(57)【要約】【課題】着用中に前後胴周り域の連結が外れてしまうことがない使い捨て着用物品を提供する。【解決手段】使い捨て着用物品１Ａは、前後胴周り域４，６とそれら胴周り域４，６の間に位置する股下域５とを有し、後胴周り域６の両側部１０の肌対向面Ｉに縦方向Ｌへ延びる係合部材１１が取り付けられている。物品１Ａでは、係合部材１１が後胴周り域６の側部１０に固着された固定部１８と固定部１８から後胴周り域６の横方向中央へ向かって延びる第１自由部１９とを有し、固定部１８及び第１自由部１９の肌対向面Ｉに係止要素が形成されており、係合部材１１を介して後胴周り域６の両側部１０を前胴周り域４の内外面に係脱可能に止着する。【選択図】図１
2010247002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを有し、前記前後胴周り域の一方の胴周り域の両側部の前記肌対向面において前記縦方向へ延びる係合部材が取り付けられ、前記係合部材を介して前記一方の胴周り域の両側部をそれに対向する他方の胴周り域の両側部の肌対向面又は非肌対向面に係脱可能に止着する使い捨て着用物品において、
前記係合部材は、前記一方の胴周り域の側部に固着された固定部と、前記固定部から前記横方向の内方へ延び、その肌対向面上に位置する第１自由部とを有し、前記係合部材の一部を構成する係止要素が前記固定部と前記第１自由部との前記肌対向面に形成されていることを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記係止要素がメカニカルファスナのフックである請求項１記載の着用物品。
【請求項３】
前記係止要素が前記第１自由部の肌対向面に塗布された接着剤である請求項１記載の着用物品。
【請求項４】
前記係合部材の前記固定部の前記横方向における長さ寸法と、前記第１自由部の前記横方向における長さ寸法がほぼ同じである請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【請求項５】
前記係合部材の前記縦方向の長さ寸法が、前記胴周り域の側部のそれとほぼ同じである請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記前後胴周り域の両側部が、前記縦方向と前記横方向とのうちの少なくとも前記横方向へ伸縮可能である請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記前後胴周り域のうちの少なくとも前記係合部材が配置された前記胴周り域において前記横方向に延びる胴周り用弾性部材と、前記股下域の両側縁部に沿って湾曲状に延びる脚周り用弾性部材とを有し、前記係合部材が前記胴周り用弾性部材及び前記脚周り用弾性部材と交差している請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【請求項８】
前記係合部材が、前記固定部を挟んで前記第１自由部の前記横方向における対向側に位置し、前記固定部から前記横方向の外方へ延びる第２自由部をさらに有し、前記係止要素が前記第２自由部の肌対向面に形成されている請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。
【請求項９】
前記係合部材の前記固定部の前記横方向における長さ寸法と、前記第１自由部の前記横方向における長さ寸法がほぼ同じであり、前記第１自由部の前記横方向における長さ寸法と前記第２自由部の前記横方向における長さ寸法がほぼ同じである請求項８記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排泄物を吸収、保持する使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを有し、前後胴周り域の両側部に縦方向へ延びる両面粘着テープが取り付けられ、前後胴周り域の側部が合掌状に重なり合った状態で、側部どうしがそれら粘着テープを介して連結された使い捨ておむつがある（特許文献１参照）。この物品には、胴周り開口と一対の脚周り開口とが形成されている。保護者や介護者は、着用者の両脚を胴周り開口から脚周り開口へ通し、物品を着用者の胴部に引き上げ、物品を着用者に装着する。
【０００３】
また、前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを有し、前後胴周り域の両側部に縦方向へ延びる係合部材が取り付けられ、それら係合部材を介して前後胴周り域の両側部を連結する使い捨て着用物品がある（特許文献２参照）。係合部材の一方は、メカニカルファスナのうちのフックであり、前胴周り域の両側部の外面に取り付けられている。係合部材の他方は、メカニカルファスナのうちのループであり、前胴周り域の両側部の内面に取り付けられている。保護者や介護者が特許文献２に開示の物品を着用者に装着する手順は、以下のとおりである。保護者や介護者は、前胴周り域の側部外面に後胴周り域の側部内面を重ね合わせ、フックとループとを係合させて前後胴周り域の側部どうしを連結する。前後胴周り域が連結された物品には、胴周り開口と一対の脚周り開口とが形成される。保護者や介護者は、前後胴周り域を連結した後、着用者の両脚を胴周り開口から脚周り開口へ通し、物品を着用者の胴部に引き上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−８９０５０号公報
【特許文献２】実開平６−５５６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の物品は、両面粘着テープを介して前後胴周り域を連結した装着状態において、着用者の胴部によって前後胴周り域の両側部が胴周り方向へ引っ張られると、それら粘着テープを互いに離間させる剥離力が前後胴周り域の両側部に作用する。この物品では、粘着テープどうしの接着力が弱いと、物品の着用中に、前後胴周り域の側部に作用する剥離力によって粘着テープどうしが容易に剥離し、前後胴周り域の連結が不用意に外れてしまう場合がある。
【０００６】
特許文献２に開示の物品は、それら係合部材を介して前後胴周り域を連結した装着状態において、着用者の胴部によって前後胴周り域の両側部が胴周り方向へ引っ張られると、フックとループとが強く絡み合い、物品の使用後にフックとループとの係合を解除しようとしても、フックとループとの係合力が強く、それらの係合を容易に解除することができない場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、着用中に前後胴周り域の連結が外れてしまうことがなく、使用後に前後胴周り域の側部の連結を容易に外すことができる使い捨て着用物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明の前提は、縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを有し、前記前後胴周り域の一方の胴周り域の両側部の前記肌対向面において前記縦方向へ延びる係合部材が取り付けられ、前記係合部材を介して前記一方の胴周り域の両側部をそれに対向する他方の胴周り域の両側部の肌対向面又は非肌対向面に係脱可能に止着する使い捨て着用物品である。
【０００９】
前記前提における本発明の特徴は、前記係合部材は、前記一方の胴周り域の側部に固着された固定部と、前記固定部から前記横方向の内方へ延び、その肌対向面上に位置する第１自由部とを有し、前記係合部材の一部を構成する係止要素が前記固定部と前記第１自由部との前記肌対向面に形成されていることにある。
【００１０】
本発明の実施態様の一例としては、前記係止要素がメカニカルファスナのフックである。
【００１１】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記係止要素が前記第１自由部の肌対向面に塗布された接着剤である。
【００１２】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記係合部材の前記固定部の前記横方向における長さ寸法と、前記第１自由部の前記横方向における長さ寸法がほぼ同じである。
【００１３】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記係合部材の前記縦方向の長さ寸法が、前記胴周り域の側部のそれとほぼ同一である。
【００１４】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記前後胴周り域の両側部が、前記縦方向と横前記横方向とのうちの少なくとも前記横方向へ伸縮可能である。
【００１５】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記前後胴周り域のうちの少なくとも前記係合部材が配置された前記胴周り域において前記横方向に延びる胴周り用弾性部材と、前記股下域の両側縁部に沿って湾曲状に延びる脚周り用弾性部材とを有し、前記係合部材が前記胴周り用弾性部材及び前記脚周り用弾性部材と交差している。
【００１６】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記係合部材が、前記固定部を挟んで前記第１自由部の前記横方向における対向側に位置し、前記固定部から前記横方向の外方へ延びる第２自由部をさらに有し、前記係止要素が前記第２自由部の肌対向面に形成されている。
【００１７】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記係合部材の前記固定部の前記横方向における長さ寸法と、前記第１自由部の前記横方向における長さ寸法がほぼ同じであり、前記第１自由部の前記横方向における長さ寸法と前記第２自由部の前記横方向における長さ寸法がほぼ同じである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる使い捨て着用物品によれば、係合部材の自由部を胴周り域の内面に係合させた装着状態において、前後胴周り域の側部にそれらを互いに引き離す力が働いたとしても、その力が胴周り域の側部と係合部材とに剪断力として作用するので、係合部材の自由部が胴周り域の内面から剥がれ難く、物品の着用中に前後胴周り域の連結が不用意に外れてしまうことがない。この着用物品は、着用者の胴部の締め付け具合を代えることができるので、着用者の胴周り寸法の如何に拘わらず、着用者の胴部を十分に締め付けることができ、着用中における物品のずれ下がりを防ぐことができる。この着用物品は、係合部材によって物品の畳まれた状態が維持されるので、物品を畳んだ状態のまま廃棄することができる。
【００１９】
係合部材の固定部の内面にフックと粘着域とのいずれか一方が形成された着用物品では、係合部材の固定部および自由部を胴周り域の内面に係合させた装着状態と係合部材の固定部および自由部を胴周り域の外面に係合させた装着状態との両者において、前後胴周り域の側部にそれらを互いに引き離す力が働いたとしても、その力が胴周り域の側部と係合部材とに剪断力として作用するので、係合部材の固定部および自由部が胴周り域の内外面から剥がれ難く、物品の着用中に前後胴周り域の連結が不用意に外れてしまうことがない。
【００２０】
係合部材が固定部および第１自由部のみならず第２自由部を有し、第２自由部の内面にフックと粘着域とのいずれか一方が形成された着用物品では、第２自由部が胴周り域の内外面に係合するので、胴周り域と係合部材との係合を一層強固にすることができる。この物品は、係合部材の第２自由部がフックまたは粘着域を介して胴周り域の側部外面に係合するので、固定部に剥離力が作用しようとしても、剥離力が第２自由部によって抑制され、固定部に剥離力が作用し難い。
【００２１】
係合部材の縦方向の長さ寸法が胴周り域の側部のそれとほぼ同一である着用物品では、係合部材を胴周り域に係合させたときに、一方の胴周り域の側部の縦方向長さ寸法のほぼ全体を他方の胴周り域に係合させることができ、前後胴周り域を確実に連結させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態における着用物品の部分破断斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線端面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図。
【図５】第１実施形態の着用物品の着用状態の一例を示す斜視図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線端面図。
【図７】第１実施形態の着用物品の着用状態の他の一例を示す図１の物品の斜視図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線端面図。
【図９】第２実施形態における着用物品の部分破断展開斜視図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線端面図。
【図１１】第２実施形態における着用物品の着用状態の一例を示す斜視図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線端面図。
【図１３】第２実施形態における着用物品の着用状態の他の一例を示す斜視図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線端面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
添付の図面を参照し、本発明に係る使い捨て着用物品の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１，２は、一例として示す、第１実施形態における着用物品１Ａの部分破断斜視図と、図１のＩＩ−ＩＩ線端面図とであり、図３，４は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図と、図１のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図とである。図１では、着用物品１Ａの横方向を矢印Ｋ、縦方向を矢印Ｌ、厚み方向を矢印Ｍで示し、また、肌対向面をＩ，非肌対向面をＯで示している。
【００２５】
着用物品１Ａは、不透液性アウターシート２と、アウターシート２の内面に取り付けられた積層パネル３とから構成されている。着用物品１Ａは、縦方向Ｌに前後胴周り域４，６と、それら胴周り域４，６の間に位置する股下域５とを備え、横方向Ｋへ延びる両端部７と、縦方向Ｌへ延びる両側部８，９，１０とを有する。両側部８，１０は、縦方向Ｌの長さ寸法がほぼ同一である。後胴周り域６の両側部１０には、係合部材１１が取り付けられている。
【００２６】
アウターシート２は、前後胴周り域４，６と股下域５とを画成するとともに、両端部７と両側部８，９，１０とを画成する。アウターシート２は、互いに重なり合う２枚の伸縮性かつ疎水性繊維不織布３３，３４を接合した伸縮性複合不織布から形成されている。不織布３３，３４は、それらの対向面が接着剤（図示せず）を介して断続的に接合されている。アウターシート２は、股下域５に延びる両側縁が着用物品１Ａの横方向Ｋの内方へ向かって弧を画き、その平面形状が実質的に砂時計型を呈する。アウターシート２には、胴周り用弾性部材３５と複数条の脚周り用弾性部材１６とが収縮可能に取り付けられている。
【００２７】
胴周り用弾性部材３５は、帯状を呈し、両端部７に位置して横方向Ｋへ延びている。脚周り用弾性部材１６は、糸状を呈し、両側部８，９，１０に位置して縦方向Ｌへ延びている。それら弾性部材１６，３５は、アウターシート２を形成する不織布３３，３４の間に介在し、それら不織布３３，３４の対向面に断続的に固着されている。不織布３３，３４とそれら弾性部材１６，３５との固着時では、弾性部材１６，３５を所定の倍率に伸長させた状態にある。前後胴周り域４，６の両側部８，１０は、アウターシート２の伸縮性によって縦方向Ｌと横方向Ｋとのうちの少なくとも横方向Ｋへ伸縮可能である。
【００２８】
係合部材１１は、後胴周り域６の両側部１０の内面に位置して縦方向へ延びている。係合部材１１は、縦長矩形を呈し、縦方向Ｌの長さ寸法Ｓ２が側部１０の縦方向Ｌの長さ寸法Ｓ１とほぼ同一である（図１３参照）。係合部材１１は、側部１０の側縁１７およびその近傍に固着されて縦方向Ｌへ延びる固定部１８と、固定部１８と並行して固定部１８から後胴周り域６の横方向Ｋの中央（内方）へ向かって延びる第１自由部１９とを有する。
【００２９】
固定部１８は、その外面がアウターシート２（不織布３３）の内面に固着されている。一方、第１自由部１９は、アウターシート２に固着されておらず、フリーの状態となっている。固定部１８の内面全体と第１自由部１９の内面全体とには、メカニカルファスナのうちの多数のフック２０が形成されている。フック２０は、それら部１８，１９の内面から着用物品１Ａの厚み方向へ延びている。なお、固定部１８の内面全体と第１自由部１９の内面全体とには、フック２０ではなく、粘着剤を塗布した粘着域が形成されていてもよい。
【００３０】
係合部材１１では、固定部１８の横方向Ｋの長さ寸法Ｓ４が係合部材１１の横方向Ｋの長さ寸法Ｓ３のほぼ半分であり、第１自由部１９の横方向Ｋの長さ寸法Ｓ５が係合部材１１の横方向Ｋの長さ寸法Ｓ３のほぼ半分である（図２参照）。固定部１８の外側縁１８ｄが側部１０の側縁１７の内側に位置している。
【００３１】
パネル３は、透液性表面シート２１および不透液性裏面シート２２と、表裏面シート２１，２２の間に介在してそれらシート２１，２２に接合された吸液性コア２３とから形成されている。パネル３は、排泄物を吸収、保持する。パネル３は、その平面形状が略矩形を呈し、前後胴周り域４，６間に延びている。パネル３は、横方向Ｋへ延びる両端部２４と、縦方向Ｌへ延びる両側部２５とを有する。パネル３では、裏面シート２２の外面がアウターシート２（不織布３３）の内面に断続的または連続的に固着されている。パネル３の両側部２５には、縦方向Ｌへ延びる一対の液抵抗性防漏シート２６が取り付けられている。
【００３２】
表面シート２１は、親水性繊維不織布２７から形成され、裏面シート２２は、疎水性繊維不織布２８から形成されている。コア２３は、表裏面シート２１，２２のうちの少なくとも一方に固着されている。コア２３は、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプとの混合物、または、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプと熱可塑性合成樹脂繊維との混合物であり、所定の厚みに圧縮されている。コア２３は、その型崩れやポリマーの脱落を防止するため、全体がティッシュペーパーや親水性繊維不織布等の透液性シートに包被されていることが好ましい。ポリマーには、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系を使用することができる。
【００３３】
両端部２４は、コア２３の端縁２３ａから縦方向外方へ延びる表裏面シート２１，２２の端部２１ａ，２２ａから形成されている。両端部２４では、表裏面シート２１，２２の端部２１ａ，２２ａが互いに重なり合った状態で固着されている。両側部２５は、コア２３の側縁２３ｂから横方向外方へ延びる表裏面シート２１，２２の側部２１ｂ，２２ｂから形成されている。両側部２５では、表裏面シート２１，２２の側部２１ｂ，２２ｂが互いに重なり合った状態で固着されている。
【００３４】
防漏シート２６は、疎水性繊維不織布２９から形成されている。防漏シート２６は、縦方向Ｌへ延びる固定側部２６ａと、縦方向へ延びる可動部２６ｂと、可動部２６ｂの縦方向Ｌの両側に位置する固定両端部２６ｃとを有する。固定側部２６ａは、アウターシート２と裏面シート２２との間に介在し、アウターシート２（不織布３３）の内面と裏面シート２２の外面とに固着されている。可動部２６ｂの上方には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材３０が収縮可能に取り付けられている。可動部２６ｂは、弾性部材３０の収縮によって表面シート２１の上方へ起立し、排泄物に対する障壁を形成する。固定両端部２６ｃは、パネル３の両端部２４に位置し、物品１Ａの横方向Ｋの内方へ倒伏した状態で表面シート２１の外面に固着されている。
【００３５】
図５，６は、着用物品１Ａの着用状態の一例を示す斜視図と、図５のＶＩ−ＶＩ線端面図とであり、図７，８は、着用物品１Ａの着用状態の他の一例を示す斜視図と、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線端面図とである。図５，７では、胴周り方向を矢印Ｎで示す。
【００３６】
保護者や介護者が着用者に物品１Ａを装着する第１の手順は、以下のとおりである。保護者や介護者は、後胴周り域６の側部１０内面を前胴周り域４の側部８内面に重ね合わせ、係合部材１１を前胴周り域４の側部８内面に押し付ける。係合部材１１を側部８の内面に押し付けると、フック２０がアウターシート２を形成する不織布３３の繊維に引っ掛かり、係合部材１１の固定部１８と第１自由部１９とが前胴周り域４の側部８内面に係合し、前後胴周り域４，６の側部８，１０どうしを連結することができる（図５参照）。前後胴周り域４，６が連結された着用物品１Ａには、胴周り開口３１と一対の脚周り開口３２とが形成される。保護者や介護者は、前後胴周り域４，６を連結した後、着用者の両脚を胴周り開口３１から脚周り開口３２へ通し、着用物品１Ａを着用者の胴部に引き上げる。
【００３７】
物品１Ａは、図６に示すように、それを装着した着用者の胴部によって前後胴周り域４，６の側部８，１０が矢印Ｎ１で示す胴周り方向へ引っ張られ、前後胴周り域４，６の側部８，１０にそれらを互いに引き離す力が働いたとしても、その力が前胴周り域４の側部８と係合部材１１とに剪断力として作用するので、フック２０がアウターシート２（不織布３３）の内面から外れ難く、図５に示す着用物品１Ａの着用中に前後胴周り域４，６の連結が不用意に外れてしまうことがない。
【００３８】
着用物品１Ａは、図６の着用状態において前後胴周り域４，６の側部８，１０が矢印Ｎ１で示す胴周り方向へ引っ張られたときに、剪断力が主として係合部材１１の第１自由部１９に強く作用し、第１自由部１９に形成されたフック２０が不織布３３の繊維と強く絡み合う。しかし、固定部１８には、剪断力が第１自由部１９ほど強く作用しないので、固定部１８に形成されたフック２０と不織布３３の繊維との絡み合いが第１自由部１９のフック２０と不織布３３の繊維とのそれよりも弱く、係合部材１１の固定部１８と前胴周り域４の側部８との係合を容易に解除することができ、前後胴周り域４，６の側部８，１０どうしの連結を容易に外すことができる。
【００３９】
保護者や介護者が着用者に物品１Ａを装着する第２の手順は、以下のとおりである。保護者や介護者は、図５に示すように、第１の手順で物品１Ａを着用者に装着した後、前後胴周り域４，６による着用者の胴部の締め付けが不十分である場合、前胴周り域４の側部８と係合部材１１との係合を解除し、前後胴周り域４，６の連結を外す。次に、後胴周り域６の側部１０内面を前胴周り域４の側部８の所要部位外面に重ね合わせ、係合部材１１を前胴周り域４の外面に押し付ける。係合部材１１を前胴周り域４の外面に押し付けると、フック２０がアウターシート２を形成する不織布３４の繊維に引っ掛かり、係合部材１１の固定部１８と第１自由部１９とが前胴周り域４の外面に係合し、前胴周り域４の側部８の所要部位と後胴周り域６の側部１０とを連結することができる（図７参照）。保護者や介護者は、係合部材１１を介して後胴周り域６の側部１０を前胴周り域４の側部８の所要部位に連結させることができるので、着用者の胴周り寸法に合わせて物品１Ａの胴周り方向の寸法を調節することができる。
【００４０】
着用物品１Ａは、図５の装着状態から前胴周り域４の側部８と係合部材１１との係合を解除し、係合部材１１を前胴周り域４の側部８の所要部位外面に再び係合させることで、前後胴周り域４，６による着用者の胴部の締め付け具合を代えることができる。着用物品１Ａは、着用者の胴周り寸法の如何に拘わらず、着用者の胴部を十分に締め付けることができ、着用中における着用物品１Ａのずれ下がりを防ぐことができる。
【００４１】
着用物品１Ａは、図８に示すように、それを装着した着用者の胴部によって前後胴周り域４，６の側部８，１０が矢印Ｎ１で示す胴周り方向へ引っ張られ、前後胴周り域４，６の側部８，１０にそれらを互いに引き離す力が働いたとしても、係合部材１１の固定部１８がフック２０を介して側部８に係合しているので、その力が前胴周り域４の側部８と固定部１８とに剥離力として作用することはなく、前胴周り域４の側部８と固定部１８とに剪断力として作用し、フック２０がアウターシート２の外面から外れ難い。着用物品１Ａは、図５の着用状態のみならず、図６の着用状態であっても、着用物品１Ａの着用中に前後胴周り域４，６の連結が不用意に外れてしまうことがない。
【００４２】
着用物品１Ａは、係合部材１１の縦方向Ｌの長さ寸法Ｓ２が後胴周り域６の側部１０の縦方向Ｌの長さ寸法Ｓ１とほぼ同一であるので、係合部材１１を前胴周り域４に係合させたときに、側部１０の縦方向Ｌの長さ寸法Ｓ１のほぼ全体を前胴周り域４に係合させることができ、前後胴周り域４，６を確実に連結させることができる。着用物品１Ａは、その廃棄時に股下域５を前胴周り域４の外面に向かって折り曲げ、係合部材１１の固定部１８と第１自由部１９とを股下域の外面に係合させることで、畳むことができる。着用物品１Ａは、係合部材１１によってその畳まれた状態が維持されるので、着用物品１Ａを畳んだ状態のまま廃棄することができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
図９，１０は、本願発明の第２実施形態における着用物品１Ｂの部分破断展開斜視図と、図９のＸ−Ｘ線端面図とである。図９では、横方向を矢印Ｋ、縦方向を矢印Ｌ、厚み方向を矢印Ｍで示し、肌対向面をＩ、非肌対向面をＯで示している。この着用物品１Ｂは、係合部材１１の構成が図１のそれと異なるだけで、その他の構成は図１の着用物品１Ａと同一であり、図１の着用物品１Ａと同一の符号を使用することで係合部材１１以外の構成の説明は省略する。
【００４４】
係合部材１１は、後胴周り域６の両側部１０の内面に位置して縦方向Ｌへ延びている。係合部材１１は、縦長矩形を呈し、縦方向Ｌの長さ寸法が側部１０の縦方向Ｌの長さ寸法とほぼ同一である。係合部材１１は、側部１０の側縁１７の内側に固着されて縦方向Ｌへ延びる固定部１８と、固定部１８と並行して固定部１８から後胴周り域６の横方向Ｋの中央（内方）に向かって延びる第１自由部１９と、固定部１８と並行して固定部１８から後胴周り域６の横方向Ｋの外方へ向かって延びる第２自由部３６とを有する。
【００４５】
固定部１８は、その外面がアウターシート２（不織布３３）の内面に固着されている。第１および第２自由部１９，３６は、アウターシート２に固着されていない。第２自由部３６は、固定部１８を挟んで第１自由部１９の反対側に位置し、側部１０の側縁１７から横方向外方へわずかに延出している。固定部１８の内面全体と第１および第２自由部１９，３６の内面全体とには、メカニカルファスナのうちの多数のフック２０が形成されている。フック２０は、それら部１８，１９，３６の内面から着用物品１Ｂの厚み方向へ延びている。なお、固定部１８の内面全体と第１および第２自由部１９，３６の内面全体とには、フック２０ではなく、粘着剤を塗布した粘着域が形成されていてもよい。係合部材１１では、固定部１８の横方向の長さ寸法Ｓ４が係合部材１１の横方向の長さ寸法Ｓ３のほぼ３分の１であり、それら自由部１９，３６の横方向の長さ寸法Ｓ５，Ｓ６が係合部材１１の横方向Ｋの長さ寸法Ｓ３のほぼ３分の１である。
【００４６】
図１１，１２は、着用物品１Ｂの着用状態の一例を示す斜視図と、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線端面図とであり、図１３，１４は、着用物品１Ｂの着用状態の他の一例を示す斜視図と、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線端面図とである。図１１，１３では、胴周り方向を矢印Ｎで示す。
【００４７】
着用物品１Ｂでは、係合部材１１の固定部１８と第１および第２自由部１９，３６とが前胴周り域４の側部８内面に係合し、前後胴周り域４，６の側部８，１０どうしが連結される（図１１参照）。物品１Ｂは、図１２に示すように、それを装着した着用者の胴部によって前後胴周り域４，６の側部８，１０が矢印Ｎ１で示す胴周り方向へ引っ張られ、前後胴周り域４，６の側部８，１０にそれらを互いに引き離す力が働いたとしても、その力が前胴周り域４の側部８と係合部材１１とに剪断力として作用するので、フック２０がアウターシート２の内面から外れ難く、図１１に示す物品１Ｂの着用中に前後胴周り域４，６の連結が不用意に外れてしまうことがない。
【００４８】
着用物品１Ｂでは、係合部材１１の固定部１８と第１および第２自由部１９，３６とが前胴周り域４，６の側部８外面に係合し、前胴周り域４の側部８の所要部位外面と後胴周り域６の側部１０とが連結される（図１３参照）。着用物品１Ｂは、図１４に示すように、それを装着した着用者の胴部によって前後胴周り域４，６の側部８，１０が矢印Ｎ１で示す胴周り方向へ引っ張られ、前後胴周り域４，６の側部８，１０にそれらを互いに引き離す力が働いたとしても、係合部材１１の固定部１８と第２自由部３６とがフック２０を介して側部８外面に係合しているので、その力がそれら部１８，３６と前胴周り域４の側部８とに剥離力として作用することはなく、前胴周り域４の側部８とそれら部１８，３６とに剪断力として作用し、フック１０がアウターシート２の外面から外れ難く、図１３に示す物品１Ｂの着用中に前後胴周り域４，６の連結が不用意に外れてしまうことがない。また、物品１Ｂは、係合部材１１の第２自由部３６がフック２０を介して側部８外面に係合しているので、固定部１８に剥離力が作用しようとしても、剥離力が第２自由部３６によって抑制され、固定部１８に剥離力が作用し難い。
【００４９】
着用物品１Ｂは、係合部材１１の第１および第２自由部１９，３６がフック２０を介して側部８外面に係合しているので、前胴周り域４と係合部材１１との係合を一層強固にすることができ、たとえ固定部１８に剥離力が作用したとしても、それら自由部１９，３６において係合部材１１の側部８に対する係合状態を維持することができる。
【００５０】
着用物品１Ｂは、係合部材１１を前胴周り域４の側部８の所要部位外面に再び係合させることで、物品１Ｂによる着用者の胴部の締め付け具合を代えることができる。着用物品１Ｂは、係合部材１１を前胴周り域４に係合させたときに、両側部１０の縦方向Ｌの長さ寸法のほぼ全体を前胴周り域４に係合させることができ、前後胴周り域４，６を確実に連結させることができる。
【００５１】
着用物品１Ｂは、その廃棄時に股下域５を前胴周り域４の外面に向かって折り曲げ、係合部材１１の固定部１８と第１および第２自由部１９，３６とを股下域の外面に係合させることで、第１実施形態の着用物品１Ａのように折り畳むことができる。着用物品１Ｂは、係合部材１１によってその畳まれた状態が維持されるので、着用物品１Ｂを畳んだ状態のまま廃棄することができる。
【００５２】
表面シート２１には、親水性繊維不織布の他に、多数の開孔を有する疎水性繊維不織布を使用することができる。裏面シート２２には、通気不透液性プラスチックフィルムを使用することもできる。アウターシート２や裏面シート２２、防漏シート２６には、高い耐水性を有するメルトブローン法による繊維不織布の少なくとも片面に、高い強度と良好な柔軟性とを有するスパンボンド法による繊維不織布をラミネートした複合不織布（ＳＭ不織布、ＳＭＳ不織布）を使用することもできる。
【００５３】
繊維不織布には、スパンレース、ニードルパンチ、メルトブローン、サーマルボンド、スパンポンド、ケミカルボンドの各製法により製造された不織布を使用することができる。親水性繊維不織布は、親水化処理が施された合成繊維、半合成繊維、再生繊維のうちのいずれか、または、それら繊維を混合した複合繊維から作ることができる。疎水性繊維不織布は、合成繊維から作ることができる。疎水性繊維不織布には、撥水処理が施された半合成繊維や再生繊維が含まれていてもよい。合成繊維には、特に限定はないが、ポリエステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系を使用することができる。合成繊維には、芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維、異型中空繊維、微多孔繊維、接合型複合繊維を使用することもできる。
【００５４】
図１，９のアウターシート２を形成する伸縮性繊維不織布３３，３４には、メルトブローンやスパンボンドの各製法により製造されたものを使用することができる。伸縮性繊維不織布３３，３４の構成繊維には、熱可塑性エラストマー樹脂を溶融、紡糸した伸縮性繊維を使用することができる。アウターシート２には、熱可塑性エラストマー樹脂繊維からなる伸縮性かつ疎水性繊維不織布の少なくとも片面に、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルのいずれかの熱可塑性合成樹脂を溶融、紡糸した捲縮繊維からなる疎水性繊維不織布を重ね合わせた複合不織布を使用することもできる。
【００５５】
シート２，２１，２２，２６どうしの固着やシート２１，２２に対するコア２３の接合、シート２６に対する弾性部材３０の固着には、接着剤を使用することができる。接着剤は、アウターシート２や表裏面シート２１，２２、防漏シート２６にスパイラル状や波状、ジグザグ状、ドット状、縞状のうちのいずれかの態様で塗布されていることが好ましい。接着剤をそれらの態様でアウターシート２や表裏面シート２１，２２、防漏シート２６に塗布すると、それらシート２，２１，２２，２６どうしが断続的に固着され、コア２３がシート２１，２２に断続的に固着されるとともに、弾性部材３０がシート２６に断続的に固着される。アウターシート２と係合部材１１の固定部１８との固着には、接着剤、または、ソニックシールやヒートシールの熱による融着手段を利用することができる。接着剤には、ホットメルト型接着剤やアクリル系接着剤、ゴム系接着剤のいずれかを使用することができる。
【００５６】
アウターシート２と係合部材１１とを接着剤によって固着する場合、アウターシート２を形成する不織布１２，１３，３３，３４は、それに含まれる仕上げ用油剤の溶剤抽出法（ＪＩＳ  Ｌ  １０１５  ７．２２）に準じて測定した含有率が不織布を構成する繊維重量当たり０．０４ｗｔ以下であることが好ましい。仕上げ用油剤の含有率が繊維重量当たり０．０４ｗｔを超過すると、時間の経過とともに仕上げ用油剤が接着剤の接着力を次第に低下させ、アウターシート２に対する固定部１８の接着強度が低下して固定部１８がアウターシート２から剥離してしまう場合がある。仕上げ用油剤の含有率が繊維重量当たり０．０４ｗｔ以下であると、接着剤の接着力の低下を防ぐことができ、物品１Ａ，１Ｂを長期間放置したとしても、アウターシート２に対する係合部材１１の固定部１８の接着強度の低下を防ぐことができる。仕上げ用油剤には、アニオン系や非イオン系、カチオン系、両性系のいずれかの界面活性剤、または、それら界面活性剤を混合したものが使用される。アニオン系や非イオン系の界面活性剤では、それらを繊維に付着し易くするため、それら界面活性剤に油脂ろう、脂肪酸、高級アルコール、鉱物油、硬化油のいずれかを混合する場合がある。
【００５７】
それら図示の着用物品１Ａ，１Ｂでは、係合部材１１が後胴周り域６の両側部１０の内面に取り付けられているが、係合部材１１が前胴周り域４の両側部８の内面に取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１Ａ    使い捨て着用物品
１Ｂ    使い捨て着用物品
２    不透液性アウターシート
３    積層パネル
４    前胴周り域
５    股下域
６    後胴周り域
７    両端部
８    両側部
９    両側部
１０    両側部
１１    係合部材
１２    繊維不織布
１３    繊維不織布
１４    第１胴周り用弾性部材
１５    第２胴周り用弾性部材
１６    脚周り用弾性部材
１８    固定部
１９    第１自由部
２０    フック
２１    透液性表面シート
２２    不透液性裏面シート
２３    吸液性コア
２６    液抵抗性防漏シート
３６    第２自由部
Ｓ４    固定部の横方向における長さ寸法
Ｓ５    第１自由部の横方向における長さ寸法
Ｓ６    第２自由部の横方向における長さ寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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