(57)【要約】【課題】板材の厚さ誤差、板材の搬送誤差等に起因する、板材の接合不良を、防止乃至は大幅に軽減させる。【解決手段】接合すべき板材Ａ５、Ａ６の端面を、夫々スカーフ状に形成すると共に、板材Ａ６のスカーフ面ａ６へ、接着剤Ｃを塗布し、次いで、双方の板材Ａ５、Ａ６のスカーフ面ａ５、ａ６を重ね合わせると共に、前記接着剤Ｃの性状に適応する加熱機能又は冷却機能を具備した一対の加圧部材１、２を用いて、板材５、６の表裏面から、重ね合わせたスカーフ面ａ５、ａ６を熱圧又は冷圧することにより、前記接着剤Ｃを硬化させて、板材Ａ５、Ａ６を接合するに際し、前記一対の加圧部材１、２の加圧面１ａ、２ａの長さＬ１、Ｌ２を、正常な厚さＴを有する板材Ａ５の表裏面に対する前記スカーフ面１ａの投影長さＬよりも、適宜寸法αだけ短く設定し、主として各板材Ａ５、Ａ６のスカーフ面ａ５、ａ６の中央を中心とする大部分を、限定的に熱圧又は冷圧する。【選択図】図７
2010274420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合すべき双方の板材の端面を、夫々スカーフ状に形成すると共に、少なくともいずれか片方の板材のスカーフ面へ、熱硬化性接着剤、熱可塑性接着剤等の適宜の接着剤を塗布し、次いで、双方の板材のスカーフ面同士を重ね合わせると共に、前記接着剤の性状に適応する加熱機能又は冷却機能を具備した一対の加圧部材を用いて、板材の表裏面から、重ね合わせたスカーフ面を熱圧又は冷圧することにより、前記接着剤を硬化させて、板材を接合する接合方法であって、前記一対の加圧部材の内の、少なくともいずれか片方の加圧部材の加圧面の長さを、正常な厚さを有する板材の表裏面に対する前記スカーフ面の投影長さよりも、適宜寸法だけ短く設定し、専ら各板材のスカーフ面の中央を中心とする大部分を、限定的に熱圧又は冷圧することにより、接着剤の硬化を図ることを特徴とする板材の接合方法。
【請求項２】
加圧部材の加圧面の中央を、各板材のスカーフ面を重ね合わせる基準位置に定めて、各板材のスカーフ面の中央乃至は略中央を、前記基準位置に合わせながら、各板材のスカーフ面を重ね合わせて成る請求項１記載の板材の接合方法。
【請求項３】
双方の加圧部材とも、加圧面の長さを、正常な厚さを有する板材の表裏面に対する前記スカーフ面の投影長さよりも、適宜寸法だけ短く設定して成る請求項１又は請求項２記載のスカーフ板材の接合方法。
【請求項４】
片方の加圧部材のみ、加圧面の長さを、正常な厚さを有する板材の表裏面に対する前記スカーフ面の投影長さよりも、適宜寸法だけ短く設定して成る請求項１又は請求項２記載のスカーフ板材の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材の接合方法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベニヤ単板、合板、単板積層材、繊維板等の板材を処理対象とし、接合すべき双方の板材の端面を、夫々スカーフ状（斜面状）に形成すると共に、少なくともいずれか片方の板材のスカーフ面へ、熱硬化性接着剤、熱可塑性接着剤等の適宜の接着剤を塗布し、次いで、双方の板材のスカーフ面同士を重ね合わせると共に、前記接着剤の性状に適応する加熱機能又は冷却機能を具備した一対の加圧部材を用いて、板材の表裏面から、重ね合わせたスカーフ面を熱圧又は冷圧することにより、前記接着剤を硬化させて、板材を接合する接合方法が公知となっており、例えば特許文献１、特許文献２等には、ベニヤ単板を順に縦継ぎする（繊維方向と同方向へ接ぎ合わせする）技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３４２９３７８号公報
【特許文献２】特開平１０−１２８７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
而して、接合すべき板材は、若干の厚さ誤差を有するのが通例であり、また、各板材のスカーフ面同士を重ね合わせる際にも、板材の搬送距離の誤差等に起因して、相互の位置に若干のズレ（誤差）が生じることがあるのに対して、従来のこの種の接合方法に用いられている加圧部材は、前記各文献の図面の記載からも明らかな如く、いずれも、正常な厚さを有する板材の表裏面に対するスカーフ面の投影長さと同等乃至は同等以上の長さの加圧面を具備するものであったことから、後述する如く、板材の厚さやスカーフ面の重なり具合等の条件が、特定の要件を満たしている場合には、特に問題が発生する虞はないが、前記条件が、特定の要件から外れた場合には、所望通りの熱圧作用又は冷圧作用を奏することができず、接合が不完全となる欠点があった。
【０００５】
詳述すると、例えば図１１に例示する如く、先行する板材Ｂ１の厚さｔ１と、スカーフ面ｂ２に接着剤Ｃが塗布された後続する板材Ｂ２の厚さｔ２とが、誤差なく正常値Ｔに揃っており、而も双方の板材Ｂ１とＢ２のスカーフ面ｂ１とｂ２が、ぴったり重なり合う適正位置に於て重ね合わされている場合、或は例えば図１２に例示する如く、接合すべき双方の板材Ｂ１とＢ２の厚さｔ１、ｔ２が、誤差なく正常値Ｔに揃っており、而も双方の板材Ｂ１とＢ２のスカーフ面ｂ１とｂ２が、適正位置よりも若干余分に重複して重ね合わされている場合等については、たとえ上下一対の加圧部材３、４の加圧面３ａ、４ａの長さＬ３、Ｌ４が、正常な厚さＴを有する板材Ｂ１、Ｂ２に形成されたスカーフ面ｂ１、ｂ２の投影長さ（板材の表裏面に対する投影長さ）Ｌと同等乃至は同等以上であっても、所望通りの熱圧作用又は冷圧作用を奏することができ、接合に格別不都合は生じない。
【０００６】
また、例えば図１３に例示する如く、接合すべき板材Ｂ３又はＢ４のいずれか一方、例えば板材Ｂ４の厚さｔ４が、正常値Ｔに比べて誤差β１だけ厚いものの、正常な厚さｔ３（＝Ｔ）を有する板材Ｂ３のスカーフ面ｂ３の先端側（尖端側）と、前記板材Ｂ４のスカーフ面ｂ４の基端側（板材本体側）とがぴったり重なり合う位置に於て重ね合わされている場合、或は例えば図１４に例示する如く、接合すべき板材Ｂ５又はＢ６のいずれか一方、例えば板材Ｂ６の厚さｔ６が、正常値Ｔに比べて誤差β２だけ薄いものの、該板材Ｂ６のスカーフ面ｂ６の先端側と、正常な厚さｔ５（＝Ｔ）を有する板材Ｂ５のスカーフ面ｂ５の基端側とがぴったり重なり合う位置に於て重ね合わされている場合等も、たとえ一対の加圧部材３、４の加圧面３ａ、４ａの長さＬ３、Ｌ４が、正常な厚さＴを有する板材Ｂ３、Ｂ５に形成されたスカーフ面ｂ３、ｂ５の投影長さＬと同等乃至は同等以上であっても、概ね所望通りの熱圧作用又は冷圧作用を奏することができ、接合に著しい不都合は生じない。
【０００７】
ところが、例えば図１５に例示する如く、接合すべき双方の板材Ｂ１とＢ２の厚さｔ１、ｔ２が、誤差なく正常値Ｔに揃ってはいるものの、双方の板材Ｂ１とＢ２のスカーフ面ｂ１とｂ２が、適正位置よりも若干離れた位置に於て重ね合わされている場合、或は例えば図１６に例示する如く、接合すべき板材Ｂ３又はＢ４のいずれか一方、例えば板材Ｂ４の厚さｔ４が、正常値Ｔに比べて誤差β１だけ厚く、而も該板材Ｂ４のスカーフ面ｂ４の基端側と、正常な厚さｔ３（＝Ｔ）を有する板材Ｂ３のスカーフ面ｂ３の先端側とが離れた位置に於て重ね合わされている場合、更には例えば図１７に例示する如く、接合すべき板材Ｂ５又はＢ６のいずれか一方、例えば板材Ｂ６の厚さｔ６が、正常値Ｔに比べて誤差β２だけ薄く、而も該板材Ｂ６のスカーフ面ｂ６の先端側と、正常な厚さｔ５（＝Ｔ）を有する板材Ｂ５のスカーフ面ｂ５の基端側とが離れた位置に於て重ね合わされている場合等にあっては、一対の加圧部材３、４の加圧面３ａ、４ａの長さＬ３、Ｌ４が、正常な厚さＴを有する板材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ５に形成されたスカーフ面ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ５の投影長さＬと同等乃至は同等以上であると、重ね合わされたスカーフ面ｂ１とｂ２、或はスカーフ面ｂ３とｂ４、或はスカーフ面ｂ５とｂ６に、必要十分な加圧力が加わり難く、所望通りの熱圧作用又は冷圧作用を奏することができないので、結果的に、接合が不完全となる欠点があった。
【０００８】
因に、述上の如き欠点の発生を回避する対処手段の一つとして、加圧部材が当接する板材の局部を押し潰すに足るほどの、強力な加圧力を以って、加圧部材を板材に押圧する手段が挙げられるが、斯様な手段を用いる為には、幅の広い加圧部材（例えばベニヤ単板を縦継ぎする場合は、合板・単板積層材等の寸法に適応する１ｍ〜１．３ｍ程度）に強力な加圧力を付与するに足るほどの、頑強な構造が必要となるから、接合機械が大型化し、且つ、消費エネルギも冗費される不具合が生じるのみならず、全ての接合板材に、程度の差こそあれ、加圧部材の圧痕が残存する結果となるので（最も丈夫な板材を押し潰すに足るほどの、強力な加圧力を付与すると、軟弱な板材の場合は、致命的な破壊や塑性変形が発生し易い）、接合板材の品質を劣化させる不都合も誘発する下策である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記従来の板材の接合方法に顕在する欠点を解消すべく開発したものであって、具体的には、接合すべき双方の板材の端面を、夫々スカーフ状に形成すると共に、少なくともいずれか片方の板材のスカーフ面へ、熱硬化性接着剤、熱可塑性接着剤等の適宜の接着剤を塗布し、次いで、双方の板材のスカーフ面同士を重ね合わせると共に、前記接着剤の性状に適応する加熱機能又は冷却機能を具備した一対の加圧部材を用いて、板材の表裏面から、重ね合わせたスカーフ面を熱圧又は冷圧することにより、前記接着剤を硬化させて、板材を接合する接合方法であって、前記一対の加圧部材の内の、少なくともいずれか片方の加圧部材の加圧面の長さを、正常な厚さを有する板材の表裏面に対する前記スカーフ面の投影長さよりも、適宜寸法だけ短く設定し、専ら各板材のスカーフ面の中央を中心とする大部分を、限定的に熱圧又は冷圧することにより、接着剤の硬化を図ることを特徴とする板材の接合方法（請求項１）と、加圧部材の加圧面の中央を、各板材のスカーフ面を重ね合わせる基準位置に定めて、各板材のスカーフ面の中央乃至は略中央を、前記基準位置に合わせながら、各板材のスカーフ面を重ね合わせて成る請求項１記載の板材の接合方法（請求項２）と、双方の加圧部材とも、加圧面の長さを、正常な厚さを有する板材の表裏面に対する前記スカーフ面の投影長さよりも、適宜寸法だけ短く設定して成る請求項１又は請求項２記載の板材の接合方法（請求項３）と、片方の加圧部材のみ、加圧面の長さを、正常な厚さを有する板材の表裏面に対する前記スカーフ面の投影長さよりも、適宜寸法だけ短く設定して成る請求項１又は請求項２記載の板材の接合方法（請求項４）とを提案する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に係る板材の接合方法によれば、少なくともいずれか片方の加圧部材の加圧面の長さを、正常な厚さを有する板材の表裏面に対するスカーフ面の投影長さよりも、適宜寸法だけ短く設定し、専ら各板材のスカーフ面の中央を中心とする大部分を、限定的に熱圧又は冷圧することにより、接着剤の硬化を図るものであるから、たとえ板材の厚さや重なり具合などが、正規の条件から外れていても、少なくともいずれか片方の板材に於けるスカーフ面の端部を除いた、各板材のスカーフ面の中央を中心とする大部分には、直接的に必要十分な熱圧作用又は冷圧作用を付与することができ、また、直接的に加圧力が及ばない、少なくともいずれか片方の板材に於けるスカーフ面の端部についても、加圧部材の加圧面から最も離れている、各板材のスカーフ面の中央部へ、必要十分な熱圧作用又は冷圧作用を付与し得る熱圧期間又は冷圧期間を以ってすれば、板材自体を介して間接的に、相応の加熱作用又は冷却作用を付与し得るので、総じて、接合が不完全となる虞を解消することができる。
【００１１】
他方、板材の厚さや重なり具合などが、正規の条件に合致している場合については、常に各板材のスカーフ面の両端部に、直接的に加圧力が及ばないものの、加圧部材の加圧面から最も離れている、各板材のスカーフ面の中央部へ、必要十分な熱圧作用又は冷圧作用を付与し得る熱圧期間又は冷圧期間を以ってすれば、各スカーフ面の両端部へも、板材自体を介して間接的に、相応の加熱作用又は冷却作用を付与し得るので、接着剤の硬化に著しい支障はなく、接合が不完全となる虞はない。
【００１２】
尚、加圧部材の加圧面の長さを短くする寸法については、板材厚さの許容誤差、各板材のスカーフ面を重ね合わせる重合位置の許容精度、スカーフ角などの条件に適応させるように、実験に基づいて定めるのが好ましく、接合に支障が生じない許容範囲内に於て、短くする寸法を最少とするのが望ましいが、いずれにしても、本発明の請求項１に係る板材の接合方法の実施に際して、加圧部材による加圧力が直接的に及ばなくなる部分を、可及的に狭小化、分散化（スカーフ面の前後に分散）するには、請求項２に開示する如く、加圧部材の加圧面の中央を、各板材のスカーフ面を重ね合わせる基準位置に定めて、各板材のスカーフ面の中央乃至は略中央を、前記基準位置に合わせながら、各板材のスカーフ面を重ね合わせるのが好ましい。
【００１３】
また、本発明の請求項１又は請求項２に係る板材の接合方法の実施に際して、請求項３に開示する如く、双方の加圧部材とも、加圧面の長さを、適宜寸法だけ短く設定する形態によれば、板材の厚さや重なり具合などの条件が、特定の要件から外れた場合であっても、板材を局部的に湾曲させることなく、加圧部材による加圧力を、各板材のスカーフ面の中央を中心とする大部分に付与することができるので、実用的に好ましいが、請求項４に開示する如く、片方の加圧部材のみ、加圧面の長さを、適宜寸法だけ短く設定する形態としても、実用的に著しい支障はない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る板材の接合方法の行程を示した行程説明図である。
【図２】本発明に係る板材の接合方法の行程を示した行程説明図である。
【図３】本発明に係る板材の接合方法の行程を示した行程説明図である。
【図４】本発明に係る板材の接合方法の行程を示した行程説明図である。
【図５】本発明に係る板材の接合方法の行程を示した行程説明図である。
【図６】本発明に係る板材の接合方法の行程を示した行程説明図である。
【図７】本発明に係る板材の接合方法の行程を示した行程説明図である。
【図８】本発明に係る板材の接合方法の行程を示した行程説明図である。
【図９】本発明に係る板材の接合方法の行程を示した行程説明図である。
【図１０】板材のスカーフ面同士を重ね合わせる手段の側面説明図である。
【図１１】従前の板材の接合方法に係る行程を示した行程説明図である。
【図１２】従前の板材の接合方法に係る行程を示した行程説明図である。
【図１３】従前の板材の接合方法に係る行程を示した行程説明図である。
【図１４】従前の板材の接合方法に係る行程を示した行程説明図である。
【図１５】従前の板材の接合方法に係る行程を示した行程説明図である。
【図１６】従前の板材の接合方法に係る行程を示した行程説明図である。
【図１７】従前の板材の接合方法に係る行程を示した行程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例と共に更に詳述するが、接合すべき双方の板材の端面を、夫々スカーフ状に形成する手段、少なくともいずれか片方の板材のスカーフ面へ、熱硬化性接着剤、熱可塑性接着剤等の適宜の接着剤を塗布する手段、双方の板材のスカーフ面同士を重ね合わせる手段、加圧部材を加熱又は冷却する手段等については、既に多くの文献、多数の実用機等を介して、種々の手段が公知となっており、本発明に於ては、それら従来公知の手段のいずれを用いても差支えないことから、説明の冗長化を避ける便宜上、前記各手段については、特段の制約なく従来公知の手段を採用できることを明記して、図示及び詳細な説明を省略する。但し、本発明の請求項２に係る板材の接合方法に直接関連する手段については、後に改めて言及する。
【実施例】
【００１６】
本発明に係る板材の接合方法は、例えば図１〜図７に例示する如く、上下一対の加圧部材１、２の加圧面１ａ、２ａの長さＬ１、Ｌ２を、正常な厚さｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ５を有する板材Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ５の表裏面に対するスカーフ面ａ１、ａ２、ａ３、ａ５の投影長さＬよりも、適宜寸法αだけ短く設定し、専ら（主として）各板材のスカーフ面の中央を中心とする大部分を、限定的に熱圧又は冷圧することにより、接着剤の硬化を図るものであり、たとえ板材の厚さや重なり具合などが、正規の条件から外れていても、各板材のスカーフ面の中央を中心とする大部分には、必要十分な熱圧作用又は冷圧作用を付与し得るので、接合が不完全となる虞を解消することができる。
【００１７】
詳述すると、例えば図１に例示する如く、先行する板材Ａ１の厚さｔ１と、スカーフ面ａ２に接着剤Ｃが塗布された後続する板材Ａ２の厚さｔ２とが、誤差なく正常値Ｔに揃っており、而も双方の板材Ａ１とＡ２のスカーフ面ａ１とａ２が、ぴったり重なり合う適正位置に於て重ね合わされている場合、或は例えば図２に例示する如く、接合すべき双方の板材Ａ１とＡ２の厚さｔ１、ｔ２が、誤差なく正常値Ｔに揃っており、而も双方の板材Ａ１とＡ２のスカーフ面ａ１とａ２が、適正位置よりも若干余分に重複して重ね合わされている場合等については、たとえ一対の加圧部材１、２の加圧面１ａ、２ａの長さＬ１、Ｌ２が、正常な厚さＴを有する板材Ａ１、Ａ２に形成されたスカーフ面ａ１、ａ２の投影長さ（板材の表裏面に対する投影長さ）Ｌよりも適宜寸法αだけ短くても、各板材Ａ１、Ａ２のスカーフ面ａ１、ａ２の中央を中心とする大部分には、直接的に所望通りの熱圧作用又は冷圧作用を付与することができ、また、各スカーフ面ａ１、ａ２の端部には、直接的に加圧力が及ばないものの、各スカーフ面ａ１、ａ２の中央部へ、必要十分な熱圧作用又は冷圧作用を付与し得る熱圧期間又は冷圧期間を以ってすれば、各スカーフ面ａ１、ａ２の端部へも、板材自体を介して間接的に、相応の加熱作用又は冷却作用を付与することができるので、接合に格別不都合は生じない。
【００１８】
また、例えば図３に例示する如く、接合すべき板材Ａ３又はＡ４のいずれか一方、例えば板材Ａ４の厚さｔ４が、正常値Ｔに比べて誤差β１だけ厚いものの、正常な厚さｔ３（＝Ｔ）を有する板材Ａ３のスカーフ面ａ３の先端側（尖端側）と、前記板材Ａ４のスカーフ面ａ４の基端側（板材本体側）とがぴったり重なり合う位置に於て重ね合わされている場合、或は例えば図４に例示する如く、接合すべき板材Ａ５又はＡ６のいずれか一方、例えば板材Ａ６の厚さｔ６が、正常値Ｔに比べて誤差β２だけ薄いものの、該板材Ａ６のスカーフ面ａ６の先端側と、正常な厚さｔ５（＝Ｔ）を有する板材Ａ５のスカーフ面ａ５の基端側とがぴったり重なり合う位置に於て重ね合わされている場合等も、たとえ一対の加圧部材１、２の加圧面１ａ、２ａの長さＬ１、Ｌ２が、正常な厚さＴを有する板材Ａ３、Ａ５に形成されたスカーフ面ａ３、ａ５の投影長さＬよりも適宜寸法αだけ短くても、やはり、各板材Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６のスカーフ面ａ３、ａ４、ａ５、ａ６の中央を中心とする大部分には、直接的に所望通りの熱圧作用又は冷圧作用を付与することができ、また、各スカーフ面ａ３、ａ４、ａ５、ａ６の端部には、直接的に加圧力が及ばない場合もあり得るが、各スカーフ面ａ３、ａ４、ａ５、ａ６の中央部へ、必要十分な熱圧作用又は冷圧作用を付与し得る熱圧期間又は冷圧期間を以ってすれば、各スカーフ面ａ３、ａ４、ａ５、ａ６の端部へも、板材自体を介して間接的に、相応の加熱作用又は冷却作用を付与することができるので、接合に格別不都合は生じない。
【００１９】
また更に、例えば図５に例示する如く、接合すべき双方の板材Ａ１とＡ２の厚さｔ１、ｔ２が、誤差なく正常値Ｔに揃ってはいるものの、双方の板材Ａ１とＡ２のスカーフ面ａ１とａ２が、適正位置よりも若干離れた位置に於て重ね合わされている場合、或は例えば図６に例示する如く、接合すべき板材Ａ３又はＡ４のいずれか一方、例えば板材Ａ４の厚さｔ４が、正常値Ｔに比べて誤差β１だけ厚く、而も該板材Ａ４のスカーフ面ａ４の基端側と、正常な厚さｔ３を有する板材Ａ３のスカーフ面ａ３の先端側とが離れた位置に於て重ね合わされている場合、更には例えば図７に例示する如く、接合すべき板材Ａ５又はＡ６のいずれか一方、例えば板材Ａ６の厚さｔ６が、正常値Ｔに比べて誤差β２だけ薄く、而も該板材Ａ６のスカーフ面ａ６の先端側と、正常な厚さｔ５を有する板材Ａ５のスカーフ面ａ５の基端側とが離れた位置に於て重ね合わされている場合等についても、やはり、各板材Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６のスカーフ面ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６の中央を中心とする大部分には、直接的に所望通りの熱圧作用又は冷圧作用を付与することができ、また、各スカーフ面ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６の端部には、直接的に加圧力が及ばない場合もあり得るが、各スカーフ面ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６の中央部へ、必要十分な熱圧作用又は冷圧作用を付与し得る熱圧期間又は冷圧期間を以ってすれば、各スカーフ面ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６の端部へも、板材自体を介して間接的に、相応の加熱作用又は冷却作用を付与することができるので、接合に格別不都合は生じない。
【００２０】
前記図５〜図７の図示例からも明らかな如く、一対の加圧部材の双方共に、加圧面の長さを、適宜寸法だけ短く設定する形態によれば、板材の厚さや重なり具合などの条件が、特定の要件から外れた場合であっても、板材を局部的に湾曲させることなく、加圧部材による加圧力を、各板材のスカーフ面の中央を中心とする大部分に付与することができるので、実用的に好ましいが、たとえ、片方の加圧部材のみ、加圧面の長さを、適宜寸法だけ短く設定する形態としても、実用的に著しい支障はない。
【００２１】
即ち、例えば図８に例示する如く、先記図５の実施例に於ける上方の加圧部材１に代えて、正常な厚さを有する板材の表裏面に対するスカーフ面の投影長さＬと同等乃至は同等以上の長さＬ１０から成る、加圧面１０ａを有する加圧部材１０を備える構成によると、正常な厚さｔ１（＝Ｔ）、ｔ２（＝Ｔ）を有する板材Ａ１とＡ２のスカーフ面ａ１とａ２が、適正位置よりも若干離れた位置に於て重ね合わされている場合、或は図示は省略したが、接合すべき板材のいずれか一方、例えば後続する板材の厚さが、正常値に比べて若干厚く、而も該後続する板材のスカーフ面の基端側と、先行する正常な厚さを有する板材のスカーフ面の先端側とが離れた位置に於て重ね合わされている場合等については、各スカーフ面（ａ１、ａ２）の段差に起因して、該段差の高い箇所が加圧部材１０に当接する側の板材（Ａ２）が局部的に湾曲することになり、或は例えば図９に例示する如く、先記図７の実施例に於ける下方の加圧部材２に代えて、正常な厚さを有する板材の表裏面に対するスカーフ面の投影長さＬと同等乃至は同等以上の長さＬ２０から成る、加圧面２０ａを有する加圧部材２０を備える構成によると、接合すべき板材Ａ５又はＡ６のいずれか一方、例えば板材Ａ６の厚さｔ６が、正常値Ｔに比べて誤差β２だけ薄く、而も該板材Ａ６のスカーフ面ａ６の先端側と、正常な厚さｔ５を有する板材Ａ５のスカーフ面ａ５の基端側とが離れた位置に於て重ね合わされている場合、或は図示は省略したが、正常な厚さを有する双方の板材の各スカーフ面が、適正位置よりも若干離れた位置に於て重ね合わされている場合等に於て、各スカーフ面（ａ５、ａ６）の段差に起因して、該段差の高い箇所が加圧部材２０に当接する側の板材（Ａ５）が局部的に湾曲することになるが、該湾曲を一時的に許容する余裕について配慮すれば、いずれの場合も、実用的に著しい支障はない。
【００２２】
尚、加圧部材の加圧面の長さを短くする寸法については、板材厚さの許容誤差、各板材のスカーフ面を重ね合わせる重合位置の許容精度、板材の剛性、スカーフ角などの諸条件に適応させるように、実験に基づいて定めるのが好ましく、接合に支障が生じない許容範囲内に於て、短くする寸法を最少とするのが望ましい。また、図示は省略したが、必要に応じては、加圧部材の角部の圧接に起因する、板材の損傷を回避すべく、加圧部材の加圧面の前後に、適宜の面取り加工を施しても差支えなく、この場合の加圧面の長さとは、面取り部分の投影長さを除いた長さを指すことになるが、いずれにしても、本発明の請求項１に係る板材の接合方法の実施に際して、加圧部材による加圧力が直接的に及ばなくなる部分を、可及的に狭小化、分散化するには、請求項２に開示する如く、加圧部材の加圧面の中央を、各板材のスカーフ面を重ね合わせる基準位置に定めて、各板材のスカーフ面の中央乃至は略中央を、前記基準位置に合わせながら、各板材のスカーフ面を重ね合わせるのが好ましく、前記各実施例のように、各板材をスカーフ面の長さ方向へ間歇的に搬送しながら、順々に接合を実施する態様を採る場合には、先記特許文献１に開示される如き、位置合わせ手段を用いることにより、各板材のスカーフ面の中央乃至は略中央を、前記基準位置に合わせることができる。
【００２３】
詳述すると、例えば図１０に例示する如く、正常な厚さＴを有する板材Ａ１、Ａ２に、スカーフ角度θのスカーフ面ａ１、ａ２を形成した場合は、任意定位置Ｍに於ける板材Ａ１の後端側スカーフ面ａ１の突端（先端）から、加圧部材１の加圧面１ａの中央に設定した基準位置Ｎまでの距離Ｓに対して、補正値ｈ（＝Ｌ／２）＝Ｔ／２・ｔａｎθを減算した距離だけ、先行する板材Ａ１を搬送して停止させると共に、前記任意定位置Ｍに於ける後続する板材Ａ２の前端側スカーフ面ａ２の突端（先端）から、前記基準位置Ｎまでの距離Ｓに対して、補正値ｈ（＝Ｌ／２）＝Ｔ／２・ｔａｎθを加算した距離だけ、板材Ａ２を搬送して停止させる搬送形態によれば、たとえ、各板材Ａ１、Ａ２の搬送距離に若干の誤差が生じることがあっても、各板材Ａ１、Ａ２のスカーフ面ａ１、ａ２のほぼ中央を、前記基準位置に合わせることができ、また、図示は省略したが、正常な厚さに対して、プラス又はマイナスの若干の厚さ誤差を有する板材につても、図１０の例に準じて、同様の補正値を減算若しくは加算した距離だけ、各板材を搬送して停止させる搬送形態によれば、やはり、各板材の搬送距離に若干の誤差が生じることがあっても、各板材のスカーフ面の略中央を、前記基準位置に合わせることができる。
【００２４】
尚、図１０に於て、図中、５は、反射型光電管式検知器等から成る板材端縁検知器であって、各板材のスカーフ面の突端が、前記任意定位置Ｍに到来してことを検知して、板材の搬送部材（図示省略）に付設した、サーボモータ等から成る搬送部材用の駆動源（図示省略）の作動を制御する制御機構（図示省略）に、板材の検知信号を発信する。
【００２５】
因に、前記各実施例は、いずれも、各板材をスカーフ面の長さ方向と同方向へ間歇的に搬送しながら、接合を繰り返す態様であるが、本発明に係る板材の接合方法は、斯様な態様での実施のみに限定するものではなく、図示は省略したが、先記特許文献２に開示される如く、後続する板材を、スカーフ面の幅方向へ搬送してから、先行する板材のスカーフ面と、後続する板材のスカーフ面とを重ね合わせて接合すると共に、接合を終えた板材を、スカーフ面の長さ方向と同方向へ搬送する態様に於て実施することも当然可能であり、斯様な態様による場合は、正常な厚さを有して後続する板材のスカーフ面の中央と基準位置とを、当初から、機械的に一致させるのが基本であるから、接合を終えた板材を、スカーフ面の長さ方向と同方向へ搬送する際にのみ、先述の如く、先記補正値を減算した距離だけ、都度搬送するようにすれば、やはり、各板材の厚さに若干の厚さ誤差があったり、或は接合済みの板材の搬送距離に若干の誤差が生じることがあっても、各板材のスカーフ面の中央乃至は略中央を、前記基準位置に合わせることができる。
【００２６】
また、本発明に係る板材の接合方法は、各板材のスカーフ面の中央乃至は略中央を、前記基準位置に合わせる態様での実施のみに限定するものではなく、図示は省略したが、各板材のスカーフ面の中央が、常に、前記基準位置よりも板材搬送方向の上手側又は下手側に幾分偏る態様であっても、板材の厚さや重なり具合などの条件が、特定の要件から外れた場合の適応性には優れるので、従前の板材の接合方法に比べれば有効であり、相応の実用性はある。
【００２７】
勿論、各板材の厚さや、各板材に形成するスカーフ面の角度などについても、特段の制約はなく、更に、接着剤の種類についても特段の制約はなく、公知の種々の接着剤を、適当な塗布手段を介して、適量づつ塗布すれば足り、必要に応じては、接合すべき双方の板材のスカーフ面に、夫々塗布する態様としても差支えない。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上明らかな如く、本発明に係る板材の接合方法は、各種の板材を処理対象として、実用的に不可避である板材の厚さ誤差、板材の搬送誤差等に起因する接合不良を、防止或は大幅に軽減させることを可能にしたものであり、斯界に於ける本発明の実施効果は多大である。
【符号の説明】
【００２９】
１、２、１０、２０          ：本発明の実施に用いる加圧部材
１ａ、２ａ、１０ａ、２０ａ  ：本発明の実施に用いる加圧部材の加圧面
３、４                      ：従前の接合方法の実施に用いる加圧部材
３ａ、４ａ                  ：従前の接合方法の実施に用いる加圧部材の加圧面
５                          ：板材端縁検知器
Ａ１〜Ａ６、Ｂ１〜Ｂ６  ：板材
ａ１〜ａ６、ｂ１〜ｂ６    ：板材のスカーフ面
ｈ                          ：補正値
Ｌ                          ：正常な厚さを有する板材のスカーフ面の投影長さ
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ１０、Ｌ２０  ：本発明の実施に用いる加圧部材の加圧面の長さ
Ｌ３、Ｌ４                  ：従前の接合方法の実施に用いる加圧部材の加圧面の長さ
Ｍ                          ：任意定位置
Ｎ                          ：各板材のスカーフ面を重ね合わせる基準位置
Ｓ                          ：任意定位置から基準位置までの距離
Ｔ                          ：板材の正常な厚さ
ｔ１〜ｔ６                  ：板材の厚さ
α                          ：加圧部材の加圧面の長さを短くするのに適した適宜寸法
β１、β２                ：板材の厚さ誤差
θ                          ：板材のスカーフ面の角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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