(57)【要約】【課題】高張力鋼板などの金属板Ｓとワークロール１２，１３の間のスリップを防止し、金属板Ｓを高圧下率、高速で圧延できる冷間圧延機列１、冷間圧延ライン１００、金属板の冷間圧延方法、ならびに、冷延金属板の製造方法を提供する。【解決手段】第１圧延機Ｆ１のロールを５本で構成し、全て非駆動式とするとともに、第２圧延機以降（Ｆ２〜Ｆ６）のロールを４本で構成し、該４本のロールのうちの、金属板Ｓを直接圧延するワークロール２本（１２，１３）を駆動式とする。【選択図】図１
2010075985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧延機を列設した冷間圧延機列において、第１圧延機のロールを５本で構成し、全て非駆動式とするとともに、第２圧延機以降のロールを４本で構成し、該４本のロールのうちの、金属板を直接圧延するワークロール２本を駆動式としたことを特徴とする冷間圧延機列。
【請求項２】
前記第１圧延機のロールのうちの、金属板を直接圧延するワークロール２本について、１本のワークロールを、残る１本のワークロールよりも直径の小さい、小径ワークロールとし、該小径ワークロールの直径を、前記残る１本のワークロールの直径の50〜80%としたことを特徴とする請求項１に記載の冷間圧延機列。
【請求項３】
請求項１または請求項２の冷間圧延機列を備えた冷間圧延ライン。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の冷間圧延機列を用いて金属板を冷間圧延することを特徴とする金属板の冷間圧延方法。
【請求項５】
請求項４の冷間圧延方法により冷延金属板を製造することを特徴とする冷延金属板の製造方法。
【請求項６】
前記金属板は、高張力鋼板であることを特徴とする請求項５の冷延金属板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷間圧延機列、冷間圧延ライン、金属板の冷間圧延方法、ならびに、冷延金属板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題の意識の高まり、とりわけ地球温暖化に関しては、二酸化炭素排出の抑制が社会的課題となっている。二酸化炭素排出を抑制するための方法の一つとして、自動車の軽量化がある。自動車の軽量化のためには、比重の小さいアルミニウムやマグネシウムの合金、あるいは、従来の鋼板よりも高強度の鋼板（高張力鋼板）などの使用が指向されている。
【０００３】
ところで、この高張力鋼板のような金属板を冷間圧延するには、いくつかの課題がある。
【０００４】
高張力鋼板は、変形抵抗が大きいため、加工したり変形させたりするに際しては、それだけ大きな力が必要になり、冷間圧延するに際しては、それだけ、反力である圧延荷重が大きくなる。また、圧延荷重が大きくなると、反力を受けるロールの撓みが大きくなり、圧延中の鋼板の形状が悪化しやすい。
【０００５】
高張力鋼板を圧延する際の圧延荷重を低減することを目的に、特許文献１には、圧延機のワークロールを小径化する方法が記載されている（後出図５のものもこれに含まれる）。
【０００６】
また、特許文献２には、冷間タンデム圧延機（冷間圧延機列）を構成する圧延機群のうちの中間圧延機にて、上下のワークロールを、平面図的にみて逆方向にクロスさせる方法が記載されている。
【０００７】
さらに、冷間圧延ではなく、熱間圧延においてであるが、特許文献３には、仕上圧延機を構成する後段圧延機に上下異径のワークロールを用い、上下ワークロールのうちの片側だけを駆動式とする方法が記載されている（後出図６のものもこれに含まれる。図中、白黒で四分円づつに分けて描いたのが駆動式のワークロールの電動機を意味する。）。
【０００８】
なお、特許文献１の方法は、上下ワークロールに径差をつけた圧延機を最終圧延機よりも上流側に少なくとも１基配置したもので、従来のタンデム圧延機では１回の圧延で所望の圧下率を得られなかった高張力鋼板の圧延が一回で可能になり、生産性の向上、ランニングコストの低減に寄与するとも記載されており、特許文献２の方法は、中間圧延機のワークロールをクロスすることにより、鋼板の表面光沢を向上し、表面欠陥を低減できるとも記載されている。
【特許文献１】特開昭５７−０１９１０６号公報
【特許文献２】特開２０００−２０２５０２号公報
【特許文献３】特開昭６０−１４１３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１の方法で高張力鋼板を冷間圧延すると、小径ワークロールの効果により、従来よりも高圧下率での圧延は可能になるものの、高速での圧延は逆に困難になる問題があった。
【００１０】
冷間タンデム圧延機（冷間圧延機列）では、下流の圧延機になるほど、ワークロールの周速は高速になる。高速化に伴い、小径ワークロールと鋼板との間に引き込まれる圧延油の量が増大する。
【００１１】
このため、図７に示すような、ロールバイト内の中立点（ロール速度とロールバイト内の板速度が一致する点）が、引き込まれる圧延油の量が増大することで、ロールバイトよりも出側に移動、すなわち、ワークロールの周速よりも鋼板の速度の方が速くなって、スリップし、スリップに起因するチャタリング、板厚偏差拡大などの問題が生じる場合がある。
【００１２】
小径ワークロールを用いた場合、その分、ワークロールの周速が速くなって、上記した問題が顕在化しやすくなる。
【００１３】
よって、小径ワークロールを用いた場合、圧延速度（最終圧延機のワークロールの周速）を３００ｍ／分以下に抑えて圧延する必要があり、従来の大径ワークロールで二回圧延する場合と比べて、さほどの能率向上は望めない。
【００１４】
一方、特許文献２のように、大径ワークロールを用いた冷間タンデム圧延機（冷間圧延機列）で高張力鋼板を圧延する場合は、圧下率を十分に確保できない問題があり、特許文献１，２いずれの方法によっても、高張力鋼板を高圧下率で高速に圧延するのは困難な状況にあった。
【００１５】
また、特許文献３のように、熱間圧延における仕上圧延機を構成する後段圧延機に上下異径ワークロールを用い、上下ワークロールのうちの片側だけを駆動する方法も、冷間圧延に適用した場合、片側のワークロールだけで大きなトルクを負担しようとする結果、却ってスリップしやすくなる、という問題があった。
【００１６】
これらの問題は、高張力鋼板の場合のみならず、金属板の冷間圧延全般について、高圧下率でしかも高速の圧延を指向した場合にいえることである。
【００１７】
本発明は、従来技術のかような問題を解決するべくなされたものであり、高張力鋼板などの金属板とワークロールの間のスリップを防止し、金属板を高圧下率、高速で圧延できる冷間圧延機列、冷間圧延ライン、金属板の冷間圧延方法、ならびに、冷延金属板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
[１]複数の圧延機を列設した冷間圧延機列において、第１圧延機のロールを５本で構成し、全て非駆動式とするとともに、第２圧延機以降のロールを４本で構成し、該４本のロールのうちの、金属板を直接圧延するワークロール２本を駆動式としたことを特徴とする冷間圧延機列。
[２]前記第１圧延機のロールのうちの、金属板を直接圧延するワークロール２本について、１本のワークロールを、残る１本のワークロールよりも直径の小さい、小径ワークロールとし、該小径ワークロールの直径を、前記残る１本のワークロールの直径の50〜80%としたことを特徴とする上記[１]に記載の冷間圧延機列。
[３][１]または[２]の冷間圧延機列を備えた冷間圧延ライン。
[４]前記[１]または[２]に記載の冷間圧延機列を用いて金属板を冷間圧延することを特徴とする金属板の冷間圧延方法。
[５]前記[４]の冷間圧延方法により冷延金属板を製造することを特徴とする冷延金属板の製造方法。
[６]前記金属板は、高張力鋼板であることを特徴とする前記[５]の冷延金属板の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、金属板とワークロールの間のスリップを防止し、金属板を高圧下率、高速で圧延できる冷間圧延機列、冷間圧延ライン、金属板の冷間圧延方法、ならびに、冷延金属板の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の、第１圧延機のロールを５本で構成した冷間圧延機列１とそれを含む冷間圧延ライン１００を、図１に示す。ここで、図１では、第１圧延機であるＦ１の小径ワークロール１２を上側に配置しているが、下側に配置してもよい。
【００２１】
Ｓは鋼板である（ストリップともいう）。冷間圧延ライン１００中の、２はペイオフリールであり、ペイオフリール２には、熱間圧延の際に鋼板Ｓの表面に生成したスケールが、酸洗、もしくは、機械的な方法で、除去された後、コイル状に巻き取られた、コイル３（コイル状に巻き取られた鋼板Ｓを、単にコイルと呼ぶ場合が多い。）が装填される。
【００２２】
そして、冷間圧延ライン１００では、冷間圧延機列１を構成する、各圧延機の上下ワークロール１２，１３の間に、鋼板Ｓが通板され、挟圧されながら、上下ワークロール１２，１３が回転することで、鋼板Ｓは圧延され、板厚を減じられる。
【００２３】
圧延された鋼板Ｓは、テンションリール５によってコイル状に巻き取られ、冷間圧延後のコイル６になる。
【００２４】
冷間圧延機列１は、ペイオフリール２側から順に、第１、第２〜第６圧延機（Ｆ１，Ｆ２〜Ｆ６）にて構成され、第２〜第６圧延機（Ｆ２〜Ｆ６）のロールは、上バックアップロール７、上ワークロール８、下ワークロール９、下バックアップロール１０、の４本で構成される。
【００２５】
ここで、冷間圧延機列１は、６つの圧延機から構成されているが、５つ以下の圧延機でも構わない。
【００２６】
本発明では、第１圧延機のロールが５本で構成され、具体的に、図１に示す本実施の形態の例では、バックアップロール７，１０、中間ロール１１、小径ワークロール１２、小径ワークロール１２と対をなすワークロール１３の５本で構成される。
【００２７】
圧延機は、図１ではロール群のみを図示したが、図示しないハウジングなどからも構成され、また、ロール群は、チョックなどにより支持され、さらに、図示しない圧下装置により昇降する。
【００２８】
なお、エマルション上ヘッダー１４、エマルション下ヘッダー１５からは、エマルションがスプレーされ、ワークロール１２，１３と鋼板との間の潤滑が行われる。
【００２９】
エマルションとは、圧延油を水で希釈したものである。図２に示すように、油滴が界面活性剤を介することで、親水基の作用により、水中に溶解し、分散したものである。エマルションの粒子一つあたりの直径は1〜30μmである。
【００３０】
ここで、エマルションは、図３に示すようなエマルション給油システムにより供給される。ある濃度に希釈されたエマルションがタンク１６に貯蔵され、ポンプ１７を介して、ワークロール１２，１３と、ここでは図示していないが実際には図１と同じようにして存在する、鋼板Ｓの間に向けスプレーされる。
【００３１】
さらに具体的には、ロールバイトの出口の点（図７中のＣ）を目標にスプレーされ、そのようにして供給された後のエマルションは、オイルパン１８により回収され、ポンプ１９によりタンク１６に戻される。
【００３２】
なお、図３は、第１圧延機のエマルション給油システムについてだけ図示したが、第２圧延機以降も、同様である。
【００３３】
図４は、第１圧延機の正面図であり、上述のロール群から構成される。ここで、全てのロールは非駆動となっている。
【００３４】
高張力鋼板の冷間圧延では、圧下率を大きくすると圧延荷重が増大し、圧延機の仕様上の常用荷重上限を超える圧延を余儀なくされる場合がある。特に、板幅が広い場合には、圧延荷重は板幅に比例するため、高圧延荷重での圧延となる。
【００３５】
冷間圧延の場合、ワークロール半径Ｒの、単位幅当たりの圧延荷重ｐに及ぼす影響は、ｐ∝Ｒαなる関係があり、αは、板厚および摩擦係数により変動するものの、1.0〜１.6になる。
【００３６】
ワークロールの直径が小さいと、圧延される鋼板がワークロールに接触している部分であるロールバイトの長さが短くなり、圧延荷重が低下する。
【００３７】
したがって、圧延荷重を低下させるためには、ワークロールの直径を小さくすればよいが、そうすると、ロールバイトの長さが短くなり、中立点がロールバイトの出側に移動しやすくなって、上述のスリップ、および、それに起因したチャタリングなどが発生して、圧延不能になる場合がある。
【００３８】
特に、圧延速度が高速になるほど、ロールバイト内に引き込まれる圧延油の量が増大し、ワークロールと鋼板との間の摩擦係数が低下するため、スリップしやすくなる。
【００３９】
発明者らは、冷間圧延機列１を構成する第１圧延機でのスリップ防止を鋭意検討した結果、第１圧延機のロールを５本で構成し、全て非駆動式とするのがよいことを見出し、本発明に想到した。
【００４０】
さらに、第１圧延機のロールのうちの、鋼板を直接圧延するワークロール２本について、１本のワークロールを、残る１本のワークロールよりも直径の小さい、小径ワークロールとすることにより、圧延荷重を低下させることができ、高圧下率で圧延できる。
【００４１】
なお、第２圧延機以降のロールは４本で構成し、該４本のロールのうちの、鋼板を直接圧延するワークロール２本を駆動式とする。
【００４２】
第１圧延機のロール群全てを非駆動とするのがよい理由は、非駆動とすることにより、ワークロールから鋼板に力を作用させるような、ワークロールの側に付与すべき駆動トルクを、ゼロにできることである。
【００４３】
すなわち、ワークロールは、鋼板との間の摩擦力により、いわば、従動するかたちで回転させられる。このことにより、ワークロールの側から鋼板の側に力を作用させるようワークロールの側に付与すべき駆動トルクは、ゼロとした状態で、ワークロールが回転することになる。
【００４４】
このため、ロールバイト内に必ず中立点が存在することになり、潤滑の状態など、圧延条件が多少変動しても、先進率は一定のままとなり、殆どスリップなど発生しなくなる。
【００４５】
このように、ロール群全てを非駆動として圧延すると、いわゆる引き抜きの状態での圧延になる。
【００４６】
すなわち、第２圧延機の側から鋼板に作用する張力によって、第１圧延機での圧延が行なわれる。このような状態だと、潤滑の状態など、圧延条件の多少の変動により、摩擦係数が多少変動しても、中立点はロールバイト内に存在することになり、スリップしなくなる。
【００４７】
ところで、第１圧延機のロールは５本で構成され、鋼板を直接圧延するワークロール２本について、１本のワークロールを、残る１本のワークロールよりも直径の小さいものとするのが好ましいが、適切な直径比の範囲が存在する。
【００４８】
具体的には、１本のワークロール（小径ワークロール）の直径を、残る１本のワークロールの直径の50〜80%とするのが好適であり、80%を超えると荷重低減効果が小さくなり過ぎ、25%以上の高圧下率で圧延できなくなる。圧下率には上限はないが、高張力鋼板の圧延の場合、圧延機仕様が過大とならないためには、現実的には30%以下である。
【００４９】
また、１本のワークロール（小径ワークロール）の直径を、残る１本のワークロールの直径の50%未満とした場合には、中間ロールとワークロールの間のヘルツ応力が大きくなり、かつ、ロールバイト内に引き込まれる油の量が少なくなるため、ヒートストリーク（ワークロールと鋼板との間で発生する焼付きによる疵）が発生し、鋼板の表面品質を著しく損なう。
【００５０】
次に、本発明におけるワークロールと鋼板との間の好ましい潤滑条件について説明する。図３に示したように、ワークロールと鋼板との間の潤滑には、圧延油を水で希釈したエマルションが使用される。
【００５１】
圧延油は、脂肪酸とアルコールをエステル結合させた、合成エステルを基油とするのが好ましい。合成エステルは、一般に熱分解しにくく、圧延中、安定した潤滑が維持できる。ここで、合成エステルは、上記のように、通常、脂肪酸とアルコールから合成され、脂肪酸としては、C１2〜C36の一塩基酸または二塩基酸であり、アルコールとしては、C１〜C１8の一価または多価アルコールが挙げられる。
【００５２】
具体例としては、パルチミン酸エチルヘキシルエステル、オレイン酸ブチルエステル、イソステアリン酸ブチルカルビトーエステル、ペンタエリストールオレイン酸エステルなどが挙げられる。
【００５３】
この合成エステルの圧延油に、合成エステルと水との間の界面張力を低下させる、乳化剤を添加する。
【００５４】
また、酸化防止剤や、ワークロールと鋼板の接触部分における潤滑作用のある、リン酸エステルなどの極圧剤を添加してもよい。
【００５５】
この圧延油を水に希釈してエマルションとする。酸化防止剤はエマルションの劣化防止に役立つ。
【００５６】
エマルションの温度は、40〜60℃とするのが好ましい。40℃未満だと、バクテリアの発生により、エマルションが腐敗するおそれが出てくる。一方、60℃を超えると、水の蒸発が著しくなり、エマルション中の圧延油の濃度がすぐに濃化して濃度の管理が大変になる。また、加熱のための蒸気もそれだけ必要になり、コストが嵩む。
【００５７】
本発明の冷間圧延機列にて使用する圧延油の粘度は、20〜60cSt（20〜60×10-5m2/s）/50℃が好ましい。20cSt（20×10-5m2/s）/50℃未満だと、ロールバイト内に引き込まれるエマルションの量が少なくなり、圧延荷重が増大するとともに先述のヒートストリーク（単にヒートとも呼ぶ）が発生しやすくなる。60cSt（60×10-5m2/s）/50℃を超えると、第２圧延機以降でのスリップが発生しやすくなる。
【００５８】
さらに、この粘度の圧延油を水で希釈したエマルションの濃度は、0.5〜5質量%とするのが好ましい。0.5%未満だと、圧延荷重が増大するとともにヒートストリークが発生しやすくなる。また、5質量%を超えると、第２圧延機以降でのスリップが発生しやすくなる。また、エマルションの流量は、圧延機１基あたり200L/分以上としてスプレーするのが好ましい。200L/分未満では、ワークロールの温度が上昇し、鋼板表面にヒートストリークが発生しやすくなる。
【実施例】
【００５９】
（圧延条件）
本発明の効果を確認するため、本発明の冷間圧延機列を用いて高張力鋼板を冷間圧延した。以下に圧延条件を示す。圧延材（鋼板）は880MPa鋼板を用いた。880MPa鋼板は冷間圧延、焼鈍を経た後の引張試験（JIS Z2201準拠の試験片）において、引張応力が880MPa以上である。圧延時の変形抵抗は以下に示すようであり、一般的な低炭素鋼板の２倍以上の変形抵抗を有している。
【００６０】
圧延材（鋼板）：880MPa・・・Kf=946(0.02+ε)0.１2
ここで、
Kf：変形抵抗（MPa）
ε：累積歪
である。その他の圧延条件は以下の通りである。
【００６１】
母板厚：2.4mm、板幅：1200mm
仕上厚：1.0mm
コイル重量：25ton
潤滑に用いた圧延油は、粘度30cSt（30×10-5m2/s）/50℃の合成エステル（オレイン酸ブチルエステル）を基油とし、ノニオン乳化剤（ポリオキシエチレン脂肪酸エステル）を基油に対して0.5質量%、酸化防止剤を基油に対して0.2質量%、リン酸エステルを基油に対して0.4質量%含み、50℃の温水で希釈し、エマルションにした後、50℃に加熱し、各圧延機の入側から、ワークロールと鋼板との間に、流量300Ｌ/分でスプレーした。
【００６２】
以上の条件のもと、以下のように、本発明例および従来例の比較を行った。
【００６３】
[実施例１]
エマルションの全質量に占める圧延油の質量を1質量%として実験した。
（本発明例）
本発明例１−１，１−２，１−３では、図１に示す冷間圧延機列により、上記の880MPa鋼板を冷間圧延した。圧延条件は、鋼板の母板厚を2.4mmとし、第１圧延機での圧下率25%、トータル圧下率58.3%とし、1.0mmまで仕上げた。第１圧延機以外の圧延機では、圧下率を等しくした。
【００６４】
本発明例２−１，２−２では、小径ワークロールの直径を、好適範囲、すなわち、もう１本のワークロールの直径の50〜80%の範囲から外し、その他の条件は、上記本発明例１−１，１−２，１−３と同じにして圧延した。
【００６５】
なお、ここで、第２〜第６圧延機のワークロール直径500mm、バックアップロール直径1000mmとし、第１圧延機の中間ロール直径500mm、バックアップロール直径1000mmとした。
【００６６】
本発明例１−１，１−２，１−３の第１圧延機の小径ワークロールは、種々直径を変化させ、小径ワークロールと対をなすワークロールの直径は500mmとした。
【００６７】
本発明例１−１，１−２，１−３，２−１，２−２とも、第１圧延機の全てのロールを非駆動とした。また、全てのワークロールの胴長を1800mmとした。
【００６８】
（従来例１）
従来例３−１では、図５に示す冷間圧延機列により、上記の880MPa鋼板を冷間圧延した。第３，４圧延機での圧下率を20%とした。なお、ここで、第１，２および第５圧延機について、ワークロール直径500mm、バックアップロール直径1000mmとした。第３，４圧延機には、小径ワークロールを配置し、そのワークロール、中間ロール、バックアップロールの直径は、150mmとした。また、全てのワークロールの胴長を1800mmとした。その他の条件は、上記１−１，１−２，１−３，２−１，２−２と同じである。
【００６９】
（従来例２）
従来例３−２では、図６に示す冷間圧延機列により、上記の880MPa鋼板を冷間圧延した。その他の条件は、上記１−１，１−２，１−３，２−１，２−２と同じである。なお、ここで、従来例２では、本発明例１−１と同じワークロール直径（小径ワークロール直径380mm）としたが、小径ワークロールと対をなすもう一方のワークロールは駆動式とした。
【００７０】
[実施例２]
エマルションの全質量に占める圧延油の質量を4質量%として実験した。その他の条件は、上記実施例１と同じである。
【００７１】
（実験結果）
実験結果を、表１，２に示す。
【００７２】
【表１】
2010075985.tif 000003
【００７３】
【表２】
2010075985.tif 000004
【００７４】
表１に示すエマルション濃度1質量%の場合、本発明例１−１，１−２，１−３では、最終圧延機のワークロールの周速は、最大値1000m/分まで上げることができ、圧延中にスリップなどの問題もなく、高能率で圧延できた。
【００７５】
一方、本発明例２−１では、最終圧延機のワークロールの周速が660m/分以上で、潤滑不足によるものと考えられる微小なヒートストリークが発生したため、これよりも高速での圧延はできなかった。しかし、スリップは発生しなかった。
【００７６】
本発明例２−２では、ワークロールの直径が大きいため高圧下率での圧延ができず、第１圧延機で目標板厚まで圧延できなかった。第１圧延機での圧下率を21%に変更し、後方圧延機の圧下率配分を変更した。その結果、最終圧延機のワークロールの周速を、1000m/分まで上げることができ、スリップは発生しなかった。
【００７７】
従来例１では、第３,４圧延機にてスリップが発生し、最終圧延機のワークロールの周速を300m/分よりも上げることはできなかった。
【００７８】
従来例２では、片側駆動であるため、第１圧延機にてスリップが発生し、最終圧延機のワークロールの周速を450m/分よりも上げることはできなかった。
【００７９】
表２に示すエマルション濃度4質量%の場合、本発明例１−１，１−２，１−３では、スリップは発生せず、最終圧延機のワークロールの周速は、最大値1000m/分まで上げることができた。
【００８０】
エマルション濃度が4質量%と比較的高い場合には、本発明例２−１では、最終圧延機のワークロールの周速を750m/分まで上げることができたが、この速度を超えるとヒートストリークが発生した。
【００８１】
本発明例２−２では、ワークロールの直径が大きいため高圧下率での圧延ができず、第１圧延機で目標板厚まで圧延できなかった。第１圧延機での圧下率を23%に変更し、後方圧延機の圧下率の配分を変更した。その結果、最終圧延機のワークロールの周速を、1000m/分まで上げることができ、スリップは発生しなかった。
【００８２】
また、エマルション濃度が4質量%という高潤滑の条件において、従来例１では、第３,４圧延機にてスリップが発生し、最終圧延機のワークロールの周速は、120m/分よりも上げることはできなかった。従来例２では、片側駆動であるため、第１圧延機にてスリップが発生し、最終圧延機のワークロールの周速は、280m/分よりも上げることはできなかった。
【００８３】
以上の通りである。なお、以上の説明では、高張力鋼板を冷間圧延する場合について説明したが、本発明の冷間圧延機列は、高張力鋼板のみならず、あらゆる金属板の冷間圧延に用いることができる。
【００８４】
本発明の冷間圧延機列を用いて金属板を冷間圧延し、冷延金属板を製造すれば、金属板とワークロールの間のスリップを防止し、金属板を高圧下率でしかも高速で圧延できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態について説明するための線図
【図２】エマルションについて説明するための線図
【図３】本発明の実施の形態について説明するための線図
【図４】本発明の実施の形態について説明するための線図
【図５】従来技術について説明するための線図
【図６】従来技術について説明するための線図
【図７】ロールバイトと中立点について説明するための線図
【符号の説明】
【００８６】
１    冷間圧延機列
２    ペイオフリール
３    コイル
４    小径ロール群
５    テンションリール
６    冷間圧延後のコイル
７    上バックアップロール
８    上ワークロール
９    下ワークロール
１０    下バックアップロール
１１    中間ロール
１２    ワークロール、小径ワークロール
１３    小径ワークロールと対をなすワークロール
１４    エマルション上ヘッダー
１５    エマルション下ヘッダー
１６    タンク
１７    ポンプ
１８    オイルパン
１９    ポンプ
１００    冷間圧延ライン
Ａ    搬送方向
Ｃ    ロールバイトの出口の点
Ｓ    鋼板
【図１】
2010075985.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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