(57)【要約】【課題】支持体６に対する便座２の着脱が簡単且つ確実にできる。【解決手段】支持体６に両方の取付用腕部４，５を介して便座２を揺動自在に枢支する一方の枢支部Ｘ１及び他方の枢支部Ｘ２を備え、他方の枢支部Ｘ２は、他方の取付用腕部５から突出する他方枢軸１４と、膨出部７の他方側に横向き開設した嵌挿用凹部１６へ他方枢軸１４を出入れできる他方軸受部１５とからなり、他方軸受部１５は、支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２との交差角θを大きくした便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を受け入れでき、他方枢軸１４を受け入れたまま交差角θを小さくさせる便座傾斜姿勢Ｅ２へ移行させるのに伴い、一方の枢支部Ｘ１の一方枢軸１０を一方軸受部１３の開口部１３ｂを通過させて軸装部１３ａへ入れることができるように、嵌挿用凹部１６の奥側に比べて開口端１６ｂ側を大径に形成した。一方の枢支部Ｘ１にロック装置２６を設けた。【選択図】図１５
2010075445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面を形成した本体部に左右の一方の取付用腕部と左右の他方の取付用腕部を突設した便座と、両方の取付用腕部で挟まれる膨出部を形成した支持体と、支持体に両方の取付用腕部を介して便座を揺動自在に枢支する一方の枢支部及び他方の枢支部とを備え、便座が支持体に対し着脱可能である便座装置において、
一方の枢支部は、膨出部から突出する一方枢軸と、一方の取付用腕部に設けられ、軸装部及び軸装部へ一方枢軸を出し入れするための一方枢軸出入用開口部を有する一方軸受部と、一方の取付用腕部に設けられたロック装置とを備え、
ロック装置は、一方の取付用腕部に設けられ、便座枢支の中心となる便座の便座軸芯に沿う揺動軸芯を中心にして、軸装部から一方枢軸が出ることを阻止しない待機位置から阻止するロック位置まで揺動自在で、且つ便座軸芯に沿って移動自在なロック具と、一方の取付用腕部とロック具の間に設けられ、ロック具が待機位置からロック位置へ揺動するのに伴い、ロック具を膨出部の一方側の側面から離れる後退位置からこの側面に当接又は接近するガタ抑制位置まで便座軸芯に沿って移動させるスラスト移動機構とを備え
たことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記他方の枢支部は、膨出部及び他方の取付用腕部のいずれか一方から突出する他方枢軸と、これらの他方に開設した嵌挿用凹部へ他方枢軸を出入れできる他方軸受部とを備え、
この他方軸受部は、便座枢支の中心となる支持体の支持体軸芯と分離状態の便座の便座軸芯との交差角を大きくした便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を受け入れでき、他方枢軸を受け入れたまま両軸芯の交差角を小さくさせる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させる便座接合姿勢へ移行させるのに伴い、一方枢軸を一方枢軸出入用開口部を通過させて軸装部へ入れることができるように、嵌挿用凹部の奥側に比べて開口端側を大径に形成し
た請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記ロック装置は、一方の取付用腕部とロック具の間に設けられ、ロック具をロック位置へ付勢するロック用付勢具を備えた請求項１又は２に記載の便座装置。
【請求項４】
前記ロック装置は、一方の取付用腕部とロック具の間に設けられ、ロック具を後退位置へ向かって付勢する復帰用付勢具を備えた請求項１乃至３のいずれか１項に記載の便座装置。
【請求項５】
前記支持体に設けた制御部と、前記支持体における他方軸受部より奥側に設けて制御部に接続した一次コイルと、便座に設けた電気式加熱手段と、前記他方枢軸に設けて加熱手段に接続した二次コイルとからなり、両コイル間の電磁誘導で給電を行うようにした給電装置を備えた請求項２に記載の便座装置。
【請求項６】
前記支持体に設けた制御部と、前記支持体における他方枢軸に設けて制御部に接続した一次コイルと、便座に設けた電気式加熱手段と、前記他方軸受部より奥側に設けて加熱手段に接続した二次コイルとからなり、両コイル間の電磁誘導で給電を行うようにした給電装置を備えた請求項２に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器本体に取付ける支持体に便座を着脱ができる便座装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、便座を着脱に取り付ける便座取付構造は、便器に固定される固定部材と、固定部材に一対に設けられて対向する穴を備えた軸支持体と、便座軸を備えて軸支持体に回動自在に軸支される便座と、固定部材に装着されるカバーにて構成され、便座軸と穴との間には便座を便座軸の軸芯方向（以下、「便座軸芯方向」という。）へ摺動することにより固定部材から着脱自在とするための隙間を設け、カバーには便座を便座軸芯方向へ摺動するのを規制する摺動規制手段を備えたものがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２６５３６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の便座取付構造は、固定部材に設けられた一対の軸支持体の穴と便座軸との間に着脱自在とするための隙間が設けられているので、穴に便座軸を挿着しただけでは便座が便座軸芯方向へ摺動して脱落することがあり、便座軸芯方向へ便座が摺動するのを規制するカバーを固定部材に装着する必要がある。そのため、従来の便座取付構造は、大きなカバーを着脱するために多くの手間を要すると共に、カバーの規制を受ける所定位置に便座を配置しつつ固定部材にカバーを装着するのに注意を要し、もしカバーの装着が不完全であると便座の脱落や、便座軸芯方向への便座のガタ付きを招くことがある。
【０００４】
本発明は、便座の摺動を規制するカバーを用いることなく、便座の便座軸芯方向へのガタ付きを抑制できると共に、便座の着脱が簡単且つ確実にできる便座装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
便座の便座軸芯方向へのガタ付きを抑制できると共に、便座の着脱が簡単且つ確実にできるようにするために請求項１記載の本発明が採用した手段は、座面を形成した本体部に左右の一方の取付用腕部と左右の他方の取付用腕部を突設した便座と、両方の取付用腕部で挟まれる膨出部を形成した支持体と、支持体に両方の取付用腕部を介して便座を揺動自在に枢支する一方の枢支部及び他方の枢支部とを備え、便座が支持体に対し着脱可能である便座装置において、一方の枢支部は、膨出部から突出する一方枢軸と、一方の取付用腕部に設けられ、軸装部及び軸装部へ一方枢軸を出し入れするための一方枢軸出入用開口部を有する一方軸受部と、一方の取付用腕部に設けられたロック装置とを備え、ロック装置は、一方の取付用腕部に設けられ、便座枢支の中心となる便座の便座軸芯に沿う揺動軸芯を中心にして、軸装部から一方枢軸が出ることを阻止しない待機位置から阻止するロック位置まで揺動自在で、且つ便座軸芯に沿って移動自在なロック具と、一方の取付用腕部とロック具の間に設けられ、ロック具が待機位置からロック位置へ揺動するのに伴い、ロック具を膨出部の一方側の側面から離れる後退位置からこの側面に当接又は接近するガタ抑制位置まで便座軸芯に沿って移動させるスラスト移動機構とを備えたことを特徴とする便座装置である。
【０００６】
なお、請求項１に記載の前記他方の枢支部は、膨出部の他方側から突出する他方枢軸と、他方の取付用腕部に設けられ、他方枢軸用軸装部及びこの軸装部へ他方枢軸を便座着脱時に出し入れするための他方枢軸出入用開口部を有する他方軸受部と、他方の取付用腕部に設けられた他方のロック装置とを備え、他方のロック装置が、他方の取付用腕部に設けられ、便座軸芯に沿う揺動軸芯を中心にして、他方枢軸用軸装部から他方枢軸が出ることを阻止しない待機位置から阻止するロック位置まで揺動自在で、且つ便座軸芯に沿って移動自在な他方のロック具と、他方の取付用腕部と他方のロック具の間に設けられ、他方のロック具が待機位置からロック位置へ揺動するのに伴い、他方のロック具を膨出部の他方側の側面から離れる後退位置からこの側面に当接又は接近するガタ抑制位置まで便座軸芯に沿って移動させる他方のスラスト移動機構とを備えるようにすることもある。
【０００７】
便座の着脱が簡単且つ確実にできるようにするために請求項２記載の本発明が採用した手段は、前記他方の枢支部は、膨出部及び他方の取付用腕部のいずれか一方から突出する他方枢軸と、これらの他方に開設した嵌挿用凹部へ他方枢軸を出入れできる他方軸受部とを備え、この他方軸受部は、便座枢支の中心となる支持体の支持体軸芯と分離状態の便座の便座軸芯との交差角を大きくした便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を受け入れでき、他方枢軸を受け入れたまま両軸芯の交差角を小さくさせる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させる便座接合姿勢へ移行させるのに伴い、一方枢軸を一方枢軸出入用開口部を通過させて軸装部へ入れることができるように、嵌挿用凹部の奥側に比べて開口端側を大径に形成した請求項１に記載の便座装置である。
【０００８】
なお、請求項２に記載の前記他方軸受部は、嵌挿用凹部の奥側突き当たりに、前記両軸芯を大きく交差させる便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を受け入れるときに他方枢軸の一方側外隅部を侵入させる侵入用空間部と、前記両軸芯を小さく交差させる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させる便座接合姿勢へ移行させるのに伴い傾動する他方枢軸の先端面を当接させて一方側外隅部を侵入用空間部から引き出させる引出し面とを設けることで、両軸芯を小さく交差させる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させる便座接合姿勢へ移行させるのに伴い傾動する他方枢軸の一方側外隅部を侵入用空間部から引き出させて他方枢軸の先端面を引出し面に当接させることで、引き出させた分だけ便座軸芯方向に沿う移動を減少させるので、装着状態の便座の便座軸芯方向に沿うガタ付きを小さくすることができるようになる。
【０００９】
ロック状態を確実なものとするために請求項３記載の本発明が採用した手段は、前記ロック装置は、一方の取付用腕部とロック具の間に設けられ、ロック具をロック位置へ付勢するロック用付勢具を備えた請求項１又は２に記載の便座装置である。
【００１０】
ロック状態とするまでロック具を膨出部に衝突させないように請求項４記載の本発明が採用した手段は、前記ロック装置は、一方の取付用腕部とロック具の間に設けられ、ロック具を後退位置へ向かって付勢する復帰用付勢具を備えた請求項１乃至３のいずれか１項に記載の便座装置である。
【００１１】
便座に設けた電気式加熱手段に対してコードレスで且つ安定して給電できるように請求項５記載の本発明が採用した手段は、前記支持体に設けた制御部と、前記支持体における他方軸受部より奥側に設けて制御部に接続した一次コイルと、便座に設けた電気式加熱手段と、前記他方枢軸に設けて加熱手段に接続した二次コイルとからなり、両コイル間の電磁誘導で給電を行うようにした給電装置を備えた請求項２に記載の便座装置である。
【００１２】
便座に設けた電気式加熱手段に対してコードレスで且つ安定して給電できるように請求項６記載の本発明が採用した手段は、前記支持体に設けた制御部と、前記支持体における他方枢軸に設けて制御部に接続した一次コイルと、便座に設けた電気式加熱手段と、前記他方軸受部より奥側に設けて加熱手段に接続した二次コイルとからなり、両コイル間の電磁誘導で給電を行うようにした給電装置を備えた請求項２に記載の便座装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の本発明に係る便座装置は、分離した便座を装着するときには、一方枢軸を一方枢軸出入用開口部を通過させて軸装部へ入れ又は出すことで便座の着脱ができるため、便座の着脱が簡単且つ確実にできる。また、本発明に係る便座装置は、便座を装着するときにロック具を待機位置からロック位置へ揺動させると、揺動と共にガタ抑制位置に移動するので、軸装部から一方枢軸が抜け出るのを阻止して便座分離を規制できると共に、ロック具を設けた一方の取付用腕部が膨出部の一方側の側面へ向かって移動するのを阻止して便座の便座軸芯方向のガタ付きを抑制することができる。
【００１４】
請求項２記載の本発明に係る便座装置は、分離した便座を装着するときには、支持体軸芯と便座軸芯を大きく交差させた便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を他方軸受部の嵌挿用凹部の奥側へ挿入した後に、両軸芯を小さく交差させる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させるように移行させることで、一方枢軸を一方枢軸出入用開口部を通過させて軸装部へ入れて便座装着ができ、便座を分離するときには、上記操作と逆の操作を行うことで、両軸芯を大きく交差させた便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を他方軸受部の嵌挿用凹部の奥側から抜き出して便座分離ができるため、便座の着脱が簡単且つ確実にできる。
【００１５】
請求項３記載の本発明に係る便座装置は、ロック具について待機位置で手を離すとロック用付勢具でロック位置へ移動するので、ロック装置のロック状態を確実なものとすることができる。
【００１６】
請求項４記載の本発明に係る便座装置は、ロック具が待機状態のとき復帰用付勢具でロック具を後退位置へ確実に移動させ、ロック状態とするまでロック具を膨出部に衝突させることなく便座の装着を円滑にできる。
【００１７】
請求項５記載の本発明に係る便座装置は、支持体から便座へ両コイル間の電磁誘導による無配線方式で給電を行うことができるので、支持体と便座の間に給電用コードを備える必要がなく、電気式加熱手段を設けた便座の分離をコードレスで簡単にできると共に、便座の便座軸芯方向のガタ付きを抑制することで、一次コイルと二次コイルの間の距離を一定に維持して安定した給電を確保できる。本発明に係る便座装置は、便座の他方の取付用腕部から突出する他方枢軸が支持体の膨出部側に備えた他方軸受部に比べて小さなスペースですむことから、他方の取付用腕部側をコンパクトにすることができ、便座の扱いがし易くなる。
【００１８】
請求項６記載の本発明に係る便座装置は、支持体から便座へ両コイル間の電磁誘導による無配線方式で給電を行うことができるので、支持体と便座の間に給電用コードを備える必要がなく、電気式加熱手段を設けた便座の分離をコードレスで簡単にできると共に、便座の便座軸芯方向のガタ付きを抑制することで、一次コイルと二次コイルの間の距離を一定に維持して安定した給電を確保できる。本発明に係る便座装置は、便座の他方の取付用腕部に他方枢軸を出入れできる嵌挿用凹部を開設した他方軸受部を備えるので、便座を着脱するときに誤って便座を落としたとしても、他方の取付用腕部で保護される他方軸受部を破損させることもなく、便座を円滑に着脱させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１乃至図１５は本発明に係る便座装置（以下、「本発明便座装置」と言う。）の第１の実施の形態を示すものであって、図１は支持体６に便座２を装着した状態の本発明便座装置１の概略構成を示す平面図、図２は同装着状態の本発明便座装置１の左側面図、図３は図２の一点鎖線イで囲まれた箇所を拡大して示す断面図である。図４は一方の枢支部Ｘ１の一方軸受部１３及びロック装置２６を示すものであって、図（Ａ）は右側面図、図（Ｂ）は背面図、図（Ｃ）は平面図、図（Ｄ）は底面図、図（Ｅ）は図（Ａ）のｅ−ｅ線で断面したガタ防止要突起３９の近辺の拡大図である。図５は一方の枢支部Ｘ１を示すものであって、図（Ａ）は一方枢軸１０と一方軸受部１３の分離状態を示す左側面図、図（Ｂ）は同分離状態を示す正面図、図（Ｃ）は一方軸受部１３に一方枢軸１０を入れている途中の状態を示す左側面図、図（Ｄ）は同状態を示す正面図である。図６は一方の枢支部Ｘ１を示すものであって、図（Ａ）は一方軸受部１３に一方枢軸１０を入れてロック装置２６が非ロック状態の左側面図、図（Ｂ）は同状態を示す正面図、図（Ｃ）は一方軸受部１３に一方枢軸１０を入れてロック装置２６をロック状態とした左側面図、図（Ｄ）は同状態を示す正面図である。
【００２０】
図７は他方の枢支部Ｘ２を示すものであって他方軸受部１５と他方枢軸１４の接合状態の正面図である。図８は他方の枢支部Ｘ２の他方枢軸１４を示すものであって、図（Ａ）は部分断面した正面図、図（Ｂ）は左側面図である。図９は他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸１４を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は右側面図である。図１０は他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の完了状態の他方枢軸１４を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は同状態の右側面図である。図１１は便座を水平な姿勢にして便座接合作業ができるようにした態様の他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸１４を二点鎖線で示す平面図、図（Ｂ）は右側面図である。図１２は異物侵入防止具４１を備えた態様の他方の枢支部Ｘ２を示すものであって他方軸受部１５と他方枢軸１４の接合状態の正面図である。図１３は異物侵入防止具４１を備えた態様の他方の枢支部Ｘ２の他方枢軸１４を示すものであって、図（Ａ）は部分断面した正面図、図（Ｂ）は左側面図である。
【００２１】
図１４及び図１５は支持体６に便座２を装着する手順を示す部分断面した正面図であって、図１４（Ａ）は支持体６と便座２を完全に分離した状態を示し、図１４（Ｂ）は便座傾斜姿勢のまま他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６へ他方枢軸１４を挿入する装着開始状態を示し、図１５（Ａ）は一方の枢支部Ｘ１の一方枢軸１０へ一方軸受部１３を接近させた状態を示し、図１５（Ｂ）は便座２の装着状態を示す。なお、図中に「伏倒状態」と記述されている便座２は、水平な状態に倒れて着座使用可能な状態になっており、図中に「起立状態」と記述されている便座２は、揺動中心側（便座後方側）を下にして揺動先端側（便座前方側）を起こした状態となっている。
【００２２】
本発明便座装置１は、図１に示す如く、便器（図示省略）の後方上面に設置される支持体６と、支持体６に揺動自在に支持される便座２と、支持体６に便座２を揺動自在に枢支する左右の一方（本例では「左」を言う。以下同様）の枢支部Ｘ１及び左右の他方（本例では「右」を言う。以下同様）の枢支部Ｘ２を備え、支持体６に対して便座２が両方の枢支部Ｘ１，Ｘ２を介して着脱可能になっている。なお、本発明便座装置１は、図１に示す態様のものと左右対称に形成して、一方を「右」とすると共に他方を「左」とすることもある。
【００２３】
前記便座２は、図１及び図２に示す如く、着座面（着座した使用者の臀部の接触が予定される部分）３ａを形成した本体部３と、本体部３の揺動中心側となる後方の両側に突設した一方の取付用腕部４及び他方の取付用腕部５とからなる。便座２は、本体部３の内部に、電気式加熱手段Ｈ、温度センサＴ及び便座側制御部Ｃ２が設けられ、便座側制御部Ｃ２で加熱手段Ｈ及び温度センサＴの通電を制御するようにしてある。
【００２４】
前記加熱手段Ｈは、図１〜図３に示す如く、本体部３の着座面３ａを形成する表面材３ｂの裏面側に設けた鉄・銅・アルミニウム等の金属や、これらを主体とする合金又は金属化合物などの導電性材料をシート状の形態とした発熱体１７と、発熱体１７の下方側で底板３ｃ上に設けた誘導コイル１８と、発熱体１７と誘導コイル１８の間に充填した断熱層１９との組み合わせからなり、誘導コイル１８で発熱体１７に渦電流を生じさせて発熱体１７を発熱させて着座面３ａを迅速に昇温するようにしてある。加熱手段Ｈは、誘導加熱による迅速加熱方式に限定するものではなく、面状等の電気ヒータで構成することもある。便座側制御部Ｃ２は、温度センサＴが出力する温度信号を高周波信号に変換して、図１に示す一方の枢支部Ｘ１に設けた信号伝達部２０の一次信号コイル２１及び二次信号コイル２２を介して、後述する支持体側制御部Ｃ１へ伝送する機能を有している。
【００２５】
前記支持体６は、図１に示す如く、例えば箱状の形態を有し、前記便座２の両方の取付用腕部４，５で挟まれる膨出部７を前面部に形成してある。前記支持体６は、その内部に、電源Ｗに接続されて電力の供給を受けると共に前記信号伝達部２０の二次信号コイル２２を介して温度信号を受ける支持体側制御部Ｃ１が設けられている。支持体側制御部Ｃ１は、他方の枢支部Ｘ２に設けられる給電装置２３と、もう一方の枢支部Ｘ１に設けられる駆動モータＭとに電力を供給する。給電装置２３は、他方の枢支部Ｘ２に設けて制御部Ｃ１に接続した一次コイル２４（図７参照）と、他方の枢支部Ｘ２に設けて加熱手段Ｈに接続した二次コイル２５（図７参照）とからなり、両コイル間の電磁誘導で給電を行うようにしてある。駆動モータＭは、便座２を強制的に揺動させたり、便蓋（図示略）を自動開閉したりするものである。
【００２６】
本発明便座装置１は、図１に示す如く、便座２の温度センサＴが出力する温度信号を信号伝達部２０の一次信号コイル２１及び二次信号コイル２２による無配線方式で支持体６の制御部Ｃ１へ伝送できると共に、支持体６の制御部Ｃ１から便座２の加熱手段Ｈへ給電装置２３の一次コイル２４及び二次コイル２５による無配線方式で給電できるので、支持体６と便座２の間に電気コードを備える必要がなく、電気式加熱手段Ｈを設けた便座２の分離をコードレスで簡単にできるようになっている。また、本発明便座装置１は、一方（左）の枢支部Ｘ１に後述するガタ防止用突起３９を備えたロック装置２６（図６（Ｃ）（Ｄ）参照）を設けて便座２の便座軸芯Ｙ２に沿ったガタ付きを抑制してあるため、給電装置２３の一次コイル２４と二次コイル２５の間の距離を一定に維持して安定した給電を確保できる。
【００２７】
前記一方（左）の枢支部Ｘ１は、図１、図５及び図６に示す如く、前記モータＭの出力軸であって支持体６の膨出部７の一方側面７ｃから更に一方の方向（左方向）へ向かって突出する一方枢軸１０と、一方の取付用腕部４，４に設けられ、軸装部１３ａ及び軸装部１３ａへ一方枢軸１０を出し入れするための一方枢軸出入用開口部１３ｂを有する一方軸受部１３とを備え、軸装部１３ａへ挿着した一方枢軸１０が抜け出すのを阻止するためのロック装置２６とを備えている。ロック装置２６は、非ロック状態（図５（Ａ）〜（Ｄ）及び図６（Ａ）（Ｂ）参照）のときには、一方枢軸１０が開口部１３ｂを通じて軸装部１３ａへ挿着又は離脱でき、ロック状態（図６（Ｃ）（Ｄ）参照）のときには、一方軸受部１３の軸装部１３ａから一方枢軸１０が出ることを阻止するようになっている。枢支部Ｘ１は、前記信号伝達部２０の一次信号コイル２１（図１参照）を一方軸受部１３に備えると共に、二次信号コイル２２を一方枢軸１０側となる膨出部７の一方側面近傍に備えている。
【００２８】
前記一方枢軸１０は、図５（Ｂ）に示す如く、同芯二軸の便座駆動用軸１１と便蓋駆動用軸１２からなり、便蓋駆動用軸１２が便座駆動用軸１１を貫通して突出している。便座駆動用軸１１は、駆動力伝達用の角柱状の継手部１１ａと円柱状の軸部１１ｂが形成され、一方軸受部１３の軸装部１３ａに挿着して係合することで、駆動モータＭの便座駆動用出力を一方軸受部１３及び一方の取付用腕部４を介して便座本体３へ伝達して、便座２を電動式で強制的に仰伏揺動させるようになっている。便蓋駆動用軸１２は、図示は省略したが、便蓋の軸受部が着脱自在に外嵌装着され、駆動モータＭの便蓋駆動用出力を軸受部を介して便蓋へ伝達して、便蓋を電動式で強制的に仰伏揺動させるようになっている。
【００２９】
前記ロック装置２６は、図４に示す如く、一方の取付用腕部４，４に枢支２７（同図（Ａ）参照）されて設けられ、便座軸芯Ｙ２に沿う揺動軸芯Ｒを中心にして揺動自在で且つ便座軸芯Ｙ２に沿う左右方向であるスラスト方向へ移動（摺動）自在なロック具２８と、一方の取付用腕部４とロック具２８の間に設けられたスラスト移動機構２９とを備え、ロック具２８の揺動範囲を、一方軸受部１３の軸装部１３ａから一方枢軸１０が出ることを阻止しない待機位置Ｋ（同図（Ａ）参照）から阻止するロック位置Ｌまでとすると共に、ロック具２８の便座軸芯Ｙ２に沿う左右方向（スラスト方向）の移動範囲（以下、「スラスト移動範囲」という）を、膨出部７の一方側の側面７ｃから離れる後退位置Ｐ（図６（Ｂ）参照）からこの側面７ｃに当接又は接近するガタ抑制位置Ｑ（図６（Ｄ）参照）までとしてある。ロック具２８は、図４に示す如く、左右の揺動片３０，３０を枢支２７側の連結軸３１及び揺動先端側の操作棒３２で連結して一体とし、各揺動片３０に嵌合用凹部３３を切込み形成し、待機位置Ｋからロック位置Ｌへ前進させたとき、図６（Ｃ）（Ｄ）に示すように、一方軸受部１３の軸装部１３ａへ挿着している一方枢軸１０を嵌合用凹部３３，３３で外嵌して、一方軸受部１３と一方枢軸１０との分離を阻止するようにしてある。本例では、一方枢軸１０を構成する便座駆動用軸１１の軸部１１ｂと便蓋駆動軸１２を、ロック具２８の嵌合用凹部３３，３３で外嵌して、便座駆動用軸１１の継手部１１ａを揺動片３０，３０で挟持するようにしてあるが、本例の態様以外に、一方軸１０の適所を少なくとも一つの揺動片３０で外嵌するように構成することもある。上記操作棒３２は、ロック具２８を揺動させるときに、指先で摘んで操作できるようになっている。
【００３０】
前記スラスト移動機構２９は、図６及び図４に示す如く、左右の揺動片３０，３０のうち支持体６の膨出部７の一方側（左側）の側面７ｃと対面する揺動片３０（本例では右側の揺動片３０）の内側に設けられたガタ防止用突起３９と、左右の取付用腕部４，４のうちガタ防止用突起３９が当接する取付用腕部４（本例では右側の取付用腕部４）との組み合わせからなる。ガタ防止用突起３９が設けられる揺動片３０の部位は、一方の枢支部Ｘ１の一方軸受部１３の軸装部１３ａへ一方枢軸１０を挿着して係合している状態のときに、ロック具２８が待機位置Ｋ（図６（Ａ）（Ｂ）参照）では右側の取付用腕部４から離隔し、また、ロック具２８がロック位置Ｌ（図６（Ｃ）（Ｄ）参照）では右側の取付用腕部４の外側面４ａに対面して当接する位置である。また、ガタ防止用突起３９は、図４（Ａ）の左側面図に示すように、例えば円弧状に形成され、その高さ寸法Ｎ（図４（Ｅ）参照）について、ロック具２８が待機位置Ｋからロック位置Ｌへ向かって揺動するときに、取付用腕部４への外側面４ａに最初に当接する部位３９ａを低くすると共に最後に当接する部位３９ｂへ向かって次第に高くなるようにすることで、取付用腕部４の外側面４ａに対する当接を円滑にして、ロック具２８をガタ抑制位置Ｑへ向かってスムーズに移動（摺動）できるようにしてある。
【００３１】
前記ロック装置２６は、図４（Ｂ）（Ｄ）及び図５（Ｂ）に示す如く、一方の取付用腕部４，４とロック具２８の間に、ロック具２８をロック位置Ｌへ付勢するロック用付勢具３５を設け、ロック具２８について待機位置Ｋで手を離すとロック用付勢具３５に貯えられている反発力でロック位置Ｌへ自動的に移動させて、ロック具２８のロック状態を確実なものとするようにしてある。ロック用付勢具３５は、例えば連結軸３１に外嵌したつる巻バネを用い、連結軸３１の中間に設けた鍔部３６と一方の取付用腕部４，４のうちの左側の取付用腕部４との間に配置して、鍔部３６及び取付用腕部４につる巻バネの端部を連結してある。
【００３２】
前記ロック装置２６は、図４（Ｂ）（Ｄ）及び図５（Ｂ）に示す如く、一方の取付用腕部４，４とロック具２８の間に、ロック具２８を後述する後退位置Ｐへ復帰させるために他方の方向（左方向）へ向かって付勢する復帰用付勢具３４を設け、ロック具２８をロック具２８のスラスト移動範囲の後退位置Ｐへ向かって付勢し、待機位置Ｋのロック具２８を後退位置Ｐに位置させるようにしてある。復帰用付勢具３４は、例えば連結軸３１に外嵌した圧縮用コイルスプリングを用い、連結軸３１の中間に設けた鍔部３６と一方の取付用腕部４，４のうちの右側の取付用腕部４との間に配置してある。なお、ロック装置２６は、前記ロック用付勢具３５と復帰用付勢具３４との配置を左右入れ換えて、復帰用付勢具３４を引張用コイルスプリングに変更することも可能である。また、ロック装置２６は、ロック用付勢具３５及び／又は復帰用付勢具３４を省略して、手の操作のみでロック具２８をロック位置Ｌや後退位置Ｐへ移動させるようにすることも勿論可能である。
【００３３】
前記一方側（左側）の取付用腕部４及びロック装置２６は、図１５（Ａ）、図５（Ａ）〜（Ｄ）及び図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、ロック具２８を待機位置Ｋに位置させたまま分離状態の便座２を支持体６に装着できるようにするために、他方（右）の枢支部Ｘ２の後述する他方枢軸１４に他方軸受部１５に挿入して便座２を装着方向へ揺動させたとき、支持体６の膨出部７の隅部７ａ等にロック具２８を衝突させないように便座本体部３に設けられている。
【００３４】
前記他方（右）の枢支部Ｘ２は、図７乃至図１０に示す如く、他方の取付用腕部５から一方の方向（左方向）へ向かって突出する短円柱状の他方枢軸１４と、支持体６の膨出部７の他方側に開設した横向きの嵌挿用凹部１６へ開口端１６ｂから他方枢軸１４を出し入れできる他方軸受部１５とからなる。他方軸受部１５は、便座２の装着手順を説明する図１４に示す如く、支持体６の一方枢軸１０及び他方軸受部１５が形成する支持体軸芯Ｙ１（便座２を揺動自在に枢支するときの支持体側の枢支中心となるもの）と分離状態の便座２の一方軸受部１３及び他方枢軸１４が形成する便座軸芯Ｙ２（便座２を揺動自在に枢支するときの便座側の枢支中心となるもの）との交差角θを大きくした便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を受け入れでき、更に、同手順を説明する図１５に示す如く、他方枢軸１４を受け入れたまま両軸芯Ｙ１，Ｙ２の交差角θを小さくさせる便座傾斜姿勢Ｅ２（図１５（Ａ）参照）を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆ（図１５（Ｂ）参照）へ移行させるのに伴い、前記一方（左）の枢支部Ｘ１の一方枢軸１０を、図５（Ａ）（Ｂ）に示す如く一方軸受部１３の開口部１３ｂを通過させて軸装部１３ａへ挿着できるように、図９に示すように嵌挿用凹部１６の奥側１６ａに比べて開口端１６ｂ側を大径となるように傾斜部１６ｃを形成してある。嵌挿用凹部１６は、この開口端１６ｂ側を大径にする傾斜部１６ｃが設けられる領域を、便座傾斜姿勢Ｅ１の他方枢軸１４を受け入れるときの便座軸芯Ｙ２が通過する他方枢軸受入れ側とすることで、他方枢軸受入れ側以外の大径でない領域を設けて異物が嵌挿用凹部内へ侵入するのを抑制するようにしてある。嵌挿用凹部１６は、この大径となる他方枢軸受入れ側を嵌挿用凹部１６の下半側に位置させてあり、大径の他方枢軸受入れ側を便座使用者から見え難くして見栄えよくなるようにしてある。
【００３５】
前記他方軸受部１５は、図９に示す如く、嵌挿用凹部１６の奥側突き当たりに、前記両軸芯Ｙ１，Ｙ２を大きく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ１（図１４（Ｂ）参照）のまま他方枢軸１４を受け入れるときに他方枢軸１４の一方側外隅部１４ａを侵入させる侵入用空間部１６ｄと、前記両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２（図１５（Ａ）参照）を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆ（図１５（Ｂ）及び図１０参照）へ移行させるのに伴い傾動する他方枢軸１４の先端面１４ｂを当接させて一方側外隅部１４ａを侵入用空間部１６ｄから引き出させる引出し面１６ｅとを設けてある。侵入用空間部１６ｄ及び引出し面１６ｅは、図１５（Ａ）に示す如く、便座２が両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２で傾動するとき、一方（左）の枢支部Ｘ１の一方軸受部１３が支持体６の膨出部７の一方側の外隅部７ａの外側を通過し始めた後に、引出し面１６ｅ（図９参照）に対する他方枢軸１４の先端面１４ｂの当接を開始させ、一方側の外隅部７ａの外側を通過するまでは便座２を他方（右）へ移動させないようにしてある。本例の他方軸受部１５は、図９に示す如く、便座２を起立させた状態で着脱操作を行うようにするために（図１４及び図１５参照）、侵入用空間部１６ｄを下方に設けると共に、引出し面１６ｅを上方に設けてある。他方軸受部１５は、嵌挿用凹部１６の奥側突当りを、侵入用空間部１６ｄから引出し面１６ｅへ向かって連続的に傾斜するように形成し、侵入用空間部１６ｄへ侵入したコイン等の異物が嵌挿用凹部１６の奥側突き当たり面１６ｇに密着して外れ難くなるのを防止するようにしてある。
【００３６】
更に、前記他方軸受部１５は、図１０に示す如く、嵌挿用凹部１６の傾斜部１６ｃと侵入用空間部１６ｄとの間に、軸受面１６ｆを支持体軸芯Ｙ１と平行に形成してある。軸受面１６ｆは、正面側からみて半円状に形成され（図（Ｂ）参照）、他方枢軸１４の下半外周面を軸支して便座２の荷重を受けるようにしてある（図７参照）。
【００３７】
本発明便座装置１は、図９及び図１０に示す如く、他方軸受部１５に侵入用空間部１６ｄ及び引出し面１６ｅを設けることにより、前記両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２（図１５（Ａ）参照）を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆ（図１５（Ｂ）参照）へ移行させるのに伴い傾動する他方枢軸１４の一方側外隅部１４ａを侵入用空間部１６ｄから引き出させて他方枢軸１４の先端面１４ｂを引出し面１６ｅに乗り上がるように当接させることで、引き出させた寸法分だけ便座軸芯方向Ｙ２に沿う移動を減少させて、装着状態の便座２の便座軸芯方向Ｙ２に沿うガタ付きを小さくすることができる。
【００３８】
本発明便座装置１は、図１乃至図１０に示す態様では便座２を起立させた状態で便座接合作業を行うようにしたものであるが、図１１に示す如く、便座２を水平な姿勢にして便座接合作業ができるように、他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５を形成することも可能である。
【００３９】
本発明便座装置１は、嵌挿用凹部１６への異物の侵入防止を完全なものとするために、図１２及び図１３に示す如く、他方軸受部１５と他方の取付用腕部５との間に異物侵入防止具４１を設け、嵌挿用凹部１６と他方枢軸１４の隙間を異物侵入防止具４１で覆うこともある。異物侵入防止具４１は、硬質の合成樹脂やゴム素材からなる当接表面が滑り易い閉塞板４１ａと、軟質の合成樹脂やゴム素材又はバネ材からなる圧縮変形可能な弾性を有する環状の押圧部４１ｂとを備え、図１３に示すように他方枢軸１４に押圧部４１ｂを外嵌装着させると共に、他方枢軸１４に閉塞板４１ａを遊嵌合させてある。異物侵入防止具４１は、図１４（Ｂ）に示すように支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２を大きく交差させた便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側へ挿入するとき、この挿入を阻害しないように環状の押圧部４１ｂの一部が圧縮変形し、また、図１２に示すように支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２を一致させるように便座２の装着状態を終了して便座２を揺動できる状態となったとき、嵌挿用凹部１６の開口端１６ｂの開口周縁に閉塞板４１ａの当接表面を押圧部４１ｂの弾性押圧力で圧着させて、開口端１６ｂを覆うようになる。異物侵入防止具４１は、閉塞板４１ａの当接表面が滑り易くなっているため、便座２の揺動に伴い、嵌挿用凹部１６の開口端１６ｂの開口周縁に対して円滑に摺動して開口端１６ｂを常に覆うことができる。
【００４０】
本発明便座装置１は、図示は省略したが、他方の枢支部Ｘ２側に備えた図７に示す給電装置２３の外回りに、一次コイル側シール具及び二次コイル側シール具からなる磁気シール具を設け、一次コイル２４と二次コイル２５の間の電磁誘導による低周波の磁界が給電装置２３の外側へ漏れ出るのを抑制するように構成することもある。なお、給電装置２３は、磁気シール具が設けられることで、磁界の漏れ出しを抑制すると共に、一次コイル２４と二次コイル２５の間の伝送効率を上昇させることができるようになる。
【００４１】
前記他方（右）の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５は、図９及び図１０に示す如く、侵入用空間部１６ｄ及び引出し面１６ｅを設け、装着状態の便座２の便座軸芯方向Ｙ２に沿うガタ付きを極力小さくなるようにしてある。しかし、一方（左）の枢支部Ｘ１に備えたロック装置２６のガタ防止用突起３９の高さ寸法Ｎ（図４（Ｅ）参照）を大きくして左右方向（スラスト方向）のガタ付きを解消できる範囲が大きいとき、他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５は、図示は省略したが、侵入用空間部１６ｄ及び引出し面１６ｅを設ける必要がないため、嵌挿用凹部１６の奥側突き当たりを平坦に仕上げることも可能である。
【００４２】
前記他方（右）の枢支部Ｘ２は、図７に示す如く、他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６より奥側に給電装置２３の一次コイル２４を埋設すると共に、他方枢軸１４に給電装置２３の二次コイル２５を埋設してある。一次コイル２４は、ボビン２４ａの内部にコイル２４ｂを内蔵させたものであり、また、二次コイル２５は、ボビン２５ａの内部にコイル２５ｂを内蔵させたものである。
【００４３】
本発明便座装置１は、便器（図示略）に固定されている支持体６に分離状態の便座２を装着するとき、図１４（Ｂ）に示すように支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２を大きく交差させた便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方側（右側）の他方枢軸１４を他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側へ挿入した後に、図１５（Ａ）（Ｂ）に示すように両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆへ移行させることで、移動する一方軸受部１３の開口部１３ｂに固定状態の一方側（左側）の一方枢軸１０を通過させて軸装部１３ａへ入れて便座装着ができる。このときに一方（左）の枢支部Ｘ１に備えたロック装置２６は、図１５（Ａ）、図５（Ａ）〜（Ｄ）及び図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、一方の取付用腕部４及びロック具２８が支持体６の膨出部７の一方側の側面７ｃの外側を通過して、一方軸受部１３の軸装部１３ａに一方枢軸１０を挿入させるまでは、ロック用付勢具３５の付勢力に抗して指で操作棒３２を操作してロック具２８を待機位置Ｋに位置させたまま、ガタ防止用突起３９を膨出部７に衝突させない状態にして、便座２の便座傾斜姿勢Ｅ１から姿勢Ｅ２を経て姿勢Ｆへの移動が円滑にできるようになる。
【００４４】
そして、軸装部１３ａに一方枢軸１０を挿入した後は、ロック装置２６は、図１５（Ｂ）及び図６（Ｃ）（Ｄ）に示す如く、操作棒３２から指を離すことでロック用付勢具３５の付勢力でロック具２８を待機位置Ｋ（図６（Ａ）参照）からロック位置Ｌへ自動的に移動させる。ロック装置２６は、このロック具２８の移動に伴い、スラスト移動機構２９のガタ防止用突起３９が一方の取付用腕部４，４のうちの右側の取付用腕部４の外側面４ａに当接し、復帰用付勢具３４の付勢力に抗してロック具２８をガタ抑制位置Ｑまで移動させる。ガタ抑制位置Ｑまで移動したロック具２８は、右側の揺動片３０の外側面を膨出部の一方側（左側）の側面７ｃに当接又は接近し、ロック具２８を設けた一方の取付用腕部４，４が膨出部７の一方側（左側）の側面７ｃへ向かって移動するのを阻止して便座２の便座軸芯方向（左右方向）のガタ付きを抑制することができる。
【００４５】
逆に、固定されている支持体６から便座２を分離するときには、上記操作と逆の操作を行うことで、図１４（Ａ）（Ｂ）に示すように両軸芯Ｙ１，Ｙ２を大きく交差させた便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側から抜き出して便座分離ができるため、便座２の着脱が簡単且つ確実にできる。
【００４６】
本実施の形態に係る本発明便座装置１は、便座２の他方の取付用腕部５から突出する他方枢軸１４が支持体６の膨出部７側に備えた他方軸受部１６に比べて小さなスペースですむことから、他方の取付用腕部５側をコンパクトにすることができ、便座２の着脱時の扱いがし易くなる。
【００４７】
（第２の実施の形態）                                                              図１６は本発明便座装置に備える第２の実施の形態に係るロック装置４６を示すものであり、図（Ａ）は非ロック状態の左側面図、図（Ｂ）は同状態を示す正面図、図（Ｃ）はロック状態の左側面図、図（Ｄ）は同状態を示す正面図、図（Ｅ）はスラスト移動機構４９を断面したものであって、ロック具２８がガタ抑制位置Ｑに位置する状態を示す正面図である。
【００４８】
本実施の形態に係るロック装置４６が図１乃至図１５に示す前記ロック装置２６と相違する点は、スラスト移動機構４９をカム溝４３とカム溝４３に嵌入するカム４４で構成したことである。本発明便座装置におけるこの相違点以外の構成は、図１乃至図１５に示す本発明便座装置と実質的に同一であり、同一符号は同一構成要素等を示している。
【００４９】
前記スラスト移動機構４９を構成するカム溝４３は、一方（左）の取付用腕部４，４の何れか一つ（本例では右側）の取付用腕部４に設けられロック具２８の連結軸３１を枢支するボス部４５の内周面に凹設されている。また、スラスト移動機構４９を構成するカム４４は、連結軸３１に取付け固定されている。カム４４は、ロック具２８を構成する左右の揺動片３０，３０に連結軸３１の両端が連結固定されているため、揺動片３０，３０と一体に回動するようになっている。スラスト移動機構４９は、ロック具２８が待機位置Ｋからロック位置Ｌまでの間で揺動（本例では、約９０°の範囲で揺動）するのに伴い、ロック具２８と共に回動するカム４４がカム溝４３に案内されて左右方向（スラスト方向）へ移動し、ロック具２８を後退位置Ｐ（同図（Ａ）（Ｂ）参照）からガタ抑制位置Ｑ（同図（Ｃ）（Ｄ）参照）までの間で左右方向（スラスト方向）へ移動させることができる。なお、ロック装置２６に設けた復帰用付勢具３５は、カム４４をカム溝４３に適度力で押圧することで、カム溝４３とカム４４の間に生じるバックラッシュによるガタ付きを排除することができる。
【００５０】
前記スラスト移動機構４９は、図示は省略したが、連結軸３１の外周面にカム溝４３を凹設すると共に、ボス部４５の内周面からカム４４を突設する構成に変更することも可能である。更に、スラスト移動機構４９は、カム溝をボス部４５の内周面に凹設した雌螺子の谷部で形成すると共に、カムを連結軸３１の外周面に突設した雄螺子の山部で形成しすることも可能である。
【００５１】
（第３の実施の形態）                                                              図１７乃至図１９は本発明便座装置の第３の実施の形態を示すものであり、図１７は他方の枢支部Ｘ２を示すものであって他方軸受部１５と他方枢軸１４の接合状態の正面図である。図１８及び図１９は支持体６に便座２を装着する手順を示す部分断面した正面図であって、図１８（Ａ）は支持体６と便座２を完全に分離した状態を示し、図１８（Ｂ）は便座傾斜姿勢のまま他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側へ他方枢軸１４を挿入させる装着開始状態を示し、図１９（Ａ）は一方の枢支部Ｘ１の一方枢軸１０へ一方軸受部１３を接近させた状態を示し、図１９（Ｂ）は便座２の装着完了の状態を示す。
【００５２】
本実施の形態に係る本発明便座装置５１が図１乃至図１５に示す前記第１の実施の形態に係る本発明便座装置１と相違する点は、他方（右）の枢支部Ｘ２について、他方枢軸１４を支持体６の膨出部７の他方側（右側）に設けると共に、他方軸受部１５を便座２の他方の取付用腕部５に設けたことである。本発明便座装置５１におけるこの相違点以外の構成は、図１乃至図１５に示す本発明便座装置１と実質的に同一であり、同一符号は同一構成要素等を示している。
【００５３】
他方（右）の枢支部Ｘ２は、図１７に示す如く、支持体６の膨出部７から他方の方向（右方向）へ向かって突出する短円柱状の他方枢軸１４と、他方の取付用腕部５の一方側（左側）に開設した横向きの嵌挿用凹部１６へ開口端１６ｂから他方枢軸１４を出し入れできる他方軸受部１５とからなる。他方軸受部１５は、便座２の装着手順を説明する図１８に示す如く、支持体６の一方枢軸１０及び他方枢軸１４が形成する支持体軸芯Ｙ１と分離状態の便座２の一方軸受部１３及び他方軸受部１５が形成する便座軸芯Ｙ２との交差角θを大きくした便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を受け入れでき、更に、同手順を説明する図１９に示す如く、他方枢軸１４を受け入れたまま両軸芯Ｙ１，Ｙ２の交差角θを小さくさせる便座傾斜姿勢Ｅ２（図（Ａ）参照）を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆ（図（Ｂ）参照）へ移行させるのに伴い、前記一方（左）の枢支部Ｘ１の一方枢軸１０を、図５に示す如く一方軸受部１３の開口部１３ｂを通過させて軸装部１３ａへ挿着できるように、嵌挿用凹部１６の奥側１６ａに比べて開口端１６ｂ側を大径となるように傾斜部１６ｃを形成してある。
【００５４】
便座２を支持する支持体６から便座２へ給電する給電装置２３は、図１７に示す如く、他方枢軸１４に埋設した一次コイル２４と、他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６より奥側に埋設した二次コイル２５とからなる。
【００５５】
本発明便座装置５１は、分離した便座２を支持体６に装着するとき、図１８（Ｂ）に示すように支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２を大きく交差させた便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方側（右側）の他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側へ他方枢軸１４を挿入した後に、図１９（Ａ）（Ｂ）に示すように両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆへ移行させることで、移動する一方軸受部１３の開口部１３ｂ（図５及び図６参照）に固定状態の一方側（左側）の一方枢軸１０を通過させて軸装部１３ａへ入れて便座装着ができる。このときに一方（左）の枢支部Ｘ１に備えたロック装置２６は、図１９（Ａ）、図５（Ａ）〜（Ｄ）及び図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、一方の取付用腕部４及びロック具２８が支持体６の膨出部７の一方側の側面７ｃの外側を通過して、一方軸受部１３の軸装部１３ａに一方枢軸１０を挿入させるまでは、ロック用付勢具３５の付勢力に抗して指で操作棒３２を操作してロック具２８を待機位置Ｋに位置させたまま、ガタ防止用突起３９を膨出部７に衝突させない状態にして、便座２の便座傾斜姿勢Ｅ１から姿勢Ｅ２を経て姿勢Ｆへの移動が円滑にできるようになる。
【００５６】
そして、軸装部１３ａに一方枢軸１０を挿入した後は、ロック装置２６は、図１９（Ｂ）及び図６（Ｃ）（Ｄ）に示す如く、操作棒３２から指を離すことでロック用付勢具３５の付勢力でロック具２８を待機位置Ｋ（図１９（Ａ）、図６（Ａ）参照）からロック位置Ｌへ自動的に移動させる。ロック装置２６は、このロック具２８の移動に伴い、スラスト移動機構２９のガタ防止用突起３９が一方の取付用腕部４の外側面４ａに当接し、復帰用付勢具３４の付勢力に抗してロック具２８をガタ抑制位置Ｑまで移動させる。ガタ抑制位置Ｑまで移動したロック具２８は、右側の揺動片３０の外側面を膨出部の一方側（左側）の側面７ｃに当接又は接近し、ロック具２８を設けた一方の取付用腕部４が膨出部７の一方側（左側）の側面７ｃへ向かって移動するのを阻止して便座２の便座軸芯方向（左右方向）のガタ付きを抑制することができる。
【００５７】
逆に、固定されている支持体６から便座２を分離するときには、上記操作と逆の操作を行うことで、図１８（Ａ）（Ｂ）に示すように両軸芯Ｙ１，Ｙ２を大きく交差させた便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側から他方枢軸１４を抜き出して便座分離ができるため、便座２の着脱が簡単且つ確実にできる。
【００５８】
本実施の形態に係る本発明便座装置５１は、便座２の他方の取付用腕部５に他方枢軸１４を出入れできる嵌挿用凹部１６を開設した他方軸受部１５を内蔵するように備えるので、便座２を着脱するときに誤って便座２を落としたとしても、他方の取付用腕部５で保護される他方軸受部１５を破損させることもなく、便座２を円滑に着脱させることができる。
【００５９】
（第４の実施の形態）                                                              図２０乃至図２３は本発明便座装置の第４の実施の形態を示すものであって、図２０は支持体６に便座２を装着する手順を示す正面図であって、図（Ａ）は支持体６と便座２を分離した状態を示し、図（Ｂ）は支持体６に便座２を装着した状態を示す。図２１は他方（右）の枢支部Ｘ２を示すものであって、図（Ａ）は他方枢軸６４と他方軸受部６３の分離状態を示す正面図、図（Ｂ）は同分離状態を示す右側面図、図（Ｃ）は他方軸受部６３に他方枢軸６４を入れて他方のロック装置６６が非ロック状態の正面図、図（Ｄ）は同状態を示す右側面図である。図２２は他方の枢支部Ｘ２を示すものであって、図（Ａ）は他方軸受部６３に他方枢軸６４を入れて他方のロック装置６６をロック状態とした正面図、図（Ｂ）は同状態を示す右側面図である。図２３は便座２を装着した状態の本発明便座装置６１の要部を示す左側面図である。
【００６０】
本実施の形態に係る本発明便座装置６１は、図１乃至図１５に示す前記第１の実施の形態に係る本発明便座装置１と他方（右）の枢支部Ｘ２の構成が相違し、この相違する以外の構成については本発明便座装置１と実質的に同一であり、同一符号は同一構成要素等を示している。
【００６１】
他方の枢支部Ｘ２は、支持体６の膨出部７の他方側面７ｄから更に他方の方向（右方向）へ向かって突出した他方枢軸６４と、便座２の他方の取付用腕部５に設けられ、他方軸用軸装部６３ａ及びこの軸装部６３ａへ他方枢軸６４を出し入れするための他方枢軸出入用開口部６３ｂを有する他方軸受部６３とを備え、軸装部６３ａへ挿着した他方枢軸６４が抜け出すのを阻止するための他方のロック装置６６とを備えている。他方枢軸６４は、膨出部７に固着され、便座２及び便蓋（図示略）を揺動自在に支持するようになっている。
【００６２】
前記他方のロック装置６６は、前記第１の実施の形態と同様に、非ロック状態（図２０（Ａ）び図２１参照）のときには、他方枢軸６４が他方枢軸出入用開口部６３ｂを通じて他方軸用軸装部６３ａへ挿着又は離脱でき、ロック状態（図２０（Ｂ）及び図２２参照）のときには、他方軸受部６３の軸装部６３ａから他方枢軸６４が出ることを阻止するようになっている。他方のロック装置６６は、一方（左）に設けた一方のロック装置２６（図４乃至図６参照）と左右対称に構成されると共に一方のロック装置２６に備えているロック用付勢具３５が省略されたものであり、他方の取付用腕部５，５に揺動自在で且つ便座軸芯Ｙ２に沿って左右方向へ移動（摺動）自在に枢支された他方のロック具２８と、他方の取付用腕部５と他方のロック具２８の間に設けられた他方のスラスト移動機構２９とを備え、他方のロック具２８の揺動範囲を、他方軸受部６３の他方軸用軸装部６３ａから他方枢軸６４が出ることを阻止しない待機位置Ｋ（図２１及び図２０（Ａ）参照）から阻止するロック位置Ｌ（図２２及び図２０（Ｂ）参照）までとすると共に、他方のロック具２８のスラスト移動範囲を、膨出部７の他方側の側面７ｄから離れる後退位置Ｐ（図２１（Ｃ）参照）からこの側面７ｄに当接又は接近するガタ抑制位置Ｑ（図２２（Ａ）参照）までとしてある。また、他方のロック装置６６は、図２１（Ａ）に示す如く、他方の取付用腕部５と他方のロック具２８の間に、他方のロック具２８を後退位置Ｐへ復帰させるために他方の方向（左方向）へ向かって付勢する復帰用付勢具３４を設けてある。なお、復帰用付勢具３４は、省略されることもある。また、一方のロック装置２６に備えられロック具２８をロック位置Ｌへ付勢するロック用付勢具３５については、一方のロック装置２６に備えることなく、他方のロック装置６６に備えるようにすることも可能である。
【００６３】
本発明便座装置６１は、分離した便座２を支持体６に装着するとき、図２０（Ａ）に示すように支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２を平行又は略平行にした状態のまま便座２を支持体６へ向かって移動させ、一方（左）の枢支部Ｘ１の移動する一方軸受部１３の一方枢軸出入用開口部１３ｂ（図５及び図６参照）に固定状態の一方枢軸１０を通過させて一方の軸装部１３ａへ入れると共に、他方（右）の枢支部Ｘ２の移動する他方軸受部６３の他方枢軸出入用開口部６３ｂ（図２１参照）に他方枢軸６４を通過させて他方の軸装部６３ａへ入れて便座装着ができる。このときに一方の枢支部Ｘ１及び他方の枢支部Ｘ２に備えた両方のロック装置２６，６６は、上記便座装着ができるまでは、両方のロック具２８，２８を待機位置Ｋに位置させたまま、両方のガタ防止用突起３９，３９を膨出部７に衝突させない状態を維持させ、上記便座装着ができたときには、両方のロック具２８，２８を待機位置Ｋからロック位置Ｌへ移動させる。両方のロック装置２６，６６は、各ロック具２８の移動に伴い、各スラスト移動機構２９のガタ防止用突起３９が一方の取付用腕部４の外側面４ａ又は他方の取付用腕部５の外側面５ａに当接し、復帰用付勢具３４の付勢力に抗してロック具２８をガタ抑制位置Ｑまで移動させる。ガタ抑制位置Ｑまで移動した各ロック具２８は、揺動片３０の外側面を膨出部７の側面７ｃ又は側面７ｄに当接又は接近し、便座２の便座軸芯方向（左右方向）のガタ付きを抑制することができる。
【００６４】
逆に、固定されている支持体６から便座２を分離するときには、上記操作と逆の操作を行うことで、一方軸受部１３から一方枢軸１０を抜き出すと共に、他方軸受部６３から他方枢軸６４を抜き出して便座分離ができるため、便座２の着脱が簡単且つ確実にできる。    
【００６５】
なお、本実施の形態に係る本発明便座装置６１は、一方の枢支部Ｘ１に備えたロック装置２６を第２の実施の形態に係るロック装置４６（図１６参照）に変更することも可能である。また、両方の枢支部Ｘ１，Ｘ２に備えたロック装置２６，６６のいずれか一つのロック装置のスラスト移動機構２９を省略し、他のロック装置のスラスト移動機構２９のみで便座２の便座軸芯方向（左右方向）のガタ付きを抑制するように構成することも可能である。
【００６６】
（その他の実施の形態）
前記ロック具２８は、図６（Ｃ）（Ｄ）に示すように、一方軸受部１３の軸装部１３ａへ挿着している一方枢軸１０を嵌合用凹部３３，３３で外嵌して、一方軸受部１３と一方枢軸１０との分離を阻止すると共に着座使用時の便座２が前後方向へガタ付かないようにしてあるが、これに限定るものではなく、図示は省略したが、一方軸受部１３の開口部１３ｂを覆う覆蓋片を形成して、開口部１３ｂから一方枢軸１０から抜けでるのを防止する構造を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明便座装置の第１の実施の形態を示すものであり、支持体に便座を装着した状態の概略構成を示す平面図である。
【図２】同装着状態の本発明便座装置の左側面図である。
【図３】図２の一点鎖線イで囲まれた箇所を拡大して示す断面図である。
【図４】一方の枢支部の一方軸受部及びロック装置を示すものであって、図（Ａ）は右側面図、図（Ｂ）は背面図、図（Ｃ）は平面図、図（Ｄ）は底面図、図（Ｅ）は図（Ａ）のｅ−ｅ線で断面したガタ防止要突起の近辺の拡大図である。
【図５】一方の枢支部を示すものであって、図（Ａ）は一方枢軸と一方軸受部の分離状態を示す左側面図、図（Ｂ）は同分離状態を示す正面図、図（Ｃ）は一方軸受部に一方枢軸を入れている途中の状態を示す左側面図、図（Ｄ）は同状態を示す正面図である。
【図６】一方の枢支部を示すものであって、図（Ａ）は一方軸受部に一方枢軸を入れてロック装置が非ロック状態の左側面図、図（Ｂ）は同状態を示す正面図、図（Ｃ）は一方軸受部に一方枢軸を入れてロック装置をロック状態とした左側面図、図（Ｄ）は同状態を示す正面図である。
【図７】他方の枢支部を示すものであって他方軸受部と他方枢軸の接合状態の正面図である。
【図８】他方の枢支部の他方枢軸を示すものであって、図（Ａ）は部分断面した正面図、図（Ｂ）は左側面図である。
【図９】他方の枢支部の他方軸受部を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は右側面図である。
【図１０】他方の枢支部の他方軸受部を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の完了状態の他方枢軸を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は同状態の右側面図である。
【図１１】便座を水平な姿勢にして便座接合作業ができるようにした態様の他方の枢支部の他方軸受部を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸を二点鎖線で示す平面図、図（Ｂ）は右側面図である。
【図１２】は異物侵入防止具を備えた態様の他方の枢支部を示すものであって他方軸受部と他方枢軸の接合状態の正面図である。
【図１３】異物侵入防止具を備えた態様の他方の枢支部の他方枢軸を示すものであって、図（Ａ）は部分断面した正面図、図（Ｂ）は左側面図である。
【図１４】支持体に便座を装着する手順を示す部分断面した正面図であって、図（Ａ）は支持体と便座を完全に分離した状態を示し、図（Ｂ）は便座傾斜姿勢のまま他方軸受部の嵌挿用凹部へ他方枢軸を挿入する装着開始状態を示すものである。
【図１５】同手順を示す部分断面した正面図であって、図（Ａ）は一方の枢支部の一方枢軸へ一方軸受部を接近させた状態を示し、図（Ｂ）は便座の装着状態を示すものである。
【図１６】本発明便座装置に備える第２の実施の形態に係るロック装置を示すものであり、図（Ａ）は非ロック状態の左側面図、図（Ｂ）は同状態を示す正面図、図（Ｃ）はロック状態の左側面図、図（Ｄ）は同状態を示す正面図、図（Ｅ）はスラスト移動機構を断面したものであって、ロック具がガタ抑制位置に位置する状態を示す正面図である。
【図１７】本発明便座装置の第３の実施の形態における他方の枢支部を示すものであって他方軸受部と他方枢軸の接合状態の正面図である。
【図１８】第３の実施の形態における支持体に便座を装着する手順を示す部分断面した正面図であって、図（Ａ）は支持体と便座を完全に分離した状態を示し、図（Ｂ）は便座傾斜姿勢のまま他方軸受部の嵌挿用凹部の奥側へ他方枢軸を挿入させる装着開始状態を示すものである。
【図１９】第３の実施の形態における支持体に便座を装着する手順を示す部分断面した正面図であって、図（Ａ）は一方の枢支部の一方枢軸へ一方軸受部を接近させた状態を示し、図（Ｂ）は便座の装着状態を示すものである。
【図２０】本発明便座装置の第４の実施の形態における支持体に便座を装着する手順を示す正面図であって、図（Ａ）は支持体と便座を完全に分離した状態を示し、図（Ｂ）は支持体に便座を装着した状態を示すものである。
【図２１】第４の実施の形態における他方の枢支部を示すものであって、図（Ａ）は他方枢軸と他方軸受部の分離状態を示す正面図、図（Ｂ）は同分離状態を示す右側面図、図（Ｃ）は他方軸受部に他方枢軸を入れて他方のロック装置が非ロック状態の正面図、図（Ｄ）は同状態を示す右側面図である。
【図２２】第４の実施の形態における他方の枢支部を示すものであって、図（Ａ）は他方軸受部に他方枢軸を入れて他方のロック装置をロック状態とした正面図、図（Ｂ）は同状態を示す右側面図である。
【図２３】第４の実施の形態において便座を装着した状態の本発明便座装置の要部を示す左側面図である。
【００６８】
１…本発明便座装置、２…便座、４…一方の取付用腕部、５…他方の取付用腕部、６…支持体、７…膨出部、１０…一方枢軸、１３…一方軸受部、１３ａ…軸装部、１３ｂ…一方枢軸出入用開口部、１４…他方枢軸、１５…他方軸受部、１６…嵌挿用凹部、１６ｃ…傾斜部、１６ｄ…侵入用空間部、１６ｅ…引出し面、２３…給電装置、２４…一次コイル、２５…二次コイル、２６（６６）…ロック装置、２７…枢支、２８…ロック具、２９…ガタ防止用突起、３０…揺動片、３１…連結軸、３１ａ…小突起、３２…操作棒、３３…ロック用付勢具、３４…復帰用付勢具、３９…ガタ防止用突起、４６…ロック装置、４３…カム溝、４４…カム、４５…ボス部、４９…スラスト移動機構、Ｅ…便座傾斜姿勢、Ｅ１…両軸芯Ｙ１，Ｙ２の交差角度を大きくした便座傾斜姿勢、Ｅ２…両軸芯Ｙ１，Ｙ２の交差角度を小さくした便座傾斜姿勢、Ｘ１…一方の枢支部、Ｘ２…他方の枢支部、Ｙ１…支持体軸芯、Ｙ２…便座軸芯、θ…交差角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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