(57)【要約】【課題】一対のフランジにおける挟持部材の取付けの自由度を向上するとともに、一対のフランジが離間することを確実に防止するフランジ離間防止装置を提供すること。【解決手段】フランジ離間防止装置５は、一対のフランジＦ，Ｆ’において周方向に隣接するボルト同士の間にそれぞれ取付可能であって、一対のフランジＦ，Ｆ’の外周面２ｆに対向する内底面２ａ、及び内底面２ａの管軸方向の両側で対向する内壁面２ｂ，２ｃを有する略コ字状に形成され、内壁面２ｂ，２ｃ同士の間で一対のフランジＦ，Ｆ’を管軸方向に挟持する複数の挟持部材２と、それぞれの挟持部材２における一方の内壁面２ｂに対抗する外壁面２ｄに連結することで、複数の挟持部材２に周方向に沿って架設される架設部材４と、を備える。【選択図】図５
2010133493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向した一対のフランジが周方向に沿って所定間隔おきに取付けられたボルトにより接合された流体管のフランジ継手において設けられ、前記一対のフランジが離間することを防止するフランジ離間防止装置であって、
前記一対のフランジにおいて周方向に隣接する前記ボルト同士の間にそれぞれ取付可能であって、前記一対のフランジの外周面に対向する内底面、及び該内底面の管軸方向の両側で対向する内壁面を有する略コ字状に形成され、前記内壁面同士の間で前記一対のフランジを管軸方向に挟持する複数の挟持部材と、
それぞれの前記挟持部材における一方の内壁面に対抗する外壁面に連結することで、前記複数の挟持部材に周方向に沿って架設される架設部材と、を少なくとも備えることを特徴とするフランジ離間防止装置。
【請求項２】
それぞれの前記挟持部材における前記一方の内壁面と異なる他方の内壁面に対抗する外壁面に連結することで、前記複数の挟持部材に周方向に沿って架設される第２の架設部材を、更に備えることを特徴とする請求項１に記載のフランジ離間防止装置。
【請求項３】
前記第２の架設部材に、前記ボルトが挿通する挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のフランジ離間防止装置。
【請求項４】
前記架設部材は、周方向に所定数に分割され端部同士が組付けられる分割部材から構成されており、
前記分割部材の端部は、所定形状の延出部と、該延出部と略同形状に形成された切欠部とから成り、前記架設部材は、互いに隣接する前記分割部材の端部同士の延出部と切欠部とを嵌合することで組付けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のフランジ離間防止装置。
【請求項５】
前記架設部材及び前記第２の架設部材は、それぞれ、周方向に所定数に分割され端部同士が組付けられる分割部材から構成されており、
前記架設部材を構成する分割部材の端部同士が組付けられる組付け位置と、前記第２の架設部材を構成する分割部材の端部同士が組付けられる組付け位置とは、周方向に異なることを特徴とする請求項２または３に記載のフランジ離間防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向した一対のフランジが周方向に沿って所定間隔おきに取付けられたボルトにより接合された流体管のフランジ継手において設けられ、一対のフランジが離間することを防止するフランジ離間防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフランジ離間防止装置には、一対のフランジを挟持する挟持部材を有しており、この挟持部材は、フランジの周方向の一部箇所、あるいはフランジの全周に亘る箇所に配設され、一対のフランジが離間することを防止しているものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第４１５７４１３号公報（第５，７頁、第１，４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のフランジ離間防止装置にあっては、挟持部材がフランジの周方向の一部箇所に配設される場合、挟持部材がフランジを挟持する強度が比較的小さく、フランジの離間防止を維持できない虞があった。また、挟持部材がフランジの全周に亘る箇所に配設される場合、挟持部材の取付けの自由度が小さいといった問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、挟持部材の取付けの自由度が向上するとともに、一対のフランジが離間することを確実に防止するフランジ離間防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のフランジ離間防止装置は、
対向した一対のフランジが周方向に沿って所定間隔おきに取付けられたボルトにより接合された流体管のフランジ継手において設けられ、前記一対のフランジが離間することを防止するフランジ離間防止装置であって、
前記一対のフランジにおいて周方向に隣接する前記ボルト同士の間にそれぞれ取付可能であって、前記一対のフランジの外周面に対向する内底面、及び該内底面の管軸方向の両側で対向する内壁面を有する略コ字状に形成され、前記内壁面同士の間で前記一対のフランジを管軸方向に挟持する複数の挟持部材と、
それぞれの前記挟持部材における一方の内壁面に対抗する外壁面に連結することで、前記複数の挟持部材に周方向に沿って架設される架設部材と、を少なくとも備えることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の挟持部材が、フランジの周方向に沿って所定間隔おきに取付けられたボルト同士の間にそれぞれ適宜取付可能であり、複数の挟持部材を、ボルトの個数により変化するボルト同士の間隔に応じ適宜取付けできるため、挟持部材の汎用性と取付けの自由度を向上できるばかりか、このように適宜取付けられた複数の挟持部材に架設部材が架設され、架設部材及び複数の挟持部材同士が一体になることで、一対のフランジが離間する方向に不測の外力が働き、周方向に沿って取付けられたそれぞれの挟持部材に対し互いに異なる大きさの力が加わっても、架設部材が力の差分を吸収し挟持部材を補助して不測の外力に抗するため、一対のフランジが離間することを確実に防止でき、内部流体の漏洩の虞を解消できる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載のフランジ離間防止装置は、請求項１に記載のフランジ離間防止装置であって、
それぞれの前記挟持部材における前記一方の内壁面と異なる他方の内壁面に対抗する外壁面に連結することで、前記複数の挟持部材に周方向に沿って架設される第２の架設部材を、更に備えることを特徴としている。
この特徴によれば、架設部材と第２の架設部材が、挟持部材における両方の外壁面に連結し、複数の挟持部材に周方向に沿って架設され、両架設部材及び複数の挟持部材同士が一体になることで、両架設部材が挟持部材を管軸方向の両側から補助し、一対のフランジが離間することを防止できる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載のフランジ離間防止装置は、請求項２に記載のフランジ離間防止装置であって、
前記第２の架設部材に、前記ボルトが挿通する挿通孔が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、第２の架設部材にボルトが挿通する挿通孔が形成されることで、第２の架設部材がボルトと干渉することを回避してフランジに取付けることができる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載のフランジ離間防止装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載のフランジ離間防止装置であって、
前記架設部材は、周方向に所定数に分割され端部同士が組付けられる分割部材から構成されており、
前記分割部材の端部は、所定形状の延出部と、該延出部と略同形状に形成された切欠部とから成り、前記架設部材は、互いに隣接する前記分割部材の端部同士の延出部と切欠部とを嵌合することで組付けられることを特徴としている。
この特徴によれば、架設部材が、互いに隣接する分割部材の端部同士の延出部と略同形状の切欠部とを嵌合することで組付けられることで、架設部材を構成する分割部材同士を組み付け易いばかりか、分割部材の端部においても挟持部材を補助する度合いを維持できる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載のフランジ離間防止装置は、請求項２または３に記載のフランジ離間防止装置であって、
前記架設部材及び前記第２の架設部材は、それぞれ、周方向に所定数に分割され端部同士が組付けられる分割部材から構成されており、
前記架設部材を構成する分割部材の端部同士が組付けられる組付け位置と、前記第２の架設部材を構成する分割部材の端部同士が組付けられる組付け位置とは、周方向に異なることを特徴としている。
この特徴によれば、一方の架設部材を構成する分割部材の組付け位置では、他方の架設部材を構成する分割部材が延びていることになるため、両架設部材が、フランジの周方向に沿って、分割部材の組付け位置において強度を互いに補い、挟持部材を補助する度合いを周方向に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係るフランジ離間防止装置を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明の実施例１を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例１におけるフランジ離間防止装置を示す正面図である。図２（ａ）は、挟持部材を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の左側面図である。図３は、架設部材を示す側面図である。図４（ａ）は、図１のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ断面図である。図５（ａ）は、図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。以下、図１の紙面手前側をフランジ離間防止装置の正面側とし、図１の紙面左右側をフランジ離間防止装置の左右側として説明する。
【００１３】
図１の符号１，１’は、内部を上水が流れる既設の流体管をそれぞれ示しており、流体管１，１’のそれぞれの端部に形成され対向した一対のフランジＦ，Ｆ’が、周方向に沿って所定間隔おきに複数（本実施例では、１２個）取付けられた既設のボルト８及びナット９により接合されることで、流体管１，１’のフランジ継手が構成されている。
【００１４】
また、一対のフランジＦ，Ｆ’には、フランジ離間防止装置５が取付けられており、このフランジ離間防止装置５により一対のフランジＦ，Ｆ’が地震等の不測の外力により離間することを防止できる。
【００１５】
フランジ離間防止装置５について具体的に説明すると、フランジ離間防止装置５は、主に、一対のフランジＦ，Ｆ’において周方向に隣接するボルト８，８同士の間にそれぞれ取付可能であって、内壁面２ｂ，２ｃ同士の間（図２（ａ）参照）で一対のフランジＦ，Ｆ’を管軸方向に挟持する複数の挟持部材２（本実施例では、１２個）と、該複数の挟持部材２による一対のフランジＦ，Ｆ’の離間防止を補助する架設部材４と、を備えている。
【００１６】
図１及び図２（ａ）に示されるように、挟持部材２は、一対のフランジＦ，Ｆ’の外周面２ｆに対向する内底面２ａと、内底面２ａの管軸方向の両側で対向する一対の内壁面２ｂ，２ｃと、内壁面２ｂ，２ｃとそれぞれ対抗する外壁面２ｄ，２ｅと、を有しており、正面視略コ字状に形成されている。また、図５（ａ）に示されるように、挟持部材２は、内壁面２ｂよりも内方に突出するボルト６を有しており、このボルト６と内壁面２ｃとにより一対のフランジＦ，Ｆ’を挟持するようになっている。
【００１７】
更に、図２（ａ）、（ｂ）及び図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、外壁面２ｄ，２ｅのうち左方側の外壁面２ｄには、ボルト６を螺挿するための螺挿孔２ｈと、後述する架設部材４との連結に用いるボルト７を取付けるための取付ネジ孔２ｇ，２ｇと、が形成されている。
【００１８】
図３に示されるように、架設部材４は、一対のフランジＦ，Ｆ’の周方向に所定数に分割され（本実施例では、２分割）、それぞれの端部３ｃ，３ｄ同士を突き合わせて組付けられる分割部材３，３から成っており、それぞれの分割部材３，３は略同形状に形成されている。また、分割部材３，３には、ボルト７を挿通するための挿通孔３ａ，３ａが架設部材４の周方向に沿って複数形成されている（図５（ｂ）参照）。
【００１９】
更に、分割部材３，３には、ボルト６の螺挿時に使用するための貫通孔３ｂが周方向に沿って複数形成されている（図５（ａ）参照）。尚、分割部材３，３の端部３ｃ，３ｄには、側面視略半円状の切欠部がそれぞれ形成されており、互いに隣接する端部３ｃ，３ｄ同士を突き合わせることで、端部３ｃ，３ｄに形成された切欠部同士が、貫通孔３ｂとして形成される（図４（ａ）参照）。
【００２０】
次に、フランジ離間防止装置５の取付工程について説明する。
【００２１】
先ず、図３及び図４（ａ）に示されるように、分割部材３，３の端部３ｃ，３ｄを除いた側面を、それぞれの挟持部材２の外壁面２ｄと当接させ、ボルト７を、分割部材３の挿通孔３ａに挿通するとともに挟持部材２の取付ネジ孔２ｇに螺合して連結することで計１０個の挟持部材２を分割部材３，３に一体に取付ける（図５（ｂ）参照）。
【００２２】
次いで、それぞれの挟持部材２が、管軸方向に、一対のフランジＦ，Ｆ’が挟持部材２の内壁面２ｂ，２ｃの間に位置するように、且つ、周方向に、隣接したボルト８同士の間に位置するように、分割部材３，３に一体の挟持部材２を一対のフランジＦ，Ｆ’に配置する（図５（ａ）参照）。
【００２３】
そして、一方の分割部材３の端部３ｃ、３ｄを、それぞれ、他方の分割部材３の端部３ｄ、３ｃに突き合わせるとともに、突き合わせた分割部材３，３の両方の端部３ｃ、３ｄの箇所に、それぞれ挟持部材２を配置させ、ボルト７を、分割部材３，３の挿通孔３ａに挿通し挟持部材２の取付ネジ孔２ｇに螺合して連結することで分割部材３，３が全ての挟持部材２に取付けられる。すなわち、分割部材３，３から構成された架設部材４が、それぞれの挟持部材２における外壁面２ｄに連結することで、複数の挟持部材２に周方向に沿って架設される（図４（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２４】
図４（ａ）、（ｂ）及び図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、架設部材４が架設された複数の挟持部材２が一対のフランジＦ，Ｆ’の周方向に取付けられた状態で、図示しない六角レンチ等の工具を架設部材３の貫通孔３ｂに挿入して、それぞれのボルト６をフランジＦの背面Ｆａに向かって螺挿することで、ボルト６がフランジＦの背面Ｆａを押圧するとともに、ボルト６の押圧の反力により挟持部材２の内壁面２ｃが、フランジＦ’の背面Ｆａ’を押圧する。
【００２５】
すなわち、挟持部材２を構成するボルト６及び内壁面２ｃにより一対のフランジＦ，Ｆ’が挟持され、フランジ離間防止装置５の取付作業が完了する。このように、一対のフランジＦ，Ｆ’が挟持する挟持部材２が、隣接する既設のボルト８同士の間に、周方向に沿って複数配設されることで、一対のフランジＦ，Ｆ’が、既設のボルト８，ナット９、及び挟持部材２により、周方向に亘って挟持されることになる。
【００２６】
上記したように、挟持部材２が、内壁面２ｂよりも内方に適宜突出するボルト６と、内壁面２ｃとによりフランジＦ，Ｆ’を挟持できるため、耐圧等の仕様により管軸方向の幅厚が変化する種々のフランジに対し挟持できる。
【００２７】
また、挟持部材２におけるボルト６が、内壁面２ｂよりも内方に適宜突出する構成を有しており、内壁面２ｂに対抗する外壁面２ｄが、フランジＦに対し比較的管軸方向に離間して位置することになるため、外壁面２ｄに連結して挟持部材２に架設される架設部材４が、既設のボルト８により干渉されることがない。
【００２８】
以上に説明したように、実施例１のフランジ離間防止装置５において、複数の挟持部材２が、一対のフランジＦ，Ｆ’の周方向に沿って所定間隔おきに取付けられたボルト８同士の間にそれぞれ適宜取付可能であり、複数の挟持部材２を、ボルト８の個数により変化するボルト８同士の間隔に応じ適宜取付けできるため、適宜取付けられた複数の挟持部材２に架設部材４が架設され、架設部材４及び複数の挟持部材２同士が一体になることで、一対のフランジＦ，Ｆ’が離間する方向、例えば直線状の管軸に対し曲げの方向に不測の外力が働き、周方向に沿って取付けられたそれぞれの挟持部材２に対し互いに異なる大きさの力が加わっても、架設部材４が力の差分を吸収し挟持部材２を補助して不測の外力に抗するため、一対のフランジが離間することを確実に防止でき、内部流体の漏洩の虞を解消できる。
【００２９】
尚、本実施例では、分割部材３，３に一体の複数の挟持部材２を、一対のフランジＦ，Ｆ’に配置しているが、例えば、先ず、複数の挟持部材２を、一対のフランジＦ，Ｆ’にそれぞれ配置し、次に、これら挟持部材２に、分割部材３，３を架設するようにしてもよい。
【００３０】
本発明の架設部材の変形例を図面に基づいて説明すると、図６（ａ）は、変形例の架設部材を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の正面図である。
【００３１】
図６（ａ）に示されるように、変形例の架設部材１４は、それぞれ略同形状である２分割構造の分割部材１３，１３から成っているとともに、分割部材１３，１３には、取付孔１３ａ，１３ａ及び取付孔１３ｂが架設部材４の周方向に亘って複数形成されており、変形例の架設部材１４は、実施例１の架設部材４と同様の構成であるが、変形例の分割部材１３の端部１３ｃ，１３ｄの構成が、実施例１の分割部材３の端部３ｃ，３ｄの構成とそれぞれ異なっている。
【００３２】
すなわち、図６（ｂ）に示されるように、一方（図示下側）の分割部材１３の端部１３ｃは、端部１３ｃを除いた箇所よりも薄幅で周方向に延びる延出部１３ｅと、延出部１３ｅと略同形状に形成された切欠部１３ｆとから成るとともに、他方（図示上側）の分割部材１３の端部１３ｄは、延出部１３ｅと同様に形成された延出部１３ｇと、延出部１３ｇと略同形状に形成された切欠部１３ｈとから成り、延出部１３ｅと切欠部１３ｈとを嵌合するとともに、延出部１３ｇと切欠部１３ｆとを嵌合する（図６（ｂ）の一点鎖線囲い部参照）。すなわち、架設部材１４は、互いに隣接する分割部材１３，１３の端部１３ｃ，１３ｄ同士の延出部１３ｅ，１３ｇと切欠部１３ｈ，１３ｆとを嵌合することで組付けられ、分割部材１３，１３から成る架設部材１４は、略円形状に形成される。
【００３３】
また、図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、分割部材１３の延出部１３ｅ，１３ｇには、取付孔１３ｂ’，１３ｂ’がそれぞれ形成されており、互いに隣接する分割部材１３，１３の端部１３ｃ，１３ｄ同士の延出部１３ｅ，１３ｇと切欠部１３ｈ，１３ｆとを嵌合することで、取付孔１３ｂ’，１３ｂ’が略同軸に位置し、端部１３ｃ，１３ｄにおける取付孔１３ｂとして形成される。
【００３４】
このように、変形例の架設部材１４において、架設部材１４が、互いに隣接する分割部材１３，１３の端部１３ｃ，１３ｄ同士の延出部１３ｅ，１３ｇと切欠部１３ｈ，１３ｆとを嵌合することで組付けられることで、架設部材１４を構成する分割部材１３，１３同士を組み付け易いばかりか、分割部材１３，１３の端部１３ｃ，１３ｄにおいても挟持部材２を補助する度合いを維持できる。
【００３５】
尚、変形例では、延出部１３ｅ，１３ｇは、端部１３ｃ，１３ｄを除いた箇所よりも薄幅で周方向に延びるように形成され、切欠部１３ｆ，１３ｈは、延出部１３ｅ，１３ｇと略同形状に形成されているが、分割部材の端部は、所定形状の延出部と、該延出部と略同形状に形成された切欠部とから成っていればよく、例えば、延出部が、管軸方向に突出して形成されるとともに、切欠部が、前記延出部と略同形状に凹状に開口して形成されてもよい。
【実施例２】
【００３６】
次に、実施例２に係るフランジ離間防止装置につき説明する。上述した実施例１と重複する構成については、説明を省略する。
【００３７】
図７は、実施例２におけるフランジ離間防止装置を示す正面図である。図８は、第２の架設部材を示す側面図である。図９は、図７のＥ−Ｅ断面図である。図１０（ａ）は、図９のＧ−Ｇ断面図であり、（ｂ）は、図９のＨ−Ｈ断面図である。
【００３８】
図７及び図１０（ａ）に示されるように、実施例２のフランジ離間防止装置２５は、一対のフランジＦ，Ｆ’を挟持する複数の挟持部材２２と、実施例１と同様の構成の架設部材４に加え、一方の内壁面２ｂと異なる他方の内壁面２ｃに対抗する外壁面２ｅに連結することで、複数の挟持部材２に周方向に沿って挟持部材２の外壁面２ｅに架設される第２の架設部材２４と、を備えている。
【００３９】
実施例２の挟持部材２２は、実施例１の挟持部材２と同様の構成に加え、図１０（ａ）に示されるように、後述する架設部材２４との連結に用いるボルト２９を取付けるための他方の外壁面２ｅから内壁面２ｃに貫通する取付ネジ孔２ｉが形成されている。
【００４０】
図８に示されるように、第２の架設部材２４は一対のフランジＦ，Ｆ’の周方向に所定数（本実施例では、２分割）に分割され端部２３ｃ，２３ｄ同士が組付けられる分割部材２３，２３から成っており、それぞれの分割部材２３，２３は略同形状に形成されている。また、分割部材２３，２３には、ボルト２９を挿通するための挿通孔２３ｂが第２の架設部材２４の周方向に沿って複数形成されている（図１０（ａ）参照）。
【００４１】
また、図８及び図９に示されるように、分割部材２３，２３には、ボルト８が挿通する挿通孔２３ａが周方向に沿って所定間隔おきに形成されている。このようにすることで、第２の架設部材２４が既設のボルト８と干渉することを回避してフランジ離間防止装置２５を一対のフランジＦ，Ｆ’に取付けることができる。
【００４２】
次に、フランジ離間防止装置２５の取付工程について説明すると、先ず実施例１と同様の工程で、複数の挟持部材２２が一対のフランジＦ，Ｆ’に取付けられ、かつ架設部材４が挟持部材２２の一方の外壁面２ｄにおいて連結し、周方向に沿って架設された状態にする（図７参照）。
【００４３】
架設部材４が複数の挟持部材２２に周方向に沿って架設された状態において、図４（ａ）に示されるように、それぞれの端部３ｃ，３ｄが図示左右側、すなわち管の略中央高さに位置するように、分割部材３，３が配置されている。一方、第２の架設部材２４を構成する分割部材２３，２３を、それぞれの端部２３ｃ，２３ｄが管軸に対して図９に示す上下側、すなわち管の上下高さに位置するように、挟持部材２２の他方の外壁面２ｅにおいて連結する（図１０（ａ）参照）。
【００４４】
つまり、図４（ａ）及び図９に示されるように、架設部材４を構成する分割部材３，３の端部３ｃ，３ｄ同士が組付けられる組付け位置と、第２の架設部材２４を構成する分割部材２３，２３の端部２３ｃ，２３ｄ同士が組付けられる組付け位置とは、周方向に略９０度の角度で異なっている。
【００４５】
このようにすることで、一方の架設部材４を構成する分割部材３の組付け位置では、他方の架設部材２４を構成する分割部材２３が延びていることになるため、両架設部材４，２４が、フランジＦ，Ｆ’の周方向に沿って、分割部材３，２３の組付け位置において強度を互いに補い、挟持部材２２を補助する度合いを周方向に維持できる。
【００４６】
尚、前述した架設部材を構成する分割部材の組付け位置と、第２の架設部材を構成する分割部材の組付け位置とは、周方向に同一の箇所を除けばよく、例えば、周方向に数度の角度で異なっていてもよい。
【００４７】
そして、図１０（ａ）、（ｂ）に示されるように、ボルト２９を、分割部材２３の挿通孔２３ｂに挿通するとともに挟持部材２２の取付ネジ孔２ｉに螺合することで、第２の架設部材２４は、挟持部材２２における外壁面２ｅに連結し、複数の挟持部材２２に周方向に沿って架設され、フランジ離間防止装置２５の取付作業が完了する。
【００４８】
以上に説明したように、実施例２のフランジ離間防止装置２５において、架設部材４と第２の架設部材２４が、挟持部材２における両方の外壁面２ｄ，２ｅに連結し、複数の挟持部材２に周方向に沿って架設され、両架設部材４，２４及び複数の挟持部材２同士が一体になることで、両架設部材４，２４が挟持部材２を管軸方向の両側から補助し、一対のフランジＦ，Ｆ’が離間することを防止できる。
【００４９】
以上、本発明の実施例及び変形例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例や変形例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５０】
例えば、前記実施例１，２では、流体管１，１’は、その内部を流れる流体が上水である既設の流体管として構成されているが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば、工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【００５１】
また、前記実施例２では、例えば、架設部材、第２の架設部材のうち少なくともいずれか一方の架設部材における分割部材の端部は、前記した変形例の延出部と切欠部とから成り、該架設部材は、互いに隣接する分割部材の端部同士の延出部と切欠部とを嵌合してもよい。
【００５２】
また、前記実施例１，２では、周方向に沿って所定間隔おきに１２個取付けられたボルト８により、ボルト８同士の間にスペースが１２箇所形成され、このスペース全てに挟持部材２が取付けられているが、ボルト同士の間に形成されるスペース全てに挟持部材が取付けられるものに限定されるのものではなく、例えば、ボルト同士の間に形成される全てのスペースのうち、いずれかのスペースを適宜選択し、選択したスペースにそれぞれ挟持部材を取付けてもよい。
【００５３】
また、前記実施例１，２では、周方向に沿って所定間隔おきに既設のボルト８が１２個取付けられるフランジＦ，Ｆ’が形成される流体管１，１’を適用しているが、取付けられる既設のボルトの数が前記実施例１，２と異なる種々の一対のフランジにおいても、本発明のフランジ離間防止装置は適用可能である。
【００５４】
また、前記実施例１、変形例、及び実施例２では、架設部材４、１４、及び２４が、それぞれ、２分割構造の分割部材３，３、１３，１３、及び２３，２３から構成されているが、架設部材の分割数は、２分割に限定されるものではなく、例えば、架設部材は、３分割以上の分割部材から構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施例１におけるフランジ離間防止装置を示す正面図である。
【図２】（ａ）は、挟持部材を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の左側面図である。
【図３】架設部材を示す側面図である。
【図４】（ａ）は、図１のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）は、図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】（ａ）は、変形例の架設部材を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の正面図である。
【図７】実施例２におけるフランジ離間防止装置を示す正面図である。
【図８】第２の架設部材を示す側面図である。
【図９】図７のＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】（ａ）は、図９のＧ−Ｇ断面図であり、（ｂ）は、図９のＨ−Ｈ断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１，１’          流体管
２                挟持部材
２ａ              内底面
２ｂ，２ｃ        内壁面
２ｄ，２ｅ        外壁面
２ｆ              外周面
３                分割部材
３ｃ，３ｄ        端部
４                架設部材
５                フランジ離間防止装置
８                ボルト
１３              分割部材
１３ｃ，１３ｄ    端部
１３ｅ，１３ｇ    延出部
１３ｆ，１３ｈ    切欠部
１４              架設部材
２２              挟持部材
２３              分割部材
２３ａ            挿通孔
２３ｃ，２３ｄ    端部
２４              第２の架設部材
２５              フランジ離間防止装置
Ｆ，Ｆ’          フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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