(57)【要約】【課題】回転速度が早くても、定回転時に戻すことができ、ギヤとロータとが連れまわりせずに一定の回転で止まる電磁連結装置及びこれを備える画像形成装置を提供することにある。【解決手段】嵌合部分を有するヨーク１０４とロータ１０５とが嵌合する電磁連結装置において、前記ヨーク１０４が凹溝１１４を有し、かつ前記ロータ１０５が凸爪１１５を有し、前記ヨーク１０４と前記ロータ１０５との嵌合部分に勾配部１１３を有する電磁連結装置。【選択図】図４
2010019338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一軸上に配置される円筒体からなるロータと該ロータ内に収容される筒状のヨークとを有し、前記ロータの軸方向内面に突起をかつ前記ヨークの前記ロータの前記突起に対応する部分に凹溝を有し、前記突起が前記凹溝に嵌合する電磁連結装置において、前記ロータの前記突起と前記ヨークの前記凹溝との当接部分のいずれかに勾配部を有することを特徴とする電磁連結装置。
【請求項２】
前記勾配部を前記ヨークの前記凹溝に設けることを特徴とする請求項１記載の電磁連結装置。
【請求項３】
前記勾配部を前記ロータの前記突起に設けることを特徴とする請求項１記載の電磁連結装置。
【請求項４】
前記ロータの内周面に非磁性体の突起を設けかつ、前記ヨークの、前記非磁性体の突起に対向する側面側に、磁性体の突起を取り付けかつ該磁性体の突起と連動するスプリングを前記ヨーク内に設けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電磁連結装置。
【請求項５】
前記ロータの前記内周面に前記非磁性体の突起を設けかつ、前記ヨークの前記側面側に磁性体でかつ弾性力を有する突起を設けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電磁連結装置。
【請求項６】
感光体ドラム上に形成された静電画像をトナー現像し、転写材に転写して複写を行う画像形成装置において、前記転写材を搬送するローラ部に請求項１乃至５のいずれか１項記載の電磁連結装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁連結装置及びこの電磁連結装置を備えるデジタルＰＰＣ（普通複写機）、レーザプリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、画像形成装置に用いられる従来の電磁連結装置は、シャフト、このシャフトのまわりに配置されるギヤ、ロータ、ヨーク、アーマチュア等の部品から構成されている。この電磁連結装置の機能として、ヨーク構体（ヨークＡｓｓｙ）が励磁されることでアーマチュアが吸引される。
アーマチュアが吸引されると、このアーマチュアの３つの爪がロータを押し上げる（励磁前は、ヨーク構体は凹溝となっており、ロータは凸爪の構成で、セットされている状態になっている）。数十ｍｓ励磁（電源オン）によりロータが押し上がり、ヨーク構体の凹溝とロータの凸爪が外れ、ウェーブワッシャを介してギヤと噛み合い連結し伝達される仕組みになっている。
定回転ギヤ装置は、その伝達時に、ウェーブワッシャの応力により、ロータがヨーク構体上面を押しながら、定回転（一回転）になった時に、ヨーク構体の凹溝へ、ロータの凸爪が戻され（嵌合され）、ギヤはフリーとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この構成では、ウェーブワッシャの戻し力が弱い場合及び回転速度により、所定の位置（例えば、一回転後）でヨーク構体の凹溝とロータの凸爪がセットされず、ロータがギヤとそのまま連れまわりしてしまう不都合があった。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、回転速度が早くても、定回転時に戻すことができ、ギヤとロータとが連れまわりせずに一定の回転で止まる電磁連結装置及びこれを備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、同一軸上に配置される円筒体からなるロータと該ロータ内に収容される筒状のヨークとを有し、前記ロータの軸方向内面に突起をかつ前記ヨークの前記ロータの前記突起に対応する部分に凹溝を有し、前記突起が前記凹溝に嵌合する電磁連結装置において、前記ロータの前記突起と前記ヨークの前記凹溝との嵌合部分に勾配部を有する電磁連結装置を特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記勾配部を前記ヨークの前記凹溝に設ける請求項１記載の電磁連結装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記勾配部を前記ロータの前記突起に設ける請求項１記載の電磁連結装置を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記ロータの内周面に非磁性体の突起を設けかつ、前記ヨークの、前記非磁性体の突起に対向する側面側に、磁性体の突起を取り付けかつ該磁性体の突起と連動するスプリングを前記ヨーク内に設ける請求項１乃至３のいずれか１項記載の電磁連結装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記ロータの前記内周面に前記非磁性体の突起を設けかつ、前記ヨークの前記側面側に磁性体でかつ弾性力を有する突起を設ける請求項１乃至３のいずれか１項記載の電磁連結装置を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、感光体ドラム上に形成された静電画像をトナー現像し、転写材に転写して複写を行う画像形成装置において、前記転写材を搬送するローラ部に請求項１乃至５のいずれか１項記載の電磁連結装置を備えている画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ヨーク凹溝にロータ突起が嵌合する構成において、嵌合部分を形成するヨーク凹溝及びロータ突起のいずれかに勾配部を設けているので、従来技術の構成で発生していた、高速回転時に戻し力が弱く、そのため、ギヤとロータとの連れまわりが発生するという不都合を回避することができる。
また、ヨーク凹溝の、ロータ突起に対向するヨーク面を滑る回転方向の辺（嵌合する時の凹溝側）に勾配部を設けたので、回転速度が早くても、定回転時に戻す、すなわち、ロータ突起とヨーク凹溝とを嵌合することができ、従来技術の構成で発生していた、高速回転時で戻し力が弱く、そのため、ギヤとロータとの連れまわりが発生してしまう不都合を回避可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は一般的な定回転ギヤ装置の励磁状態を示す断面図である。図２は図１の定回転ギヤ装置の非励磁状態を示す断面図である。図３は図１の定回転ギヤ装置の一回転後のギヤ開放状態を示す断面図である。
図１乃至図３において、この定回転ギヤ装置（電磁連結装置）には、歯部１０２ａを有するギヤ１０２がウェーブワッシャ１０３を挟んでロータ１０５の歯部１０５ａと対向して軸１０１上に配置されている（回転部Ａ）。ロータ１０５は歯部１０５ａとは反対側に延びる円筒体で構成され、この円筒体の歯部１０５ａを有する基部の円筒体内面には突起１０５ｂが設けられている。
ロータ１０５の内部にはボビン１２０に巻かれたコイル１２１を内包する円筒状のヨーク１０４が軸１０１上にロータ１０５と同軸に配置され、このヨーク１０４にはロータ１０５の突起１０５ｂに対応する個所に開口１０４ａが設けられ、この開口１０４ａに突起１０５ｂが嵌合する。
ヨーク１０４の開口１０４ａと反対側の端部にはロータ１０５の円筒体端面を押し上げるフランジ付きのアーマチュア１０６が配置され、また、アーマチュア１０６の外側にはワッシャ１０７、さらにワッシャ１０７の外側には止め輪１０８が配置されて軸１０１上にヨーク１０４、アーマチュア１０６およびワッシャ１０７を軸１０１上に固定している。
【０００７】
上述した構成の一般的な定回転ギヤ装置（電磁連結装置）では、この定回転ギヤ装置が励磁されると、アーマチュア１０６が吸引されて、ロータ１０５が図１の左方に押され、ギヤ１０２の歯部１０２ａとロータ１０５の歯部１０５ａとが噛み合う。
図２の非励磁状態になると、アーマチュア１０６は開放され、ロータ１０５はヨーク１０４の開口１０４ａ側面をスベリ回転する。一回転後、図３に示すように、ウェーブワッシャ１０３によってロータ１０５の突起１０５ｂがヨーク１０４の開口１０４ａに嵌合し、ギヤ１０２の歯部１０２ａをロータ１０５の歯部１０５ａから開放する。
上述した定回転ギヤ装置では、ギヤ１０２が一回転しても、ロータ１０５の突起１０５ｂがヨーク１０４の開口１０４ａに入らず、ギヤ１０２とロータ１０５がそのまま回転してしまう、すなわち、連れまわりする場合がある。
【０００８】
図４は本発明による電磁連結装置に使用するロータ及びヨークの第１の実施の形態を図１のギヤ側を上にした状態でロータ及びヨークを簡略化して示す概略図である。図５は図４のヨークの勾配を設けた凹溝を示す斜視図である。図６は図４のロータの勾配を設けた突起を示す概略図である。
電磁連結装置の全体構成としては図１乃至図３の全体構成を採ることができるが、ここでは、本発明の要部である、ロータ１０５とヨーク１０４について説明する。図４乃至図６には図１乃至図３の軸１０１上のロータ１０５とヨーク１０４の上半分のみを簡略化して示している。
ヨーク１０４は図４に示すごとくロータ１０５の突起１１５と対向する部分にこの突起１１５が嵌合する凹溝１１４を有し、この凹溝１１４には図５に示すように勾配部１１３が設けられている。図５には図４のヨーク１０４の凹溝１１４を拡大してこの凹溝１１４内の勾配部１１３を示している。
ヨーク１０４の凹溝１１４内の勾配部１１３はロータ１０５の突起１１５が凹溝１１４内に嵌合し易くするために設けられる。図５の勾配部１１３は図４の凹溝１１４内で軸１０１側から見た状態の斜視図であり、図４の凹溝１１４内では図示のような勾配部１１３の勾配面を終える端面を（図５に示した線ｂ−ｂ’の断面状態）１１３ａとして表すことができる。
【０００９】
ロータ１０５はヨーク１０４の凹溝１１４に対向する内面位置に突起１１５を有し、この突起１１５には、図６に示すように、勾配部１１５ａが設けられている。この勾配部１１５ａはヨーク１０４の凹溝１１４への嵌合をし易くするために設けられる。図４の突起１１５では点線からヨーク１０４の凹溝１１４に向かう下方部分に紙面裏側で勾配部１１５ａを形成している。
ロータ１０５の突起１１５が係合するヨーク１０４の凹溝１１４内に勾配部１１３を設けている構造の電磁連結装置においては、ヨーク１０４の凹溝１１４の勾配部１１３の角度は、高速回転時にロータ１０５の突起１１５と凹溝１１４とが嵌合するタイミングに合わせて調整可能である。
このように、電磁連結装置の構成において、ヨーク１０４の凹溝１１４の、ロータ１０５の突起１１５が係合する部分に勾配部１１３を有することによって、ロータ１０５の突起１１５とヨーク１０４の凹溝１１４との嵌合が容易になるのでロータ１０５とヨーク１０４とを高速回転動作させる効果がある。
図４乃至図６には、ヨーク１０４の凹溝１１４内に勾配部１１３を設ける構造及びロータ１０５の突起１１５に勾配部１１５ａを設ける構造を示しているが、ロータ１０５とヨーク１０４との嵌合を容易にする機能が達成されれば、これらの勾配部１１３及び勾配部１１５ａはヨーク１０４の凹溝１１４にのみ、又はロータ１０５の突起１１５にのみ、又はヨーク１０４の凹溝１１４及びロータ１０５の突起１１５の両方に設けてもよい。
【００１０】
図７は図４の線ａ−ａ’に沿ってヨークの勾配部とロータの勾配部との当接状態を示す概略断面図である。図４では実際にはこれらは当接してないが、ロータ１０５の突起１１５に設けた勾配部１１５ａはヨーク１０４の凹溝１１４の勾配部１１３に図７に示すごとくに当接（嵌合）する。
この実施の形態ではヨーク１０４の凹溝１１４に勾配部１１３、そしてロータ１０５の突起１１５にも勾配部１１５ａを設けて示している。もちろん、ヨーク１０４及びロータ１０５の双方に勾配部１１３及び勾配部１１５ａを設ければ当接嵌合には好都合であるが、この当接嵌合にはヨーク１０４及びロータ１０５のいずれかに勾配部が設けられればその目的は達成されるので、以下の実施の形態では、ヨーク１０４の凹溝１１４に勾配部１１３を設けたのみの例で説明する。
【００１１】
図８は本発明による電磁連結装置に使用するロータ及びヨークの第２の実施の形態を図１のギヤ側を上にした状態でロータ及びヨークを簡略化して示す概略図である。図９は図８の磁性体ヨーク突起の状態を示す概略図である。図１０は電磁連結装置の一回転時のロータの突起がヨークの凹溝に嵌合された状態を示す概略図である。図１１は図１０のロータの突起がヨークの凹溝に嵌合されている状態を示す概略断面図である。
図８乃至図１１に示す電磁連結装置の第２の実施の形態において、円筒体からなるロータ１０５の軸方向内周面に非磁性体、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＯＭ（ポリオオキシメチレン）等のプラスチック材料からなる突起物１０９を適宜な手段で固定して設けている。
【００１２】
図８乃至図１０には図１乃至図３の軸１０１上のロータ１０５とヨーク１０４の上半分のみを簡略化して示しており、この実施の形態ではロータ１０５の突起１０５ａには勾配部を設けていない。符号１１３ａは図５に示した勾配部１１３の断面部を示している。図１１には、図１０の状態から離れる前の、ロータ１０５の突起１１５がヨーク１０４の凹溝１１４に嵌合されている状態を示している。
ロータ１０５の円筒体内に収容され、図８では簡略化してロータ１０５の円筒体に対応する形状で、かつＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）等の鉄系材料からなるヨーク１０４は、その円筒体側面のロータ１０５の円筒体内周面の突起物１０９と対向する位置に適宜の手段で配置された磁性体の突起１１０及びこの突起１１０と連結されている、例えば、円筒状の収容部１１１ａに収容されたコイルスプリング１１１を設けている。
この場合、ロータ１０５の内周面に非磁性体からなる突起物１０９、鉄系材料からなるヨーク１０４の円筒側面側に磁性体の突起１１０及びコイルスプリング１１１が、それぞれ適宜な手段によって取り付けられている。
【００１３】
この第２の実施の形態の電磁連結装置によれば、励磁時にコイル（図示せず）に流れた電流により磁界が発生し、その磁力により、図９に示すように、ヨーク１０４の円筒側面の板金である磁性体の突起１１０がヨーク１０４側面に引き寄せられ（格納され）、ロータ１０５が開放され、ギヤ（図示せず）と連結し回転を始める。
コイルスプリング１１１の弾性が磁力より弱い時、又は、無励磁の時には、図１０に示すように、磁性体の突起１１０がコイルスプリング１１１によりヨーク１０４側面より押し出され、一回転する寸前にロータ１０５の内周面に設けられた突起１０９に当たり回転の進行とともに突起１１０が突起１０９から離間するように動く。これによりヨーク１０４の凹溝１１４にロータ１０５の突起１１５が近づく方向に応力が作用する。
ヨーク１０４側面の磁性体の突起１１０とロータ１０５の内周面に設けられた突起１０９との位置関係は、無励磁の時、ロータ１０５がヨーク１０４を滑り回転し始め、そのロータ１０５の内周面に設けられた突起１０９は描く回転軌跡の近傍にヨーク１０４側面の磁性体の突起１１０が位置することになる。
【００１４】
このような構成において、ロータ１０５の内周面に非磁性体の突起１０９を設けかつ、ヨーク１０４の円筒側面側に磁性体の突起１１０及びこの突起１１０と連結されているコイルスプリング１１１をヨーク１０４内に設けることで、所定位置精度、すなわち、第１の実施の形態に関連して記載された凹溝１１４及び突起１１５の勾配の分、早く嵌合し易いかもしれないという懸念に対して、高速回転においても嵌合部分（ヨーク１０４の凹溝１１４とロータ１０５の突起１１５との嵌合）へ３６０°精度よく凹溝１１４に突起１１５を嵌合させる効果がある。
この場合、凹溝１１４に突起１１５を３６０°精度良く嵌合させることができず、３６０°−αの嵌合部分で嵌合すると、例えば、後述する画像形成装置での実使用上、記録媒体である紙を送る場合は、後端が完全に送り切れないことがある。すなわち、搬送が不十分となる。
【００１５】
図１２は本発明による電磁連結装置に使用するロータ及びヨークの第３の実施の形態を図１のギヤ側を上にした状態でロータ及びヨークを簡略化して示す概略図である。図１３は図１２の磁性体ヨーク突起と非磁性体ロータの突起との状態を示す概略図である。図１４は電磁連結装置の一回転時の磁性体ヨーク突起と非磁性体ロータの突起との状態を示す概略図である。図１５は図１４のロータの突起がヨークの凹溝に嵌合されている状態を示す概略断面図である。
図１２乃至図１４には図１乃至図３の軸１０１上のロータ１０５とヨーク１０４の上半分のみを簡略化して示しており、この実施の形態ではロータ１０５の突起１０５ａには勾配部を設けていない。符号１１３ａは図５に示した勾配部１１３の断面部を示している。図１５には、図１４の状態から離れる前の、ロータ１０５の突起１１５がヨーク１０４の凹溝１１４に嵌合されている状態を示している。
【００１６】
図１２乃至図１４に示す電磁連結装置の第３の実施の形態において、円筒体であるロータ１０５の内周面に非磁性体の突起物１０９を適宜の手段で固定して設けかつ、ロータ１０５内に収容されるヨーク１０４の、ロータ１０５の突起物１０９に対向する側面側に板ばね、例えば、弾性力のあるリン青銅板からなる突起１１２を適宜な方法で設けている。
かかる構造を有する電磁連結装置より、上述した第２の実施の形態におけるスプリングが無くても、ヨーク１０４の側面側の磁性体にばね性（板ばね１１２など）を持たせることで第２の実施の形態と同様の動作が可能となる。
このように、ロータ１０５の内周面に非磁性体の突起１０９を設けかつ、ヨーク１０４の側面側に磁性体で弾性力を持っている突起１１２を設けることによって、第２の実施の形態におけるスプリングの削除ができ、部品点数の削減ができる効果がある。
【００１７】
図１６は本発明の電磁連結装置を備えることができる画像形成装置である複写機の全体構成を示す概略図である。図１６において、複写機Ａは、おおまかに、複写機本体１、この複写機本体１を載せる給紙テーブル２、複写機本体１上に取り付けるスキャナ３、このスキャナ３の上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４を含んでいる。
複写機Ａを簡単に説明すると、複写機本体１には、中間転写ベルト、３つの支持ローラに掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。また、３つの支持ローラのうちの、第１の支持ローラと第２の支持ローラ間に張り渡した中間転写ベルト上にはその搬送方向に沿って、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロの４つの画像形成手段を横に並べて配置し、タンデム画像形成装置２０を構成している。
このタンデム画像形成装置２０の上には、図１６に示すように、さらに露光装置２１を設けている。一方、中間転写ベルトを挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置を備えている。この２次転写装置には、画像転写後の転写材を定着装置へと搬送する転写材搬送機能も備えてなる。
【００１８】
さて、いまこのカラー複写機を用いてコピーをとる時は、原稿自動搬送装置４の原稿台上に原稿をセットする。又は、原稿自動搬送装置４を開いてスキャナのコンタクトガラス上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４を閉じてそれで原稿を押さえる。
そして、図示してないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４に原稿をセットした時は、原稿を搬送してコンタクトガラス上へと移動して後、他方、コンタクトガラス上に原稿をセットした時は、直ちにスキャナ３を駆動し、第１走行体及び第２走行体を走行する。
そして、第１走行体で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体に向け、第２走行体のミラーで反射して結像レンズを通して読み取りセンサに入れ、原稿内容を読み取る。
また、図示してないスタートスイッチを押すと、同じく図示してない駆動モータで支持ローラの１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルトを回転搬送する。
同時に、個々の画像形成手段でその感光体ドラムを回転して各感光体ドラム４０上にそれぞれ、ブラック、イエロ、マゼンタ、シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルトの搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト上に合成カラー画像を形成する。
【００１９】
一方、図示してないスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２の給紙ローラの１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセットの１つから転写材を繰り出し、分離ローラ４５と４５ａで１枚ずつ分離して給紙路に入れ、搬送ローラ４７と４７ａで搬送して複写機本体１内の給紙路に導き、レジストローラ４９と４９ａに突き当てて止める。
又は、給紙ローラを回転して手差しトレイ５１上の転写材を繰り出し、分離ローラ５２と５２ａで１枚ずつ分離して手差し給紙路に入れ、同じくレジストローラ４９と４９ａに突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９と４９ａを回転し、中間転写ベルトと２次転写装置との間のニップに転写材を送り込み、２次転写装置で転写して転写材上にカラー画像を記録する。
画像転写後の転写材は、２次転写装置で搬送して定着装置へと送り込み、この定着装置で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切り換え爪で切り換えることによって排出ローラ５６と５６ａで排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。
【００２０】
一方、画像転写後の中間転写ベルトは中間転写体クリーニング装置において、画像転写後に中間転写ベルト上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
複写機Ａには転写材を搬送するのにローラ間に転写材を挟んで搬送する。これらのローラは、図１６では、駆動ローラと従動ローラとで構成される、例えば、分離ローラ４５と４５ａ、搬送ローラ４７と４７ａ、レジストローラ４９と４９ａ、分離ローラ５２と５２ａ、排出ローラ５６と５６ａ等である。
このような各種のローラの従動ローラ、例えば、搬送ローラの従動ローラ４７ａに本発明による電磁連結装置の回転部Ａ（図１）の軸１０１を連結し、この従動ローラ４７ａの回転を妨げるような力を付与することによって転写材の搬送速度を制御する。その際、電磁連結装置は回転が円滑になるため、従動ローラ４７ａの回転も精度よく制御できる。従って、通紙時（手差し等含め）の回転数の高い使用条件でも使用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一般的な定回転ギヤ装置の励磁状態を示す断面図である。
【図２】図１の定回転ギヤ装置の非励磁状態を示す断面図である。
【図３】図１の定回転ギヤ装置の一回転後のギヤ開放状態を示す断面図である。
【図４】本発明による電磁連結装置に使用するロータ及びヨークの第１の実施の形態を図１のギヤ側を上にした状態でロータ及びヨークを簡略化して示す概略図である。
【図５】図４のヨークの勾配を設けた凹溝を示す斜視図である。
【図６】図４のロータの勾配を設けた突起を示す概略図である。
【図７】図７は図４の線ａ−ａ’に沿ってヨークの勾配部とロータの勾配部との当接状態を示す概略断面図である。
【図８】本発明による電磁連結装置に使用するロータ及びヨークの第２の実施の形態を図１のギヤ側を上にした状態でロータ及びヨークを簡略化して示す概略図である。
【図９】図８の磁性体ヨーク突起の状態を示す概略図である。
【図１０】電磁連結装置の一回転時のロータの突起がヨークの凹溝に嵌合された状態を示す概略図である。
【図１１】図１０のロータの突起がヨークの凹溝に嵌合されている状態を示す概略断面図である。
【図１２】本発明による電磁連結装置に使用するロータ及びヨークの第３の実施の形態を図１のギヤ側を上にした状態でロータ及びヨークを簡略化して示す概略図である。
【図１３】図１２の磁性体ヨーク突起と非磁性体ロータの突起との状態を示す概略図である。
【図１４】電磁連結装置の一回転時の磁性体ヨーク突起と非磁性体ロータの突起との状態を示す概略図である。
【図１５】図１５は図１４のロータの突起がヨークの凹溝に嵌合されている状態を示す概略断面図である。
【図１６】本発明の電磁連結装置を備えることができる画像形成装置である複写機の全体構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ａ  画像形成装置、４０  感光体ドラム、４７  搬送ローラ（駆動ローラ）、４７ａ  搬送ローラ（従動ローラ）、１０１  軸、１０２  ギヤ、１０２ａ  歯部、１０４  ヨーク、１０５  ロータ、１０５ａ  歯部、１０９  非磁性体ロータの突起、１１０  磁性体ヨークの突起、１１１  スプリング（コイルスプリング）、１１２  板ばねからなるヨークの突起、１１３  凹溝に設けた勾配部、１１３ａ  勾配部の断面部、１１４  ヨークの凹溝、１１５  ロータの突起、１１５ａ  勾配部を設けた突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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