(57)【要約】【課題】乾式工法の耐火間仕切壁における目地部の耐火性能を簡易な方法で向上する。【解決手段】耐火間仕切壁(1)は、鋼製スタッド(10)の少なくとも一方の側に複数の面材(2、3)を重ね張りした構造を有する。上張り面材(3)と下地面材(2)との間には、帯状且つ額縁状の接着剤層(40)が形成される。上張り面材は接着剤層によって下地面材に接着される。接着剤層は、上張り面材の裏面外周帯域に形成されるとともに、上張り面材の裏面全周に亘って連続する。隣接する上張り面材の間には、突付け目地又は目透し目地(30)が形成される。接着剤層は、一方の側の室又は空間の火災時に上張り面材及び下地面材の間の間隙(25)に流入した熱気が上張り面材の目地(30)から他方の側の室又は空間に漏出するのを阻止する。【選択図】図３
2010059634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製スタッドの少なくとも一方の側に複数の面材を重ね張りした構造を有する耐火間仕切壁の面材接着方法において、
間仕切壁の壁面表層に位置する上張り面材と、鋼製スタッドに直に固定され又は他の面材を介して鋼製スタッドに支持された下地面材との間には、上張り面材を下地面材に接着する接着剤層を上張り面材の裏面外周帯域に帯状且つ上張り面材の裏面全周に亘って連続して形成するとともに、
隣接する前記上張り面材同士の間には、突付け目地又は目透し目地を形成することを特徴とする耐火間仕切壁の面材接着方法。
【請求項２】
前記接着剤層の厚さは、１〜１５ｍｍの範囲内の寸法に設定されることを特徴とする請求項１に記載の面材接着方法。
【請求項３】
前記接着剤層の幅は、５〜２００ｍｍの範囲内の寸法に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の面材接着方法。
【請求項４】
前記接着剤層は、二水石膏及び水酸化アルミニウムを含有する水硬性接着剤の硬化体からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の面材接着方法。
【請求項５】
鋼製スタッドの少なくとも一方の側に複数の面材を重ね張りした構造を有する耐火間仕切壁を構成する面材に対して接着剤を塗布する接着剤塗布方法において、
間仕切壁の壁面表層に位置する上張り面材と、鋼製スタッドに直に固定され又は他の面材を介して鋼製スタッドに支持された下地面材との間に、上張り面材を下地面材に接着する接着剤層を形成すべく、接着剤を前記上張り面材の裏面又は前記下地面材の表面の外周帯域に３ｍｍ以上の厚さで連続帯状に塗布し、
前記上張り面材を前記下地面材の上に重ね張りすることにより、上張り面材の裏面外周帯域に上張り面材の裏面全周に亘って連続する前記接着剤の接着剤層を形成することを特徴とする接着剤塗布方法。
【請求項６】
前記接着剤を塗布すべき前記面材の表面又は裏面に当接する縁部と、該面材の端面に当接する縁部と、前記接着剤層の断面形状と相補する形態及び寸法を有する凹所とを有する成形具によって前記面材上の前記接着剤を前記接着剤層に成形又は賦形することを特徴とする請求項５に記載の接着剤塗布方法。
【請求項７】
前記接着剤の塗布幅は、５〜２００ｍｍの範囲内の寸法に設定され、前記接着剤の塗布量は、上張り面材の外周長さ当り４５０〜５５０ｇ／ｍの範囲内に設定されることを特徴とする請求項５又は６に記載の接着剤塗布方法。
【請求項８】
前記接着剤層は、二水石膏及び水酸化アルミニウムを含有する水硬性接着剤であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の接着剤塗布方法。
【請求項９】
鋼製スタッドの少なくとも一方の側に複数の面材を重ね張りした構造を有する耐火間仕切壁における面材の重ね張り構造において、
間仕切壁の壁面表層に位置する上張り面材と、鋼製スタッドに直に固定され又は他の面材を介して鋼製スタッドに支持された下地面材との間には、上張り面材を下地面材に接着する接着剤層が形成され、該接着剤層は、上張り面材の裏面外周帯域に帯状且つ上張り面材の裏面全周に亘って連続して形成され、
隣接する前記上張り面材同士の間には、突付け目地又は目透し目地が形成されることを特徴とする面材の重ね張り構造。
【請求項１０】
前記上張り面材の長手方向の目地は、前記下地面材の長手方向の目地と直交する方向に配向されることを特徴とする請求項９に記載の面材の重ね張り構造。
【請求項１１】
前記接着剤層の厚さは、１〜１５ｍｍの範囲内の寸法に設定されることを特徴とする請求項８又は９に記載の面材の重ね張り構造。
【請求項１２】
前記接着剤層の幅は、５〜２００ｍｍの範囲内の寸法に設定されることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の面材の重ね張り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火間仕切壁の面材接着方法に関するものであり、より詳細には、特殊な目地処理又は目地材施工に依存することなく、簡易な手段で目地部の耐火性能を向上することができる耐火間仕切壁の面材接着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁体は、建築物単体又は建築物固有の条件、建築物の敷地及び配置等の集団的又は都市計画的な条件に基づき、強度、防耐火性能、耐震性能等の諸性能に関する建築基準法上の各種規制を受ける。一般に、防火区画、竪穴区画、排煙区画等を構成する耐火間仕切壁は、鉄筋コンクリート構造の壁体、コンクリートブロック等のブロック構造の壁体、ＰＣ板等のパネル構造の壁体、或いは、所定の板厚・材質・枚数の面材（石膏ボード又は珪酸カルシウム板等）を鋼製スタッドの両側の面に張り付けた軽鉄間仕切壁等によって施工される。
【０００３】
石膏ボード等の面材を用いて構築される軽鉄間仕切壁の耐火性能を向上する手段として、表面及び／又は裏面に薄い金属板を予め張り付けた面材を使用し、金属板の遮炎作用によって間仕切壁の耐火性能を向上するようにした構成のものが、特開２００１−２２７０８４号に記載されている。このように金属板を石膏ボード等の面材に積層した場合、金属板をボルト等によって鋼製スタッドに固定しなければならず、施工が極めて困難且つ煩雑であり、また、金属板と面材との熱膨張率、剛性等の相違についても、その影響が懸念される。
【０００４】
本出願人は、耐火間仕切壁に関し、鋼製スタッドの片側面のみに石膏ボード又は珪酸カルシウム板等の面材を張り付けた構成を有する耐火間仕切壁を特願２００１−１１５０１１号（特開２００２−３６９８９１号公報）において提案している。本出願人は、このような形式の耐火間仕切壁構造に関し、耐火試験を繰返し実施した結果、隣接するボード材料の間の継目又は目地の構造・形態等が間仕切壁の耐火性能に比較的大きく影響する現象を認識した。このため、本出願人は、目地部の室内側表面にガラス繊維製補強テープ等を張った後、ジョイントコンパウンド等によって目地部の表面を平滑に仕上げ、これにより、目地部を実質的に完全に閉塞し、所望の耐火性能を確保している。
【０００５】
本出願人は又、このような目地部の目地構造を改良して間仕切壁の耐火性能を向上させる技術として、金属板を所定形状に成形してなる目地材、或いは、長尺且つ方形断面の不燃材を帯板状金属板に一体化してなる目地材を面材の目地部に挿入した構成の目地構造を特許第４０２１１５６号において提案している。
【０００６】
鋼製スタッドを使用した乾式構造の耐火間仕切壁としては、上記の如く、スタッドの片側又は両側の面に面材を張り付ける片面張り形式又は両面張り形式の構成のものが知られているが、いずれの形式の間仕切壁においても、複数枚の面材（下地ボード及び上張りボード等）が鋼製スタッドに重ね張りされる。面材同士は、接着剤によって張り合わせられるが、所望により、ビス、ステープル等の係止具を併用しても良い。一般に、酢酸ビニル系又は無機質系接着剤がこの種の接着剤として使用される。接着剤は、上張り面材の裏面にヘラ等で点状に塗布される。一般に、石膏ボード、珪酸カルシウム板等の面材同士を接着する接着剤の塗布量は、２００〜３００ｇ／ｍ2程度であり、接着剤の膜厚は、１〜３ｍｍ程度である。
【特許文献１】特開２００１−２２７０８４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６９８９１号公報
【特許文献３】特許第４０２１１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
壁面を構成する面材の目地の種類として、縁部に面取り加工を施した面材を突付けた突付け目地、所定間隔を隔てて面材の縁部を離間させる目透し目地、ジョイナー等の目地材によって面材を連接するジョイナー目地等の目地が知られている。ガラス繊維製補強テープ等を用いた前述の目地処理や、上記耐火目地材の施工、或いは、特定のジョイナーを用いたジョイナー目地の施工は、比較的多くの手間、工期及び施工費等を要する不利があり、また、建築意匠設計上、このような目地処理又は目地材を用いない突付け目地又は目透し目地の採用が要求されることもある。
【０００８】
しかし、目地処理を施さない突付け目地又は目透し目地を備えた間仕切壁に関して耐火試験を実施すると、加熱される面（炉内側の加熱面又は受熱面）とは反対の側の面（非加熱面又は放熱面）において、表層の面材の継目（突付け目地）に生じた微小な隙間や、目透し目地の目地部から熱風又は熱ガスが室内側に吹抜け、漏出し又は噴流する現象がしばしば発生することが確認された。このような状態では、目地部及びその近傍の温度は許容温度（約２００℃）を超えるので、耐火間仕切壁に要求される所望の耐火性能は得られない。即ち、ガラス繊維製補強テープ及びジョイントコンパウンド等を用いた特殊な目地処理を施さず、或いは、目地部に挿入可能な耐火目地材等を使用しない場合、局所的な耐火性能の劣化が目地部に生じ、火災時に熱気が目地部から室内側に漏出し、これにより、局部的な高温域が目地部又はその近傍に発生すると考えられる。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、突付け目地又は目透し目地を備えた乾式工法の耐火間仕切壁において、繊維製補強テープ及びジョイントコンパウンド等によって目地処理することなく、目地部に挿入可能な耐火目地材等の耐火部材を使用することもなく、簡易な方法で目地部の耐火性能を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、鋼製スタッドの少なくとも一方の側に複数の面材を重ね張りした構造を有する耐火間仕切壁の面材接着方法において、
間仕切壁の壁面表層に位置する上張り面材と、鋼製スタッドに直に固定され又は他の面材を介して鋼製スタッドに支持された下地面材との間には、上張り面材を下地面材に接着する接着剤層を上張り面材の裏面外周帯域に帯状且つ上張り面材の裏面全周に亘って連続して形成するとともに、
隣接する前記上張り面材同士の間には、突付け目地又は目透し目地を形成することを特徴とする耐火間仕切壁の面材接着方法を提供する。
【００１１】
本発明の上記構成によれば、上張り面材と下地面材との間に帯状且つ額縁状の接着剤層が形成される。接着剤層を構成する接着剤は、上張り面材又は下地面材の少なくとも一方に塗布すれば良いが、いずれに塗布する場合であっても、接着剤層は、上張り面材の裏面外周帯域において上張り面材の裏面全周に亘って連続する。間仕切壁は、火災時に挙動し又は変形し、上張り面材及び下地面材の間には、程度の差はあったとしても、熱気が流動可能な間隙が形成される。このような間隙には、一方の側の室又は空間の火災時に熱気が流入するが、接着剤層は、熱気が上張り面材から他方の側の室又は空間に漏出するのを阻止する連続的な堰又は障壁として機能する。このため、間隙に流入した熱気は、上張り面材の継目から非火災室（又は非火災空間）に漏出しない。従って、上張り面材の継目構造として突付け目地又は目透し目地を採用したとしても、目地部及びその近傍の温度上昇は生じない。
【００１２】
他の観点より、本発明は、鋼製スタッドの少なくとも一方の側に複数の面材を重ね張りした構造を有する耐火間仕切壁を構成する面材に対して接着剤を塗布する接着剤塗布方法において、
間仕切壁の壁面表層に位置する上張り面材と、鋼製スタッドに直に固定され又は他の面材を介して鋼製スタッドに支持された下地面材との間に、上張り面材を下地面材に接着する接着剤層を形成すべく、接着剤を前記上張り面材の裏面又は前記下地面材の表面の外周帯域に３ｍｍ以上の厚さで連続帯状に塗布し、
前記上張り面材を前記下地面材の上に重ね張りすることにより、上張り面材の裏面外周帯域に上張り面材の裏面全周に亘って連続する前記接着剤の接着剤層を形成することを特徴とする接着剤塗布方法を提供する。
【００１３】
更に他の観点より、本発明は、鋼製スタッドの少なくとも一方の側に複数の面材を重ね張りした構造を有する耐火間仕切壁における面材の重ね張り構造において、
間仕切壁の壁面表層に位置する上張り面材と、鋼製スタッドに直に固定され又は他の面材を介して鋼製スタッドに支持された下地面材との間には、上張り面材を下地面材に接着する接着剤層が形成され、該接着剤層は、上張り面材の裏面外周帯域に帯状且つ上張り面材の裏面全周に亘って連続して形成され、
隣接する前記上張り面材同士の間には、突付け目地又は目透し目地が形成されることを特徴とする面材の重ね張り構造を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、突付け目地又は目透し目地を備えた乾式工法の耐火間仕切壁において、繊維製補強テープ及びジョイントコンパウンド等によって目地処理することなく、目地部に挿入可能な耐火目地材等の耐火部材を使用することもなく、簡易な方法で目地部の耐火性能を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好適な実施形態によれば、上記接着剤層の厚さは、１〜１５ｍｍの範囲内、好ましくは、４〜１０ｍｍの範囲内の寸法（例えば、７ｍｍ）に設定され、接着剤層の幅は、５〜２００ｍｍの範囲内、好ましくは、２５〜１００ｍｍの範囲内の寸法（例えば、５０ｍｍ）に設定される。本発明において好適に使用し得る接着剤として、酢酸ビニル系（比重＝0.9）、エポキシ樹脂系（比重＝1.3）、シリコーン系（比重＝1.3）、合成ゴム系（比重＝0.9）の接着剤等を例示することができる。本発明の好ましい実施形態においては、二水石膏及び水酸化アルミニウムを含有する水硬性接着剤（比重＝1.5）が上張り面材の裏面又は下地面材の表面に帯状に塗布され、該接着剤の硬化体によって上記接着剤層が形成される。
【００１６】
本発明の好適な実施形態に係る接着剤塗布方法によれば、接着剤を塗布すべき面材の表面又は裏面に当接する水平縁部と、面材の端面に当接する垂直縁部と、接着剤層の断面形状と相補する形態及び寸法を有する凹所とを有する成形具が使用される。面材上の接着剤は、成形具によって上記接着剤層に成形又は賦形される。好ましくは、上記接着剤は、二水石膏及び水酸化アルミニウムを含有する水硬性接着剤であり、接着剤の塗布量は上張り面材の外周長さ当り４５０〜５５０ｇ／ｍの範囲内に設定される。
【００１７】
本発明の好適な実施形態に係る間仕切壁構造においては、上張り面材の長手方向の目地は、下地面材の長手方向の目地と直交する方向に配向される。耐火間仕切壁は、鋼製スタッドの片側の面のみに面材を備えた形式の耐火間仕切壁であっても、鋼製スタッドの両側の面に面材を備えた形式の耐火間仕切壁であっても良い。片側面にのみ面材を備えた耐火間仕切壁は、エレベータシャフト、階段室、ダクトスペース又はパイプスペースの竪穴区画等の区画壁として好適に使用し得る。面材として、石膏ボード、強化石膏ボード、構造用石膏ボード、シージングせっこうボード、化粧石膏ボード、普通硬質石膏ボード、石膏板、グラスティッシュ補強石膏板（商品名「タイガーグラスロック（登録商標）」（吉野石膏株式会社製品））等の石膏系面材の他、珪酸カルシウム板、セメント系ボード（「デラクリート」（登録商標）等）を好適に使用し得る。
【実施例１】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る間仕切壁の実施例を示す部分破断斜視図及び概略縦断面図である。図２は、図１（Ｂ）に示す間仕切壁の拡大縦断面図である。
【００２０】
図１（Ｂ）には、ボード材料（面材）２、３を鋼製スタッド１０の片側面だけに張り付けた片面ボード張り構造の間仕切壁１が示されている。図１（Ｃ）には、ボード材料（面材）２、３を鋼製スタッド１０の両面に張り付けた両面ボード張り構造の間仕切壁１'が示されている。間仕切壁１、１'は、竪穴区画域５０の縁に隣接して鉄筋コンクリート構造の床構造体Ｆ１上に構築され、上階の床又は屋根を構成する鉄筋コンクリート構造の床構造体Ｆ２まで垂直に建込まれる。間仕切壁１、１'は、エレベータシャフト等の竪穴区画域５０を区画する耐火間仕切壁として施工される。
【００２１】
図１（Ｃ）に示す両面ボード張り構造の間仕切壁１'では、スタッド１０の両側面にボード材料２、３が張り付けられるのに対し、図１（Ｂ）に示す片面ボード張り構造の間仕切壁１においては、鋼製スタッド１０の室内側にのみボード材料２、３が張り付けられ、スタッド１０は竪穴区画域５０に露出する。図１（Ｂ）に示す片面ボード張り構造の間仕切壁１は、本出願人が特願２００１−１１５０１１号（特開２００２−３６９８９１号公報）において提案した構成のものであり、適切なボード材料の選択と、特定の目地処理の施工とによって十分な耐火性能を発揮することが既に実証されている。片面ボード張り構造の間仕切壁１は、エレベータシャフト、階段室、ダクトスペース、パイプスペースの竪穴区画壁や、内装仕上げを施さない倉庫、将来的な増築スペース等に配置される防火区画壁、片側の壁面に消火栓ボックス、分電盤、制御盤、点検口等の設備を埋め込む必要がある防火区画壁等として極めて有利に使用し得る。
【００２２】
図１（Ｂ）に示す片面張り構造の間仕切壁１の詳細が図２に示されている。
【００２３】
間仕切壁１の下端部は床構造体Ｆ１に支持され、間仕切壁１の上端部は床構造体Ｆ２に固定される。間仕切壁１の主要軸組は、鋼製スタッド１０、床ランナ１１及び天井ランナ１２より構成される。スタッド１０は、軽量鉄骨製のチャンネル型部材からなり、床ランナ１１及び天井ランナ１２は、軽量溝型鋼からなる。ランナ１１、１２は、アンカーボルト等の係止具１３によって床構造体Ｆ１、Ｆ２に堅固に固定される。スタッド１０の下端部及び上端部は、床ランナ１１及び天井ランナ１２の溝内に挿入され、摩擦係合によって上下のランナ１１、１２に係止される。スタッド１０は、３００〜６０６ｍｍ程度の寸法に設定された所定間隔（例えば、４５５ｍｍ間隔）を隔てて竪穴区画域５０の縁に整列配置され、床構造体Ｆ１、Ｆ２の間に垂直に立設される。
【００２４】
図１（Ａ）に示されるように、下地ボード２が、室内側からスクリュービス８によってスタッド１０の片面に取付けられる。所望により、スタッド１０に対する下地ボード２の固定に接着剤等を併用しても良い。ボード２は、横張り方向に配置され、ボード２の突付け目地２０が縦横（垂直・水平）に延びる（図１（Ａ）には、水平な目地部分のみが図示されている）。スクリュービス８は、スタッド１０に沿って高さ方向に１５０〜３００ｍｍの間隔、例えば、２００ｍｍ間隔に配置される。上張りボード３が、ビス９、ステープル（図示せず）及び接着剤（図示せず）によって下地ボード２の表面に室内側から固定される。後述する如く、上張りボード３を下地ボード２に接着する接着剤は、上張りボード２の外周部に帯状且つ額縁状に厚く塗布される。
【００２５】
図１（Ａ）に示すように、上張りボード３は縦張り方向に配置される。ボード３の突付け目地（又は目透し目地）３０が縦横（垂直・水平）に延びる。本実施例では、ボード２、３として、板厚２１ｍｍの石膏ボードが使用される。なお、ボード２、３の一方又は双方として、強化石膏ボード、構造用石膏ボード、シージングせっこうボード、化粧石膏ボード、普通硬質石膏ボード、石膏板、グラスティッシュ補強石膏板（商品名「タイガーグラスロック（登録商標）」（吉野石膏株式会社製品））等を使用しても良い。
【００２６】
図３及び図４は、図２に示す片面ボード張り構造の間仕切壁１に観られる火災時の挙動又は変形の状態を示す間仕切壁１、１００の部分縦断面図である。図３及び図４に示す間仕切壁１、１００の火災時の挙動及び変形は、耐火実験施設を使用して実施された耐火試験によって実際に確認された現象である。
【００２７】
図３及び図４に示す間仕切壁１、１００は、板厚２１ｍｍの石膏ボードからなる下地ボード２がスクリュービス８によって鋼製スタッド１０の片面に横張り方向に固定され、板厚２１ｍｍの石膏ボードからなる上張りボード３がステープル１６及び接着剤によって下地ボード２の表面に縦張り方向に固定された点において共通の構造を有する。
【００２８】
しかしながら、図３に示す間仕切壁１（本実施例）は、上張りボード３の裏面外周部に帯状且つ額縁状に接着剤を塗布して上張りボード３を下地ボード２上に貼着した構造のものであるのに対し、図４に示す間仕切壁１００（比較例）は、上張りボード３の裏面に接着剤を点付けする従来の施工方法に従って上張りボード３を下地ボード２上に貼着した構造のものである。
【００２９】
間仕切壁１、１００は、耐火試験装置のガス燃焼式加熱炉に配置され、スタッド１０が露出する間仕切壁１、１００の側は、加熱側（炉内側）に向けられる。耐火試験において、スタッド１０が露出する側の空間は、火災が発生した室を模擬する燃焼域であり、火災時の火炎を想定したバーナ火炎Ｂが、図３及び図４に示す如く燃焼域に形成される。
【００３０】
図３及び図４には、加熱開始後１５分経過時の状態が示されている。
【００３１】
耐火試験では、加熱炉の炉温は、実際の火災発生時の状況を再現すべく、約１時間の時間で室温（初期温度）から約９５０℃に上昇するように制御される。間仕切壁１、１００がこのような耐火試験に基づいて１時間耐火構造として認定されるには、非加熱側（炉外側）の壁面の最高温度が室温＋１８０℃を超えず、非加熱側の壁面の平均温度が室温＋１４０℃を超えず、しかも、継続的な火炎の噴出や発炎が非加熱側の壁面に発生せず、亀裂等の損傷も生じない、という条件に適合する必要がある。
【００３２】
燃焼域の熱輻射及び高温雰囲気に晒されたスタッド１０は、輻射伝熱及び対流伝熱の作用によって受熱し、熱膨張しようとするが、ボード２、３を固定した側に位置するスタッド１０の部分は、ボード２、３によって熱膨張を拘束されるので、矢印Ｅで示す熱膨張は相対的に小さい。これに対し、ボード２、３とは反対の側に位置するスタッド１０の部分は、ボード２、３の拘束力が比較的弱いことから、相対的に大きく膨張する。このため、加熱開始後１５分経過時の間仕切壁１、１００は、図３及び図４に示すように加熱側（炉内側）、即ち、火災側に向かって全体的に湾曲する。
【００３３】
図４に示す間仕切壁１００においては、間仕切壁１の挙動及び変形に伴って、下地ボード２及び上張りボード３の目地２０、３０が拡開するとともに、比較的大きな間隙２５がボード２、３の間に形成された。燃焼ガスＧが炉内側（火災側）から炉外側（非火災側）に吹抜ける流路が、拡大した目地２０、３０や、ボードの亀裂（図示せず）及び間隙２５によって形成された。炉内側燃焼域に生成した燃焼ガスＧは、目地２０及び亀裂（図示せず）を介して間隙２５内に流入し、間隙２５の温度は、４００〜５００℃程度の高温域に達した。
【００３４】
一般に、石膏ボードは、内部結晶水の蒸発気化により生じるボード自体の吸熱反応により、火災時におけるボードの温度上昇を抑制する性質を有する。燃焼ガスＧが保有する熱は、石膏ボードの保有結晶水の脱水・気化時に生じる吸熱反応によって部分的に吸熱される結果、燃焼ガスＧは若干降温する。しかしながら、間仕切壁１００では、燃焼ガスＧの一部は、十分に温度降下せず、このため、依然として高い温度を有する高温の熱風又は熱ガス流Ｈが目地３０から炉外側（非火災窒側）に漏出し又は噴出した。この結果、目地３０から漏出する熱風又は熱ガス流Ｈにより、目地３０近傍の温度は顕著に上昇した。本発明者等の計測によれば、目地３０内に配設した熱電対によって測定された目地部近傍の温度は、２４４℃に達し、許容可能な最高温度約２００℃（室温＋１８０℃）及び平均温度約１６０℃（室温＋１４０℃）を超えた。
【００３５】
同様に、図３に示す間仕切壁１においても、間仕切壁１の挙動及び変形に伴って下地ボード２及び上張りボード３の目地２０、３０が拡開するとともに、比較的大きな間隙２５がボード２、３の間に形成された。図４に示す間仕切壁１００と同じく、炉内側の燃焼ガスＧは、目地２０や、ボードの亀裂（図示せず）から間隙２５内に流入し、上張りボード３の外周部から目地３０に吹抜けようとした。しかし、上張りボード３の裏面外周部に帯状且つ額縁状に形成された接着剤層４０が燃焼ガスＧの吹抜けを阻止した結果、目地３０の部分の温度は、本発明者等の計測によれば、８８℃（目地３０内に配設した熱電対による測定の結果）であるにすぎず、許容最高温度約２００℃（室温＋１８０℃）及び平均温度約１６０℃（室温＋１４０℃）に達しない温度であった。
【００３６】
図５は、接着剤層４０を形成するための接着剤塗布方法等を示す上張りボード３の背面図及び部分断面図である。図６は、接着剤層４０の塗布過程を示す斜視図である。図７は、接着剤層４０を形成するために本発明者が考案したヘラ型成形具の構成を示す正面図、側面図及び平面図である。
【００３７】
接着剤層４０は、図５（Ａ）に示すように帯状且つ額縁状の帯域として上張りボード３の裏面３１に形成される。接着剤層４０は、厚さＴ＝約７ｍｍ、幅Ｗ＝約５０ｍｍの寸法を有し、上張りボード裏面３１の外縁全周に亘って連続する。
【００３８】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＩ−Ｉ線における断面図である。接着剤層４０は上張りボード３の外端面３２に沿って裏面３１から隆起する。接着剤層４０の外縁部分４１には、丸みが付けられており、接着剤層４０の平坦面４２は、外端面３２からボード内方に僅かに後退した位置に配置され、接着剤層４２の内端部分４３は、ボード内方に傾斜する。上張りボード３を下地ボード２に接着する際、接着剤層４０は、図５（Ｃ）及び図５（Ｄ）に示す如く偏平化する。図５（Ｃ）に示す突付け目地形態の目地においては、隣接する面材の外縁に夫々形成された接着剤層４０同士が密着し又は連接する。接着剤層４０は、目地３０の背後において実質的に連続し、目地部の領域を全体的且つ完全にカバーする。しかし、接着剤層４０は、突付け目地（図５（Ｃ））から壁体表面にはみ出すことはなく、上張りボード３の裏面外周には、帯状且つ額縁状の接着剤層４０が形成される。また、図５（Ｄ）に示す目透し目地形態の目地においては、接着剤層４０は、目地底を塞ぐことなく、従って、目地３０の目地底によって分断された帯状且つ額縁状の接着剤層４０が上張りボード３の裏面外周に形成される。なお、目透し目地形態の目地３０（図５（Ｄ））を採用する場合、目地底部分に耐火接着剤４５（図６）を充填したり、或いは、従来の目地処理を目地底部分に施すことにより、高温の熱風が目地３０の部分から室内側に噴出するのを更に確実に防止することができる。
【００３９】
図６には、このような接着剤層４２を上張りボード３に形成する過程が示されている．上張りボード３に塗布すべき耐火接着剤４５は、通常の塗布用具（ヘラ等）によって上張りボード３の裏面外周部に塗布される。耐火接着剤４５は、例えば、以下の配合を有する
【００４０】
二水石膏                            ３０〜４０ｗｔ％
水酸化アルミニウム                    ５〜１５ｗｔ％
無機質系充填材                      １０〜２０ｗｔ％
有機質系材料（接着剤、増粘剤等）            ５ｗｔ％
水                                  ３０〜４０ｗｔ％
【００４１】
図５（Ｂ）に示す接着剤層４０の形態に耐火接着剤４５を成形又は賦形するための成形具６０の構成が、図７に示されている。成形具６０は、垂下部６５を有する板厚２〜３ｍｍ程度の金属板又は樹脂板からなる。垂下部６５は、上張りボード３の外端面３２に当接する垂直縁部６６を備える。成形具６０は、上張りボード３の裏面３１に当接する水平下縁６７を備えるとともに、下面開口形凹所６８を形成する湾曲部６１、平坦部６２及び傾斜部６３を備える。凹所６８は、接着剤層４０の断面形状と相補する形態及び寸法（高さＴ、幅Ｗ）を有する。
【００４２】
作業者は、通常のヘラ等で耐火接着剤４５を上張りボード３の裏面外縁部に塗着した後、手指で成形具６０を保持し、図６に矢印で示すよう外端面３２に沿って移動させれば良い。垂直縁部６６及び水平下縁６７は、外端面３２及び裏面３１に摺接し、凹所６８は、耐火接着剤４５を接着剤層４０の形態に賦形する。
【００４３】
かくして未硬化の接着剤層４０を裏面３１に塗布した上張りボード３は、図１及び図２に示す如く、下地ボード２上に接着される。前述の如く、間仕切壁１の挙動及び変形に伴って、図３に示すように比較的大きな間隙２５がボード２、３の間に形成されるが、接着剤層４０は、間隙２５の燃焼ガスＧが非火災室の側に吹抜けるのを阻止する連続的な堰又は障壁をボード２、３の間に形成し、目地３０近傍の温度上昇を抑制する。
【００４４】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能であり、該変形例又は変更例も又、本発明の範囲内に含まれるものであることは、いうまでもない。
【００４５】
例えば、額縁状且つ帯状の接着剤層４０に加えて、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す如く、面材３を縦方向及び横方向に横断する帯状の接着剤層４６、４７を面材の中央領域に更に配置し、図８（Ｃ）に示すように面材３を対角線方向に横断する帯状の接着剤層４８を面材３の中央領域に更に配置し、或いは、図８（Ｄ）に示すように面材３の中央領域に接着剤塊４９を更に点付けしても良い。
【００４６】
また、前述の実施例は、壁芯位置にスタッドを配置したシングル配列の間仕切壁に関するものであるが、壁芯の両側に２列にスタッドを整列配置したダブル配列の間仕切壁に本発明の構成を採用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、鋼製スタッドの少なくとも一方の側に複数の面材を重ね張りした構造を有する耐火間仕切壁に適用される。本発明に従って施工された間仕切壁は、防火区画、竪穴区画、排煙区画等を構成する乾式工法の耐火間仕切壁として使用される。本発明によれば、特殊な目地処理又は目地材施工に依存することなく、簡易な手段で目地部の耐火性能を向上することができるので、その実用的効果は顕著である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る間仕切壁の実施例を示す部分破断斜視図及び概略縦断面図である。
【図２】図１（Ｂ）に示す間仕切壁の拡大縦断面図である。
【図３】図２に示す片面ボード張り構造の間仕切壁に観られる火災時の挙動又は変形の状態を示す間仕切壁の部分縦断面図である。
【図４】比較例に係る片面ボード張り構造の間仕切壁に観られる火災時の挙動又は変形の状態を示す間仕切壁の部分縦断面図である。
【図５】本発明の実施例における接着剤層の塗布方法等を示す上張りボードの背面図及び部分断面図である。
【図６】接着剤層の塗布過程を示す斜視図である。
【図７】接着剤層を形成するためのヘラ型成形具の構成を示す正面図、側面図及び平面図である。
【図８】接着剤層の配置に関する各種変形例を示す上張りボードの背面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１、１'  間仕切壁
２  下地ボード
３  上張りボード
１０  鋼製スタッド
２０  目地
２５  間隙
３０  目地
４０  接着剤層
４５  耐火接着剤
５０  竪穴区画域
６０  成形具
Ｂ  バーナ火炎
Ｇ  燃焼ガス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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