(57)【要約】【課題】小型かつ簡素な構造で操作の容易な旋回規制機能を備えたキャスターの提供。【解決手段】係合孔３０が設けられた板状のベース部材４と、ベース部材４の下側に旋回可能に装着されたフレーム部材３と、フレーム部材３に回転可能に軸支された車輪２と、上端に係合孔３０と係合する係合突部１２が設けられており上下方向に移動可能かつ鉛直方向を軸として回動可能な係止部材９、係止部材９の下方に配設されて係止部材９を上方へ向けて付勢するコイルばね、および係止部材９に突設された操作レバー１０が中を移動可能な横溝および縦溝からなるガイド溝１４が設けられており係止部材９とコイルばねとを収容するロック機構カバー１１を備えたロック機構部５とを具備する。【選択図】図１
2010012910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物に装着されるベース部材と、
該ベース部材の下側に旋回軸部を介して旋回可能に取着されたフレーム部材と、
該フレーム部材に回転可能に軸支されている車輪と、
前記ベース部材に設けられた係合受容部に対して挿入可能な係合突部を上端部に有し、前記係合突部が前記係合受容部に挿入される第一位置と、該第一位置よりも下方であって前記係合突部が前記係合受容部に挿入されない第二位置の間で上下に変位可能であり、かつ略鉛直方向を軸として回動可能である第一係止部、
前記フレーム部材に設けられた第二係止部、
前記第一係止部に装着された操作レバー、
前記第一係止部を略鉛直上方に向けて付勢する付勢手段、
前記第一係止部または前記第二係止部のいずれか一方に設けられ、少なくとも水平方向に延びる横溝および該横溝と連続しており上方に延びる縦溝からなるガイド溝、
および前記第一係止部または前記第二係止部のうち、前記ガイド溝を有さない側の部材に突設され、前記ガイド溝内に移動可能に挿入されたガイド突部
を備えるロック機構部と
を具備し、
前記ガイド突部が前記縦溝にあるときは前記第一係止部は前記付勢手段によって上方に付勢され、前記係合受容部と前記係合突部とが合致すると前記第一係止部は前記第一位置に変位し前記係合受容部に前記係合突部が挿入されて係合し、前記フレーム部材の旋回が規制され、
前記ガイド突部が前記横溝にあるときは前記第一係止部は前記第二位置にあって前記係合受容部と前記係合突部との係合が解除され、前記フレーム部材の旋回が許容される
ことを特徴とするキャスター。
【請求項２】
前記第一係止部は略鉛直方向に延びる柱状を呈し、前記第二係止部は略鉛直方向に延びる筒状を呈し、前記第一係止部は前記第二係止部の中に挿入されて配設されることを特徴とする請求項１に記載のキャスター。
【請求項３】
前記操作レバーは、前記ガイド突部から延設されていることを特徴とする請求項２に記載のキャスター。
【請求項４】
前記ロック機構部は、前記旋回軸部の外縁近傍に配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のキャスター。
【請求項５】
前記係合突部は前記第一係止部の本体部よりも細く形成されており前記係合受容部に挿入可能であり、前記本体部は前記係合突部および前記係合受容部よりも大径であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載のキャスター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用器具類や各種機器類の下部に装着して可搬性を高める旋回規制機構の付いたキャスターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、旋回機能をもつキャスターであって、操作レバーの操作によって、旋回可能で方向転換が容易な旋回許容状態と、旋回が規制されて移動方向を安定させることができる旋回規制状態とを切換え自在にする旋回規制機構を備えたものがある（例えば、特許文献１を参照）。このような旋回規制機構の付いたキャスターによれば、旋回規制状態にするとふらふらと方向が変わることなく安定した搬送が可能であり、旋回許容状態にすると狭い場所などでの微妙な切り返しが可能になるというように使い分けができて、被搬送物の搬送を容易にすることができる。
【０００３】
以下、図５に基き、従来の旋回規制機構が付いたキャスターについて説明する。キャスターＰ１は、ベース部材５０に対して旋回可能に取り付けられ、車輪５１を軸支するフレーム部材５２を備えている。旋回規制機構部５３は、フレーム部材５２に装着されており、旋回規制機構部５３とともに旋回規制を行う係合受容部５９は、ベース部材５０の下側に装着されたベース下部５８に設けられている。
【０００４】
旋回規制機後部５３を構成する係合部材５４および操作レバー５５は、共に一本の軸棒５６によって回動可能に軸支されており、かつ、ばね部材５７によって相互に連結されて構成されており（図５（ａ）参照）、係合部材５４が上方へと変位すると、係合部材５４の先端に突設された突起６０がベース下部５８に設けられた係合受容部５９に係合可能となる。つまり、操作レバー５５を下げると、操作レバー５５からばね部材５７を介して係合部材５４に力が伝達され、係合部材５４が軸棒５６を軸として回動させられ、突起６０が上方へと変位する。係合受容部５９が突起６０と合致しない位置にあった場合には、突起６０はベース下部５８に押し当てられた状態であるが、フレーム部材５２はベース部材５０に対して旋回可能となっている（図５（ｂ）参照）。ストッパー６１は、軸棒５６とストッパー６１との間に張設されたコイルばね（図示しない）で軸棒５６に向けて引っ張られており、操作レバー５５を下げた状態で凹部６３にストッパー６１を掛け止めすると、操作レバー５５は下げた状態で保持される。フレーム部材５２が旋回して係合受容部５９と突起６０とが合致すると、ばね部材５７の付勢によって突起６０が上昇し、係合受容部５９と突起６０とが係合してベース部材５０とフレーム部材５２とが係止され、キャスターＰ１は旋回規制状態となる（図５（ｃ）参照）。
【０００５】
キャスターＰ１を旋回規制状態から旋回許容状態に切換えるときには、図５（ａ）に示すように操作レバー５５を上げてストッパー６１を凹部６２に掛け止めする。操作レバー５５を上げると、ばね部材５７を介して係止部材５４が回動して突起６０が下降し、係止状態が解除される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９１６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のキャスターＰ１は、このような構造であるために、操作レバー５５を動かすときにばね部材５７およびストッパー６１と軸棒５６の間のコイルばねの付勢する力よりも大きな力を加える必要があった。操作レバー５５を足で操作すると、操作レバー５５で使用者の靴の上面や側面がこすれて傷がついたり、片足を持ち上げる動作を行うために力が入りにくく操作に手間取ったりしがちであった。また、確実に操作するために使用者がしゃがみこんで手で操作レバー５５を動かすと、操作レバー５５が重いので操作が困難なうえ、強い力を加えるために操作中に手に負傷したりする虞があった。
【０００８】
また、従来の旋回規制機構付キャスターは特許文献１に開示されている技術のように、操作レバーを上げると旋回の規制が行われるものばかりではなく、操作レバーを下げると規制が行われるものもあった。これらの従来の技術においては操作レバーを昇降させる方式であったため、使用者が見下ろしたときに操作レバーがどの位置にあるかを目視確認で判別しづらく、旋回規制の状態を把握しづらかった。
【０００９】
また、係合部材と操作レバーとが互いにばね部材で連結され、夫々シーソー状に軸支されている構造のため、係合部材と操作レバーは略水平方向に軸を挟んで位置し、操作レバーがさらに水平方向に大きく突出した形状とならざるを得ず、ロック機構の小型化が困難であり、部品点数の削減や構造の簡素化もまた難しかった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、小型かつ簡素な構造で操作の容易な旋回規制機構の付いたキャスターの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のキャスターは、「被搬送物に装着されるベース部材と、
該ベース部材の下側に旋回軸部を介して旋回可能に取着されたフレーム部材と、
該フレーム部材に回転可能に軸支されている車輪と、
前記ベース部材に設けられた係合受容部に対して挿入可能な係合突部を上端部に有し、前記係合突部が前記係合受容部に挿入される第一位置と、該第一位置よりも下方であって前記係合突部が前記係合受容部に挿入されない第二位置の間で上下に変位可能であり、かつ略鉛直方向を軸として回動可能である第一係止部、
前記フレーム部材に設けられた第二係止部、
前記第一係止部に装着された操作レバー、
前記第一係止部を略鉛直上方に向けて付勢する付勢手段、
前記第一係止部または前記第二係止部のいずれか一方に設けられ、少なくとも水平方向に延びる横溝および該横溝と連続しており上方に延びる縦溝からなるガイド溝、
および前記第一係止部または前記第二係止部のうち、前記ガイド溝を有さない側の部材に突設され、前記ガイド溝内に移動可能に挿入されたガイド突部
を備えるロック機構部と
を具備し、
前記ガイド突部が前記縦溝にあるときは前記第一係止部は前記付勢手段によって上方に付勢され、前記係合受容部と前記係合突部とが合致すると前記第一係止部は前記第一位置に変位し前記係合受容部に前記係合突部が挿入されて係合し、前記フレーム部材の旋回が規制され、
前記ガイド突部が前記横溝にあるときは前記第一係止部は前記第二位置にあって前記係合受容部と前記係合突部との係合が解除され、前記フレーム部材の旋回が許容される
ことを特徴とするキャスター」ことを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、「被搬送物」は、特定の対象物に限定されるものではないが、重量物を運ぶための台（いわゆる台車）や、各種の機器類や装置類を例として挙げることができる。また、被搬送物は移動して使用するものに限らず、設置後は基本的に動かさないものであってもよい。
【００１３】
また、「係合受容部」は、孔、窪み、溝など凹状を呈しており係合突部を受容して係合するものであればよく、特に形状を限定するものではない。
【００１４】
また、第一係止部および第二係止部は、いずれも形状を特に限定するものではなく、種々の形状の組み合わせとすることができるが、例えば、フレーム部材に設けられる第二係止部をカバー状、第一係止部を柱状とし、第一係止部が第二係止部に覆われるようにすることができる。また、第二係止部を柱状とし、第一係止部が第二係止部を覆うカバー状を呈するものとしてもよい。
【００１５】
本発明によれば、キャスターを旋回許容状態と旋回規制状態とに簡単に切換えることができる。第一係止部に装着された操作レバーで第一係止部を動かし、横溝に沿ってガイド突部を水平方向に動かして縦溝に入れると、付勢手段が第一係止部を上方へと押して上昇させるので、第一係止部は上方へと動く。このとき、係合突部と係合受容部とが合致すれば第一係止部は第一位置まで上昇し、係合突部は係合受容部へと挿入されてフレーム部材とベース部材とが係止され、フレーム部材の旋回が規制される。係合突部が係合受容部と合致しない場合には、係合突部はベース部材に当接するが係止されないので旋回許容状態が続く。このとき、フレーム部材が旋回して係合突部と係合受容部とが合致する位置関係になったら、付勢手段によって付勢されてベース部材に押し当てられていた係合突部が係合受容部に挿入され、係止部材は第一位置に到達する。これにより、使用者は操作レバーを水平方向に移動させるだけで旋回許容状態にあるキャスターを旋回規制状態へと小さな力で簡単に切換えることができる。
【００１６】
逆に、キャスターを旋回規制状態から旋回許容状態へと切換える場合には、操作レバーを押し下げて第一係止部を下降させると、係止を解除した旋回許容状態となる。そこで操作レバーをさらに水平方向に動かしてガイド突部を横溝へ入れると、第一係止部を第二位置において保持して旋回許容状態を保つことができる。
【００１７】
また、本発明によれば、ロック機構部は、従来の技術よりも部品点数が少なく簡素な構造とすることが可能である。構造の簡素化により、製造コストを低減するとともにロック機構の信頼性を向上させることもできる。
【００１８】
さらに、本発明によれば、操作レバーの移動に従って第一係止部が動き、ガイド突部が横溝から縦溝に動かされて旋回規制状態と旋回許容状態とが切換えられるようになっているので、操作レバーの位置によって旋回が規制されているか許容されているかを判別することができる。特にキャスターを上方から見下ろす場合には、操作レバーの左右方向の位置を目視で確認できるので従来の技術よりもわかりやすくなっている。また、旋回規制状態と旋回許容状態との違いが外観からわかりやすいので、操作方法を使用者に直截に理解させることができる。
【００１９】
なお、旋回軸部は、特定の形状にや形式に限定されることはなく、例えば転がり球受けで旋回可能に支持するものであってもよいし、その他の旋回軸として機能する部材等であってもよい。
【００２０】
また、本発明のキャスターは、「前記第一係止部は略鉛直方向に延びる柱状を呈し、前記第二係止部は略鉛直方向に延びる筒状を呈し、前記第一係止部は前記第二係止部の中に挿入されて配設されることを特徴とする」構成とすることもできる。
【００２１】
本構成によれば、第一係止部が柱状であり、細長い形状を呈するため、回動軸に近い位置に操作レバーを突設することができる。操作レバーの長さは、手や足で操作可能な寸法である必要があるが、回動軸により近い位置に設ければ、操作レバーの長さを短くすることなく回動軸からの突出寸法を小さくすることができる。また、第二係止部は第一係止部を囲む筒状であるため、第一係止部が細い形状になるほど第二係止部を小型化することができる。特に、第一係止部を細い柱状とすると、第二係止部もまた細い筒状にすることができ、操作レバーの回動軸からの突出寸法の抑制とあわせてロック機構部を全体的に小型化することができる。
【００２２】
なお、第一係止部の形状は、柱状であればその他に詳細に限定されるものではなく、種々のものとすることができる。ただし、第二係止部の中で安定して回動可能な形状である必要がある。第二係止部の内面に接して円滑に回動可能であれば第一係止部の横断面の形状は特に問わないが、横断面が円形の円柱状であることがより望ましく、第二係止部の内面が円筒孔状であり、第一係止部が第二係止部の内部と対応した径の円筒状を呈するものであることが特に望ましい。第二係止部の内面と第一係止部とが円筒面で接するものであれば滑らかに回動することができ、上下方向の移動も滑らかに行うことができる。また、第一係止部が四角柱状の場合など、尖った部分でロック機構カバーの内面に接する場合には、尖った部分が偏磨耗しやすいのに対し、円筒面で接する場合には偏磨耗しにくくガタつきを抑制し耐久性を高めることができる。
【００２３】
さらに、本発明のキャスターは、「前記操作レバーは、前記ガイド突部から延設されている」構成とすることもできる。
【００２４】
本構成によれば、ガイド突部から操作レバーが延びているため、操作レバーの位置でガイド突部の位置を直接的に示すことができる。これにより、ロック機構部による旋回規制・許容の状態をよりわかりやすくすることができる。
【００２５】
また、本発明のキャスターは、「前記ロック機構部は、前記旋回軸部の外縁近傍に配設されている」構成とすることもできる。
【００２６】
ロック機構部が水平方向においてキャスターの中心から突出するほど、使用中にロック機構部が使用者の足や周囲の壁などに当接して周囲を傷つけたりする虞が高まるが、本構成によれば、ロック機構部はベース部材とフレーム部材とが連結される旋回軸部の外縁近傍に着設されており、旋回軸に対して操作レバーおよび第二係止部が水平方向に突出する寸法を小さなものとすることができる。
【００２７】
また、本発明のキャスターは、「前記係合突部は前記第一係止部の本体部よりも細く形成されており前記係合受容部に挿入可能であり、前記本体部は前記係合突部および前記係合受容部よりも大径である」構成とすることもできる。
【００２８】
本構成によれば、第一係止部が上昇したときに係合突部は係合受容部に挿入され得るが、本体部は係合受容部よりも大径であり係合受容部に挿入不能であるため、第一係止部が上昇し過ぎてしまう虞を抑制することができる。これにより、例えば、第一係止部が第二係止部に挿入される構造をとる場合には、第二係止部から抜けてしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００２９】
このように、本発明によれば、ガイド溝に沿ってガイド突部を動かして第一係止部を変位させるロック機構部を備えることで、小型かつ簡素な構造であって簡単な操作で旋回規制状態と旋回許容状態とを切換えて使用できるキャスターを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態である方向規制キャスター１について、図１乃至図４に基き説明する。図１は、本発明の一実施形態である方向規制キャスター１を示す斜視図であり、図２は、方向規制キャスター１のロック機構部の構成を示す分解斜視図であり、図３は、方向規制キャスター１の右側面図であり、図４は方向規制キャスター１のロック機構部の作用を示す説明図である。
【００３１】
図１に示すように、板状のベース部材４の下側にフレーム部材３が旋回可能に装着されており、フレーム部材３には車輪２が軸支されている。フレーム部材３にはロック機構部５が取着されており、ロック機構部５に備えられた操作レバー１０を操作することでフレーム部材３および車輪２の旋回を規制・解除して旋回規制状態と旋回許容状態とを切換えることが可能となっている。
【００３２】
以下、図１に基いて、方向規制キャスター１の主要な構成について説明する。
図１に示すように、ベース部材４は、ステンレス鋼製で、略正方形の角を面取りした板状を呈しており、中央部に設けられた孔に旋回軸部２２が装着されており、その周囲が下方に向けて旋回軸部２２と同心円の段丘状に押し出されて段丘部３２が設けられている。また、ベース部材４の各角の近傍には長円形の取着ボルト孔２８が１個ずつ計４個設けられている。方向規制キャスター１が被搬送物Ａに装着されるとき（図３参照）、平滑なベース上面３１を被搬送物Ａに当接させ、貫通ボルト等の締結具を取着ボルト孔２８を貫通させて締結してベース部材４が被搬送物Ａに対して固定される。このとき、被搬送物Ａに設けられた締結具の受容部と取着ボルト孔２８との位置のずれによって締結が困難となることを防ぐために取着ボルト孔２８は長円形に形成されており、ベース部材４をずらして取着ボルト孔２８の位置を調整することでスムーズに締結可能となっている。また、段丘部３２は、ベース上面３１に対して同心円状にくぼんだ立体的な形状によってベース部材４の剛性を高めている。
【００３３】
旋回軸部２２は、上部および下部に対して中央部がくびれた略円環状を呈しており（図示しない）、くびれた部分がフレーム部材３を貫通して配設され、フレーム部材３との間に転がり軸受け（図示しない）が設けられ、フレーム部材３が旋回軸部２２の中心を軸として旋回自在となっている。旋回軸部２２はベース部材４に接合されており、ベース部材４に対して旋回軸を中心としてフレーム部材３を旋回自在に支持する。
【００３４】
フレーム部材３は下方が第一支持部４０と第二支持部４１の二又に形成されたフォーク状の部材であり、上部には旋回軸部２２と同心円状の略円形の台座部２５が形成されている。台座部２５は上面がベース上面３１と略平行をなしており、フレーム部材３はベース部材４と干渉することなく滑らかに旋回可能である。フレーム部材３の下端部には車軸２０が第一支持部４０と第二支持部４１との間を結ぶように装着されており、車輪２が車軸２０によって第一支持部４０と第二支持部４１との間で軸支されている。車軸２０は、フレーム部材３の旋回軸に対して、車軸２０の軸線方向と直角方向に水平に約４０ミリメートルオフセットして設けられている。
【００３５】
車輪２は、ステンレス鋼製のホイール４６にゴム製のタイヤ４５が装着されて構成されている。本例においてはタイヤの外径は１３０ミリメートルであり、車輪２は旋回軸に対して最大約１０５ミリメートル突出する。この旋回軸に対する車軸２０のずれは、タイヤの外径寸法の約３分の１であり、車軸２０は旋回軸部２２および台座部２５の外縁の下方に位置している。
【００３６】
旋回軸よりも車軸２がオフセットしていることにより、方向規制キャスター１を装着した被搬送物Ａを搬送する際に、方向規制キャスター１の向きが被搬送物Ａの移動方向と逆側に車軸２が位置する向きに決まりやすく、被搬送物Ａの移動方向を安定させやすくなっている。
【００３７】
また、フレーム部材３の車軸２０の略直上部であって台座部２５の外縁の近傍にはロック機構部５が装着されている。
【００３８】
以下、図２および図３に基いてロック機構部５の構成について説明する。
図２に示すように、ロック機構カバー１１は上面が開放された円筒状を呈している。ロック機構カバー１１の側面には略水平方向に延びる横溝１５と略鉛直方向に延びる縦溝１６とがＬ字状に組み合わせられたガイド溝１４が設けられている。ロック機構カバー１１の内面１７は滑らかな円筒面状に形成されている。
【００３９】
係止部材９は、全体として筒状を呈しており、略円筒状を呈する本体部４７と、本体部４７の上部にあって本体部４７に対して同心円状に外径が小さく形成された略円筒状の係合突部１２が形成されている。本体部４７の外径は、ロック機構カバー１１の内径とよりわずかに小さな寸法である。係止部材９の側面には略水平方向に延びる棒状の操作レバー１０が取着されている。操作レバー１０の突端には小球状のツマミ部４８が設けられており、使用者が手や足で操作するときに操作レバー１０に対して力を加えやすくなっている。操作レバー１０の太さは、ガイド溝１４の横溝１５および縦溝１６の幅よりわずかに細く、操作レバー１０をガイド溝１４に通して滑らかに動かすことが可能となっている。ここで、係止部材９が、本発明の第一係止部に相当し、ロック機構カバー１１が、本発明の第二係止部に相当し、操作レバー１０が、本発明の操作レバーであり、かつ、ガイド突部にも相当する。
【００４０】
胴部４７の底面には、奥が閉塞された丸孔状の窪みであるばね収容部１３が凹設されており、ばね収容部１３の中にコイルばね８が配設されている。ばね収容部１３の内径は、コイルばね８の外径よりわずかに大きな寸法であり、コイルばね８をぐらつきなく安定して受容することができる。詳細は後述するが、コイルばね８の長尺方向の寸法はばね受容部１３の奥行き寸法よりも大きく、ばね受容部１３にコイルばね８を挿入した状態でコイルばね８が下側に突出するようになっている。係止部材９がロック機構カバー１１に収容されると、コイルばね８は圧縮された状態となる。ここで、コイルばね８が、本発明の付勢手段に相当する。
【００４１】
図１および図３に示すように、ロック機構部５は、車輪２の上方のフレーム上部２４にロック機構カバー１１を嵌め込むようにして係止部材９の係合突部１２と台座部２５との間隔が約５ミリメートル程度となるまで近接して配設されており、係止部材９は、車軸２０の略鉛直上方に位置している。旋回軸と係合孔３０との間の距離と、旋回軸と係合突部１２との間の距離は略同一である。ロック機構カバー１１および係止部材９が旋回軸の近傍に配設されているので、操作レバー１０の大きさを手や足で操作するのに十分なものとしながらも旋回軸に対する操作レバー１０の水平方向への突出寸法を３０ミリメートル程度と小さく留めている。なお、係合突部１２と台座部２５との間隔は、部材が干渉しない程度に設けられていればよく、３〜２０ミリ程度の間で、キャスターの大きさ等に応じて決定されればよい。また、台座部２５を特に設けない場合でも、係合突部１２と旋回軸部との間隔を同様に小さく留めればよい。
【００４２】
以下、図４に基いて、旋回ロック機構について説明する。
操作レバー１０が横溝１５に入っているときには、先述のコイルばね８は圧縮されていて係止部材９は上方に付勢されているので操作レバー１０は横溝１５の上側の縁１５ａに押圧されて止まっている（図４（ａ））。このとき、係合突部１２はベース部材４の下面３３よりも下方に位置しており、ロック機構部５とベース部材４とは係合しておらず、フレーム部材３はベース部材４に対して旋回可能な状態にある。操作レバー１０を左方に動かして縦溝１６に入れると、係止部材９はコイルばね８によって付勢されているので、操作レバー１０が縦溝１６に従って係合突部１２の上端がベース部材４の下面３３に当接するところまで上方へと動く（図４（ｂ））。係合突部１２と係合孔３０とは旋回軸から略同一の距離に設けられており、フレーム部材３およびロック機構部５が旋回して係合突部１２がベース部材４に設けられた係合孔３０と合致すると、係止部材９はさらに上昇して係合突部１２が係合孔３０に挿入される（図４（ｃ））。このとき、係合突部１２と係合孔３０とが係合し、ロック機構部５およびフレーム部材３とベース部材４とは係止され、フレーム部材３の旋回が規制される。ここで、図４（ａ）に示したように係合突部１２がベース下面よりも下方にあるときの係止部材９の位置が、本発明の第二位置に相当し、図４（ｃ）に示したように係合突部１２が係合孔３０と係合するときの係止部材９の位置が、本発明の第一位置に相当する。
【００４３】
図４（ａ）〜（ｃ）に示したように、フレーム部材３の旋回が規制されている旋回規制状態のときは操作レバー１０は左向きで縦溝１６に入っており、フレーム部材３が旋回可能となっている旋回許容状態のときは操作レバー１０は右向きで横溝１５に入っているので、外観から方向規制キャスター１の旋回規制機構の状態を容易に確認することができる。
【００４４】
このように、本実施形態の方向規制キャスター１によれば、旋回許容状態から旋回規制状態へと簡単に切換えることができる。ガイド溝１４の横溝１５に入っている操作レバー１０を、横溝１５に沿って水平方向に動かして縦溝１６に入れると、コイルばね８が係止部材９を上方へと押して上昇させるので、係止部材９に着設されている操作レバー１０は縦溝１６に沿って上方へと動く。係合突部１２と係合孔３０とが合致すれば、係合突部１２は係合孔３０へと挿入されてフレーム部材３とベース部材４とが係止され、フレーム部材３の旋回が規制される。フレーム部材３の向きが合っていないために係合突部１２が係合孔３０と合致しない場合には、係合突部１２はベース部材４の下面３３に当接するが係止はなされないので方向規制キャスター１は旋回許容状態のままである。このとき、フレーム部材３が旋回して係合突部１２と係合孔３０とが合致する位置関係になったら、コイルばね８によって上向きに付勢されてベース部材４に押し当てられていた係合突部１２が係合孔３０に挿入される。これにより、使用者は操作レバー１０を水平方向に移動させるだけで旋回許容状態にある方向規制キャスター１を旋回規制状態へと小さな力で簡単に切換えることができる。ここで、係合孔３０が、本発明の係合受容部に相当する。
【００４５】
逆に、方向規制キャスター１を旋回規制状態から旋回許容状態へと切換える場合には、操作レバー１０を縦溝１６に沿って横溝１５の高さまで押し下げると、係止を解除した旋回許容状態となる。さらに操作レバー１０を水平方向に動かして横溝１５へ入れると、操作レバー１０は横溝の上側の縁１５ａに当接し、係止部材９が下降した位置で保持され、方向規制キャスター１を旋回許容状態で保つことができる。
【００４６】
また、本実施形態の方向規制キャスター１によれば、操作レバー１０が係止部材９に突設されており、係止部材９およびコイルばね８がロック機構カバー１１に収容された簡素な構造となっている。これにより、ロック機構部５の部品点数を少なく留めることができる。また、構造の簡素化により、製造コストを低減するとともにロック機構部５の信頼性を向上させることもできる。
【００４７】
さらに、本実施形態の方向規制キャスター１によれば、操作レバー１０が横溝１５から縦溝１６に動かされることによって旋回規制状態と旋回許容状態とが切換えられるようになっているので、使用者は操作レバー１０の位置を見ることによって旋回が規制されているか許容されているかを判別することができる。特に通常の使用状態として方向規制キャスター１を上方から見下ろす場合には、操作レバー１０の左右方向の位置を目視で確認できるので従来の技術よりもわかりやすくなっている。また、縦溝１６に操作レバー１０があるときは係止部材９が上昇しており、横溝１５に操作レバー１０があるときは係止部材９が下降しているということが認識されやすく、操作レバー１０による旋回規制状態の切換え方法を使用者に直截に理解させることができる。
【００４８】
本実施形態の方向規制キャスター１によれば、係止部材９は略円柱状であり、回動軸に近い位置に操作レバー１０を突設することができる。回動軸に近い位置に設けられているので、回動軸から水平方向への操作レバー１０の突出寸法を小さくすることができる。また、ロック機構カバー１１は柱状の係止部材９を囲む円筒状を呈するため、水平方向に対して大きく突出することなく小型になっている。
【００４９】
さらに、本実施形態の方向規制キャスター１によれば、ロック機構部５が水平方向において方向規制キャスター１の中心から離れるほど、方向規制キャスター１の使用中にロック機構部５が使用者の足や周囲の壁などに当接して周囲を傷つけたりする虞が高まるが、本実施形態の方向規制キャスター１によれば、ロック機構部５はベース部材４とフレーム部材３とが連結される旋回軸部２２の外縁近傍に着設されており、操作レバー１０およびロック機構カバー１１の水平方向への突出寸法を小さなものとしている。また、係合突部１２は、旋回軸の近傍に配設されているだけでなく本体部４７よりも細く形成されているので、取着ボルト孔２８に取着されたボルト等の締結具と係合突部１２とが干渉する虞が一層抑制され、旋回の妨げとならないようになっている。
【００５０】
本構成によれば、係止部材９が上昇したときに係合突部１２は係合孔３０に挿入され得るが、本体部４７は係合孔３０に挿入不能であるため、本体部４７の上昇し過ぎを防ぎ、係止部材９がロック機構カバー１１の上部から抜けてしまうなどしてロック機構部５が壊れる虞を抑制することができる。
【００５１】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００５２】
上記の実施形態においては、係合孔３０が車輪２を直進状態とする向きで旋回を規制する位置に設けられたものを示したが、これに限定されるものではなく、他の方向に車輪を向けて旋回を規制するものであってもよい。例えば、他の固定車（旋回不能なキャスター）に対してわずかに角度をなす向きで規制されるように係合孔が設けてあるものなどを挙げることができる。これによれば、旋回角度を一定に保つような旋回規制状態とすることができるので、例えば円弧状の曲線軌道上を往復移動させることが可能となる。
【００５３】
また、上記の実施形態においては、係合孔が１箇所のみ設けられているものを示したが、これに限定されるものではなく、複数個所に係合孔が設けられていてもよい。例えば、係合孔が旋回軸に対して回転対称となる位置に２箇所設けられていれば、旋回許容状態から旋回規制状態に切換えるときに係合孔を探してキャスターを旋回させる角度を常に１８０度以内とすることができ、操作をさらに容易にすることができる。
【００５４】
また、上記の実施形態においては、ロック機構部５が車輪２の進退方向の軸線上にあるものを示したが、これに限定されるものではなく、例えばロック機構部５が車輪２の上側方に設けられているものであってもよいし、車輪２に対して斜め方向など他の位置に設けられているものであっても上記の実施形態と同様の効果を奏することができ、用途に応じて利用しやすい位置にロック機構部５を配設することができる。
【００５５】
さらに、上記の実施形態においては、係止部材９は係合突部１２が同軸に設けられた丸棒状のものを示したが、これに限定されるものではなく、他の形状を呈するものであってもよい。例えば、四角柱状や六角柱状の角棒であってもよいし、丸棒の一部を面取りした形状など不整形を呈する柱状の部材であってもよい。また、係合突部が係止部材の上部に偏心して設けられているものであっても上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、上記の実施形態においては、付勢手段としてコイルばねを用いるものを示したが、これに限定されるものではない。例えば、板ばねや皿ばねなど他の形式のばねを用いてもよいし、気体、液体、発泡樹脂などを封入してなるばねであってもよい。
【００５７】
また、上記の実施形態においては、ガイド溝１４として横溝１５と縦溝１６とによってＬ字状に構成されたものを示したが、これに限定されるものではなく、他の形状であってもよい。例えば縦溝１６が横溝１５よりも下方へと延びており、横溝１５と縦溝１６の間に、横溝１５の左端から縦溝１６の下端へと斜め下に延びる溝が形成されたものであってもよい。この場合には、横溝１５に入っている操作レバー１０を左に動かしてから一旦斜め下に動かさないと縦溝１６に操作レバー１０が入らないので、操作レバー１０が何かに当接して旋回規制状態と旋回許容状態とが使用者の知らない間に切換わってしまう虞を抑制することができる。
【００５８】
また、上記の実施形態においては、操作レバー１０の突端に球状のツマミ部４８が設けられているものを示したが、これに限定されるものではなく、例えば板状のツマミ部を供えるものであってもよいし、滑り止めの凹凸が形成されたものであってもよい。球状のツマミ部は視認性に優れているが、板状にしたり滑り止めの設けられた形状にすると足での操作をさらに容易にすることができる。
【００５９】
また、上記の実施形態においては、係合受容部として係合孔３０がベース部材４に穿設されているものを示したが、これに限定されるものではなく、種々の形状に変更してもよい。例えば、係合突部１２を受容可能な窪み状であったり、切り欠き状であってもよい。
【００６０】
また、上記の実施形態においては、旋回軸部２２としては、転がり軸受けで旋回可能に支持されるものを示したが、これに限定されるものではなく、軸棒を中心として旋回可能となっている構造のものであってもよいし、旋回軸部２２は、その他の旋回軸として機能する部材からなるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態のキャスターを示す斜視図である。
【図２】本実施形態のキャスターにおけるロック機構部の分解斜視図である。
【図３】キャスターの右側面図である。
【図４】ロック機構を説明する説明図である。
【図５】従来のキャスターの旋回規制機構を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ  被搬送物
１  方向規制キャスター（キャスター）
２  車輪
３  フレーム部材
４  ベース部材
５  ロック機構部
８  コイルばね（付勢手段）
９  係止部材（第一係止部）
１０  操作レバー（ガイド突部）
１１  ロック機構カバー（第二係止部）
１２  係合突部
１４  ガイド溝
１５  横溝
１６  縦溝
２２  旋回軸部
３０  係合孔（係合受容部）
【図１】
2010012910.tif 000003
【図２】
2010012910.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010012910.tif 000006
【図５】
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