(57)【要約】【課題】同一のユーザが複数の通信端末を利用する場合に、例え着信端末の電源がＯＦＦであっても、着信端末にデータ着信があったことを他の通信端末で知ることを可能とする着信制御サーバ、及び、着信制御方法を提供する。【解決手段】着信制御サーバ１０の着信通知部１４３は、着信端末３０へのデータ着信があった場合に、着信通知対象端末２０に対して、その旨を通知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する複数の通信端末のうち何れかの通信端末へのデータ着信があった場合の着信制御を行う着信制御サーバであって、
前記ユーザが利用する複数の通信端末のうちある通信端末へのデータ着信があった場合に、前記ユーザが利用する複数の通信端末のうち予め定められた他の通信端末に対してその旨を通知する着信通知処理を行う着信通知手段を備えることを特徴とする着信制御サーバ。
【請求項２】
各通信端末の状態を記憶する端末状態保持手段と、
前記ある通信端末へのデータ着信があった場合に、前記端末状態保持手段に記憶されている前記ある通信端末の状態に基づいて、該ある通信端末がデータ受信可能な状態か否かを判定する着信端末状態判定手段とをさらに備え、
前記着信通知手段は、前記着信端末状態判定手段により前記ある通信端末がデータ受信不可能な状態であると判定された場合に、前記着信通知処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の着信制御サーバ。
【請求項３】
ユーザにより設定された前記着信通知処理のための条件を表すユーザ設定情報を記憶するユーザ設定情報保持手段をさらに備え、
前記着信通知手段は、前記ある通信端末へのデータ着信があった場合に、前記ユーザ設定情報保持手段に記憶されている前記ある通信端末に対するユーザ設定情報で表される条件に従って、前記着信通知処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の着信制御サーバ。
【請求項４】
前記ユーザ設定情報は、データ送信者と、データの種類と、データ送信条件と、前記データ送信者が利用する通信端末から前記種類を有するデータの着信があった時に前記データ送信条件が満たされている場合にデータ着信があった旨を通知すべき通信端末と、を表す情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の着信制御サーバ。
【請求項５】
前記データ送信条件は、前記ある通信端末の電源がオフであるという条件であることを特徴とする請求項４に記載の着信制御サーバ。
【請求項６】
前記ある通信端末に割り当てられた端末識別子と、前記ある通信端末を利用するユーザが所定の種類の通信サービスを受ける際に使用するサービス固有識別子と、を対応付けて管理する端末識別子管理手段と、
サービス固有識別子を宛先として含むデータ着信があった場合に、
前記端末識別子管理手段により管理されているデータに基づいて、前記サービス固有識別子から前記端末識別子を導出する送信先端末識別子導出手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の着信制御サーバ。
【請求項７】
前記着信通知手段による音声着信の通知に対して応答可である旨の返信を受信した場合に、応答可である旨を通知するガイダンスを発信側の装置に送信するガイダンス送信手段と、
前記ある通信端末からの着信応答があった場合に、前記発信側の装置と前記ある通信端末との間の通話回線を接続する接続手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の着信制御サーバ。
【請求項８】
前記着信通知手段による音声着信の通知に対して応答不可の返信を受信した場合に、前記ある通信端末への音声メッセージを録音可能な録音装置を有する留守番電話センタに着信転送する留守番電話転送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の着信制御サーバ。
【請求項９】
ユーザが利用する複数の通信端末のうち何れかの通信端末へのデータ着信があった場合の着信制御方法であって、
前記ユーザが利用する複数の通信端末のうちある通信端末へのデータ着信があった場合に、着信制御サーバが、前記ユーザが利用する複数の通信端末のうち予め定められた他の通信端末に対して、その旨を通知する着信通知ステップを備えることを特徴とする着信制御方法。
【請求項１０】
前記着信通知手段は、前記他の通信端末が在圏する通信ネットワークにおいて前記他の通信端末を一意に識別するための端末識別子を用いて前記着信通知処理を行い、
前記端末識別子には、異なる通信事業者が管理する複数の通信ネットワーク各々において前記他の通信端末を一意に識別することが可能な共通の端末識別子が含まれることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の着信制御サーバ。
【請求項１１】
複数の通信ネットワークにアクセス可能な通信端末が記憶する複数のアプリケーションのうち、サービスを受ける通信ネットワークが限定されている何れかのアプリケーションに対してデータ着信があった場合の着信制御を行う着信制御サーバであって、
前記複数のアプリケーションのうち、所定の通信ネットワークを介してサービスを受けることが可能なあるアプリケーションに対して、前記所定の通信ネットワークを介したデータ着信があった場合に、前記複数のアプリケーションのうち予め定められた他のアプリケーションに対して該他のアプリケーションがサービスを受けることが可能な通信ネットワークを介してその旨を通知する着信通知手段を備えることを特徴とする着信制御サーバ。
【請求項１２】
前記着信通知手段は、前記所定の通信ネットワークを介して前記あるアプリケーションへのデータ着信があった時に、前記通信端末が前記所定の通信ネットワークにアクセス可能な状態になかった場合に、前記通信端末がアクセス可能な状態にある他の通信ネットワークを介して、該他の通信ネットワークからの通信サービスを受けることが可能な他のアプリケーションに対してその旨を通知することを特徴とする請求項１１に記載の着信制御サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一ユーザが複数の通信端末を利用する場合において、データ着信時の着信制御を行う着信制御サーバ、及び、着信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、様々な種類の通信端末が開発されてきている。例えば、携帯電話機を始めとして、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）機能を有する携帯電話機であるスマートフォン、パーソナルコンピュータ、ノート型のパーソナルコンピュータ（「ノートＰＣ」と呼ばれる）、ポータブルナビゲーション端末、ノートＰＣをより小型化したＵＭＰＣ（Ultra Mobile Personal Computer）等、枚挙に暇がない。
【０００３】
このような通信端末の種類の増加に伴って、複数の通信端末を利用するユーザが増加しており、複数の通信端末を利用するユーザは用途に応じて異なる通信端末をうまく使い分けるケースが多い。複数の通信端末を利用することによってユーザの利便性が向上する一方、以下のような不都合が発生する。すなわち、同一ユーザが利用する複数の通信端末のうち、電源がＯＦＦ（オフ）の通信端末や着信する機能がなく問い合わせに応答するのみのいわゆるＰＵＬＬ型のアプリケーションに対して音声発信や電子メール等のデータ送信（以下、総称して「データ着信」という）があった場合には、ユーザは、携帯電話機のような常時待ち受け状態の通信端末を携帯していたとしても、データ着信に気付くことができない。
【０００４】
複数の通信端末を連携させた着信制御の技術としては、例えば、特許文献１から３に記載のものがある。特許文献１には、ユーザが保持する複数のユーザアドレスの何れに対する着信があっても、一つの端末装置に一律に着信させることが記載されている。
特許文献２には、ユーザが、音声通話可能なホスト端末と携帯端末とを所持している場合に、ホスト端末の電源をＯＦＦにして携帯端末でのみ着信の待ち受けを行い、携帯端末に着信が発生したときに携帯端末から着信音を鳴らし、ホスト端末の通話ボタンが押された時に、ホスト端末の電源をＯＮ（オン）にしてホスト端末を用いて通話開始可能とすることで、省電力を実現することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、複数の携帯通信端末のうち１台を有効端末として設定し、各携帯通信端末は、自身が有効端末として設定されていない場合に外部通信の着信があった時に、有効端末に対して着信を通知することが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−５７４６２号公報
【特許文献２】特開２００４−１９３６９７号公報
【特許文献３】特開２００８−１０４０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、着信端末が変更されてしまうため、例えば着信履歴や電子メールの履歴の管理面で問題がある。また、変更した着信先の通信端末が音声着信や電子メールの着信を受ける能力がない場合には、利用することができない。
また、特許文献２に記載の技術を実現するためには、着信端末、ホスト端末共に音声電話機能を有することが必要であり、着信端末とホスト端末との間でアドホック通信を行う必要がある。
【０００７】
また、特許文献３に記載の技術は、有効端末以外の端末に着信があった場合に、有効端末以外の端末が、着信があったことを有効端末に通知しているが、当該着信があった端末の電源がＯＦＦであった場合には、着信通知を行うことができない。
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、同一のユーザが複数の通信端末を利用する場合に、例え着信端末の電源がＯＦＦであっても、着信端末にデータ着信があったことを他の通信端末で知ることを可能とする着信制御サーバ、及び、着信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の着信制御サーバは、ユーザが利用する複数の通信端末のうち何れかの通信端末へのデータ着信があった場合の着信制御を行う着信制御サーバであって、前記ユーザが利用する複数の通信端末のうちある通信端末へのデータ着信があった場合に、前記ユーザが利用する複数の通信端末のうち予め定められた他の通信端末に対してその旨を通知する着信通知処理を行う着信通知手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、着信制御サーバが、ユーザが利用する複数の通信端末のうちある通信端末に対するデータ着信があった場合に、ユーザが利用する複数の通信端末のうち予め定められた他の通信端末に対してデータ着信があった旨を通知する着信通知処理を行うため、例えある通信端末の電源がＯＦＦであっても、ユーザはある通信端末にデータ着信があったことを、他の通信端末に対する着信通知により知ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の着信制御サーバは、請求項１において、各通信端末の状態を記憶する端末状態保持手段と、前記ある通信端末へのデータ着信があった場合に、前記端末状態保持手段に記憶されている前記ある通信端末の状態に基づいて、該ある通信端末がデータ受信可能な状態か否かを判定する着信端末状態判定手段とをさらに備え、前記着信通知手段は、前記着信端末状態判定手段により前記ある通信端末がデータ受信不可能な状態であると判定された場合に、前記着信通知処理を行うことを特徴とする。
本発明によれば、ある通信端末がデータ受信不可能な状態の場合にのみ着信通知処理を行うため、ユーザは他の通信端末を用いて、ある通信端末にデータ着信があったことをリアルタイムに知ることができ、ある通信端末がデータ受信不可能なことに対する対応をとることができる。
【００１１】
請求項３に記載の着信制御サーバは、請求項１又は２において、ユーザにより設定された前記着信通知処理のための条件を表すユーザ設定情報を記憶するユーザ設定情報保持手段をさらに備え、前記着信通知手段は、前記ある通信端末へのデータ着信があった場合に、前記ユーザ設定情報保持手段に記憶されている前記ある通信端末に対するユーザ設定情報で表される条件に従って、前記着信通知処理を行うことを特徴とする。
本発明によれば、着信通知処理のための条件をユーザ設定情報保持手段に予め記憶しておくことで、ユーザは所望の条件により着信通知を受けることができる。
【００１２】
請求項４に記載の着信制御サーバは、請求項３において、前記ユーザ設定情報は、データ送信者と、データの種類と、データ送信条件と、前記送信者が利用する通信端末から前記種類を有するデータの着信があった時に前記データ送信条件が満たされている場合にデータ着信があった旨を通知すべき通信端末と、を表す情報を含むことを特徴とする。
本発明によれば、ユーザ設定情報保持手段に、データ送信者と、データの種類と、データ送信条件と、前記データ送信者が利用する通信端末から前記種類を有するデータの着信があった時に前記データ送信条件が満たされている場合にデータ着信があった旨を通知すべき通信端末と、を表す情報を記憶しておくことができるため、ユーザは所望の条件で着信通知を受けることができる。
【００１３】
請求項５に記載の着信制御サーバは、請求項４において、前記データ送信条件は、前記ある通信端末の電源がＯＦＦであるという条件であることを特徴とする。
本発明によれば、ユーザは、ある通信端末の電源がＯＦＦの時にある通信端末にデータ着信があったことを、他の通信端末に対する着信通知により知ることができる。
【００１４】
請求項６に記載の着信制御サーバは、請求項１から５の何れか１項において、前記ある通信端末に割り当てられた端末識別子と、前記ある通信端末を利用するユーザが所定の種類の通信サービスを受ける際に使用するサービス固有識別子と、を対応付けて管理する端末識別子管理手段と、サービス固有識別子を宛先として含むデータ着信があった場合に、前記端末識別子管理手段により管理されているデータに基づいて、前記サービス固有識別子から前記端末識別子を導出する送信先端末識別子導出手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、着信制御サーバは、サービス固有識別子を宛先として含むデータ着信があった場合に、サービス固有識別子から端末識別子を導出するため、音声着信に限らず、各種の通信サービスで提供されるユーザ固有識別子へのデータ着信に適用することができる。また、電子メール等のＰＵＬＬ型アプリケーションサービスのような着信通知手段がないサービスの場合にも、ユーザに着信通知を行うことが可能となる。
【００１６】
請求項７に記載の着信制御サーバは、請求項１から６の何れか１項において、前記着信通知手段による音声着信の通知に対して応答可である旨の返信を受信した場合に、応答可である旨を通知するガイダンスを発信側の装置に送信するガイダンス送信手段と、前記ある通信端末からの着信応答があった場合に、前記発信側の装置と前記ある通信端末との間の通話回線を接続する接続手段とをさらに備えることを特徴とする。
本発明によれば、着信制御サーバがガイダンスを発信側の装置に送信し、発信側の装置からガイダンスが出力されている間に、ユーザはある通信端末を操作して着信応答を行うことができる。
【００１７】
請求項８に記載の着信制御サーバは、請求項１から７の何れか１項において、前記着信通知手段による音声着信の通知に対して応答不可の返信を受信した場合に、前記ある通信端末への音声メッセージを録音可能な録音装置を有する留守番電話センタに着信転送する留守番電話転送手段をさらに備えることを特徴とする。
本発明によれば、ユーザが着信通知を受けた他の通信端末を操作して応答不可の返信を行うことで、着信制御サーバはある通信端末への着信を留守番電話センタに転送するため、ユーザの利便性が高まる。
【００１８】
請求項９に記載の着信制御方法は、ユーザが利用する複数の通信端末のうち何れかの通信端末へのデータ着信があった場合の着信制御方法であって、前記ユーザが利用する複数の通信端末のうちある通信端末へのデータ着信があった場合に、着信制御サーバが、前記ユーザが利用する複数の通信端末のうち予め定められた他の通信端末に対して、その旨を通知する着信通知ステップを備えることを特徴とする。
本発明によれば、着信制御サーバが、ユーザが利用する複数の通信端末のうちある通信端末に対するデータ着信があった場合に、ユーザが利用する複数の通信端末のうち予め定められた他の通信端末に対してデータ着信があった旨を通知する着信通知処理を行うため、例えある通信端末の電源がＯＦＦであっても、ユーザはある通信端末にデータ着信があったことを、他の通信端末に対する着信通知により知ることができる。
【００１９】
請求項１０に記載の着信制御サーバは、請求項１から８の何れか１項において、前記着信通知手段は、前記他の通信端末が在圏する通信ネットワークにおいて前記他の通信端末を一意に識別するための端末識別子を用いて前記着信通知処理を行い、前記端末識別子には、異なる通信事業者が管理する複数の通信ネットワーク各々において前記他の通信端末を一意に識別することが可能な共通の端末識別子が含まれることを特徴とする。
本発明によれば、異なる通信事業者が管理する通信ネットワークに通信端末が在圏していても、着信制御サーバは、共通の端末識別子を用いて着信通知を行うことができる。
【００２０】
請求項１１に記載の着信制御サーバは、複数の通信ネットワークにアクセス可能な通信端末が記憶する複数のアプリケーションのうち、サービスを受ける通信ネットワークが限定されている何れかのアプリケーションに対してデータ着信があった場合の着信制御を行う着信制御サーバであって、前記複数のアプリケーションのうち、所定の通信ネットワークを介してサービスを受けることが可能なあるアプリケーションに対して、前記所定の通信ネットワークを介したデータ着信があった場合に、前記複数のアプリケーションのうち予め定められた他のアプリケーションに対して該他のアプリケーションがサービスを受けることが可能な通信ネットワークを介してその旨を通知する着信通知手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、着信制御サーバは、所定の通信ネットワークを介してサービスを受けることが可能なあるアプリケーションに対して、所定の通信ネットワークを介したデータ着信があった場合に、複数のアプリケーションのうち予め定められた他のアプリケーションに対して該他のアプリケーションがサービスを受けることが可能な通信ネットワークを介してその旨を通知するため、あるアプリケーションに着信通知機能がない場合にも、ユーザは所定の通信ネットワークを介したサービスの着信があったことを知ることができる。
【００２２】
請求項１２に記載の着信制御サーバは、請求項１１において、前記着信通知手段は、前記所定の通信ネットワークを介して前記あるアプリケーションへのデータ着信があった時に、前記通信端末が前記所定の通信ネットワークにアクセス可能な状態になかった場合に、前記通信端末がアクセス可能な状態にある他の通信ネットワークを介して、該他の通信ネットワークからの通信サービスを受けることが可能な他のアプリケーションに対してその旨を通知することを特徴とする。
本発明によれば、通信端末が所定の通信ネットワークにアクセス可能な状態になく、あるアプリケーションがデータ着信を受けることができなかった場合に、ユーザは所定の通信ネットワークを介したサービスの着信があったことを知ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、着信制御サーバが、ユーザが利用する複数の通信端末のうちある通信端末に対するデータ着信があった場合に、ユーザが利用する複数の通信端末のうち予め定められた他の通信端末に対してデータ着信があった旨を通知する着信通知処理を行うため、例えある通信端末の電源がＯＦＦであっても、ユーザはある通信端末にデータ着信があったことを、他の通信端末に対する着信通知により知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等の構成要素は同一符号によって示されている。
（システム全体の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る通信ネットワークの全体構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態に係る通信ネットワークは、データや呼の発信元となる発側装置４０と、データ着信先となる着信端末３０と、データ着信時の着信制御を行う着信制御サーバ１０と、データ着信の通知対象となる着信通知対象端末２０と、を備えている。着信通知対象端末２０と着信端末３０とは、同一のユーザが利用する各種の通信端末である。ここで、ユーザが利用する通信端末としては、ユーザ固有の識別子が割り当てられている携帯端末やスマートフォンであってもよいし、ユーザが所有しているパーソナルコンピュータであってもよいし、会社から借用して利用しているパーソナルコンピュータであってもよい。また、「データ着信」には、音声着信、電子メールの着信、スケジューラやＳＮＳサービスで交わさせるユーザ間メッセージなどその他の幅広いユーザ間およびユーザとサーバ間で行われるアプリケーション機能による通知データの着信等が含まれる。
【００２５】
（着信制御サーバの構成）
次に、着信制御サーバ１０の構成について説明する。図２は、着信制御サーバ１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、着信制御サーバ１０は、図示せぬハードディスク等の記憶装置に設けられた端末識別子管理ＤＢ（データベース）１１と端末状態保持ＤＢ１２とユーザ設定情報保持ＤＢ１３と、図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）が各種アプリケーションプログラムを実行することにより実現される着信通知アプリケーション部１４と、図示せぬ通信インターフェースを含んで構成される情報送受信部１５と、を備えている。
【００２６】
まず、図３を参照して、着信制御サーバ１０が備える各データベース１１，１２，１３について説明する。
（端末識別子管理ＤＢ）
端末識別子管理ＤＢ１１は、通信端末を利用するユーザが所定の種類の通信サービスの提供を受ける際に使用するサービス固有識別子と、移動通信網内でのユーザ識別子となる主回線の電話番号と、前記通信端末に割り当てられた端末識別子と、を対応付けて管理する。図３（ａ）には、端末識別子管理ＤＢ１１で管理されるデータの一例を示す。
ここで、端末識別子とは、移動通信網内で移動通信サービスを提供するために移動通信サービス事業者によって通信端末に割り当てられる識別子であり、例えばＩＭＵＩ（固体識別番号）が該当する。
サービス固有識別子とは、例えば、インターネットプロバイダが提供する電子メールサービスを利用する際に使用される電子メールアドレスや、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等のＷｅｂサービスを利用する際に使用されるハンドルネームである。
【００２７】
（端末状態保持ＤＢ）
端末状態保持ＤＢ１２は、端末識別子と対応付けて、当該端末識別子で識別される通信端末の状態を記憶する。通信端末の状態とは、例えば、電源ＯＦＦ中、接続中等が存在する。これらの通信端末の状態は、通信端末から逐次送信される信号に基づいて登録される。
図３（ｂ）には、端末状態保持ＤＢ１２に記憶されるデータの一例を示す。
この端末状態保持ＤＢ１２に記憶されている状態に基づいて、当該状態と対応付けられた端末識別子で特定される通信端末がデータ受信可能な状態か否かを判定することが可能である。例えば、状態が「接続中」の場合にはデータ受信可能と判定し、「電源ＯＦＦ中」の場合にはデータ受信不可能と判定することが可能である。
【００２８】
（ユーザ設定情報保持ＤＢ）
ユーザ設定情報保持ＤＢ１３は、ユーザにより設定された、データ着信通知のための条件を表すユーザ設定情報を記憶する。ユーザ設定情報は、データ送信者と、データの種類と、データ送信条件と、データ送信者が利用する通信端末から前記種類を有するデータの着信があった時に前記データ送信条件が満たされている場合にデータ着信があった旨を通知すべき着信通知対象端末２０と、を表す情報を含んでいる。「データの種類」としては、音声、電子メール、スケジューラ等のアプリケーションソフトで利用されるデータ更新通知が存在する。また、「データ送信条件」としては、着信端末３０の電源がＯＦＦであるという条件、着信端末３０がＰＵＳＨ型の着信機能を持たないという条件、着信端末３０が圏外にあるという条件、着信端末３０がパーソナルコンピュータ等の所定の種類の通信端末であるという条件、着信端末３０の端末状態が任意であるという条件が存在する。
【００２９】
図３（ｃ）には、着信端末３０がパーソナルコンピュータであり、着信通知対象端末２０が携帯端末である場合に、ユーザ設定情報保持ＤＢ１３に記憶されるユーザ設定情報の一例を示す。同図に示すように、ユーザ設定情報保持ＤＢ１３には、着信端末３０を識別するための網内ユーザＩＤとユーザ設定情報とが対応付けられて記憶されている。上段のユーザ設定情報は、Ａさんが利用する発側装置４０から着信端末３０への電子メールの着信があった時に着信端末３０の電源がＯＦＦであった場合に、着信通知対象端末２０にメール着信通知を行うことを示している。また、ユーザの会社に設置された発側装置４０が保持するスケジューラで利用されるスケジュールデータの更新通知が着信端末３０宛にあった場合、着信端末３０の端末状態に関わらず、着信通知対象端末２０にデータ着信通知を行うことを示している。
なお、ユーザ設定情報は、上記の例に限らず、例えば、特定の送信者、或いは特定の種類のデータ着信の場合には、着信通知が不要である旨を示す情報であってもよい。
【００３０】
（着信通知アプリケーション部）
次に、図２に示す着信通知アプリケーション部１４について説明する。着信通知アプリケーション部１４は、着信端末状態判定部１４１と、送信先端末識別子導出部１４２と、着信通知部１４３と、ガイダンス送信部１４４と、接続部１４５と、留守番電話転送部１４６とを備えている。
着信端末状態判定部１４１は、着信端末３０へのデータ着信があった場合に、端末状態保持ＤＢ１２に記憶されている着信端末３０の状態を取得し、当該取得した状態に基づいて、着信端末３０がデータ受信可能な状態か否かを判定する。取得した状態が「電源ＯＮ」の場合や「接続中」の場合には、データ受信可能な状態と判定する。
【００３１】
送信先端末識別子導出部１４２は、サービス固有識別子を宛先として含むデータ着信があった場合に、端末識別子管理ＤＢ１１で管理されているデータに基づいて、サービス固有識別子から着信端末３０の端末識別子を導出する。
着信通知部１４３は、着信端末３０へのデータ着信があった場合に、着信通知対象端末２０に対して、着信端末３０へのデータ着信があった旨を、音声、バイブレーション機能、或いは、画面表示により通知する着信通知処理を行う。
【００３２】
この際に、着信通知部１４３は、着信端末状態判定部１４１により着信端末３０がデータ受信不可能な状態であると判定された場合にのみ、着信通知処理を行う。さらに、着信通知部１４３は、着信端末３０の網内ユーザＩＤに対応付けられてユーザ設定情報保持ＤＢ１３に記憶されているユーザ設定情報で表される条件に従って、着信通知を行う必要があるか否かを判定し、着信通知を行う必要があると判定した場合に着信通知処理を行う。また、サービス固有識別子を宛先とした着信であった場合、着信通知部１４３は、送信先端末識別子導出部１４２により導出された端末識別子を取得し、当該取得した端末識別子をキーにして、端末状態保持ＤＢ１２等を検索する。
【００３３】
ガイダンス送信部１４４は、着信通知部１４３による着信通知対象端末２０への音声着信の通知に対して、着信通知対象端末２０から応答可である旨の返信を受信した場合に、例えば、「応答準備中ですので、しばらくお待ちください」等の、応答可である旨を通知するための専用ガイダンスを発側装置４０に送信する。
接続部１４５は、着信端末３０への着信に対して、着信端末３０からの着信応答があった場合に、発側装置４０と着信端末３０との間の通話回線を接続する。
【００３４】
留守番電話転送部１４６は、着信通知部１４３が、着信端末３０への音声着信があった旨を、着信通知対象端末２０に対して通知した時に、着信通知対象端末２０から応答不可の返信を受信した場合に、図示せぬ留守番電話センタに着信転送する。留守番電話センタとは、着信端末３０への音声メッセージを録音可能とするために留守番センタに接続する旨のガイダンスを発側装置４０に送信し、発側装置４０からの音声メッセージを録音する録音装置を有する装置である。
【００３５】
（着信通知対象端末の構成）
次に、着信通知対象端末２０の構成について説明する。図４は、着信通知対象端末２０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、着信通知対象端末２０は、図示せぬ通信インターフェースで構成される情報送受信部２４と、図示せぬＣＰＵが不揮発性メモリ等の記憶装置に記憶された各種アプリケーションプログラムを実行することにより実現される着信通知アプリケーション部２１と、図示せぬ液晶ディスプレイを含む画面表示部２２と、発信、着信応答、電源ＯＮ／ＯＦＦ等の各種操作を行うための図示せぬ操作キーを含む端末操作部２３と、を含んで構成される。
【００３６】
着信通知対象端末２０の着信通知アプリケーション部２１は、着信制御サーバ１０から情報送受信部２４を介して、着信端末３０への着信があった旨を通知する着信通知を受けた場合に、ユーザに応答可否を選択させるための画面を画面表示部２２に表示する。これに対してユーザが端末操作部２３を操作して応答可を選択した場合、着信通知アプリケーション部２１は、応答可である旨の通知を情報送受信部２４を介して着信制御サーバ１０に送信する。一方、ユーザが応答不可を選択した場合、ユーザの入力操作に応じて、留守番電話センタへの着信転送処理、又は発側装置４０へのメッセージ送信処理を行う。
【００３７】
（着信端末の構成）
着信端末３０は、着信通知対象端末２０と略同様のハードウェア構成を備えており、不揮発性メモリ等の記憶装置には、音声着信、電子メールの着信、各種データ着信等の一般的な携帯端末の機能を実現するためのソフトウェアが記憶されている。
（発側装置の構成）
発側装置４０は、音声発信を行ったり電子メールを送信したりすることが可能な携帯端末やパーソナルコンピュータである。なお、発側装置４０は、スケジューラ等のアプリケーションソフトで利用されるスケジュールデータの更新があった旨を通知する、オークションに出品されている商品が設定された値段になったことを通知する等のグループウェア系サービスを提供するサーバであってもよい。
【００３８】
（着信通知処理）
次に、図５を参照して、発側装置４０から着信端末３０へのデータ着信があった時に着信制御サーバ１０が行う着信通知処理について説明する。
まず、発側装置４０は、着信端末３０宛の発信又はデータ送信を行う（ステップＳ１０１）。
着信制御サーバ１０の情報送受信部１５は、発側装置４０からの着信信号を受信する。当該着信信号にサービス固有識別子が含まれている場合、送信先端末識別子導出部１４２は、端末識別子管理ＤＢ１１を参照して、サービス固有識別子から端末識別子を導出する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
次に、着信端末状態判定部１４１は、端末識別子に対応付けられて端末状態保持ＤＢ１２に記憶されている着信端末３０の状態を取得し、当該取得した状態に基づいて、発側装置４０から受信した信号を着信端末３０に送信可能か否かを判定する（ステップＳ１０３）。
送信可能と判定した場合には、着信制御サーバ１０は、情報送受信部１５を介して着信信号を着信端末３０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
一方、送信不可と判定した場合、或いは送信可否が不明と判定した場合には、着信制御サーバ１０の着信通知アプリケーション部１４は、ユーザ設定情報保持ＤＢ１３を参照して、着信通知に関するユーザ設定情報を確認する（ステップＳ１０５）。確認したユーザ設定情報で表される条件に従って着信通知を行う必要があるか否かを判定し、着信通知を行う必要があると判定した場合には、着信通知部１４３は、ユーザ設定情報で表される条件に従って着信通知信号を生成し、当該生成した着信通知信号を情報送受信部１４６を介して着信通知対象端末２０宛に送信する（ステップＳ１０７）。
【００４１】
なお、着信通知を行う必要がないと判定した場合には、着信通知対象端末２０を連携させた着信通知処理を行わず、従来通り着信端末３０に対する独立処理を行う（ステップＳ１０６）。
以上のような着信制御処理を行うことにより、例えば、図６に示すように、着信端末３０の電源がＯＦＦの時に着信端末３０に対してデータ着信があった場合に、着信通知対象端末２０にピクト表示等を行うことにより着信端末３０へのデータ着信を通知することで、ユーザはデータ着信があったことをリアルタイムに把握することができる。
【００４２】
（着信応答処理）
次に、図７に示すシーケンス図を参照して、図５に示す着信通知処理の後に行われる着信応答処理について説明する。本動作例では、発側装置４０及び着信端末３０は携帯端末であり、着信通知対象端末２０はスマートフォンであるものとする。そして、発側装置４０から着信端末３０に発信が行われた時に、ユーザは着信通知対象端末２０を用いて作業を行っており、着信端末３０は電源ＯＦＦの状態でユーザの鞄の中に入れられていたものとする。
【００４３】
本動作例では、着信制御サーバ１０は、図５のステップＳ１０７にて着信通知を着信通知対象端末２０に送信するのに加えて、着信信号を着信端末３０に向けて送信する（図７のステップＳ１０８）。
着信通知対象端末２０の情報送受信部２４が着信制御サーバ１０からの着信通知を受信すると（ステップＳ１０９）、着信通知アプリケーション部２１は、端末操作部２３からのユーザ入力に基づいて、応答可否を判定する（ステップＳ１１０）。
応答可と判定された場合には、着信通知アプリケーション部２１は、情報送受信部２４を介して、応答可である旨の通知を着信制御サーバ１０に送信する（ステップＳ１１１）。
【００４４】
着信制御サーバ１０の情報送受信部１５が応答可である旨の通知を着信通知対象端末２０から受信すると、ガイダンス送信部１４４は、専用ガイダンスを情報送受信部１５を介して発側装置４０に送信する（ステップＳ１１２）。
ユーザが、鞄の中に入れてある着信端末３０を取り出して、着信端末３０の電源をＯＮにし、着信応答の操作をした場合、着信端末３０は着信に対する応答信号を送信する（ステップＳ１１３）。これにより、発側装置４０と着信端末３０との間の通話回線が接続され、当該通話回線を介して発側装置４０のユーザと着信端末３０のユーザとは通話を行う（ステップＳ１１４）。
【００４５】
一方、ステップＳ１１１で応答不可と判定した場合、着信通知対象端末２０の着信通知アプリケーション部２１は、ユーザ操作に従って、留守番電話転送、又はメッセージ送信の要求信号を情報送受信部２４を介して送信する（ステップＳ１１５）。
着信制御サーバ１０の情報送受信部１５が要求信号を着信通知対象端末２０から受信すると、当該要求信号が留守番転送要求を表している場合には留守番電話転送部１４６は留守番電話転送処理を行い、要求信号がメッセージ送信要求を表している場合には音声を合成してメッセージを生成する処理を行い（ステップＳ１１６）、留守番電話センタに接続する旨のガイダンス、又は音声合成したメッセージを、情報送受信部１５を介して発側装置４０に送信する（ステップＳ１１７）。
【００４６】
以上のような着信応答処理を行うことにより、ユーザは、着信応答する意思がある場合にはその旨を発側装置４０に通知してから、ゆっくり鞄の中にある着信端末３０を探すことができる。また、着信応答する意思がない場合には、留守番電話転送を行ったり、メッセージを発側装置４０に送信することができる。
【００４７】
以上説明したように、着信制御サーバ１０が、ユーザが利用する複数の通信端末のうち、着信端末３０へのデータ着信があった場合に、予め着信通知対象として設定された着信通知対象端末２０に対して、着信端末３０にデータ着信があった旨を通知するため、着信端末３０が着信音、バイブレータ機能等のユーザに着信を通知する手段を持たない場合や、着信端末３０の電源がＯＦＦになっている場合においても、ユーザは、着信通知対象端末２０を利用して、着信端末３０にデータ着信があったことをリアルタイムに知ることができ、着信内容を確認したり電源がＯＦＦであることに対する対応をとることができる。同様に、着信端末３０でのみ利用可能な、あるグループで共有しているスケジューラで利用されるスケジュールデータが更新された場合にも、ユーザはその旨をリアルタイムに知ることが出来る。さらには、着信通知対象端末２０が音声着信機能及びスピーカを持たないパーソナルコンピュータであり、着信端末３０が携帯端末である場合にも、図８に示すように、パーソナルコンピュータの画面上に着信があった旨を表示し、実際の通話を携帯端末で行うことができる。このように、着信端末３０とは別の性能や状態を持つ着信通知対象端末２０を連携させて着信通知処理を行うことで、複数の通信端末を利用しているユーザの利便性を向上させることができる。また、本発明を様々な通信事業者が提供するサービスと組み合わせることで、カスタマーサービスを向上させることができる。
【００４８】
また、着信端末が変更されることがないため、例えば着信履歴や電子メールの履歴の管理面で問題がない。また、ユーザが利用する通信端末のうち、着信端末を１つに固定する必要がない。
また、Ｗｅｂサービス等で使用されるサービス固有識別子と端末識別子との対応関係を端末識別子管理ＤＢ１１に登録しておくことで、サービス固有識別子から端末識別子を導出することができる。従って、移動通信サービス以外のサービスで使用される固有識別子を宛先としたデータ着信であっても、当該固有識別子で特定される着信端末３０へのデータ着信通知を行うことが可能となる。また、電子メール等のＰＵＬＬ型アプリケーションサービスのような着信通知手段がないサービスによるデータ着信の場合にも、ユーザに着信通知を行うことが可能となる。
【００４９】
また、端末状態保持ＤＢ１２に記憶されている着信端末３０の端末状態を参照して着信通知を行うため、サービス提供元からの単なるメール転送と異なり、移動通信網のみで保持している端末状態に基づいて着信通知を行うことが可能となる。さらに、着信通知処理のための条件をユーザ設定情報保持ＤＢ１３に予め登録しておくことで、データ着信が所望の条件に合致した場合にのみ着信通知を受けることができる。
【００５０】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば、以下のものが考えられる。
（１）上述した実施形態では、ユーザは着信通知対象端末２０と着信端末３０との２台の通信端末を利用しているとして説明したが、これに限らず、３台以上の通信端末を利用していてもよい。３台以上利用する場合、１台を常に着信通信対象端末と定めてもよいし、ユーザ設定情報保持ＤＢ１３に記憶されたユーザ設定情報に基づいて各通信端末が着信端末となった場合の着信通知対象端末を決定してもよい。
【００５１】
（２）図５に示すステップＳ１０２の端末識別子導出処理、ステップＳ１０３の着信端末３０の状態判定処理、及びステップＳ１０５のユーザ設定確認処理の順序は、入れ替わってもよい。
（３）図９に示すように、着信通知対象端末２０と着信端末３０とが別ネットワーク（同図では、アクセス網Ａとアクセス網Ｂ）にあってもよい。この場合においても、発側装置４０が着信制御サーバ１０に発信／データ送信することにより、着信通知対象端末２０に着信通知をすることが可能となる。
【００５２】
例えば、ユーザが利用する通信端末のうち、携帯電話機はカバーエリアの広いＷ−ＣＤＭＡを利用し、スマートフォンは広帯域のSuper３Ｇや公衆無線ＬＡＮサービスを利用するといった使い分けを行っていた場合に、本変形例は有効である。
例えば、着信端末３０がパーソナルコンピュータであり、パーソナルコンピュータが公衆無線ＬＡＮ等のネットワーク圏外である場合、ユーザは、従来においてはパーソナルコンピュータへの着信に気づくことが出来ないが、本変形例においては、着信通知対象端末２０への着信通知により着信に気づいた時点で、必要に応じてパーソナルコンピュータをネットワークに接続するという動作を取ることが可能となる。
【００５３】
異なるネットワークとして、移動通信網（２Ｇ、３Ｇ、Ｓ３Ｇ）、Non  ３ＧＰＰ  Access（ＷｉＭＡＸ、Ｉ−ＷＬＡＮ）などが考えられる。また、着信通知対象端末２０が、通信サービス契約を締結している通信事業者とは異なる他事業者が管理するネットワークに在圏している場合には、端末識別子として、通信事業者と他事業者との間でユーザが一意に決まるＩＤを共有し、当該ＩＤを着信制御サーバ１０が管理していることで、着信通知が可能となる。
【００５４】
（４）他の変形例として、着信端末３０に記憶されている着信アプリケーションプログラムと着信通知対象端末２０に記憶されている着信通知アプリケーションプログラムとが１つの通信端末に記憶されており、１つの通信端末で着信と着信通知との両方を受ける例について説明する。図１０には、着信と着信通知との両方を受ける通信端末５０を示す。
【００５５】
通信端末が５０は、２つ以上の異なるネットワークにアクセス可能であり、ネットワークの違いにより、通信端末５０が受けることができるサービスが異なるものとする。図１０に示す例では、通信端末５０は、アクセス網Ａとアクセス網Ｂとにアクセス可能である。通信端末５０の図示せぬ不揮発性メモリには、アクセス網Ａでのみ提供しているサービスの着信を受けるための着信アプリケーションプログラムと、着信通知を受けるための着信通知アプリケーションプログラムとが記憶されており、通信端末５０の図示せぬＣＰＵが着信アプリケーションプログラムに従って処理を実行することにより、アクセス網Ａを介したサービスの着信を受ける機能である着信アプリケーション５１が実現され、通信端末５０のＣＰＵが着信通知アプリケーションプログラムを実行することにより着信通知を受ける機能である着信通知アプリケーション５２が実現されるものとする。
【００５６】
アクセス網Ａ限定サービスの着信が通信端末５０にあった時に、通信端末５０が例えばアクセス網Ａの圏外であった場合には、通信端末５０はアクセス網Ａにアクセスすることができず、着信アプリケーション５１は着信を受けることができないが、本変形例においては、着信制御サーバ１０の着信通知部１４３は、通信端末５０がアクセス可能なアクセス網Ｂを介して、通信端末５０の着信通知アプリケーション５２に着信を通知することが可能となる。
【００５７】
例えば、アクセス網Ａでのみ音声サービスを提供するような場合、発側装置４０からアクセス網Ａを介して音声サービスの着信があった時に通信端末５０がアクセス網Ａの圏外に在圏していた場合、発側装置４０は留守番電話サービスセンタに接続して、ユーザは発側装置４０から留守番電話サービスセンタにメッセージを吹き込む。次に、着信制御サーバ１０は、メッセージが蓄積されたことをユーザに通知する必要があるが、従来においては、着信制御サーバ１０は、通信端末５０がアクセス網Ａに在圏したことを検出した時にユーザに通知している。これに対して、本変形例においては、該当の通信端末５０がアクセス網Ｂの圏内であれば、着信制御サーバ１０がアクセス網Ｂの着信通知アプリケーション５２に通知するため、ユーザは着信に気づくことが可能となる。
【００５８】
なお、通信端末５０がアクセス網Ａの圏内にあり、着信アプリケーション５１がデータ着信に成功した場合にも、着信通知アプリケーション５２に対して着信通知を行うようにしてもよい。この変形例は、着信アプリケーション５１に着信通知機能がない場合に有効である。
さらなる発展例として、着信に気づいたユーザは、留守電メッセージを聞くために音声サービスを提供するアクセス網Ａに再び在圏するのではなく、アクセス網Ｂにおいて留守電メッセージのファイルをＨｔｔｐ通信にてダウンロードし、自端末５０にて再生するといったような対応も可能となる。
（５）なお、図１１に示すように、全ての実施例において、発側の通信網が着信側の通信網と同一であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係る通信ネットワークの全体構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係る着信制御サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は端末識別子管理ＤＢに記憶されるデータの一例を示す図であり、（ｂ）は端末状態保持ＤＢに記憶されるデータの一例を示す図であり、（ｃ）はユーザ設定情報保持ＤＢに記憶されるユーザ設定情報の一例を示す図である。
【図４】同実施形態に係る着信通知対象端末の構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る着信通知処理を示すシーケンス図である。
【図６】同実施形態に係る着信通知処理の動作例を示す図である。
【図７】同実施形態に係る着信応答処理を示すシーケンス図である。
【図８】同実施形態に係る着信通知対象端末が音声着信機能及びスピーカを持たないパーソナルコンピュータであり、着信端末が携帯端末である場合のデータ着信例を示す図である。
【図９】変形例に係る着信通知対象端末と着信端末とが別ネットワークにある場合について説明するための図である。
【図１０】変形例に係る着信を受ける端末と着信通知を受ける端末とが同一である場合について説明するための図である。
【図１１】変形例に係る発側の通信網が着信側の通信網と同一である場合について説明するための図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    着信制御サーバ
１１    端末識別子管理ＤＢ
１２    端末状態保持ＤＢ
１３    ユーザ設定情報保持ＤＢ
１４    着信通知アプリケーション部
１４１  着信端末状態判定部
１４２  送信先端末識別子導出部
１４３  着信通知部
１４４  ガイダンス送信部
１４５  接続部
１４６  留守番電話転送部
１５    情報送受信部
２０    着信通知対象端末
２１    着信通知アプリケーション部
２２    画面表示部
２３    端末操作部
２４    情報送受信部
３０    着信端末
４０    発側装置
【図１】
2010154280.tif 000003
【図２】
2010154280.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010154280.tif 000006
【図５】
2010154280.tif 000007
【図６】
2010154280.tif 000008
【図７】
2010154280.tif 000009
【図８】
2010154280.tif 000010
【図９】
2010154280.tif 000011
【図１０】
2010154280.tif 000012
【図１１】
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