(57)【要約】【課題】コストを低く抑えるとともに、シール機能を維持できる筐体のシール構造およびシール方法を提供する。【解決手段】本体部１３と蓋部１１とからなる筐体１０について、本体部１３の開口部を蓋部１１で覆ってシールする筐体のシール構造において、少なくとも本体部１３および蓋部１１のうち一方または双方のシール面１１ｃ，１３ｃに付着させる樹脂膜１２を有し、樹脂膜１２を付着させた後、本体部１３の開口部を蓋部１１で覆ってシールする構成とする。この構成によれば、樹脂膜１２の付着は目的部位（シール面１１ｃ，１３ｃのうち一方または双方を少なくとも含む）にのみ行えばよく、ガスケットをカットする際に生じる不要部分が無くなるので、コストを低く抑えることができる。また、上記目的部位にのみ樹脂膜１２を付着させればよいので、樹脂膜１２の剥がれ等がなく、シール機能を確実に維持できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と蓋部とからなる筐体について、前記本体部の開口部を前記蓋部で覆ってシールする筐体のシール構造において、
前記本体部および前記蓋部のうち一方または双方のシール面に付着させる樹脂膜を有し、
前記樹脂膜を付着させた後、前記本体部の開口部を前記蓋部で覆ってシールすることを特徴とする筐体のシール構造。
【請求項２】
前記樹脂膜は、シール面以外の部位であって、前記本体部および前記蓋部のうち一方または双方にさらに付着させることを特徴とする請求項１に記載の筐体のシール構造。
【請求項３】
前記樹脂膜は、弾性物質であることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体のシール構造。
【請求項４】
前記樹脂膜は、液状樹脂の塗装およびゲル状樹脂の塗布のうち一方また双方により、前記シール面に付着させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体のシール構造。
【請求項５】
前記本体部および前記蓋部のうち一方または双方は、鉄，アルミニウムおよびマグネシウムのうちいずれかの原材料を用いて形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の筐体のシール構造。
【請求項６】
前記本体部および前記蓋部のうち一方または双方であって、前記樹脂膜の側面に対向する壁部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の筐体のシール構造。
【請求項７】
本体部と蓋部とからなる筐体について、前記本体部の開口部を前記蓋部で覆ってシールする筐体のシール方法において、
少なくとも前記本体部および前記蓋部のうち一方または双方のシール面に樹脂膜を付着させる膜付着工程と、
前記膜付着工程の後、前記本体部の開口部を前記蓋部で覆ってシールするシール工程と、
を有することを特徴とする筐体のシール方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部と蓋部とからなる筐体のシール構造およびシール方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、コンプレッサーにかかる本体部および蓋部のシール面（合わせ面を意味する。以下同じ。）にメタル製のガスケットを介在させて、コンプレッサーをシールする技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。このガスケットは、シール面からの取り外しを容易にするとともに、取り外し後のガスケットを再利用可能とするために、フッ素ゴム水性塗料を塗布する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平０３−０６７８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本体部および蓋部のシール面にガスケットを介在させる構造では、ガスケットをシール面に合わせてカットする必要がある。打ち抜かれた部分は不要部分として廃材となるため、コストが嵩む。また、シール面に合わせてカットする際には、せっかく塗布したフッ素ゴム水性塗料が取れる場合がある。この場合には、取れた部位でシール機能を失ってしまうという問題点がある。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、コストを低く抑えるとともに、シール機能を維持できる筐体のシール構造およびシール方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、本体部と蓋部とからなる筐体について、前記本体部の開口部を前記蓋部で覆ってシールする筐体のシール構造において、前記本体部および前記蓋部のうち一方または双方のシール面に付着させる樹脂膜を有し、前記樹脂膜を付着させた後、前記本体部の開口部を前記蓋部で覆ってシールすることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、本体部のシール面に樹脂膜を付着させるか、蓋部のシール面に樹脂膜を付着させるか、いずれか一方または双方を予め行う。樹脂膜の付着後、本体部の開口部を蓋部で覆ってシールする。樹脂膜の付着は目的部位（少なくともシール面）にのみ行えばよく、ガスケットをカットする際に生じる不要部分が無くなるので、コストを低く抑えることができる。また、シール面にのみ樹脂膜を付着させればよいので、樹脂膜の剥がれ等がなく、シール機能を確実に維持できる。
【０００８】
なお、「筐体」は本体部と蓋部とを有していれば任意である。例えば、本体部の開口部から内部に収容物（例えば基板，機器，部品等）を収容する中空状部材に限らず、所要の機能を実現するための部材や部品（例えばピストンやクランクシャフト等）を内蔵する構造物（例えばエンジン等）を含むものとする。「樹脂膜」は、シール面に付着してシール機能を奏する樹脂素材で形成される膜であれば任意である。樹脂素材は、例えばゴム（フッ素ゴム水性塗料等を含む。）や、付着する際に液状やゲル状の物質（一例として加熱して溶融させたポリプロピレン，ポリエチレン，エポキシ等）等が該当する。さらには、弾性機能を奏する弾性物質や、粘着力を奏する粘着物質等であるのが望ましい。「少なくともシール面に付着させる」とは、シール面のみに付着させてもよく、シール面およびシール面以外の部位（内面や外面等）の双方に付着させてもよいことを意味する。「付着」の方法は、シール面に樹脂膜を形成できれば任意の方法でよい。例えば、液状樹脂を塗装する方法や、ゲル状樹脂を塗布する方法等が該当する。「シール」は本体部を蓋部で覆って内外を遮断する状態であるが、一般的には締結手段（例えばボルトおよびナットや、雄ネジおよび雌ネジ等）や係止手段等を用いて組み立てる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記樹脂膜は、シール面以外の部位であって、前記本体部および前記蓋部のうち一方または双方にさらに付着させることを特徴とする。この構成によれば、筐体の内部に収容する収容物によって発生する音が外部（すなわち筐体外）に漏れるのを防止することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記樹脂膜は、弾性物質であることを特徴とする。この構成によれば、樹脂膜の表面に多少の凹凸がある場合や、樹脂膜に接する本体部や蓋部のシール面に多少の凹凸がある場合でも、本体部と蓋部とを密着してシールすることができる。したがって、シール機能をより確実に維持できる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記樹脂膜は、液状樹脂の塗装およびゲル状樹脂の塗布のうち一方また双方により、前記シール面に付着させることを特徴とする。この構成によれば、液状樹脂を塗装したり、ゲル状樹脂を塗布したりすればよい。シール面に絞って行えばよいので、原材料の使用を最小限に抑えることができる。したがって、無駄がなくなるので、コストを低く抑えることができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記本体部および前記蓋部のうち一方または双方は、鉄，アルミニウムおよびマグネシウムのうちいずれかの原材料を用いて形成することを特徴とする。この構成によれば、鉄，アルミニウムおよびマグネシウムによって形成されるシール面は、樹脂膜を付着させやすい。したがって、付着をさせ易くする工程（例えばシール面に凹凸を付す工程等）が不要になるので、コストを低く抑えることができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記本体部および前記蓋部のうち一方または双方であって、前記樹脂膜の側面に対向する壁部を備えることを特徴とする。「樹脂膜の側面に対向する」部位は、本体部と蓋部との狭圧によって樹脂膜が膨出するのを阻止する部位である。この構成によれば、締結等によって本体部と蓋部との狭圧によって圧縮された樹脂膜は、その一部（特に側面）が膨出するが、壁部によって阻止される。したがって、シール性を向上させることができる。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、本体部と蓋部とからなる筐体について、前記本体部の開口部を前記蓋部で覆ってシールする筐体のシール方法において、前記本体部および前記蓋部のうち一方または双方のシール面に樹脂膜を付着させる膜付着工程と、前記膜付着工程の後、前記本体部の開口部を前記蓋部で覆ってシールするシール工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、膜付着工程では、本体部のシール面に樹脂膜を付着させるか、蓋部のシール面に樹脂膜を付着させるか、いずれか一方または双方を行う。膜付着工程の後にシール工程を行うことで、本体部の開口部を蓋部で覆ってシールする。膜付着工程では樹脂膜の付着をシール面にのみ行えばよく、ガスケットをカットする際に生じる不要部分が無くなるので、コストを低く抑えることができる。また、シール面にのみ樹脂膜を付着させればよいので、樹脂膜の剥がれ等がなく、シール機能を確実に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のシール構造を模式的に示す部分断面図である。
【図２】蓋部のシール面に塗装により樹脂膜を形成する例を示す側面図である。
【図３】本体部（開口部）を蓋部で覆ってシールする例を示す部分断面図である。
【図４】蓋部の内部側に樹脂膜を形成する例を示す部分断面図である。
【図５】本体部（開口部）を蓋部で覆ってシールする例を示す部分断面図である。
【図６】本体部内側に壁部を形成する例を示す部分断面図である。
【図７】本体部内側と蓋部外側とに壁部を形成する例を示す部分断面図である。
【図８】本体部のシール面に樹脂膜を形成する例を示す部分断面図である。
【図９】本体部と蓋部の両シール面に樹脂膜を形成する例を示す部分断面図である。
【図１０】蓋部の内外両側に樹脂膜を形成する例を示す部分断面図である。
【図１１】周縁部位を有しない本体部の一例を示す部分断面図である。
【図１２】蓋部のシール面に塗布により樹脂膜を形成する例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、各図に示す部材の厚みは正確ではなく、分かり易くするために特に樹脂膜を厚く描いている。
【００１８】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は、シール面の一方にのみ樹脂膜を付着させる例であって、図１，図２，図３を参照しながら説明する。図１には、シール構造を模式的に部分断面図で示す。図２には、蓋部のシール面に塗装により樹脂膜を付着する例を側面図で示す。図３には、本体部（開口部）を蓋部で覆ってシールする例を部分断面図で示す。
【００１９】
図１に示す筐体１０は、開口部を有する本体部１３と、当該開口部を覆う蓋部１１とからなる。この筐体１０は、本体部１３の開口部から内部に収容物（例えば基板や部品等）を収容する中空状部材である。本体部１３および蓋部１１のうち一方または双方は、鉄，アルミニウムおよびマグネシウムのうちいずれかの原材料（金属）を用いて形成する。原材料は一種類のみでもよく、二種類以上を組み合わせた合金でもよい。また、これらの原材料を用いて形成するのは、本体部１３や蓋部１１の全体でもよく、一部（特に後述するシール面１１ｃ，１３ｃ）のみでもよい。
【００２０】
本体部１３の開口部周縁には、外側（図面左側）に向けて突起させた周縁部位１３ａを有する。この周縁部位１３ａには、シール面１３ｃと、後述する雄ネジ１４による締結を行うための雌ネジ孔１３ｂとを備える。蓋部１１には、シール面１１ｃと、外側（図面左側）に向けて突起させた周縁部位１１ａとを有する。シール面１３ｃとシール面１１ｃとは、密閉性を確保するために平面形状（図示せず）がほぼ同一に形成される。雌ネジ孔１１ｂと雌ネジ孔１３ｂとは組となり、同軸上に形成される。筐体１０全体では、複数組（例えば８組）が形成される。本例では、シール面１１ｃにのみ樹脂膜１２を付着させている。この付着方法について図２を参照しながら説明する。
【００２１】
図２に示す蓋部１１は、塗装を行うため、図１とは上下の向きを反対に設置する。塗装機２０を矢印Ｄ１方向に移動（往復移動または周回移動）させることを繰り返し、シール面１１ｃに樹脂膜１２が所要の膜厚（例えば５０〜５００[μｍ]程度）となるように吹き付け塗装する。塗装機２０の噴射口から噴射させる物質は、樹脂膜１２の樹脂素材（液状樹脂）である。樹脂素材は、例えばフッ素ゴムやニトリルゴム（ＮＢＲ）等を主体とするが、必要に応じて無機粒子（例えばフッ素樹脂粒子やＳｉＣ、Ａｌ2Ｏ3等）を混合してもよい。フッ素ゴム（弾性機能を奏する弾性物質）は、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）を主成分とするもの、ＶｄＦとヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）との共重合体、上記ＶｄＦ−ＨＦＰ共重合体とテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）との３元共重合体、ＴＦＥとプロピレンとの交互共重合体等のフッ素系エラストマーが該当する。その他、ＶｄＦ−クロロトリフルオロエチレン共重合体や、例えばシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム等とＶｄＦを主成分とする上記フッ素系エラストマーとの混合物を用いてもよい。また、付着する際に液状やゲル状の物質（一例として加熱して溶融させたポリプロピレン，ポリエチレン，エポキシ等）を用いてもよい。さらには、粘着力を奏する粘着物質を用いてもよい。
【００２２】
シール面１１ｃに樹脂膜１２を付着した後、本体部１３のシール面１３ｃと蓋部１１のシール面１１ｃとを合わせる。この状態で雌ネジ孔１１ｂ，１３ｂに雄ネジ１４をねじ込んで締結すると、図３のようになる。当該図３から明らかなように、組み立てられた筐体１０は、シール面１１ｃとシール面１３ｃとの間に圧縮された樹脂膜１２が介在し、当該樹脂膜１２によって筐体１０がシールされる。
【００２３】
上述した実施の形態１によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
【００２４】
請求項１，７に対応し、本体部１３と蓋部１１とからなる筐体１０について、本体部１３および蓋部１１のうち一方または双方のシール面１１ｃに付着させる樹脂膜１２を有し、樹脂膜１２をシール面１１ｃに付着させ（膜付着工程）、付着後に本体部１３の開口部を蓋部１１で覆ってシールする構成とした（シール工程；図３を参照）。この構成によれば、樹脂膜１２の付着はシール面１１ｃにのみ行えばよく、ガスケットをカットする際に生じる不要部分が無くなるので、コストを低く抑えることができる。また、シール面１１ｃに樹脂膜１２を付着した後はカット等を行う必要がないので、樹脂膜１２の剥がれ等がなく、シール機能を確実に維持できる。さらに、筐体１０を組み立てるとき、従来ではガスケットをシール面に組み付ける工程が必要であったが、本発明では予めシール面１１ｃに樹脂膜１２が付着しているので組み立て時間を短縮することができる。
【００２５】
請求項３に対応し、樹脂膜１２には弾性物質を用いる構成とした（図１〜図３を参照）。この構成によれば、樹脂膜１２の表面に多少の凹凸がある場合や、樹脂膜１２に接する本体部１３のシール面１３ｃに多少の凹凸がある場合でも、シール面１１ｃ，１３ｃによって圧縮されて弾性変形した樹脂膜１２がシール面１３ｃの全体に確実に密着してシールすることができる。このことは、樹脂膜１２を付着させる蓋部１１のシール面１１ｃに多少の凹凸がある場合でも同様である。したがって、シール機能をより確実に維持できる。
【００２６】
請求項４に対応し、樹脂膜１２は液状樹脂の塗装により、シール面１１ｃに付着させる構成とした（図２を参照）。この構成によれば、液状樹脂の塗装はシール面１１ｃに絞って行えばよいので、原材料の使用を最小限に抑えることができる。したがって、無駄がなくなるので、コストを低く抑えることができる。
【００２７】
請求項５に対応し、本体部１３および蓋部１１のうち一方または双方は、鉄，アルミニウムおよびマグネシウムのうちいずれかの原材料を用いて形成する構成とした。この構成によれば、鉄，アルミニウムおよびマグネシウムの原材料で形成すると、樹脂膜１２を付着させやすい。したがって、付着をさせ易くする工程（例えばシール面１１ｃに凹凸を付す工程等）が不要になるので、コストを低く抑えることができる。
【００２８】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は、実施の形態１と同様にシール面の一方にのみ樹脂膜を付着させる例であって、図４，図５を参照しながら説明する。図４には、蓋部の内部側に樹脂膜を付着する例を部分断面図で示す。図５には、本体部（開口部）を蓋部で覆ってシールする例を部分断面図で示す。なお図示および説明を簡単にするために、実施の形態２では実施の形態１と異なる点について説明する。よって、実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図４に示す筐体１０は、樹脂膜１２について、シール面１１ｃだけでなく蓋部１１の内面１１ｄ全体にも付着させる点で実施の形態１と相違する。付着方法は、図２に示すように、塗装機２０によってシール面１１ｃおよび内面１１ｄの双方に樹脂素材（液状樹脂）を噴射して付着させ、樹脂膜１２を付着すればよい。
【００３０】
シール面１１ｃおよび内面１１ｄの双方に樹脂膜１２を付着した後、本体部１３のシール面１３ｃと蓋部１１のシール面１１ｃとを合わせる。この状態で雌ネジ孔１１ｂ，１３ｂに雄ネジ１４をねじ込んで締結すると、図５のようになる。当該図５から明らかなように、組み立てられた筐体１０は、シール面１１ｃとシール面１３ｃとの間に樹脂膜１２が介在し、当該樹脂膜１２によって筐体１０がシールされる。また、内面１１ｄ全体に付着された樹脂膜１２は、筐体１０に収容される収容物（例えば基板，機器，部品等）によって発生する音（例えばノイズ等）が外部に漏れるのを防止できる。
【００３１】
上述した実施の形態２によれば、請求項２に対応し、樹脂膜１２はシール面１１ｃ以外の部位（すなわち蓋部１１の内面１１ｄ）に付着させる構成とした（図５を参照）。この構成によれば、筐体１０の内部に収容する収容物によって発生する音が漏れるのを防止することができる。その他については実施の形態１と同様の構成であるので、当該実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
〔実施の形態３〕
実施の形態３は、実施の形態１と同様にシール面の一方にのみ樹脂膜を付着させる例であって、図６を参照しながら説明する。図６には、本体部内側に壁部を形成する例を部分断面図で示す。なお図示および説明を簡単にするために、実施の形態３では実施の形態１と異なる点について説明する。よって、実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図６に示す筐体１０は、本体部１３について、樹脂膜１２の側面に対向する部位に壁部１３ｄを備える点で実施の形態１と相違する。この壁部１３ｄは、本体部１３を蓋部１１で覆ってシールするとき、本体部１３と蓋部１１との境界に位置するシール面１１ｃの側方（図６では右側）に位置して備える。壁部１３ｄの高さ（すなわちシール面１３ｃから突出する高さ）は、樹脂膜１２の膜厚と同等かそれ以上で設定する。なお本例の壁部１３ｄは、図６に示すように本体部１３の一部を突出させて一体形成したが、壁部１３ｄに相当する板状部材を本体部１３の内面側に固定（締結や溶接等）してもよい。弾性物質の樹脂膜１２が押し出されて逃げる余地を確保するため、蓋部１１の内面と壁部１３ｄとの間に間隙Ｃｒを設けるのが望ましい。当該間隙Ｃｒの幅は任意に設定してよいが、樹脂膜１２の膜厚と同等か、それ以下でも十分である。
【００３４】
先にシール面１１ｃに樹脂膜１２を付着した後（図２を参照）、本体部１３のシール面１３ｃと蓋部１１のシール面１１ｃとを合わせる。この状態で雌ネジ孔１１ｂ，１３ｂに雄ネジ１４をねじ込んで締結すると、図６のようになる。当該図６から明らかなように、組み立てられた筐体１０は、シール面１１ｃとシール面１３ｃとの間に樹脂膜１２が介在し、当該樹脂膜１２によって筐体１０がシールされる。このとき、シール面１１ｃに付着された樹脂膜１２の膜厚に多少のむらがあったとしても、厚い部位は押し出されて間隙Ｃｒに入り、薄い部位はそのままになる。よって、樹脂膜１２の膜厚が変動する場合でも確実にシールすることができる。
【００３５】
上述した実施の形態３によれば、請求項６に対応し、本体部１３のシール面１３ｃについて、樹脂膜１２の側面に対向する壁部１３ｄを備える構成とした（図６を参照）。この構成によれば、本体部１３と蓋部１１との狭圧によって樹脂膜１２が圧縮され、その一部（特に側面）が膨出しても、壁部１３ｄによって阻止される。したがって、シール性を向上させることができる。その他については実施の形態１と同様の構成であるので、当該実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３６】
〔実施の形態４〕
実施の形態４は、実施の形態１と同様にシール面の一方にのみ樹脂膜を付着させる例であって、図７を参照しながら説明する。図７には、本体部内側と蓋部外側とに壁部を形成する例を部分断面図で示す。なお図示および説明を簡単にするために、実施の形態４では実施の形態１と異なる点について説明する。よって、実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図７に示す筐体１０は、本体部１３および蓋部１１の双方について、シール面１１ｃ，１３ｃに樹脂膜１２の側面に対向する壁部１１ｅ，１３ｄを備える点で実施の形態１と相違する。具体的には、実施の形態３と同様に本体部１３の内面側に壁部１３ｄを備え、さらに蓋部１１の外面側に壁部１１ｅを備える。これらの壁部１１ｅ，１３ｄは、本体部１３を蓋部１１で覆ってシールするとき、本体部１３と蓋部１１との境界に位置するシール面１１ｃ，１３ｃの側方（図７では左右両側）に位置して備える。本例の壁部１１ｅ，１３ｄは、図６に示すように本体部１３および蓋部１１の一部をそれぞれ突出させて一体形成したが、壁部１１ｅ，１３ｄに相当する板状部材を本体部１３の内面側および蓋部１１の外面側にそれぞれ固定（締結や溶接等）してもよい。弾性物質の樹脂膜１２が押し出されて逃げる余地を確保するため、蓋部１１の内面と壁部１３ｄとの間、本体部１３の外面と壁部１１ｅとの間にはそれぞれ間隙Ｃｒを設けるのが望ましい。当該間隙Ｃｒの幅は任意に設定してよいが、樹脂膜１２の膜厚と同等か、それ以下でも十分である。
【００３８】
先にシール面１１ｃに樹脂膜１２を付着した後（図２を参照）、本体部１３のシール面１３ｃと蓋部１１のシール面１１ｃとを合わせる。この状態で雌ネジ孔１１ｂ，１３ｂに雄ネジ１４をねじ込んで締結すると、図７のようになる。当該図７から明らかなように、組み立てられた筐体１０は、シール面１１ｃとシール面１３ｃとの間に樹脂膜１２が介在し、当該樹脂膜１２によって筐体１０がシールされる。このとき、シール面１１ｃに付着された樹脂膜１２の膜厚に多少のむらがあったとしても、厚い部位は押し出されて両側の間隙Ｃｒに入り、薄い部位はそのままになる。よって、樹脂膜１２の膜厚が変動する場合でも確実にシールすることができる。また、壁部１１ｅは樹脂膜１２を覆うことになるので、樹脂膜１２を保護することができる。
【００３９】
上述した実施の形態４によれば、請求項６に対応し、本体部１３のシール面１３ｃおよび蓋部１１のシール面１１ｃについて、樹脂膜１２の側面に対向する壁部１１ｅ，１３ｄを備える構成とした（図７を参照）。この構成によれば、本体部１３と蓋部１１との狭圧によって樹脂膜１２が圧縮され、その一部（特に側面）が膨出しても、壁部１１ｅ，１３ｄによって阻止される。したがって、シール性を向上させることができる。その他については実施の形態１と同様の構成であるので、当該実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４０】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について実施の形態１〜４に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００４１】
実施の形態１〜４では、蓋部１１のシール面１１ｃにのみ樹脂膜１２を付着させる構成とした（図１〜図７を参照）。この形態に代えて、図８に示すように本体部１３のシール面１３ｃにのみ樹脂膜１２を付着させる構成としてもよく、図９に示すようにシール面１１ｃおよびシール面１３ｃの双方に樹脂膜１２を付着させる構成としてもよい。いずれの構成も実施の形態１〜４に適用することができる。単に付着させるシール面が異なるだけであるので、実施の形態１〜４と同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
実施の形態２では、蓋部１１の内面１１ｄ全体に樹脂膜１２を付着させる構成とした（図４，図５を参照）。この形態に代えて、図１０に示すように、内面１１ｄ全体に樹脂膜１２ａを付着させるとともに、外面１１ｆ全体に樹脂膜１２ｂを付着させる構成としてもよい。この場合、樹脂膜１２ａが膜厚Ｔ１となり、樹脂膜１２ｂが膜厚Ｔ２（ただし、Ｔ２＜Ｔ１）となるように調整する。膜厚Ｔ１は、実施の形態２で示したように所要の膜厚（例えば５０〜５００[μｍ]程度）である。言い換えると、外面１１ｆに付着する樹脂膜１２ｂは塗装や錆止め等の代わりに行う。この構成によれば、蓋部１１の内面１１ｄと外面１１ｆを同じ素材を用いて覆うので、別個の素材を用いるよりもコストが低く抑えられる。
【００４３】
なお、実施の形態２および上述した形態は蓋部１１を対象としたが、本体部１３を対象として行ってもよい。すなわち、本体部１３の内面全体に樹脂膜１２を付着させる構成や、本体部１３の内面全体および外面全体の双方に膜厚を変えて樹脂膜１２を付着させる構成が該当する。蓋部１１および本体部１３の双方に対しても同様に構成してもよい。いずれの構成にせよ、別個の素材を用いるよりもコストが低く抑えられる。
【００４４】
実施の形態１〜４では、筐体１０は、周縁部位１３ａを有する構造の本体部１３と、周縁部位１１ａを有する構造の蓋部１１とで構成した（図１〜図７を参照）。この形態に代えて、本体部１３および蓋部１１のうち一方または双方が周縁部位を有しない構造としてもよい。例えば、周縁部位１３ａを有しない本体部１３の一例を図１１に示す。図１１に示す本体部１３は、本体部１３の側壁が厚く（側壁内部に空洞があるか否かを問わない）、上面となる部位がそのままシール面１３ｃとなる構造である。このことは、蓋部１１についても同様に構成することができる。これらの構造であっても、シール面を有する点は変わりないので、実施の形態１〜４と同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
実施の形態１〜４では、シール面１１ｃ，１３ｃに樹脂膜１２を付着させる方法として塗装機２０を用いた塗装で実現した（図２を参照）。この形態に代えて、樹脂素材がゲル状樹脂を用いる場合には、図１２に示すように塗布機２１を用いて矢印Ｄ２に移動させ、シール面１１ｃに塗布してもよい。ゲル状樹脂は半流動的であるので、シール面１１ｃに合わせた形状のノズルを用いることで１回の塗布を行えば済む。単に付着方法が異なるだけであるので、実施の形態１〜４と同様の作用効果を得ることができる。また、ゲル状態から硬化状態に変化する時間が短い樹脂（例えば紫外線の照射により硬化する紫外線硬化樹脂等）を選択すると、塗布から締結までの時間を短縮することができる。
【００４６】
実施の形態１〜４では、シール面１１ｃとシール面１３ｃとを合わせた後、雌ネジ孔１１ｂ，１３ｂに雄ネジ１４をねじ込んで締結を行って筐体１０を組み立てる構成とした（図１，図３を参照）。この形態に代えて、筐体１０を組み立てる他の手段によって組み立てる構成としてもよい。他の手段は、例えば雌ネジ孔１１ｂ，１３ｂに代えて貫通穴を形成し、当該貫通穴にボルトを通してナットで締結する手段が該当する。また、雌ネジ孔１１ｂ，１３ｂに代えて、いずれか一方に被係止部（例えば小孔）を備え、他方に係止部（例えば弾性変形する爪片）を備える手段が該当する。この場合は、シール面１１ｃとシール面１３ｃとを合わせるときに被係止部に係止部が係止して組み立てを完了する。いずれの他の手段であっても、筐体１０の組み立てを完了すれば、本体部１３と蓋部１１との境界（すなわちシール面１１ｃ，１３ｃの接触部）を確実にシールすることができる。
【００４７】
実施の形態１〜４では、筐体１０は、本体部１３の開口部から内部に収容物を収容する中空状部材で構成した（図１〜図７を参照）。この形態に代えて、本体部と蓋部とからなり、所要の機能を実現するための部材や部品（例えばピストンやクランクシャフト等）を内蔵する構造物（例えばエンジン等）で構成してもよい。エンジンを例にすると、エンジンブロックが本体部に相当し、エンジンヘッドが蓋部に相当する。単に本体部と蓋部の種類が異なるだけであるので、実施の形態１〜４と同様の作用効果を得ることができる。
【００４８】
実施の形態１〜４では、いずれもシール面１１ｃ，１３ｃを平面に形成した（図１〜図７を参照）。この形態に代えて、平面以外の凹凸状に形成してもよい。例えば、シール面１１ｃを凸状に形成し、シール面１３ｃを凹状に形成する（逆の形態でもよい）。この形態であっても、樹脂膜１２によるシール面を行えるので、実施の形態１〜４と同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
実施の形態１〜４では、筐体１０（すなわち本体部１３および蓋部１１）は、鉄，アルミニウムおよびマグネシウムのうちいずれかの原材料を用いて形成した（図１〜図７を参照）。この形態に代えて、他の原材料を用いて形成してもよい。他の原材料は、鉄，アルミニウムおよびマグネシウムを除いた金属（合金を含む。）や、樹脂、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等が該当する。単に原材料が異なるだけであるので、実施の形態１〜４と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  筐体
１１  蓋部
１１ａ，１３ａ  周縁部位
１１ｂ，１３ｂ  雌ネジ孔（締結手段）
１１ｃ，１３ｃ  シール面
１１ｄ  内面
１１ｅ，１３ｄ  壁部
１１ｆ  外面
１２（１２ａ，１２ｂ）  樹脂膜
１３  本体部
１４  雄ネジ（締結手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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