(57)【要約】【課題】垂直移動用と水平移動用とが兼用された、安全性と作業性とに優れた墜落防止用安全装置の提供。【解決手段】この墜落防止用安全装置２は、レール４にスライド可能に取り付けられる安全器６と、ストラップ４６を引き出し可能に収納した巻取り器８と、連結具１４と、間隔規制機構とを備えている。この巻取り器８からストラップ４６が引き出されて安全器６と連結具１４との間隔が長くなるように構成されている。間隔規制機構が安全器６と連結具１４との間隔を一定の距離以下に規制しうる。好ましくは、上記間隔規制機構は、間隔規制具１６であり、ワイヤー５２を備えている。ワイヤー５２が安全器６と連結具１４との間隔を一定の距離以下に規制しうる。又、間隔規制機構は、巻取り器８のストラップ４６の引き出しを規制しうる引き出しロック機構であっても良い。【選択図】図１
2010119656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールにスライド可能に取り付けられる安全器と、ストラップを引き出し可能に収納した巻取り器と、連結具と、間隔規制機構とを備えており、
この安全器と巻取り器とが連結されており、
この巻取り器のストラップと連結具とが連結されており、
この巻取り器からストラップが引き出されて安全器と連結具との間隔が長くなるように構成されており、
この間隔規制機構が安全器と連結具との間隔を一定の距離以下に規制しうる墜落防止用安全装置。
【請求項２】
上記間隔規制機構がキーを備えており、
上記安全器が第一係止レバー及び第二係止レバーを備えており、
この第一係止レバーがレールに係止されることにより、安全器がレールを下向きにスライドすることが規制されうるように構成されており、
この連結具が下方に引かれることにより、第一係止レバーがレールに係止されるように構成されており、
この第二係止レバーがレールに係止されることにより、安全器がレールを上下方向にスライドすることが規制されうるように構成されており、
このキーを切りかえることにより、第二係止レバーのレールに対する係止とその係止解除とが切りかえ可能に構成されている請求項１に記載の安全装置。
【請求項３】
上記間隔規制機構が巻取り器のストラップの引き出しを規制しうる請求項１又は２に記載の安全装置。
【請求項４】
上記間隔規制機構が連結体を備えており、
この連結体が安全器と連結具との間隔を一定の距離以下に規制しうる請求項１又は２に記載の安全装置。
【請求項５】
上記キーが上記連結体に連結されており、
このキーが安全器に取り付けられており、
このキーが安全器から外されることにより、連結体と安全器との連結が解除されるように構成されており、
このキーが安全器から外されることにより、第二係止レバーがレールに係止するように構成されている請求項４に記載の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールにスライド可能に取り付けられて、高所作業に用いられる墜落防止用安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、従来から使用されている墜落防止用安全装置６０が安全ベルト６２及び作業用命綱６４と共に示された概念図である。例えば、アンテナ鉄塔の昇降には、この安全装置６０が用いられる。安全装置６０は、安全器６６、昇降用ロープ６８及び連結具７０を備えている。この安全器６６は、図示されないが、上下方向に延びるレールにスライド可能に取り付けられている。この安全器６６は、昇降用ロープ６８の一端に連結されている。昇降用ロープ６８の他端は、連結具７０に連結されている。
【０００３】
作業者の腰に安全ベルト６２が装着される。連結具７０が、安全ベルト６２のロック装置７２に連結される。作業者が鉄塔を昇ると、安全器６６が上方に引っ張られてレールに対して上向きにスライドする。この安全器６６が下方に引っ張られると、安全器６６のスライドを規制する機構が作動する。この安全器６６のスライドが規制されることにより、作業者が墜落することが防止されている。この安全器６６と作業者との間の昇降用ロープ６８は短くされている。これにより、作業者が万一落下しても落下距離が短くされている。
【０００４】
一方で、アンテナ鉄塔の踊り場では、作業者は水平方向に移動して作業をする。安全器６６に連結した昇降用ロープ６８は、作業の妨げとなる。作業者は、作業用命綱６４に付け替えて作業する。この作業用命綱６４は、水平方向への移動可能な長い作業用ロープ７４を備えている。この作業用命綱６４のフック７６が構造物に係止される。連結具７８が安全ベルト６２に連結される。
【０００５】
この従来例では、構造物との無繋着状態を阻止することができるインターロック機構を構成するロック装置７２が使用される。このロック装置７２には、２箇所の連結部を備えている。連結具７０の連結を解除するためには、連結具７８の連結が条件となる。連結具７８の連結を解除するためには、連結具７０の連結が条件となる。これにより、少なくとも両方の命綱のいずれか一方が連結されるようになっており、垂直移動に関して無胴綱状態が回避されており、安全が確保されている。
【０００６】
水平方向に移動する際は、この墜落防止用安全装置６０に、作業用命綱６４が別に必要となる。このため、鉄塔に昇る際には、作業用命綱６４を携帯する必要がある。作業用命綱６４の携帯及び取り付けは、作業者の昇降及び取付作業の労力を大きくしている。この作業用命綱６４の取付作業は梯子上部の踊り場開口部上での作業となり、危険性が残る。また、ロック装置７２は、一方の連結具が必ず連結される構造であるにも拘わらず、作業用命綱６４のフック７６が構造物に係止されない状態で、その連結具７８がロック装置７２に連結されることにより、安全装置６０の連結具７０の連結が解除されうる。このような無繋着状態で作業がされる可能性があるため、墜落の危険性が残る。
【特許文献１】実公平８−７８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、垂直移動用と水平移動用とが兼用された、安全性と作業性に優れた墜落防止用安全装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る墜落防止用安全装置は、レールにスライド可能に取り付けられる安全器と、ストラップを引き出し可能に収納した巻取り器と、連結具と、間隔規制機構とを備えている。この安全器と巻取り器とは、連結されている。この巻取り器のストラップと連結具とは、連結されている。この巻取り器からストラップが引き出されて、安全器と連結具との間隔は長くなるように構成されている。この間隔規制機構は、安全器と連結具との間隔を一定の距離以下に規制しうる。
【０００９】
好ましくは、この安全装置では、上記間隔規制機構は、キーを備えている。上記安全器は、第一係止レバー及び第二係止レバーを備えている。この第一係止レバーがレールに係止されることにより、安全器がレールを下向きにスライドすることが規制されうるように構成されている。この連結具が下方に引かれることにより、第一係止レバーがレールに係止されるように構成されている。この第二係止レバーがレールに係止されることにより、安全器がレールを上下方向にスライドすることが規制されうるように構成されている。このキーを切りかえることにより、第二係止レバーのレールに対する係止とその係止解除とが切りかえ可能に構成されている。
【００１０】
好ましくは、上記間隔規制機構は、巻取り器のストラップの引き出しを規制しうる。又は、好ましくは、上記間隔規制機構は、連結体を備えている。この連結体は、安全器と連結具との間隔を一定の距離以下に規制しうる。
【００１１】
好ましくは、この安全装置では、上記キーは、上記連結体に連結されている。このキーは、安全器に取り付けられている。このキーが安全器から外されることにより、連結体と安全器との連結が解除されるように構成されている。このキーが安全器から外されることにより、第二係止レバーがレールに係止するように構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
この安全装置では、間隔規制機構を備えている。この安全装置では、昇降時の安全器と連結具との間隔が短く保たれる。作業時には、間隔規制機構の解除及び巻取り器に収容されたストラップが引き出されることにより広範囲の作業が可能となっている。この安全装置では、高所での命綱の付け替え作業が必要とされない。高所作業用命綱の携帯が必要とされない。この安全装置は、垂直移動用と水平移動用とを兼用されうる。この安全装置は、安全性と作業性とに優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る墜落防止用安全装置２がレール４と共に示された正面図である。この安全装置２は、安全器６、巻取り器８、連結環１０、緩衝体１２、連結具１４及び間隔規制機構としての間隔規制具１６を備えている。
【００１５】
図２は、図１の安全装置２に使用されている安全器６がレール４及び間隔規制具１６の一部と共に示された斜視図である。図２の矢印Ｘは、前後方向前向きを示している。矢印Ｙは、左右方向右向きを示している。矢印Ｚは上下方向上向きを示している。図３は、図２の安全器６の断面図である。図３は、Ｘ−Ｚ平面に平行な平面であって、安全器６の左右方向の中央における断面である。
【００１６】
図３に示されるように、安全器６は、本体１８、第一係止レバー２０、第二係止レバー２２、補助レバー２４、連結レバー２６、第一スプリング２８及び第二スプリング３０を備えている。本体１８に、レール４が通される溝３２が形成されている。本体１８は、この溝３２に沿って、複数のローラ３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ及び３４Ｅを備えている。これらのローラ３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ及び３４Ｅは、溝３２に通されるレール４に接して回転するように取り付けられている。
【００１７】
第一係止レバー２０は、長手方向の前端部に溝３６を備えている。第一係止レバー２０が、本体１８に回動可能に取り付けられている。第一係止レバー２０の前端部と後端部との間の中央部が、本体１８に取り付けられている。第一スプリング２８は、係止レバー２０と共に本体１８の中央部に位置している。第一スプリング２８は、本体１８に対して第一係止レバー２０の後端を下向きに回動させる向きに付勢している。この第一係止レバー２０の後端が下向きに回動させられた状態では、溝３６は溝３２に対して傾くように構成されている。直線Ｌ１は、第一係止レバー２０の後端から前端に向かって延びる軸線を表している。
【００１８】
第二係止レバー２２は、本体１８の上部に取り付けられている。第二係止レバー２２の長手方向後端部が、本体１８に回動可能に取り付けられている。この第二係止レバー２２の前端部が、下方に回動して溝３２に入り込むように構成されている。第二係止レバー２２の前端部が、上方に回動して溝３２から離れるように構成されている。補助レバー２４は、本体１８の下部に取り付けられている。補助レバー２４の長手方向前端部が、本体１８に回動可能に取り付けられている。直線Ｌ２は、補助レバー２４の後端から前端に向かって延びる軸線を表している。
【００１９】
連結レバー２６の上部は、第一係止レバー２０の後端部に回動可能に取り付けられている。連結レバー２６の下部は、補助レバー２４の後端部に回動可能に取り付けられている。連結レバー２６の下部には、ピン４０が取り付けられている。このピン４０は、補助レバー２４の後端部より本体１８から離れた後方に位置している。連結レバー２６は、フック４２を備えている。このフック４２は、第一係止レバー２０の後端部に取り付けられた部分とピン４０との間に形成されている。このフック４２は、図３に示されるように鉤型である。このフック４２は、本体１８から離れる向きに凹んでいる凹部４４を備えている。
【００２０】
図１の巻取り器８は、ストラップ４６及び取付環４８を備えている。図示されないが、巻取り器８の内部には回転可能なドラムが備えられている。このドラムにストラップ４６が巻かれている。この巻取り器８は、ドラムの回転向きにより、ストラップ４６が巻き取られたり、引き出されたりするように構成されている。取付環４８は、巻取り器８の本体の前方に取り付けられている。この取付環４８には、連結レバー２６のピン４０が通されている。これにより、巻取り器８と安全器６とは、連結されている。ストラップ４６は、巻取り器８の本体から後方に、言い換えると、安全器６から離れる向きに引き出し可能にされている。
【００２１】
連結環１０は、金属製のリングからなる。この連結環１０は、巻取り器８のストラップ４６の先端に連結されている。更にこの連結環１０には緩衝体１２が連結されている。この緩衝体１２は、折り畳まれて縫い合わされたベルトを備えている。このベルトが熱収縮チューブで被覆されている。緩衝体１２は、所定以上の衝撃荷重が係ると、この折り畳まれたベルトが伸ばされて、その衝撃を吸収する機能を有する。
【００２２】
連結具１４は、緩衝体１２の先端に連結されている。この連結具１４は、図示されない安全ベルトに連結可能に構成されている。ここでは、インターロック機構を構成するロック装置に対応したロックレバーを採用している。この連結具１４は、安全ベルトに確実に連結できればよく、例えばフックでもよい。なお、巻取り器８のストラップ４６の先端が連結具１４に連結されても良い。連結環１０及び緩衝体１２は、取り付けられなくても良い。また、緩衝体１２を省略して、連結環１０が連結具１４に直接連結されても良い。
【００２３】
間隔規制具１６は、キー５０及び連結体としてのワイヤー５２を備えている。この連結体としては、アラミド繊維等の合成繊維ロープ、金属製ワイヤー、チェーンが例示される。キー５０はワイヤー５２の一端に連結されている。ワイヤー５２の他端は連結環１０に連結されている。キー５０は、安全器６のキー孔に嵌められている。ワイヤー５２は、キー５０と連結環１０との間で、連結レバー２６のフック４２に通されている。ワイヤー５２は、フック４２の凹部４４に係合している。
【００２４】
第二スプリング３０は、第二係止レバー２２と共に本体１８の上部に位置している。第二スプリング３０は、本体１８に対して第二係止レバー２２の前端部を下方に回動させる向きに付勢している。第二スプリング３０は、第二係止レバー２２の前端部が溝３２に入り込む向きに付勢している。キー５０が安全器６のキー孔に嵌められることにより、第二係止レバー２２の前端部は、第二スプリング３０の付勢力に抗して、上方に回動させられている。言い換えると、このキー５０がこのキー孔に嵌められることにより、この第二係止レバー２２の前端部が溝３２から離れるように構成されている。このキー５０は、安全器６との組み合わせにより、下方への付勢力に抗して第二係止レバー２２を上方に回動させた状態に保持する機能を備える物であればよく、所謂、鍵に限られるものではない。
【００２５】
図１の安全器６では、図３に示すように溝３６は溝３２に対して傾くことにより、第一係止レバー２０がレール４に係止されている。これにより、安全器６はレール４に対して下向きにスライドすることが阻止されている。
【００２６】
図４は、図１の安全装置２の使用状態が示された概念図である。この図４では、作業者が安全装置２を装着して鉄塔を昇っている状態が示されている。連結具１４は、作業者の腰に巻かれた安全ベルト５４に連結されている。安全器６は、上下方向に延びているレール４に取り付けられている。
【００２７】
図５は、図１の安全器６の他の使用状態が示された断面図である。この図５では、連結レバー２６が上方に移動している。連結レバー２６の移動により、第一係止レバー２０の後端が第一スプリング２８の付勢力に抗して上方に回動している。これにより、溝３６と本体１８の溝３２との溝の方向が一致するように構成されている。この溝３６と溝３２との溝の方向が一致することにより、安全器６はレール４に対してスムーズにスライドできるように構成されている。
【００２８】
図４に示されるように、作業者が鉄塔を昇ると、連結具１４が上方に引かれる。連結具１４に引かれて、間隔規制具１６が上方に引かれる。間隔規制具１６のワイヤー５２が連結レバー２６のフック４２に係止されている。これにより、間隔規制具１６が引かれて、連結レバー２６が上方に移動する。これにより、安全器６は、図３に示された状態から図５に示された状態になっている。作業者が鉄塔を昇ると、この図５の状態の安全器６は、レール４に対してスムーズにスライドする。
【００２９】
この安全器６では、ワイヤー５２が連結レバー２６に係合しているので、間隔規制具１６が連結レバー２６を上方に移動させる。この安全装置２は、連結レバー２６が巻取り器８を介して引かれる構成に比べ、連結レバー２６が確実に上方に移動する。これにより、安全器６は、スライドし易い図５の状態に確実にされている。
【００３０】
鉄塔を昇る作業者が止まると、連結環１０は、上方に引かれなくなる。間隔規制具１６が上方に引かれなくなり、連結レバー２６を上方に移動させる力が働かなくなる。第一係止レバー２０の後端が第一スプリング２８の付勢力により下方に回動させられる。これにより、溝３６の方向が溝３２の方向とずれる。溝３６は、溝３２に通されたレール４に係止される。これにより、安全器６は、レール４に仮止めされる。
【００３１】
図６は、図１の安全器６の更に他の使用状態が示された断面図である。第二係止レバー２２によりレール４に係止されている状態の安全器６が示されている。この図６では、第一係止レバー２０による係止が解除されている状態の安全器６が示されている。この図６では、第二スプリング３０の付勢力により、第二係止レバー２２の前端部は下方に回動させられている。これにより、第二係止レバー２２の前端部は、溝３２に入り込む向きに回動させられている。この安全器６では、レール４が溝３２の壁面と第二係止レバー２２とに挟み込むように構成されている。
【００３２】
作業者が、間隔規制具１６のキー５０を安全器６のキー孔から抜き取る。第二スプリング３０の付勢力により、第二係止レバー２２の前端部は、下方に回動させられる。図６に示すように、安全器６は、レール４に係止される。一方で、作業者の作業中に連結レバー２６が上方に移動することがある。連結レバー２６が上方に移動すると、図６に示すように、レール４に対する第一係止レバー２０の係止が解除される。図６の状態の安全器６は、第二係止レバー２２により、レール４に対する係止が保持されている。
【００３３】
図７は、図１の安全装置２の他の使用状態が示された概念図である。この図は、図１の安全装置２を装着した作業者が鉄塔の踊り場で点検作業をする様子が示された概念図である。この図では、間隔規制具１６のキー５０が安全器６から外されている。作業者は、巻取り器８のストラップ４６が引き出される範囲で水平方向に移動して作業することができる。この安全装置２では、昇降用の短い命綱と作業用の長い命綱が兼用されている。この安全装置２では、高所での命綱の付け替え作業が発生しない。作業者が作業用命綱を携帯して鉄塔を昇る必要がない。この安全装置２では、より安全に作業が行える。
【００３４】
この巻取り器８は、図示しないが、急激なストラップ４６の引出防止機構を備えている。具体的には、この引出防止機構は、ドラムと一体に回転する遠心爪と、本体に取り付けられた爪受け歯とを備えている。作業者が、万が一落下すると、巻取り器８のストラップ４６が急激に引き出される。急激にストラップ４６が引き出されると、ドラムが速く回転する。このドラムの回転の遠心力で遠心爪が回転中心側から外側に移動する。この遠心爪が爪受け歯と係合してドラムの回転が阻止される。このようにして、この巻取り器８では、急激にストラップ４６が引き出されると、ストラップ４６の引き出しが阻止される。
【００３５】
作業者が落下すると、この巻取り器８では、ストラップ４６の引き出しが阻止される。連結レバー２６が下方に引かれる。連結レバー２６が第一係止レバー２０の後端を下方に回動させる。これにより、第一係止レバー２０の溝３６が傾き、第一係止レバー２０がレール４に強く係止される。これにより、安全器６がレール４に対してスライドすることが確実に規制される。
【００３６】
この安全装置２の間隔規制具１６では、ワイヤー５２がキー５０に連結されている。このキー５０が安全器６に連結されることにより、第二係止レバー２２の係止が解除されている。この安全装置２では、昇降時には間隔規制具１６により安全器６と連結環１０との間隔が確実に短くされている。これにより、昇降時に万一落下しても、その落下距離が短くされている。この安全装置２は、安全性に優れている。
【００３７】
ワイヤー５２の強度は、緩衝体１２が作動する衝撃荷重より小さい衝撃荷重で切断される強度にされている。これにより、作業者が落下した際に、ワイヤー５２が切断されて確実に緩衝体１２が作動する。この緩衝体１２により、作業者の受ける落下衝撃が緩衝される。この強度のワイヤー５２では、ワイヤー５２の切断が、衝撃荷重の緩衝に寄与しうる。このワイヤー５２の強度は、レール４をスライドする安全器６を引っ張り上げる強度以上とし、落下する作業者の衝撃荷重が係ると切断する強度以下とされることが好ましい。
【００３８】
この安全器６では、第一係止レバー２０の軸線Ｌ１と補助レバー２４の軸線Ｌ２とが交差するように互いに傾けられている。この安全器６では、軸線Ｌ１と軸線Ｌ２は前方で交差している。これにより、連結レバー２６は上方のみならず、本体１８から離れる向きに引かれても、第一係止レバー２０が回動してレール４に係止する。この安全器６は、第一係止レバー２０とレール４との係止が解除され易い構造である。この安全器６は、作業者が腰を後方に引くことでレール４に対してスムーズにスライドし得る。この安全器６は、鉄塔を降りる際にもレール４に対してスムーズにスライドし得る。この安全装置２は、鉄塔を降りる作業者の労力も軽減している。一方で、この安全器６は、作業中に第一係止レバー２０の係止が解除されやすい。このような安全器６は、第二係止レバー２２を備えることにより、作業中の安全器６の係止が確実に行われる。
【００３９】
この巻取り器８は、間隔規制機構として引き出しロック機構を備えてもよい。この引き出しロック機構としては、例えば、巻取り器８のドラムの回転をロックする機構である。引き出しロック機構を備えた巻取り器８では、スイッチ操作でストラップ４６の引き出しのロックとロック解除が切り替え可能とされる。このストラップ４６の引き出しをロックすることで、ワイヤー５２を用いることなく、連結環１０の上方への移動に伴って連結レバー２６を上方に移動させることができる。この場合にも、キー５０が本体１８から取り外されることにより、第二係止レバー２２がレール４に係止する。キー５０が本体１８にさし込まれることにより、第二係止レバー２２の係止が解除される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る安全装置がレールと共に示された正面図である。
【図２】図２は、図１の安全装置に使用されている安全器がレール及び間隔規制具の一部と共に示された斜視図である。
【図３】図３は、図２の安全器の断面図である。
【図４】図４は、図１の安全装置の使用状態が示された概念図である。
【図５】図５は、図１の安全器の他の使用状態が示された断面図である。
【図６】図６は、図１の安全器の更に他の使用状態が示された断面図である。
【図７】図７は、図１の安全装置の他の使用状態が示された概念図である。
【図８】図８は、従来の安全装置が安全ベルトと共に示された概念図である。
【符号の説明】
【００４１】
２・・・安全装置
４・・・レール
６・・・安全器
８・・・巻取り器
１０・・・連結環
１２・・・緩衝体
１４・・・連結具
１６・・・間隔規制具
１８・・・本体
２０・・・第一係止レバー
２２・・・第二係止レバー
２４・・・補助レバー
２６・・・連結レバー
２８・・・第一スプリング
３０・・・第二スプリング
３２、３６・・・溝
３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ、３４Ｅ・・・ローラ
４０・・・ピン
４２・・・フック
４４・・・凹部
４６・・・ストラップ
４８・・・取付環
５０・・・キー
５２・・・ワイヤー
５４、６２・・・安全ベルト
６０・・・安全装置
６４・・・作業用命綱
６６・・・安全器
６８・・・昇降用ロープ
７０・・・連結具
７２・・・ロック装置
７４・・・作業用ロープ
７６・・・フック
７８・・・連結具
【図１】
2010119656.tif 000003
【図２】
2010119656.tif 000004
【図３】
2010119656.tif 000005
【図４】
2010119656.tif 000006
【図５】
2010119656.tif 000007
【図６】
2010119656.tif 000008
【図７】
2010119656.tif 000009
【図８】
2010119656.tif 000010