(57)【要約】【課題】動画撮影時の操作により雑音が発生するのを防ぐ。【解決手段】光学部材により形成された被写体像を撮像する撮像部１５と、撮像部１５で撮像される画像を動画として出力する動画モードと静止画として出力する静止画モードとを切り替え可能な切替手段１４ａと、操作者の操作に応じて前記光学部材の少なくとも一部を当該光学部材の光軸方向に移動させるように制御を行う制御部１１とを備え、制御部１１は、切替手段１４ａにより動画モードが選択されたときは、操作者の操作にかかわらず、前記光学部材の一部を移動させる制御を行わないようにする。【選択図】図１
2010119040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材により形成された被写体像を撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像される画像を動画として出力する動画モードと静止画として出力する静止画モードとを切り替え可能な切替手段と、
操作者の操作に応じて前記光学部材の少なくとも一部を当該光学部材の光軸方向に移動させるように制御を行う制御部と
を備え、
前記制御部は、前記切替手段により前記動画モードが選択されたときは、操作者の前記操作にかかわらず、前記光学部材の少なくとも一部を移動させる制御を行わないようにすることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラであって、
前記光学部材を有するレンズ鏡筒が着脱可能に装着される装着部を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のカメラであって、
前記光学部材は、前記光軸方向に移動することで焦点距離が変動するズーム光学系であることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカメラであって、
前記制御部は、前記光学部材の少なくとも一部を移動させる制御を行わないときのみ、前記切替手段により前記動画モードが選択可能となるようにすることを特徴とするカメラ。
【請求項５】
カメラ本体が着脱自在に装着される装着部と、
光学部材と、
前記光学部材の少なくとも一部を当該光学部材の光軸方向に移動させることで焦点距離を変動可能なズーム機構と、
操作者の操作に応じて前記ズーム機構に前記光学部材の少なくとも一部を移動させる動作を行わせる制御部とを備え、
前記制御部は、前記カメラ本体において撮像された画像を動画として出力する動画モードが選択されたときは、前記操作にかかわらず前記ズーム機構に前記光学部材の少なくとも一部を移動させる動作を行わせないようにすることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項５に記載のレンズ鏡筒であって、
前記操作を行うための操作部材を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズ鏡筒であって、
前記ズーム機構は、前記操作部材と電気的に接続され前記光学部材の少なくとも一部を移動させる動作を電動で行う駆動部を有し、
前記制御部は、前記カメラ本体において前記動画モードが選択されたときは、前記操作部材と前記駆動部との接続を電気的に遮断するように制御することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項６に記載のレンズ鏡筒であって、
前記ズーム機構は、前記操作部材と電気的に接続され前記光学部材の少なくとも一部を移動させる動作を電動で行う駆動部を有し、
前記制御部は、前記カメラ本体において前記動画モードが選択されたときは、前記操作部材と前記駆動部との接続を機械的に切り離すように制御することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項６に記載のレンズ鏡筒であって、
前記操作部材での操作をロック可能なロック手段を有し、
前記制御部は、前記カメラ本体において前記動画モードが選択されたときは、前記ロック手段を作動させて前記操作部材による操作を不能とするように制御することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項６に記載のレンズ鏡筒であって、
前記操作部材での操作をスリップ可能なスリップ手段を有し、
前記制御部は、前記カメラ本体において前記動画モードが選択されたときは、前記スリップ手段を作動させて前記操作部材による操作を不能とするように制御することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項１に記載のカメラであって、
前記光学部材の少なくとも一部を当該光学部材の光軸方向に移動させることで焦点距離を変動可能なズーム機構と、
前記操作を行うための操作部材と、
を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカメラであって、
前記ズーム機構は、前記操作部材と電気的に接続され前記光学部材の少なくとも一部を移動させる動作を電動で行う駆動部を有し、
前記制御部は、前記切替手段により前記動画モードが選択されたときは、前記操作部材と前記駆動部との接続を電気的に遮断するように制御することを特徴とするカメラ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のカメラであって、
前記ズーム機構は、前記操作部材と電気的に接続され前記光学部材の少なくとも一部を移動させる動作を電動で行う駆動部を有し、
前記制御部は、前記切替手段により前記動画モードが選択されたときは、前記操作部材と前記駆動部との接続を機械的に切り離すように制御することを特徴とするカメラ。
【請求項１４】
請求項１１に記載のカメラであって、
前記操作部材での操作をロック可能なロック手段を有し、
前記制御部は、前記切替手段により前記動画モードが選択されたときは、前記ロック手段を作動させて前記操作部材による操作を不能とするように制御することを特徴とするカメラ。
【請求項１５】
請求項１１に記載のカメラであって、
前記操作部材での操作をスリップ可能なスリップ手段を有し、
前記制御部は、前記切替手段により前記動画モードが選択されたときは、前記スリップ手段を作動させて前記操作部材による操作を不能とするように制御することを特徴とするカメラ。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のカメラであって、
前記制御部は、前記光学部材の少なくとも一部を当該光学部材の光軸方向に移動させる動作が行われないように制御したときのみ、前記切替手段による前記動画モードが選択可能となるようにすることを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラおよびレンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、動画を撮影するモードを有するデジタル一眼レフカメラが提案され、実用化されている。また、パワーズームを有するレンズ鏡筒も広く実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５６−５５９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、カメラによる動画撮影中にパワーズーム付きレンズを駆動させる操作（すなわち、ズーム操作）をした場合に、その操作により発生する音（例えば、レンズを駆動するモータの動作音）が雑音として録音されてしまうという問題が生じる。
【０００４】
本発明の課題は、動画撮影時の操作により雑音が発生するのを防ぐことができるカメラおよびレンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１に記載の発明は、光学部材（４２）により形成された被写体像を撮像する撮像部（１５）と、前記撮像部で撮像される画像を動画として出力する動画モードと静止画として出力する静止画モードとを切り替え可能な切替手段（１４ａ）と、操作者の操作に応じて前記光学部材の少なくとも一部を当該光学部材の光軸方向に移動させるように制御を行う制御部（１１）とを備え、前記制御部は、前記切替手段により前記動画モードが選択されたときは、操作者の前記操作にかかわらず、前記光学部材の少なくとも一部を移動させる制御を行わないようにすることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカメラであって、前記光学部材を有するレンズ鏡筒（３０）が着脱可能に装着される装着部（２１）を備えたことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のカメラであって、前記光学部材は、前記光軸方向に移動することで焦点距離が変動するズーム光学系であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカメラであって、前記制御部は、前記光学部材の少なくとも一部を移動させる制御を行わないときのみ、前記切替手段により前記動画モードが選択可能となるようにすることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、カメラ本体（１０）が着脱自在に装着される装着部（４８）と、光学部材（４２）と、前記光学部材の少なくとも一部を当該光学部材の光軸方向に移動させることで焦点距離を変動可能なズーム機構（４３，４４）と、操作者の操作に応じて前記ズーム機構に前記光学部材の少なくとも一部を移動させる動作を行わせる制御部（３１）とを備え、前記制御部は、前記カメラ本体において撮像された画像を動画として出力する動画モードが選択されたときは、前記操作にかかわらず前記ズーム機構に前記光学部材の少なくとも一部を移動させる動作を行わせないようにすることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のレンズ鏡筒であって、前記操作を行うための操作部材（４１）を備えたことを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のレンズ鏡筒であって、前記ズーム機構は、前記操作部材と電気的に接続され前記光学部材の少なくとも一部を移動させる動作を電動で行う駆動部（４３）を有し、前記制御部は、前記カメラ本体において前記動画モードが選択されたときは、前記操作部材と前記駆動部との接続を電気的に遮断するように制御することを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載のレンズ鏡筒であって、前記ズーム機構は、前記操作部材と電気的に接続され前記光学部材の少なくとも一部を移動させる動作を電動で行う駆動部（４３）を有し、前記制御部は、前記カメラ本体において前記動画モードが選択されたときは、前記操作部材と前記駆動部との接続を機械的に切り離すように制御することを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項６に記載のレンズ鏡筒であって、前記操作部材での操作をロック可能なロック手段（４６）を有し、前記制御部は、前記カメラ本体において前記動画モードが選択されたときは、前記ロック手段を作動させて前記操作部材による操作を不能とするように制御することを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項６に記載のレンズ鏡筒であって、前記操作部材での操作をスリップ可能なスリップ手段（４７）を有し、前記制御部は、前記カメラ本体において前記動画モードが選択されたときは、前記スリップ手段を作動させて前記操作部材による操作を不能とするように制御することを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載のカメラであって、前記光学部材の少なくとも一部を当該光学部材の光軸方向に移動させることで焦点距離を変動可能なズーム機構（４３，４４）と、前記操作を行うための操作部材（４１）とを備えたことを特徴とする。
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のカメラであって、前記ズーム機構は、前記操作部材と電気的に接続され前記光学部材の少なくとも一部を移動させる動作を電動で行う駆動部（４３）を有し、前記制御部は、前記切替手段により前記動画モードが選択されたときは、前記操作部材と前記駆動部との接続を電気的に遮断するように制御することを特徴とする。
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載のカメラであって、前記ズーム機構は、前記操作部材と電気的に接続され前記光学部材の少なくとも一部を移動させる動作を電動で行う駆動部（４３）を有し、前記制御部は、前記切替手段により前記動画モードが選択されたときは、前記操作部材と前記駆動部との接続を機械的に切り離すように制御することを特徴とする。
請求項１４に記載の発明は、請求項１１に記載のカメラであって、前記操作部材での操作をロック可能なロック手段（４６）を有し、前記制御部は、前記切替手段により前記動画モードが選択されたときは、前記ロック手段を作動させて前記操作部材による操作を不能とするように制御することを特徴とする。
請求項１５に記載の発明は、請求項１１に記載のカメラであって、前記操作部材での操作をスリップ可能なスリップ手段（４７）を有し、前記制御部は、前記切替手段により前記動画モードが選択されたときは、前記スリップ手段を作動させて前記操作部材による操作を不能とするように制御することを特徴とする。
請求項１６に記載の発明は、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のカメラであって、前記制御部は、前記光学部材の少なくとも一部を当該光学部材の光軸方向に移動させる動作が行われないように制御したときのみ、前記切替手段による前記動画モードが選択可能となるようにすることを特徴とする。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、動画撮影時の操作による雑音の発生を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【０００８】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態によるカメラ本体を示す概略的ブロック図である。このカメラ本体（カメラボディ）１０は、カメラ本体１０全体の動作を制御するカメラ制御部１１を備えている。このカメラ制御部１１は、ＣＰＵ（カメラＣＰＵ）で構成されている。カメラ制御部１１には、システムメモリ１２、モニタ（表示装置）１３、カメラ操作部材１４が接続されている。
【０００９】
システムメモリ１２には、カメラ制御部１１を動作させる図示しないプログラムが格納されている。モニタ１３は、例えば、カメラ本体１０の背面に配置された液晶パネルで構成されている。モニタ１３には、撮影モードや絞り値、シャッタスピード値など各種の情報が表示されるほか、メニュー画面、静止画や動画などが表示される。
【００１０】
カメラ操作部材１４は、例えば、シャッターレリーズボタンやコマンドダイヤルの他、各種のレバー、スイッチ等で構成される。カメラ操作部材１４には、後述するように、切替部材（切替手段）１４ａが含まれる。また、所定のカメラ操作部材１４に対してズーム機構ロックの操作がなされたときは、レンズ鏡筒３０のズーム駆動部４０において光学部材の移動が行われないように制御される。
【００１１】
また、カメラ本体１０は、撮像部（撮像素子）１５、ＡＦＥ回路１６、画像処理部１７を備えている。撮像部１５は、平面的に配置された複数の固体撮像素子で構成され、図示しない光学部材により結像された被写体像を固体撮像素子の受光面で受光し、画像信号に変換して出力する。光学部材を有するレンズ鏡筒は、装着部２１に着脱自在に装着される。ＡＦＥ回路１６では、画像信号に対しゲイン／オフセット調整処理を行い、画像処理部１７では、撮像部１５からＡＦＥ回路１６を経て出力された画像信号に対し、ノイズ除去、Ａ／Ｄ変換、色補間処理、サイズ変更、符号化などの処理を必要に応じて行い、画像データを作成する。この画像データは、バッファメモリ１８に一時的に記憶される。また、画像データは、記録Ｉ／Ｆ１９を介してメモリカード２０に記録される。
【００１２】
切替部材（切替手段）１４ａは、撮像部１５で撮像される画像を動画として出力する動画モードと静止画として出力する静止画モードとを切り替え可能なものである。
【００１３】
カメラ制御部１１は、例えば、光学部材の少なくとも一部をその光学部材の光軸方向に移動させることで焦点距離を変動可能な電動のズーム機構を備えた適宜のレンズ鏡筒（図示省略）がこのカメラ本体１０に装着されたときに、レンズ鏡筒側と通信を行い、操作者の操作に応じてそのズーム機構による光学部材の光軸方向移動を制御するようにしている。本実施形態では、切替部材１４ａにより動画モードが選択されたときは、ズーム操作部を操作者が操作してもズーム機構による光学部材の光軸方向移動が行われないようにレンズ鏡筒を制御するようにしている。
【００１４】
また、カメラ制御部１１は、所定のカメラ操作部材１４に対してズーム機構ロックの操作がなされたときは、レンズ鏡筒において光学部材の移動が行われないように制御を行い、その場合にのみ切替部材１４ａによる動画モードが選択可能となるようにしている。
【００１５】
以上、第１実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）カメラの撮影時に切替部材１４ａにより動画モードが選択されたときは、ズーム操作部を操作者が操作してもズーム機構による光学部材の光軸方向移動が行われないようにレンズ鏡筒側が制御されるので、動画撮影中にズーム機構が動作することにより発生する音が雑音として録音されることがない。また、ズーム操作に伴って発生するピントずれ、被写体像の明るさ変動等の問題を生じることもない。
（２）所定のカメラ操作部材１４に対してズーム機構ロックの操作がなされたときは、レンズ鏡筒において光学部材の移動が行われないように制御を行い、その場合にのみ切替部材１４ａによる動画モードが選択可能となるようにしたので、操作者は動画撮影中にズーム操作ができないことをあらかじめ認識することができる。
【００１６】
［第２実施形態］
図２は、本発明の第２実施形態によるレンズ鏡筒を示す概略的ブロック図である。このレンズ鏡筒３０は、レンズ鏡筒３０の動作を制御するレンズ制御部３１を備えている。このレンズ制御部３１は、ＣＰＵ（レンズＣＰＵ）で構成されている。レンズ制御部３１には、ＡＦ駆動部３２、絞り駆動部３３、レンズ操作部材３４の他、ズーム駆動部４０が接続されている。
【００１７】
レンズ鏡筒３０は、装着部４８を介して、カメラ本体（図示省略）に装着される。レンズ制御部３１は、レンズ鏡筒３０がカメラ本体に装着されているとき、図示しない焦点調節機構の距離検出部から送信された距離情報を取得してカメラ本体側へ送信する。また、カメラ本体側から送信されたレンズ駆動量に基づいてＡＦ駆動部３２の動作を制御するとともに、カメラ本体側から送信された絞り値に基づいて絞り駆動部３３の動作を制御する。ズーム駆動部４０には、ズーム操作部４１が接続されている。
【００１８】
［第２実施形態その１］
図３は、第２実施形態におけるズーム駆動部４０の第１の詳細な実施形態（第２実施形態その１）を示す概略的ブロック図である。このズーム駆動部４０は、ズームレンズ４２と、ズームレンズ４２を電動で駆動させるモータ４３と、ズーム操作部４１の操作量に応じてモータ４３への駆動電流を発生させるモータスイッチ４４とを備えている。モータ４３とモータスイッチ４４に図示しない機構部分を加えて、ズームレンズ４２を光軸方向に移動させることで焦点距離を変動可能な電動のズーム機構を構成している。なお、ズーム駆動部４０とズーム操作部４１とは一体に構成されているため、図３ではズーム操作部４１をズーム駆動部４０に含めて図示している（図４〜図６も同じ）。
【００１９】
定常状態では、レンズ制御部３１からモータスイッチ４４に対してモータ駆動オン信号が出力された状態にある。このため、操作者がズーム操作部４１を操作すると、その操作量に応じた駆動電流がモータスイッチ４４で発生してモータ４３へ供給される。これにより、ズームレンズ４２はモータ４３により電動で駆動されることになる。
【００２０】
これに対し、カメラ制御部１１から動画モードが選択されたことを示す信号が送信されると、レンズ制御部３１は、モータスイッチ４４に対してモータ駆動オフ信号を出力する。これにより、ズーム操作部４１の操作とズーム機構（４３，４４）との伝達経路が電気的に遮断される。
【００２１】
したがって、操作者がズーム操作部４１を操作しても、ズーム機構（４３，４４）は動作しないので、ズームレンズ４２の光軸方向移動は行われないこととなる。
【００２２】
以上、第２実施形態その１によると、以下の効果を有する。
（１）動画モードにおいて、操作者がズーム操作部４１を操作しても、ズーム操作部４１とズーム駆動部４０との伝達経路が電気的に遮断されるため、操作者がズーム操作部４１を操作したときにはモータ４３の駆動感が得られなくなり、ズーム操作部４１の操作感は実質的に変化する。この操作感の違いによって、操作者は電動のズーム機構が働かないことを認識することができる。
【００２３】
［第２実施形態その２］
図４は、第２実施形態におけるズーム駆動部４０の第２の詳細な実施形態（第２実施形態その２）を示す概略的ブロック図である。このズーム駆動部４０は、ズームレンズ４２と、ズームレンズ４２を電動で駆動させるモータ４３と、ズーム操作部４１の操作量に応じてモータ４３への駆動電流を発生させるモータスイッチ４４とを備えている。さらに、ズーム操作部４１とモータスイッチ４４との間に、電磁クラッチ機構４５を備えている。この場合も、モータ４３とモータスイッチ４４に図示しない機構部分を加えて、ズームレンズ４２を光軸方向に移動させることで焦点距離を変動可能な電動のズーム機構を構成している。
【００２４】
定常状態では、レンズ制御部３１から電磁クラッチ機構４５に対してオフ信号が出力された状態（積極的な信号が出力されていない状態）にあり、電磁クラッチ機構４５はクラッチが結合した状態にある。そのため、操作者がズーム操作部４１を操作すると、その操作量が電磁クラッチ機構４５を介して機械的にモータスイッチ４４に伝わり、モータスイッチ４４がモータ４３への駆動電流を発生させることで、モータ４３がズームレンズ４２を電動で駆動させるようになっている。
【００２５】
これに対し、カメラ制御部１１から動画モードが選択されたことを示す信号が送信されたとき、レンズ制御部３１は、電磁クラッチ機構４５に対してオン信号（クラッチを解除する信号）を出力する。すなわち、ズーム操作部４１の操作とズーム機構（４３，４４）との伝達経路（電磁クラッチ機構４５）を機械的に切り離す。
【００２６】
これにより、操作者がズーム操作部４１を操作しても、ズーム機構（４３，４４）は動作せず、ズームレンズ４２の光軸方向移動は行われないこととなる。
【００２７】
以上、第２実施形態その２によると、以下の効果を有する。
（１）動画モードにおいて、操作者がズーム操作部４１を操作しても、ズーム操作部４１とズーム駆動部４０との伝達経路が機械的に切り離されるため、操作者がズーム操作部４１を操作したときにはモータ４３の駆動感が得られなくなり、ズーム操作部４１の操作感は実質的に変化する。この操作感の違いによって、操作者は電動のズーム機構（４３，４４）が働かないことを認識することができる。
【００２８】
［第２実施形態その３］
図５は、第２実施形態におけるズーム駆動部４０の第３の詳細な実施形態（第２実施形態その３）を示す概略的ブロック図である。このズーム駆動部４０は、ズームレンズ４２と、ズームレンズ４２を電動で駆動させるモータ４３と、ズーム操作部４１の操作量に応じてモータ４３への駆動電流を発生させるモータスイッチ４４とを備えている。さらに、ズーム操作部４１に付随して、ズーム操作部４１を電気的にロックオン、ロックオフできる電磁ロック機構４６を備えている。このような電磁ロック機構４６は、例えば、電磁クラッチ機構を用いて構成することができる。この場合も、モータ４３とモータスイッチ４４に図示しない機構部分を加えて、ズームレンズ４２を光軸方向に移動させることで焦点距離を変動可能な電動のズーム機構（４３，４４）を構成している。
【００２９】
定常状態では、レンズ制御部３１から電磁ロック機構４６に対してオフ信号が出力された状態（積極的な信号が出力されていない状態）にあり、電磁ロック機構４６はロックが解除された状態にある。すなわち、ズーム操作部４１は操作者が支障なく操作できる状態にある。そのため、操作者がズーム操作部４１を操作すると、その操作量に応じた駆動電流がモータスイッチ４４で発生してモータ４３へ供給される。これにより、ズームレンズ４２はモータ４３により電動で駆動されることになる。
【００３０】
これに対し、カメラ制御部１１から動画モードが選択されたことを示す信号が送信されると、レンズ制御部３１は、電磁ロック機構４６に対してオン信号（ロックを働かせる信号）を出力する。これにより、ズーム操作部４１が操作できないロックオン状態となる。
【００３１】
したがって、操作者がズーム操作部４１を操作しても、ズーム操作部４１は動かず、ズーム操作部４１を操作することができないため、ズームレンズ４２の光軸方向移動は行われないこととなる。
【００３２】
以上、第２実施形態その３によると、以下の効果を有する。
（１）動画モードにおいて、操作者がズーム操作部４１を操作しても、ズーム操作部４１がロック状態となっているため、操作者はズーム操作部４１を操作すること自体ができなくなる。そのため、操作者は、電動のズーム機構（４３，４４）が働かないことを容易に認識することができる。
（２）ズーム操作部４１が全く動かなくなるため、操作者がレンズ鏡筒３０をグリップしやすくなり、安定したカメラホールドが可能となる。
【００３３】
［第２実施形態その４］
図６は、第２実施形態におけるズーム駆動部４０の第４の詳細な実施形態（第２実施形態その４）を示す概略的ブロック図である。このズーム駆動部４０は、ズームレンズ４２と、ズームレンズ４２を電動で駆動させるモータ４３と、ズーム操作部４１の操作量に応じてモータ４３への駆動電流を発生させるモータスイッチ４４とを備えている。さらに、ズーム操作部４１に付随して、ズーム操作部４１を電気的にスリップオン、スリップオフできる電磁スリップ機構４７を備えている。このような電磁スリップ機構４７は、例えば、電磁スリップ機構（電磁クラッチ機構）を用いて構成することができる。この場合も、モータ４３とモータスイッチ４４に図示しない機構部分を加えて、ズームレンズ４２を光軸方向に移動させることで焦点距離を変動可能な電動のズーム機構を構成している。
【００３４】
定常状態では、レンズ制御部３１から電磁スリップ機構４７に対してオフ信号が出力された状態（積極的な信号が出力されていない状態）にあり、電磁スリップ機構４７はスリップが解除された（スリップしない）状態にある。すなわち、ズーム操作部４１は操作者が支障なく操作できる状態にある。そのため、操作者がズーム操作部４１を操作すると、その操作量に応じた駆動電流がモータスイッチ４４で発生してモータ４３へ供給される。これにより、ズームレンズ４２はモータ４３により電動で駆動されることになる。
【００３５】
これに対し、カメラ制御部１１から動画モードが選択されたことを示す信号が送信されたとき、レンズ制御部３１は、電磁スリップ機構４７に対してオン信号（スリップを働かせる信号）を出力する。これにより、ズーム操作部４１がスリップするスリップオン状態となる。
【００３６】
したがって、操作者がズーム操作部４１を操作しても、電磁スリップ機構４７がスリップするためにズーム操作部４１の操作がズーム機構（４３，４４）に伝わらず、そのため、ズーム機構は動作せず、ズームレンズ４２の光軸方向移動は行われないこととなる。
【００３７】
以上、第２実施形態その４によると、以下の効果を有する。
（１）動画モードにおいて、操作者がズーム操作部４１を操作しても、ズーム操作部４１がスリップ状態となっているため、操作者がズーム操作部４１を操作したときにはモータ４３の駆動感が得られなくなり、ズーム操作部４１の操作感は実質的に変化する。この操作感の違いによって、操作者は電動のズーム機構（４３，４４）が働かないことを認識することができる。
【００３８】
［第３実施形態］
図７は、本発明の第３実施形態によるカメラシステムを示す概略的ブロック図である。このカメラシステム１は、カメラ本体１０と、カメラ本体１０に対して着脱自在に装着されるレンズ鏡筒３０とを備えている。
【００３９】
カメラ本体１０は、図１に示すカメラ本体１０と同様のものである。また、レンズ鏡筒３０は、図２に示すレンズ鏡筒３０と同様のものである。すなわち、このカメラシステム１は、図１に示すカメラ本体１０に、図２に示すレンズ鏡筒３０を装着したものである。そして、このカメラシステム１のレンズ鏡筒３０の場合も、図３〜図６に示す任意のズーム駆動部４０を備えている。ここでは、カメラ本体１０、レンズ鏡筒３０、ズーム駆動部４０についての詳細な説明を省略する。
【００４０】
図８は、図７のカメラシステム１の要部の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
ステップＳ１０１において、操作者により動画モードの起動ボタン（図示省略）が押されると、カメラ制御部１１が、動画モードの起動指示を取得する。
【００４２】
ステップＳ１０２において、カメラ制御部１１が、動画モード起動命令を認識する。
【００４３】
ステップＳ１０３において、カメラ制御部１１が、ズームレンズ４２（ズームレンズ４２を備えたレンズ鏡筒３０）の装着の有無を確認する。
【００４４】
ズームレンズ４２が装着されている場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、ステップＳ１０４において、カメラ制御部１１が、レンズ制御部３１に対し動画モード起動命令を送信する。これにより、レンズ制御部３１が、動画モード起動命令を認識することになる。
【００４５】
ステップＳ１０５において、レンズ制御部３１が、ズーム操作の制御機構にズーム環とモータ駆動部の離間を命令する。すなわち、図３に示すズーム駆動部４０の場合は、モータスイッチ４４に対してモータ駆動オフ信号を出力する。これにより、ズーム操作部４１の操作とズーム機構（４３，４４）との伝達経路が電気的に遮断される。また、図４に示すズーム駆動部４０の場合は、電磁クラッチ機構４５に対してオン信号（クラッチを解除する信号）を出力する。すなわち、ズーム操作部４１の操作とズーム機構（４３，４４）との伝達経路（電磁クラッチ機構４５）を機械的に切り離す。また、図５に示すズーム駆動部４０の場合は、電磁ロック機構４６に対してオン信号（ロックを働かせる信号）を出力する。すなわち、ズーム操作部４１を操作できないようロックオン状態とする。また、図６に示すズーム駆動部４０の場合は、電磁スリップ機構４７に対してオン信号（スリップを働かせる信号）を出力する。すなわち、ズーム操作部４１をスリップさせるスリップオン状態とする。
【００４６】
ステップＳ１０６において、レンズ制御部３１が、ズーム環とモータ駆動部の状態が離間したか否かを判断する。すなわち、ズーム操作部４１の操作とズーム機構（４３，４４）との伝達経路の電気的遮断（図３に示すズーム駆動部４０の場合）、ズーム操作部４１の操作とズーム機構（４３，４４）との伝達経路（電磁クラッチ機構４５）の機械的切り離し（図４に示すズーム駆動部４０の場合）、ズーム操作部４１のロックオン状態（図５に示すズーム駆動部４０の場合）、ズーム操作部４１のスリップオン状態（図６に示すズーム駆動部４０の場合）、の結果を判断する。
【００４７】
ステップＳ１０６の判断がＹＥＳになると、ステップＳ１０７において、レンズ制御部３１が、制御機構の離間を認識する。すなわち、ズーム操作部４１の操作とズーム機構（４３，４４）との伝達経路の電気的遮断（図３に示すズーム駆動部４０の場合）、ズーム操作部４１の操作とズーム機構（４３，４４）との伝達経路（電磁クラッチ機構４５）の機械的切り離し（図４に示すズーム駆動部４０の場合）、ズーム操作部４１のロックオン状態（図５に示すズーム駆動部４０の場合）、ズーム操作部４１のスリップオン状態（図６に示すズーム駆動部４０の場合）、を認識する。
【００４８】
ステップＳ１０８において、レンズ制御部３１からカメラ制御部１１へ制御機構の離間が通知される。これにより、カメラ制御部１１が、制御機構の離間を認識する。すなわち、カメラ制御部１１が、操作者がズーム操作部４１を操作しても、ズーム機構（４３，４４）は動作せず、ズームレンズ４２の光軸方向移動は行われないこと（図３，図４，図６に示すズーム駆動部４０の場合）、操作者がズーム操作部４１を操作しても、ズーム操作部４１は動かず、ズーム操作部４１を操作することができないため、ズームレンズ４２の光軸方向移動は行われないこと（図５に示すズーム駆動部４０の場合）を認識する。
【００４９】
その後、ステップＳ１０９において、カメラ制御部１１が、動画モードの使用を可能にすることで、動画モードを起動させる。
【００５０】
一方、ステップＳ１０３において、ズームレンズ４２が装着されていない場合（ステップＳ１０３のＮＯ）は、ステップＳ１０９において、カメラ制御部１１が、動画モードを起動させる。
【００５１】
以上、第３実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）ズームレンズ４２（ズームレンズ４２を備えたレンズ鏡筒３０）が装着されている場合に、操作者が動画モードの起動ボタンを押すと、カメラ制御部１１が、ズームレンズ４２の光軸方向移動は行われないことを確認した上で、動画モードの使用を可能にする。そのため、動画モードの実行中は、ズームレンズ４２を駆動する際に発生する音（例えば、モータ４３の駆動音）による雑音の発生を防ぐことができ、そのような雑音が録音されることがない。また、ズームレンズの移動によるピントずれ、被写体像の明るさ変動等が発生しない状態で、動画撮影を行うことができる。
【００５２】
［第４実施形態］
図９は、本発明の第４実施形態によるカメラを示す概略的ブロック図である。このカメラ２は、カメラの本体部分とレンズ（レンズ鏡筒）部分とが一体に構成されたものである。
【００５３】
すなわち、図７に示すカメラシステム１が、図１に示すカメラ本体１０に、図２に示すレンズ鏡筒３０を装着したものであるのに対して、カメラ２は、図１に示すカメラ本体１０の部分と、図２に示すレンズ鏡筒３０の部分とを一体に組み込んで構成したものである。そのため、図１に示すカメラ本体１０の部分に含まれる構成要素と同様の構成要素には、図１、図７で使用した符号と同じ符号を付けて示すことで、それらについての詳細な説明は省略する。また、図２に示すレンズ鏡筒３０の部分に含まれる構成要素と同様の構成要素には、図２、図７で使用した符号と同じ符号を付けて示すことで、それらについての詳細な説明は省略する。
【００５４】
カメラ２と、図７に示すカメラシステム１との違いは、図７に示すカメラシステム１が、カメラ制御部１１と、レンズ制御部３１とを備えているのに対して、カメラ２は、カメラ制御部１１のみを備えていることである。
【００５５】
すなわち、カメラ制御部１１には、カメラ制御部１１を動作させる図示しないプログラムが格納されているシステムメモリ１２と、モニタ（表示装置）１３と、撮像部１５で撮像される画像を動画として出力する動画モードと静止画として出力する静止画モードとを切り替え可能な切替部材（切替手段）１４ａを含むカメラ操作部材１４とが接続されている。また、撮像部１５で撮像されＡＦＥ回路１６を介して出力された画像信号に対し画像処理部１７が必要な処理を行って作成した画像データは、バッファメモリ１８に一時的に記憶され、また、記録Ｉ／Ｆ１９を介してメモリカード２０に記録される。
【００５６】
また、カメラ制御部１１には、ＡＦ駆動部３２、絞り駆動部３３、レンズ操作部材３４、ズーム駆動部４０が接続されている。このカメラ２の場合は、図７に示すカメラシステム１に比べて、特にレンズ鏡筒３０の部分が比較的コンパクトである。そのため、図４に示すズーム駆動部４０の場合の電磁クラッチ機構４５、図５に示すズーム駆動部４０の場合の電磁ロック機構４６、図６に示すズーム駆動部４０の場合の電磁スリップ機構４７については、スペースの点で設置することが困難であり、適用することが不向きである。これに対して、図３に示すズーム駆動部４０の場合は、スペースの点で適用を妨げることがない。そのため、このカメラ２の場合は、ズーム駆動部４０として、図３に示すズーム駆動部４０を使用する。このズーム駆動部４０ついての詳細な説明は、図３に示すズーム駆動部４０についての説明を参照することで理解される。
【００５７】
そして、カメラ制御部１１は、切替部材１４ａにより動画モードが選択されたとき、ズーム操作部４１を操作者が操作してもズーム機構（ズーム駆動部４０）によるズームレンズ４２の光軸方向移動が行われないように制御する。
【００５８】
図１０は、図９のカメラ２の要部の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
ステップＳ２０１において、操作者により動画モードの起動ボタン（図示省略）が押されると、カメラ制御部１１が、動画モードの起動指示を取得する。
【００６０】
ステップＳ２０２において、カメラ制御部１１が、動画モード起動命令を認識する。
【００６１】
ステップＳ２０３において、カメラ制御部１１が、ズーム操作の制御機構にズーム環とモータ駆動部の遮断を命令する。すなわち、図３に示すズーム駆動部４０において、モータスイッチ４４に対してモータ駆動オフ信号を出力する。これにより、ズーム操作部４１の操作とズーム機構（４３，４４）との伝達経路が電気的に遮断される。
【００６２】
ステップＳ２０４において、カメラ制御部１１が、ズーム環とモータ駆動部の状態が遮断したか否かを判断する。すなわち、図３に示すズーム駆動部４０において、ズーム操作部４１の操作とズーム機構（４３，４４）との伝達経路が電気的に遮断されたか否かを判断する。
【００６３】
ステップＳ２０４の判断がＹＥＳになると、ステップＳ２０５において、カメラ制御部１１が、制御機構の遮断を認識する。すなわち、図３に示すズーム駆動部４０において、操作者がズーム操作部４１を操作しても、ズーム機構（４３，４４）は動作せず、ズームレンズ４２の光軸方向移動は行われないことを認識する。
【００６４】
その後、ステップＳ２０６において、カメラ制御部１１が、動画モードの使用を可能にすることで、動画モードを起動させる。
【００６５】
以上、第４実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）操作者が、動画モードの起動ボタンを押すと、カメラ制御部１１が、ズームレンズ４２の光軸方向移動は行われないことを確認した上で、動画モードの使用を可能にする。そのため、動画モードの実行中は、ズームレンズ４２を駆動する際に発生する音（例えば、モータ４３の駆動音）による雑音の発生を防ぐことができ、そのような雑音が録音されることがない。また、ズームレンズの移動によるピントずれ、被写体像の明るさ変動等が発生しない状態で、動画撮影を行うことができる。
【００６６】
［変形形態］
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）第２実施形態その３では、ズーム操作部４１に電磁ロック機構４６を設けた例について説明した。しかし、これに限らず、図４に示すように電磁クラッチ機構４５を備えたズーム駆動部４０において、電磁クラッチ機構４５に電磁ロック機構４６を設けてもよい。
【００６７】
（２）第２実施形態その４では、ズーム操作部４１に電磁スリップ機構４７を設けた例について説明した。しかし、これに限らず、図４に示すように電磁クラッチ機構４５を備えたズーム駆動部４０において、電磁クラッチ機構４５に電磁スリップ機構４７を設けてもよい。
【００６８】
なお、第１実施形態〜第４実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態によるカメラ本体を示す概略的ブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態によるレンズ鏡筒を示す概略的ブロック図である。
【図３】第２実施形態その１を示す概略的ブロック図である。
【図４】第２実施形態その２を示す概略的ブロック図である。
【図５】第２実施形態その３を示す概略的ブロック図である。
【図６】第２実施形態その４を示す概略的ブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態によるカメラシステムを示す概略的ブロック図である。
【図８】第３実施形態のカメラシステムの要部の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４実施形態によるカメラを示す概略的ブロック図である。
【図１０】第４実施形態のカメラの要部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１：カメラシステム、２：カメラ、１０：カメラ本体（カメラボディ）、１１：カメラ制御部（カメラＣＰＵ）、１２：システムメモリ、１３：モニタ（表示装置）、１４：カメラ操作部材、１４ａ：切替部材（切替手段）、１５：撮像部、１６：ＡＦＥ回路、１７：画像処理部、１８：バッファメモリ、１９：記録Ｉ／Ｆ、２０：メモリカード、３０：レンズ鏡筒、３１：レンズ制御部（レンズＣＰＵ）、３２：ＡＦ駆動部、３３：絞り駆動部、３４：レンズ操作部材、４０：ズーム駆動部、４１：ズーム操作部、４２：ズームレンズ、４３：モータ、４４：モータスイッチ、４５：電磁クラッチ機構、４６：電磁ロック機構、４７：電磁スリップ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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