(57)【要約】【課題】従来、災害発生時など避難所では、段ボールを用いた間仕切りや敷物として使用していた。このような段ボールの間仕切りや敷物は、敷物としては、クッション性が低い問題があった。一方、」エアマットは、内部の空気を抜くことで体積を減らすことが可能である。しかし、使用時にはエアポンプなどの機械や工具が必要となり、使用時の電力やこれらを保管するスペースが必要となる。【解決手段】本件発明では、収納袋と非圧縮状態で収納袋に収納された後、収納袋内部を減圧することで収納袋からの圧縮力を受けて圧縮状態となったクッション部材と、圧縮状態のクッション部材を非圧縮状態に膨張復帰するために収納袋内部を常圧とするための収納袋に設けられた常圧解放口と、を有するクッション構造体を提供する。これにより、収納スペースをとらず電力も工具も必要無しに利用可能なクッションを提供可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納袋と、
非圧縮状態で前記収納袋に収納された後、収納袋内部を減圧することで収納袋からの圧縮力を受けて圧縮状態となったクッション部材と、
圧縮状態のクッション部材を非圧縮状態に膨張復帰するために減圧されている収納袋内部を常圧とするための収納袋に設けられた常圧解放口と、
を有するクッション構造体。
【請求項２】
前記クッション部材は、非圧縮状態で簡易的に床材または／及び、壁材として利用可能なブロック形状である請求項１に記載のクッション構造体。
【請求項３】
収納袋は、クッション部材を区分けして収納する区画を有し、非圧縮状態で各区画部分が床材または／及び壁材として利用可能なブロック形状である請求項１または２に記載のクッション構造体。
【請求項４】
区画部と区画部のつなぐつなぎ部を有し、つなぎ部は、全体を折りたたむ際の折り目部分として機能するように収納袋材料のみで構成されている請求項３に記載のクッション構造体。
【請求項５】
前記収納袋の外縁または／およびつなぎ部には、複数のクッション構造体を互いに固定するための紐を通す鳩目が設けられている請求項１から４のいずれか一に記載のクッション構造体。
【請求項６】
請求項５に記載のクッション構造体を前記鳩目どうしを紐などで結んで立体構造としたクッション構造体組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、災害時の避難所で用いるクッションなどとして用いるクッション構造体であって、クッション構造体の収納袋内部を減圧することで、嵩張らずに収納可能なクッション構造体である。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害発生時など避難所では、特許文献１に記載された段ボールで構成された間仕切りや敷物を使用していた。このような段ボールの間仕切りとしては、使用は可能であるが、敷物として使用する場合にはクッション性が低い。また冬などは、避難所の気温が下がるため、床を介して熱が逃げるなど、敷物として使用するには課題が多かった。
【０００３】
一方、クッション性があり、収納スペースが少なくてすむものとして、特許文献２に示したようなエアマットが一般的に知られている。このようなエアマットは、内部の空気を抜くことで、体積を減らすことが可能であり、収納に必要なスペースが少なくて済む利点がある。
【特許文献１】実用新案登録第３１３８５５１号
【特許文献２】特開平９−２２４９８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献２に示したエアマットは、空気をマット内部に送るための送風機（エアポンプ）が必要となる。この送風機は一般的に電動式のものが多いため、仮に災害により電気が止まっている場合などは使用することが出来ない。また、送風機が電動式ではなく、手動式であった場合、電気が止まった状態でも使用は可能であるが、送風機を保管する為のスペースが必要となってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本件発明では上記課題に鑑み、段ボールからなる間仕切りや敷物よりも、クッション性に優れ、尚かつ送風機などを必要とせずに使用可能であって、省スペースで収納可能なクッション構造体を提供する。
【０００６】
すなわち第一の発明としては、収納袋と、非圧縮状態で前記収納袋に収納された後、収納袋内部を減圧することで収納袋からの圧縮力を受けて圧縮状態となったクッション部材と、圧縮状態のクッション部材を非圧縮状態に膨張復帰するために減圧されている収納袋内部を常圧とするための収納袋に設けられた常圧解放口と、を有するクッション構造体を提供する。
【０００７】
第二の発明としては、クッション部材が、非圧縮状態で簡易的に床材または／及び、壁材として利用可能なブロック形状である第一の発明に記載のクッション構造体を提供する。
【０００８】
第三の発明としては、収納袋は、クッション部材を区分けして収納する区画を有し、非圧縮状態で各区画部分が床材または／及び壁材として利用可能なブロック形状である第一の発明または第二の発明に記載のクッション構造体を提供する。
【０００９】
第四の発明としては、区画部と区画部のつなぐつなぎ部を有し、つなぎ部は、全体を折りたたむ際の折り目部分として機能するように収納袋材料のみで構成されている第三の発明に記載のクッション構造体を提供する。
【００１０】
第五の発明としては、前記収納袋の外縁または／およびつなぎ部には、複数のクッション構造体を互いに固定するための紐を通す鳩目が設けられている第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載のクッション構造体を提供する。
【００１１】
第六の発明としては、第五の発明に記載のクッション構造体を前記鳩目どうしを紐などで結んで立体構造としたクッション構造体組立体を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本件発明により、災害時などの緊急時に、エアポンプなどの特別な機械や工具を必要なく、収納状態、つまり収納された状態から使用状態にすることが可能となる。また、クッション構造体の収納袋内部に配置されたクッション部材を、ブロック形状とすることで、縦方向に設置した際の自立性を向上させ、床材の他に壁材として利用可能となる。さらに、クッション構造体の外縁やつなぎ部に鳩目を設けることで、壁や柱、他のクッション構造体と容易に連結することが可能となり、クッション構造体どうしを連結することで、クッション構造体組立体として使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本件発明の実施の形態について、添付図面を用いて説明する。なお、本件発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１４】
実施形態１は、主に請求項１などに関する。
【００１５】
実施形態２は、主に請求項２、請求項３、請求項４などに関する。
【００１６】
実施形態３は、主に請求項５および請求項６などに関する。
<実施形態１>
<実施形態１  概要>
【００１７】
本実施形態は、収納袋に圧縮状態で収納されたクッション部材と、収納袋内部を圧縮状態から常圧にするための常圧解放口を有するクッション構造体である。本実施形態のクッション構造体の収納袋に収納されているクッション部材は、常圧解放口を解放することで、クッション部材が自己膨張することを特徴としている。
<実施形態１  構成>
【００１８】
図１に本実施形態のクッション構造体の斜視概念図を示した。また、図２には本実施形態のクッション構造体の断面概念図を示した。図１および図２ともに、（ａ）は非圧縮状態で、（ｂ）は圧縮状態である。本実施形態のクッション構造体は、収納袋（０１０１、０２０１）と、非圧縮状態で前記収納袋に収納された後、収納袋内部を減圧することで収納袋からの圧縮力を受けて圧縮状態となったクッション部材（０１０２、０２０２）と、圧縮状態のクッション部材を非圧縮状態に膨張復帰するために減圧されている収納袋内部を常圧とするための収納袋に設けられた常圧解放口（０１０３）と、を有する。本実施形態のクッション構造体は、収納袋内部を減圧状態とすることで、クッション部材が圧縮状態となり、全体の体積が減少する。収納小袋内部の減圧状態を、常圧解放口を解放することで、常圧解放口から収納袋外部から空気を導入し、クッション部材が圧縮状態から非圧縮状態へ膨張復帰し、クッションとして使用が可能となる。
【００１９】
「収納袋」は、空気を透過しない素材で構成された袋である。収納袋の内部にはクッション部材が収納されている。収納袋を構成する素材としては、ポリプロピレンやナイロン、塩化ビニルなどである。収納袋の内部を減圧することで、収納袋内部のクッション部材は、収納袋内面によって圧縮された状態となる。また逆に収納袋内部を減圧の状態から、後述する常圧解放口を解放して常圧の状態に解放すると、収納袋内部のクッション部材が自己膨張し、収納袋内面を押し出す。
【００２０】
「クッション部材」は、収納袋内部に収納され、収納袋内部が減圧された状態では、収納袋から圧縮力を受けて圧縮状態となっている。クッション部材は、収納袋内部が減圧の状態から常圧の状態になると、圧縮状態から非圧縮状態へと自己膨張し、収納袋内面を押し出し、非圧縮状態となる。クッション部材を構成する材料としては、圧縮状態から非圧縮状態へ自己膨張可能な材料であって、弾力性のある多孔質の天然ゴムや合成樹脂などである。具体的には、ポリウレタンなどの樹脂を発泡させたウレタンフォームや、メラミンスポンジ、ゴムスポンジなどである。
【００２１】
「常圧解放口」は、収納袋に設けられ、圧縮状態のクッション部材を非圧縮状態に膨張復帰させるために、収納袋内部に空気などを導入するための口である。常圧解放口を解放すると、収納袋内部に空気が導入され、圧縮状態のクッション部材が非圧縮状態に膨張復帰し、クッションとして使用することが可能となる。本件発明のクッション構造体は、使用する用途の一つとして、災害発生時に避難所で使用することを想定している。このため、常圧解放口の解放は、簡単に行えることが望ましい。仮に、特殊な工具などが必要では、災害発生時に使用することが出来ない可能性がある。従って、常圧解放口の解放は、ハサミなどの一般的な工具で常圧解放口を解放することが望ましい。場合によっては、人の手のみで解放できるように、切り込みを入れておいても良い。常圧解放口には、収納袋内部に導入された空気が、収納袋外部へ流出しないように、逆止弁を設けてあっても良い。また常圧解放口は収納袋内部を繰り返し減圧状態および常圧状態にすることを想定した構成としても良い。例えば、常圧解放口を、レールファスナなど気密性を確保できるファスナにより繰り返し解放と密閉を行えるように構成しても良い。
【００２２】
図３に本実施形態のクッション構造体の常圧解放口（０３０１）付近の拡大図を示した。本実施形態のクッション構造体では、クッション構造体が圧縮状態の際は、常圧解放口は、ウェルダー加工（０３０２）などによって密閉されている。使用する際には、常温解放口のウェルダー加工された箇所より収納袋（０３０３）よりの部分をハサミ（０３０４）などによって切り、常圧解放口を解放する。解放された常圧解放口からは、空気が入り込み、クッション部材は圧縮状態から非圧縮状態となる。
【００２３】
逆に、非圧縮状態から圧縮状態にする場合には、図４の（ａ）のように、常圧解放口（０４０１）に掃除機のような吸引装置（０４０２）のノズル（０４０３）を挿入し、収納袋（０４０４）内部の空気を吸引し、収納袋内部を圧縮状態とする。収納袋内部を圧縮状態にしたのち、（ｂ）のように常圧解放口をウェルダー加工（０４０５）により密閉する。また、常圧解放口を（ｃ）のように収納袋に近づくにつれて断面径が小さくなるように構成することで、吸引装置のノズルとの密着性が向上し、効率よく圧縮することが可能となる。
<実施形態１  効果>
【００２４】
本実施形態のクッション構造体は、収納袋内部を減圧状態から常圧状態にすることで、圧縮状態のクッション部材を膨張復帰させ、マットなどとして利用可能にすることを特徴としている。これにより、常圧解放口を手やハサミなどで開口することで、自動的に収納袋内部が減圧状態から常圧状態となり、マットなどのクッションとして利用が可能となる。このように、エアポンプなどの特別な機械や工具などを必要とせずに、使用することが可能となる。
<実施形態２>
<実施形態２  概要>
【００２５】
本実施形態は、実施形態１のクッション構造体のクッション部材が、ブロック形状であることを特徴としたクッション構造体である。クッション部材をブロック形状とすることで、非圧縮状態で床材のほか、壁材としても利用が可能となる。
<実施形態２  構成>
【００２６】
図５に本実施形態のクッション構造体の概念図を示した。本実施形態のクッション構造体は、収納袋（０５０１）に収納されたクッション部材（０５０２）が、非圧縮状態で簡易的に床材または／及び、壁材として利用可能なブロック形状である。例えば、図６のように、クッション構造体の一辺を壁（０６０１）や柱などに固定し、壁材として使用した場合を考える。すると、（ａ）に示したように、クッション構造体のクッション部材がブロック形状ではなく、一体形状のクッション部材（０６０２）となっていた場合、クッション部材はクッション構造体を支えきれずに、折れ曲がってしまう。一方、クッション部材を、直方体のブロック形状のクッション部材（０６０３）とした場合、クッション構造体は折れ曲がること無く、壁材として使用することが可能となる。
【００２７】
また、収納袋は、クッション部材を区分けして収納する区画を有し、非圧縮状態で各区画部分が床材または／及び壁材として利用可能なブロック形状であってもよい。収納部材を区分けして収納する区画を有することで、区画を構成する区画部分の区画壁がクッション部材を支えることで、さらにクッション構造体を垂直に設置した際の自立性が向上する。図７に区画を有するクッション構造体の概念図を示した。（ａ）はクッション構造体の透視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。このように、図７に示したクッション構造体では、収納袋（０７０１）内にクッション部材（０７０２）を区分けして収納するための区画を有し、各区画部分は区画壁（０７０３）とクッション部材によって構成されている。このように区画壁がクッション部材を取り囲むように構成されていることで、クッション構造体を垂直に起立させ、簡易的な壁材として利用する際に、クッション部材を区画壁が支えるため、自立性が向上し、前図６の（ａ）のように、クッション構造体が折れ曲がる心配がない。
【００２８】
また、本実施形態のクッション構造体では、区画部と区画部のつなぐつなぎ部を有するように構成しても良い。区画部と区画部をつなぐつなぎ部を有することで、クッション構造体全体を折りたたむ際の折り目となり、折りたたみやすくなる。図８につなぎ部を有するクッション構造体の概念図を示した。（ａ）はクッション構造体の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。また（ｃ）は（ｂ）の断面図において、折りたたんだ際の断面図である。つなぎ部（０８０１）を有するクッション構造体は、つなぎ部がクッション部材（０８０２）に比べて厚さが薄いため、表面に凹凸が生じる。また前図７に示したような区画部とは異なり、区画部分を構成する区画壁の役割を収納袋が担っていてもよい。このように区画壁の役割を収納袋が担っていても、その効果は変わらず、クッション構造体を垂直に起立させ、簡易的な壁材として利用する際に、クッション部材を取り囲む収納袋が支え、自立性が向上する。また、つなぎ部を有することで、（ｃ）のように折りたたみがしやすくなる。仮に、つなぎ部を有さないクッション構造体の場合、折りたたんでもクッション部材が反発してしまい、容易に折りたたむことができない。つなぎ部を有するクッション構造体のように、容易に折りたたみが可能なことで、仮に非圧縮状態において収納する際には、狭いペースでも効率よく収納することが可能となる。圧縮状態において折りたたんでも、さらにコンパクトに収納することが可能となる。
【００２９】
また、本実施形態において、区画部分同士は空気の連通が可能となるように構成していても良いし、個々の区画部分は空気の連通が出来ないように独立させて構成させても良い。区画部分同士の空気の連通が可能なように構成した場合、実施形態１で述べた常圧解放口は、クッション構造体の収納袋に少なくとも１つだけ配置すればよい。また、個々の区画部分同士の空気の連通出来ないように独立して構成されている場合には、区画部分それぞれに常圧解放口を設置する必要がある。
<実施形態２  効果>
【００３０】
本実施形態のクッション構造体は、クッション部材をブロック形状とすることで、壁材などとして利用可能となる。クッション部材をブロック形状とすることで、自立性が増し、縦方向に設置することが可能となり、床材の他、間仕切りのような壁材として使用することが可能となる。
<実施形態３>
<実施形態３  概要>
【００３１】
本実施形態は、収納袋の外縁やつなぎ部に鳩目を有するクッション部材である。鳩目は、紐を通すことが可能であって、鳩目に紐を通すことで、クッション構造体を、壁や柱等の他、他のクッション構造体と連結することが可能となる。このように鳩目を用いてクッション構造体を連結することで、様々な用途に使用することが可能であり、様々な形状の立体的なクッション構造体組立体を得ることが可能となる。
<実施形態３  構成>
【００３２】
図９に鳩目を有するクッション構造体の概念図を、図１０に上部からの平面図を示した。本実施形態のクッション構造体は、収納袋（０９０１、１００１）の外縁（０９０２、１００２）または／およびつなぎ部（０９０３、１００３）に、複数のクッション構造体を互いに固定するための紐を通す鳩目（０９０４、１００４）が設けられている。鳩目は、クッション構造体の表側から裏側に向けて収納袋を貫通している。このとき、鳩目は、クッション構造体のクッション部材が収納されている空間部分は貫通しないように構成されている。また鳩目から収納袋内部の空気が出入りしないように構成されている。
【００３３】
また、鳩目が設けられているつなぎ部は、全てのつなぎ部に鳩目を設けても良いし、図８のように、一部のつなぎ部のみに鳩目を設けても良い。
【００３４】
ここで鳩目とは、一般的に紐を通すための穴であって、穴の周囲を金属の金具などで保護されている。本実施形態の収納袋に設けられている鳩目も、収納袋にあけられた穴であって、穴の周囲を金属の金具などで保護されていても良い。
【００３５】
また、鳩目は、収納袋の外縁または／およびつなぎ部に設けられている。鳩目は収納袋の外縁全周囲に渡って配置されていても良いし、特定の辺にのみ設けられていても良い。同様に、つなぎ部に設けられている鳩目も、全てのつなぎ部に鳩目を設けてもよいし、一部のつなぎ部、例えば中央のつなぎ部のみに鳩目を設けても良い。
【００３６】
図１１に鳩目を有するクッション構造体を、鳩目どうしを紐などで結ぶことで立体構造としたクッション構造体組立体の概念図を示した。図１１のように鳩目どうしを紐などで結ぶことで、立体構造を作製することが可能となる。図１１の例では、４つのクッション構造体（１１０１、１１０２、１１０３、１１０４）を用いて、側壁（１１０１、１１０２）と、マット（１１０３、１１０４）として用いている。このようなクッション構造体組立体を構成することで、本件発明のクッション構造体は、床に敷くことでマットして使用することも、縦に立てることで、間仕切りとして使用することが可能となる。また本件発明のクッション構造体は、クッション部材を構成する材料として、ポリウレタンなどの樹脂を発泡させたウレタンフォームや、メラミンスポンジ、ゴムスポンジなどが用いられている。これらの材料は、保温性に優れるため、床に敷いて布団として使用するには適しており、また防音性にも優れるため、間仕切りとして使用する場合には、プライバシーを保護することも可能である。
【００３７】
また、図１２に本実施形態のクッション構造体組立体を体育館などの避難所に設置した時の概念図を示した。本実施形態のクッション構造体およびクッション構造体組立体は、鳩目を利用してクッション構造体を組み合わせて使用することで、図１２のように様々なレイアウトで使用することが可能となる。例えば、クッション構造体を間仕切りとして使用する際に、床面の広さを自由にレイアウトすることも可能であり、またクッション構造体を屋根として使用することもできる。さらに、床材と間仕切りを本実施形態のクッション構造体で構成し、屋根だけをテント用の布などを用いてもよい。さらに屋内だけでなく、屋外で使用することも可能である。特に本実施形態のクッション構造体は、断熱性にも優れるため、屋外に使用するには有効である。
<実施形態３  効果>
【００３８】
本実施形態のクッション構造体のように、収納袋の外縁やつなぎ部に鳩目を設けることで、クッション構造体を壁や柱、他のクッション構造体と連結することが可能となる。これにより、クッション構造体を床に敷くこととでマットとして使用する他、間仕切りなどとして使用することが可能となる。このように、クッション構造体どうしを紐などで結ぶことで、クッション構造体組立体として使用することが可能となる。
<具体例>
【００３９】
図１３に本件発明のクッション構造体の具体例を示した。図１３に示した例は、非圧縮状態のクッション構造体である。非圧縮状態において、本件発明のクッション構造体は、縦が略１８００ｍｍ、幅が略９００ｍｍの長方形であって、厚さは略１００ｍｍである。圧縮状態においては、縦および幅の大きさはさほど変化はないが、厚さは略２０ｍｍ程度に圧縮される。また、収納袋はポリプロピレンやナイロン、塩化ビニルなどで構成され、収納袋内部に収納されているクッション部材は、ウレタンフォームによって構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態１のクッション構造体を説明するための概念図
【図２】実施形態１のクッション構造体を説明するための概念図
【図３】実施形態１のクッション構造体を説明するための概念図
【図４】実施形態１のクッション構造体を説明するための概念図
【図５】実施形態２のクッション構造体を説明するための概念図
【図６】実施形態２のクッション構造体を説明するための概念図
【図７】実施形態２のクッション構造体を説明するための概念図
【図８】実施形態２のクッション構造体を説明するための概念図
【図９】実施形態３のクッション構造体を説明するための概念図
【図１０】実施形態３のクッション構造体を説明するための概念図
【図１１】実施形態３のクッション構造体組立体を説明するための概念図
【図１２】実施形態３のクッション構造体組立体を説明するための概念図
【図１３】本件発明の具体例
【符号の説明】
【００４１】
０１０１ａ、０１０１ｂ  収納袋
０１０２ａ、０１０２ｂ  クッション部材
０１０３ａ、０１０３ｂ  常圧解放口
【図１】
2010154913.tif 000003
【図２】
2010154913.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010154913.tif 000012
【図１１】
2010154913.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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