(57)【要約】【課題】浮体式免震構造物に備えられた液体を空調用蓄熱システムに有効利用できる。【解決手段】免震ピット２内に収容された水Ｗと免震ピット２との間及び水Ｗと浮体構造物本体３との間に断熱材５設置し、水Ｗの水面付近に断熱ふさぎ部材６を設置して水Ｗの周囲に断熱を施す。免震ピット２内の水Ｗは熱源装置４で加熱若しくは冷却されて水Ｗに熱を蓄える。空調設備９は水Ｗに蓄えられた熱を熱源として冷房または暖房運転を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を掘削して構築された免震ピットと、
前記免震ピット内に収容された液体と、
前記液体中に設置された浮体構造物本体と、
前記浮体構造物本体と地盤との水平挙動を絶縁する低せん断剛性構造体と、
を備えた浮体式免震構造物であって、
前記免震ピット内に収容された液体を加熱若しくは冷却する熱源装置と、
前記熱源装置で加熱若しくは冷却された前記免震ピット内の液体を冷暖房の熱源として利用する空調設備と、
を備えていることを特徴とする浮体式免震構造物の空調用蓄熱システム。
【請求項２】
前記免震ピット内の液体は断熱材で囲われていることを特徴とする請求項１に記載の浮体式免震構造物の空調用蓄熱システム。
【請求項３】
前記免震ピットは、前記免震ピットの底面を部分的に所定の深さに掘り下げて形成されて、前記免震ピットと一体的に前記液体を収容する貯水槽を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の浮体式免震構造物の空調用蓄熱システム。
【請求項４】
前記免震ピットは、前記免震ピットの底面を部分的に所定の深さに掘り下げて形成されて、前記免震ピットと一体的に前記液体が収容できる貯水槽を備え、前記貯水槽内の液体は断熱材で囲われており、前記貯水槽内の液体は前記熱源装置で冷却された熱を蓄え、前記貯水槽内の液体は前記空調設備の冷房用の熱源に利用されることを特徴とする請求項１に記載の浮体式免震構造物の空調用蓄熱システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体式免震構造物の液体を利用した空調用蓄熱システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構造物の基盤を浮体とし、その浮体と地盤の間に液体を介在させて浮体の浮力により構造物を支持するとともに、構造物に対する地震動の影響を軽減する目的の、浮体と地盤側とにわたり配設した所要箇所ごとの張力が可変自在なばね部材による係留装置を備えた浮体式免震構造物が提案されており、免震性と強風時に対する安全性を確保している（特許文献１参照）。
また、浮体荷重を浮力により全て相殺することなく、浮体荷重の一部を支持するとともに地盤と浮体の水平挙動を絶縁する低せん断剛性構造体を備えて、浮体の底面に減衰構造体を配置して浮体の固有周期に近い周期帯域の浮体に作用する水平外力に対しても浮体の水平挙動を抑制できる浮体式免震構造物も提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−３５２０６４号公報
【特許文献２】特開２００４−２７７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
浮体式免震構造物には大量の液体が備えられており、これらの液体の浮力は浮体荷重の一部を支えて高い免震効果を得るものである。また、他に例えば水などのこれらの液体は、災害などの非常時には消防用水や生活用水などに有効利用されることが想定されている。しかし、浮体免震構造物に備えられた液体は免震機能以外に日常的に積極的に有効利用することは考案されていなかった。
【０００４】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、浮体式免震構造物に備えられた液体を免震機能以外に有効利用する浮体式免震構造物の空調用蓄熱システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る浮体式免震構造物の空調用蓄熱システムは、地盤を掘削して構築された免震ピットと、免震ピット内に収容された液体と、液体中に設置された浮体構造物本体と、浮体構造物本体と地盤との水平挙動を絶縁する低せん断剛性構造体とを備えた浮体式免震構造物であって、免震ピット内に収容された液体を加熱若しくは冷却する熱源装置と、熱源装置で加熱若しくは冷却された免震ピット内の液体を冷暖房の熱源として利用する空調設備とを備えていることを特徴とする。
本発明では、免震ピット内に収容された液体は、熱源装置で加熱若しくは冷却されて熱を蓄えることができるので、空調設備は免震ピット内の液体を冷暖房の熱源として利用することができて、浮体式免震構造物に備えられた液体を有効利用することができる。
【０００６】
また、本発明に係る浮体式免震構造物の空調用蓄熱システムでは、免震ピット内の液体は断熱材で囲われていることが好ましい。
本発明では、免震ピット内の液体は断熱材で囲われているので、液体に蓄えられた熱が外部へ容易に逃げず液体の蓄熱効率を高めることができる。
【０００７】
また、本発明に係る浮体式免震構造物の空調用蓄熱システムでは、免震ピットは、免震ピットの底面を部分的に所定の深さに掘り下げて形成されて、免震ピットと一体的に液体を収容する貯水槽を備えている構成としてもよい。
本発明では、免震ピットと貯水槽に収容された液体は一体化しており、液体には上下方向に高低差ができ、液体には温度の異なる液体の密度差による温度成層ができやすくなるので、高温域の液体と低温域の液体との混合ロスが少なくなり、液体は効率よく蓄熱することができる。
さらに、液体には上下方向に高低差があることで、熱源装置へ送る液体を免震ピット内または貯水槽内から取り出す位置と、熱源装置で加熱若しくは冷却された液体を免震ピット内または貯水槽内へ戻す位置を高さ方向に離すことができるので、高温域の液体と低温域の液体が混合せずより精密な温度成層が形成されることになる。
また、貯水槽は免震ピットの底部を部分的に所定の深さに掘り下げた簡易な構造なので、免震ピットを構築する際に一体的に設けることができ、設置に関して労力やコストが少ない。
【０００８】
また、本発明に係る浮体式免震構造物の空調用蓄熱システムでは、免震ピットは、免震ピットの底面を部分的に所定の深さに掘り下げて形成されて、免震ピットと一体的に液体が収容できる貯水槽を備え、貯水槽内の液体は断熱材で囲われており、貯水槽内の液体は熱源装置で冷却された熱を蓄え、貯水槽内の液体は空調設備の冷房用の熱源に利用される構成としてもよい。
本発明では、免震ピットは免震ピットの底面を部分的に所定の高さに掘り下げて形成した貯水槽を備えると共に、貯水槽内の液体は断熱材に囲われているので、低い位置にある貯水槽には低温域の液体が貯留しやすく、貯水槽内の液体のみを冷却して、冷却された液体を空調設備が冷房用の熱源として利用することができる。また、貯水槽内と免震ピット内の液体を加熱若しくは冷却して空調設備の冷暖房の熱源として利用する場合に比べて冷房用に限られてしまうが、断熱を施す部分を少なくすることができるので、断熱部材のコストを低くすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、浮体式免震構造物の空調用蓄熱システムでは浮体式免震構造物に備えられた液体を蓄熱して、液体を空調設備の冷暖房の熱源として利用できるので、浮体式免震構造物に備えられた液体の有効利用を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の第一の実施の形態による浮体式免震構造物の空調用蓄熱システムについて、図１に基づいて説明する。
図１は本発明の第一の実施の形態による浮体免震構造物の概要を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、第一の実施の形態による浮体式免震構造物１ａは、地盤を掘削して構築された免震ピット２と、免震ピット２に収容された水（液体）Ｗと、免震ピット２内に配設された浮体構造物本体３と、免震ピット床２ｂに設置されて浮体構造物本体３と地盤との水平挙動を絶縁する免震装置１２（低せん断剛性構造体）とで概略構成される。
【００１２】
免震ピット２は、地盤を所望の深さまで掘削することにより形成され、土圧を受けるための免震ピット側壁２ａを備え、底面には免震ピット床２ｂを備えている。また、免震ピット２は、浮体構造物本体３が免震ピット２の内方に配置された際に、浮体構造物本体３の側壁と免震ピット側壁２ａとの間に所定幅のクリアランスが全周にわたって確保できる形状に構築されており、地震等により浮体構造物本体３が水平方向に移動した場合にも、免震ピット側壁２ａに浮体構造物本体３が接触しないものである。このような免震ピット２は、その内方に水Ｗが収容されることを目的として設けられるスペースであり、免震ピット２の内方に収容された水Ｗは免震ピット２の外部に移動しない構成とする。
【００１３】
浮体構造物本体３は、例えば居住空間やオフィス空間等の居室機能を有するもので、浮体構造物本体３は水Ｗが収容された免震ピット２の内方に配置され、水Ｗから所定の大きさの浮力を受けて、免震ピット床２ｂに設けられた免震装置１２に支持される。浮体構造物本体３が水Ｗから受ける浮力の大きさは適宜設定される。
【００１４】
免震装置１２は、例えばせん断弾性係数の小さい積層ゴムなどで構成されており、免震ピット床２ｂに所定の距離をあけて複数配置されて、上部に浮体構造物本体３が配設される。このように配置される免震装置１２は浮体構造物本体３が水Ｗより受ける浮力を除いた浮体構造物本体３の荷重の一部を支持し、浮体構造物本体３と免震ピット床２ｂとの水平挙動を絶縁し長周期化する機能を有するアイソレーターとして機能するものである。
【００１５】
水Ｗは、浮体構造物本体３の荷重の一部を浮力により負担するほかに、本発明では後述する熱源装置４により加熱もしくは冷却されて水Ｗに熱を蓄えるものである。
免震ピット２内の水Ｗの深さに関しては、浮体構造物本体３の下方にある水Ｗの深さ（免震ピット２の床面から浮体構造物本体３の底面までの高さ）は例えば１〜１．２ｍ程度であり、浮体構造物本体３が設置された免震ピット２に収容される水Ｗの深さは例えば７〜８ｍ程である。
水Ｗと免震ピット２や浮体構造物本体３との間には断熱材５を設置し、水Ｗと水Ｗ上方の外気との間には、水Ｗと免震ピット２や浮体構造物本体３の間に設置された断熱材５に連続するように断熱性能のある断熱ふさぎ部材６を設置する。
【００１６】
断熱ふさぎ部材６は、例えば、２枚の板状の断熱部材をスライドが可能なように重ねたもので、一方は免震ピット側壁２ａから突き出すように免震ピット２に取り付けられ、他方は浮体構造物本体３から突き出すように浮体構造物本体３に取り付けられて、２枚の断熱部材は一部分が重なり水Ｗの水面全面にわたって断熱部材が覆うように設置されるものである。そして、地震などにより浮体構造物本体３が水平移動する際に、２枚の断熱部材はスライドして互いに衝突せず、また免震ピット２や浮体構造物本体３にも衝突しない構成とする。
【００１７】
熱源装置４は、水Ｗを加熱もしくは冷却するヒートポンプ１０と、水Ｗを図示しないポンプなどでヒートポンプ１０へ送る往水管７とヒートポンプ１０で加熱または冷却された水Ｗを免震ピット２内へ送る環水管８とを備えている。往水管７と環水管８のヒートポンプ１０に接続していない側の端部をそれぞれ往水口７ａ、環水口８ａとし、往水口７ａと環水口８ａは免震ピット２内の水Ｗ中に配置される。
そして、免震ピット２内の水Ｗは、熱源装置４によって適宜設定された温度に加熱若しくは冷却され、熱を蓄えた水Ｗは免震ピット２内に貯留される。また水Ｗが冷却される際に水Ｗの一部が氷となるように熱源装置４の冷却温度を設定してもよい。
免震ピット２内の水Ｗは、加熱もしくは冷却されて高温または低温となるが、水Ｗ中に設置されている浮体式免震構造物１ａの設備や免震装置１２及び熱源装置４や後述する空調設備９などは、適宜設定される温度に耐えられるものとする。
【００１８】
空調設備９は、免震ピット２内から熱源装置４で加熱若しくは冷却されて熱を蓄えた水Ｗを例えば図示しないポンプなどで汲み上げて、水Ｗに蓄えられた熱を利用して浮体構造物本体３の居室スペースに適宜冷房もしくは暖房を行い、水Ｗに蓄えられた熱が消費された水Ｗを免震ピット２内へ戻す構成である。
【００１９】
第一の実施の形態による浮体式免震構造物１ａの空調用蓄熱システム２０ａは、免震ピット２内に収容された水Ｗと、水Ｗを加熱若しくは冷却する熱源装置４と、水Ｗを囲う断熱材５及び断熱ふさぎ部材６と、免震ピット２内の水Ｗを冷暖房に利用する空調設備９とで構成される。
【００２０】
次に、上述した第一の実施形態による浮体式免震構造物の空調用蓄熱システムの作用効果について図面を用いて説明する。
第一の実施形態による浮体式免震構造物１ａの空調用蓄熱システム２０ａによれば、免震ピット２内に収容された水Ｗは熱源装置４で加熱若しくは冷却されて熱を蓄えることができるので、水Ｗに蓄えられた熱を空調設備９の冷暖房の熱源に利用することができる。また、水Ｗと免震ピット２や浮体構造物本体３及び水Ｗ上方の外気との間に断熱を施しているので、免震ピット２内の水Ｗの蓄熱性能が高くなる。
また、免震ピット２内の水Ｗは蓄熱性能が高く、夜間に安価な夜間電力を利用して水Ｗを加熱若しくは冷却して蓄熱し、熱需要が高い昼間に水Ｗに蓄えられた熱を利用できるので運転コストを下げることができる。
【００２１】
上述した第一の実施の形態による浮体式免震構造物１ａの空調用蓄熱システム２０ａでは、水Ｗを蓄熱して水Ｗに蓄えられた熱を空調設備９の冷暖房の熱源に使用することができるので、浮体式免震構造物１ａに備えられた水Ｗを有効利用することができる。
【００２２】
次に、第二の実施の形態について、図２および図３に基づいて説明するが、上述の第一の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第一の実施の形態と異なる構成について説明する。
図２は、本発明の第二の実施の形態による浮体式免震構造物の一例を示す図であり、水を加熱する場合の図である。
図３は、本発明の第二の実施の形態による冷房運転時の浮体式免震構造物の一例を示す図であり、水を冷却する場合の図である。
【００２３】
図２および図３に示すように、第二の実施形態による浮体式免震構造物１ｂでは、第一の実施の形態による浮体式免震構造物１ａの免震ピット床２ｂを部分的に所定の深さに掘り下げて貯水槽１１を形成したものである。貯水槽１１には水Ｗを収容し免震ピット２内の水Ｗと一体化されて、水Ｗは免震ピット２内と貯水槽１１内を行き来できるものとする。また、水Ｗと免震ピット２や浮体構造物本体３及び貯水槽１１との間には断熱材５を施し、水Ｗと水Ｗの水面の上方の外気との間には、断熱材５に連続するように断熱性能のある断熱ふさぎ部材６を設置する。
【００２４】
熱源装置４において、免震ピット２及び貯水槽１１に収容された水Ｗを加熱する際には、図２に示すように往水管７は往水口７ａを貯水槽１１の底部付近に配置して、底部付近の水Ｗをヒートポンプ１０へ送り、環水管８は環水口８ａを免震ピット２内の水面近くへ配置して、ヒートポンプ１０で加熱された水Ｗが水面近くの水Ｗへ混ざるように設置する。
また、熱源装置４において免震ピット２及び貯水槽１１に収容された水Ｗを冷却する際には図３に示すように、往水管７は往水口７ａを免震ピット２内の水面付近に設置して、水面付近の水Ｗをヒートポンプ１０へ送り、環水管８は環水口８ａを貯水槽１１の底部付近に設置して、ヒートポンプ１０で冷却された水Ｗは貯水槽１１の底部付近の水Ｗに混ざるように設置する。
【００２５】
このとき、水には温度差のある水は密度差があり高温の水が低温の水よりも上方へ位置する温度成層ができる性質があるので、免震ピット２及び貯水槽１１内に収容された水Ｗも上下方向に温度成層ができる。そして往水口７ａと環水口８ａを高さ方向に離すことで、図２に示すように水Ｗを加熱する場合には、熱源装置４は貯水槽１１内の低い位置にある低温域の水Ｗをヒートポンプ１０へ送り加熱された水Ｗを免震ピット２内の高い位置にある高温域の水Ｗへ戻し、図３に示すように水Ｗを冷却する場合には、熱源装置４は免震ピット２内の高い位置にある高温域の水Ｗをヒートポンプ１０へ送り冷却された水Ｗを貯水槽１１の低い位置にある低温域の水Ｗへ戻して水Ｗに温度成層を形成する。
水Ｗに温度成層を効率的に形成できるように熱源装置４の温度設定や貯水槽１１の形状を適宜設定する。
【００２６】
熱源装置４は水Ｗを加熱する場合と冷却する場合において、往水口７ａと環水口８ａの設置高さは逆となるが、熱源装置４による水Ｗの加熱と冷却を切り替える際に使用する往水管７と環水管８は図示しないポンプを切り替えて同じ配管を使用してもよいし、使用する配管を加熱用と冷却用のそれぞれ専用の往水管７と環水管８を設けてもよい。
【００２７】
第二の実施の形態による浮体式免震構造物１ｂの空調用蓄熱システム２０ｂは、免震ピット２内と貯水槽１１内に収容された水Ｗと、水Ｗを加熱若しくは冷却する熱源装置４と、水Ｗを囲う断熱材５及び断熱ふさぎ部材６と、免震ピット２内と貯水槽１１内の水Ｗを冷暖房に利用する空調設備９とで構成される。
【００２８】
次に、上述した第二の実施形態による浮体式免震構造物の空調用蓄熱システムの作用効果について図面を用いて説明する。
上述した第二の実施の形態による浮体式免震構造物１ｂの空調用蓄熱システム２０ｂでは、水Ｗと免震ピット２や浮体構造物本体３や貯水槽１１および水Ｗの水面の上方の外気との間に断熱が施されて、熱源装置４で水Ｗを加熱もしくは冷却して水Ｗに効率よく蓄熱し、水Ｗに蓄えられた熱を冷暖房に利用できるので、第一の実施の形態による浮体式免震構造物１ａの空調用蓄熱システム２０ａと同様に、免震ピット２に収容された水Ｗを有効利用できる。
【００２９】
また、免震ピット床２ｂに所定の深さの貯水槽１１が設けられているので、第一の実地の形態と比べて収容された水Ｗには高低差ができて温度成層が出来やすく、高温域の水Ｗと低温域の水Ｗとの混合ロスが少なくなるので、水Ｗは効率よく熱を蓄えることができる。
そして、水Ｗには高低差ができて熱源装置４の往水口７ａと環水口８ａとを高さ方向に離せるので、水Ｗを加熱する際には貯水槽１１の底部にある低温域の水Ｗをヒートポンプ１０へ汲み上げて加熱し、加熱された水Ｗは免震ピット２内の上方にある高温域の水Ｗへ混ざるように戻すことができ、また、水Ｗを冷却する際には免震ピット２内の上方にある高温域の水Ｗをヒートポンプ１０へ汲み上げて冷却し、冷却された水Ｗは貯水槽１１底部の低温域の水Ｗへ混ざるように戻すことができるので、高温域と低温域の水Ｗの混合ロスが少なく安定した温度成層を形成することができて、効率よく水Ｗに蓄熱ができる。
また貯水槽１１は、免震ピット床２ｂの一部分を掘り下げた簡易な構造なので、免震ピット２を構築する際に貯水槽１１と免震ピット２を一体に構築することができて、少ない労力やコストで貯水槽１１を設置することができる。
【００３０】
次に、第三の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の各実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、各実施の形態と異なる構成について説明する。
図４は、本発明の第三の実施の形態による浮体式免震構造物の一例を示す図である。
【００３１】
図４に示すように、第三の実施形態による浮体式免震構造物１ｃでは第二の実施形態による浮体式免震構造物１ｂと同様に貯水槽１１を備えて、貯水槽１１に収容された水Ｗは免震ピット２に収容された水Ｗと一体化するが、断熱材５は水Ｗと貯水槽１１との間に設置して、免震ピット２や浮体構造物本体３及び水Ｗの水面の上方の外気との間に断熱を施さないものである。
【００３２】
熱源装置４ｃは、水Ｗの冷却に関してヒートポンプ１０と同等の機能を有するヒートポンプ１０ｃと往水管７と環水管８を備えており、往水管７の往水口７ａを貯水槽１１内の上部に設置し、環水管８の環水口８ａを貯水槽１１の底部付近に設置する。熱源装置４ｃは、貯水槽１１内の水Ｗを往水管７から図示しないポンプなどで汲み上げてヒートポンプ１０ｃにて冷却し、冷却した水Ｗを環水口８ａから貯水槽１１内へ戻す。このとき、貯水槽１１内の冷却された水Ｗは冷水となってもよく、また水Ｗの一部が氷となっても良い。
【００３３】
貯水槽１１内の冷却された水Ｗの温度は、水Ｗが冷水の場合（氷が混ざっていない場合）では、例えば６〜１５℃とし、水Ｗの一部が氷となる場合では、例えば０〜１５℃程度とする。そして、免震ピット２内の水Ｗの温度は１７℃前後と想定されるので、貯水槽１１内の水Ｗと免震ピット２内の水Ｗとは温度差があり密度差が生じるためほとんど混合しない。
空調設備９ｃは、冷房運転に関して空調設備９と同等の機能を有しており、空調設備９ｃは貯水槽１１内の冷却された水Ｗに蓄えられた熱を冷房運転に利用する。
【００３４】
第三の実施の形態による浮体式免震構造物１ｃの空調用蓄熱システム２０ｃは、貯水槽１１内に収容された水Ｗと、水Ｗを冷却する熱源装置４ｃと、水Ｗと貯水槽１１との間に設けられた断熱材５と、水Ｗを冷房に利用する空調設備９ｃとで構成される。
【００３５】
上述した第三の実施の形態による浮体式免震構造物１ｃの空調用蓄熱システム２０ｃでは、貯水槽１１は免震ピット床２ｂを部分的に掘り下げた低い位置に設けられているので、貯水槽には低温域の水Ｗが貯留しやすく、水Ｗと貯水槽１１との間には断熱材５が設置されており、熱源装置４ｃで冷却された水Ｗに蓄えられた熱が逃げにくいので、貯水槽１１内の水Ｗは効率よく蓄熱でき、水Ｗに蓄えられた熱を冷房に利用できるので、第一及び第２の実施の形態による浮体式免震構造物１ａ、１ｂの空調用蓄熱システム２０ａ、２０ｂと同様に、免震ピット２に収容された水Ｗを有効利用できる。また、貯水槽１１内の水Ｗの一部が氷になるように冷却することで、より多くの熱を蓄えることができる。
第一及び第二の実施形態による浮体式免震構造物１ａ、１ｂの空調用蓄熱システム２０ａ、２０ｂと比べて、冷房用の蓄熱システムに限られるが免震ピット床２ｂの一部分を掘り下げた簡易な構造の貯水槽１１を設けて、水Ｗと貯水槽１１との間に断熱材５設置すればよいので断熱材５の量を少なくできて、少ない労力やコストで貯水槽１１を設置することができる。
【００３６】
以上、本発明による浮体式免震構造物と浮体式免震構造物の空調用蓄熱システムの実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施の形態では熱源装置４、４ｃではヒートポンプ１０、１０ｃを備えて水Ｗの加熱若しくは冷却を行っているが、電気やガスまたは灯油などを利用するヒーターなどの熱源装置を備えてもよい。例えば、熱源装置４、４ｃは水Ｗを冷却する際に水の一部が氷となるように冷却してもよい。
例えば、本実施の形態では水Ｗと免震ピット２や浮体構造物本体３や貯水槽１１および水Ｗの水面上方の外気との間に断熱材５及び断熱ふさぎ部材６を施工しているが、例えば断熱材５に代わって中空構造の空気層などを設けて断熱を行ってもよいし、免震ピット２や貯水槽１１及び浮体構造物本体３の側壁や底部の床本体を断熱構造としてもよいし、その他の断熱方法でも良い。また、水Ｗの上方に断熱ふさぎ部材６を設置して断熱を施しているが、水Ｗの水面や水面付近の水中に断熱を施してもよい。また、断熱ふさぎ部材６は地震などにより浮体構造物本体３が水平移動して、浮体構造物本体３や免震ピット２に衝突しないようにスライド可能な２枚の板状の断熱部材を重ねた構成としているが、例えば、伸縮可能で断熱性能のある部材などを使用してもよい。要は水Ｗに蓄えられた熱が容易に外部へ逃げない構造であればよい。また、本実施の形態では特別に断熱を施さなくても水Ｗに蓄えられた熱を空調設備９、９ｃにて利用できるのであれば断熱を施さなくても良い。
例えば、本実施の形態では空調設備９、９ｃは浮体構造物本体３の居室スペースに冷房もしくは暖房を行うものとしているが、浮体構造物本体３の居室スペース以外の空間に冷房若しくは暖房を行ってもよい。
例えば、本実施の形態において、免震ピット２及び貯水槽１１に収容される液体は水Ｗとしているが、その他の液体としてもよい。
例えば、本実施の形態において、免震装置１２は免震ピット床２ｂの上部に設けられているが、例えば免震装置１２を免震ピット２外部の地盤に適宜配置して、浮体構造物本体３の免震ピット２よりも上方にある部分を、免震ピット２よりも張り出す形状にして、浮体構造物本体３の張り出した部分を免震装置１２の上部に設置しても良い。また、免震装置１２はせん断弾性係数の小さい積層ゴムなどで構成されているが、その他の部材で構成されていても良い。
また、第一及び第三の実施の形態において、水Ｗに温度成層が形成されてもよく、例えば熱源装置４、４ｃに備えられた往水口７ａと環水口８ａの設置高さを温度成層ができるように適宜設定してもよい。
要は、本発明において所期の機能が得られればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第一実施の形態による浮体式免震構造物の一例を示す図である。
【図２】本発明の第二実施の形態による浮体式免震構造物の一例を示す図であり、水を加熱する場合の図である。
【図３】本発明の第二実施の形態による浮体式免震構造物の一例を示す図であり、水を冷却する場合の図である。
【図４】本発明の第三実施の形態による浮体式免震構造物の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１ａ、１ｂ、１ｃ  浮体式免震構造物
２  免震ピット
３  浮体構造物本体
４、４ｃ  熱源装置
５  断熱材
６  断熱ふさぎ部材
９、９ｃ  空調設備  
１２  免震装置（低せん断剛性構造体）
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  空調用蓄熱システム
Ｗ  水（液体）
【図１】
2010014287.tif 000003
【図２】
2010014287.tif 000004
【図３】
2010014287.tif 000005
【図４】
2010014287.tif 000006