(57)【要約】【課題】個人情報を確実に保護しながらも、一般ユーザが所持する一般販売商品を他人に紹介して特典を取得するようなことができるデータ処理装置を提供する。【解決手段】データ処理装置１００は、第一ユーザＡの一般販売商品ａのＲＦＩＤタグ２３０に記録されている個体ＩＤデータを商品紹介データと関連させて記憶し、第一ユーザＡの購入者ＩＤデータを個体ＩＤデータと関連させて記憶する。一般販売商品ａのＲＦＩＤタグ２３０から第二ユーザＢの無線携帯端末３２０で取得された個体ＩＤデータを受信すると、商品紹介データを無線携帯端末３２０に返信する。従って、第一ユーザＡの一般販売商品ａの商品紹介データを第二ユーザＢが無線携帯端末３２０で自由に取得することができ、受信された個体ＩＤデータから購入者ＩＤデータで第一ユーザＡを特定できるが、第二ユーザＢが購入者ＩＤデータを取得することはない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ユーザに販売されて所有される一般販売商品に無線データキャリアにより個体ごとに記録されている商品識別データを各種の商品紹介データと関連させて記憶する個体記憶手段と、
前記一般販売商品を購入した前記第一ユーザの個人ごとのユーザ識別データを前記商品識別データと関連させて記憶するユーザ記憶手段と、
前記一般販売商品の前記無線データキャリアから第二ユーザの無線携帯端末で取得された前記商品識別データを受信する商品受信手段と、
受信された前記商品識別データに対応して前記商品紹介データを前記無線携帯端末に返信する商品紹介手段と、
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
前記商品紹介データが返信された前記商品識別データに関連されている前記ユーザ識別データに対応して前記第一ユーザに商品紹介特典を付与する特典付与手段を、さらに有する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
返信した前記商品紹介データに対応して前記一般販売商品の購入希望データを受信する購入受信手段と、
前記購入希望データの受信に対応して前記第一ユーザに購入希望特典を付与する特定付与手段とを、
さらに有する請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
返信した前記商品紹介データに対応して前記一般販売商品の購入希望データを受信する購入受信手段と、
受信された前記購入希望データに対応して前記一般販売商品の通信販売処理を実行する通信販売手段と、
前記通信販売処理の実行に対応して前記第一ユーザに商品販売特典を付与する特定付与手段とを、
さらに有する請求項１ないし３の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
個体ごとの商品識別データが記録されて第一ユーザに販売されて所有される一般販売商品に搭載される無線データキャリアと、
前記商品識別データを各種の商品紹介データと関連させて記憶する商品記憶手段と、
前記第一ユーザに販売されて所有される前記一般販売商品に前記無線データキャリアにより個体ごとに記録されている前記商品識別データを各種の前記商品紹介データと関連させて記憶する個体記憶手段と、
前記一般販売商品の前記無線データキャリアから前記商品識別データを取得して送信する第二ユーザの無線携帯端末と、
前記第二ユーザの前記無線携帯端末で取得された前記商品識別データを受信する商品受信手段と、
受信された前記商品識別データに対応して前記商品紹介データを前記無線携帯端末に返信する商品紹介手段と、
を有するデータ処理システム。
【請求項６】
第一ユーザに販売されて所有される一般販売商品に無線データキャリアにより個体ごとに記録されている商品識別データを各種の商品紹介データと関連させて記憶する個体記憶処理と、
前記一般販売商品を購入した前記第一ユーザの個人ごとのユーザ識別データを前記商品識別データと関連させて記憶するユーザ記憶処理と、
前記一般販売商品の前記無線データキャリアから第二ユーザの無線携帯端末で取得された前記商品識別データを受信する商品受信処理と、
受信された前記商品識別データに対応して前記商品紹介データを前記無線携帯端末に返信する商品紹介処理と、
をデータ処理装置に実行させるコンピュータプログラム。
【請求項７】
第一ユーザに販売されて所有される一般販売商品に無線データキャリアにより個体ごとに記録されている商品識別データを各種の商品紹介データと関連させて記憶する個体記憶動作と、
前記一般販売商品を購入した前記第一ユーザの個人ごとのユーザ識別データを前記商品識別データと関連させて記憶するユーザ記憶動作と、
前記一般販売商品の前記無線データキャリアから第二ユーザの無線携帯端末で取得された前記商品識別データを受信する商品受信動作と、
受信された前記商品識別データに対応して前記商品紹介データを前記無線携帯端末に返信する商品紹介動作と、
を有するデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般ユーザが所持する一般販売商品を他人に紹介して特典を取得するようなことができるデータ処理装置に関し、特に、個人情報を確実に保護することができるデータ処理装置、このデータ処理装置を有するデータ処理システム、データ処理装置のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
街や電車内などの日常生活において目の前にいる他人の持ち物を見て欲しいと思っても、他人に対しどこで購入したかなど、突然質問することは通常できない。このため、その商品をインターネットなどで検索する必要がある。しかし、これでも商品を発見できないことがあり、その場合は結局購入することができない。
【０００３】
逆に、自分が他人に推薦したい商品がある場合、インターネットのサイト上で情報を公開し商品を推薦することは可能である。しかし、通常の生活空間の中で目にする不特定多数の他人を相手に広告することは難しい。
【０００４】
また、インターネット上の商品広告の場合、実物を実際に見てもらうことができない。さらに、広告者が実際に使っている場合に証明できない。インターネットでは、商品の宣伝効果に応じて報酬を得るシステムがある。このため、推薦される側にとって、推薦者の本心による推薦と、報酬目的の広告との区別がつかず、情報に信憑性を持たせることが難しい。
【０００５】
上記のようにインターネット上での商品広告は、広告する側もされる側にも制約がある。しかし、日常生活において目にする人々の所持品の商品情報の取得、また、人々に対する自身の所持品の商品広告は困難である。
【０００６】
現在、上述のような課題を解決する技術として各種の提案がある（例えば、特許文献１〜４参照）。例えば、消費者が他人が所有する商品の購入を容易にするとともに、生産・販売者が効率的な商品の宣伝広告をする発明が出願されている。
【０００７】
その発明では、(1)携帯電話機を用いて、商品に内蔵されたＩＣチップに記憶されている商品コードおよびプロモータＩＤを取得。(2)サーバへ取得された商品コードを送信。
【０００８】
(3)サーバは、携帯電話機から送信されてきた商品コードを取得。(4)携帯電話機に商品情報をお気に入りリストにストック。(5)商品の商品コードの取り込み元であるプロモータのプロモータＩＤをサーバへ送信。
【０００９】
(6)サーバは、注文者（Ｂ氏）より送信されたプロモータＩＤから、所有者（Ａ氏）を割り出す。(7)商品がＢ氏に配達される。(8)注文のきっかけとなったプロモータであるＡ氏にインセンティブ（ポイント）が与えられる(例えば、特許文献１参照)。
【００１０】
また、実店舗等を訪れて或る商品に興味を持ったユーザがその商品の商品タグをセンタに登録しておけば、その後の任意の時点でユーザＩＤデータでセンタにアクセスするだけで、事前に登録した商品タグに対応する商品情報が閲覧できるシステムの発明も出願されている。
【００１１】
その発明では、店舗等を訪れたユーザが商品に付された商品タグの内容およびユーザＩＤデータの登録要求をネットワーク経由で携帯型ユーザ端末からサービスセンタに送信すると、サービスセンタはユーザＩＤデータに対応付けて商品タグの内容を登録する。
【００１２】
その後の任意の時点でユーザが携帯型ユーザ端末または据置型ユーザ端末からサービスセンタにユーザＩＤデータを指定した閲覧要求を送信すると、サービスセンタは、ユーザＩＤデータに対応付けて登録された商品タグの内容に基づいて商品の情報を提供し商品の電子商取引を行う(例えば、特許文献２参照)。
【００１３】
また、自動販売機等の装置によって商品を提供する際に、商品に関する情報を利用者に提示可能とする発明も出願されている。その商品提供システムにおいては、非接触型ＩＣチップが付された商品を販売する自動販売機が、利用者によって選択された種類の商品について、つぎに販売されるものの非接触型ＩＣチップに記憶された識別情報を読み取る。
【００１４】
そして、記憶装置あるいは商品特性データサーバから取得した商品特性データをディスプレイに表示する。したがって、自動販売機の利用者は、自らが購入しようとする商品の品質に関する情報を予め確認することができる。即ち、自動販売機等の装置によって商品を提供する際に、商品に関する情報を利用者に提示可能となる(例えば、特許文献３参照)。
【００１５】
さらに、顧客への販売に関するサービスを向上させる販売支援装置を提供する発明も出願されている。その発明では、タグ識別子と、商品種別の識別子と、顧客を識別する顧客識別子とを含む販売商品情報を有する販売商品データを記憶する記憶装置と、タグに記憶されるタグ識別子および商品種別の識別子を含む個体ＩＤデータを読み出す第１の個体ＩＤデータ取得部と、過去に販売された商品からタグ識別子を含む個体ＩＤデータを読み出す第２の個体ＩＤデータ取得部と、記憶装置から販売商品データを読み出し、第２の個体ＩＤデータ取得部で読み出したタグ識別子を含む販売商品情報を抽出するとともに、第１の個体ＩＤデータ取得部で読み出したタグ識別子および商品情報の識別子と、抽出した販売商品情報に含まれる顧客識別子とを含む新たな販売商品情報を生成し、新たな販売商品情報を販売商品データに蓄積して記憶させる販売商品情報管理部とを有する(例えば、特許文献４参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００７−１２２３２３号公報
【特許文献２】特開２００１−２８３０９５号公報
【特許文献３】特開２００４−３５５３９５号公報
【特許文献４】特開２００７−０７２８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
例えば、特許文献１の発明によれば、一般ユーザでも購入した一般販売商品を他人に紹介し、その他人が同一の一般販売商品を購入することで、紹介した一般ユーザに特典が付与される。
【００１８】
しかし、そのために商品のＩＣチップに商品コードだけでなく所有者の個人情報であるプロモータＩＤも記録しており、このプロモータＩＤも商品コードとともに他人の携帯電話機に取得されてサーバに送信される。
【００１９】
このため、商品を他人に紹介する一般ユーザは、自身の個人情報を見知らぬ他人に提供し、その個人情報が、さらに他人により転送されることになる。従って、個人情報を保護することが困難であり、個人情報が漏洩する可能性が高い。
【００２０】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、個人情報を確実に保護しながらも、例えば、一般ユーザが所持する一般販売商品を他人に紹介して特典を取得するようなことができるデータ処理装置、このデータ処理装置を有するデータ処理システム、そのデータ処理装置のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のデータ処理装置は、第一ユーザに販売されて所有される一般販売商品に無線データキャリアにより個体ごとに記録されている商品識別データを各種の商品紹介データと関連させて記憶する個体記憶手段と、一般販売商品を購入した第一ユーザの個人ごとのユーザ識別データを商品識別データと関連させて記憶するユーザ記憶手段と、一般販売商品の無線データキャリアから第二ユーザの無線携帯端末で取得された商品識別データを受信する商品受信手段と、受信された商品識別データに対応して商品紹介データを無線携帯端末に返信する商品紹介手段と、を有する。
【００２２】
本発明のデータ処理システムは、個体ごとの商品識別データが記録されて第一ユーザに販売されて所有される一般販売商品に搭載される無線データキャリアと、商品識別データを各種の商品紹介データと関連させて記憶する商品記憶手段と、第一ユーザに販売されて所有される一般販売商品に無線データキャリアにより個体ごとに記録されている商品識別データを各種の商品紹介データと関連させて記憶する個体記憶手段と、一般販売商品の無線データキャリアから商品識別データを取得して送信する第二ユーザの無線携帯端末と、第二ユーザの無線携帯端末で取得された商品識別データを受信する商品受信手段と、受信された商品識別データに対応して商品紹介データを無線携帯端末に返信する商品紹介手段と、を有する。
【００２３】
本発明のコンピュータプログラムは、第一ユーザに販売されて所有される一般販売商品に無線データキャリアにより個体ごとに記録されている商品識別データを各種の商品紹介データと関連させて記憶する個体記憶処理と、一般販売商品を購入した第一ユーザの個人ごとのユーザ識別データを商品識別データと関連させて記憶するユーザ記憶処理と、一般販売商品の無線データキャリアから第二ユーザの無線携帯端末で取得された商品識別データを受信する商品受信処理と、受信された商品識別データに対応して商品紹介データを無線携帯端末に返信する商品紹介処理と、をデータ処理装置に実行させる。
【００２４】
本発明のデータ処理方法は、第一ユーザに販売されて所有される一般販売商品に無線データキャリアにより個体ごとに記録されている商品識別データを各種の商品紹介データと関連させて記憶する個体記憶動作と、一般販売商品を購入した第一ユーザの個人ごとのユーザ識別データを商品識別データと関連させて記憶するユーザ記憶動作と、一般販売商品の無線データキャリアから第二ユーザの無線携帯端末で取得された商品識別データを受信する商品受信動作と、受信された商品識別データに対応して商品紹介データを無線携帯端末に返信する商品紹介動作と、を有する。
【００２５】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
【００２６】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００２７】
また、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法は、複数の処理および動作を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の処理および複数の動作を実行する順番を限定するものではない。
【００２８】
このため、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法を実施するときには、その複数の処理および複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００２９】
さらに、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法は、複数の処理および複数の動作が個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある処理および動作の実行中に他の処理および動作が発生すること、ある処理および動作の実行タイミングと他の処理および動作の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００３０】
さらに、本発明で云う「データを記憶／記録する」とは、本発明の装置が、少なくともデータを記憶／記録する機能を有することを意味している。このため、本発明の装置が一般ユーザにより新規に登録されるデータを記憶／記録することの他、サプライヤにより製造時に登録されたデータを記憶／記録して出荷後には一般ユーザにより新規のデータが登録されないことも許容する。
【００３１】
一方、本発明で云う「データを記憶している／記録されている」とは、本発明の装置が、少なくとも一般ユーザにより使用されるときに、データを記憶している／記録されている状態となる機能を有することを意味している。
【００３２】
このため、本発明の装置がサプライヤから出荷されるときにデータが登録されていることの他、出荷されるときには登録されていないデータが一般ユーザにより使用されるまでに登録されることも許容する。
【００３３】
また、本発明で云うデータ処理装置は、コンピュータプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｆ（Interface）ユニット、等の汎用デバイスで構築されたハードウェア、所定の処理動作を実行するように構築された専用の論理回路、これらの組み合わせ、等として実施することができる。
【００３４】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。
【００３５】
例えば、データ処理装置に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）等の情報記憶媒体にＣＰＵがＣＤドライブで各種データを格納すること、等を許容する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明のデータ処理装置では、第一ユーザに販売されて所有される一般販売商品に無線データキャリアにより個体ごとに記録されている商品識別データを個体記憶手段が各種の商品紹介データと関連させて記憶する。一般販売商品を購入した第一ユーザの個人ごとのユーザ識別データをユーザ記憶手段が商品識別データと関連させて記憶する。一般販売商品の無線データキャリアから第二ユーザの無線携帯端末で取得された商品識別データを商品受信手段が受信する。受信された商品識別データに対応して商品紹介データを無線携帯端末に商品紹介手段が返信する。従って、第一ユーザの一般販売商品の商品紹介データを、第二ユーザが無線携帯端末で自由に取得することができる。そのとき、受信された商品識別データから第一ユーザのユーザ識別データを特定できるので、一般販売商品を第二ユーザに紹介したことになる第一ユーザに商品紹介特典を付与することができる。それでいて、ユーザ識別データを第二ユーザが取得したり転送するようなことはなく、データ処理装置の内部で保護されている。従って、上述のように第一ユーザへの特典付与などを可能としながらも、個人情報であるユーザ識別データの漏洩を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態のデータ処理システムの論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】データ処理システムの論理構造を示す模式図である。
【図３】データ処理システムによるデータ処理方法を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態のデータ処理システム１０００は、図１および図２に示すように、第一ユーザＡに販売されて所有される一般販売商品ａに搭載されている無線データキャリアであるＲＦＩＤタグ２３０、第二ユーザＢの携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistance)などの無線携帯端末３２０、データ処理装置１００、等を有する。
【００３９】
本実施の形態のデータ処理装置１００は、第一ユーザＡに販売されて所有される一般販売商品ａに無線データキャリアであるＲＦＩＤタグ２３０により個体ごとに記録されている商品識別データである個体ＩＤデータを各種の商品紹介データと関連させて記憶する商品記憶部１１２と、一般販売商品ａを購入した第一ユーザＡの個人ごとのユーザ識別データである購入者ＩＤデータを個体ＩＤデータと関連させて記憶するユーザ記憶部１１４と、一般販売商品ａのＲＦＩＤタグ２３０から第二ユーザＢの無線携帯端末３２０で取得された個体ＩＤデータを受信する商品受信部１２１と、受信された個体ＩＤデータに対応して商品紹介データを無線携帯端末３２０に返信する商品紹介部１２２と、を有する。
【００４０】
さらに、本実施の形態のデータ処理装置１００は、商品紹介データが返信された個体ＩＤデータに関連されている購入者ＩＤデータに対応して第一ユーザＡに商品紹介特典を付与する特典付与部１４０も有する。
【００４１】
より詳細には、本実施の形態のデータ処理システム１０００は、図２に示すように、商品情報管理および商品販売を行うデータ処理装置１００、商品購入後のデータ処理装置１００へのデータ登録に利用される一般ユーザＡの無線携帯端末２４０と、データ処理装置１００に登録された商品情報を読み取る手段および読み取った商品をシステム上で購入する、第二ユーザＢの無線携帯端末３２０、等を有する。
【００４２】
データ処理装置１００はプログラム制御により動作するコンピュータで構成し、商品情報を管理し、インターネット上での商品販売を可能として、また広告者への報酬提供の仕組みを実現する。
【００４３】
データ処理装置１００はデータ管理部１１０と、ウェブサイト等の商品販売機構である商品販売サイト１２０と、それらを制御する統合制御部１３０を含む。これらの手段はそれぞれ概略つぎのように動作する。
【００４４】
データ管理部１１０は、前述の個体記憶部１１３とユーザ記憶部１１４とが集約されている。このため、商品を特定可能とする商品ＩＤデータを記憶する商品記憶部１１２と、同じ商品であっても物品を一意に特定できる(シリアルNo.等の)個体ＩＤデータを記憶する個体記憶部１１３と、その商品を購入した一般ユーザを特定できる購入者ＩＤデータを記憶するユーザ記憶部１１４と、それらを組みとしたデータおよびＲＦＩＤタグ２３０を一意に特定できるタグナンバを記憶するタグ記憶部１１１と、を有し、各種条件により、データの追加、削除、検索を行う。なお、商品紹介データは、例えば、後述する商品販売サイト１２０に登録されているが、上述の個体記憶部１１３の個体ＩＤデータと関連されている。
【００４５】
商品販売サイト１２０は、前述の商品受信部１２１と商品紹介部１２２とが集約されている。このため、インターネット上での商品紹介データの閲覧および商品販売を可能する。
【００４６】
統合制御部１３０は、データ管理部１１０と商品販売サイト１２０を連動させるように制御を行う。例えば、上述のように一般販売商品ａのＲＦＩＤタグ２３０が読み取られたため、商品紹介データが閲覧された時、さらに、その一般販売商品が購入された時は、その購入者である第一ユーザＡによる広告効果であることを認識し、その第一ユーザＡに商品紹介特典を付与する。
【００４７】
また、第一ユーザＡが、ある一般販売商品ａを購入した後、ＲＦＩＤタグ２３０に登録されているタグナンバ、商品ＩＤデータ、個体ＩＤデータ、および、購入者の購入者ＩＤデータを、合わせてデータ管理部１１０にデータ登録を行う。[１]なお、登録処理は第一ユーザＡが持つ無線携帯端末２４０もしくは商品を購入した店頭での端末(図示せず)にて行う。
【００４８】
また、購入者と別の第二ユーザＢは、所望により無線携帯端末３２０の無線タグ読み取り機能により、第一ユーザＡの一般販売商品ａのＲＦＩＤタグ２３０の個体ＩＤデータを読み取ることができる［２］。
【００４９】
その場合、個体ＩＤデータを元に無線携帯端末３２０のインターネット接続機能でデータ処理装置１００の商品販売サイト１２０にアクセスし、該当一般販売商品ａの商品紹介データを閲覧し、購入したい場合はサイト上での購入処理を行う［３］。
【００５０】
［実施例の動作の説明］
つぎに、図３のフローチャート等を参照して、本実施の形態のデータ処理システム１０００の動作について詳細に説明する。まず、第一ユーザＡが一般販売商品ａを購入する。
【００５１】
購入後、第一ユーザＡが一般販売商品ａの紹介による商品紹介特典を要望する場合には、無線携帯端末２４０（または対応携帯電話を所有していない人用に用意された購入店舗の端末）の読み取り機能で一般販売商品ａのＲＦＩＤタグ２３０の情報を読み取り（A1）、一般販売商品ａのＲＦＩＤタグ２３０の情報を取得する（A2)。
【００５２】
つぎに、取得したＲＦＩＤタグ２３０の情報、タグナンバ、商品ＩＤデータ、個体ＩＤデータに、購入者である第一ユーザＡのユーザＩＤデータを組み合わせてデータ処理装置１００のデータ管理部１１０に登録する（A3)。
【００５３】
データ処理装置１００では、統合制御部１３０に登録内容が管理され（A4）、商品販売サイトに一般販売商品ａの商品紹介データの閲覧および購入される際に、第一ユーザＡの広告効果によるものかを判定できるように準備を行う（A5)。
【００５４】
第一ユーザＡ以外のユーザである第二ユーザＢが街中等で第一ユーザＡの持つ一般販売商品ａを見て興味を持った場合、第二ユーザＢの持つ無線携帯端末３２０の無線読み取り機能により、一般販売商品ａに添付してあるＲＦＩＤタグ２３０の情報を読み取り（A6）、一般販売商品ａの個体ＩＤデータを取得する(A7)。
【００５５】
このとき、個体ＩＤデータとともに商品名など簡易情報もＲＦＩＤタグ２３０に登録されていて無線携帯端末３２０で取得できれば、これを第二ユーザＢは確認することができる。第二ユーザＢは取得した個体ＩＤデータから、インターネット接続を行って一般販売商品ａの商品紹介データを取得するか否かを判断する（A8)。
【００５６】
インターネット接続を行わない、行えない場合は操作を終了する（A8-1)。インターネット接続を行い、商品の商品紹介データを取得する場合は、データ処理装置１００の商品販売サイト１２０にアクセスする（A8-2）。
【００５７】
すると、取得済みの個体ＩＤデータにより自動的に一般販売商品ａの商品紹介データが掲載されたページが表示される(A9)。この時、統合制御部１３０を通じて第一ユーザＡによる広告効果により一般販売商品ａの詳細が閲覧されたことが確認される（A10）。
【００５８】
そこで、この確認の結果を持って（A11）、第一ユーザＡの無線携帯端末２４０に広告効果に応じた商品紹介特典が付与される。この商品紹介特典は、例えば、インターネットの商品販売サイト１２０で利用できるポイントなどからなる（A12)。
【００５９】
さらに、第二ユーザＢは、一般販売商品ａの商品紹介データが掲載されたページを閲覧したことにより、一般販売商品ａを購入するか否かを決めることもできる(A13)。商品を購入しない場合は終了する(A13-1)。
【００６０】
商品を購入する場合は商品販売サイト１２０に対し購入処理を行い（A13-2）、購入処理が完了の通知を受ける（A14)。この時、統合制御部１３０は、第一ユーザＡによる広告効果により一般販売商品ａが購入されたことを確認し（A15）、その確認の結果を持って（A16）、第一ユーザＡの無線携帯端末２４０に第二の商品紹介特典を与える処理を行う（A17)。
【００６１】
［効果の説明］
本発明のデータ処理装置１００では、上述のように第一ユーザＡに販売されて所有される一般販売商品ａにＲＦＩＤタグ２３０により個体ごとに記録されている個体ＩＤデータを商品記憶部１１２が各種の商品紹介データと関連させて記憶する。また、一般販売商品ａを購入した第一ユーザＡの個人ごとの購入者ＩＤデータをユーザ記憶部１１４が個体ＩＤデータと関連させて記憶する。
【００６２】
そして、一般販売商品ａのＲＦＩＤタグ２３０から第二ユーザＢの無線携帯端末３２０で取得された個体ＩＤデータを商品受信部１２１が受信する。受信された個体ＩＤデータに対応して商品紹介データを無線携帯端末３２０に商品紹介部１２２が返信する。
【００６３】
従って、第一ユーザＡの一般販売商品ａの商品紹介データを、第二ユーザＢが無線携帯端末３２０で自由に取得することができる。そのとき、受信された個体ＩＤデータから第一ユーザＡの購入者ＩＤデータを特定できるので、一般販売商品ａを第二ユーザＢに紹介したことになる第一ユーザＡに商品紹介特典を付与することができる。
【００６４】
それでいて、購入者ＩＤデータを第二ユーザＢが取得したり転送するようなことはなく、データ処理装置１００の内部で保護されている。従って、上述のように第一ユーザＡへの特典付与などを可能としながらも、個人情報である購入者ＩＤデータの漏洩を確実に防止することができる。
【００６５】
しかも、本実施の形態のデータ処理装置１００は、返信した商品紹介データに対応して一般販売商品ａの購入希望データを受信し、受信された購入希望データに対応して一般販売商品ａの通信販売処理を実行する。そして、その通信販売処理の実行に対応して第一ユーザＡに第二の商品販売特典も付与する。
【００６６】
このため、第一ユーザＡの一般販売商品ａを視認した第二ユーザＢがＲＦＩＤタグ２３０の個体ＩＤデータで、データ処理装置１００から商品紹介データを取得した時点で、第一の商品紹介特典が第一ユーザＡに付与され、さらに、第二ユーザＢが商品紹介データに対応して一般販売商品を購入すると、第二の商品紹介特典が第一ユーザＡに付与されることになる。つまり、第一ユーザＡが一般販売商品ａを広告した実績に相当して段階的に商品紹介特典を付与することができる。
【００６７】
さらに、本実施の形態のデータ処理システム１０００では、消費者が他人の持ち物を欲しいと思ったときに、商品情報の取得および購入することができる。その理由は携帯電話の無線読み取り機能とインターネット接続機能で、その場で商品を特定し、購入できるためである。
【００６８】
また、商品販売業者は効率的な広告を実現することもできる。その理由は情報に信憑性を持たせることが難しいインターネット上ではなく、人々が実際に目にする日常空間の中で成功報酬型の広告を実現できるためである。
【００６９】
さらに、商品の推薦者は広告報酬を得る機会を増やすことができる。その理由は情報に信憑性を持たせることが難しいインターネット上ではなく、人々が実際に目にする日常空間の中で成功報酬型の広告を実現できるためである。
【００７０】
しかも、商品販売業者にプラットフォームを提供することで、携帯電話事業者が新しい収入源、ビジネスモデルを確立することができる。その理由は、携帯電話は最も多くの人々が所有する無線携帯端末であり、本発明に必要な機能をすでに備えており、本発明の実現するに最も適した無線携帯端末であるためである。
【００７１】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では第一ユーザＡの一般販売商品ａを視認した第二ユーザＢがＲＦＩＤタグ２３０の個体ＩＤデータで、データ処理装置１００から商品紹介データを取得した時点で、第一の商品紹介特典が第一ユーザＡに付与され、さらに、第二ユーザＢが商品紹介データに対応して一般販売商品を購入すると、第二の商品紹介特典が第一ユーザＡに付与されることを例示した。
【００７２】
しかし、このような第一／第二の商品紹介特典が一方しか付与されなくともよい。また、商品紹介データが返信された個体ＩＤデータに関連されている購入者ＩＤデータに対応して第一ユーザＡに商品紹介特典を付与してもよい(図示せず)。
【００７３】
さらに、返信した商品紹介データに対応して一般販売商品ａの購入希望データをデータ処理装置１００が受信し、購入希望データの受信に対応して第一ユーザＡに購入希望特典を付与してもよい。
【００７４】
また、上記形態では説明を簡単とするため、第二ユーザＢの無線携帯端末３２０が、第一ユーザＡの一個の一般販売商品ａのＲＦＩＤタグ２３０から個体ＩＤデータを取得することを例示した。
【００７５】
しかし、本実施の形態のデータ処理システム１０００が実施された場合、第二ユーザＢの無線携帯端末３２０は、第一ユーザＡの膨大な個数の一般販売商品のＲＦＩＤタグ２３０から個体ＩＤデータを取得することが予測される。
【００７６】
さらに、第一ユーザＡの近傍に第二第三の一般ユーザが存在した場合、取得される個体ＩＤデータは倍増することが予測される。そこで、このような場合には、取得された膨大な個体ＩＤデータに対応して、例えば、無線携帯端末３２０で一般販売商品のサムネイルがインターネットから検索されて表示され、そこから所望の一つを選定できてもよい(図示せず)。
【００７７】
また、無線携帯端末３２０に「物品は？」「色は？」「性別は？」などの質問が一覧表示され、そこに「カバン」「黒」「女性」などの回答がテキスト入力されると、それをキーワードとして個体ＩＤデータが選定されるようなことも可能である。このような選定は、例えば、前述のように多数の個体ＩＤデータを取得してから実行されてもよく、個体ＩＤデータを取得する以前に実行されてもよい。
【００７８】
さらに、本実施の形態ではデータ処理装置の各部がコンピュータプログラムにより各種機能として論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各部の各々を固有のハードウェアとして形成することもでき、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとして実現することもできる。
【００７９】
また、上記形態ではデータネットワークとして現状のインターネットを例示したが、これが次世代のインターネットであるＮＧＮ（Next Generation Network）などでもよい。
【００８０】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１００    データ処理装置
１１０    データ管理部
１１１    タグ記憶部
１１２    商品記憶部
１１３    個体記憶部
１１４    ユーザ記憶部
１２０    商品販売サイト
１２１    商品受信部
１２２    商品紹介部
１３０    統合制御部
１４０    特典付与部
２３０    タグ
２４０    無線携帯端末
３２０    無線携帯端末
１０００    データ処理システム
ａ    一般販売商品
Ａ    第一ユーザ
Ｂ    第二ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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