(57)【要約】【課題】培土器を用いずに畝立て作業を行うことができ、かつ、畝立て作業を行うか否かを容易に変更することができる歩行型耕耘管理機を提供する。【解決手段】ロータリ耕耘装置３０と、畝立て装置１とを有し、畝立て装置１をロータリ耕耘装置３０の後方に配置した耕耘部５を備えたものであって、畝立て装置１は、ロータリ耕耘装置３における耕耘カバー３３の後端に上部を取り付けられて、この耕耘カバー３３の後端から接地可能に垂れ下がる弾性体であるカバー体１２と、前記カバー体の左右中央部１２Ｃの後方に配置されて、このカバー体１２の左右両側部１２Ｌ・１２Ｒの後方への揺動は規制せず、その左右中央部の後方への揺動は規制する規制手段１５である抵抗棒６および係止部材１６とを備え、カバー体１２を規制手段１５により一部規制する畝立て作業状態と、前記規制手段により規制しない非畝立て作業状態とに切替可能に構成する。【選択図】図４
2010104303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘作業を行うための耕耘装置と、畝立て作業を行うための畝立て装置とを有し、この畝立て装置を前記耕耘装置の後方に配置した耕耘部を備える歩行型耕耘管理機であって、
前記畝立て装置は、
前記耕耘装置における耕耘カバーの後端に上部を取り付けられて、この耕耘カバーの後端から接地可能に垂れ下がる弾性体と、
前記弾性体の左右中央部の後方に配置されて、この弾性体の左右両側部の後方への揺動は規制せず、その左右中央部の後方への揺動は規制する規制手段とを備え、
前記弾性体を前記規制手段により一部規制する畝立て作業状態と、前記規制手段により規制しない非畝立て作業状態とに切替可能に構成する、歩行型耕耘管理機。
【請求項２】
前記畝立て装置は、前記弾性体の左右両側の上部を前記耕耘カバーの後端に着脱可能に取り付ける、請求項１に記載の歩行型耕耘管理機。
【請求項３】
前記畝立て装置は、スリットを前記弾性体にその下端から上方へ向けて延びるように形成して、前記規制手段の左右両側方に配置する、請求項１に記載の歩行型耕耘管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耕耘部を備える歩行型耕耘管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機体の前部に走行部を、後部にロータリ耕耘装置を有する耕耘部を備えて、この耕耘部の後部に培土器を取り付け、走行部により走行しながら、耕耘部により耕耘作業を行うとともに、培土器により土壌に畝を成形する畝立て作業を実施可能とする歩行型耕耘管理機は公知となっている。このような歩行型耕耘管理機において、培土器は着脱式とされ、機体の後部に培土器支持杆を介して取り付けられていた（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−２９８９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のような着脱式の培土器を用いた歩行型耕耘管理機では、畝立て作業を行うか否かを変更するたびに、前記培土器の着脱作業を行う必要があったため、畝立て作業の変更時の作業負担が大きかった。また、前記培土器が大きくて重たい場合などには、着脱作業や畝立て作業を行う場合に大きな労力を要していた。
【０００４】
そこで本発明は、着脱式の培土器を用いずに畝立て作業を行うことができ、かつ、畝立て作業を行うか否かを容易に変更することができる歩行型耕耘管理機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、耕耘作業を行うための耕耘装置と、畝立て作業を行うための畝立て装置とを有し、この畝立て装置を前記耕耘装置の後方に配置した耕耘部を備える歩行型耕耘管理機であって、前記畝立て装置は、前記耕耘装置における耕耘カバーの後端に上部を取り付けられて、この耕耘カバーの後端から接地可能に垂れ下がる弾性体と、前記弾性体の左右中央部の後方に配置されて、この弾性体の左右両側部の後方への揺動は規制せず、その左右中央部の後方への揺動は規制する規制手段とを備え、前記弾性体を前記規制手段により一部規制する畝立て作業状態と、前記規制手段により規制しない非畝立て作業状態とに切替可能に構成するものである。
【０００７】
請求項２においては、前記畝立て装置は、前記弾性体の左右両側の上部を前記耕耘カバーの後端に着脱可能に取り付けるものである。
【０００８】
請求項３においては、前記畝立て装置は、スリットを前記弾性体にその下端から上方へ向けて延びるように形成して、前記規制手段の左右両側方に配置するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１０】
請求項１においては、従来のような着脱式の培土器を用いなくても、畝立て装置で耕耘装置に常時取り付けたままの弾性体を用いて畝立て作業を行うことができる。また、規制手段を用いた簡単な操作だけで弾性体の畝立て作業状態と非畝立て作業状態とを切り替えて、畝立て作業を行うか否かを容易に変更することができる。
【００１１】
請求項２においては、畝立て装置で弾性体を畝立て状態に切り替えて、畝立て作業を行う場合に、弾性体の左側部および右側部と接触する土壌に、弾性体の重量が加わることとなり、土壌に成形される溝の傾斜部を堅く押し固めることが可能となる。したがって、雨などによっても崩れ難い畝を成形することができる。
【００１２】
請求項３においては、畝立て装置で弾性体を畝立て状態に切り替えて畝立て作業を行う場合に、弾性体の左側部の下部と右側部の下部とが左右中央部の下部から分離して捲れ上がることが可能となり、左側部および右側部の後方への捲れが生じやすくなる。したがって、傾斜部の傾斜角度が大きい溝を土壌に形成して、畝を成形することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
まず、本発明の一実施形態に係る歩行型耕耘管理機２の全体的な構成について説明する。
【００１５】
図１に示すように、歩行型耕耘管理機２では、前部に走行部４が備えられ、後部に耕耘部５が備えられる。歩行型耕耘管理機２では、また、後上部に操縦部９が備えられる。
【００１６】
走行部４においては、機体フレーム３の前部にエンジン７が設けられ、機体フレーム３の後部に変速装置（不図示）が設けられる。機体フレーム３の前後中途部には伝動装置８が設けられ、エンジン６と前記変速装置との間に配置される。
【００１７】
前記変速装置のミッションケース１８は前後方向に延長するように構成され、前部が機体フレーム３の下方に位置し、後部が機体フレーム３の後下方に位置するように配置される。ミッションケース１８の前部には車軸１０が左右方向に延長するように軸支され、この車軸１０の左右の各端部に走行輪２２・２２が取り付けられる。
【００１８】
耕耘部５においては、前記変速装置の後部に耕耘作業を行うための耕耘装置としてのロータリ耕耘装置３０が設けられる。ロータリ耕耘装置３０では、ミッションケース１８の後部に耕耘軸３１が左右方向に延長するように軸支され、この耕耘軸３１に複数の耕耘爪３２が適宜の間隔をとって放射状に植設される。
【００１９】
耕耘爪３２の上方および左右両側方には耕耘カバー３３が当該耕耘爪３２の回動軌跡にあわせて配置され、耕耘爪３２の後方には弾性体としてのカバー体１２が耕耘カバー３３と同程度の左右幅をもって配置される。こうして、複数の耕耘爪３２が耕耘カバー３３により上方から、また左右両側の上部で側方から覆われ、カバー体１２により後方から覆われる。
【００２０】
ロータリ耕耘装置３０の後方には抵抗棒６が配置される。ここでは、ミッションケース１８の後部にビーム１７が耕耘カバー３３の後方へ向けて突出するように設けられ、このビーム１７の後端部に抵抗棒６が取り付けられる。ただし、ビーム１７はミッションケース１８の後部ではなく、耕耘カバー３３の後部に設けてもよい。
【００２１】
抵抗棒６は耕耘作業時に土壌に挿入されて土壌から抵抗を得るものであり、カバー体１２の後方に配置される。抵抗棒６は上下方向に延長されて、ビーム１７の挿通孔１７ａに挿入される。そして、抵抗棒６はビーム１７にその挿通孔１７ａに挿入された状態で固定されて、上下位置を調節可能に取り付けられる。この抵抗棒６はその下端部を後方へ向けて若干屈曲し、Ｌ字型とされる。
【００２２】
抵抗棒６の取付構造は、たとえば次のように構成される。前記ビーム１７の後端に挿通孔１７ａが上下方向に開口され、後端面に前後方向に前記挿通孔１７ａに連通する取付孔１７ｂが開口される。また、抵抗棒６の上部に取付孔（不図示）が上下方向に所定間隔ごとに開口される。抵抗棒６はビーム１７の挿通孔１７ａに挿入されて、いずれかの前記取付孔がビーム１７の取付孔１７ｂと一致するように配置される。そのうえで、これらの前記取付孔にボルトやナットなどの締結部材２１が挿入される。
【００２３】
こうして、抵抗棒６がビーム１７に締結固定され、このビーム１７に対して任意の上下位置で取り付けられる。抵抗棒６はビーム１７の取付孔１７ｂと一致させる前記取付孔を別の取付孔に変更することによって、ビーム１７に対する、ひいては土壌に対する上下位置を適宜に調節できるように取り付けられる。なお、抵抗棒６の代わりに、整地板や尾輪などをビーム１７に取り付けることも可能である。
【００２４】
ロータリ耕耘装置３０の後方には、また、畝立て作業を行うための畝立て装置１が配置される。
【００２５】
操縦部９においては、ミッションケース１８の後側傾斜部にハンドル２３が後上方へ向けて斜設される。ハンドル２３の後端部にはグリップ１３が備えられるとともに、クラッチレバー１４やアクセルレバー（不図示）等が設けられる。また、ミッションケース１８に変速レバー１９が後上方へ向けて斜設され、ハンドル２３と並置される。
【００２６】
このような歩行型耕耘管理機２において、動力がエンジン７から伝動装置８を介して前記変速装置に伝達可能とされ、前記変速装置で変速された動力が走行輪２２・２２やロータリ耕耘装置３０の複数の耕耘爪３２に伝達されて、走行輪２２・２２および複数の耕耘爪３２が回転可能とされる。また、操縦部９の各レバー等で走行部４や耕耘部５の各装置が操作可能とされる。
【００２７】
こうして、歩行型耕耘管理機２は、走行輪２２・２２により走行しながら、ロータリ耕耘装置３０により耕耘作業を行い、さらには抵抗棒６の上下位置を調節することによって、ロータリ耕耘装置３０の耕耘深さを変更することができるように構成される。そのうえで、歩行型耕耘管理機２は、後述するように、畝立て装置１により耕耘作業とともに畝立て作業を行うことができるように構成される。
【００２８】
次に、畝立て装置１の第一実施形態の構成について説明する。
【００２９】
図２から図４に示すように、畝立て装置１には、取付手段１１と、弾性体としてのカバー体１２と、規制手段１５とが備えられる。なお、カバー体１２は耕耘作業時にロータリ耕耘装置３０の耕耘爪３２の回転により砕かれた土などが後方へ飛散するのを防止する部材を兼ねる構成とされる。
【００３０】
カバー体１２は略長方形の板状部材であり、弾性部材であるゴムで構成される。ただし、前記弾性体は、本実施形態においては、ゴムからなるカバー体１２としているが、これに特に限るものではない。たとえば、前記弾性体はポリプロピレン、ナイロン、メタクリル樹脂などの弾性を有する他の素材で構成したものであってもよい。
【００３１】
また、カバー体１２は長手方向を左右方向として耕耘カバー３３と同程度の左右幅（横幅）をもち、短手方向を上下方向として下端が当該カバー体１２の耕耘カバー３３への取付時に土壌に接地可能な上下幅（縦幅）をもった形状とされる。そして、カバー体１２はその上部で取付手段１１により耕耘カバー３３の後端に取り付けられて、この耕耘カバー３３の後端から下方の土壌に向けて接地可能に垂れ下げられる。
【００３２】
図３に示すように、カバー体１２の上端部には、複数の貫通孔１２ａが左右方向に所定間隔ごとに形成される。カバー体１２の上端部の左右中央には、略Ｕ字状の切欠１２ｂが貫通孔１２ａに並べられて形成される。この切欠１２ｂは抵抗棒６を挿嵌することができる程度の大きさ・形状に形成される。ただし、切欠１２ｂの代わりにスリットを形成することも可能である。
【００３３】
カバー体１２の下端部の左右中央には、係止孔１２ｃが形成される。この係止孔１２ｃは切欠１２ｂの略鉛直下方に配置される。この係止孔１２ｃは後述する係止部材１６のフック１６Ｂを挿嵌することができる程度の大きさ・形状に形成される。ただし、係止孔１２ｃの代わりに環状またはＵ字状の係止具をカバー体１２の後面下部の左右中央に設け、フックと係合可能な構成とすることも可能である。
【００３４】
なお、このカバー体１２が設けられる耕耘カバー３３は、上板３３ａと左右の側板３３ｂ・３３ｂとを有し、下方へ向けて開口する箱型とされる。上板３３ａは側面視で上方へ突出するように湾曲され、円弧状の曲面を有して左右方向を軸心方向とする半円筒状に構成される。上板３３ａはミッションケース１８に取り付けられ、前端部が耕耘軸３１の前方付近に位置し、後端部が耕耘軸３１の後方付近に位置して、耕耘爪３２を上方から覆うように配置される。
【００３５】
そして、左右の各側板３３ｂ・３３ｂは側面視で半円または扇状に構成される。左右の側板３３ｂ・３３ｂはそれぞれ耕耘カバー３３の左右の端部に側面視で互いの円弧部を合わせて取り付けられ、耕耘爪３２の左右側方に配置される。こうして、耕耘カバー３３は耕耘爪３２の前上方と後上方、かつ左側方と右側方とにわたって設けられ、耕耘作業時にロータリ耕耘装置３０の耕耘爪３２の回転により砕かれた土などが上方や左右側方へ飛散するのを防止するものとされる。
【００３６】
図３に示すように、取付手段１１は、取付板１１Ａと、当て板１１Ｂと、ボルト１１Ｃと、ナット（不図示）とで構成される。
【００３７】
取付板１１Ａは長板状部材で構成され、長手方向を左右方向として耕耘カバー３３と同程度の左右幅をもった形状とされる。取付板１１Ａの上部は耕耘カバー３３の後端に固定され、取付板１１Ａの下部は耕耘カバー３３の後端から下方へ向けて若干突出される。取付板１１Ａの下部には複数の貫通孔１１ａがそれぞれカバー体１２の各貫通孔１２ａと一致するように、左右方向に所定間隔ごとに形成される。ただし、取付板１１Ａは耕耘カバー３３と一体的に構成してもよい。
【００３８】
当て板１１Ｂは長板状部材で構成され、長手方向を左右方向として耕耘カバー３３や取付板１１Ａと同程度の左右幅をもち、短手方向を上下方向として取付板１１Ａの上部と同程度の上下幅をもった形状とされる。当て板１１Ｂには複数の貫通孔１１ｂがそれぞれカバー体１２の各貫通孔１２ａおよび取付板１１Ａの各貫通孔１１ａと一致するように、左右方向に所定間隔ごとに形成される。
【００３９】
そして、カバー体１２の取付に際しては、耕耘カバー３３に固定された取付板１１Ａのうちその下部に後方からカバー体１２の上部が重ねられ、このカバー体１２の上部に後方から当て板１１Ｂが更に重ねられ、これらの部材が各貫通孔（１１ａ・１２ａ・１１ｂ）を一致させた状態とされる。この状態でボルト１１Ｃが各貫通孔（１１ａ・１２ａ・１１ｂ）に後方から挿通され、それぞれのボルト１１Ｃの取付板１１Ａから突出した部分にナット（不図示）が螺合される。こうして、カバー体１２が上部で耕耘カバー３３の後端に取付手段１１により着脱可能に取り付けられる。
【００４０】
図４に示すように、規制手段１５は、前述の抵抗棒６と、係止部材１６とで構成される。係止部材１６では、筒状の本体１６Ａの外周面前側にＬ字型のフック１６Ｂがその一端が下方を向いて突出するように設けられ、このフック１６Ｂと抵抗棒６を挟んだ反対側の外周面後側にボルト１６Ｃなどの締結部材が設けられる。そして、係止部材１６は、カバー体１２の左右中央部１２Ｃの後方において、本体１６Ａを抵抗棒６に外嵌してボルト１６Ｃを締め付けることにより、抵抗棒６に適宜の上下位置に調節可能に取り付けられる。
【００４１】
このような構成の畝立て装置１を備える歩行型耕耘管理機２において、耕耘作業を行うとともに、畝立て作業を行う場合には、図２に示す状態で、抵抗棒６が一旦カバー体１２の切欠１２ｂから抜かれてビーム１７から取り外された後、図４に示すように、カバー体１２の後方に位置するように再びビーム１７に取り付けられる。または、図２に示す状態において、カバー体１２が耕耘カバー３３の後端から取り外された後、図４に示すように、抵抗棒６の前方に位置するように再び耕耘カバー３３の後端に取り付けられる。
【００４２】
そして、このようにカバー体１２が抵抗棒６、即ち規制手段１５よりも前方に位置するように配置された状態で、抵抗棒６の下部に設けられた係止部材１６のフック１６Ｂが、カバー体１２の下部に形成された係止孔１２ｃに挿入されて、このカバー体１２と係止される。これにより、カバー体１２が耕耘作業時に、規制手段１５により左右両側部１２Ｌ・１２Ｒの後方への捲れ（揺動）は規制されず、その左右中央部１２Ｃの後方への捲れは規制される畝立て作業状態とされる。
【００４３】
一方、耕耘作業のみを行って、畝立て作業を行わない場合には、図２に示すように、カバー体１２が上部で耕耘カバー３３の後端に取り付けられた状態で、抵抗棒６がカバー体１２の切欠１２ｂに挿通されて、カバー体１２よりも前方に位置するように、ビーム１７に取り付けられる。言い換えれば、カバー体１２が抵抗棒６、即ち規制手段１５（図４参照）よりも後方に位置するように配置される。これにより、カバー体１２が耕耘作業時に規制手段１５により左右中央部１２Ｃの後方への捲れ（揺動）が規制されない非畝立て作業状態とされる。
【００４４】
このような構成により、耕耘作業を行うとともに、畝立て作業を行う場合には、耕耘作業にともなう機体の前進走行時に、規制手段１５が作用して、カバー体１２が規制手段１５により一部規制される畝立て作業状態で接地しながら前方へ移動される。このとき、カバー体１２の左右中央部１２Ｃが土壌へ向かって垂れ下がったままの姿勢となり、左右両側部１２Ｌ・１２Ｒが後方へ捲れ上がった姿勢となって、カバー体１２は前方へ移動される。
【００４５】
そして、カバー体１２が前方へ移動されることによって、その通過時に耕耘された土が左右に押し退けられる。その結果、図１０に示すように、カバー体１２の左右中央部１２Ｃが通過した軌跡上には溝Ｍの底部Ｍ１が形成され、左側部１２Ｌおよび右側部１２Ｒが通過した軌跡上には溝Ｍの傾斜部Ｍ２が形成されて、土壌に溝Ｍが成形され、この溝Ｍの左右両側に畝が成形される。
【００４６】
一方、耕耘作業のみを行って、畝立て作業を行わない場合には、耕耘作業にともなう機体の前進走行時に、規制手段１５が作用せず、カバー体１２は規制手段１５により規制されない非畝立て作業状態で前方へ移動される。このとき、カバー体１２全体が後方へ捲れ上がった姿勢となって、カバー体１２は前方へ移動される。よって、カバー体１２が通過した軌跡上に溝は成形されず、畝が成形されない。
【００４７】
なお、規制手段１５は、本実施形態においては、抵抗棒６と係止部材１６とで構成しているが、これに特に限るものではなく、たとえば、抵抗棒６の代わりに尾輪をビーム１７に取り付けて、これを用いて構成してもよい。
【００４８】
また、規制手段１５は、抵抗棒６の下部に図５に示すような略Ｖ字状の畝立てフレーム４０を固設して、これを用いて構成してもよい。畝立てフレーム４０は、畝立て作業において成形したい溝、ひいては畝の形状に合わせて、適宜設計変更することが可能である。このような規制手段によれば、畝立て作業の変更時における作業負担の軽減を図ることが可能となる。
【００４９】
次に、畝立て装置１の第二実施形態の構成について説明する。ただし、第一実施形態の構成の部材と同一の部材については同一の符号を付し、第一実施形態の構成と異なる部分を中心に説明する。
【００５０】
この構成では、図６、図７に示すように、畝立て装置１の部材のうち取付手段１１において、当て板１１Ｂが左右方向に三つに等分割されて、左側当て板１１Ｌと、中央当て板１１Ｍと、右側当て板１１Ｒとで構成される。各当て板には複数の貫通孔１１ｂが、左側当て板１１Ｌと、中央当て板１１Ｍと、右側当て板１１Ｒとが左側から右側へ向けて一列に並べられた状態で、それぞれカバー体１２の各貫通孔１２ａと一致するように、左右方向に所定間隔ごとに形成される。
【００５１】
こうして、畝立て装置１は、カバー体１２の上部を左右の当て板１１Ｌ・１１Ｒを用いずに中央当て板１１Ｍのみを用いて耕耘カバー３３の後端に取り付けることや、三つの当て板１１Ｌ・１１Ｍ・１１Ｒを用いて耕耘カバー３３の後端に取り付けることや、三つの当て板１１Ｌ・１１Ｍ・１１Ｒを用いずに耕耘カバー３３の後端から取り外すことができるように構成される。つまり、畝立て装置１はカバー体１２の左右両側および左右中央の上部を別個に耕耘カバー３３の後端に着脱可能に取り付けるように構成される。
【００５２】
そして、畝立て装置１において、カバー体１２が畝立て作業状態とされる場合には、図７に示すように、カバー体１２の左右中央の上部のみが耕耘カバー３３の後端に取り付けられ、左右両側の上部は耕耘カバー３３の後端から取り外される。一方、カバー体１２が非畝立て作業状態とされる場合には、図６に示すように、カバー体１２の左右中央だけでなく左右両側の上部が耕耘カバー３３の後端に取り付けられる。
【００５３】
このような構成により、耕耘作業を行うとともに、畝立て作業を行う場合には、耕耘作業にともなう機体の前進走行時に、規制手段１５が作用して、カバー体１２が規制手段１５により一部規制される畝立て作業状態で接地しながら前方へ移動される。このとき、カバー体１２の左右中央部１２Ｃが土壌へ向かって垂れ下がったままの姿勢となり、左右両側部１２Ｌ・１２Ｒが左右中央部１２Ｃに比べて下方に垂れ下がった姿勢から後方へ大きく捲れ上がった姿勢となって、カバー体１２は前方へ移動される。
【００５４】
そして、カバー体１２が前方へ移動されることによって、その通過時に耕耘された土が左右に押し退けられる。その結果、図１０に示すように、カバー体１２の左右中央部１２Ｃが通過した軌跡上には溝Ｍの底部Ｍ１が形成され、左側部１２Ｌおよび右側部１２Ｒが通過した軌跡上には溝Ｍの傾斜部Ｍ２が形成されて、土壌に溝Ｍが成形され、この溝Ｍの左右両側に畝が成形される。
【００５５】
一方、耕耘作業のみを行って、畝立て作業を行わない場合には、耕耘作業にともなう機体の前進走行時に、規制手段１５が作用せず、カバー体１２は規制手段１５により規制されない非畝立て作業状態で前方へ移動される。このとき、カバー体１２の左右中央だけでなく左右両側の上部が耕耘カバー３３の後端に取り付けられた状態で、カバー体１２全体が後方へ捲れ上がった姿勢となって、カバー体１２は前方へ移動される。よって、カバー体１２が通過した軌跡上に溝は成形されず、畝が成形されない。
【００５６】
なお、畝立て装置１は、本実施形態においては、カバー体１２の左右両側および左右中央の上部を別個に耕耘カバー３３の後端に着脱可能に取り付けた構成としているが、これに限定するものではなく、カバー体１２のうち左右中央の上部のみは耕耘カバー３３の後端に着脱不能に取り付けた構成としてもよい。すなわち、畝立て装置１はカバー体１２のうち左右両側の上部を耕耘カバー３３の後端に着脱可能に取り付けた構成であればよい。
【００５７】
また、畝立て装置１は、本実施形態においては、取付手段１１の当て板１１Ｂを左右方向に三つに等分割して互いが同一の左右幅（横幅）をもった構成としているが、これに限定するものではなく、当て板１１Ｂを左右方向に三つに不均等に分割して各々が異なる左右幅をもった構成としてもよいし、当て板１１Ｂを左右方向に四つ以上に分割して各々が適宜の左右幅（横幅）をもった構成としてもよい。
【００５８】
次に、畝立て装置１の第三実施形態の構成について説明する。ただし、第一実施形態の構成の部材と同一の部材については同一の符号を付し、第一実施形態の構成と異なる部分を中心に説明を省略する。
【００５９】
この構成では、図８、図９に示すように、畝立て装置１の部材のうちカバー体１２において、左右のスリット３４・３５が当該カバー体１２の下端から上方へ向けて延長するように形成される。左右のスリット３４・３５は規制手段１５の左右両側方に配置され、カバー体１２の下部を左右方向に三つに分割するように構成される。
【００６０】
左スリット３４は、背面視において、規制手段１５よりも左側側方に位置して、カバー体１２の下側で左側部１２Ｌと左右中央部１２Ｃとを区切るように形成される。また、左スリット３４はカバー体１２の下端から左斜め上方に向かって延出され、その上端がカバー体１２の上下中途部の任意位置に達するように形成される。
【００６１】
右スリット３５は、背面視において、規制手段１５よりも右側側方に位置して、カバー体１２の下側で右側部１２Ｒと左右中央部１２Ｃとを区切るように形成される。また、右スリット３５はカバー体１２の下端から右斜め上方に向かって延出され、その上端がカバー体１２の上下中途部の任意位置に達するように形成される。
【００６２】
こうして、畝立て装置１は、カバー体１２の左側部１２Ｌの下部と、右側部１２Ｒの下部とを、左右中央部１２Ｃの下部から分離して捲れ上がらせることができるように構成される。
【００６３】
そして、畝立て装置１において、カバー体１２が畝立て作業状態とされる場合には、図９に示すように、カバー体１２が規制手段１５の前方に配置される。一方、カバー体１２が非畝立て作業状態とされる場合には、図８に示すように、カバー体１２が規制手段１５の後方に配置される。ここでの畝立て作業状態と非畝立て作業状態とを切り替える構成は、第一実施形態の構成と同様となる。
【００６４】
このような構成により、耕耘作業を行うとともに、畝立て作業を行う場合には、耕耘作業にともなう機体の前進走行時に、規制手段１５が作用して、カバー体１２が規制手段１５により一部規制される畝立て作業状態で接地しながら前方へ移動される。このとき、カバー体１２の左右中央部１２Ｃが土壌へ向かって垂れ下がったままの姿勢となり、左右両側部１２Ｌ・１２Ｒが左右中央部１２Ｃから分離して後方へ大きく捲れ上がった姿勢となって、カバー体１２は前方へ移動される。
【００６５】
そして、カバー体１２が前方へ移動されることによって、その通過時に耕耘された土が左右に押し退けられる。その結果、図１０に示すように、カバー体１２の左右中央部１２Ｃが通過した軌跡上には溝Ｍの底部Ｍ１が形成され、左側部１２Ｌおよび右側部１２Ｒが通過した軌跡上には溝Ｍの傾斜部Ｍ２が形成されて、土壌に溝Ｍが成形され、この溝Ｍの左右両側に畝が成形される。
【００６６】
一方、耕耘作業のみを行って、畝立て作業を行わない場合には、耕耘作業にともなう機体の前進走行時に、規制手段１５が作用せず、カバー体１２は規制手段１５により規制されない非畝立て作業状態で前方へ移動される。このとき、カバー体１２の左右両側部１２Ｌ・１２Ｒだけでなく左右中央部１２Ｃも後方へ捲れ上がった姿勢となって、カバー体１２は前方へ移動される。よって、カバー体１２が通過した軌跡上に溝Ｍは成形されず、畝が成形されない。
【００６７】
なお、畝立て装置１は、本実施形態においては、スリット３４・３５をカバー体１２の左右両側の各一箇所に形成した構成としているが、本発明はこれに特に限るものではなく、複数箇所に形成した構成としてもよい。スリット３４・３５をカバー体１２の左右両側の複数箇所に形成した場合には、畝立て作業時に、カバー体１２の左側部１２Ｌおよび右側部１２Ｒの後方への捲れがさらに生じやすくなり、傾斜部Ｍ２の傾斜角度が大きい溝Ｍを土壌に成形して、これに応じた畝を成形することが可能となる。
【００６８】
以上のように、本発明の一実施形態に係る歩行型耕耘管理機２は、耕耘作業を行うための耕耘装置としてのロータリ耕耘装置３０と、畝立て作業を行うための畝立て装置１とを有し、この畝立て装置１を前記ロータリ耕耘装置３０の後方に配置した耕耘部５を備えたものであって、前記畝立て装置１は、前記ロータリ耕耘装置３０における耕耘カバー３３の後端に上部を取り付けられて、この耕耘カバー３３の後端から接地可能に垂れ下がる弾性体としてのカバー体１２と、前記カバー体１２の左右中央部１２Ｃの後方に位置して、このカバー体１２の左右両側部１２Ｌ・１２Ｒの後方への捲れ（揺動）は規制せず、その左右中央部１２Ｃの後方への捲れは規制する規制手段１５である抵抗棒６および係止部材１６とを備え、前記カバー体１２を前記規制手段１５により一部規制する畝立て作業状態と、前記規制手段により規制しない非畝立て作業状態とに切替可能に構成するものとされる。
【００６９】
これにより、従来のような着脱式の培土器を用いなくても、畝立て装置１でロータリ耕耘装置３０に常時取り付けたままのカバー体１２を用いて畝立て作業を行うことができる。また、規制手段１５を用いた簡単な操作だけでカバー体１２の畝立て作業状態と非畝立て作業状態とを切り替えて、畝立て作業を行うか否かを容易に変更することができる。なお、カバー体１２の素材や上下幅（縦幅）などを変更することで、成形する畝の形状も適宜に変更することが可能となる。
【００７０】
その結果、畝立て作業の変更時における作業負担を軽減することができる。また、畝を成形するための部材の軽量化や小型化を図り、着脱作業や畝立て作業に必要な労力を軽減することができる。そのうえ、カバー体１２を、耕耘作業時に耕耘装置により砕かれた土などが後方へ飛散するのを防止する部材、または畝を成形するための部材として兼用することができ、部品点数を低減することができる。
【００７１】
また、前記畝立て装置１は前記弾性体としてのカバー体１２の左右両側の上部を前記耕耘カバー３３の後端に着脱可能に取り付けるものとされる。
【００７２】
これにより、カバー体１２を畝立て状態に切り替えて、畝立て作業を行う場合に、畝立て装置１のカバー体１２の左側部１２Ｌおよび右側部１２Ｒと接触する土壌に、カバー体１２の重量が加わることとなり、土壌に成形される溝の傾斜部Ｍ２を堅く押し固めることが可能となる。したがって、雨などによっても崩れ難い畝を成形することができる。なお、カバー体１２の着脱可能とする左右幅を調整することで、成形する畝の形状を適宜に変更することが可能となる。
【００７３】
また、前記畝立て装置１はスリット３４・３５を前記弾性体としてのカバー体１２にその下端から上方へ向けて延びるように形成して、前記規制手段１５の左右両側方に配置するものとされる。
【００７４】
これにより、畝立て装置１でカバー体１２を畝立て状態に切り替えて、畝立て作業を行う場合に、カバー体１２の左側部１２Ｌの下部と右側部１２Ｒの下部とが左右中央部１２Ｃの下部から分離して捲れ上がることが可能となり、左側部１２Ｌおよび右側部１２Ｒの後方への捲れが生じやすくなる。したがって、傾斜部Ｍ２の傾斜角度が大きい溝Ｍを土壌に形成して、畝を成形することができる。なお、カバー体１２に形成するスリット３４・３５の形状を調整することで、成形する畝の形状を適宜に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係る歩行型耕耘管理機の全体的な構成を示す左側面図。
【図２】カバー体を非畝立て作業状態とした場合における畝立て装置の第一実施形態の構成を示す斜視図。
【図３】畝立て装置の第一実施形態の構成を示す分解説明図。
【図４】カバー体を畝立て作業状態とした場合における畝立て装置の第一実施形態の構成を示す斜視図。
【図５】規制手段に畝立てフレームを備えた場合における畝立て装置の第一実施形態の構成を示す斜視図。
【図６】カバー体を非畝立て作業状態とした場合における畝立て装置の第二実施形態の構成を示す斜視図。
【図７】カバー体を畝立て作業状態とした場合における畝立て装置の第二実施形態の構成を示す斜視図。
【図８】カバー体を非畝立て作業状態とした場合における畝立て装置の第三実施形態の構成を示す斜視図。
【図９】カバー体を畝立て作業状態とした場合における畝立て装置の第三実施形態の構成を示す斜視図。
【図１０】畝立て装置のカバー体により土壌に形成された溝を示す図。
【符号の説明】
【００７６】
１    畝立て装置
２    歩行型耕耘管理機
５    耕耘部
６    抵抗棒（規制手段）
１１    取付装置
１１Ａ  取付板
１１Ｂ  当て板
１１Ｃ  ボルト
１２    カバー体（弾性体）
１２Ｃ  左右中央部
１２Ｌ  左側部
１２Ｒ  右側部
１２ｂ  切欠
１２ｃ  係止孔
１５    規制手段
１６    係止部材（規制手段）
１６Ｂ  フック部
３０    ロータリ耕耘装置（耕耘装置）
３３    耕耘カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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