(57)【要約】【課題】高速出力においても、高画質の画像が維持できる磁性キャリアを提供する。【解決手段】樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層を有する磁性キャリアであって、磁性キャリアが、下記の関係式（Ａ）を満足することを特徴とする磁性キャリア。７００≦Ｅｔ１００（ｍＪ）≦９５０・・・・・（Ａ）［前記式（Ａ）におけるＥｔ１００（ｍＪ）は、回転式ブレードを備えた粉体流動性分析装置において、プロペラ型ブレードの最外縁部の周速を１００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら磁性キャリアが満たされた測定容器内の磁性キャリア粉体層中に垂直に侵入させ、粉体層の底面から１００ｍｍの位置から測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置までブレードを進入させた時に得られる、回転トルクと垂直荷重の総和を表している。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層を有する磁性キャリアであって、前記磁性キャリアが、下記の関係式（Ａ）を満足することを特徴とする磁性キャリア。
７００≦Ｅｔ１００（ｍＪ）≦９５０・・・・・（Ａ）
［前記式（Ａ）におけるＥｔ１００（ｍＪ）は、回転式ブレードを備えた粉体流動性分析装置において、プロペラ型ブレードの最外縁部の周速を１００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら前記磁性キャリアが満たされた測定容器内の磁性キャリア粉体層中に垂直に侵入させ、前記粉体層の底面から１００ｍｍの位置から測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置までブレードを進入させた時に得られる、回転トルクと垂直荷重の総和を表している。］
【請求項２】
前記磁性キャリアは、フロー式粒子像分析装置で測定される平均円形度０．９５０以下の存在率が、２．０個数％以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性キャリア。
【請求項３】
前記被覆層は、微粒子を含有し、前記微粒子の個数平均粒径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の磁性キャリア。
【請求項４】
前記微粒子が、ゾルゲル法により製造されたシリカ微粒子を含有することを特徴とする請求項３に記載の磁性キャリア。
【請求項５】
前記被覆層は、複数の攪拌手段が表面に設置された回転体と、前記攪拌手段に対して間隙を隔てて位置する内周部を有したケーシングとを備えた被覆処理装置を用いて、前記樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された前記被覆層の表面に、前記微粒子を更に固着処理したことによって形成された被覆層であり、
前記微粒子が固着処理されるときに、投入された前記樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層を有する磁性キャリアと前記微粒子は、前記複数の攪拌部材の一部の攪拌部材により、前記回転体の軸方向の一方向に送られ、前記複数の攪拌部材の他の一部の攪拌部材により、前記回転体の軸方向の前記一方向とは逆の方向に戻され、送りと戻しとを行いながら固着処理されることを特徴とする請求項３または４に記載の磁性キャリア。
【請求項６】
前記樹脂組成物は、下記式（Ａ１）で示される構造を有するモノマーと、下記式（Ａ２）又は下記式（Ａ３）で示される構造を有するマクロモノマーとを共重合成分とする共重合体を含有する樹脂組成物であり、前記樹脂組成物全量に対して、前記メタクリル酸メチルモノマーから形成されるユニットの含有量が、１質量％以上８０質量％以下含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の磁性キャリア。
【化１】
2010014851.tif 000018
【化２】
2010014851.tif 000019
【化３】
2010014851.tif 000020
【化４】
2010014851.tif 000021
【化５】
2010014851.tif 000022
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性キャリアに関する。また、本発明は、電子写真法において、感光体上に形成された静電潜像を現像剤で現像して、感光体上にトナー像を形成する現像工程を含む画像形成方法おいて該磁性キャリアを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写装置やプリンターは、省スペース、高速化などの要求から、より小型、より軽量そしてより高速であり、かつ高信頼性が厳しく追求されてきており、複写装置本体は種々な点でよりシンプルな要素で構成されるようになってきている。その結果、現像剤に要求される性能はより高度になり、現像剤の性能向上が達成できなければ、より優れた本体構成が成り立たなくなってきている。例えば複写装置本体要素のうち、モーターの小スケール化や、モーターの削減もポイントの一つとなる。特にフルカラー機は多色であるため、白黒機に比べ、どうしてもモーターが多数必要となる。そこで全色を同一モーターで動かし、かつ小さいモーターが採用できれば大幅な電力低減と省スペース化に寄与できる。そのための一要素として現像器トルクを軽減することも有効となる。現像器トルクを軽減するためには、現像剤に含まれるキャリアの大粒径化や比重の低減、及びキャリアの高流動性などが有効な手段となる。
【０００３】
キャリアの比重を下げるには、樹脂中に磁性体粒子が分散している所謂樹脂キャリアが有効である（例えば特許文献１参照）。
上記以外にはポーラスなフェライト粒子に樹脂を充填する所謂充填キャリアも有効である（例えば特許文献２参照）。  
しかしながら、上記低比重キャリアにおいても、高速の白黒機並みの速度、例えば７０枚/分位の高速になると現像器トルクが高くなり、トナー劣化などを助長するものであっ
た。  
そこで、キャリアの粒度分布を揃えることで流動性を向上させたり、また、キャリアに凹凸を作ることで流動性を向上させたりする提案がされている（例えば特許文献３〜６参照）。しかし、トナー劣化などは良化するものの、ここでも高速の白黒機並みの速度においては、カラー画質を長期間維持するには、十分満足できるものではなかった。
【特許文献１】特開２００７−１６３７２８号公報
【特許文献２】特開２００７−５７９４３号公報
【特許文献３】特開２００７−３３７２０号公報
【特許文献４】特開２００７−３３７２１号公報
【特許文献５】特開２００７−５２２８３号公報
【特許文献６】特開２００１−１８８３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来技術の上記課題を解消したものである。
すなわち、本発明の目的は、二成分系現像剤を用い、高速出力においても、高画質の画像が維持できる磁性キャリア及び該磁性キャリアを用いた画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、流動性が特定範囲である磁性キャリアを提供することにより、上記要求を満足出来ることを見いだし本発明に至った。
即ち、本発明は、以下の構成を特徴とする。
［１］  樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層を有する磁性キャリアであって、前記磁性キャリアが、下記の関係式（Ａ）を満足することを特徴とする磁性キャリア。
７００≦Ｅｔ１００（ｍＪ）≦９５０・・・・・（Ａ）
［前記式（Ａ）におけるＥｔ１００（ｍＪ）は、回転式ブレードを備えた粉体流動性分析装置において、プロペラ型ブレードの最外縁部の周速を１００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら前記磁性キャリアが満たされた測定容器内の磁性キャリア粉体層中に垂直に侵入させ、前記粉体層の底面から１００ｍｍの位置から測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置までブレードを進入させた時に得られる、回転トルクと垂直荷重の総和を表している。］
［２］  前記磁性キャリアは、フロー式粒子像分析装置で測定される平均円形度０．９５０以下の存在率が、２．０個数％以下であることを特徴とする［１］に記載の磁性キャリア。
［３］  前記被覆層は、微粒子を含有し、前記微粒子の個数平均粒径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることを特徴とする［１］または［２］に記載の磁性キャリア。
［４］  前記微粒子が、ゾルゲル法により製造されたシリカ微粒子を含有することを特徴とする［３］に記載の磁性キャリア。
［５］  前記被覆層は、複数の攪拌手段が表面に設置された回転体と、前記攪拌手段に対して間隙を隔てて位置する内周部を有したケーシングとを備えた被覆処理装置を用いて、前記樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された前記被覆層の表面に、前記微粒子を更に固着処理したことによって形成された被覆層であり、
前記微粒子が固着処理されるときに、投入された、前記樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層を有する磁性キャリアと前記微粒子は、前記複数の攪拌部材の一部の攪拌部材により、前記回転体の軸方向の一方向に送られ、前記複数の攪拌部材の他の一部の攪拌部材により、前記回転体の軸方向の前記一方向とは逆の方向に戻され、送りと戻しとを行いながら固着処理されることを特徴とする［３］または［４］に記載の磁性キャリア。
［６］  前記樹脂組成物は、下記式（Ａ１）で示される構造を有するモノマーと、下記式（Ａ２）又は下記式（Ａ３）で示される構造を有するマクロモノマーとを共重合成分とする共重合体を含有する樹脂組成物であり、前記樹脂組成物全量に対して、前記メタクリル酸メチルモノマーから形成されるユニットの含有量が、１質量％以上８０質量％以下含有することを特徴とする［１］乃至［５］のいずれかに記載の磁性キャリア。
【化１】
2010014851.tif 000002
【化２】
2010014851.tif 000003
【化３】
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【化４】
2010014851.tif 000005
【化５】
2010014851.tif 000006
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
高速の白黒機並みの速度においても、高画質なカラー画像を長期間維持させるためには、現像器トルクを軽減させることが有効となる。  
磁性キャリアの円形度を上げ、且つ、磁性キャリアの粒径を揃えることのみで該現像器トルクを軽減しても、求める画像は得られない。  
一方、磁性キャリア表面を凹凸にして、点接触にすることで、現像器トルクを下げる方法がある。  
磁性キャリア表面を凹凸にして、点接触にするために、単に微粒子を磁性キャリア表面に添加するだけでは、本発明で規定する流動性は得られない。  
本発明で規定する流動性を得るためには、多量の微粒子を磁性キャリア表面に均一に存在させる必要がある。また、添加される微粒子の磁性キャリア表面からの遊離を無くさなければ、高速現像での長期間耐久における、様々な弊害、例えば感光ドラムへの傷、クリーニングブレードの欠けによる画像スジなどが助長されて、画像欠陥を生じる要因になる。
【０００７】
従来の磁性キャリアの製造方法では、磁性キャリアを被覆するための被覆樹脂液中に大きめの微粒子を分散させて、流動床にて磁性キャリア表面を被覆処理し、磁性キャリア表面に凹凸を形成させている。このとき、例えば、アグロマスタ（ホソカワミクロン社製）や、またナウタミキサー（ホソカワミクロン社製）などのような混合攪拌槽を用いて被覆処理を実施している。
しかしながら、上記方法では、磁性キャリア表面上に微粒子を選択的に存在させられない。結果、磁性キャリアの流動性は若干向上するものの、本発明に規定される流動性は期待できない。磁性キャリア表面を綺麗な凹凸で仕上げようとすると、過剰に微粒子を添加しなくてはならず、結果、被覆層と磁性キャリアコア粒子との密着性が落ち、被覆層の剥がれなどが生じることがあった。
また、微粒子の添加量を抑えて点接触にさせるためには、かなり大きめの微粒子を用いなければならず、被覆膜の厚さムラを生じやすいため、微粒子の遊離が生じやすかった。
【０００８】
一方、本発明のように樹脂被覆処理した後、微粒子を機械的に固着させる方法として、例えば、ハイブリダイザー（奈良機械社製）を用いる方法もある。しかし、微粒子と樹脂被服層との固着強度が弱く、高速現像での長期間耐久では微粒子の埋没が起こり、磁性キャリアの帯電変化が大きく、画像濃度の変動を生じさせ易かった。
【０００９】
しかしながら、本発明の好ましい態様において、流動性が特定範囲である磁性キャリアを提供することが可能となった。また、本発明の好ましい他の態様において、高流動性のキャリアであって、添加された微粒子の遊離による画像スジ、樹脂被覆層の剥がれ、添加された微粒子の埋没による画像濃度変動などが抑制可能な磁性キャリアを提供することが可能となった。
【００１０】
本発明の磁性キャリアは、樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層を有する磁性キャリアであって、前記磁性キャリアが、下記の関係式（Ａ）を満足することを特徴とする。
７００≦Ｅｔ１００（ｍＪ）≦９５０・・・・・（Ａ）
［前記式（Ａ）におけるＥｔ１００（ｍＪ）は、回転式ブレードを備えた粉体流動性分析装置において、プロペラ型ブレードの最外縁部の周速を１００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら前記磁性キャリアが満たされた測定容器内の磁性キャリア粉体層中に垂直に侵入させ、前記粉体層の底面から１００ｍｍの位置から測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置までブレードを進入させた時に得られる、回転トルクと垂直荷重の総和を表している。］
【００１１】
本発明において、流動性の指標としてＥｔ１００（ｍＪ）を用いた。該Ｅｔ１００（ｍＪ）の詳細は後述する。
本発明の磁性キャリアは、磁性キャリアのＥｔ１００（ｍＪ）が７００以上９５０以下であり、好ましくは７５０以上９００以下である。  
上記Ｅｔ１００（ｍＪ）が９５０を超えた場合、流動性が悪いと判断され、高速現像時におけるトナーと磁性キャリアの摩擦が増大し、トナーの外添剤が磁性キャリアにスペントしやすくなる。結果、長期間の耐久において、磁性キャリアの帯電能が低下する。
該状態で、画像濃度を安定させようとすると、現像剤中のトナー濃度［トナーの質量（Ｔ）／現像剤の質量（Ｄ）：（Ｔ／Ｄ）］を下げる必要が生じる。該（Ｔ／Ｄ）が下がりすぎると、磁性キャリアが感光体上に付着する所謂キャリア付着が発生する。  
感光体上のキャリアが付着した周りでは、転写時にトナーが転写しにくくなり、白く抜ける所謂白ポチが発生する傾向にある。  
一方、Ｅｔ１００（ｍＪ）が７００より小さい場合、流動性が良すぎる判断され、トナーと磁性キャリアを現像器内に補給する現像剤の場合、補給される現像剤が、元々ある現像器内の現像剤の上を水のように流れてしまい、直ちに混合され難い状態になる。結果、上記（Ｔ／Ｄ）の変動が大きくなりやすく、画像濃度の変動が大きくなる傾向にある。
【００１２】
本発明の磁性キャリアが、本発明において規定する流動性を得るためには、磁性キャリアの形状を制御することが好ましい。すなわち、本発明の磁性キャリアは、フロー式粒子像分析装置で測定される平均円形度０．９５０以下の存在率が、２．０個数％以下であることが好ましく、１．０個数％以下であることがより好ましい。
上記平均円形度０．９５０以下の存在率が、２．０個数％より多くなると、歪な形状の磁性キャリアが障害となって、流動性が悪くなる。また、歪な形状の磁性キャリアは、感光体に対するキャリア付着を生じた場合、綺麗な球形の磁性キャリアに比して、感光体への傷や、クリーニングブレードの欠けによる画像スジを生じさせやすくなる傾向にある。なお、上記平均円形度０．９５０以下の存在率は、磁性コア粒子作製時の分級回数や、組
成、重合条件を制御することで、上記範囲に調整することが可能である。
【００１３】
本発明の磁性キャリアが、本発明において規定する流動性を得るためには、磁性キャリアの被覆層は、微粒子を含有し、該微粒子の個数平均粒径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。該微粒子の個数平均粒径は、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがより好ましい。また、上記個数平均粒径の微粒子を用いることで、上記被覆層の厚さムラを抑制することができる。  
上記微粒子の個数平均粒径が３００ｎｍより大きいと、高速現像での長期間耐久において、微粒子だけが剥離しやすくなる。微粒子が剥離した凹凸部には、トナーが付着滞留しやすくなり、磁性キャリアの帯電能が低下する傾向にある。また、感光体に対するキャリア付着が発生し易く、結果、感光ドラムへの傷、クリーニングブレードの欠損なども生じやすくなる。
一方、上記微粒子の個数平均粒径が８０ｎｍより小さいと、磁性キャリアの凹凸が作り難く、本発明において規定する流動性を得るには相当量の微粒子を必要とする。多量の微粒子を添加した場合、高速現像での長期間耐久において、磁性キャリアの被覆層の剥離が発生しやすく、画像濃度変動を起こし易くなる。  
上記微粒子は、ゾルゲル法により製造されたシリカ微粒子を含有することが好適である。その理由は、ゾルゲル法のシリカ微粒子の形状は真球に近く、且つ、樹脂微粒子などに比べ硬く滑り性が良いことが挙げられる。
【００１４】
上記流動性が良く、被覆層の剥離が防止され、且つ、添加された微粒子の遊離の少ない磁性キャリアを製造するには、樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理し、被覆層を形成した後に上記微粒子を固着する方法が好ましい。  
従来技術である、ハイブリダイザー（奈良機械社製）を用いて上記微粒子を上記被覆層に固着処理する方法は、上記個数平均粒径の微粒子を均一かつ強固に固着させることが難しく、微粒子の遊離を発生しやすい方法であった。
【００１５】
そこで、上記被覆層は、複数の攪拌手段が表面に設置された回転体と、攪拌手段に対して間隙を隔てて位置する内周部を有したケーシングとを備えた被覆処理装置を用いて、樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層の表面に、微粒子を更に固着処理したことによって形成された被覆層であり、微粒子が固着処理されるときに、投入された樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層を有する磁性キャリアと微粒子は、複数の攪拌部材の一部の攪拌部材により、回転体の軸方向の一方向に送られ、複数の攪拌部材の他の一部の攪拌部材により、回転体の軸方向の前記一方向とは逆の方向に戻され、送りと戻しとを行いながら固着処理されることが好ましい。
【００１６】
上記固着処理を行うためには、図１に示す被覆処理装置を用いた方法を好適に例示できる。以下、図１に示す被覆処理装置を用いた方法を説明する。
上記被覆処理装置は、複数の攪拌手段が表面に設置された回転体と、該攪拌手段に対して微小間隙を隔てて位置する内周部を有したケーシングとを備える。そして、上記被覆処理装置は、上記回転体を回転させることで、樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層を有する磁性キャリアと微粒子（以下、被処理物ともいう）を、攪拌及び混合して、微粒子を被覆層の表面に均一かつ強固に固着処理する。
上記ハイブリダイザーが遠心力で固着処理を行うのに対し、上記被覆処理装置は、複数の攪拌手段が表面に設置された回転体とケーシングの内周部との微小間隙において、被処理物に強力なトルクを与えて、該被処理物を均一に混合している。しかも送りと戻しによる被処理物同士の衝突を発生させることで、より均一に、より強力に、微粒子を被覆層の表面に固着させることができる。  
図１に示す被覆処理装置を用いた場合には、微粒子の固着強度を大きくすることが可能であり、微粒子を被覆層の表面近傍に強固、且つ、均一に固定化できる。また、図１に示
す被覆処理装置は、回転体の回転数や混合処理時間を操作することで、任意に固着強度を調整することができる。
【００１７】
本発明における磁性キャリアの製造の具体例を図１に示す被覆処理装置の模式図を用いて説明するが、これに限定されるものではない。  
まず、図１中の投入口３５より、樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層を有する磁性キャリアと微粒子（被処理物）を投入する。このとき  被処理物は別々に投入してもよく、投入前に該被処理物をミキサーやミルで混合したものを投入してもよい。次に、被処理物は、回転体３２表面に設けられた攪拌羽根３３により攪拌・混合されながら、ケーシング３１の内周部と攪拌羽根３３との微小間隙において、固着処理された後、排出口３６から処理物として排出される。この際、回転体３２表面の攪拌羽根３３は、回転体３２の軸方向の一方向（投入口３５側→排出口３６側）に被処理物を送るための送り攪拌機構として働き、該攪拌羽根３３の右斜め下の攪拌羽根は、回転体３２の軸方向の一方向とは逆の方向（排出口３６側→投入口３５側）に被処理物を送るための戻し攪拌機構として働く。これらの機構により、被処理物は、送りと戻しが繰り返され、攪拌力が均一且つ強力に付与され、磁性キャリア粒子間の合一の発生もなく、微粒子を被覆層の表面近傍に強固且つ均一に固着化できる。
【００１８】
上記被覆処理装置は、上記回転体を冷却又は加熱するための媒体を流す流路と、上記ケーシングを冷却又は加熱するための媒体を流す流路と、該流路の少なくとも一に媒体を導入し、上記樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層を有する磁性キャリアと微粒子の温度を調節する温度調節手段を備えていることが好ましい。
即ち、上記被覆処理装置は、被処理物を冷却又は加熱し、被処理物の温度を制御するために、冷却水、熱水、スチーム、又はオイル等の媒体を流すことのできるジャケット３４を有している回転体やケーシングを用いることが好ましい。
【００１９】
更に、ケーシング３１の内周部と回転体３２との間の空間３９において、上記被処理物が混合されるときの温度Ｔ（℃）は、上記樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）よりも低いことが好ましい。
尚、被処理物が混合されるときの温度Ｔ（℃）とは、ケーシング３１の内周部の内壁表面に装着した温度計（熱電対を用いた温度計）によって測定された温度をいう。
上記被処理物が混合されるときの温度Ｔ（℃）が樹脂組成物のＴｇ以上とした場合、磁性キャリア粒子間の合一化が発生しやすくなるとともに、ケーシング３１の内周部や攪拌羽根３３表面への樹脂組成物の融着や固着が発生しやすくなる。
上記温度Ｔ（℃）を上記樹脂組成物のＴｇよりも低くした場合、磁性キャリア表面への微粒子の密着性が懸念される。上記被覆処理装置を用いた場合、上記温度Ｔ（℃）が  樹脂組成物のＴｇよりも低くても、微粒子の密着性と均一性を両立することが可能である。この理由としては、攪拌羽根先端とケーシングの内周部の間での機械的せん断力と、繰り返される送り・戻しの攪拌機構により、磁性キャリア粒子間の合一化を発生させにくいためだと考えられる。
【００２０】
本発明に用いられる磁性コア粒子としては、低比重、且つ、球形であることが好ましい。従って、本発明に用いられる磁性コア粒子は、磁性成分分散型樹脂コア粒子、ポーラスな磁性フェライトコア粒子に樹脂を添加、充填した所謂充填キャリアコア粒子などが好ましい。低比重という観点から、上記磁性コア粒子は、磁性成分と樹脂成分を少なくとも含有する磁性成分分散型樹脂コア粒子であることがより好ましい。特に重合法により得られる、磁性成分が樹脂成分中に分散された複合粒子である磁性成分分散型樹脂コア粒子が特に好ましいが、本願はこれに限定される訳ではない。  
また、重合法により得られた磁性成分分散型樹脂コア粒子は、粒度分布をシャープにすることができる観点からも好ましい。
磁性成分分散型樹脂コア粒子に用いられる樹脂成分と被覆層に用いられる樹脂組成物の樹脂成分は、同一であっても異なっていてもよい。磁性成分分散型樹脂コア粒子に用いられる樹脂成分は特に強度が要求される。一方、被覆層に用いられる樹脂組成物の樹脂成分は摩擦帯電付与性が要求される。従って、磁性成分分散型樹脂コア粒子に用いられる樹脂成分と被覆層に用いられる樹脂組成物の樹脂成分とは、それぞれ異なる樹脂成分であることが好ましい。
【００２１】
本発明に用いられる磁性成分としては、以下のものが挙げられる。
（１）表面が酸化された、または未酸化の鉄粉。
（２）リチウム、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、及び希土類元素の如き金属粒子。
（３）鉄、リチウム、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、及び希土類元素の如き金属の合金粒子、またはこれらの元素を含む酸化物粒子。
（４）マグネタイト粒子、または（磁性）フェライト粒子。
これらの内、好ましい磁性成分としては、マグネタイト粒子、又は、銅、亜鉛、マンガン、カルシウム、リチウム及びマグネシウムから選ばれる一種または二種以上の元素を少なくとも有する磁性フェライト粒子である。
【００２２】
上記磁性コア粒子の体積分布基準の５０％粒径（Ｄ５０）は、磁性キャリアの粒径にほぼ相当する粒子径であればよく、２５μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。このような範囲にすることにより、樹脂成分を適度に含浸することができるので、過剰量の樹脂成分による磁性キャリア粒子同士の合一の発生を抑えることができ、さらに磁性キャリアに適度な円形度を付与することができる。
【００２３】
また、上記磁性コア粒子は、磁性成分とともに非磁性無機化合物を含有してもよい。非磁性無機化合物を含有させることにより、磁性キャリアの磁気特性や比抵抗を調整することができる。
【００２４】
上記磁性コア粒子の製造例を示すがこれらに限定されない。  
上記磁性コア粒子は、磁性コア粒子の樹脂成分を形成するためのモノマーを磁性成分存在下で重合することで製造することができる。このときに、磁性成分自身が分散剤の役割を果たし、磁性コア粒子の合一を抑制し、球形でない磁性コア粒子の形成を抑えることができる。他の製造例としては、樹脂成分（ビニル系または非ビニル系の熱可塑性樹脂）、および磁性成分、ならびに必要に応じてその他の添加剤を、混合機により十分に混合する。得られた混合物を、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き混練機を用いて溶融・混練する。冷却された溶融・混練物を粉砕して、さらに分級することにより、磁性コア粒子を得ることができる。得られた磁性コア粒子は、さらに熱又は機械的に球形化してもよい。
【００２５】
上記磁性コア粒子に用いられる樹脂成分としては、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、セルロース樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂及びポリエーテル樹脂の如き樹脂が挙げられる。これら樹脂は、一種であっても、二種以上の混合樹脂であってもよい。特に、フェノール樹脂は、磁性コア粒子の形状安定性及び強度の点で好ましい。
【００２６】
上記被覆層を形成するために、磁性コア粒子の表面の被覆処理に用いられる樹脂組成物としては、磁性コア粒子の磁性成分に対する濡れ性が高く、且つ、熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が好ましい。
上記熱可塑性樹脂としては、以下のものが挙げられる。
ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリフッ化ビニリデン樹脂、フルオロカーボン樹脂、パーフロロカーボン樹脂、溶剤可溶性パーフロロカーボン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、石油樹脂、セルロース、酢酸セルロース、硝酸セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ノボラック樹脂、低分子量ポリエチレン、飽和アルキルポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂。
これらのうち、より好適に用いることができる樹脂の具体例を、以下に詳細に述べるが、これらに限定されることはない。
【００２７】
上記樹脂組成物は、下記式（Ａ１）で示される構造を有するモノマーと、下記式（Ａ２）又は下記式（Ａ３）で示される構造を有するマクロモノマーとを共重合成分とする共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物であることがより好ましい。また、上記樹脂組成物全量に対して、上記メタクリル酸メチルモノマーから形成されるユニットの含有量が、１質量％以上８０質量％以下含有することが好ましい。
【００２８】
【化６】
2010014851.tif 000007
［前記式（Ａ１）において、Ｒ１は炭素数４以上の炭化水素基、Ｒ２はＨまたはＣＨ３を示す。］
【００２９】
上記共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物は、上記式（Ａ１）で示される構造を有するモノマーを重合して形成されるユニットを主鎖に用いることでトナーとの離型性を発現できる。従って、高現像性を得るためにはより好ましい。
すなわち、Ｒ１が炭素数４以上の炭化水素基を有する上記式（Ａ１）で示される構造を有するモノマーを用いることによって、共重合体（Ａ）の結晶性が高まり、磁性キャリア粒子表面の離型性が向上させることができる。そのため、トナーへの素早い摩擦電荷の付与と磁性キャリア粒子へのトナーの付着を軽減する（離型性が増す）ことができる。
【００３０】
上記式（Ａ１）で示される構造を有するモノマーにおいて、Ｒ1が炭素数１０以上であ
ることがより好ましい。
上記Ｒ1の炭素数４以上の炭化水素基は、鎖式の炭化水素基であっても、環式の炭化水
素基であってもよい。
【００３１】
上記Ｒ1が炭素数４以上の炭化水素基である、上記式（Ａ１）で示される構造を有する
モノマーとしては、以下のものが挙げられる。
（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル及び（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸シクロブチル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ
）アクリル酸シクロヘプチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル及び（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル。
【００３２】
なお、上式（Ａ１）で示される構造を有するモノマーから形成されるユニットとは、下記のユニットを意味する。
【００３３】
【化７】
2010014851.tif 000008
【００３４】
さらに、上記共重合体（Ａ）は、下記式（Ａ２）又は下記式（Ａ３）で示される構造を有するマクロモノマーを共重合成分とする共重合体であることが好ましい。
【００３５】
【化８】
2010014851.tif 000009
［前記式（Ａ２）において、
【００３６】
【化９】
2010014851.tif 000010
【００３７】
は重量平均分子量３，０００以上１０，０００以下の重合体ユニット（以下、重合体ユニットＡともいう）であり、Ｒ３はＨまたはＣＨ３を示す。ｎは繰り返し回数を示し、正の整数を示す。］
【００３８】
【化１０】
2010014851.tif 000011
［前記式（Ａ３）において、上記重合体ユニットＡは平均分子量３，０００以上１０，０００以下の重合体ユニットであり、ｎは繰り返し回数を示し、正の整数を示す。］
【００３９】
特に、上記樹脂組成物が、上記式（Ａ２）、又は上記式（Ａ３）で示される構造を有するマクロモノマーで形成されるユニットがグラフト鎖となるように重合された共重合体（Ａ）を含有する場合、磁性コア粒子と樹脂組成物の密着性及び被覆層の靭性、耐摩耗性の発現により効果的である。
【００４０】
上記重合体ユニットＡは、重量平均分子量が３，０００以上、１０，０００以下の重合
体ユニットである。
従って、ｎは、上記重量平均分子量となるような繰り返し回数（正の整数）を示すが、３０以上、１００以下程度が好ましい。ｎが３０未満であれば被覆層の靭性を発現に影響を与えやすく、１００を超える場合は、主鎖との立体障害により共重合がうまくできない場合がある。
上記重合体ユニットＡの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチルユニット、（メタ）アクリル酸ブチルユニット、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルユニット、スチレンユニット、スチレン−アクリロニトリルユニット等が挙げられる。
【００４１】
主鎖に上記式（Ａ１）で示される構造を有するモノマーのユニットに加え、メタクリル酸メチルモノマーを共重合させることがさらに好ましい。これにより、磁性キャリアの帯電量を高めると同時に、環境変動を抑えることができる。
これは、メタクリル酸メチルユニットが正帯電性を有すること、及び若干の親水性であることで、上記式（Ａ１）で示される構造を有するモノマーのユニットが有する疎水性とのバランスがとれることにより、環境変動が抑えられるものと推測される。
上記式（Ａ１）で示される構造を有するモノマーと、上記式（Ａ２）モノマー、又は上記式（Ａ３）モノマーとのユニット比率（質量比）、すなわち、主鎖と側鎖との比率は、９９．５：０．５以上、７０．０：３０．０が好ましい。また、上記式（Ａ１）で示される構造を有するモノマーユニットとメタクリル酸メチルモノマーユニットとのユニット比率（質量比）は、９９．０：１．０以上、２０．０：８０．０であることが好ましい。
【００４２】
上記樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層は、導電性微粒子を含有することが好ましい。また、上記導電性微粒子が、カーボンブラック微粒子、マグネタイト微粒子、グラファイト微粒子、酸化チタン微粒子、及びアルミナ微粒子からなる群から選択される導電性微粒子を、１種または２種以上含有することが好ましい。    これら導電性微粒子のうち、カーボンブラック微粒子は、粒径が小さく磁性キャリア表面に凹凸を生じにくいので、特に好ましい。上記導電性微粒子以外の粒子を用いた場合には、被覆層中に均一に分散することが難しいこと、及び、所望の動的抵抗率を得ることが難しいことから、現像性が低下する傾向にあり、より充分な画像濃度が得られない場合がある。
また、導電性微粒子を被覆層中に均一に存在させることで、磁性キャリアの抵抗を所望の範囲に制御することができる。また、長期にわたる耐久テストにおいても、導電性微粒子の被覆層からの脱離が生じにくく、初期の性能を維持することが出来る。  
上記導電性微粒子を被覆層に分散する方法としては、被覆のための樹脂組成物を溶剤に溶解し溶液としたものに、導電性微粒子をサンドミル、ボールミル、ロールミル、ホモジナイザー、ナノマイザー、ペイントシェイカー、超音波等の公知の手段を利用して、分散する方法が挙げられる。  
尚、カーボンブラック微粒子など、一次粒子径が２０ｎｍ乃至５０ｎｍと微小領域の粒子では、寿工業社製のスーパーアスペックミル、ウルトラアスペックミルなどの分散機を用いることにより、より高効率に粒度分布をシャープにすることができる。
上記導電性微粒子は、被覆層中に、被覆層に用いられる樹脂１００質量部に対して、２質量部以上５０質量部以下含有することが好ましい。これにより磁性キャリアの抵抗を下げすぎず、かつ磁性キャリア表面のカウンターチャージを除去しやすくすることができる。
【００４３】
本発明において、樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して被覆層を形成するための方法については、特に限定はなく公知の方法を用いることができる。
例えば、上記樹脂組成物を溶剤に希釈し、磁性コア粒子に添加する湿式方法や、溶剤を使用しないで樹脂組成物を粒子として磁性コア粒子に添加する乾式方法がある。
上記湿式方法に使用される溶剤は、樹脂組成物を溶解できるものであればよく、有機溶
剤に可溶な樹脂である場合は、有機溶剤として、トルエン、キシレン、セルソルブブチルアセテート、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノールが挙げられる。
一方、水溶性の樹脂成分またはエマルジョンタイプの樹脂成分である場合には、水を用いればよい。
また、上記磁性コア粒子に、溶剤で希釈された樹脂成分を添加する方法としては、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、流動床、及び混練法の如き塗布方法により樹脂組成物を含浸させ、その後、溶剤を揮発させる方法が挙げられる。
【００４４】
本発明に用いられるトナーの好ましい態様は、以下の第一の態様のトナーおよび第二の態様のトナーが挙げられる。
本発明に用いられる第一の態様のトナーは、ポリエステルユニットを主成分とする樹脂および着色剤を含有するトナー粒子を有するトナー（以下、「第一の態様のトナー」とも称する）である。「ポリエステルユニット」とは、ポリエステルに由来する部分を示し、また「ポリエステルユニットを主成分とする樹脂」とは、樹脂を構成する繰り返し単位の多く（５０％以上）が、エステル結合を有する繰り返し単位である樹脂を意味するが、これらは後に詳細に説明される。
【００４５】
ポリエステルユニットはエステル系モノマーを縮重合させることにより形成される。エステル系モノマーとしては、多価アルコール成分、および多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、又は２以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸エステルの如きカルボン酸成分が挙げられる。
【００４６】
多価アルコール成分のうち二価アルコール成分としては、以下のものが挙げられる。例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの如きビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が例示できる。
【００４７】
多価アルコール成分のうち三価以上のアルコール成分としては、以下のものが挙げられる。例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が例示できる。
【００４８】
ポリエステルユニットを構成するカルボン酸成分としては、以下のものが挙げられる。例えば、フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；琥珀酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１２のアルキル基で置換された琥珀酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸の如き不飽和ジカルボン酸類又はその無水物等が例示できる。
【００４９】
第一の態様のトナー粒子に含まれるポリエステルユニットを有する樹脂の好ましい例としては、以下のものが挙げられる。即ち、下記式（１）で表される構造に代表されるビスフェノール誘導体をアルコール成分とし、２価以上のカルボン酸又はその酸無水物、又はその低級アルキルエステルからなるカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸）をカルボン酸成分として、これらを縮重合させることにより得られるポリエステル樹脂である。このポリエステル樹脂は、良好な帯電特性を有する。このポリエステル樹脂の帯電特性は、二成分系現像剤に含まれるカラートナーに含まれる樹脂として用いられた場合に、より有効に働く。
【００５０】
【化１１】
2010014851.tif 000012
〔式中、Ｒはエチレン基及びプロピレン基から選ばれる１種以上であり、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数であり、且つｘ＋ｙの平均値は２以上１０以下である。〕
【００５１】
また、第一の態様のトナー粒子に含まれるポリエステルユニットを有する樹脂の好ましい例には、架橋部位を有するポリエステル樹脂が含まれる。架橋部位を有するポリエステル樹脂は、多価アルコールと、三価以上の多価カルボン酸を含むカルボン酸成分を縮重合反応させることにより得られる。この三価以上の多価カルボン酸成分の例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、およびこれらの酸無水物やエステル化合物が挙げられる。
縮重合されるエステル系モノマーに含まれる三価以上の多価カルボン酸成分の含有量は、全モノマー基準で０．１ｍｏｌ％以上１．９ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００５２】
さらに、第一の態様のトナー粒子に含まれるポリエステルユニットを有する樹脂の好ましい例としては、（ａ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂、（ｂ）ハイブリッド樹脂とビニル系重合体との混合物、（ｃ）ポリエステル樹脂とビニル系重合体との混合物、（ｄ）ハイブリッド樹脂とポリエステル樹脂との混合物、（ｅ）ポリエステル樹脂とハイブリッド樹脂とビニル系重合体との混合物が挙げられる。
なお、ハイブリッド樹脂は、ポリエステルユニットと、アクリル酸エステルの如きカルボン酸エステル基を有するモノマー成分を重合して得られるビニル系重合体ユニットとが、エステル交換反応して結合することにより形成される。ハイブリッド樹脂としては、ビニル系重合体を幹重合体、ポリエステルユニットを枝重合体とするグラフト共重合体あるいはブロック共重合体が挙げられる。
なお、ビニル系重合体ユニットとは、ビニル系重合体に由来する部分を示す。ビニル系重合体ユニットまたはビニル系重合体は、後述のビニル系モノマーを重合させることで得られる。
【００５３】
上記第二の態様のトナーは、直接重合法または水系媒質中より得られるトナー粒子を有するトナー（以下、「第二の態様のトナー」とも称する）である。第二の態様のトナーは、直接重合法で製造されてもよいし、あらかじめ乳化微粒子を作り、その後必要であれば着色剤、離型剤と一緒に凝集させて製造してもよい。後者により製造されるトナー粒子を
有するトナーを「水系媒質中より得られるトナー」または「乳化重合法により得られるトナー」ともいう。
【００５４】
第二の態様のトナーは、直接重合法または乳化重合法により得られる、ビニル系樹脂を主成分とする樹脂を有するトナー粒子を有することが好ましい。前記トナー粒子の主成分であるビニル系樹脂は、ビニル系モノマーの重合により製造される。ビニル系モノマーとしては、以下のものが挙げられる。例えばスチレン系モノマー、アクリル系モノマー；メタクリル系モノマー；エチレン不飽和モノオレフィレン類のモノマー；ビニルエステル類のモノマー；ビニルエーテル類のモノマー；ビニルケトン類のモノマー；Ｎ−ビニル化合物のモノマー：その他のビニルモノマーが挙げられる。
【００５５】
スチレン系モノマーとしては、以下のものが挙げられる。例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンが挙げられる。
【００５６】
アクリル系モノマーとしては、以下のものが挙げられる。例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類やアクリル酸及びアクリル酸アミド類が挙げられる。
【００５７】
また、メタクリル系モノマーとしては、以下のものが挙げられる。例えばメタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きメタクリル酸エステル類やメタクリル酸及びメタクリル酸アミド類が挙げられる。
【００５８】
エチレン不飽和モノオレフィレン類のモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンが挙げられる。
ビニルエステル類のモノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニルが挙げられる。
ビニルエーテル類のモノマーとしては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルが挙げられる。
ビニルケトン類のモノマーとしては、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンが挙げられる。
Ｎ−ビニル化合物のモノマーとしては、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンが挙げられる。
その他のビニルモノマーとしては、ビニルナフタリン類、アクリロニトリル、メタクリロニトル、アクリルアミドの如きアクリル酸誘導体又はメタクリル酸誘導体が挙げられる。これらのビニル系モノマーは単独で又は２つ以上を用いることができる。
【００５９】
ビニル系樹脂を製造する際に用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。例えば、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチル
エチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクシルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンの如き過酸化物系開始剤や過酸化物を側鎖に有する開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムの如き過硫酸塩；過酸化水素が挙げられる。
【００６０】
また、ラジカル重合性の三官能以上の重合開始剤の例としては、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、ビニルトリス（ｔ−ブチルパーオキシ）シラン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）ブタンの如きラジカル重合性多官能重合開始剤が挙げられる。
【００６１】
本発明の第一の態様のトナー及び第二の態様のトナーを用いる画像形成方法は、いずれもオイルレス定着を採用する電子写真プロセスに用いられることが好ましい。そのため、本発明に用いられるトナー（第一の態様のトナー及び第二の態様のトナー）は離型剤を含有することが好ましい。
離型剤としては、以下のものが挙げられる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、またはそれらのブロック共重合物；カルナバワックス、モンタン酸エステルワックス、ベヘン酸ベヘニルの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したものが挙げられる。
これらのうち、好適な離型剤としては、炭化水素系ワックス及びパラフィンワックスが挙げられる。
【００６２】
本発明に用いられるトナーは示差走査熱量分析測定におけるトナーの吸熱曲線における温度３０℃以上２００℃以下の範囲に一又は二以上の吸熱ピークがあり、前記吸熱ピーク中の最大吸熱ピークの温度が５０℃以上１１０℃以下であると、低温定着性と耐久性が良好なトナーとなりうる。
【００６３】
本発明に用いられる有彩色のトナー、及び透明トナーにおける離型剤の含有量は、トナー粒子中の結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上１５質量部以下であることが好ましく、３質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。離型剤の含有量が１質量部以上１５質量部以下であると、良好な転写性がオイルレス定着時に離型性を発揮できる。
【００６４】
本発明に用いられるトナーは、荷電制御剤を含有していてもよい。荷電制御剤としては、有機金属錯体、金属塩、及びキレート化合物が挙げられる。有機金属錯体としては、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、ヒドロキシカルボン酸金属錯体、ポリカルボン酸金属錯体、ポリオール金属錯体が挙げられる。その他には、カルボン酸の金属塩、カルボン酸無水物、エステル類の如きカルボン酸誘導体や芳香族系化合物の縮合体も挙げられる。また、ビスフェノール類、カリックスアレーンの如きフェノール誘導体も荷電制御剤として用いることができる。本発明におけるトナーに含まれる荷電制御剤は、トナーの帯電立ち上がりを良好にする点から、芳香族カルボン酸の金属化合物であることが好ましい。
【００６５】
トナーにおける荷電制御剤の含有量は、トナー粒子中の結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましく、０．２質量部以上５．０質量部以下であることがより好ましい。トナーが、トナー粒子中の結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０．０質量部以下の荷電制御剤を有することで、高温高湿から低温低湿までの広範な環境においてトナーの帯電量の変化を小さくすることができる。
【００６６】
本発明に用いられるトナーは着色剤を有している。ここで着色剤は、顔料もしくは染料、またはそれらの組み合わせであってもよい。
【００６７】
染料としては、以下のものが挙げられる。例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６が挙げられる。
【００６８】
顔料としては、以下のものが挙げられる。例えば、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、パーマネントレッド４Ｒ、ウォッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、クロムグリーン、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧが挙げられる。
【００６９】
また、上記トナーをフルカラー画像形成用現像剤として使用する場合は、マゼンタ用着色顔料を含むことができる。マゼンタ用着色顔料としては、以下のものを上げることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５が挙げられる。
【００７０】
上記トナーは、マゼンタ用着色顔料だけを含んでもよいが、染料と顔料とを組み合わせて含むと、現像剤の鮮明度を向上させ、フルカラー画像の画質を向上させることができる。
マゼンタ用染料としては、以下のものが挙げられる。例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１の如き油溶染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８の如き塩基性染料が挙げられる。
【００７１】
シアン用着色顔料としては、以下のものが挙げられる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブ
ルー２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１６、１７；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又はフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料が挙げられる。
【００７２】
イエロー用着色顔料としては、以下のものが挙げられる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、７４、８３、９３、９７、１５５、１８０、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０が挙げられる。
【００７３】
黒色の顔料としては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックの如きカーボンブラックの他、マグネタイト、フェライトの如き磁性粉が挙げられる。
さらに、マゼンタ染料及び顔料、イエロー染料及び顔料、シアン染料及び顔料を組み合わせて調色を行い、上記カーボンブラックと併用して用いてもよい。
【００７４】
本発明に用いられるトナーは、微粒子である外添剤を外添されていてもよい。微粒子が外添されることにより、流動性や転写性が向上しうる。トナー表面に外添される外添剤は、酸化チタン微粒子、酸化アルミナ微粒子、およびシリカ微粒子のいずれかの無機微粒子を含むことが好ましい。前記外添剤に含まれる無機微粒子の表面は、疎水化処理をされていることが好ましい。疎水化処理は、各種チタンカップリング剤、シランカップリング剤の如きカップリング剤；脂肪酸及びその金属塩；シリコーンオイル；またはそれらの組み合わせによってなされることが好ましい。様々な組み合わせの中でも、無機微粒子の一つとして、個数平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ未満である無機微粒子が添加されていることが好ましい。理由としては、上記特定粒子径の無機微粒子の外添により、磁性キャリアとの付着力を低減でき、トナーが高い帯電を持っていても、効率良く現像できるためである。上記特定粒子径の無機微粒子の材質としては例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン等が挙げられる。シリカの場合、例えば、気相分解法、燃焼法、爆燃法など従来公知の技術を用いて製造されたいかなるシリカをも使用することができる。
【００７５】
上記外添剤に含まれる無機微粒子の疎水化処理を行うためのチタンカップリング剤としては、以下のものが挙げられる。例えば、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートが挙げられる。
また、シランカップリング剤としては、以下のものが挙げられる。例えば、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシランが挙げられる。
【００７６】
無機微粒子の疎水化処理を行うための脂肪酸としては、以下のものが挙げられる。例えば、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ドデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ペンタデシル酸、ステアリン酸、ヘプタデシル酸、アラキン酸、モンタン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸の如き長鎖脂肪酸が挙げられる。それらの脂肪酸金属塩の金属としては亜鉛、鉄、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、ナトリウム、リチウムが挙げられる。
疎水化処理を行うためのシリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００７７】
上記疎水化処理は、無機微粒子に対して１質量％以上３０質量％以下（より好ましくは３質量％以上７質量％以下）の疎水化処理剤を無機微粒子に添加して、無機微粒子を被覆することにより行われることが好ましい。
【００７８】
上記外添剤のトナー中における含有量は、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上４．０質量％以下であることがより好ましい。また外添剤は、複数種の微粒子の組み合わせでもよい。
【００７９】
上記トナーと本発明の磁性キャリアとを混合して二成分系現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２質量％以上１５質量％以下、好ましくは４質量％以上１３質量％以下にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が２質量％未満では画像濃度が低下しやすく、１５質量％を超えるとカブリや機内飛散が発生しやすい。
【００８０】
以下、本発明の画像形成方法の各工程について詳しく説明する。
＜帯電工程＞
帯電工程は、帯電手段を用いて、感光体の表面に電荷を付与して感光体を帯電させる工程である。該帯電手段には、コロナ帯電手段のように、感光体に対して非接触で感光体を帯電させる装置や、導電性のローラやブレードを感光体に接触させて感光体を帯電させる装置が使用可能である。
【００８１】
＜（静電）潜像形成工程＞
（静電）潜像形成工程において、露光手段として公知の露光装置が使用できる。例えば、露光装置の光源は半導体レーザまたは発光ダイオードが用いられ、ポリゴンミラー、レンズ、ミラーから成る走査光学系ユニットを用いることができる。
静電潜像を形成できる領域には、主走査方向の領域と副走査方向の領域がある。感光体上における主走査方向の領域は、感光体の回転軸に平行な方向におけるレーザビーム照射開始可能位置からレーザビーム照射終了位置までの領域である。また、感光体表面上における副走査方向の領域は、画像データ１ページ分における最初の主走査ラインの照射可能位置から最終の主走査ラインの照射可能位置までの領域である。
静電潜像形成工程について具体的に説明する。まずは、光源である半導体レーザからレーザビームを回転するポリゴンミラーに照射する。そして、周期的に偏向して反射されるレーザビームを走査レンズによって集束させて、副走査方向に回転する感光体上を副走査方向と直交する主走査方向に反復走査することで、感光体上に静電潜像の露光を行う。
トナーを用いた画像形成装置においては、この静電潜像形成可能領域を変更し、全面縁無し対応の印刷モード（縁無しコピー）としてもよい。
縁無しコピーは、静電潜像形成可能領域の主走査方向領域及び／又は副走査方向領域が大きくなる。なぜなら、縁無しコピーを行った場合には、画像データのイメージサイズと記録材の実際のサイズとの微少なサイズ誤差による余白の発生を修正し消去するために、記録材のサイズ以上の縁無しコピー用倍率に反映させる必要があるためである。
縁無しコピーが選択されると、露光装置は、主走査画素クロックおよびポリゴンミラー回転周期を設定することによって、画像の解像度を設定する。主走査画素クロックの設定は、書込みクロック生成回路によって行われる。ポリゴンミラー回転周期の設定は、ポリゴンミラーの回転モータ制御回路によって行われる。また、露光装置は、主走査画素クロックおよびポリゴン回転周期の設定を微調整することによって、縁有り印刷モード時の主走査倍率調整、副走査倍率調整を行う。これをもとにして、縁無しコピーにおける縁無し画像用の主走査倍率調整、副走査倍率調整を行う。
このように、静電潜像工程で感光体上に形成された静電潜像は、現像工程で現像剤によ
ってトナー像として可視像化されることになる。
【００８２】
＜現像工程＞
現像工程は、主として磁性キャリアが不要な一成分系接触現像方法とトナーと磁性キャリアを有する二成分系現像方法に分けられるが、本発明においては二成分系現像方法である。
二成分系現像方法としては、磁石を内包した現像剤担持体（現像スリーブ）上に二成分系現像剤の磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシを現像剤層厚規制部材により所定の層厚にコートした後、感光体に対向する現像領域へと搬送する。該現像領域においては、感光体と現像スリーブの間に所定の現像バイアスを印加しながら、該磁気ブラシを感光体表面に近接／又は接触させることによって、上記静電潜像をトナー像として顕像化する方法である。
【００８３】
＜転写工程、転写体クリーニング工程＞
転写工程は、コロナ転写手段のように、感光体に対して非接触で感光体表面のトナー像を転写材に転写させる方法や、ローラや無端状ベルトの転写部材を感光体に接触させて感光体表面のトナー像を転写材に転写させる方法が有り、いずれも使用可能である。また、中間転写体のクリーニングは、ブレードクリーニング、ファーブラシクリーニングあるいはそれらの組み合わせ等、任意のクリーニング装置が使用可能である。
【００８４】
＜感光体クリーニング工程＞
また、本発明の画像形成方法においては、図４に示したように、転写後で帯電工程の前に感光体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置９を更に含んでもよい。
クリーニング装置９においては、ブレードクリーニング、ファーブラシクリーニング、ローラクリーニング等の公知の方法があるが、いずれも使用可能である。
【００８５】
＜均し工程＞
本発明においては、図５に示したように、転写後で帯電工程の前に感光体上の転写残トナーを均し、現像時の転写残トナーの回収率を向上させるために、転写残トナーの帯電極性の均一化を目的として、均し装置（補助ブラシ帯電装置）１０を更に含んでもよい。
均し装置１０においては、トナーが負帯電性の場合は、転写残トナーを負帯電させるバイアスを印加させることにより、帯電工程での帯電部材への転写残トナーの付着が軽減できるため好ましい。これにより、現像時における転写残トナーの回収率が向上する。また、均し部材としては、ブラシ状のものが好ましく用いられる。更にこのような均し部材は、複数個設けることにより、帯電部材のへの転写残トナーの付着の軽減や、現像時における転写残トナーの回収率が高まるため好ましい。
【００８６】
＜定着工程＞
定着工程は、従来の一対のローラからなるハードローラ系の定着装置や、高速化や省エネ化に対応した軽圧定着システムを用いたベルト定着装置など、いずれの定着装置も使用可能である。
【００８７】
本発明の画像形成方法を用いたフルカラー画像形成装置の一例を図３に示す。図３中のＰＫ、ＰＹ、ＰＣ、ＰＭなどの画像形成ユニットの並びや回転方向を示す矢印は何らこれに限定されるものではない。ちなみにＫはブラック、Ｙはイエロー、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタを意味している。図３において、静電潜像担持体である電子写真感光体１Ｋ、１Ｙ、１Ｃ、１Ｍは図中矢印方向に回転する。各感光体は帯電手段である帯電装置２Ｋ、２Ｙ、２Ｃ、２Ｍにより帯電され、帯電した各感光体表面には、静電潜像形成手段である露光装置３Ｋ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍによりレーザ光を投射し、静電潜像を形成する。その後、現像手段である現像装置４Ｋ、４Ｙ、４Ｃ、４Ｍにより静電潜像はトナー像として可視像化
され、転写手段である転写装置５Ｋ、５Ｙ、５Ｃ、５Ｍにより中間転写体６に転写される。さらに転写手段である転写装置７により、転写材Ｐに転写され、転写材Ｐは、定着手段である定着装置８により加熱定着され、画像として出力される。そして１１は転写ベルトのクリーニング部材であり、転写残トナー、キャリアなどを回収する。
【００８８】
以下に、本発明に関わる測定方法について述べる。
＜トナーの重量平均粒子径（Ｄ４）の測定方法＞
トナーの重量平均粒子径（Ｄ４）は、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）と、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３
Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いて、実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで測定し、測定データの解析を行ない、算出した。
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
尚、測定、解析を行なう前に、以下のように専用ソフトの設定を行った。
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更画面」において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定した。閾値／ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定した。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れた。
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定画面」において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定した。
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行った。そして、解析ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておいた。
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れ、この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加えた。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加した。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させた。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整した。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させた。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続した。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節した。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整した。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行った。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、重量平均粒子径（Ｄ４）を算出した。尚、専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、分析／体積統計値（
算術平均）画面の「平均径」が重量平均粒子径（Ｄ４）である。
【００８９】
＜ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による樹脂の分子量の測定方法＞
樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の条件で測定した。
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５乃至０．６質量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定した。
検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。カラムとしては、１×１０３〜２×１０６の分子量領域を的確に測定するために、市販のポリスチレンゲルカラムを複数組み合わせることが好ましい。このような市販のポリスチレンゲルカラムの組み合わせとしては、例えば、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ  ５００、１０３、１０４、１０５の組み合わせや、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＫＡ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組み合わせが好ましい。
試料である樹脂の分子量の測定にあたっては、樹脂の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製あるいは、東洋ソーダ工業社製の、分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用いた。少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。
【００９０】
＜磁性キャリアの平均円形度及び円形度分布の測定＞
磁性キャリアの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス社製）によって、校正作業時の測定・解析条件で測定した。
具体的な測定方法としては、イオン交換水２０ｍｌに、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を適量加えた後、測定試料０．０２ｇを加え、発振周波数５０ｋＨｚ、電気的出力１５０Ｗの卓上型の超音波洗浄器分散機（例えば「ＶＳ−１５０」（ヴェルヴォクリーア社製など）を用いて２分間分散処理を行い、測定用の分散液とした。その際、分散液の温度が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜冷却する。
測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した前記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用した。前記手順に従い調整した分散液を前記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて２０００個のトナー粒子を計測して、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下に限定し、磁性キャリアの平均円形度を求めた。
そして０．２００以上０．９５０以下に円形度を規定することで、磁性キャリアの平均円形度が０．９５０以下の個数とした。０．９５０以下の個数を、円形度を規定しない場合の数（円形度が０．２００以上１．０００以下）で割ることで、存在率を算出した。
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子（例えばＤｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製５２００Ａをイオン交換水で希釈）を用いて自動焦点調整を行った。その後、測定開始から２時間毎に焦点調整を実施した。
なお、本願実施例では、シスメックス社による校正作業が行われた、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用し、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下に限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行った。
【００９１】
＜Ｅｔ１００（ｍＪ）の測定方法＞
本発明における、Ｅｔ１００（ｍＪ）は、回転式ブレードによる流動性測定法により測
定した。測定装置として、粉体流動性分析装置パウダーレオメータＦＴ−４（Ｆｒｅｅｍａｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）（以下、「ＦＴ−４」と省略する場合がある）を用いた。
上記装置は、粉体サンプル中でブレードを移動させ、一定の流動測定とパターンの流れを起こさせる。サンプル中の粒子はブレードが近接すると流動し、通過するとブレードは以後に落下して再び静止する。ブレードが粉体中を移動するのに必要としたエネルギーが計算され、この値から、種々の流動性指数が計算される。ブレードはプロペラ型で、回転すると同時に上又は下方向にも運動するので先端はらせんを描くことになる。回転速度と上下運動を変化させることによりブレードのらせん経路の角度や速度を調節することができる。ブレードが右回りのらせん経路に沿って移動するときには粉体を均一に混ぜる作用がある。逆に左回りのらせん経路に沿って移動するときにはブレードは粉体から抵抗を受けることになる。
具体的には、以下の操作により測定を行った。尚、全ての操作において、プロペラ型ブレードは、ＦＴ−４測定専用４８ｍｍ径ブレード（４８ｍｍ×１０ｍｍのブレード板の中心に法線方向に回転軸が存在し、ブレード板は、両最外縁部分（回転軸から２４ｍｍ部分）が７０°、回転軸から１２ｍｍの部分が３５°といったように、反時計回りになめらかにねじられたもので、材質はＳＵＳ製。型番：Ｃ２１０。以下、「ブレード」と省略する場合がある）を用いた。
まず、ＦＴ−４測定専用５０ｍｍ×１６０ｍｌスプリット容器（型番：Ｃ２０３。容器底面からスプリット部分までの高さ８２ｍｍ。材質は、ガラス。以下、容器と省略する場合がある）に２３℃、６０％環境に３日以上放置された磁性キャリアを容器に溢れるくらい入れ、磁性キャリア粉体層とした。
【００９２】
（１）コンディショニング操作
（ａ）ブレードの回転スピード（ブレードの最外縁部の周速）を６０（ｍｍ／ｓｅｃ）、磁性キャリア粉体層への垂直方向の進入速度を、移動中のブレードの最外縁部が描く軌跡と粉体層表面とのなす角（以降、「なす角」と省略する場合がある）が５（ｄｅｇ）のスピードで、粉体層表面に対して時計回り（ブレードの回転により粉体層がほぐされる方向）の回転方向に、磁性キャリア粉体層表面から磁性キャリア粉体層の底面から１０ｍｍの位置までブレードを進入させる。
その後、ブレードの回転スピードを６０（ｍｍ／ｓｅｃ）、磁性キャリア粉体層への垂直方向の進入速度を、なす角が２（ｄｅｇ）のスピードで、粉体層表面に対して時計回りの回転方向に、磁性キャリア粉体層の底面から１ｍｍの位置までブレードを進入させる操作を行う。
その後、ブレードの回転スピードを６０（ｍｍ／ｓｅｃ）、磁性キャリア粉体層からの抜き取り速度をなす角が５（ｄｅｇ）のスピードで、粉体層表面に対して時計回りの回転方向に、磁性キャリア粉体層の底面から１００ｍｍの位置までブレードを移動させ、抜き取りを行う。
抜き取りが完了したら、ブレードを時計回り、反時計回りに交互に小さく回転させることでブレードに付着した磁性キャリアを払い落とす。
（ｂ）一連の上記（１）−（ａ）の操作を５回行うことで、磁性キャリア粉体層中に巻き込まれている空気を取り除き、安定した磁性キャリア粉体層を作る。
（２）スプリット操作
上述のＦＴ−４測定専用セルのスプリット部分で磁性キャリア粉体層をすり切り、粉体層上部の磁性キャリアを取り除くことで、同じ体積の磁性キャリア粉体層を形成する。
（３）測定操作
（ｉ）Ｅｔ１００（ｍＪ）の測定
（ａ）上記（１）−（ａ）と同様の操作を一回行う。
（ｂ）次にブレードの回転スピードを１００（ｍｍ／ｓｅｃ）、磁性キャリア粉体層への垂直方向の進入速度を、なす角が５（ｄｅｇ）のスピードで、粉体層表面に対して反時
計回り（ブレードの回転により粉体層が押し込まれる方向）の回転方向に、磁性キャリア粉体層の底面から１０ｍｍの位置までブレードを進入させる。
その後、ブレードの回転スピードを６０（ｍｍ／ｓｅｃ）、磁性キャリア粉体層への垂直方向の進入速度を、なす角が２（ｄｅｇ）のスピードで、粉体層表面に対して時計回りの回転方向に、粉体層の底面から１ｍｍの位置までブレードを進入させる操作を行う。
その後、ブレードの回転スピードを６０（ｍｍ／ｓｅｃ）、粉体層からの垂直方向の抜き取り速度をなす角が５（ｄｅｇ）のスピードで、粉体層表面に対して時計回りの回転方向に、粉体層の底面から１００ｍｍの位置までブレードの抜き取りを行う。
抜き取りが完了したら、ブレードを時計回り、反時計回りに交互に小さく回転させることでブレードに付着した磁性キャリアを払い落とす。
（ｃ）上記、（ｂ）の一連の操作を７回繰り返す。
上記（ｃ）の操作において、７回目のプロペラ型ブレードの最外縁部の周速を１００（ｍｍ／ｓｅｃ）で回転させながら容器内の磁性キャリア粉体層中に垂直に進入させ、磁性キャリア粉体層の底面から１００ｍｍから測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置までブレードを進入させたときに得られる、回転トルクと垂直荷重の総和Ｅｔを、Ｅｔ１００（ｍＪ）とした。
【００９３】
＜磁性キャリアの真比重の測定方法＞
本発明の磁性キャリアの真比重は、乾式自動密度計オートピクノメータ（ユアサアイオニクス社製）を用いて測定した。
セル          ＳＭセル（１０ｍＬ）
サンプル量    ２．０ｇ
この測定方法は、気相置換法に基づいて、固体・液体の真密度を測定するものである。液相置換法と同様、アルキメデスの原理に基づいているが、置換媒体としてＨｅガスを用いるため、微細孔を有する磁性キャリアに対して精度が高い。
【００９４】
＜微粒子の個数平均粒径の測定方法＞
微粒子の個数平均粒径は、磁性キャリアの被覆層をトルエンなど被覆層が可溶な溶媒に溶かし出した成分を走査電子顕微鏡（５０，０００倍）により測定した。粒径が５ｎｍ以上の粒子をランダムに５００個抽出し、長軸と短軸をデジタイザにより測定し、平均したものを個数平均粒径とした。５００個の粒子の粒径分布（カラム幅を５−１５、１５−２５、２５−３５、３５−４５、４５−５５、５５−６５、６５−７５、７５−８５、８５−９５、・・・のように１０ｎｍ毎に区切ったカラムのヒストグラムから）のカラムの中心値のピークになる粒径をもって個数平均粒径を算出した。
【００９５】
＜磁性キャリア及び磁性コア粒子の体積分布基準の５０％粒径（Ｄ５０）の測定方法＞
磁性キャリア及び磁性コア粒子の粒度分布は、マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸ（日機装社製）を用いて測定を行った。測定には、乾式測定用のＴｕｒｂｏｔｒａｃ試料供給機を装着して行った。粒径は体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）として求めた。
【００９６】
＜樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）測定＞
樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量分析装置「Ｑ１０００」（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。
装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
具体的には、樹脂組成物約１０ｍｇを精秤し、アルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定範囲３０℃以上２００℃以下の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。この昇温過程で、温度４０℃以上１００℃以下の範囲において比熱変化が得られる。このときの比熱変化が出る前と出た後のベースラインの中間点の線と示差熱曲線との交点を、樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）とする。
【００９７】
＜回転体とケーシングの内周部との間の空間に対する、樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層を有する磁性キャリアと微粒子（被処理物）の空間充填率の測定方法＞
被覆処理装置の回転体とケーシングの内周部との間の空間に水を満たし、使用した水の体積［ｃｍ３］（即ち、該空間の体積［ｃｍ３］）を測定した。
次に、固着処理される樹脂組成物を磁性コア粒子の表面に被覆処理して形成された被覆層を有する磁性キャリアと微粒子（被処理物）を処理時の組成となるように混合し混合物を作製した。該混合物を、パウダーテスタＰＴ−Ｒ（ホソカワミクロン社製）を用い、固め見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）の測定を行った。
測定環境は、２３℃、５０％ＲＨで行った。また、測定方法は、上記混合物を、目開き１５０μｍの篩を用いて、振幅を１ｍｍで振動させながらちょうど１００ｍｌとなるまで混合物を補給しつつ、金属性カップを振幅１８ｍｍにて上下往復１８０回タッピングさせ、タッピング後の混合物から、固め見掛け密度Ｐ（ｇ／ｃｍ3）を計算した。
ついで、下記に示した算出式により空間充填率（％）を得た。
（式）：空間充填率（％）＝上記混合物の仕込み量（質量）／（混合物の固め見掛け密度×上記空間の体積）×１００
空間充填率（％）は上記混合物の仕込み量（質量）を変えることで調整することができる。
【実施例】
【００９８】
以下に、製造例及び実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、以下の配合における「部」、「％」は特に説明が無い場合は質量基準である。
【００９９】
＜樹脂Ａの製造例（ハイブリッド樹脂）＞
ビニル系重合体として、スチレン１．９ｍｏｌ、２−エチルヘキシルアクリレート０．２１ｍｏｌ、フマル酸０．１５ｍｏｌ、α−メチルスチレンの２量体０．０３ｍｏｌ、ジクミルパーオキサイド０．０５ｍｏｌを滴下ロートに入れた。また、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７．０ｍｏｌ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３．０ｍｏｌ、テレフタル酸３．０ｍｏｌ、無水トリメリット酸２．０ｍｏｌ、フマル酸５．０ｍｏｌ及びヘキサン酸錫０．８ｇをガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、１４５℃の温度で撹拌しつつ、先の滴下ロートよりビニル系樹脂の単量体、架橋剤及び重合開始剤を５時間かけて滴下した。次いで２００℃に昇温を行い、４．５時間反応させてハイブリッド樹脂（樹脂Ａ）を得た。該樹脂Ａのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量測定の結果を表１に示す。なお、表１において、Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｎは数平均分子量であり、Ｍｐはピーク分子量である。
【０１００】
【表１】
2010014851.tif 000013
【０１０１】
［シアントナーの製造］
・樹脂Ａ                                                          ６０質量部
・シアン顔料（ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：３）                    ４０質量部
上記の処方でニーダーミキサーにより溶融混練し、シアンマスターバッチを作製した。次いで、
・樹脂Ａ                                                      ８６．５質量部
・精製パラフィンワックス（最大吸熱ピーク：７０℃、Ｍｗ＝４５０、Ｍｎ＝３２）
５．０質量部
・上記シアンマスターバッチ（着色剤分４０質量％）              ２２．５質量部
・ジターシャリブチルサリチル酸のアルミニウム化合物（荷電制御剤）１．０質量部
上記の処方で十分にヘンシェルミキサーにより予備混合を行い、二軸押出し混練機で混練物温度が１５０℃になるよう溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕した。さらにターボ工業製のターボ・ミル（ＲＳローター／ＳＮＢライナー）を用いて７μｍ程度に微粉砕物を作った。次にホソカワミクロン社製のファカルティを用いて、分級と同時に球形化を行うことで重量平均粒子径（Ｄ４）が７．４μｍの、シアン粒子（トナー粒子）を得た。
【０１０２】
上記シアン粒子（トナー粒子）１００質量部に対して、アナターゼ型酸化チタン微粉末（ＢＥＴ比表面積８０ｍ2／ｇ、イソブチルトリメトキシシラン１２質量％処理）１．０
質量部、さらにオイル処理シリカ（ＢＥＴ比表面積９５ｍ2／ｇ、シリコーンオイル１５
質量％処理）１．５質量部、ゾルゲルシリカ（ＢＥＴ比表面積２４ｍ2／ｇ、個数平均粒
径（Ｄ１）：１１０ｎｍ）１．５質量部を投入して、ヘンシェルミキサーにより外添してシアントナーとした。
【０１０３】
［磁性コア粒子（磁性成分分散型樹脂コア粒子）１〜４の製造例］
・フェノール                                                        １０質量部
・ホルムアルデヒド溶液（ホルムアルデヒド３６質量％水溶液）          １６質量部
・マグネタイト微粒子（個数平均粒径２００ｎｍ）                      ８４質量部
を、フラスコに導入し、４０℃にしてよく混合した。このときの反応媒体中の溶存酸素量は９．００ｇ／ｍ3であった。次いで６５℃まで加温しながら、この反応媒体中に窒素ガ
スを導入した。窒素ガスの導入量の流量を２５０ｃｍ3／分とし、３０分間のガス置換を
行った。３０分間のガス置換後の反応媒体中の溶存酸素量は０．９０ｇ／ｍ3であった。
その後、窒素導入量を５０ｃｍ3／分に抑えながら、酸素が入らないようにして２８質
量％アンモニア水４質量部および水８質量部をフラスコに加えた。フラスコに設置された攪拌機を用いて撹拌しながら平均昇温速度３℃／分で、６５℃から８５℃に加熱した。８５℃にて保持し、３時間重合反応させて硬化させた。このときの攪拌機の撹拌翼の周速は２．２ｍ／秒とした。
重合反応させた後、３０℃まで冷却して水を添加した。上澄み液を除去して得られた沈殿物を水洗し、さらに風乾した。得られた風乾物を、減圧下（５ｈＰａ以下）にて、６０℃で乾燥して、体積分布基準の５０％粒径（Ｄ５０）が５４μｍの磁性成分分散型樹脂コア粒子１を得た。
撹拌翼の周速を変更する以外は、磁性成分分散型樹脂コア粒子１と同様に作製し、磁性成分分散型樹脂コア粒子２〜４を得た。磁性成分分散型樹脂コア粒子２のＤ５０は４８μｍ、磁性成分分散型樹脂コア粒子３のＤ５０は５８μｍ、磁性成分分散型樹脂コア粒子４のＤ５０は６２μｍであった。
【０１０４】
［磁性コア粒子（磁性成分分散型樹脂コア粒子）５の製造例］
・フェノール                                                        １０質量部
・ホルムアルデヒド溶液（ホルムアルデヒド３６質量％水溶液）          １６質量部
・マグネタイト微粒子（個数平均粒径２００ｎｍ）                      ６０質量部
・ヘマタイト微粒子（個数平均粒径７００ｎｍ）                        ２４質量部
上記配合に変更すること、及び撹拌翼の周速を変更する以外は、磁性成分分散型樹脂コア粒子１と同様に作製し、Ｄ５０が４４μｍの磁性成分分散型樹脂コア粒子５を得た。
【０１０５】
［磁性成分分散型樹脂コア粒子６の製造例］
・スチレン-メチルメタクリレート共重合体                             ３０質量部
（スチレン：メチルメタクリレート（質量基準）は７５：２５）
・マグネタイト微粒子（個数平均粒径２００ｎｍ）                      ７０質量部
上記材料を加圧ニーダーで溶融混練し、機械式で粉砕し、さらに熱風処理することで球形化した後、分級を行って、Ｄ５０が４４μｍの磁性成分分散型樹脂コア粒子６を得た。
【０１０６】
［被覆樹脂１の製造例］
下記式（４）で示される構造を有する一方の末端にエチレン性不飽和基（メタクリロイル基）を有する重量平均分子量５，０００のメタクリル酸メチルマクロマー（平均値ｎ＝５０）３５質量部と、下記式（５）で示される構造を有するシクロヘキシルをユニットとしてエステル部位を有するメタクリル酸シクロヘキシルモノマー６５質量部を、還流冷却器、温度計、窒素吸い込み管、及びすり合わせ方式撹拌装置を有する四つ口フラスコに加えた。さらにトルエン９０質量部、メチルエチルケトン１１０質量部、及びアゾビスイソバレロニトリル２．０質量部を加えた。得られた混合物を、窒素気流下７０℃で１０時間保持し、重合反応終了後、洗浄を繰り返し、グラフト共重合体溶液（固形分３３質量％）を得た。この溶液のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量は、５６，０００であった。また、Ｔｇは９４℃であった。
【０１０７】
【化１２】
2010014851.tif 000014
【０１０８】
【化１３】
2010014851.tif 000015
【０１０９】
得られたグラフト共重合体溶液を固形分濃度１０質量％になるようにトルエンで希釈して被覆樹脂１を得た。
【０１１０】
［被覆樹脂２の製造例］
被覆樹脂１で使用したマクロマー及びモノマーを、メタクリル酸メチルモノマー１００質量部のみに変更する以外、被覆樹脂１と同様にして、被覆樹脂２を作製した。得られた被覆樹脂２は、重量平均分子量が８０，０００、Ｔｇが１０１℃であった。
【０１１１】
［磁性キャリア１の製造例］
・被覆樹脂１  （固形分として）                                     １.５質量部
・磁性コア粒子１                                                  １００質量部
上記材料をナウタミキサー（ホソカワミクロン（株））にて、６０℃で２時間の湿式コートを行い、樹脂被覆処理された磁性キャリア粒子１を得た。さらに、図１に示された被覆処理装置を用い、下記処方にて添加剤の固着を行って、磁性キャリア１を得た。
被覆処理装置の構成は、攪拌羽根の軸方向に対する角度を４５°、端部の重なりを５ｍｍとした。また、添加剤の固着処理条件は、攪拌羽根とケーシングの内周部との間隙を３．０ｍｍ、空間充填率を９０％、攪拌羽根の回転数を１６００ｒｐｍ、処理時間を２０分間で行った。尚、被覆処理装置のジャケットには２０℃の冷却水を導入し、固着処理時の被処理物が処理されるときの温度は５６℃であった。該処理終了後に７５μ開口の篩いを通して、Ｄ５０が５５μｍの磁性キャリア１を得た。
・樹脂被覆処理磁性キャリア粒子１                                  １００質量部
・ゾルゲルシリカ（個数平均粒径１４０ｎｍ）                       ０.７５質量部
【０１１２】
［磁性キャリア２〜１１の製造例］
表２に示すように、磁性コア粒子、被覆樹脂、添加微粒子の種類、及び添加微粒子の添加量を変更させること以外は、磁性キャリア１と同様に作製し、磁性キャリア２〜１１を得た。
【０１１３】
【表２】
2010014851.tif 000016
【０１１４】
［現像剤の作製］
１０質量部のシアントナーと、９０質量部の磁性キャリア１を混合し、二成分系現像剤１とした。同様にシアントナーと磁性キャリア２乃至１１を混合したものを、それぞれ二成分現像剤２乃至１１とした。また、各磁性キャリアの特性を表３に示す。
【０１１５】
＜実施例１乃至６、及び比較例１乃至５＞
上記の現像剤を、下記に示す高速仕様に改造した、キヤノン（株）製フルカラー複写機ｉＲＣ５１８０改造機を用いて、下記に示す評価を実施した。
上記改造の内容は、高速対応で７５枚/分の出力スピードに変更したことである。
各評価項目と評価基準については、下記に示した。得られた評価結果を表３に示す。
【０１１６】
＜白ポチの評価＞
常温低湿環境下（２３℃／５％）、単色モードでＡ４画像（印字比率：６０％）を５０００枚出力した。その後、Ａ４画像（印字比率：１００％）３枚連続で出力した。目視で白く抜けている数をカウントした。
（評価基準）
Ａ：拡大観察によっても抜けている部分の殆どない画像で非常に良好
Ｂ：目視によっても抜けている部分が２個以下／枚の少ない画像で良好
Ｃ：目視で抜けている部分が、４個／枚ある。
Ｄ：目視で抜けている部分が、５個以上／枚ある。
【０１１７】
＜ハーフトーン（ＨＴ）におけるスジの評価方法＞
常温低湿環境下（２３℃／５％）、単色モードで［（Ｔトナーの質量（Ｔ）／現像剤の質量（Ｄ）：（Ｔ／Ｄ）］を３質量％にした二成分現像剤を用いて実験を行った。Ａ４画像（印字比率：０％）を５０００枚出力した後、一旦現像剤だけを取り出し、（Ｔ/Ｄ）
が１０質量％になるようトナーを混合した。その後、現像剤を現像器に入れ、Ａ４画像（印字比率：１０％）２０００枚連続で出力した後、Ａ４画像全面にハーフトーン画像を３枚連続で出力した。  ちなみにハーフトーン画像は、Ｘ−Ｒｉｔｅ５００型（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）で濃度０.５であった。目視でスジになっている本数をカウントした。
（評価基準）
Ａ：スジがなく、綺麗で非常に良好
Ｂ：１本以内／枚で良好
Ｃ：２本以上４本未満／枚
Ｄ：４本以上／枚
【０１１８】
＜濃度変動の評価方法＞
常温低湿環境下（２３℃／５％）、単色モードでＡ４画像（印字比率：３０％）を５０００枚出力した後、Ａ４画像（印字比率：１％）を５０００枚出力した。さらにＡ４画像（印字比率：３０％）を５０００枚出力し、１００枚毎に画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ５００型（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）で測定した。  
（評価基準）
Ａ：濃度変動幅が０.０５未満で非常に良好
Ｂ：濃度変動幅が０.０５以上０.１未満で良好
Ｃ：濃度変動幅が０.１以上０.２未満
Ｄ：濃度変動幅が０.２以上
【０１１９】
【表３】
2010014851.tif 000017
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の磁性キャリアの製造に用いた被覆処理装置の一例を示す模式図である。
【図２−１】本発明の磁性キャリアの製造に用いた被覆処理装置の一例を示す模式図である。
【図２−２】本発明の磁性キャリアの製造に用いた被覆処理装置の一例を示す模式図である。
【図３】フルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図５】画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１：感光体
２：帯電装置
３：露光装置
４：現像装置
５：転写装置
６：中間転写体
７：転写装置
８：定着装置
９：クリーニング装置
１０：均し装置（補助ブラシ帯電装置）
１１：転写ベルトのクリーニング部材
１Ｋ、１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ：  感光体
２Ｋ、２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ：  帯電装置
３Ｋ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ：  露光装置
４Ｋ、４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ：  現像装置
５Ｋ、５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ：  転写装置
１７Ｋ、１７Ｙ、１７Ｃ、１７Ｍ：  現像剤担持体
Ｐ：転写材
ＰＫ、ＰＹ、ＰＣ、ＰＭ：  画像形成ユニット
３１：ケーシング
３２：回転体
３３、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ：攪拌羽根
３４：ジャケット
３５：投入口
３６：排出口
３７：支持体
３８：駆動部
３９：空間
ｄ  ：攪拌羽根の位置関係を示す間隔
【図１】
2010014851.tif 000023
【図２−１】
2010014851.tif 000024
【図２−２】
2010014851.tif 000025
【図３】
2010014851.tif 000026
【図４】
2010014851.tif 000027
【図５】
2010014851.tif 000028