(57)【要約】【課題】需要者による電力使用の実態を把握しつつ、電力使用の抑制を促すようにする。【解決手段】検出器は、電力の需要者の設備に設けられる。検出器は、節電期間及び基準値を特定し（Ｓ２、Ｓ３）、節電期間に設備において使用された電力量を検出する（Ｓ４）。検出器は、検出した電力量を基準値と比較し（Ｓ５）、その比較結果を出力する（Ｓ６）。管理装置は、この比較結果に応じた評価点を決定する（Ｓ７）。基準値は、例えば、対象の設備における電気料金の支払いに係る契約や、当該設備における過去の使用電力量に基づいて設定される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象の設備において所定の期間に使用される電力量に対して決められる基準値を特定する特定部と、
前記設備において前記期間に使用される電力量を検出する検出部と、
前記検出部により検出された電力量と前記特定部により特定された基準値との比較結果を出力する出力部と
を有する検出器と、
前記検出器により出力された比較結果に対して、あらかじめ定められた方法により評価点を決定する決定部を有する管理装置と
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記検出器は、
前記検出部が、前記設備において前記期間に使用される電力量と、前記設備に対応する発電設備により前記期間に発電された電力量の少なくとも一方を検出し、
前記出力部が、前記比較結果と前記発電された電力量の少なくとも一方を出力し、
前記管理装置は、
前記決定部が、前記検出器により出力された比較結果と発電された電力量の少なくとも一方に応じて評価点を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記特定部が、前記設備における、電気料金の支払いに係る契約又は過去の使用電力量に基づいた基準値を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記検出器を複数備え、
前記決定部が、複数の前記検出器により出力された複数の比較結果に基づいて、各々の検出器に係る評価点を決定する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項５】
検出対象の設備において所定の期間に使用される電力量に対して決められる基準値を特定し、
前記設備において前記期間に使用される電力量を検出し、
検出した電力量と前記基準値との比較結果に対して、あらかじめ定められた方法により評価点を決定する
ことを特徴とする電力管理方法。
【請求項６】
検出対象の設備において所定の期間に使用される電力量に対して決められる基準値を特定する特定部と、
前記設備において前記期間に使用される電力量を検出する検出部と、
前記検出部により検出された電力量と前記特定部により特定された基準値との比較結果を出力する出力部と
を備えることを特徴とする検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力消費の抑制により環境負荷を低減させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社等による電力供給において、ピーク電力の抑制は重要な課題である。一般に、電力需要のピーク時には、発電量の変動への対応が容易な発電方式（石油火力発電方式、揚水式水力発電方式など）による発電が、一定のベース電力を供給する発電方式（原子力発電方式など）と併用されている。よって、ピーク電力の抑制は、ひいては電力需要のピーク時に対応する発電設備の稼働や建設等の抑制に寄与し、単なるピーク時の電力消費量の抑制以上の効果がある。
【０００３】
ピーク電力を抑制するための技術として、特許文献１には、電力需要のピーク時期を予測して電力消費の抑制必要性を評価し、必要がある場合には、店舗等の商業施設のクーポンを発行して住民の外出を促すものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７７１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された技術は、予測に基づいてクーポンを発行するものであり、実際に電力消費が抑制されたか否かとは無関係である。
そこで、本発明は、需要者による電力使用の実態を把握しつつ、電力使用の抑制を促すようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電力管理システムは、検出対象の設備において所定の期間に使用される電力量に対して決められる基準値を特定する特定部と、前記設備において前記期間に使用される電力量を検出する検出部と、前記検出部により検出された電力量と前記特定部により特定された基準値との比較結果を出力する出力部とを有する検出器と、前記検出器により出力された比較結果に対して、あらかじめ定められた方法により評価点を決定する決定部を有する管理装置とを備える構成を有する。この構成によれば、検出された電力量を基準値と比較した比較結果を用いて各設備に係る評価点が決定されるため、需要者による電力使用の実態に即した評価点を付与することが可能である。
【０００７】
本発明に係る電力管理システムにおいて、前記検出器は、前記検出部が、前記設備において前記期間に使用される電力量と、前記設備に対応する発電設備により前記期間に発電された電力量の少なくとも一方を検出し、前記出力部が、前記比較結果と前記発電された電力量の少なくとも一方を出力し、前記管理装置は、前記決定部が、前記検出器により出力された比較結果と発電された電力量の少なくとも一方に応じて評価点を決定する構成であってもよい。この構成によれば、使用した電力のみならず、発電した電力に対しても評価点を付与することが可能である。
【０００８】
本発明に係る電力管理システムは、前記特定部が、前記設備における、電気料金の支払いに係る契約又は過去の使用電力量に基づいた基準値を特定する構成であってもよい。この構成によれば、需要者毎に異なる電力使用の実態に対応することが可能である。
【０００９】
本発明に係る電力管理システムは、前記検出器を複数備え、前記決定部が、複数の前記検出器により出力された複数の比較結果に基づいて、各々の検出器に係る評価点を決定する構成であってもよい。この構成によれば、各々の需要者による電力使用の実態のみによらない評価点を付与することが可能である。
【００１０】
本発明に係る電力管理方法は、検出対象の設備において所定の期間に使用される電力量に対して決められる基準値を特定し、前記設備において前記期間に使用される電力量を検出し、検出した電力量と前記基準値との比較結果に対して、あらかじめ定められた方法により評価点を決定するものである。この方法によれば、本発明に係る電力管理システムと同様の作用効果を得ることができる。
【００１１】
本発明に係る検出器は、検出対象の設備において所定の期間に使用される電力量に対して決められる基準値を特定する特定部と、前記設備において前記期間に使用される電力量を検出する検出部と、前記検出部により検出された電力量と前記特定部により特定された基準値との比較結果を出力する出力部とを備える構成を有する。この構成によれば、本発明に係る電力管理システムと同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電力管理システムの概略構成を示す模式図
【図２】設備の構成を示すブロック図
【図３】検出器の構成を示すブロック図
【図４】検出器が実現する機能を示す機能ブロック図
【図５】管理装置の構成を示すブロック図
【図６】電力管理システムにおいて行われる処理を示すシーケンスチャート
【図７】基準値と電力量の比較結果を例示する図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である電力管理システムの概略構成を示す模式図である。本実施形態の電力管理システム１は、管理者の管理下におかれる管理装置１００と、電力の検出対象である設備２０とを有し、管理装置１００と設備２０とがネットワークＮＷ１によって通信可能に接続されている構成である。ここにおいて、管理者とは、検出対象の設備２０における電力の使用と、その使用に伴う評価点とを管理する者をいう。管理者は、例えば電力会社（電気事業者）であるが、電力会社から管理を委託された法人や団体であってもよい。ネットワークＮＷ１は、例えばインターネットであるが、いわゆる専用線であってもよいし、ＰＬＣ（Power Line Communication）技術を用い、電力線を通信回線として用いたネットワークであってもよい。
【００１４】
設備２０は、本実施形態の電力管理システム１に参加し、電力を使用する使用者（すなわち需要者）の設備である。設備２０には、住宅、店舗、学校、工場などが該当する。設備２０が集合住宅（団地、アパートメントなど）である場合には、各世帯のそれぞれを１つの単位とみなしてもよいし、複数の世帯をまとめて１つの単位とみなしてもよい。設備２０においては、電力を使用して動作する１又は複数の機器や装置が設けられ、これによって使用された電力が測定されている。なお、電力管理システム１における設備２０の数は、図１に示したものに限らない。
【００１５】
また、設備２０には、対応する発電設備を備えるものが含まれる。ここでいう発電設備は、工場内に設けられた比較的大規模な発電機であってもよいし、住宅において太陽光や風力により発電するような、比較的小規模な発電機であってもよい。また、電池式電気自動車やハイブリッドカー等の走行中に発電可能な車両を発電設備として用い、必要に応じて、車両が発電した電力を設備２０において使用してもよい。発電設備において自家発電された電力は、設備２０において用いられるほか、使用しない余剰の電力を電力会社に売却すること（いわゆる売電）も可能である。
【００１６】
図２は、設備２０の構成を示すブロック図である。なお、同図においては、電力の流れを破線の矢印で示し、情報の流れを実線の矢印で示している。同図に示すように、設備２０は、検出器２００と、１又は複数の負荷設備３００と、発電設備４００とを備える。検出器２００は、電力を検出する機能を有し、電力の検出に関する処理を行う機器である。検出器２００は、ネットワークＮＷ１に接続され、管理装置１００との間で情報の供給及び取得を行う。負荷設備３００は、検出器２００による測定の対象となる機器や装置を総称したものであり、設備２０において電力を使用して動作するものである。負荷設備３００は、例えば住宅においては、いわゆる家電や、電灯、パーソナルコンピューターなどが該当する。発電設備４００は、電力以外のエネルギーを電力に変換して供給する設備である。発電設備４００は、電力を一時的に蓄える蓄電手段を備え、電力の蓄積と供給を制御できるものであってもよい。なお、発電設備４００は、設備２０に必須の構成ではなく、これを備えない設備２０があってもよい。また、発電設備４００が設備２０に設けられる場合には、発電方式の異なる複数の発電設備４００が設けられてもよい。
【００１７】
図３は、検出器２００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、検出器２００は、制御部２１０と、通信部２２０と、計測部２３０と、記憶部２４０と、報知部２５０とを備える。制御部２１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置やメモリーを備え、記憶されたプログラムを実行することにより検出器２００の動作を制御する。通信部２２０は、ネットワークＮＷ１に接続するためのインターフェースであり、情報の送受信を行う。
【００１８】
計測部２３０は、設備２０において使用される電力を計測する機能を有し、計測された電力量を表す電力データを制御部２１０に供給する。計測部２３０は、電力量計（いわゆるメーター）そのものであってもよいし、外部装置である電力量計により計測された情報を取得するものであってもよい。また、計測部２３０は、発電設備４００により発電された電力を測定する発電計測部２３１を備え、外部から電力線を介して設備２０に流入する電力に加え、電力線を介して外部に流出する電力（いわゆる逆潮流）を測定可能に構成されている。なお、発電設備２００を有しない設備２０にあっては、発電計測部２３１に相当する部分を計測部２３０が有していなくてもよい。
【００１９】
記憶部２４０は、フラッシュメモリー等の書き換え可能な記憶媒体を備え、検出器２００の動作に必要な情報を記憶する。報知部２５０は、設備２０の使用者に報知を行う機能を有する。報知部２５０による報知の態様は、表示手段（ランプ、液晶ディスプレイなど）による視覚的な報知であってもよいし、放音手段（ブザー、スピーカーなど）による聴覚的な報知であってもよい。
【００２０】
図４は、制御部２１０が実現する機能を示す機能ブロック図である。制御部２１０は、プログラムを実行することにより、同図に示す取得部２１１、特定部２１２、検出部２１３、比較部２１４及び出力部２１５に相当する機能を実現する。取得部２１１は、情報を取得する機能を有する。取得部２１１が取得する情報には、上述した電力データと、後述する期間情報、基準値情報及び評価点が含まれ得る。
【００２１】
特定部２１２は、設備２０において所定の期間に使用される電力量に対して決められる基準値を特定する機能を有する。本実施形態の特定部２１２は、期間情報に基づいて期間を特定し、基準値情報に基づいて基準値を特定する。検出部２１３は、電力データに基づいて、設備２０において所定の期間に使用される電力量及び発電される電力量を検出する機能を有する。検出部２１３は、特定部２１２により特定された期間の電力量を少なくとも検出するように構成されているが、検出部２１３が電力の検出を常時行い、比較部２１４が必要な期間の検出結果を抽出して比較を行ってもよい。比較部２１４は、検出部２１３により検出された電力量と特定部２１２により特定された基準値とを比較する機能を有する。
【００２２】
出力部２１５は、情報を出力する機能を有する。出力部２１５が出力する情報には、比較部２１４による比較結果が含まれる。出力部２１５は、比較結果を通信部２２０に出力する。また、出力部２１５は、図４において破線で示す流れにより、上述した期間や基準値を表すデータ及び評価点を報知部２５０に出力することも可能である。
なお、出力部２１５は、節電期間に電力の使用が検出されず、発電された電力のみが検出された場合には、比較部２１４による比較結果に代えて、節電期間に発電された電力量を出力する。また、出力部２１５は、比較部２１４による比較結果と節電期間に発電された電力量とを出力する場合もある。すなわち、出力部２１５は、比較部２１４による比較結果と節電期間に発電された電力量の少なくとも一方を出力するものである。
【００２３】
図５は、管理装置１００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、管理装置１００は、制御部１１０と、通信部１２０と、記憶部１３０とを備える。制御部１１０は、演算装置やメモリーを備え、記憶されたプログラムを実行することにより管理装置１００の動作を制御する。制御部１１０は、設備２０における電力の使用態様に応じた評価点を決定するための決定部１１１を含む。通信部１２０は、ネットワークＮＷ１に接続するためのインターフェースであり、情報の送受信を行う。記憶部１３０は、書き換え可能な記憶媒体を備え、情報を必要に応じて記憶する。
【００２４】
本実施形態の電力管理システム１の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、設備２０のそれぞれにおいては、供給される電力を使用して負荷設備３００が動作する。設備２０の使用者は、電力管理システム１の管理者から所定の期間（以下、「節電期間」という。）内の節電を求められる場合がある。設備２０の使用者は、節電に応じることができる場合には、節電のための対策を講じる。かかる対策とは、負荷設備３００において使用される電力を抑制するものであり、典型的には、一部又は全部の負荷設備３００の電源をオフにすることである。設備２０の使用者は、例えば、外出するとか、節電期間に一時休業するなどして、可能な範囲で節電を行う。そうすると、設備２０の使用者は、実施した節電の程度に応じた評価点を受けることができる。
【００２５】
本実施形態の節電期間は、電力管理システム１の管理者により決められる期間である。本実施形態の節電期間は、電力需要のピーク時であり、例えば、夏期の日中である。節電期間は、毎日同じ時間帯に設定されてもよいし、日毎や季節毎に変化してもよい。例えば、夏期においては冷房が多用される時間帯を節電期間とし、冬期においては暖房が多用される時間帯を節電期間としてもよい。また、節電期間は、１日のうちのある時間帯に限らず、週単位（例えば、月曜日から金曜日まで）や月単位（例えば、８月中）で設定されてもよい。
【００２６】
図６は、本実施形態の電力管理システム１において行われる処理を示すシーケンスチャートである。同図に示すように、本実施形態においては、管理装置１００による動作を契機として節電が実施される。管理装置１００は、設備２０のそれぞれに対して、期間情報及び基準値情報を送信する（ステップＳ１）。ここにおいて、期間情報とは、節電期間を特定するための情報をいうものである。本実施形態の期間情報は、節電期間の開始日時と終了日時とを記述した情報であるとするが、管理装置１００が節電期間の開始時と終了時とに信号を発し、検出器２００がこれらの信号を検知して節電期間を特定してもよい。また、基準値情報とは、電力量の比較に用いる基準値を特定するための情報をいうものである。基準値は、すべての設備２０において共通の値であってもよいが、設備２０の規模や使用電力量に応じた異なる値であると好ましい。
【００２７】
本実施形態の基準値は、設備２０毎に決められる値であり、電力量を表す値である。本実施形態の基準値は、例えば、設備２０において使用された電力の実績に基づいて設定される。例えば、管理装置１００は、ある設備２０における基準値を設定する場合に、当該設備における過去の使用電力量や、当該設備の電気料金の支払いに関する契約を参照してもよい。過去の使用電力量は、例えば、基準値を設定するために過去の適当な期間を定め、当該期間内に使用された電力量を求めることで得られる。また、電気料金の支払いに関する契約には、例えば、いわゆる契約アンペアの値のほか、電力会社が約款に基づいて設備２０毎に定めるものが該当する。
【００２８】
設備２０の検出器２００は、期間情報及び基準値情報を受信すると、節電期間の特定（ステップＳ２）及び基準値の特定（ステップＳ３）を行う。ステップＳ２において、検出器２００の制御部２１０は、通信部２２０から期間情報を取得し、期間情報に基づいて節電期間を特定する。このとき、制御部２１０は、報知部２５０を制御し、使用者に節電期間を知らせるようにしてもよい。報知部２５０による報知は、例えば、「節電期間が１２時から始まります。」といった表示などである。また、ステップＳ３において、制御部２１０は、通信部２２０から基準値情報を取得し、基準値情報に基づいて基準値を特定する。なお、制御部２１０は、ステップＳ２と同様に、基準値を使用者に知らせるように報知部２５０を制御してもよい。
【００２９】
節電期間を特定すると、制御部２１０は、節電期間に使用される電力量を検出する（ステップＳ４）。このとき、制御部２１０は、節電期間の開始から終了までに計測部２３０が計測した電力の積算量（すなわち電力量）を用いて、当該期間に使用された電力量を検出する。
【００３０】
その後、制御部２１０は、ステップＳ３において特定した基準値とステップＳ４において検出した電力量とを比較し（ステップＳ５）、その比較結果を出力する。制御部２１０から出力された比較結果は、通信部２２０を介して管理装置１００に送信される（ステップＳ６）。
【００３１】
図７は、基準値と電力量の比較結果を例示する図である。同図において、基準値が表す電力は破線で示され、計測された電力は実線で示されている。また、この例においては、節電期間が「１２時」から「１５時」の間である。同図の例は、節電期間内に計測された電力が基準値により表される電力を常に下回っている場合を示したものである。この場合、節電期間の全体において節電された電力量は、基準値が表す電力と計測された電力との差分を積算した値となり、図中のハッチングで示した領域の面積に相当する。なお、この例の場合の基準値は、節電期間全体としての電力量の値として与えられてもよいし、単位時間当たりの電力の値として与えられてもよい。また、制御部２１０による比較結果は、電力量と基準値とを比較した差分として出力されてもよいし、割合（すなわち、基準値に対する電力量の比率）として出力されてもよい。
【００３２】
管理装置１００の制御部１１０は、比較結果を受信すると、比較結果に応じた評価点を決定する（ステップＳ７）。ステップＳ７において、制御部１１０は、比較結果に所定の数式を適用することで評価点を算出してもよいし、比較結果を所定の閾値と比較し、その大小に応じた評価点を決定してもよい。また、制御部１１０は、比較結果から評価点を求めるためのテーブル（対応表）をあらかじめ記憶しておき、このテーブルに基づいて評価点を決定することも可能である。評価点が表す内容は、典型的には、金銭的価値を有するものであり、あらかじめ決められたものである。評価点は、具体的には、金券や電子マネーなどの態様によって使用者に付与されてもよいし、電力会社に支払う電気料金から相殺させる態様によって付与されてもよい。なお、評価点の大小は、節電効果が大きいほど大きく（すなわち高額に）なるようにするのが望ましいが、所定の度合い以上の節電効果があった場合に一律の評価点を付与するようにしてもよい。以下においては、説明の便宜上、節電効果に応じた評価点が使用者に付与されることを「還元」ともいう。ただし、評価点は、使用者による節電の動機付けとなれば足りるため、金銭的価値を有しない単なる数値であってもよい。
【００３３】
また、制御部１１０は、節電期間において設備２０の内部から外部へ供給される電力を検出した場合には、その電力量に応じた評価点を決定し、使用者に評価点を付与するようにする。例えば、制御部１１０は、ある設備２０において、当該設備内で節電期間に使用された電力の全量が発電設備３００によって賄われ、さらに余剰の電力をも生じた場合には、余剰の電力量に応じた評価点を付与するようにする。なお、自家発電（電力を生じさせること）に伴う評価点は、上述した節電（電力の使用を抑制すること）に伴う評価点と異なる態様で付与されてもよい。例えば、自家発電に伴う評価点と節電に伴う評価点とでは、同じ電力量であっても金銭的価値が異なるようにしてもよい。また、自家発電に伴う評価点は、売電の料金（単価）を引き上げることによって反映されてもよい。
【００３４】
制御部１１０は、評価点を決定したら、これを通信部１２０に出力し、対応する設備２０の検出器２００あてに送信させる（ステップＳ８）。検出器２００は、評価点を受信すると、報知部２５０により報知を行い（ステップＳ９）、還元された評価点を使用者に知らせる。報知部２５０は、例えば、「今回の節電により５００円分の評価点が還元されました」といった表示を行ってもよいが、過去の評価点も累積的に表示したり、評価点の増減を表やグラフによって表示したりしてもよい。
【００３５】
また、検出器２００は、評価点に代替する他の数量を表示してもよい。例えば、検出器２００は、節電した電力量から当該電力量の節電により抑制された二酸化炭素の排出量を決定するプログラムを記憶し、当該プログラムを実行することにより、「今回の節電により１０００ｇの二酸化炭素の発生を抑えることができました」といった表示を行ってもよい。また、この場合においては、評価点に代替する他の数量を管理装置１００で計算し、当該数量を管理装置１００が送信するようにしてもよい。
【００３６】
以上のとおり、本実施形態の電力管理システム１によれば、設備２０のそれぞれに応じた基準値が設定され、基準値に対する節電の程度に応じた評価点が設備２０の使用者に付与される。よって、需要者たる設備２０の使用者は、設備２０の規模や使用電力量に応じた基準値を用いて決定された評価点を得ることが可能である。また、本実施形態の電力管理システム１によれば、節電の程度、すなわち電力使用の実態に応じた評価点を付与することができるため、設備２０の使用者に節電に対する意欲を喚起させることが期待できる。
【００３７】
さらに、本実施形態の電力管理システム１は、節電の程度のみならず、自家発電の程度によっても評価点を付与することが可能である。これにより、電力会社にあっては、節電期間において、自社の発電により供給する電力に代えて需要者の自家発電による電力の利用が促進されることを期待することができ、自社の負担を抑制できる場合がある。
【００３８】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態での実施が可能である。以下に示す変形例は、本発明に適用可能な変形の一例である。上述した実施形態及び以下の変形例は、必要に応じて、これらを組み合わせて適用してもよい。
【００３９】
（変形例１）
本発明の管理装置は、評価点を決定する場合に、それぞれの設備における節電の程度（すなわち比較結果）に基づいて各々の設備に対応する評価点を決定するのではなく、複数の設備における総合的な節電の程度に基づいて各々の設備に対応する評価点を決定してもよい。この場合においては、複数の設備で共通の基準値を用いてもよい。なお、ここでいう「複数の設備」は、本発明に係る電力管理システムに参加する設備のすべてであってもよいが、例えば、友人である使用者同士や、共通の組織（市町村、会社など）に属する使用者同士で構成したグループの設備であってもよい。このようにすれば、複数の使用者が協力して節電に取り組むことを容易にすることが期待できる。なお、この場合において、節電期間は、設備毎に異なっていてもよい。例えば、ある使用者の設備においては平日に節電期間を設定し、別の使用者の設備においては休日に節電期間を設定する、といったように、グループ内で別々の節電期間が設定されてもよい。
【００４０】
また、本例において、評価点を決定する場合には、複数の設備、すなわちグループ内における個々の設備が寄与した程度を考慮してもよい。例えば、グループ全体としての節電効果に対する寄与が比較的大きい使用者に対してより多くの評価点を還元するようにし、使用者間の競争意識を高めるようにしてもよい。また、このときの評価点の報知態様は、各々の使用者自身の評価点が報知されるだけでなく、他の使用者の評価点もあわせて報知される態様であってもよい。
【００４１】
（変形例２）
本発明の基準値は、管理装置側又は設備側のいずれで設定されてもよく、検出器は、設定された基準値を特定する構成を備えていれば足りる。例えば、本発明においては、使用者が自身の設備における節電の目標として基準値を設定し、これを検出器に入力する構成を採用することができる。なお、かかる構成にあっては、使用者の操作を受け付けるための手段として、ボタン等の操作子を検出器に備えることが望ましい。
【００４２】
また、本発明の基準値は、管理装置又は検出器において、気象条件等のデータを外部から取得し、かかるデータに基づいて設定されてもよい。本発明は、例えば、気温や湿度の値（あるいはその予報値）に基づいて基準値を決定する手段を管理装置又は検出器が備える構成を採用することができる。また、本発明は、例えば、対象の設備における過去の使用電力量や、電気料金の支払いに係る契約に関するデータを取得し、かかるデータに基づいて基準値を決定する手段を管理装置又は検出器が備える構成を採用することもできる。
【００４３】
（変形例３）
本発明において設定される期間（節電期間）は、参加するすべての設備について共通であってもよいし、設備毎に異なっていてもよい。例えば、上述した変形例２と同様の要領で、使用者が自身の設備における節電期間を設定してもよい。
【００４４】
（変形例４）
本発明の検出器は、上述した実施形態の検出器２００が有する機能に加え、管理装置１００の決定部１１１に相当する機能を有するものであってもよい。すなわち、本発明の評価点は、管理装置ではなく検出器において決定されてもよい。
【００４５】
（変形例５）
本発明の管理装置は、検出器と異なる出力先に評価点を出力してもよい。例えば、本発明の管理装置は、自装置の内部又は外部に設けられたデータベース（すなわち記憶手段）を出力先とし、評価点と設備の使用者に関する情報とを対応付けてデータベースに記憶させてもよい。
【００４６】
（変形例６）
本発明は、基準値を特定し、節電期間における電力量を検出し、検出した電力量に基づいて評価値を決定する構成を、単一のハードウェア資源（例えば、検出器）により実現してもよいし、複数のハードウェア資源（例えば、検出器と管理装置）の協働により実現してもよい。例えば、上述した変形例４の構成を用いれば、本発明を単一のハードウェア資源により実現することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１…電力管理システム、２０…設備、１００…管理装置、２００…検出器、３００…負荷設備、４００…発電設備、１１０、２１０…制御部、１２０、２２０…通信部、１３０、２４０…記憶部、２３０…計測部、２５０…報知部、２１１…取得部、２１２…特定部、２１３…検出部、２１４…比較部、２１５…出力部
【図１】
2010226804.tif 000003
【図２】
2010226804.tif 000004
【図３】
2010226804.tif 000005
【図４】
2010226804.tif 000006
【図５】
2010226804.tif 000007
【図６】
2010226804.tif 000008
【図７】
2010226804.tif 000009