(57)【要約】【課題】広告表示データの広告効果として、広告表示データの注目度が、どれだけ売上に反映されたかを計測できる広告効果計測装置等を提供する。【解決手段】広告配信サーバ２０は、電子ＰＯＰ装置１０の広告表示データ表示部１１０に表示されている広告表示データと、当該広告表示データの表示中における撮像部１３０の撮像結果と、に基づいて、各商品に対応した各広告表示データの注目度を検出する注目度検出部２２０と、ＰＯＳ端末３０の会計処理部３１０の処理結果に基づいて、各商品の所定期間における売上高および／または売上数を検出する売上検出部２３０と、注目度検出部２２０および売上検出部２３０の検出結果に基づいて、各広告表示データの広告効果を計測する広告効果計測部２４０と、計測した当該各広告表示データの広告効果を表示する情報表示部２６０と、を備えたものである。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の広告表示データを表示する広告表示データ表示部、および当該広告表示データ表示部に向けられた人物の顔を撮像する撮像部を有する表示装置と、
前記商品の会計処理を行う会計処理部を有する会計装置と、
前記表示装置および前記会計装置と接続され、前記広告表示データの広告効果を計測する広告効果計測装置と、から成る広告効果計測システムであって、
前記広告効果計測装置は、
前記広告表示データ表示部に表示されている前記広告表示データと、当該広告表示データの表示中における前記撮像部の撮像結果と、に基づいて、各商品に対応した各広告表示データの注目度を検出する注目度検出部と、
前記会計処理部の処理結果に基づいて、各商品の所定期間における売上高および／または売上数を検出する売上検出部と、
前記注目度検出部および前記売上検出部の検出結果に基づいて計測した、各広告表示データの広告効果を表示する広告効果表示部と、を備えたことを特徴とする広告効果計測システム。
【請求項２】
前記注目度検出部は、前記注目度として、前記人物の前記広告表示データへの注目時間の累計を検出することを特徴とする請求項１に記載の広告効果計測システム。
【請求項３】
前記注目度検出部は、前記注目度として、所定期間における前記広告表示データの表示時間または表示回数の累計に対する、前記人物の当該広告表示データへの注目時間または注目回数の累計の割合を検出することを特徴とする請求項１に記載の広告効果計測システム。
【請求項４】
前記広告効果計測装置は、
前記撮像部の撮像結果から、前記人物の性別および／または年齢層を分析する顔分析部をさらに備え、
前記注目度検出部は、前記性別および／または前記年齢層別に、前記注目度を検出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の広告効果計測システム。
【請求項５】
前記広告効果計測装置は、
前記撮像部により撮像された映像を表示する映像表示部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の広告効果計測システム。
【請求項６】
前記撮像部は、前記人物の行動および／または前記商品が陳列される陳列棚を撮像可能であることを特徴とする請求項５に記載の広告効果計測システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の広告効果計測システムに適用される広告効果計測装置。
【請求項８】
商品の広告表示データを表示する広告表示データ表示部、および当該広告表示データ表示部に向けられた人物の顔を撮像する撮像部を有する表示装置と、
前記商品の会計処理を行う会計処理部を有する会計装置と、接続されて用いられ、前記広告表示データの広告効果を計測する広告効果計測装置の制御方法であって、
前記広告効果計測装置が、
前記広告表示データ表示部に表示されている前記広告表示データと、当該広告表示データの表示中における前記撮像部の撮像結果と、に基づいて、各商品に対応した各広告表示データの注目度を検出するステップと、
前記会計処理部の処理結果に基づいて、各商品の所定期間における売上高および／または売上数を検出するステップと、
前記注目度の検出結果と、前記売上高および／または前記売上数の検出結果にと、に基づいて、各広告表示データの広告効果を計測するステップと、を実行することを特徴とする広告効果計測装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項８に記載の広告効果計測装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
広告表示データの広告効果を計測する広告効果計測システム、広告効果計測装置、広告効果計測装置の制御方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の広告効果計測システムとして、表示装置を設置したエリアを撮像する撮像部と、撮像したエリアに存在する人物の顔画像から解析された視線方向、およびその人物の位置に基づいて顔画像の認識情報を生成する画像認識情報生成部と、顔画像の認識情報に基づいて、表示装置に表示されている広告表示データを視聴している人数を計測し、当該広告表示データの広告効果を計測する認識情報処理部と、を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１）。この広告効果計測システムによれば、時間と共に広告表示データが変化したり、１つの画面を分割して複数の広告表示データを表示したりする場合であっても、表示された各広告表示データの広告効果を自動的に計測できるといった効果がある。
【特許文献１】特開２００８−１１２４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記の広告効果計測システムでは、各広告表示データを視聴している人数を計測できたとしても、広告表示データの表示によって、どの程度売上に貢献できたかを判定することはできない。つまり、広告表示データの注目度がどれだけ高くとも、それが顧客の購買意欲に繋がらなければ、本当の意味で広告効果が高いとは言えない。しかしながら、広告表示データの注目度が、どれだけ売上に反映されたかを計測できる広告効果計測システムは、未だ存在しない。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑み、広告表示データの広告効果として、広告表示データの注目度が、どれだけ売上に反映されたかを計測できる広告効果計測システム、広告効果計測装置、広告効果計測装置の制御方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の広告効果計測システムは、商品の広告表示データを表示する広告表示データ表示部、および当該広告表示データ表示部に向けられた人物の顔を撮像する撮像部を有する表示装置と、商品の会計処理を行う会計処理部を有する会計装置と、表示装置および会計装置と接続され、広告表示データの広告効果を計測する広告効果計測装置と、から成る広告効果計測システムであって、広告効果計測装置は、広告表示データ表示部に表示されている広告表示データと、当該広告表示データの表示中における撮像部の撮像結果と、に基づいて、各商品に対応した各広告表示データの注目度を検出する注目度検出部と、会計処理部の処理結果に基づいて、各商品の所定期間における売上高および／または売上数を検出する売上検出部と、注目度検出部および売上検出部の検出結果に基づいて計測した、各広告表示データの広告効果を表示する広告効果表示部と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明の広告効果計測装置の制御方法は、商品の広告表示データを表示する広告表示データ表示部、および当該広告表示データ表示部に向けられた人物の顔を撮像する撮像部を有する表示装置と、商品の会計処理を行う会計処理部を有する会計装置と、接続されて用いられ、広告表示データの広告効果を計測する広告効果計測装置の制御方法であって、広告効果計測装置が、広告表示データ表示部に表示されている広告表示データと、当該広告表示データの表示中における撮像部の撮像結果と、に基づいて、各商品に対応した各広告表示データの注目度を検出するステップと、会計処理部の処理結果に基づいて、各商品の所定期間における売上高および／または売上数を検出するステップと、注目度の検出結果と、売上高および／または売上数の検出結果にと、に基づいて、各広告表示データの広告効果を計測するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、各商品に対応した各広告表示データの注目度と、各商品の所定期間における売上高および／または売上数と、に基づいて、広告表示データの広告効果を計測することができる。つまり、広告表示データの注目度だけ、または売上だけを検出しても、広告表示データの本当の意味での広告効果を計測することはできないが、これらの相関関係を鑑みることで、広告表示データの注目度が、どれだけ売上に反映されたかを判定することができる。
なお、本発明における「広告表示データの広告効果」とは、「注目度の検出結果」と、「売上高および／または売上数の検出結果」とをパラメータとした所定の演算式（アルゴリズム）によって得られる値や、これらの相関関係を示すグラフ（可視化データ）等を指すものである。例えば、「売上高および／または売上数の検出結果」を「注目度の検出結果」で除すると、単純に、広告表示データの注目度の、売上に対する貢献度を判定することができる。
また、「表示装置」とは、電子ＰＯＰ装置、店内ディスプレイおよび電子看板など、デジタルサイネージ全般を含む概念である。また、「会計装置」とは、ＰＯＳ端末（販売時点情報管理端末）の他、ワゴン決済やセルフ決済が可能なインテリカートなど、会計／決済機能を有する装置全般を含む概念である。
【０００８】
上記に記載の広告効果計測システムにおいて、注目度検出部は、注目度として、人物の広告表示データへの注目時間の累計を検出することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、「広告表示データの注目度（広告表示データの注目時間の累計）」が、どれだけ売上に反映されたかを判定することができる。例えば、「広告表示データの広告効果」が、１日当たり20,000円であり、「広告表示データへの注目時間の累計」が１日当たり２時間であったとすると、注目時間１時間当たり、売上10,000円分を貢献したと判定することができる。
【００１０】
上記に記載の広告効果計測システムにおいて、注目度検出部は、注目度として、所定期間における広告表示データの表示時間または表示回数の累計に対する、人物の当該広告表示データへの注目時間または注目回数の累計の割合を検出することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、「広告表示データの注目度」が、どれだけ売上に反映されたかと共に、広告表示データがどれだけ顧客の関心を得たかを判定することができる。例えば、「所定期間における広告表示データの表示時間の累計」が１日当たり２時間であり、「広告表示データへの注目時間の累計」が１時間である場合、「注目度」は、５０％である。また、この場合、「広告表示データの広告効果」が、１日当たり20,000円であったとすると、「注目度」が５０％で20,000円の売上があるため、「注目度」を１００％とすれば、売上を倍増できる（すなわち、広告表示データの注目度の向上が課題である）などの推測に基づく販売戦略が可能となる。
【００１２】
上記に記載の広告効果計測システムにおいて、広告効果計測装置は、撮像部の撮像結果から、人物の性別および／または年齢層を分析する顔分析部をさらに備え、注目度検出部は、性別および／または年齢層別に、注目度を検出することを特徴とする。
【００１３】
一般的に、性別や年齢層に応じて、商品や広告の嗜好が大きく異なることが考えられる。この構成によれば、これら性別や年齢層を考慮して広告表示データの注目度を検出するため、性別や年齢層に応じた広告表示データの広告効果を計測することができ、より効果的な販売戦略が可能となる。
【００１４】
上記に記載の広告効果計測システムにおいて、広告効果計測装置は、撮像部により撮像された映像を表示する映像表示部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記に記載の広告効果計測システムにおいて、撮像部は、人物の行動および／または商品が陳列される陳列棚を撮像可能であることを特徴とする。
【００１６】
これらの構成によれば、広告効果計測装置において、表示装置の撮像部により撮像された映像を表示することができる。これにより、例えば広告効果計測装置が店舗のバックヤードに設置されている場合、バックヤードにおいて、店員が、顧客の行動（広告映像に興味を持った顧客が実際に商品を手に取ったか等）を把握することができる。また、陳列棚の状態を確認することで、商品の品切れを判断できるため、商品の注文処理や補充処理を迅速に行うことができる。
【００１７】
本発明の広告効果計測装置は、上記に記載の広告効果計測システムに適用されることを特徴とする。
【００１８】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記に記載の広告効果計測装置の制御方法における各ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。
【００１９】
これらを用いることにより、広告表示データの広告効果として、広告表示データの注目度が、どれだけ売上に反映されたかを計測できる広告効果計測装置および広告効果計測装置の制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る広告効果計測システム、広告効果計測装置、広告効果計測装置の制御方法およびそのプログラムについて説明する。図１は、本発明の広告効果計測システムＳＹのシステム構成図である。広告効果計測システムＳＹは、小売店等の店内に配置された１台以上（図示では、２台）の電子ＰＯＰ装置１０（表示装置）と、店舗のバックヤードに設けられ、これら１台以上の電子ＰＯＰ装置１０を統括管理する広告配信サーバ２０（広告効果計測装置）と、会計処理を行う１台以上（図示では、１台）のＰＯＳ端末３０（会計装置）と、から成る。
【００２１】
本実施形態において、各電子ＰＯＰ装置１０は、商品の陳列棚６０毎に配置されており、図示しない通路を隔てて、各陳列棚６０に対向配置されている（同図の電子ＰＯＰ装置１０は、背面側から見た状態を示している）。また、同図に示すように、第１電子ＰＯＰ装置１０ａはＡ棚６０ａに、第２電子ＰＯＰ装置１０ｂはＢ棚６０ｂに、最も近接している。また、Ａ棚６０ａには、商品Ａａ〜Ａｄが陳列されており、Ｂ棚６０ｂには、商品Ｂａ〜Ｂｄが陳列されている。このような配置の場合、広告配信サーバ２０は、第１電子ＰＯＰ装置１０ａに対し、Ａ棚６０ａに陳列された商品Ａａ〜Ａｄに対応する広告表示データを配信し、第２電子ＰＯＰ装置１０ｂに対し、Ｂ棚６０ｂに陳列された商品Ｂａ〜Ｂｄに対応する広告表示データを配信する。これにより、各商品に最も近接した電子ＰＯＰ装置１０で広告表示データを表示することができるため、顧客が、広告映像を見た直後にその商品を手に取ることができ、商品から離れた場所で広告表示データを表示する場合と比較して、高い売上効果が期待できる。
【００２２】
なお、電子ＰＯＰ装置１０の数や配置は任意であり、複数の陳列棚６０に対して１台設けられても良いし、陳列棚６０と関係なく配置されていても良い。本実施形態では、説明の便宜上、各電子ＰＯＰ装置１０の配置を、上記のとおり規定する。
【００２３】
また、各電子ＰＯＰ装置１０は、顧客の行動や陳列棚６０の状態をキャプチャするためのカメラＣＡ（図２参照）を有している。当該カメラＣＡの撮像範囲は、同図に示すように、第１電子ＰＯＰ装置１０ａ側のカメラＣＡが範囲Ｅ１、第２電子ＰＯＰ装置１０ｂ側のカメラＣＡが範囲Ｅ２となっている。つまり、両電子ＰＯＰ装置１０ａ，１０ｂは、対応する陳列棚６０内における商品の陳列状態を撮像可能となっている。また、対応する陳列棚６０の前で、顧客が実際に商品を手に取ったか等の行動も撮像可能である。さらに、カメラＣＡは、通路側に向けられているため、顧客が電子ＰＯＰ装置１０に表示された広告表示データを注視している映像も撮像できる。これらの撮像結果（撮像された映像）は、広告配信サーバ２０に送信され、バックヤードにおいて、店舗管理者や売場担当者が、商品の品切れ状態や顧客の購買行動を確認するために用いられる。また、顧客の、広告表示データに対する注目度を自動検出するためにも用いられる。詳細については、後述する。さらに、各電子ＰＯＰ装置１０は、顧客の操作により、表示中の広告表示データに関連したクーポン５０（図２参照）を発行することも可能となっている。
【００２４】
一方、ＰＯＳ端末３０は、コードリーダ３１、キーボード３２、キャッシュドロア３３、レシートプリンタ３４およびＰＯＳディスプレイ３５（カスタマディスプレイ３５ａ、オペレータ用ディスプレイ３５ｂ）など、一般的なＰＯＳ端末と同様の構成を有しており、商品の会計処理（決済処理）を行う。また、当該会計処理の処理結果（以下、「会計処理結果」と称する）を記憶する。なお、会計処理結果は、複数のＰＯＳ端末３０を統括するＰＯＳサーバ（図示省略）等に記憶してもよいが、ここでは説明を容易にするため、ＰＯＳ端末３０内に記憶されるものとする。
【００２５】
広告配信サーバ２０は、無線ＬＡＮ等のネットワークＮＴを介して各電子ＰＯＰ装置１０およびＰＯＳ端末３０と接続されており、表示画面２１、キーボード２２およびマウス２３等を有する、一般的なパーソナルコンピュータにより構成される。広告配信サーバ２０は、店内に配置された複数の電子ＰＯＰ装置１０に対して、広告表示データを配信すると共に、各電子ＰＯＰ装置１０からカメラＣＡの撮像結果を受信して、店内の映像（商品の陳列状態や顧客の行動を撮像した映像）を表示画面２１に表示したり、各広告表示データの注目度を自動検出したりする。さらに、各ＰＯＳ端末３０から会計処理結果を受信して、各商品の所定期間における売上高および／または売上数（以下、売上高および／または売上数を「売上」と称する）を検出する。そして、これら注目度の検出結果と、売上の検出結果と、に基づいて、各広告表示データの広告効果（広告表示データの注目度が、どれだけ売上に反映されたか）を計測・表示する。
【００２６】
次に、図２を参照し、電子ＰＯＰ装置１０の装置構成について説明する。図２は、電子ＰＯＰ装置１０の外観斜視図である。電子ＰＯＰ装置１０は、ディスプレイ装置１１と、当該ディスプレイ装置１１を固定支持する装置本体１２と、を備えている。ディスプレイ装置１１は、その前面に、有機ＥＬディスプレイや液晶ディスプレイ等のディスプレイ１３を有しており、当該ディスプレイ１３には、各商品の広告表示データを表示する。同図の例では、広告表示データとして、商品（牛乳パック等）の画像、商品名および商品の説明を表示している。なお、広告表示データは、静止画像であっても、動画像であっても良い。また、各広告表示データには、音声データが付加されており、これら両データを、以下「広告映像ファイル」と総称する。
【００２７】
また、ディスプレイ１３には、タッチパネル１４が重畳されている。タッチパネル１４は、ディスプレイ１３の表示エリアの略全域を覆うマトリクススイッチで構成され、指等の接触（タッチ）によってオン、オフ情報を取得する。このオン、オフ情報により、ユーザによる指等のタッチを検出する。例えば、ディスプレイ１３に広告表示データが表示されている状態で、顧客がタッチパネル１４をタッチすると、その広告表示データに関連するクーポン５０が、後述するクーポンプリンタ１８により印刷される。
【００２８】
また、ディスプレイ装置１１の前面上部中央には、上記のとおりカメラＣＡが設けられている。カメラＣＡは、顧客の行動をキャプチャするものであるため、顧客が不快な思いをすることがないように、小型且つ目立たないように取り付けられている。カメラＣＡは、一般的な小型カメラと同様に、レンズ、ＣＣＤ撮像素子および映像出力端子を有しており（いずれも図示省略）、撮像した映像は、広告配信サーバ２０に対して、リアルタイムに配信される。
【００２９】
一方、電子ＰＯＰ装置１０の装置本体１２には、その前面に、各種設定を行うための設定ボタン１５と、音声を出力するスピーカ１６と、が設けられ、装置本体１２の底部には、電子ＰＯＰ装置１０を移動可能とするための４つのローラ１７が設けられている。さらに、装置本体１２には、上記のクーポンプリンタ１８が接続されている。
【００３０】
設定ボタン１５は、電子ＰＯＰ装置１０の各種設定・操作を行なう設定画面（図示省略）を表示させるための操作子である。店員は、設定ボタン１５を押してディスプレイ１３上に設定画面を表示させ、タッチパネル１４を操作することで各種設定・操作を行うことができる。これら設定ボタン１５およびタッチパネル１４は、店員が、広告映像ファイルのタイムスケジュール（図６（ｂ）参照）の確認や変更を行うためにも用いられる。
【００３１】
スピーカ１６は、上記の広告映像ファイルに基づいて、各広告表示データに対応する音声データを出力する。また、顧客によりタッチパネル１４がタッチされた場合は、クーポン５０を発行する（または、発行した）旨の音声ガイダンスを行う。
【００３２】
クーポンプリンタ１８は、箱型の筐体内に、ロール状に巻回されたレシート用紙を収容する用紙収容部、レシート用紙を搬送する用紙搬送部、レシート用紙上に印刷データを印刷する印刷ヘッドを内蔵している（いずれも図示省略）。また、筐体前面に、印刷済みのレシート用紙（クーポン５０）を排出する排出口１９を有している。当該排出口１９にはクーポン５０の切断に利用される切断歯が設けられている。顧客は、排出口１９から排出された印刷済みのレシート用紙を、切断歯を利用して切り取り、クーポン５０を取得する。なお、クーポン５０の印刷に要する印刷データを、以下「広告印刷データ」と称する。
【００３３】
次に、図３を参照し、電子ＰＯＰ装置１０の制御構成について説明する。同図は、電子ＰＯＰ装置１０の制御ブロック図である。電子ＰＯＰ装置１０は、上記のとおり、ディスプレイ１３、タッチパネル１４、設定ボタン１５、スピーカ１６およびカメラＣＡを備えていると共に、クーポンプリンタ１８と接続されている。その他、電子ＰＯＰ装置１０は、装置本体１２内に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３、通信部４４、タイマ４５および接続バス４６を備えている。
【００３４】
ＣＰＵ４１は、中央処理装置であり、各種演算処理を行う。ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１が各種演算処理を行うための制御プログラムを記憶する。ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１が各種演算処理を行うためのワークエリアとして用いられる。なお、本実施形態では、ＲＡＭ４３内に、広告配信サーバ２０から配信された１以上の広告映像ファイルおよび広告印刷データ、並びに広告映像ファイルの表示スケジュールを示すタイムスケジュールを、それぞれ記憶するための記憶領域が設けられている。
【００３５】
通信部４４は、広告配信サーバ２０と無線通信を行なうためのものであり、主に、広告映像ファイルおよび広告印刷データの受信、並びに広告映像ファイルの表示ログおよび電子ＰＯＰ装置１０の装置状態を示す情報（内部エラー等）の送信に用いられる。タイマ４５は、現在時刻を計時する。計時された現在時刻は、ディスプレイ１３上に表示されると共に、各広告映像ファイルの表示ログ（表示開始／終了時刻または表示時間）を記録するために用いられる。
【００３６】
次に、図４を参照し、広告配信サーバ２０の制御構成について説明する。同図は、広告配信サーバ２０の制御ブロック図である。広告配信サーバ２０は、上記のとおり、表示画面２１、キーボード２２およびマウス２３を備えていると共に、ネットワークＮＴを介して接続された各電子ＰＯＰ装置１０および各ＰＯＳ端末３０と通信を行うための通信部２４を備えている。さらに、ＣＰＵ２５、ＲＯＭ２６、ＲＡＭ２７、顔認識モジュールＭ、ＨＤＤ（Hard disk drive）２８および接続バス２９を備えている。
【００３７】
ＣＰＵ２５は、中央処理装置であり、広告配信サーバ２０全体を制御する。ＲＯＭ２６は、基本プログラムを記憶し、ＲＡＭ２７は、ＣＰＵ２５が各種演算処理を行うためのワークエリアとして用いられる。顔認識モジュールＭは、人物の顔の存在を判別する顔識別プログラムと、判別した顔が広告表示データ（電子ＰＯＰ装置１０のディスプレイ１３）を注目しているか否かを判別する視線解析プログラムと、判別した顔のタイプ（性別や年齢層）を判別する顔分析プログラムと、を有している。当該顔認識モジュールＭを用いることで、広告表示データを注目している時間や回数（同一の人物が連続して注目している場合、注目回数は１回とみなす）、並びに注目している人物のタイプを判定することができる。
【００３８】
ＨＤＤ２８は、店内に配置された各商品に対応する広告映像ファイルＩＤおよび広告印刷データＩＤを示す広告ファイル一覧表と、上記の広告映像ファイルＩＤ毎にそれぞれ関連付けられた１以上の広告映像ファイルと、上記の広告印刷データＩＤ毎にそれぞれ関連付けられた０以上の広告印刷データと、電子ＰＯＰ装置１０のタイムスケジュールと、電子ＰＯＰ装置１０のカメラＣＡの撮像結果に基づいて検出した注目度を示す注目度検出データと、ＰＯＳ端末３０から受信した会計処理結果に基づいて検出（算出）した各商品の売上を示す売上検出データと、注目度検出データおよび売上検出データに基づいて生成した広告効果測定データと、をそれぞれ記憶するための記憶領域を有している。
【００３９】
次に、図５を参照し、広告効果計測システムＳＹの機能構成について説明する。電子ＰＯＰ装置１０は、主な機能構成として、広告表示データ表示部１１０、クーポン印刷部１２０および撮像部１３０を有している。広告表示データ表示部１１０は、ＣＰＵ４１およびディスプレイ１３を主要部として構成されるものであり、広告配信サーバ２０から配信された広告映像ファイルに基づく広告表示データを、同じく広告配信サーバ２０から配信されたタイムスケジュールにしたがって表示する。
【００４０】
クーポン印刷部１２０は、ＣＰＵ４１およびクーポンプリンタ１８を主要部として構成されるものであり、広告配信サーバ２０から配信された広告印刷データに基づくクーポン５０を、同じく広告配信サーバ２０から配信されたタイムスケジュールに基づいて印刷する。つまり、表示されている広告映像ファイルに応じて、印刷されるクーポン５０の種類も変化する。また、撮像部１３０は、カメラＣＡを主要部として構成されるものであり、店内の映像（商品の陳列状態や顧客の行動を撮像した映像）や、顧客がディスプレイ１３を注視している顔（表情）を撮像する。
【００４１】
続いて、ＰＯＳ端末３０の機能構成を説明する。ＰＯＳ端末３０は、主な機能構成として、会計処理部３１０および会計処理結果記憶部３２０を有している。会計処理部３１０は、ＰＯＳ端末３０に組み込まれたＰＯＳアプリケーションやＣＰＵ（いずれも図示省略）を主要部として構成されるものであり、商品の会計処理を行う。また、会計処理結果記憶部３２０は、ＰＯＳ端末３０内のＨＤＤ（図示省略）を主要部として構成されるものであり、会計処理部３１０の処理結果を記憶する。
【００４２】
続いて、広告配信サーバ２０の機能構成を説明する。広告配信サーバ２０は、主な機能構成として、顔分析部２１０、注目度検出部２２０、売上検出部２３０、広告効果計測部２４０、映像表示部２５０、情報表示部２６０および広告配信部２７０を有している。なお、請求項における「広告効果表示部」は、広告効果計測部２４０および情報表示部２６０から成る。
【００４３】
顔分析部２１０は、ＣＰＵ２５および顔認識モジュールＭを主要部として構成されるものであり、電子ＰＯＰ装置１０の撮像部１３０による撮像結果に基づいて、広告表示データを注目している人物の性別や年齢層（顔のタイプ）を分析する。また、注目度検出部２２０は、ＣＰＵ２５を主要部として構成されるものであり、顔分析部２１０により分析した顔のタイプ別に、所定期間内における広告表示データの注目度を検出する。本実施形態では、広告表示データの注目度として、１日の注目時間の累計（複数人による注目時間の合計）や注目時間の割合（広告表示データの表示時間の累計に対する、人物の当該広告表示データへの注目時間の累計の割合）を検出する。また、広告表示データの注目度として、さらに１日の印刷回数（クーポン５０の発行回数）や注目時間の割合（注目回数に対する印刷回数の割合）を検出する。
【００４４】
売上検出部２３０は、ＣＰＵ２５を主要部として構成されるものであり、ＰＯＳ端末３０の会計処理結果記憶部３２０を参照して得られる会計処理結果に基づいて、各商品の所定期間内における売上を検出する。本実施形態では、売上として、各商品の１日の売上高（売上合計金額）を検出する。広告効果計測部２４０は、ＣＰＵ２５を主要部として構成されるものであり、注目度検出部２２０および売上検出部２３０の検出結果に基づいて、各広告表示データの広告効果を計測する。本実施形態では、広告効果として、広告表示データの注目時間の累計と、クーポン５０の印刷回数と、売上と、を広告映像ファイル（広告表示データ）別に計測する（図８参照）。また、他の例として、広告表示データの注目時間の割合と、クーポン５０の印刷割合と、売上と、を広告映像ファイル（広告表示データ）別に計測する（図９参照）。
【００４５】
映像表示部２５０は、表示画面２１を主要部として構成されるものであり、電子ＰＯＰ装置１０の撮像部１３０による撮像結果（撮像映像）を表示する。当該表示は、店舗管理者や売場担当者が、各陳列棚６０の品切れ状態や顧客の購買行動を確認するために用いられる。なお、店内に複数の電子ＰＯＰ装置１０が配置されている場合は、各電子ＰＯＰ装置１０において撮像した映像を所定時間毎に切り替えて表示しても良いし、キーボード２２やマウス２３を用いたユーザ操作によって、表示対象となる電子ＰＯＰ装置１０を指定できるようにしても良い。
【００４６】
情報表示部２６０は、表示画面２１を主要部として構成されるものであり、注目度検出部２２０および売上検出部２３０の検出結果（図７参照）、広告効果計測部２４０の測定結果（図８および図９参照）、各商品に対応した広告ファイル一覧表（図６（ａ）参照）、および各電子ＰＯＰ装置１０のタイムスケジュール（図６（ｂ）参照）を表示する。なお、各画面の切り替えは、キーボード２２やマウス２３を用いて行われる。
【００４７】
広告配信部２７０は、ＣＰＵ２５および通信部２４を主要部として構成されるものであり、各電子ＰＯＰ装置１０に対して、タイムスケジュール（図６（ｂ）参照）と共に広告映像ファイルおよび広告印刷データを配信する。なお、これらタイムスケジュール等の配信は、キーボード２２やマウス２３を用いて配信が指示されたとき、並びに電子ＰＯＰ装置１０から配信要求があったときに行う。
【００４８】
次に、図６および図７を参照し、広告ファイル一覧表、タイムスケジュール、注目度検出データおよび売上検出データについて、それぞれ具体例を挙げて説明する。図６（ａ）は、広告ファイル一覧表の一例を示す図である。広告ファイル一覧表は、商品と、広告映像ファイルＩＤと、広告印刷データＩＤと、を対応付けたものである。ここでは、商品Ａａ〜Ａｄに対応する広告映像ファイルＩＤおよび広告印刷データＩＤを示している。「広告映像ファイル」は、広告主（メーカ）が全ての商品に対して製作しているとは限らないため、広告映像ファイルが関連付けられていない商品も存在する（商品Ａｃおよび商品Ａｄ）。そのような商品については、「広告印刷データ」も関連付けられていない。
【００４９】
図６（ｂ）は、タイムスケジュールの一例を示す図である。タイムスケジュールは、時間帯と、その時間帯に表示される広告映像ファイルＩＤと、その時間帯に印刷される広告印刷データＩＤと、を対応付けたものである。ここでは、商品ＡａおよびＡｂに対応する広告映像ファイルＩＤが、２０分毎に交互に表示される例を示している。なお、同図では、全ての広告映像ファイルに対応して広告印刷データが用意されているが、広告印刷データは必ずしも用意される必要はない。例えば、広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００１」に対応する広告印刷データが存在しない場合、その広告映像ファイルが表示されている間は、タッチパネル１４がタッチされてもクーポン５０を発行しないか、予め電子ＰＯＰ装置１０内に用意されている所定の広告情報（店舗案内や休日情報など）を印刷する。また、１の広告映像ファイルに対応して複数の広告印刷データを用意しても良い。この場合は、その広告映像ファイルが表示されている間、タッチパネル１４がタッチされる毎に、複数の広告印刷データを順番に、またはランダムに印刷することとなる。
【００５０】
図７（ａ）は、注目度検出データの一例を示す図である。なお、上記のとおり、注目度検出データは、顔のタイプ別に検出されるが、ここでは、１つの例のみ示す。注目度検出データは、広告映像ファイル毎に、広告映像ファイルの１日の注目時間の累計と、注目回数と、広告印刷データの１日の印刷回数と、を対応付けたものである。同図では、商品Ａａの広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００１」に対して、１日の注目時間の累計が６０分であり、注目回数は延べ１６０回であること（同一人物による複数回の注目は、別々にカウントされる）、当該広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００１」が表示されている間に、商品Ａａのクーポン５０（広告印刷データ「Ｄａｔａ００１」）が合計４０回発行されたことを示している。
【００５１】
図７（ｂ）は、売上検出データの一例を示す図である。売上検出データは、商品毎に、１日の売上高を対応付けたものである。なお、「売上」として、売上数（売上個数）をさらに対応付けても良い。また、売上高に代えて、売上数を対応付けても良い。
【００５２】
次に、図８および図９を参照し、広告効果測定データについて、具体例を挙げて説明する。ここでは、図７（ａ）および同図（ｂ）に示した注目度検出データおよび売上検出データに基づいて、広告効果測定データをグラフ化した表示例を示す。図８は、広告効果測定データの一例＜広告効果測定データ１＞を示す図である。＜広告効果測定データ１＞は、広告映像ファイル毎に、注目時間の累計を白い棒グラフで示し、クーポン５０の印刷回数を黒い棒グラフ（白い棒グラフに中央揃えの状態で重畳された棒グラフ）で示している。さらに、広告映像ファイル毎の売上を示す折れ線グラフを、両棒グラフの長さと対比できるように、両棒グラフの幅中央を基準として示している。この＜広告効果測定データ１＞によれば、「広告表示データの注目時間の累計」が、どれだけ売上に反映されたかを判定することができる。すなわち、同図の例では、広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００２」（広告印刷データ「Ｄａｔａ００２」）が、広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００１」（広告印刷データ「Ｄａｔａ００１」）よりも、売上に対する貢献度（折れ線グラフの白い棒グラフに対する割合）が高いと判定できる。
【００５３】
なお、同図のように、広告効果測定データをグラフとして示すのではなく、数値として示すこともできる。例えば、広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００１」に対応する商品Ａａは、売上が、１日当たり100,000円であり、注目時間の累計が、１日当たり６０分であったとすると、広告効果は、100,000円／時間である。これに対し、広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００２」に対応する商品Ａｂは、売上が、１日当たり60,000円であり、注目時間の累計が、１日当たり３０分であったとすると、広告効果は、120,000円／時間である。
【００５４】
図９は、広告効果測定データの他の例＜広告効果測定データ２＞を示す図である。＜広告効果測定データ２＞は、広告映像ファイル毎に、注目時間の割合を白い棒グラフで示し、クーポン５０の印刷割合を白い棒グラフに重畳された黒い棒グラフで示している。さらに、広告映像ファイル毎の売上を示す折れ線グラフを、両棒グラフの長さと対比できるように、両棒グラフの幅中央を基準として示している。ここでは、広告映像ファイルの表示時間の累計が「Ｆｉｌｅ００１」および「Ｆｉｌｅ００２」共に、１日当たり１２０分であるものとして、注目時間の割合を算出している。この＜広告効果測定データ２＞によれば、「広告表示データの注目度」が、どれだけ売上に反映されたかと共に、広告映像やクーポン５０がどれだけ顧客を惹き付けたかを判定することができる。すなわち、同図の例では、クーポン５０に対する関心（黒い棒グラフ）は、２つのファイルで大きな差はないが、広告映像ファイルに対する関心（黒い棒グラフ）は、広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００２」よりも、広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００１」が２倍高いと判定できる。また、売上に対する貢献度（白い棒グラフに対する折れ線グラフの割合）は、広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００１」よりも、広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００２」が、が高いと判定できる。
【００５５】
なお、本例でも、同図のように、広告効果測定データをグラフとして示すのではなく、数値として示すことができる。例えば、広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００１」に対応する商品Ａａは、売上が、１日当たり100,000円であり、注目時間の割合が、５０％であったとすると、広告効果は、１００％当たり200,000円である。これに対し、広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００２」に対応する商品Ａｂは、売上が、１日当たり60,000円であり、注目時間の割合が、２５％であったとすると、広告効果は、１００％当たり240,000円である。これにより、顧客の広告映像ファイル「Ｆｉｌｅ００１」への関心を高めることが、売上増加に繋がるなどの推測および販売戦略が可能となる。
【００５６】
以上説明したとおり、本実施形態の広告効果計測システムＳＹによれば、各商品に対応した各広告表示データの注目度と、各商品の所定期間における売上と、に基づいて計測した広告表示データの広告効果を表示することができるため、両者の相関関係から、広告表示データの注目度が、どれだけ売上に反映されたかを判定することができる。
【００５７】
また、電子ＰＯＰ装置１０で撮像した映像を、広告配信サーバ２０側で表示できるため、店員が、顧客の行動（広告映像に興味を持った顧客が実際に商品を手に取ったか等）を把握したり、陳列棚６０の状態から商品の品切れを判断して、商品の注文処理や補充処理を迅速に行ったりすることができる。
【００５８】
なお、上記の実施形態では、注目度検出データおよび売上検出データに基づいて、広告効果測定データをグラフ化した表示例（図８および図９参照）と、各表示例に対応して、広告効果測定データを簡単に数値化した例とを、例示したが、その他にも、複雑な演算式（アルゴリズム）を用いて、広告効果を計測しても良い。すなわち、「注目度の検出結果」と、「売上の検出結果」とをパラメータとした所定の演算式によって得られる値を、広告効果測定データとしても良い。
【００５９】
また、上記の実施形態では、「会計装置」として、ＰＯＳ端末３０を例示したが、ワゴン決済やセルフ決済が可能なインテリカートなど、会計／決済機能を有する可動式の装置を用いても良い。この構成によれば、注目度や売上を検出する所定期間を短くすることで、よりリアルタイムな広告効果を計測することができる。
【００６０】
また、上記の実施形態では、注目度を検出する所定期間と、売上を検出する所定期間とは、同一（１日）であるものとしたが、異なる期間であっても良い。例えば、買物に要する時間（顧客が、電子ＰＯＰ装置１０が設置された売場からＰＯＳ端末３０が設置された精算所まで行く時間）を考慮し、売上を検出する所定期間を、注目度を検出する所定期間より遅らせても良い（例えば、注目度の検出は、10:00〜11:00で、売上の検出は、10:15〜11:15など）。
【００６１】
また、上記の実施形態において、注目度検出部２２０は、性別および／または年齢層別に、注目度を検出するものとしたが、売上検出部２３０でも、性別および／または年齢層別に、売上を検出するようにしても良い。この場合、会計処理部３１０は、性別および／または年齢層を特定するために、個人を識別する識別情報を、会員カードの読み取り等によって取得する。また、会計処理結果記憶部３２０は、取得した識別情報と、会員データベースの参照結果とに基づいて、性別および／または年齢層別に、会計処理結果を記憶する。この構成によれば、性別や年齢層に応じた広告表示データの広告効果を、より正確に計測することができるため、効果的な販売戦略を立てることができる。
【００６２】
また、上記の実施形態で示した広告効果計測システムＳＹに、システム構成要素として、広告主（メーカ）が運営管理する広告主サーバをさらに追加しても良い。この場合、広告主サーバは、広告配信サーバ２０と接続され、広告効果計測部２４０による計測結果や、映像表示部２５０および情報表示部２６０の表示内容を随時取得できることが好ましい。この構成によれば、広告主は、自社が提供する広告表示データの広告効果を素早く把握することができ、広告効果が低いと判断した場合でも、迅速に対策を講じることができる。
【００６３】
また、上記の実施形態に示した広告効果計測システムＳＹ（電子ＰＯＰ装置１０や広告配信サーバ２０）の各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピュータを、広告効果計測システムＳＹの各手段として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。
【００６４】
その他、広告効果計測システムＳＹのシステム構成、処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係る広告効果計測システムのシステム構成図である。
【図２】電子ＰＯＰ装置の外観斜視図である。
【図３】電子ＰＯＰ装置の制御ブロック図である。
【図４】広告配信サーバの制御ブロック図である。
【図５】広告効果計測システムの機能ブロック図である。
【図６】広告ファイル一覧表およびタイムスケジュールの一例を示す図である。
【図７】注目度検出データおよび売上検出データの一例を示す図である。
【図８】広告効果測定データの一例を示す図である。
【図９】図８とは異なる広告効果測定データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…電子ＰＯＰ装置  １３…ディスプレイ  １４…タッチパネル  １５…設定ボタン  １６…スピーカ  １８…クーポンプリンタ  ２０…広告配信サーバ  ２１…表示画面  ２２…キーボード  ２３…マウス  ２４…通信部  ２５…ＣＰＵ  ２６…ＲＯＭ  ２７…ＲＡＭ  ２８…ＨＤＤ  ３０…ＰＯＳ端末  ６０…陳列棚  ＣＡ…カメラ  Ｍ…顔認識モジュール  ＮＴ…ネットワーク  ＳＹ…広告効果計測システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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