(57)【要約】【課題】所望の緩衝作動を行うことができ、しかも、簡単に且つ速やかに設置することのできる窓開閉装置用の緩衝装置を提供すること。【解決手段】緩衝装置１は、障子５の開閉移動に基づく移動力の付加によって移動する回転移動アーム５１と、窓枠３に移動自在に装着されると共に回転移動アーム５１に移動自在に連結されている回転移動自在板５２と、窓枠３に対する回転移動自在板５２の移動に基づいて当該移動に抗する抗移動力Ｄ１を回転移動自在板５２に付与する抗移動力付与手段５３と、回転移動アーム５１に対する回転移動自在板５２の移動に抗する抗移動力Ｄ２を回転移動自在板５２に付与する抗移動力付与手段５４と、回転移動アーム５１の移動に基づいて、窓枠３に対する回転移動自在板５２の移動を禁止する移動禁止手段５５とを具備している。【選択図】図１
2010059711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に装着される窓枠及び当該窓枠に対して開閉移動自在な障子を有した窓開閉装置の当該障子の開閉移動に基づく移動力の付加によって移動する移動部材と、窓枠若しくは障子に移動自在に装着されると共に移動部材に移動自在に連結されている移動自在部材と、窓枠若しくは障子に対する移動自在部材の移動に基づいて当該移動に抗する抗移動力を移動自在部材に付与する抗移動力付与手段と、移動部材に対する移動自在部材の移動に基づいて当該移動に抗する抗移動力を移動自在部材に付与する他の抗移動力付与手段と、移動部材の移動に基づいて、窓枠若しくは障子及び移動部材のうちの一方に対する移動自在部材の移動を禁止する移動禁止手段とを具備しており、移動禁止手段は、移動部材及び移動自在部材のうちの一方に揺動自在に連結されていると共に当該連結されている部位から離れて配された重錘を有した被係止部材と、移動部材及び移動自在部材のうちの他方又は窓枠若しくは障子に不動に配設されていると共に移動部材の移動に基づいて当該移動部材及び移動自在部材のうちの一方に対して揺動した被係止部材を係止する係止部材とを具備しており、係止部材による被係止部材の係止により窓枠若しくは障子及び移動部材のうちの一方に対する移動自在部材の移動を禁止するようになっている窓開閉装置用の緩衝装置。
【請求項２】
抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの一方は、抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの他方の抗移動力よりも小さな抗移動力を移動自在部材に付与するようになっており、抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの一方の抗移動力は、移動部材の移動量の漸増に応じて漸増するようになっており、抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの一方の抗移動力の漸増は、移動禁止手段による移動自在部材の移動の禁止に基づいて制止されるようになっている請求項１に記載の窓開閉装置用の緩衝装置。
【請求項３】
抗移動力付与手段は、窓枠若しくは障子に対する移動自在部材の移動に基づいて漸増する抗移動力を生じるように、窓枠若しくは障子及び移動自在部材に連結された弾性部材を具備しており、他の抗移動力付与手段は、移動部材に対する移動自在部材の移動に基づいて漸増する抗移動力を生じるように、移動部材及び移動自在部材に連結された弾性部材を具備している請求項１又は２に記載の窓開閉装置用の緩衝装置。
【請求項４】
係止部材は、移動部材及び移動自在部材のうちの一方の移動方向に沿って並んだ複数の係止部を有している請求項１から３のいずれか一項に記載の窓開閉装置用の緩衝装置。
【請求項５】
被係止部材が移動部材の移動に基づいて揺動する方向とは逆の方向に向かって被係止部材を弾性的に付勢する弾性付勢部材を具備している請求項１から４のいずれか一項に記載の窓開閉装置用の緩衝装置。
【請求項６】
移動部材は、障子の開閉移動に基づく移動力の付加によって回転移動するようになっており、移動自在部材は、移動部材の回転移動が他の抗移動力付与手段を介して伝達されることにより移動部材の回転移動方向と同方向に回転移動されるようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載の窓開閉装置用の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障子の開閉移動により建物の開口を開閉させる窓開閉装置用の緩衝装置、特に、気流に基づいて開閉移動する障子の窓枠に対する衝突を緩衝する窓開閉装置用の緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−１６３５２９号公報
【特許文献２】特開２０００−８６９９号公報
【特許文献３】特開２００５−１４６５４４号公報
【０００３】
例えば特許文献１から３においては、建物の開口の閉鎖方向に低速移動する障子に所定角をもって当接するアーム、ロッド等からなる移動部材をその自重に抗して回転移動させる一方、建物の開口の閉鎖方向に高速移動する障子に前記所定角をもって当接する当該移動部材をコイルばね等の付勢力に抗して直動させる窓開閉装置用の緩衝装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる窓開閉装置用の緩衝装置では、移動部材を障子の閉鎖方向の移動に応じて回転移動、直動させるためには障子と移動部材とが当接する所定角を正確に設定する必要があるが、窓開閉装置の各可動部には微少隙間が存するために、前記所定角に誤差が生じて、所望の緩衝作動を行わせることができない虞がある。また、斯かる窓開閉装置用の緩衝装置では、移動部材が障子に対して前記所定角をもって当接するように正確に設置される必要があるために、当該緩衝装置を窓開閉装置に対して簡単に且つ速やかに設置することが困難である。
【０００５】
本発明は、上記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、所望の緩衝作動を行うことができ、しかも、簡単に且つ速やかに設置することのできる窓開閉装置用の緩衝装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の窓開閉装置用の緩衝装置は、建物に装着される窓枠及び当該窓枠に対して開閉移動自在な障子を有した窓開閉装置の当該障子の開閉移動に基づく移動力の付加によって移動する移動部材と、窓枠若しくは障子に移動自在に装着されると共に移動部材に移動自在に連結されている移動自在部材と、窓枠若しくは障子に対する移動自在部材の移動に基づいて当該移動に抗する抗移動力を移動自在部材に付与する抗移動力付与手段と、移動部材に対する移動自在部材の移動に基づいて当該移動に抗する抗移動力を移動自在部材に付与する他の抗移動力付与手段と、移動部材の移動に基づいて、窓枠若しくは障子及び移動部材のうちの一方に対する移動自在部材の移動を禁止する移動禁止手段とを具備しており、移動禁止手段は、移動部材及び移動自在部材のうちの一方に揺動自在に連結されていると共に当該連結されている部位から離れて配された重錘を有した被係止部材と、移動部材及び移動自在部材のうちの他方又は窓枠若しくは障子に不動に配設されていると共に移動部材の移動に基づいて当該移動部材及び移動自在部材のうちの一方に対して揺動した被係止部材を係止する係止部材とを具備しており、係止部材による被係止部材の係止により窓枠若しくは障子及び移動部材のうちの一方に対する移動自在部材の移動を禁止するようになっている。
【０００７】
本発明の窓開閉装置用の緩衝装置によれば、特に、窓枠若しくは障子に対する移動自在部材の移動に基づいて当該移動に抗する抗移動力を移動自在部材に付与する抗移動力付与手段と、移動部材に対する移動自在部材の移動に基づいて当該移動に抗する抗移動力を移動自在部材に付与する他の抗移動力付与手段と、移動部材の移動に基づいて、窓枠若しくは障子及び移動部材のうちの一方に対する移動自在部材の移動を禁止する移動禁止手段とを具備しており、移動禁止手段は、移動部材及び移動自在部材のうちの一方に揺動自在に連結されていると共に当該連結されている部位から離れて配された重錘を有した被係止部材と、移動部材及び移動自在部材のうちの他方又は窓枠若しくは障子に不動に配設されていると共に移動部材の移動に基づいて当該移動部材及び移動自在部材のうちの一方に対して揺動した被係止部材を係止する係止部材とを具備しており、係止部材による被係止部材の係止により窓枠若しくは障子及び移動部材のうちの一方に対する移動自在部材の移動を禁止するようになっているために、被係止部材の移動部材及び移動自在部材のうちの一方に連結されている部位と重錘とに移動速度差を生じさせ得、これにより、被係止部材に揺動を生じさせ得て係止部材に係止させることができ、而して、抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段の夫々の抗移動力に基づく所望の緩衝作動を行うことができ、しかも、移動部材が障子に対して当接する角度を正確に設定する必要をなくして、窓開閉装置に簡単に且つ速やかに設置することができる。尚、抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段の夫々による抗移動力は互いに等しくてもよいが、好ましくは、互いに異なっている。抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段の夫々による抗移動力が互いに等しい場合においては、例えば当該抗移動力の夫々が弾性部材等の弾性力に基づくものであれば、移動禁止手段により窓枠若しくは障子及び移動部材のうちの一方に対する移動自在部材の移動が禁止された際に、抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの一方又は他方の動作量を増大させ得て大きな抗移動力を生じさせ得る。
【０００８】
本発明の窓開閉装置用の緩衝装置の好ましい例では、抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの一方は、抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの他方の抗移動力よりも小さな抗移動力を移動自在部材に付与するようになっており、抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの一方の抗移動力は、移動部材の移動量の漸増に応じて漸増するようになっており、抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの一方の抗移動力の漸増は、移動禁止手段による移動自在部材の移動の禁止に基づいて制止されるようになっている。このような好ましい例によれば、移動禁止手段による移動自在部材の移動の非禁止時においては、抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの他方による大きな抗移動力が付与される移動自在部材を移動部材に対して相対的に不動の状態にし得、障子の開閉移動による移動部材の移動に基づいて主に抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの一方を作動させ得る結果、障子の低速の閉鎖移動に対しては抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの他方による大きな抗移動力を生じさせずに当該障子の低速閉鎖移動を許容する一方、移動禁止手段による移動自在部材の移動の禁止時においては、抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの一方は作動されないために抗移動力付与手段及び他の抗移動力付与手段のうちの他方による大きな抗移動力が生じ得る結果、障子の高速の閉鎖移動に対する大きな抗力を障子に付与することができて、障子の窓枠に対する衝突を防止し得る。
【０００９】
本発明の窓開閉装置用の緩衝装置の好ましい例では、抗移動力付与手段は、窓枠若しくは障子に対する移動自在部材の移動に基づいて漸増する抗移動力を生じるように、窓枠若しくは障子及び移動自在部材に連結された弾性部材を具備しており、他の抗移動力付与手段は、移動部材に対する移動自在部材の移動に基づいて漸増する抗移動力を生じるように、移動部材及び移動自在部材に連結された弾性部材を具備している。
【００１０】
本発明の窓開閉装置用の緩衝装置の好ましい例では、係止部材は、移動部材及び移動自在部材のうちの一方の移動方向に沿って並んだ複数の係止部を有している。このような好ましい例によれば、開口開放位置及び開口閉鎖位置間のいずれの位置においても障子に急速な閉鎖移動が生じた場合には、当該閉鎖移動に速やかに応じて移動禁止手段を作動させることができ、而して、障子に好適な開閉移動を行わせ得る。
【００１１】
本発明の窓開閉装置用の緩衝装置の好ましい例では、被係止部材が移動部材の移動に基づいて揺動する方向とは逆の方向に向かって被係止部材を弾性的に付勢する弾性付勢部材を具備している。このような好ましい例によれば、窓開閉装置に対する縦置き、平置き等の設置の自由度を向上させ得る。
【００１２】
本発明の窓開閉装置用の緩衝装置の好ましい例では、移動部材は、障子の開閉移動に基づく移動力の付加によって回転移動するようになっており、移動自在部材は、移動部材の回転移動が他の抗移動力付与手段を介して伝達されることにより移動部材の回転移動方向と同方向に回転移動されるようになっている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所望の緩衝作動を行うことができ、しかも、簡単に且つ速やかに設置することのできる窓開閉装置用の緩衝装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明を、図に示す好ましい実施の形態の例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００１５】
図１から図１２において、本例の窓開閉装置用の緩衝装置（以下、緩衝装置と称する）１は、窓開閉装置２に装着されて用いられる。
【００１６】
窓開閉装置２は、建物（図示せず）に装着される窓枠３と、窓枠３に画成された開口４に配されていると共に当該開口４をＡ方向の開閉移動により開閉する障子５と、障子５が気流に基づいて開口４を開閉自在となるように、障子５の上下方向における一方側の部位、本例では障子５の鉛直方向Ｖにおける上側の部位６を窓枠３に対して回転自在に連結していると共に、障子５の上下方向における他方側の部位、本例では障子５の鉛直方向Ｖにおける下側の部位７を開口４を開閉するＡ方向において開閉移動自在となるように窓枠３に対して連結している連結手段８とを具備している。緩衝装置１は障子５又は窓枠３に装着されることによって窓開閉装置２の一部を成す。
【００１７】
窓枠３は、正面視矩形状の枠体であり、鉛直方向Ｖで互いに対向する上枠１２及び下枠１３並びに横方向Ｙで互いに対向する一対の縦枠１４を有している。上枠１２、下枠１３並びに一対の縦枠１４が障子５に当接する部位には、障子５に当接するシール部材１１が装着されている。一対の縦枠１４は、夫々互いに同様に形成されているので、一対の縦枠１４のうちの一方を図示する。
【００１８】
障子５は、ガラス板等からなる正面視矩形状の障子本体２１、鉛直方向Ｖで互いに対向する上框２２及び下框２３並びに横方向Ｙで互いに対向する一対の縦框２４を有しており、連結手段８を介して窓枠３にＡ方向に開閉移動自在に装着される。障子本体２１は、上框２２、下框２３並びに一対の縦框２４によって囲まれている。一対の縦框２４は、夫々互いに同様に形成されているので、一対の縦框２４のうちの一方を図示する。障子５は、開口開放位置において部位７及び障子５の重心Ｇが互いに鉛直方向Ｖに伸びる同一軸上に位置することによって開閉移動自在な状態で静止する。このように静止した障子５は、建物外９から建物内１０に向かう気流に基づいて開口４を閉鎖する閉鎖移動を生じて開口４を狭める一方、建物内１０から建物外９に向かう気流に基づいて開口４を開放する開放移動を生じて開口４を拡げるようになっている。部位６は縦框２４の上部に配されており、部位７は部位６に対して下方に位置するように縦框２４に配されている。
【００１９】
連結手段８は、障子５が気流に基づいて開口４を開閉自在となるように部位６を窓枠３に対して回転自在且つ昇降自在に連結している連結機構１８と、部位７を開口４を開閉するＡ方向において開閉移動自在となるように窓枠３に対して連結している連結機構１９とを具備している。連結手段８は、一対の縦枠１４のうちの一方側及び他方側の夫々に設けられており、斯かる一対の連結手段８の夫々は互いに同様に形成されているので、以下、一方縦枠１４側の連結手段８について詳細に説明し、他方縦枠１４側の連結手段８についてはその詳細な説明を省略する。
【００２０】
連結機構１８は、縦框２４の上框２２側の部位６に装着されていると共に縦枠１４に対して昇降する軸体３１及び縦枠１４に装着されていると共に軸体３１の縦枠１４に対する昇降を案内する案内部材３２とを具備している。
【００２１】
軸体３１は、案内部材３２に回転自在に且つ昇降自在に嵌合している。軸体３１には、案内部材３２により円滑に案内されるための転動ローラが備えられていてもよい。
【００２２】
案内部材３２は縦枠１４に固着されている。案内部材３２は、本例では、部位６を鉛直方向Ｖに案内する案内路４３と、下端で案内路４３の上端に連接していると共に、下端が建物外９側に、上端が建物内１０側に配されるように案内路４３に対して傾斜した傾斜方向に案内する案内路４４とを具備している。部位６に装着された軸体３１は、案内路４３において鉛直方向Ｖに直動自在に、案内路４４において前記傾斜方向に移動自在に配置される。案内路４３及び４４は軸体３１を介して障子５の部位６を当該案内路４３及び４４に沿って案内するようになっている。
【００２３】
尚、連結機構１８は、障子５の開口開放位置に向かう移動力若しくは開口閉鎖位置に向かう移動力を調整すべく、部位６に位置する軸体３１を窓枠３に対して上方若しくは下方に向かって弾性的に付勢するコイルばね等からなる付勢部材（図示せず）を具備していてもよい。
【００２４】
連結機構１９は、障子５の部位７に回転軸心Ｃ１を中心として回転自在に連結されていると共に鉛直方向Ｖに関して部位７に対して下方に位置する窓枠３の部位３５に回転軸心Ｃ２を中心として回転自在に連結されており、障子５のＡ方向の開閉移動に基づいてＲ１及びＲ２方向に回動する回動部材としての回動アーム３６と、障子５及び窓枠３のうちの一方、本例では窓枠３の縦枠１４に設けられていると共に回動アーム３６のＲ１及びＲ２方向の回動に伴う障子５及び窓枠３のうちの一方に対する揺動、本例では窓枠３に対する鉛直方向Ｖの直動を案内する案内路３７と、回転軸心Ｃ１及びＣ２間に位置する回動アーム３６の部位３９に回転軸心Ｃ３を中心として回転自在に連結されていると共に、鉛直方向Ｖに関して部位３９に対して回転軸心Ｃ１側に、換言すれば、鉛直方向Ｖに関して部位３９に対して上方側に位置する窓枠３の部位４０に回転軸心Ｃ４を中心として回転自在に連結されており、回動アーム３６のＲ１及びＲ２方向の回動に基づいて回動する連結部材としての連結アーム３８とを具備している。部位３５及び４０は、縦枠１４に配されている。
【００２５】
回動アーム３６は、その障子５側の端部で縦框２４の部位７に横方向Ｙに伸びる水平軸としての回転軸心Ｃ１を中心として回転自在に連結されており、その窓枠３側の端部で案内路３７を介して縦枠１４に横方向Ｙに伸びる水平軸としての回転軸心Ｃ２を中心として回転自在に連結されている。回転軸心Ｃ２は回転軸心Ｃ１に対して下方に位置している。
【００２６】
連結アーム３８は、その回動アーム３６側の端部で回転軸心Ｃ３を中心として回転自在に連結されており、その窓枠３側の端部で回転軸心Ｃ４を中心として回転自在に連結されている。回転軸心Ｃ４は回転軸心Ｃ２に対して上方に位置している。
【００２７】
案内路３７は、縦枠１４に形成された鉛直方向Ｖに伸びた長孔又はスリットからなり、縦枠１４の鉛直方向Ｖに伸びた本体１７の下部に固着された板状体１５に形成されている。案内路３７には、回動アーム３６の窓枠３側の端部に装着された軸体４１が回転軸心Ｃ２を中心として回転自在に配されている。軸体４１は、案内路３７に鉛直方向Ｖにおいて直動自在に嵌合している。軸体４１には、案内路３７により円滑に案内されるための転動ローラが備えられていてもよい。案内路３７は、回転軸心Ｃ２及びＣ４を通る鉛直方向Ｖに伸びる線上において軸体４１を直動案内するようになっている。
【００２８】
尚、軸体４１が案内路３７の上端に到達した場合には、回動アーム３６のＲ１方向の回動は禁止され、これにより、開口４を開放する障子５のＡ方向における開放移動も禁止されるようになっていてもよく、また、軸体４１が案内路３７の下端に到達した場合には、回動アーム３６のＲ２方向の回動は禁止され、これにより、障子５のＡ方向における閉鎖移動も禁止されるようになっていてもよい。
【００２９】
本例においては、回転軸心Ｃ３から回転軸心Ｃ４までの長さＬ１と回転軸心Ｃ２から回転軸心Ｃ３までの長さＬ２との比は、長さＬ２と回転軸心Ｃ１から回転軸心Ｃ３までの長さＬ３との比と等しい。回動アーム３６及び連結アーム３８は、Ｌ１からＬ３の各長さが「Ｌ１：Ｌ２＝Ｌ２：Ｌ３」の関係となるように夫々形成されている。
【００３０】
連結手段８は、障子５による開口４の開閉に伴い、部位７に建物内外方向Ｘにおいていわゆる近似平行運動（スコットラッセル近似平行運動（Ｓｃｏｔｔ  Ｒｕｓｓｅｌｌ’ｓ  ｐａｒａｌｌｅｌ  ｍｏｔｉｏｎ））を行わせ得、長さＬ２及びＬ３が互いに等しい場合には、障子５による開口４の開閉に伴い、部位７に建物内外方向Ｘにおいていわゆる厳正直線運動を行わせ得、回転軸心Ｃ１に回転軸心Ｃ１及びＣ４を通る建物内外方向Ｘに伸びる線上で厳正直線運動を行わせ得る。長さＬ１からＬ３は互いに等長であってもよい。尚、建物内外方向Ｘは、本例では水平方向に対して平行であって横方向Ｙに対して直交する方向である。
【００３１】
緩衝装置１は、例えば図２から図７に示すように、障子５のＡ方向の開閉移動に基づく移動力の付加によって移動、本例ではｒ１及びｒ２方向に回転移動する移動部材としての回転移動アーム５１と、窓枠３若しくは障子５に移動自在に、本例では縦枠１４にｒ１及びｒ２方向に回転移動自在に装着されると共に回転移動アーム５１に移動自在に、本例では回転移動アーム５１が回転移動するｒ１及びｒ２方向と同方向に回転移動自在に連結されている移動自在部材としての円板状の回転移動自在板５２と、窓枠３に対する回転移動自在板５２のｒ１方向の回転移動に基づいて当該回転移動に抗する抗移動力Ｄ１を回転移動自在板５２に付与する抗移動力付与手段５３と、回転移動アーム５１に対する回転移動自在板５２のｒ２方向の回転移動に基づいて当該回転移動に抗する抗移動力Ｄ２を回転移動自在板５２に付与する抗移動力付与手段５４と、回転移動アーム５１のｒ１方向の回転移動に基づいて、窓枠３及び回転移動アーム５１のうちの一方、本例では縦枠１４に対する回転移動自在板５２のｒ１方向の回転移動を禁止する移動禁止手段５５と、後述の被係止部材８６が回転移動アーム５１のｒ１方向の回転移動に基づいて揺動するｒ３方向とは逆のｒ４方向に向かって被係止部材８６を弾性的に付勢する弾性付勢部材５６と、窓枠３又は障子５、本例では縦枠１４に取外し可能に固定的に取付けられていると共に回転移動アーム５１及び回転移動自在板５２が夫々回転移動自在に装着されている軸体５７を有した取付板５８とを具備している。
【００３２】
回転移動アーム５１は、例えば図３及び図４に示すように、アーム本体６１と、アーム本体６１の一方の端部に形成されていると共に軸体５７が挿通される円孔６２と、アーム本体６１の他方の端部に回転自在に設けられていると共に障子５に当接している当接部としての転動ローラ６３とを具備している。円孔６２と軸体５７との間には軸受が介在されている。回転移動アーム５１は、円孔６２に軸体５７が挿通されることにより取付板５８に軸体５７の軸心Ｏを中心としてｒ１及びｒ２方向に回転移動自在に装着される。
【００３３】
アーム本体６１は、転動ローラ６３がＡ方向において閉鎖移動を生じた障子５によって建物内外方向Ｘにおいて建物内１０側に向かって押圧された際に、ｒ１方向の回転移動を生じるように配設されている。
【００３４】
転動ローラ６３は、本例では縦框２４の建物内１０側の面に当接しており、アーム本体６１のｒ１及びｒ２方向の回転移動において回転しながら縦框２４の前記面に沿って移動するように配設されている。
【００３５】
回転移動アーム５１は、図８に示すように、そのｒ２方向の最大回転移動位置において取付板５８に立設された規制ピン６５に当接するように配設されており、当該規制ピン６５との当接によって前記ｒ２方向の最大回転移動位置を超えるｒ２方向の回転移動が規制されるようになっている。尚、規制ピン６５は、例えば、回転移動アーム５１がｒ２方向の最大回転移動位置に配された際に、回転移動自在板５２が取付板５８に対して係止され、この係止により回転移動アーム５１の前記ｒ２方向の最大回転移動位置を超えるｒ２方向の回転移動が規制される場合には、規制ピン６５を省略してもよい。
【００３６】
回転移動自在板５２は、例えば図３から図５に示すように、取付板５８と回転移動アーム５１との間に介在された円板状本体７１と、円板状本体７１の中心部に設けられていると共に軸体５７に挿通される円孔７２とを具備している。円孔７２と軸体５７との間には軸受が介在されている。回転移動自在板５２は、円孔７２に軸体５７が挿通されることによる取付板５８にｒ１及びｒ２方向に回転移動自在に装着される。回転移動自在板５２は取付板５８を介して縦枠１４に装着されており、縦枠１４に対してｒ１及びｒ２方向に回転移動自在であると共に、回転移動アーム５１に対して相対的にｒ１及びｒ２方向に回転移動自在である。回転移動自在板５２は、抗移動力Ｄ１が抗移動力Ｄ２を上回らない限りにおいて、回転移動アーム５１のｒ１方向の回転移動が抗移動力付与手段５４を介して伝達されることにより回転移動アーム５１の回転移動方向であるｒ１方向と同方向に回転移動されるようになっている。
【００３７】
回転移動アーム５１及び回転移動自在板５２の横方向Ｙにおける相互の位置ずれを防止すべく、断面円形状の軸体５７の回転移動アーム５１が装着される部位の径は、当該軸体５７の回転移動自在板５２が装着される部位の径に対して異なっている。回転移動アーム５１及び回転移動自在板５２は、互いに同一の軸心Ｏを中心としてｒ１及びｒ２方向に回転移動するように軸体５７に回転自在に装着されている。
【００３８】
抗移動力付与手段５３は、例えば図３から図５及び図８に示すように、窓枠３に対する回転移動自在板５２のｒ１方向の回転移動に基づいて漸増する抗移動力Ｄ１を生じるように、取付板５８に立設された連結ピン７６を介して窓枠３に一端が連結されていると共に回転移動自在板５２に立設された連結ピン７７を介して回転移動自在板５２に他端が連結されている弾性部材としてのコイルばね７５を具備している。連結ピン７７は、回転移動自在板５２の窓枠３に対するｒ１方向の回転移動によって図３に示すように連結ピン７６から離反するように配設されている。
【００３９】
抗移動力付与手段５３は、回転移動自在板５２の窓枠３に対するｒ１方向の回転移動により連結ピン７７が連結ピン７６から離反してコイルばね７５が図３に示すように伸ばされた場合において生じる当該コイルばね７５の縮み方向の弾性的な復元力に基づいて回転移動自在板５２を当該回転移動自在板５２のｒ１方向の移動力に抗するｒ２方向の弾性的な抗移動力Ｄ１を生じ、而して、当該抗移動力Ｄ１を回転移動自在板５２に付与するようになっている。斯かる抗移動力付与手段５３による抗移動力Ｄ１は、回転移動自在板５２の窓枠３に対するｒ１方向の回転移動量の漸増に応じて漸増する一方、当該回転移動量の漸減に応じて漸減するようになっている。
【００４０】
抗移動力付与手段５４は、例えば図３、図４、図８及び図１２に示すように、回転移動アーム５１に対する回転移動自在板５２の相対的なｒ２方向の回転移動に基づいて漸増する抗移動力Ｄ２を生じるように、アーム本体６１に一端が係止されていると共に回転移動自在板５２に立設された係止ピン８１を介して回転移動自在板５２に他端が係止されている弾性部材としての捩りばね８２を具備している。係止ピン８１は、回転移動自在板５２の回転移動アーム５１に対する相対的なｒ２方向の回転移動によって捩りばね８２の一端を係止しているアーム本体６１の部位８３に図１２に示すように接近するように配設されている。
【００４１】
抗移動力付与手段５４は、回転移動自在板５２の回転移動アーム５１に対する相対的なｒ２方向の回転移動により係止ピン８１が部位８３に接近して捩りばね８２が図１２に示すように圧縮された場合において生じる当該捩りばね８２の弾性的な復元力に基づいて回転移動自在板５２を当該回転移動自在板５２の前記ｒ２方向の移動力に抗するｒ１方向の弾性的な抗移動力Ｄ２を生じ、而して、当該抗移動力Ｄ２を回転移動自在板５２に付与するようになっている。斯かる抗移動力付与手段５４による抗移動力Ｄ２は、回転移動自在板５２の回転移動アーム５１に対する相対的なｒ２方向の回転移動量、換言すれば、回転移動アーム５１の回転移動自在板５２に対する相対的なｒ１方向の回転移動量の漸増に応じて漸増し、当該回転移動量の漸減に応じて漸減するようになっている。
【００４２】
抗移動力付与手段５３は、回転移動自在板５２の窓枠３に対するｒ１方向の回転移動量と回転移動アーム５１の回転移動自在板５２に対する相対的なｒ１方向の回転移動量とが互いに等しい場合には、抗移動力付与手段５４による抗移動力Ｄ２よりも小さな抗移動力Ｄ１を回転移動自在板５２に付与するようになっている。本例では、抗移動力付与手段５４は、抗移動力付与手段５３による抗移動力Ｄ１に対して遙かに大きな抗移動力Ｄ２を回転移動自在板５２に付与するように形成されており、これにより、移動禁止手段５５により回転移動自在板５２の窓枠３に対するｒ１方向の回転移動が禁止されない限りにおいては、抗移動力Ｄ２の回転移動自在板５２への付与に基づき、回転移動アーム５１の回転移動自在板５２に対する相対的なｒ１方向の回転移動は生じないこととなる。斯かる点において、回転移動自在アーム５１と回転移動自在板５２は互いに固定的な状態となっている。
【００４３】
移動禁止手段５５は、例えば図６及び図７に示すように、回転移動アーム５１及び回転移動自在板５２のうちの一方、本例では回転移動自在板５２にｒ３及びｒ４方向に揺動自在に連結されていると共に当該連結されている部位８５から離れて配された重錘８８を有したアーム状の被係止部材８６と、回転移動アーム５１及び回転移動自在板５２のうちの他方又は窓枠３若しくは障子５、本例では縦枠１４に不動に配設されていると共に回転移動アーム５１のｒ１方向の回転移動に基づいて当該回転移動自在板５２に対してｒ３方向に揺動した被係止部材８６を係止する係止部材８７とを具備している。尚、係止部材８７は、本例では取付板５８に一体的に形成されている。
【００４４】
被係止部材８６は、例えば図６に示すように、アーム状本体９１と、アーム状本体９１の一方の端部側の部位８５に設けられていると共に円板状本体７１に立設された連結ピン９２が挿通される円孔９３と、回転移動自在板５２が回転移動するｒ１方向及びｒ２方向の回転移動軌跡に交差する方向において部位８５から離反したアーム状本体９１の他方の端部に着脱自在に装着されている上述の重錘８８と、アーム状本体９１の部位８５及び重錘８８間に配設されていると共にアーム状本体９１のｒ３方向の揺動において係止部材８７に係止される被係止部９４とを具備している。被係止部材８６は、円孔９３に連結ピン９２が挿通されることによって回転移動自在板５２にｒ３及びｒ４方向に揺動自在に連結されるようになっている。連結ピン９２と円孔９３との間には軸受が介在されている。被係止部９４は、係止部材８７に向かって横方向Ｙに伸びた爪部９５からなる。
【００４５】
係止部材８７は、例えば図７に示すように、ｒ３方向に揺動可能な位置に配されている被係止部材８６の爪部９５のｒ１及びｒ２方向の移動軌跡に沿って形成された長孔又はスリット、本例では円弧状のスリット９７と、回転移動アーム５１及び回転移動自在板５２のうちの一方、本例では回転移動自在板５２の回転移動方向に沿って並んでスリット９７の外側の面に形成された複数の係止部９８とを具備している。複数の係止部９８は、爪部９５を係止する複数の段部９９を有してなる。係止部材８７は、取付板５８と一体的に形成されているので、縦枠１４に不動に窓枠３に配設されていることとなる。
【００４６】
斯かる移動禁止手段５５では、回転移動自在板５２が窓枠３に対してｒ１方向に回転移動した際には、回転移動自在板５２に連結されている被係止部材８６の部位８５もまた前記回転移動の速度と同速度にてｒ１方向に回転移動されるが、重錘８８は前記速度が低速であれば前記速度とほぼ同速度をもってｒ１方向に回転移動する一方、前記速度が高速であれば、重錘８８の慣性質量の関係において当該重錘８８は前記速度に対して低い速度をもってｒ１方向に回転移動する結果、被係止部材８６の一方の端部及び他方の端部の夫々におけるｒ１方向の回転移動量に差を生じて、被係止部材８６はｒ３方向に揺動することとなる。当該ｒ３方向の揺動した場合には、被係止部９４は当該揺動に伴って複数の係止部９８に向かって移動され、例えば図１１に示すように当該複数の係止部９８のうちのいずれか一つに係止される。このように、移動禁止手段５５は、係止部材８７による被係止部材８６の係止により窓枠３に対する回転移動自在板５２のｒ１方向の回転移動を禁止するようになっている。抗移動力付与手段５３の抗移動力Ｄ１の漸増は、移動禁止手段５５による回転移動自在板５２の回転移動の禁止に基づいて制止される。
【００４７】
尚、ｒ３方向に揺動して係止部材８７に係止された被係止部材８６は、本例のように緩衝装置１が窓開閉装置２に縦置きされている場合には、回転移動自在板５２が窓枠３に対してｒ２方向に回転移動して被係止部９４が係止部９８から離反した際に、重錘８８の重力質量に基づいてｒ４方向の揺動を生じて元の位置に復帰することができるが、本例の緩衝装置１は弾性付勢部材５６を具備しているので、当該緩衝装置１が窓開閉装置２に縦置きされているか、例えば図１３に示すように平置きされているかに拘わらず、弾性付勢部材５６のｒ４方向の弾性付勢力に基づいてｒ４方向の揺動を生じて元の位置に復帰する。
【００４８】
弾性付勢部材５６は、例えば図６に示すように、一端で円板状本体７１に立設された連結ピン４５を介して当該回転移動自在板５２に連結されていると共に他端でアーム状本体９１に設けられた連結孔４６を介して被係止部材８６に連結されているコイルばね４７からなる。例えば図１１に示すように被係止部材８６のｒ３方向に揺動に伴って伸ばされたコイルばね４７は、縮み方向の弾性的な復元力を生じて被係止部材８６をｒ４方向に弾性的に付勢するようになっている。弾性付勢部材５６は、被係止部材８６のｒ３方向の揺動力がコイルばね４７によるｒ４方向の弾性付勢力を下回った際に被係止部材８６にｒ４方向の揺動を生じさせて元の位置に復帰させ得る。
【００４９】
窓開閉装置２は、図２に示すように開口閉鎖位置にある障子５を窓枠３に解除自在に係止する係止具（図示せず）を更に具備しており、斯かる係止具は、障子５が開口閉鎖位置にある場合に操作により回転して窓枠３、例えば下枠１３に障子５を係止する一方、操作により逆回転して当該係止が解除されるように、例えば障子５の下框２３に回転自在に取り付けられていてもよい。
【００５０】
以下、上述の通りに緩衝装置１が装着された窓開閉装置２による窓開閉動作について説明する。
【００５１】
まず、操作により係止具による障子５の窓枠３への係止を解除する。当該係止が解除されると、図２に示す開口閉鎖位置にある障子５は、その重心Ｇが回転軸心Ｃ１に対して建物内１０側に位置しているために生じるＡ方向の開放移動モーメントと、緩衝装置１の主にコイルばね７５の弾性力に基づくＡ方向の開放移動力とによって、図９に示すように開口４を開放するＡ方向における開放移動を生じる。斯かる場合において、回動アーム３６は回転軸心Ｃ１を中心としてＲ１方向に回動し、回動アーム３６の窓枠３側の端部は、回動アーム３６の前記Ｒ１方向の回動において案内路３７に案内されながら上方に向かって直動し、連結アーム３８は回動アーム３６の前記Ｒ１方向の回動に基づいて回転軸心Ｃ４を中心として回動する。このようにＲ１方向に回動する回動アーム３６の障子５側の端部における回転軸心Ｃ１は、建物内外方向Ｘにおいて建物内１０側から建物外９側に向かって近似平行運動、本例では厳正直線運動を行い、これにより、部位７もまた建物内外方向Ｘにおいて建物内１０側から建物外９側に向かって移動される。緩衝装置１は、主にコイルばね７５の弾性力に基づいて回転移動自在板５２及び回転移動アーム５１をｒ２方向に回転移動させて、転動ローラ６３を障子５に追従させ、回転移動アーム５１と障子５との当接状態を維持する。
【００５２】
上述のようにＡ方向において開放移動する障子５が図１に示す開口開放位置に到達した際には、重心Ｇが回転軸心Ｃ１と鉛直方向Ｖに伸びる同一軸上に位置するために、障子５は開口開放位置においてＡ方向に開閉移動可能な状態で静止する。開口開放位置にある障子５には、緩衝装置１のコイルばね７５の弾性力に基づく開放移動力は、回転移動アーム５１のｒ２方向の回転移動が図８に示すように規制ピン６５によって規制されているので付与されない。つまり、障子５が開口開放位置にある場合には、回転移動アーム５１は規制ピン６５に当接しているので、回転移動アーム５１の更なるｒ２方向の回転移動は禁止されている。
【００５３】
気流に基づいて、開口開放位置にある障子５に対して建物外９側で正圧に且つ当該障子５に対して建物内１０側で負圧になると、障子５には気流に基づくＡ方向における閉鎖移動が生じる。障子５が閉鎖移動した際には、建物外９及び建物内１０間を流れる気体流量は減少する。このように閉鎖移動した障子５に対する気流に基づく閉鎖移動力の付加が消滅した場合には、障子５は上述の通りに開放移動して再び開口開放位置に到達する。このように、窓開閉装置２は、気流に基づく障子５の開口４の開閉移動によって自然換気を行うようになっている。
【００５４】
ところで、開口開放位置又は開口閉鎖位置に対して開口開放位置側に位置している障子５は、強風が生じた際に大きな閉鎖移動力が付加されて急速な閉鎖移動を生じた際には、回転移動アーム５１も急速にｒ１方向に回転移動され、当該回転移動アーム５１から抗移動力付与手段５４を介して当該回転移動が伝達される回転移動自在板５２もまた窓枠３に対してｒ１方向に急速に回転移動されるので、被係止部材８６の部位８５はｒ１方向に急速に回転移動され、部位８５における回転移動量が重錘８８の回転移動量を上回って被係止部材８６はｒ３方向の揺動を生じ、当該揺動により被係止部材８６は図１１に示すように係止部材８７に速やかに係止されて、回転移動自在板５２の窓枠３に対するｒ１方向の回転移動が禁止される結果、回転移動アーム５１は、図１０及び図１２に示すように、気流に基づく障子５の閉鎖移動によって回転移動自在板５２に対して相対的にｒ１方向に回転移動され、而して、抗移動力付与手段５４の捩りばね８２が圧縮されて抗移動力Ｄ１よりも遙かに大きな抗移動力Ｄ２を生じる。この抗移動力Ｄ２は、回転移動アーム５１を介して障子５にＡ方向における閉鎖移動力に抗する開放方向の抗移動力として伝達される。従って、障子５に急速な閉鎖移動が生じた際には、緩衝装置１により当該急速な閉鎖移動は速やかに緩衝されて、例えば、障子５の窓枠３に対する衝突は防止される。
【００５５】
尚、開口開放位置にある障子５は、操作により閉鎖移動されて開口閉鎖位置に配され、係止具により窓枠３に係止される。
【００５６】
本例の緩衝装置１によれば、建物に装着される窓枠３及び当該窓枠３に対して開閉移動自在な障子５を有した窓開閉装置２の当該障子５の開閉移動に基づく移動力の付加によって移動する回転移動アーム５１と、窓枠３に移動自在に装着されると共に回転移動アーム５１に移動自在に連結されている回転移動自在板５２と、窓枠３に対する回転移動自在板５２の移動に基づいて当該移動に抗する抗移動力Ｄ１を回転移動自在板５２に付与する抗移動力付与手段５３と、回転移動アーム５１に対する回転移動自在板５２の移動に基づいて当該移動に抗する抗移動力Ｄ２を回転移動自在板５２に付与する抗移動力付与手段５４と、回転移動アーム５１の移動に基づいて、窓枠３に対する回転移動自在板５２の移動を禁止する移動禁止手段５５とを具備しており、移動禁止手段５５は、回転移動自在板５２に揺動自在に連結されていると共に当該連結されている部位８５から離れて配された重錘８８を有した被係止部材８６と、窓枠３に不動に配設されていると共に回転移動アーム５１の移動に基づいて当該回転移動アーム５１に対して揺動した被係止部材８６を係止する係止部材８７とを具備しており、係止部材８７による被係止部材８６の係止により窓枠３に対する回転移動自在板５２の移動を禁止するようになっているために、被係止部材８６の回転移動自在板５２に連結されている部位８５と重錘８８とに移動速度差を生じさせ得、これにより、被係止部材８６に揺動を生じさせ得て係止部材８７に係止させることができ、而して、抗移動力付与手段５３及び５４の夫々の抗移動力Ｄ１及びＤ２に基づく所望の緩衝作動を行うことができ、しかも、回転移動アーム５１が障子５に対して当接する角度を正確に設定する必要をなくして、窓開閉装置２に簡単に且つ速やかに設置することができる。
【００５７】
緩衝装置１によれば、抗移動力付与手段５３は、抗移動力付与手段５４による抗移動力Ｄ２よりも小さな抗移動力Ｄ１を回転移動自在板５２に付与するようになっており、抗移動力付与手段５３による抗移動力Ｄ１は、回転移動アーム５１のｒ１方向の移動量の漸増に応じて漸増するようになっており、抗移動力Ｄ１の漸増は、移動禁止手段５５による回転移動自在板５２の移動の禁止に基づいて制止されるようになっているために、移動禁止手段５５による回転移動自在板５２の移動の非禁止時においては、回転移動アーム５１に対する移動において抗移動力Ｄ１よりも大きな抗移動力Ｄ２が付与される回転移動自在板５２を、回転移動アーム５１に対して相対的に不動の状態にし得、障子５の開閉移動による回転移動アーム５１の移動に基づいて主に抗移動力付与手段５３を作動させ得る結果、障子５の低速のＡ方向における閉鎖移動に対しては大きな抗移動力Ｄ２を生じさせずに当該障子５の低速閉鎖移動を許容する一方、移動禁止手段５５による回転移動自在板５２の移動の禁止時においては、抗移動力付与手段５３は作動されないために抗移動力付与手段５４による抗移動力Ｄ２が生じ得る結果、障子５の高速のＡ方向における閉鎖移動に対する大きな抗力を障子５に付与することができて、障子５の窓枠３に対する衝突を防止し得る。
【００５８】
緩衝装置１によれば、係止部材８７は、回転移動アーム５１及び回転移動自在板５２のうちの一方としての回転移動自在板５２の移動方向（ｒ１及びｒ２方向）に沿って並んだ複数の係止部９８を有しているために、開口開放位置及び開口閉鎖位置間のいずれの位置においても障子５に急速な閉鎖移動が生じた場合には、当該閉鎖移動に速やかに応じて移動禁止手段５５による移動の禁止を行わせることができ、而して、前記閉鎖移動に速やかに応じて抗移動力Ｄ２を生じさせ得て障子５に好適な開閉移動を行わせ得る。
【００５９】
緩衝装置１によれば、被係止部材８６が回転移動アーム５１の移動に基づいて揺動するｒ３方向とは逆のｒ４方向に向かって被係止部材８６を弾性的に付勢する弾性付勢部材５６を具備しているために、窓開閉装置２に対する縦置き、平置き等の設置の自由度を向上させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態の例の開口開放状態の側面視断面説明図である。
【図２】図１に示す例の開口閉鎖状態の側面視断面説明図である。
【図３】図１に示す例の開口閉鎖状態における主に緩衝装置の側面視説明図である。
【図４】図１に示す例の開口閉鎖状態における主に緩衝装置の平面視説明図である。
【図５】図１に示す例の開口閉鎖状態における主に緩衝装置の側面視断面説明図である。
【図６】図１に示す例の開口閉鎖状態における主に緩衝装置の側面視断面説明図である。
【図７】図１に示す例の主に取付板及び係止部材の説明図である。
【図８】図１に示す例の開口開放状態における主に緩衝装置の側面視説明図である。
【図９】図１に示す例の動作説明図である。
【図１０】図１に示す例の動作説明図である。
【図１１】図１に示す例の主に緩衝装置の動作説明図である。
【図１２】図１に示す例の主に緩衝装置の動作説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態の他の例の開口閉鎖状態の側面視断面説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  窓開閉装置用の緩衝装置
２  窓開閉装置
３  窓枠
５  障子
５１  回転移動アーム
５２  回転移動自在板
５３、５４  抗移動力付与手段
５５  移動禁止手段
５６  弾性付勢部材
【図１】
2010059711.tif 000003
【図２】
2010059711.tif 000004
【図３】
2010059711.tif 000005
【図４】
2010059711.tif 000006
【図５】
2010059711.tif 000007
【図６】
2010059711.tif 000008
【図７】
2010059711.tif 000009
【図８】
2010059711.tif 000010
【図９】
2010059711.tif 000011
【図１０】
2010059711.tif 000012
【図１１】
2010059711.tif 000013
【図１２】
2010059711.tif 000014
【図１３】
2010059711.tif 000015