(57)【要約】【課題】撮影不能な状態にレンズ鏡筒長を短縮可能なレンズ鏡筒において、撮影不能な状態にあることを使用者が認知可能な撮像装置を提供する。【解決手段】本発明の撮像装置１は、撮像面（７ａ）に前記光学系（３３，３４，３５）による像を合焦させることができるように前記光学系（３３，３４，３５）の配置が可能な第１状態と、前記撮像面（７ａ）上に前記像を合焦させることができるように前記光学系（３３，３４，３５）の配置が不可能な第２状態とに変更可能なレンズ鏡筒（３）と、前記レンズ鏡筒（３）が前記第２状態であることを報知する報知手段（８，９）と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2010002858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像面に光学系による像を合焦させることができるように前記光学系の配置が可能な第１状態と、前記撮像面に前記像を合焦させることができるように前記光学系の配置が不可能な第２状態とに変更可能なレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒が前記第２状態であることを報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記報知手段は、前記第２状態の際に警告情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記光学系による像を観察する観察光学系を備え、
前記表示手段は、前記観察光学系による観察像に前記警告情報を重畳して表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の撮像装置であって、
前記表示手段は、前記第２状態の際に前記レンズ鏡筒を前記第１状態にする操作方法を表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記報知手段は、前記第２状態の際に音声を発する音声発生部であることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記報知手段は、前記第２状態の際に振動を発する振動発生部であることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒は、前記第１状態から前記第２状態へ連続して移行可能な操作部材を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
撮像面に光学系による像を合焦させることができるように前記光学系の配置が可能な第１状態と、前記撮像面に前記像を合焦させることができるように前記光学系の配置が不可能な第２状態とに変更可能なレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材が前記第２状態であることを報知する報知手段とを備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項８に記載のレンズ鏡筒であって、
前記報知手段は、前記第２状態の際に前記光学系の光路を遮蔽する遮蔽部材を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項８に記載のレンズ鏡筒であって、
前記報知手段は、前記光学系中に配置され、前記第２状態の際に小絞りとなる開口絞りであることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記レンズ保持部材を前記第１状態から前記第２状態へ連続して移行する操作部材を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記操作部材は、前記第１状態において前記光学系の焦点距離を変更することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１３】
光学系を有するレンズ鏡筒が、前記光学系による像を撮像面に合焦させることができるように前記光学系を配置することが不可能な状態であるか否かを検出する検出手段と、
前記レンズ鏡筒が前記撮像面に像を合焦させることができるように光学系を配置することが不可能な状態であることを検知した場合に、該状態を報知する報知手段とを備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のカメラにおいて、
前記報知手段は、前記状態であることを示す警告情報を表示する表示手段を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のカメラにおいて、
前記光学系による像を観察する観察光学系を備え、
前記表示手段は、前記観察光学系による観察像に前記警告情報を重畳して表示することを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鏡筒長が可変なレンズ鏡筒を備える撮像装置、そのレンズ鏡筒及びカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、交換式レンズ鏡筒において、カメラの撮像面に合焦可能な鏡筒長の範囲から、さらに鏡筒長を短縮可能なレンズ鏡筒が存在する（例えば、特許文献１参照）。このレンズ鏡筒は、非撮影時において鏡筒長を、合焦可能な状態よりも更に短縮させて収納状態とすることにより、携帯性を向上させている。
【特許文献１】特開平２−２５８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、一眼レフなどのように、撮影光学系による像をファインダによって観察可能なカメラの場合、観察像がぼやけた状態であるのが、単に合焦していないことによるものか、また鏡筒長を撮影可能な範囲よりも短縮しているために合焦ができない状態にあるためなのか、撮影者は容易に判断することができない。
【０００４】
本発明の課題は、合焦できない状態に鏡筒長を短縮可能なレンズ鏡筒において、合焦できない状態にあることを使用者が認知可能な撮像装置、レンズ鏡筒及びカメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００６】
請求項１に記載の発明は、撮像面（７ａ）に前記光学系（３３，３４，３５）による像を合焦させることができるように前記光学系（３３，３４，３５）の配置が可能な第１状態と、前記撮像面（７ａ）上に前記像を合焦させることができるように前記光学系（３３，３４，３５）の配置が不可能な第２状態とに変更可能なレンズ鏡筒（３）と、前記レンズ鏡筒（３）が前記第２状態であることを報知する報知手段（８，９）と、を備えたことを特徴とする撮像装置（１）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の撮像装置（１）であって、前記報知手段（８，９）は、前記第２状態の際に警告情報（１６）を表示する表示手段（８）を備えることを特徴とする撮像装置（１）である。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の撮像装置（１）であって、前記光学系（３３，３４，３５）による像を観察する観察光学系（３３，３４，３５）を備え、前記表示手段（８）は、前記観察光学系（３３，３４，３５）による観察像に前記警告情報（１６）を重畳して表示することを特徴とする撮像装置（１）である。
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の撮像装置（１）であって、前記表示手段（８）は、前記第２状態の際に前記レンズ鏡筒（３）を前記第１状態にする操作方法（１７）を表示することを特徴とする撮像装置（１）である。
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の撮像装置（１）であって、前記報知手段（８，９）は、前記第２状態の際に音声を発する音声発生部（１４）であることを特徴とする撮像装置（１）である。
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の撮像装置（１）であって、前記報知手段（８，９）は、前記第２状態の際に振動を発する振動発生部であることを特徴とする撮像装置（１）である。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像装置（１）であって、前記レンズ鏡筒（３）は、前記第１状態から前記第２状態へ連続して移行可能な操作部材（３０）を有することを特徴とする撮像装置（１）である。
請求項８に記載の発明は、撮像面（７ａ）に前記光学系（３３，３４，３５）による像を合焦させることができるように前記光学系（３３，３４，３５）の配置が可能な第１状態と、前記撮像面（７ａ）に前記像を合焦させることができるように前記光学系（３３，３４，３５）の配置が不可能な第２状態とに変更可能なレンズ保持部材（３３ａ，３４ａ，３５ａ）と、前記レンズ保持部材（３３ａ，３４ａ，３５ａ）が前記第２状態であることを報知する報知手段（８，９）とを備えたことを特徴とするレンズ鏡筒（３）である。
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のレンズ鏡筒（３）であって、前記報知手段（８，９）は、前記第２状態の際に前記光学系（３３，３４，３５）の光路を遮蔽する遮蔽部材（３９）を備えることを特徴とするレンズ鏡筒（３）である。
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載のレンズ鏡筒（３）であって、前記報知手段（８，９）は、前記光学系（３３，３４，３５）中に配置され、前記第２状態の際に小絞りとなる開口絞り（３７）であることを特徴とするレンズ鏡筒（３）である。
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒（３）であって、前記レンズ保持部材（３３ａ，３４ａ，３５ａ）を前記第１状態から前記第２状態へ連続して移行する操作部材（３０）を有することを特徴とするレンズ鏡筒（３）である。
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のレンズ鏡筒（３）であって、前記操作部材（３０）は、前記第１状態において前記光学系（３３，３４，３５）の焦点距離を変更することを特徴とするレンズ鏡筒（３）である。
請求項１３に記載の発明は、光学系（３３，３４，３５）を有するレンズ鏡筒（３）が、前記光学系（３３，３４，３５）による像を撮像面（７ａ）に合焦させることができるように前記光学系（３３，３４，３５）を配置することが不可能な状態であるか否かを検出する検出手段（１５）と、前記レンズ鏡筒（３）が前記撮像面（７ａ）に像を合焦させることができるように光学系（３３，３４，３５）を配置することが不可能な状態であることを検知した場合に、該状態を報知する報知手段（８，９）とを備えたことを特徴とするカメラ（１）である。
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のカメラ（１）において、前記報知手段（８，９）は、前記状態であることを示す警告情報を表示する表示手段（８）を備えることを特徴とするカメラ（１）である。
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載のカメラ（１）において、前記光学系（３３，３４，３５）による像を観察する観察光学系（３３，３４，３５）を備え、前記表示手段（８）は、前記観察光学系（３３，３４，３５）による観察像に前記警告情報を重畳して表示することを特徴とするカメラ（１）である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、合焦できない状態に鏡筒長を短縮可能なレンズ鏡筒において、合焦できない状態にあることを使用者が認知可能な撮像装置、レンズ鏡筒及びカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。なお、以下に示す図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸Ａを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラの位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とする。また、正位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。さらに、正位置において被写体に向かう方向をＺプラス方向とする。
【０００９】
図１は本実施形態のレンズ鏡筒３とカメラ２とを備えるカメラシステム１の概略図、図２はレンズ鏡筒３の動作状態を示す断面図、図３はカメラ２の背面からの斜視図、図４はカメラの動作を示すフローチャートである。
【００１０】
図１に示すように、カメラシステム１はレンズ交換式のカメラ２と、カメラ２の前面に着脱可能に装着されるレンズ鏡筒３とを備えており、レンズ鏡筒３はカメラ２に対して交換可能な交換レンズとなっている。カメラ２は被写体を観察するファインダ４を有している。ファインダ４はレンズ鏡筒３の撮影光学系を通過した被写体光を観察するものである。
【００１１】
カメラ２はミラーユニット５、シャッタ６、撮像部７、液晶表示部８、制御部９を内部に有している。
【００１２】
撮像部７は、レンズ鏡筒３の撮影光学系を通過した被写体光を電気信号に変換して出力する個体撮像素子である。撮像部７の表面である撮像面７ａにはレンズ鏡筒３の撮影光学系を通過した被写体光が結像する。撮像部７としては、ＣＣＤやＣＭＯＳなどを用いることができる。撮像部７には、信号処理部１０が接続されている。信号処理部１０は撮像部７から出力された電気信号のノイズ除去、Ａ／Ｄ変換等を行って画像データを生成する。
【００１３】
ミラーユニット５は撮像部７の撮像面７ａ側に配置されており、レンズ鏡筒３の撮影光学系を通過した被写体光を図中Ｙプラス方向に反射する。ミラーユニット５は、ヒンジ軸５ａを端部に有しており、図示しないレリーズ釦が全押し操作されると、ヒンジ軸５ａ回りに回動して光軸Ａに対して略平行となる位置に退避する。これにより被写体光を撮像部７に導くことができる。
【００１４】
シャッタ６は撮像部７とミラーユニット５との間に配置されており、レリーズ釦の全押し操作に応じて開閉動作する。シャッタ６としては、公知のフォーカルプレンシャッタを用いることができる。
【００１５】
ミラーユニット５の上方には、ファインダ４に被写体光を導くためのファインダ光学系が配置される。ファインダ光学系はミラーユニット５の上方に配置されたプリズム１１と、ファインダ４に設けられた接眼レンズ１２とを有している。プリズム１１の下面には、スクリーン１３が設けられており、ミラーユニット５によって反射された被写体光がスクリーン１３に結像するようになっている。撮影者がファインダ４を覗くことによりスクリーン１３に結像した被写体像を観察することができる。このファインダ４は撮影光学系を通した光を観察するものであり、撮影される画像と合焦状態とが等しい画像を観察することができる。
【００１６】
液晶表示部８はカメラ２の背面側に設けられており、撮像した画像や撮影条件の設定を行うためのメニュー画面を表示する。制御部９は、カメラ２に備えられた電気要素を統括的に制御する部分であり、マイコン等の演算装置を備えている。
【００１７】
本実施形態において、液晶表示部８は、後述するようにレンズ鏡筒３が合焦不能範囲、すなわち焦点面７ａに撮影光学系による像を合焦させることができない範囲にあるとき、それを報知する報知部として機能する。また、図３に示すようにカメラ２の背面側には、スピーカ１４が設けられており、スピーカ１４によってもレンズ鏡筒３が合焦不能範囲にあることを報知するようになっている。
【００１８】
レンズ鏡筒３は、回転操作が可能なズーム回転筒３０を有している。ズーム回転筒３０の内部には、カム筒３１，３２が回転可能に設けられ、カム筒３１，３２の内部に被写体側の第１レンズ群３３，中間位置の第２レンズ群３４、カメラ２側の第３レンズ群３５が配置されている。これらのレンズ群３３，３４，３５によってレンズ鏡筒３の撮影光学系が形成されている。それぞれのレンズ群３３，３４，３５はレンズ枠３３ａ，３４ａ，３５ａに保持されている。
【００１９】
第１レンズ群３３のレンズ枠３３ａはカム筒３２の内部に直線移動可能に配置されている。第１レンズ群３３はフォーカス回転筒３６を介してカム筒３２の内部に配置されており、フォーカス回転筒３６を回転操作することにより第１レンズ群３３が光軸Ａ方向に移動してフォーカシングを行うことができる。
【００２０】
第２レンズ群３４のレンズ枠３４ａおよび第３レンズ群３５は、カム筒３１の内部に直線移動可能に設けられており、これにより第２レンズ群３４はズーミングレンズとして機能する。カム筒３１、３２は、回転することにより光軸Ａに沿って往復方向に直線移動し、この移動により第１レンズ群３３及び第２レンズ群３４第３レンズ群３５が光軸に沿って移動する。
【００２１】
さらに、被写体側のカム筒３２はカム筒３１に対して直線方向に進退可能となっており、後方に移動することによりカム筒３２がカム筒３１内に入り込んでレンズ鏡筒３がレンズ鏡筒長を短縮する（図２（Ｃ）参照）。なお、第２レンズ群３４と第３レンズ群３５との間には、絞り部３７が配置されている。
【００２２】
以上、レンズ鏡筒３においては、ズーム回転筒３０を回転させることにより図２（Ａ）〜（Ｃ）で示すように、レンズ鏡筒３が伸縮する。図２（Ａ）はＴＥＬＥ位置であり、図２（Ｂ）はＷＩＤＥ位置であり、これらの位置の間で第１レンズ群３３、第２レンズ群３４及び第３レンズ郡３５が移動することにより、ズーミングが行われる。そして、図２（Ａ）及び（Ｂ）の間は合焦可能範囲（光学系を合焦状態に配置できる範囲）であって、被写体の撮影が可能となっている。
【００２３】
図２（Ｃ）は撮影可能位置よりもさらにレンズ群３３，３４が後退したレンズ鏡筒を最短に短縮した状態であり、この状態では被写体光を撮像部７の焦点面７ａに合焦させることができない。すなわち、図２（Ｃ）と図２（Ｂ）との間は合焦不能範囲（光学系を合焦状態に配置することができない範囲）であり、この範囲では被写体光を撮像部７の焦点面７ａに合焦させることができない撮影不適状態となる。以上の合焦可能範囲と合焦不能範囲との間の移動は、ズーム回転筒３０の回転によって行われることから連続的な変化となっている。
【００２４】
本実施形態において、レンズ群３３、３４、３５が図２（Ｃ）及び（Ｂ）の間の合焦不能範囲にあることを検知するため、第１レンズ群３３又は第２レンズ群３４の位置を検知するエンコーダ１５を用いる。この検知手段はエンコーダ１５からのレンズ位置情報は、カメラ２とレンズ鏡筒３を係合するマウント近傍に設けられた信号接点１８を介してカメラ２の制御部９に入力する。制御部９は入力されたレンズ位置情報に基づいてレンズ群３３，３４，３５が合焦不能範囲にあると判断したときは、それを撮影者に報知すべく、液晶表示部８に対してその旨の表示を行うように指令を出力する。
【００２５】
次に、本実施形態の動作を説明する。レンズ鏡筒３に対してズーミングは手動で行うことができる。フォーカシングはレリーズ釦を半押しすることにより自動的に行われる。図４は本実施形態のカメラ２の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
図４のステップＳ１では、カメラ２の電源をＯＮとする。電源がＯＮとなることにより制御部９がレンズ鏡筒３のレンズ群３３又は３４の位置を検出する（ステップＳ２）。ステップＳ３では、検出したレンズ群の位置が撮影可能（合焦させることができる状態）であるか否かを判断する。レンズ群３３、３４が図２（Ｂ）及び（Ｃ）の間に位置している場合には、合焦不能範囲内であり、このときには撮影が不能である。
【００２７】
ところで、レンズ群が合焦不能範囲にあってもレンズ鏡筒３の撮影光学系を通った光をファインダ４を通して観察することができる。このときは合焦不能なのでファインダ４内の画像はぼけている。その場合、レリーズ釦を半押ししてもレンズ鏡筒３のレンズ群３３，３４，３５は合焦可能な位置関係になることはできない。合焦可能なところまでレンズ群を移動させることにより合焦可能となるが、合焦可能範囲と合焦不能範囲とが連続しているため、撮影者はどこまでが合焦不能なのか、どこからが合焦可能なのか判断することができない。図４におけるステップＳ３では、レンズ群がこのような合焦不能位置（撮影不能位置）にあることを自動的に検知する。そして、合焦不能位置にあるときは、ステップＳ４に移行する。
【００２８】
ステップＳ４では、レンズ群が撮影不能位置である旨の報知を行う。報知は、液晶表示部８に、図３に示すように撮影不適状態であることを警告マーク１６を表示することにより行われる。またこれと並行して撮影可能状態にするための操作方法を表示する文章表示１７によって行うことができる。この文章表示１７では、「ズーム回転筒３０を右に回す」ように表示しており、撮影者はこの報知に基づいて撮影可能状態に移行するまで操作を行うことができる。本実施形態においては、これらに加えて、或いはこれらと独立してスピーカ１４から警告音やアナウンスを発して撮影可能状態の情報を伝えてもよい。
【００２９】
ステップＳ４での警告によってレンズ群３３，３４，３５の位置が移動し（ステップＳ５）、この移動した位置を制御部９が検出する（ステップＳ６）。制御部９はレンズ群の位置が合焦させることができる状態か否かを判断しており（ステップＳ７）、検出したレンズ群３３，３４，３５の位置が撮影可能位置（合焦可能位置）となったとき、警告を終了する（ステップＳ８）。以上によりレンズ群３３，３４，３５が合焦可能範囲に位置した後においては、フォーカス回転筒３６を回転させることにより、第１レンズ群３３を光軸方向に移動させ、撮影者の意図に合わせたフォーカス動作を行って合焦させることができる。
【００３０】
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）一眼レフカメラでは、レンズ鏡筒３の撮影光学系を通過した被写体光をファインダ４によって観察するが、像がぼけている場合にレンズ群３３，３４，３５が合焦可能位置であるか合焦不能位置であるかを判断することができない。これに対し、本実施形態では合焦可能位置及び合焦不能位置を自動的に検知してこれを報知するため、像がぼけている場合にレンズ群３３，３４，３５が合焦可能位置であるか合焦不能位置であるかを判断することができる。
（２）合焦不能位置にある場合には、文字や警告マークによる可視表示や音声等による報知を行って警告するため、撮影者は合焦可能位置への操作を迅速に行うことができる。
（３）合焦可能位置に達した場合には、警告が自動的に終了するため煩わしさがなくなる。
（４）レンズ鏡筒３を使用しないときは、図２（Ｃ）のようにレンズ鏡筒３の鏡筒長を短縮することによりコンパクト化することができ、携帯性を向上させることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
図５（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第２実施形態を示す図である。第２実施形態はレンズ鏡筒に本発明を適用した例について説明する。図５において（Ａ）はＴＥＬＥ位置、（Ｂ）はＷＩＤＥ位置であり、これらの間は合焦可能範囲となっている。（Ｃ）は鏡筒長を短縮位置であり、（Ｂ）から（Ｃ）の間は合焦不能範囲となっている。本実施形態では、レンズ側シャッタ３９を設けるものである。
【００３２】
レンズ側シャッタ３９は、第３レンズ群３５の後側に配置されている。レンズ側シャッタ３９はズーム回転筒３０の回転と連動しており、ズーム回転筒３０を回転操作させてレンズ鏡筒３を図５（Ａ）及び（Ｂ）の状態としている間は開放状態を維持している。一方、ズーム回転筒３０を回転操作させて図５（Ｃ）の合焦不能状態としたときには、レンズ側シャッタ３９は閉じるようになっている。
【００３３】
このように合焦不能範囲でレンズ側シャッタ３９が閉じることによりレンズ鏡筒３からの被写体光がファインダ４に達することがない。従って、ファインダ４からは像を見ることができないため、撮影者は撮影不能状態であることを知ることができる。
尚、合焦不能状態であることを制御部９が判定してレンズ側シャッタ３９を閉じるように制御してもよい。
【００３４】
（第３実施形態）
第３実施形態も、レンズ鏡筒に本発明を適用した例について説明する。本実施形態では、レンズ鏡筒３内に設けた絞り部３７を合焦可能状態及び合焦不能状態に合わせて動作させる。すなわち、合焦可能状態では、絞り部３７が通常の動作を行うが、合焦不能状態においては絞り部３７は最小絞りとなる。
【００３５】
絞り部３７が最小絞りとなっている状態では、ファインダ４を覗いたときに画像が暗くなる。このため、撮影者は撮影不能状態であることを知ることができる。
尚、合焦不能状態であることを制御部９が判定して絞り部３７を最小絞りに制御するようにしてもよい。
【００３６】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）合焦不能範囲にあるとき、液晶表示部８は警告マークや文章を表示して警告しているが、これに限らず、合焦不能範囲にあるとき液晶表示部８を点灯させて警告してもよい。
（２）カメラ２に振動発生部を設け、レンズ群が合焦不能範囲にあるとき、振動発生部を駆動してカメラ２を振動させて警告してもよい。
（３）ファインダ４内に警告を表示してもよい。
（４）ファインダ４内に表示されるＡＦエリア表示を点滅して合焦不能位置であることの警告を行ってもよい。
（５）クイックリターンミラーとペンタプリズムを有する一眼レフカメラの例を挙げたが、これらの構成を設けず、撮影レンズによる像を撮像した画像信号をＥＶＦに表示して観察する構成のカメラであってもよい。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態の撮像装置を示す断面図である。
【図２】第１実施形態のレンズ鏡筒の動作を示す断面図である。
【図３】第１実施形態のカメラを背面から示す斜視図である。
【図４】第1実施形態のカメラの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態のレンズ鏡筒の動作を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１：撮像装置、２：カメラ、３：レンズ鏡筒、４：ファインダ、７：撮像部、８：液晶表示部、１６：警告マーク、１７：文章表示、３０：ズーム回転筒、３１：第１レンズ群、３４：第２レンズ群、３５：第３レンズ群、３７：絞り部、３９：レンズ側シャッタ
【図１】
2010002858.tif 000003
【図２】
2010002858.tif 000004
【図３】
2010002858.tif 000005
【図４】
2010002858.tif 000006
【図５】
2010002858.tif 000007