(57)【要約】      （修正有）【課題】設置レベルに応じて点検用引き紐の長さ調整を行う際、引き紐をつまみ部に容易に装着可能であり、一旦装着したら引き紐がつまみ部から容易に脱着することのない警報器を提供する。【解決手段】異常発生を検出する検出手段と、検出手段を収容する筐体と、押圧されることにより警報器に対する指示を行うための指示手段と、引かれることにより指示手段を押圧するように指示手段に連結され、筐体から垂下する引き紐とを有し、引き紐が貫通する貫通穴を備えたつまみ部を有し、貫通穴はつまみ部の長手方向全体を貫通するように形成され、縮径部と、拡径部と、縮径部と拡径部との間に形成された肩部とを有し、肩部は引き紐に形成され、拡径部内に収納される結び目に対する係止部となる。貫通穴からつまみ部の側方最外部に至るスリットは貫通穴の長手方向全体に亘って設けられ、スリットの横断面は貫通穴に向かって先細のテーパ状に形成される。【選択図】図１
2010020679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
前記異常発生を検出する検出手段と、
前記検出手段を収容する筐体と、
前記筐体に設けられ、押圧されることにより前記警報器に対する指示を行うための指示手段と、
引かれることにより前記指示手段を押圧するように前記指示手段に連結され、前記筐体から垂下する引き紐とを有し、
前記引き紐は、該引き紐が貫通する貫通穴を備えたつまみ部を有し、前記貫通穴は、前記つまみ部の長手方向全体を貫通するように形成され、縮径部と、前記引き紐の垂下状態に於ける前記つまみ部の該縮径部下方に位置する拡径部と、該縮径部と該拡径部との間に形成された肩部とを有し、該肩部は、前記引き紐に形成され、該拡径部内に収納される結び目に対する係止部となる、警報器において、
前記貫通穴から前記つまみ部の側方最外部に至るスリットが、前記貫通穴の長手方向全体に亘って設けられ、
該スリットの横断面は、前記貫通穴に向かって先細のテーパ状に形成されている、
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記スリットは、長手方向に屈曲または湾曲して形成される、請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
前記異常発生を検出する検出手段と、
前記検出手段を収容する筐体と、
前記筐体に設けられ、押圧されることにより前記警報器に対する指示を行うための指示手段と、
引かれることにより前記指示手段を押圧するように前記指示手段に連結され、前記筐体から垂下する引き紐とを有し、
前記引き紐は、該引き紐が貫通する貫通穴を備えたつまみ部を有し、前記貫通穴は、前記つまみ部の長手方向全体を貫通するように形成され、縮径部と、前記引き紐の垂下状態に於ける前記つまみ部の該縮径部下方に位置する拡径部と、該縮径部と該拡径部との間に形成された肩部とを有し、該肩部は、前記引き紐に形成され、該拡径部内に収納される結び目に対する係止部となる、警報器において、
前記縮径部は、前記引き紐の垂下状態に於ける前記つまみ部の上端開口が最大径となるように、前記引き紐垂下状態に於ける前記つまみ部の長手方向上方に向かって末広のテーパ状に形成される、ことを特徴とする警報器。
【請求項４】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
前記異常発生を検出する検出手段と、
前記検出手段を収容する筐体と、
前記筐体に設けられ、押圧されることにより前記警報器に対する指示を行うための指示手段と、
引かれることにより前記指示手段を押圧するように前記指示手段に連結され、前記筐体から垂下する引き紐とを有し、
前記引き紐は、該引き紐が貫通する貫通穴を備えたつまみ部を有し、前記貫通穴は、前記つまみ部の長手方向全体を貫通するように形成され、縮径部と、前記引き紐の垂下状態に於ける前記つまみ部の該縮径部下方に位置する拡径部と、該縮径部と該拡径部との間に形成された肩部とを有し、該肩部は、前記引き紐に形成され、該拡径部内に収納される結び目に対する係止部となる、警報器において、
前記縮径部の内周面には、複数の突起体が周方向に所定角度間隔を隔てて設けられ、
複数の突起体それぞれは、前記つまみ部の長手方向に延び、かつ前記引き紐の垂下状態に於ける長手方向下方に進むにつれて前記貫通穴の内方に突出する突出量が増大するように形成される、ことを特徴とする警報器。
【請求項５】
前記複数の突起体は、互いに前記貫通穴の周方向に９０度の角度間隔を隔てて、４体設けられる、請求項４に記載の警報器。
【請求項６】
前記貫通穴の内周面には、前記引き紐のつまみ部の長手方向の抜け落ちを防止するための長手方向と略垂直の稜線を成す凸部が付設されている、請求項１に記載の警報器。
【請求項７】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
前記異常発生を検出する検出手段と、
前記検出手段を収容する筐体と、
前記筐体に設けられ、押圧されることにより前記警報器に対する指示を行うための指示手段と、
引かれることにより前記指示手段を押圧するように前記指示手段に連結され、前記筐体から垂下する引き紐とを有し、
前記引き紐は、該引き紐が貫通する貫通穴を備えたつまみ部を有し、前記貫通穴は、前記つまみ部の長手方向全体を貫通するように形成され、縮径部と、前記引き紐の垂下状態に於ける前記つまみ部の該縮径部下方に位置する拡径部と、該縮径部と該拡径部との間に形成された肩部とを有し、該肩部は、前記引き紐に形成され、該拡径部内に収納される結び目に対する係止部となる、警報器において、
前記縮径部の横断面は、鍵穴状に形成され、前記つまみ部の上端には、結び目を前記貫通穴内に挿入するための大開口と、この大開口に臨み、引き紐の径と略等しい幅を有する小開口とが設けられる、ことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における火災発生やガス漏れ等の異常を検出して警報を発する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、オフィス、あるいは、一般住宅において、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙や熱を検出して火災警報を発する火災警報器が利用されている。このような警報器においては、一般に、監視領域への設置時や定期点検時に、その警報機能の正常性を点検するための点検機能が設けられている。
【０００３】
具体的には、警報器の筐体の内部に点検スイッチが設けられており、筐体の操作面には点検スイッチを押圧するための操作ボタンが設けられている。そして、操作面の操作ボタンを押圧することで点検スイッチを押圧すると、所定の点検機能が起動される。この点検機能では、たとえば検出機能の良否、また電池駆動のものにあっては電池電圧低下の有無等の警報器内部状態点検結果に応じて警報器内部のブザーが鳴動され、あるいは、音声による警報音が出力されると共に、警報ランプが点灯するようになっている。このように内部状態のチェックと共にこれらブザー、音声警報の内容、あるいは、警報ランプの正常性等も併せて確認できる。また点検スイッチは、警報時のブザーや音声出力等を停止させる機能を兼ねるものもある。
【０００４】
このような点検機能を備えた警報器において、特に天井面等の比較的高所に設置される警報器の点検操作を容易化するため、点検スイッチを下方から操作するための操作ヒモを設けたものが提案されている。例えば、特許文献１（特開２００３−３６４８８号公報）の図６には、異常発生を検出する検出手段と、検出手段を収容する筐体と、筐体に設けられ、押圧動作により警報器に対する指示を行うための点検スイッチと、引き動作により点検スイッチの押圧動作を行うように点検スイッチに連結され、筐体から垂下する引き紐とを有する警報器が開示されている。
このような引き紐は、通常、引き紐が貫通する貫通穴を備えたつまみ部を有し、引き紐の端部に形成された結び目が引き紐の貫通穴からの抜け止めとなるように構成されている。
このような警報器によれば、引き紐を下方に引っ張ることにより、点検スイッチの押圧動作が行われ、それにより指示手段から警報器に対する指示が行われて、警報器の点検を行うことが可能である。
【０００５】
しかしながら、警報器は天井面等の比較的高所に設置されるとはいえ、その設置レベルは、それぞれの設置状況に応じて異なることから、引き紐のつまみ部を下方に引くことにより警報器の点検が容易に行えるように、予め引き紐の長さを調整する必要があり、それに起因して、以下のような技術的問題点が存する。
筐体から垂下する引き紐の長さを調整する場合、引き紐の下端部を切断する等適正な長さとし、つまみ部の貫通穴に通し、そのうえで引き紐の新たな下端部に、再度結び目を形成し、結び目が引き紐の貫通穴からの抜け止めとなることを通じて、つまみ部を掴んで引き紐を下方に引くことにより、点検スイッチが押圧されて、警報器の点検を行えるようにする必要がある。
【０００６】
しかしながら、再度結び目を形成することに起因して、結び目の形成の仕方によっては、つまみ部を下方に引く際に、結び目がつまみ部の貫通穴から通り抜けて、つまみ部が引き紐から外れてしまい、警報器の点検を行うことができないことがある。半面、このようなつまみ部の脱着を防止するために、つまみ部の貫通穴の径を小さくするとすれば、引き紐を貫通穴に通すのが困難となる問題が生じる。
【特許文献１】特開２００３−３６４８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の技術的問題に鑑み、本発明の目的は、引き紐の端部に設けたつまみ部を引くことにより点検を行うタイプの警報器において、警報器の設置レベルに応じて引き紐の長さ調整を行う際、引き紐をつまみ部に容易に装着可能であり、かつ一旦装着したら引き紐がつまみ部から容易に脱着することのない警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、上記目的を達成するために、本発明に係る警報器は、
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
前記異常発生を検出する検出手段と、
前記検出手段を収容する筐体と、
前記筐体に設けられ、押圧されることにより前記警報器に対する指示を行うための指示手段と、
引かれることにより前記指示手段を押圧するように前記指示手段に連結され、前記筐体から垂下する引き紐とを有し、
前記引き紐は、該引き紐が貫通する貫通穴を備えたつまみ部を有し、前記貫通穴は、前記つまみ部の長手方向全体を貫通するように形成され、縮径部と、前記引き紐の垂下状態に於ける前記つまみ部の該縮径部下方に位置する拡径部と、該縮径部と該拡径部との間に形成された肩部とを有し、該肩部は、前記引き紐に形成され、該拡径部内に収納される結び目に対する係止部となる、警報器において、
前記貫通穴から前記つまみ部の側方最外部に至るスリットが、前記貫通穴の長手方向全体に亘って設けられ、
該スリットの横断面は、前記貫通穴に向かって先細のテーパ状に形成されている、
構成としている。
【０００９】
以上の構成を有する警報器によれば、警報器の設置レベルに応じて筐体から垂下する引き紐の下方端部を切断等することにより引き紐の長さ調整を行った後、引き紐をつまみ部の貫通穴に通す場合に、横断面が貫通穴に向かって先細のテーパ状に形成されており、つまみ部の側方最外部に向かう側が広いスリットを引き紐のガイドとして利用することにより、引き紐をつまみ部の側方から貫通穴内に容易に装着することが可能である。この場合、一旦貫通穴内に装着された引き紐は、スリットの横断面が貫通穴に向かって先細のテーパ状に形成されていることから、スリットを通じて貫通穴から抜け取れることを防止することが可能である。引き紐の下方端部には、再度結び目を形成する必要があるが、引き紐を貫通穴の長手方向に沿って貫通穴内に通すことなしに、引き紐をつまみ部の側方から貫通穴内に装着することが可能であることから、結び目は引き紐を貫通穴内に装着した後に形成してもよいし、あるいは引き紐の切断後引き紐を貫通穴内に装着する前に形成してもよい。
このようにして、長さ調整のされた引き紐のつまみ部を引くことにより、引き紐の端部に再度形成された結び目に対して、貫通穴の縮径部と拡径部との間に形成された肩部が係止部として作用し、結び目が引き紐の貫通穴からの長手方向への抜け止めとなることから、つまみ部を下方に引くことにより引き紐が引かれ、この引き動作により指示手段の押圧動作が行われ、この押圧動作により警報器に対する指示、たとえば警報器の点検を行うことができる。
【００１０】
また、前記スリットは、長手方向にたとえばくの字状に屈曲して形成されていてもよく、曲線状に湾曲していても良い。それにより、引き紐がスリットから側方に抜けて、引き紐がつまみ部から脱着するのをさらに有効に防止することが可能となる。
さらに、前記貫通穴の内周面には、前記引き紐のつまみ部の長手方向の抜け落ちを防止するため、たとえばねじ山状に長手方向と略垂直の稜線を成す複数の凸部が付設されているのでもよい。
【００１１】
上記課題を解決し、上記目的を達成するために、本発明に係る警報器は、
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
前記異常発生を検出する検出手段と、
前記検出手段を収容する筐体と、
前記筐体に設けられ、押圧されることにより前記警報器に対する指示を行うための指示手段と、
引かれることにより前記指示手段を押圧するように前記指示手段に連結され、前記筐体から垂下する引き紐とを有し、
前記引き紐は、該引き紐が貫通する貫通穴を備えたつまみ部を有し、前記貫通穴は、前記つまみ部の長手方向全体を貫通するように形成され、縮径部と、前記引き紐の垂下状態に於ける前記つまみ部の該縮径部下方に位置する拡径部と、該縮径部と該拡径部との間に形成された肩部とを有し、該肩部は、前記引き紐に形成され、該拡径部内に収納される結び目に対する係止部となる、警報器において、
前記縮径部は、前記つまみ部の上端開口が最大径となるように長手方向上方に向かって末広のテーパ状に形成される、構成としている。
【００１２】
以上の構成を有する警報器によれば、警報器の設置レベルに応じて筐体から垂下する引き紐の下方端部を切断等することにより引き紐の長さ調整を行った後、引き紐をつまみ部の貫通穴に通す場合に、貫通穴の縮径部は、つまみ部の上端開口が最大径となるように長手方向上方に向かって末広のテーパ状に形成されていることから、引き紐をつまみ部の広めの上端開口から長手方向に容易に貫通穴内に挿入することが可能である。さらに、貫通穴内に挿入後、引き紐の下端に再度結び目を形成することにより、拡径部内に結び目を収納するとともに、つまみ部を下方に引く際、テーパ部と収納部との間の肩部が結び目の係止部となることにより、引き紐がつまみ部から長手方向に抜けるのを防止することが可能である。
このようにして、引き紐の端部に再度形成された結び目に対して、貫通穴の縮径部と拡径部との間に形成された肩部が係止部として作用し、結び目が引き紐の貫通穴からの長手方向への抜け止めとなることから、つまみ部を下方に引くことにより引き紐が引かれ、この引き動作により指示手段の押圧動作が行われ、この押圧動作により警報器に対する指示、たとえば警報器の点検を行うことができる。
【００１３】
上記課題を解決し、上記目的を達成するために、本発明に係る警報器は、
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
前記異常発生を検出する検出手段と、
前記検出手段を収容する筐体と、
前記筐体に設けられ、押圧されることにより前記警報器に対する指示を行うための指示手段と、
引かれることにより前記指示手段を押圧するように前記指示手段に連結され、前記筐体から垂下する引き紐とを有し、
前記引き紐は、該引き紐が貫通する貫通穴を備えたつまみ部を有し、前記貫通穴は、前記つまみ部の長手方向全体を貫通するように形成され、縮径部と、前記引き紐の垂下状態に於ける前記つまみ部の該縮径部下方に位置する拡径部と、該縮径部と該拡径部との間に形成された肩部とを有し、該肩部は、前記引き紐に形成され、該拡径部内に収納される結び目に対する係止部となる、警報器において、
前記縮径部の内周面には、複数の突起体が周方向に所定角度間隔を隔てて設けられ、
複数の突起体それぞれは、長手方向に延び、かつ前記引き紐の垂下状態に於ける前記つまみ部の長手方向下方に進むにつれて前記貫通穴の内方に突出する突出量が増大するように形成される、構成としている。
【００１４】
以上の構成を有する警報器によれば、警報器の設置レベルに応じて筐体から垂下する引き紐の下方端部を切断等することにより引き紐の長さ調整を行った後、引き紐をつまみ部の貫通穴に通す場合に、貫通穴の縮径部の内周面には、複数の突起体が周方向に所定角度間隔を隔てて設けられ、複数の突起体それぞれは、長手方向に延び、かつ前記引き紐の垂下状態に於ける前記つまみ部の長手方向下方に進むにつれて前記貫通穴の内方に突出する突出量が増大するように形成されていることから、引き紐をつまみ部の広めの上端開口から長手方向に容易に貫通穴内に挿入することが可能である。さらに、貫通穴内に挿入後、引き紐の下端に再度結び目を形成することにより、拡径部内に結び目を収納するとともに、つまみ部を下方に引く際、拡径部と縮径部との間の肩部が結び目の係止部となることにより、引き紐がつまみ部から長手方向に抜けるのを防止することが可能である。
このようにして、引き紐の端部に再度形成された結び目に対して、貫通穴の縮径部と拡径部との間に形成された肩部が係止部として作用し、結び目が引き紐の貫通穴からの長手方向への抜け止めとなることから、つまみ部を下方に引くことにより引き紐が引かれ、この引き動作により指示手段の押圧動作が行われ、この押圧動作により警報器に対する指示、たとえば警報器の点検を行うことができる。
【００１５】
また、前記複数の突起体は、互いに前記貫通穴の周方向に９０度の角度間隔を隔てて、４体設けられるのでもよい。
【００１６】
上記課題を解決し、上記目的を達成するために、本発明に係る警報器は、
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
前記異常発生を検出する検出手段と、
前記検出手段を収容する筐体と、
前記筐体に設けられ、押圧されることにより前記警報器に対する指示を行うための指示手段と、
引かれることにより前記指示手段を押圧するように前記指示手段に連結され、前記筐体から垂下する引き紐とを有し、
前記引き紐は、該引き紐が貫通する貫通穴を備えたつまみ部を有し、前記貫通穴は、前記つまみ部の長手方向全体を貫通するように形成され、縮径部と、前記引き紐の垂下状態に於ける前記つまみ部の該縮径部下方に位置する拡径部と、該縮径部と該拡径部との間に形成された肩部とを有し、該肩部は、前記引き紐に形成され、該拡径部内に収納される結び目に対する係止部となる、警報器において、
前記縮径部の横断面は、鍵穴状に形成され、前記つまみ部の上端には、結び目を前記貫通穴内に挿入するための大開口と、この大開口に臨み、引き紐の径と略等しい幅を有する小開口とが設けられる、構成としている。
【００１７】
以上の構成を有する警報器によれば、警報器の設置レベルに応じて筐体から垂下する引き紐の下方端部を切断等することにより引き紐の長さ調整を行った後、引き紐をつまみ部の貫通穴に通す場合に、貫通穴の縮径部の横断面は、鍵穴状に形成され、つまみ部の上端には、結び目を前記貫通穴内に挿入するための大開口と、この大開口に臨み、引き紐の径と略等しい幅を有する小開口とが設けられていることから、予め再度引き紐の下方端部に結び目を形成した状態で、引き紐を結び目の方からつまみ部の大開口を通じて長手方向に容易に貫通穴内に挿入することが可能である。次いで、結び目が拡径部内に収納された状態で、引き紐を大開口から小開口に移動させることにより、つまみ部を下方に引く際、小開口まわりにおいて拡径部と縮径部との間の肩部が結び目の係止部となることにより、引き紐がつまみ部から長手方向に抜けるのを防止することが可能となる。
このようにして、引き紐の端部に再度形成された結び目に対して、貫通穴の縮径部と拡径部との間に形成された肩部が係止部として作用し、結び目が引き紐の貫通穴からの長手方向への抜け止めとなることから、つまみ部を下方に引くことにより引き紐が引かれ、この引き動作により指示手段の押圧動作が行われ、この押圧動作により警報器に対する指示、たとえば警報器の点検を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の本発明によれば、警報器の設置レベルに応じて筐体から垂下する引き紐の下方端部を切断等することにより引き紐の長さ調整を行った後、引き紐をつまみ部の貫通穴に通す場合に、横断面が貫通穴に向かって先細のテーパ状に形成されており、つまみ部の側方に最外部に向かう側が広いスリットを引き紐のガイドとして利用することにより、引き紐をつまみ部の側方から貫通穴内に容易に装着することが可能であるとともに、スリットを通じて貫通穴から抜け取れることを防止することが可能である。
【００１９】
請求項３に記載の本発明によれば、警報器の設置レベルに応じて筐体から垂下する引き紐の下方端部を切断等することにより引き紐の長さ調整を行った後、引き紐をつまみ部の貫通穴に通す場合に、貫通穴の縮径部は、つまみ部の上端開口が最大径となるように前記引き紐の垂下状態に於ける前記つまみ部の長手方向上方に向かって末広のテーパ状に形成されていることから、引き紐をつまみ部の広めの上端開口から長手方向に容易に貫通穴内に挿入することが可能であるとともに、貫通穴内に挿入後、引き紐の下端に再度結び目を形成することにより、拡径部内に結び目を収納しつつ、つまみ部を下方に引く際、テーパ部と収納部との間の肩部が結び目の係止部となることにより、引き紐がつまみ部から長手方向に抜けるのを防止することが可能である。
【００２０】
請求項４に記載の本発明によれば、警報器の設置レベルに応じて筐体から垂下する引き紐の下方端部を切断等することにより引き紐の長さ調整を行った後、引き紐をつまみ部の貫通穴に通す場合に、貫通穴の縮径部の内周面には、複数の突起体が周方向に所定角度間隔を隔てて設けられ、複数の突起体それぞれは、長手方向に延び、かつ前記引き紐の垂下状態に於ける前記つまみ部の長手方向下方に進むにつれて前記貫通穴の内方に突出する突出量が増大するように形成されていることから、引き紐をつまみ部の広めの上端開口から長手方向に容易に貫通穴内に挿入することが可能であるとともに、貫通穴内に挿入後、引き紐の下端に再度結び目を形成することにより、拡径部内に結び目を収納しつつ、つまみ部を下方に引く際、拡径部と縮径部との間の肩部が結び目の係止部となることにより、引き紐がつまみ部から長手方向に抜けるのを防止することが可能である。
【００２１】
請求項７に記載の本発明によれば、警報器の設置レベルに応じて筐体から垂下する引き紐の下方端部を切断等することにより引き紐の長さ調整を行った後、引き紐をつまみ部の貫通穴に通す場合に、貫通穴の縮径部の横断面は、鍵穴状に形成され、つまみ部の上端には、結び目を前記貫通穴内に挿入するための大開口と、この大開口に臨み、引き紐の径と略等しい幅を有する小開口とが設けられていることから、予め再度引き紐の下方端部に結び目を形成した状態で、引き紐を結び目の方からつまみ部の大開口を通じて長手方向に容易に貫通穴内に挿入することが可能であるとともに、結び目が拡径部内に収納された状態で、引き紐を大開口から小開口に移動させることにより、つまみ部を下方に引く際、小開口まわりにおいて拡径部と縮径部との間の肩部が結び目の係止部となることにより、引き紐がつまみ部から長手方向に抜けるのを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の各実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
〔Ｉ〕各実施の形態の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関するものである。ここで、具体的な監視領域は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の各部屋や、オフィスの各部屋において、天井や壁面等に配置することができる。また、異常検出対象は任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発すること、ガスを検出してガス漏れ警報を発すること、又は、一酸化炭素（ＣＯ）を検出して不完全燃焼警報を発することができる。以下の実施例では、火災、ガス漏れ、及び、不完全燃焼を検出する複合タイプのガス火災警報器に本発明を適用した場合について説明する。
【００２４】
ここで、各実施の形態における警報器は、当該警報器における動作を切替えるための指示手段を備えることを前提としている。この切替える動作の具体的内容は任意であるが、例えば、警報器の機能の点検（試験）を行うための点検動作の起動と停止との切替や、設定内容や電池電圧の如き警報器の各種状態を音声や表示にて出力させるための指示動作の起動と停止との切替等が該当する。以下では、指示手段として、点検動作を起動するための点検スイッチを設けた例について説明する。この点検スイッチにて起動される点検動作の具体的内容は任意であり、例えば、所定の音声をスピーカを介して出力すると共に警報ランプを意図的に点滅又は点灯させることで、これらスピーカや警報ランプの正常性等を確認することができる。なお、動作の切替とは、二つの動作間の切替に限らず、複数の動作を同時に起動あるいは停止させることも含む。例えば、点検スイッチが操作された場合、点検機能を実施することに加えて、警報出力の停止、異常検出のための閾値の変更、異常検出に関する履歴情報の出力、警報出力の停止操作に関する履歴情報の出力、他の警報器における点検動作の実行、及び、警報音の音量の変更を行うことができる。
〔II〕各実施の形態の具体的内容
以下、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２５】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。図１は実施の形態１に係る警報器の取り付け状態における側面図、図２は図１の警報器の平面図であり、図２（ａ）は警報器の正面図、図１（ｂ）は警報器の背面図であり、図３は図１の警報器の分解斜視図である。警報器の設置対象は任意であるが、本実施の形態１においては、警報器１は、図１に示すように天井Ｃに取り付けベース２を介して取り付けられているものとする。なお、以下の説明においては、天井Ｃに近接する方向を上方、上方と反対方向を下方、警報器１において天井Ｃに対向する面を上面、上面と反対面を下面と称する。この警報器１は、図１〜３に示すように、筐体１０の内部に、煙検出部２０、第１基板３０、中ケース４０、第２基板５０を、重合状に収容して構成されている。
【００２６】
筐体１０は、警報器１の基本構造体であり、例えば樹脂から形成されるものであって、表ケース１１と裏ケース１２とを相互に組み合わせて構成されている。表ケース１１には、複数の煙流入口１３及び複数のガス流入口１４が設けられている。複数の煙流入口１３は、警報器１の外部からの煙を筐体１０の内部に侵入可能とする開口部で、これら煙流入口１３を介して筐体１０の内部に侵入した煙の濃度が煙検出部２０において公知の方法にて測定されることで、火災の有無が判定される。また、複数のガス流入口１４は、警報器１の外部からのガスを筐体１０の内部に侵入可能とする開口部で、これらガス流入口１４を介して筐体１０の内部に侵入したガスのうち、メタンが公知の方法にて測定されることで、ガス漏れの有無が判定され、一酸化炭素が公知の方法にて測定されることで、不完全燃焼の有無が判定される。
【００２７】
また、図２に示すように、表ケース１１には、火災警報、ガス漏れ警報や電源の状態等を表示するための表示部１１０、及び、後述するスピーカ５６からの音響出力を警報器１の外部に放出するためのスピーカ孔１５が設けられている。
【００２８】
また、図３に示すように、裏ケース１２には、その上面（設置対象である天井Ｃに対向する面。以下、「設置面」）から下面に至る複数の電源端子１６が設けられている。そして、図１に示す取り付けベース２に対して、この電源端子１６を係脱自在に係止させることで、警報器１を設置対象に取り付けることができると共に、この警報器１に対する電力供給を行うことができる。この電源端子１６は、その下端において、後述する第２基板５０の電源端子５３に接続される。また、裏ケース１２の設置面には、固定部１７及び掛止部１８が設けられている。固定部１７は、後述する操作ヒモ７０を裏ケース１２に対して固定するためのものである。掛止部１８は、操作ヒモ７０を裏ケース１２に対して掛止めるためのものである。固定部１７及び掛止部１８の具体的な構成については後述する（固定部１７及び掛止部１８は図３において図示を省略する）。
【００２９】
煙検出部２０は、監視領域における火災の発生を検出する火災検出手段であり、特許請求の範囲における検出手段に対応する。具体的には、煙検出部２０は、煙流入口１３から流入した煙の濃度を検出し、その濃度に応じた数値を示す検出信号を後述する制御部５９に出力する。なお、煙の濃度の検出方法は公知の技術であるので説明を省略する。
【００３０】
第１基板３０は、各種電気素子を実装するための回路基板であり、ここでは、上述した煙検出部２０、及び、表示部１１０が実装されている（表示部１１０は図３において図示を省略する）。
【００３１】
中ケース４０は、筐体１０の外形に略対応する円形板である。この中ケース４０の内部に、煙検出部２０及び第１基板３０を収容することができる。
【００３２】
第２基板５０は、各種電気素子を実装するための回路基板であり、ここでは、ガスセンサ５１、接続端子５２、電源端子５３、及び、点検スイッチ５４が実装されている。
【００３３】
ガスセンサ５１は、監視領域におけるメタンガスや一酸化炭素を検出するガス検出手段であり、実用新案登録請求の範囲における検出手段に対応する。ガスセンサ５１は、メタンガスや一酸化炭素を検出すると、その濃度に応じた数値を示す検出信号を後述する制御部５９に出力する。メタンガスや一酸化炭素の具体的な検出方法は任意であり、公知の方法を採用できる。
【００３４】
接続端子５２は、第１基板３０と第２基板５０とを相互に電気的に接続するための接続手段である。電源端子５３は、裏ケース１２の電源端子１６に接触することにより、第２基板５０に対する電力中継を行う。
【００３５】
点検スイッチ５４は、警報器１における動作を切替えるためのもので、特許請求の範囲における指示手段に対応する。具体的には、点検スイッチ５４は、プッシュスイッチとして構成されており、その先端部が第２基板５０に向けて押圧されることでＯＮされると、このＯＮ状態が後述する点検処理部５９ｃにて検知され、所定の点検動作が起動される。
【００３６】
（警報器１の電気的構成）
次に、警報器１の電気的構成について説明する。図４は、警報器１の電気的構成を概念的に示すブロック図である。警報器１は、上述したように、第１基板３０と第２基板５０とを備え、第１基板３０には、煙検出部２０、及び、表示部１１０が実装されており、第２基板５０には、ガスセンサ５１、及び、点検スイッチ５４が実装されている。さらに、第２基板５０には、スピーカ５６、記憶部５７、表示出力部５８、及び、制御部５９が実装されている。なお、これら第１基板３０と第２基板５０とに対する実装構成は任意に変更できる。
【００３７】
スピーカ５６は、警報音を出力する警報音出力手段である。また、記憶部５７は、各種処理に必要なデータ及び本発明に係るプログラムの如き情報を記憶する手段である。この記憶部５７は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ
Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）の如き書き換え可能な記憶手段を用いて構成される。また、表示出力部５８は、制御部５９からの指示に応じて、表示部１１０の出力制御を行う。
【００３８】
制御部５９は、警報器１における各種の制御を行うものであり、この制御部５９の具体的構成は任意であるが、例えば、記憶部５７に記憶されたプログラムを呼出して解析・実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ
Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）として構成することができる。本実施例において、この制御部５９は、検出処理部５９ａ、警報処理部５９ｂ、及び、点検処理部５９ｃを備えて構成されている。
【００３９】
検出処理部５９ａは、煙検出部２０及びガスセンサ５１から入力された検出値に基づいて火災発生等の有無を判断する処理部である。
また、警報処理部５９ｂは、検出処理部５９ａからの警報信号に基づき、スピーカ５６や表示部１１０によって火災発生等の警報を行わせる処理部である。
【００４０】
また、点検処理部５９ｃは、点検スイッチ５４が操作された場合、当該操作の方法に応じて、点検動作と、当該点検動作以外の所定の動作とを実行するための所定の処理を行う手段である。概略的には、点検処理部５９ｃは、点検スイッチ５４の操作方法に応じて、点検の開始や警報出力の停止を行う。例えば、通常監視状態において点検スイッチ５４が押圧された場合には所定の点検処理を開始し、警報出力中に点検スイッチ５４が押圧された場合には警報出力を停止する。ただし、この点検処理自体は従来と同様に行なうことができるので、その説明を省略する。
【００４１】
（点検スイッチ５４について）
次に、点検スイッチ５４の操作構造について説明する。図５は掛止部１８の近傍の拡大斜視図、図６は図２のＡ−Ａ矢視断面図であり、図６（ａ）は点検スイッチ５４の非押圧状態、図６（ｂ）は点検スイッチ５４の押圧状態を示す図である。上述のように第２基板５０には、点検スイッチ５４が設けられている。この点検スイッチ５４は、第２基板５０の下面側に設けられ、下方に向けて突出するように配置されている。この点検スイッチ５４が、表ケース１１から第２基板５０に向かう第１の向き（図６（ｂ）内の矢印Ｂで示す向き）に押圧されることで、当該押圧状態が制御部５９によって検知される。
【００４２】
（点検スイッチ５４について−連係部材６０）
ここで、点検スイッチ５４の近傍には、連係部材６０が設けられている。連係部材６０は、外部からの操作によって点検スイッチ５４を動作させるためのものである。具体的には、連係部材６０は、第１連係部６１、第２連係部６２、及び、回動軸６３を備えている。
【００４３】
第１連係部６１は、点検スイッチ５４に当接し、当該点検スイッチ５４を動作させるためのものである。この第１連係部６１は略平板状に形成されている。また、第１連係部６１において点検スイッチ５４と対向する面には、点検スイッチ５４と当接する当接片６１ａが延設されている。
【００４４】
第２連係部６２は、後述する操作ヒモ７０を介して当該第２連係部６２を動作させることにより、第１連係部６１を介して点検スイッチ５４を動作させるためのものである。第２連係部６２は略板状体に形成され、第１連係部６１と略直交する方向に沿って当該第１連係部６１の周縁部から延設されている。第２連係部６２と第１連係部６１とは、相互に一体に形成してもよく、あるいは、それぞれ個別に形成されているものを連結してもよい。また、当該延設された第２連係部６２の先端部には、筐体１０の外面（警報器１の設置面）に向けて開放する略Ｕ字状の凹溝６２ａが設けられている。この凹溝６２ａは、溝方向が回動軸６３と略直交するように設けられている。
【００４５】
回動軸６３は、第１連係部６１及び第２連係部６２の回動動作の中心軸となる部分である。回動軸６３は、第１連係部６１と第２連係部６２との連結部分の近傍において、第１連係部６１と略平行な軸体として設けられている。
【００４６】
上述の連係部材６０は、回動軸６３が表ケース１１の内部に設けられている軸受に支持されることにより、当該表ケース１１に対して回動自在に固定されている。このとき、第１連係部６１は、点検スイッチ５４と対向し、且つ、第１の向きと略直交するように配置される。また、第１連係部６１において点検スイッチ５４と対向しない面は、表ケース１１に形成された開口部１１１を介して筐体１０の外部に露出され、筐体１０の外部から当該第１連係部６１を操作可能となるように配置されている。また、第２連係部６２の先端部は、裏ケース１２に設けられている開口部１２０を介して当該裏ケース１２の外側に突出するように配置されている。
【００４７】
（点検スイッチ５４について−操作ヒモ７０）
また、図６に示すように、連係部材６０には、操作ヒモ７０が当接されている。この操作ヒモ７０は、連係部材６０を介して点検スイッチ５４を動作させるためのもので、特許請求の範囲における引き紐に対応する。操作ヒモ７０は、当該操作ヒモ７０の全体が筐体１０の外側に露出するように、筐体１０に着脱可能に配置されている。また、当該操作ヒモ７０の一部が第２連係部６２に当接するように配置されている。操作ヒモ７０の材質や形状は任意であるが、例えば、ナイロンを用いて構成し、警報器１から点検者の近傍位置に至るに十分な長さに形成することができる。予め準備される引き紐の長さは、たとえば５０ｃｍないし１００ｃｍであり、警報器の設置レベルに応じて、後に説明するように、引き紐の長さを調整する必要が生じる場合がある。
具体的には、操作ヒモ７０の一端部には、当該操作ヒモ７０よりも外径の大きい固定端７１（例えば、結び目等）が形成されており、裏ケース１２の設置面に設けられている固定部１７によってこの固定端７１が固定されている。この固定部１７から、第１の向き及び回動軸６３の各々と略直交する第２の向き（図６内の矢印Ｄ）に沿って操作ヒモ７０が配設されていると共に、当該操作ヒモ７０の中間部が、裏ケース１２の設置面に設けられている掛止部１８によって、第１の向きと略直交する方向に移動可能に掛止められている。
【００４８】
一方、操作ヒモ７０の他端である下端部には、操作ヒモ７０が貫通する貫通穴１５０を備えたつまみ部１５２が設けられている。
図７および図８に示すように、つまみ部１５２は、外形が、円錐台状であり、人が片手でつまむことが可能な程度の大きさである限り、円柱形等他の形状でもよい。つまみ部１５２は、上蓋部１５４と、上蓋部１５４の周縁から下方に延びる胴部１５６とを有する。上蓋部１５４には、その中心部に、上蓋部１５４を貫通する上部貫通穴１５８が設けられ、一方胴部１５６には、上部貫通穴１５８と同心状に中空部１６０が設けられ、中空部１６０はつまみ部１５２の下方に臨んで開口している。なお、つまみ部１５２は、たとえば一体成形の樹脂製でよい。上部貫通穴１５８の径は、操作ヒモ７０を通すことが可能な程度の大きさであり、上部貫通穴１５８が、特許請求の範囲のおける縮径部に対応する。中空部１６０の径は、操作ヒモ７０の下端部に形成する結び目を収納可能な程度の大きさであり、中空部１６０が特許請求の範囲のおける拡径部に対応する。結び目は、通常の仕方で形成されるものであり、たとえば操作ヒモ７０を一重結び、あるいは二重結びすることにより、操作ヒモ７０の径より拡径した部分を操作ヒモ７０に形成するものである。
【００４９】
貫通穴１５０は、上部貫通穴１５８と中空部１６０とにより構成され、つまみ部１５２の長手方向全体を貫通するように形成されており、上部貫通穴１５８と中空部１６０との間には、肩部１６２が形成され、操作ヒモ７０を貫通穴１５０内に装着した際、肩部１６２が、操作ヒモ７０に形成され中空部１６０内に収納される結び目に対する係止部となるようにしている。
つまみ部１５２には、貫通穴１５０からつまみ部１５２の側方最外部に至るスリット１６４が、貫通穴１５０の長手方向全体に亘って設けられている。スリット１６４の横断面は、貫通穴１５０に向かって先細のテーパ状に形成されており、胴部１５６の周壁１６６に設けられた長手方向全体に亘って延びる開口１６８の幅が最も広く、上蓋部１５４において、上部貫通穴１５８に臨む部分の幅Ｗが最も狭いようにしている。開口１６８の幅は、操作ヒモ７０をつまみ部１５２の側方からスリット１６４を介して貫通穴１５０内に装着する際、スリット１６４をガイドとして利用して、貫通穴１５８内に容易に装着することが可能となる観点から定めればよい。たとえば、操作ヒモ７０の径の数倍、特に好ましくは、２倍ないし３倍であるのがよい。一方、幅Ｗは、つまみ部１５２の側方からスリット１６４を介して一旦貫通穴１５０内に装着した操作ヒモ７０が、スリット１６４を介して貫通穴１５０から抜けるのを防止する観点から定めればよい。たとえば、操作ヒモ７０の径と略同じか、若干小さいのがよい。
【００５０】
また、図９に示すように、変形例として、スリット１６４は、長手方向にくの字状に屈曲して形成してもよい。これにより、操作ヒモ７０がスリット１６４から側方に抜けて、操作ヒモ７０がつまみ部１５２から脱着するのをさらに有効に防止することが可能となる。
【００５１】
（固定部１７の構造）
固定部１７は、裏ケース１２の設置面において、筐体１０の外面に向けて開放する略Ｕ字状の溝１７ａを有する突起として設けられている。具体的には、固定部１７の溝１７ａ方向が第２の向きと略一致し、且つ、当該固定部１７の溝１７ａの位置と第２連係部６２の先端部に設けられている凹溝６２ａの位置とが回動軸６３に沿った方向について略一致するように配置されている。操作ヒモ７０を固定部１７に固定する場合には、固定部１７の溝１７ａによって操作ヒモ７０を狭持させた状態で、当該操作ヒモ７０の固定端７１を固定部１７の端面に当接させることにより、当該固定部１７の溝１７ａの溝方向に沿った操作ヒモ７０の動作を固定することができる。
【００５２】
（掛止部１８の構造）
掛止部１８は、裏ケース１２の設置面上における連係部材６０の第２連係部６２と固定部１７との間において、回動軸６３と略平行な突起体として延設されている。掛止部１８は、操作ヒモ７０と第２連係部６２との当接点を頂点として、操作ヒモ７０の固定端７１側と第２連係部６２とで挟まれる角度αが鋭角となるように、当該操作ヒモ７０を第１の向きと略直交する方向に移動可能に掛止めている。また、掛止部１８の一方の端部と裏ケース１２の設置面との間には間隙が設けられており、当該掛止部１８に対して操作ヒモ７０を係脱自在としている。
【００５３】
（操作ヒモ７０の着脱）
次に、筐体１０に対する操作ヒモ７０の着脱について説明する。上述のように、操作ヒモ７０は、固定部１７に固定されると共に、掛止部１８に掛止められ、さらに、第２連係部６２に当接するように、筐体１０に取り付けられる。具体的には、操作ヒモ７０を筐体１０に取り付ける場合、まず操作ヒモ７０の固定端７１を裏ケース１２の設置面に配置されている固定部１７に当接させて固定する。続いて、掛止部１８と裏ケース１２の設置面との間隙を通して操作ヒモ７０を掛止部１８によって掛止め、さらに、第２連係部６２の先端部の凹溝６２ａに当該操作ヒモ７０を当接させる。特に、溝１７ａ及び凹溝６２ａが筐体１０の外面に向けて開放するように形成されているので、筐体１０を何ら分解することなく、あるいは、筐体１０の内部に操作ヒモ７０を潜らせる必要もなく、極めて容易に操作ヒモ７０を当該筐体１０に対して取り付けることが可能である。
【００５４】
（点検スイッチ５４の操作）
次に、上述の操作構造を用いた点検スイッチ５４に対する操作について説明する。点検スイッチ５４を操作する方法としては、操作ヒモ７０を引っ張る方法、及び第１連係部６１を押圧する方法、の二通りの方法がある。
【００５５】
操作ヒモ７０を引っ張ることにより点検スイッチ５４を操作する際、警報器の設置レベルに応じて、予め操作ヒモ７０の長さを調整する必要があることから、操作ヒモ７０を一旦つまみ部から脱着し、長さ調整を行った後、操作ヒモ７０を再度つまみ部に装着する場合をまず説明する。
最初に、警報器の設置レベルに応じて、操作ヒモ７０の下端が操作しやすいレベルとなるように、筐体から垂下する操作ヒモ７０の下方端部を切断する。
次いで、操作ヒモ７０の長さ調整を行った後、操作ヒモ７０をつまみ部１５２の貫通穴１５０に通す。この場合、横断面が貫通穴１５０に向かって先細のテーパ状に形成されており、つまみ部１５２の側方最外部に向かう側が広いスリット１６４を操作ヒモ７０のガイドとして利用することにより、操作ヒモ７０をつまみ部１５２の側方から貫通穴１５０内に容易に装着することが可能である。
【００５６】
また、一旦貫通穴１５０内に装着された操作ヒモ７０は、スリット１６４の横断面が貫通穴１５０に向かって先細のテーパ状に形成されていることから、スリット１６４を通じて貫通穴１５０から抜け取れることを防止することが可能である。
操作ヒモ７０の下端部には、再度結び目を形成する必要があるが、操作ヒモ７０を貫通穴１５０の長手方向に沿って貫通穴１５０内に通すことなしに、操作ヒモ７０をつまみ部１５２の側方から貫通穴１５０内に装着することが可能であることから、結び目は操作ヒモ７０を貫通穴１５０内に装着した後に形成してもよいし、あるいは操作ヒモ７０の切断後操作ヒモ７０を貫通穴１５０内に装着する前に形成してもよい。
このようにして、長さ調整のされた操作ヒモ７０のつまみ部１５２を引くことにより、操作ヒモ７０の端部に再度形成された結び目に対して、貫通穴１５０の縮径部と拡径部との間に形成された肩部１６２が係止部として作用し、結び目が操作ヒモ７０の貫通穴１５０からの長手方向への抜け止めとなることから、つまみ部１５２を下方に引くことにより操作ヒモ７０が引かれ、この引き動作により指示手段の押圧動作が行われ、この押圧動作により警報器に対する指示、たとえば警報器の点検を行うことができる。
【００５７】
より具体的には、操作者は、第２の向きに操作ヒモ７０を引っ張る。上述のように、操作ヒモ７０は、当該操作ヒモ７０と第２連係部６２との当接点において、当該操作ヒモ７０と第２連係部６２とで成す角度αが鋭角となるように第２連係部６２に当接している。この場合、操作ヒモ７０から第２連係部６２に対しては、回動軸６３に向かう向き、及び、回動軸６３に向かう向きと略直交する第３の向き（図６（ｂ）内の矢印Ｅ）に力が加えられている。この内、第３の向きの力によって、第２連係部６２は回動軸６３を中心として当該第３の向きに回動する。第２連係部６２の回動に伴って、第１連係部６１が回動軸６３を中心として第１の向きに回動し、第１連係部６１における当接片６１ａが点検スイッチ５４に当接する。点検スイッチ５４に当接した当接片６１ａが、点検スイッチ５４を第１の向きに押圧することにより、当該押圧状態が制御部５９によって検知される。
【００５８】
なお、第１連係部６１の押圧により点検スイッチ５４を操作する場合には、操作者は表ケース１１の外部側から第１連係部６１を第１の向きに押圧する。第１連係部６１は、回動軸６３を中心として第１の向きに回動し、第１連係部６１における当接片６１ａが点検スイッチ５４に当接する。点検スイッチ５４に当接した当接片６１ａが、点検スイッチ５４を第１の向きに押圧することにより、当該押圧状態が制御部５９によって検知される。
〔実施の形態２〕
本発明の実施の形態２を図面を参照しながら、以下に説明する。以下の実施形態においては、警報器１それ自体の構造は、実施の形態１と同様であるから、その説明は省略し、特徴部である操作ヒモ７０のつまみ部１５２について、図面を参照しながら詳細に説明する。また、以下の実施形態においては、つまみ部１５２の特徴部以外の部分について、実施の形態１と同様な要素については、実施の形態１と同じ参照番号を付することにより、その説明は省略する。
【００５９】
図１０および図１１に示すように、本実施の形態において、つまみ部１５２の特徴は、特許請求の範囲の縮径部に対応する上部貫通穴１５８にあり、縮径部が、つまみ部１５２の上端開口１７０が最大径となるように長手方向上方に向かって末広のテーパ状に形成されている。上端開口１７０の径は、操作ヒモ７０を上端開口１７０から貫通穴１５０内に容易に挿入することが可能な観点から定めればよい。たとえば、上端開口１７０の径は、操作ヒモ７０の径の数倍、特に２倍ないし３倍が好ましい。
【００６０】
以上の構成を有する警報器１によれば、警報器１の設置レベルに応じて筐体１０から垂下する操作ヒモ７０の下方端部を切断等することにより操作ヒモ７０の長さ調整を行った後、操作ヒモ７０をつまみ部１５２の貫通穴１５０に通す場合に、貫通穴１５０の縮径部は、つまみ部１５２の上端開口が最大径となるように長手方向上方に向かって末広のテーパ状に形成されていることから、操作ヒモ７０をつまみ部１５２の広めの上端開口１７０から長手方向に容易に貫通穴１５０内に挿入することが可能である。さらに、貫通穴１５０内に挿入後、操作ヒモ７０の下端に再度結び目Ｍを形成することにより、拡径部内に結び目Ｍを収納するとともに、つまみ部１５２を下方に引く際、縮径部と拡径部との間の肩部１６２が結び目Ｍの係止部となることにより、操作ヒモ７０がつまみ部１５２から長手方向に抜けるのを防止することが可能である。
【００６１】
また、本実施形態における変形例として、図１８に示すように、上部貫通穴１５８と中空部１６０との間に、一定径の中空部１７８を設け、この中空部１７８の内周面には、中空部１７８の内方に向かって突出する凸部（図示せず）を設けてもよい。凸部は、つまみ部１５２の長手方向と略垂直の稜線をなすように形成するが、たとえば、中空部１７８の内周面にねじ山を切ることにより設けてもよい。中空部１７８の径は、操作ヒモ７０の径に略等しいか、若干大きいのが好ましく、操作ヒモ７０を貫通穴１５０内に装着した際、操作ヒモ７０の外表面が、凸部の先端に当たり、操作ヒモ７０を引く際、操作ヒモ７０と凸部との間の摩擦抵抗により、操作ヒモ７０がつまみ部１５２の長手方向に抜けるのをさらに有効に防止することが可能となる。この点において、中空部１７８の長手方向長さは、操作ヒモ７０の長手方向への抜けを防止する観点から、適宜定めればよい。
〔実施の形態３〕
【００６２】
図１２ないし図１４に示すように、本実施の形態において、つまみ部１５２の特徴は、特許請求の範囲の縮径部に対応する上部貫通穴１５８にあり、縮径部の内周面には、４つの突起体１７２ＡないしＤが、周方向に90度の角度間隔を隔てて設けられ、４つの突起体１７２ＡないしＤそれぞれは、長手方向に延び、かつ長手方向下方に進むにつれて貫通穴１５０の内方に突出する突出量が増大するように形成される、構成としている。
【００６３】
各突起体１７２における最大突出量は、操作ヒモ７０を上端開口１７０から貫通穴１５０内に容易に挿入することが可能な観点から定めればよい。最大突出量は、図１４に示すように、そのレベルでの開口が操作ヒモ７０の径と略同じになるように設定するのが好ましい。また、突起体１７２は、周方向に均等な角度間隔を隔てて設けるのが好ましいが、９０度間隔に限定されることなく、上端開口１７０の大きさ等に応じて適宜定めればよい。
【００６４】
以上の構成を有する警報器１によれば、警報器１の設置レベルに応じて筐体１０から垂下する操作ヒモ７０の下方端部を切断等することにより操作ヒモ７０の長さ調整を行った後、操作ヒモ７０をつまみ部１５２の貫通穴１５０に通す場合に、貫通穴１５０の縮径部の内周面には、４つの突起体１７２ＡないしＤが周方向に90度の角度間隔を隔てて設けられ、突起体１７２ＡないしＤそれぞれは、長手方向に延び、かつ長手方向下方に進むにつれて貫通穴１５０の内方に突出する突出量が増大するように形成されていることから、操作ヒモ７０をつまみ部１５２の広めの上端開口１７０から長手方向に容易に貫通穴１５０内に挿入することが可能である。さらに、貫通穴１５０内に挿入後、操作ヒモ７０の下端に再度結び目Ｍを形成することにより、拡径部内に結び目Ｍを収納するとともに、つまみ部１５２を下方に引く際、拡径部と縮径部との間の肩部１６２が結び目Ｍの係止部となることにより、操作ヒモ７０がつまみ部１５２から長手方向に抜けるのを防止することが可能である。
〔実施の形態４〕
【００６５】
図１５ないし図１７に示すように、本実施の形態において、つまみ部１５２の特徴は、特許請求の範囲の縮径部に対応する上部貫通穴１５８にあり、縮径部の横断面は、鍵穴状に形成され、つまみ部１５２の上端には、結び目Ｍを貫通穴内１５０に挿入するための大開口１７４と、大開口１７４に臨み、操作ヒモ７０の径と略等しい幅を有する小開口１７６とが設けられる、構成としている。
【００６６】
以上の構成を有する警報器によれば、警報器１の設置レベルに応じて筐体１０から垂下する操作ヒモ７０の下方端部を切断等することにより操作ヒモ７０の長さ調整を行った後、操作ヒモ７０をつまみ部１５２の貫通穴１５０に通す場合に、貫通穴１５０の縮径部の横断面は、鍵穴状に形成され、つまみ部１５２の上端には、結び目Ｍを貫通穴１５０内に挿入するための大開口１７４と、大開口１７４に臨み、操作ヒモ７０の径と略等しい幅を有する小開口１７６とが設けられていることから、予め再度操作ヒモ７０の下方端部に結び目Ｍを形成した状態で、操作ヒモ７０を結び目Ｍの方からつまみ部１５２の大開口１７４を通じて長手方向に容易に貫通穴内に挿入することが可能である。次いで、結び目Ｍが拡径部内に収納された状態で、操作ヒモ７０を大開口１７４から小開口１７６に移動させることにより、つまみ部１５２を下方に引く際、小開口１７６まわりにおいて拡径部と縮径部との間の肩部１６２が結び目Ｍの係止部となることにより、操作ヒモ７０がつまみ部から長手方向に抜けるのを防止することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
この発明に係る警報器は、監視領域における火災発生やガス漏れ等の異常を検出して警報を発する警報器に適用でき、特に、警報器に対して操作ヒモを用いて点検操作を行う警報器に有用である。
以上、本発明の実施形態を詳細に説明したが、当業者であれば、本発明の範囲を逸脱しない範囲において、種々の修正あるいは変更が可能である。たとえば、本発明の実施形態においては、１つの点検スイッチの操作を、操作面に設けた操作ボタンと、警報器から垂下する操作ヒモとの、いずれを用いても行うことができるものとして説明したが、それに限定されることなく、警報器から垂下する操作ヒモによってのみ点検スイッチの操作が行
えるものでもよい。
【００６８】
また、本発明の実施形態においては、操作ヒモの全体を警報器の筐体の外側に露出した状態で、筐体に取り付けることができ、このため、警報器の購入後に操作ヒモを取り付ける必要性が生じた場合でも、極めて容易かつ確実に操作ヒモを取りつけることができるものとして説明したが、それに限定されることなく、たとえば、操作ヒモの一部が警報器の筐体の内側に設けられるものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施の形態１に係る警報器の取り付け状態における側面図である。
【図２】図１の警報器の平面図であり、図２（ａ）は警報器の正面図、図２（ｂ）は警報器の背面図である。
【図３】図１の警報器１の分解斜視図である。
【図４】警報器１の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【図５】掛止部１８の近傍の拡大斜視図である。
【図６】図２のＡ−Ａ矢視断面図であり、図６（ａ）は点検スイッチ５４の非押圧状態、図６（ｂ）は点検スイッチ５４の押圧状態を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る警報器のつまみ部の斜視図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図９】実施の形態１の変形例に関する図７と同様な図である。
【図１０】実施の形態２に係る警報器のつまみ部の斜視図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１２】実施の形態３に係る警報器のつまみ部の斜視図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１４】図１２の上面図である。
【図１５】実施の形態４に係る警報器のつまみ部の斜視図である。
【図１６】図１５のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１７】図１６の上面図である。
【図１８】実施の形態２の変形例に関する断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｍ  結び目  
１
警報器
２ 取り付けベース
１０ 筐体
１１ 表ケース
１２ 裏ケース
１３ 煙流入口
１４ ガス流入口
１５ スピーカ孔
１６、５３ 電源端子
１７ 固定部
１７ａ、１８ａ 溝
１８ 掛止部
１９ 保持壁
２０ 煙検出部
３０ 第１基板
４０ 中ケース
５０ 第２基板
５１ ガスセンサ
５２ 接続端子
５４ 点検スイッチ
５６ スピーカ
５７ 記憶部
５８ 表示出力部
５９ 制御部
５９ａ 検出処理部
５９ｂ 警報処理部
５９ｃ 点検処理部
６０ 連係部材
６１ 第１連係部
６１ａ 当接片
６２ 第２連係部
６２ａ 凹溝
６３ 回動軸
７０ 操作ヒモ
７１ 固定端
８０ 保持体
１５０  貫通穴
１５２  つまみ部
１５４  上蓋部
１５６  胴部
１５８  上部貫通穴
１６０  中空部
１６２  肩部
１６４  スリット
１６６  周壁
１６８  開口
１７０  上端開口
１７２  突起体
１７４  大開口
１７６  小開口
【図１】
2010020679.tif 000003
【図２】
2010020679.tif 000004
【図３】
2010020679.tif 000005
【図４】
2010020679.tif 000006
【図５】
2010020679.tif 000007
【図６】
2010020679.tif 000008
【図７】
2010020679.tif 000009
【図８】
2010020679.tif 000010
【図９】
2010020679.tif 000011
【図１０】
2010020679.tif 000012
【図１１】
2010020679.tif 000013
【図１２】
2010020679.tif 000014
【図１３】
2010020679.tif 000015
【図１４】
2010020679.tif 000016
【図１５】
2010020679.tif 000017
【図１６】
2010020679.tif 000018
【図１７】
2010020679.tif 000019
【図１８】
2010020679.tif 000020