(57)【要約】【課題】本体ケースを破壊せずに気密の検査を行えるようにする。【解決手段】極盤２の周壁２２にカバー３を接合して形成された本体ケース４の内部で、可動接点７０が、本体ケース４で回動可能に支持された可動盤５に設けられて、可動盤５の回動位置に応じて可動接点７０と固定接点２１とが接離するインヒビタスイッチ１において、可動盤５は、端部５１ａが極盤２の支持穴２３の底２３ａに当接し、端部５１ｂがカバー３を貫通して本体ケース４の外部に位置する軸部５１を備え、軸部５１には、端部５１ｂから軸方向に延びる軸孔５４と、軸孔５４と本体ケース４の内部空間Ｓとを連通する切欠き５５とが設けられており、軸部５１の端部５１ｂには、軸部５１を回動させるアーム６が接合されて、軸孔５４の端部５１ｂにおける開口がアーム６の基部６１で封止された構成とした。【選択図】図３
2010257785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する極盤にカバーを接合して形成された本体ケースの内部で、可動接点が、前記本体ケースで回動可能に支持された可動盤に設けられて、前記可動盤の回動位置に応じて前記可動接点と前記固定接点とが接離するスイッチにおいて、
前記可動盤は、少なくとも一端が前記本体ケースを貫通して前記本体ケースの外部に位置する軸部を備え、
前記軸部に、前記一端から軸方向に延びる軸孔と、前記軸孔と前記本体ケースの内部とを連通する連通口とを設けて、前記軸孔の前記一端における開口を封止部材で封止したことを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
前記本体ケースの外部において前記軸部には、リング状の弾性部材が外挿されており、
前記封止部材は、前記軸部に外嵌する周壁部を有しており、前記周壁部と前記本体ケースとの間に前記弾性部材を挟み込んだ状態で、前記軸部に接合されることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
前記封止部材は、前記軸部に接合されて前記軸部を回動させるアームであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスイッチ。
【請求項４】
前記接合は、レーザ溶着により行われることを特徴とする請求項１から請求項３のうちの何れか一項に記載のスイッチ。
【請求項５】
請求項１から請求項３のうちの何れか一項に記載のスイッチにおける気密検査方法であって、
前記開口が前記封止部材で封止される前の前記本体ケースにおいて、
前記開口から、前記本体ケースの内部に流体を供給し、前記本体ケースからの前記流体の漏出の有無を確認する第１の確認ステップと、
前記第１の確認ステップで前記流体の漏出が確認されなかった本体ケースにおいて、前記開口を前記封止部材で封止して得られたスイッチを、気密検査用の容器内に配置すると共に、
前記流体の漏れがない比較用のスイッチを、前記気密検査用の容器と同一容積の比較用の容器内に配置し、
前記気密検査用の容器内の気体と、前記比較用の容器内の気体とを、共通のポンプを用いて排出させて減圧しながら、前記気密検査用の容器と前記比較用の容器との圧力差を測定し、前記圧力差に基づいて、前記本体ケース内の気体が、前記軸部と前記アームとの接合部から漏出しているか否かを確認する第２の確認ステップと、を有することを特徴とする気密検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体ケースの気密の検査が可能なスイッチ、およびスイッチにおける気密の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
接点などの保護のために本体ケースの気密の保持が必要なスイッチとして、例えば車両用の自動変速機に設けられてシフトレバーの選択レンジを検出するインヒビタスイッチがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０６２９２号公報
【０００４】
特許文献１に開示されたインヒビタスイッチは、固定接点を有する極盤にカバーを接合して形成された本体ケースを備えており、この本体ケースの内部では、本体ケースで回動可能に支持された可動盤に、可動接点が設けられている。
可動盤は、シフトレバーの操作に連動して回動するように構成されており、可動盤の回動位置に応じて、可動接点が接触する固定接点が切り換えられて、接触する固定接点に応じた信号がインヒビタスイッチから出力されるようになっている。
このインヒビタスイッチから出力される信号は、図示しない制御装置（例えば自動変速機の制御装置）などでシフトレバーの選択レンジの特定に用いられ、特定された選択レンジに基づいて自動変速機の制御が実施される。
【０００５】
ここで、例えば車両に搭載されたインヒビタスイッチは、水分やホコリなどとの接触機会の多い環境下で使用されることが多く、本体ケース内に水やホコリなどの異物が侵入すると、可動接点と固定接点との接触不良やショート、そしてこれら接点の劣化などが生じる虞がある。
【０００６】
そのため、特許文献１に開示されたような従来例にかかるインヒビタスイッチでは、異物の侵入を阻止するために、極盤とカバーとの接合部にパッキンなどを介在させて、本体ケースの気密が確保されるようにしており、さらに、インヒビタスイッチの組み立て後に、本体ケースの気密を検査している。
【０００７】
この気密の検査では、一般に、本体ケースに孔を開け、開けた孔から本体ケース内に空気を供給しながらインヒビタスイッチを水没させて、極盤とカバーとの接合部などから空気漏れが有るか否かに基づいて、本体ケースの気密が確保されているかを確認している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、この検査方法の場合、本体ケースに孔を開けているために、検査に用いたインヒビタスイッチは、破棄されていた。さらに、本体ケースに穴を開けて検査をするため、抜き取り検査しか行うことができず、組み立てられたインヒビタスイッチの総てについて気密の検査を行うことができなかった。
【０００９】
そのため、気密の保持が必要な本体ケースを備えるスイッチにおいて、本体ケースに穴などを開けて破壊することなく気密の検査を行えるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、固定接点を有する極盤にカバーを接合して形成された本体ケースの内部で、可動接点が、本体ケースで回動可能に支持された可動盤に設けられて、可動盤の回動位置に応じて可動接点と固定接点とが接離するスイッチにおいて、可動盤は、少なくとも一端が本体ケースを貫通して前記本体ケースの外部に位置する軸部を備え、軸部に、一端から軸方向に延びる軸孔と、軸孔と本体ケースの内部とを連通する連通口とを設けて、軸孔の一端における開口を封止部材で封止した構成とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、封止部材が軸部に接合される前の本体ケースでは、本体ケースの内部と外部とが、軸部の軸孔と連通口とを介して連通している。
よって、軸孔と連通口とを、従来のスイッチで気密を検査する際に本体ケースに開けていた孔の代わりとして利用できるので、本体ケースを破壊することなく気密の検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るスイッチの分解斜視図である。
【図２】実施形態に係るスイッチの平面図である。
【図３】実施形態にかかるスイッチの断面図である。
【図４】スイッチの組み立てと、気密の検査とを説明するフローチャートである。
【図５】スイッチの組み立て時の本体ケースの気密の検査を説明する図である。
【図６】組み立てられたスイッチの気密の検査を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るスイッチの実施の形態として、車両に搭載されてシフトレバーの選択レンジの検出に用いられるインヒビタスイッチを例に挙げて説明する。
【００１４】
図１に示すように、インヒビタスイッチ１は、極盤２の固定接点２１（２１ａ〜２１ｅ）の領域を囲む周壁２２にカバー３を接合して形成された本体ケース４を備えており、この本体ケース４の内部では、本体ケース４で軸線Ｘ周りに回動可能に支持された可動盤５に、可動接点７０が設けられている。
【００１５】
可動盤５の軸部５１の端部５１ｂ側は、本体ケース４の外部において、図示しないシフトレバーの操作に連動して可動盤５を回動させるアーム６と連結しており、可動盤５が、シフトレバーの操作に連動して回動すると、可動接点７０が接触する固定接点２１（２１ａ〜２１ｅ）が、可動盤５の回動位置に応じて切り換えられるようになっている。
【００１６】
極盤２は、耐熱性に優れた非導電性の樹脂材料から一体に形成されている。周壁２２は、固定接点２１（２１ａ〜２１ｅ）の領域を囲むようにカバー３側に延出して設けられており、周壁２２の延出高さは、全周に亘って同じ高さとされている。この周壁２２のカバー３側の上端２２ａは、カバー３が載置されて接合される接合面とされている。
【００１７】
、
図２は、インヒビタスイッチ１の平面図であり、図３の（ａ）は、図２におけるＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
図１および図３に示すように、極盤２の周壁２２で囲まれた略扇形状の領域内では、扇の扇頂に相当する位置の近傍に、後記する可動盤５の軸部５１を回動可能に支持する支持穴２３と、支持穴２３を囲む支持壁２４が設けられており、支持壁２４は、カバー３側の上方に軸線Ｘに沿って延出している。
【００１８】
図１に示すように、固定接点２１（２１ａ〜２１ｅ）は、可動盤５の回動軸Ｘから径方向外側に所定距離離間した位置に、支持壁２４の外周に沿ってそれぞれ異なる長さで延びている。実施の形態では、固定接点２１ａおよび固定接点２１ｂ、固定接点２１ｃ、そして固定接点２１ｄおよび固定接点２１ｅは、それぞれ、回動軸Ｘを中心とした半径が異なる仮想円上に位置するように設けられている。
これら固定接点２１（２１ａ〜２１ｅ）は、極盤２の内部に設けられた導電板（図示せず）を介して、コネクタ部２５の図示しない端子と接続している。
【００１９】
極盤２は、耐熱性に優れた非導電性の樹脂材料から形成されている。
図３に示すように、可動盤５は、一方の端部５１ｂがカバー３を貫通して本体ケース４の外部に位置すると共に、他方の端部５１ａが支持穴２３の底２３ａに当接した軸部５１と、本体ケース４内で軸部５１から回動軸（軸線）Ｘに直交する径方向に延びる延出部５２とを備えており、これらは一体に成形されている。
延出部５２では、その先端側の固定接点２１（２１ａ〜２１ｅ）との対向面に、可動接点７０とスプリング７１とを保持する保持部５３が設けられている。
実施の形態では、延出部５２には、可動接点７０が２つ、軸部５１から見て径方向に並んで設けられており、これら可動接点７０は、それぞれスプリング７１により付勢されて、極盤２の固定接点２１が設けられた底面２ａに当接している。
【００２０】
軸部５１は、軸方向（軸線Ｘ方向）に伸びる軸孔５４が内部に形成された円筒形状の部材であり、軸孔５４は、軸部５１の一方の端部５１ｂから他方の端部５１ａまでの軸方向の全長に亘って形成されている。
円筒形状の軸部５１の径方向の厚みは、軸方向の全長に亘って略均一な厚みとされており、これにより、軸部５１の強度が確保されると共に、軸方向から見た軸部５１の外周の形状が略真円状になるようにされている。
【００２１】
軸部５１の端部５１ａ側には、図３の（ｂ）に示すように、軸部５１を厚み方向（径方向）に貫通する切欠き５５が設けられており、切欠き５５は、軸部５１の端部５１ａから端部５１ｂ側に向かって、軸部５１の軸線Ｘに沿って設けられている。図３の（ａ）に示すように、切欠き５５の深さｈ１は、支持穴２３の底２３ａから支持壁２４の上端までの高さＨよりも高く設定されており、軸孔５４と本体ケース４の内部空間Ｓとが、切欠き５５を介して互いに連通している。
【００２２】
図１および図２に示すように、カバー３は、平面視において略扇形状の板状部材であり、耐熱性に優れた非導電性の樹脂材料から形成されている。
カバー３は、その周縁を極盤２の周壁２２に載置させた状態で設けられており、カバー３の周縁と周壁２２との接触部分は、レーザ溶着により接合されている。
【００２３】
図３に示すように、カバー３では、有底円筒形状のアーム取付部３１が、極盤２の支持穴２３に対応する位置に、底部３２を極盤２の底面２ａ側に突出させて設けられている。
アーム取付部３１は、後記するアーム６の基部６１を挿入可能な内径を有しており、底部３２の中央には、可動盤５の軸部５１を挿通させる挿通孔３２ａが設けられている。
【００２４】
底部３２における極盤２の底面２ａ側の下面では、挿通孔３２ａに挿通した可動盤５の軸部５１を囲む囲繞壁３３が、挿通孔３２ａの周縁から可動盤５側に延出して形成されており、囲繞壁３３の先端３３ａは、可動盤５の延出部５２のカバー３側の上面に当接している。
【００２５】
アーム取付部３１の底部３２には、ゴム製のＯ−リング６７が内嵌して取り付けられている。
Ｏ−リング６７は、挿通孔３２ａを貫通した可動盤５の軸部５１に外挿された状態で、軸部５１と挿通孔３２ａとの間の隙間Ｃを塞いでおり、かかる隙間Ｃを介した本体ケース４の内部（内部空間Ｓ）と外部との連通を防止して、本体ケース４の気密を確保している。
【００２６】
アーム取付部３１内で本体ケース４の外部に露出する軸部５１の端部５１ｂには、可動盤５に回転を伝達するアーム６が接合されている。
【００２７】
アーム６は、耐熱性に優れた非導電性の樹脂材料から形成されている。
図２に示すように、アーム６は、平面視において略円形の基部６１と、基部６１から径方向に延びる腕部６５とを備えており、腕部６５の先端側には、基部６１から見て径方向に延びる長穴６６が設けられている。
【００２８】
図３に示すように、長穴６６は、腕部６５を厚み方向に貫通して設けられている。
インヒビタスイッチ１が設置された状態において、長穴６６には、シフトレバーから延びるハーネスにリンクを介して接続されたレバー（図示せず）が挿入され、シフトレバーが操作されると、長穴６６に挿入されたレバーにより、アーム６の先端側が回動軸Ｘ周りに回動して（図２参照）、アーム６が連結する可動盤５の軸部５１が回動軸Ｘ周りに回動するようになっている。
【００２９】
アーム６の基部６１では、軸部５１との対向面に、軸部５１に外嵌する筒状の外嵌部６２が設けられている。外嵌部６２は、軸部５１の外径Ｄ１よりも若干大きい内径Ｄ２を有しており、基部６１の外周縁から軸線Ｘに沿って軸部５１側に延びている。
外嵌部６２の延出高さｈ２は、アーム６が軸部５１に取り付けられた状態において、外嵌部６２の先端部６２ａが、Ｏ−リング６７をアーム取付部３１の底部３２に押しつけた状態となるように設定されている。
軸部５１と挿通孔３２ａとの間の隙間Ｃを介した本体ケース４の内部と外部との連通をＯ−リング６７で防止して、組み立て後のインヒビタスイッチ１において、本体ケース４の気密を確保するためである。
【００３０】
アーム６の基部６１では、外嵌部６２とは反対側に円筒穴６３が設けられており、円筒穴６３は、軸部５１の外径Ｄ１と略同じ内径で形成されて、軸線Ｘ上で軸部５１と同軸に設けられている。
【００３１】
アーム６の基部６１の軸部５１側の面６１ａは、軸部５１の端部５１ｂに軸方向から当接しており、面６１ａと端部５１ｂとの接触部分は、レーザ溶着により接合されている。
【００３２】
以下、かかる構成のインヒビタスイッチ１の組み立てと、組み立て時に行われる気密検査とを、図４のフローチャートを参照して説明する。
図５は、アーム６が軸部５１に接合される前の半製品の本体ケース４における気密の検査を説明する図である。
図６は、組み立て後のインヒビタスイッチ１における気密の検査を説明する図である。
【００３３】
ステップ１０１において、カバー３のアーム取付部３１にＯ−リング６７を取り付けたのち、ステップ１０２において、極盤２とカバー３と可動盤５とを組み付けて、本体ケース４を組み立てる。
【００３４】
具体的には、可動盤５の延出部５２の保持部５３にスプリング７１を介在させて可動接点７０を取り付けたのち、可動盤５の軸部５１の端部５１ａを、極盤２の支持穴２３に挿入して、可動盤５を極盤２に組み付ける。そして、Ｏ−リング６７が取り付けられた状態のカバー３の挿通孔３２ａに、可動盤５の軸部５１の端部５１ｂ側が挿入されるように、カバー３を極盤２に組み付けて、本体ケース４を組み立てる。
【００３５】
ステップ１０３において、カバー３の周縁と周壁２２との接触部分をレーザ溶着により接合する。これにより、カバー３の周縁と周壁２２との接触部分が溶融されて互いに接合された半製品の本体ケース４（接点筐体）が形成される。
【００３６】
ステップ１０４において、本体ケース４の気密を検査する（検査方法１）。
具体的には、図５に示すように、カバー３のアーム取付部３１内で露出している可動盤５の軸部５１に、図示しないエアコンプレッサから伸びるホース８０が接続されたジョイント部材８１を外嵌し、ジョイント部材８１の先端部８１ａで、Ｏ−リング６７をアーム取付部３１の底部３２に押しつけた状態で保持する。
そして、エアコンプレッサからの空気を軸孔５４、切り欠き５５を介して本体ケース４内に供給しながら（圧力を印加しながら）、本体ケース４を水没させ、この状態において、カバー３の周縁と周壁２２とのレーザ溶着により接合された部分（レーザ溶着部）や、Ｏ−リング６７による封止部（可動盤５の軸部５１とカバー３の挿通孔３２ａとの隙間Ｃ）から、エア漏れが生じているか否かを目視で確認する。
【００３７】
ステップ１０５において、エア漏れが確認された場合、ステップ１０９において、レーザ溶着部と、Ｏ−リング６７による封止部のうちの何れからエア漏れが生じているのかを確認する。
実施の形態の場合、半製品の本体ケース４においてエア漏れが生じる可能性があるのは、レーザ溶着部と、Ｏ−リング６７による封止部のうちの何れかであるからである。
【００３８】
そして、ステップ１１０において、レーザ溶着部からのエア漏れであると確認されると、ステップ１１１において、カバー３の周縁と周壁２２との接触部分のレーザ溶着を再度実施する。そして、前記したステップ１０４の本体ケース４の気密の検査を、再度実施する。
【００３９】
一方、ステップ１１０において、レーザ溶着部からのエア漏れではなく、Ｏ−リング６７による封止部からのエア漏れであると確認されると、ステップ１１２において、Ｏ−リング６７の取り付け直しを実施する。例えばＯ−リング６７が捩れた状態で取り付けられていると、かかる部分からエア漏れが生じるからである。なお、Ｏ−リング６７を別のものに交換するようにしても良い。そして、前記したステップ１０４の本体ケース４の気密の検査を、再度実施する。
【００４０】
ステップ１０４の本体ケース４の気密の検査を実施し、ステップ１０５においてエア漏れが確認されなかった場合には、ステップ１０６において、アーム６を可動盤５の軸部５１にレーザ溶着により接合して、インヒビタスイッチ１を形成する。
具体的には、アーム６の基部６１を、可動盤５の軸部５１に軸方向から取り付けて、軸部５１の端部５１ｂにおける軸孔５４の開口を基部６１の面６１ａで封止したのち、基部６１の面６１ａと軸部５１の端部５１ｂとの接触部分を、レーザ溶着により接合する。
【００４１】
ステップ１０７において、インヒビタスイッチ１の気密の検査、具体的には形成されたインヒビタスイッチ１において、本体ケース４の気密が確保されているか否かの検査を実施する（検査方法２）。
アーム６の基部６１と可動盤５の軸部５１とのレーザ溶着による接合が不十分である場合には、形成後のインヒビタスイッチ１における本体ケース４の気密が確保されないからである。
【００４２】
具体的には、図６に示すように、同一容積の検査用密閉容器を２つ用意し、一方の容器（検査容器Ａ）に検査対象のインヒビタスイッチ１を配置し、他方の容器（ブランク検査容器Ｂ）に気密漏れの無いことが確認されているインヒビタスイッチ１Ｂをブランクとして配置する。そして、共通の真空ポンプＰを用いて、検査容器Ａとブランク検査容器Ｂの内部を減圧する。この際、検査容器Ａおよびブランク検査容器Ｂと真空ポンプＰとの間に圧力差計８５を介在させておき、圧力差計８５により、検査容器Ａとブランク検査容器Ｂとの間の圧力差を測定し、圧力差が所定の閾値範囲内にあるか否かに基づいて、検査対象のインヒビタスイッチ１の本体ケース４からのエア漏れの有無を判定する。
【００４３】
ここで、実施の形態では、差圧式のリークテスター（株式会社コスモ計器製：ＬＺ−１５００系）を圧力差計として採用している。
【００４４】
検査対象のインヒビタスイッチ１において、アーム６の基部６１と可動盤５の軸部５１とのレーザ溶着による接合が十分である場合には、本体ケース４の内部の空気もまた真空ポンプＰにより吸引されて、本体ケース４からのエア漏れが発生する。
かかる場合、本体ケース４内から吸引された空気の分だけ、検査容器Ａとブランク検査容器Ｂとの間の圧力差が大きくなる。
【００４５】
よって、実施の形態では、本体ケースからのエア漏れがない別のインヒビタスイッチを検査容器Ａ内に配置して圧力差を測定した際の結果から、閾値となる圧力差（△Ｐｔｈ）を決定し、決定した閾値の圧力差（△Ｐｔｈ）よりも、検査対象のインヒビタスイッチ１を検査容器Ａ内に配置して測定した圧力差（△Ｐ）のほうが大きい場合（△Ｐｔｈ＜△Ｐ）に、検査対象のインヒビタスイッチ１において本体ケース４からのエア漏れがあると判定し、大きくない場合（△Ｐｔｈ≧△Ｐ）に、エア漏れがないと判定している。
【００４６】
ステップ１０８において、エア漏れが有ると判定された場合には、ステップ１１３において、可動盤５の軸部５１とアーム６の基部６１との接触部分のレーザ溶着を再度実施する。
このステップ１０７、１０８と、ステップ１１３の処理は、エア漏れが有ると判定されなくなるまで実施される。
【００４７】
そして、ステップ１０８において、エア漏れが無いと判定された場合には、エア漏れ検査を終了し、インヒビタスイッチ１の組み立てと、気密検査とを終了する。
【００４８】
ここで、実施の形態におけるアーム６が、発明における封止部材に相当し、実施の形態における切欠き５５が、発明における連通口に相当し、実施の形態におけるＯ−リング６７が、発明におけるリング状の弾性部材に相当し、実施の形態における外嵌部６２が、発明における周壁部に相当する。
【００４９】
以上の通り、実施の形態では、固定接点２１（２１ａ〜２１ｅ）を有する極盤２の周壁２２の上端２２ａにカバー３の周縁を接合して形成された本体ケース４の内部で、可動接点７０が、本体ケース４で回動可能に支持された可動盤５の延出部５２に設けられて、可動盤５の回動位置に応じて可動接点７０と固定接点２１（２１ａ〜２１ｅ）とが接離するインヒビタスイッチ１において、可動盤５は、一方の端部５１ｂがカバー３を貫通して本体ケース４の外部に位置すると共に、他方の端部５１ａが極盤２の支持穴２３の底２３ａに当接した軸部５１を備え、軸部５１には、端部５１ｂから軸方向に延びる軸孔５４と、軸孔５４と本体ケース４の内部空間Ｓとを連通する切欠き５５とが設けられており、軸部５１の端部５１ｂには、軸部５１を回動させるアーム６が接合されて、軸部５１の端部５１ｂにおける軸孔５４の開口がアーム６の基部６１で封止された構成とした。
これにより、アーム６が軸部５１に接合される前の半製品の本体ケース４では、本体ケース４の内部と外部とが、軸部５１の軸孔５４と切欠き５５とを介して連通しているので、軸孔５４と切欠き５５とを、従来のスイッチで気密を検査する際に本体ケースに開けていた孔の代わりとして利用できる。よって、本体ケースを破壊することなく気密の検査を行うことができる。
さらに、気密の検査のために本体ケースに孔を開けて破壊する必要がないので、少なくとも従来破棄されていた本体ケースの分だけ、歩留まりが向上し、作製コストの低減も可能になる。また、孔を開けないので、気密の検査もより簡単に行うことができ、検査効率も向上する。さらに、半製品の本体ケースの総てについて気密の検査を行うことができるので、不良品率が低く信頼性の高いインヒビタスイッチ（スイッチ）を提供できる。
【００５０】
さらに、カバー３の挿通孔３２ａを挿通して本体ケース４の外部に位置する軸部５１の端部５１ｂ側には、カバー３のアーム取付部３１に取り付けられたＯ−リング６７が外挿されており、アーム６の基部６１は、軸部５１に外嵌する筒状の外嵌部６２を有しており、アーム６は、外嵌部６２とアーム取付部３１の底部３２との間にＯ−リング６７を挟み込んで、軸部５１と挿通孔３２ａとの間の隙間ＣをＯ−リング６７で塞いだ状態で、軸部５１に接合される構成とした。
これにより、本体ケース４の内部と外部との隙間Ｃを介した連通が、Ｏ−リング６７で防止されるので、組み立て後のインヒビタスイッチ１において、本体ケース４内の気密を確保できる。
【００５１】
また、カバー３の周縁と極盤２の周壁２２との接合、およびアーム６の基部６１と軸部５１の端部５１ｂとの接合は、レーザ溶着により行われる構成とした。
これにより、半製品の本体ケース４や、組み立て後のインヒビタスイッチ１における気密の検査において、接合部分からのエア漏れが確認された場合には、レーザ溶着を再度実施してエア漏れを修復することができるので、歩留まりが向上する。
また、レーザ溶着の場合、接合の不良箇所を何度でも繰り返して再溶着することが可能なので、気密の漏れがない半製品の本体ケース４やインヒビタスイッチ１を確実に作製することができる。よって、従来のスイッチのように、気密が確保されないインヒビタスイッチ１が得られて、これを破棄する必要が生じない。さらに、レーザ溶着によりカバー３の周縁と極盤２の周壁２２とを接合すると、レーザ溶着による接合は、接合強度が高く気密の保持を確実に行えるので、カバー３と周壁２２との接合部にパッキンなどの気密を保持するための部材を介在させる必要がない。よって、パッキンを省略することができ、かかる場合にはパッキンを用いない分だけ部品点数が少なくなるので、インヒビタスイッチ１の作製コストを低減できる。
【００５２】
さらに、実施の形態では、アーム６が軸部５１に接合される前の半製品の本体ケース４において、本体ケース４の外部に位置する軸部５１の端部５１ｂにおける軸孔５４の開口から、本体ケース４の内部にエア（空気）を供給し、カバー３の周縁と極盤２の周壁２２との接合部（レーザ溶着部）と、Ｏ−リング６７による封止された隙間Ｃからのエアの漏出を確認する第１の確認ステップと、第１の確認ステップでエアの漏出が確認されなかった本体ケースの軸部５１にアーム６を接合して得られたインヒビタスイッチ１を、気密検査用の容器Ａ内に配置すると共に、エアの漏れがない比較用のインヒビタスイッチ１Ｂを、気密検査用の容器Ａと同一容積の比較用の容器Ｂ内に配置し、気密検査用の容器Ａ内のエアと、比較用の容器Ｂ内のエアとを、共通の真空ポンプＰを用いて排出させて減圧しながら、気密検査用の容器Ａと比較用の容器Ｂとの圧力差を、圧力差計８５で測定し、圧力差に基づいて、インヒビタスイッチ１の本体ケース４内の気体が、軸部５１とアーム６との接合部から漏出しているか否かを確認する第２の確認ステップと、を有する気密の検査方法で、インヒビタスイッチ１の本体ケース４の気密を検査するようにした。
これにより、インヒビタスイッチ１の組み立ての途中において、本体ケース４の気密が確保されなくなる可能性のある工程（カバー３と極盤２の周壁２２との接合、Ｏ−リング６７の取り付け、可動盤５の軸部とアーム６との接合）の後に、気密の検査が行われて、本体ケース４からのエア漏れの有無が確認される。
そして、エア漏れが確認された場合には、エア漏れが確認されなくなるまで、問題となった工程が繰り返し行われるので、インヒビタスイッチ１の組み立てが完了したのちに気密の検査を行う従来の場合に比べて、インヒビタスイッチ１の不良率を低減でき、廃棄されるインヒビタスイッチ１や構成部品の数を減らすことができる。
また、組み立てられたインヒビタスイッチの総てについて、少なくとも２回、気密の検査が行われるので、インヒビタスイッチに対する信頼性がより向上する。
特に、レーザ溶着により接合を行うことで、従来の超音波溶着で接合を行う場合のように、接合する部分にパッキンを介在させる必要が無いので、部品点数を減らすことができる。また、レーザ溶着は、振動を与えることなく短時間で行えると共に、接合部に接着剤を介在させる必要がないので、作業コストおよび作製コストの低減が可能となる。そして、レーザ溶着により接合した部分は、接合強度が高いので、カバー３と極盤２の周壁２２とを接合するために、ネジなどの他の締結部品を用いる必要がないので、部品点数の削減が可能になる。
【００５３】
実施の形態では、半製品の本体ケース４にエアを印加しながら本体ケース４を水没させて、本体ケース４からのエア漏れの有無に基づいて、気密を検査したが、半製品の本体ケース４に検査用の流体（例えば、検査用オイル）を注入して、注入した流体の本体ケース４からの漏れの有無に基づいて気密を検査するようにしても良い。
【００５４】
また、実施の形態では、カバー３のアーム取付部３１にＯ−リング６７を設けたが、軸部５１と挿通孔３２ａとの隙間Ｃを塞いで本体ケース４の気密を確保できる部材であれば、オイルシールやＸリングなどの他のゴムシール部材が設けられていても良い。
【００５５】
さらに、実施の形態では、カバー３と極盤２の周壁２２との接合、そしてアーム６の基部６１と軸部５１との接合を、レーザ溶着により行う場合を例示したが、本体ケース４の気密を確保できるのであれば、振動溶着や超音波溶着により行うことや、ネジ、リベット、接着剤などを用いて接合するようにしても良い。
【００５６】
また、実施の形態では、軸部５１の端部５１ａに設けた切欠き５５により、軸部５１の軸孔５４と本体ケース４の内部空間Ｓとを連通させたが、切欠き５５の代わりに軸部５１を厚み方向に貫通する貫通孔を設けて、軸孔５４と内部空間Ｓとを連通するようにしても良い。
【００５７】
また、実施の形態では、可動盤５における軸部５１の一方の端部５１ｂが、カバー３を貫通して本体ケース４の外部に位置し、他方の端部５１ａが、極盤２の支持穴２３の底２３ａに当接して設けられている場合を例示したが、軸部５１の一方の端部５１ｂが、カバー３に当接して設けられて、他方の端部５１ａが、極盤２を貫通して本体ケース４の外部に位置するように設けられていても良い。かかる場合、少なくとも軸孔５４を、軸部５１の端部５１ａから軸方向に延びるように設けることで、前記実施の形態の場合と同様の効果が奏されることになる。
【００５８】
さらに、軸部５１の一方の端部５１ｂと他方の端部５１ａの両方が、本体ケース４の外部に位置するように、それぞれカバー３と極盤２とを貫通して設けられていても良い。かかる場合、軸部５１の軸方向に延びる軸孔５４を、アーム６が接合される方の端部（端部５１ａまたは端部５１ｂ）から、アーム６が接合されない方の端部（端部５１ｂまたは端部５１ａ）に向けて形成し、軸孔５４をアーム６が接合されない方の端部（端部５１ｂまたは端部５１ａ）まで貫通しないように設けることが好ましい。なお、軸孔５４をアーム６が接合されない方の端部（端部５１ｂまたは端部５１ａ）まで貫通させた場合には、かかる端部における軸孔５４の開口を封止するキャップなどの封止部材を設けることが好ましい。
このようにすることによっても、前記実施の形態の場合と同様の効果が奏されることになる。
【００５９】
また、軸部５１の端部５１ｂにおける開口は、必ずしもアーム６の基部６１で封止される必要はなく、アーム６とは別に用意されたキャップなどの封止部材を端部５１ｂに接合／嵌合して、開口が封止部材により封止されるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１      インヒビタスイッチ
２      極盤
３      カバー
４      本体ケース
５      可動盤
６      アーム（封止部材）
２１（２１ａ〜２１ｅ）    固定接点
２２    周壁
２３    支持穴
２４    支持壁
２５    コネクタ部
３１    アーム取付部
３２    底部
３２ａ  挿通孔
３３    囲繞壁
５１    軸部
５１ａ  端部
５１ｂ  端部
５２    延出部
５４    軸孔
５５    切欠き（連通口）
６１    基部
６２    外嵌部
６３    円筒穴
６５    腕部
６６    長穴
６７    Ｏ−リング（リング状の弾性部材）
７０    可動接点
７１    スプリング
８０    ホース
８１    ジョイント部材
８５    圧力差計
Ｐ      真空ポンプ
【図１】
2010257785.tif 000003
【図２】
2010257785.tif 000004
【図３】
2010257785.tif 000005
【図４】
2010257785.tif 000006
【図５】
2010257785.tif 000007
【図６】
2010257785.tif 000008