(57)【要約】【課題】閾値よりも大きい電磁波の発生を禁止すべき領域での安全性を確実に確保することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、動作時に発生する電磁波の大きさが閾値以下となる第１ユニット１００と、電子機器の主機能を実現するための手段を含む第２ユニット２００とを備える。第２ユニット２００の非起動時に、閾値よりも大きい電磁波の発生が禁止される領域に設置された端末との通信を第１ユニット１００により行い（ステップＳ３）、ステップＳ３での通信結果にしたがって第２ユニット２００の起動可否を第１ユニット１００の起動可否判定部２２により判定し（ステップＳ４）、ステップＳ４で起動可と判定された場合に第１ユニット１００の電源制御部１１によって第２ユニット２００を起動し、起動不可と判定された場合に電源制御部１１によって第２ユニット２００の起動を禁止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
動作時に発生する電磁波の大きさが閾値以下となる第１ユニットと、
前記電子機器の主機能を実現するための手段を含む第２ユニットとを備え、
前記第１ユニットは、前記閾値よりも大きい電磁波の発生が禁止される領域に設置された端末と通信を行う通信手段と、前記第２ユニットの非起動時に、前記通信手段での通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する第一の起動可否判定手段と、前記第一の起動可否判定手段により起動可と判定された場合に前記第２ユニットを起動し、起動不可と判定された場合に前記第２ユニットの起動を禁止する制御を行う第一の制御手段とを含む電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器であって、
前記第２ユニットの起動時に、前記通信手段での通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を定期的に判定する第二の起動可否判定手段と、
前記第二の起動可否判定手段により起動不可と判定された場合に前記第２ユニットを停止させる制御を行う第二の制御手段とを備える電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器であって、
前記第１ユニットが、前記第一の起動可否判定手段により起動不可と判定された場合に通知を行う通知手段を含む電子機器。
【請求項４】
請求項２記載の電子機器であって、
前記第１ユニットが、前記第一の起動可否判定手段及び前記第二の起動可否判定手段により起動不可と判定された場合に通知を行う通知手段を含む電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の電子機器であって、
前記通信手段が、前記第２ユニットの非起動時に前記端末との通信を定期的に行い、
前記第１ユニットが、前記定期的に行われる通信の最新の通信結果を保持する保持手段を含み、
前記第一の起動可否判定手段が、前記第２ユニットの起動を指示する起動指示に応じて、前記起動指示が行われた時点で前記保持手段によって保持されている前記最新の通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する電子機器。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の電子機器であって、
前記通信手段が、前記第２ユニットの非起動時に前記端末との通信を定期的に行い、
前記第１ユニットが、前記定期的に行われる通信の最新の通信結果を保持する保持手段と、前記最新の通信結果が保持されてから前記第２ユニットの起動を指示する起動指示がなされた時点までの経過時間が所定時間を越えていた場合に、前記通信手段に通信を行わせ、該通信の通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する第三の起動可否判定手段と、前記第三の起動可否判定手段により起動可と判定された場合に前記第２ユニットを起動し、起動不可と判定された場合に前記第２ユニットの起動を禁止する制御を行う第三の制御手段とを含み、
前記第一の起動可否判定手段は、前記経過時間が前記所定時間以下であったときに、前記起動指示が行われた時点で前記保持手段によって保持されている前記最新の通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する電子機器。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項記載の電子機器であって、
前記通信手段が、前記第２ユニットの非起動時に前記端末との通信を定期的に行い、
前記第一の起動可否判定手段が、前記通信手段での通信結果が得られる度に、該通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する電子機器。
【請求項８】
電子機器の制御方法であって、
前記電子機器は、動作時に発生する電磁波の大きさが閾値以下となる第１ユニットと、前記電子機器の主機能を実現するための手段を含む第２ユニットとを備え、
前記閾値よりも大きい電磁波の発生が禁止される領域に設置された端末との通信を前記第１ユニットにより行う通信ステップと、
前記第２ユニットの非起動時に、前記通信ステップでの通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を前記第１ユニットにより判定する第一の起動可否判定ステップと、
前記第一の起動可否判定ステップにより起動可と判定された場合に前記第１ユニットによって前記第２ユニットを起動し、起動不可と判定された場合に前記第１ユニットによって前記第２ユニットの起動を禁止する制御を行う第一の制御ステップとを備える電子機器の制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の電子機器の制御方法であって、
前記通信ステップを前記第２ユニットの起動時に定期的に実施し、
前記定期的に行われる前記通信ステップでの通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を前記第１ユニットにより定期的に判定する第二の起動可否判定ステップと、
前記第二の起動可否判定ステップにより起動不可と判定された場合に前記第１ユニットにより前記第２ユニットを停止させる制御を行う第二の制御ステップとを備える電子機器の制御方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の電子機器の制御方法であって、
前記第一の起動可否判定ステップにより起動不可と判定された場合に前記第１ユニットにより通知を行う通知ステップを備える電子機器の制御方法。
【請求項１１】
請求項９記載の電子機器の制御方法であって、
前記第一の起動可否判定ステップ及び前記第二の起動可否判定ステップにより起動不可と判定された場合に前記第１ユニットにより通知を行う通知ステップを備える電子機器の制御方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項記載の電子機器の制御方法であって、
前記通信ステップを前記第２ユニットの非起動時に定期的に実施し、
前記第２ユニットの非起動時に定期的に行われる通信の最新の通信結果を前記第１ユニットにより保持する保持ステップを備え、
前記第一の起動可否判定ステップでは、前記第２ユニットの起動を指示する起動指示に応じて、前記起動指示が行われた時点で前記第１ユニットにより保持されている前記最新の通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する電子機器の制御方法。
【請求項１３】
請求項８〜１１のいずれか１項記載の電子機器の制御方法であって、
前記通信ステップを前記第２ユニットの非起動時に定期的に実施し、
前記第２ユニットの非起動時に定期的に行われる通信の最新の通信結果を前記第１ユニットにより保持する保持ステップと、
前記最新の通信結果が保持されてから前記第２ユニットの起動を指示する起動指示がなされた時点までの経過時間が所定時間を越えていた場合に、前記通信ステップを行い、該通信ステップでの通信結果にしたがって前記第１ユニットにより前記第２ユニットの起動可否を判定する第三の起動可否判定ステップと、
第三の起動可否判定ステップで起動可と判定された場合に前記第１ユニットにより前記第２ユニットを起動し、起動不可と判定された場合に前記第１ユニットにより前記第２ユニットの起動を禁止する制御を行う第三の制御ステップとを備え、
前記第一の起動可否判定ステップでは、前記経過時間が前記所定時間以下であったときに、前記起動指示が行われた時点で前記第１ユニットにより保持されている前記最新の通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する電子機器の制御方法。
【請求項１４】
請求項８〜１１のいずれか１項記載の電子機器の制御方法であって、
前記通信ステップを前記第２ユニットの非起動時に定期的に実施し、
前記第一の起動可否判定ステップでは、前記定期的に実施される前記通信ステップで通信結果が得られる度に、該通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機内や病院内等のように、そこにある機器の誤動作が生命に危険を及ぼす環境下では、機器の誤動作を招く可能性のある電磁波を発生する電子機器（デジタルカメラや携帯電話機等）の利用が制限されている。
【０００３】
特許文献１では、映画館内にあるときはマナーモードになり、映画館外にあるときは通常モードになる携帯電話機が提案されている。特許文献２では、病院や美術館等にあるときは自動的に電源オフされる携帯電話機が提案されている。特許文献３では、所定エリアにおける撮影許可状況に応じて携帯端末に搭載されたカメラ起動を制御するシステムが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３５５７号公報
【特許文献２】特開２００１−１６０９８５号公報
【特許文献３】特開２００６−２５４２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３のいずれの技術も、電子機器の利用を制限したいエリア内では、その利用を自動的に制限することができるものである。ここで、例えば、利用禁止エリア内で携帯電話機の電源がオフになった後に、そのエリア内で電源をオンする動作を行った場合を考える。この場合、携帯電話機の電源が一旦立ち上がり、全ての機能が使用可能な状況になった後、再び、自動的に電源がオフされることになる。このため、電源が立ち上がってから携帯電話機の電源がオフされるまでの期間は、携帯電話機から電磁波が発生することになる。したがって、この期間に発生する電磁波が機器に悪影響を与える可能性があり、航空機や病院等の安全性を充分に確保できているとは言えない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、航空機内や病院内等、電磁波の発生を禁止すべき領域での安全性を確実に確保することが可能な電子機器及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器は、動作時に発生する電磁波の大きさが閾値以下となる第１ユニットと、前記電子機器の主機能を実現するための手段を含む第２ユニットとを備え、前記第１ユニットは、前記閾値よりも大きい電磁波の発生が禁止される領域に設置された端末と通信を行う通信手段と、前記第２ユニットの非起動時に、前記通信手段での通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する第一の起動可否判定手段と、前記第一の起動可否判定手段により起動可と判定された場合に前記第２ユニットを起動し、起動不可と判定された場合に前記第２ユニットの起動を禁止する制御を行う第一の制御手段とを含む。
【０００８】
本発明の電子機器の制御方法は、前記電子機器が、動作時に発生する電磁波の大きさが閾値以下となる第１ユニットと、前記電子機器の主機能を実現するための手段を含む第２ユニットとを備え、前記閾値よりも大きい電磁波の発生が禁止される領域に設置された端末との通信を前記第１ユニットにより行う通信ステップと、前記第２ユニットの非起動時に、前記通信ステップでの通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を前記第１ユニットにより判定する第一の起動可否判定ステップと、前記第一の起動可否判定ステップにより起動可と判定された場合に前記第１ユニットによって前記第２ユニットを起動し、起動不可と判定された場合に前記第１ユニットによって前記第２ユニットの起動を禁止する制御を行う第一の制御ステップとを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、航空機内や病院内等、電磁波の発生を禁止すべき領域での安全性を確実に確保することが可能な電子機器及びその制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態を説明するためのデジタルカメラや携帯電話機等の電子機器の概略構成を示す図である。図１に示す電子機器は、動作時に発生する電磁波が閾値以下となる第１ユニット１００と、電子機器の主要機能（デジタルカメラの場合は撮影機能や画像再生機能、携帯電話機の場合は電話機能）等を実施する手段を内蔵する第２ユニット２００とを備える。ここで、上述した閾値とは、病院内や航空機内等において、その発生を許容できる電磁波の大きさの最大値のことを指す。例えば、病院内や航空機内では１０マイクロステラまでの電磁波であれば機器への影響がないものとすると、上記閾値は１０マイクロステラとなる。
【００１２】
第１ユニット１００は、第１サブユニット１０と、第２サブユニット２０とを備える。
【００１３】
第１サブユニット１０は、第２サブユニット２０及び第２ユニット２００への電源供給を制御して、第２サブユニット２０の起動制御と第２ユニット２００の起動制御とを行う電源制御部１１と、第２ユニット２００を起動させる起動指示を電源制御部１１に対して入力するためのインターフェースである電源キー１２と、利用者に通知を行う通知手段であるユーザ通知ＬＥＤ１３とを備える。電源制御部１１は、電源キー１２がオンされることで起動する。
【００１４】
第２サブユニット２０は、病院内や航空機内等の閾値よりも大きい電磁波の発生を禁止する領域（以下、使用禁止領域という）に設置された端末と赤外線により通信を行う赤外線通信部２１と、赤外線通信部２１での通信結果にしたがって第２ユニット２００の起動可否を判定する起動可否判定部２２とを備える。起動可否判定部２２は、電源制御部１１から電源が供給されることにより起動する。起動可否判定部２２は、赤外線通信部２１によって通信を開始させる制御も行う。
【００１５】
使用禁止領域に設置される端末は、閾値よりも大きい電磁波を発生する機器が当該使用禁止領域内では起動不可であることを示す起動不可情報を該使用禁止領域内の電子機器に赤外線通信により配信する。なお、ここでは赤外線通信を用いているが、通信時に発生する電磁波が閾値以下となるのであれば、他の通信方式を採用しても構わない。第２サブユニット２０の赤外線通信部２１も、通信時に発生する電磁波が閾値以下となるものであれば、他の通信方式を採用しても構わない。
【００１６】
第２ユニット２００は、撮影レンズや絞り等の光学系、固体撮像素子、及び固体撮像素子から出力される撮像信号から画像データを生成する画像データ生成部等を含む撮像部３１と、第２ユニット２００全体を統括制御するシステム制御部３２と、撮像部３１で生成された画像データを記録媒体に記録する記録部３３と、記録部３３に記録された画像データに基づく画像等を表示する表示部３４と、時間を計測する第１タイマ３５と、時計３６と、撮影や画像再生等のデジタルカメラの主要機能を実施する操作を行うためのキー操作部３７とを備える。システム制御３２は、電源制御部１１から電源が供給されることにより起動する。
【００１７】
以下、第２ユニット２００が、その起動時に閾値よりも大きい電磁波を発生するものとして、電子機器の動作を説明する。
【００１８】
図２は、図１に示す電子機器の動作を説明するためのフローチャートである。電源キー１２がＯＮされて第２ユニット２００の起動指示がなされると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、まず第１サブユニット１０が起動し、その後、電源制御部１１により第２サブユニット２０が起動して、第１ユニット１００の起動が完了する（ステップＳ２）。
【００１９】
次に、起動可否判定部２２の制御により、赤外線通信部２１により通信が開始される（ステップＳ３）。具体的には、赤外線通信部２１が赤外線の受信を待機する状態になる。この状態で赤外線通信部２１により起動不可情報の受信がなされた場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、起動可否判定部２２は、第２ユニットの起動が不可であると判定し、判定結果を電源制御部１１に通知する。電源制御部１１は、この通知を受け、ユーザ通知ＬＥＤ１３で発光を行わせ、第２ユニット２００が起動不可であることを利用者に通知する（ステップＳ１２）。その後、電源制御部１１は、第２ユニット２００の起動を禁止すると共に、第２サブユニット２０を停止後、第１サブユニット１０を停止して第１ユニットを停止する（ステップＳ１３）。
【００２０】
ステップＳ４で赤外線通信部２１により起動不可情報の受信がなされなかった場合（ステップＳ４：ＮＯ）、起動可否判定部２２は、第２ユニットの起動が可であると判定し、判定結果を電源制御部１１に通知する。電源制御部１１は、この通知を受け、第２ユニット２００を起動する（ステップＳ５）。
【００２１】
第２ユニット２００が起動すると、第１タイマ３５によりカウントが開始される（ステップＳ６）。そして、既定時間が経過すると（ステップＳ７：ＹＥＳ）、システム制御部３２から起動可否判定部２２に通信指示がなされ、起動可否判定部２２の制御によって、赤外線通信部２１により通信が開始される（ステップＳ８）。
【００２２】
ステップＳ８での通信によって赤外線通信部２１により起動不可情報の受信がなされなかった場合（ステップＳ９：ＮＯ）、起動可否判定部２２は、第２ユニットの起動が可であると判定し、その判定結果をシステム制御部３２に通知する。システム制御部３２は、この通知を受けて第１タイマ３５のカウント値をリセットし、第１タイマ３５により再びカウントが開始される（ステップＳ６）。
【００２３】
ステップＳ８での通信によって赤外線通信部２１により起動不可情報の受信がなされた場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、起動可否判定部２２は、第２ユニットの起動が不可であると判定し、判定結果を電源制御部１１に通知する。電源制御部１１は、この通知を受け、ユーザ通知ＬＥＤ１３で発光を行わせ、第２ユニット２００が起動不可であることを利用者に通知する（ステップＳ１０）。その後、電源制御部１１は、第２ユニット２００を停止すると共に、第２サブユニット２０を停止後、第１サブユニット１０を停止して第１ユニットを停止する（ステップＳ１１）。
【００２４】
このように、図１に示す電子機器は、第２ユニット２００の非起動時に起動指示が行われると、起動不可情報の受信の有無により第２ユニット２００の起動可否を判定し、起動不可情報受信無しのとき（ステップＳ４：ＮＯ）は第２ユニット２００を起動させ、起動不可情報受信有りのとき（ステップＳ４：ＹＥＳ）は第２ユニット２００を起動させない。このため、起動不可情報が配信されている使用禁止領域内でのみ第２ユニット２００の起動を禁止することができる。使用禁止領域内では、閾値よりも大きい電磁波を発生する第２ユニット２００の起動が自動的に禁止されるため、そこに設置される機器への影響をなくすことができ、安全性を確保することができる。
【００２５】
また、図１に示す電子機器によれば、使用禁止領域内で電源キーをＯＮにしても、第２ユニット２００は起動しないため、閾値よりも大きい電磁波が発生する期間を全くなくすことができる。携帯電話機を例にすると、航空機への搭乗開始時点では電源をオンしていることが多く、機内アナウンス等があってから携帯電話機の電源をオフにする利用者が多い。しかし、航空機が離陸するときや、離陸した後に携帯電話機の電源がオンされてしまうと、飛行中に閾値よりも大きい電磁波が発せられることになってしまい、危険性が高くなる。図１に示す電子機器によれば、例えば飛行中に電源キー１２をオンしたとしても、第２ユニット２００が起動することはないため、安全性を確保することができる。
【００２６】
また、図１に示す電子機器は、第２ユニット２００の起動後は、定期的に第２ユニット２００の起動可否の判定を行い、起動不可と判定したときには第２ユニット２００を自動的に停止させるため、第２ユニット２００を起動させた状態で使用禁止領域に入ったとしても、閾値よりも大きい電磁波の発生を最小限に抑えることができる。上述した航空機の例のように、使用禁止領域であっても、そこに侵入したのと同時に第２ユニット２００を停止させなくとも充分に安全性は確保することができる。このため、使用禁止領域内において、第２ユニット２００が起動しているときには、多少時間がかかってでも第２ユニット２００を自動的に停止させるようにし、第２ユニット２００が停止しているときには第２ユニット２００を起動できないようにすることで、安全性を確実に確保することができる。
【００２７】
また、図１に示す電子機器は、第２ユニット２００の起動を禁止する（ステップＳ１３）前や第２ユニット２００を停止させる（ステップＳ１１）前に、一旦通知を行っているため、電源がなぜ入れられないのか、電源がなぜ落ちたのかを利用者が知ることができ、故障等との区別を容易にすることができる。
【００２８】
以下、図１に示す電子機器の変形例を説明する。
【００２９】
（第１の変形例）
図３は、図１に示す電子機器の第１の変形例を示した図である。図３に示す電子機器は、図１に示す電子機器の第１サブユニット１０に第２タイマ１４を追加し、第２サブユニット２０に保持部２３を追加した構成となっている。保持部２３は、赤外線通信部２１での通信結果（起動不可情報の受信の有無を示す情報）を保持しておくためのメモリ等で構成されている。第１の変形例の電子機器では、第１サブユニット１０が常時起動するものとなっている。以下、図３に示す電子機器の動作について説明する。
【００３０】
図４は、図３に示す電子機器の動作を説明するためのフローチャートである。第２タイマ１４のカウント値がリセットされて第２タイマ１４によりカウントが開始されると（ステップＳ２１）、電源制御部１１は第２サブユニット２０を起動する（ステップＳ２２）。第２サブユニット２０が起動すると、起動可否判定部２２の制御によって赤外線通信部２１により通信が開始される（ステップＳ２３）。
【００３１】
次に、起動可否判定部２２が、ステップＳ２３の通信開始により起動不可情報が受信された場合には、起動不可情報の受信があったことを示す情報を保持部２３に保持し、ステップＳ２３の通信開始により起動不可情報が受信されなかった場合には、起動不可情報の受信がなかったことを示す情報を保持部２３に保持する（ステップＳ２４）。なお、保持部２３には、情報が上書きされて最新の情報のみが保持されるようになっている。保持部２３で情報が保持されると、電源制御部１１が第２サブユニット２０を停止する（ステップＳ２５）。
【００３２】
第２サブユニット２０の停止後、第２タイマ１４によるカウント開始から既定時間が経過すると（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、ステップＳ２１に戻り、カウント値がリセットされて、ゼロからカウントが再開される。第２タイマ１４によるカウント開始から既定時間が経過しておらず、更に電源キー１２がオンされて起動指示がなされると（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、電源制御部１１が第２サブユニット２０を起動する（ステップＳ２８）。
【００３３】
次に、起動可否判定部２２が、保持部２３で保持されている最新の通信結果にしたがって、第２ユニット２００の起動可否を判定する（ステップＳ２９）。具体的には、保持部２３で保持されている情報が「起動不可情報の受信があったことを示す情報」であった場合、起動可否判定部２２は、第２ユニット２００が起動不可であると判定し（ステップＳ２９：ＮＯ）、判定結果を電源制御部１１に通知する。電源制御部１１は、この通知を受け、ユーザ通知ＬＥＤ１３で発光を行わせ、第２ユニット２００が起動不可であることを利用者に通知する（ステップＳ３０）。その後、電源制御部１１は、第２ユニット２００の起動を禁止し、第２サブユニット２０を停止する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１の後はステップＳ２１へと戻る。
【００３４】
保持部２３で保持されている情報が「起動不可情報の受信がなかったことを示す情報」であった場合、起動可否判定部２２は、第２ユニット２００が起動可であると判定し（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、判定結果を電源制御部１１に通知する。電源制御部１１は、この通知を受け、第２ユニット２００を起動する（ステップＳ３２）。
【００３５】
第２ユニット２００が起動すると、第１タイマ３５によりカウントが開始される（ステップＳ３３）。そして、既定時間が経過すると（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、システム制御部３２から起動可否判定部２２に通信指示がなされ、起動可否判定部２２の制御によって、赤外線通信部２１により通信が開始される（ステップＳ３５）。
【００３６】
ステップＳ３５での通信によって赤外線通信部２１により起動不可情報の受信がなされなかった場合（ステップＳ３６：ＮＯ）は、ステップＳ３３に戻り、第１タイマ３５のカウント値がリセットされて、ゼロからカウントが再開される。
【００３７】
ステップＳ３５での通信によって赤外線通信部２１により起動不可情報の受信がなされた場合（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、起動可否判定部２２は、第２ユニットの起動が不可であると判定し、その判定結果を電源制御部１１に通知する。電源制御部１１は、この通知を受け、ユーザ通知ＬＥＤ１３で発光を行わせ、第２ユニット２００を停止することを利用者に通知する（ステップＳ３７）。その後、電源制御部１１は、第２ユニット２００を停止すると共に、第２サブユニット２０を停止する（ステップＳ３８）。ステップＳ３８の後はステップＳ２１に戻る。
【００３８】
以上のように、図３に示す電子機器によれば、第２ユニット２００の非起動時に既定時間毎に端末との通信を行ってその通信結果を保持しておき、第２ユニット２００の起動指示があったときには、この保持している通信結果にしたがって第２ユニット２００の起動可否を判定しているため、図２に示したように、起動指示がなされてから通信を行って起動可否を判定する場合と比べて、第２ユニット２００の起動までにかかる時間を短縮することができる。例えば、電子機器がデジタルカメラであった場合、シャッタチャンスを逃さないためにも、使用禁止領域外では第２ユニット２００を高速で起動させることが要求されるが、図３に示す電子機器によればこの要求を満たすことができる。
【００３９】
（第２の変形例）
第２の変形例の電子機器の構成は図３に示したものと同様であり、その動作のみが異なる。以下、その動作について説明する。
【００４０】
図５は、第２の変形例の電子機器の動作を説明するためのフローチャートである。なお、ステップＳ２７までの動作は図４に示したものと同じであり、図示を省略している。また、図４と同じ処理には同一符号を付して説明を省略する。なお、第２の変形例の電子機器では、図４のステップＳ２４で情報を保持する際に、その情報を保持したときの第２タイマ１４のカウント値を併せて保持するようにしている。
【００４１】
電源キー１２がオンされて起動指示がなされると（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、電源制御部１１は、第２タイマ１４のカウント値と保持部２３で保持されているカウント値とから、保持部２３で情報が保持されてから起動指示がなされるまでの経過時間が所定時間（ステップＳ２４で情報が更新される間隔よりも十分に短い時間。例えば更新間隔が１０分であれば所定時間は１分にする）を越えているかどうかを判定する。経過時間が１分以下であった場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、この場合は、保持部２３で保持されている情報が比較的新しいと判断できる。このため、電源制御部１１が第２サブユニット２０を起動し（ステップＳ４２）、起動可否判定部２２が、保持部２３で保持されている情報にしたがって第２ユニット２００の起動可否を判定する（ステップＳ２９）。
【００４２】
判定の結果、第２ユニット２００が起動不可であった場合（ステップＳ２９：ＮＯ）は、図４のステップＳ３０以降の処理が行われる。第２ユニット２００が起動可であった場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）は、ステップＳ３２以降の処理が行われる。
【００４３】
経過時間が１分を越えていた場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、この場合は、保持部２３で保持されている情報が古いと判断できる。このため、電源制御部１１が第２サブユニット２０を起動し（ステップＳ４３）、起動可否判定部２２が赤外線通信部２１を制御して通信を開始する（ステップＳ４４）。
【００４４】
ステップＳ４４での通信によって赤外線通信部２１により起動不可情報の受信がなされた場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、起動可否判定部２２は、第２ユニットの起動が不可であると判定し、その判定結果を電源制御部１１に通知する。電源制御部１１は、この通知を受け、ユーザ通知ＬＥＤ１３で発光を行わせ、第２ユニット２００が起動不可であることを利用者に通知する（ステップＳ４６）。その後、電源制御部１１は、第２ユニット２００の起動を禁止すると共に、第２サブユニット２０を停止する（ステップＳ４７）。ステップＳ４７の後はステップＳ２１に戻る。ステップＳ４４での通信によって赤外線通信部２１により起動不可情報の受信がなされなかった場合（ステップＳ４５：ＮＯ）は、ステップＳ３２に処理を移行する。
【００４５】
以上のように、第２の変形例の電子機器によれば、保持部２３に保持された情報が新しい場合には、その情報を用いて第２ユニット２００の起動可否を判定しているため、第２ユニット２００の起動に要する時間を短縮することができる。また、保持部２３に保持された情報が古い場合には、通信を行い、その通信結果を用いて第２ユニット２００の起動可否を判定しているため、起動可否の判定精度を向上させることができる。
【００４６】
第１の変形例では、第２ユニット２００の起動可否の判定を、常に、保持部２３で保持された情報にしたがって行うため、保持部２３の情報の更新間隔を短くしておかないと、使用禁止領域内において第２ユニット２００が誤って起動してしまう恐れがある。これに対し、第２の変形例では、保持部２３の情報の更新間隔を長くしても、使用禁止領域内において第２ユニット２００が誤って起動してしまう恐れがなくなる。このため、第１の変形例に比べて消費電力を削減することができる。
【００４７】
（第３の変形例）
第１の変形例と第２の変形例では、第２ユニット２００が停止している状態から利用者が電源キー１２を操作することにより、第２ユニット２００を起動させられるようにするものであった。これに対し、第３の変形例の電子機器では、使用禁止領域外に出たときに利用者が電源キー１２を操作することなく、自動的に第２ユニット２００を起動させられるようにしたものである。第３の変形例の電子機器の構成は図３と同じである。
【００４８】
図６は、第３の変形例の電子機器の動作を説明するためのフローチャートである。図６において図４に示す処理と同じ処理には同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
第２タイマ１４のカウント値がリセットされて第２タイマ１４によりカウントが開始され（ステップＳ５１）、既定時間が経過すると（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、電源制御部１１は第２サブユニット２０を起動する（ステップＳ５３）。第２サブユニット２０が起動すると、起動可否判定部２２の制御によって、赤外線通信部２１により通信が開始される（ステップＳ５４）。
【００５０】
ステップＳ５４での通信によって赤外線通信部２１により起動不可情報の受信がなされた場合（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、起動可否判定部２２は、第２ユニット２００の起動が不可であると判定して、第２ユニット２００の起動を行わない。ステップＳ５５：ＹＥＳの後はステップＳ５１に処理を戻す。
【００５１】
ステップＳ５４での通信によって赤外線通信部２１により起動不可情報の受信がなされなかった場合（ステップＳ５５：ＮＯ）は、ステップＳ３２からステップＳ３８の処理が行われる。ステップＳ３８の後はステップＳ５１に戻る。
【００５２】
以上のように、第３の変形例の電子機器によれば、第２ユニット２００の非起動時に定期的に通信を行い、その通信結果にしたがって第２ユニット２００の起動可否を定期的に判定しているため、電子機器を使用禁止領域外に持ち出した場合に、第２ユニット２００を自動的に起動させることができる。このため、利用者は意図せずに第２ユニット２００を起動させることができ、電子機器の利便性が向上する。
【００５３】
なお、上記例では通知手段としてユーザ通知ＬＥＤ１３を用いたが、これに限らず、第１ユニットの動作時に閾値よりも大きい電磁波が発生しないのであれば、液晶表示素子等の表示手段を用いて通知を行うようにしても良い。
【００５４】
以上説明したように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【００５５】
開示された電子機器は、電子機器であって、動作時に発生する電磁波の大きさが閾値以下となる第１ユニットと、前記電子機器の主機能を実現するための手段を含む第２ユニットとを備え、前記第１ユニットは、前記閾値よりも大きい電磁波の発生が禁止される領域に設置された端末と通信を行う通信手段と、前記第２ユニットの非起動時に、前記通信手段での通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する第一の起動可否判定手段と、前記第一の起動可否判定手段により起動可と判定された場合に前記第２ユニットを起動し、起動不可と判定された場合に前記第２ユニットの起動を禁止する制御を行う第一の制御手段とを含む。
【００５６】
この構成により、第２ユニットがその動作時に閾値よりも大きい電磁波を発生するものとすると、例えば、閾値よりも大きい電磁波の発生が禁止される領域に設置される端末から、閾値よりも大きい電磁波の発生を禁止することを示す情報が受信されなかった場合には第２ユニットを起動可と判定し、該情報が受信された場合には第２ユニットを起動不可と判定することができる。この結果、上記端末から上記情報を配信するようにしておくことで、第２ユニットを非起動にした状態で上記領域に電子機器を持ち込み、第２ユニットを起動させようとしても、第２ユニットが起動することはなく、電子機器からは閾値以下の電磁波しか発生しないため、該領域での安全性を確保することができる。
【００５７】
開示された電子機器は、前記第２ユニットの起動時に、前記通信手段での通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を定期的に判定する第二の起動可否判定手段と、前記第二の起動可否判定手段により起動不可と判定された場合に前記第２ユニットを停止させる制御を行う第二の制御手段とを備える。
【００５８】
この構成により、第２ユニットが起動している状態で電子機器を上記領域に持ち込んだ場合でも、第２ユニットが停止されて閾値よりも大きい電磁波の発生が防止される。このため、上記領域での安全性を更に確保することができる。
【００５９】
開示された電子機器は、前記第１ユニットが、前記第一の起動可否判定手段により起動不可と判定された場合に通知を行う通知手段を含む。
【００６０】
この構成により、第２ユニットの起動が不可であることが利用者に通知されるため、電子機器の主機能が何故利用できないのかを認識させることができ、故障等として勘違いされてしまうのを防ぐことができる。
【００６１】
開示された電子機器は、前記第１ユニットが、前記第一の起動可否判定手段及び前記第二の起動可否判定手段により起動不可と判定された場合に通知を行う通知手段を含む。
【００６２】
この構成により、第２ユニットの起動が不可であることが利用者に通知されるため、電子機器の主機能が何故利用できないのかを認識させることができ、故障等として勘違いされてしまうのを防ぐことができる。
【００６３】
開示された電子機器は、前記通信手段が、前記第２ユニットの非起動時に前記端末との通信を定期的に行い、前記第１ユニットが、前記定期的に行われる通信の最新の通信結果を保持する保持手段を含み、前記第一の起動可否判定手段が、前記第２ユニットの起動を指示する起動指示に応じて、前記起動指示が行われた時点で前記保持手段によって保持されている前記最新の通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する。
【００６４】
この構成により、第２ユニットの起動指示がなされてから通信手段で通信を行って第２ユニットの起動可否を判定する場合と比べて、起動可否の判定にかかる時間を短縮することができる。
【００６５】
開示された電子機器は、前記通信手段が、前記第２ユニットの非起動時に前記端末との通信を定期的に行い、前記第１ユニットが、前記定期的に行われる通信の最新の通信結果を保持する保持手段と、前記最新の通信結果が保持されてから前記第２ユニットの起動を指示する起動指示がなされた時点までの経過時間が所定時間を越えていた場合に、前記通信手段に通信を行わせ、該通信の通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する第三の起動可否判定手段と、前記第三の起動可否判定手段により起動可と判定された場合に前記第２ユニットを起動し、起動不可と判定された場合に前記第２ユニットの起動を禁止する制御を行う第三の制御手段とを含み、前記第一の起動可否判定手段は、前記経過時間が前記所定時間以下であったときに、前記起動指示が行われた時点で前記保持手段によって保持されている前記最新の通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する。
【００６６】
この構成により、通信結果の更新がなされてから所定時間経過するまでの間に起動指示がなれた場合には、更新された通信結果を用いて第２ユニットの起動可否が判定されるため、起動可否を正確に判定することができる。また、通信結果の更新がなされてから所定時間以上経過後に起動指示がなされた場合には、その起動指示が行われた時点で通信を行って第２ユニットの起動可否が判定されるため、この場合にも第２ユニットの起動可否を正確に判定することができる。この構成によれば、端末と通信する時間間隔を長く設定した場合でも、第２ユニットの起動可否を正確に判定することができる。このため、端末と通信する時間間隔を長く設定することによる消費電力の削減を図ることができる。また、更新された通信結果を用いて第２ユニットの起動可否を判定する場合には、第２ユニットの起動までの時間を短縮することができる。
【００６７】
開示された電子機器は、前記通信手段が、前記第２ユニットの非起動時に前記端末との通信を定期的に行い、前記第一の起動可否判定手段が、前記通信手段での通信結果が得られる度に、該通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する。
【００６８】
この構成により、第２ユニットが停止している状態で第２ユニットの起動可否の判定が継続して実施されるため、電子機器を上記領域外に持ち出したときに第２ユニットを自動的に起動させることができる。このため、第２ユニットの起動を手動で行う手間を省くことができ、利便性が向上する。
【００６９】
開示された電子機器の制御方法は、前記電子機器が、動作時に発生する電磁波の大きさが閾値以下となる第１ユニットと、前記電子機器の主機能を実現するための手段を含む第２ユニットとを備え、前記閾値よりも大きい電磁波の発生が禁止される領域に設置された端末との通信を前記第１ユニットにより行う通信ステップと、前記第２ユニットの非起動時に、前記通信ステップでの通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を前記第１ユニットにより判定する第一の起動可否判定ステップと、前記第一の起動可否判定ステップにより起動可と判定された場合に前記第１ユニットによって前記第２ユニットを起動し、起動不可と判定された場合に前記第１ユニットによって前記第２ユニットの起動を禁止する制御を行う第一の制御ステップとを備える。
【００７０】
開示された電子機器の制御方法は、前記通信ステップを前記第２ユニットの起動時に定期的に実施し、前記定期的に行われる前記通信ステップでの通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を前記第１ユニットにより定期的に判定する第二の起動可否判定ステップと、前記第二の起動可否判定ステップにより起動不可と判定された場合に前記第１ユニットにより前記第２ユニットを停止させる制御を行う第二の制御ステップとを備える。
【００７１】
開示された電子機器の制御方法は、前記第一の起動可否判定ステップにより起動不可と判定された場合に前記第１ユニットにより通知を行う通知ステップを備える。
【００７２】
開示された電子機器の制御方法は、前記第一の起動可否判定ステップ及び前記第二の起動可否判定ステップにより起動不可と判定された場合に前記第１ユニットにより通知を行う通知ステップを備える。
【００７３】
開示された電子機器の制御方法は、前記通信ステップを前記第２ユニットの非起動時に定期的に実施し、前記第２ユニットの非起動時に定期的に行われる通信の最新の通信結果を前記第１ユニットにより保持する保持ステップを備え、前記第一の起動可否判定ステップでは、前記第２ユニットの起動を指示する起動指示に応じて、前記起動指示が行われた時点で前記第１ユニットにより保持されている前記最新の通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する。
【００７４】
開示された電子機器の制御方法は、前記通信ステップを前記第２ユニットの非起動時に定期的に実施し、前記第２ユニットの非起動時に定期的に行われる通信の最新の通信結果を前記第１ユニットにより保持する保持ステップと、前記最新の通信結果が保持されてから前記第２ユニットの起動を指示する起動指示がなされた時点までの経過時間が所定時間を越えていた場合に、前記通信ステップを行い、該通信ステップでの通信結果にしたがって前記第１ユニットにより前記第２ユニットの起動可否を判定する第三の起動可否判定ステップと、第三の起動可否判定ステップで起動可と判定された場合に前記第１ユニットにより前記第２ユニットを起動し、起動不可と判定された場合に前記第１ユニットにより前記第２ユニットの起動を禁止する制御を行う第三の制御ステップとを備え、前記第一の起動可否判定ステップでは、前記経過時間が前記所定時間以下であったときに、前記起動指示が行われた時点で前記第１ユニットにより保持されている前記最新の通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する。
【００７５】
開示された電子機器の制御方法は、前記通信ステップを前記第２ユニットの非起動時に定期的に実施し、前記第一の起動可否判定ステップでは、前記定期的に実施される前記通信ステップで通信結果が得られる度に、該通信結果にしたがって前記第２ユニットの起動可否を判定する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態を説明するためのデジタルカメラや携帯電話機等の電子機器の概略構成を示す図
【図２】図１に示すデジタルカメラの動作を説明するためのフローチャート
【図３】図１に示す電子機器の第１の変形例を示した図
【図４】第１の変形例（図３）の電子機器の動作を説明するためのフローチャート
【図５】第２の変形例の電子機器の動作を説明するためのフローチャート
【図６】第３の変形例の電子機器の動作を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【００７７】
１１  電源制御部
２２  起動可否判定部
１００  第１ユニット
２００  第２ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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