(57)【要約】【課題】ユーザがファイルの要約情報の送信によりファイルの送信と同じ効果を得る場合、要約情報の送信時にサーバにファイルが格納されていなくても、ユーザにアクセス権を付与できるファイル格納システムを提供すること。【解決手段】第１端末装置２１からファイルの重複排除型アップロードを試行する際、要約情報が要約情報送信手段１２で送信され、サーバ装置３の要約情報格納手段３２に格納される。第２端末装置２２からファイルの通常アップロードを行う際、ファイルが送信手段２５で送信され、サーバ装置３のファイル格納手段３４に格納される。ファイル格納手段３４のファイルから要約参照情報生成手段３５で要約参照情報が生成され、この要約参照情報と要約情報格納手段３２の要約情報との同一性が同一性判定手段３６で判定される。判定結果が肯定的であると、アクセス権付与手段３７でユーザにファイルのアクセス権が付与される。【選択図】図２
2010250760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続される第１端末装置と第２端末装置とサーバ装置を含むファイル格納システムであって、
上記第１端末装置は、
ファイルを要約して要約情報を生成する要約情報生成手段と、
上記要約情報生成手段によって生成された要約情報を送信する要約情報送信手段とを有し、
上記第２端末装置は、
ファイルを送信するファイル送信手段を有し、
上記サーバ装置は、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段とを有することを特徴とするファイル格納システム。
【請求項２】
請求項１に記載のファイル格納システムにおいて、
上記第１端末装置は、
上記要約情報生成手段が、検証因子に基づいてファイルを要約し、
上記サーバ装置は、
上記要約情報格納手段が、要約情報に関連付けて検証因子を格納し、
上記要約参照情報生成手段が、上記要約情報格納手段に格納された検証因子に基づいてファイルを要約することを特徴とするファイル格納システム。
【請求項３】
ネットワークを介して第１端末装置と第２端末装置に接続されるサーバ装置であって、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
コンピュータを、ネットワークを介して第１端末装置と第２端末装置に接続されるサーバ装置として機能させるためのプログラムであって、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段として上記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオンラインストレージサービスに用いられるファイル格納システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不特定多数のユーザを対象に、インターネットなどの公衆回線を介してファイルを格納するためのディスクスペースを貸し出すオンラインストレージサービスが提供されている。オンラインストレージサービスは、公衆回線へ接続可能な環境があれば利用できるため、自宅や職場等の任意の場所からファイルの保存及び読み出しを行う用途や、異なるユーザ間でファイルの受け渡しを行う用途等に活用されている。
【０００３】
しかしながら、現在のオンラインストレージサービスでは、ファイルの格納コストや通信コスト、および、通信時間の問題があるため、ユーザがディスクスペースに格納できるファイルの数は比較的少なく、また、ファイルサイズは数百メガバイト程度に制限される。
【０００４】
ところで、イントラネット等のように閉じたネットワーク内で用いられるファイルバックアップシステムでは、巨大なファイルをディスクスペースに保管する際の格納コストを低減するため、重複排除技術が採用されている。すなわち、端末装置において、ファイルやファイル断片（以下、ファイルはファイル断片を含むものとする）をハッシュ値などの要約情報と一体化して管理し、ファイルをアップロードしようとする前に、要約情報をサーバに送信する。サーバが、要約情報に対応するファイルが既にファイル格納装置に格納されていると判断すると、既に格納されたファイルにリンクを張る。これにより、端末装置からサーバへのファイルのアップロードを行うことなく、端末装置がファイルのアップロードを行ったのと同じ効果を奏するようにしている。サーバが、要約情報に対応するファイルがファイル格納装置に未格納であると判断したときにのみ、ファイルのアップロードを開始する。こうして、同一ファイルのアップロードの重複を防ぐことにより、バックアップにかかる時間や、通信資源の消費や、格納資源の消費を節約している。その結果、巨大なファイルをディスクスペースに保管可能としても、通信資源や格納資源を節約することができる。
【０００５】
このような重複排除技術を、公衆回線を介したオンラインストレージサービスに利用することにより、ファイルの格納コストや通信コストを低減し、通信時間を短縮して、巨大なファイルの大量保管が可能となり得る。
【０００６】
オンラインストレージサービスに重複排除技術を適用した従来技術としては、以下の特許文献に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００４−５１４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
オンラインストレージサービスが、不特定多数のユーザを対象として公衆回線を介して提供される場合、組織内ネットワーク内で提供される場合とは異なり、通信条件はユーザごとに相違するのが一般的である。通信速度の遅い回線を用いるユーザが、数百メガバイトから数ギガバイトの大きさを有する巨大ファイルをアップロードする場合、サーバに同一のファイルが未格納であると、多大な手間を被る場合がある。すなわち、このユーザは、巨大ファイルのアップロードを試みたとき、該当ファイルと同じファイルがサーバに未格納の場合には、ファイルのアップロードは行わず、後に、リンクの取得を再試行する可能性がある。しかしながら、このユーザは、アップロードしようとするファイルと同じファイルが、サーバにいつ格納されるのかを知ることができないので、ファイルが格納されるまでリンクの取得の再試行を繰り返すこととなり、手間と時間がかかる問題がある。また、この場合、オンラインストレージサービスの提供者は、サーバへのアクセス数の増大により、システムへの負荷が増大する問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、ユーザがファイルの要約情報の送信によりファイルの送信と同じ効果を得る場合、要約情報の送信時にサーバにファイルが格納されていなくても、ユーザにアクセス権を付与してダウンロードが可能な状態にできるファイル格納システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本明細書において、一般的なファイル格納システムが行うように、ファイルをユーザの端末装置からサーバ装置が受信して格納し、格納した上記ファイルのアクセス権をユーザに付与することを「通常アップロード」と呼ぶ。これに対して、ユーザの端末装置からファイルの要約情報を受信し、ファイルを受信することなく、サーバ装置に格納されているファイルのアクセス権をユーザに付与することを「重複排除型アップロード」と呼ぶ。また、ユーザの端末装置からサーバが受信した要約情報がサーバ装置に格納されているが、ファイルのアクセス権がユーザに付与されていない状態を、重複排除型アップロードが「保留」された状態と呼ぶ。保留された重複排除型アップロードは、他のユーザによって上記ファイルと同じファイルが通常アップロードされた後に、再開されて完了される。
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の側面によるファイル格納システムは、ネットワークを介して互いに接続される第１端末装置と第２端末装置とサーバ装置を含むファイル格納システムであって、
上記第１端末装置は、
ファイルを要約して要約情報を生成する要約情報生成手段と、
上記要約情報生成手段によって生成された要約情報を送信する要約情報送信手段とを有し、
上記第２端末装置は、
ファイルを送信するファイル送信手段を有し、
上記サーバ装置は、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段とを有することを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、第１端末装置で要約情報生成手段によってファイルが要約された要約情報が生成され、この要約情報が要約情報送信手段によってサーバ装置に送信される。要約情報の送信により、第１端末装置の重複排除型アップロードが試行される。サーバ装置では、要約情報受信手段が第１端末装置から受信した要約情報が、要約情報の送信元を識別する送信元識別情報と関連付けられて要約情報格納手段に格納される。このとき、第１端末装置からの重複排除型アップロードが保留された状態となる。この後、サーバ装置は、第１端末装置を操作するユーザと異なるユーザが操作する第２端末装置から、上記の第１端末装置のファイルと実質的に同じファイルを受信すると、すなわち、第２端末装置からサーバ装置へ、上記ファイルの通常アップロードが行われると、サーバ装置は、第２端末装置から受信したファイルをファイル格納手段に格納する。また、上記第２端末装置から受信したファイルから要約参照情報生成手段によって要約参照情報を生成する。この要約参照情報と、要約情報格納手段に格納された要約情報とが同一であるかどうかを、同一性判定手段によって判定する。同一性判定手段により、要約参照情報と要約情報とが同一であると判定されて判定結果が肯定的であるとき、保留されていた第１端末装置の重複排除型アップロードが再開され、ファイル格納手段に格納されたファイルへのアクセス権が、上記要約情報に関連付けられて要約情報格納手段に格納されている送信元識別情報に対応するユーザに付与される。こうして、第１端末装置の重複排除型アップロードが完了する。
【００１３】
このように、本発明の第１の側面によるファイル格納システムによれば、サーバ装置が第１端末装置から要約情報を受信した時点でファイルがファイル格納手段に格納されていなくても、後に上記ファイルと実質的に同じファイルがファイル格納手段に格納された後に、要約情報の送信元である第１端末装置のユーザにアクセス権を付与することができる。したがって、第１端末装置のユーザは、最初の重複排除型アップロードの試行の際に直ぐに重複排除型アップロードが完了しなくても、その後にユーザが操作をすることなく、ファイルのアクセス権を得ることができる。したがって、第２端末装置によってファイルが通常アップロードされるまで第１端末装置が重複排除型アップロードの試行を繰り返す必要が無いので、第１端末装置のユーザの手間を効果的に削除できる。また、サーバ装置は、第１端末装置から要約情報を受信して送信元識別情報と関連付けて要約情報格納手段に格納することにより、第１端末装置からの最初の重複排除型アップロードの試行を受け付けておけば、第１端末装置からアクセスを受けることなく第１端末装置のユーザに事後的にアクセス権を付与できる。したがって、サーバ装置へのアクセス数の増大を防止できるので、ファイル格納システムの負荷の増大を効果的に防止できる。
【００１４】
ここで、上記要約情報とは、ファイルよりも小さいデータサイズを有する情報であって、ファイルの全体を要約する情報である。すなわち、例えば、２つのファイルの間でファイルの実体の任意の１ビットが異なれば、要約情報が異なることが望ましい。さもなければ、正常ファイルに対して１ビットのみが反転した破損ファイルを、正常ファイルと同一視してしまう恐れが生じる。ファイルの全体を対象として、公知の一方向ハッシュ関数を適用すれば、ファイルの全体を要約する要約情報となる。
【００１５】
ここで、上記送信元識別情報とは、要約情報の送信元の第１端末装置を操作するユーザを識別する情報である。送信元識別情報としては、オンラインストレージサービスを提供する上で各ユーザにユニークに付与するユーザＩＤを使うことができる。或いは、送信元識別情報は、ユーザによって独占的に使用される第１端末装置のＩＰアドレスや、第１端末装置のユーザに独占的に割り当てられたサーバ装置上のファイルシステムにおける専用領域名等、第１端末装置のユーザを一意に特定できる情報が含まれた情報であればよい。
【００１６】
また、上記要約情報格納手段に格納される要約情報と送信元識別情報は、例えば次のようにして関連付けることができる。
（１）送信元識別情報と要約情報の組からなるリストを作成して保存する。
（２）個々の送信元識別情報に対して、各送信元識別情報に関連付けられる要約情報を収集したリストを保存する。
（３）個々の要約情報に対して、各要約情報に関連付けられる送信元識別情報を収集したリストを作成して保存する。
【００１７】
また、上記同一性判定手段は、第１端末装置から受信されて要約情報格納手段に保存されている要約情報と、ファイルが要約参照情報生成手段で要約されて生成された要約参照情報とが同一であるかを判断することにより、第１端末装置に存在するファイルとファイル格納手段に格納されたファイルとの同一性を判定する。
【００１８】
例えば、第１端末装置で、要約情報生成手段としてのＭＤ５等の公知の一方向ハッシュ関数によってファイルから要約情報を生成する。また、サーバ装置で、要約参照情報生成手段として、第１端末装置で用いたアルゴリズムと同一のアルゴリズムをもつ一方向ハッシュ関数により、ファイルから要約参照情報を生成する。この場合、上記要約情報と要約参照情報が同一であるならば、第１端末装置に存在したファイルとサーバ装置のファイル格納手段に存在するファイルとが同一であると判定される。
【００１９】
上記同一性判定手段は、同一性の判定をする対象である要約情報と要約参照情報のどちらか、または、両方が複数である場合には、必ずしも全ての要約情報と要約参照情報の組について比較を繰り返す必要はなく、それと同等の結果をもたらすアルゴリズムを用いてもよい。例えば、単一の要約参照情報と複数の要約情報を比較する場合には、リレーショナルデータベースで実装された要約情報格納手段から、その要約参照情報と同一の要約情報と関連付けられて格納されている送信元識別情報を検索し、検索にヒットした送信元識別情報をアクセス権の付与対象としてもよい。
【００２０】
また、上記同一性判定手段が要約参照情報と要約情報との同一性を判定するタイミングは、種々の時点に設定できる。例えば、毎日定時に判定してもよい。また、ユーザがログインするタイミングで、このユーザが以前に要約情報格納手段に格納した複数の要約情報に関して同一性を判定してもよい。
【００２１】
また、上記同一性判定手段は、要約情報受信手段が要約情報を受信したときに、ファイル格納手段に格納されている全てのファイルの要約参照情報との同一性を判定し、判定結果が否定的な場合にのみ、要約情報を要約情報格納手段に残すことが望ましい。この場合、要約情報を受信したときに、この要約情報と同一の要約参照情報を有するファイルが既にファイル格納手段に格納されているときには、要約情報を送信したユーザは直ぐにこのファイルのアクセス権を得ることができる。すなわち、重複排除型アップロードが保留状態となるのは、ファイル格納手段に、ユーザが重複排除型アップロードを行おうとするファイルと実質的に同一のファイルが未格納のときのみである。
【００２２】
また、上記同一性判定手段は、ファイル受信手段がファイルを受信したときに、このファイルの要約参照情報を生成し、上記要約情報格納手段に格納されている全ての要約情報との同一性を判定することが好ましい。この場合、例えば、上記要約情報格納手段に、個々の要約情報に対して、各要約情報に関連付けられる送信元識別情報を収集したリストを作成して保存しておき、上記同一性判定手段は、ファイル受信手段が受信したファイルの要約参照情報と同一の要約情報に関連付けられた送信元識別情報のリストを取得する。取得されたリストに含まれる送信元識別情報に対応するユーザに対して、迅速に重複排除型アップロードの保留状態を解除して重複排除型アップロードを再開させることができる。
【００２３】
一実施形態のファイル格納システムは、上記第１端末装置は、
上記要約情報生成手段が、検証因子に基づいてファイルを要約し、
上記サーバ装置は、
上記要約情報格納手段が、要約情報に関連付けて検証因子を格納し、
上記要約参照情報生成手段が、上記要約情報格納手段に格納された検証因子に基づいてファイルを要約する。
【００２４】
上記実施形態によれば、第１端末装置で、要約情報生成手段によって検証因子に基づいてファイルが要約されて要約情報が生成され、この要約情報が要約情報送信手段によって送信される。サーバ装置で、要約情報受信手段によって要約情報が受信され、この要約情報に関連付けて検証因子が要約情報格納手段に格納される。要約参照情報生成手段により、上記要約情報格納手段に格納された検証因子に基づいて、第２端末装置から受信されたファイルが要約されて、要約参照情報が生成される。こうして検証因子に基づいて生成された要約情報と、検証因子に基づいて生成された要約参照情報との同一性が同一性判定手段で判定され、判定結果が肯定的であるときに、第１端末装置のユーザにファイルのアクセス権が付与される。上記要約情報は、第１端末装置にファイルが存在しなければ生成されないから、サーバ装置で同一性判定手段の判定結果が肯定的であれば、第１端末装置にファイルが存在したことを確認できる。すなわち、ユーザは第１端末装置でファイルにアクセスが可能であったことを確認できる。したがって、要約情報のみを有してファイルを有しないユーザが、要約情報をサーバ装置に送信してアクセス権を不正に取得する不都合を防止できる。
【００２５】
ここで、上記検証因子とは、ファイルを要約するときに与えられるパラメータであり、以下の２つの条件を満たす必要がある。
（１）第１端末装置とサーバ装置で共有可能な情報である。
（２）第１端末装置で自由に設定できない情報である。例えば、ユーザが自由に設定できる状態のログインパスワードなどは、この条件を満たさない。第１端末装置で自由に設定できない検証因子の例としては、セッション開始日時、ユーザＩＤ及び第１端末装置のＩＰアドレスのいずれか、あるいは、これらのうちの２つ以上の組み合わせがある。なお、一つのセッションで複数のファイルをアップロードする場合、全てのファイルに対して同じ検証因子を使用してもよく、複数のファイルのうちの一部のファイルに異なる検証因子を使用してもよい。また、アップロードしようとするファイル毎にすべて検証因子を切り替えてもよい。
【００２６】
上記検証因子としては、サーバ装置に設けた乱数生成手段で生成された乱数を用いることができる。この検証因子としての乱数を、第１端末装置に送信することにより、サーバ装置と第１端末装置とで共有することができる。
【００２７】
また、上記要約情報格納手段に格納される送信元識別情報が、検証因子の一部または全部を兼ねてもよい。
【００２８】
また、上記要約情報格納手段には、検証因子に替えて、検証因子を一意に復元できる別の情報を格納してもよい。例えば、検証因子をビット反転させた情報を格納してもよい。
【００２９】
また、上記要約情報は、ファイルと検証因子に基づいて生成された検証用部分と、ファイルのみに基づいて生成された検索用部分とを有するのが好ましい。これと共に、上記要約参照情報が、ファイルのみに基づいて生成された検索用部分と、ファイルと検証因子とに基づいて生成された検証用部分とを有するのが好ましい。なぜならば、予め検索用部分の比較により絞り込み検索をすることによって、検証因子毎に生成しなければならない要約参照情報検証用部分の生成回数を抑えることができるからである。
【００３０】
なお、検証用部分、検索用部分のそれぞれは、必ずしもファイルの全体を要約する必要はないが、要約情報の全体としては、ファイルの全体を要約しなければならない。例えば、検索用部分がファイルの前半を要約し、検証用部分がファイルの後半を要約してもよい。検索用部分がファイルの全体を要約する場合は、検証用部分はファイルを要約しなくてもよい。この場合、例えば、検証用部分は検証因子に基づいて抽出されたファイルの部分であってもよい。一方、検証用部分がファイルの全体を要約する場合は、検索用部分はファイルを要約しなくてもよい。この場合、例えば、サービスを利用するユーザに対してファイルの入手後にファイル名を変更しないように通知した上で、ファイル名を検索用部分として用いることもできる。
【００３１】
第１端末装置のユーザが重複排除型アップロードを試行するとき、第１端末装置からサーバ装置へ送信された要約情報の検索用部分に基づいて、同一性判定手段による処理の第１段階として、ファイル格納手段に格納されたファイルが検索される。検索結果が肯定的である場合、検索されたファイルと検証因子とに基づいて、要約参照情報生成手段により、要約参照情報の検証用部分が生成される。同一性判定手段による処理の第２段階により、要約情報の検証用部分と、要約参照情報の検証用部分との同一性が判定される。同一性判定手段による第１段階と第２段階の処理が双方とも肯定的なときには、要約情報の全体と要約参照情報の全体が同一であると判定されたため、同一性判定手段の全体的な判定結果が肯定的となる。同一性判定手段による判定結果が肯定的である場合、アクセス権付与手段により、要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、アクセス権が付与される。
【００３２】
一方、同一性判定手段の第１段階の処理において要約情報の検索用部分に基づくファイルの検索結果が否定的であった場合や、同一性判定手段の第２段階の処理において要約情報の検証用部分と、要約参照情報の検証用部分との同一性の判定結果が否定的であった場合、第１端末装置のユーザによる重複排除型アップロードが保留される。重複排除型アップロードが保留された後、第２端末装置からファイルが通常アップロードされると、要約参照情報生成手段により、ファイルのみに基づいてファイルが要約されて、要約参照情報の検索用部分が生成される。この要約参照情報の検索用部分に基づいて、要約情報格納手段に格納された要約情報の検索用部分が検索される。検索結果が肯定的である場合、検索された要約情報に対応する検証因子と、ファイルとに基づいて、要約参照情報生成手段により、要約参照情報の検証用部分が生成される。同一性判定手段により、要約情報の検証用部分と、要約参照情報の検証用部分との同一性が判定され、判定結果が肯定的である場合、アクセス権付与手段により、要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、アクセス権が付与される。
【００３３】
このように、要約情報が、検索用部分と検証用部分とを有し、また、要約参照情報が、検索用部分と検証用部分とを有することにより、サーバ装置のファイル格納手段に格納されたファイルを迅速に検索でき、また、要約情報格納手段に格納された要約情報を迅速に検索でき、しかも、第１端末装置にファイルが存在したことを確認できる。
【００３４】
本発明の第２の側面によるサーバ装置は、ネットワークを介して第１端末装置と第２端末装置に接続されるサーバ装置であって、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段とを有することを特徴としている。
【００３５】
上記構成によれば、本発明の第１の側面によるファイル格納システムを構成するサーバ装置を提供することができる。すなわち、このサーバ装置は、第１端末装置から要約情報を受信した時点でファイルがファイル格納手段に格納されていなくても、後に上記ファイルと実質的に同じファイルがファイル格納手段に格納された後に、要約情報の送信元である第１端末装置のユーザにアクセス権を付与することができる。したがって、第１端末装置のユーザの手間を効果的に削除でき、また、第１端末装置からのアクセス数の増大を防止できるので、このサーバ装置を用いて構成するファイル格納システムの負荷の増大を効果的に防止できる。
【００３６】
本発明の第３の側面によるプログラムは、コンピュータを、ネットワークを介して第１端末装置と第２端末装置に接続されるサーバ装置として機能させるためのプログラムであって、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段として上記コンピュータを機能させることを特徴としている。
【００３７】
上記構成によれば、上記プログラムをコンピュータに実行させることにより、このコンピュータを上記各手段として機能させて、例えば汎用のコンピュータを用いて本発明のサーバ装置を構成し、本発明のファイル格納システムを実現できる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、重複排除型アップロードを試行した第１端末装置のユーザが、サーバ装置にファイルが格納されていないことに起因して重複排除型アップロードが完了しなくても、重複排除型アップロードが保留になり、他のユーザによってファイルの通常アップロードが行われれば重複排除型アップロードが再開されて完了されるので、重複排除型アップロードの再試行のためにサーバ装置にアクセスを繰り返す必要がなくて、ユーザの手間を削減でき、また、ファイル格納システムの負荷の増大を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態のファイル格納システムを示す概念図である。
【図２】第１実施形態のファイル格納システムを示すブロック図である。
【図３】第１実施形態のサーバ装置で実行する処理を説明する図である。
【図４】第２実施形態のファイル格納システムを示すブロック図である。
【図５】要約情報の構成と、要約情報を生成する処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のファイル格納システムを示す概念図である。本実施形態のファイル格納システム１は、ネットワークを介してユーザにオンラインストレージサービスを提供するために用いられており、複数のユーザによって操作される複数の端末装置２１，２２，２３，・・・が、インターネット等のネットワーク４を介してサーバ装置３に接続されて構成される。
【００４２】
端末装置２１，２２，２３，・・・は、ＣＰＵ（Central Processing
Unit）やキャッシュメモリ等の情報処理資源を備え、ネットワークに接続する機能を有するコンピュータ装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレーム、携帯情報端末、ゲーム機及びカーナビゲーション装置等により構成される。端末装置２１，２２，２３，・・・は、更に、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置、通信インターフェース及びメモリインターフェース等を備える。端末装置２１，２２，２３，・・・は、補助記憶装置から主記憶装置に読み出されたシステム情報や各種制御プログラムを、ＣＰＵが必要に応じて実行することにより、また、必要に応じて各装置及びインターフェースと協働することにより、後述の各手段として機能する。
【００４３】
サーバ装置３は、ＣＰＵやキャッシュメモリ等の情報処理資源を備え、ネットワークに接続する機能を有するコンピュータ装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション及びメインフレーム等により構成される。サーバ装置３は、更に、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置、通信インターフェース及びメモリインターフェース等のほか、端末装置２１，２２，２３，・・・からアップロードされたファイルを格納するハードディスクドライブ等の大容量記憶装置を備える。サーバ装置３は、補助記憶装置から主記憶装置に読み出されたシステム情報や各種制御プログラムを、ＣＰＵが必要に応じて実行することにより、また、必要に応じて各装置及びインターフェースと協働することにより、後述の各手段として機能する。なお、サーバ装置３は、大容量記憶装置が本体と分離していてもよい。
【００４４】
端末装置２１，２２，２３，・・・とサーバ装置３との間の通信は、端末装置２１，２２，２３，・・・とサーバ装置３の通信インターフェースを介してＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）プロトコルに従って行われる。
【００４５】
端末装置２１，２２，２３，・・・のユーザは、オンラインストレージサービスの利用に先立ってサービス提供者に利用申し込みを行い、サービス提供者がサービスの利用を許可すると、ユーザのＩＤ及びパスワード等の認証情報を登録する。ユーザは、所定の端末装置２１でサーバ装置３に接続し、ＩＤ及びパスワードをサーバ装置３に送信する。サーバ装置３は、受信したＩＤ及びパスワードを、登録された認証情報と照合して認証を行い、認証が成功すると、端末装置２との間でファイルのアップロード及びダウンロードを行う。なお、パスワードの代わりに生体認証など他の認証方法を用いてユーザを認証してもよい。また、オンラインストレージサービスは、サービスの提供に伴ってユーザが登録手続きを行うことなく、端末装置２とサーバ装置３との間のファイルのアップロード及びダウンロードが可能な形態であってもよい。例えば、端末装置２１，２２，２３，・・・がネットワーク４に接続する際に設定されるＩＰアドレスにより、端末装置２１，２２，２３，・・・を操作するユーザを区別してもよい。オンラインストレージサービスによりサーバ装置３に格納されるファイルは、文書、画像、音楽及びプログラム等の任意のファイルが対象となる。
【００４６】
図２は、第１実施形態のファイル格納システム１のうち、第１端末装置２１と第２端末装置２２とサーバ装置３を示すブロック図である。図２に示すように、第１端末装置２１は、要約情報生成手段１１と要約情報送信手段１２を有する。第２端末装置はファイル送信手段２５を有する。サーバ装置３は、要約情報受信手段３１と、要約情報格納手段３２と、ファイル受信手段３３と、ファイル格納手段３４と、要約参照情報生成手段３５と、同一性判定手段３６と、アクセス権付与手段３７を有する。
【００４７】
サーバ装置３は、図２に記載の各手段の１つまたは複数の手段を実現する複数の装置が、ネットワークを介して接続されたシステムにより実現されていてもよい。例えば、サーバ装置３を第１サーバ装置と第２サーバ装置で構成し、第１サーバ装置が、要約情報受信手段３１と、要約情報格納手段３２と、同一性判定手段３６と、アクセス権付与手段３７とを有し、第２サーバ装置が、ファイル受信手段３３と、ファイル格納手段３４と、要約参照情報生成手段３５とを有し、第２サーバ装置から第１サーバ装置へ要約参照情報がネットワークを介して送信されるように構成してもよい。
【００４８】
本実施形態のファイル格納システム１は、以下のように動作する。まず、ユーザが第１端末装置２１の補助記憶装置に記憶された所定のファイルの重複排除型アップロードを行う場合、要約情報生成手段１１により、上記ファイルに基づいてハッシュ関数のＭＤ５によって１２８ビットの値を生成して、要約情報を生成する。この要約情報が、要約情報送信手段１２により、ネットワーク４を通じてサーバ装置３に送信される。
【００４９】
サーバ装置３は、要約情報受信手段３１によって要約情報を受信すると、受信した要約情報を、要約情報の送信元識別情報と関連づけて、要約情報格納手段３２に格納する。
【００５０】
一方、他のユーザが第２端末装置２２の補助記憶装置に記憶された所定のファイルを通常アップロードする場合、このファイルが、ファイル送信手段２５により、ネットワーク４を通じてサーバ装置３に送信される。サーバ装置３は、ファイル受信手段３３によってファイルを受信すると、受信したファイルをファイル格納手段３４に格納すると共に、第２端末装置２２のユーザにファイルのアクセス権を設定する。
【００５１】
ファイル格納手段３４に格納されたファイルのうち、第１端末装置のユーザにアクセス権を与えるファイルの候補となるファイルに基づいて、要約参照情報生成手段３５が、ハッシュ関数のＭＤ５によりハッシュ値を生成し、要約参照情報を生成する。この要約参照情報と、要約情報格納手段３２に保存された要約情報とを、同一性判定手段３６により、両者が同じバイト列からなるファイルから生成されたＭＤ５のハッシュ値であるかどうかを調べる。これにより、第１端末装置２１に存在したファイルと、ファイル格納手段３４に格納されているファイルとが同一であるか否かを調べる。同一性判定手段３６の判定結果が肯定的であった場合、ファイル格納手段３４に格納されているファイルへのアクセス権を、要約情報格納手段３２に要約情報と関連付けられて保存されている送信元識別情報に対応するユーザへ付与する。
【００５２】
一方、同一性判定手段３６の判定結果が否定的であった場合、候補となったファイルは、要約情報の生成元のファイルと同一ではないので、要約情報格納手段３２に要約情報と関連付けられて保存されている送信元識別情報に対応するユーザへアクセス権は付与されない。
【００５３】
ユーザへのファイルのアクセス権の付与は、ファイル格納手段３４に設けられたユーザ専用領域の中に、ファイルへのリンク（ファイルの所在場所を示す情報であって、ファイルにアクセスする際に参照されるショートカット）を格納することにより行う。あるいは、アクセス権の付与されたファイルを、ユーザ専用領域の中にコピーしてもよい。これにより、ユーザの第１端末装置２１は重複排除型アップロードが完了し、ファイル格納手段３４に格納されたファイルの読み出しが可能となる。すなわち、ユーザは、ファイルのアップロードを行うことなく、サーバ装置２のユーザ専用領域の中へファイルをアップロードした場合と同じ効果が得られる。
【００５４】
或いは、ユーザへのファイルのアクセス権の付与は、ファイル格納手段３４に格納された全てのファイルに、そのファイルのアクセス権を持つユーザのユーザ識別情報のリストを関連付けて保存するようにしておき、そのリストに、新たにアクセス権を付与するユーザのユーザ識別情報を追加することにより行ってもよい。ユーザが第１端末装置２１を通じてファイルの一覧表示をするときには、そのユーザがアクセス権を持っているファイルのみを第１端末装置２１に表示させることにより、あたかもサーバ装置２のユーザの専用領域にユーザがアクセス権を持つファイルを保存しているように感じさせることができる。
【００５５】
或いは、ユーザへのファイルのアクセス権の付与は、ファイル格納手段３４に格納されたファイルを直接ダウンロードさせるために設定したＵＲＬを、上記ユーザにＥメールで通知して行ってもよい。
【００５６】
図３は、第１実施形態のファイル格納システムのサーバ装置３で実行される具体的な処理を表す模式図である。サーバ装置３の同一性判定手段３６は、日次のバッチ処理として、端末装置２１，２２，２３，・・・からサーバ装置３へのアクセスの少ない早朝等の時間帯に、以下の処理を行う。なお、この日次バッチ処理を行う時間帯以外の時間には、サーバの負荷を抑えるため、サーバ装置３で受信されるファイルや要約情報をユーザ専用領域に格納することのみを行い、同一性判定やその結果に基づくアクセス権の付与は一切行わない。
（１）ユーザ別保留リストの維持及び管理
要約情報格納手段３２に、前日の日次処理までに同一性判定手段３６による判定の対象となったもののアクセス権の設定に至らず、削除されずに残った要約情報と、前日の日次処理以降に受信した要約情報を、登録された全ユーザについて、ユーザ別リスト５１，５２，５３，・・・を各々のユーザ専用領域内に維持及び管理しておく。
（２）保留ユーザリストの作成
日次処理が開始されると、まず、ユーザ別リスト５１，５２，５３，・・・を再構成し、要約情報毎に、送信元識別情報を参照可能な保留ユーザリスト５４を作成する。
（３）格納ファイル一覧リストの作成
前日までにファイル格納手段３４に格納されていたファイルと、当日中に新たにファイル格納手段３４に格納されたファイルについて、要約参照情報（ＭＤ５ハッシュ値）の一覧リスト５５を作成する。
（４）マッチング処理。
上記（２）で作成した保留ユーザリスト５４と、上記（３）で作成した格納ファイル一覧リスト５５のマッチングを行う。
【００５７】
上記（４）のマッチング処理は、保留ユーザリスト５４を要約情報の昇順にソートし、ソートした保留ユーザリスト５４の要約情報と、格納ファイル一覧リスト５５の要約参照情報を、各々昇順に対応させてマッチングするのが効率的である。また、前日までに格納されていた要約情報と、前日までに格納されていたファイルに基づく要約参照情報とのマッチングは、前日までに既に１度は行われたものであるから、スキップしてもよい。
【００５８】
保留ユーザリスト５４の要約情報と、格納ファイル一覧リスト５５の要約参照情報のマッチングを順に行い、格納ファイル一覧リスト５５の要約参照情報と、保留ユーザリスト５４の要約情報とが同一である場合、この同一の要約情報に対応する保留ユーザリスト５４の送信元識別情報に対応するユーザに、同一の要約参照情報に対応するファイルの読み出しアクセス権を付与する。こうして、保留ユーザリスト５４の送信元識別情報に対応するユーザは、保留状態であった重複排除型アップロードが再開されて完了する。アクセス権の付与は、アクセス権付与手段３７により、ファイル格納手段３４のユーザ専用領域の中にファイルへのリンクが格納されて実行される。図３では、ファイル１のアクセス権をユーザ１に付与し、ファイル２のアクセス権をユーザ１、ユーザ２及びユーザ３に付与し、ファイル３のアクセス権をユーザ２に付与し、ファイル５のアクセス権をユーザ３に付与する。なお、アクセス権を付与された要約情報は、ユーザ別リスト５１，５２，５３，・・・から登録を削除し、アクセス権を付与されなかった要約情報は、ユーザ別リスト５１，５２，５３，・・・に残す。
【００５９】
以上のように、本実施形態のファイル格納システム１によれば、サーバ装置３が第１端末装置２１から要約情報を受信した時点でファイルがファイル格納手段３４に格納されていなくても、後に上記ファイルと実質的に同じファイルがファイル格納手段３４に格納された後に、要約情報の送信元である第１端末装置２１のユーザにアクセス権を付与することができる。したがって、第１端末装置２１のユーザは、重複排除型アップロードの最初の試行時に重複排除型アップロードが完了しなくても、その後に重複排除型アップロードを再試行することなく、重複排除型アップロードを完了させることができる。したがって、第２端末装置２２によってファイルが通常アップロードされるまで第１端末装置２１が重複排除型アップロードを繰り返す必要が無いので、第１端末装置２１のユーザの手間を効果的に削除できる。また、サーバ装置３は、第１端末装置２１から要約情報を受信して送信元識別情報と関連付けて要約情報格納手段３２に格納することにより、第１端末装置２１からの最初の重複排除型アップロードの試行を受け付けておけば、第１端末装置２１からアクセスを受けることなく第１端末装置２１のユーザに事後的にアクセス権を付与できる。したがって、サーバ装置３へのアクセス数の増大を防止できるので、ファイル格納システム１の負荷の増大を効果的に防止できる。
【００６０】
なお、上記実施形態において、説明の便宜上、端末装置２１を第１端末装置とし、端末装置２２を第２端末装置としたが、端末装置２１は他のファイルを通常アップロードする場合は第２端末装置となり、端末装置２２は他のファイルの重複排除型アップロードを行う場合は第１端末装置となる。すなわち、サーバ装置３に接続する端末装置２１，２２，２３，・・・は、ファイルの重複排除型アップロードを行う場合は第１端末装置に相当し、ファイルの通常アップロードを行う場合は第２端末装置に相当し、第１端末装置であるか、第２端末装置であるかは、ファイルのアップロードの形態に応じて決定される。
【００６１】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態のファイル格納システムのうち、第１端末装置１２１と第２端末装置２２とサーバ装置１０３を示すブロック図である。本実施形態のファイル格納システム１０１は、第１実施形態のファイル格納システム１と同様のハードウェアにより構成され、第１端末装置１２１及びサーバ装置１０３で実行される制御プログラムが異なる。第２実施形態において、第１実施形態の構成部分と同様の構成部分には、第１実施形態における参照番号と同じ参照番号を引用して詳細な説明を省略する。
【００６２】
第２実施形態のファイル格納システム１０１は、第１端末装置１２１がファイルと検証因子とに基づいて要約情報を生成する一方、サーバ装置１０３が、送信元識別情報と共に検証因子を要約情報に関連付けて格納しておき、この検証因子とファイルとに基づいて要約参照情報を生成するものである。
【００６３】
図４に示すように、第２実施形態のファイル格納システム１０１は、第１端末装置１２１が、サーバ装置１０３から検証因子を受信する検証因子受信手段１３と、ファイルと検証因子とに基づいて要約情報を生成する要約情報生成手段１１１を有する。サーバ装置１０３は、検証因子を生成する検証因子生成手段３８と、検証因子を送信する検証因子送信手段３９と、ファイル格納手段３４に格納されたファイルと検証因子とに基づいて要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段１３５を有する。また、サーバ装置１０３の同一性判定手段１３６は、要約情報検索用部分を検索キーとしてファイル格納手段３４の検索を行うと共に、要約参照情報検索用部分を検索キーとして要約情報格納手段１３２の検索を行うようになっている。
【００６４】
本実施形態のファイル格納システム１０１は、以下のように動作する。まず、ユーザが第１端末装置１２１の補助記憶装置に記憶された所定のファイルの重複排除型アップロードを行う場合、重複排除型アップロード要求を第１端末装置１２１からサーバ装置１０３に送信する。サーバ装置１０３は、第１端末装置１２１から重複排除型アップロード要求を受信すると、検証因子生成手段３８が検証因子としての乱数を生成し、この検証因子を検証因子送信手段３９が第１端末装置１２１に送付する。
【００６５】
第１端末装置１２１では、検証因子受信手段１３がサーバ装置１０３から検証因子を受信し、この検証因子に基づいて、要約情報生成手段１１１が要約情報を生成する。具体的には、要約情報生成手段１１１は、図５に示すように、ファイルのみに基づいてハッシュ関数であるＳＨＡ−１により生成した値である要約情報検索用部分Ｓ１と、ファイルの前に検証因子を結合させた情報に基づいてハッシュ関数であるＳＨＡ−１により生成した値である要約情報検証用部分Ｓ２とを連結したバイト列を生成して、要約情報Ｓ０とする。ハッシュ関数のＳＨＡ−１は１６０ビットの値を生成するので、要約情報Ｓ０は、要約情報検索用部分Ｓ１と要約情報検証用部分Ｓ２との合計で３２０ビットの値となる。
【００６６】
第１端末装置１２１は、要約情報生成手段１１１が生成した要約情報を、要約情報送信手段１２により、ネットワーク４を通じてサーバ装置１０３に送信する。
【００６７】
サーバ装置１０３は、要約情報受信手段３１によって要約情報を受信すると、要約情報と、送信元識別情報と、検証因子生成手段３８が生成して検証因子送信手段３９が端末に送付した検証因子とを関連付けて、要約情報格納手段１３２に格納する。
【００６８】
サーバ装置１０３のファイル格納手段３４には、ファイルをハッシュ関数のＳＨＡ−１で要約した値を検索キーとして、ファイルが検索可能な状態で格納されている。サーバ装置１０３は、要約情報格納手段１３２に格納された要約情報から要約情報検索用部分を抽出し、この要約情報検索用部分を検索キーとして、同一性判定手段１３６がファイル格納手段３４のファイルを検索する第１段階の処理を行う。
【００６９】
検索結果が肯定的であった場合は、検索されたファイルの前に、ユーザの送信元識別情報に関連付けられて要約情報格納手段１３２に格納された検証因子を付加してなる情報に基づき、要約参照情報生成手段１３５が、要約参照情報の検証用部分として、ハッシュ関数のＳＨＡ−１の値を生成する。続いて、同一性判定手段１３６が、上記要約参照情報生成手段１３５が生成した要約参照情報の検証用部分と、要約情報格納手段１３２に格納された要約情報の検証用部分とを比較する第２段階の処理を行う。これらが同一であれば、同一性判定手段１３６は、第１端末装置１２１から受信して要約情報格納手段１３２に格納された要約情報と、ファイル格納手段１０３から検索されたファイルの要約参照情報とが同一であると判定する。同一性判定手段１３６が、要約情報と要約参照情報とが同一であると判定すると、アクセス権付与手段３７が、要約情報格納手段１３２に要約情報と関連付けられて格納された送信元識別情報に対応するユーザに、このファイルのアクセス権を付与する。すなわち、アクセス権付与手段３７が、ファイル格納手段３４のユーザ専用領域に、上記ファイルへのリンクを格納する。要約情報格納手段１３２に格納された上記要約情報は、ユーザにアクセス権が設定されると、削除される。
【００７０】
一方、同一性判定手段１３６の第１段階の処理において要約情報検索用部分を検索キーとしたファイル格納手段３４の検索結果が否定的であった場合、または、同一性判定手段１３６の第２段階の処理において要約情報検証用部分と、検索されたファイルと検証因子とに基づいて要約参照情報生成手段１３５で生成された要約参照情報検証用部分とが同一でなかった場合は、ファイル格納手段３４には重複排除型アップロードに係るファイルが未格納であると判断され、第１端末装置１２１による重複排除型アップロードは保留され、要約情報は要約情報格納手段１３２に格納されて保持される。
【００７１】
第１端末装置１２１による重複排除型アップロードが保留状態のとき、他のユーザが、第２端末装置２２によってファイルを通常アップロードを行うと、第２端末装置２２のファイルがネットワーク４を介してサーバ装置１０３に送信される。
【００７２】
サーバ装置１０３は、ファイル受信手段３３がファイルを受信すると、要約参照情報生成手段１３５が、ファイルのみに基づいてハッシュ関数のＳＨＡ−１の値を生成する。この値が、要約参照情報検索用部分となる。この要約参照情報検索用部分を検索キーとして、同一性判定手段１３６により、要約情報格納手段１３２の要約情報検索用部分を対象に検索を行って第１段階の処理を行う。要約情報格納手段１３２から検索された要約情報検索用部分について、関連付けられた検証因子と、要約情報検証用部分を抽出する。抽出された検証因子を、ファイル受信手段３３が受信したファイルの前に結合させ、この情報に基づいて、要約参照情報生成手段１３５によって要約参照情報の検証用部分となるＳＨＡ−１の値を生成する。この後、同一性判定手段１３６が、要約情報格納手段１３２から検索された要約情報検索用部分に関連付けられた要約情報検証用部分と、上記要約参照情報生成手段１３５が生成した要約参照情報検証用部分とを比較して第２段階の処理を行う。これらが同一であると同一性判定手段１３６が判断すると、アクセス権付与手段３７が、要約情報格納手段１３２に要約情報と関連付けられて格納された送信元識別情報に対応するユーザに、このファイルのアクセス権を付与する。これにより、第１端末装置１２１の重複排除型アップロードが完了し、第１端末装置１２１を操作していたユーザは、ファイル格納手段３４に格納された上記ファイルのダウンロードが可能となる。こうして、第１端末装置１２１のユーザは、ファイルの実態のアップロードを行うことなく、サーバ装置１０３へファイルをアップロードした場合と同じ効果が得られる。
【００７３】
第２実施形態のファイル格納システム１０１によれば、第１端末装置１２１で生成されてサーバ装置１０３の要約情報格納手段１３２に格納される要約情報が、検索用部分と検証用部分とを有するので、同一性判定手段１３６により、ファイル格納手段３４に格納されたファイルを検索用部分で迅速に検索でき、しかも、ファイルが第１端末装置１２１に存在したことを検証用部分で確認できる。また、要約参照情報生成手段１３５で生成される要約参照情報が、検索用部分と検証用部分とを有するので、同一性判定手段１３６により、要約情報格納手段１３２に格納された要約情報を検索用部分で迅速に検索でき、しかも、検索された要約情報に対応するファイルが第１端末装置１２１に存在したことを検証部分で確認できる。ファイルが第１端末装置１２１に存在したことを確認することにより、第１端末装置１２１のユーザが、第１端末装置１２１でファイルにアクセスが可能であったことを確認できる。したがって、要約情報のみを有してファイルを有しないユーザが、要約情報をサーバ装置１０３に送信してアクセス権を不正に取得する不都合を防止できる。
【００７４】
なお、上記実施形態において、同一性判定手段１３６によって要約情報と要約参照情報とが同一であると判断されたとき、送信元識別情報に対応するユーザにアクセス権を付与する前に、ユーザに確認を行ってもよい。例えば、同一性判定手段１３６による判定結果が肯定的であると、第１端末装置１２１に、サーバ装置１０３にファイルが通常アップロードされた旨の通知を送信し、重複排除型アップロードを継続するか否かの入力を要求する。第１端末装置１２１のユーザから重複排除型アップロードの継続の入力を受けると、アクセス権の付与処理を行うように構成することができる。
【００７５】
上記第１及び第２実施形態において、第１端末装置２１，１２１と第２端末装置２２は、互いに異なる端末装置であったが、異なるユーザが異なるタイミングで操作する同一の端末であってもよい。すなわち、端末装置は、異なるユーザが、各々を特定するパスワード等の識別情報を用いてサーバ装置に接続し、異なるタイミングで重複排除型アップロード又は通常アップロードを行う際に用いるのであれば、同一の端末装置を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  ファイル格納システム
３  サーバ装置
４  ネットワーク
１１  要約情報生成手段
１２  要約情報送信手段
２１，２２，２３  端末装置
２５  ファイル送信手段
３１  要約情報受信手段
３２  要約情報格納手段
３３  ファイル受信手段
３４  ファイル格納手段
３５  要約参照情報生成手段
３６  同一性判定手段
３７  アクセス権付与手段
【図１】
2010250760.tif 000003
【図２】
2010250760.tif 000004
【図３】
2010250760.tif 000005
【図４】
2010250760.tif 000006
【図５】
2010250760.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続される第１端末装置と第２端末装置とサーバ装置を含むファイル格納システムであって、
上記第１端末装置は、
ファイルを要約して要約情報を生成する要約情報生成手段と、
上記要約情報生成手段によって生成された要約情報を送信する要約情報送信手段とを有し、
上記第２端末装置は、
ファイルを送信するファイル送信手段を有し、
上記サーバ装置は、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段とを有し、
上記同一性判定手段は、上記ファイル受信手段によるファイルの受信を契機として、上記要約参照情報生成手段によってこのファイルが要約されて生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定することを特徴とするファイル格納システム。
【請求項２】
ネットワークを介して互いに接続される第１端末装置と第２端末装置とサーバ装置を含むファイル格納システムであって、
上記第１端末装置は、
ファイルを要約して要約情報を生成する要約情報生成手段と、
上記要約情報生成手段によって生成された要約情報を送信する要約情報送信手段とを有し、
上記第２端末装置は、
ファイルを送信するファイル送信手段を有し、
上記サーバ装置は、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段とを有し、
上記同一性判定手段は、同一性を判定するバッチ処理を断続的に実行し、各バッチ処理において、前回のバッチ処理が実行されたとき以降に上記ファイル受信手段によって受信されたファイルについて、上記要約参照情報生成手段によってこのファイルが要約されて生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定することを特徴とするファイル格納システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のファイル格納システムにおいて、
上記第１端末装置は、
上記要約情報生成手段が、検証因子に基づいてファイルを要約し、
上記サーバ装置は、
上記要約情報格納手段が、要約情報に関連付けて検証因子を格納し、
上記要約参照情報生成手段が、上記要約情報格納手段に格納された検証因子に基づいてファイルを要約することを特徴とするファイル格納システム。
【請求項４】
ネットワークを介して第１端末装置と第２端末装置に接続されるサーバ装置であって、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段とを有し、
上記同一性判定手段は、上記ファイル受信手段によるファイルの受信を契機として、上記要約参照情報生成手段によってこのファイルが要約されて生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
ネットワークを介して第１端末装置と第２端末装置に接続されるサーバ装置であって、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段とを有し、
上記同一性判定手段は、同一性を判定するバッチ処理を断続的に実行し、各バッチ処理において、前回のバッチ処理が実行されたとき以降に上記ファイル受信手段によって受信されたファイルについて、上記要約参照情報生成手段によってこのファイルが要約されて生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
コンピュータを、ネットワークを介して第１端末装置と第２端末装置に接続されるサーバ装置として機能させるためのプログラムであって、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段として上記コンピュータを機能させると共に、
上記同一性判定手段は、上記ファイル受信手段によるファイルの受信を契機として、上記要約参照情報生成手段によってこのファイルが要約されて生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定するように上記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、ネットワークを介して第１端末装置と第２端末装置に接続されるサーバ装置として機能させるためのプログラムであって、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段として上記コンピュータを機能させると共に、
上記同一性判定手段は、同一性を判定するバッチ処理を断続的に実行し、各バッチ処理において、前回のバッチ処理が実行されたとき以降に上記ファイル受信手段によって受信されたファイルについて、上記要約参照情報生成手段によってこのファイルが要約されて生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定するように上記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオンラインストレージサービスに用いられるファイル格納システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不特定多数のユーザを対象に、インターネットなどの公衆回線を介してファイルを格納するためのディスクスペースを貸し出すオンラインストレージサービスが提供されている。オンラインストレージサービスは、公衆回線へ接続可能な環境があれば利用できるため、自宅や職場等の任意の場所からファイルの保存及び読み出しを行う用途や、異なるユーザ間でファイルの受け渡しを行う用途等に活用されている。
【０００３】
しかしながら、現在のオンラインストレージサービスでは、ファイルの格納コストや通信コスト、および、通信時間の問題があるため、ユーザがディスクスペースに格納できるファイルの数は比較的少なく、また、ファイルサイズは数百メガバイト程度に制限される。
【０００４】
ところで、イントラネット等のように閉じたネットワーク内で用いられるファイルバックアップシステムでは、巨大なファイルをディスクスペースに保管する際の格納コストを低減するため、重複排除技術が採用されている。すなわち、端末装置において、ファイルやファイル断片（以下、ファイルはファイル断片を含むものとする）をハッシュ値などの要約情報と一体化して管理し、ファイルをアップロードしようとする前に、要約情報をサーバに送信する。サーバが、要約情報に対応するファイルが既にファイル格納装置に格納されていると判断すると、既に格納されたファイルにリンクを張る。これにより、端末装置からサーバへのファイルのアップロードを行うことなく、端末装置がファイルのアップロードを行ったのと同じ効果を奏するようにしている。サーバが、要約情報に対応するファイルがファイル格納装置に未格納であると判断したときにのみ、ファイルのアップロードを開始する。こうして、同一ファイルのアップロードの重複を防ぐことにより、バックアップにかかる時間や、通信資源の消費や、格納資源の消費を節約している。その結果、巨大なファイルをディスクスペースに保管可能としても、通信資源や格納資源を節約することができる。
【０００５】
このような重複排除技術を、公衆回線を介したオンラインストレージサービスに利用することにより、ファイルの格納コストや通信コストを低減し、通信時間を短縮して、巨大なファイルの大量保管が可能となり得る。
【０００６】
オンラインストレージサービスに重複排除技術を適用した従来技術としては、以下の特許文献に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００４−５１４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
オンラインストレージサービスが、不特定多数のユーザを対象として公衆回線を介して提供される場合、組織内ネットワーク内で提供される場合とは異なり、通信条件はユーザごとに相違するのが一般的である。通信速度の遅い回線を用いるユーザが、数百メガバイトから数ギガバイトの大きさを有する巨大ファイルをアップロードする場合、サーバに同一のファイルが未格納であると、多大な手間を被る場合がある。すなわち、このユーザは、巨大ファイルのアップロードを試みたとき、該当ファイルと同じファイルがサーバに未格納の場合には、ファイルのアップロードは行わず、後に、リンクの取得を再試行する可能性がある。しかしながら、このユーザは、アップロードしようとするファイルと同じファイルが、サーバにいつ格納されるのかを知ることができないので、ファイルが格納されるまでリンクの取得の再試行を繰り返すこととなり、手間と時間がかかる問題がある。また、この場合、オンラインストレージサービスの提供者は、サーバへのアクセス数の増大により、システムへの負荷が増大する問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、ユーザがファイルの要約情報の送信によりファイルの送信と同じ効果を得る場合、要約情報の送信時にサーバにファイルが格納されていなくても、ユーザにアクセス権を付与してダウンロードが可能な状態にできるファイル格納システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本明細書において、一般的なファイル格納システムが行うように、ファイルをユーザの端末装置からサーバ装置が受信して格納し、格納した上記ファイルのアクセス権をユーザに付与することを「通常アップロード」と呼ぶ。これに対して、ユーザの端末装置からファイルの要約情報を受信し、ファイルを受信することなく、サーバ装置に格納されているファイルのアクセス権をユーザに付与することを「重複排除型アップロード」と呼ぶ。また、ユーザの端末装置からサーバが受信した要約情報がサーバ装置に格納されているが、ファイルのアクセス権がユーザに付与されていない状態を、重複排除型アップロードが「保留」された状態と呼ぶ。保留された重複排除型アップロードは、他のユーザによって上記ファイルと同じファイルが通常アップロードされた後に、再開されて完了される。
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の側面によるファイル格納システムは、ネットワークを介して互いに接続される第１端末装置と第２端末装置とサーバ装置を含むファイル格納システムであって、
上記第１端末装置は、
ファイルを要約して要約情報を生成する要約情報生成手段と、
上記要約情報生成手段によって生成された要約情報を送信する要約情報送信手段とを有し、
上記第２端末装置は、
ファイルを送信するファイル送信手段を有し、
上記サーバ装置は、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段とを有し、
上記同一性判定手段は、上記ファイル受信手段によるファイルの受信を契機として、上記要約参照情報生成手段によってこのファイルが要約されて生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の第２の側面によるファイル格納システムは、
ネットワークを介して互いに接続される第１端末装置と第２端末装置とサーバ装置を含むファイル格納システムであって、
上記第１端末装置は、
ファイルを要約して要約情報を生成する要約情報生成手段と、
上記要約情報生成手段によって生成された要約情報を送信する要約情報送信手段とを有し、
上記第２端末装置は、
ファイルを送信するファイル送信手段を有し、
上記サーバ装置は、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段とを有し、
上記同一性判定手段は、同一性を判定するバッチ処理を断続的に実行し、各バッチ処理において、前回のバッチ処理が実行されたとき以降に上記ファイル受信手段によって受信されたファイルについて、上記要約参照情報生成手段によってこのファイルが要約されて生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定することを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、第１端末装置で要約情報生成手段によってファイルが要約された要約情報が生成され、この要約情報が要約情報送信手段によってサーバ装置に送信される。要約情報の送信により、第１端末装置の重複排除型アップロードが試行される。サーバ装置では、要約情報受信手段が第１端末装置から受信した要約情報が、要約情報の送信元を識別する送信元識別情報と関連付けられて要約情報格納手段に格納される。このとき、第１端末装置からの重複排除型アップロードが保留された状態となる。この後、サーバ装置は、第１端末装置を操作するユーザと異なるユーザが操作する第２端末装置から、上記の第１端末装置のファイルと実質的に同じファイルを受信すると、すなわち、第２端末装置からサーバ装置へ、上記ファイルの通常アップロードが行われると、サーバ装置は、第２端末装置から受信したファイルをファイル格納手段に格納する。また、上記第２端末装置から受信したファイルから要約参照情報生成手段によって要約参照情報を生成する。この要約参照情報と、要約情報格納手段に格納された要約情報とが同一であるかどうかを、同一性判定手段によって判定する。同一性判定手段により、要約参照情報と要約情報とが同一であると判定されて判定結果が肯定的であるとき、保留されていた第１端末装置の重複排除型アップロードが再開され、ファイル格納手段に格納されたファイルへのアクセス権が、上記要約情報に関連付けられて要約情報格納手段に格納されている送信元識別情報に対応するユーザに付与される。こうして、第１端末装置の重複排除型アップロードが完了する。
【００１４】
このように、本発明の第１及び第２の側面によるファイル格納システムによれば、サーバ装置が第１端末装置から要約情報を受信した時点でファイルがファイル格納手段に格納されていなくても、後に上記ファイルと実質的に同じファイルがファイル格納手段に格納された後に、要約情報の送信元である第１端末装置のユーザにアクセス権を付与することができる。したがって、第１端末装置のユーザは、最初の重複排除型アップロードの試行の際に直ぐに重複排除型アップロードが完了しなくても、その後にユーザが操作をすることなく、ファイルのアクセス権を得ることができる。したがって、第２端末装置によってファイルが通常アップロードされるまで第１端末装置が重複排除型アップロードの試行を繰り返す必要が無いので、第１端末装置のユーザの手間を効果的に削除できる。また、サーバ装置は、第１端末装置から要約情報を受信して送信元識別情報と関連付けて要約情報格納手段に格納することにより、第１端末装置からの最初の重複排除型アップロードの試行を受け付けておけば、第１端末装置からアクセスを受けることなく第１端末装置のユーザに事後的にアクセス権を付与できる。したがって、サーバ装置へのアクセス数の増大を防止できるので、ファイル格納システムの負荷の増大を効果的に防止できる。
【００１５】
ここで、上記要約情報とは、ファイルよりも小さいデータサイズを有する情報であって、ファイルの全体を要約する情報である。すなわち、例えば、２つのファイルの間でファイルの実体の任意の１ビットが異なれば、要約情報が異なることが望ましい。さもなければ、正常ファイルに対して１ビットのみが反転した破損ファイルを、正常ファイルと同一視してしまう恐れが生じる。ファイルの全体を対象として、公知の一方向ハッシュ関数を適用すれば、ファイルの全体を要約する要約情報となる。
【００１６】
ここで、上記送信元識別情報とは、要約情報の送信元の第１端末装置を操作するユーザを識別する情報である。送信元識別情報としては、オンラインストレージサービスを提供する上で各ユーザにユニークに付与するユーザＩＤを使うことができる。或いは、送信元識別情報は、ユーザによって独占的に使用される第１端末装置のＩＰアドレスや、第１端末装置のユーザに独占的に割り当てられたサーバ装置上のファイルシステムにおける専用領域名等、第１端末装置のユーザを一意に特定できる情報が含まれた情報であればよい。
【００１７】
また、上記要約情報格納手段に格納される要約情報と送信元識別情報は、例えば次のようにして関連付けることができる。
（１）送信元識別情報と要約情報の組からなるリストを作成して保存する。
（２）個々の送信元識別情報に対して、各送信元識別情報に関連付けられる要約情報を収集したリストを保存する。
（３）個々の要約情報に対して、各要約情報に関連付けられる送信元識別情報を収集したリストを作成して保存する。
【００１８】
また、上記同一性判定手段は、第１端末装置から受信されて要約情報格納手段に保存されている要約情報と、ファイルが要約参照情報生成手段で要約されて生成された要約参照情報とが同一であるかを判断することにより、第１端末装置に存在するファイルとファイル格納手段に格納されたファイルとの同一性を判定する。
【００１９】
例えば、第１端末装置で、要約情報生成手段としてのＭＤ５等の公知の一方向ハッシュ関数によってファイルから要約情報を生成する。また、サーバ装置で、要約参照情報生成手段として、第１端末装置で用いたアルゴリズムと同一のアルゴリズムをもつ一方向ハッシュ関数により、ファイルから要約参照情報を生成する。この場合、上記要約情報と要約参照情報が同一であるならば、第１端末装置に存在したファイルとサーバ装置のファイル格納手段に存在するファイルとが同一であると判定される。
【００２０】
上記同一性判定手段は、同一性の判定をする対象である要約情報と要約参照情報のどちらか、または、両方が複数である場合には、必ずしも全ての要約情報と要約参照情報の組について比較を繰り返す必要はなく、それと同等の結果をもたらすアルゴリズムを用いてもよい。例えば、単一の要約参照情報と複数の要約情報を比較する場合には、リレーショナルデータベースで実装された要約情報格納手段から、その要約参照情報と同一の要約情報と関連付けられて格納されている送信元識別情報を検索し、検索にヒットした送信元識別情報をアクセス権の付与対象としてもよい。
【００２１】
また、上記同一性判定手段が要約参照情報と要約情報との同一性を判定するタイミングは、種々の時点に設定できる。例えば、毎日定時に判定してもよい。また、ユーザがログインするタイミングで、このユーザが以前に要約情報格納手段に格納した複数の要約情報に関して同一性を判定してもよい。
【００２２】
また、上記同一性判定手段は、要約情報受信手段が要約情報を受信したときに、ファイル格納手段に格納されている全てのファイルの要約参照情報との同一性を判定し、判定結果が否定的な場合にのみ、要約情報を要約情報格納手段に残すことが望ましい。この場合、要約情報を受信したときに、この要約情報と同一の要約参照情報を有するファイルが既にファイル格納手段に格納されているときには、要約情報を送信したユーザは直ぐにこのファイルのアクセス権を得ることができる。すなわち、重複排除型アップロードが保留状態となるのは、ファイル格納手段に、ユーザが重複排除型アップロードを行おうとするファイルと実質的に同一のファイルが未格納のときのみである。
【００２３】
また、上記同一性判定手段は、ファイル受信手段がファイルを受信したときに、このファイルの要約参照情報を生成し、上記要約情報格納手段に格納されている全ての要約情報との同一性を判定することが好ましい。この場合、例えば、上記要約情報格納手段に、個々の要約情報に対して、各要約情報に関連付けられる送信元識別情報を収集したリストを作成して保存しておき、上記同一性判定手段は、ファイル受信手段が受信したファイルの要約参照情報と同一の要約情報に関連付けられた送信元識別情報のリストを取得する。取得されたリストに含まれる送信元識別情報に対応するユーザに対して、迅速に重複排除型アップロードの保留状態を解除して重複排除型アップロードを再開させることができる。
【００２４】
一実施形態のファイル格納システムは、上記第１端末装置は、
上記要約情報生成手段が、検証因子に基づいてファイルを要約し、
上記サーバ装置は、
上記要約情報格納手段が、要約情報に関連付けて検証因子を格納し、
上記要約参照情報生成手段が、上記要約情報格納手段に格納された検証因子に基づいてファイルを要約する。
【００２５】
上記実施形態によれば、第１端末装置で、要約情報生成手段によって検証因子に基づいてファイルが要約されて要約情報が生成され、この要約情報が要約情報送信手段によって送信される。サーバ装置で、要約情報受信手段によって要約情報が受信され、この要約情報に関連付けて検証因子が要約情報格納手段に格納される。要約参照情報生成手段により、上記要約情報格納手段に格納された検証因子に基づいて、第２端末装置から受信されたファイルが要約されて、要約参照情報が生成される。こうして検証因子に基づいて生成された要約情報と、検証因子に基づいて生成された要約参照情報との同一性が同一性判定手段で判定され、判定結果が肯定的であるときに、第１端末装置のユーザにファイルのアクセス権が付与される。上記要約情報は、第１端末装置にファイルが存在しなければ生成されないから、サーバ装置で同一性判定手段の判定結果が肯定的であれば、第１端末装置にファイルが存在したことを確認できる。すなわち、ユーザは第１端末装置でファイルにアクセスが可能であったことを確認できる。したがって、要約情報のみを有してファイルを有しないユーザが、要約情報をサーバ装置に送信してアクセス権を不正に取得する不都合を防止できる。
【００２６】
ここで、上記検証因子とは、ファイルを要約するときに与えられるパラメータであり、以下の２つの条件を満たす必要がある。
（１）第１端末装置とサーバ装置で共有可能な情報である。
（２）第１端末装置で自由に設定できない情報である。例えば、ユーザが自由に設定できる状態のログインパスワードなどは、この条件を満たさない。第１端末装置で自由に設定できない検証因子の例としては、セッション開始日時、ユーザＩＤ及び第１端末装置のＩＰアドレスのいずれか、あるいは、これらのうちの２つ以上の組み合わせがある。なお、一つのセッションで複数のファイルをアップロードする場合、全てのファイルに対して同じ検証因子を使用してもよく、複数のファイルのうちの一部のファイルに異なる検証因子を使用してもよい。また、アップロードしようとするファイル毎にすべて検証因子を切り替えてもよい。
【００２７】
上記検証因子としては、サーバ装置に設けた乱数生成手段で生成された乱数を用いることができる。この検証因子としての乱数を、第１端末装置に送信することにより、サーバ装置と第１端末装置とで共有することができる。
【００２８】
また、上記要約情報格納手段に格納される送信元識別情報が、検証因子の一部または全部を兼ねてもよい。
【００２９】
また、上記要約情報格納手段には、検証因子に替えて、検証因子を一意に復元できる別の情報を格納してもよい。例えば、検証因子をビット反転させた情報を格納してもよい。
【００３０】
また、上記要約情報は、ファイルと検証因子に基づいて生成された検証用部分と、ファイルのみに基づいて生成された検索用部分とを有するのが好ましい。これと共に、上記要約参照情報が、ファイルのみに基づいて生成された検索用部分と、ファイルと検証因子とに基づいて生成された検証用部分とを有するのが好ましい。なぜならば、予め検索用部分の比較により絞り込み検索をすることによって、検証因子毎に生成しなければならない要約参照情報検証用部分の生成回数を抑えることができるからである。
【００３１】
なお、検証用部分、検索用部分のそれぞれは、必ずしもファイルの全体を要約する必要はないが、要約情報の全体としては、ファイルの全体を要約しなければならない。例えば、検索用部分がファイルの前半を要約し、検証用部分がファイルの後半を要約してもよい。検索用部分がファイルの全体を要約する場合は、検証用部分はファイルを要約しなくてもよい。この場合、例えば、検証用部分は検証因子に基づいて抽出されたファイルの部分であってもよい。一方、検証用部分がファイルの全体を要約する場合は、検索用部分はファイルを要約しなくてもよい。この場合、例えば、サービスを利用するユーザに対してファイルの入手後にファイル名を変更しないように通知した上で、ファイル名を検索用部分として用いることもできる。
【００３２】
第１端末装置のユーザが重複排除型アップロードを試行するとき、第１端末装置からサーバ装置へ送信された要約情報の検索用部分に基づいて、同一性判定手段による処理の第１段階として、ファイル格納手段に格納されたファイルが検索される。検索結果が肯定的である場合、検索されたファイルと検証因子とに基づいて、要約参照情報生成手段により、要約参照情報の検証用部分が生成される。同一性判定手段による処理の第２段階により、要約情報の検証用部分と、要約参照情報の検証用部分との同一性が判定される。同一性判定手段による第１段階と第２段階の処理が双方とも肯定的なときには、要約情報の全体と要約参照情報の全体が同一であると判定されたため、同一性判定手段の全体的な判定結果が肯定的となる。同一性判定手段による判定結果が肯定的である場合、アクセス権付与手段により、要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、アクセス権が付与される。
【００３３】
一方、同一性判定手段の第１段階の処理において要約情報の検索用部分に基づくファイルの検索結果が否定的であった場合や、同一性判定手段の第２段階の処理において要約情報の検証用部分と、要約参照情報の検証用部分との同一性の判定結果が否定的であった場合、第１端末装置のユーザによる重複排除型アップロードが保留される。重複排除型アップロードが保留された後、第２端末装置からファイルが通常アップロードされると、要約参照情報生成手段により、ファイルのみに基づいてファイルが要約されて、要約参照情報の検索用部分が生成される。この要約参照情報の検索用部分に基づいて、要約情報格納手段に格納された要約情報の検索用部分が検索される。検索結果が肯定的である場合、検索された要約情報に対応する検証因子と、ファイルとに基づいて、要約参照情報生成手段により、要約参照情報の検証用部分が生成される。同一性判定手段により、要約情報の検証用部分と、要約参照情報の検証用部分との同一性が判定され、判定結果が肯定的である場合、アクセス権付与手段により、要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、アクセス権が付与される。
【００３４】
このように、要約情報が、検索用部分と検証用部分とを有し、また、要約参照情報が、検索用部分と検証用部分とを有することにより、サーバ装置のファイル格納手段に格納されたファイルを迅速に検索でき、また、要約情報格納手段に格納された要約情報を迅速に検索でき、しかも、第１端末装置にファイルが存在したことを確認できる。
【００３５】
本発明の第３の側面によるサーバ装置は、ネットワークを介して第１端末装置と第２端末装置に接続されるサーバ装置であって、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段とを有し、
上記同一性判定手段は、上記ファイル受信手段によるファイルの受信を契機として、上記要約参照情報生成手段によってこのファイルが要約されて生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定することを特徴としている。
【００３６】
また、本発明の第４の側面によるサーバ装置は、
ネットワークを介して第１端末装置と第２端末装置に接続されるサーバ装置であって、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段とを有し、
上記同一性判定手段は、同一性を判定するバッチ処理を断続的に実行し、各バッチ処理において、前回のバッチ処理が実行されたとき以降に上記ファイル受信手段によって受信されたファイルについて、上記要約参照情報生成手段によってこのファイルが要約されて生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定することを特徴としている。
【００３７】
本発明の第３の側面の構成によれば、本発明の第１の側面によるファイル格納システムを構成するサーバ装置を提供することができる。また、本発明の第４の側面の構成によれば、本発明の第２の側面によるファイル格納システムを構成するサーバ装置を提供することができる。すなわち、これらのサーバ装置は、第１端末装置から要約情報を受信した時点でファイルがファイル格納手段に格納されていなくても、後に上記ファイルと実質的に同じファイルがファイル格納手段に格納された後に、要約情報の送信元である第１端末装置のユーザにアクセス権を付与することができる。したがって、第１端末装置のユーザの手間を効果的に削除でき、また、第１端末装置からのアクセス数の増大を防止できるので、このサーバ装置を用いて構成するファイル格納システムの負荷の増大を効果的に防止できる。
【００３８】
本発明の第５の側面によるプログラムは、コンピュータを、ネットワークを介して第１端末装置と第２端末装置に接続されるサーバ装置として機能させるためのプログラムであって、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段として上記コンピュータを機能させると共に、
上記同一性判定手段は、上記ファイル受信手段によるファイルの受信を契機として、上記要約参照情報生成手段によってこのファイルが要約されて生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定するように上記コンピュータを機能させることを特徴としている。
【００３９】
また、本発明の第６の側面によるプログラムは、コンピュータを、ネットワークを介して第１端末装置と第２端末装置に接続されるサーバ装置として機能させるためのプログラムであって、
上記第１端末装置から要約情報を受信する要約情報受信手段と、
上記要約情報受信手段によって受信された要約情報と、この要約情報の送信元を識別する送信元識別情報とを関連づけて格納する要約情報格納手段と、
上記第２端末装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを格納するファイル格納手段と、
上記ファイル受信手段によって受信されたファイルを要約して要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段と、
上記要約参照情報生成手段によって生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定する同一性判定手段と、
上記同一性判定手段の判定結果が肯定的であるときに、上記要約情報と関連付けられて上記要約情報格納手段に格納された送信元識別情報に対応するユーザに、上記第２端末装置から受信されて上記ファイル格納手段に格納されたファイルのアクセス権を付与するアクセス権付与手段として上記コンピュータを機能させると共に、
上記同一性判定手段は、同一性を判定するバッチ処理を断続的に実行し、各バッチ処理において、前回のバッチ処理が実行されたとき以降に上記ファイル受信手段によって受信されたファイルについて、上記要約参照情報生成手段によってこのファイルが要約されて生成された要約参照情報と、上記要約情報格納手段に格納された要約情報との同一性を判定するように上記コンピュータを機能させることを特徴としている。
【００４０】
本発明の第５の側面の構成によれば、上記プログラムをコンピュータに実行させることにより、このコンピュータを上記各手段として機能させて、例えば汎用のコンピュータを用いて本発明の第３の側面のサーバ装置を構成し、本発明の第１の側面のファイル格納システムを実現できる。また、本発明の第６の側面の構成によれば、上記プログラムをコンピュータに実行させることにより、このコンピュータを上記各手段として機能させて、例えば汎用のコンピュータを用いて本発明の第４の側面のサーバ装置を構成し、本発明の第２の側面のファイル格納システムを実現できる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、重複排除型アップロードを試行した第１端末装置のユーザが、サーバ装置にファイルが格納されていないことに起因して重複排除型アップロードが完了しなくても、重複排除型アップロードが保留になり、他のユーザによってファイルの通常アップロードが行われれば重複排除型アップロードが再開されて完了されるので、重複排除型アップロードの再試行のためにサーバ装置にアクセスを繰り返す必要がなくて、ユーザの手間を削減でき、また、ファイル格納システムの負荷の増大を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１実施形態のファイル格納システムを示す概念図である。
【図２】第１実施形態のファイル格納システムを示すブロック図である。
【図３】第１実施形態のサーバ装置で実行する処理を説明する図である。
【図４】第２実施形態のファイル格納システムを示すブロック図である。
【図５】要約情報の構成と、要約情報を生成する処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のファイル格納システムを示す概念図である。本実施形態のファイル格納システム１は、ネットワークを介してユーザにオンラインストレージサービスを提供するために用いられており、複数のユーザによって操作される複数の端末装置２１，２２，２３，・・・が、インターネット等のネットワーク４を介してサーバ装置３に接続されて構成される。
【００４５】
端末装置２１，２２，２３，・・・は、ＣＰＵ（Central Processing
Unit）やキャッシュメモリ等の情報処理資源を備え、ネットワークに接続する機能を有するコンピュータ装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレーム、携帯情報端末、ゲーム機及びカーナビゲーション装置等により構成される。端末装置２１，２２，２３，・・・は、更に、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置、通信インターフェース及びメモリインターフェース等を備える。端末装置２１，２２，２３，・・・は、補助記憶装置から主記憶装置に読み出されたシステム情報や各種制御プログラムを、ＣＰＵが必要に応じて実行することにより、また、必要に応じて各装置及びインターフェースと協働することにより、後述の各手段として機能する。
【００４６】
サーバ装置３は、ＣＰＵやキャッシュメモリ等の情報処理資源を備え、ネットワークに接続する機能を有するコンピュータ装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション及びメインフレーム等により構成される。サーバ装置３は、更に、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置、通信インターフェース及びメモリインターフェース等のほか、端末装置２１，２２，２３，・・・からアップロードされたファイルを格納するハードディスクドライブ等の大容量記憶装置を備える。サーバ装置３は、補助記憶装置から主記憶装置に読み出されたシステム情報や各種制御プログラムを、ＣＰＵが必要に応じて実行することにより、また、必要に応じて各装置及びインターフェースと協働することにより、後述の各手段として機能する。なお、サーバ装置３は、大容量記憶装置が本体と分離していてもよい。
【００４７】
端末装置２１，２２，２３，・・・とサーバ装置３との間の通信は、端末装置２１，２２，２３，・・・とサーバ装置３の通信インターフェースを介してＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）プロトコルに従って行われる。
【００４８】
端末装置２１，２２，２３，・・・のユーザは、オンラインストレージサービスの利用に先立ってサービス提供者に利用申し込みを行い、サービス提供者がサービスの利用を許可すると、ユーザのＩＤ及びパスワード等の認証情報を登録する。ユーザは、所定の端末装置２１でサーバ装置３に接続し、ＩＤ及びパスワードをサーバ装置３に送信する。サーバ装置３は、受信したＩＤ及びパスワードを、登録された認証情報と照合して認証を行い、認証が成功すると、端末装置２との間でファイルのアップロード及びダウンロードを行う。なお、パスワードの代わりに生体認証など他の認証方法を用いてユーザを認証してもよい。また、オンラインストレージサービスは、サービスの提供に伴ってユーザが登録手続きを行うことなく、端末装置２とサーバ装置３との間のファイルのアップロード及びダウンロードが可能な形態であってもよい。例えば、端末装置２１，２２，２３，・・・がネットワーク４に接続する際に設定されるＩＰアドレスにより、端末装置２１，２２，２３，・・・を操作するユーザを区別してもよい。オンラインストレージサービスによりサーバ装置３に格納されるファイルは、文書、画像、音楽及びプログラム等の任意のファイルが対象となる。
【００４９】
図２は、第１実施形態のファイル格納システム１のうち、第１端末装置２１と第２端末装置２２とサーバ装置３を示すブロック図である。図２に示すように、第１端末装置２１は、要約情報生成手段１１と要約情報送信手段１２を有する。第２端末装置はファイル送信手段２５を有する。サーバ装置３は、要約情報受信手段３１と、要約情報格納手段３２と、ファイル受信手段３３と、ファイル格納手段３４と、要約参照情報生成手段３５と、同一性判定手段３６と、アクセス権付与手段３７を有する。
【００５０】
サーバ装置３は、図２に記載の各手段の１つまたは複数の手段を実現する複数の装置が、ネットワークを介して接続されたシステムにより実現されていてもよい。例えば、サーバ装置３を第１サーバ装置と第２サーバ装置で構成し、第１サーバ装置が、要約情報受信手段３１と、要約情報格納手段３２と、同一性判定手段３６と、アクセス権付与手段３７とを有し、第２サーバ装置が、ファイル受信手段３３と、ファイル格納手段３４と、要約参照情報生成手段３５とを有し、第２サーバ装置から第１サーバ装置へ要約参照情報がネットワークを介して送信されるように構成してもよい。
【００５１】
本実施形態のファイル格納システム１は、以下のように動作する。まず、ユーザが第１端末装置２１の補助記憶装置に記憶された所定のファイルの重複排除型アップロードを行う場合、要約情報生成手段１１により、上記ファイルに基づいてハッシュ関数のＭＤ５によって１２８ビットの値を生成して、要約情報を生成する。この要約情報が、要約情報送信手段１２により、ネットワーク４を通じてサーバ装置３に送信される。
【００５２】
サーバ装置３は、要約情報受信手段３１によって要約情報を受信すると、受信した要約情報を、要約情報の送信元識別情報と関連づけて、要約情報格納手段３２に格納する。
【００５３】
一方、他のユーザが第２端末装置２２の補助記憶装置に記憶された所定のファイルを通常アップロードする場合、このファイルが、ファイル送信手段２５により、ネットワーク４を通じてサーバ装置３に送信される。サーバ装置３は、ファイル受信手段３３によってファイルを受信すると、受信したファイルをファイル格納手段３４に格納すると共に、第２端末装置２２のユーザにファイルのアクセス権を設定する。
【００５４】
ファイル格納手段３４に格納されたファイルのうち、第１端末装置のユーザにアクセス権を与えるファイルの候補となるファイルに基づいて、要約参照情報生成手段３５が、ハッシュ関数のＭＤ５によりハッシュ値を生成し、要約参照情報を生成する。この要約参照情報と、要約情報格納手段３２に保存された要約情報とを、同一性判定手段３６により、両者が同じバイト列からなるファイルから生成されたＭＤ５のハッシュ値であるかどうかを調べる。これにより、第１端末装置２１に存在したファイルと、ファイル格納手段３４に格納されているファイルとが同一であるか否かを調べる。同一性判定手段３６の判定結果が肯定的であった場合、ファイル格納手段３４に格納されているファイルへのアクセス権を、要約情報格納手段３２に要約情報と関連付けられて保存されている送信元識別情報に対応するユーザへ付与する。
【００５５】
一方、同一性判定手段３６の判定結果が否定的であった場合、候補となったファイルは、要約情報の生成元のファイルと同一ではないので、要約情報格納手段３２に要約情報と関連付けられて保存されている送信元識別情報に対応するユーザへアクセス権は付与されない。
【００５６】
ユーザへのファイルのアクセス権の付与は、ファイル格納手段３４に設けられたユーザ専用領域の中に、ファイルへのリンク（ファイルの所在場所を示す情報であって、ファイルにアクセスする際に参照されるショートカット）を格納することにより行う。あるいは、アクセス権の付与されたファイルを、ユーザ専用領域の中にコピーしてもよい。これにより、ユーザの第１端末装置２１は重複排除型アップロードが完了し、ファイル格納手段３４に格納されたファイルの読み出しが可能となる。すなわち、ユーザは、ファイルのアップロードを行うことなく、サーバ装置２のユーザ専用領域の中へファイルをアップロードした場合と同じ効果が得られる。
【００５７】
或いは、ユーザへのファイルのアクセス権の付与は、ファイル格納手段３４に格納された全てのファイルに、そのファイルのアクセス権を持つユーザのユーザ識別情報のリストを関連付けて保存するようにしておき、そのリストに、新たにアクセス権を付与するユーザのユーザ識別情報を追加することにより行ってもよい。ユーザが第１端末装置２１を通じてファイルの一覧表示をするときには、そのユーザがアクセス権を持っているファイルのみを第１端末装置２１に表示させることにより、あたかもサーバ装置２のユーザの専用領域にユーザがアクセス権を持つファイルを保存しているように感じさせることができる。
【００５８】
或いは、ユーザへのファイルのアクセス権の付与は、ファイル格納手段３４に格納されたファイルを直接ダウンロードさせるために設定したＵＲＬを、上記ユーザにＥメールで通知して行ってもよい。
【００５９】
図３は、第１実施形態のファイル格納システムのサーバ装置３で実行される具体的な処理を表す模式図である。サーバ装置３の同一性判定手段３６は、日次のバッチ処理として、端末装置２１，２２，２３，・・・からサーバ装置３へのアクセスの少ない早朝等の時間帯に、以下の処理を行う。なお、この日次バッチ処理を行う時間帯以外の時間には、サーバの負荷を抑えるため、サーバ装置３で受信されるファイルや要約情報をユーザ専用領域に格納することのみを行い、同一性判定やその結果に基づくアクセス権の付与は一切行わない。
（１）ユーザ別保留リストの維持及び管理
要約情報格納手段３２に、前日の日次処理までに同一性判定手段３６による判定の対象となったもののアクセス権の設定に至らず、削除されずに残った要約情報と、前日の日次処理以降に受信した要約情報を、登録された全ユーザについて、ユーザ別リスト５１，５２，５３，・・・を各々のユーザ専用領域内に維持及び管理しておく。
（２）保留ユーザリストの作成
日次処理が開始されると、まず、ユーザ別リスト５１，５２，５３，・・・を再構成し、要約情報毎に、送信元識別情報を参照可能な保留ユーザリスト５４を作成する。
（３）格納ファイル一覧リストの作成
前日までにファイル格納手段３４に格納されていたファイルと、当日中に新たにファイル格納手段３４に格納されたファイルについて、要約参照情報（ＭＤ５ハッシュ値）の一覧リスト５５を作成する。
（４）マッチング処理。
上記（２）で作成した保留ユーザリスト５４と、上記（３）で作成した格納ファイル一覧リスト５５のマッチングを行う。
【００６０】
上記（４）のマッチング処理は、保留ユーザリスト５４を要約情報の昇順にソートし、ソートした保留ユーザリスト５４の要約情報と、格納ファイル一覧リスト５５の要約参照情報を、各々昇順に対応させてマッチングするのが効率的である。また、前日までに格納されていた要約情報と、前日までに格納されていたファイルに基づく要約参照情報とのマッチングは、前日までに既に１度は行われたものであるから、スキップしてもよい。
【００６１】
保留ユーザリスト５４の要約情報と、格納ファイル一覧リスト５５の要約参照情報のマッチングを順に行い、格納ファイル一覧リスト５５の要約参照情報と、保留ユーザリスト５４の要約情報とが同一である場合、この同一の要約情報に対応する保留ユーザリスト５４の送信元識別情報に対応するユーザに、同一の要約参照情報に対応するファイルの読み出しアクセス権を付与する。こうして、保留ユーザリスト５４の送信元識別情報に対応するユーザは、保留状態であった重複排除型アップロードが再開されて完了する。アクセス権の付与は、アクセス権付与手段３７により、ファイル格納手段３４のユーザ専用領域の中にファイルへのリンクが格納されて実行される。図３では、ファイル１のアクセス権をユーザ１に付与し、ファイル２のアクセス権をユーザ１、ユーザ２及びユーザ３に付与し、ファイル３のアクセス権をユーザ２に付与し、ファイル５のアクセス権をユーザ３に付与する。なお、アクセス権を付与された要約情報は、ユーザ別リスト５１，５２，５３，・・・から登録を削除し、アクセス権を付与されなかった要約情報は、ユーザ別リスト５１，５２，５３，・・・に残す。
【００６２】
以上のように、本実施形態のファイル格納システム１によれば、サーバ装置３が第１端末装置２１から要約情報を受信した時点でファイルがファイル格納手段３４に格納されていなくても、後に上記ファイルと実質的に同じファイルがファイル格納手段３４に格納された後に、要約情報の送信元である第１端末装置２１のユーザにアクセス権を付与することができる。したがって、第１端末装置２１のユーザは、重複排除型アップロードの最初の試行時に重複排除型アップロードが完了しなくても、その後に重複排除型アップロードを再試行することなく、重複排除型アップロードを完了させることができる。したがって、第２端末装置２２によってファイルが通常アップロードされるまで第１端末装置２１が重複排除型アップロードを繰り返す必要が無いので、第１端末装置２１のユーザの手間を効果的に削除できる。また、サーバ装置３は、第１端末装置２１から要約情報を受信して送信元識別情報と関連付けて要約情報格納手段３２に格納することにより、第１端末装置２１からの最初の重複排除型アップロードの試行を受け付けておけば、第１端末装置２１からアクセスを受けることなく第１端末装置２１のユーザに事後的にアクセス権を付与できる。したがって、サーバ装置３へのアクセス数の増大を防止できるので、ファイル格納システム１の負荷の増大を効果的に防止できる。
【００６３】
なお、上記実施形態において、説明の便宜上、端末装置２１を第１端末装置とし、端末装置２２を第２端末装置としたが、端末装置２１は他のファイルを通常アップロードする場合は第２端末装置となり、端末装置２２は他のファイルの重複排除型アップロードを行う場合は第１端末装置となる。すなわち、サーバ装置３に接続する端末装置２１，２２，２３，・・・は、ファイルの重複排除型アップロードを行う場合は第１端末装置に相当し、ファイルの通常アップロードを行う場合は第２端末装置に相当し、第１端末装置であるか、第２端末装置であるかは、ファイルのアップロードの形態に応じて決定される。
【００６４】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態のファイル格納システムのうち、第１端末装置１２１と第２端末装置２２とサーバ装置１０３を示すブロック図である。本実施形態のファイル格納システム１０１は、第１実施形態のファイル格納システム１と同様のハードウェアにより構成され、第１端末装置１２１及びサーバ装置１０３で実行される制御プログラムが異なる。第２実施形態において、第１実施形態の構成部分と同様の構成部分には、第１実施形態における参照番号と同じ参照番号を引用して詳細な説明を省略する。
【００６５】
第２実施形態のファイル格納システム１０１は、第１端末装置１２１がファイルと検証因子とに基づいて要約情報を生成する一方、サーバ装置１０３が、送信元識別情報と共に検証因子を要約情報に関連付けて格納しておき、この検証因子とファイルとに基づいて要約参照情報を生成するものである。
【００６６】
図４に示すように、第２実施形態のファイル格納システム１０１は、第１端末装置１２１が、サーバ装置１０３から検証因子を受信する検証因子受信手段１３と、ファイルと検証因子とに基づいて要約情報を生成する要約情報生成手段１１１を有する。サーバ装置１０３は、検証因子を生成する検証因子生成手段３８と、検証因子を送信する検証因子送信手段３９と、ファイル格納手段３４に格納されたファイルと検証因子とに基づいて要約参照情報を生成する要約参照情報生成手段１３５を有する。また、サーバ装置１０３の同一性判定手段１３６は、要約情報検索用部分を検索キーとしてファイル格納手段３４の検索を行うと共に、要約参照情報検索用部分を検索キーとして要約情報格納手段１３２の検索を行うようになっている。
【００６７】
本実施形態のファイル格納システム１０１は、以下のように動作する。まず、ユーザが第１端末装置１２１の補助記憶装置に記憶された所定のファイルの重複排除型アップロードを行う場合、重複排除型アップロード要求を第１端末装置１２１からサーバ装置１０３に送信する。サーバ装置１０３は、第１端末装置１２１から重複排除型アップロード要求を受信すると、検証因子生成手段３８が検証因子としての乱数を生成し、この検証因子を検証因子送信手段３９が第１端末装置１２１に送付する。
【００６８】
第１端末装置１２１では、検証因子受信手段１３がサーバ装置１０３から検証因子を受信し、この検証因子に基づいて、要約情報生成手段１１１が要約情報を生成する。具体的には、要約情報生成手段１１１は、図５に示すように、ファイルのみに基づいてハッシュ関数であるＳＨＡ−１により生成した値である要約情報検索用部分Ｓ１と、ファイルの前に検証因子を結合させた情報に基づいてハッシュ関数であるＳＨＡ−１により生成した値である要約情報検証用部分Ｓ２とを連結したバイト列を生成して、要約情報Ｓ０とする。ハッシュ関数のＳＨＡ−１は１６０ビットの値を生成するので、要約情報Ｓ０は、要約情報検索用部分Ｓ１と要約情報検証用部分Ｓ２との合計で３２０ビットの値となる。
【００６９】
第１端末装置１２１は、要約情報生成手段１１１が生成した要約情報を、要約情報送信手段１２により、ネットワーク４を通じてサーバ装置１０３に送信する。
【００７０】
サーバ装置１０３は、要約情報受信手段３１によって要約情報を受信すると、要約情報と、送信元識別情報と、検証因子生成手段３８が生成して検証因子送信手段３９が端末に送付した検証因子とを関連付けて、要約情報格納手段１３２に格納する。
【００７１】
サーバ装置１０３のファイル格納手段３４には、ファイルをハッシュ関数のＳＨＡ−１で要約した値を検索キーとして、ファイルが検索可能な状態で格納されている。サーバ装置１０３は、要約情報格納手段１３２に格納された要約情報から要約情報検索用部分を抽出し、この要約情報検索用部分を検索キーとして、同一性判定手段１３６がファイル格納手段３４のファイルを検索する第１段階の処理を行う。
【００７２】
検索結果が肯定的であった場合は、検索されたファイルの前に、ユーザの送信元識別情報に関連付けられて要約情報格納手段１３２に格納された検証因子を付加してなる情報に基づき、要約参照情報生成手段１３５が、要約参照情報の検証用部分として、ハッシュ関数のＳＨＡ−１の値を生成する。続いて、同一性判定手段１３６が、上記要約参照情報生成手段１３５が生成した要約参照情報の検証用部分と、要約情報格納手段１３２に格納された要約情報の検証用部分とを比較する第２段階の処理を行う。これらが同一であれば、同一性判定手段１３６は、第１端末装置１２１から受信して要約情報格納手段１３２に格納された要約情報と、ファイル格納手段１０３から検索されたファイルの要約参照情報とが同一であると判定する。同一性判定手段１３６が、要約情報と要約参照情報とが同一であると判定すると、アクセス権付与手段３７が、要約情報格納手段１３２に要約情報と関連付けられて格納された送信元識別情報に対応するユーザに、このファイルのアクセス権を付与する。すなわち、アクセス権付与手段３７が、ファイル格納手段３４のユーザ専用領域に、上記ファイルへのリンクを格納する。要約情報格納手段１３２に格納された上記要約情報は、ユーザにアクセス権が設定されると、削除される。
【００７３】
一方、同一性判定手段１３６の第１段階の処理において要約情報検索用部分を検索キーとしたファイル格納手段３４の検索結果が否定的であった場合、または、同一性判定手段１３６の第２段階の処理において要約情報検証用部分と、検索されたファイルと検証因子とに基づいて要約参照情報生成手段１３５で生成された要約参照情報検証用部分とが同一でなかった場合は、ファイル格納手段３４には重複排除型アップロードに係るファイルが未格納であると判断され、第１端末装置１２１による重複排除型アップロードは保留され、要約情報は要約情報格納手段１３２に格納されて保持される。
【００７４】
第１端末装置１２１による重複排除型アップロードが保留状態のとき、他のユーザが、第２端末装置２２によってファイルを通常アップロードを行うと、第２端末装置２２のファイルがネットワーク４を介してサーバ装置１０３に送信される。
【００７５】
サーバ装置１０３は、ファイル受信手段３３がファイルを受信すると、要約参照情報生成手段１３５が、ファイルのみに基づいてハッシュ関数のＳＨＡ−１の値を生成する。この値が、要約参照情報検索用部分となる。この要約参照情報検索用部分を検索キーとして、同一性判定手段１３６により、要約情報格納手段１３２の要約情報検索用部分を対象に検索を行って第１段階の処理を行う。要約情報格納手段１３２から検索された要約情報検索用部分について、関連付けられた検証因子と、要約情報検証用部分を抽出する。抽出された検証因子を、ファイル受信手段３３が受信したファイルの前に結合させ、この情報に基づいて、要約参照情報生成手段１３５によって要約参照情報の検証用部分となるＳＨＡ−１の値を生成する。この後、同一性判定手段１３６が、要約情報格納手段１３２から検索された要約情報検索用部分に関連付けられた要約情報検証用部分と、上記要約参照情報生成手段１３５が生成した要約参照情報検証用部分とを比較して第２段階の処理を行う。これらが同一であると同一性判定手段１３６が判断すると、アクセス権付与手段３７が、要約情報格納手段１３２に要約情報と関連付けられて格納された送信元識別情報に対応するユーザに、このファイルのアクセス権を付与する。これにより、第１端末装置１２１の重複排除型アップロードが完了し、第１端末装置１２１を操作していたユーザは、ファイル格納手段３４に格納された上記ファイルのダウンロードが可能となる。こうして、第１端末装置１２１のユーザは、ファイルの実態のアップロードを行うことなく、サーバ装置１０３へファイルをアップロードした場合と同じ効果が得られる。
【００７６】
第２実施形態のファイル格納システム１０１によれば、第１端末装置１２１で生成されてサーバ装置１０３の要約情報格納手段１３２に格納される要約情報が、検索用部分と検証用部分とを有するので、同一性判定手段１３６により、ファイル格納手段３４に格納されたファイルを検索用部分で迅速に検索でき、しかも、ファイルが第１端末装置１２１に存在したことを検証用部分で確認できる。また、要約参照情報生成手段１３５で生成される要約参照情報が、検索用部分と検証用部分とを有するので、同一性判定手段１３６により、要約情報格納手段１３２に格納された要約情報を検索用部分で迅速に検索でき、しかも、検索された要約情報に対応するファイルが第１端末装置１２１に存在したことを検証部分で確認できる。ファイルが第１端末装置１２１に存在したことを確認することにより、第１端末装置１２１のユーザが、第１端末装置１２１でファイルにアクセスが可能であったことを確認できる。したがって、要約情報のみを有してファイルを有しないユーザが、要約情報をサーバ装置１０３に送信してアクセス権を不正に取得する不都合を防止できる。
【００７７】
なお、上記実施形態において、同一性判定手段１３６によって要約情報と要約参照情報とが同一であると判断されたとき、送信元識別情報に対応するユーザにアクセス権を付与する前に、ユーザに確認を行ってもよい。例えば、同一性判定手段１３６による判定結果が肯定的であると、第１端末装置１２１に、サーバ装置１０３にファイルが通常アップロードされた旨の通知を送信し、重複排除型アップロードを継続するか否かの入力を要求する。第１端末装置１２１のユーザから重複排除型アップロードの継続の入力を受けると、アクセス権の付与処理を行うように構成することができる。
【００７８】
上記第１及び第２実施形態において、第１端末装置２１，１２１と第２端末装置２２は、互いに異なる端末装置であったが、異なるユーザが異なるタイミングで操作する同一の端末であってもよい。すなわち、端末装置は、異なるユーザが、各々を特定するパスワード等の識別情報を用いてサーバ装置に接続し、異なるタイミングで重複排除型アップロード又は通常アップロードを行う際に用いるのであれば、同一の端末装置を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１  ファイル格納システム
３  サーバ装置
４  ネットワーク
１１  要約情報生成手段
１２  要約情報送信手段
２１，２２，２３  端末装置
２５  ファイル送信手段
３１  要約情報受信手段
３２  要約情報格納手段
３３  ファイル受信手段
３４  ファイル格納手段
３５  要約参照情報生成手段
３６  同一性判定手段
３７  アクセス権付与手段