(57)【要約】【課題】ヒータガードの加熱室内天井壁への固定において、電蝕を発生させることのない加熱調理装置を提供する。【解決手段】前面開口を設けた加熱室１１と、前記加熱室１１内天井壁１１ｂに形成した凹部２５ａ、２５ｂと、凹部２５ａ、２５ｂ内に配設したアルゴンヒータ２１ａ，ミラクロンヒータ２１ｂと、アルゴンヒータ２１ａ，ミラクロンヒータ２１ｂに並設して加熱室１１内天井壁１１ｂに取付けたヒータガード２６とを有し、ヒータガード２６は、加熱室１１内天井壁１１ｂと同一金属材料を用いることにより、調理時に被加熱物を出し入れする際にもミラクロンヒータ２１ｂを破損しにくく、しかもヒータガード２６と加熱室１１内天井壁１１ｂとの間の電蝕が起きて錆が発生してしまうことを防止できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開口を設けた加熱室と、前記加熱室内天井壁に形成した凹部と、前記凹部内に配設した棒状ヒータと、前記棒状ヒータに並設して前記加熱室内天井壁に取付けたヒータガードとを有し、前記ヒータガードは、前記加熱室内天井壁と同一材料を用いた加熱調理装置。
【請求項２】
前面開口を設けた加熱室と、前記加熱室内天井壁に形成した凹部と、前記凹部内でかつ前記凹部の前記加熱室開口側に配設した第１の棒状ヒータと、前記第１の棒状ヒータの後方側の前記凹部内に配設した第２の棒状ヒータと、前記第１の棒状ヒータの後方側及び前記第２の棒状ヒータの前後に前記加熱室内天井壁に取付けたヒータガードとを有し、前記ヒータガードは、前記加熱室内天井壁と同一材料を用いた加熱調理装置。
【請求項３】
第１の棒状ヒータがミラクロンヒータであり、第２の棒状ヒータがアルゴンヒータである請求項２記載の加熱調理装置。
【請求項４】
ヒータガードは、側面視略コ字状に形成され両端部を前記加熱室内天井壁とカシメて取付けられた請求項１または２記載の加熱調理装置。
【請求項５】
ヒータガードと加熱室内天井壁とが、５００℃以下で耐黒変性を有する溶融アルミニウムめっき鋼板を用いた請求項１または２記載の加熱調理装置。
【請求項６】
ヒータガードは、鋼板を折り曲げて形成した請求項５記載の加熱調理装置。
【請求項７】
ヒータガードは、鋼板の端部をＵ曲げにした請求項５または６記載の加熱調理装置。
【請求項８】
加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段を有し、ヒータガードの長手方向の長さ寸法は、前記マイクロ波供給手段から供給されるマイクロ波の四分の一波長の整数倍である請求項１から７の少なくとも１項記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータガードを備えた棒状ヒータを用いて被加熱物を調理する加熱調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加熱室１内天井壁２に凹部３を形成し、この凹部３内に棒状ヒータ４を設け、そしてこの棒状ヒータ４により発生させた赤外線を用いて、被加熱物である食品を加熱調理する加熱調理装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図４、図５に示すように、この種の加熱調理装置では、赤外線により調理を行うと共に、加熱室１にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段５を備え、マイクロ波供給手段５から供給されるマイクロ波によっても調理が行われている。そして、赤外線を発生する棒状ヒータ４には、ヒータガード６が設けられ、棒状ヒータ４の破損を防止している。
【０００４】
このヒータガード６は、棒状ヒータ４と略平行に配設され、ヒータガード６の両端部を加熱室１内天井壁２に貫通させ、形成されたねじ部をナットで締めることにより、ヒータガード６を加熱室１内天井壁２に固定するものがある。また、ヒータガード６の形状は、略コ字状に成型したものだけではなく、強度的には劣るものの直線状のものもあり、その場合凹部３の側壁間に架設して用いている。
【特許文献１】特開２００８−１０６９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１に記載の加熱調理装置においては、ヒータガード６はステンレス材が用いられ、めっき鋼板である加熱室１内天井壁２とは同一材料ではないため、ヒータガードと天井壁２とをねじとナットとで固定すると、加熱調理装置の利用により発生する蒸気や被加熱物の汁等が付着すると、電気化学的腐蝕（以下、電蝕という）が発生するという問題があった。この問題は、加熱室１内天面壁２に防錆塗装したとしても、長期間では実際上錆の発生を防止できなかった。
【０００６】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、ヒータガードの加熱室内天井壁への固定において、電蝕を発生させることのない加熱調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の加熱調理装置は、前面開口を設けた加熱室と、前記加熱室内天井壁に形成した凹部と、前記凹部内に配設した第１の棒状ヒータと、前記第１の棒状ヒータに並設して前記加熱室内天井壁に取付けたヒータガードとを有し、前記ヒータガードは、前記加熱室内天井壁と同一材料を用いている。
【０００８】
これによって、ヒータガードと加熱室内天井壁との間の電蝕し錆が発生することを防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、調理時に被加熱物を出し入れする際にも棒状ヒータを破損しにくく、かつヒータガードと加熱室内天井壁との間の電蝕し錆が発生することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、前面開口を設けた加熱室と、前記加熱室内天井壁に形成した凹部と、前記凹部内に配設した第１の棒状ヒータと、前記第１の棒状ヒータに並設して前記加熱室内天井壁に取付けたヒータガードとを有し、前記ヒータガードは、前記加熱室内天井壁と同一材料を用いることにより、調理時に被加熱物を出し入れする際にも第１の棒状ヒータを破損しにくく、しかもヒータガードと加熱室内天井壁との間の電蝕が起きて錆が発生してしまうことを防止できる。
【００１１】
また第２の発明は、前面開口を設けた加熱室と、前記加熱室内天井壁に形成した凹部と、前記凹部内でかつ前記凹部の前記加熱室開口側に配設した第１の棒状ヒータと、前記第１の棒状ヒータの後方側の前記凹部内に配設した第２の棒状ヒータと、前記第１の棒状ヒータの後方側及び前記第２の棒状ヒータの前後に前記加熱室内天井壁に取付けたヒータガードとを有し、前記ヒータガードは、前記加熱室内天井壁と同一材料を用いることにより、調理時に被加熱物を出し入れする際にも第１の棒状ヒータを破損しにくく、しかもヒータガードと加熱室内天井壁との間の電蝕し錆が発生することを防止できる。
【００１２】
また第３の発明は、第２の発明にさらに、第１の棒状ヒータがミラクロンヒータであり、第２の棒状ヒータがアルゴンヒータとすることにより、加熱室内に蒸気がない場合はミラクロンヒータ、加熱室内に蒸気がある場合はアルゴンヒータで、被加熱物を輻射加熱することができる。
【００１３】
また第４の発明は、第１または第２の発明にさらに、ヒータガードは、側面視略コ字状に形成され両端部を前記加熱室内天井壁とカシメて取付けることにより、組立工数を低減することができる。
【００１４】
また第５の発明は、第１または第２の発明にさらに、ヒータガードと加熱室内天井壁とが、５００℃以下で黒く変色しにくい特性（耐黒変性）を有する溶融アルミニウムめっき鋼板を用いることにより、加熱調理時の高熱によって、加熱室内天井壁が黒く変色し、錆びが発生することを防止できる。
【００１５】
また第６の発明は、第５の発明にさらに、ヒータガードは、鋼板を折り曲げて形成することにより、従来のパイプで構成されていた以上の強度を確保することができる。
【００１６】
また第７の発明は、第５または第６の発明にさらに、ヒータガードは、鋼板の端部をＵ曲げにすることにより、使用者が被加熱物を加熱室に入れたり加熱室から出したりする際、ヒータガードの端面で怪我をすることを防止できる。
【００１７】
また第８の発明は、第１から第７の少なくとも１つにおいて、加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段を有し、ヒータガードの長手方向の長さ寸法は、前記マイクロ波供給手段から供給されるマイクロ波の四分の一波長の整数倍とすることにより、棒状ヒータに電界が集中してスパークが発生することを防止できる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理装置を左右方向に切断した正面断面図、図２は加熱調理装置を前後方向に切断した側面断面図、図３（ａ）は加熱調理装置のヒータガードの要部正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【００２０】
同図のように、本発明の実施形態に係る加熱調理装置１０は、加熱室１１と、加熱室１１内に蒸気を発生させる蒸気発生手段５０と、蒸気を透過し易い赤外線を発生させる赤外線発生手段２０とを備えている。
【００２１】
なお、本実施の形態では、蒸気発生手段５０を加熱室１１内に設けたが、加熱室１１外で発生させた蒸気を加熱室１１内に供給してもよい。
【００２２】
この加熱調理装置１０は、二つのアンテナを回転させる方式を用いた電子レンジであり、被加熱物である食品１２を置く加熱室１１の底壁１１ａよりも下側から高周波を供給する高周波発生手段４０を有しており、高周波発生手段４０であるマグネトロン４１を加熱室に向かって右側に設けた例である。マグネトロン４１から発生した高周波を加熱室１１内に導く導波管４２と、電波を加熱室１１へ発生させる回転アンテナ４３を設けている。
【００２３】
また、図２に示すように、加熱室１１の奥の仕切板１１ｃの後方には、連通路１４と循環ファン１５とヒータ１６を有しており、循環ファン１５によって加熱室１１内の空気を吸入孔１４ａから吸い込んでヒータ１６により加熱し、仕切板１１ｃに設けられている排出孔１４ｂから加熱された空気を加熱室１１内に送ることができるようになっている。
【００２４】
また、図２に示すように、加熱室１１上部には、赤外線発生手段２０として赤外線を発生させる複数本（ここでは３本）の棒状ヒータ２１を備えており、この各棒状ヒータ２１と、マグネトロン４１とを制御手段１３で制御し、棒状ヒータ２１が水蒸気に吸収されにくい波長の赤外線を輻射して、加熱室１１内に存在する水蒸気を透過して食品１２に当てて調理を行う構成としている。
【００２５】
複数の波長を発生する棒状ヒータ２１が発生する赤外線の波長が、水蒸気吸収率が低い領域の波長である１．５μｍ以上１．７μｍ未満もしくは、２．０μｍ以上２．３μｍ未満もしくは、３．４μｍ以上４．５μｍ未満のいずれか一つの波長をピークとして発生するように制御手段１３が各棒状ヒータ２１を制御している。
【００２６】
これによって３本の棒状ヒータ２１からは水蒸気吸収率が低い領域の波長である１．５μｍ以上１．７μｍ未満もしくは、２．０μｍ以上２．３μｍ未満もしくは、３．４μｍ以上４．５μｍ未満のいずれか一つの波長をピークとする赤外線が加熱室１１内に放射され、この赤外線が水蒸気に吸収されることなくこれを透過して被加熱物である食品１２を輻射加熱することになる。
【００２７】
その結果、加熱室１１に置かれた食品１２を直接より素早く均一に加熱できる。また、赤外線が食品１２表面に直接輻射されるようになると食品１２表面がパリッと仕上がり焦げ目も素早く付けることが可能となる。さらに、蒸気は循環して次々に供給されるので、食品１２に接する領域の蒸気密度がゼロになるわけではなく、食品１２の表面が過度に焦げるのを防止することができる。また、表面に適度な湿度を与えることになるので食品１２の表面を蒸気で包むことになり、食品１２の内部の水分が逃げにくくなり、表面はカリッと焼かれ、中身はジューシーな調理を行うことができることになる。
【００２８】
図２に示すように、加熱室１１の天井壁１１ｂに左右方向に設けられている棒状ヒータ２１は、天井壁１１ｂの中央にアルゴンヒータ２１ａ（第１の棒状ヒータ）が設けられ、そのアルゴンヒータ２１ａ（第２の棒状ヒータ）の前後両側にミラクロンヒータ２１ｂが設けられていて、前述したような所望の波長の赤外線を発生させている。
【００２９】
アルゴンヒータ２１ａは心線がタングステン線であり、透明な管部材２２にはアルゴン
ガスが封入されている。このアルゴンヒータ２１ａは、ミラクロンヒータ２１ｂと比較して動作の立ち上がりが早いという特徴を持っている。
【００３０】
ミラクロンヒータ２１ｂは、従来から用いられているが、アルゴンヒータ２１ａより波長が長く、マイカヒータなどに比較して立ち上がりが早く、食品１２の表面に焦げ色を付けるのに適している。また、コストが安いという特徴がある。
【００３１】
ここで、ミラクロンヒータ２１ｂを電子レンジに搭載する場合、ミラクロンヒータ２１ｂがマイクロ波を吸収し発熱してしまい、使用しているガラス材料を溶かす恐れがあるので、誘電率が比較的低くマイクロ波を吸収しにくい、白色管のミラクロンヒータ２１ｂを採用することが望ましい。
【００３２】
なお、アルゴンヒータ２１ａおよびミラクロンヒータ２１ｂを総称する場合には、棒状ヒータ２１と記すことにする。
【００３３】
加熱室１１の天井壁１１ｂには、前後方向に２つ凹部２５ａ，２５ｂが形成されており、前面開口側の凹部２５ａ内にはアルゴンヒータ２１ａとミラクロンヒータ２１ｂとが収納されている。そして、加熱室１１の背面側凹部２５ｂ内にはミラクロンヒータ２１ｂが収納されている。
【００３４】
凹部２５ａの加熱室１１の前面開口側の内壁２５ａｆは略垂直に垂下して形成されている。また、凹部２５ｂの加熱室１１の前面開口側の内壁２５ｂｆも、略垂直に垂下して形成されている。
【００３５】
ミラクロンヒータ２１ｂは、加熱室１１の前側の内壁２５ａｆ，２５ｂｆに隣接して設けられている。そして、前面開口側から使用者がミラクロンヒータ２１ｂを見えにくくするよう、ミラクロンヒータ２１ｂの下端部は、凹部２５ａ，２５ｂ外側の加熱室１１内天井壁１１ｂであって加熱室１１前面開口側の縁部より上方に位置し、前面開口側からミラクロンヒータ２１ｂが使用者に対し目隠しされるように配設されている。
【００３６】
ミラクロンヒータ２１ｂは、前面開口側及び背面側ともに、使用者の通常の使用位置から、加熱室１１の天井壁１１ｂを斜め下方から見上げても、目隠しされていて確認できない。使用者がさらに加熱室１１側に顔を近づけることにより、初めてミラクロンヒータ２１ｂを目視できる。
【００３７】
なお、ミラクロンヒータ２１ｂと加熱室１１の前側の内壁２５ａｆ，２５ｂｆとの距離は、例えば日本酒用の銚子が挿入されミラクロンヒータ２１ｂに当接しない程度の間隔を取ればよい。
【００３８】
また、凹部２５ａ内に収納されているアルゴンヒータ２１ａとミラクロンヒータ２１ｂとは、連通空間２５ａｓを隔てて配置されている。そして、凹部２５ａ，２５ｂの加熱室１１の背面の内壁２５ａｒ，２５ｂｒは、両方とも天井壁１１ｂに向かって下方に広がるように傾斜させている。
【００３９】
これにより、前面開口側から使用者がミラクロンヒータ２１ｂを見えにくくするよう凹部２５ａ，２５ｂ外側の加熱室１１内天井壁１１ｂであって加熱室１１前面開口側の縁部に目隠し部１１ｄを形成し、ミラクロンヒータ２１ｂの下端部を凹部２５ａ，２５ｂ外側であって加熱室１１前面開口側の縁部より上方に位置し、前面開口側からミラクロンヒータ２１ｂが使用者に対し目隠しされるように配設しているので、調理時に被加熱物を出し入れする際にもアルゴンヒータ２１ａやミラクロンヒータ２１ｂを破損しにくく、しかも
汚れが目立ちやすいミラクロンヒータ２１ｂに付着した汚れを目立たなくすることができる。
【００４０】
ヒータガード２６は、加熱室１１内天井壁１１ｂと同一材料、耐黒変性を有する溶融アルミニウムめっき鋼板で、作成されている。すなわち、耐黒変性を有する溶融アルミニウムめっき鋼板を折り曲げ、さらに端面が見えないようにＵ字状に曲げている。
【００４１】
ヒータガード２６の加熱室１１内天井壁１１ｂへの固定は、ヒータガード２６の両端部に形成した脚部２６ａをかしめて加熱室１１内天井壁１１ｂへ圧着している。
【００４２】
正面から見て略Ｕ字状のヒータガード２６は、ミラクロンヒータ２１ｂの後側及びアルゴンヒータ２１ａの前後に設けられている。このヒータガード２６の下端は、天井面１１ｂより上方に位置させており、調理時に被加熱物を出し入れする際に被加熱物をヒータガード２６に当たりにくくしている。
【００４３】
また、ヒータガード２６の長手方向の寸法は、マグネトロン４１から発生するマイクロ波の周波数λとすると、ｎ・（λ／４）（ただし、ｎ＝１，２，３・・・）、つまりヒータガード２６の長手方向の寸法は、マイクロ波の周波数の整数倍に設定している。例えば、マイクロ波の周波数が２４５０ＭＨｚであれば、約３１ｍｍの整数倍に設定している。
【００４４】
このようにすることにより、ヒータガード２６と加熱室１１内天井壁１１ｂとを同一材料である耐黒変性を有する溶融アルミニウムめっき鋼板とすることにより、異種金属間で発生する電蝕現象の発生を防止し、ヒータガード２６と加熱室１１内天井壁１１ｂとが、錆びるのを防止できる。
【００４５】
また、ヒータガード２６の加熱室１１内天井壁１１ｂへの固定は、ヒータガード２６の両端部に形成した脚部２６ａをかしめて加熱室１１内天井壁１１ｂへ圧着することにより、ビスナットでの固定に比べ、材料費や組立工数の低減を図ることができる。
【００４６】
また、ヒータガード２６の製造を溶融アルミニウムめっき鋼板を折り曲げ、さらに端面が見えないようＵ字状に曲げることにより、加熱調理装置の使用者がヒータガード２６端面で怪我をするのを防止し、万一端面で錆が発生した場合でも、錆が見え不衛生な印象を使用者に与えることがない。さらに、従来のパイプで形成されていた場合に比べ、強度を向上することができる。
【００４７】
また、ヒータガード２６の長手方向の寸法を（λ／４）の整数倍に設定することにより、アルゴンヒータ２１ａに加熱室１１内の電界が集中してしまい、スパークが発生するという異常事態を防止できる。
【００４８】
さらに、ヒータガード２６に左右方向（図２中紙面直交方向）の傾斜を付けて、ヒータガード２６に結露した水滴を所定の位置に導くのが望ましい。例えば、ヒータガード２６の左右端部の一端を上げて、他端を下げることにより、水滴を一方の端部側へ導くことができる。あるいは、ヒータガード２６の支間中央部を上げて、左右両端部を下げることにより、水滴を左右両端部へ導くようにしてもよい。あるいは、ヒータガード２６の下面に、下方へ突出する突起を設けて、この突起を伝って水滴が滴下するようにしてもよい。
【００４９】
なお、凹部２５ａ，２５ｂの内壁や棒状ヒータ２１の加熱室１１への取付部分には、マイカ板等の絶縁体でシールして蒸気の漏れを防止するのが望ましい。また、棒状ヒータ２１およびヒータガード２６があり凹部２５ａ，２５ｂの内壁の掃除は困難であるため、凹部２５ａ，２５ｂの内壁の加熱室１１側面である下面には、少なくともセルフクリーニン
グ塗料を塗布するのが望ましい。同様に、ヒータガード２６を暗色、例えば黒く塗ることにより、ヒータガード２６に付着した汚れを目立たなくするとともに、輻射エネルギーを増大させ、被加熱物に焦げ目を付けやすくできる。
【００５０】
このとき、黒色とするのが望ましい。これは、近赤外線よりも３μｍ以上の遠赤外線域の反射率を低くすることができるからである。例えば、アルミナやジルコニア等のセラミックを塗料に混合すると、水蒸気の吸収が低い近赤外線を多く反射し、食品１２に輻射エネルギーを吸収させ易くすることができ、被加熱物に焦げ目を付けやすくできるものである。また、汚れ等を目立たなくするように黒色の顔料を添加してもよい。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、凹部２５ａ，２５ｂを２つとしたが、凹部は３つ以上形成してもよく、各凹部に少なくともミラクロンヒータ２１ｂを配設してもよい。
【００５２】
なお、本発明の加熱調理装置は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
【００５３】
例えば、前述した各実施形態においては、赤外線発生手段２０として３本の管ヒータ２１を設けたが、管ヒータ２１の本数はこれに限るものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明にかかる加熱調理装置は、調理時に被加熱物を出し入れする際にも赤外線発生手段を破損しにくく、しかも、異種金属間で発生する電蝕現象の発生を防止し、ヒータガード２６と加熱室１１内天井壁１１ｂとが、錆びるのを防止できるという効果を有し、棒状ヒータを用いて被加熱物を調理する電子レンジ、オーブン、グリル等加熱調理装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における加熱調理装置を左右方向に切断した正面断面図
【図２】同加熱調理装置を前後方向に切断した側面断面図
【図３】（ａ）同加熱調理装置のヒータガードの要部正面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ線における断面図
【図４】従来の加熱調理装置を左右方向に切断した側面断面図
【図５】図４の加熱調理装置を前後方向に切断した側面断面図
【符号の説明】
【００５６】
１０  加熱調理装置
１１  加熱室
１１ｂ  天井壁
１１ｄ  立壁
１２  食品
１７  係止部
２０  赤外線発生手段
２１  棒状ヒータ
２１ａ  アルゴンヒータ（第１の棒状ヒータ）
２１ｂ  ミラクロンヒータ（第２の棒状ヒータ）
２５ａ，２５ｂ  凹部
２５ａｆ，２５ｂｆ  前側の内壁
２５ａｓ  連通空間
２５ａｒ，２５ｂｒ  後側の内壁
２６  ヒータガード
３０  角皿
４０  高周波発生手段
５０  蒸気発生手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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