(57)【要約】【課題】運用上発生する動的な変更に対して自律運用管理するシステムを提供する。【解決手段】本発明のネットワーク状態管理システムは、外部装置と接続する回線を通じて複数種類の利用システムのデータ情報を取得する統合システムの回線のネットワーク状態を管理するネットワーク状態管理システムにおいて、外部装置の各利用システムの利用態様に応じて、ネットワーク状態を設計するネットワーク設計手段と、ネットワーク設計手段により設計された設計情報に基づいて、ネットワーク制御を実行するネットワーク制御実行手段と、各利用システムの運用特性を示す運用特性情報を他システムから収集する運用特性情報収集手段と、運用特性情報を蓄積する運用特性情報蓄積手段と、運用特性情報蓄積手段に蓄積される運用特性情報に基づいて、各利用システムの運用実態に応じたネットワーク状態に設計変更する設計変更手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2010020516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と接続する回線を通じて複数種類の利用システムのデータ情報を取得する統合システムの上記回線のネットワーク状態を管理するネットワーク状態管理システムにおいて、
上記外部装置の上記各利用システムの利用態様に応じて、ネットワーク状態を設計するネットワーク設計手段と、
上記ネットワーク設計手段により設計された設計情報に基づいて、ネットワーク制御を実行するネットワーク制御実行手段と、
上記各利用システムの運用特性を示す運用特性情報を他システムから収集する運用特性情報収集手段と、
上記運用特性情報を蓄積する運用特性情報蓄積手段と、
上記運用特性情報蓄積手段に蓄積される上記運用特性情報に基づいて、上記各利用システムの運用実態に応じたネットワーク状態に設計変更する設計変更手段と
を備えることを特徴とするネットワーク状態管理システム。
【請求項２】
上記設計変更手段が、
上記各利用システムの利用時間特性、提供場所特性、利用頻度特性の運用特性情報のいずれか又はすべてを組み合わせて、上記各利用システムの運用実態を分析する情報分析部と、
上記情報分析部の分析結果に応じて、上記回線のネットワーク状態の設計変更を実行する設計変更実行部と
を有することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク状態管理システム。
【請求項３】
上記設計変更手段は、上記設計変更実行部による設計変更がなされるとその旨を運用管理者端末に対して通知し、上記運用管理者端末から許可通知を受けてから、上記ネットワーク制御実行手段に対して設計情報の変更を設定するものであることを特徴とする請求項２に記載のネットワーク状態管理システム。
【請求項４】
上記運用特性情報収集手段は、上記回線のネットワーク使用状況管理システムからネットワーク使用状況情報を収集するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のネットワーク状態管理システム。
【請求項５】
上記運用特性情報収集手段は、上記各利用システムに対する利用者の要望情報を収集するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のネットワーク状態管理システム。
【請求項６】
上記設計変更手段が、上記運用特性情報収集手段が収集した上記利用者の要望情報から、ネットワーク状態の改善を要求する情報を抽出し、その抽出した情報を運用管理者端末に通知するものであることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク状態管理システム。
【請求項７】
外部装置と接続する回線を通じて複数種類の利用システムのデータ情報を取得する統合システムの上記回線のネットワーク状態を管理するネットワーク状態管理システムのネットワーク状態管理方法において、
上記ネットワーク状態管理システムが、ネットワーク設計手段、ネットワーク制御実行手段、運用特性情報収集手段、運用特性情報蓄積手段及び設計変更手段を備え、
上記ネットワーク設計手段が、上記外部装置の上記各利用システムの利用態様に応じて、ネットワーク状態を設計するネットワーク設計工程と、
上記ネットワーク制御実行手段が、上記ネットワーク設計手段により設計された設計情報に基づいて、ネットワーク制御を実行するネットワーク制御実行工程と、
上記運用特性情報収集手段が、上記各利用システムの運用特性を示す運用特性情報を他システムから収集する運用特性情報収集工程と、
上記運用特性情報蓄積手段が、上記運用特性情報を蓄積する運用特性情報蓄積工程と、
上記設計変更手段が、上記運用特性情報蓄積手段に蓄積される上記運用特性情報に基づいて、上記各利用システムの運用実態に応じたネットワーク状態に設計変更する設計変更工程と
を有することを特徴とするネットワーク状態管理方法。
【請求項８】
外部装置と接続する回線を通じて複数種類の利用システムのデータ情報を取得する統合システムの上記回線のネットワーク状態を管理するネットワーク状態管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
上記外部装置の上記各利用システムの利用態様に応じて、ネットワーク状態を設計するネットワーク設計手段、
上記ネットワーク設計手段により設計された設計情報に基づいて、ネットワーク制御を実行するネットワーク制御実行手段、
上記各利用システムの運用特性を示す運用特性情報を他システムから収集する運用特性情報収集手段、
上記運用特性情報を蓄積する運用特性情報蓄積手段、
上記運用特性情報蓄積手段に蓄積される上記運用特性情報に基づいて、上記各利用システムの運用実態に応じたネットワーク状態に設計変更する設計変更手段
として機能させることを特徴とするネットワーク状態管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク状態管理システム、方法及びプログラムに関し、例えば、金融機関システムでの業務処理に係る回線コスト及び帯域を管理するネットワーク状態管理システム、方法及びプログラムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、金融機関向けの業務システムに関する技術が記載されている。特許文献１に記載のように、従来の金融機関向けの業務システムは、金融機関の事務員や利用者が利用する回線を設けており、予め設計当初に定義した業務フローに従って所定の金融サービスを提供している。
【０００３】
従来の金融機関向けのネットワークシステムの管理は、利用システムと回線とが１対１になっており、最も多く利用されるネットワーク（回線単位）状況を想定し、ネットワークの観点から管理している。すなわち、あらかじめ設計当初にルールを設定し、そのルールに基づいて回線を流れるデータ量を検出して、回線毎に管理を行っていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８５４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来のシステム管理は、ネットワークの観点から（すなわち回線単位毎の管理）行っているため、本来のネットワークを利用している金融システムの特性や、その金融システムの稼働環境という観点から帯域を含めた管理を行っていなかった。
【０００６】
例えば、店舗外システムは、ネットワークを介してセンタに向けて、取引データや監視映像データを送信するが、ＡＴＭ利用中は取引を優先し、監視映像データの送信帯域を減らすということはできなかった。
【０００７】
また例えば、１つの回線を用いて複数種類のシステム（例えばＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）システム、監視映像システム等）を提供する場合もある。このような場合、夜間では監視映像データの送信が多くなるため、夜間取引に時間がかかってしまい、利用者からのクレームがあった。このようなケースにおいても、利用者のクレームに対応することができなかった。
【０００８】
そのため、金融機関の業務処理状況、センタと営業店・店舗外の営業形態、利用者からの要望などに応じて、回線コストの最適化及び帯域の有効利用を目的に、運用上発生する動的な変更を人的介入を極力必要とせず吸収して自律運用し、企業全体のネットワークポリシーを一元的に管理するネットワーク状態管理システム、方法及びプログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明のネットワーク状態管理システムは、外部装置と接続する回線を通じて複数種類の利用システムのデータ情報を取得する統合システムの回線のネットワーク状態を管理するネットワーク状態管理システムにおいて、（１）外部装置の各利用システムの利用態様に応じて、ネットワーク状態を設計するネットワーク設計手段と、（２）ネットワーク設計手段により設計された設計情報に基づいて、ネットワーク制御を実行するネットワーク制御実行手段と、（３）各利用システムの運用特性を示す運用特性情報を他システムから収集する運用特性情報収集手段と、（４）運用特性情報を蓄積する運用特性情報蓄積手段と、（５）運用特性情報蓄積手段に蓄積される運用特性情報に基づいて、各利用システムの運用実態に応じたネットワーク状態に設計変更する設計変更手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明のネットワーク状態管理方法は、外部装置と接続する回線を通じて複数種類の利用システムのデータ情報を取得する統合システムの回線のネットワーク状態を管理するネットワーク状態管理システムのネットワーク状態管理方法において、ネットワーク状態管理システムが、ネットワーク設計手段、ネットワーク制御実行手段、運用特性情報収集手段、運用特性情報蓄積手段及び設計変更手段を備え、（１）ネットワーク設計手段が、外部装置の各利用システムの利用態様に応じて、ネットワーク状態を設計するネットワーク設計工程と、（２）ネットワーク制御実行手段が、ネットワーク設計手段により設計された設計情報に基づいて、ネットワーク制御を実行するネットワーク制御実行工程と、（３）運用特性情報収集手段が、各利用システムの運用特性を示す運用特性情報を他システムから収集する運用特性情報収集工程と、（４）運用特性情報蓄積手段が、運用特性情報を蓄積する運用特性情報蓄積工程と、（５）設計変更手段が、運用特性情報蓄積手段に蓄積される運用特性情報に基づいて、各利用システムの運用実態に応じたネットワーク状態に設計変更する設計変更工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明のネットワーク状態管理プログラムは、外部装置と接続する回線を通じて複数種類の利用システムのデータ情報を取得する統合システムの回線のネットワーク状態を管理するネットワーク状態管理プログラムにおいて、コンピュータを、（１）外部装置の各利用システムの利用態様に応じて、ネットワーク状態を設計するネットワーク設計手段、（２）ネットワーク設計手段により設計された設計情報に基づいて、ネットワーク制御を実行するネットワーク制御実行手段、（３）各利用システムの運用特性を示す運用特性情報を他システムから収集する運用特性情報収集手段、（４）運用特性情報を蓄積する運用特性情報蓄積手段、（５）運用特性情報蓄積手段に蓄積される運用特性情報に基づいて、各利用システムの運用実態に応じたネットワーク状態に設計変更する設計変更手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、金融機関の業務処理状況、センタと営業店・店舗外の営業形態、利用者の要望などに応じて、回線コストの最適化と帯域の有効利用を目的に、運用上発生する動的な変更を人的介入を極力必要とせず吸収して自律運用し、企業全体のネットワークポリシーを一元的に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明のネットワーク状態管理システム、方法及びプログラムの第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
第１の実施形態は、金融機関向けの業務ネットワークシステムに本発明を適用した実施形態を説明する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の金融機関向けの業務ネットワークシステムの全体構成を示す全体構成図である。
【００１６】
図１に示すように、第１の実施形態の金融機関向けの業務ネットワークシステム９は、大別して、金融機関の事務センタ７と、金融機関の店舗外装置８とを有して構成される。
【００１７】
金融機関の店舗外装置８とは、例えば、金融機関の営業店やコンビニエンスストア等に設けられた、顧客が操作するＡＴＭ装置や監視映像送信装置などのチャネル装置が該当する。
【００１８】
金融機関の事務センタ７と店舗外装置８とは、１回線で接続されている。また、図１では、店舗外装置８が１台の場合を示すが、同じ店舗外において、複数台の店舗外装置８が存在する場合をある。この場合も同じ店舗外と事務センタ７とは１回線で接続されているものとする。
【００１９】
金融機関の事務センタ７は、ネットワークを介して店舗外装置８と接続しており、金融業務に関する取引データや監視映像データ等を中心的に管理するシステムである。
【００２０】
また、事務センタ７は、企業内ネットワークを介して、ネットワーク状態管理サーバ１、ネットワーク情報蓄積サーバ２、ネットワーク設計者が用いる管理者端末３−１、ネットワーク運用者が用いる管理者端末３−２、コールセンタ４、帯域制御指示を受けてネットワーク帯域を制御するネットワーク帯域制御装置５を少なくとも有して構成されるものである。
【００２１】
ネットワーク状態管理サーバ１は、本発明の中枢機構を司る管理サーバである。ネットワーク状態管理サーバ１は、店舗外装置８の運用状態に応じて最適な帯域制御を管理するものである。
【００２２】
また、ネットワーク状態管理サーバ１は、ＮＷ設計者の管理者端末３−１、ＮＷ運用者の管理者端末３−２、コールセンタ４、ネットワーク情報蓄積サーバ２のそれぞれと連携を図りながら、動的に変更されるシステムの運用状態に応じて帯域制御を適宜変更するものである。なお、ネットワーク状態管理サーバ１の機能構成の詳細については後述する。
【００２３】
ネットワーク情報蓄積サーバ２は、ネットワークの設計情報や運用状況等を蓄積するサーバである。また、ネットワーク情報蓄積サーバ２は、コールセンタ４と接続しており、コールセンタ４において取得された利用者からのクレーム情報にも蓄積することができる。また、ネットワーク情報蓄積サーバ２は、蓄積情報の検索を可能とするものである。
【００２４】
図２は、ネットワーク状態管理サーバ１の機能構成を示す機能ブロック図である。図２において、ネットワーク状態管理サーバ１は、ＮＷ（ネットワーク）設計機能１１、ＮＷ情報収集機能１２、ＮＷ情報分析機能１３、ＮＷ帯域変更指示機能１４、他システム連携機能１４を有する。
【００２５】
ＮＷ設計機能１１は、ＮＷ設計者の管理者端末３−１からの操作を受けて、ネットワーク設計の支援を行う機能であり、設計したデータをネットワーク情報蓄積サーバ２に蓄積するものである。
【００２６】
また、ＮＷ設計機能１１は、ネットワーク設計に関する設計データをネットワーク情報蓄積サーバ２に登録したり、設計データの編集をしたりする設計データ編集・登録機能１１１、登録・編集した設計データを用いてシミュレーションを行うＮＷシミュレーション機能１１２を有するものである。
【００２７】
ここで、ネットワーク設計としては、金融機関で採用する様々なシステム（例えばＡＴＭシステム、監視映像システム等）のネットワーク設計である。
【００２８】
具体的には、例えば、店舗外装置８がＡＴＭシステム及び監視映像システムである場合、ＡＴＭシステムによる取引データの通信に係る許容帯域の基本値及び変動許容範囲や、監視映像データの通信に係る許容帯域の基本値及び変動許容範囲を、取引データや監視映像データを通信する際に利用時間や利用頻度などの観点から設計する。また、許容帯域の優先設定や按分の設定など、それぞれの店舗外装置８の利用時間に関する特性や場所的な特性に応じて詳細な設計内容を設計する。
【００２９】
さらに、１営業店に配置される全部又は一部の店舗外装置８に対するネットワーク設計だけでなく、複数店の営業店に配置される全部又は一部の店舗外装置８に対してもネットワーク設計が可能である。
【００３０】
また、複数店の営業店の店舗外装置８に対してネットワーク設計する際、店舗外装置８の設置エリアの特性及び又は利用時間の特性に応じて複数のカテゴリーを定め、そのカテゴリー単位でネットワーク設計することもできる。
【００３１】
ＮＷ情報収集機能１２は、ネットワーク機器からネットワーク情報を定期的に収集するものであり、収集したネットワーク情報をネットワーク情報蓄積サーバ２に蓄積するものである。ここで、収集するネットワーク情報は、ネットワーク使用状況（例えばトラフィック量など）に関する情報である。
【００３２】
ＮＷ情報分析機能１３は、ネットワーク情報蓄積サーバ２に蓄積される設計データ及びＮＷ情報収集機能１２が収集したネットワーク情報を用いて、ネットワーク状態を分析するものである。
【００３３】
ＮＷ情報分析機能１３の分析方法としては、例えば、トラフィックなどが設計データに基づく閾値を超えているか否かを判断する。また例えば、過去の所定期間におけるトラフィック情報を用いて、統計的なトラフィック情報も分析できる。
【００３４】
この分析は、店舗外装置８（又は営業店）毎に行うことができる。また、過去数日間の同じ時間帯のトラフィック情報の統計分析もできる。さらに、あるエリアに存在する複数の店舗外装置８（又は営業店）の統計分析もできる。また、時間的、場所的な条件など各種条件を組み合わせて様々の分析を行うこともできる。
【００３５】
ＮＷ帯域変更指示機能１４は、ＮＷ情報分析機能１３による分析結果に応じて、ＮＷ帯域制御装置５の許容帯域の変更を指示するものである。
【００３６】
他システム連携機能１４は、ネットワーク状態管理サーバ１が他システムとの間で連携を図る機能である。他システム連携機能１４は、ＮＷ情報蓄積サーバ連携機能１４１、コールセンタＤＢ連携機能１４２、ＮＷ管理者通知機能１４３を少なくとも有する。
【００３７】
ＮＷ情報蓄積サーバ連携機能１４１は、ＮＷ設計機能１１やＮＷ情報収集機能１２やＮＷ情報分析機能１３がＮＷ情報蓄積サーバ２とアクセスする際に、設計データやネットワーク情報の参照や書き込みをＮＷ情報蓄積サーバ２に対して行うものである。
【００３８】
コールセンタＤＢ連携機能１４２は、コールセンタ４における利用者の要望情報（例えばクレーム情報）のデータベースを参照するものである。
【００３９】
ＮＷ管理者通知機能１４３は、ＮＷ設計者やＮＷ運用者などの管理者端末３−１及び３−２に対して各種通知を行うものである。
【００４０】
図３は、ネットワーク情報蓄積サーバ２の内部構成を示す内部構成図である。図３に示すように、ネットワーク情報蓄積サーバ２は、大きく分けて、設計用の情報を蓄積するＮＷ設計情報２１と、運用時に収集された情報を蓄積するＮＷ運用情報２２とを蓄積する。
【００４１】
ＮＷ設計情報２１は、図３に示すように、例えば、チャネル場所、使用システム名、ＮＷ使用時間、必要帯域（基本値、変動許容範囲）などが該当する。
【００４２】
ＮＷ運用情報２２は、図３に示すように、例えば、チャネル場所、回線識別子、計測時の時刻、トラフィック量などのネットワーク情報２２１と、運用管理者名、連絡先、帯域変更権限、対象ＮＷなどの運用管理者情報２２２とを有する。
【００４３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の金融機関向けの業務ネットワークシステム９におけるネットワーク管理処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００４４】
図４は、第１の実施形態の金融機関向けの業務ネットワークシステム９におけるネットワーク管理処理を説明する説明図である。
【００４５】
図４において、まず、ＮＷ設計者は管理者端末３−１を操作してネットワーク状態管理サーバ１にアクセスし、設計データ編集・登録機能１１１を利用してネットワーク設計を行う。ＮＷ設計者の操作を受けて、設計データ編集・登録機能１１１は設計データを生成し、生成された設計データはネットワーク情報蓄積サーバ２のＮＷ設計情報２１に蓄積される（ステップＳ１）。
【００４６】
ネットワーク設計は、業務の運用特性（例えば、ＡＴＭ等のチャネルの場所や時間）をネットワークの利用という観点から、システムに利用される許容帯域の基本値と、その帯域変動の許容範囲を含めて設計する。
【００４７】
また、店舗外において複数のシステムを利用する場合、複数のシステムに関する情報を、１回線を通じて事務センタ７と接続する場合、ネットワーク情報蓄積サーバ２に登録されている他システムの運用条件や要求帯域などの情報を加味して実現性を検証する。これにより、回線帯域を有効に利用することができる。
【００４８】
このとき、単に複数のシステムの帯域の足し算ではなく、店舗外装置８のシステム利用に係る重量を利用時間帯などの条件により、細かく組み合わせて設計するようにする。これにより、より回線帯域を有効に利用することができる。
【００４９】
次に、ネットワーク設計の際、ネットワーク状態管理サーバ１は、ＮＷシミュレーション機能１１２により、過去の店舗外装置８との通信に係る使用状況データ及び設計データを用いて、システム追加後のシミュレーションを行う（ステップＳ２）。シミュレーション結果を管理者端末３−１に見せることができるので、主回線の帯域拡大などの課題を促すことができる。
【００５０】
次に、シミュレーション後、店舗外装置８との間のシステム運用を開始する。システム運用時には、ネットワーク情報蓄積サーバ２に格納された設計データがＮＷ帯域制御装置５にセットされ、帯域制御が開始する。
【００５１】
システム運用が開始すると、ネットワーク状態管理サーバ１のＮＷ情報収集機能１２は、ネットワーク情報を逐次収集する。また、ＮＷ情報蓄積サーバ連携機能１４１は、取得したネットワーク情報をネットワーク情報蓄積サーバ２のＮＷ運用情報２２に蓄積する（ステップＳ３）。
【００５２】
ここで、ＮＷ情報収集機能１２は、所定の設定時刻に対象ネットワークのトラフィック情報を収集する。収集時期については、所定時刻にネットワーク装置が保持するトラフィック情報を収集するようにしてもよいし、周期的に収集してもよい。
【００５３】
運用時のネットワーク情報としては、チャネルの場所、回線識別子、計測時の時刻、トラフィック量などを集計する。これにより、トラフィック量をシステム毎に集計したり、各チャネルのトラフィック量を時間帯毎に集計したり、チャネル場所毎に集計したり、色々な組み合わせで集計することができる。
【００５４】
ネットワーク状態管理サーバ１のＮＷ情報分析機能１３は、ＮＷ情報蓄積サーバ連携機能１４１を通じて、ネットワーク情報蓄積サーバ２のＮＷ運用情報２２に格納されている運用時のネットワーク情報を取得する（ステップＳ４）。
【００５５】
そして、ＮＷ情報分析機能１３は、運用時のネットワーク情報を用いて、時間やチャネルの設置場所の観点から、回線帯域の必要量を分析する。また、ＮＷ帯域変更指示機能１４ｈａ、その分析結果に応じて、各システムの許容帯域の基本値及び変動許容範囲の再割り当てを行う（ステップＳ４）。
【００５６】
ここで、ネットワーク情報の分析方法としては、システム運用時のネットワーク情報を格納する際に、ＮＷ情報分析機能１３が起動し、システムの許容帯域の基本値と現状システムに利用される帯域値とを比較する。
【００５７】
この比較の具体的な方法としては、例えば、休日の翌日、「５」の付く日、１２：００−１３：００などの利用条件に対応する設計データとこれに対応する運用時のネットワーク情報とを比較する方法を適用することができる。この場合、運用時のトラフィック量が、許容帯域の基準値を中心として変動許容範囲にある場合には、設計変更しない。しかし、変動許容範囲外にある場合には、設計変更が必要となると判断する。
【００５８】
また、単純に設計データとの比較を行うのではなく、ＮＷ情報分析機能１３は、過去の運用情報及び設計データを用いて、システムの利用時間や利用頻度などに応じて、統計処理を行い、店舗外装置８に接続する回線の利用状況の特性を予測する。そして、この利用状況の予測から、現在設定されている許容帯域の基準値及び変動許容範囲を超えるであろうと判断する場合には、ＮＷ帯域変更指示機能１４が各システムの帯域制御に係る基準値及び変動許容範囲の再設計を行う。
【００５９】
利用状況の特性の予測については、例えば、運用するシステムのトラフィック量が許容範囲内の上限閾値を超える場合、当該許容範囲を超えるであろうと判断することができる。また、許容範囲の上限値（上限トラフィック量）に対して所定割合（例えば、９０％）以上のトラフィック量で利用されている場合、当該許容範囲を超えるであろうと判断することができる。
【００６０】
また、ＮＷ情報分析機能１３は、運用時のトラフィック量が許容範囲外である場合、ＮＷ運用者の管理者端末３−２に対して、ＮＷ管理者通知機能１４３を通じて、例えば電子メールなどにより帯域変更指示を発したことを通知する（ステップＳ４）。
【００６１】
また、ＮＷ運用者３−２は管理者端末３−２を操作して、ネットワーク状態管理サーバ１にアクセスし、ＮＷシミュレーション機能１１２により、再設計語のシステム運用による他システムへの影響などをシミュレーションして確認する。
【００６２】
そして、他システムへの影響がない場合、ＮＷ運用者は管理者端末３−２を操作し、再設計した帯域制御の内容を許可する。
【００６３】
ＮＷ帯域変更指示機能１４は、管理者端末３−２からのＮＷ運用者の許可を受けて、帯域制御装置５に対して帯域制御の再設定を指示する（ステップＳ５）。
【００６４】
以上が、ネットワーク設計に関する処理、及びシステム運用後のシステム利用の動的な態様に応じて設計内容を再設計する処理である。
【００６５】
また、第１の実施形態のネットワーク管理処理は、以下のように、コールセンタ４で蓄積された利用者の要望（例えばクレーム情報など）によっても、ネットワーク設計を行うことができる。
【００６６】
コールセンタ４は、店舗外装置８を利用するチャネル利用者からの要望情報をコールセンタＤＢ４１に蓄積している。
【００６７】
コールセンタ４からネットワーク要因による問題の改善依頼が、ＮＷ運用者の管理者端末３−１に通知されると、ＮＷ運用者は管理者端末３−２を操作して、ネットワーク状態管理サーバ１にアクセスし、システムに利用する回線の許容帯域の基本値及び変動許容帯域の再設計を行う（ステップＳ６）。
【００６８】
なお、第１の実施形態では、ネットワーク要因の改善は、コールセンタ４から依頼されることとするが、コールセンタ４以外から依頼されるようにしてもよい。
【００６９】
管理者端末３−２から再設計が要求されると、ネットワーク状態管理サーバ１のＮＷ情報分析機能１３は、コールセンタＤＢ連携機能１４２を通じて、コールセンタＤＢ４１に蓄積される要望情報を取得し、分析を行う。
【００７０】
例えば、ＮＷ情報分析機能１３は、月単位又は半年単位等で蓄積された要望情報を取得する。勿論、この期間単位は、特に限定されるものではない。
【００７１】
ここで、ＮＷ情報分析機能１３は、キーワード検索機能を有する。そして、コールセンタＤＢ４１に蓄積されている要望情報から、例えば「処理が遅い」等のネットワーク要因の問題点となるキーワードを含む情報を検索し、問題となるチャネルから該当するネットワークを特定する。
【００７２】
また、ＮＷ情報分析機能１３は、設計情報からネットワークを利用してバッチ処理を行うシステムのログからも同様にキーワードから検索し、ネットワークの問題点を抽出し、問題となるネットワークを特定することもできる。
【００７３】
ネットワークの問題点を抽出し、問題となるネットワークを特定する方法としては、例えば以下のような方法が考えられる。
【００７４】
店舗外装置８は図示しない処理サーバと接続され、処理サーバ及び店舗外装置８と処理サーバを接続するネットワークの負荷状況を監視装置を用いて監視できるようにしておく。
【００７５】
顧客などがどの店舗外装置８を使用したときの要望かを把握するために、店舗外装置８の番号（例えば、チャネルＩＤ等）を顧客要望と紐付けして要望情報又はシステムのログに記憶しておく。
【００７６】
また、チャネルＩＤとその店舗外装置８がどの処理サーバを用いて処理をしているか、どのＮＷを使用しているかも紐付けて記憶しておく。
【００７７】
このようにすることにより、要望情報又はシステムのログから問題となる店舗外装置８を特定することができ、問題となる店舗外装置８が分かれば、該当するネットワークを特定することができる。
【００７８】
ここで、処理サーバの負荷状況も監視しているのは、問題となる店舗外装置８が特定できても、必ずしも店舗外装置８に該当するネットワークが問題となっているとは限らず、店舗外装置８に接続されている処理サーバ自身に問題があることもあるからである。
【００７９】
そして、ＮＷ情報分析能１３は、上述したステップＳ４の処理と同様にして、当該チャネルに対して許容帯域の基本値及び変動許容範囲の再設計を行う。
【００８０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、ネットワーク設計の段階から設計情報の管理と設計内容の妥当性を検証し、ネットワーク装置から運用状況に合わせてコールセンタなどの他システムにおけるクレーム情報などを収集し、可変範囲を基に帯域を変更することができる。その結果、企業ネットワークを統合的に、人的介入を極力減らして自律運用できるものである。
【００８１】
（Ｂ）他の実施形態
第１の実施形態において説明したネットワーク状態管理サーバ１の各種機能は、物理的同一サーバ内に設けられ必要はない。第１の実施形態で説明した機能が実現可能であれば、それぞれの機能を実行するサーバを分散配置させるようにしてもよい。
【００８２】
また、第１の実施形態のネットワーク状態管理サーバの各種機能はソフトウェア処理により実現されるものである。例えば、ネットワーク状態管理サーバのハードウェア構成は、既存サーバと同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を有して構成され、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納された各種機能の処理プログラムを実行することにより、それぞれの機能は実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】第１の実施形態の金融機関向けの業務ネットワークシステムの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】第１の実施形態のネットワーク状態管理サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態のネットワーク情報蓄積サーバの蓄積情報の項目を説明する説明図である。
【図４】第１の実施形態の金融機関向けの業務ネットワークシステムにおけるネットワーク管理処理を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１…ネットワーク状態管理サーバ、２…ネットワーク情報蓄積サーバ、３−１…管理者端末（ＮＷ設計）、３−２…管理者端末（ＮＷ運用）、４…コールセンタ、４１…コールセンタＤＢ、５及び６…ＮＷ帯域制御装置、７…金融機関の事務センタ、８…金融機関の店舗外装置。
【図１】
2010020516.tif 000003
【図２】
2010020516.tif 000004
【図３】
2010020516.tif 000005
【図４】
2010020516.tif 000006