(57)【要約】【課題】ＤＩＳＡ機能を利用するためのＩＤが漏洩した場合の被害を最小限とする技術を提供する。【解決手段】構内交換機は、利用者が外部端末から構内交換機を介して外線通信を行うことのできる通信可能時間を、該利用者ごとに記憶する記憶手段と、前記利用者ごとに前記外線通信を行った時間を計測し、計測した該時間の累積値を算出する算出手段と、前記利用者が前記外線通信の開始を要求したとき、前記算出手段により算出された該利用者の前記累積値が、前記記憶手段に記憶された該利用者の前記通信可能時間未満であれば、該外線通信を許可する制御手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が外部端末から構内交換機を介して外線通信を行うことのできる通信可能時間を、該利用者ごとに記憶する記憶手段と、
前記利用者ごとに前記外線通信を行った時間を計測し、計測した該時間の累積値を算出する算出手段と、
前記利用者が前記外線通信の開始を要求したとき、前記算出手段により算出された該利用者の前記累積値が、前記記憶手段に記憶された該利用者の前記通信可能時間未満であれば、該外線通信を許可する制御手段と、
を有する構内交換機。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記利用者が前記外線発信をできる期間である通信可能期間を、該利用者ごとに更に記憶し、
前記制御手段は、現在日時が前記記憶手段に記憶された前記利用者の前記通信可能期間内であり、且つ前記累積値が前記通信可能時間未満であれば、前記外線通信を許可する、請求項１に記載の構内交換機。
【請求項３】
前記操作可能時間は、前記通信期間内において、前記利用者が前記外線通信をできる時間であり、
前記累積値は、前記通信期間内において、前記利用者が前記外線通信をした時間の累積値である、請求項２に記載の構内交換機。
【請求項４】
前記制御手段は、許可した前記外線通信の通信中に前記算出手段により算出された前記累積値が前記通信可能時間に達したときは、該外線通信を切断する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の構内交換機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記算出手段により算出された前記累積値が、前記通信可能時間から所定値を引いた値に等しくなったのであれば、前記外部端末へ、所定のメッセージを送信する、請求項４に記載の構内交換機。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記通信可能時間に対応づけて承認者の連絡先を更に記憶し、
構内交換機に接続された端末により前記通信可能時間を変更するための操作がなされたのであれば、該通信可能時間に対応する前記連絡先を前記記憶手段から読み出し、読み出した該連絡先へ該変更の内容を送信し、該連絡先から、該変更内容の承認を示す情報を受信したとき、該変更の内容に基づいて該通信可能時間を変更する、請求項５に記載の構内交換機。
【請求項７】
利用者が外部端末から構内交換機を介して外線通信を行うことのできる通信可能時間を、該利用者ごとに記憶しておき、
前記利用者ごとに前記外線通信を行った時間を計測し、
計測した該時間の累積値を算出し、
前記利用者が前記外線通信の開始を要求したとき、該利用者の前記累積値が、該利用者の前記通信可能時間未満であれば、該外線通信を許可する、構内交換機の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
利用者が外部端末から構内交換機を介して外線通信を行うことのできる通信可能時間を、該利用者ごとに記憶手段に記憶する手順、
前記利用者ごとに前記外線通信を行った時間を計測し、計測した該時間の累積値を算出する算出手順、及び
前記利用者が前記外線通信の開始を要求したとき、前記算出手順で算出された該利用者の前記累積値が、前記記憶手段に記憶された該利用者の前記通信可能時間未満であれば、該外線通信を許可する制御手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内交換機において呼制御を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部端末から公衆回線網を介して構内交換機に対してログインすることにより、その構内交換機を介した外線通信を可能にするＤＩＳＡ（Direct Inward System Access）機能と呼ばれる技術がある。
【０００３】
このＤＩＳＡ機能を利用する場合、利用者は、予め登録しておいた識別番号（ＩＤ：Identification number）を入力することにより、ログインする。
【０００４】
特許文献１に記載のＤＩＳＡ機能を有する構内交換機は、発信者の電話番号と、ＩＤとを対応づけて記憶しておき、発信者電話番号からＩＤを読み出すので、この構内交換機を利用する利用者は、ＩＤを入力しなくてもログインできる。
【特許文献１】特開２００１−２３８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ＤＩＳＡ機能を有する構内交換機では、ＩＤが漏洩した場合、ＩＤを取得した第三者により、電話がかけ放題になってしまうという問題があった。特許文献１に記載の構内交換機においても、発信者の電話番号が漏洩すると、同様に、ＤＩＳＡ機能が無断で利用されるおそれがある。
【０００６】
本発明は、ＤＩＳＡ機能を利用するためのＩＤが漏洩した場合の被害を最小限とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の構内交換機は、利用者が外部端末から構内交換機を介して外線通信を行うことのできる通信可能時間を、該利用者ごとに記憶する記憶手段と、前記利用者ごとに前記外線通信を行った時間を計測し、計測した該時間の累積値を算出する算出手段と、前記利用者が前記外線通信の開始を要求したとき、前記算出手段により算出された該利用者の前記累積値が、前記記憶手段に記憶された該利用者の前記通信可能時間未満であれば、該外線通信を許可する制御手段と、を有する。
【０００８】
本発明の構内交換機の制御方法は、利用者が外部端末から構内交換機を介して外線通信を行うことのできる通信可能時間を、該利用者ごとに記憶しておき、前記利用者ごとに前記外線通信を行った時間を計測し、計測した該時間の累積値を算出し、前記利用者が前記外線通信の開始を要求したとき、該利用者の前記累積値が、該利用者の前記通信可能時間未満であれば、該外線通信を許可する、構内交換機の制御方法である。
【０００９】
本発明の構内交換機は、コンピュータに、利用者が外部端末から構内交換機を介して外線通信を行うことのできる通信可能時間を、該利用者ごとに記憶手段に記憶する手順、前記利用者ごとに前記外線通信を行った時間を計測し、計測した該時間の累積値を算出する算出手順、及び前記利用者が前記外線通信の開始を要求したとき、前記算出手順で算出された該利用者の前記累積値が、前記記憶手段に記憶された該利用者の前記通信可能時間未満であれば、該外線通信を許可する制御手順、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、構内交換機は、利用者ごとに通信可能時間を記憶しておき、利用者ごとに外線通信した時間の累積値を算出し、累積値が操作可能時間未満であれば、外線通信を許可するので、利用者のＩＤが漏洩した場合であっても、操作可能時間の経過により、その利用者は外線通信できなくなる結果、ＩＤの漏洩による被害を最小限にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
本発明を実施するための第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明のキーテレホンシステム１の構成を示す全体図である。キーテレホンシステム１は、ＤＩＳＡ機能を利用することにより、外部端末が構内交換機を遠隔操作して、その構内交換機を介して外線発信することを可能にしたシステムである。同図を参照すると、キーテレホンシステム１は、内線電話機Ｐ１およびＰ２と、外部端末Ｐ３およびＰ４と、公衆回線網Ｎ１およびＮ２と、構内交換機１０とを有する。
【００１２】
内線電話機Ｐ１、Ｐ２は、構内交換機１０を介して他の端末と通話できる電話機である。
【００１３】
外部端末Ｐ３は、公衆回線網Ｎ１を介して構内交換機１０にログインし、他の外部端末（Ｐ４等）と外線通信できる通信機器である。
【００１４】
図２は、構内交換機１０の構成を示すブロック図である。同図を参照すると、構内交換機１０は、データ領域１０１、回線収容部１０２、および制御部１０３を有する。
【００１５】
データ領域１０１は、ＩＤ管理ファイル１０１１、通話時間記録１０１２、およびカレンダー１０１３を格納する。ＩＤ管理ファイル１０１１には、利用者に一意に割り当てられたＩＤと、ＩＤごとに設定期間および総通話時間が格納される。
【００１６】
ここで、設定期間とは、ＩＤの示す利用者がＤＩＳＡ機能を利用して通話（外線通信）できる期間である。総通話時間とは、その設定期間内に利用者がＤＩＳＡ機能を利用して通話（外線通信）できる時間の総和である。
【００１７】
通話時間記録１０１２には、設定期間内において、各利用者がＤＩＳＡ機能を利用して通話した時間が記録される。カレンダー１０１２には、現在の年月日を含む暦が格納される。
【００１８】
回線収容部１０２は、各種の回線を収容する基板を有する。例えば、回線収容部１０２は、外線を外線パッケージ１０２１に収容し、内線を内線パッケージ１０２２に収容する。
【００１９】
制御部１０３は、構内交換機１０全体を制御する。制御部１０３は、呼制御部１０３１、回線切り替え部１０３２、および通話記録部１０３３を有する。
【００２０】
呼制御部１０３１は、内線電話機（Ｐ２等）により、設定期間または総通話時間を設定するための特別の番号（以下、「特番」という）がダイヤルされたとき、内線電話機（Ｐ２等）の操作に応じて、ＩＤ、設定期間、および総通話時間を登録し、ＩＤ管理ファイル１０１１に格納する。
【００２１】
また、呼制御部１０３１は、外部端末（Ｐ３等）により、ＩＤが構内交換機１０に入力されたとき、ＩＤ管理ファイル１０１１を参照して、そのＩＤが登録されているか否かを判断する。
【００２２】
ＩＤが登録されていれば、呼制御部１０３１は、ＩＤ管理ファイル１０１１から、そのＩＤに対応する設定期間を読み出す。そして、呼制御部１０３１は、カレンダー１０１２を参照し、現在日時が設定期間内であるか否かを判断する。
【００２３】
設定期間内であれば、呼制御部１０３１は、ＩＤ管理ファイル１０１１から、そのＩＤに対応する総通話時間を読み出し、通話時間記録１０１２から、その利用者の設定期間内の通話時間の累積値を読み出す。
【００２４】
読み出した累積値が、総通話時間未満であれば、呼制御部１０３１は、その外部端末の外線発信を受け付ける。そして、回線切り替え制御部１０３２は、空いている外線を補足し、その外線に外部端末を接続する。外部端末から接続先の電話番号がダイヤルされたとき、回線切り替え制御部１０３２は、外部端末の接続先を、ダイヤルされた接続先に切り替える。
【００２５】
通話記録部１０３３は、切り替えられた接続先が応答を返した時、その利用者の通話時間の計測を開始する。通話記録部１０３３は、利用者ごとに計測した時間の累積値を算出し、通話時間記録１０１２に格納する。
【００２６】
図３は、ＩＤ管理ファイル１０１１に記載される内容をまとめた表である。同図を参照すると、ＩＤ管理ファイル１０１１は、「ＩＤ番号」の項目と、各ＩＤ番号に対応する「設定期間」および「総通話時間」の項目とが設けられ、各項目の内容が記載される。
【００２７】
「ＩＤ番号」は、ＤＩＳＡ機能の利用者ごとに、一意に割り当てられた番号である。「設定期間」は、ＩＤ番号の示す利用者がＤＩＳＡ機能を利用して外線通信ができる期間である。「総通話時間」は、ＩＤ番号の示す利用者がＤＩＳＡ機能を利用して外線通信ができる時間の総和である。
【００２８】
例えば、ＩＤ番号「１０００」に対応付けて、「１月１日」から「２月１日」までの設定期間が設定され、「１００時間」の総通話時間が設定されている場合、「１０００」が割り当てられた利用者は、「１月１日」から「２月１日」までの間に、「１００時間」以内に限り、ＤＩＳＡ機能を利用できる。利用者は、ＩＤ番号１つに対し、複数の設定期間および総通話時間を設定することもできる。
【００２９】
図４は、通話時間記録１０１２に記録される内容をまとめた表である。同図を参照すると、通話時間記録１０１２には、「ＩＤ番号」ごとに「通話時間」が記録される。
【００３０】
図４における「通話時間」は、対応する「ＩＤ番号」の示す利用者が、設定期間内にＤＩＳＡ機能を利用して外線通信を行った時間の累積値である。
【００３１】
次に、構内交換機１０の動作について説明する。図５は、構内交換機１０の動作を示すフローチャートである。この動作は、構内交換機１０の電源が投入されたとき、または所定のアプリケーションが実行されたときに開始する。同図を参照すると、制御部１０３は、設定処理（ステップＳ１）を実行し、呼制御処理（ステップＳ２）を実行する。ステップＳ２の後、構内交換機１０は動作を終了する。
【００３２】
図６は、設定処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、制御部１０３は、内線電話機（Ｐ３等）により特番がダイヤルされたか否かを判断する（ステップＳ１１）。特番がダイヤルされたのであれば（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、制御部１０３は、利用者による内部電話機の操作に従って、ＩＤ番号ごとに、設定期間、および総通話時間を設定する（ステップＳ１２）。
【００３３】
図７は、呼制御処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、呼制御部１０３１は、ＤＩＳＡ回線において、外部端末（Ｐ１等）により、ＩＤ番号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００３４】
ＩＤ番号が入力されたのであれば（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、呼制御部１０３１は、入力されたＩＤ番号が、ＩＤ管理ファイル１０１１に登録されているか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００３５】
ＩＤ番号が登録されていれば（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、呼制御部１０３１は、ダイヤルトーンを外部端末に返し、ＩＤ番号に対応する設定期間および総通話時間をＩＤ管理ファイル１０１１から読み出す（ステップＳ２３）。そして、呼制御部１０３１は、外部端末により外線アクセスコード（例えば、「０」番）が入力されたか否かを判断する（ステップＳ２４）。外線アクセスコードが入力されていなければ（ステップＳ２４：ＮＯ）、呼制御部１０３１は、ステップＳ２４に戻る。
【００３６】
外線アクセスコードが入力されたのであれば（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、呼制御部１０３１は、ＤＩＳＡ回線処理を実行する（ステップＳ２５）。
【００３７】
ＩＤ番号が登録されていなければ（ステップＳ２２：ＮＯ）、呼制御部１０３１は、外部端末が接続された回線を切断する（ステップＳ２６）。
【００３８】
ＩＤ番号が入力されていない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、ステップＳ２５、またはステップＳ２６の後、呼制御部１０３１は呼制御処理を終了する。
【００３９】
図８は、ＤＩＳＡ回線処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、呼制御部１０３１は、現在日時が設定期間内であるか否かを判断する（ステップＳ２５１）。
【００４０】
現在日時が設定期間内であれば（ステップＳ２５１：ＹＥＳ）、呼制御部１０３１は、設定期間内の利用者の通話時間の累積値が、総通話時間未満であるか否かを判断する（ステップＳ２５２）。
【００４１】
通話時間の累積値が総通話時間未満であれば（ステップＳ２５２：ＹＥＳ）、呼制御部１０３１は、その外部端末の外線発信を受け付けて空き外線を補足し、その外線に外部端末を接続する（ステップＳ２５３）。そして、呼制御部１０３１は、外部端末により、接続先（Ｐ２等）の電話番号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ２５４）。
【００４２】
接続先が入力されたのであれば（ステップＳ２５４：ＹＥＳ）、回線切り替え部１０３２は、外部端末の接続先を、入力された電話番号の端末に切り替える。接続先から応答が返されたとき、通話記録部１０３３は、通話時間の記録を開始する（ステップＳ２５５）。
【００４３】
呼制御部１０３１は、通話が終了したか否かを判断する（ステップＳ２５６）。通話が終了していなければ（ステップＳ２５６：ＮＯ）、呼制御部１０３１は、ステップＳ２５６に戻る。
【００４４】
現在日時が設定期間内でない場合（ステップＳ２５１：ＮＯ）、通話時間の累積値が総通話時間を超える場合（ステップＳ２５２：ＮＯ）、または通話が終了した場合（ステップＳ２５６：ＹＥＳ）、呼制御部１０３１は、回線を切断する（ステップＳ２５９）。ステップＳ２５９の後、呼制御部１０３１は、ＤＩＳＡ回線処理を終了する。
【００４５】
図９は、構内交換機１０の動作を示すシーケンス図である。同図を参照すると、構内交換機１０は、ＤＩＳＡを介して外部端末（Ｐ１等）から着信したとき、ダイヤルトーンを返す。続いて、その外部端末によりＩＤ番号が入力されたとき、構内交換機１０は、そのＩＤ番号が登録されていれば（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ダイヤルトーンを返す。
【００４６】
外部端末により外線アクセスコードが入力されたとき（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、現在時刻がＩＤ番号に対応する設定期間内であり、且つ設定期間内の通話時間が総通話時間内であれば（ステップ２５２：ＹＥＳ）、構内交換機１０は、空き外線を補足する。
【００４７】
そして、構内交換機１０は、外部端末により入力された電話番号の端末に、外部端末を接続する。接続先から応答が返されたとき、制御部１０３は、通話時間の記録を開始する（ステップＳ２５５）。外部端末による構内交換機１０を介しての通話（外線通信）が終了したのであれば、呼制御部１０３１は、回線を切断する。
【００４８】
図１０（ａ）および（ｂ）は、内線電話機（Ｐ３等）の設定画面の一例である。利用者が内線電話機に特番を入力すると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、同図（ａ）に示すように、内線電話機が備える表示装置に、ＩＤ番号、設定期間、および総通話時間の入力画面が表示される。
【００４９】
ＩＤ番号等を入力した後、同図（ｂ）に示すように、内線電話機には、入力した設定を確定するか否かの確認画面が表示される。内線電話機に所定の操作を行うことで、各値が設定される（ステップＳ１２）。
【００５０】
なお、本実施形態では、利用者は設定期間、および総通話時間の両方を設定する構成としているが、図１１に示すように、設定期間のみを設定する構成としてもよい。また、図１２に示すように、利用者は、総通話時間のみを設定する構成としてもよい。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、構内交換機１０は、構内交換機は、利用者ごとに、総通話時間（通信可能時間）を記憶しておき、利用者ごとに外線通信した時間の累積値を算出し、累積値が操作可能時間未満であれば、外線通信を許可するので、利用者のＩＤが漏洩した場合であっても、操作可能時間の経過により、その利用者は外線通信できなくなる結果、ＩＤの漏洩による被害を最小限にできる。
【００５２】
また、構内交換機１０は、現在時刻が設定期間（通信可能期間）内であれば、外部端末（Ｐ１等）による外線発信を許可するので、識別情報が漏洩した場合であっても、利用者が設定期間の経過により外線通信できなくなる結果、識別情報の漏洩による被害を更に抑えることができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態の構内交換機１０の構成は、外部端末が外線発信中に通話時間が総通話時間に達したときに、呼制御部１０３１が回線を切断する以外は、第１の実施形態の構内交換機の構成と同様である。
【００５４】
図１３は、本実施形態のＤＩＳＡ回線処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、本実施形態のＤＩＳＡ回線処理は、呼制御部１０３１がステップＳ２５７を更に実行する以外は、第１の実施形態のＤＩＳＡ回線処理と同様である。
【００５５】
通話が終了していなければ（ステップＳ２５６：ＮＯ）、呼制御部１０３１は、通話中に通話時間の累積値が、総通話時間に達したか否かを判断する（ステップＳ２５７）。
【００５６】
通話時間が総通話時間を超えていなければ（ステップＳ２５７：ＮＯ）、呼制御部１０３１は、ステップＳ２５６に戻る。通話時間が総通話時間に達した場合（ステップＳ２５７：ＹＥＳ）、呼制御部１０３１は、回線を切断する（ステップＳ２５９）。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、構内交換機１０は、通話中に通話時間の累積値が総通話時間（通信可能時間）に達したときに回線を切断するので、通話開始時に、通話時間が操作可能時間未満であったときであっても、利用者は操作可能時間の経過により外線発信できなくなる結果、識別情報の漏洩による被害を更に少なくできる。
【００５８】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について説明する。図１４は、本実施形態の構内交換機１０ｂの構成を示すブロック図である。同図を参照すると、構内交換機１０ｂの構成は、制御部１０３において更に通知部１０３４を有する以外は、第２の実施形態の構内交換機１０の構成と同様である。
【００５９】
通知部１０３４は、通話中に、通話時間の累積値が総通話時間に近づいたとき、警告用のメッセージを外部端末に送信する。
【００６０】
図１５は、本実施形態のＤＩＳＡ回線処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、本実施形態のＤＩＳＡ回線処理は、通知部１０３４がステップＳ２５８を更に実行する以外は、第２の実施形態のＤＩＳＡ回線処理と同様である。
【００６１】
通話時間の累積値が総通話時間に達していなければ（ステップＳ２５７：ＮＯ）、通知部１０３４は、メッセージ送信処理を実行する（ステップＳ２８８）。ステップＳ２８８の後、呼制御部１０３１は、ステップＳ２５６に戻る。
【００６２】
図１６は、メッセージ送信処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、通知部１０３４は、通話中において、総通話時間から所定値を引いた値に、通話時間の累積値が等しくなったか否かを判断する。言い換えれば、通知部１０３４は、通話時間の累積値が総通話時間に近づいたか否かを判断する（ステップＳ２５８１）。
【００６３】
通話時間の累積値が総通話時間に近づいたならば（ステップＳ２５８１：ＹＥＳ）、通知部１０３４は、外部端末に、総通話時間の経過について警告するための所定のメッセージを送信する（ステップＳ２５８２）。
【００６４】
通話時間が総通話時間に近づいていない場合（ステップＳ２５８１：ＮＯ）、またはステップＳ２５８２の後、通知部１０３４は、メッセージ送信処理を終了する。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、通知部１０３４は、通話中に累積値が総通話時間（通信可能時間）に近づいたならば、所定のメッセージを送信するので、外部端末の利用者は、総通話時間が近いことを知ることができ、利便性が向上する。
【００６６】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態の構内交換機１０の構成は、設定変更に上司の承認を要する以外は、第１の実施形態の構内交換機１０の構成と同様である。
【００６７】
図１６は、本実施形態のＩＤ管理ファイル１０１１ｃに記載の内容をまとめた表である。同図を参照すると、ＩＤ管理ファイル１０１１ｃには、「ＩＤ番号」に対応付けて、更に「上司内線番号」の項目が予め記載される。
【００６８】
「上司内線番号」は、対応する「設定期間」、または「総通話時間」を変更する際に、承認を要する上司の内線電話の番号である。
【００６９】
図１８は、本実施形態の設定処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、本実施形態の設定処理は、ステップＳ１３〜Ｓ１６を更に実行する点で、第１の実施形態の設定処理と異なる。
【００７０】
制御部１０３は、制御部１０３は、利用者により外部端末１の操作に従って、各ＩＤ番号に対応する設定期間、および総通話時間が設定されたとき（ステップＳ１２）、その設定が、既に設定された値を変更するものであるか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００７１】
設定変更であれば（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、制御部１０３は、ＩＤ管理ファイル１０１１ｃを参照して、入力されたＩＤ番号に対応する「上司内線番号」を読み出し、その電話番号に発信するとともに、変更内容について承認を受けるためのメッセージをその電話番号の内線電話機へ送信する（ステップＳ１４）。
【００７２】
制御部１０３は、上司の内線電話機において、変更を承認するための所定の操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ１５）。承認のための操作が行われたのであれば（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、変更内容を確定し、ＩＤ管理ファイル１ｃを更新する（ステップＳ１６）。
【００７３】
特番がダイヤルされていない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、設定変更でない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、承認のための操作が行われていない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、またはステップＳ１６の後、制御部１０３は、設定処理を終了する。
【００７４】
図１９は、上司の内線電話機（Ｐ４等）に表示される承認用の画面の一例である。同図に示すように、総通話時間等の変更内容と、その変更を承認するか否かを問い合わせるためのメッセージなどが表示される。
【００７５】
なお、図５〜図８、図１３、図１５、または図１８に示したフローチャートの全部または一部は、コンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、利用者の通信可能時間等の設定変更のための操作がなされた場合には、その利用者に対応付けられた上司（承認者）の内線番号（連絡先）に発信し、変更を承認する旨の情報を受信したときに変更を確定するので、２重チェックが行われる結果、ヒューマンエラーによる誤設定が減少する。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態のキーテレホンシステムの全体図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の構内交換機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のＩＤ管理ファイルに記載の内容をまとめた表である。
【図４】本発明の第１の実施形態の通話時間記録に記載の内容をまとめた表である。
【図５】本発明の第１の実施形態の構内交換機の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態の設定処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態の呼制御処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態のＤＩＳＡ回線処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態の構内交換機の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】（ａ）本発明の第１の実施形態の内線電話機の表示画面の一例を示す図である。（ｂ）本発明の第１の実施形態の内線電話機の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の変形例のＩＤ管理ファイルに記載の内容をまとめた表である。
【図１２】本発明の変形例のＩＤ管理ファイルに記載の内容をまとめた表である。
【図１３】本発明の第２の実施形態のＤＩＳＡ回線処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施形態の構内交換機の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態のＤＩＳＡ回線処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施形態のメッセージ送信処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第４の実施形態のＩＤ管理ファイルに記載の内容をまとめた表である。
【図１８】本発明の第４の実施形態の設定処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第４の実施形態の内線電話機の表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    キーテレホンシステム
１０    構内交換機
１０１    データ領域
１０２    回線収容部
１０３    制御部
１０１１、１０１１ｃ    ＩＤ管理ファイル
１０１２    通話時間記録
１０１３    カレンダー
１０２１    外線パッケージ
１０２２    内線パッケージ
１０３１    呼制御部
１０３２    回線切り替え部
１０３３    通話記録部
１０３４    通知部
Ｎ１、Ｎ２    公衆回線網
Ｐ１、Ｐ２    外部端末
Ｐ３、Ｐ４    内線電話機
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ１１〜Ｓ１６、Ｓ２１〜Ｓ２６、Ｓ２５1〜Ｓ２５６、Ｓ２５８１、Ｓ２５８２    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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