(57)【要約】【課題】支持脚の収納時における小型化や、展開時における展開動作の効率化や容易性を実現し、支持脚の可搬性や操作性を向上できるスクリーンを提供すること。【解決手段】スクリーン１は支持脚２０を備え、支持脚２０は、スクリーン本体１２を支持する固定支柱１５と、固定支柱１５を起立させて支持し、多段のリンク機構を有して構成される３つの脚部２１と、３つの脚部２１を回動可能に軸支して固定支柱１５に固定する脚固定部２２と、固定支柱１５に沿ってスライド自在に支持され、３つの脚部２１を回動可能に軸支する脚スライド部２３と、を備え、脚スライド部２３は、脚固定部２２に対して離間および近接するようにスライドすることにより、多段のリンク機構が従動し、３つの脚部２１を近接および離間させる。【選択図】図７
2010019952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光が投影されるスクリーン本体を有するスクリーンであって、
前記スクリーンは支持脚を備え、
前記支持脚は、
前記スクリーン本体を支持する固定支柱と、
前記固定支柱を起立させて支持し、多段のリンク機構を有して構成される複数の脚部と、
前記複数の脚部を回動可能に軸支して前記固定支柱に固定する脚固定部と、
前記固定支柱に沿ってスライド自在に支持され、前記複数の脚部を回動可能に軸支する脚スライド部と、を備え、
前記脚スライド部は、前記脚固定部に対して離間および近接するようにスライドすることにより、前記多段のリンク機構が従動し、前記複数の脚部を近接および離間させることを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンであって、
前記複数の脚部は、
設置面に一方の端部を当接させる第１脚部と、
一方の端部が前記第１脚部の他方の端部側と連結して前記第１脚部を回動可能に軸支し、他方の端部が前記脚固定部に回動可能に軸支される第２脚部と、
一方の端部が前記第２脚部の略中間部位と連結して前記第２脚部を回動可能に軸支し、他方の端部が前記脚スライド部に回動可能に軸支される第３脚部と、
一方の端部が前記第１脚部の端部と回動可能に連結し、他方の端部が前記第３脚部の略中間部位と回動可能に連結する脚規制部材と、をそれぞれ備えて前記多段のリンク機構を構成し、
前記脚スライド部は、前記脚固定部に対して離間および近接するようにスライドすることにより、前記第３脚部が前記第２脚部を回動させ、前記第２脚部に連結する前記第１脚部を前記脚規制部材で規制しながら前記複数の脚部を近接および離間することを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスクリーンであって、
前記複数の脚部を近接させた場合、前記固定支柱または前記脚固定部の端部面は、前記第１脚部の前記一方の端部の端部面に対して同等あるいは突出していることを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のスクリーンであって、
前記固定支柱、前記第１脚部、前記第２脚部、および前記第３脚部は、中空柱状の部材で形成されていることを特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタなどから拡大投射された画像光が投影されるスクリーン本体を有する画像投影部と、画像投影部を支持して固定する脚部を有する支持脚と、を備えたスクリーンが知られている。一般的な支持脚は、カメラを固定する三脚と略同様の単純なリンク機構を備えて構成されている。また、近年、スクリーン本体の画像投影領域が拡大してきており、例えば、８０インチや１００インチなどの画像投影領域を確保するスクリーン本体が採用されている。
【０００３】
なお、上述した支持脚は、脚部を収納する場合には、折り畳んだ脚部の長さがそのまま固定支柱に沿った方向の長さとなる。また、脚部を展開する場合には、設置面に対して水平方向や垂直方向のスペースが必要となる。また、画像投影領域を拡大したスクリーン本体により、画像投影部の重量が増大し、これを支える支持脚も剛性を確保するため大型化が必要となるため、支持脚は、収納時における固定支柱に沿った方向の長さが長くなり、展開時における水平方向や垂直方向のスペースも増加する。そこで、可搬型のスクリーンでは、支持脚と画像投影部とを別体として構成し、支持脚に画像投影部を組み立てる別体構造（二体構造）などが用いられている。
【０００４】
なお、特許文献１に記載の支持脚は、三脚で起立状に支持した支柱に画像投影部が取り付けられ、スクリーン全体を支持するように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０４０２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述したスクリーンの支持脚では、画像投影部と別体構造とすることを含めて、可搬性や操作性を低下させるという課題があった。そのために、支持脚の収納時における小型化や、展開時における展開動作の効率化や容易性を実現し、支持脚の可搬性や操作性を向上できるスクリーンが要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００８】
（適用例１）本適用例に係るスクリーンは、画像光が投影されるスクリーン本体を有するスクリーンであって、スクリーンは支持脚を備え、支持脚は、スクリーン本体を支持する固定支柱と、固定支柱を起立させて支持し、多段のリンク機構を有して構成される複数の脚部と、複数の脚部を回動可能に軸支して固定支柱に固定する脚固定部と、固定支柱に沿ってスライド自在に支持され、複数の脚部を回動可能に軸支する脚スライド部と、を備え、脚スライド部は、脚固定部に対して離間および近接するようにスライドすることにより、多段のリンク機構が従動し、複数の脚部を近接および離間させることを特徴とする。
【０００９】
上記のスクリーンは支持脚を備え、支持脚は、固定支柱、複数の脚部、脚固定部、および脚スライド部を備えている。そして、固定支柱がスクリーン本体を支持し、複数の脚部が多段のリンク機構を有して構成されて固定支柱を起立させて支持する。脚固定部は、複数の脚部を回動可能に軸支して固定支柱に固定する。また、脚スライド部は、固定支柱に沿ってスライド自在に支持され、複数の脚部を回動可能に軸支する。そして、脚スライド部は、脚固定部に対して離間および近接するようにスライドすることにより、多段のリンク機構が従動し、複数の脚部を近接および離間させる。
【００１０】
このように、スクリーンの支持脚は、脚スライド部が、脚固定部に対して離間した場合には、多段のリンク機構を有する複数の脚部が近接することにより、単一のリンク機構により構成される脚部に比べて、よりコンパクトに折り畳むことができる。従って、脚部の収納時における小型化が実現できる。また、脚スライド部が、脚固定部に対して近接した場合には、多段のリンク機構を有する複数の脚部が離間することにより、単一のリンク機構により構成される脚部に比べて、脚スライド部のスライド量を少なくして、広い展開面積となるように展開することができる。従って、支持脚の展開動作の効率化や容易性が実現できる。これらにより、支持脚の可搬性や操作性を向上したスクリーンを実現できる。
【００１１】
（適用例２）上記のスクリーンであって、複数の脚部は、設置面に一方の端部を当接させる第１脚部と、一方の端部が第１脚部の他方の端部側と連結して第１脚部を回動可能に軸支し、他方の端部が脚固定部に回動可能に軸支される第２脚部と、一方の端部が第２脚部の略中間部位と連結して第２脚部を回動可能に軸支し、他方の端部が脚スライド部に回動可能に軸支される第３脚部と、一方の端部が第１脚部の端部と回動可能に連結し、他方の端部が第３脚部の略中間部位と回動可能に連結する脚規制部材と、をそれぞれ備えて前記多段のリンク機構を構成し、脚スライド部は、脚固定部に対して離間および近接するようにスライドすることにより、第３脚部が第２脚部を回動させ、第２脚部に連結する第１脚部を脚規制部材で規制しながら複数の脚部を近接および離間することが好ましい。
【００１２】
上記スクリーンの支持脚において、複数の脚部は、第１脚部、第２脚部、第３脚部、および脚規制部材をそれぞれ備えて多段のリンク機構を構成する。また、第１脚部は、設置面に一方の端部を当接させる。また、第２脚部は、一方の端部が第１脚部の他方の端部側と連結して第１脚部を回動可能に軸支し、他方の端部が脚固定部に回動可能に軸支される。第３脚部は、一方の端部が第２脚部の略中間部位と連結して第２脚部を回動可能に軸支し、他方の端部が脚スライド部に回動可能に軸支される。また、脚規制部材は、一方の端部が第１脚部の端部と回動可能に連結し、他方の端部が第３脚部の略中間部位と回動可能に連結する。
【００１３】
そして、脚スライド部は、脚固定部に対して離間および近接するようにスライドすることにより、脚スライド部に他方の端部が軸支される第３脚部が従動し、第３脚部の一方の端部が略中間部位と連結する第２脚部を回動させる。そして、第２脚部が回動することにより、第２脚部の一方の端部に他方の端部側が連結する第１脚部が、脚規制部材で規制されながら回動する。この動作により、複数の脚部を近接および離間する。これにより、上記と同様の効果を有するスクリーンを、簡易な構成で実現することができる。
【００１４】
（適用例３）上記のスクリーンであって、複数の脚部を近接させた場合、固定支柱または脚固定部の端部面は、第１脚部の一方の端部の端部面に対して同等あるいは突出していることが好ましい。
【００１５】
上記スクリーンの支持脚において、固定支柱または脚固定部の端部面は、第１脚部の一方の端部の端部面に対して同等あるいは突出していることにより、支持脚を設置する（脚部を離間（展開）する）場合、最初に、固定支柱または脚固定部の端部面を設置面（例えば、床面）に当接させた状態とすることができる。これにより、近接させた脚部を最初に設置面に当接した場合に比べて、安定させて支持脚を設置面に置くことができる。また、次に、固定支柱または脚固定部の端部面を設置面に置いた（当接した）状態で、脚スライド部をスライドさせて、第１脚部の一方の端部の端部面を設置面に当接させるまで展開することも容易に行なえる。その後、更に脚スライド部をスライドさせることにより、脚部を完全に展開させて固定支柱を起立させることができる。また、脚部を折り畳む（脚部を近接する）場合には、上記と逆の操作を行なうことで可能となる。従って、支持脚の展開や折り畳みに対する操作性を向上するスクリーンを実現できる。
【００１６】
（適用例４）上記のスクリーンであって、固定支柱、第１脚部、第２脚部、および第３脚部は、中空柱状の部材で形成されていることが好ましい。
【００１７】
上記のスクリーンでは、支持脚において、固定支柱、第１脚部、第２脚部、および第３脚部は、中空柱状の部材で形成されることにより、固定支柱、第１脚部、第２脚部、および第３脚部に必要な剛性力を確保することができる。また、脚部を展開や収納（折り畳む）する場合に、板部材を打ち抜き加工で成形して構成した場合に比べ、交差する部分に指などを挟む危険性を低減することができる。また、支持脚の軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
（実施形態）
【００１９】
図１、図２は、第１実施形態に係るスクリーンの概略構成を示す斜視図である。なお、図１は、スクリーン１を画像光が入射する前面側から見た斜視図であり、図２は、スクリーン１を背面側から見た斜視図である。図３は、スクリーンの要部を背面側から見た場合の部分拡大図である。なお、図３は、第２パンタグラフ機構１７と固定支柱１５と第２支持部１４などを図示している。図１〜図３を参照して、スクリーン１の構成を説明する。なお、以降に記載する「左」、「右」は、スクリーン１の背面側から見た場合の左右を意味するものとする。
【００２０】
スクリーン１は、例えば、図示省略するプロジェクタなどから拡大投射された画像光が投影される。このスクリーン１は、図１、図２に示すように、画像投影部１０と支持脚２０とで大略構成されている。
【００２１】
画像投影部１０は、図１または図２に示すように、画像光が投影される部分であるスクリーン本体１２と、固定支柱１５と、第１支持部１３および第２支持部１４と、第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７と、アーム固定部１８と、アームスライド部１９とを備えている。また、スクリーン本体１２は、可撓性を有するシート状に形成され、前面側に入射した画像光を反射して表示する反射型スクリーンで構成されている。
【００２２】
第１支持部１３は、矩形形状を有するスクリーン本体１２の左右の両端部のうち左側端部に沿って延出し、スクリーン本体１２の左側端部を支持する部分である。この第１支持部１３は、図１または図２に示すように、第１支持筐体１３１と、スクリーン本体１２を巻き取る巻取部としてのスプリングロール１３２と、第１把持部１３３と、第１固定部１３４と、第１スライド固定部１３５などを備えている。
【００２３】
第１支持筐体１３１は、図１または図２に示すように、上下方向に伸びる略直方体状の筐体であり、内部にスプリングロール１３２を回動可能に収納する。この第１支持筐体１３１において、右側端面には、図２に示すように、開口１３１１が形成され、スクリーン本体１２を内部および外部に挿通させている。
【００２４】
スプリングロール１３２は、図１に示すように、スクリーン本体１２の上下方向を回動軸として回動可能とし、スクリーン本体１２を巻き取る部材である。このスプリングロール１３２は、具体的な図示は省略するが、スプリングによりスクリーン本体１２の巻き取り方向に付勢され、スクリーン本体１２の引き出し力を弛めると自動的にスクリーン本体１２を巻き取る機能を有している。
【００２５】
第１把持部１３３は、図１または図２に示すように、第１支持筐体１３１の左の側面側、および背面側の端面コーナにおける上下方向略中央部分に取り付けられ、第１支持部１３を左右方向に移動させるために使用者により把持される部分である。
【００２６】
また、第１固定部１３４は、図２に示すように、第１支持筐体１３１の背面側に構成され、後述する第１パンタグラフ機構１６のアーム部材１６４を回動可能に軸支するものである。詳細には、第１固定部１３４は、第１支持筐体１３１の背面側に略矩形形状の固定部本体１３４１が固定され、アーム部材１６４を回動軸１３４２を介して回動可能に軸支している。
【００２７】
第１スライド固定部１３５は、図２に示すように、同じく第１支持筐体１３１の背面側で、第１固定部１３４の上方に構成され、後述する第１パンタグラフ機構１６のアーム部材１６２をスライド自在で、また回動可能に軸支するものである。詳細には、第１スライド固定部１３５は、スライド孔１３５３と、固定部本体１３５１と、回動軸１３５２とで構成されている。スライド孔１３５３は、第１支持筐体１３１の背面側で、第１支持筐体１３１の上下方向に沿ってスリット状に形成されている。また、固定部本体１３５１は、スライド孔１３５３の外周に沿ってスライド自在となる水平断面略Ｈ字形状に形成されている。そして、固定部本体１３５１は、後述するアーム部材１６２を回動軸１３５２を介して回動可能に軸支している。
【００２８】
第２支持部１４は、スクリーン本体１２の右側端部に沿って延出し、スクリーン本体１２の右側端部を支持する部分である。この第２支持部１４は、図１〜図３に示すように、第２支持筐体１４１と、第２把持部１４３と、後述するアーム部材を付勢する付勢部としてのコイルばね１４２と、第２固定部１４４と、第２スライド固定部１４５などを備えている。
【００２９】
第２支持筐体１４１は、図１〜図３に示すように、第１支持筐体１３１と略同様の形状を有し、左側端面に形成された開口１４１１（図１参照）を介して、内部でスクリーン本体１２の右側端部を支持する。
【００３０】
第２把持部１４３は、図２または図３に示すように、第１把持部１３３と略同様の形状を有し、第２支持筐体１４１の右の側面側、および背面側の端面コーナにおける上下方向略中央部分に取り付けられ、第２支持部１４を左右方向に移動させるために使用者により把持される部分である。
【００３１】
また、第２固定部１４４は、図２または図３に示すように、第２支持筐体１４１の背面側に構成され、後述する第２パンタグラフ機構１７のアーム部材１７４を回動可能に軸支するものである。詳細には、第２固定部１４４は、第２支持筐体１４１の背面側に水平断面略Ｃ字形状の固定部本体１４４１が固定され、アーム部材１７４を回動軸１４４２を介して回動可能に軸支している。
【００３２】
第２スライド固定部１４５は、図２または図３に示すように、第２支持筐体１４１の背面側で、第２固定部１４４の上方に構成され、後述する第２パンタグラフ機構１７のアーム部材１７２をスライド自在で、また回動可能に軸支するものである。詳細には、第２スライド固定部１４５は、スライド孔１４５３と、固定部本体１４５１と、回動軸１４５２とで構成されている。スライド孔１４５３は、第２支持筐体１４１の背面側で、第２支持筐体１４１の上下方向に沿ってスリット状に形成されている。また、固定部本体１４５１は、スライド孔１４５３の外周に沿ってスライド自在となる水平断面略Ｈ字形状に形成されている。そして、固定部本体１４５１は、後述するアーム部材１７２を回動軸１４５２を介して回動可能に軸支している。
【００３３】
ここで、図４は、付勢部の構成を示す平面図である。なお、図４は、図２に示す第２支持部１４において、スクリーン本体１２に平行に切断し、前面側から見た場合の平面図を示している。言い換えれば、第２支持部１４の内面から付勢部を見た状態の図を示している。図４を参照して、付勢部に関して説明する。
【００３４】
付勢部は、第１支持部１３および第２支持部１４を離間させる方向に付勢する部材である。本実施形態では、第２支持部１４の内部に設置されている。また、本実施形態では、付勢部としてコイルばね１４２を用いている。コイルばね１４２は、図４に示すように、引っ張りコイルばねとして形成され、ばね本体１４２１とばね本体１４２１の両端に形成するフック１４２２とで構成されている。
【００３５】
そして、第２スライド固定部１４５の固定部本体１４５１には、図４に示すように、第２支持筐体１４１の内面側に突出する突起部１４５１ａが形成されている。この突起部１４５１ａにコイルばね１４２の一方のフック１４２２を引っ掛けて固定している。また、第２固定部１４４の固定部本体１４４１にも、図４に示すように、第２支持筐体１４１の内面側に突出する突起部１４４１ａが形成されている。この突起部１４４１ａにコイルばね１４２の他方のフック１４２２を引っ掛けて固定している。このように構成および固定されるコイルばね１４２は、図２または図３に示すように、第２支持部１４のスライド孔１４５３を介して、ばね本体１４２１の一部が見えることになる。
【００３６】
固定支柱１５は、図２に示すように、第１支持部１３および第２支持部１４の中央に配置され、スクリーン本体１２の平面に平行で上下方向に延出している。また、固定支柱１５は、第１固定支柱１５１と第２固定支柱１５２との二体で構成されている。そして、固定支柱１５は、水平断面が略トラック形状の中空柱状の部材で形成されている。
【００３７】
また、固定支柱１５は、図２、図３に示すように、第２固定支柱１５２の上端部から第１固定支柱１５１が挿通され、延出方向（上下方向）に第１固定支柱１５１が進退自在となっている。そして、第２固定支柱１５２の上端部に設置した支柱固定部１５３により、第１固定支柱１５１の延出長さを調整した後、第１固定支柱１５１を第２固定支柱１５２に固定することができる。すなわち、第１固定支柱１５１の第２固定支柱１５２に対する延出長さを調整することにより、スクリーン本体１２の設置面（例えば、床面）からの高さを調整することができ、支柱固定部１５３で固定することができる。
【００３８】
なお、支柱固定部１５３は、図２、図３に示すように、円筒状で第２固定支柱１５２の上端部を挿通して第２固定支柱１５２に設置される支柱固定部本体１５３１と、回動軸１５３２により支柱固定部本体１５３１に回動可能に軸支されて固定されるレバー部１５３３とで構成されている。そして、図２、図３において、レバー部１５３３を上方向に回転させた場合、支柱固定部本体１５３１の内面側に形成する当接部１５３４（図７参照）が第１固定支柱１５１の側面部への当接を解除する。これにより、第１固定支柱１５１は第２固定支柱１５２に対して進退自在となる。また、図２または図３に示すように、レバー部１５３３を下方向に回転させた場合、当接部１５３４が第１固定支柱１５１の側面部への当接を行なう。これにより、第１固定支柱１５１は当接部１５３４との摩擦力により第２固定支柱１５２に対して固定される。
【００３９】
第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７は、図２、図３に示すように、固定支柱１５と第１支持部１３との間、および固定支柱１５と第２支持部１４との間に伸縮可能に設置され、固定支柱１５を中心として伸縮し、第１支持部１３と第２支持部１４とを近接および展開させる部材である。第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７は、交差して連結される複数の後述するアーム部材を有して屈伸可能に構成されている。また、本実施形態の第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７は、固定支柱１５を挟んだ形態で、スクリーン本体１２と平行で、スクリーン本体１２との離間距離を狭めて設置されている。
【００４０】
アーム固定部１８は、図２、図３に示すように、固定支柱１５（第１固定支柱１５１）の所定の位置に、第１パンタグラフ機構１６の交差する後述する一方のアーム部材１６３と、第２パンタグラフ機構１７の交差する後述する一方のアーム部材１７３とを回動可能に軸支して固定する部材である。また、アームスライド部１９は、図２または図３に示すように、固定支柱１５（第１固定支柱１５１）に沿ってスライド自在に支持され、第１パンタグラフ機構１６の交差する後述する他方のアーム部材１６１と、第２パンタグラフ機構１７の交差する後述する他方のアーム部材１７１とを回動可能に軸支する部材である。
【００４１】
ここで、図２、図３を参照して、第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７、アーム固定部１８、およびアームスライド部１９の詳細な構成および動作に関して説明する。
【００４２】
第１パンタグラフ機構１６は、固定支柱１５と第１支持部１３との間に設置されている。そして、屈伸可能で、交差して連結される複数のアーム部材として、本実施形態では、中空柱状の部材で形成される４つのアーム部材１６１，１６２，１６３，１６４を有して構成されている。詳細には、アーム部材１６１，１６２は、端部においてスクリーン本体１２に略直交する回動軸１６１２に回動可能に軸支されて連結され、また、アーム部材１６３，１６４は、端部においてスクリーン本体１２に略直交する回動軸１６３４に回動可能に軸支されて連結される。
【００４３】
連結されたアーム部材１６１，１６２とアーム部材１６３，１６４とは、更に、アーム部材１６１とアーム部材１６３との略中央部で回動軸１６１３に回動可能に軸支されて連結される。また、アーム部材１６２とアーム部材１６４との略中央部で回動軸１６２４に回動可能に軸支されて連結される。このような連結により、アーム部材１６１，１６２，１６３，１６４はパンタグラフの形態となり、第１パンタグラフ機構１６が構成される。
【００４４】
また、第１パンタグラフ機構１６の交差する一方のアーム部材となるアーム部材１６３が、その端部において回動軸１８２１によりアーム固定部１８と回動可能に軸支される。また、第１パンタグラフ機構１６の交差する他方のアーム部材となるアーム部材１６１が、その端部において回動軸１９１３によりアームスライド部１９と回動可能に軸支される。
【００４５】
また、第１パンタグラフ機構１６の交差する一方のアーム部材となるアーム部材１６４が、その端部において第１支持部１３の第１固定部１３４に固定され、また、回動軸１３４２により回動可能に軸支される。そして、第１パンタグラフ機構１６の交差する他方のアーム部材となるアーム部材１６２が、その端部において回動軸１３５２により第１支持部１３の第１スライド固定部１３５に回動可能に軸支され、また、スライド孔１３５３に沿ってスライド自在となる。
【００４６】
第２パンタグラフ機構１７は、第１パンタグラフ機構１６と同様に構成され、固定支柱１５を中心に第１パンタグラフ機構１６と対称に設置される。
【００４７】
詳細には、第２パンタグラフ機構１７は、固定支柱１５と第２支持部１４との間に設置されている。そして、屈伸可能で、交差して連結される複数のアーム部材として、本実施形態では、中空柱状の部材で形成される４つのアーム部材１７１，１７２，１７３，１７４を有して構成されている。詳細には、アーム部材１７１，１７２は、端部においてスクリーン本体１２に略直交する回動軸１７１２に回動可能に軸支されて連結され、また、アーム部材１７３，１７４は、端部においてスクリーン本体１２に略直交する回動軸１７３４に回動可能に軸支されて連結される。
【００４８】
連結されたアーム部材１７１，１７２とアーム部材１７３，１７４とは、更に、アーム部材１７１とアーム部材１７３との略中央部で回動軸１７１３に回動可能に軸支されて連結される。また、アーム部材１７２とアーム部材１７４との略中央部で回動軸１７２４に回動可能に軸支されて連結される。このような連結により、アーム部材１７１，１７２，１７３，１７４はパンタグラフの形態となり、第２パンタグラフ機構１７が構成される。
【００４９】
また、第２パンタグラフ機構１７の交差する一方のアーム部材となるアーム部材１７３が、その端部において回動軸１８２１によりアーム固定部１８と回動可能に軸支される。また、第２パンタグラフ機構１７の交差する他方のアーム部材となるアーム部材１７１が、その端部において回動軸１９１３によりアームスライド部１９と回動可能に軸支される。
【００５０】
また、第２パンタグラフ機構１７の交差する一方のアーム部材となるアーム部材１７４が、その端部において第２支持部１４の第２固定部１４４に固定され、また、回動軸１４４２により回動可能に軸支される。そして、第２パンタグラフ機構１７の交差する他方のアーム部材となるアーム部材１７２が、その端部において回動軸１４５２により第２支持部１４の第２スライド固定部１４５に回動可能に軸支され、また、スライド孔１４５３に沿ってスライド自在となる。
【００５１】
アーム固定部１８は、アームスライド部１９の下方向で、固定支柱１５（第１固定支柱１５１）に固定されている。アーム固定部１８は、円筒状で第１固定支柱１５１を挿通してネジなどで第１固定支柱１５１に固定されるアーム固定部本体１８１と、アーム固定部本体１８１の略中心軸を通りスクリーン本体１２の面と水平な方向に矩形形状で突出して形成される一対のアーム固定軸支部１８２とを有して構成されている。そして、アーム固定部１８は、一対のアーム固定軸支部１８２で、アーム部材１６３，１７３の一方の端部をスクリーン本体１２に略直交して設置される回動軸１８２１で、それぞれ回動可能に軸支する。
【００５２】
なお、固定支柱１５（第１固定支柱１５１）には、アーム固定部１８（アーム固定部本体１８１）を上下方向に跨ぐ形態で略アーチ状に形成される把持部１５５が、アーム固定部本体１８１にねじなどにより固定されている。この把持部１５５は、スクリーン本体１２を展開や折り畳む場合などに使用者が把持することで、固定支柱１５を安定させるための部材である。
【００５３】
アームスライド部１９は、アーム固定部１８の上方向に設置されている。そして、アームスライド部１９は、支柱スライド部１９１と支柱スライド固定部１９２との２体に別れて構成されている。
【００５４】
支柱スライド固定部１９２は、スクリーン本体１２に投影される画像光のアスペクト比に対応させてスクリーン本体１２の展開大きさを決める部材である。また、支柱スライド部１９１は、支柱スライド固定部１９２の上方向に位置し、第１固定支柱１５１の所定の位置に支柱スライド固定部１９２を位置決めして固定した後、支柱スライド固定部１９２の上端面１９２１ｄ（図３参照）に当接するまでスライドさせる部材である。なお、第１パンタグラフ機構１６と第２パンタグラフ機構１７により、支柱スライド部１９１が支柱スライド固定部１９２に当接するまでスクリーン本体１２を展開した場合に、展開されたスクリーン本体１２の大きさが、支柱スライド固定部１９２で決めたアスペクト比に対応することになる。
【００５５】
ここで、図５は、支柱スライド固定部の断面図であり、図５（ａ）は、支柱スライド固定部の垂直方向断面図であり、図５（ｂ）は、支柱スライド固定部の水平方向断面図であり、図５（ｃ）は、支柱スライド固定部をスライドする状態を示す垂直方向断面図である。図３、図５を参照して、支柱スライド固定部１９２の構成および動作を説明する。
【００５６】
支柱スライド固定部１９２は、円筒状で第１固定支柱１５１を挿通して構成されている。そして、支柱スライド固定部１９２は、スライド固定本体１９２１をベースとして、固定操作部１９２２と、スライド把持部１９２３と、スライド規制部１９２４とを有して構成されている。
【００５７】
スライド把持部１９２３は、スライド固定本体１９２１の側面下部に略アーチ状に形成されている。スライド把持部１９２３は、使用者が把持して支柱スライド固定部１９２を第１固定支柱１５１に沿ってスライドさせる部材である。
【００５８】
固定操作部１９２２は、スライド把持部１９２３の上部に設置されており、図５に示すように、固定操作部本体１９２２ａと、固定突起部１９２２ｂと、固定用ばね１９２２ｃとを有して構成されている。そして、固定操作部１９２２は、スライド固定本体１９２１に形成される第１案内部１９２１ａに案内されて設置される。固定操作部本体１９２２ａは、第１案内部１９２１ａに案内され、固定用ばね１９２２ｃを固定操作部本体１９２２ａと第１案内部１９２１ａとの間に収容している。また、固定操作部本体１９２２ａは、スライド把持部１９２３の上方で、スライド固定本体１９２１から突出して固定支柱１５の延出方向に略垂直に押し込みが可能に設置される。
【００５９】
また、固定突起部１９２２ｂは、固定操作部本体１９２２ａに形成され、固定操作部本体１９２２ａのスクリーン本体１２側で、固定支柱１５に向かって内側に突出する部材である。この固定突起部１９２２ｂが、固定支柱１５のスクリーン本体１２側の側面に形成された第１固定孔１５１１、第２固定孔１５１２、および第３固定孔１５１３のいずれかの孔に嵌合することで、支柱スライド固定部１９２は、固定支柱１５に固定される。
【００６０】
図５（ａ）、（ｂ）に示す図は、支柱スライド固定部１９２の固定突起部１９２２ｂが、固定支柱１５に形成される第１固定孔１５１１に嵌合して固定された状態を示している。なお、第１固定孔１５１１は、アスペクト比「４：３」の画像光に対応させて、スクリーン本体１２の展開大きさを決める孔である。また、第２固定孔１５１２は、アスペクト比「１６：１０」の画像光に対応させた孔であり、第３固定孔１５１３は、アスペクト比「１６：９」の画像光に対応させた孔である。この場合、第１固定孔１５１１が、３つの孔の中で最上部に位置し、次に、第２固定孔１５１２が位置し、最下部に第３固定孔１５１３が位置することになる。
【００６１】
スライド規制部１９２４は、固定操作部１９２２の上部に設置されており、図５（ａ）、図５（ｃ）に示すように、規制部本体１９２４ａと、規制突起部１９２４ｂと、規制用ばね１９２４ｃとを有して構成されている。そして、スライド規制部１９２４は、スライド固定本体１９２１に形成される第２案内部１９２１ｂに案内されて設置される。
【００６２】
また、第２案内部１９２１ｂには、第１固定支柱１５１に形成された規制用孔１５１４に相対して案内孔１９２１ｃが形成されている。また、規制突起部１９２４ｂは、下方向にテーパ部Ｔを有した角柱形状に形成されている。そして、第２案内部１９２１ｂにおいて、規制突起部１９２４ｂのテーパ部Ｔが案内孔１９２１ｃに挿通する形態で設置され、規制突起部１９２４ｂと規制部本体１９２４ａとの間に規制用ばね１９２４ｃを収容している。なお、規制部本体１９２４ａは、スライド固定本体１９２１に固定されている。
【００６３】
なお、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、固定操作部１９２２（固定突起部１９２２ｂ）が、最上部に位置する第１固定孔１５１１と嵌合した場合には、スライド規制部１９２４の規制突起部１９２４ｂのテーパ部Ｔも、案内孔１９２１ｃを貫通して規制用孔１５１４に挿通する。このスライド規制部１９２４により、固定操作部１９２２を操作して支柱スライド固定部１９２を上方向にスライドさせることを規制している（上方向へのスライドを不可能とさせている）。但し、後述するが、下方向へのスライドは可能である。
【００６４】
アームスライド部１９を構成する支柱スライド部１９１は、図２、図３に示すように、支柱スライド固定部１９２の上方向で、固定支柱１５（第１固定支柱１５１）を挿通し、第１固定支柱１５１に沿ってスライド自在に支持されている。そして、支柱スライド部１９１は、円筒状で第１固定支柱１５１を挿通するスライド本体１９１１と、支柱スライド部１９１の略中心軸を挟んでスクリーン本体１２の面と略水平な方向にそれぞれ矩形形状で２つずつ突出して形成される一対のスライド軸支部１９１２とを有して構成されている。
【００６５】
そして、支柱スライド部１９１は、２つずつ形成されるスライド軸支部１９１２において、一方の２つのスライド軸支部１９１２の間に、第１パンタグラフ機構１６の交差するアーム部材１６１の他方の端部を挟んだ状態で、スクリーン本体１２に略直交する回動軸１９１３を介してアーム部材１６１を回動可能に軸支する。また、他方の２つのスライド軸支部１９１２の間に、第２パンタグラフ機構１７の交差するアーム部材１７１の他方の端部を挟んだ状態で、同様に、スクリーン本体１２に略直交する回動軸１９１３を介してアーム部材１７１を回動可能に軸支する。
【００６６】
ここで、支柱スライド固定部１９２をスライドする場合の操作および支柱スライド部１９１の動作に関して説明する。
支柱スライド固定部１９２をスライドする場合には、例えば、図５（ａ）に示す状態において、スライド把持部１９２３を把持しながら、その上方に設置され、突出する固定操作部１９２２を固定支柱１５側に押し込む動作を行なう。この動作に従動して、圧縮コイルばねとして形成される一対の固定用ばね１９２２ｃが圧縮されると共に、第１固定孔１５１１に嵌合していた固定突起部１９２２ｂが、スクリーン本体１２側に移動することにより、第１固定孔１５１１から外れる。このような状態とさせた後、支柱スライド固定部１９２を固定支柱１５に対してスライド（この場合は、下方向にスライド）する。
【００６７】
なお、図５（ａ）において、固定突起部１９２２ｂが、第１固定孔１５１１から外れた状態となり、スライドを開始する場合、上述した、スライド規制部１９２４の規制突起部１９２４ｂを規制用孔１５１４から外さなければならない。そのために、使用者は、スライド把持部１９２３を把持した状態で、下方向に若干の力を加えてスライドさせる。この操作により、スライド規制部１９２４では、規制突起部１９２４ｂのテーパ部Ｔが、規制用孔１５１４の外周部を滑りながら、圧縮コイルばねとして形成されている規制用ばね１９２４ｃを圧縮して規制部本体１９２４ａ側に移動する。これにより、規制突起部１９２４ｂは、規制用孔１５１４への挿通が外される。この状態となった後は、スライド把持部１９２３を把持した状態で、固定支柱１５に沿って下方向にスライドさせることが自在となる。
【００６８】
なお、図５（ｃ）に示すように、支柱スライド固定部１９２を固定支柱１５に沿ってスライドする状態においては、固定操作部１９２２の固定突起部１９２２ｂは、固定用ばね１９２２ｃを圧縮させた状態で、第１固定支柱１５１の側面をスライドする。この状態では、固定突起部１９２２ｂは、常に第１固定支柱１５１の側面を押圧しながらスライドする。また、スライド規制部１９２４の規制突起部１９２４ｂも、規制用ばね１９２４ｃを圧縮させた状態で、第１固定支柱１５１の側面をスライドする。
【００６９】
そして、支柱スライド固定部１９２をスライドさせ、第１固定支柱１５１に形成された第２固定孔１５１２に固定操作部１９２２の固定突起部１９２２ｂが位置した場合、固定突起部１９２２ｂは、圧縮されていた固定用ばね１９２２ｃの力により、第２固定孔１５１２に嵌合する。この動作により、支柱スライド固定部１９２は、第１固定支柱１５１に固定される。
【００７０】
なお、支柱スライド固定部１９２を固定支柱１５に沿ってスライドさせた場合、支柱スライド固定部１９２の上部に位置する支柱スライド部１９１は、付勢部としてのコイルばね１４２の動作、および支柱スライド部１９１の自重などにより、支柱スライド固定部１９２のスライド動作に追従するように、第１固定支柱１５１に沿ってスライドする。従って、支柱スライド固定部１９２のスライドに追従して支柱スライド部１９１はスライドし、第２固定孔１５１２の位置で支柱スライド固定部１９２が固定された場合には、支柱スライド部１９１は、固定された支柱スライド固定部１９２の上端面１９２１ｄに当接して下方向へのスライドを停止する。
【００７１】
なお、支柱スライド部１９１が下方向にスライドすることにより、支柱スライド部１９１のスライド軸支部１９１２に回動可能に軸支されるアーム部材１６１，１７１が、回動軸１９１３を中心にして回動しながら下方向にスライドする。この動作により、第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７は、左右方向に伸びるように移動する。
【００７２】
なお、この場合の第１パンタグラフ機構１６と第２パンタグラフ機構１７の詳細な動作を説明する。
コイルばね１４２の動作や、支柱スライド部１９１の自重などにより、支柱スライド部１９１が下方向にスライドすることにより、支柱スライド部１９１のスライド軸支部１９１２に回動可能に軸支されるアーム部材１６１，１７１が、回動軸１９１３を中心にして回動しながら下方向にスライドする。同時に、アーム固定部１８のアーム固定軸支部１８２に回動可能に軸支されるアーム部材１６３，１７３が、回動軸１８２１を中心にして回動する。また、同時に、第２パンタグラフ機構１７のアーム部材１７２と回動可能に連結する第２支持部１４の第２スライド固定部１４５の固定部本体１４５１も下方向にスライドする。そして、この動作と連動し、第１パンタグラフ機構１６のアーム部材１６２と回動可能に連結する第１支持部１３の第１スライド固定部１３５の固定部本体１３５１も下方向にスライドする。なお、第２パンタグラフ機構１７を構成するアーム部材１７１〜１７４は、それぞれ回動可能に軸支される回動軸１７１２，１７１３，１７２４，１７３４，１４４２を中心に回動する。同様に、第１パンタグラフ機構１６を構成するアーム部材１６１〜１６４は、それぞれ回動可能に軸支される回動軸１６１２，１６１３，１６２４，１６３４，１３４２を中心に回動する。
【００７３】
第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７の左右方向に伸びる移動により、第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７が接続する第１支持部１３および第２支持部１４は、左右方向に離間する移動を行なう。そして、第１支持部１３および第２支持部１４が左右方向に離間する移動により、第１支持部１３および第２支持部１４に張設されるスクリーン本体１２は、左右方向に展開される。なお、支柱スライド部１９１は、第２固定孔１５１２の位置で固定された支柱スライド固定部１９２の上端面１９２１ｄに当接して、スクリーン本体１２の展開を停止する。
【００７４】
なお、上述した動作と同様にして、支柱スライド固定部１９２は、固定支柱１５に沿って下方向へスライドさせ、第３固定孔１５１３に固定突起部１９２２ｂが嵌合することにより固定することができる。そして、この支柱スライド固定部１９２の下方向へのスライドに従動して、支柱スライド部１９１は、更に、第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７が左右方向に伸びるように移動し、スクリーン本体１２を更に展開する。そして、支柱スライド部１９１は、第３固定孔１５１３の位置で固定された支柱スライド固定部１９２の上端面１９２１ｄに当接して、スクリーン本体１２の展開を停止する。
【００７５】
また、支柱スライド固定部１９２は、逆に、固定支柱１５に沿って上方向にスライドさせ、第２固定孔１５１２、第１固定孔１５１１に固定することができる。この場合、支柱スライド部１９１は、支柱スライド固定部１９２の上端面１９２１ｄに当接した状態で、支柱スライド固定部１９２の上方向へのスライドに押圧されながらスライドすることになる。
【００７６】
そして、この支柱スライド固定部１９２の上方向へのスライドに従動して、支柱スライド部１９１が上方向にスライドすることにより、支柱スライド部１９１のスライド軸支部１９１２に回動可能に軸支されるアーム部材１６１，１７１が、回動軸１９１３を中心にして回動しながら上方向にスライドする。この動作により、第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７は、中心方向（固定支柱１５方向）に縮むように移動する。
【００７７】
また、第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７の固定支柱１５方向に縮む移動により、第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７が接続する第１支持部１３および第２支持部１４は、近接する方向に移動する。そして、第１支持部１３および第２支持部１４の近接する方向への移動により、第１支持部１３および第２支持部１４に張設されるスクリーン本体１２は、展開を縮小する方向に移動する。なお、支柱スライド部１９１は、第２固定孔１５１２および第１固定孔１５１１の位置で支柱スライド固定部１９２が固定された場合、スクリーン本体１２の展開の縮小を停止する。
【００７８】
なお、支柱スライド部１９１の上方向のスライドは、実際には、使用者が把持部１５５およびスライド把持部１９２３を把持し、スライド把持部１９２３（支柱スライド固定部１９２）を上方向へスライドさせることにより、支柱スライド固定部１９２に押圧されて支柱スライド部１９１は上方向にスライドする。なお、支柱スライド固定部１９２は、第１固定孔１５１１に固定した場合、これより上方向へのスライドは、スライド規制部１９２４の規制突起部１９２４ｂが規制用孔１５１４に挿通した状態となり規制され、この状態を維持する。
【００７９】
図６は、支柱スライド固定部が固定支柱の所定の位置にアームスライド部を固定した状態を示す図であり、図６（ａ）は、投影領域のアスペクト比が略「４：３」となる位置で固定した図であり、図６（ｂ）は、投影領域のアスペクト比が略「１６：１０」となる位置で固定した図であり、図６（ｃ）は、投影領域のアスペクト比が略「１６：９」となる位置で固定した図である。図６を参照して、アームスライド部１９の固定によるスクリーン本体１２に確保される投影領域に関して説明する。
【００８０】
図６（ａ）に示すように、支柱スライド固定部１９２（アームスライド部１９）が、所定の位置として、第１固定孔１５１１（図５（ａ）参照）の位置に固定された場合、画像光が入射するスクリーン本体１２の前面側に形成される画像光の投影領域Ａは、二点鎖線で示すように、アスペクト比が略「４：３」となる領域を確保する。
【００８１】
次に、この状態から、使用者が把持部１５５およびスライド把持部１９２３を把持しながら固定操作部１９２２を操作し、スライド把持部１９２３（支柱スライド固定部１９２）を下方向へスライドさせる。そして、支柱スライド固定部１９２が、所定の位置として、第２固定孔１５１２（図５（ａ）参照）の位置に固定された場合、図６（ｂ）に示すように、画像光の投影領域Ｂは、二点鎖線で示すように、アスペクト比が略「１６：１０」となる領域を確保する。
【００８２】
次に、同様にして、支柱スライド固定部１９２が、所定の位置として、第３固定孔１５１３（図５（ａ）参照）の位置に固定された場合、図６（ｃ）に示すように、画像光の投影領域Ｃは、二点鎖線で示すように、アスペクト比が略「１６：９」となる領域を確保する。このように、本実施形態では、画像光の３種類のアスペクト比に対応させて、スクリーン本体１２に形成される投影領域Ａ，Ｂ，Ｃのアスペクト比を対応させている。
【００８３】
図７は、支持脚の概略構成を示す斜視図である。なお、図７は、支持脚２０をスクリーン１の前面側から見た斜視図である。また、図７は、支持脚２０の脚部２１を固定支柱１５に対して最大に離間（展開）した状態を示している。図７を参照して、支持脚２０の構成を説明する。
【００８４】
支持脚２０は、画像投影部１０を支持する部分であり、本実施形態では、固定支柱１５（第２固定支柱１５２）と、３つの脚部２１と、脚固定部２２と、脚スライド部２３とを備えて構成されている。
【００８５】
第２固定支柱１５２は、上下方向に延出し、水平断面が略トラック形状の中空柱状の部材で形成されている。なお、第２固定支柱１５２は、第１固定支柱１５１とで、固定支柱１５を構成している。そして、第２固定支柱１５２の上端部から第１固定支柱１５１を挿通して第１固定支柱１５１の延出長さを調整した後、支柱固定部１５３により、第１固定支柱１５１を第２固定支柱１５２に固定することで、画像投影部１０を支持固定することができる。
【００８６】
脚部２１は、３つの方向に延出し、それぞれの脚部２１は、後述するが、各部材の多段のリンク機構により構成されている。そして、図７に示すように、それぞれの脚部２１は、固定支柱１５（第２固定支柱１５２）に対して最大に離間させた（展開させた）状態（この状態を開状態と呼称する）とすることができる。この状態で、脚部２１は、第２固定支柱１５２を起立させると共に、画像投影部１０を起立させて支持する。開状態は、スクリーン１の使用状態における脚部２１の状態である。
【００８７】
また、それぞれの脚部２１は、固定支柱１５（第２固定支柱１５２）に対して最大に近接させた（折り畳んだ）状態（この状態を閉状態（図８参照）と呼称する）とすることができる。閉状態は、脚部２１の収納時の状態であり、スクリーン１の非使用時（運搬時や保管時）に好適となる脚部２１の状態である。
【００８８】
なお、３つの脚部２１において、本実施形態では、スクリーン１の前面側で、スクリーン本体１２に対して略垂直方向に１つの脚部２１を展開している。この脚部２１を脚部２１Ａとする。そして、本実施形態では、他の２つの脚部２１は、固定支柱１５を中心として、脚部２１Ａに対して略１２０°回転した方向に展開させることで、スクリーン１の背面側に展開している。この２つの脚部２１を、それぞれ脚部２１Ｂ，２１Ｃとする。
【００８９】
脚固定部２２は、３つの脚部２１を回動可能に軸支して第２固定支柱１５２に固定する部材である。また、脚スライド部２３は、第２固定支柱１５２に沿ってスライド自在に支持され、３つの脚部２１を回動可能に軸支する部材である。なお、脚スライド部２３は、脚固定部２２に対して離間および近接するように第２固定支柱１５２に沿ってスライドすることにより、多段のリンク機構により構成される３つの脚部２１が従動し、脚部２１を近接（折り畳み）および離間（展開）させる。
【００９０】
３つの脚部２１は、それぞれ、第１脚部２１１と、第２脚部２１２と、第３脚部２１３と、脚規制部材２１４とから構成されている。なお、３つの脚部２１は、同様の部材を有して同様に構成されているため、以下では、１つの脚部２１（脚部２１Ａ）を中心に説明する。
【００９１】
第１脚部２１１は、中空柱状で、角柱棒状部材で形成され、一方の端部には、摩擦抵抗が高く、設置面を傷付けない合成樹脂部材で形成されて設置面５００（図９参照）に当接する当接部２１１１を有している。
【００９２】
第２脚部２１２は、中空柱状で、角柱棒状部材で形成される同一形状の２つの第２脚部材２１２Ａ，２１２Ｂで構成されている。そして、２つの第２脚部材２１２Ａ，２１２Ｂは、図７に示すように、相互に平行に設置され、それぞれの一方の端部が第１脚部２１１の他方の端部側の側面部を挟んだ状態で、共通の回動軸２１１２により、第１脚部２１１を回動可能に軸支して連結する。また、２つの第２脚部材２１２Ａ，２１２Ｂは、図７に示すように、それぞれの他方の端部が、後述する脚固定部２２に回動可能に軸支されて連結する。
【００９３】
第３脚部２１３は、中空柱状で、角柱棒状部材で形成され、図７に示すように、一方の端部が第２脚部２１２（第２脚部材２１２Ａ，２１２Ｂ）の略中間部位で挟まれた状態で、共通の回動軸２１２３により、第２脚部２１２を回動可能に軸支して連結する。また、第３脚部２１３は、図７に示すように、他方の端部が、後述する脚スライド部２３に回動可能に軸支されて連結する。
【００９４】
脚規制部材２１４は、丸棒の金属部材で形成され、図７に示すように、両端部が互いに同方向で略垂直に曲げられた接続部２１４１を有して構成されている。そして、脚規制部材２１４は、図７に示すように、一方の端部となる接続部２１４１が、第１脚部２１１の他方の端部に形成した連結孔に挿通され、挿通した接続部２１４１を回動軸として、第１脚部２１１を回動可能に軸支して連結する。また、脚規制部材２１４は、図７に示すように、他方の端部となる接続部２１４１が、第３脚部２１３の略中間部位に形成した連結孔に挿通され、挿通した接続部２１４１を回動軸として、第３脚部２１３を回動可能に軸支して連結する。
【００９５】
脚固定部２２は、図７に示すように、２段の円筒形状で延設して形成され、内部に第２固定支柱１５２の下端部を挿通して固定する脚固定部本体２２１を有する。また、脚固定部２２は、脚固定部本体２２１の下端部側の円筒形状側面において、所定の３方向で、法線方向に突出して形成される脚固定軸支部２２２を有している。なお、本実施形態では、所定の３方向は、脚部２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）のそれぞれ展開される方向と同方向となる。そして、脚固定部２２の脚固定軸支部２２２は、図７に示すように、第２脚部２１２（第２脚部材２１２Ａ，２１２Ｂ）の他方の端部に挟まれた状態で、共通の回動軸２２２２により、第２脚部２１２を回動可能に軸支して連結する。
【００９６】
脚スライド部２３は、図７に示すように、円筒形状に延設され、第２固定支柱１５２を挿通し、第２固定支柱１５２に沿ってスライド自在に形成された脚スライド部本体２３１を有する。また、脚スライド部２３は、脚スライド部本体２３１の外形側面において、脚固定部２２に形成する脚固定軸支部２２２の３方向と同方向に突出して形成される脚スライド軸支部２３２を有して構成される。また、脚スライド部２３は、図７に示すように、脚スライド部本体２３１の外形側面において、上方側で、スクリーン本体１２側の逆側となる部位には、第２固定支柱１５２の延設方向と略直交し、水平方向（スクリーン１の左右方向）に延設され、円柱形状に形成される把持部２３３を有している。
【００９７】
脚スライド軸支部２３２には、先端側の側面を切り欠き、上方側から下方側に向けて窪んだ凹形状を有する案内溝２３２１が形成されている。そして、脚スライド軸支部２３２は、図７に示すように、案内溝２３２１の内部に第３脚部２１３の他方の端部を案内した状態で、共通の回動軸２３２３により、第３脚部２１３を回動可能に軸支して連結する。
【００９８】
図８は、閉状態の支持脚を示す斜視図である。図９は、閉状態の支持脚を左方向から見た場合の平面図である。図１０は、開状態の支持脚を左方向から見た場合の平面図である。なお、図８は、支持脚２０をスクリーン１の前面側から見た斜視図を示している。また、図９は、図８に示す閉状態の支持脚２０を左方向から見た図である。また、図１０は、図７に示す開状態の支持脚２０を左方向から見た平面図である。また、図９、図１０は、床面などの設置面５００に支持脚２０を設置する場合の設置方法も示している。
【００９９】
なお、図７〜図１０において、画像投影部１０を省いて図示しているが、本実施形態では、画像投影部１０は、第１固定支柱１５１が第２固定支柱１５２にスライド自在で挿脱不可能に挿通され設置されている。本実施形態では、スクリーン１を構成する画像投影部１０と支持脚２０とは、一体に構成されているため、画像投影部１０と支持脚２０とを別体として分離することはできない。
【０１００】
図７〜図１０を参照して、支持脚２０の展開および折り畳みの動作に関して説明する。なお、３つの脚部２１は、同様に構成され、同様に動作するため、以下では、１つの脚部２１（脚部２１Ａ）を中心に説明する。
【０１０１】
支持脚２０の脚部２１を展開する場合、図９に示すように、最初に、使用者は、画像投影部１０のスクリーン本体１２が閉じられ、支持脚２０の脚部２１も閉じられた閉状態のスクリーン１を、支持脚２０を下側にして脚固定部２２の下端面２２１１を設置面５００に当接させた状態とする。支持脚２０の脚部２１が閉状態の場合、本実施形態では、図９に示すように、脚固定部２２の端部面としての下端面２２１１は、第１脚部２１１の一方の端部となる当接部２１１１の端部面２１１１ａに対して突出させている。そのため、スクリーン１（支持脚２０）を設置面５００に略垂直に当接させた場合、脚固定部２２の下端面２２１１が、設置面５００に当接し、第１脚部２１１の端部面２１１１ａは、設置面５００から離間した（浮いた）状態となる。
【０１０２】
この状態で、使用者は、画像投影部１０を支えながら、脚スライド部２３の把持部２３３を把持して、下方向（設置面５００の方向）に力を加えて押し下げる。この操作に従動して、脚スライド部２３が下方向にスライドを開始する。この動作に従動して、脚スライド軸支部２３２に軸支される第３脚部２１３が下方向にスライドすると共に、回動軸２３２３を中心に回動する。図９に示す脚部２１Ａにおける第３脚部２１３は、回動軸２３２３を中心に時計回りに回転する。
【０１０３】
第３脚部２１３が下方向にスライドし、回動軸２３２３を中心に回動することに従動して、第３脚部２１３と回動軸２１２３で回動可能に連結する第２脚部２１２が、回動軸２１２３を中心として回動する。併せて、第２脚部２１２は、脚固定軸支部２２２の回動軸２２２２を中心として回動する。図９に示す脚部２１Ａにおける第２脚部２１２は、回動軸２２２２を中心に反時計回りに回転する。
【０１０４】
なお、脚規制部材２１４は、第３脚部２１３と第１脚部２１１の他端部とを接続部２１４１で回動可能に接続しているため、第２脚部２１２が、回動軸２２２２を中心として回動することにより、第２脚部２１２に回動可能に連結される第１脚部２１１が、回動軸２１１２を中心に、脚規制部材２１４に規制されながら回動する。図９に示す脚部２１Ａにおける第１脚部２１１は、回動軸２１１２を中心に、脚規制部材２１４に規制されながら時計回りに回転する。
【０１０５】
上述の動作は、使用者が把持部２３３を下方向に押圧することで、脚スライド部２３を下方向にスライドさせる途中の一連の脚部２１の動作を説明している。なお、脚スライド部２３を下方向にスライドさせた場合、脚スライド部２３に連結する３つの脚部２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）は、略同時に上述した動作を行ない、脚部２１が展開する方向に多段のリンク機構が動作する。その結果、図１０に示すように、脚部２１Ａは、スクリーン１の前面側のスクリーン本体１２に対して略垂直方向に展開する。また、その他の脚部２１Ｂ，２１Ｃもそれぞれの方向に展開する。
【０１０６】
なお、図１０は、上述したように、脚部２１が、最大に展開した開状態を示しており、この場合、第１脚部２１１の先端に形成する当接部２１１１の端部面２１１１ａが設置面５００に当接する。この状態（開状態）においては、脚固定部２２の下端面２２１１は、設置面５００から若干離間した状態となる。
【０１０７】
なお、脚部２１を閉状態から展開を開始して、当接部２１１１の端部面２１１１ａの先端部が設置面５００に当接した場合、使用者は、固定支柱１５を持ち上げると共に、脚スライド部２３の把持部２３３を押し下げることにより、脚固定部２２の下端面２２１１が、設置面５００から若干離間した状態（図１０に示す状態）とさせることができる。
【０１０８】
なお、開状態において、脚スライド部２３は、脚固定部２２の脚固定部本体２２１の上端面２２１２（図９参照）に当接する。すなわち、脚スライド部２３を、脚固定部本体２２１の上端面２２１２に当接するまでスライドすることにより、脚部２１は開状態となる。上述した一連の動作により、脚部２１は、図７、図１０に示すように、完全に脚部２１を展開し、多段のリンク機構により突っ張った状態となり、設置面５００に安定して固定することができる。
【０１０９】
なお、図７、図１０に示す脚部２１が開状態から、図８、図９に示す脚部２１が閉状態とさせるには、上述したと逆の動作を行なわせることで行なえる。詳細には、使用者は、脚スライド部２３の把持部２３３を把持して、上方向に力を加えることにより、脚スライド部２３を第２固定支柱１５２に沿って上方向にスライドさせることにより、脚部２１の多段のリンク機構により、上述したと逆の動作が行なわれ、閉状態とさせることができる。
【０１１０】
図１１は、スクリーン本体を閉じた状態でのスクリーンを示す斜視図であり、図１１（ａ）は、脚部が閉状態での斜視図であり、図１１（ｂ）は、脚部が開状態での斜視図である。また、図１１（ａ）は、脚部２１を収納した状態を示しており、スクリーン１を運搬する場合や、保管する場合に好適となる状態を示している。また、図１１（ｂ）は、スクリーン１を使用する場合に、脚部２１を開状態として、次に、スクリーン本体１２を展開させる前の状態を示している。なお、図１１は、図２に示す図と同様に、スクリーン１を背面側から見た状態を示している。
【０１１１】
スクリーン１は、画像投影部１０において、使用者が、第１把持部１３３と第２把持部１４３を把持して固定支柱１５側に押圧することにより、スクリーン本体１２がスプリングロール１３２に巻き取られながら、第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７が縮むように移動する。そして、図１１（ａ）に示すように、第１支持部１３と第２支持部１４との相対する側面が突き合わされる。なお、第１支持部１３と第２支持部１４との相対する側面とは、本実施形態では、第１支持部１３の開口１３１１（図２参照）を形成する周囲の第１支持筐体１３１の外形面と、第２支持部１４の開口１４１１（図１参照）を形成する周囲の第２支持筐体１４１の外形面となる。
【０１１２】
また、第１支持部１３において、第１支持筐体１３１の開口１３１１の上部および下部には、図２または後述する図１２に示すように、固定用凸部１３６が設置されている。また、第２支持部１４において、第２支持筐体１４１の開口１４１１の上部および下部には、図１または後述する図１２に示すように、固定用凹部１４６が設置されている。そして、第１支持部１３と第２支持部１４との相対する側面が突き合わされた場合、第１支持部１３の固定用凸部１３６と、第２支持部１４の固定用凹部１４６とがそれぞれ係合することにより、第１支持部１３と第２支持部１４とが固定される。なお、第１支持部１３と第２支持部１４とを前述のように固定するには、磁気部材などを用いて固定することなどでもよい。
【０１１３】
上述のように、第１支持部１３と第２支持部１４との相対する側面が突き合わされて固定された状態では、固定支柱１５を挟む第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７は、固定支柱１５の左右方向で、第１支持部１３と第２支持部１４の背面側に折り畳まれて、コンパクトに収まる状態となる。なお、本実施形態では、第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７は、スクリーン本体１２との離間距離を狭めて最小限となるように設置させるため、第１支持部１３と第２支持部１４の背面側に近接して設置している。なお、この状態では、画像投影部１０において、アームスライド部１９を構成する支柱スライド部１９１と支柱スライド固定部１９２とは、互いに離間した状態となっている。
【０１１４】
また、図１１（ａ）に示すように、支持脚２０は、把持部２３３を上方向に押圧して脚スライド部２３を上方向にスライドさせることで、脚部２１を折り畳み、閉状態となり、第２固定支柱１５２を中心にコンパクトに収まる状態となる。使用者は、このように画像投影部１０と支持脚２０とをコンパクトに収めた状態のスクリーン１を抱えて移動（運搬）することができる。また、このような状態のスクリーン１を保管場所にスペースを取らずに保管することができる。
【０１１５】
また、図１１（ｂ）に示すように、スクリーン１を使用する場合、使用者により、最初に、支持脚２０の脚部２１を開状態とした場合、多段のリンク機構による脚部２１であるため、脚スライド部２３は、多段のリンク機構を備えない従来のものに比べて、少ないスライド量で広く展開させることができる。なお、支持脚２０の脚部２１を開状態とした後に、上述したように、画像投影部１０を展開する。
【０１１６】
図１２は、スクリーンを上方向から見た場合の平面図である。なお、図１２は、スクリーン１の使用状態での平面図であり、画像投影部１０の第１支持部１３および第２支持部１４を展開した状態で、支持脚２０の脚部２１も展開した状態となっている。また、図１２において、映像光が投影されるスクリーン１の前面側は、図面下方向であり、スクリーン１の背面側は、図面上方向である。
【０１１７】
図１１または図１２に示すように、本実施形態のスクリーン１は、画像投影部１０において、第１パンタグラフ機構１６と第２パンタグラフ機構１７との２つの分割された構成を有している。そして、第１パンタグラフ機構１６と第２パンタグラフ機構１７とは、スクリーン本体１２に平行で、スクリーン本体１２からの離間距離を固定支柱１５と略同様に最短となるように狭めて設定し、固定支柱１５を略中心として左右方向に設置される。そして、第１パンタグラフ機構１６および第２パンタグラフ機構１７により、第１支持部１３および第２支持部１４が固定される。
【０１１８】
この構成により、第１支持部１３、第２支持部１４、第１パンタグラフ機構１６、および第２パンタグラフ機構１７を固定支柱１５に極力近づけている。この構成により、スクリーン１は、スクリーン１の前面側から背面側において（スクリーン１の前後方向において）薄型化を図っている。また、スクリーン１は、画像投影部１０の前後方向の重量のバランス中心を固定支柱１５に近づけている。また、第１支持筐体１３１内部にスプリングロール１３２を配置し、第２支持筐体１４１内部に、コイルばね１４２を配置することで、画像投影部１０の左右方向の重量のバランス中心を固定支柱１５に略一致させている。
【０１１９】
また、支持脚２０は、多段のリンク機構を採用した脚部２１で構成される。そして、支持脚２０は、スクリーン１の前面側で、スクリーン本体１２に対して略垂直方向に展開する脚部２１Ａと、固定支柱１５を中心として、脚部２１Ａに対して略１２０°回転した方向に展開させることで、スクリーン１の背面側に展開する２つの脚部２１Ｂ，２１Ｃとを有して構成されている。この３つの脚部２１により、支持脚２０は、画像投影部１０を安定して固定する。また、スクリーン１の背面側に配置される脚部２１Ｂ，２１Ｃは、スクリーン１を壁際などに設置した場合に、壁と画像投影部１０との距離を狭める配置としている。
【０１２０】
上述した、実施形態によれば以下の効果が得られる。
（１）本実施形態のスクリーン１は、支持脚２０において、固定支柱１５（第２固定支柱１５２）、３つの脚部２１、脚固定部２２、および脚スライド部２３を備えている。そして、固定支柱１５が画像投影部１０を支持し、３つの脚部２１が多段のリンク機構を有して構成されて固定支柱１５を起立させて支持することで、画像投影部１０を起立させて支持する。脚固定部２２は、３つの脚部２１を回動可能に軸支して固定支柱１５に固定する。また、脚スライド部２３は、固定支柱１５に沿ってスライド自在に支持され、３つの脚部２１を回動可能に軸支する。そして、脚スライド部２３は、脚固定部２２に対して離間および近接するようにスライドすることにより、多段のリンク機構が従動し３つの脚部２１を近接（折り畳み）および離間（展開）させる。
【０１２１】
このように、支持脚２０は、脚スライド部２３が、脚固定部２２に対して離間した場合には、多段のリンク機構を有する３つの脚部２１が近接することにより、単一のリンク機構により構成される脚部に比べて、よりコンパクトに折り畳むことができる。従って、脚部２１の収納時における小型化が実現できる。また、脚スライド部２３が、脚固定部２２に対して近接した場合には、多段のリンク機構を有する３つの脚部２１が離間することにより、単一のリンク機構により構成される脚部に比べて、脚スライド部２３のスライド量を少なくして、広い展開面積となるように展開することができる。従って、支持脚２０の展開動作の効率化や容易性が実現できる。これらにより、支持脚２０の可搬性や操作性を向上したスクリーン１を実現できる。
【０１２２】
（２）本実施形態の支持脚２０において、３つの脚部２１は、第１脚部２１１、第２脚部２１２、第３脚部２１３、および脚規制部材２１４をそれぞれ備えて多段のリンク機構を構成する。そして、脚スライド部２３は、脚固定部２２に対して離間および近接するようにスライドすることにより、脚スライド部２３に他方の端部が軸支される第３脚部２１３が従動し、第３脚部２１３の一方の端部が略中間部位と連結する第２脚部２１２を回動させる。そして、第２脚部２１２が回動することにより、第２脚部２１２の一方の端部に他方の端部側が連結する第１脚部２１１が、脚規制部材２１４で規制されながら回動する。この動作により、３つの脚部２１を近接および離間する。これにより、上記と同様の効果を有するスクリーン１を、簡易な構成で実現することができる。
【０１２３】
（３）本実施形態の支持脚２０において、脚固定部２２の端部面となる下端面２２１１は、第１脚部２１１の一方の端部の端部面２１１１ａに対して突出している。これにより、支持脚２０を設置面５００に設置する場合、最初に、脚固定部２２の下端面２２１１を設置面５００に当接させた状態とすることができる。これにより、近接させた脚部２１を最初に設置面５００に当接した場合に比べて、安定させて支持脚２０を設置面５００に置くことができる。また、次に、脚固定部２２の下端面２２１１を設置面５００に置いた（当接した）状態で、脚スライド部２３をスライドさせて、第１脚部２１１の端部面２１１１ａを設置面５００に当接させるまで展開することも容易に行なえる。その後、更に脚スライド部２３をスライドさせることにより、脚部２１を完全に展開させて固定支柱１５を起立させることができる。また、脚部２１を折り畳む場合には、上記と逆の操作を行なうことで可能となる。従って、支持脚２０の展開や折り畳みに対する操作性を向上するスクリーン１を実現できる。
【０１２４】
（４）本実施形態のスクリーン１では、支持脚２０において、固定支柱１５、第１脚部２１１、第２脚部２１２、および第３脚部２１３は、中空柱状の部材で形成されることにより、各部材に必要な剛性力を確保することができる。また、脚部２１を展開や収納（折り畳む）する場合に、板部材を打ち抜き加工で成形して構成した場合に比べ、交差する部分に指などを挟む危険性を低減することができる。また、支持脚２０の軽量化を図ることができる。
【０１２５】
（５）本実施形態のスクリーン１は、支持脚２０により、安定して画像投影部１０を起立させて支持できることにより、スクリーン本体１２に画像光を投影させることが安定して行なえる。
【０１２６】
（６）本実施形態のスクリーン１は、画像投影部１０と支持脚２０とを一体化しているが、画像投影部１０を軽量化できると共に、支持脚２０を小型化できるため、スクリーン１の可搬性を向上させることができる。また、画像投影部１０を支持脚２０に組み立てる必要がなく、スクリーン１の利便性を向上することができる。
【０１２７】
（７）本実施形態の支持脚２０は、スクリーン１の前面側で、スクリーン本体１２に対して略垂直方向に展開する脚部２１Ａと、固定支柱１５を中心として、脚部２１Ａに対して略１２０°回転した方向に展開させることで、スクリーン１の背面側に展開する２つの脚部２１Ｂ，２１Ｃとを有して構成されている。この３つの脚部２１により、支持脚２０は、画像投影部１０を安定して固定する。また、スクリーン１の背面側に配置される脚部２１Ｂ，２１Ｃは、スクリーン１を壁際などに設置した場合に、壁と画像投影部１０との距離を狭めて設置することができ、設置に要する無駄な空間を削減することができる。
【０１２８】
なお、上述した実施形態に限定されず、種々の変更や改良などを加えて実施することが可能である。変形例を以下に述べる。
【０１２９】
（変形例１）前記実施形態において、支持脚２０は、３つの脚部２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）を備えている。しかし、これに限られず、支持脚２０は、４つ以上の脚部を備えていてもよい。
【０１３０】
（変形例２）前記実施形態において、脚部２１は、第１脚部２１１、第２脚部２１２、第３脚部２１３、および脚規制部材２１４を備えて多段のリンク機構を構成している。しかし、これに限られず、脚部２１は、支持脚２０の可搬性や操作性を維持する範囲内で、他の構成部材を用いて、多段のリンク機構を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】第１実施形態に係るスクリーンの概略構成を示す斜視図。
【図２】スクリーンの概略構成を示す斜視図。
【図３】スクリーンの要部を背面側から見た場合の部分拡大図。
【図４】付勢部の構成を示す平面図。
【図５】支柱スライド固定部の断面図。
【図６】支柱スライド固定部が固定支柱の所定の位置にアームスライド部を固定した状態を示す図であり、（ａ）は投影領域のアスペクト比が略「４：３」となる位置で固定した図であり、（ｂ）は投影領域のアスペクト比が略「１６：１０」となる位置で固定した図であり、（ｃ）は投影領域のアスペクト比が略「１６：９」となる位置で固定した図。
【図７】支持脚の概略構成を示す斜視図。
【図８】閉状態の支持脚を示す斜視図。
【図９】閉状態の支持脚を左方向から見た場合の平面図。
【図１０】開状態の支持脚を左方向から見た場合の平面図。
【図１１】スクリーン本体を閉じた状態でのスクリーンを示す斜視図であり、（ａ）は脚部が閉状態での斜視図であり、（ｂ）は脚部が開状態での斜視図。
【図１２】スクリーンを上方向から見た場合の平面図。
【符号の説明】
【０１３２】
１…スクリーン、１２…スクリーン本体、１３…第１支持部、１４…第２支持部、１５…固定支柱、１６…第１パンタグラフ機構、１７…第２パンタグラフ機構、１８…アーム固定部、１９…アームスライド部、２０…支持脚、２１…脚部、２２…脚固定部、２３…脚スライド部、１３２…スプリングロール、１３４…第１固定部、１３５…第１スライド固定部、１４２…コイルばね、１４４…第２固定部、１４５…第２スライド固定部、１５１…第１固定支柱、１５２…第２固定支柱、１６１〜１６４，１７１〜１７４…アーム部材、１９１…支柱スライド部、１９２…支柱スライド固定部、２１１…第１脚部、２１２…第２脚部、２１３…第３脚部、２１４…脚規制部材、５００…設置面、２１１１…当接部、２１１１ａ…端部面、２２１１…下端面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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