(57)【要約】【課題】  特定の周波数を有する特定の放射ノイズを拡散させることにより、制御回路が放射ノイズから受ける影響を拡散させ、検出精度を向上させた位置センサを提供すること。【解決手段】  搬送波が振幅変調された励磁信号を入力する励磁コイル２２、２３と、検出信号を出力する検出コイル２４とを有し、検出コイル２４を設けたロータの回転位置変化に応じて変化する検出信号に基づいて、ロータの位置変化を検出するレゾルバであって、搬送波信号の周期を、複数の異なる周期に順次変化させている。【選択図】  図１
2010133723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波信号が振幅変調された励磁信号を入力する励磁コイルと、検出信号を出力する検出コイルとを有し、該励磁コイルまたは該検出コイルを設けた移動体の位置変化に応じて変化する該検出信号に基づいて、該移動体の位置変化を検出する位置センサにおいて、
前記搬送波信号の周期を、複数の異なる周期に順次変化させることを特徴とする位置センサ。
【請求項２】
請求項１に記載する位置センサにおいて、
順次変化させる前記周期を、前記励磁信号の１周期単位で変化させることを特徴とする位置センサ。
【請求項３】
請求項１に記載する位置センサにおいて、
順次変化させる前記周期を、前記励磁信号の１周期内で変化させることを特徴とする位置センサ。
【請求項４】
高周波信号が振幅変調された励磁信号を入力する励磁コイルと、検出信号を出力する検出コイルとを有し、該励磁コイルまたは該検出コイルを設けた移動体の位置変化に応じて変化する該検出信号に基づいて、該移動体の位置変化を検出する位置センサにおいて、
前記励磁信号の周期を、複数の異なる周期に順次変化させることを特徴とする位置センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送波が振幅変調された励磁信号を入力する励磁コイルと、検出信号を出力する検出コイルとを有し、該励磁コイルまたは該検出コイルを設けた移動体の位置変化に応じて変化する該検出信号に基づいて、該移動体の位置変化を検出する位置センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車において、高出力のブラシレスモータが使用されている。ハイブリッド自動車のブラシレスモータを制御するためには、モータの出力軸の回転位置を正確に把握する必要がある。ステータの各コイルへの通電切り替えを制御するには、ロータの回転位置を正確に把握している必要があるからである。特に、自動車においては、コギングがドライバビリティを悪くするので、コギングを減少させることが要望されているため、通電切替を正確に行いたいという要望が強い。
自動車のモータ軸の位置検出には、耐高温性、耐ノイズ性、耐振動性、耐高湿性等の機能を満足するために、レゾルバが使用されている。レゾルバは、モータの内部に組み込まれて、モータのロータ軸に直接取り付けられている。
例えば、特許文献１のレゾルバでは、正弦波及び余弦波で、搬送波を振幅変調して、振幅変調された搬送波を、励磁信号として励磁コイルに入力している。これにより、励磁コイルの巻線数を減少できる効果を奏する。
【０００３】
一方、特許文献２には、励磁信号の周波数を可変とすることにより、低周波数とした場合に位置決め精度を高くし、高い周波数とした場合に応答性を高くする技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第3047231号公報
【特許文献２】特開平11-271009号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の位置センサであるレゾルバには、次のような問題があった。
（１）特許文献１の技術においては、レゾルバの搬送周波数が固定値であり、搬送波に起因する放射ノイズが、搬送波の周波数に集中して発生するため、特定の放射ノイズが大きくなり、外部機器に悪影響を与えるという問題があった。
（２）特許文献２の技術においても、位置決め精度を必要とするときは、励磁信号を低周波数とし、応答性を高くするときは、励磁信号を高周波数とする技術であり、レゾルバで角度を計測しているときにリアルタイムで周波数を変化させるものではなく、計測中は所定の周波数に固定されているため、その信号波の周波数に集中して発生するため、特定の放射ノイズが大きくなり、外部機器に悪影響を与えるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、特定の周波数を有する特定の放射ノイズを拡散させることにより、制御回路が放射ノイズから受ける影響を拡散させ、検出精度を向上させた位置センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するためになされた本発明に係る位置センサは、次の構成を有している。
（１）搬送波信号が振幅変調された励磁信号を入力する励磁コイルと、検出信号を出力する検出コイルとを有し、該励磁コイルまたは該検出コイルを設けた移動体の位置変化に応じて変化する該検出信号に基づいて、該移動体の位置変化を検出する位置センサにおいて、搬送波信号の周期を、複数の異なる周期に順次変化させる。
（２）（１）に記載する位置センサにおいて、順次変化させる前記周期を、前記励磁信号の１周期単位で変化させることを特徴とする。
【０００８】
（３）（１）に記載する位置センサにおいて、順次変化させる前記周期を、前記励磁信号の１周期内で変化させることを特徴とする。
（４）搬送波信号が振幅変調された励磁信号を入力する励磁コイルと、検出信号を出力する検出コイルとを有し、該励磁コイルまたは該検出コイルを設けた移動体の位置変化に応じて変化する該検出信号に基づいて、該移動体の位置変化を検出する位置センサにおいて、前記励磁信号の周期を、複数の異なる周期に順次変化させる。
【発明の効果】
【０００９】
次に、上記構成を有する本発明の位置センサの作用及び効果について説明する。
（１）本発明の位置センサは、搬送波が振幅変調された励磁信号を入力する励磁コイルと、検出信号を出力する検出コイルとを有し、該励磁コイルまたは該検出コイルを設けた移動体の位置変化に応じて変化する該検出信号に基づいて、該移動体の位置変化を検出する位置センサであって、搬送波信号の周期を、複数の異なる周期に順次変化させているので、搬送波に起因する放射ノイズの周波数が拡散され、放射ノイズのエネルギを全体として低減できる。
（２）また、搬送波を順次変化させる前記周期を、前記励磁信号の１周期単位で変化させているので、簡便に本発明を実施することができる。
【００１０】
（３）また、搬送波を順次変化させる前記周期を、前記励磁信号の１周期内で変化させているので、１周期単位で変化させる方法と比較して、短い時間を見たときに、その時間内でも、周期を拡散でき、また多くの周期に拡散できるため、放射ノイズをリアルタイムで低減することができる。
（４）本発明の位置センサは、搬送波信号が振幅変調された励磁信号を入力する励磁コイルと、検出信号を出力する検出コイルとを有し、該励磁コイルまたは該検出コイルを設けた移動体の位置変化に応じて変化する該検出信号に基づいて、該移動体の位置変化を検出する位置センサであって、励磁信号の信号波の周期を、複数の異なる周期に順次変化させるので、信号波に起因する放射ノイズの周波数が拡散され、放射ノイズのエネルギを全体として低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の位置センサを具体化した実施の形態である第１実施例について図面に基づいて詳細に説明する。
第１実施例の位置センサが組み込まれたレゾルバは、センサ部、ステータ、ロータ、及び制御回路を備えている。本実施例の位置センサが組み込まれたレゾルバの制御構成を図１に示す。レゾルバは、大きくセンサ部２と回路部１とにより構成されている。
ステータには、第１励磁コイル２２と第２励磁コイル２３とが、固設されている。ロータには、検出コイル２４が固設されている。検出コイル２４で誘起電流として発生する出力信号をステータ側に伝えるためのロータリトランス２５，２６が、ステータとロータに一対として、取り付けられている。第１励磁コイル２２、第２励磁コイル２３、検出コイル２４、ロータリトランス２５，２６により、センサ部２を構成している。
【００１２】
一方、回路部１においては、３６ＭＨｚの高周波の基準クロックを発生する基準クロック発生器１１が、搬送波カウンタ１２、及び信号波カウンタ１４に接続している。搬送波カウンタ１２は、搬送波発生回路１３に接続している。信号波カウンタ１４は、励磁用正弦波を発生する信号波発生回路１５、及び励磁用余弦波を発生する信号波発生回路１６に接続している。また、信号波カウンタ１４は、矩形波発生回路２７、分周回路２８に接続している。
搬送波発生回路１３は、乗算回路１７及び乗算回路１８に接続している。信号波発生回路１５は、乗算回路１７に接続している。信号波発生回路１６は、乗算回路１８に接続している。
乗算回路１７は、センサ部２の第１励磁コイル２２に接続している。乗算回路１８は、第２励磁コイル２３に接続している。
第１励磁コイル２２及び第２励磁コイル２３で発生する磁界により、検出コイル２４に誘起電流が発生する。検出コイル２４は、一対のロータリトランス２５，２６に接続している。ロータリトランス２６は、同期検波器１９に接続している。同期検波器１９は、矩
形波生成回路２０、及び分周回路２８に接続している。矩形波生成回路２０は、カウンタ２１に接続している。カウンタ２１は、矩形波生成回路２７に接続すると共に、外部への出力端子２９を備えている。
【００１３】
次に、上記構成を有するレゾルバの作用について説明する。
基準クロック発生器１１は、３６ＭＨｚのパルス信号を発生する。搬送波カウンタ１２は、基本クロックの所定のカウント値ＮＣ（ＣＸ）に基づいて、搬送波周期Ｔ（ＣＸ）を決定する。次に、搬送波周期Ｔ（ＣＸ）の決定手順を説明する。
カウンタ値ＮＣ（ＣＸ）は、信号波カウンタ１４がリセットされる毎に、次のカウント値ＮＣ（ＣＸ＋１）とされる。カウンタ値ＮＣ（ＣＸ）は、基準カウンタ値ＮＣ（ＣＲ）の０．５倍〜２倍の値としている。カウンタ値ＮＣ（ＣＸ）は、信号波カウンタＮＣ（Ｓ）＝６０００の因数である。
例えば、基準カウンタ値ＮＣ（ＣＲ）＝６０とすると、カウンタ値ＮＣ（ＣＸ）は、次のように決められる。ＮＣ（Ｃ１）＝３０、ＮＣ（Ｃ２）＝４０、ＮＣ（Ｃ３）＝４８、ＮＣ（Ｃ４）＝５０、ＮＣ（Ｃ５）＝６０、ＮＣ（Ｃ６）＝７５、ＮＣ（Ｃ７）＝８０、ＮＣ（Ｃ８）＝１００、ＮＣ（Ｃ９）＝１２０となる。
カウンタ値ＮＣ（ＣＸ）は、順次、ＮＣ（Ｃ１）からＮＣ（Ｃ９）までの値を取り、また、ＮＣ（Ｃ１）へと戻る。
搬送波周期Ｔ（ＣＸ）は、Ｔ（ＣＸ）＝ＮＣ（ＣＸ）＊Ｔ（ＣＬＫ）により決まる。ここで、Ｔ（ＣＬＫ）は、基準クロックの周期（１／３６ＭＨｚ）である。
【００１４】
一方、信号波カウンタ１４は、基本クロックの所定のカウント値ＮＣ（Ｓ）に基づいて、信号波周期Ｔ（Ｓ）を決定する。任意の整数（例えば、６０００）でリセットする。ＮＣ（Ｓ）は、ＮＣ（Ｃ）の整数倍である。
信号波周期Ｔ（Ｓ）は、Ｔ（Ｓ）＝ＮＣ（Ｓ）＊Ｔ（ＣＬＫ）により決まる。ここで、Ｔ（ＣＬＫ）は、基準クロックの周期（１／３６ＭＨｚ）である。また、ＮＣ（Ｓ）＝α＊ＮＣ（ＣＸ）である。
搬送波発生回路１３は、搬送波カウンタ値ＮＣ（ＣＸ）と現状カウンタ値の割合である、ＮＣ（ＣＮ）／ＮＣ（ＣＸ）に合致した電圧を出力させる。ここで、ＮＣ（ＣＮ）は、現時点のカウンタ値である。
信号波発生回路１５は、信号波カウンタ値ＮＣ（Ｓ）に合致した電圧を出力させ、励磁用正弦波を生成する。また、信号波発生回路１６は、信号波カウンタ値ＮＣ（Ｓ）に合致した電圧を出力させ、励磁用余弦波を生成する。
【００１５】
上記した方法により発生する波形を図に基づいて説明する。図２に、信号波発生回路１５から出る信号波出力波形Ｐ２を示す。本実施例では、信号波形の信号波周期を、Ｔ（Ｓ）＝６０００＊Ｔ（ＣＬＫ）としている。ここで、Ｔ（ＣＬＫ）は、基準クロックの周期（１／３６ＭＨｚ）である。本実施例では、信号波の周期は、常に一定としている。
図３に、搬送波発生回路１３からの搬送波出力波形Ｐ３を示す。図３には、中央に、ＮＣ（Ｃ９）＝１２０の波形を示す。ＮＣ（Ｃ９）の周期期間においては、Ｔ（Ｓ）／ＮＣ（Ｃ９）＝６０００／１２０＝５０、すなわち、５０周期の搬送波が存在する。
また、ＮＣ（Ｃ９）の左側には、１つ前の信号波形である、ＮＣ（Ｃ８）の周期期間がある。ＮＣ（Ｃ８）の周期期間においては、Ｔ（Ｓ）／ＮＣ（Ｃ８）＝６０００／１００＝６０、すなわち、６０周期の搬送波が存在する。
また、ＮＣ（Ｃ９）の右側には、１つ後の周期である、ＮＣ（Ｃ１）の周期期間がある。ＮＣ（Ｃ１）の周期期間においては、Ｔ（Ｓ）／ＮＣ（Ｃ１）＝６０００／３０＝２００、すなわち、２００周期の搬送波が存在する。
【００１６】
このように、本実施例では、搬送波発生回路１３から発生する搬送波出力波形Ｐ３は、図２で示す、信号波出力波形Ｐ２の１周期に合わせて、順次、ＮＣ（Ｃ１）からＮＣ（Ｃ９）までの値を取り、また、ＮＣ（Ｃ１）へと戻る。これに対応して、周期期間も順次変化する。すなわち、Ｔ（Ｓ１）／ＮＣ（Ｃ１）＝６０００／３０＝２００、Ｔ（Ｓ２）／ＮＣ（Ｃ２）＝６０００／４０＝１５０、Ｔ（Ｓ３）／ＮＣ（Ｃ３）＝６０００／４８＝１２５、Ｔ（Ｓ４）／ＮＣ（Ｃ４）＝６０００／５０＝１２０、Ｔ（Ｓ５）／ＮＣ（Ｃ５）＝６０００／６０＝１００、Ｔ（Ｓ６）／ＮＣ（Ｃ６）＝６０００／７５＝８０、Ｔ（Ｓ７）／ＮＣ（Ｃ７）＝６０００／８０＝７５、Ｔ（Ｓ８）／ＮＣ（Ｃ８）＝６０００／１００＝６０、Ｔ（Ｓ９）／ＮＣ（Ｃ９）＝６０００／１２０＝５０となり、再び、Ｔ（Ｓ１）／ＮＣ（Ｃ１）＝６０００／３０＝２００へ戻る。
【００１７】
次に、搬送波発生回路１３で発生した搬送波と、信号波発生回路１５で発生した正弦波信号波が、乗算回路１７により、合成される。その合成された正弦波励磁信号Ｐ４を図４に示す。Ｓ９に示すのが、周期が５０の正弦波励磁信号であり、その１つ前にあるＳ８は、周期が６０の正弦波励磁信号である。また、Ｓ９の１つ後にあるＳ１は、周期が２００の正弦波励磁信号である。
搬送波発生回路１３で発生した搬送波と、信号波発生回路１６で発生した余弦波信号波が、乗算回路１８により、合成される。その内容は正弦波の場合と同様なので、詳細な説明を省略する。
乗算回路１７から出力された正弦波Ｐ４は、第１励磁コイル２２に入力する。乗算回路１８から出力された余弦波は、第２励磁コイル２３に入力する。
すなわち、振幅変調された正弦波Ｐ４（Ａｓｉｎωｔ）が、第１励磁コイル２２に供給される。また、振幅変調された余弦波（Ａｃｏｓωｔ）が、第２励磁コイル２３に供給される。
【００１８】
検出コイル２４では、出力信号であるＡＢｓｉｎ（ωｔ＋θ）が誘起電流として発生する。出力信号は、ロータリトランス２５，２６を介して、出力信号としてステータ側に設けられた同期検波器１９に入力される。
同期検波器１９は、検波後信号を、矩形波生成回路２０に送る。矩形波生成回路２０は、レゾルバの検出信号をカウンタ２１に送る。カウンタ２１は、矩形波生成回路２０から送られたレゾルバ信号のタイミングと、矩形生成回路１７から送られた基準信号のタイミングとのずれをカウントすることにより、レゾルバの移動量を算出し、レゾルバ移動量信号Ｐ１１を、出力端子２９から外部に出力する。
【００１９】
以上、詳細に説明したように、本実施例のレゾルバによれば、搬送波が振幅変調された励磁信号を入力する励磁コイル２２、２３と、検出信号を出力する検出コイル２４とを有し、検出コイル２４を設けたロータの回転位置変化に応じて変化する検出信号に基づいて、ロータの位置変化を検出するレゾルバであって、搬送波信号の周期を、複数の異なる周期に順次変化させているので、搬送波に起因する放射ノイズの周波数が拡散され、放射ノイズのエネルギを全体として低減できるため、外部機器に悪影響を与えることが少ない。
また、搬送波を順次変化させる周期を、信号波の１周期単位で変化させているので、簡便に本発明を実施することができる。
【００２０】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。第２の実施例は、基本的構成は、第１実施例と同じなので、相違する構成、及び作用についてのみ説明し、同じ部分については、第１実施例と同じ符号を付して説明を割愛する。
第２実施例では、搬送波の周期を、信号波の１周期内で順次、異なる周期に変化させている。以下、搬送波の周期の決定方法を説明する。
基準クロック発生器１１は、３６ＭＨｚのパルス信号を発生する。搬送波カウンタ１２は、基本クロックの所定のカウント値ＮＣ（ＣＸ）に基づいて、搬送波周期Ｔ（ＣＸ）を決定する。次に、搬送波周期Ｔ（ＣＸ）の決定手順を説明する。
カウンタ値ＮＣ（ＣＸ）は、毎回、次のカウント値ＮＣ（ＣＸ＋１）とされる。カウンタ値ＮＣ（ＣＸ）は、基準カウンタ値ＮＣ（ＣＲ）の０．５倍〜２倍の値としている。カウンタ値ＮＣ（ＣＸ）は、信号波カウンタＮＣ（Ｓ）＝４０９６の因数である。
例えば、基準カウンタ値ＮＣ（ＣＲ）＝６４とすると、６４を除く、６４／２から６４＊３／２の範囲で１ずつ加算される。すなわち、カウンタ値ＮＣ（ＣＸ）は、次のように決められる。ＮＣ（Ｃ１）＝３２、ＮＣ（Ｃ２）＝３３、ＮＣ（Ｃ３）＝３４、・・・、ＮＣ（Ｃ３２）＝６３、ＮＣ（Ｃ３３）＝６５、・・・、ＮＣ（Ｃ６３）＝９５、ＮＣ（Ｃ６４）＝９６となる。
カウンタ値ＮＣ（ＣＸ）は、順次、ＮＣ（Ｃ１）からＮＣ（Ｃ６４）までの値を取り、また、ＮＣ（Ｃ１）へと戻る。
搬送波周期Ｔ（ＣＸ）は、Ｔ（ＣＸ）＝ＮＣ（ＣＸ）＊Ｔ（ＣＬＫ）により決まる。ここで、Ｔ（ＣＬＫ）は、基準クロックの周期（１／３６ＭＨｚ）である。
【００２１】
一方、信号波カウンタ１４は、基本クロックの所定のカウント値ＮＣ（Ｓ）に基づいて、信号波周期Ｔ（Ｓ）を決定する。決められた整数カウンタ値（例えば、本実施例では、４０９６）でリセットする。ＮＣ（Ｓ）は、ＮＣ（Ｃ１）からＮＣ（Ｃ６４）の総和である。
信号波周期Ｔ（Ｓ）は、Ｔ（Ｓ）＝ＮＣ（Ｓ）＊Ｔ（ＣＬＫ）により決まる。ここで、Ｔ（ＣＬＫ）は、基準クロックの周期（１／３６ＭＨｚ）である。また、ＮＣ（Ｓ）＝ΣＮＣ（ＣＸ）である。
搬送波発生回路１３は、搬送波カウンタ値ＮＣ（ＣＸ）と現状カウンタ値の割合である、ＮＣ（ＣＮ）／ＮＣ（ＣＸ）に合致した電圧を出力させる。ここで、ＮＣ（ＣＮ）は、現時点のカウンタ値である。
信号波発生回路１５は、信号波カウンタ値ＮＣ（Ｓ）に合致した電圧を出力させ、励磁用正弦波を生成する。また、信号波発生回路１６は、信号波カウンタ値ＮＣ（Ｓ）に合致した電圧を出力させ、励磁用余弦波を生成する。
【００２２】
上記した方法により発生する波形を図に基づいて説明する。図５に、信号波発生回路１５から出る信号波出力波形Ｐ５を示す。本実施例では、信号波形の信号波周期を、Ｔ（Ｓ）＝４０９６＊Ｔ（ＣＬＫ）としている。ここで、Ｔ（ＣＬＫ）は、基準クロックの周期（１／３６ＭＨｚ）である。本実施例では、信号波の周期は、常に一定としている。
図６に、搬送波発生回路１３からの搬送波出力波形Ｐ６を示す。図６に示すように、信号波の１周期の中で、搬送波の周期は、Ｔ（Ｃ１）＝３２＊Ｔ（ＣＬＫ）、Ｔ（Ｃ２）＝３３＊Ｔ（ＣＬＫ）、・・・Ｔ（Ｃ６３）＝９５＊Ｔ（ＣＬＫ）、Ｔ（Ｃ６４）＝９６＊Ｔ（ＣＬＫ）と順次、長くなり、信号波が新しくなると、再びＴ（Ｃ１）＝３２＊Ｔ（ＣＬＫ）に戻る。
【００２３】
次に、搬送波発生回路１３で発生した搬送波と、信号波発生回路１５で発生した正弦波信号波が、乗算回路１７により、合成される。その合成された正弦波励磁信号Ｐ７を図７に示す。
搬送波発生回路１３で発生した搬送波と、信号波発生回路１６で発生した余弦波信号波が、乗算回路１８により、合成される。その内容は正弦波の場合と同様なので、詳細な説明を省略する。
乗算回路１７から出力された正弦波Ｐ７は、第１励磁コイル２２に入力する。乗算回路１８から出力された余弦波は、第２励磁コイル２３に入力する。
すなわち、振幅変調された正弦波Ｐ４（Ａｓｉｎωｔ）が、第１励磁コイル２２に供給される。また、振幅変調された余弦波（Ａｃｏｓωｔ）が、第２励磁コイル２３に供給される。以下は、第１実施例と同じなので、説明を割愛する。
【００２４】
以上、詳細に説明したように、第２実施例のレゾルバによれば、搬送波を順次変化させる周期を、励磁信号の信号波の１周期内で変化させているので、第１実施例の１周期単位で変化させる方法と比較して、短い時間を見たときに、その時間内でも、周期を拡散でき、また多くの周期に拡散できるため、外部機器に悪影響を与えることが少ない。
【００２５】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。第３の実施例は、基本的構成は、第１実施例と同じなので、相違する構成、及び作用についてのみ説明し、同じ部分については、第１実施例と同じ符号を付して説明を割愛する。第３実施例では、搬送波ではなく、信号波の周期を異なる周期に変化させている。
図９に示すように、搬送波は、常に一定の周期である。信号波の周期の決定方法を説明する。信号波カウンタ１４が、基本クロック発生回路１４が発生した基本クロックに基づいて、信号波周期Ｔ（ＳＸ）を決める。カウンタ値ＮＣ（ＳＸ）は、基本カウンタ値ＮＣ（ＳＲ）の０．５倍から２倍の範囲を取る。本実施例では、基本カウンタ値を、ＮＣ（ＳＲ）＝６４としている。信号波カウンタＮＣ（ＳＸ）がリセットされる毎にαは、α＋１となる。
Ｔ（ＳＸ）＝ＮＣ（ＳＸ）＊Ｔ（ＣＬＫ）、ＮＣ（ＳＸ）＝α＊ＮＣ（Ｃ）
ここで、Ｔ（ＣＬＫ）は、基準クロックの周期（１／３６ＭＨｚ）である。
ＮＣ（ＳＸ）は、ＮＣ（Ｓ１）＝３２、ＮＣ（Ｓ２）＝３３、・・・、ＮＣ（Ｓ９６）＝１２７、ＮＣ（Ｓ９７）＝１２８まで変化する。
【００２６】
図８に、信号波発生回路１５から出る信号波出力波形を示す。信号波の周期は、Ｔ（Ｓ２）において、３３＊６４であり、次の波形であるＴ（Ｓ３）では、３４＊６４である。また、１つ前の波形であるＴ（Ｓ１）では、３２＊６４である。
次に、搬送波発生回路１３で発生した搬送波と、信号波発生回路１５で発生した正弦波信号波が、乗算回路１７により、合成される。
搬送波発生回路１３で発生した搬送波と、信号波発生回路１６で発生した余弦波信号波が、乗算回路１８により、合成される。その内容は正弦波の場合と同様なので、詳細な説明を省略する。乗算回路１７から出力された正弦波は、第１励磁コイル２２に入力する。乗算回路１８から出力された余弦波は、第２励磁コイル２３に入力する。
すなわち、振幅変調された正弦波（Ａｓｉｎωｔ）が、第１励磁コイル２２に供給される。また、振幅変調された余弦波（Ａｃｏｓωｔ）が、第２励磁コイル２３に供給される。
以下は、第１実施例と同じなので、説明を割愛する。
【００２７】
以上、詳細に説明したように、第３実施例のレゾルバによれば、搬送波信号が振幅変調された励磁信号を入力する励磁コイル２２と、検出信号を出力する検出コイル２３とを有し、検出コイル２３を設けたロータの回転位置変化に応じて変化する検出信号に基づいて、ロータの回転位置変化を検出するレゾルバであって、励磁信号の信号波の周期を、複数の異なる周期に順次変化させるので、信号波に起因する放射ノイズの周波数が拡散され、放射ノイズのエネルギを全体として低減できるため、外部機器に悪影響を与えることが少ない。
【００２８】
本発明は、上記実施例の他に様々な応用が可能である。
例えば、本実施の形態では、搬送波の周期を変化させることと、信号波の周期を変化させることを、各別に実施しているが、両者を組み合わせて、搬送波の周期と、信号波の周期とを、同時に変化させても良い。
また、本実施例では、信号波と搬送波とを周期的に一致させているが、周期的に一致させなくても、レゾルバの検出を行うことは可能である。
また、本実施例では、回転角度検出用のレゾルバについて説明したが、直線的なリニアスケールに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例のレゾルバの構成を示すブロック図である。
【図２】信号波発生回路１５から出る信号波出力波形Ｐ２を示す図である。
【図３】搬送波発生回路１３からの搬送波出力波形Ｐ３を示す図である。
【図４】合成された正弦波励磁信号Ｐ４を示す図である。
【図５】第２実施例の信号波発生回路１５から出る信号波出力波形Ｐ５を示す図である。
【図６】第２実施例の搬送波発生回路１３からの搬送波出力波形Ｐ６を示す図である。
【図７】第２実施例の合成された正弦波励磁信号Ｐ７を示す図である。
【図８】第３実施例の信号波発生回路１５から出る信号波出力波形を示す図である。
【図９】第３実施例の搬送波発生回路１３からの搬送波出力波形を示す図である。
【図１０】第３実施例の合成された正弦波励磁信号を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１１  基準クロック発生器
１２  搬送波カウンタ
１３  搬送波発生回路
１４  信号波カウンタ
１５  信号波発生回路（正弦波用）
１６  信号波発生回路（余弦波用）
１７、１８  乗算回路
１９  同期検波器
２２  第１励磁コイル
２３  第２励磁コイル
２４  検出コイル
【図１】
2010133723.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010133723.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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