(57)【要約】【課題】エンドユーザが商品販売店舗ごとのポイントカードを所持するような必要なく、各種の商品販売店舗でポイントサービスを受領するようなことを可能とすることができるデータ処理システムを提供する。【解決手段】ユーザ携帯端末１００は、商品売買処理のデータ通信を販売店舗端末２００と実行すると売買履歴データＳＲＤを生成して保持し、その売買履歴データＳＲＤをデータ処理装置３００に送信する。データ処理装置３００は、送信された売買履歴データＳＲＤを受信して蓄積し、エンドユーザごとに出力する。従って、商品売買処理に対応したサービスポイントＳＰＤの発行や管理を店舗主体でなくすことができる。このため、エンドユーザが商品販売店舗ごとのポイントカードを所持するような必要なく、各種の商品販売店舗でポイントサービスを受領するようなことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドユーザに移動自在に携帯されるユーザ携帯端末と、前記エンドユーザへの販売商品の商品売買処理を実行する商品販売店舗の販売店舗端末と、前記エンドユーザごとに少なくとも前記商品売買処理の売買履歴データを記録するデータ処理装置と、を有し、
前記ユーザ携帯端末は、前記商品売買処理に必要なデータ通信を前記販売店舗端末と実行する購入処理手段と、実行された前記商品売買処理に対応して売買履歴データを生成する履歴生成手段と、生成された前記売買履歴データを保持する履歴保持手段と、保持された前記売買履歴データを前記データ処理装置に送信する履歴送信手段と、を有し、
前記データ処理装置は、前記ユーザ携帯端末から送信された前記売買履歴データを受信する履歴受信手段と、受信された前記売買履歴データを前記エンドユーザごとに蓄積する履歴蓄積手段と、蓄積された前記売買履歴データを前記エンドユーザごとに出力する履歴出力手段と、を有するデータ処理システム。
【請求項２】
前記ユーザ携帯端末は、前記商品売買処理に対応したサービスポイントも前記購入処理手段で生成し、生成された前記サービスポイントとともに前記売買履歴データを前記履歴保持手段で保持し、前記サービスポイントとともに前記売買履歴データを前記履歴送信手段で前記データ処理装置に送信し、
前記データ処理装置は、送信された前記サービスポイントとともに前記売買履歴データを前記ユーザ携帯端末から前記履歴受信手段で受信し、前記サービスポイントとともに前記売買履歴データを前記エンドユーザごとに前記履歴蓄積手段で蓄積し、蓄積された前記サービスポイントを前記エンドユーザごとに累計して前記履歴出力手段で出力する請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記ユーザ携帯端末は、前記商品売買処理が実行されたときの端末位置データをリアルタイムに検出する位置検出手段を、さらに有し、検出された前記端末位置データとともに前記売買履歴データを前記履歴保持手段で保持し、保持された前記売買履歴データと前記端末位置データとを前記履歴送信手段で前記データ処理装置に送信し、
前記データ処理装置は、送信された前記売買履歴データと前記端末位置データとを前記ユーザ携帯端末から前記履歴受信手段で受信し、受信された前記売買履歴データと前記端末位置データとを前記エンドユーザごとに前記履歴蓄積手段で蓄積し、蓄積された前記売買履歴データと前記端末位置データとを前記エンドユーザごとに前記履歴出力手段で出力する請求項１または２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記ユーザ携帯端末は、前記商品売買処理が実行されたときの売買日時データをリアルタイムに検出する日時検出手段を、さらに有し、検出された前記売買日時データとともに前記売買履歴データを前記履歴保持手段で保持し、保持された前記売買履歴データと前記売買日時データとを履歴送信手段で前記データ処理装置に送信し、
前記データ処理装置は、送信された前記売買履歴データと前記売買日時データとを前記ユーザ携帯端末から前記履歴受信手段で受信し、受信された前記売買履歴データと前記売買日時データとを前記エンドユーザごとに前記履歴蓄積手段で蓄積し、蓄積された前記売買履歴データと前記売買日時データとを前記エンドユーザごとに前記履歴出力手段で出力する請求項１ないし３の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ処理システムの前記ユーザ携帯端末であって、
前記商品売買処理に必要なデータ通信を前記販売店舗端末と実行する購入処理手段と、
実行された前記商品売買処理に対応して前記売買履歴データを生成する履歴生成手段と、
生成された前記売買履歴データを保持する履歴保持手段と、
保持された前記売買履歴データを前記データ処理装置に送信する履歴送信手段と、
を有するユーザ携帯端末。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ処理システムの前記データ処理装置であって、
前記ユーザ携帯端末から送信された前記売買履歴データを受信する履歴受信手段と、
受信された前記売買履歴データを前記エンドユーザごとに蓄積する履歴蓄積手段と、
蓄積された前記売買履歴データを前記エンドユーザごとに出力する履歴出力手段と、
を有するデータ処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載のユーザ携帯端末のコンピュータプログラムであって、
前記商品売買処理に必要なデータ通信を前記販売店舗端末と実行する商品購入処理と、
実行された前記商品売買処理に対応して前記売買履歴データを生成する履歴生成処理と、
生成された前記売買履歴データを保持する履歴保持処理と、
保持された前記売買履歴データを前記データ処理装置に送信する履歴送信処理と、
をユーザ携帯端末に実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載のデータ処理装置のコンピュータプログラムであって、
前記ユーザ携帯端末から送信された前記売買履歴データを受信する履歴受信処理と、
受信された前記売買履歴データを前記エンドユーザごとに蓄積する履歴蓄積処理と、
蓄積された前記売買履歴データを前記エンドユーザごとに出力する履歴出力処理と、
をデータ処理装置に実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項５に記載のユーザ携帯端末のデータ処理方法であって、
前記商品売買処理に必要なデータ通信を前記販売店舗端末と実行する購入処理動作と、
実行された前記商品売買処理に対応して前記売買履歴データを生成する履歴生成動作と、
生成された前記売買履歴データを保持する履歴保持動作と、
保持された前記売買履歴データを前記データ処理装置に送信する履歴送信動作と、
を有するデータ処理方法。
【請求項１０】
請求項６に記載のデータ処理装置のデータ処理方法であって、
前記ユーザ携帯端末から送信された前記売買履歴データを受信する履歴受信動作と、
受信された前記売買履歴データを前記エンドユーザごとに蓄積する履歴蓄積動作と、
蓄積された前記売買履歴データを前記エンドユーザごとに出力する履歴出力動作と、
を有するデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドユーザに移動自在に携帯されるユーザ携帯端末と、前記エンドユーザへの販売商品の商品売買処理を実行する商品販売店舗の販売店舗端末と、前記エンドユーザごとに少なくとも前記商品売買処理の売買履歴データを記録するデータ処理装置と、を有するデータ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のポイントサービスはユーザーの囲い込みのために各種業種で企業や店舗ごとにサービスが提供されている場合が多い。このため、利用するユーザーは集めたいポイントサービスごとに契約や登録を行いポイントカードの管理、所有を行う必要があった。
【０００３】
また、数多くのポイントサービスを受けるためには、常時ポイントカードを保持しておく必要があり、購入の際に提示を行ってポイントを取得する必要がある。このため、大量のポイントカードを保持する必要があるが物理的に保有する枚数には限りがあり、利用頻度の低い店舗での購入ではポイントカードを保有していないことによってポイントの取得ができない場合が発生する。
【０００４】
さらに、ポイントカードごとにポイントを管理するため、ポイントを一元管理することができず、またポイントを統合するためには、共通のポイントとして管理するサービス：ユニバーサルポイントサービスに登録する必要がある。
【０００５】
現在、上述のようなポイントサービスに関連する各種の提案がある（例えば、特許文献１〜５参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４６０３１号公報
【特許文献２】特開２００４−０７０７１４号公報
【特許文献３】特開２００４−３３４７１７号公報
【特許文献４】特開２００５−１０８１５０号公報
【特許文献５】特開２００５−１１５８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来は商品売買処理に対応したサービスポイントなどが商品販売店舗のＰＯＳ端末などで発行され、例えば、その商品販売店舗ごとや、チェーン店舗の本店などの、ＰＯＳサーバなどで管理されていた。
【０００７】
このように従来はサービスポイントの発行と管理とが店舗主体で実行されていたため、管理されているサービスポイントによるポイントサービスが商品販売店舗ごとなどとなっていた。
【０００８】
このため、エンドユーザは、系列が相違する商品販売店舗ごとにポイントカードを所持するような必要があり、また、ある商品販売店舗のサービスポイントが他の商品販売店舗では利用できないなどの不便があった。
【０００９】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、エンドユーザが商品販売店舗ごとのポイントカードを所持するような必要なく、各種の商品販売店舗でポイントサービスを受領するようなことを可能とすることができるデータ処理システム、そのユーザ携帯端末およびデータ処理装置、そのコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のデータ処理システムは、エンドユーザに移動自在に携帯されるユーザ携帯端末と、エンドユーザへの販売商品の商品売買処理を実行する商品販売店舗の販売店舗端末と、エンドユーザごとに少なくとも商品売買処理の売買履歴データを記録するデータ処理装置と、を有し、ユーザ携帯端末は、商品売買処理に必要なデータ通信を販売店舗端末と実行する購入処理手段と、実行された商品売買処理に対応して売買履歴データを生成する履歴生成手段と、生成された売買履歴データを保持する履歴保持手段と、保持された売買履歴データをデータ処理装置に送信する履歴送信手段と、を有し、データ処理装置は、ユーザ携帯端末から送信された売買履歴データを受信する履歴受信手段と、受信された売買履歴データをエンドユーザごとに蓄積する履歴蓄積手段と、蓄積された売買履歴データをエンドユーザごとに出力する履歴出力手段と、を有する。
【００１１】
本発明のユーザ携帯端末は、本発明のデータ処理システムのユーザ携帯端末であって、商品売買処理に必要なデータ通信を販売店舗端末と実行する購入処理手段と、実行された商品売買処理に対応して売買履歴データを生成する履歴生成手段と、生成された売買履歴データを保持する履歴保持手段と、保持された売買履歴データをデータ処理装置に送信する履歴送信手段と、を有する。
【００１２】
本発明のデータ処理装置は、本発明のデータ処理システムのデータ処理装置であって、ユーザ携帯端末から送信された売買履歴データを受信する履歴受信手段と、受信された売買履歴データをエンドユーザごとに蓄積する履歴蓄積手段と、蓄積された売買履歴データをエンドユーザごとに出力する履歴出力手段と、を有する。
【００１３】
本発明の第一のコンピュータプログラムは、本発明のユーザ携帯端末のコンピュータプログラムであって、商品売買処理に必要なデータ通信を販売店舗端末と実行する商品購入処理と、実行された商品売買処理に対応して売買履歴データを生成する履歴生成処理と、生成された売買履歴データを保持する履歴保持処理と、保持された売買履歴データをデータ処理装置に送信する履歴送信処理と、をユーザ携帯端末に実行させる。
【００１４】
本発明の第二のコンピュータプログラムは、本発明のデータ処理装置のコンピュータプログラムであって、ユーザ携帯端末から送信された売買履歴データを受信する履歴受信処理と、受信された売買履歴データをエンドユーザごとに蓄積する履歴蓄積処理と、蓄積された売買履歴データをエンドユーザごとに出力する履歴出力処理と、をデータ処理装置に実行させる。
【００１５】
本発明の第一のデータ処理方法は、本発明のユーザ携帯端末のデータ処理方法であって、商品売買処理に必要なデータ通信を販売店舗端末と実行する購入処理動作と、実行された商品売買処理に対応して売買履歴データを生成する履歴生成動作と、生成された売買履歴データを保持する履歴保持動作と、保持された売買履歴データをデータ処理装置に送信する履歴送信動作と、を有する。
【００１６】
本発明の第二のデータ処理方法は、本発明のデータ処理装置のデータ処理方法であって、ユーザ携帯端末から送信された売買履歴データを受信する履歴受信動作と、受信された売買履歴データをエンドユーザごとに蓄積する履歴蓄積動作と、蓄積された売買履歴データをエンドユーザごとに出力する履歴出力動作と、を有する。
【００１７】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
【００１８】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１９】
また、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法は、複数の処理および動作を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の処理および複数の動作を実行する順番を限定するものではない。
【００２０】
このため、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法を実施するときには、その複数の処理および複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００２１】
さらに、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法は、複数の処理および複数の動作が個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある処理および動作の実行中に他の処理および動作が発生すること、ある処理および動作の実行タイミングと他の処理および動作の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００２２】
また、本発明で云うデータ処理装置は、コンピュータプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｆ（Interface）ユニット、等の汎用デバイスで構築されたハードウェア、所定の処理動作を実行するように構築された専用の論理回路、これらの組み合わせ、等として実施することができる。
【００２３】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。
【００２４】
例えば、データ処理装置に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）等の情報記憶媒体にＣＰＵがＣＤドライブで各種データを格納すること、等を許容する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のデータ処理システムでは、ユーザ携帯端末は、商品売買処理に必要なデータ通信を販売店舗端末と購入処理手段で実行する。実行された商品売買処理に対応して売買履歴データを履歴生成手段で生成する。生成された売買履歴データを履歴保持手段で保持する。保持された売買履歴データを履歴送信手段でデータ処理装置に送信する。データ処理装置は、ユーザ携帯端末から送信された売買履歴データを履歴受信手段で受信する。受信された売買履歴データをエンドユーザごとに履歴蓄積手段で蓄積する。蓄積された売買履歴データをエンドユーザごとに履歴出力手段で出力する。従って、商品売買処理に対応した売買履歴データが販売店舗端末ではなくユーザ携帯端末で生成されて保持され、データ処理装置に送信されて蓄積されるので、商品売買処理に対応したサービスポイントの発行や管理を店舗主体でなくすことができる。このため、例えば、データ処理装置から各種の商品販売店舗に売買履歴データに対応したサービスポイントを送信するようなことにより、エンドユーザが商品販売店舗ごとのポイントカードを所持するような必要なく、各種の商品販売店舗でポイントサービスを受領するようなことを可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態のデータ処理システム１０００は、図１および図２に示すように、エンドユーザＥＵに移動自在に携帯されるユーザ携帯端末１００と、エンドユーザＥＵへの販売商品の商品売買処理を実行する商品販売店舗ＰＳＳの販売店舗端末２００と、エンドユーザＥＵごとに少なくとも商品売買処理の売買履歴データＳＲＤを記録するデータ処理装置３００と、を有する。
【００２７】
ユーザ携帯端末１００は、商品売買処理に必要なデータ通信を販売店舗端末２００と実行する購入処理部１１０と、実行された商品売買処理に対応して売買履歴データＳＲＤを生成する履歴生成部１２０と、生成された売買履歴データＳＲＤを保持する履歴保持部１３０と、保持された売買履歴データＳＲＤをデータ処理装置３００に送信する履歴送信部１４０と、を有する。
【００２８】
データ処理装置３００は、ユーザ携帯端末１００から送信された売買履歴データＳＲＤを受信する履歴受信部３１０と、受信された売買履歴データＳＲＤをエンドユーザＥＵごとに蓄積する履歴蓄積部３２０と、蓄積された売買履歴データＳＲＤをエンドユーザＥＵごとに出力する履歴出力部３３０と、を有する。
【００２９】
さらに、本実施の形態のユーザ携帯端末１００は、商品売買処理に対応したサービスポイントＳＰＤも購入処理部１１０で生成する。生成されたサービスポイントＳＰＤとともに売買履歴データＳＲＤを履歴保持部１３０で保持する。保持されているサービスポイントＳＰＤとともに売買履歴データＳＲＤを履歴送信部１４０でデータ処理装置３００に送信する。
【００３０】
このため、本実施の形態のデータ処理装置３００は、送信されたサービスポイントＳＰＤとともに売買履歴データＳＲＤをユーザ携帯端末から履歴受信部３１０で受信する。サービスポイントＳＰＤとともに売買履歴データＳＲＤをエンドユーザＥＵごとに履歴蓄積部３２０で蓄積する。蓄積されたサービスポイントＳＰＤをエンドユーザＥＵごとに累計して履歴出力部３３０で出力する。
【００３１】
しかも、本実施の形態のユーザ携帯端末１００は、商品売買処理が実行されたときの端末位置データＴＳＤをリアルタイムに検出する位置検出部１５０も有する。検出された端末位置データＴＳＤとともに売買履歴データＳＲＤを履歴保持部１３０で保持する。保持された売買履歴データＳＲＤと端末位置データＴＳＤとを履歴送信部１４０でデータ処理装置３００に送信する。
【００３２】
このため、本実施の形態のデータ処理装置３００は、送信された売買履歴データＳＲＤと端末位置データＴＳＤとをユーザ携帯端末１００から履歴受信部３１０で受信する。受信された売買履歴データＳＲＤと端末位置データＴＳＤとをエンドユーザＥＵごとに履歴蓄積部３２０で蓄積する。蓄積された売買履歴データＳＲＤと端末位置データＴＳＤとをエンドユーザＥＵごとに履歴出力部３３０で出力する。
【００３３】
さらに、ユーザ携帯端末１００は、商品売買処理が実行されたときの売買日時データＳＴＤをリアルタイムに検出する日時検出部１６０も有する。検出された売買日時データＳＴＤとともに売買履歴データＳＲＤを履歴保持部１３０で保持する。
【００３４】
保持された売買履歴データＳＲＤと売買日時データＳＴＤとを履歴送信部１４０でデータ処理装置３００に送信する。このため、データ処理装置３００は、送信された売買履歴データＳＲＤと売買日時データＳＴＤとをユーザ携帯端末１００から履歴受信部３１０で受信する。
【００３５】
受信された売買履歴データＳＲＤと売買日時データＳＴＤとをエンドユーザＥＵごとに履歴蓄積部３２０で蓄積する。蓄積された売買履歴データＳＲＤと売買日時データＳＴＤとをエンドユーザＥＵごとに履歴出力部３３０で出力する。
【００３６】
より具体的には、ユーザ携帯端末１００は、いわゆる多機能な携帯電話端末やＰＤＡ(Personal Digital Assistance)などからなり、図３に示すように、コンピュータユニットの主体としてＣＰＵ１０１を有する。
【００３７】
このＣＰＵ１０１には、データバス等により、メモリデバイス１０３、液晶ディスプレイ等の表示装置１０４、キーボード等の入力デバイス１０５、ＧＰＳ(Global Positioning System)ユニット１０６、カードスロット(図示せず)に装填されているＩＣカード１０７、ＡＢＢ(Analog Baseband)デバイス１０８を経由した無線部１０９、等が接続されている。
【００３８】
ユーザ携帯端末１００は、メモリデバイス１０３に適正なコンピュータプログラムが実装されている。このコンピュータプログラムがＣＰＵ１０１で読み取られて各部が統合制御されることにより、前述の各部１１０〜１６０が論理的に実現されている。
【００３９】
例えば、購入処理部１１０は、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応してＩＣカード１０７と販売店舗端末２００との電子決済のデータ通信を認識する機能などに相当する。
【００４０】
また、履歴生成部１２０は、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムとＩＣカード１０７の出力データとに対応して所定のデータ処理を実行する機能などに相当する。履歴保持部１３０は、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応して認識するようにメモリデバイス１０３に構築された記憶エリアなどに相当する。
【００４１】
位置検出部１５０は、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応してＧＰＳユニット１０６の出力データを認識する機能などに相当する。日時検出部１６０は、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応して内部データを検出する機能などに相当する。履歴送信部１４０は、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応してメモリデバイス１０３の記憶データを無線部１０９に無線送信させる機能などに相当する。
【００４２】
このようなコンピュータプログラムは、例えば、商品売買処理に必要なデータ通信を販売店舗端末２００と実行する商品購入処理と、実行された商品売買処理に対応して売買履歴データＳＲＤを生成する履歴生成処理と、生成された売買履歴データＳＲＤを保持する履歴保持処理と、保持された売買履歴データＳＲＤをデータ処理装置３００に送信する履歴送信処理と、をユーザ携帯端末１００に実行させるように記述されている。
【００４３】
本実施の形態の販売店舗端末２００は、いわゆる既存のＰＯＳ端末などからなり、例えば、ユーザ携帯端末１００のＩＣカードと無線通信することにより、商品売買処理の電子決済を実行する。
【００４４】
本実施の形態のデータ処理装置３００は、例えば、エンドユーザＥＵと契約してポイントサービスを提供するサービスプロバイダのデータベースサーバなどからなる。このデータ処理装置は、コンピュータプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できるように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信ユニット、等の汎用デバイスで構築されている(図示せず)。
【００４５】
このようなデータ処理装置３００のコンピュータプログラムは、ユーザ携帯端末から送信された売買履歴データＳＲＤを受信する履歴受信処理と、受信された売買履歴データＳＲＤをエンドユーザＥＵごとに蓄積する履歴蓄積処理と、蓄積された売買履歴データＳＲＤをエンドユーザＥＵごとに出力する履歴出力処理と、をデータ処理装置３００に実行させるように記述されている。
【００４６】
上述のような構成において、本実施の形態のデータ処理システム１０００では、例えば、エンドユーザＥＵはユーザ携帯端末１００を常時所持しており、所望により商品販売店舗ＰＳＳで販売商品を購入する。
【００４７】
この商品販売店舗ＰＳＳは、現実に物理的に存在する実在店舗の他、ユーザ携帯端末１００が通信するインターネットなどの通信ネットワークＣＩＮに論理的に構築されている仮想店舗でもよい。
【００４８】
上述のようにエンドユーザＥＵが商品販売店舗ＰＳＳで販売商品を購入するとき、所望によりユーザ携帯端末１００で販売店舗端末２００と電子決済することができる。この場合、図５に示すように、ユーザ携帯端末１００は、商品売買処理に必要なデータ通信を販売店舗端末２００と購入処理部１１０で実行する(ステップＳ１−Ｙ，Ｓ２)。
【００４９】
すると、ユーザ携帯端末１００は、実行された商品売買処理に対応して売買履歴データＳＲＤを履歴生成部１２０で生成する(ステップＳ３)。このとき、ユーザ携帯端末１００は、例えば、販売店舗端末２００とデータ通信することにより商品売買処理に対応したサービスポイントＳＰＤも生成する。
【００５０】
同時に、ユーザ携帯端末１００は、端末位置データＴＳＤを位置検出部１５０でリアルタイムに検出するとともに(ステップＳ４)、売買日時データＳＴＤを日時検出部１６０でリアルタイムに検出する(ステップＳ５)。
【００５１】
つぎに、ユーザ携帯端末１００は、個体ごとに事前に登録されているエンドユーザＥＵのユーザＩＤ(Identity)を読み出し(ステップＳ６)、これら各種データを売買履歴データＳＲＤに関連させる(ステップＳ７)。
【００５２】
そして、ユーザ携帯端末１００は、上述のように各種データを関連させた売買履歴データＳＲＤを、例えば、図４に示すように、履歴保持部１３０で保持する(ステップＳ８)。
【００５３】
本実施の形態のユーザ携帯端末１００は、上述のように販売店舗端末２００と商品売買処理を実行するごとに各種データが関連された売買履歴データＳＲＤを保持する(ステップＳ１〜Ｓ８)。
【００５４】
そして、このユーザ携帯端末１００は、例えば、一日一回などの所定の送信タイミングとなると(ステップＳ９−Ｙ)、保持していた売買履歴データＳＲＤを履歴送信部１４０によりインターネットなどの通信ネットワークＣＩＮでデータ処理装置３００に送信する(ステップＳ１０)。
【００５５】
このとき、保持していた売買履歴データＳＲＤに送信の有無で二値フラグを設定し、未送信の売買履歴データＳＲＤのみ送信してもよく、メモリデバイス１０３のオーバーフローなどを防止するために送信した売買履歴データＳＲＤは消去してもよい。
【００５６】
図６に示すように、上述のようにユーザ携帯端末１００から売買履歴データＳＲＤを受信したデータ処理装置３００は(ステップＴ１−Ｙ)、その売買履歴データＳＲＤをユーザＩＤによりエンドユーザＥＵごとに蓄積する(ステップＴ２)。
【００５７】
これでデータ処理装置３００には多数のエンドユーザＥＵの売買履歴データＳＲＤが蓄積されることになる(ステップＴ１−Ｙ，Ｔ２)。そこで、例えば、特定のエンドユーザＥＵにポイントサービスを実行する場合、売買履歴データＳＲＤの出力指示が入力される(ステップＴ３)。
【００５８】
この売買履歴データＳＲＤの出力指示は、サービスプロバイダの作業者により手動入力されてもよく、例えば、ポイントサービスを実行する商品販売店舗ＰＳＳの販売店舗端末２００からデータ通信で入力されてもよい。
【００５９】
さらに、例えば、上述のようなサービスプロバイダＳＰの作業者により、ポイントサービスが実行されるエンドユーザＥＵのユーザＩＤがデータ処理装置３００に入力されると(ステップＴ４−Ｙ)、そのユーザＩＤで蓄積されている売買履歴データＳＲＤが検索される(ステップＴ５)。
【００６０】
これでデータ処理装置３００で売買履歴データＳＲＤが検索されないと(ステップＴ６−Ｎ)、例えば、「××さん(エンドユーザＥＵ)のデータがありません」などのエラーガイダンスが前述の作業者に出力される(ステップＴ８)。
【００６１】
一方、売買履歴データＳＲＤがデータ処理装置３００により検索されると(ステップＴ６−Ｙ)、例えば、そのサービスポイントＳＰＤが累積されて前述の作業者に出力される(ステップＴ７)。
【００６２】
このため、例えば、エンドユーザＥＵの要望により商品販売店舗ＰＳＳの販売店舗端末２００がデータ処理装置３００からサービスポイントＳＰＤを取得するようなことができ、商品販売店舗ＰＳＳに依存することなくポイントサービスをエンドユーザＥＵに提供するようなことができる。
【００６３】
本実施の形態のデータ処理システム１０００では、上述のようにユーザ携帯端末１００は、商品売買処理に必要なデータ通信を販売店舗端末２００と購入処理部１１０で実行する。
【００６４】
実行された商品売買処理に対応して売買履歴データＳＲＤを履歴生成部１２０で生成する。生成された売買履歴データＳＲＤを履歴保持部１３０で保持する。保持された売買履歴データＳＲＤを履歴送信部１４０でデータ処理装置３００に送信する。
【００６５】
データ処理装置３００は、ユーザ携帯端末１００から送信された売買履歴データＳＲＤを履歴受信部３１０で受信する。受信された売買履歴データＳＲＤをエンドユーザＥＵごとに履歴蓄積部３２０で蓄積する。蓄積された売買履歴データＳＲＤをエンドユーザＥＵごとに履歴出力部３３０で出力する。
【００６６】
従って、商品売買処理に対応した売買履歴データＳＲＤが販売店舗端末２００ではなくユーザ携帯端末１００で生成されて保持され、データ処理装置３００に送信されて蓄積されるので、商品売買処理に対応したサービスポイントＳＰＤの発行や管理を店舗主体でなくすことができる。
【００６７】
このため、例えば、データ処理装置３００から各種の商品販売店舗ＰＳＳに売買履歴データＳＲＤに対応したサービスポイントＳＰＤを送信するようなことにより、エンドユーザＥＵが商品販売店舗ＰＳＳごとのポイントカードを所持するような必要なく、各種の商品販売店舗ＰＳＳでポイントサービスを受領するようなことができる。
【００６８】
しかも、本実施の形態のユーザ携帯端末１００は、上述のように販売店舗端末２００とデータ通信して商品売買処理が実行されるときに、端末位置データＴＳＤと売買日時データＳＴＤも検出されて売買履歴データＳＲＤに関連される。
【００６９】
このため、例えば、どのようなエンドユーザＥＵが、どのような場所で、どのような時間に、どのような販売商品を購入しているのか、などを多面的にデータ収集して分析するようなことができる。
【００７０】
特に、本実施の形態のデータ処理システム１０００では、データ処理装置３００は特定の商品販売店舗ＰＳＳに依存することなく、多様なエンドユーザＥＵから上述のような売買履歴データＳＲＤをデータ収集することができるので、様々なデータ分析を可能とすることができる。
【００７１】
しかも、本実施の形態のデータ処理システム１０００では、前述のようにエンドユーザＥＵはユーザ携帯端末１００により、インターネットなどの仮想店舗の商品販売店舗ＰＳＳから販売商品を購入することができる。
【００７２】
この場合、仮想店舗には物理的な位置がないため、従来は仮想店舗での商品購入とユーザ行動を関連させて分析するようなことができなかった。しかし、本実施の形態のデータ処理システム１０００では、ユーザ携帯端末１００により仮想の商品販売店舗ＰＳＳと商品売買処理が実行されたとき、ユーザ携帯端末１００により端末位置データＴＳＤを検出して売買履歴データＳＲＤに関連させる。
【００７３】
このため、物理的な位置がない仮想店舗での商品購入に、物理データであるユーザ位置を関連させることができる。従って、遊園地や動物園などのユーザ行動と仮想店舗での商品購入とを関連させて分析するようなことが可能である。
【００７４】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態ではユーザ携帯端末１００が売買履歴データＳＲＤとともにサービスポイントＳＰＤも発生することを例示した。
【００７５】
しかし、ユーザ携帯端末１００が生成した売買履歴データＳＲＤがデータ処理装置３００に提供されたときに、このデータ処理装置３００が売買履歴データＳＲＤからサービスポイントＳＰＤを生成してもよい。このような場合、データ処理装置３００が売買履歴データＳＲＤにより販売店舗端末２００とデータ通信してサービスポイントＳＰＤを生成してもよい。
【００７６】
また、上記形態ではユーザ携帯端末１００が販売店舗端末２００との商品売買処理に対応してサービスポイントＳＰＤを生成することのみ説明した。しかし、このユーザ携帯端末１００によるサービスポイントＳＰＤの生成が、販売店舗端末２００とのデータ通信で制御されてもよい。
【００７７】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態のデータ処理システムの論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】データ処理システムの物理構造を示すブロック図である。
【図３】ユーザ携帯端末の物理構造を示すブロック図である。
【図４】売買履歴データが各種データとともに保持されているデータ構造を示す模式図である。
【図５】ユーザ携帯端末のデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図６】データ処理装置のデータ処理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１００    ユーザ携帯端末
１０１    ＣＰＵ
１０２    データバス
１０３    メモリデバイス
１０４    表示装置
１０５    入力デバイス
１０６    ＧＰＳユニット
１０７    ＩＣカード
１０８    ＡＢＢデバイス
１０９    無線部
１１０    購入処理部
１２０    履歴生成部
１３０    履歴保持部
１４０    履歴送信部
１５０    位置検出部
１６０    日時検出部
２００    販売店舗端末
３００    データ処理装置
３１０    履歴受信部
３２０    履歴蓄積部
３３０    履歴出力部
１０００    データ処理システム
ＣＩＮ    通信ネットワーク
ＥＵ    エンドユーザ
ＰＳＳ    商品販売店舗
ＳＰＤ    サービスポイント
ＳＲＤ    売買履歴データ
ＳＴＤ    売買日時データ
ＴＳＤ    端末位置データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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