(57)【要約】【課題】  弾性体が復元した際において、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際において、キャップの容積が大きくなることを抑制できるといった、フレキシブルな設計を行なえるキャップを提供する。【解決手段】  キャップ本体１及び蓋体２を連結する弾性体３は、蓋体２がキャップ本体１に取り付けられた際に、弾性変形すると共に、蓋体２がキャップ本体１から取り外された際に、復元し、キャップ本体１から蓋体２を離反させるキャップにおいて、キャップ本体１及び蓋体２を連結する連結体４，４を備え、連結体４は、第１のヒンジ機構４１を介して、キャップ本体１に接続されると共に、第１のヒンジ機構４１の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構４２を介して、蓋体２に接続されることを特徴とする。【選択図】  図５
2010202204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に装着され、容器の内容物を注出するための注出口を有するキャップ本体と、注出口を開閉すべく、キャップ本体に着脱される蓋体と、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体とを備え、弾性体は、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、弾性変形すると共に、蓋体がキャップ本体から取り外された際に、復元し、キャップ本体から蓋体を離反させるキャップにおいて、
キャップ本体及び蓋体を連結する連結体を備え、連結体は、第１のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されることを特徴とするキャップ。
【請求項２】
弾性体及び連結体は、キャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間して配置される請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
注出口は、キャップ本体の一端側に配置され、弾性体は、連結体よりも一端側でキャップ本体に接続される請求項２に記載のキャップ。
【請求項４】
注出口は、キャップ本体の一端側に配置され、連結体は、弾性体よりも一端側でキャップ本体に接続される請求項２に記載のキャップ。
【請求項５】
キャップ本体は、蓋体が接近する際に、連結体が第１のヒンジ機構により所定角度以上回動するのを規制すべく、連結体を係止する係止部を備え、係止部は、連結体を係止する状態において、第２のヒンジ機構を支持する支持部を備える請求項１〜４の何れか１項に記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体により、キャップ本体から蓋体を離反可能に構成されるキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャップ本体と、キャップ本体に着脱される蓋体とを備えるキャップとして、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体により、キャップ本体から蓋体を離反可能に構成されるキャップが知られている（例えば、特許文献１）。斯かるキャップにおいては、キャップ本体及び蓋体は、径方向に突出する突出片を備え、各突出片同士は、ヒンジ機構を介して接続されている。
【０００３】
そして、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際においては、弾性体が弾性変形する一方、蓋体がキャップ本体から取り外された際においては、弾性体が復元することにより、蓋体は、ヒンジ機構により回動し、キャップ本体から離反する。これにより、蓋体がキャップ本体から離れた位置で保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１７５０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記キャップにおいては、例えば、弾性体が復元した際に、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくするためには、それに応じて、キャップ本体及び蓋体に設けられる突出片の突出量を大きく設計する必要がある。これにより、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくするためには、必然的に、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、突出片が大きく突出して、キャップの容積が大きくなるといった設計上の制約が生じる。
【０００６】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、弾性体が復元した際に、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、キャップの容積が大きくなることを抑制できるといった、フレキシブルな設計を行なえるキャップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るキャップは、容器に装着され、容器の内容物を注出するための注出口を有するキャップ本体と、注出口を開閉すべく、キャップ本体に着脱される蓋体と、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体とを備え、弾性体は、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、弾性変形すると共に、蓋体がキャップ本体から取り外された際に、復元し、キャップ本体から蓋体を離反させるキャップにおいて、キャップ本体及び蓋体を連結する連結体を備え、連結体は、第１のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るキャップによれば、キャップ本体及び蓋体を連結する連結体が第１のヒンジ機構を介してキャップ本体に接続されるため、連結体が第１のヒンジ機構により回動すると、連結体及び蓋体が一体的になってキャップ本体と接離する。そして、連結体が第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して蓋体に接続されるため、蓋体が第２のヒンジ機構により回動すると、蓋体がキャップ本体と接離する。したがって、例えば、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、連結体がキャップ本体に接近した状態となるように、設計することもできる。
【０００９】
また、本発明に係るキャップにおいては、弾性体及び連結体は、キャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間して配置されてもよい。
【００１０】
斯かる構成のキャップによれば、キャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間するように、弾性体及び連結体が配置されている。これにより、弾性体が復元した状態において、弾性体及び連結体は、均衡した位置で、蓋体が回動するのを規制し、蓋体を保持できる。
【００１１】
また、本発明に係るキャップにおいては、注出口は、キャップ本体の一端側に配置され、弾性体は、連結体よりも一端側でキャップ本体に接続されてもよい。
【００１２】
斯かる構成のキャップによれば、注出口が一端側に配置されるキャップ本体に対して、弾性体が連結体よりも一端側でキャップ本体に接続されている。これにより、例えば、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、弾性体が湾曲状に弾性変形する一方、蓋体がキャップ本体から取り外された際に、弾性体が直線状に復元するように、設計することもできる。
【００１３】
また、本発明に係るキャップにおいては、注出口は、キャップ本体の一端側に配置され、連結体は、弾性体よりも一端側でキャップ本体に接続されてもよい。
【００１４】
斯かる構成のキャップによれば、注出口が一端側に配置されるキャップ本体に対して、連結体が弾性体よりも一端側でキャップ本体に接続されている。これにより、例えば、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、弾性体が直線状に弾性変形する一方、蓋体がキャップ本体から取り外された際に、弾性体が湾曲状に復元するように、設計することもできる。
【００１５】
また、本発明に係るキャップにおいては、キャップ本体は、蓋体が接近する際に、連結体が第１のヒンジ機構により所定角度以上回動するのを規制すべく、連結体を係止する係止部を備え、係止部は、連結体を係止する状態において、第２のヒンジ機構を支持する支持部を備えてもよい。
【００１６】
斯かる構成のキャップによれば、蓋体がキャップ本体に接近する際に、係止部が連結体を係止するため、係止部は、連結体が第１のヒンジ機構により所定角度以上回動することを規制する。そして、係止部が連結体を係止する状態において、支持部が第２のヒンジ機構を支持するため、蓋体が第２のヒンジ機構により容易に回動できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の如く、本発明に係るキャップによれば、弾性体が復元した際に、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、キャップの容積が大きくなることを抑制できるといった、フレキシブルな設計を行なえるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の斜視図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の正面図を示す。
【図３】同実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図を示す。
【図４】同実施形態に係るキャップの全体図であって、図３（ａ）のＡ−Ａ線における断面図を示す。
【図５】同実施形態に係るキャップにおける作用を説明する全体図であって、（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ正面図を示す。
【図６】本発明の他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の斜視図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の斜視図を示す。
【図７】同実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図、（ｃ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｄ）は蓋体が開かれた状態の正面図を示す。
【図８】同実施形態に係るキャップにおける作用を説明する全体図であって、（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ正面図を示す。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の斜視図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の斜視図を示す。
【図１０】同実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図、（ｃ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｄ）は蓋体が開かれた状態の正面図を示す。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図、（ｃ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｄ）は蓋体が開かれた状態の正面図を示す。
【図１２】同実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は図１１（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図、（ｂ）は図１１（ｂ）のＣ−Ｃ線における断面図を示す。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図、（ｃ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｄ）は蓋体が開かれた状態の正面図を示す。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図、（ｃ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｄ）は蓋体が開かれた状態の正面図を示す。
【図１５】本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の縦断面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の縦断面図を示す。
【図１６】本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の縦断面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の縦断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るキャップにおける第１の実施形態について、図１〜図５を参酌して説明する。
【００２０】
本実施形態に係るキャップは、樹脂（例えばプラスチック）で形成される。そして、キャップは、図１〜図４に示すように、容器Ｘの開口部Ｘ１に装着され、容器Ｘの内容物を注出するための注出口１２ａを有するキャップ本体１と、注出口１２ａを開閉すべく、キャップ本体１に着脱される蓋体２と、キャップ本体１及び蓋体２を連結する弾性体３とを備える。また、キャップは、弾性体３とは別に、キャップ本体１及び蓋体２を連結する連結体４，４を一対備える。
【００２１】
さらに、キャップは、蓋体２がキャップ本体１に取り付けられた際に、弾性体３が弾性変形すると共に、蓋体２がキャップ本体１から取り外された際に、弾性体３が復元することにより、蓋体２がキャップ本体１から離反するように構成されている。なお、各連結体４は、第１ヒンジ機構４１を介してキャップ本体１に接続されると共に、第１ヒンジ機構４１の軸心と平行な軸心を有する第２ヒンジ機構４２を介して蓋体２に接続される。
【００２２】
キャップ本体１は、弾性体３及び連結体４，４が接続される周壁部１１と、周壁部１１の一端側に配置される注出口１２ａを有する注出部１２とを備える。また、キャップ本体１は、蓋体２が接近する際に、連結体４，４を係止する係止部１３を備える。
【００２３】
周壁部１１は、円筒状に形成され、弾性体３及び連結体４，４と外周部にて接続されている。また、周壁部１１は、容器Ｘの開口部Ｘ１に装着されるべく、内周部に螺子部１１ａを備え、容器Ｘの開口部Ｘ１と螺合可能に構成される。
【００２４】
注出部１２は、周壁部１１の軸心方向に沿って、周壁部１１の一端側から延設される。そして、注出部１２は、注出口１２ａを先端（一端）側に配置すると共に、蓋体２が注出口１２ａを閉塞する際に、蓋体２を固定すべく、蓋体２と係合する係合部１２ｂを基端側に備える。なお、注出部１２は、全体的には、先端側に向けて小径となる円錐形状に形成される一方、係合部１２ｂの部位においては、先端側に向けて大径となるように形成されている。
【００２５】
また、注出部１２は、注出口１２ａを介して、周壁部１１の内部とキャップ本体１（周壁部１１）の外部とを連通させる。即ち、注出部１２は、キャップ本体１が容器Ｘに装着された際には、容器Ｘの内部と外部とを連通させる。
【００２６】
係止部１３は、周壁部１１の一端側の外縁から軸心方向に突出し、湾曲した板状に立設される。これにより、係止部１３は、連結体４，４が第１ヒンジ機構４１により所定角度以上回動するのを規制するように構成される。また、係止部１３は、連結体４を係止する状態において、蓋体２が第２ヒンジ機構４２により回動するのを容易にすべく、第２ヒンジ機構４２を支持する支持部１３ａを先端部に備える。
【００２７】
蓋体２は、注出部１２を収容すべく、円筒状に形成される収容部２１と、注出口１２ａに当接することにより、注出口１２ａを封止する封止部２２とを備える。また、蓋体２は、弾性体３及び連結体４，４が接続される接続片２３と、キャップ本体１から取り外される際に、操作（掛止）される鍔部２４とを備える。
【００２８】
収容部２１は、注出部１２を内挿（外嵌）することにより、注出部１２を収容する。そして、収容部２１は、蓋体２（封止部２２）が注出口１２ａを閉塞する際に、キャップ本体１（注出部１２）に固定されるべく、注出部１２の係合部１２ｂに係合される被係合部２１ａを備える。また、収容部２１は、キャップ本体１の周壁部１１よりも小径に形成される。なお、被係合部２１ａは、収容部２１の先端側で、径方向の内方に突出して形成される。
【００２９】
封止部２２は、収容部２１の基端側で内方に向けて凸状に形成される。そして、封止部２２は、収容部２１が注出部１２に固定された際に、注出口１２ａの内縁と密着することにより、注出口１２ａを封止（閉塞）する。
【００３０】
接続片２３は、収容部２１から径方向に突出し、板状に形成される。そして、接続片２３は、収容部２１が注出部１２に固定された際に、弾性体３及び連結体４，４に接続される端部が、周壁部１１（収容部２１）の軸心方向において、周壁部１１の外縁部と略一致するように構成される。
【００３１】
弾性体３は、各ヒンジ機構４１，４２の軸心と平行な軸心を有する第３ヒンジ機構３１を介して、キャップ本体１に接続される。また、弾性体３は、帯状に形成されると共に、連結体４よりも長く形成される。そして、弾性体３及び連結体４は、キャップ本体１に接続される各一端部が各ヒンジ機構３１，４１，４２の軸心方向と直交する方向において離間して配置される。
【００３２】
具体的には、弾性体３は、連結体４よりも一端（注出部１２）側でキャップ本体１（周壁部１１）に接続される。これにより、弾性体３は、蓋体２がキャップ本体１に取り付けられた際に、湾曲状に弾性変形すると共に、蓋体２がキャップ本体１から取り外された際に、直線状に復元するように構成される。なお、第３ヒンジ機構３１は、弾性体３の端部の厚みを薄くすることにより、形成される。
【００３３】
各連結体４は、剛性を有して、帯状で且つ直線状に形成される。そして、一対の連結体４，４は、弾性体３を挟むようにして並設される。また、各連結体４は、蓋体２がキャップ本体１に取り付けられた際に、周壁部１１に沿って配置される。なお、各ヒンジ機構４１，４２は、連結体４の各端部の厚みを薄くすることにより、形成される。
【００３４】
そして、各連結体４は、第１ヒンジ機構４１を介して、キャップ本体１に接続されることにより、蓋体２と一体的になって、キャップ本体１と接離可能に構成される。さらに、各連結体４は、第２ヒンジ機構４２を介して、蓋体２に接続されることにより、蓋体２をキャップ本体１と接離可能に構成される。なお、各連結体４は、各ヒンジ機構４１，４２を介して回動する際、直線状である形状を維持する、即ち、変形しない。
【００３５】
本実施形態に係るキャップの構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るキャップの作用について図５を参酌して説明する。
【００３６】
まず、蓋体２をキャップ本体１から取り外す場合について説明する。図５（ａ）に示すように、蓋体２がキャップ本体１に取り付けられている際においては、弾性体３は、湾曲状に弾性変形している。そして、各連結体４は、周壁部１１に沿って、配置されている。
【００３７】
そして、蓋体２がキャップ本体１から取り外されると、弾性体３がヒンジ機構を介さずに蓋体２と接続されているため、図５（ｂ）に示すように、蓋体２の接続片２３と弾性体３の端部とが直線状となるように、弾性体３が復元する。このとき、蓋体２は、第２ヒンジ機構４２により、回動する。
【００３８】
その後、図５（ｃ）に示すように、弾性体３が全体的に直線状となるように復元しようとするため、蓋体２、弾性体３及び各連結体４が一体的になって、キャップ本体１から離反する。このとき、蓋体２及び各連結体４は、第１ヒンジ機構４１により回動し、弾性体３は、復元（変形）しつつ、第３ヒンジ機構３１により回動している。
【００３９】
そして、図５（ｄ）に示すように、弾性体３が直線状に復元すると、弾性体３及び各連結体４は、均衡した位置で蓋体２を保持する。即ち、弾性体３及び各連結体４は、キャップ本体１から離反した位置で蓋体２を保持する。
【００４０】
次に、蓋体２をキャップ本体１に取り付ける場合について説明する。図５（ｄ）に示すように、弾性体３及び各連結体４が蓋体２を保持している状態から、蓋体２を付勢すると、図５（ｃ）に示すように、蓋体２、弾性体３及び各連結体４が一体的になって、キャップ本体１に接近する。
【００４１】
このとき、弾性体３は、弾性変形しつつ、第３ヒンジ機構３１により回動し、蓋体２及び各連結体４は、第１ヒンジ機構４１により回動している。すると、図５（ｂ）に示すように、係止部１３が各連結体４を係止するため、各連結体４は、第１ヒンジ機構４１により回動することを規制される。それに伴い、蓋体２及び弾性体３もそれぞれ第１ヒンジ機構４１、第３ヒンジ機構３１により回動することを規制される。
【００４２】
そして、蓋体２がさらに付勢されると、係止部１３の支持部１３ａが第２ヒンジ機構４２を支持した状態で、蓋体２が第２ヒンジ機構４２により回動する。すると、図５（ａ）に示すように、弾性体３がさらに湾曲状に弾性変形し、各連結体４が周壁部１１に沿って配置された状態で、蓋体２がキャップ本体１に取り付けられる。
【００４３】
以上より、本実施形態に係るキャップによれば、各連結体４が第１ヒンジ機構４１を介してキャップ本体１に接続されるため、各連結体４が第１ヒンジ機構４１により回動すると、蓋体２、弾性体３及び各連結体４が一体的になってキャップ本体１と接離する。そして、各連結体４が第２ヒンジ機構４２を介して蓋体２に接続されるため、蓋体２が第２ヒンジ機構４２により回動すると、蓋体２がキャップ本体１と接離する。これにより、蓋体２は、二つの異なった軸心により回動することにより、キャップ本体１と接離できる。
【００４４】
さらには、蓋体２がキャップ本体１に取り付けられた際に、各連結体４がキャップ本体１に接近した状態となるように、設計されている。したがって、弾性体３が復元した際に、蓋体２とキャップ本体１との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体２がキャップ本体１に取り付けられた際に、キャップの容積が大きくなることを抑制できる。
【００４５】
また、本実施形態に係るキャップによれば、弾性体３と連結体４との各端部が周壁部１１の軸心方向に沿って離間している。これにより、弾性体３が復元した状態において、弾性体３及び各連結体４は、均衡した位置で、蓋体２が回動するのを規制し、安定的に蓋体２を保持できる。
【００４６】
また、本実施形態に係るキャップによれば、弾性体３が各連結体４よりも一端側でキャップ本体１の周壁部１１に接続されている。これにより、弾性体３は、蓋体２がキャップ本体１に取り付けられた際に、湾曲状に弾性変形する一方、蓋体２がキャップ本体１から取り外された際に、直線状に復元できる。
【００４７】
また、本実施形態に係るキャップによれば、蓋体２がキャップ本体１に接近する際に、係止部１３が連結体４を係止するため、係止部１３は、連結体４が第１ヒンジ機構４１により所定角度以上回動することを規制する。そして、係止部１３が連結体４を係止する状態において、係止部１３の先端部に設けられる支持部１３ａが第２ヒンジ機構４２を支持するため、蓋体２が第２ヒンジ機構４２により容易に回動できる。
【００４８】
また、本実施形態に係るキャップによれば、弾性体３が第３ヒンジ機構３１を介してキャップ本体１の周壁部１１に接続されている。これにより、弾性体３の端部が局部的に変形することを防止できるため、弾性体３が塑性変形することを防止できる。
【００４９】
次に、本発明に係るキャップにおける第２の実施形態について、図６〜図８を参酌して説明する。なお、図６〜図８において、図１〜図５の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と同一の構成又は要素を表す。
【００５０】
本実施形態に係るキャップは、樹脂（例えばプラスチック）で形成される。そして、キャップは、図６及び図７に示すように、注出口１１２ａを有するキャップ本体１１０と、注出口１１２ａを開閉すべく、キャップ本体１１０に着脱される蓋体１２０と、キャップ本体１１０及び蓋体１２０を連結する弾性体１３０と、キャップ本体１１０及び蓋体１２０を連結する一対の連結体１４０，１４０とを備える。
【００５１】
なお、各連結体１４０は、第１ヒンジ機構１４１を介してキャップ本体１１０に接続されると共に、第１ヒンジ機構１４１の軸心と平行な軸心を有する第２ヒンジ機構１４２を介して蓋体１２０に接続される。また、弾性体１３０は、各ヒンジ機構１４１，１４２の軸心と平行な軸心を有する第３ヒンジ機構１３１を介して、キャップ本体１１０に接続される。
【００５２】
キャップ本体１１０は、弾性体１３０及び連結体１４０，１４０に接続される周壁部１１１と、周壁部１１１の一端側に配置される注出口１１２ａを有する注出部１１２とを備える。また、キャップ本体１１０は、蓋体１２０が接近する際に、連結体１４０，１４０を係止する係止部１１３と、蓋体１２０が注出口１１２ａを閉塞する際に、蓋体１２０を固定すべく、注出部１１２の周りに配置され且つ蓋体１２０と係合する凸状の係合部１１４，１１４，１１４とを備える。
【００５３】
係止部１１３は、湾曲した板状に立設され、連結体１４０，１４０が第１ヒンジ機構１４１により所定角度以上回動するのを規制するように構成される。また、係止部１１３は、連結体１４０を係止する状態において、蓋体１２０が第２ヒンジ機構１４２により回動するのを容易にすべく、第２ヒンジ機構１４２を支持する支持部１１３ａを先端部に備える。
【００５４】
蓋体１２０は、円筒状に形成されて注出部１１２を収容する収容部１２１と、注出口１１２ａを封止する封止部１２２とを備える。また、蓋体１２０は、収容部１２１から径方向に突出し、弾性体３及び連結体４，４が接続される接続片１２３と、キャップ本体１１０から取り外される際に、操作される鍔部１２４とを備える。なお、収容部１２１は、注出部１１２及び係合部１１４を内挿する際に、係合部１１４に係合されるべく、径方向内方に突出する被係合部１２１ａを備える。
【００５５】
弾性体１３０は、帯状に形成されると共に、連結体１４０よりも長く形成される。そして、弾性体１３０及び連結体１４０は、キャップ本体１１０の周壁部１１１に接続される各一端部が各ヒンジ機構１３１，１４１，１４２の軸心方向と直交する方向において離間して配置される。
【００５６】
また、弾性体１３０は、各連結体１４０よりも他端側でキャップ本体１１０（周壁部１１１）に接続される。即ち、各連結体１４０は、弾性体１３０よりも一端（注出部１１２）側でキャップ本体１１０に接続される。これにより、弾性体１３０は、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられた際に、直線状に弾性変形すると共に、蓋体１２０がキャップ本体１１０から取り外された際に、内方に突出するように湾曲状に復元するように構成される。
【００５７】
各連結体１４０は、剛性を有して、帯状に形成される。そして、一対の連結体１４０，１４０は、弾性体１３０を挟んで並設される。また、各連結体１４０は、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられた際に、直線状に弾性変形することにより、周壁部１１１に沿って配置される。
【００５８】
本実施形態に係るキャップの構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るキャップの作用について図８を参酌して説明する。
【００５９】
まず、蓋体１２０をキャップ本体１１０から取り外す場合について説明する。図８（ａ）に示すように、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられている際においては、弾性体１３０は、直線状に弾性変形している。そして、弾性体１３０及び各連結体１４０は、周壁部１１１に沿って、配置されている。
【００６０】
そして、蓋体１２０がキャップ本体１１０から取り外されると、弾性体１３０が内方、即ち、キャップ本体１１０（周壁部１１１）側に突出するように湾曲状に復元する。これにより、図８（ｂ）に示すように、蓋体１２０が第２ヒンジ機構１４２により回動すると共に、弾性体１３０が周壁部１１１を押すため、蓋体１２０、弾性体１３０及び各連結体１４０も、一体的になって回動する。
【００６１】
その後、図８（ｃ）に示すように、弾性体１３０が全体的に湾曲状となるように復元しようとするため、蓋体１２０、弾性体１３０及び各連結体１４０が一体的になって、さらに回動し、キャップ本体１１０からさらに離反する。そして、図８（ｄ）に示すように、弾性体３が湾曲状に復元すると、弾性体１３０及び各連結体１４０は、均衡した位置で蓋体１２０を保持する。即ち、弾性体１３０及び各連結体１４０は、キャップ本体１１０から離反した位置で蓋体１２０を保持する。
【００６２】
次に、蓋体１２０をキャップ本体１１０に取り付ける場合について説明する。図８（ｄ）に示すように、弾性体１３０及び各連結体１４０が蓋体１２０を保持している状態から、蓋体１２０を付勢すると、図８（ｃ）に示すように、蓋体１２０、弾性体１３０及び各連結体１４０が一体的になって、キャップ本体１１０に接近する。
【００６３】
すると、図８（ｂ）に示すように、係止部１１３は、各連結体１４０を係止することにより、各連結体１４０が第１ヒンジ機構１４１により回動することを規制する。そして、蓋体１２０がさらに付勢されると、係止部１１３の支持部１１３ａが第２ヒンジ機構１４２を支持した状態で、蓋体１２０が第２ヒンジ機構１４２により回動する。
【００６４】
すると、図８（ａ）に示すように、直線状に弾性変形した弾性体１３０及び各連結体１４０が周壁部１１１に沿って配置された状態で、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられる。
【００６５】
以上より、本実施形態に係るキャップによれば、各連結体１４０が第１ヒンジ機構１４１を介してキャップ本体１に接続されるため、蓋体１２０、弾性体１３０及び各連結体１４０が一体的になってキャップ本体１１０と接離する。そして、各連結体１４０が第２ヒンジ機構１４２を介して蓋体１２０に接続されるため、蓋体１２０がキャップ本体１１０と接離する。
【００６６】
これにより、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられた際に、各連結体１４０がキャップ本体１１０に接近した状態となるように、設計されている。したがって、弾性体１３０が復元した際に、蓋体１２０とキャップ本体１１０との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられた際に、キャップの容積が大きくなることを抑制できる。
【００６７】
また、本実施形態に係るキャップによれば、各連結体１４０が弾性体１３０よりも一端側でキャップ本体１１０の周壁部１１１に接続されている。これにより、弾性体１３０は、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられた際に、直線状に弾性変形する一方、蓋体１２０がキャップ本体１１０から取り外された際に、湾曲状に復元できる。
【００６８】
なお、本発明に係るキャップは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用してもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６９】
例えば、上記第２実施形態に係るキャップにおいては、弾性体１３０は、蓋体１２０がキャップ本体１１０から取り外された際に、内方に突出するように湾曲状に復元する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。具体的には、弾性体１３０’は、図９及び図１０に示すように、ヒンジ機構１３１’を介してキャップ本体１１０に接続され、蓋体１２０がキャップ本体１１０から取り外された際に、外方に突出するように湾曲状に復元する場合でもよい。
【００７０】
また、上記第１及び第２実施形態に係るキャップにおいては、弾性体３，１３０及び連結体４，１４０は、キャップ本体１，１１０に接続される各一端部がヒンジ機構３１，４１，４２，１３１，１４１，１４２の軸心方向と直交する方向において離間して配置されると共に、蓋体２，１２０に接続される各他端部がヒンジ機構３１，４１，４２，１３１，１４１，１４２の軸心方向と直交する方向において一致して配置される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。
【００７１】
例えば、弾性体及び連結体は、各一端部及び各他端部が一致して配置される場合でもよく、また、弾性体及び連結体は、各一端部が一致して配置されると共に、各他端部が離間して配置される場合でもよい。なお、各一端部及び各他端部が一致して配置される場合においては、弾性体は、ヒンジ機構を介することなく、キャップ本体及び蓋体に接続される方が好ましい。
【００７２】
さらに、図１１及び図１２に示すように、弾性体２３０及び各連結体２４０は、キャップ本体２１０に接続される一端部だけでなく、蓋体２２０に接続される他端部も、ヒンジ機構２３１，２４１，２４２と直交する方向において離間して配置される場合でもよい。なお、斯かるキャップにおいては、キャップ本体２１０の周壁部２１１が係止部２１３として機能し、周壁部２１１（係止部２１３）の上端部が支持部２１３ａとして機能している。
【００７３】
加えて、図１３に示すように、弾性体３３０を挟むように並設される一対の第１連結体３４０，３４０と、両第１連結体３４０，３４０をさらに挟むように並設される一対の第２連結体３５０，３５０とを備え、第１連結体３４０及び第２連結体３５０は、キャップ本体３１０に接続される一端部だけでなく、蓋体３２０に接続される他端部も、ヒンジ機構３３１，３４１，３４２，３５１，３５２と直交する方向において離間して配置される場合でもよい。
【００７４】
また、上記第１及び第２実施形態に係るキャップにおいては、弾性体３，１３０及び連結体４，１４０が略同じ幅寸法で形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、弾性体が連結体より幅広に形成される場合でもよく、また、図１４に示すように、キャップ本体４１０及び蓋体４２０を連結する連結体４４０が、弾性体４３０，４３０より幅広に形成される場合でもよい。なお、弾性体４３０及び連結体４４０は、両端部に、それぞれヒンジ機構４３１，４３２、４４１，４４２を備える場合でもよい。
【００７５】
また、上記第１及び第２実施形態に係るキャップにおいては、一対の連結体４，１４０が弾性体３，１３０を挟むようにして並設される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図１４に示すように、一対の弾性体４３０，４３０が連結体４４０を挟むようにして並設される場合でもよい。要するに、弾性体や連結体の数量については、限定されることはなく、また、その配置についても限定されることはない。
【００７６】
また、上記第１及び第２実施形態に係るキャップにおいては、注出部１２，１１２が側壁部１１，１１１から突出する場合を説明したが、斯かる場合に限られず、図１５に示すように、キャップ本体５１０は、周壁部５１１の一端部に注出口５１２ａを配置する場合でもよい。即ち、注出口５１２ａは、突出した注出部に配置されていない場合でもよい。
【００７７】
なお、注出口５１２ａは、図１５（ａ）に示すように、弾性体５３０及び連結体５４０を介して、キャップ本体５１０と連結される蓋体５２０に封止される。また、斯かるキャップにおいては、キャップ本体５１０の周壁部５１１が係止部５１３として機能している。
【００７８】
また、上記第１及び第２実施形態においては、蓋体２，１２０がキャップ本体１，１１０から取り外される際には、蓋体２，１２０の鍔部２４，１２４が操作される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。
【００７９】
例えば、図１１及び図１２で説明したキャップのように、キャップ本体２１０の係合部２１２ｂが蓋体２２０の被係合部２２１ａを係合する状態から、キャップ本体２１０の周壁部２１１が押圧されることにより、キャップ本体２１０と蓋体２２０とを相対的に変位させ、係合部２１２ｂが被係合部２２１ａとの係合を解除する状態へ切り替え可能に構成される場合でもよい。
【００８０】
具体的には、図１２（ａ）に示すように、係合部２１２ｂが被係合部２２１ａを係合する状態において、キャップ本体２１０の周壁部２１１を径方向の内方（図１２（ａ）におけるＤ矢印方向）に押圧すると、キャップ本体２１０の周壁部２１１が変形する。これにより、キャップ本体２１０に設けられる凸状且つテーパー状の案内部２１４が、蓋体２２０に設けられる凸状且つテーパー状の被案内部２２４を案内するため、蓋体２２０は、キャップ本体２１０に対して相対的に上方へ変位する。
【００８１】
すると、係合部２１２ｂが被係合部２２１ａに対して、相対的に変位するため、係合部２１２ｂが被係合部２２１ａとの係合を解除する状態に切り替えられる。したがって、図１２（ｂ）に示すように、弾性変形していた弾性体２３０が復元し、蓋体２２０は、連結体２４０を介して連結されるキャップ本体２１０から離反する。
【００８２】
さらに、例えば、図１６に示すように、キャップ本体６１０の係合部６１４が蓋体６２０の被係合部６２１ａを係合する状態と、係合部６１４が被係合部６２１ａと相対的に変位することにより、係合部６１４が被係合部６２１ａとの係合を解除する状態とを切り替え可能に構成される場合でもよい。
【００８３】
具体的には、図１６（ａ）に示すように、係合部６１４が被係合部６２１ａを係合する状態において、キャップ本体６１０の周壁部６１１を径方向の内方（図１６（ａ）におけるＥ矢印方向）に押圧すると、キャップ本体６１０の周壁部６１１が変形する。これにより、係合部６１４が被係合部６２１ａに対して、相対的に変位するため、係合部６１４が被係合部６２１ａとの係合を解除する状態に切り替えられる。したがって、図１６（ｂ）に示すように、弾性変形していた弾性体６３０が復元し、蓋体６２０は、連結体６４０を介して連結されるキャップ本体６１０から離反する。
【００８４】
また、上記第１実施形態に係るキャップにおいては、弾性体３が湾曲状（一つの凹状又は凸状を有する曲線状）に弾性変形し且つ直線状に復元し、また、上記第２実施形態に係るキャップにおいては、弾性体１３０が直線状に弾性変形し且つ湾曲状に復元する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。
【００８５】
例えば、弾性体は、複数の凹凸を有する波状の曲線状に、弾性変形する場合でもよく、そして、復元する場合でもよく、さらに、弾性変形し且つ復元する場合でもよい。要するに、弾性体は、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、弾性変形すると共に、蓋体がキャップ本体から取り外された際に、復元し、キャップ本体から蓋体を離反させる構成であれば、弾性変形した際、及び、復元した際の形状が制限されることはない。
【００８６】
また、上記第１及び第２実施形態に係るキャップにおいては、連結体４，１４０が直線状に形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られず、例えば、連結体が曲線状に形成される場合や、湾曲状に形成される場合でもよい。要するに、連結体は、各ヒンジ機構により回動したり、蓋体がキャップ本体に着脱されたりしても、変形しないように剛性を有して形成されていればよい。
【００８７】
また、上記第１及び第２実施形態に係るキャップにおいては、各ヒンジ機構３１，４１，４２，１３１，１４１，１４２は、弾性体３，１３０又は連結体４，１４０の端部の厚みを薄くすることにより形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、各ヒンジ機構は、ヒンジ部材（蝶番）を採用される場合でもよい。
【００８８】
また、上記第１及び第２実施形態に係るキャップにおいては、樹脂（プラスチック）で形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、キャップは、全体的に金属で形成される場合でもよく、複数の材質を組み合わせて形成される場合でもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…キャップ本体、２…蓋体、３…弾性体、４…連結体、１２ａ…注出口、１３…係止部、１３ａ…支持部、４１…第１（の）ヒンジ機構、４２…第２（の）ヒンジ機構、Ｘ…容器、Ｘ１…開口部
【図１】
2010202204.tif 000003
【図２】
2010202204.tif 000004
【図３】
2010202204.tif 000005
【図４】
2010202204.tif 000006
【図５】
2010202204.tif 000007
【図６】
2010202204.tif 000008
【図７】
2010202204.tif 000009
【図８】
2010202204.tif 000010
【図９】
2010202204.tif 000011
【図１０】
2010202204.tif 000012
【図１１】
2010202204.tif 000013
【図１２】
2010202204.tif 000014
【図１３】
2010202204.tif 000015
【図１４】
2010202204.tif 000016
【図１５】
2010202204.tif 000017
【図１６】
2010202204.tif 000018