(57)【要約】【課題】温度や湿度等が変動する環境条件下において、繰り返し使用しても、殆ど摩耗せず、高解像度の画像を得ることができる電子写真感光体を提供する。また、それを用いた画像形成方法を提供する。【解決手段】導電性支持体上に、少なくとも、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層してなる電子写真感光体であって、前記電荷輸送層が電荷輸送物質と吸光度調整剤とを含有し、かつ前記保護層が硬化性化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層してなる電子写真感光体であって、前記電荷輸送層が電荷輸送物質と吸光度調整剤とを含有し、かつ前記保護層が硬化性化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記保護層に含有される硬化性化合物が光硬化性であり、かつ前記保護層が無機微粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送層に含まれる吸光度調整剤の吸収極大波長が７５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
像露光光源を用いて電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光工程、及び当該静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程を有する画像形成方法であって、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
前記電子写真感光体上に形成される静電潜像が、マルチアレイ化された発光素子による露光により形成されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度や湿度等が変化する環境条件下において、繰り返し使用しても、殆ど摩耗せず、高解像度の画像を得ることができる電子写真感光体、及びそれを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無公害、低コスト、材料選択の自由度から感光体特性を様々に設計できるなどの観点から、有機電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）が広く実用化されている。また、有機電子写真感光体としては、感光層として電荷発生層と電荷輸送層とを積層させた構成の積層型の感光体、いわゆる機能分離型の感光体が主流となっている。
【０００３】
一方、近年の高速高精細化の動向に伴い、像露光光源としてのレーザビーム光やＬＥＤ等の発光素子のマルチアレイ化が主流となり、素子のカスタム化度が進み、複写機メーカーでの素子の内製化の動きも盛んになってきた。また、像露光光源として、従来最もよく使用されている８００ｎｍ付近の近赤外光領域の発振波長域から、近年その重要性が増している３５０ｎｍ付近の発振波長域までの多様な発振波長の発光素子が使用されるようになり、それらの特性に合わせた有機電子写真感光体の感度調整の要求が高まっている。
【０００４】
感光体感度調整の手段としては、従来、感光層の膜厚を変化させる方法が一般的であるが、感光層の膜厚が変化すると、感光層の静電容量も変化し、帯電性が変化してしまうといった問題がある（例えば非特許文献１参照）。
【０００５】
感光体の感度調整の手段としては電荷輸送層に半導体レーザの発振波長に吸収を持つナフタロシアニンを含有させる方法などが知られているが、繰り返し使用により感光体が磨耗し、膜厚が変化するという問題がある（例えば特許文献１参照）。また、最近の露光光源の波長は高解像度化の観点から短波長化されており、半導体レーザより短波長に対応する技術は報告されていないのが現状である（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−１１８６６５
【特許文献２】特開２００８−１４６０８９号公報
【非特許文献１】品質工学  Ｖｏｌ．９（６）  「電子写真感光体の品質問題」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、温度や湿度等が変動する環境条件下において、繰り返し使用しても、殆ど摩耗せず、高解像度の画像を得ることができる電子写真感光体を提供すること、及びそれを用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
１．導電性支持体上に、少なくとも、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層してなる電子写真感光体であって、前記電荷輸送層が電荷輸送物質と吸光度調整剤とを含有し、かつ前記保護層が硬化性化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【０００９】
２．前記保護層に含有される硬化性化合物が光硬化性であり、かつ前記保護層が無機微粒子を含有することを特徴とする前記１に記載の電子写真感光体。
【００１０】
３．前記電荷輸送層に含まれる吸光度調整剤の吸収極大波長が７５０ｎｍ以下であることを特徴とする前記１又は前記２に記載の電子写真感光体。
【００１１】
４．像露光光源を用いて電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光工程、及び当該静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程を有する画像形成方法であって、前記１から前記３のいずれか一項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【００１２】
５．前記電子写真感光体上に形成される静電潜像が、マルチアレイ化された発光素子による露光により形成されることを特徴とする前記４に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明（以下「本発明」という。）の上記手段により、温度や湿度等が変動する環境条件下において、繰り返し使用しても、殆ど摩耗せず、高解像度の画像を得ることができる電子写真感光体を提供すること、及びそれを用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層してなる電子写真感光体であって、前記電荷輸送層が電荷輸送物質と吸光度調整剤とを含有し、かつ前記保護層が硬化性化合物を含有することを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項５に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００１５】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記保護層に含有される硬化性化合物が光硬化性であり、かつ前記保護層が無機微粒子を含有する態様であることが好ましい。また、前記電荷輸送層に含まれる吸光度調整剤の吸収極大波長が７５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明の電子写真感光体は、像露光光源を用いて電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光工程、及び当該静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程を有する態様の画像形成方法に好適に用いることができる。この場合、当該電子写真感光体上に形成される静電潜像が、マルチアレイ化された発光素子による露光により形成される態様であることも好ましい。なお、本願において、「マルチアレイ化された発光素子」とは、画像形成効率を上げるために、レーザビーム複数本（例えば２本又は４本）同時に感光体に対して照射できるように発振波長が同一又は異なる複数の発光素子を備えた像露光光源（書き込み用光源）をいう。また、同様にＬＥＤ発光素子を複数個配列した素子（ＬＰＨ）も好適に使用することができる。
【００１７】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための最良の形態・態様について詳細な説明をする。
【００１８】
（電子写真感光体の層構成）
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層及び保護層を順次積層したもので、その層構成は、特に制限されるものではなく、具体的には、以下に示すような層構成を挙げることができる。
【００１９】
１）導電性支持体上に、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層した層構成、
２）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層した層構成、
３）導電性支持体上に、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層、及び保護層を順次積層した層構成、
４）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層、及び保護層を順次積層した層構成。
【００２０】
なお、本発明において、感光層として、電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層を設けた場合は、当該単層を電荷輸送層とみなして扱うことにする。
【００２１】
本発明の電子写真感光体は、上記いずれの層構成でもよいが、これらの中では、導電性支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を設けた態様の感光体であることが好ましい。
【００２２】
（保護層）
本発明に係る保護層は、摺擦による感光体表面の摩耗や傷の発生の防止、及び帯電時に発生するオゾンや窒素酸化物による感光体表面の劣化等を防止し、耐久性を高める等のため設ける。
【００２３】
当該保護層には、目的に応じて、構成素材として、硬化性化合物、金属酸化物粒子、酸化防止剤等を含有させることが好ましい。以下において、当該保護層の構成素材について詳細な説明をする。
【００２４】
〈硬化性化合物〉
本発明に係る保護層は、光や熱により効果する硬化性化合物を含有することが好ましい。
【００２５】
《光硬化性化合物》
本発明において用いられる光硬化性化合物としては、紫外線や電子線等の活性線照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレート等、一般に感光体のバインダー樹脂として用いられる樹脂となるモノマーが好適であり、特に、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーが好ましい。
【００２６】
中でも、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることからアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する硬化性化合物が特に好ましい。
【００２７】
また、カチオン重合性モノマーでは特にエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００２８】
本発明においては、これら硬化性化合物を単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００２９】
以下に硬化性化合物の例を示す。
【００３０】
本発明において「アクリル系化合物」とは、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を有する化合物をいう。また、以下にいうＡｃ基数（アクリロイル基数）とはアクリロイル基またはメタクリロイル基の数を表す。
【００３１】
【化１】
2010128427.tif 000002
【００３２】
【化２】
2010128427.tif 000003
【００３３】
【化３】
2010128427.tif 000004
【００３４】
【化４】
2010128427.tif 000005
【００３５】
【化５】
2010128427.tif 000006
【００３６】
【化６】
2010128427.tif 000007
【００３７】
【化７】
2010128427.tif 000008
【００３８】
但し、上記においてＲ及びＲ′はそれぞれ下記で示される。
【００３９】
【化８】
2010128427.tif 000009
【００４０】
また、好ましいオキセタン化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００４１】
【化９】
2010128427.tif 000010
【００４２】
【化１０】
2010128427.tif 000011
【００４３】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシドを挙げることができる。
【００４４】
本発明においては、硬化性化合物は官能基が２以上であること好ましく、４以上が特に好ましい。又、前記アクリル系化合物では、前記アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物の分子量Ｍと該アクリロイル基又はメタクリロイル基数Ａｃの比；Ａｃ／Ｍが下記の関係にあることが好ましい。この比；Ａｃ／Ｍの関係で用いることにより、架橋密度が高くなり、感光体の耐摩耗性が向上する。
【００４５】
０．００５＜Ａｃ／Ｍ＜０．０１２
本発明においては、硬化性反応基当量の異なる２種類以上の硬化性化合物を混合して使用してもよい。
【００４６】
《熱硬化性化合物》
本発明において用いられる熱硬化性化合物としては、ブチルエーテル化メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂、メラミン樹脂等の付加重合型樹脂、重付加型樹脂、重縮合型樹脂、並びにこれらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等、種々の熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂、及びこれらの樹脂を構成するモノマー（単量体）やオリゴマー等を用いることができる。
【００４７】
また、本発明においては、下記一般式（Ｓｉ１）で表される架橋性化合物を併用することもできる。
【００４８】
一般式（Ｓｉ１）：（Ｒ１Ｏ）４−ｍ−ｎＳｉ（Ｒ２）ｍ（Ｒ３）ｎ
（式中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ２は水酸基、各置換若しくは未置換のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基を表し、Ｒ３はアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、水酸基の少なくとも１つを含む炭素数３以上の有機残基、ｍは０〜２の整数を表し、ｎは１〜３の整数を表す。但し、ｍ＋ｎは１〜３の整数である。）
上記一般式（Ｓｉ１）で表される架橋性化合物の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。
【００４９】
【化１１】
2010128427.tif 000012
【００５０】
【化１２】
2010128427.tif 000013
【００５１】
上記架橋性化合物の含有比率は、特に限定されないが、望ましくは保護層の総質量に対して、１から０質量％であることが好ましい。
【００５２】
〈金属酸化物粒子〉
本発明で用いられる金属酸化物粒子は、すなわち、無機微粒子としては、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム等の金属酸化物粒子が例示されるが、中でも、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化錫等の無機微粒子が好ましい。
【００５３】
さらに本発明に用いられる金属酸化物粒子は、公知の方法、例えば気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法等の一般的な製造法で作製されたものが好ましい。
【００５４】
本発明に用いられる金属酸化物の数平均一次粒径は１〜３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３〜１００ｎｍである。粒径が小さい場合は耐摩耗性が十分でなく、また粒径が大きい場合には書き込み光を散乱させるたり、粒子が光硬化を阻害し耐摩耗性が十分でなく成る可能性がある。
【００５５】
上記金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００５６】
保護層中の金属酸化物粒子の割合は、全固形分に対する質量比で５〜９５％が好ましく、更に、好ましくは、１０〜８０％である。
【００５７】
《反応性有機基を有する金属酸化物粒子》
本発明においては、金属酸化物粒子として、特に、下記一般式（Ｓｉ２）で表されるシラン化合物と表面に水酸基を有する金属酸化物粒子（一般に、表面処理を行っていない金属酸化物粒子は表面に水酸基を有している。）とを反応させることにより得られる反応性有機基を有する金属酸化物粒子を用いることが好ましい。
【００５８】
【化１３】
2010128427.tif 000014
【００５９】
（式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアラルキル基、Ｒ４は重合性二重結合を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｎは１〜３の整数である。）
また、金属酸化物粒子と反応させるシラン化合物としては、シリル基、特に加水分解性を有するシリル基を有し、ラジカル重合が可能な化合物であれば特に制限されない。以下に、上記一般式（Ｓｉ２）で示される化合物例を挙げる。
【００６０】
Ｓｉ２−１      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓｉ２−２      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓｉ２−３      ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓｉ２−４      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓｉ２−５      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓｉ２−６      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓｉ２−７      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓｉ２−８      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓｉ２−９      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓｉ２−１０    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓｉ２−１１    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓｉ２−１２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓｉ２−１３    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓｉ２−１４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓｉ２−１５    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓｉ２−１６    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓｉ２−１７    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓｉ２−１８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓｉ２−１９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓｉ２−２０    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓｉ２−２１    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓｉ２−２２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓｉ２−２３    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓｉ２−２４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓｉ２−２５    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓｉ２−２６    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓｉ２−２７    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓｉ２−２８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓｉ２−２９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓｉ２−３０    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
又、前記一般式（Ｓｉ２）の化合物以外でも、下記のようなラジカル重合可能な反応性有機基を有するシラン化合物を用いてもよい。
【００６１】
【化１４】
2010128427.tif 000015
【００６２】
【化１５】
2010128427.tif 000016
【００６３】
これらのシラン化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００６４】
以下、反応性有機基を有する金属酸化物粒子の製造方法を酸化チタン粒子を例にして説明する。
【００６５】
反応性有機基を有する酸化チタン粒子の製法
本発明に係る反応性有機基を有する酸化チタン粒子は、酸化チタン粒子を前記した一般式（１）で表されるシラン化合物を用いて表面処理することにより、得ることが出来る。該表面被覆処理するに際し、酸化チタン粒子１００質量部に対し、シラン化合物を表面処理剤として０．１〜１００質量部、溶媒５０〜５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して処理することが好ましい。
【００６６】
以下に、均一でしかもより微細にシラン化合物で表面被覆処理された酸化チタン粒子を製造する表面処理方法を述べる。
【００６７】
即ち、酸化チタン粒子とシラン化合物の表面処理剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、酸化チタン粒子を微細化すると同時に酸化チタン粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でしかもより微細なシラン化合物により表面処理された酸化チタン粒子を得ることができる。
【００６８】
本発明において用いられる表面処理装置である湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた攪拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、金属酸化物粒子に表面処理を行う際に金属酸化物粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できる形式であれば問題なく、たとえば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【００６９】
上記サンドグラインダーミルで用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００７０】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００７１】
以上のような湿式処理により、一般式（１）等のシラン化合物による表面処理により、反応性有機基を有する金属酸化物粒子を得ることができる。
【００７２】
以上、酸化チタン粒子で説明したが、アルミナ、酸化亜鉛、酸化錫等の金属酸化物粒子も、酸化チタンと同様に表面に水酸基を有しているので、酸化チタンと同様に一般式（１）等のシラン化合物による表面処理により、反応性有機基を有する金属酸化物粒子を得ることができる。ここで、反応性有機基を有するとは、金属酸化物粒子の表面の水酸基とシリル基を有する化合物が加水分解反応により、化学的な結合を形成していることである。
【００７３】
こうして得られた反応性有機基を有する金属酸化物粒子はこれら金属酸化物粒子間の相互の反応により、保護層を形成できるが、より好ましくは、本発明に係る上記の硬化性化合物との反応により保護層を形成することが好ましい。
【００７４】
即ち、反応性有機基を有する金属酸化物粒子と反応する化合物（本願発明に係る硬化性化合物）としては、炭素＝炭素二重結合を有する各種化合物や環状エーテル構造を有するエポキシ化合物、オキセタン化合物を用いることが出来る。特に炭素＝炭素二重結合を有する各種化合物が好ましい。
【００７５】
〈酸化防止剤〉
本願発明に係る保護層は、上記硬化性化合物及び反応性有機基を有する金属酸化物粒子から形成された組成物の他に、酸化防止剤を含有することが好ましい。
【００７６】
本発明に係る酸化防止剤とは、感光体中ないしは感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし抑制する性質を有する物質である。詳しくは下記の化合物群が挙げられる。
【００７７】
（１）ラジカル連鎖禁止剤；フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系）、アミン系酸化防止剤（ヒンダードアミン系、ジアリルジアミン系、ジアリルアミン系）、ハイドロキノン系酸化防止剤等
（２）過酸化物分解剤、硫黄系酸化防止剤（チオエーテル類）、燐酸系酸化防止剤（亜燐酸エステル類）
上記酸化防止剤のうちでは、（１）のラジカル連鎖禁止剤が良く、特にヒンダードフェノール系或いはヒンダードアミン系酸化防止剤が好ましい。又、２種以上のものを併用してもよく、例えば（１）のヒンダードフェノール系酸化防止剤と（２）のチオエーテル類の酸化防止剤との併用も良い。更に、分子中に上記構造単位、例えばヒンダードフェノール構造単位とヒンダードアミン構造単位を含んでいるものでも良い。
【００７８】
前記酸化防止剤の中でも特にヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系酸化防止剤が高温高湿時のカブリの発生や先端部濃度低下防止に特に効果がある。
【００７９】
ヒンダードフェノール系或いはヒンダードアミン系酸化防止剤の表面層中の含有量は０．０１〜２０質量％が好ましい。０．０１質量％未満だとカブリやポチが発生しやすく、２０質量％より多い含有量では表面層中の電荷輸送能の低下がおこり、残留電位が増加しやすくなり、画像濃度が低下し、又膜強度の低下し、筋傷が発生しやすい。
【００８０】
ここでヒンダードフェノールとはフェノール化合物の水酸基に対しオルト位置に分岐アルキル基を有する化合物類及びその誘導体をいう（但し、水酸基がアルコキシに変成されていても良い。）。
【００８１】
ヒンダードアミン系とはＮ原子近傍にかさ高い有機基を有する化合物である。かさ高い有機基としては分岐状アルキル基があり、例えばｔ−ブチル基が好ましい。例えば下記構造式で示される有機基を有する化合物類が好ましい。
【００８２】
【化１６】
2010128427.tif 000017
【００８３】
式中のＲ１３は水素原子又は１価の有機基、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７はアルキル基、Ｒ１８は水素原子、水酸基又は１価の有機基を示す。
【００８４】
ヒンダードフェノール部分構造を持つ酸化防止剤としては、例えば特開平１−１１８１３７号公報（Ｐ７〜Ｐ１４）記載の化合物が挙げられるが本発明はこれに限定されるものではない。
【００８５】
ヒンダードアミン部分構造を持つ酸化防止剤としては、例えば特開平１−１１８１３８号公報（Ｐ７〜Ｐ９）記載の化合物も挙げられるが本発明はこれに限定されるものではない。
【００８６】
有機リン化合物としては、例えば、一般式（２）：ＲＯ−Ｐ（ＯＲ）−ＯＲで表される化合物で代表的なものとして下記のものがある。尚、ここにおいてＲは水素原子、各々置換もしくは未置換のアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表す。
【００８７】
有機硫黄系化合物としては、例えば、一般式（２）：Ｒ−Ｓ−Ｒで表される化合物で代表的なものとして下記のものがある。尚、ここにおいてＲは水素原子、各々置換もしくは未置換のアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表す。
【００８８】
以下に代表的な酸化防止剤の化合物例を挙げる。
【００８９】
【化１７】
2010128427.tif 000018
【００９０】
【化１８】
2010128427.tif 000019
【００９１】
【化１９】
2010128427.tif 000020
【００９２】
【化２０】
2010128427.tif 000021
【００９３】
また、製品化されている酸化防止剤としては以下のような化合物、例えばヒンダードフェノール系として「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」、ヒンダードアミン系として「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」が挙げられ、チオエーテル系としてスミライザ−ＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」が挙げられ、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」が挙げられる。
【００９４】
本願発明に係る反応性有機基を有する金属酸化物粒子や硬化性化合物を反応させる際には、電子線開裂で反応する方法、ラジカル重合開始剤あるいはカチオン重合性開始剤を添加して、光、熱で反応する方法などが用いられる。重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００９５】
これら光硬化性化合物のラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、或いはフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−ヒドロキシアセトフェノン構造、或いはアシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。また、カチオン重合を開始させる化合物としては、例えば、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩などのイオン系重合開始剤やスルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物或いは、鉄アレン錯体等の非イオン系重合開始剤を挙げることができる。特に、非イオン系重合開始剤であるスルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物が好ましい。
【００９６】
下記に好ましく用いられる光重合開始剤を例示する。
【００９７】
α−アミノアセトフェノン系の例
【００９８】
【化２１】
2010128427.tif 000022
【００９９】
α−ヒドロキシアセトフェノン系化合物の例
【０１００】
【化２２】
2010128427.tif 000023
【０１０１】
アシルフォスフィンオキサイド系化合物の例
【０１０２】
【化２３】
2010128427.tif 000024
【０１０３】
その他のラジカル重合開始剤の例
【０１０４】
【化２４】
2010128427.tif 000025
【０１０５】
非イオン系重合開始剤
【０１０６】
【化２５】
2010128427.tif 000026
【０１０７】
イオン系重合開始剤
【０１０８】
【化２６】
2010128427.tif 000027
【０１０９】
光硬化性樹脂の保護層を形成するには、保護層の塗布液（上記組成物）を感光層上に塗布した後、塗膜の流動性が無くなる程度まで１次乾燥した後、紫外線を照射して保護層を硬化し、更に塗膜中の揮発性物質の量を規定量にするため２次乾燥を行って作製する方法が好ましい。
【０１１０】
紫外線を照射する装置としては、紫外線硬化樹脂を硬化させるのに用いられている公知の装置を用いることができる。
【０１１１】
樹脂を紫外線硬化させる紫外線の量（ｍＪ／ｃｍ２）は、紫外線照射強度と照射時間で制御することが好ましい。
【０１１２】
一方、熱重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド系化合物、パーオキシケタール系化合物、ハイドロパーオキサイド系化合物、ジアルキルパオキサイド系化合物、ジアシルパーオキサイド系化合物、パーオキシジカーボネート系化合物、パーオキシエステル系化合物等が用いられ、これらの熱重合開始剤は企業の製品カタログ等で公開されている。
【０１１３】
本願発明には、これらの熱重合開始剤を、前記の光重合開始剤と同様に、反応性有機基を有するアルミナ粒子或いは硬化性化合物等と混合して、保護層の塗布液を作製し、該塗布液を感光層の上に塗布後、加熱乾燥して、本発明に係る保護層を形成する。熱重合開始剤としては、前記その他のラジカル重合開始剤等を用いることができる。
【０１１４】
また、保護層の塗布方法も、感光体全体を保護層塗布液に浸漬する浸漬塗布は、重合開始剤の下層への拡散を増大させるので、保護層の下の感光層の膜を極力溶解させないため、量規制型（円形スライドホッパー型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【０１１５】
これらの重合開始剤は１種または２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、アクリル系化合物の１００質量部に対し０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部である。
【０１１６】
また、本発明に係る保護層には、さらに各種の電荷輸送物質を含有させることも出来るし、各種の滑剤粒子を加えることができる。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。保護層中の滑剤粒子の割合は、アクリル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは５〜７０質量部、より好ましくは１０〜６０質量％である。滑剤粒子の粒径は、平均一次粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好ましい。特に好ましくは、０．０５μｍ〜０．５μｍのものである。樹脂の分子量は適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【０１１７】
保護層を形成するための溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１８】
本発明に係る保護層は、塗布後、自然乾燥または熱乾燥を行った後、活性線を照射して反応させることが好ましい。
【０１１９】
塗布方法は、中間層、感光層と同様の、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法などの公知の方法を用いることができる。
【０１２０】
本発明の感光体は、塗膜に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、硬化樹脂を生成することが好ましい。活性線としては紫外線や電子線が特に好ましい。
【０１２１】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２である。ランプの電力は、好ましくは０．１ｋＷ〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５ｋＷ〜３ｋＷである。
【０１２２】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【０１２３】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒〜１０分が好ましく、作業効率の観点から０．１秒〜５分がより好ましい。
【０１２４】
活性線としては、紫外線が使用しやすく特に好ましい。
【０１２５】
本発明の感光体は、活性線を照射する前後、及び活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０１２６】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などのよって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃であり、特に好ましくは８０℃〜１４０℃である。乾燥時間は、好ましくは１分〜２００分であり、特に好ましくは５分〜１００分である。
【０１２７】
保護層の膜厚は好ましくは０．２〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【０１２８】
以下に、前記保護層以外の有機感光体の構成を記載する。
【０１２９】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【０１３０】
本発明の有機感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層と前記したような保護層を順次積層したものあるが、具体的には、以下に示すような層構成を例示することができる。
【０１３１】
１）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層した層構成、
２）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層、及び保護層を順次積層した層構成。
【０１３２】
上記１）を中心に、本願発明の有機感光体の層構成を記載する。
【０１３３】
〔導電性支持体〕
本発明で用いる支持体は導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【０１３４】
〔中間層〕
本発明においては、導電層と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層を設けることもできる。
【０１３５】
中間層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどのバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布などによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【０１３６】
また、中間層の抵抗調整の目的で各種の導電性微粒子や金属酸化物を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。
【０１３７】
これら金属酸化物を１種類もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には、固溶体または融着の形をとってもよい。このような金属酸化物の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【０１３８】
中間層に使用する溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【０１３９】
バインダー樹脂の濃度は、中間層の膜厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【０１４０】
無機粒子などを分散したと時のバインダー樹脂に対する無機粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機粒子２０〜４００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜２００部である。
【０１４１】
無機粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１４２】
中間層の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１４３】
中間層の膜厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【０１４４】
〔電荷発生層〕
本発明に用いられる電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有し、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散、塗布して形成したものが好ましい。
【０１４５】
電荷発生物質は、スーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ビレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は単独、もしくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。
【０１４６】
電荷発生層のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４７】
電荷発生層の形成は、バインダー樹脂を溶剤で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１４８】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４９】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１５０】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００部である。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍである。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【０１５１】
〔電荷輸送層〕
本発明の感光体に用いられる電荷輸送層は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）とバインダー樹脂を含有し、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【０１５２】
電荷輸送物質は、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン、トリフェニルアミン誘導体等を２種以上混合して使用してもよい。
【０１５３】
電荷輸送層用のバインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、ポリカーボネートが好ましい。更にはＢＰＡ、ＢＰＺ、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等が耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【０１５４】
電荷輸送層の形成は、バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１５５】
上記バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５６】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜５００質量部が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００質量部である。
【０１５７】
電荷輸送層の膜厚は、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは５〜４０μｍで、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１５８】
電荷輸送層中には酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等を添加してもよい。酸化防止剤については特願平１１−２００１３５号、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号、同５８−７６４８３号公報等に記載のものがよい。
【０１５９】
〈吸光度調整剤〉
本発明に係る電荷輸送層は、電荷輸送物質と吸光度調整剤とを含有する。吸光度調整剤は、像露光光源の発振波長域に吸収を持つ化合物より選択されるが、当該吸光度調整剤の吸収極大波長が、像露光光源の中心発振波長Λに対して、Λ±２５ｎｍの範囲内にあることが好ましい。
【０１６０】
本発明においては、上記要件を満たすため、像露光光源の中心発振波長Λに応じて、吸光度調整剤として、ニトロソ染料、ニトロ染料、アゾ染料、スチルベン染料、ジフェニルメタン染料、トリアリールメタン染料、アクリジン染料、キノリン染料、メチン染料、ポリメチン染料、チアゾール染料、インダミン染料、インドフェノール染料、インドフェノールブルー、アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料、硫化染料、アミノケトン染料、オキシケトン染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、フタロシアニン染料等の線量、若しくはこれらの染料の母核に置換基を導入して可溶化した化合物群を用いることができる。
【０１６１】
以下、吸光度調整剤を吸収極大波長により大別して説明する。
【０１６２】
波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲に吸収極大をもつ持染料としては、スクアリリウム系、アゾメチン系、シアニン系、メロシアニン系、オキソノール系、アントラキノン系、アゾ系、ベンジリデン系の化合物およびそれらの金属キレート化合物が好ましく用いられる。
【０１６３】
波長が３５０〜４５０ｎｍの範囲に吸収極大を持つ染料の例を以下に示す。
【０１６４】
【化２７】
2010128427.tif 000028
【０１６５】
波長が４８０〜５２０ｎｍの範囲に吸収極大を持つ染料としては、スクアリリウム系、アゾメチン系、シアニン系、オキソノール系、アントラキノン系、アゾ系またはベンジリデン系の化合物が好ましく用いられる。アゾ染料としては、ＧＢ５３９７０３号、同５７５６９１号、ＵＳ２９５６８７９号及び堀口博著「総説  合成染料」三共出版などに記載の多くのアゾ染料を使用することができる。波長が４８０〜５２０ｎｍの範囲に吸収極大を持つ染料の例を以下に示す。
【０１６６】
【化２８】
2010128427.tif 000029
【０１６７】
【化２９】
2010128427.tif 000030
【０１６８】
波長が５８５〜６２０ｎｍの範囲に吸収極大を持つ染料としては、シアニン系、スクアリリウム系、アゾメチン系、キサンテン系、オキソノール系またはアゾ系の化合物が好ましく、シアニン系、オキソノール系の染料がさらに好ましく用いられる。波長が５８５〜６２０ｎｍの範囲に吸収極大を持つ染料の例を以下に示す。
【０１６９】
【化３０】
2010128427.tif 000031
【０１７０】
【化３１】
2010128427.tif 000032
【０１７１】
シアニン染料の合成については、特開平７−２３０６７１号公報、欧州特許０７７８４９３号および米国特許５４５９２６５号の各明細書の記載を参照できる。アゾ染料の合成については、英国特許５３９７０３号、同５７５６９１号、米国特許２９５６８７９号の各明細書、および堀口博著、総説・合成染料（三共出版、昭和４３年発行）の記載を参照できる。アゾメチン染料の合成については、特開昭６２−３２５０号、特開平４−１７８６４６号、同５−３２３５０１号の各公報の記載を参照できる。オキソノール染料は、特開平７−２３０６７１号公報、欧州特許０７７８４９３号および米国特許５４５９２６５号の各明細書の記載を参照して合成できる。メロシアニン染料の合成については、米国特許２１７０８０６号明細書および特開昭５５−１５５３５０号、同５５−１６１２３２号の各公報の記載を参照できる。アントラキノン染料の合成については、英国特許７１００６０号、米国特許３５７５７０４号の各明細書、特開昭４８−５４２５号公報および堀口博著、総説・合成染料（三共出版、昭和４３年発行）の記載を参照できる。その他の染料に関してもエフ・エム・ハーマー（Ｆ．Ｍ．  Ｈａｒｍｅｒ）著「ヘテロサイクリック・コンパウンズ−シアニンダイズ・アンド・リレイテッド・コンパウンズ（Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｄｙｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ）」、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  ）、ニューヨーク、ロンドン、１９６４年；ディー・エム・スターマー（Ｄ．Ｍ．  Ｓｔｕｒｍｅｒ）著「ヘテロサイクリック・コンパウンズ−スペシャル・トピックス・イン・ヘテロサイクリック・ケミストリー（Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｐｅ  ｃｉａｌ  Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」第１８章、第１４節、４８２〜５１５頁、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  ）、ニューヨーク、ロンドン、１９７７年；「ロッズ・ケミストリー・オブ・カーボン・コンパウンズ（Ｒｏｄｄ’  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）」第２版、第４巻、パートＢ、第１５章、３６９〜４２２頁、エスセビア・サイエンス・パブリック・カンパニーインク（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  ＳｃｉｅｎｃｅＰｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．）、ニューヨーク、１９７７年；特開平５−８８２９３号および同６−３１３９３９号の各公報の記載を参照して合成できる。
【０１７２】
染料としては、以上のような２種類以上の染料を組み合わせて用いることができる。また、３８０〜４２０ｎｍの波長領域と、４８０〜５２０ｎｍの波長領域と、５８５〜６２０ｎｍの波長領域のうち、２以上の範囲で吸収極大を持つ染料を用いることもできる。例えば、染料を後述のような会合体の状態にすると、一般に波長が長波長側にシフトして、ピークがシャープになる。そのため、波長が４８０〜５２０ｎｍの範囲に吸収極大を持つ染料には、その会合体が５８５〜６２０ｎｍの範囲に吸収極大を持つものもある。そのような染料が部分的に会合体を形成した状態で使用すると、波長が４８０〜５２０ｎｍの範囲と波長が５８５〜６２０ｎの範囲の両方に吸収極大を得ることができる。そのような染料の例を以下に示す。
【０１７３】
【化３２】
2010128427.tif 000033
【０１７４】
赤外線吸収剤としては、７００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長域に吸収帯域を有するシアニン染料（特開平９−９６８９１号公報記載）、金属キレート染料、アミニウム染料、ジイモニウム染料、キノン染料、スクアリリウム染料（特開平９−９０５４７号、同１０−２０４３１０号の各公報記載）、各種メチン染料を用いることができる。近赤外吸収染料については、色材、６１［４］２１５−２２６（１９８８）および化学工業４３−５３（１９８６年５月号）にも記載がある。
【０１７５】
本発明においては、光源の波長に応じて、上記の種々の染料を用いることができる。なお、本発明において、吸光度調整剤として、特に好ましい例は、後述する実施例において用いているフタロシアニン系染料及びキノリン系染料である。
【０１７６】
電荷輸送層における染料の含有量は、電荷輸送層の総質量に対して０．０００１〜１質量％であることが好ましく、０．００１〜０．１質量％であることがさらに好ましい。
【０１７７】
（画像形成装置）
次に、本発明の有機感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【０１７８】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【０１７９】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１８０】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【０１８１】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【０１８２】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係る有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【０１８３】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【０１８４】
本発明に係る画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、例えば、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いることができる。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜５０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【０１８５】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）をいう。
【０１８６】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係る露光ドット径とする。
【０１８７】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係る有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１８８】
なお、像露光光源（書込用光源）としては、従来から使用されている７８０〜８００ｎｍ付近に発振波長を有する半導体レーザー（ＬＤ）や、７４０ｎｍに発振波長を有する代表的な発光ダイオード（ＬＥＤ）等が用いられる。また書込み密度、解像度を上げることができるデジタル記録方式にも対応できる３５０〜４５０ｎｍの範囲に発振波長を有する半導体レーザー（ＬＤ）もしくは発光ダイオード（ＬＥＤ）が用いることができる。
【０１８９】
〈トナー〉
本発明に係る有機感光体上に形成された静電潜像は現像によりトナー像として顕像化される。現像に用いられるトナーは、粉砕トナーでも、重合トナーでもよいが、本発明に係るトナーとしては、安定した粒度分布を得られる観点から、重合法で作製できる重合トナーが好ましい。
【０１９０】
重合トナーとはトナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【０１９１】
なお、トナーの体積平均粒径、即ち、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２〜９μｍ、より好ましくは３〜７μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【０１９２】
〈現像剤〉
本発明に係るトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０１９３】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【０１９４】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１９５】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１９６】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１９７】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５、爪分離手段２５０等によって、転写紙Ｐ上に転写され、該転写紙Ｐも感光体から分離され、その後、転写紙Ｐは転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送され、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１９８】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１９９】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０２００】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０２０１】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０２０２】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０２０３】
本発明に係る画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０２０４】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０２０５】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０２０６】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０２０７】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０２０８】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０２０９】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０２１０】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０２１１】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０２１２】
本発明に係る画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０２１３】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０２１４】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体という。
【０２１５】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０２１６】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０２１７】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０２１８】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０２１９】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０２２０】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０２２１】
次に図３は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザビームプリンタ）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０２２２】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０２２３】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０２２４】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０２２５】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０２２６】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０２２７】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０２２８】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０２２９】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０２３０】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０２３１】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０２３２】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０２３３】
本発明に係る画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０２３４】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０２３５】
感光体１〜６の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０２３６】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０２３７】
〈中間層〉
下記組成の中間層塗布液を作製した。
【０２３８】
ポリアミド樹脂Ｘ１０１０（ダイセルデグサ株式会社製）                  １部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                        １．１部
エタノール                                                          ２０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０２３９】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、１１０℃で２０分乾燥後の膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布した。
【０２４０】
〈電荷発生層〉
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で５少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                                    ２０部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）        １０部
酢酸ｔ−ブチル                                                    ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                          ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０２４１】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質：ＣＴＭ（下記化合物Ａ）                              １５０部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）        ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）            ６部
トルエン／テトラヒドロフラン＝１／９体積％                      ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                            １部
及び表１に示す吸光度調整剤を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法を用いて、１１０℃で６０分乾燥後膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２４２】
【化３３】
2010128427.tif 000034
【０２４３】
〈保護層〉
反応性基を有する酸化チタン粒子
（同一質量のメタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（表面処理剤）で表面処理した  数平均一次粒径６ｎｍの酸化チタン粒子）                              １００部
硬化性化合物（例示化合物Ｎｏ．３１）                                １００部
酸化防止剤（例示化合物Ｎｏ．１−１）                                  １０部
イソプロピルアルコール                                              ５００部
上記成分をサンドミルを用いて１０時間分散した後、
重合開始剤１−６                                                      ３０部
を加え、遮光下で混合攪拌して溶解し保護層塗布液を作製した（保存中は遮光）。該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、保護層を塗布した。塗布後、室温で２０分乾燥後（溶媒乾燥工程）、メタルハライドランプ（５００Ｗ）を用いて１００ｍｍの位置で感光体を回転させながら１分間照射して（紫外線硬化工程）、膜厚３μｍの保護層を得た。
【０２４４】
感光体７の作製
感光体１において、電荷輸送物質を化合物Ａから下記構造式で表される化合物Ｂに変えて他は感光体１と同様にして、感光体５を作製した。
【０２４５】
【化３４】
2010128427.tif 000035
【０２４６】
感光体８の作製
感光体１において、保護層を次のように変更した。
【０２４７】
トリメトキシメチルシラン                                            １８０ｇ
１−ブタノール                                                    ２８０ｍｌ
１％酢酸水溶液                                                    １００ｍｌ
コロイダルシリカ（３０％メタノール溶液）                            １００ｇ
を混合して６０℃で２時間攪拌した後、更に４００ｍｌの１−ブタノールを加えて４８時間攪拌を続けた。
【０２４８】
これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン７０ｇ、酸化防止剤（ＬＳ−２６２６：三共社製）を１．７ｇ、ジブチル錫アセテート４．５ｇを加えて混合した。
【０２４９】
この塗布液を電荷輸送層上に乾燥膜厚３μｍの保護層として塗布して、１１０℃で７０分間の加熱硬化を行い、感光体８を作製した。
【０２５０】
（比較用感光体の作製）
感光体９（保護層なし）
感光体１の作製において、保護層を除いた他は、感光体１と同様にして感光体９を作製した。
【０２５１】
感光体１０〜１１（吸光度調整剤なし）
感光体１作製において、電荷輸送層の吸光度調整剤を除いた他は、感光体１と同様にして感光体１０を作製した。同様に感光体１０の感度を調整するための水準として電荷輸送層の膜厚を１０μｍに変更した感光体１１を作製した。
【０２５２】
〔感光体の評価１〕
作製した各感光体を下記のように評価した。
１．感光体特性
感光体をコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（マルチビームのレーザ光源搭載・反転現像・中間転写体のタンデムカラー複合機）を評価が行えるように改造し、露光量を感光体の初期露光電位（Ｖｉ）が−１００（Ｖ）となるように調整した評価機に搭載し、（２０℃、５０％ＲＨ）でＹＭＣＢｋ各色印字率２．５％のＡ４画像を中性紙に１０万枚印刷出力前後の出力画像を評価した。尚、評価感光体はシアン位置に設置した。
【０２５３】
＜解像度（文字画像の判別容易性で判定）＞
上記各１０万枚の出力前後に、それぞれ高温高湿（３０℃、８５％ＲＨ）、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）の環境下で３ポイント、５ポイントの文字画像を形成し、下記の判断基準で評価した。
【０２５４】
◎：３ポイント、５ポイントとも明瞭であり、容易に判読可能（良好）
○：３ポイントは一部判読不能、５ポイントは明瞭であり、容易に判読可能（実用上問題ないレベル）
×：３ポイントは殆ど判読不能、５ポイントも一部あるいは全部が判読不能（実用上、問題なし）
＜感光体の減耗量＞
上記評価で１０万枚の画出しを行い、初期膜厚と１０万枚後の膜厚さで評価した。感光層の膜厚は均一膜厚部分（感光体の両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとの両端３ｃｍは除く）をランダムに１０ケ所測定し、その平均値を感光層の膜厚とする。膜厚測定器は渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行い、実写試験前後の感光層膜厚の差を膜厚減耗量とする。
【０２５５】
◎：減耗量が    ０．１μｍ以下（良好）
○：減耗量が    ０．１μｍ〜０．３μｍ（実用上問題なし）
×：減耗量が    ０．３μｍより大きい（実用上問題有り）
上記評価で１０万枚の画出しを行い、初期膜厚と１０万枚後の膜厚差で評価した。
【０２５６】
以上の評価結果を表１に示す。
【０２５７】
【表１】
2010128427.tif 000036
【０２５８】
表１に示した結果から明らかなように、本発明に係る感光体は、温度や湿度等が変動する環境条件下において、繰り返し使用しても、殆ど摩耗せず、高解像度の画像を得ることができることが分かる。
【０２５９】
＜実施例に用いた吸光度調整剤＞
【０２６０】
【化３５】
2010128427.tif 000037
【０２６１】
【化３６】
2010128427.tif 000038
【０２６２】
【化３７】
2010128427.tif 000039
【０２６３】
２．感度調整機能評価
感光体１０に対して、吸光度調整剤を添加することにより半減露光量（光感度、Ｅ１／２）を３０％低下させた感光体１と、電荷輸送層膜厚を調整して半減露光量を３０％低下させた感光体１１の特性比較を行った。
【０２６４】
表１に示す結果から明らかなように、感光体１１が１０万プリント耐久後の画像品質が低下したのに対し、感光体１では耐久後も良好な画像品質を維持しており、吸光度調整剤と保護層を組み合わせた感光体は、感度調整と耐久安定性を両立できていることが判る。
【０２６５】
〔感光体の評価２〕
感光体１、１０、１１を下記のように評価した。
【０２６６】
感光体をコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（マルチビームのレーザ光源搭載・反転現像・中間転写体のタンデムカラー複合機）の露光光源を１２００ｄｐｉ相当のマルチアレイ化したＬＥＤ光源（発振波長６５０ｎｍ）に変更した後、評価が行えるように改造し、露光量を感光体の初期露光電位（Ｖｉ）が−１００（Ｖ）となるように調整した評価機で評価１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０２６７】
【表２】
2010128427.tif 000040
【０２６８】
表２に示した結果から明らかなように、ＬＥＤ光源においてもＬＤ光源と同様に、吸光度調整剤の効果が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２６９】
【図１】画像形成装置の機能が組み込まれた概略図
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図
【図３】本発明に係る有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図
【符号の説明】
【０２７０】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2010128427.tif 000041
【図２】
2010128427.tif 000042
【図３】
2010128427.tif 000043