(57)【要約】【課題】クランプ装置を用いることなく一対の樹脂部材の接合面同士を確実に当接させてレーザ溶着により接合することがきる樹脂部材を提供する。【解決手段】本樹脂部材は、レーザ溶着により相手側の樹脂部材（ブラケット１）の筒部に接合される樹脂部材（止め栓３０）であって、前記筒部に対する軸心回りの相対回転により該筒部に形成された被係合部（雌ネジ１１）に係合する係合部（雄ネジ３４）と、前記係合部及び前記被係合部の係合により前記筒部に形成された相手側の接合面１２に当接し、レーザ溶着により該相手側の接合面に接合される接合面３３と、前記係合部と前記接合面との間に設けられ、前記接合面同士を当接させたときに前記筒部の軸心方向に伸びる伸長部３５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ溶着により相手側の樹脂部材の筒部に接合される樹脂部材であって、
前記筒部に対する軸心回りの相対回転により該筒部に形成された被係合部に係合する係合部と、
前記係合部及び前記被係合部の係合により前記筒部に形成された相手側の接合面に当接し、レーザ溶着により該相手側の接合面に接合される接合面と、
前記係合部と前記接合面との間に設けられ、前記接合面同士を当接させたときに前記筒部の軸心方向に伸びる伸長部と、を備えることを特徴とする樹脂部材。
【請求項２】
一対の前記接合面のうちの少なくとも一方の接合面には、他方の接合面に向かって突出する突起が設けられている請求項１記載の樹脂部材。
【請求項３】
前記突起は、前記一方の接合面の外周側に配置されている請求項２記載の樹脂部材。
【請求項４】
前記伸長部は肉抜きされている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の樹脂部材。
【請求項５】
前記筒部の内孔を塞ぐ止め栓である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の樹脂部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の樹脂部材の接合方法であって、
前記係合部及び前記被係合部の係合により前記接合面同士を当接させる第１工程と、
当接された前記接合面同士をレーザ溶着により接合する第２工程と、を備え、
前記第１工程では、前記接合面同士を当接させたときに前記伸長部が前記筒部の軸心方向に伸びることを特徴とする樹脂部材の接合方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の樹脂部材の接合構造であって、
前記係合部及び前記被係合部は係合されており、
前記接合面同士は、当接されており、レーザ溶着により接合されていることを特徴とする樹脂部材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂部材、その接合方法及び接合構造に関し、さらに詳しくは、クランプ装置を用いることなく一対の樹脂部材の接合面同士を確実に当接させてレーザ溶着により接合することがきる樹脂部材、その接合方法及び接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一対の樹脂部材の接合方法として、レーザ溶着により接合する方法が一般に知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、例えば、図１５及び図１６に示すように、一対の樹脂部材１０１，１３０のそれぞれに形成されたネジ部１１１，１３４を螺合させて、一対の樹脂部材１０１，１３０のそれぞれに形成されたテーパ状の接合面１１２，１３３を当接させ、その当接された接合面１１２，１３３同士をレーザ溶着により接合することが開示されている。
【０００３】
しかし、上記特許文献１では、樹脂部材１０１，１３０におけるネジ部１１１，１３４と接合面１１２，１３３とが軸方向に連続して設けられているため、例えば、図１７に示すように、成形誤差等により接合面１１２，１３３の間に隙間Ｓが生じて接合面１１２，１３３同士が完全に当接しない場合がある。この場合、レーザ溶着により接合面１１２，１３３同士を接合するためには、クランプ装置を用いて、一対の樹脂部材１０１，１３０を当接方向に加圧して接合面１１２，１３３同士を確実に当接させる必要があり、生産コストが高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４７８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、クランプ装置を用いることなくレーザ溶着により一対の樹脂部材の接合面同士を確実に当接させてレーザ溶着により接合することがきる樹脂部材、その接合方法及び接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の通りである。
１．レーザ溶着により相手側の樹脂部材の筒部に接合される樹脂部材であって、
前記筒部に対する軸心回りの相対回転により該筒部に形成された被係合部に係合する係合部と、
前記係合部及び前記被係合部の係合により前記筒部に形成された相手側の接合面に当接し、レーザ溶着により該相手側の接合面に接合される接合面と、
前記係合部と前記接合面との間に設けられ、前記接合面同士を当接させたときに前記筒部の軸心方向に伸びる伸長部と、を備えることを特徴とする樹脂部材。
２．一対の前記接合面のうちの少なくとも一方の接合面には、他方の接合面に向かって突出する突起が設けられている上記１．記載の樹脂部材。
３．前記突起は、前記一方の接合面の外周側に配置されている上記２．記載の樹脂部材。
４．前記伸長部は肉抜きされている上記１．乃至３．のいずれか一項に記載の樹脂部材。
５．前記筒部の内孔を塞ぐ止め栓である上記１．乃至４．のいずれか一項に記載の樹脂部材。
６．上記１．乃至５．のいずれか一項に記載の樹脂部材の接合方法であって、
前記係合部及び前記被係合部の係合により前記接合面同士を当接させる第１工程と、
当接された前記接合面同士をレーザ溶着により接合する第２工程と、を備え、
前記第１工程では、前記接合面同士を当接させたときに前記伸長部が前記筒部の軸心方向に伸びることを特徴とする樹脂部材の接合方法。
７．上記１．乃至５．のいずれか一項に記載の樹脂部材の接合構造であって、
前記係合部及び前記被係合部は係合されており、
前記接合面同士は、当接されており、レーザ溶着により接合されていることを特徴とする樹脂部材の接合構造。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂部材、その接合方法及び接合構造によると、係合部及び被係合部の係合により接合面同士を当接させたときに伸長部が筒部の軸心方向に伸びる。そのため、レーザ溶着の際に伸長部の弾性復元力により接合面同士は強く押し付けられた状態で接合される。その結果、クランプ装置を用いることなく一対の樹脂部材の接合面同士を確実に当接させてレーザ溶着により接合することがきる。
また、一対の前記接合面のうちの少なくとも一方の接合面に、他方の接合面に向かって突出する突起が設けられている場合は、接合面同士を当接させたときに突起が変形することにより接合面同士をより密着させて当接させることができる。また、突起により接合面が反り返った状態で当接されるため、レーザ溶着の際に接合面同士をより強く押し付けることができる。
また、前記突起が、前記一方の接合面の外周側に配置されている場合は、接合面の反り返す変形量が大きくなるので、樹脂の成形誤差をより柔軟に吸収できる。また、変形した突起の余剰部分をより円滑に外部に排出させることができる。
また、前記伸長部が肉抜きされている場合は、伸長部をより伸長し易くできる。
さらに、前記筒部の内孔を塞ぐ止め栓である場合は、シール性に優れた止め栓を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る止め栓を備えるブラケットを模式的に示す縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】上記止め栓を示す側面図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】上記止め栓を示す斜視図である。
【図６】上記止め栓の接合方法を説明するための説明図である。
【図７】上記止め栓の接合方法を説明するための説明図である。
【図８】その他の形態の止め栓を説明するための説明図である。
【図９】更にその他の形態の止め栓を説明するための説明図である。
【図１０】更にその他の形態の止め栓を説明するための説明図である。
【図１１】更にその他の形態の止め栓を説明するための説明図である。
【図１２】更にその他の形態の止め栓を説明するための説明図である。
【図１３】更にその他の形態の止め栓を説明するための説明図である。
【図１４】更にその他の形態の止め栓を説明するための説明図である。
【図１５】従来の一対の樹脂部材の分離状態を示す縦断面図である。
【図１６】従来の一対の樹脂部材の接合状態を示す縦断面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
１．樹脂部材
本実施形態１．に係る樹脂部材は、レーザ溶着により相手側の樹脂部材の筒部に接合される樹脂部材であって、以下に述べる係合部、接合面及び伸長部を備える。
【００１１】
上記「係合部」は、筒部に対する軸心回りの相対回転により該筒部に形成された被係合部に係合する限り、その構成、形状、大きさ、設置形態、個数等は特に問わない。この係合部及び被係合部としては、例えば、（１）一対の樹脂部材の軸心回りの相対回転により互いに螺合可能な雄ネジ及び雌ネジ（例えば、図２等参照）、（２）一対の樹脂部材の軸心回りの相対回転により互いに係合可能なバヨネット構造（例えば、図１３等参照）等を挙げることができる。上記バヨネット構造としては、例えば、互いに係脱可能な一対の突起、互いに係脱可能な突起及び溝等を挙げることができる。
【００１２】
上記「接合面」は、上記係合部及び被係合部の係合により筒部に形成された相手側の接合面に当接し、レーザ溶着により該相手側の接合面に接合される限り、その構成、形状、大きさ、設置形態、個数等は特に問わない。これら接合面は、例えば、筒部の軸心に対して交差する環状の面であることができる。
【００１３】
上記「伸長部」は、上記係合部と接合面との間に設けられ、接合面同士を当接させたときに筒部の軸心方向に伸びる限り、その構成、形状、大きさ、設置形態、個数等は特に問わない。この伸長部は、通常、当接された接合面同士をレーザ溶着するときに筒部の軸心方向に縮むこととなる。また、上記係合部と接合面とは、通常、筒部の軸心方向に離間して配置されている。また、上記伸長部は、例えば、当接面同士を当接させたときに筒部に非接触であることができる。これにより、伸長部をより伸長させ易くできる。また、上記伸長部の軸心方向の長さ（ｌ）は、例えば、１〜１２ｍｍ（好ましくは３〜１０ｍｍ、特に５〜７ｍｍ）であることができる（例えば、図３等参照）。さらに、上記伸長部の伸び長さは、例えば、伸長部の長さ（ｌ）の数％程度であることができる。
【００１４】
本実施形態１．の樹脂部材としては、例えば、一対の上記接合面のうちの少なくとも一方の接合面に、他方の接合面に向かって突出する突起が設けられている形態を挙げることができる（例えば、図６及び図１２等参照）。この突起の構成、形状、大きさ、設置形態、個数等は特に問わない。この突起の突出高さは、例えば、０．１〜０．５ｍｍ（好ましくは０．１〜０．３ｍｍ）であることができる。
【００１５】
本実施形態１．の樹脂部材としては、例えば、上記伸長部が肉抜き（「肉盗み」とも呼ばれる）されている形態を挙げることができる（例えば、図２等参照）。この肉抜きは、例えば、貫通孔、有底穴、切欠き部等によって形成されることができる。
【００１６】
上記樹脂部材が止め栓である場合、この止め栓としては、例えば、上記接合面が形成された頭部と、この頭部に連なる軸部とを備え、この軸部の先端外周側（頭部と反対側の先端外周側）には上記係合部が形成されており、この軸部のうちの係合部より頭部寄り側であり且つ上記頭部に連なる部位が伸長部とされており、筒部の外端側に上記接合面が形成されており、筒部の内孔の内周側に上記被係合部が形成されている形態を挙げることができる（例えば、図２等参照）。この場合、例えば、上記伸長部の外径（ｄ１）は係合部の外径（ｄ２）より小さな値とされており、伸長部は、当接面同士を当接させたときに筒部に非接触であることができる（例えば、図２及び図３等参照）。これにより、伸長部をより伸長させ易くできる。
【００１７】
上記樹脂部材が止め栓である場合、上記止め栓としては、例えば、オイルフィルタをエンジンのシリンダ本体に取り付けるためのブラケット（相手側の樹脂部材）に形成された油路に連なる筒部の捨て孔（内孔）を塞ぐ形態を挙げることができる。これにより、係合部及び被係合部の係合によりブラケットの油路にかかる内圧に対する十分な耐圧性を確保し得ると共に、レーザ溶着による接合面同士の接合により捨て穴の十分なシール性を確保することができる。なお、上記捨て穴とは、ブラケットの成形時に油路形成のために形成された外部に開口する穴を意図する。
【００１８】
なお、上記樹脂部材及び相手側の樹脂部材のうちの一方の樹脂部材は、レーザ透過性を有しており、他方の樹脂部材はレーザ吸収性を有している。これら樹脂部材としては、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の非晶性樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の結晶性樹脂などを挙げることができる。これらのうち、レーザ透過性といった観点から、非晶性樹脂であることが好ましい。一方、レーザ吸収性といった観点から、非晶性樹脂及び結晶性樹脂のどちらであってもよい。さらに、上記樹脂部材及び相手側の樹脂部材が同種の樹脂であることが好ましい。両樹脂部材の熱膨張率を同じにして接合性をより高め得るためである。
【００１９】
２．樹脂部材の接合方法
本実施形態２．に係る樹脂部材の接合方法は、上記実施形態１．の樹脂部材の接合方法であって、上記係合部及び被係合部の係合により接合面同士を当接させる第１工程と、当接された接合面同士をレーザ溶着により接合する第２工程と、を備え、第１工程では、接合面同士を当接させたときに伸長部が筒部の軸心方向に伸びることを特徴とする。上記第２工程では、例えば、接合面同士をレーザ溶着するときに伸長部が筒部の軸心方向に縮むことができる。
【００２０】
３．樹脂部材の接合構造
本実施形態３．に係る樹脂部材の接合構造は、上記実施形態１．の樹脂部材の接合構造であって、上記係合部と被係合部とは係合されており、接合面同士は、当接されており、レーザ溶着により接合されていることを特徴とする。上記接合面の間には、通常、レーザ溶着部が形成されている。
【実施例】
【００２１】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例では、本発明に係る「相手側の樹脂部材」として、エンジンのシリンダ本体にオイルフィルタを取り付けるためのブラケットを例示し、本発明に係る「樹脂部材」として、ブラケットの油路の捨て穴を塞ぐ止め栓を例示する。
【００２２】
（１）ブラケットの構成
本実施例に係るブラケット１は、図１に示すように、レーザ吸収性を有するナイロン製である。このブラケット１には、オイルフィルタ５でろ過されたオイルをエンジンに戻すための戻し油路６と、エンジンからオイルフィルタ５にオイルを送るための送り油路４とが形成されている。これら各油路４，６は、２箇所の屈曲部を持つ略Ｕ字状に形成されている。また、各油路４，６の一端側４ａ，６ａには、シリンダ本体７に形成された挿入筒部７ａ（図１中に一方のみを記載する。）が挿入されている。また、一方の油路６の他端側６ｂ（オイルフィルタ側）にはオイルフィルタ５の筒状の油路連結部２０が挿入されている。さらに、他方の油路４の他端側４ｂは濾過室１６に連絡されている。なお、上記ブラケット１の一端側には、オイルフィルタ２の構成部品となるケース状のハウジング部８が設けられている。
【００２３】
また、上記ブラケット１には、各油路４，６のシリンダ本体１側の屈曲部の近傍に筒部９がそれぞれ形成されている。これら各筒部９には、図２に示すように、各油路４，６とブラケット１の外部とを連絡する捨て穴１０（本発明に係る「内孔」として例示する。）が形成されている。また、各捨て穴１０の内周側には雌ネジ１１（本発明に係る「被係合部」として例示する。）が形成されている。また、各筒部９の外端側にはテーパ状の接合面１２（本発明に係る「相手側の接合面」として例示する。）が形成されている。
【００２４】
なお、上記オイルフィルタ５は、エレメント交換型のオイルフィルタであり、ブラケット１のハウジング部８が螺合されるケース部材１５と、このケース部材１５とハウジング部８との間に形成される濾過室１６内に収容されるフィルタエレメント１７と、を備えている。このフィルタエレメント１７は、濾材１８と、この濾材１８を外周側に装着してなる円筒状のプロテクタ１９と、を備えている。このプロテクタ１９の一端側には油路連結部２０が形成されている。
【００２５】
上記筒部９には、レーザ透過性を有するナイロン製の止め栓３０がレーザ溶着により接合されている。この止め栓３０は、図３〜図５に示すように、円錐台状の頭部３１と、この頭部３１の縮径側の軸心方向ｃに連なる円柱状の軸部３２と、を備えている。この頭部３１の外周側には、上記筒部９の接合面１２（図２参照）に当接するテーパ状の接合面３３が形成されている。また、この軸部３２の先端外周側には、筒部９の雌ネジ１１に螺合する雄ネジ３４（本発明に係る「係合部」として例示する。）が形成されている。
【００２６】
上記軸部３２のうちの雄ネジ３４より頭部３１寄り側であり且つ頭部３１に連なる部位が伸長部３５となっている。したがって、この伸長部３５は、軸心方向ｃに離間して配置された雄ネジ３４と接合面３３との間に配置されている。また、この伸長部３５は、その軸心方向の長さｌ（無負荷状態の軸心方向の長さ）が約２ｍｍとされ、その外径ｄ１が約１６ｍｍとされている。また、上記雄ネジ３４の外径（呼び径）ｄ２は約２０ｍｍとされている。そして、上記伸長部３５は、接合面１２，３３同士を当接させた状態で筒部９に非接触とされている（図７参照）。なお、上記頭部３１の軸部３２と反対側には、工具（例えば、スパナ等）などにより操作される回動操作部３６（例えば、六角ナット等）が一体に設けられている。
【００２７】
上記軸部３２には、その軸心方向ｃと直交する方向に貫通する貫通孔３８が形成され、伸長部３５が肉抜きされている。また、上記接合面３３の外周端側には、筒部９の接合面１２に向かって突出する環状の突起３９が円周方向に沿って設けられている（図６参照）。この突起３９の突出高さは約０．３ｍｍとされている。
【００２８】
（２）止め栓の接合方法
次に、上記構成の止め栓３０の接合方法について説明する。
図６に示すように、筒部９の捨て穴１０に止め栓３０を挿入し、この止め栓３０を締付け方向に回転させて雌ネジ１１及び雄ネジ３４を螺合させる。そして、この締付け方向への螺合を進めると、図７に示すように、接合面１２，３３同士が当接し、更に螺合を進めると、止め栓３０の伸長部３５が軸心方向ｃに伸びる。このとき、接合面１２との圧接により突起３９が変形されると共に、接合面３３が外方（止め栓３０の締付け方向と反対側）に向かって反り返る。そして、成形誤差等により両接合面１２，３３の間に生じる隙間には変形された突起３９の一部が入り込み、両接合面１２，３３は密着状態で当接される。
【００２９】
その後、止め栓３０の頭部３１の外方のレーザトーチ４０から両接合面１２，３３に向かって軸心方向ｃにレーザ光を照射しつつ、レーザトーチ４０を接合面１２，３３の円周方向に沿って移動させる。すると、そのレーザ光は、止め栓３０の頭部３１を透過して筒部９の接合面１２を含む部位に至りその部位が溶融され、その溶融熱が止め栓３０の接合面３３を含む部位に伝わりその部位が溶融され、これら両接合面１２，３３の間に環状のレーザ溶着部４１（図２参照）が形成されて接合される。ここで、上述の接合面１２，３３を含む樹脂の一部が溶融されるときに、止め栓３０の伸長部３５は弾性復元力により軸心方向ｃに縮もうとするので、反り返った状態の接合面３３が元に戻り接合面１２に強く押し付けられ、その状態で接合面１２，３３同士がレーザ溶着により接合される。
【００３０】
（３）実施例の効果
本実施例の止め栓３０によると、雄ネジ３４と接合面３３との間に伸長部３５を設け、雄ネジ３４及び雌ネジ１１の螺合により接合面１２，３３同士を当接させたときに伸長部３５を筒部９の軸心方向に伸ばすようにしたので、レーザ溶着の際に伸長部３５の弾性復元力により接合面１２，３３同士が強く押し付けられた状態で接合される。その結果、クランプ装置を用いることなくブラケット１及び止め栓９０の接合面１２，３３同士を確実に当接させてレーザ溶着により接合することがきる。
【００３１】
また、本実施例では、止め栓３０の接合面３３に、筒部９の接合面１２に向かって突出する突起３９を設けたので、接合面１２，３３同士を当接させたときに突起３９が変形することにより接合面１２，３３同士をより密着させて当接させることができる。また、突起３９により接合面３３が反り返った状態で接合面１２に当接されるため、レーザ溶着の際に接合面１２，３３同士をより強く押し付けることができる。
【００３２】
また、本実施例では、突起３９を、止め栓３０の接合面３３の外周側に配置したので、接合面３３の反り返す変形量が大きくなるので、樹脂の成形誤差をより柔軟に吸収できる。また、変形された突起３９の余剰部分をより円滑に外部に排出させることができる。
【００３３】
また、本実施例では、止め栓３０の軸部３２に貫通孔３８を形成し、伸長部３５を肉抜きしたので、伸長部３５をより伸長し易くできる。さらに、本実施例では、伸長部３５の外径ｄ１を雄ネジ３４の外径ｄ２より小さな値とし、伸長部３５を、当接面１２，３３同士を当接させたときに筒部９に非接触となるようにしたので、伸長部３５をより伸長し易くできる。
【００３４】
さらに、本実施例では、雄ネジ３４及び雌ネジ１１の螺合によりブラケット１の各油路４，６にかかる内圧に対する十分な耐圧性を確保し得ると共に、レーザ溶着による接合面１２，３３同士の接合により捨て穴１０の十分なシール性を確保することができる。
【００３５】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例では、筒部９及び止め栓３０の軸心方向ｃに傾斜するテーパ状の接合面１２，３３を例示したが、これに限定されず、例えば、図８に示すように、筒部９及び止め栓３０の軸心方向ｃに略直交する接合面４２，４３としてもよい。
【００３６】
また、上記実施例では、止め栓３０をレーザ透過性とし、ブラケット１をレーザ吸収性とし、止め栓３０の頭部３１の後方から軸心方向ｃにレーザ光を照射してレーザ溶着部４１を形成するようにしたが、これに限定されず、例えば、止め栓３０をレーザ吸収性とし、ブラケット１をレーザ透過性とし、図７中に仮想線で示すように、ブラケット１の外周外方から求心方向にレーザ光を照射してレーザ溶着部４１を形成するようにしてもよい。
【００３７】
また、上記実施例では、筒部９の捨て穴１０の内周側に雌ネジ１１を形成し、止め栓３０の軸部３２の外周側に雄ネジ３４を形成するようにしたが、これに限定されず、例えば、図９に示すように、筒部９の外周側に雌ネジ４４を形成し、筒状の止め栓３０’の内周側に雌ネジ４４に螺合する雄ネジ４５を形成するようにしてもよい。
【００３８】
また、上記実施例において、例えば、図１０に示すように、止め栓３０の頭部３１の後端側（軸部と反対端側）にリング状の切欠き部４７を形成して頭部３１を肉抜きするようにしてもよい。これにより、接合面１２，３３同士を当接させたときに接合面３３をより大きく反り返らせることができる。
【００３９】
また、上記実施例では、接合面３３の外周側に突起３９を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、図１１に示すように、接合面３３の内周側に突起４８を設けたり、接合面３３の径方向の中央側に突起４９を設けたりしてもよい。
【００４０】
また、上記実施例では、止め栓３０の接合面３３に突起３９を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、図１２に示すように、筒部９の接合面１２に突起５０を設けるようにしてもよい。
【００４１】
また、上記実施例では、接合面３３の円周方向に沿って環状の突起３９を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、接合面３３の円周方向に沿って複数の突起を設けるようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施例では、係合部及び被係合部として、筒部９及び止め栓３０の軸心回りの相対回転により螺合する雄ネジ３４及び雌ネジ１１を例示したが、これに限定されず、例えば、図１３に示すように、筒部９及び止め栓３０の軸心回りの相対回転により係合する一対の突起５２ａ，５２ｂからなるバヨネット構造５３としてもよい。
【００４３】
また、上記実施例では、頭部３１の軸部３２と反対側に突出する凸状の回動操作部３６を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、図１４に示すように、頭部３１の軸部３２と反対側に肉抜きされた凹状の回動操作部３６’を設け、この回動操作部３６’内に工具（例えば、六角レンチ等）を挿入して止め栓３０を回動操作するようにしてもよい。
【００４４】
また、上記実施例では、肉抜きされた伸長部３５を例示したが、これに限定されず、例えば、肉抜きされていない伸長部３５としてもよい。
【００４５】
また、上記実施例では、伸長部３５を軸心方向ｃに交差する方向に肉抜きするようにしたが、これに限定されず、例えば、伸長部３５を軸心方向ｃに沿って肉抜きするようにしてもよい。
【００４６】
さらに、上記実施例では、樹脂部材として、筒部９の捨て穴１０を塞ぐ止め栓３０を例示したが、これに限定されず、例えば、筒部に装着されるセンサハウジングとしたり、筒部に装着される筒状部材としたりしてもよい。
【００４７】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００４８】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
レーザ溶着により一対の樹脂部材を接合する技術として広く利用される。
【符号の説明】
【００５０】
１；ブラケット、９；筒部、１０；捨て穴、１１，４４；雌ネジ、１２，３３，４２，４３；接合面、３０；止め栓、３４，４５；雄ネジ、３５；伸長部、３９，４８，４９，５０；突起、５２ａ，５２ｂ；係合突起、５３；バヨネット構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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