、当接部材６Ｂの凸部６２がボルト４Ａの切り欠き４６に係合するので、締結時に生じるボルト４Ａの捻れを抑制することができる。特に、ワッシャ５Ｂが、ボルト４Ａの先端側に位置する上板８２に設けられており、当接部材６Ｂがナット９の近傍でボルト４Ａに当接するので、ボルト４Ａの捻れを効果的に抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、当接部材６Ｂの先端がボルト４Ａの挿入方向に沿って変位可能となっているので、ボルト４Ａの挿入時に、ボルト４Ａの切り欠き４６と当接部材６Ｂの凸部６２とを位置合わせする必要がなく挿入作業性に優れている。
【００５７】
なお、本実施形態における電池モジュール２が本発明におけるワークの一例に相当し、本実施形態のねじ部４４において当接平面４５１や切り欠き４６が形成された部分が、本発明のボルトの非円形部の一例に相当し、本実施形態における下板８１及び上板８２が、本発明における挟持部材の一例に相当し、本実施形態における収容穴８２２が、本発明における嵌合穴の一例に相当する。
【００５８】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００５９】
１…組電池
２…電池モジュール
２１…アッパーケース
２２…ロアケース
２３…スリーブ
２４…スペーサ
２５…単電池
３…締結装置
４，４Ａ…ボルト
４１…頭部
４２…軸部
４３…円柱部
４４…ねじ部
４５…当接平面
４６…切り欠き
５，５Ａ，５Ｂ…ワッシャ
６，６Ａ，６Ｂ…当接部材
６１…先端
６２…凸部
７，７Ａ…台座
７１…本体
７１１…台座円筒部
７１２…台座矩形部
７２…貫通孔
７３…固定板
７３１…第１の固定板
７３２…第２の固定板
７４…回転軸
８１…下板
８２…上板
８２１…挿入孔
８２２，８２３…収容穴
８２２ａ…円筒穴
８２２ｂ…矩形穴
８２２ｃ…回転軸
９…ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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