(57)【要約】【課題】買い物の状況に基づいて、不要な出費を抑えることができるように、消費者の日常生活を支援すること。【解決手段】商品またはサービスの提供の対価としての支払いに対して、当該商品またはサービスの内容に関する内容情報および支払いの領収情報を取得する情報取得部３０２と、情報取得部３０２によって取得された情報を記憶する記憶部３０３と、記憶部３０３によって記憶された情報を表示する表示部３０７と、表示部３０７を制御して、記憶部に記憶された商品またはサービスの内容に基づいて、複数の表示形態で内容情報または領収情報を表示する表示制御部３０６と、を備えた携帯型の電子端末装置１００を構成した。【選択図】図３
2010257129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の電子端末装置であって、
商品またはサービスの提供の対価としての支払いに対して、当該商品またはサービスの内容に関する内容情報および支払いの領収情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された情報を表示する表示手段と、
前記表示手段を制御して、前記記憶手段に記憶された商品またはサービスの内容に基づいて、複数の表示形態で内容情報または領収情報を表示する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子端末装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、所定期間内の買い物に関する領収書のイメージが重なり合うように表示することを特徴とする請求項１に記載の電子端末装置。
【請求項３】
前記重なり合うように表示する領収書のイメージは、同種の商品情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の電子端末装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表示手段を制御して、前記領収情報のうち、領収先および領収日時に関する情報に基づいて、あらかじめ定められた書式で同時に提供を受けた商品またはサービスの一覧を表示することを特徴とする請求項１に記載の電子端末装置。
【請求項５】
前記内容情報のうち、前記商品またはサービスにおけるカロリーに関する情報に基づいて、所定期間における摂取カロリーの合計または推移に関する情報を表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子端末装置。
【請求項６】
前記領収情報のうち、領収金額および領収日時に関する情報に基づいて、所定の期間における支払金額の合計または推移に関する情報を表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電子端末装置。
【請求項７】
前記所定の期間における支払金額の合計と、前記所定の期間とは別の所定の期間における支払金額の合計とを比較する内容を表示することを特徴とする請求項６に記載の電子端末装置。
【請求項８】
前記所定の期間における支払金額の合計と、あらかじめ定められた支払金額とを比較する内容を常時することを特徴とする請求項６または７に記載の電子端末装置。
【請求項９】
前記内容情報のうち、前記商品またはサービスに関する情報と、前記領収情報のうち、領収金額、領収先および領収日時に関する情報と、に基づいて、同一の商品またはサービスに対する領収先または領収日時ごとの比較に関する内容を表示することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の電子端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紙のレシートに印刷されていた情報を一元管理する電子端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店において、商品やサービスの対価を支払った場合、店舗側が金銭を受け取ったことを証明するためにレシートが発行される。一般的に、レシートは、商品の内容情報および支払いの領収情報などを紙に印刷することによって発行されている。このレシートは、買い物時など金銭の支払いが生じるごとに発行されるため、少額の支払いを多数回おこなう顧客の場合、財布などにレシートが貯まりやすい。
【０００３】
レシートは、たとえば商品に不備があった場合などの返品に際して提示が要求されるため、購入した商品によっては長く保管する種類のものがあったり、顧客によっては家計簿への記録など出費の把握に活用されたりしているが、一般的には、或る程度の量が貯まった時点で廃棄される傾向にある。このような傾向は、特に、たとえばコンビニエンスストアでのお菓子やジュースなどの少額の買い物に際して発行されるレシートに多く見受けられる。
【０００４】
従来、たとえば、少なくとも、商品名、単価、並びに各商品に付帯する商品付帯データを必要項目とする商品マスタを記憶する商品マスタ記憶部と、顧客の購入商品を特定するための購入商品情報を取得し、商品マスタから必要項目を読み出して、電子レシートデータを生成する電子レシートデータ生成部と、生成した電子レシートデータを会員カードに書き込むデータ書き込み部と、を備え、電子レシートデータ生成部が、少なくとも商品名および単価に基づき、顧客が保有するパーソナルコンピュータに組み込まれた家計簿ソフトに読み込ませるための家計簿入力データを生成するとともに、少なくとも商品名および商品付帯データに基づき、各商品の商品情報をパーソナルコンピュータの表示画面に表示させるための付帯データを生成し、家計簿入力データおよび付帯データを会員カードに書き込むようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照）。
【０００５】
また、従来たとえば、決済処理装置が電子的な決済をおこなうと、決済処理をおこなった内容を示す電子レシートから所定の内容を抽出して作成された簡易決済情報と、電子レシートサーバから電子レシートをダウンロードするための識別情報とを受信して、それぞれを関連付けて記録し、記録されている簡易決済情報を表示し、表示された簡易決済情報のうちから選択された簡易決済情報に関連付けられた識別情報を用いて、ネットワークを介して接続された電子レシートサーバから電子レシートをダウンロードして表示するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１４１６４９号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
たとえばコンビニエンスストアでのお菓子やジュースなどの少額の買い物のように、欲しい商品だけを気軽に購入できる状況では、支払いをする際に、当該支払いが不必要な出費であるかということを検討する消費者は多くないと考えられる。そして、このように気軽に買い物ができるために、１日に複数本の缶コーヒーを購入したり、菓子類を多めに購入したりすることがある。
【０００８】
このような買い物についての是非は、たとえば定期的にレシートの内容をチェックするなどすることで検討することができると考えられるが、上述したように紙に印刷されたレシートでは、或る程度の量が貯まった時点で廃棄されてしまう傾向にあるため、出費の是非を検討する機会を逸してしまっているというのが現状である。また、廃棄しない場合にも、複数のレシートを発行された時系列に並べて検討することは煩わしく、現実的ではない。
【０００９】
また、上述した特許文献１、２に記載された従来の技術では、いずれも、紙のレシートに印刷していた情報を、電子データの形態でまとめるだけにすぎず、購入の是非や出費の状況の是非を検討することはできないという問題があった。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、買い物の状況に基づいて、不要な出費を抑えることができるように、消費者の日常生活を支援することができる電子端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電子端末装置は、携帯型の電子端末装置であって、商品またはサービスの提供の対価としての支払いに対して、当該商品またはサービスの内容に関する内容情報および支払いの領収情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された情報を表示する表示手段と、前記表示手段を制御して、前記記憶手段に記憶された商品またはサービスの内容に基づいて、複数の表示形態で内容情報または領収情報を表示する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる電子端末装置は、上記の発明において、前記表示制御手段が、所定期間内の買い物に関する領収書のイメージが重なり合うように表示することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる電子端末装置は、上記の発明において、前記重なり合うように表示する領収書のイメージが、同種の商品情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる電子端末装置は、上記の発明において、前記表示制御手段が、前記表示手段を制御して、前記領収情報のうち、領収先および領収日時に関する情報に基づいて、あらかじめ定められた書式で同時に提供を受けた商品またはサービスの一覧を表示することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる電子端末装置は、上記の発明において、前記内容情報のうち、前記商品またはサービスにおけるカロリーに関する情報に基づいて、所定期間における摂取カロリーの合計または推移に関する情報を表示することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる電子端末装置は、上記の発明において、前記領収情報のうち、領収金額および領収日時に関する情報に基づいて、所定の期間における支払金額の合計または推移に関する情報を表示することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる電子端末装置は、上記の発明において、前記所定の期間における支払金額の合計と、前記所定の期間とは別の所定の期間における支払金額の合計とを比較する内容を表示することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる電子端末装置は、上記の発明において、前記所定の期間における支払金額の合計と、あらかじめ定められた支払金額とを比較する内容を表示することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる電子端末装置は、上記の発明において、前記内容情報のうち、前記商品またはサービスに関する情報と、前記領収情報のうち、領収金額、領収先および領収日時に関する情報と、に基づいて、同一の商品またはサービスに対する領収先または領収日時ごとの比較に関する内容を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明にかかる電子端末装置によれば、買い物の状況に基づいて、必要性の低い出費を抑えることができるように、消費者の日常生活を支援することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明にかかる実施の形態の電子端末装置を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の電子端末装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の電子端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の電子端末装置が備えるデータテーブルの一例を示す説明図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の電子端末装置の機能の概要および表示画面例を示す説明図である。
【図６】表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図７】表示画面例を示す説明図（その２）である。
【図８】表示画面例を示す説明図（その３）である。
【図９】表示画面例を示す説明図（その４）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態の電子端末装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態の電子端末装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１２】別の表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図１３】別の表示画面例を示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電子端末装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
まず、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置を示す説明図である。図１において、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００は、略長方形のシート形状をなし、中央部分において半分に折りたたんだ状態とすることができる通帳型の形状とされている。折りたたんだ状態の電子端末装置１００は、銀行が発行する通帳程度の大きさおよび形状をなす。具体的には、たとえば、おおよそで、縦８．７ｃｍ×横１４ｃｍ程度の長方形状をなす。
【００２４】
電子端末装置１００は、通帳型の形状に代えて、たとえばクレジットカードのカード状の形態としてもよい。この場合、電子端末装置１００の大きさは、ＪＩＳ規格などによって定められたカードの大きさとほぼ同等とし、具体的には、縦５４．０ｃｍ×横８５．６ｃｍ×高さ０．７６ｍｍ程度とすることができる。あるいは、クレジットカードなどのカードに、電子端末装置１００としての機能を搭載してもよい。
【００２５】
電子端末装置１００において、折りたたんだ状態とした場合に内側になる面には、文字や図形を表示するディスプレイ１０１が設けられている。ディスプレイ１０１は、たとえば液晶ディスプレイ１０１、有機ＥＬディスプレイ１０１など薄型のディスプレイ１０１によって実現することができる。ディスプレイ１０１は、電子端末装置１００の使用時において上側となる部分に設けられたディスプレイ１０１ａと、下側となる部分に設けられたディスプレイ１０１ｂと、によって構成される。
【００２６】
ディスプレイ１０１の表示面側には、タッチパネル１０２が設けられている。この実施の形態の電子端末装置１００において、タッチパネル１０２は、電子端末装置１００の使用時において上側となる部分に設けられたディスプレイ１０１ａに積層されている。
【００２７】
タッチパネル１０２は、たとえば抵抗膜方式や静電容量方式、音響パルス認識方式、超音波表面弾性波方式、赤外遮光方式、画像認識方式など公知の各種の方式のものを用いることができる。タッチパネル１０２は、電子端末装置１００の使用時において上側となる部分に設けられたディスプレイ１０１ａに代えてあるいは加えて、電子端末装置１００の使用時において下側となる部分に設けられたディスプレイ１０１ｂに積層されていてもよい。
【００２８】
電子端末装置１００は、筐体の内側に設けられた電源、および、ディスプレイ１０１の裏面側などに設けられた電源スイッチを備えている（いずれも図示を省略する）。電子端末装置１００は、電源スイッチを備えず、ディスプレイ１０１が視認できる状態に電子端末装置１０１が開かれた場合に電源を投入し、ディスプレイ１０１ａ、１０１ｂが対向するように電子端末装置１０１が折りたたまれた状態では電源を切断するようにしてもよい。また、電子端末装置１００は、電子端末装置１００における電源の残量や、起動の有無を確認するための、図示を省略するＬＥＤランプなどを備えていてもよい。
【００２９】
電子端末装置１００は、電子端末装置１００の各部を制御するマイクロコンピュータを備えている（図２を参照）。マイクロコンピュータは、電源の電力が供給されることにより電子端末装置１００の各部を制御する。電源の電力は、ディスプレイ１０１やタッチパネル１０２に供給され、これによりディスプレイ１０１やタッチパネル１０２の動作が可能な状態となる。
【００３０】
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００のハードウエア構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００のハードウエア構成を示す説明図である。図２において、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、フラッシュメモリ２０４と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０５と、ディスプレイ１０１と、タッチパネル１０２と、を備えて構成されている。電子端末装置１００が備える各部は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ２０１は、電子端末装置１００全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３によって、上記のマイクロコンピュータが構成されている。
【００３２】
フラッシュメモリ２０４は、データの消去および書き込みが可能な記録媒体であって、半導体メモリによって実現されている。フラッシュメモリ２０４は、電子端末装置１００の電源を切った状態においても、記憶した情報を消去することなく記憶する。
【００３３】
ディスプレイ１０１は、ＣＰＵ２０１から出力される制御信号に基づいて駆動制御され、表示面において所定の文字や図形画像を表示する。また、ディスプレイ１０１は、タッチパネル１０２に対する操作位置を案内する各種の操作キーの画像を表示する。タッチパネル１０２は、操作位置に応じた信号（座標信号）をＣＰＵ２０１に対して出力する。電子端末装置１００は、ディスプレイ１０１における表示内容と、タッチパネル１０２に対する操作位置とに基づいて、複数の操作キーを実現することができる。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、たとえば店舗に設置されたＰＯＳ端末などの決済端末装置と無線あるいは有線接続され、当該決済端末装置と電子端末装置１００の内部とのインターフェースを司る。通信Ｉ／Ｆ２０５は、決済端末装置と通信をおこない、当該決済端末装置においておこなわれた決済処理に関する情報を、当該決済端末装置から取得する。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって電子端末装置１００と決済端末装置とを無線接続する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、たとえばＵＳＢケーブルを介して電子端末装置１００と決済端末装置とを有線接続してもよい。
【００３６】
（電子端末装置１００の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００の機能的構成について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００の機能的構成を示すブロック図である。図３において、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００は、入力部３０１と、情報取得部（取得部）３０２と、記憶部３０３と、表示指示部３０４と、抽出部３０５と、表示制御部３０６と、表示部３０７と、を備えている。
【００３７】
入力部３０１は、電子端末装置１００に対する各種の入力操作を受け付ける。入力部３０１は、たとえば１日あるいは１ヶ月単位の支出上限額、少額判断基準などを示す情報の入力を受け付ける。１日あるいは１ヶ月単位の支出上限額や少額判断基準などは、電子端末装置１００を使用する消費者によって任意に設定される。この実施の形態においては、具体的には、たとえばタッチパネル１０２によって、入力部３０１としての機能を実現することができる。
【００３８】
情報取得部３０２は、商品またはサービスの提供の対価としての支払いに対して、当該商品またはサービスの内容に関する内容情報および支払いの領収情報を取得する。内容情報は、店舗において提供を受けた商品またはサービスを特定可能な情報であって、たとえば店舗において商品の提供を受けた場合は商品ＩＤとすることができる。また、内容情報は、たとえば店舗においてサービスの提供を受けた場合は、当該サービス名を示す情報とすることができる。
【００３９】
また、内容情報は、たとえば店舗において提供を受けた商品またはサービスの商品種別を示す情報を含んでいる。商品種別は、具体的には、たとえば「食品」、「飲料」、「衣料品」、「書籍」、「医薬品」などのように分類することができる。
【００４０】
また、内容情報は、たとえば店舗において提供を受けた商品またはサービスの価格とすることができる。たとえば商品の価格は、当該商品の実際の販売価格とすることができる。また、商品の価格として、当該商品の定価を含んでいてもよい。これによって、実際に割引額を算出することができる。
【００４１】
また、内容情報は、たとえば該当する商品をまとめて複数購入した場合は、商品ごとの合計金額を商品の価格として含んでいてもよい。また、購入した商品が食品あるいは飲料である場合、内容情報は、たとえば当該商品を摂取することによる摂取カロリーを示す情報であってもよい。さらに、購入した商品が食品あるいは飲料である場合、内容情報は、たとえば原材料や生産地などの情報を含んでいてもよい。
【００４２】
また、内容情報は、購入した商品を説明する情報であってもよい。具体的には、内容情報は、たとえば購入した商品が風邪薬などの医薬品である場合、当該医薬品を服用することによる効能や、たとえば「１回何錠」などのような当該医薬品の服用方法を示す情報であってもよい。
【００４３】
また、たとえば購入した商品が風邪薬などの医薬品である場合の内容情報は、たとえば当該医薬品に含まれる有効成分およびその含有量などを示す情報を内容情報とすることができる。また、具体的には、内容情報は、たとえば購入した商品が書籍である場合は、書籍の著者や出版社などを示す情報とすることができる。
【００４４】
また、具体的には、内容情報は、たとえば購入した商品がセーターなどの衣料品である場合、当該衣料品の製造に用いられている材料やその割合（たとえば「毛１００％」、「アクリル５０％／ナイロン５０％」など）を示す情報とすることができる。さらに、具体的には、内容情報は、たとえば購入した商品がセーターなどの衣料品である場合、「Ｓサイズ」、「Ｍサイズ」、「Ｌサイズ」などのように、商品のサイズを示す情報を含んでいてもよい。
【００４５】
支払いの領収情報は、商品またはサービスの提供を受けた日付、時刻、商品またはサービスの提供を受けた店舗、などを特定可能な情報を含んでいる。商品またはサービスの提供を受けた日付や時刻は、情報の提供元となるＰＯＳ端末において計時される日付および時刻であってもよいし、電子端末装置１００が備える計時機能によって計時される日付および時刻であってもよい。
【００４６】
商品またはサービスの提供を受けた店舗は、店舗名によって示すことができる。あるいは、商品またはサービスの提供を受けた店舗に設定された店舗ＩＤであってもよい。また、たとえばタクシーを利用した場合の領収情報は、タクシー会社の名称を店舗名とすることができる。
【００４７】
支払いの領収情報は、商品またはサービスの提供を受けた店舗の住所や電話番号を含んでいてもよい。たとえば商品またはサービスの提供を受けた店舗が、たとえば全国展開しているコンビニエンスストアのように、広域にわたって複数存在する場合は、支店名も含んだ店舗名であることが好ましい。
【００４８】
記憶部３０３は、情報取得部３０２によって取得された情報を記憶する。また、記憶部３０３は、入力部３０１によって入力操作を受け付けた情報を記憶してもよい。記憶部３０３は、商品の内容情報および支払いの領収情報などの、情報取得部３０２によって取得された情報を、所定の分類項目にしたがって分類した利用明細情報を作成し、該当する情報を利用明細情報ごとに対応づけて記憶する。
【００４９】
また、記憶部３０３は、レシートのフォーム（レシートの書式）を示す情報であるレシートフォーム情報を記憶している。レシートフォーム情報は、店舗ごとのレシートの幅やロゴの表示の仕方などを示す。
【００５０】
所定の分類項目は、たとえば領収書Ｎｏ、支出のあった日付および時刻、店舗名（支店名を含む）、商品種別、商品名、カロリー、単価、数量、合計金額および個別情報などとすることができる。領収書Ｎｏは、電子端末装置１００に情報を取得した順番を特定することができる。取得した日付および時刻が早い利用明細情報ほど、若い領収書Ｎｏが付される。
【００５１】
個別情報は、各商品固有の情報であって、たとえば食品であれば原材料名や容量を示す情報とすることができる。また衣料品であれば、原材料に加えてサイズや色などを示す情報とすることができる。記憶部３０３は、領収書Ｎｏおよび商品（あるいはサービス）ごとに分類した利用明細情報を作成し、該当する情報を利用明細情報ごとに対応づけて記憶する。この実施の形態において、記憶部３０３は、具体的には、たとえばフラッシュメモリによって実現することができる。
【００５２】
表示指示部３０４は、表示部３０７に表示させる情報についての表示指示操作を受け付ける。表示指示部３０４は、たとえば表示部３０７に表示させる項目や表示形態などの指定操作を受け付ける。具体的には、表示指示部３０４は、たとえば所定期間における摂取カロリーの推移を表示させるための表示指示を受け付ける。
【００５３】
また、具体的には、表示指示部３０４は、たとえば所定期間における収支（出費）の予測値を表示させるための表示指示を受け付ける。さらに、具体的には、表示指示部３０４は、たとえば所定期間における利用明細を表示させるための表示指示を受け付ける。この実施の形態においては、具体的には、たとえばタッチパネル１０２によって表示指示部３０４としての機能を実現することができる。
【００５４】
抽出部３０５は、表示指示部３０４において表示指示を受け付けた場合に、当該受け付けた表示指示の内容にしたがった利用明細情報を、記憶部３０３から抽出する。具体的には、たとえば表示指示部３０４が、１日の摂取カロリーの合計を表示させるための表示指示を受け付けた場合、指定された日付の利用明細情報の中から、カロリーが記録されている利用明細情報のみを抽出する。抽出部３０５は、抽出された利用明細情報が複数ある場合は、すべてのカロリーを合算する。
【００５５】
所定期間における摂取カロリーの推移を表示するための表示指示を受け付けた場合、抽出部３０５は、摂取カロリーの推移の表示に用いる情報を抽出する。この場合は、指定された所定期間に該当する日付の利用明細情報の中から、カロリーが記録されている利用明細情報のみを抽出する。
【００５６】
具体的には、たとえば表示指示部３０４が、１ヶ月間の収支の予測値を表示させるための表示指示を受け付けた場合、抽出部３０５は、該当する日付の明細情報の中から、当該表示指示を受け付けた当日を含む１ヶ月間に支払った金額が記録されている利用明細情報を抽出する。具体的には、たとえば１ヶ月間の収支の予測値を表示させるための表示指示を３月２５日に受け付けた場合、３月１日〜３月２５日までに支払った金額が記録されている利用明細情報を抽出する。
【００５７】
また、抽出部３０５は、さらに、前月分、前々月分など過去数ヶ月分の、月ごとの支払い総額を示す情報と、消費者によってあらかじめ登録されている１ヶ月の支出上限額を示す情報と、を抽出する。そして、過去数ヶ月分の、月ごとの支払い総額に基づいて、当月の支払い総額の予測値を算出し、算出した予測値と抽出された支出上限額との差を算出する。
【００５８】
表示制御部３０６は、表示部３０７を制御して、記憶部３０３に記憶された商品またはサービスの内容に基づいて、複数の表示形態で内容情報または領収情報を表示する。表示制御部３０６は、表示指示部３０４において受け付けた表示指示にしたがった情報を表示する。
【００５９】
具体的には、表示制御部３０６は、たとえば領収情報のうち、領収先および領収日時に関する情報に基づいて、あらかじめ定められた書式で同時に提供を受けた商品またはサービスの一覧を表示する。これにより、たとえば缶コーヒーの購入頻度が高い消費者の場合は、一覧に缶コーヒーの購入履歴が複数表示されるため、消費者に対して「自分は缶コーヒーを多く飲んでいる」という認識をもたせ易くすることができる。
【００６０】
表示制御部３０６は、所定期間内の買い物に関する領収書（レシート）のイメージが重なり合うように表示する。この場合、所定期間は、たとえば「１日」に加えて、「１週間」、「１ヶ月」、「１年」など任意の単位とすることができる。これにより、１日だけでなく、１週間、１ヶ月、１年などの単位でレシートを重ねて表示することができる。領収書のイメージが重なり合った表示画面（図５における符号５２０を参照）を表示することにより、消費者に対して「自分はこの領収書の枚数分買い物をしている」という実感をもたせ易くすることができる。
【００６１】
また、表示制御部３０６は、同種の商品情報を含む領収書のイメージを、重なり合うように表示してもよい。具体的には、たとえば缶コーヒーを対象とする場合、購入した商品として缶コーヒーを含むすべての領収書のイメージが、表示部３０７によって表示される。より具体的には、たとえば毎日缶コーヒーを購入する習慣のある消費者が、購入した商品として缶コーヒーを含む２ヶ月分の領収書のイメージを表示させた場合、６０枚程度の領収書のイメージが重なり合った状態で表示される。
【００６２】
たとえば、所定期間内における同種の商品の購入履歴が一定件数以上あり、かつ、複数種類の商品において同種の商品の購入履歴が一定件数以上ある場合、表示制御部３０６は、同種の商品情報を含む領収書のイメージの表示に先立って、一定件数以上ある商品種類のリストを表示するようにしてもよい。そして、リストされた商品種類について、任意の種類の商品の選択を受け付け、選択を受け付けた種類に該当する商品の領収書のイメージを選択的に表示可能としてもよい。
【００６３】
この場合、選択は、たとえば消費者が電子端末装置１００に対してタッチパネル１０２を介して所定の操作をおこなうことによって実現することができる。具体的には、たとえば電子端末装置１００において「１ヶ月間で、缶コーヒーを６０缶、ガムを１０個購入した」という購入履歴がある場合、缶コーヒーとガムとを含むリストを表示し、缶コーヒーの領収書のイメージを表示するか、ガムの領収書のイメージを表示するかを選択させることが可能となる。消費者は、領収書のイメージを表示させたい商品種類を選択する。これによって、表示制御部３０６は、消費者が所望する種類の商品の領収書のイメージを表示することができる。
【００６４】
また、具体的には、たとえばタバコをまとめ買いする場合は、カートン（２０個）単位での買い物になる。タバコの消費量が多い（習慣的に一定量のタバコを吸う）消費者は、たとえば１ヶ月に２カートン程度のタバコを購入することが想定される。この実施の形態の電子端末装置１００によれば、このような消費傾向がある消費者が、タバコを買ったことを示す領収書のイメージを、たとえば１年スパンなどの所定期間単位で重ねて見ることができるようになる。
【００６５】
また、表示制御部３０６は、将来日付で領収書（レシート）のイメージを表示することができる。具体的には、表示制御部３０６は、たとえば領収書のイメージを表示させる当日の日付など、基準となる日付（当日＝４月１日とする）に対して、当該基準となる日付以降の日付（明日以降＝４月２日、４月３日、４月４日、・・・など）の領収書（レシート）を表示することができる。
【００６６】
将来日付で表示された領収書（以下、適宜「未来の領収書」という）のイメージにおいては、たとえば習慣的に購入している商品の商品情報を表示する。習慣的に購入しているかどうかは、たとえば「１週間」や「１ヶ月」などの所定期間において複数回購入しているかどうかによって判断することができる。
【００６７】
また、習慣的に購入しているかどうかは、たとえば「１週間」や「１ヶ月」などの所定期間における複数回の購入の間隔が、「１日１回」、「１週間に１回」、「１ヶ月に２回」などのように、ほぼ一定の間隔であるかどうかによって判断することができる。さらに、習慣的に購入しているかどうかは、たとえば「平日朝８時３０分〜９時００分までの間」などのように、規則性があるかどうかによって判断することができる。
【００６８】
表示制御部３０６は、未来の領収書のイメージの外郭を示す枠線を点線で示すなどして、未来の領収書のイメージと、実際に購入した商品の領収書のイメージとを明確に区別できるような状態で未来の領収書のイメージを表示する（たとえば図１２および図１３を参照）。また、未来の領収書のイメージは、たとえば未来の領収書のイメージに表示した商品情報を実際に購入した商品の領収書のイメージよりも淡い色で表示するなどしてもよい。
【００６９】
未来の領収書のイメージを表示する場合、電子端末装置１００においては、当該未来の領収書のイメージに表示する商品情報に対応する商品を実際に購入する意思があるかどうかの意思表示を消費者にさせるようにしてもよい。具体的には、たとえば未来の領収書のイメージの近傍に「購入予定あり」など操作キーを設け、当該操作キーに対する操作を受け付けたかどうかによって、未来の領収書のイメージに表示した商品情報に対応する商品を実際に購入する意思があると判断することができる。そして、未来の領収書のイメージに表示した商品情報に対応する商品を実際に購入する意思があると判断した場合は、以降の収支予測に該当する購入予定の商品の金額を算出に含めるようにしてもよい。
【００７０】
未来の領収書のイメージに表示した商品情報に対応する商品を実際に購入する意思があるか否かは、過去の購入履歴に基づいて、消費者の操作を介することなく、電子端末装置１００が判断するようにしてもよい。具体的には、たとえば未来の領収書のイメージを所定回数以上表示した上で、消費者が習慣的な購入を継続した場合は、今後も未来の領収書のイメージに表示した商品情報に対応する商品を実際に購入する可能性が高いと判断できるので、格別な操作がなされない間は、以降の収支予測に該当する購入予定の商品の金額を算出に含めるようにしてもよい。
【００７１】
また、表示制御部３０６は、未来の領収書のイメージに表示する商品情報が複数種類の商品にわたる場合、商品ごとに未来の領収書のイメージを表示するようにしてもよい。そして、この場合、未来の領収書のイメージに表示した商品情報に対応する商品を実際に購入する意思があるかどうかの意思表示を、複数種類ある商品のそれぞれについておこなわせるようにする。あるいは、この場合、未未来の領収書のイメージに表示した商品情報に対応する商品を実際に購入する意思があるかどうかの意思表示を、複数種類ある商品に対して一括しておこなわせるようにしてもよい。
【００７２】
未来の領収書に表示する商品情報が複数種類の商品にわたる場合、商品ごとに未来の領収書のイメージを表示するものに限らず、同時に購入する習慣があると判断できる商品どうしであれば、同じ未来の領収書のイメージに複数の商品情報を表示してもよい。そして、この場合、未来の領収書のイメージにおいて表示した、同時に購入する習慣があると判断できる商品を実際に購入する意思があるかどうかの意思表示を、複数種類ある商品に対して一括しておこなわせるようにすることができる。あるいはこの場合、未来の領収書のイメージに表示した商品情報に対応する商品を実際に購入する意思があるかどうかの意思表示を、複数種類ある商品のそれぞれについておこなわせるようにしてもよい。
【００７３】
また、表示制御部３０６は、未来の領収書のイメージに表示する商品情報が複数種類の商品にわたる場合であって、かつ、当該商品の傾向（分類）が類似している場合は、既に購入する意思表示をしていた商品についての未来の領収書のイメージと、傾向（分類）が類似している商品についての未来の領収書のイメージとを並べて表示するようにしてもよい。そして、この場合、並べて表示した複数の未来の領収書のイメージの中から実際に購入する意思がある商品についての未来の領収書のイメージを、消費者に選択させるようにしてもよい。
【００７４】
具体的には、たとえば過去３ヶ月の購入履歴に基づいて、「平日は毎朝缶コーヒーを購入する」という消費傾向が、最近の１週間は「平日毎朝ペットボトルのお茶を購入する」という消費傾向に移行した場合、「平日の朝に購入する飲料」としての缶コーヒーとペットボトルのお茶とは商品の傾向（分類）が類似していると判断し、缶コーヒーについての未来の領収書のイメージとペットボトルのお茶についての未来の領収書のイメージとを並べて表示する。そして、消費者に対して、缶コーヒーについての未来の領収書のイメージかペットボトルのお茶についての未来の領収書のイメージのいずれかを選択させる。
【００７５】
これにより、たとえば習慣的に購入する商品が新たに増えた場合、あるいは、習慣的に購入する商品が類似する別の商品に変わった場合などのように、習慣性の変化があった場合にも、消費傾向に即した未来の領収書のイメージを表示することができる。
【００７６】
また、表示制御部３０６は、未来の領収書のイメージに表示した商品情報に対応する商品を実際に購入する意思表示がなされた場合、未来の領収書のイメージの表示態様を変化させるようにしてもよい。この場合の未来の領収書のイメージの表示態様は、実際に購入する意思表示がなされた商品の商品情報を表示した未来の領収書のイメージであることを示すとともに、実際に購入した商品のレシートのイメージとは区別したものとすることが好ましい。具体的には、たとえば未来の領収書のイメージの外郭を示す枠線を太い点線で示したり、未来の領収書のイメージを実際に購入した商品のレシートのイメージとは異なる色で表示させたりする。
【００７７】
このように、未来の領収書のイメージを表示するとともに、表示した未来の領収書のイメージについて該当する商品を実際に購入する意思があるかどうかを消費者に明示させることにより、当該消費者に対して「このまま習慣性のある買い物をし続けてよいのかどうか」という今後の買い物についての検討をおこなう機会を提供することができる。そして、今後の買い物についての検討をおこなわせることにより、消費者に対して、必要性の低い出費を抑えさせることができる。
【００７８】
「購入予定あり」キーが操作されず、未来の領収書のイメージに示された商品を購入しないまま購入予定日時を経過した場合、「習慣的に購入していた商品を購入しなかった」と判断して、該当する商品および当該商品の価格などの商品情報を別途記憶するようにしてもよい。そして、別途記憶した商品情報に基づいて、該当する商品を実際に購入していたと仮定した場合の合計金額や摂取せずにすんだカロリーを定期的あるいは所定の入力操作がおこなわれた場合に算出して表示するようにしてもよい。
【００７９】
これによって、消費者に対して、必要性の低い出費を抑えた、すなわち無駄遣いを回避した金額や、摂取しなかったカロリーなどを明示することができる。このように、消費者に対して、習慣的に購入していた商品の購入をやめることによって抑えることができた必要性の低い出費や、摂取せずにすんだカロリーなどを可視化して案内することによって、消費者に達成感をもたせ、「ちょい買い」や「ちょい食い」あるいは衝動買いなどのような必要性の低い買い物を効果的に抑えさせることが期待できる。
【００８０】
（データテーブルの一例）
つぎに、データテーブルの一例について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００が備えるデータテーブルの一例を示す説明図である。図４において、データテーブル４００は、領収書Ｎｏおよび商品（あるいはサービス）ごとに、利用明細情報を記憶している。利用明細情報は、たとえば領収書Ｎｏ、支出のあった日付および時刻、店舗名、商品種別、商品名、カロリー、単価、数量、合計金額および個別情報などを含んでいる。
【００８１】
具体的には、たとえば「２００９年３月２日０８時５０分」にＡ店で「△△△ガム」と「○○缶コーヒー」とを購入した消費者が、同日「２００９年３月２日２０時３０分」に同じくＡ店で「△△△ガム」を購入した場合、データテーブルにおいては「（日付）２００９年３月２日、（時刻）０８時５０分、（店舗名）Ａ、（商品種別）食品、（商品名）△△△ガム、・・・」という利用明細情報と、「（日付）２００９年３月２日、（時刻）２０時３０分、（店舗名）Ａ、（商品種別）食品、（商品名）△△△ガム、・・・」という利用明細情報とが作成され、記憶される。また、具体的には、たとえば毎朝同じ店舗で同じ商品を購入している場合も、日付ごと、時刻ごとに異なる利用明細情報が作成され、記憶される。
【００８２】
数量は、１回の支払いにおいて同じ商品を複数購入した場合に、複数表示となる。具体的には、たとえば「２００９年３月２日０８時５０分」にＡ店で「△△△ガム」を２個と「○○缶コーヒー」とを購入した場合、データテーブルにおいては「（日付）２００９年３月２日、（時刻）０８時５０分、（店舗名）Ａ、（商品種別）食品、（商品名）△△△ガム、・・・、（単価）１００、（数量）２、・・・、（合計金額）２００」という利用明細情報が作成され、記憶される。
【００８３】
また、具体的には、たとえば「２００９年３月２日０８時５０分」にＡ店で「△△△ガム」を１個と「○○缶コーヒー」を１缶購入した消費者が、その直後「２００９年３月２日０８時５１分」にＡ店で「△△△ガム」を１個した場合、データテーブルにおいては「（日付）２００９年３月２日、（時刻）０８時５０分、（店舗名）Ａ、（商品種別）食品、（商品名）△△△ガム、・・・、（単価）１００、（数量）１、・・・、（合計金額）１００」という利用明細情報と、「（日付）２００９年３月２日、（時刻）０８時５１分、（店舗名）Ａ、（商品種別）食品、（商品名）△△△ガム、・・・、（単価）１００、（数量）１、・・・、（合計金額）１００」という利用明細情報が作成され、それぞれ別の利用明細情報として記憶される。
【００８４】
（電子端末装置１００の機能の概要および表示画面例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００の機能の概要および表示画面例について説明する。図５は、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００の機能の概要および表示画面例を示す説明図である。
【００８５】
図５において、符号５０１、５０２、５０３、５０４、５０５および５０６は、買い物において発行された、紙に印刷されたレシートを示している。レシート５０１、５０２、５０３、５０４、５０５、５０６が証明する各支払いは、それぞれ別々におこなわれている。このため、従来は、支払いをおこなった回数と同じ枚数のレシートが発行されていた。
【００８６】
これに対して、この実施の形態の電子端末装置１００は、これらのレシート５０１、５０２、５０３、５０４、５０５、５０６の発行を受ける代わりに、レシート５０１、５０２、５０３、５０４、５０５、５０６に記載されている情報を、電子端末装置１００内に記憶する。
【００８７】
具体的には、たとえば支払いに際して、消費者は、ＰＯＳ端末における「預／現計キー」が操作される前に、電子端末装置１００の利用を宣言する。電子端末装置１００の利用宣言を受けた店員は、「預／現計キー」を操作する前に、商品の内容情報および支払いの領収情報などの、レシートに印刷する内容を電子端末装置１００に転送するための操作をおこなう。ＰＯＳ端末と電子端末装置１００とを有線接続する場合は、「預／現計キー」を操作する前に接続を確立する。
【００８８】
これにより、「預／現計キー」が操作され、支払いが完了した時点で、商品の内容情報および支払いの領収情報などの、従来レシートに印刷していた内容が電子端末装置１００に転送される。また、このとき、商品の内容情報および支払いの領収情報に加えて、レシートの書式を示す情報があわせて電子端末装置１００に送信される。
【００８９】
商品の内容情報および支払いの領収情報などの情報を電子端末装置１００に転送した場合、従来発行されていた、紙に印刷されたレシートは発行されない。すなわち、商品の内容情報および支払いの領収情報などの情報の電子端末装置１００への転送は、従来の紙に印刷されたレシートの発行に代えておこなわれる。
【００９０】
電子端末装置１００は、ＰＯＳ端末から転送された、商品の内容情報および支払いの領収情報などの情報を、領収書Ｎｏおよび商品（あるいはサービス）ごとに分類した利用明細情報を作成し、作成した利用明細情報ごとに該当する情報を対応づけて記憶する。また、電子端末装置１００は、各利用明細情報に、領収書（レシート）の書式（レシートのフォーム）を示す情報を対応づけて記憶する。
【００９１】
電子端末装置１００においては、データテーブル４００に記憶された利用明細情報を、たとえば表示画面５１０、５２０のような形態で表示する。表示画面５１０はディスプレイ１０１ａに表示され、表示画面５２０はディスプレイ１０１ｂに表示されている。表示画面５１０には、「カロリー」キー５１１、「収支予測」キー５１２、「明細」キー５１３など、ディスプレイ１０１ｂにおける表示形態を変更するための操作キーの位置を示す画像が示されている。
【００９２】
表示画面５１０は、１回分の取引ごとに、購入日時、購入店、購入合計金額を、それぞれ対応づけて示している。表示画面５１０においては、１回分の取引における合計金額のみが示されている。これにより、消費者に対して、いつ、どの店で、どの程度の買い物をしたのかを認識させることができる。
【００９３】
表示画面５２０は、１回の取引ごとに発行されるレシートのイメージ画像が表示されている。表示画面５２０においては、表示画面５１０に表示した取引に対応したレシートのイメージ画像が表示されている。表示画面５１０に表示した取引数が複数ある場合、表示画面５２０においては、各イメージ画像によって示される複数枚のレシートが重なっているような画像が表示されている。
【００９４】
このように、複数枚のレシートが重なっているような画像を表示することによって、買い物の回数が多いほど、たくさんのレシートが重なっているような画像が表示されることとなる。これによって、買い物の回数の多少を、消費者に対して直感的に分かりやすく案内することができる。すなわち、単に数字だけではなく、レシートのイメージを表示することによって、その量的多さで買い物の内容についての注意喚起や、不必要な買い物を抑制するための注意喚起を推進することができるという効果を期待することができる。
【００９５】
また、たとえばガム１個、缶コーヒー１缶などのように、少額の買い物が多い場合、表示画面５２０において、長さの短いレシートがたくさん重なっているような画像が表示される。１回あたりの金額が少額である場合、取引に対する印象が弱く、高額な買い物と比較して当該買い物の事実を忘れてしまいやすい。
【００９６】
このため、１回あたりの金額が少額である買い物を複数回おこなっても、さして出費をしていないように感じられることがあるが、１回あたりの金額が少額であっても回数が多くなると全体の出費としては無視できないほどの金額になっていることも多い。
【００９７】
この実施の形態においては、電子端末装置１００において、表示画面５２０のような表示をおこなうことにより、買い物の回数が多いほど、たくさんのレシートが重なっているような画像が表示されるため、買い物の回数が多く出費が多いことを消費者に分かりやすく案内することができる。このように、この実施の形態の電子端末装置１００によれば、紙に印刷されたレシートを受け取らなくても、紙に印刷されたレシートが与えることができる、「発行量によるインパクト」を消費者に与えることができる。
【００９８】
表示画面５２０に表示されたレシートのイメージ画像は、表示画面５１０において指定された任意の取引に対応するレシートのイメージ画像が最前面に位置するように表示される。表示画面５２０においては、領収書Ｎｏ  ３のレシートのイメージ画像が指定され、最前面に表示された状態を示している。これにより、消費者は、表示画面５１０に表示された取引項目の詳細を、直ちに確認することができる。格別の指定がない場合は、領収書Ｎｏの小さい順、すなわち購入日付あるいは時間の早いレシートのイメージ画像ほど前面に表示されるようにしてもよい。
【００９９】
（表示画面例）
つぎに、ディスプレイ１０１ｂに表示される表示画面例について説明する。図６、図７、図８および図９は、表示画面例を示す説明図である。図６、図７、図８および図９の表示画面６００、７００、８００、９００は、ディスプレイ１０１ｂに表示される。
【０１００】
図６において、表示画面６００は、表示画面５１０において「カロリー」キー５１１が操作された場合に表示される。表示画面６００は、利用明細情報のうち、カロリーについての情報を含む利用明細情報に基づいて表示されている。表示画面６００においては、「カロリー」キー５１１の操作がなされた日付を含む月における、当該日付までの摂取カロリーの、日付ごとの推移が示されている。
【０１０１】
表示画面６００においては、横軸を日付、縦軸を摂取カロリー量にとった折れ線グラフ６０１が示されている。摂取カロリーの推移を折れ線グラフ６０１によって示すことにより、前日に対する多少などが容易に判別でき、摂取カロリーを分かりやすく案内することができる。
【０１０２】
また、表示画面６００においては、あらかじめ設定されたカロリー管理値を示す指示ライン６０２が示されている。指示ライン６０２は、周囲と比較して若干強調して表示されている。消費者は、折れ線グラフ６０１と指示ライン６０２とを比較することで、たとえば摂取カロリーが、自身が目標として設定したカロリー管理値を超えたかどうかを容易に判別することができる。
【０１０３】
図７において、表示画面７００は、表示画面５１０において「収支予測」キー５１２が操作された場合に表示される。表示画面７００は、「収支予測」キー５１２の操作がなされた日付を含む月における、すべての利用明細情報に基づいて表示されている。表示画面７００においては、横軸を日付、縦軸を当月における支出の合計金額にとった折れ線グラフ７０１が示されている。
【０１０４】
また、表示画面７００において、「収支予測」キー５１２が日付を含む月における、当該日付の翌日以降の日付に対応する部分については、当月における支出の合計金額の予測値を示す直線グラフ７０２が示されている。また、表示画面７００においては、あらかじめ設定された支出上限額を示す指示ライン７０３が示されている。
【０１０５】
表示画面７００においては、当月における支出の合計金額の予測値を示す直線グラフ７０２と支出上限額を示す指示ライン７０３とが、表示画面７００内で交差するかどうかによって、当月の支出の合計金額が支出上限金額を超えるかどうかの予測を案内することができる。
【０１０６】
表示画面７００は、当月における支出の合計金額の予測値を示す直線グラフ７０２と支出上限額を示す指示ライン７０３とが、表示画面７００内で交差することをもって、当月の支出の合計金額が支出上限金額を超えることを示す。図７の例においては、１２月２３日に、当月の支出の合計金額が支出上限金額を超える予想となっている。
【０１０７】
当月の支出の合計金額が支出上限金額を超える予想となった場合、表示画面７００においては、たとえば「１２月２３日に予算オーバーが予測されます。」などの警告メッセージを表示してもよい。これにより、当月の支出の合計金額が支出上限金額を超える可能性があることを、消費者に対して確実に案内することができる。
【０１０８】
このように、当月における支出の合計金額、当月における支出の合計金額の予測値および当月における支出の合計金額の予測値をグラフ化して示すことにより、消費者に対して出費の状況を分かりやすく案内することができる。
【０１０９】
図８において、表示画面８００は、表示画面５１０において「明細」キー５１３が操作された場合に表示される。表示画面８００は、「明細」キー５１３の操作がなされた日付を含む月における出費の状況が、領収書Ｎｏおよび商品（あるいはサービス）ごとに分類して一覧表示されている。
【０１１０】
表示画面８００においては、分類された項目ごとに、領収書Ｎｏ、日付、時刻、店舗名、商品種別、商品名、カロリー、単価、数量、合計金額がそれぞれ示されている。表示画面８００に表示される各項目は、データテーブル４００から取得される。図８において、個別情報欄８０１は、各分類項目についての詳細内容が表示される。個別情報欄８０１においては、各分類項目についての詳細内容が選択的表示される。
【０１１１】
図９において、表示画面９００は、表示画面８００において「衣料品」という商品種別が選択された場合に表示される。表示画面９００において、個別情報欄８０１には、選択された衣料品（セーター）の材質やサイズ、価格などの情報が表示される。また、個別情報欄８０１には、画像を表示することができる。これによって、何の商品についての詳細情報であるかをより分かりやすく案内することができる。
【０１１２】
また、表示画面８００において「衣料品」以外の分類項目が選択された場合、表示画面８００における個別情報欄８０１には該当する情報が表示される。たとえば各分類項目のうちのいずれかの店舗名が選択された場合、当該店舗の住所や電話番号など、該当する店舗についての情報が個別情報欄８０１に表示される。
【０１１３】
たとえば商品種別として「医薬品」が選択された場合、該当する医薬品（○×風邪薬）の処方や有効成分などの情報が個別情報欄８０１に表示される。たとえば商品種別として「衣料品」が選択された場合、該当する衣料品（セーター）の材質やサイズ、価格などの情報が表示される。
【０１１４】
（電子端末装置１００の処理手順（その１））
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００の処理手順について説明する。図１０は、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１５】
図１０のフローチャートにおいて、まず、商品の内容情報および支払いの領収情報などの情報を取得したか否かを判断し（ステップＳ１００１）、商品の内容情報および支払いの領収情報などの情報を取得するまで待機する（ステップＳ１００１：Ｎｏ）。商品の内容情報および支払いの領収情報などの情報を取得した場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、取得した情報をデータテーブルに記憶して（ステップＳ１００２）、一連の処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ１００２においては、商品の内容情報および支払いの領収情報などの、取得した情報を、データテーブルにおける各項目にしたがって領収書Ｎｏおよび商品（あるいはサービス）ごとに分類した利用明細情報を作成し、該当する情報を利用明細情報ごとに対応づけて記憶する。
【０１１７】
（電子端末装置１００の処理手順（その２））
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００の処理手順について説明する。図１１は、この発明にかかる実施の形態の電子端末装置１００の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１８】
図１１のフローチャートにおいて、まず、タッチパネル１０２に対する操作による表示指示があるまで待機する（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）。そして、表示指示があった場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）は、表示指示の内容にしたがって該当する情報を抽出する（ステップＳ１１０２）。
【０１１９】
ステップＳ１１０２においては、たとえばステップＳ１１０１：Ｙｅｓにおいて判断された表示指示が「収支予測」である場合、表示指示の操作がなされた日付を含む月における、当該日付までの利用明細情報と、あらかじめ設定されている支出上限金額を示す情報とを、データテーブルから抽出する。
【０１２０】
つぎに、ステップＳ１１０２において抽出された情報に基づいて、該当する表示画面を表示するための表示画像を作成する（ステップＳ１１０３）。ステップＳ１１０３においては、抽出した利用明細情報における支払金額を日付ごとに加算して、日付ごとの合計金額を算出する。そして、算出した日付ごとの合計金額を１日ごとに加算して、表示指示の操作がなされた日付を含む月における日付ごとに、当該各日付までの合計金額を算出する。
【０１２１】
また、抽出した利用明細情報における支払金額の合計金額を算出し、表示指示の操作がなされた日付を含む月における、当該日付までの合計金額を算出する。このとき、表示指示の操作がなされた日付を含む月における、当該日付までの合計金額が、支出上限金額を超えているか否かを判断してもよい。
【０１２２】
また、表示指示の操作がなされた日付を含む月における各日付までの合計金額の推移と、あらかじめ設定されている支出合計金額とに基づいて、今後の合計金額の推移の予測値を算出する。今後の合計金額の推移の予測値は、たとえば日付を横軸とし合計金額を縦軸とするグラフにおける、表示指示の操作がなされた日付を含む月における各日付までの合計金額の推移が示す傾き（合計金額の増加の程度）に基づいて算出する。
【０１２３】
この実施の形態においては、表示指示の操作がなされた日付以降も、上記グラフにおける、表示指示の操作がなされた日付を含む月における各日付までの合計金額の推移が示す傾き（合計金額の増加の程度）と同じ傾き（合計金額の増加の程度）で増加すると仮定して、今後の合計金額の推移の予測値を算出する。
【０１２４】
そして、今後の合計金額の推移の予測値と、あらかじめ設定されている支出合計金額とに基づいて、当該予測値が当該支出合計金額に到達する予測日付を特定する。また、特定された予測日付が、表示指示の操作がなされた日付を含む月に含まれるか否かを判断する。特定された予測日付が、表示指示の操作がなされた日付を含む月に含まれる場合は、当月は、支出の合計金額が支出上限金額を超えることになる。
【０１２５】
つぎに、ステップＳ１１０３において作成した表示画像に基づいてディスプレイ１０１を制御して、当該ディスプレイ１０１にステップＳ１１０３において作成した表示画像を表示して（ステップＳ１１０４）、一連の処理を終了する。
【０１２６】
上述したように、従来は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店など店舗において商品を購入するごとに紙に印刷されたレシートが発行されるため、消費者が受け取る紙のレシートが増え整理が困難になってしまうという問題があった。これに対して、この実施の形態の電子端末装置１００は、従来紙に印刷されていた情報を、紙に印刷させることなく電子端末装置１００に記憶することにより、商品の内容情報および支払いの領収情報などの従来紙のレシートに印刷されていたレシート情報を一元管理し、記憶したレシート情報を様々な項目ごとに集約、分析することができる。
【０１２７】
この実施の形態の電子端末装置１００は、商品の売り上げ登録処理によって得られた商品情報（商品名、単価名、数量、合計額、材料情報等）、店舗情報（店名、電話番号、クーポン、ポイント等）、日付情報などからなるデータを取り込み、集約することができる記憶部３０３と、データを分析しカロリー計算や月別支出予測を計算する処理部、これらの情報を項目ごとにレシート型や任意の項目ごとのレコード型として表示、また分析結果をグラフや絵として表示するディスプレイ１０１と、を備えている。
【０１２８】
そして、この実施の形態の電子端末装置１００は、購入商品や店舗情報などの詳細情報を取得し、たとえば過去の支出実績から今後の予想支出を算出し予算を超過しないか確認するなどの支出予想をおこなうことができる。また、この実施の形態の電子端末装置１００は、任意の月間予算やカロリー摂取量を設定し、現在の摂取量との対比をおこなわせることが可能であるため、消費者に対してカロリー摂取量を管理するよう喚起することができる。
【０１２９】
具体的には、この実施の形態の電子端末装置１００を用いることにより支出額の総額での収支を管理することができる。この場合、毎月の支出上限額をあらかじめ設定しておき、日々の支出額を累計するとともに、累計した支出額を支出上限額から差し引く。これにより、出費があるごとに当月の残額が算出されるので、常に最新の状態の当月の残額（利用可能な残額）を表示させることができる。
【０１３０】
このように、毎月の支出上限額に対する残額を案内することにより、日々の買い物に際して、購入する商品を、残額を意識しながら選ぶことができる。これにより、必要性が低いにもかかわらず、ついでに購入してしまうなどのムダ遣いを抑制することができる。
【０１３１】
なお、この実施の形態の電子端末装置１００の機能を、クレジットカードなどのカードに搭載した場合、カードごとに支出を管理することが可能となる。これによって、たとえばクレジットカードなどのカードの発行元となるカード会社のサービスの一環として、実施の形態の電子端末装置１００の機能を搭載したカードを発行することにより、他社との差別化を図り、カード会員の獲得に寄与することができる。
【０１３２】
また、具体的には、この実施の形態の電子端末装置１００を用いることにより、小額決済による収支を管理することができる。この場合、あらかじめ１日あたりの小額決済の上限（少額決済上限額）を設定しておく。そして、実際の購入額が設定した少額決済上限額以下のものを日別に集計し、１日あたりの合計額が設定した少額決済上限額を超えた日付に該当するレシートを表示画面５２０などに表示する。
【０１３３】
このように、１日あたりの合計額が設定した少額決済上限額を超えた場合には、１日あたりの合計額が設定した少額決済上限額を超えたことを案内したり、あるいは、該当する日付のレシート画像を消費者に見せたりすることにより、ムダな支出がどれだけあったかを消費者に分かりやすく確認させることができる。
【０１３４】
また、具体的には、この実施の形態の電子端末装置１００を用いることにより、消費者の健康を管理することができる。この場合、あらかじめ１日あたりの摂取カロリー量の上限値を設定しておく。そして、食品や飲料を購入した場合は、これらの食品や飲料のカロリー値を抽出し、抽出したカロリー値を日付ごとに集計する。
【０１３５】
そして、日付ごとに集計したカロリー値と、１日あたりの摂取カロリー量の上限値とをそれぞれ比較し、集計したカロリー値に基づく１日あたりの摂取カロリー量が、１日あたりの摂取カロリー量の上限値を超えている日付があった場合は、当該日付に該当するレシートを表示画面５２０などに表示する。
【０１３６】
このように、１日あたりの摂取カロリー量が１日あたりの摂取カロリー量の上限値を超えている場合には、１日あたりの摂取カロリー量が１日あたりの摂取カロリー量の上限値を超えたことを案内したり、あるいは、該当する日付のレシート画像を消費者に見せたりすることにより、消費者に対して健康に留意させ、健康管理を喚起させることができる。そして、健康管理にともなって、お菓子やジュースなどの購入を控えさせることによって、健康管理とあわせてムダな消費を抑制させることができる。
【０１３７】
また、具体的には、この実施の形態の電子端末装置１００を用いることにより、商品についての理解を深めることができる。この場合、具体的には、購入した商品についての利用明細情報のうち、気になった商品種別などを指定することで、個別情報欄８０１に各商品に個別の情報を表示させる。
【０１３８】
これにより、たとえば医薬品の場合の服用方法や、衣料品の材料が分かることによる当該衣料品の適切な洗濯方法などを知ることができ、購入した商品に対する適切な対応が可能となる。これによって、購入した商品を無駄にすることなく効果的に活用することができるので、たとえば「誤った服用方法だったために効果が薄い」、「洗濯方法が間違っていたために衣装にシミがついたまま落ちなくなってしまった」など、生活の無駄を省くことができる。
【０１３９】
上記の各種の分析の機能は、年間単位、月間単位、あるいは各年の同月の利用明細を用いる、など各種の方法にしたがって実現される。また、直近の１ヶ月の支出から予想支出を算出するようにしてもよい。
【０１４０】
また、この実施の形態の電子端末装置１００における設定の機能は、たとえば支出上限額などの項目の目標設定を実現する。このように目標値を設定できる構成とすることにより、目標と現在の値との対比をおこなうことができる。
【０１４１】
（別の表示画面例）
つぎに、ディスプレイ１０１ｂに表示される表示画面例について説明する。図１２および図１３は、上記の図６、図７、図８および図９に示した表示画面例とは別の表示画面例を示す説明図である。図１２および図１３の表示画面１２００、１３００は、ディスプレイ１０１ｂに表示される。
【０１４２】
図１２において、表示画面１２００は、未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０を表示している。表示画面１２００においては、未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０に表示する商品情報が複数種類の商品にわたるため、商品ごとの未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０が複数表示されている。未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０は、それぞれの未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０の外郭を示す枠線１２１１、１２２１が点線で示されている。
【０１４３】
未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０においては、未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０に表示した商品情報に対応する商品を購入する予定時刻（以下「購入予定日時」という）を示す情報を表示してもよい。購入予定日時は、上記の図４に示したデータテーブルにおける支払いの領収情報（支出のあった日付および時刻、店舗名、商品種別、商品名、カロリー、単価、数量、合計金額および個別情報など）に基づいて、算出することができる。具体的には、たとえば「過去１週間」、「過去１ヶ月間」などの所定期間において該当する商品を購入した時間の平均値を、購入予定日時として算出することができる。
【０１４４】
また、表示画面１２００において、ディスプレイ１０１における各未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０に対応させた位置には、それぞれ「購入予定あり」キー１２１２、１２２２が表示されている。この実施の形態においては、ディスプレイ１０１ａの表示面側にタッチパネル１０２が設けられているため、ディスプレイ１０１における各未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０に対応させた位置に、それぞれ「購入予定あり」キー１２１２、１２２２が表示されている。電子端末装置１００は、この「購入予定あり」キー１２１２、１２２２が操作された場合、未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０に表示された商品を消費者が近い将来購入するものと判断する。
【０１４５】
表示画面１２００においては、タッチパネル１０２がディスプレイ１０１ａ側にのみ設けられているため、「購入予定あり」キー１２１２、１２２２をディスプレイ１０１ａに表示するようにしたが、「購入予定あり」キーの位置はこれに限るものではない。たとえばタッチパネル１０２をディスプレイ１０１ｂ側にも設けることによって、各未来の領収書のイメージにより近い位置に「購入予定あり」キーを表示するようにしてもよい。あるいはハードキーによって実現される「購入予定あり」キーを別途設けてもよい。
【０１４６】
図１３において、表示画面１３００は、未来の領収書のイメージにおいて表示した商品情報に対応する商品を実際に購入する意思があることが示された場合の、未来の領収書のイメージ１３１０を表示している。未来の領収書のイメージ１３１０は、未来の領収書のイメージ１３１０の外郭を示す枠線１３１１が、未来の領収書のイメージ１２１０の外郭を示す枠線１２１１よりも太い点線で示されている。これにより、実際に購入する意思表示がなされた商品の商品情報を表示した未来の領収書のイメージ１３１０であることを示すとともに、実際に購入した商品のレシートのイメージと区別することができる。
【０１４７】
未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０、１３１０は、たとえば購入予定日時の所定時間前から表示する。具体的には、たとえば「購入予定日時の１２時間前」、「購入予定日時の２４時間前」、「購入予定日時の３日前」などから表示する。また、未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０、１３１０は、たとえば購入予定日時の所定時間前以降に電子端末装置１００が起動された時点で、自動的に表示するようにしてもよい。これにより、未来の領収書のイメージに示された商品を購入するかどうかを、消費者に十分に検討させることができる。
【０１４８】
また、未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０、１３１０は、未来の領収書のイメージ１２１０、１２２０、１３１０に示された商品を購入しないまま購入予定日時を経過した場合に自動的に表示を停止するようにしてもよい。そして、この場合、表示を停止した後一定期間の間、該当する商品を実際に購入していたと仮定した場合の合計金額や摂取せずにすんだカロリーを示す情報を表示してもよい。該当する商品を実際に購入していたと仮定した場合の合計金額や摂取せずにすんだカロリーを示す情報は、具体的には、たとえば購入予定日時以降に電子端末装置１００が起動されたタイミングで、自動的に表示するようにしてもよい。
【０１４９】
以上説明したように、この実施の形態の電子端末装置１００によれば、携帯型の電子端末装置１００であって、商品またはサービスの提供の対価としての支払いに対して、当該商品またはサービスの内容に関する内容情報および支払いの領収情報を取得する情報取得部３０２と、情報取得部３０２によって取得された情報を記憶する記憶部３０３と、記憶部３０３によって記憶された情報を表示する表示部３０７と、表示部３０７を制御して、記憶部３００に記憶された商品またはサービスの内容に基づいて、複数の表示形態で内容情報または領収情報を表示する表示制御部３０６と、を備えたことを特徴とする。
【０１５０】
この実施の形態の電子端末装置１００によれば、サービスの内容情報や支払いの領収情報を電子端末装置１００内にまとめることによって紙に印刷されたレシートや領収書を発行させる場合のような資源消費を抑えるとともに、まとめた情報を適宜所定の表示形態で表示することによって出費状況を認識させることができる。
【０１５１】
これによって、１回あたりの金額が少額であるために気づきにくい必要性の低い出費を気づかせ、必要性の低い出費を抑えることができるように、消費者の日常生活を支援することができる。
【０１５２】
また、この実施の形態の電子端末装置１００は、表示制御部３０６が、表示部３０７を制御して、領収情報のうち、領収先および領収日時に関する情報に基づいて、あらかじめ定められた書式で同時に提供を受けた商品またはサービスの一覧を表示することを特徴としている。
【０１５３】
この実施の形態の電子端末装置１００によれば、同時に提供を受けた商品またはサービスについては、紙に印刷して発行されているレシートと同じように、あらかじめ定められた書式で一覧することができる。これによって、単に情報を羅列した場合よりも支払いの状況を思い出させやすくすることができ、出費の事実を効果的に認識させることができる。
【０１５４】
また、この実施の形態の電子端末装置１００によれば、多数発行されたレシートが重なっているような状況を疑似的に再現して消費者に見せることによって、１回あたりの金額が少額であるために気づきにくい必要性の低い出費が累積していることを認識させることができる。
【０１５５】
また、この実施の形態の電子端末装置１００は、内容情報のうち、商品またはサービスにおけるカロリーに関する情報に基づいて、所定期間における摂取カロリーの合計または推移に関する情報を表示することを特徴としている。
【０１５６】
この実施の形態の電子端末装置１００によれば、買い物の状況を示す内容情報に基づいて、所定期間における摂取カロリーの合計または推移に関する情報を表示することにより、買い物の頻度と摂取カロリーの高さとの相関性を消費者に伝え、必要性の低い出費を抑えることができるように、消費者の日常生活を支援することができる。
【０１５７】
一般的に、消費者は、カロリー摂取を抑えたいという要望をもっていても、摂取カロリーを実際に算出していることは希であり、どの程度摂取過多であるか認識しきれていない現代人が大半であると考えられる。このため、「チョコレート１つ位なら大丈夫だろう」、「キャンディ１粒なら大したカロリー摂取にはならないだろう」と考え、ついつい過剰なカロリーを摂取してしまうことがある。
【０１５８】
この実施の形態の電子端末装置１００によれば、所定期間における摂取カロリーの合計または推移を案内することにより、出費の事実とともに摂取しているカロリーを認識させることができる。これによって、過剰なカロリー摂取を抑制させるよう消費者にはたらきかけるとともに、過剰なカロリー摂取を抑制することにともなって必要性の低い出費を抑えることができる。
【０１５９】
また、この実施の形態の電子端末装置１００は、領収情報のうち、領収金額および領収日時に関する情報に基づいて、所定の期間における支払金額の合計または推移に関する情報を表示することを特徴としている。
【０１６０】
この実施の形態の電子端末装置１００によれば、所定の期間における支払金額の合計または推移を示すことによって、消費者の買い物の状況をより分かりやすく案内することができる。すなわち、漠然と累積した出費金額ではなく、所定の期間に限定した支払金額の合計や推移を示すことによって、日常の行動を振り返りやすくして、必要性の低い出費を抑えることができるように、消費者の日常生活を支援することができる。
【０１６１】
これによって、たとえば「１回位ならタクシーを利用しても大した出費ではないだろう」、「この程度の距離ならタクシーを利用しても大した出費ではないだろう」などと考えた結果何度もタクシーを利用してしまうという状況の発生を抑えるとともに、必要性の低い出費を抑制することができる。
【０１６２】
また、この実施の形態の電子端末装置１００は、所定の期間における支払金額の合計と、所定の期間とは別の所定の期間における支払金額の合計とを比較する内容を表示することを特徴としている。
【０１６３】
この実施の形態の電子端末装置１００によれば、たとえば「先月との比較」、「前年同月との比較」などのように、消費者が対象として任意に指定した期間における出費状況と最近の出費状況とを比較させることができる。このように、消費者が任意に指定した期間における日常の行動と最近の所定の期間における日常生活とを比較しやすくして、必要性の低い出費を抑えることができるように、消費者の日常生活を支援することができる。
【０１６４】
また、この実施の形態の電子端末装置１００は、所定の期間における支払金額の合計と、あらかじめ定められた支払金額である支出上限値とを比較する内容を表示することを特徴としている。この実施の形態の電子端末装置１００によれば、消費者が自ら設定した支出上限値と消費者の実際の支出金額とを比較させることによって、消費者の日常の生活に負担をかけることなく、必要性の低い出費を抑えることができるように、消費者の日常生活を支援することができる。
【０１６５】
内容情報のうち、商品またはサービスに関する情報と、領収情報のうち、領収金額、領収先および領収日時に関する情報と、に基づいて、同一の商品またはサービスに対する領収先または領収日時ごとの比較に関する内容を表示することを特徴としている。
【０１６６】
この実施の形態の電子端末装置１００によれば、同一の商品またはサービスについての領収金額について、領収先ごとあるいは領収日時ごとの差異を比較させることができる。これによって、同一の商品あるいは同一のサービスであれば、より価格の低い店舗を活用させるように消費者にはたらきかけることができるので、必要性の低い出費を抑えることができるように、消費者の日常生活を支援することができる。
【０１６７】
なお、この実施の形態の電子端末装置１００との通信が可能なＰＯＳ端末においては、たとえば支払いに際して、当該ＰＯＳ端末における「預／現計キー」を操作する前に、データテーブル４００に記憶した支払いの領収情報を、電子端末装置１００からＰＯＳ端末に転送し、転送した情報を用いて情報を転送した時点においておこなわれようとしている支払いに関するレシートに印刷する情報を生成するようにしてもよい。
【０１６８】
このような処理が可能なＰＯＳ端末においては、毎回の支払いにおける支払いの領収情報に、購入した商品の商品コードをあわせて電子端末装置１００に転送するようにしてもよい。具体的には、たとえば支出のあった日付および時刻、店舗名、商品種別、商品名、カロリー、単価、数量、合計金額および個別情報などの支払いの領収情報に、購入した商品の商品コードとしてバーコードなどを用いて示される１３桁の数値情報などをあわせて電子端末装置１００に転送する。これにより、買い物に際して消費者が電子端末装置１００を提示することによって、店舗において売り上げ商品の登録をおこなう店員が商品情報を入力する手間を省くことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
以上のように、この発明にかかる電子端末装置１００は、従来紙のレシートに印刷されていたレシート情報を一元管理する電子端末装置１００に有用であり、特に、従来紙のレシートに印刷されていたレシート情報を一元管理し、記憶したレシート情報を様々な項目ごとに集約、分析する電子端末装置１００に適している。
【符号の説明】
【０１７０】
１００  電子端末装置
３０１  入力部
３０２  情報取得部（取得部）
３０３  記憶部
３０４  表示指示部
３０５  抽出部
３０６  表示制御部
３０７  表示部
【図１】
2010257129.tif 000003
【図２】
2010257129.tif 000004
【図３】
2010257129.tif 000005
【図４】
2010257129.tif 000006
【図５】
2010257129.tif 000007
【図６】
2010257129.tif 000008
【図７】
2010257129.tif 000009
【図８】
2010257129.tif 000010
【図９】
2010257129.tif 000011
【図１０】
2010257129.tif 000012
【図１１】
2010257129.tif 000013
【図１２】
2010257129.tif 000014
【図１３】
2010257129.tif 000015