(57)【要約】【課題】市場でプリント作成に供せられた使用済みの電子写真感光体の表面を研磨することにより、新品の電子写真感光体で作製されるトナー画像と同レベルの画質のトナー画像を作製することが可能な使用済み電子写真感光体の再生方法を提供する。【解決手段】立体形状の部位を有するシート状の研磨手段を用いて使用済み電子写真感光体の表面を研磨することにより電子写真感光体を再生させる使用済み電子写真感光体の再生方法。【選択図】図３
2010128263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置より回収された使用済みの電子写真感光体の表面をシート状の研磨手段で研磨することにより前記電子写真感光体を再生させる使用済み電子写真感光体の再生方法であって、
前記シート状の研磨手段は、
前記電子写真感光体表面を研磨する面に立体形状の部位を有し、かつ、
前記立体形状の部位に粒子を含有するものであることを特徴とする使用済み電子写真感光体の再生方法。
【請求項２】
前記粒子が樹脂中に含有されているものであることを特徴とする請求項１に記載の使用済み電子写真感光体の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置で使用された電子写真感光体（以下、「使用済みの感光体」ともいう）の再生方法に関するもので、特定の研磨部材を用いて使用済みの感光体表面を研磨することにより、感光体表面に損傷を与えずに性能回復が行えることを見出した発明である。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に使用される電子写真感光体（以下、簡単に感光体ともいう）は、帯電、露光、現像、転写、クリーニングという一連の工程を経て行われるトナー画像の形成が長期にわたり安定して行える様に設計されている。ところで、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置は、従来よりオフィスで使用されていたが、最近では印刷業者や一般家庭にも普及しており、この様な市場動向から電子写真感光体の生産量も飛躍的に増大している状況におかれている。
【０００３】
この様に生産量の増えた電子写真感光体に対して、資源を有効に利用する観点から、一度画像形成に使用された感光体を回収して、所定の処理を行って再度使用するいわゆる感光体のリユースが検討されている。使用済み感光体の再利用方法としては、たとえば、感光体表面を有機溶剤で処理して感光層を除去しアルミ素管を再使用するものや、炉に投入して感光層を燃焼させ溶融させたアルミニウムで素管を生産する方法等がある。具体的には、臨界流体に感光層を接触させて感光層を剥離した後、当該支持体上に感光層を形成する技術（たとえば、特許文献１参照）や、有機溶剤で感光層を溶解または膨潤させて支持体上から感光層を除去する技術（たとえば、特許文献２参照）がある。
【０００４】
しかしながら、これら文献に開示された技術は、アルミ素管のみを再使用するものであり、感光層を再使用することは視野に入っていなかった。また、有機溶剤の利用や高温下での処理は作業者の健康あるいは環境への影響が懸念されるものであり、流体発生装置の様な装置の導入は、設備投資が必要になる等生産性の観点から必ずしも好ましい対応とはいえないものであった。この様な状況から、アルミ素管の再利用だけでなく感光層の再利用も可能にする感光体の再生方法技術は、当業者の間でもほとんど検討されていなかったといえる。
【特許文献１】特開２００８−１５８３７１号公報
【特許文献２】特開２００８−１７０８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、アルミ素管の再利用に加えて感光層の再利用も可能にする使用済み電子写真感光体の再生方法を提供することを目的とするものである。具体的には、市場でプリント作成に供せられた使用済みの電子写真感光体であっても、新品の電子写真感光体で作製されるトナー画像と同レベルの画質のトナー画像を作製することが可能な使用済み電子写真感光体の再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題が以下に記載の構成により解消されるものであることを見出し、使用済みの電子写真感光体を研磨することにより再生することができることを見出した。すなわち、請求項１に記載の発明は、
『画像形成装置より回収された使用済みの電子写真感光体の表面をシート状の研磨手段で研磨することにより前記電子写真感光体を再生させる使用済み電子写真感光体の再生方法であって、
前記シート状の研磨手段は、
前記電子写真感光体表面を研磨する面に立体形状の部位を有し、かつ、
前記立体形状の部位に粒子を含有するものであることを特徴とする使用済み電子写真感光体の再生方法。』というものである。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、
『前記粒子が樹脂中に含有されているものであることを特徴とする請求項１に記載の使用済み電子写真感光体の再生方法。』というものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、金属製基体の再使用だけでなく感光層も含めた使用済み電子写真感光体の再生が可能になった。すなわち、粒子を含有する立体形状部位を有してなるシート状研磨手段を用いて研磨を行うことにより、感光体表面に損傷を与えずに汚れや付着物等の除去が行え、当初設定されていた性能に復活できるレベルに感光体を再生できることを見出した。この様に、本発明者は、研磨により感光層が摩耗して再使用は到底不可能と考えられていた表面保護層のない電子写真感光体でも、特定の研磨手段を用いて研磨を行うことにより、感光体表面に損傷を与えずに所定性能を復活できることを見出したのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明では、前述した様に、本来砥粒子と呼ばれる汚れ除去に作用する粒子を立体形状部位に含有させたシート状研磨手段を用いて使用済みの電子写真感光体表面を研磨することにより感光体表面に損傷を与えずに汚れや付着物だけを確実に除去できる様にした。上記構成よりなる研磨手段を用いることで損傷を与えずに電子写真感光体の再生が可能になった理由としては、おそらく、立体形状部位に含有されている粒子が感光体表面の研磨は行わず、立体形状部位の強度向上に寄与して立体形状部位の汚れ除去作用が向上したためと考えられる。つまり、立体形状部位面を構成する樹脂等の構成材料に対して粒子がおもりの様に作用して、立体形状部位面に腰が入って適度な強度が付与されて感光体表面に付着した汚れを掃き出せる様になったためと考えられる。
【００１０】
従来より、研磨用のフィラーを結着樹脂中に分散させただけの構成の研磨シートと呼ばれる研磨用部材があるが、この様な研磨シートで感光体表面を研磨すると、研磨シートには感光体からの汚れや付着物が移動してくる。この状態で感光体表面の研磨作業を継続すると、研磨シートで除去した汚れや付着物が感光体に接触して再付着してしまい、最悪の場合には感光体全面に汚れが拡がることもあった。この様に、感光体全面に汚れが拡がった感光体は表面を切削して除去しなければならず、切削により感光体表面に損傷を与えることに加え、表面の厚さが薄くなる分、電荷輸送層等の画像形成に直接関与する層を配置した構成のものでは、所定画質が得られず、再使用は到底できるものではなかった。
【００１１】
本発明では、砥粒子と呼ばれる汚れ除去に作用する粒子を立体形状部位に含有させた構造のシート状の研磨手段を用いることにより、シート表面に移った汚れや付着物が感光体表面に再度付着する様なことがない。これは、立体形状部位を有するシート状の研磨手段とすることにより、感光体表面より除去した汚れや付着物はシートの凹部に排出されて感光体表面と接触する部位には汚れのない状態が形成されて感光体の研磨作業の効率を向上させることができる様になったためと考えられる。
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
最初に、本発明で行われる使用済み電子写真感光体表面の研磨方法について説明する。
【００１４】
本発明は、立体形状の部位を規則的に配列させた研磨面を有し、この立体形状の部位内部に粒子を含有させたシート状の研磨手段を用いて使用済みの電子写真感光体表面の研磨を行うものである。図１は、使用済みの電子写真感光体表面を研磨する際の様子を示す概要図である。図１に示す様に、電子写真感光体表面の研磨作業は、使用済みの電子写真感光体を回転させた状態にして、シート状の研磨手段を感光体表面に接触させて行うものである。
【００１５】
図１に示す研磨方法はいずれも公知の方法で、図１（ａ）はバックアップロール押付方式と呼ばれるもので、シート状の研磨手段１０の背後に配置されたローラ２により凸形状の研磨面を形成して感光体１の表面を研磨するものである。また、図１（ｂ）はガイドロール近接方式と呼ばれるもので、シート状の研磨手段１０の背後に配置された複数のローラ２により凹形状の研磨面を形成し、凹形状の部位に感光体１が入り込んで感光体表面の研磨を行うものである。本発明では、シート状の研磨手段１０をこの様に配置して感光体表面と接触させ、この接触状態の下で感光体表面の研磨を行うものである。
【００１６】
使用済み感光体表面の研磨作業を行うとき、研磨面は、たとえば、図１に示す様に、ローラによる張力を介して凸形状あるいは凹形状にし、この状態で感光体表面と接触させて研磨を行うことが多い。本発明で使用される研磨手段は、この様な変形が可能な可撓性の材質で作製されたものである。すなわち、本発明でいう「シート状の研磨手段」とは可撓性を発現する樹脂材料を用いたものであることを意味するもので、可撓性を発現する樹脂材料の代表例である樹脂製フィルムを通して可撓性を有する材料を示している。本発明で使用される研磨手段を構成する材質は、後述する様に、研磨手段を構成する基材と立体形状を有する部位を構成する結着樹脂がシート状に成形可能なものであり、かつ、可撓性を発現できるものである。具体的には、ポリエチレンテレフタレートフィルム等に代表される樹脂製フィルムが基材に用いられ、ポリウレタン樹脂等の様に樹脂相内での砥粒子の分散が可能で、可撓性を発現するバルクの樹脂材料をシート状に成形してなるものである。
【００１７】
次に、本発明で用いられるシート状の研磨手段、つまり、研磨面に立体形状の部位を有する研磨手段について説明する。本発明で用いられるシート状の研磨手段は、使用済みの電子写真感光体表面を研磨する面、すなわち、研磨面に立体形状の部位を有し、立体形状の部位に砥粒子と呼ばれる粒子が含有されてなるものである。
【００１８】
本発明で用いられるシート状の研磨手段は、研磨面が立体形状の構造を有するものである。すなわち、本発明でいう「研磨面に設けられる立体形状の部位」とは、感光体表面に接触して実際に研磨を行う凸部と、研磨により発生する研磨くずを保持、蓄積する凹部とが研磨面上に相互に隣接している凹凸構造をとるものことを意味するものである。つまり、感光体表面を研磨するときに感光体表面に確実に接触する凸部と凸部周辺を構成する凹部より構成されるものである。本発明では、研磨面を凹凸構造とすることにより研磨面の機能分離が促進されて感光体表面に溝を効率よく形成することができる様になったものと考えられる。
【００１９】
すなわち、凸部は研磨時に感光体表面と確実に接触することができるので、少なくとも凸部との接触による感光体表面の研磨が確保されていると考えられる。また、本発明は凹部の存在により研磨で発生する研磨くずによる研磨の妨害が解消されたものと考えられる。つまり、発生した研磨くずは凹部に案内、蓄積されて、感光体表面と研磨面の凸部との接触個所に研磨くずが残存することがなくなり、研磨くずによる研磨の阻害が回避されていると考えられる。この様に、研磨面を凹凸構造にすることで、凸部で感光体表面の研磨を専門的に行い、凹部で研磨くずの蓄積等の研磨の補助的役割を果たすという機能分離を実現して、感光体表面全面に溝をムラなく形成できる様にしていると考えられる。
【００２０】
本発明では、シート状の研磨手段を構成する立体形状の部位の断面形状が三角形の形状を有するもので、かつ、砥粒子が立体形状の部位の内部に含有されるものが好ましい。また、シート状の研磨手段を構成する立体形状の部位内部に含有される砥粒子としてはダイヤモンドが特に好ましいものである。
【００２１】
図２に本発明で採られる研磨面の形状の具体例を示すが、本発明で使用される研磨面の形状は図示される形態に限定されるものではなく、凹凸構造を有するものであれば凸部の形状は何でもよい。図中、（ａ）〜（ｄ）に示すものは研磨面を構成する凸部先端が線や面の連続形状を有するものである。すなわち、（ａ）は研磨面断面が三角形の鋸刃形状を有し、三角形の頂点に対応する凸部先端と凹部先端にはそれぞれ線が交互に形成され、凸部先端と凹部先端の間に面が形成されているものである。（ｂ）と（ｄ）は、凸部断面が台形あるいは長方形の形状を有し、凸部上方、凹部、及び、凸部上方と凹部の間にそれぞれ面が形成されている。また、（ｃ）は凸部断面が半円形状を有し凸部は曲面を形成し凹部は面を形成している。
【００２２】
図に示す様に、研磨面に連続的な凹凸構造とすることにより、研磨により感光体表面より移ってきた汚れや付着物が凸部側に居続けにくい形状になっているものと考えられる。おそらく、凸部に汚れや付着物が存在する状態で研磨を継続すると、凸部にあった汚れや付着物は感光体表面に再付着する前に凹部に転がり落ちていき、感光体表面に汚れが再付着しにくいものと考えられる。また、凹部は感光体表面に接触しにくい構造のものであることに加え、ここに落ちてきた汚れや付着物は重力の作用で底面あるいは谷底状の部位に強く保持されて凸部に戻りにくくなっているものと考えられる。その結果、研磨を継続しても感光体表面を汚染することがないものと考えられる。
【００２３】
本発明では、シート状の研磨手段を構成する立体形状の部位の断面形状が図２（ａ）に示す三角形の形状を有するものが特に好ましい。その理由は以下の様に考えられる。
【００２４】
すなわち、（１）凸部が三角形状になっていることにより、感光体との接触面で強い研磨作用が発現されること、（２）凸部が三角形状になっていることで除去された汚れや付着物が凸部先端に留まりにくい構造になっていること、（３）凹部がＶ字谷形状になっている分、汚れを保持し易くしかも離しにくい構造になっていること、が挙げられる。これらが相乗的に作用して良好な研磨作用を発現しているものと考えられる。
【００２５】
次に、研磨手段１０の断面構造について図３を用いてさらに説明する。図３（ａ）は、本発明に使用可能な研磨手段の１つである図２（ａ）に示す研磨手段の断面構造を示す模式図である。図３では、本発明で使用される研磨手段１０の構成部位を１０Ａ〜１０Ｄで表している。すなわち、１０Ａは研磨面、１０Ｂは立体形状の部位、１０Ｃは凸部、１０Ｄは凹部を表すものである。また、研磨手段１０を形成する要素を１０１〜１０３で表しており、１０１は基材、１０２は本発明でいう立体形状の部位に含有される粒子に該当する砥粒子、１０３は立体形状の部位を構成する樹脂（以下、結着樹脂ともいう）である。
【００２６】
基材１０１は、立体形状の部位１０Ｂを構成する砥粒子１０２を含有する結着樹脂１０３との間に強固な接着力が得られ、かつ、可撓性を発現できるものであれば、特に限定されず、樹脂フィルムに代表される公知の可撓性部材を用いることができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂に代表されるポリエステル樹脂、ナイロンフィルム等のポリアミド樹脂、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等のシート成形可能な公知の樹脂材料が挙げられる。この中でも、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムが市場に出回っている種類が多い等、選択に余裕があることから特に好ましい。また、基材１０１の厚さは円滑な研磨作業が行えるものであれば、特に限定されるものではないが、概ね、１０〜１００μｍ程度のものがよく、６０〜９０μｍの厚さを有するものがより好ましいとされる。なお、本発明では、後述する様に、７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを基材に用いることにより、良好な結果が得られることが確認されている。
【００２７】
砥粒子１０２は、後述する結着樹脂１０３内部に含有されており、感光体表面の研磨を実質的に行うものである。砥粒子１０２は画像形成初期段階で画像不良を起こさない量の外添剤や滑剤を保持させるだけの溝を形成することができるものであれば、材質や粒径、形状は特に限定されるものではない。
【００２８】
砥粒子１０２に使用可能な材質としては、たとえば、酸化アルミニウム、ダイヤモンド、酸化クロム、炭化珪素、酸化鉄、酸化セリウム、コランダム、窒化珪素、炭化モリブデン、炭化珪素、炭化タングステン、酸化珪素等の公知のものが挙げられる。また、砥粒子１０２の平均粒径は、砥粒子として使用可能な概ね０．０１〜５０μｍのものである。なお、本発明では、後述する様に、平均粒径が０．１μｍ〜１０μｍのダイヤモンド粒子を用いたとき、特に良好な結果が得られることが確認されている。なお、ここでいう砥粒子１０２の平均粒径は、たとえば、遠心沈降法により測定されるメジアン径Ｄ５０により算出されたもの等で表されるものである。
【００２９】
また、図３では砥粒子１０２を三角形や四角形で表しているが、これは砥粒子１０２の形状や材質を特に限定するものではないことを説明するもので、砥粒子１０２の形状や材質を複数種類選択して用いることができる。この中でも、砥粒子１０２の材質としては前述した様にダイヤモンドが特に好ましい。
【００３０】
結着樹脂１０３は、前述した砥粒子１０２を樹脂相中に均一分散させることができるものであれば、特に限定されるものではなく、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂、電子線硬化樹脂、紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂等が使用できる。熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリアクリル樹脂やスチレン−ブタジエン共重合体樹脂等のビニル系樹脂や、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、ポリアミド−シリコーン樹脂等の縮合系樹脂がある。また、熱硬化性樹脂としては、たとえば、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂及びアルキッド樹脂等がある。
【００３１】
結着樹脂１０３の膜厚、すなわち、立体形状の部位の厚さは、内蔵させる砥粒子１０２を保持することが可能なレベルであれば、特に限定されるものではないが、概ね１０〜１００μｍとすることが好ましい。
【００３２】
また、基材１０１と結着樹脂１０３との間で強固な結合力を発現させるために、ポリエチレンアクリル酸等の公知の紫外線硬化性の接着剤の使用も可能である。
【００３３】
本発明で使用されるシート状の研磨手段は、たとえば、以下の様な手順で作製することが可能である。すなわち、先ず、鋳型シートをロール加圧して結着樹脂のシート成形を行った後、接着剤に紫外線を照射して結着樹脂シートと基材シートとを貼り合わせ、さらに、加熱処理等により結着樹脂相を硬化させる。その後、鋳型シートを除去して加熱処理を継続させて硬化を進行させることにより作製することが可能である。
【００３４】
本発明では、図３（ａ）に示す断面構造を有するシート状の研磨手段の他に、たとえば、図３（ｂ）や（ｃ）に示す断面構造を有するシート状の研磨手段も含むことができる。図３（ｂ）に示すシート状の研磨手段１０は、基材１０１上に毛状繊維１０４を植毛し、毛状繊維の先端に砥粒子１０２を含有する樹脂粒子１０６を付着させた構造のものである。図３（ｂ）の研磨手段１０の研磨面１０Ａは、基材１０１上に砥粒子１０２を含有した樹脂粒子１０６を付着させた毛状繊維１０４をランダムあるいは規則的に配置した構造になっている。図３（ｂ）のシート状の研磨手段１０は、１０Ｂの領域が立体形状を有する部位であり、砥粒子１０２を含有する樹脂粒子１０６を設けた毛状繊維１０４が凸部を構成し、毛状繊維１０４間の基材１０１面が凹部１０Ｄを構成するものである。
【００３５】
図３（ｂ）のシート状の研磨手段１０は、毛状繊維１０４の植毛密度をある程度高めに設定することが好ましく、毛状繊維１０４の植毛密度が高くなるほど、感光体表面を研磨する樹脂粒子１０６の密度も高くなるので研磨力が向上する。また、毛状繊維１０４の植毛密度が高いほど、毛状繊維１０４の作用で除去した汚れや付着物を凹部である基材１０１面上に保持し易くなり、基材１０１面への汚れや付着物の蓄積が促進されるとともに、衝撃等の影響で除去物が研磨面１０Ａに逆流するおそれがない。さらに、砥粒子１０２を含有する樹脂粒子１０６の密度が高くなることにより、樹脂粒子１０６の下方部で基材１０１面に蓄積した除去物を押さえつける作用も生じる様になり、除去物が研磨面１０Ａに戻るおそれがなくなることが期待できる。
【００３６】
次に、図３（ｃ）のシート状の研磨手段１０は、基材１０１上に不織布１０５を凹凸形状を形成する様に配置し、凸部に該当する個所の先端に砥粒子１０２を含有した樹脂粒子１０６を設けたものである。図３（ｃ）のシート状の研磨手段の研磨面１０Ａは、基材１０１上に凹凸形状を形成する様に不織布１０５を配置させ、不織布１０５上の凸部先端に砥粒子１０２を含有する樹脂粒子１０６を配置させた構造を有するものである。図３（ｃ）のシート状の研磨手段１０は、１０Ｂで示す領域が立体形状を有する部位に該当する。また、砥粒子１０２を含有する樹脂粒子１０６の存在により不織布面の高さが相対的に高くなっている領域が凸部１０Ｃに該当し、砥粒子１０２を含有する樹脂粒子１０６が存在せず不織布面の高さが相対的に低くなっている領域が凹部１０Ｄに該当するものである。
【００３７】
図３に示すシート状の研磨手段１０は、砥粒子１０２が樹脂中に分散された状態で本発明でいう立体形状の部位に含有されるものであることが好ましい。この様に、砥粒子１０２が樹脂中に含有された状態のものにすることにより、研磨面は硬い砥粒子１０２が露出しにくい状態を形成する。そして、この状態で感光体表面を研磨することにより砥粒子１０２が感光体表面を損傷させるおそれがなく、また、砥粒子１０２が内在することにより研磨面の強度が保持されてシート状研磨手段１０の耐久性を向上させると考えられる。
【００３８】
図３（ｃ）のシート状の研磨手段１０も凸部１０Ｃの密度を高くするほど、感光体表面を研磨する樹脂粒子１０６の密度も高まり研磨力が向上する。また、凸部１０Ｃの密度が高くなると不織布面の高さが相対的に低くなっている凹部の密度も増大して形状がよりＶ字谷に近い形状になるので、凹部における除去物の保持性能も向上するものと期待される。さらに、図３（ｃ）のシート状の研磨手段１０は、不織布で構成されていることから、研磨により除去された汚れや付着物を不織布を構成する繊維間に保持され、一度保持された除去物はみだりに繊維間から逃れることができない。図３（ｃ）の研磨手段１０は凹部だけでなく不織布が存在する全ての領域で除去物を強く保持することができるので、砥粒子１０２を含有する樹脂粒子１０６が研磨性能を維持できる限り、同じ研磨手段により研磨を継続的に行うことができるメリットがある。この様に、不織布を用いた研磨手段１０は部材の交換頻度を低減させることができる等、生産性や作業効率の観点から好ましいものである。
【００３９】
本発明で行われる使用済み電子写真感光体表面の研磨作業についてさらに説明する。本発明は、上述した構成のシート状の研磨手段を用いて電子写真感光体表面を物理的に研磨することにより、感光体表面にキズや摩耗を発生させることなく、汚れや付着物を除去できることを見出したものである。
【００４０】
また、使用済み電子写真感光体表面を前述したシート状の研磨手段で研磨する際、生産効率の観点から、以下の条件を公知範囲内で適宜設定することが好ましい。すなわち、使用済み電子写真感光体の回転速度や、シート状研磨手段の搬送速度、送り速度（シート状研磨手段の感光体の長手方向に沿って移動する速度）、張力、使用ロールの硬度や押圧力等が挙げられる。この中でも、電子写真感光体の回転速度、シート状研磨手段の搬送速度、送り速度を以下の範囲に調整することが好ましいものである。
【００４１】
先ず、電子写真感光体の回転速度は、通常、１０〜１０００ｒｐｍに設定されるが、本発明では５０〜５００ｒｐｍが好ましく、２００〜５００ｒｐｍが特に好ましい。また、シート状研磨手段の搬送速度は４５０ｍｍ／分以下に設定することが好ましく、５０〜３５０ｍｍ／分の範囲に設定することが特に好ましい。
【００４２】
また、シート状研磨手段の感光体の長手方向に沿っての移動速度である送り速度は１００ｍｍ／分以下に設定することが好ましく、１０〜５０ｍｍ／分の範囲に設定することが特に好ましい。
【００４３】
次に、本発明の構成により再生が可能な電子写真感光体について説明する。本発明の構成による再生が可能な電子写真感光体としては、特に限定されるものではないが、たとえば、導電性支持体上に、少なくともアモルファスシリコンを含む光導電層を設けた無機感光体や、導電性支持体上に、少なくとも有機導電層を設けた有機感光体が挙げられるが、導電性支持体上に、下引き層（中間層ともいう）、電荷発生層、電荷輸送層を順次積層した積層構造の有機感光体が特に好ましい。
【００４４】
ここで、有機感光体とは、電子写真感光体の機能として必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能を電子写真感光体に付与するにあたり、これら電荷発生機能あるいは電荷輸送機能を付与する有機化合物を含有する構成のものをいう。すなわち、ここでいう有機感光体には、たとえば、電荷発生機能を有する公知の有機化合物あるいは電荷輸送機能を有する公知の有機化合物の少なくとも一方を含有する電子写真感光体が含まれる。また、電荷発生機能と電荷輸送機能を有する公知の高分子錯体で構成した電子写真感光体等も含まれる。また、感光体を構成する「電荷輸送層」とは、光露光により電荷発生層で発生した電荷キャリアを有機感光体表面に輸送する機能を有する層を意味するものである。電荷輸送機能は、電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体上に積層し、公知の方法で光導伝性を検知することにより確認できる。
【００４５】
以下、本発明で再生が可能な電子写真感光体の構成例として、導電性支持体、中間層、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）より構成される感光体について説明する。
【００４６】
（１）導電性支持体
電子写真感光体に使用可能な導電性支持体としては、たとえば、シート状あるいは円筒状の形状を有する導電性支持体が挙げられる。
【００４７】
円筒形状の導電性支持体は、感光体の回転により感光体上にエンドレスに画像形成が行えるもので、その円筒度は５〜４０μｍが好ましく、７〜３０μｍがより好ましい。ここで、円筒度とはＪＩＳ規格（Ｂ０６２１−１９８４）により規定されるものである。すなわち、円筒基体を２つの同軸の幾何学的円筒で挟んだとき、同軸２円筒の間隔が最小となる位置を半径の差で表したもので、当該半径の差はμｍで表される。
【００４８】
円筒度は、円筒状基体の両端１０ｍｍの２点、中心部、両端と中心部の間を３等分した点の４点の、合計７点における真円度を測定することにより求められる。円筒度を測定する測定装置としては、たとえば、「非接触万能ロール径測定機（（株）ミツトヨ製）」等が挙げられる。
【００４９】
導電性支持体の材質としては、アルミニウムやニッケル等の金属ドラムの他に、アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム等を蒸着させたプラスチックドラム、導電性物質を塗布した紙製あるいはプラスチックドラムが挙げられる。導電性支持体の電気特性は、常温下での比抵抗が１０３Ωｃｍ以下となることが好ましい。
【００５０】
また、導電性支持体表面に封孔処理を施してアルマイト膜を形成した導電性支持体を用いることも可能である。アルマイト処理は、通常はクロム酸や硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるものであるが、その中でも、硫酸を用いての陽極酸化処理を施したものが最も好ましいものである。硫酸中で陽極酸化処理を行う場合、硫酸濃度を１００〜２００ｇ／リットル、アルミニウムイオン濃度を１〜１０ｇ／リットル、液温を２０℃前後、印加電圧を約２０Ｖに設定して行うことが好ましいが、この条件に限定されるものではない。また、形成する陽極酸化被膜の平均膜厚を通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下にすることが好ましい。
【００５１】
（２）中間層
一般に、電子写真感光体は、導電性支持体と感光層の間に中間層を設けることも可能である。中間層を設ける場合、中間層中にＮ型半導電性粒子を含有させることが好ましい。Ｎ型半導電性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子となる性質を有する粒子のことである。すなわち、主たる電荷キャリアが電子であることから、Ｎ型半導性粒子を用いた中間層は、基体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してブロッキング性が少なくなる性質を有する。具体的なＮ型半導電性粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ２）や酸化亜鉛（ＺｎＯ）等があり、特に酸化チタンが特に好ましい。
【００５２】
Ｎ型半導電性粒子は、たとえば、数平均１次粒子径が３〜２００ｎｍの範囲の大きさの粒子を用いることが好ましく、特に、５ｎｍ〜１００ｎｍの粒子がより好ましい。数平均１次粒子径とは、Ｎ型半導電性粒子を透過型電子顕微鏡観察したときに１０，０００倍に拡大した画像よりランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ方向平均径を測定値としたものである。Ｎ型半導電性粒子の数平均１次粒径が３ｎｍ未満の様にあまりに小さなものになると、中間層を構成するバインダ中でＮ型半導性粒子が均一分散しにくくなって粒子の凝集が起こり易くなる。その結果、凝集粒子が電荷トラップとなって転写メモリを発生させ易くすることが懸念される様になる。
【００５３】
一方、数平均１次粒径が２００ｎｍを超える様な大きなものになると、Ｎ型半導電性粒子により中間層表面に凹凸が発生する様になり、この凹凸を介して画像ムラが発生し易くなる。また、数平均１次粒径が２００ｎｍを超えるレベルに大きくなると、Ｎ型半導電性粒子が塗布用分散液中で沈澱し易くなり、その結果、画像ムラを発生させる原因となる。
【００５４】
前記酸化チタン粒子は、結晶形としては、アナターゼ形、ルチル形、ブルッカイト形等が挙げられるが、この中でもルチル形またはアナターゼ形の酸化チタン粒子は、中間層を通過する電荷の整流性の向上に効果を有する。すなわち、電子の移動性を高め、帯電電位を安定させる作用を有するので、残留電位の増大が防止されて、高密度のドット画像形成に貢献することができる。
【００５５】
電子写真感光体に中間層を形成する場合、中間層形成用塗布液を作製してこれを塗布する方法が主に採られるが、中間層形成用塗布液中には前記表面処理酸化チタン等のＮ型半導電性粒子の他にバインダ樹脂や分散溶媒が含有される。
【００５６】
Ｎ型半導電性粒子の中間層中における比率は、中間層のバインダ樹脂との体積比（バインダ樹脂の体積を１とすると）で１．０〜２．０倍が好ましい。中間層中での比率をこの様に高密度にすることで、中間層の整流性が向上し、膜厚が厚くなっても残留電位の上昇や転写メモリの発生を起こしにくくなる。したがって、黒ポチの発生を効果的に防止し、電位変動を小さく抑えることができる。
【００５７】
中間層は、実質的に絶縁性を有することが好ましい。ここで、絶縁性を有するとは、体積抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ以上であることを意味する。中間層の体積抵抗は、１×１０８〜１０１５Ω・ｃｍが好ましく、１×１０９〜１０１４Ω・ｃｍがより好ましく、２×１０９〜１×１０１３Ω・ｃｍが特に好ましい。同様に、本発明に係る有機感光体の表面層における体積抵抗も前記範囲が好ましい。
【００５８】
なお、体積抵抗は下記の条件の下で測定が可能である。
【００５９】
測定条件；ＪＩＳ  Ｃ２３１８−１９７５に準ずる。
【００６０】
測定器：三菱油化社製Ｈｉｒｅｓｔａ  ＩＰ
測定条件：測定プローブ  ＨＲＳ
印加電圧：５００Ｖ
測定環境：温度３０±２℃、湿度８０±５ＲＨ％
体積抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ未満になる場合の様に、中間層の絶縁性が低くなると、中間層における電荷のブロッキング性が低下して、黒ポチ発生の増大や、有機感光体の電位保持性を劣化させるおそれがあり、良好な画質が得られにくくなる。一方、体積抵抗が１×１０１５Ω・ｃｍを超える場合の様に、中間層の絶縁性が強くなりすぎると、画像形成を繰り返し行ったときに残留電位が増大しやすくなる傾向があり、良好な画像形成が難しくなるおそれがある。
【００６１】
（３）感光層
電子写真感光体を構成する感光層は、前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造で構成されるものの他に、少なくとも電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）から構成される機能分離構造のものがある。感光層を機能分離型の構造にすることで、画像形成を繰り返し行ったときに残留電位を小さく抑えることができる。また、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しすることが容易に行える様になる。なお、負帯電用の感光体は、中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）を配置させた構造とすることが好ましい。
【００６２】
なお、本発明では、電荷発生層や電荷輸送層といった画質に直接影響を与える層を最表面に配置した構造の感光体を前述した構成よりなる研磨処理を行って、所定画質が得られることは前述したとおりであるが、感光層上に表面保護層（ＯＣＬ）を塗布した構造の感光体も、本発明の構成による研磨処理後、所定画質が得られるものである。
【００６３】
以下に、感光層が機能分離型の構造を採るときに構成される電荷発生層と電荷輸送層について説明する。
【００６４】
（ａ）電荷発生層
機能分離型の感光層を有する電子写真感光体では、中間層上に電荷発生層（以下、ＣＧＬともいう）を配置してなり、電荷発生層は電荷発生物質（以下、ＣＧＭともいう）及びＣＧＭを分散させたバインダ樹脂を含有する。電荷発生物質としては、フタロシアニン化合物、アゾ化合物、ペリレン化合物、アズレニウム化合物等の公知の電荷発生機能を有する有機化合物を使用することができる。
【００６５】
電荷発生層中でＣＧＭを分散させる分散媒として作用するバインダ樹脂としては、公知の樹脂を使用することができ、具体的には、ホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等がある。これらの樹脂をバインダ樹脂として用いた電子写真感光体では、繰り返し使用に伴う残留電位増加を抑えることができる。
【００６６】
また、電荷発生層を構成するバインダ樹脂と電荷発生物質との割合は、一般にバインダ樹脂１００質量部に対し電荷発生物質を２０〜６００質量部とすることが好ましく、さらに、電荷発生層の膜厚は一般に０．３μｍ〜２μｍとすることが好ましい。
【００６７】
（ｂ）電荷輸送層
機能分離型の感光層を有する電子写真感光体では、電荷発生層上に電荷輸送層（以下、ＣＴＬともいう）を配置してなり、電荷輸送層は電荷輸送物質（以下、ＣＴＭともいう）及びＣＴＭを分散させてなるバインダ樹脂を含有するもので、その厚さは一般に１０μｍ以上２０μｍ以下のものである。電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることが好ましく、たとえば、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等がある。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダ樹脂中に溶解して層を形成するものである。
【００６８】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に使用されるバインダ樹脂は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わないもので、たとえば、以下のものがある。すなわち、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等がある。また、これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体を電荷輸送層に用いることができる。上述した樹脂の中でも、ポリカーボネート樹脂は、吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性や電子写真特性が優れていることから好ましいものの１つに挙げられる。
【００６９】
バインダ樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダ樹脂１００質量部に対し２０〜５００質量部が好ましい。
【００７０】
つぎに、電子写真感光体の作製方法について説明する。上述した電子写真感光体は、公知の方法により、導電性支持体上に、中間層（下引き層）形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を順次塗布することにより作製することができる。
【００７１】
各層形成用の塗布液の塗布方法は、公知の塗布方法が利用できる。具体的には、浸漬法、スプレイ塗布法、量規制型塗布装置（塗布量をコントロールして各塗布層の厚さを制御しながら塗布を行う塗布装置）を使用することができる。各塗布層の厚さを正確に制御する方法としては、量規制型塗布装置による塗布方法が好ましい。
【００７２】
量規制型塗布装置には、円形スライドホッパ型塗布ヘッドや押し出し型塗布ヘッドを用いた塗布装置がある。これらの中でも、後述する円形スライドホッパ型塗布ヘッドを有する塗布装置（以後、円形スライドホッパ型塗布装置またはスライド型塗布装置ともいう）が好ましい。この様な円形形状の塗布ヘッドを有する塗布装置は、円筒形状の導電性支持体のほとんど全体（上端の一部を除く程度）を塗布液に浸漬して塗布する浸漬塗布法に比べて塗布装置内で分散液を滞留させずにワンウエイで層を形成することができる。
【００７３】
また、塗布膜厚は塗布装置から吐出される塗布液流量で正確に制御することができるので、膜厚のバラツキが少なく、表面保護層を形成するにあたっては光学的に均一な層を形成することができる。
【００７４】
以上の中間層（下引き層）形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液に使用可能な溶媒または分散媒には以下に挙げる公知の溶媒が挙げられる。すなわち、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられ、上記化合物の他にも使用可能なものがある。また、上記溶媒は単独あるいは２種以上の混合溶媒として用いることも可能である。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例を挙げて本発明の実施形態を具体的に説明するが、本発明は下記内容に限定されるものではない。なお、下記文中に記載の「部」は「質量部」を表すものである。
【００７６】
１．使用済み電子写真感光体の構成
円筒状支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成した積層構造の下記構成の電子写真感光体（市販品）で、市場において所定枚数のプリント作成後、メンテナンスマンにより交換、回収された使用済みのものを多数用意した。
【００７７】
（導電性支持体）
円筒形状を有する市販のアルミニウム支持体で、切削加工により作製されたもので、直径３０ｍｍ、幅が３６０ｍｍ、十点表面粗さが１．５μｍのものである。
【００７８】
（中間層）
上記導電性支持体上に下記成分よりなる中間層形成用塗布液を円形スライド型塗布装置により塗布し、１２０℃の温度で３０分間乾燥処理することにより形成された膜厚が１．０μｍのものである。下記中間層塗布液は、下記手順で調液を行った後、調液時に用いた混合溶媒と同じ混合溶媒で２倍に希釈し、一昼夜静置した後、ろ過を行って作製したものである。ろ過は、フィルタに公称ろ過精度が５μｍの「リジメッシュフィルタ（日本ポール社製）」を用い、５０ｋＰａの圧力の下で行ったものである。
【００７９】
バインダ樹脂（下記構造のポリアミド樹脂）                          １部
【００８０】
【化１】
2010128263.tif 000003
【００８１】
ルチル形酸化チタン（１次粒径３５ｎｍ、；メチルハイドロジェンシロキサンとジメチルシロキサンとの共重合体（モル比１：１）を用い、酸化チタン全質量の５質量％の量で表面処理したもの）                                              ３．５部
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／テトラヒドロフラン混合液（質量比；４５／２０／３０）                                                        １０部
上記成分を混合後、サンドミル分散機を用いて１０時間、バッチ式の分散処理を行って作製したものである。
【００８２】
（電荷発生層）
電荷発生層は、前記中間層上に下記成分よりなる電荷発生層形成用塗布液を円形スライド型塗布装置により塗布し、１２０℃の温度で３０分間乾燥処理することにより形成されたもので、膜厚は１．０μｍである。なお、電荷発生層形成用塗布液は、下記成分を混合後、サンドミル分散機を用いて分散処理を行って調製した後、前記中間層形成用塗布液の作製と同様の希釈、ろ過を行って作製した。
【００８３】
電荷発生物質（下記構造の化合物）                                ２４部
【００８４】
【化２】
2010128263.tif 000004
【００８５】
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１（積水化学（株）製）」
１２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン混合液（体積比；４／１）        ３００部
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、前記電荷発生層上に下記成分よりなる電荷輸送層形成用塗布液を円形スライド型塗布装置により塗布し、１２０℃の温度で７０分間乾燥処理することにより形成されたもので、膜厚は１５μｍである。なお、電荷輸送層形成用塗布液は、下記成分を混合後、サンドミル分散機を用いて分散処理を行って調製した後、前記中間層形成用塗布液の作製と同様の希釈、ろ過を行って作製した。
【００８６】
電荷輸送物質（下記構造の化合物）                              ２２５部
【００８７】
【化３】
2010128263.tif 000005
【００８８】
ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００（三菱ガス化学（株）製）」      ３００部
酸化防止剤「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（日本チバガイギー社製）」      ６部
テトラヒドロフラン／トルエン混合液（体積比；３／１）        ２０００部
シリコンオイル「ＫＦ−９６（信越化学社製）」                      １部
２．使用済み電子写真感光体の再生作業
図１（ａ）に示す方式の研磨装置に表１に示す１３種類のシート状研磨手段をセットして公知の研磨条件の下で使用済みの電子写真感光体表面の研磨作業を行った。下記表１は、本実施例で使用済み電子写真感光体表面の研磨作業に用いる本発明の構成を有する、または本発明の構成外のシート状研磨手段の部材形状と粒子条件を整理したものである。
【００８９】
【表１】
2010128263.tif 000006
【００９０】
表１に示す１３種類のシート状研磨手段のうち、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０は本発明の構成を満たすものであり、Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１３は本発明の構成を満たしていないものである。すなわち、Ｎｏ．１１は、樹脂製の研磨面を有するシート状研磨手段であって研磨面が立体形状を有するものではなく、しかも、樹脂相中に砥粒子を含有していないものである。Ｎｏ．１２は、図２（ａ）の立体形状を有しながら、その断面形状は図３（ａ）と同様であるが樹脂相中に砥粒子を含有していないものである。さらに、Ｎｏ．１３は、樹脂製の研磨面を有するシート状研磨手段であって研磨面が立体形状を有していないが、樹脂相中に砥粒子を含有するものである。
【００９１】
研磨作業を実施する際の使用済み電子写真感光体の回転速度は２５０ｒｐｍ、シート状研磨手段の搬送速度は３００ｍｍ／分、送り速度は４０ｍｍ／分に設定した。また、シート状研磨手段１種類につき使用済み電子写真感光体を１５０本研磨した。
【００９２】
用意したシート状研磨手段は、市販の厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム基体上に後述する表１に示す条件（形状、砥粒子の材質、平均粒径）の結着樹脂層（市販のレゾールフェノール樹脂製、厚さ８０μｍ）を形成してなるものである。作製方法としては前述した鋳型シートを用いる方法がある。すなわち、表１に示す条件の形状、砥粒子を含有する結着樹脂をプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈し、これを鋳型シートに投入してロール加圧によりシート状に成形する。次に、ポリエチレンアクリル酸を接着剤に用い、紫外線を照射して基材シートと結着樹脂を接着後、９０℃で２０時間の加熱処理を行った後、鋳型シートを除去する。その後、さらに、１１０℃で２４時間の加熱処理を行うことによりシート状研磨手段を作製した。
【００９３】
また、シート状研磨手段９と１０は、先ず、公知の方法により前記市販のレゾールフェノール樹脂中に平均粒径２．５μｍのダイヤモンド粒子を分散含有させた後、直径３．５ｍｍのダイヤモンド内包レゾールフェノール樹脂粒子を作製する。次に、長さが７ｍｍのポリエステル製毛状繊維が植毛された（毛状繊維密度１０本／ｃｍ２）市販のフェルト布を用意し、前記毛状繊維先端に市販の接着剤を用いて前記ダイヤモンド内包樹脂粒子を固着させて図３（ｂ）に該当するシート状研磨手段９を作製した。また、一方が厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂製フィルム上に市販のポリエステル製不織布シート（日本バイリーン（株）製）を貼り付けて不織布製シートを用意した。そして、当該不織布面上に市販の接着剤で前記ダイヤモンド内包樹脂粒子を固着させて図３（ｃ）に該当するシート状研磨手段１０を作製した。なお、これらシート状研磨手段は、各々、幅１００ｍｍ、長さ３ｍのものである。
【００９４】
３．評価実験
上述した各シート状研磨手段による再生作業で得られた１５０本の再生感光体のうち、１５０本目の再生感光体を評価機に搭載してプリント作成を行い、作製したプリント物の画質評価を行った。また、１００本目の再生感光体表面を市販のルーペを用いて目視観察して再生感光体表面の仕上がり状況を評価した。ここで、前述した「シート状研磨手段１〜１０」により再生した感光体の評価を「実施例１〜１０」、「シート状研磨手段１１〜１３」により再生した感光体の評価を「比較例１〜３」とした。また、前述の表１に示すシート状研磨手段を用いずに再生処理した感光体による評価を「比較例４」、新品の感光体による評価を「目標例１」とした。
【００９５】
評価機は、図４の構成を有する市販のモノクロデジタルプリンタ「Ｄｉ３５１（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」を用い、所定露光条件下でＡ４版上質紙（６４ｇ／ｍ２）上に連続３０００枚のプリント作成を行った。
【００９６】
画質評価は、黒ポチ発生、ドット再現性、細線再現性を評価した。なお、プリント時の出力画像は、細線画像（８本／ｍｍ、６本／ｍｍ、４本／ｍｍ）、ハーフトーン画像（画素濃度０．８０）、白地画像、ベタ画像（画素濃度１．３０）がそれぞれ１／４等分にあるＡ４サイズの画像（画素率に換算して７％）のものである。
【００９７】
〈黒ポチ〉
黒ポチ評価は、４０枚目と３０００枚目のプリント物上のハーフトーン画像上及び白地画像上に目視による確認が可能な大きさの黒ポチ（径０．４ｍｍ以上）が何個あるかを観察し、観察結果からＡ４版上での発生個数に換算した値で評価を行った。１０個／Ａ４版以下を合格とし、３個／Ａ４版以下のものを特に良好と評価した。
【００９８】
〈ドット再現性〉
プリント作成中、４０枚目付近及び３０００枚目付近になったとき、レーザ光の露光径を変化させてプリント作成を行い、作成プリント上のハーフトーン画像を構成するドットの独立性を倍率１０倍のルーペで観察して評価を行った。具体的には、書込み主査方向の露光径を１０μｍ、２１μｍ、５０μｍに変更してプリント作成を行い、３８枚目と２９９８枚目を１０μｍ、３９枚目と２９９９枚目を２１μｍ、４０枚目と３０００枚目を５０μｍに設定した。なお、露光径１０μｍは約２５００ｄｐｉのドット数、２１μｍは約１２００ｄｐｉのドット数、５０μｍは約５００ｄｐｉのドット数に該当するものである。観察結果を下記ランクと照合させて評価を行い、ランクＡ〜Ｃを合格とした。
【００９９】
ランクＡ：１０μｍ（２５００ｄｐｉ相当）、２１μｍ（１２００ｄｐｉ相当）、５０μｍ（５００ｄｐｉ相当）ともに、ハーフトーン画像を構成する各ドットが独立して形成されていることが確認され、非常に良好な高画質特性が得られた
ランクＢ：５０μｍ（５００ｄｐｉ相当）と２１μｍ（１２００ｄｐｉ相当）のハーフトーン画像では明瞭なドット独立性が確認できたが、１０μｍ（２５００ｄｐｉ相当）のハーフトーン画像は各ドットの独立性が不十分だった
ランクＣ：５０μｍ（５００ｄｐｉ相当）のハーフトーン画像ではドット独立性が明瞭に確認されたが、２１μｍ（１２００ｄｐｉ相当）と１０μｍ（２５００ｄｐｉ相当）のハーフトーン画像では各ドットの独立性が不十分だった
ランクＤ：５０μｍ（５００ｄｐｉ相当）のハーフトーン画像も各ドットの独立性が不十分になっていた。
【０１００】
〈細線再現性〉
細線再現性は、３９枚目と２９９９枚目のプリント物上に作成された細線画像で評価した。倍率１０倍のルーペを用いて細線部を拡大し、１ｍｍ中に確認される細線数を目視で評価した。具体的には、前述した様に細線画像は、８本／ｍｍ、６本／ｍｍ、４本／ｍｍの３種類の細線画像よりなり、各細線画像を構成する細線上にかすれや膨らみの発生があるものを不良品として判断した。６本／ｍｍ以上を合格とした。
【０１０１】
〈感光体表面の仕上がり評価〉
感光体表面の仕上がり評価は、前述した様に市販のルーペを用いて感光体表面を目視観察して、「キズ発生」と「汚れと付着物残存」の有無を評価し、「キズ発生」も「汚れと付着物残存」の両方とも無いものを合格とする。
【０１０２】
以上の結果を表２に示す。
【０１０３】
【表２】
2010128263.tif 000007
【０１０４】
表２の結果から明らかな様に、本発明の構成を満たすシート状研磨手段を用いて処理が行われた使用済み電子写真感光体を用いた「実施例１〜１０」は、３０００枚の連続プリント作製を通して目標例１の新品の電子写真感光体を用いて形成される画質と同じレベルのものが得られた。また、処理を行った感光体表面にはキズの発生がなく、また、汚れや付着物も存在していないことが確認された。
【０１０５】
一方、「比較例１〜４」では、研磨作業を行ったにも係わらず、３０００枚の連続プリントを通して画質が劣化する結果になるものが多かった。また、処理を行った感光体表面にはキズ発生や、汚れあるいは付着物が残存するものもあり、十分な除去作業が行われていないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】使用済み電子写真感光体表面を研磨する様子を示す概要図である。
【図２】研磨面形状の具体例を示す模式図である。
【図３】本発明で用いられる研磨手段の断面構造を示す模式図である。
【図４】デジタル方式による画像形成が可能な画像形成装置の断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  使用済みの電子写真感光体
２  ローラ
１０  研磨手段
１０Ａ  研磨面
１０Ｂ  立体形状を有する部位
１０Ｃ  凸部
１０Ｄ  凹部
１０１  基材
１０２  砥粒子
１０３  立体形状を有する部位を構成する樹脂
１０４  毛状繊維
１０５  不織布
１０６  砥粒子を含有する樹脂粒子
【図１】
2010128263.tif 000008
【図２】
2010128263.tif 000009
【図３】
2010128263.tif 000010
【図４】
2010128263.tif 000011