(57)【要約】【課題】長期間光にさらす様な過酷な環境に画像をおいてもみだりに褪色せず初期の色調が維持され、かつ、オリジナルの色調を鮮やかに再現するトナーを提供する。【解決手段】数平均１次粒径が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、トナー中に含有されているときの数平均粒径が数平均１次粒径の１．１倍以上２．５倍以下となる着色剤を用いるトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と着色剤を含有するトナーであって、
前記着色剤は、
数平均１次粒径が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のものであり、かつ、
トナー粒子中に含有されている状態では、前記数平均１次粒径の１．１倍以上２．５倍以下の数平均粒径を有するものであることを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に使用されるトナーに関し、特に、フルカラーの画像形成に好ましいトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成技術におかれては、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー等のカラートナーを用いたフルカラーのプリントが実用化される様になってきた。また、デジタル技術の進展により微細なドット画像も電子写真方式の画像形成で再現できる様になり、これらの技術により写真画像に代表される鮮やかな色調と高階調性を有する画像をトナーを用いて作製することができる様になってきた。とりわけ、電子写真方式の画像形成装置は、従来からの印刷で行われている版を起こす作業が不要な分、必要枚数分のプリント物をオンデマンドに提供することができる（たとえば、特許文献１参照）。また、コンピュータグラフィックス等でディスプレイ表示画像を出力する際、画像の鮮やかな色調を忠実に再現させるニーズもあり、トナー中での着色剤粒径に着目して色域拡大と色再現性向上を実現するカラートナーが登場した（たとえば、特許文献２参照）。
【０００３】
この様な技術の進展により、トナーを用いて作製したプリントの市場も拡大し、鮮やかな色調のポスターを長期間屋外に掲示したり、写真や絵画を額に入れて飾るといった安定した耐光性が要求される様な条件下での使用方法も多くなってきた。たとえば、トナーを用いて作製したポスターを海水浴場やスキー場の様に太陽光線の強い環境下に１ヶ月以上掲示するといった使用方法も市場では十分想定され、この様な環境下でも画像が褪せることなく初期の色調を安定して維持できることが求められている。この様なニーズを受けて、トナー画像の耐光性向上を実現する技術としては、特定顔料を用い、形成画像の色度を特定範囲内にするマゼンタトナーの技術がある（たとえば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００７−２８６１４８号公報
【特許文献２】特開２００７−２９８９１２号公報
【特許文献３】特開平１１−５２５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献３には作製したトナー画像を屋外に掲示したり、額に入れて飾る等、プリント物を長期間光にさらす使用方法を想定させる様な記載は見られなかった。特許文献３にはキセノンランプ照射による耐光性評価が行われ、良好な結果が得られたことが開示されているが、照射時間は２４時間のもので、前述した使用環境でも初期の色調を維持できるだけの耐久性を有するものか判断することはできなかった。
【０００５】
また、プリント画像の色調を長く維持させるための手段として、着色剤の添加量を増大させる対応が採られているが、着色剤の添加量を多くすると画像濃度が高くなる分、鮮やかな色調が再現しにくくなったが、着色剤が少なければ画質が劣化し易くなった。
【０００６】
この様に、電子写真方式で作製されたカラー画像は、画像の色調向上と耐光性向上とを両立させることが難しいという課題を有していた。本発明は、画像を長期間光にさらす様な環境におかれても、画像がみだりに褪色することなく初期の色調を安定して維持し、かつ、ディスプレイ表示画像や写真画像を出力したとき、オリジナルの色調を鮮やかに再現するトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題が以下に記載の構成により解消されるものであることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
『少なくとも樹脂と着色剤を含有するトナーであって、
前記着色剤は、
数平均１次粒径が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のものであり、かつ、
トナー粒子中に含有されている状態では、前記数平均１次粒径の１．１倍以上２．５倍以下の数平均粒径を有するものであることを特徴とするトナー。』というものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、画像を長期間光にさらす様な環境におかれても、褪色せずに初期の色調を維持することができる安定した耐光性を発現することが可能なトナーの提供を可能にした。すなわち、本発明に係るトナーを用いることにより、たとえば、鮮やかな色調のポスターを長期間屋外に掲示したり写真や絵画を額に入れて飾って鑑賞する様な使い方をしても初期の色調を安定して維持できる様なカラーのトナー画像形成が可能になった。また、プリント作製時に鮮やかな色調を再現できる様になり、たとえば、ディスプレイ表示画像の色調も忠実に再現することが可能な画像形成が行える様になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、少なくとも樹脂と着色剤を含有してなるトナーに関し、特に、トナー中に含有される着色剤の数平均１次粒径とトナー粒子中に分散させた状態の数平均粒径の関係に着目したものである。
【００１１】
本発明者は、トナー画像の良好な色調発現と安定した耐光性の維持を両立させるために着色剤の粒径に着目し、特に、着色剤粒子のもともとの粒径とトナー粒子中で分散している状態での粒径との関係に着目した。一般に、優れた色特性を有するトナー画像は、トナー中の着色剤の粒径が小さいと得られ易く、また、耐光性に優れた画像はトナー中の着色剤の粒径が大きいと得られ易い傾向を有していることが知られていた。
【００１２】
本発明者は、良好な色特性と耐光性を両立すべく、トナー粒子中での着色剤粒子の均一分散条件を検討し、着色剤粒子がその数平均１次粒径とトナー粒子中で存在するときの数平均粒径との間に特定の数値関係を有するとき上記課題が解消されることを見出した。すなわち、トナーに使用する着色剤が、その数平均１次粒径が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、かつ、トナー粒子中に含有されている状態で前記数平均１次粒径の１．１倍〜２．５倍の数平均粒径を有するものであるとき上記課題が解消されることを見出した。
【００１３】
本発明で、着色剤粒子の数平均１次粒径が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下で、かつ、数平均１次粒径とトナー粒子中での着色剤の数平均粒径の比率が１．１以上２．５以下となる着色剤を用いることにより本発明の課題が解消される理由は以下の様に考えられる。
【００１４】
先ず、数平均１次粒径が３０ｎｍ〜２００ｎｍの着色剤粒子は、着色剤分散液を作製する際、分散の作用を適度に受けても着色剤自体の構造を変えることなく、かつ、トナー粒子を形成する際に均一分散が可能な粒子径まで十分に分散させることができる。すなわち、着色剤の数平均１次粒径が小さくなると、着色剤の表面積が増大して、分散時に加わる熱や応力等の負荷の影響が着色剤に加わり、着色剤自体の構造に変化を与えてしまうことになるため所定の色調が得られなくなるものと考えられる。
【００１５】
また、着色剤の数平均１次粒径が大きくなると、着色剤の表面積が小さくなって着色剤は分散液中で得られる熱や応力の作用を受けにくくなり、着色剤自体の色調の変化は避けられる。ところが、数平均１次粒径の大きな着色剤はトナー粒子中に均一分散しにくく、トナーとしての色調が満足のいかないものになるものと考えられる。
【００１６】
次に、数平均１次粒径とトナー粒子中での着色剤の数平均粒径の比率（トナー粒子中の着色剤の数平均粒径／数平均１次粒径）が１．１〜２．５であることにより、トナー粒子中で着色剤が安定した分散状態を形成してトナーの色調が向上し、耐光性も向上する。すなわち、比率が上記範囲よりも小さくなると、初期の色調は向上する傾向にあるが、トナー粒子中における着色剤の表面積が大きくなる等の影響により着色剤は劣化し易い状態におかれ、形成されたトナー画像の耐光性が低下するものと考えられる。一方、比率が上記範囲よりも大きくなると、耐光性の面では向上するものの、トナー中において均一分散しにくくなるため着色剤が本来有している色調を発現することが難しくなり、満足のいく色調のトナー画像を形成できなくなるものと考えられる。
【００１７】
上記理由により、本発明者は、数平均１次粒径をＡ、トナー中に含有されているときの数平均粒径をＢとしたときの比率Ｂ／Ａが１．１〜２．５で、数平均１次粒径が３０〜２００ｎｍの着色剤を用いることにより上記課題が解消されることを見出したのである。
【００１８】
次に、着色剤粒子の粒径を検知する方法について説明する。本発明は、トナーに使用される着色剤の数平均１次粒径と当該着色剤を用いて着色剤粒子分散液を調製し、この着色剤粒子分散液を用いて作製されるトナー粒子中での着色剤の数平均粒径を規定するものである。
【００１９】
着色剤の数平均１次粒径、すなわち、着色剤粒子分散液の調製に使用する前の着色剤粒子の本来の粒径は、以下の手順により算出することができる。すなわち、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて写真撮影を行い、撮影された画像情報を画像処理装置「ルーゼックスＡＰ（ニレコ社製）」で演算処理して着色剤粒子の数平均１次粒径を算出することができる。「ルーゼックスＡＰ」による演算処理により、撮影された着色剤粒子の等価円相当径（撮影された粒子と同じ投影面積を有する円の直径のこと）が算出される。
【００２０】
そして、１００個以上の着色剤粒子の測定結果に基づいて数平均１次粒径を算出するものである。なお、着色剤粒子が凝集体の形態で撮影された場合は、凝集体を形成する一次粒子の粒径を規定するものとする。
【００２１】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真により着色剤粒子の数平均１次粒径を算出する場合、先ず、着色剤粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影できる様に着色剤粒子のセッティングを行う。具体的には、薬包紙の上に着色剤粒子を広げ、試料台に導電性両面テープを貼り、試料台についている面の反対側の面を薬包紙上の着色剤粒子に軽く押し付け、導電性両面テープに付かなかった着色剤粒子をブロアで吹き飛ばし、試料台上に着色剤をセッティングする。
【００２２】
その後、スパッタコータ「ＥｍｓｃｏｐｅＳＣ５００（Ｅｍｉｔｅｃｈ社製）」を用い、減圧下、コーティング電流１０〜１５ｍＡにて着色剤粒子上にＡｕ−Ｐａコート（層厚７ｎｍ）を行って試料を作製する。
【００２３】
この様に、着色剤粒子を導電性両面テープで導電性試料台（接地済み）上に固定し、スパッタ処理を行った着色剤粒子側より電子線を照射して写真撮影を行う。ここで、市販の走査型電子顕微鏡である「Ｓ−３５００Ｎ（日立製作所（株）製）」を用いた場合の撮影条件は以下のとおりである。すなわち、
真空モード：低真空モード
加速電圧  ：５ｋＶ
倍率      ：２５０倍
電子照射開始から撮影開始までの時間：３分
試料      ：スパッタ処理済み
試料台    ：アルミニウム製、接地状態
その他    ：スケールバーを使用して撮影
以上の手順により、走査型電子顕微鏡で撮影された着色剤粒子の画像情報を前述した画像処理装置「ルーゼックスＡＰ（ニレコ社製）」で演算処理することにより、着色剤粒子の数平均１次粒径を算出することができる。なお、走査型電子顕微鏡は前述したものの他、上記条件の下で走査型電子顕微鏡「ＪＳＭ−６４００Ｆ（日本電子社製）」も使用できる。
【００２４】
また、トナー粒子中に分散している着色剤粒子の数平均粒径は、たとえば、以下の手順で算出することができる。すなわち、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて写真撮影を行い、撮影された画像情報を画像処理装置「ルーゼックスＡＰ（ニレコ社製）」で演算処理することによりトナー粒子中に分散している着色剤粒子の数平均粒径を算出することができる。このとき、トナー粒子中に着色剤が凝集体として存在していれば、その凝集体を数平均粒径として測定するものとする。
【００２５】
「ルーゼックスＡＰ」による演算処理により、撮影されたトナー粒子中に分散している着色剤粒子の等価円相当径（撮影された粒子と同じ投影面積を有する円の直径のこと）が算出される。そして、１００個以上の着色剤粒子の測定結果に基づいてトナー粒子中に分散している着色剤粒子の数平均粒径を算出することができる。
【００２６】
この様に、トナー粒子中に分散している着色剤粒子の数平均粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察を行うことで確認が可能である。具体的には、倍率が５０，０００倍に設定した透過型電子顕微鏡装置（ＴＥＭ）に、後述する手順で作製した測定用切片試料をセットして観察を行い、撮影した顕微鏡写真からトナー粒子中に着色剤粒子が分散して存在していることが確認できる。
【００２７】
透過型電子顕微鏡装置（ＴＥＭ）の具体例としては、たとえば、「Ｈ−９０００ＮＡＲ」（日立製作所社製）、「ＪＥＭ−２００ＦＸ」（日本電子社製）等がある。
【００２８】
透過型電子顕微鏡による観察方法は、トナー粒子の断面構造を測定する際に行われる通常の方法で行われる。たとえば、以下の様な手順で行うことが可能である。先ず、観察用試料を作製する。常温硬化性のエポキシ樹脂中に本発明に係るトナーを包埋、硬化させてブロックを作製する。そして、作製したブロックをダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用いて厚さ８０〜２００ｎｍの薄片状に切り出して測定用試料を作製する。
【００２９】
次に、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いてトナー中の着色剤の分散粒子を写真撮影する。当該写真よりトナー中の着色剤の分散粒子の断面構造を目視で確認することができる。また、「ルーゼックスＡＰ（ニレコ社製）」等の画像処理装置を透過型電子顕微鏡装置に接続し、得られた画像情報を演算処理することで、トナー粒子中に分散している着色剤粒子の数平均粒径を算出することができる。また、測定用試料は場合によっては四酸化ルテニウム、または四三酸化オスミウム等で染色してもよい。
【００３０】
以上の手順により、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で撮影されたトナー粒子の画像情報を前述した画像処理装置「ルーゼックスＡＰ（ニレコ社製）」で演算処理することにより、トナー粒子中に分散している着色剤粒子の数平均粒径を算出することができる。
【００３１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３２】
本発明に係るトナーに添加する着色剤粒子分散液は、たとえば、ボールミルやサンドミル、ビーズミル等の湿式分散装置を用いて粒子作製を行うトップダウン法により作製することができる。本発明では、数平均１次粒径が３０ｎｍ〜２００ｎｍの着色剤を分散処理することから、メディアと呼ばれる１５ｎｍ〜２００ｎｍの粉砕処理用のビーズを用いるビーズミル型の分散処理装置を用いることが好ましい。
【００３３】
ビーズミル型の分散処理装置は、分散処理容器内に前述したメディアを投入し、分散処理容器中央に設けられた回転軸を高速回転させてメディアを運動させておく。そこへ、分散処理を行う着色剤粒子を水系媒体に混ぜたスラリーを投入し、着色剤粒子にメディアを衝突させ、このとき生ずる摩擦力の作用で分散処理を行うものである。なお、分散処理後、メディアは装置内に設けられた遠心分離装置により着色剤粒子と分離される。ビーズミル型の分散処理装置はメディア式分散処理装置とも呼ばれ、たとえば、「ＳＣミル、ＭＳＣミル（いずれも三井鉱山（株）製）」や「スターミル  ナノゲッター（アシザワ・ファインテック（株）製）」等の公知の分散処理装置がある。
【００３４】
本発明では、着色剤粒子分散液を作製する際、数平均１次粒径が３０〜２００ｎｍの着色剤粒子を用いてトナー中に含有されているときの数平均粒径が数平均１次粒径の１．１倍〜２．５倍の範囲内になる様、着色剤粒子分散液を調製する。すなわち、着色剤粒子分散液を調製する際、たとえば、分散処理性能、メディア性能、及び、着色剤の添加量等の因子を制御することにより、トナー粒子中で前記関係を有する着色剤粒子分散液を作製することができる。
【００３５】
ここで、着色剤粒子分散液を調製する際に制御する因子である分散処理装置の回転性能、メディア性能について説明する。
【００３６】
（１）分散処理性能
分散処理装置の回転性能は、たとえば、ディスクの形状や周速度、分散液の単位時間あたりの供給量等を選択することにより制御できる。ディスクの形状には、「卍（まんじ）型」と呼ばれる複数の撹拌羽根が独立した形状のものや、複数の撹拌羽根が先端で接合して円形形状の「平型」、「平型」のディスク上にピンを立てた形状の「ピン付型」等がある。この中でも「ピン付型」のものはディスク周速が遅い緩やかな分散処理条件下でも着色剤粒子を所定粒径に調製し易い性能を有している。一方、「卍型」のディスクは周速が遅いときに着色剤粒子を所定粒径の大きさに調製するのに時間がかかってしまう。
【００３７】
また、ディスクの周速は、５ｍ／秒〜２０ｍ／秒が好ましく、１２ｍ／秒〜１７ｍ／秒がより好ましく、１５ｍ／秒が特に好ましい。また、分散液供給量は、２．５リットル／分〜５．０リットル／分が好ましく、３．０リットル／分〜４．０リットル／分がより好ましい。
【００３８】
また、着色剤粒子分散液の粘度が大きくなると、摩擦の作用で分散液が発熱するおそれがあるので、分散処理容器の材質をステンレス鋼や炭素鋼、ジルコニア、アルミナ等の熱伝導率の高い金属製のものにすることが好ましい。
【００３９】
（２）メディア性能
分散処理に使用されるメディア（ビーズとも呼ばれる）の性能は、たとえば、メディアの粒径、材質、充填率等を選択することにより制御できる。メディアの粒径は１５ｎｍ〜３．０ｍｍのものがあるが、３０ｎｍ〜８００ｎｍのものが好ましく、特に、本発明では５０ｎｍ〜１００ｎｍのものが好ましく用いられる。分散処理効率を向上させる視点では、粒径の小さなメディアを選択することが好ましい。その理由は、粒径が小さくなるとメディアの投入量を増やせるためで、投入量が多くなるほどメディアと着色剤粒子の接触点（作用点）が増大するのでメディアによる分散処理効率が向上する。
【００４０】
また、メディアの材質には、たとえば、セラミックスやガラス、金属があり、具体的には、以下のものがある。なお、かっこ内の数値は比重を表す。すなわち、ソーダガラス（２．５）、ソーダレスガラス（２．５）、高比重ガラス（２．６）、石英（２．２）、チタニア（３．９）、窒化ケイ素（３．２）、アルミナ（３．６）、ジルコニア（６．０）、ステンレス（８．０）、スチール（７．８）等がある。
【００４１】
メディアは、高速回転状態で着色剤粒子に接触し、そのとき発生する摩擦の作用で分散処理を行うものであることから、この様な過酷な環境下におかれてもみだりに摩耗することのない耐久性が要求される。また、着色剤粒子と接触したときに摩擦の作用を効率よく着色剤に付与するため、ある程度の比重を有するものが好ましい。本発明では、これらの条件を満足するメディアとしてジルコニア製のメディアが好ましく用いられる。
【００４２】
また、分散処理液中へのメディアの投入量を表すメディアの充填率は、２０％〜８０％が好ましく、本発明では４０％〜６０％が特に好ましい。メディアの充填率は、高くなるほどメディアと着色粒子の接触機会が増えることになり好ましい傾向であるが、メディアの充填率がとても高くなると、メディア同士の接触が起こる様になり却って着色粒子との接触機会が減少する。また、メディア同士の接触はメディアを摩耗、破損させるおそれがあるのでメディアの充填率は上記範囲にすることが好ましい。
【００４３】
（３）着色剤添加量
本発明では、水系媒体中の着色剤添加量を５質量％〜４０質量％にすることが好ましく、１０質量％〜２５質量％にすることがより好ましく、１０質量％〜１５質量％が特に好ましい。水系媒体への着色剤添加量が多くなると、それだけ個々の着色剤粒子とメディアとの接触機会が減少するので、所定粒径の着色剤粒子を形成するために分散処理時間を長めに設定する必要がある。また、着色剤添加量が多くなると、着色剤粒子分散液の粘度が増大する。すなわち、着色剤粒子分散液中で作用するずり応力や摩擦が増大することになるので、その作用により着色剤粒子分散液が発熱する様になって着色剤を劣化させる要因になる。この様な視点から本発明では着色剤の添加量を上記範囲にすることが好ましい。
【００４４】
この様に、数平均１次粒径が３０〜２００ｎｍの着色剤粒子を用いて着色剤粒子分散液を調製する際、上記条件を選択、制御することで、トナー粒子中での数平均粒径が数平均１次粒径の１．１〜２．５倍となる着色剤粒子分散液を調製することができる。このことは後述する実施例でさらに説明する。
【００４５】
次に、本発明で使用される着色剤について説明する。本発明では、数平均１次粒径が３０ｎｍ〜２００ｎｍであり、着色剤粒子分散液を調製する際に前述した条件を公知の方法で選択、制御することにより、トナー粒子中での数平均粒径が数平均１次粒径の１．１〜２．５倍となる着色剤であれば、特に限定されるものではない。着色剤の具体例としては、以下に示す顔料がある。
【００４６】
先ず、イエロー着色剤としては以下の顔料がある。すなわち、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、同９、同３５、同３６、同６５、同７４、同８３、同９８、同１１１、同１３９、同１５３、同１８１等がある。これらの中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９が好ましい。
【００４７】
また、マゼンタ着色剤としては以下の顔料がある。すなわち、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同６、同７、同９、同１５、同１６、同４８：１、同４８：３、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２０８、同２０９、同２２２等がある。これらの中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４とＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３が好ましい。
【００４８】
また、マゼンタ着色剤として以下に示す錯体化合物１〜４も使用できる。
【００４９】
【化１】
2010019891.tif 000002
【００５０】
さらに、シアン着色剤としては、銅フタロシアニン系のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３やインダンスロン系のＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０等の他に下記一般式（Ｉ）で表されるシリコンフタロシアニン化合物が使用できる。一般式（Ｉ）で表されるシリコンフタロシアニン化合物はフタロシアニン環の中心に位置する金属原子（以下、中心金属原子ともいう）にケイ素原子（Ｓｉ）が用いられているものである。
【００５１】
【化２】
2010019891.tif 000003
【００５２】
一般式（Ｉ）中のＺは、各々独立に、ヒドロキシ基、塩素、炭素数６〜１８のアリールオキシ基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、下記一般式（IV）で表される化合物を示すものである。
【００５３】
【化３】
2010019891.tif 000004
【００５４】
また、一般式（IV）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、または、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基を表すものである。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はお互い同じ基であっても、異なる基であってもよい。また、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記炭素数のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基を表すものであるが、これらの基の炭素数は好ましくは１乃至１０であり、より好ましくは、２〜８である。
【００５５】
さらに、一般式（Ｉ）中のＡ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４は、各々独立にベンゼン環を示すものである。
【００５６】
一般式（Ｉ）で表される化合物を構成する軸配位子Ｚは、前述した基の中でも一般式（IV）で表される基が特に好ましい。そして、一般式（IV）で表される基中のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、炭素数１乃至６のアルキル基、アリール基、アルコキシ基が好ましく、特に、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基が好ましい。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はお互い同じ基であっても、異なる基であってもよい。
【００５７】
一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物は、テトラアザポルフィン化合物と呼ばれる軸配位子を有するフタロシアニン化合物で、その具体例を表１に示すが、一般式（Ｉ）で表される化合物は表１に示すもののみに限定されるものではない。
【００５８】
【表１】
2010019891.tif 000005
【００５９】
表１に示すシリコンフタロシアニン化合物の中でも化合物（Ｉ−４）が特に好ましい。
【００６０】
また、前述したシリコンフタロシアニン化合物と他の着色剤を組み合わせて使用することも可能で、併用可能な化合物として下記一般式（II）で表される化合物がある。
【００６１】
【化４】
2010019891.tif 000006
【００６２】
上記構造式を構成するＲ２は水素原子または有機基を表す。また、一般式（II）で表される化合物の具体例としては、たとえば、以下のものがある。
【００６３】
【化５】
2010019891.tif 000007
【００６４】
これら各着色剤のトナー粒子中における含有量は、トナー粒子１００質量部に対して２〜１２質量部、好ましくは４〜１０質量部である。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を併用してイエロートナーを作製する場合の様に、複数種類の着色剤を用いてトナーを作製する場合は、各着色剤の合計が上記範囲となる様にすることが好ましい。
【００６５】
次に、本発明に係るトナーの粒径等の物性について説明する。
【００６６】
本発明に係るトナーは、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０ｖ）を３μｍ以上８μｍ以下とすることが好ましい。体積基準メディアン径を上記範囲とすることにより、たとえば、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することも可能である。
【００６７】
本発明では、ディスプレイ表示画像や写真画像の色再現を忠実に行える様にすることを課題としているが、体積基準メディアン径を上記範囲の小径レベルのものにすることにより色調向上とともに高精細な画質も得られる様になる。たとえば、写真画像を作製する際、写真画像を構成するドット画像を上記小径トナーを用いることにより印刷画像と同等以上の高精細画像として再現できる。特に、オンデマンド印刷と呼ばれる数百部から数千部レベルでプリント注文を受ける印刷分野では、鮮やかな色調と高階調の写真画像の入った高画質プリントを迅速にユーザに納品できる様になる。
【００６８】
なお、トナーの体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ径）は、「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」に、データ処理用のコンピュータシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【００６９】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）」の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５０００個に設定して測定する。なお、マルチサイザー３のアパチャ−径は５０μｍのものを使用する。
【００７０】
本発明に係るトナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が２％以上２１％以下のものが好ましく、５％以上１５％以下のものがより好ましい。
【００７１】
体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）は、トナー粒子の粒度分布における分散度を体積基準で表したもので、以下の式によって定義される。
【００７２】
ＣＶ値（％）＝（個数粒度分布における標準偏差）／（個数粒度分布におけるメディアン径（Ｄ５０））×１００
このＣＶ値の値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、それだけトナー粒子の大きさが揃っていることを意味する。すなわち、トナーの大きさが揃っているので、デジタル画像形成で求められる微細なドット画像や細線をより高精度に再現することが可能になる。また、写真画像をプリントするにあたり、大きさの揃った小径トナーを用いることにより、印刷インクで作製された画像レベルあるいはそれ以上の高画質の写真画像を作成することができる。
【００７３】
本発明に係るトナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０℃以上１１０℃以下となるものが好ましく、７０℃以上１００℃以下となるものがより好ましい。本発明に係るトナーに使用される着色剤は、熱の影響を受けてもスペクトルが変化することのない安定した性質を有するものであるが、軟化点を前記範囲とすることで定着時にトナーに加わる熱の影響をより低減させることができる。したがって、着色剤に負担をかけずに画像形成が行えるので、より広く安定した色再現性を発現させることが期待される。
【００７４】
また、トナーの軟化点を前記範囲とすることにより、従来技術よりも低い温度でトナー画像の定着が行える様になり、電力消費の低減を実現する環境に優しいトナー画像形成を可能にする。
【００７５】
なお、トナーの軟化点は、たとえば、以下の方法を単独で、あるいは、組み合わせることにより制御が可能である。すなわち、
（１）樹脂形成に用いる単量体の種類や組成比を調節する。
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により樹脂の分子量を調節する。
（３）ワックス等の種類や添加量を調節する。
【００７６】
また、トナーの軟化点温度の測定方法は、具体的には「フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）」を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０６Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度とするものが挙げられる。
【００７７】
次に、本発明に係るトナーの作製方法について説明する。本発明に係るトナーは、数平均１次粒径が３０ｎｍ〜２００ｎｍの着色剤を用いて、トナー粒子中に含有させた状態のときに着色剤の数平均粒径が数平均１次粒径の１．１倍〜２．５倍となるものであればその作製方法は特に限定されるものではない。
【００７８】
以下に、本発明に係るトナーの作製方法の一例である乳化会合法によるトナー作製を説明する。乳化会合法によるトナー作製は以下の様な工程を経て行われる。
【００７９】
（１）樹脂粒子分散液の作製工程
（２）着色剤粒子分散液の作製工程
（３）樹脂粒子等の凝集・融着工程
（４）熟成工程
（５）冷却工程
（６）洗浄工程
（７）乾燥工程
（８）外添剤処理工程
以下、各工程について説明する。
【００８０】
（１）樹脂粒子分散液の作製工程
この工程は樹脂粒子を形成する重合性単量体を水系媒体中に投入して重合を行うことにより１００ｎｍ程度の大きさの樹脂粒子を形成する工程である。なお、樹脂粒子中にワックスを含有させたものを形成することも可能である。この場合、ワックスを重合性単量体に溶解あるいは分散させておき、これを水系媒体中で重合させることによりワックスを含有してなる樹脂粒子を形成することができる。
【００８１】
（２）着色剤微粒子分散液の作製工程
前述した手順により、水系媒体中に着色剤を分散させて、着色剤粒子分散液を作製する工程である。特に、本発明では、数平均１次粒径が３０ｎｍ〜２００ｎｍの着色剤を用いて着色剤粒子分散液を作製するものである。そして、当該着色剤粒子分散液を用いてトナーを作製することにより、トナー粒子中における着色剤の数平均粒径が数平均１次粒径の１．１倍〜２．５倍になるものである。
【００８２】
（３）樹脂粒子の凝集・融着工程
この工程は、水系媒体中で樹脂粒子と着色剤粒子を凝集させて粒子を形成し、凝集により形成した粒子を融着させて着色粒子（外添処理をする前のトナーの母体粒子のこと）を作製する工程で、いわゆる「樹脂粒子を凝集させる工程」に該当する工程である。
【００８３】
この工程では、樹脂粒子と着色剤粒子とが存在している水系媒体中に、塩化マグネシウム等に代表されるアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等の凝集剤を添加することによりこれら粒子を凝集させる。次いで、水系媒体中を前記樹脂粒子のガラス転移温度以上で、かつ、前記混合物の融解ピーク温度以上に加熱することにより凝集を進行させると同時に凝集させた樹脂粒子同士を融着させる。そして、凝集を進行させて粒子の大きさが目標になった時に、食塩等の塩を添加して凝集を停止させる。
【００８４】
（４）熟成工程
この工程は、上記凝集・融着工程に引き続き、反応系を加熱処理することにより着色粒子の形状を所望の平均円形度になるまで熟成する工程である。
【００８５】
（５）冷却工程
この工程は、前記着色粒子の分散液を冷却処理（急冷処理）する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／分の冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００８６】
（６）洗浄工程
この工程は、上記工程で所定温度まで冷却された着色粒子分散液から着色粒子を固液分離する工程と、固液分離されてウェットのトナーケーキと呼ばれるケーキ状集合体となった着色粒子より界面活性剤や凝集剤等の付着物を除去するための洗浄工程からなる。
【００８７】
洗浄処理は、濾液の電気伝導度がたとえば１０μＳ／ｃｍ程度になるまで水洗浄する。固液分離方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用する減圧ろ過法、フィルタプレス等を使用するろ過法等があり、本発明では特に限定されるものではない。
【００８８】
（７）乾燥工程
この工程は、洗浄処理された着色粒子を乾燥処理し、乾燥された着色粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤ、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
【００８９】
また、乾燥された着色粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。なお、乾燥処理された着色粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル、フードプロセッサ等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００９０】
（８）外添剤処理工程
この工程は、乾燥処理した着色粒子に外添剤や滑剤を添加する工程である。前記乾燥工程を経た着色粒子はそのままトナー粒子として使用できるが、外添剤を添加することによりトナーの帯電性や流動性、クリーニング性を向上させることができる。これら外添剤には、公知の無機微粒子や有機微粒子、脂肪族金属塩を使用することができ、その添加量はトナー全体に対して０．１〜１０．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％である。また、外添剤は種々のものを組み合わせて添加することができる。なお、外添剤を添加する際に使用する混合装置としては、たとえば、タービュラーミキサ、ヘンシェルミキサ、ナウタミキサ、Ｖ型混合機、コーヒーミル等の公知の機械式の混合装置がある。
【００９１】
以上の工程を経て、本発明に係るトナーを作製することができる。
【００９２】
次に、本発明に係るトナーを構成する樹脂やワックス等について、具体例を挙げて説明する。
【００９３】
先ず、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂は、特に限定されるものではないが、下記に記載されるビニル系単量体と呼ばれる重合性単量体を重合して形成される重合体がその代表的なものである。また、本発明で使用可能な樹脂を構成する重合体は、少なくとも１種の重合性単量体を重合して得られる重合体を構成成分とするものであり、これらビニル系単量体を単独あるいは複数種類組み合わせて作製した重合体である。
【００９４】
以下に、ビニル系の重合性単量体の具体例を示す。
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等
また、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂を構成するビニル系の重合性単量体には、以下に示すイオン性解離基を有するものも使用可能である。特に、本発明の着色剤は前述のように弱アルカリ性を有しており、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等のイオン性解離基を単量体の側鎖に有するものを使用した場合に、より樹脂中での分散性を向上させることができ、好ましい。具体的には、以下のものがある。
【００９５】
先ず、カルボキシル基を有するものとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等が挙げられる。また、スルホン酸基を有するものとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等があり、リン酸基を有するものとしてはアシドホスホオキシエチルメタクリレート等がある。
【００９６】
また、以下に示す多官能性ビニル類を使用することにより、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。以下に、多官能性ビニル類の具体例を示す。
【００９７】
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等
次に、本発明に係るトナーに使用可能なワックスとしては、以下に示す様な公知のものが挙げられる。
（１）ポリオレフィン系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等
（２）長鎖炭化水素系ワックス
パラフィンワックス、サゾールワックス等
（３）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（４）エステル系ワックス
カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（５）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等
ワックスの融点は、通常４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、トナーの耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行う場合でもコールドオフセットなどを起こさずに安定したトナー画像形成が行える。また、トナー中のワックス含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００９８】
次に、本発明に係るトナーは、その製造工程で外部添加剤（＝外添剤）として平均１次粒径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や平均１次粒径が１０〜２０００ｎｍの有機微粒子等の粒子を添加してトナー作製することができる。
【００９９】
外添剤の添加により、トナーの流動性や帯電性が改良され、また、クリーニング性の向上等が実現される。外添剤の種類は特に限定されるものではなく、たとえば、以下に示す無機微粒子や有機微粒子、滑剤がある。
【０１００】
上記無機微粒子としては、たとえば、シリカ、チタニア、アルミナなどの無機酸化物粒子を使用することが好ましく、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤等で疎水化処理されているものが好ましい。
【０１０１】
また、有機微粒子としては、平均１次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形のものが使用できる。この有機微粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体等がある。なお、無機微粒子、有機微粒子の具体例についてはさらに後述する。
【０１０２】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することが可能で、たとえば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましいものである。また、必要に応じてこれらの無機微粒子を疎水化処理したものも使用可能である。
【０１０３】
シリカ微粒子の具体例としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等がある。
【０１０４】
チタニア微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等がある。
【０１０５】
アルミナ微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等がある。
【０１０６】
また、有機微粒子としては平均１次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、ポリスチレンやポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体等の重合体粒子を使用することができる。
【０１０７】
また、クリーニング性や転写性をさらに向上させるために以下に示す高級脂肪酸金属塩に代表される滑剤が使用できる。たとえば、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩がある。
【０１０８】
本発明に係るトナーを使用して画像形成を行う際に使用される記録材としては、トナー画像を保持することができるものであれば特に限定されるものではないが、特に、印刷用記録材を用いたときに優れた色調と耐光性を有する画像形成が行える。具体的には、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙の他に、特に印刷分野で用いられることの多いアート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙がある。また、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用プラスチックフィルム、布等の各種支持体への画像形成も行うことができる。
【０１０９】
本発明に係るトナーは、キャリアと混合して二成分現像剤として使用する他に、非磁性一成分現像剤として使用することもできる。本発明に係るトナーを二成分現像剤として使用する場合、キャリアとして、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金などの公知の材料からなる磁性粒子が用いられるが、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとして、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆してなるコートキャリアやバインダ樹脂中に磁性体微粉末を分散させてなるバインダ型キャリア等がある。
【０１１０】
コートキャリアを構成する被覆樹脂は、特に限定はないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂等がある。また、バインダ型キャリアを構成するバインダ樹脂は、公知のものを使用することができ、たとえば、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂等がある。
【０１１１】
キャリアは、高画質の画像が得られること、及び、キャリアかぶりが抑止されることから、体積基準メディアン径で２０〜１００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。キャリアの体積基準メディアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）」により測定することができる。
【０１１２】
次に、本発明に係るトナーを用いて画像形成を行う画像形成装置の一例を説明する。図１は、二成分系現像剤によりフルカラー画像形成が行える画像形成装置の一例を示す概略図である。
【０１１３】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、は感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像装置（現像手段）、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング装置、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【０１１４】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と呼ばれるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１１５】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとしてイエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとしてマゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとしてシアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。
【０１１６】
さらに、更に他の異なる色のトナー像の１つとして黒色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【０１１７】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１１８】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１１９】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１２０】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｒに圧接する。
【０１２１】
２次転写ロール５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１２２】
この様に、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｒ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残留したトナーを除去後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【０１２３】
非磁性一成分系現像剤を用いるフルカラー画像形成方法は、たとえば、前述した二成分系現像剤用の現像手段４を公知の非磁性一成分系現像剤用の現像手段に交換した画像形成装置を用いることにより実現が可能である。
【０１２４】
また、本発明に係る画像形成方法で実施可能な定着方法は、特に限定されるものではなく、公知の定着方式により対応が可能である。公知の定着方式としては、加熱ローラと加圧ローラからなるローラ定着方式、加熱ローラと加圧ベルトからなる定着方式、加熱ベルトと加圧ローラで構成される定着方式、加熱ベルトと加圧ベルトからなるベルト定着方式等が挙げられ、いずれの方式でもよい。また加熱方式としてはハロゲンランプによる方式、ＩＨ定着方式等の加熱方式を採用することができる。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下に記載の内容に限定されるものではない。
【０１２６】
１．着色剤粒子分散液の調製
１−１．「イエロー粒子分散液Ｙ１〜Ｙ５」の調製
（１）「イエロー粒子分散液Ｙ１」の調製
ステンレス製の分散処理容器中に、ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム２５３質量部をイオン交換水２３７２質量部に投入し、溶解、撹拌して界面活性剤溶液（水系媒体）を調製した。この界面活性剤水溶液中に、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４                          ３３７．５質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９                          ３７．５質量部
を添加し、「スターミル  ナノゲッターＤＭＲ−１１０（アシザワ・ファインテック（株）製）」を用いて常温下で２．５時間の分散処理を行った。なお、上記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４と同１３９の数平均１次粒径は１５０ｎｍであった。
【０１２７】
上記分散処理装置による分散処理条件は以下のとおりである。すなわち、
ディスク条件
形状        ピン付型
周速        １５ｍ／秒
着色剤粒子分散液供給量    ３．５リットル／分
メディア条件
材質        ジルコニア
粒径        ５０ｎｍ
充填率      ５０％
分散処理時間  ２時間
分散処理容器の材質    ステンレス
上記分散処理により、「イエロー粒子分散液Ｙ１」を調製した。「イエロー粒子分散液Ｙ１」中の着色剤粒子の体積基準メディアン径を動的散乱式粒度分析装置「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）」を用い、下記測定条件下で測定したところ２０８ｎｍであった。
【０１２８】
サンプル屈折率    １．５９
サンプル比重      １．０５  （球状粒子換算）
溶媒屈折率        １．３３
溶媒粘度          ０．７９７（３０℃）、１．００２（２０℃）
０点調整          測定セルにイオン交換水を投入し調製した。
【０１２９】
（２）「イエロー粒子分散液Ｙ２〜Ｙ５」の調製
前記「イエロー粒子分散液Ｙ１」の調製で、メディアの粒径と分散処理時間を後述する表２に示す条件に変更した他は同様の処理を行って、「イエロー粒子分散液Ｙ２〜Ｙ５」を作製した。
【０１３０】
１−２．「マゼンタ粒子分散液Ｍ１〜Ｍ５」の作製
前記「イエロー粒子分散液Ｙ１」の作製で用いたイエロー着色剤に代えて、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４                            １７５質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３                            １７５質量部
に変更するとともに、メディアの粒径と分散処理時間を後述する表２に示す条件に変更した他は同様の処理を行って「マゼンタ粒子分散液Ｍ１〜Ｍ５」を作製した。なお、上記Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４と同４８：３の数平均１次粒径は１２０ｎｍであった。
【０１３１】
１−３．「シアン粒子分散液Ｃ１〜Ｃ９」の作製
（１）「シアン粒子分散液Ｃ１〜Ｃ５」の作製
前記「イエロー粒子分散液Ｙ１」の作製で用いたイエロー着色剤に代えて、前記表１中の「化合物Ｉ−４」を３４０質量部添加する様に変更するとともに、メディアの粒径と分散処理時間を後述する表２に示す条件に変更した。他は同様の処理を行って「シアン粒子分散液Ｃ１〜Ｃ５」を作製した。なお、上記「化合物Ｉ−４」の数平均１次粒径は９０ｎｍであった。
【０１３２】
（２）「シアン粒子分散液Ｃ６〜Ｃ９」の作製
前記「シアン粒子分散液Ｃ１〜Ｃ５」の作製で用いた「化合物Ｉ−４」の作製で、結晶析出の際に使用する溶媒種と溶媒混合比を公知の方法で調整することにより、数平均１次粒径が３０ｎｍ、２００ｎｍ、２５０ｎｍ、２５ｎｍの「化合物Ｉ−４」を作製した。
【０１３３】
前記「シアン粒子分散液Ｃ１〜Ｃ５」の作製で、前述した数平均１次粒径の「化合物Ｉ−４」を用いるとともに、メディアの粒径と分散処理時間を後述する表２に示す条件に変更した他は同様の処理を行って「シアン粒子分散液Ｃ６〜Ｃ９」を調製した。
【０１３４】
上記手順により作製した「イエロー粒子分散液Ｙ１〜Ｙ５」、「マゼンタ粒子分散液Ｍ１〜Ｍ５」、「シアン粒子分散液Ｃ１〜Ｃ９」の性能を表２に示す。なお、表中のトナー粒子中の数平均粒径Ｂは後述する手順で各トナーを作製後、前述の手順で市販の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて撮影した写真画像に基づくものである。
【０１３５】
【表２】
2010019891.tif 000008
【０１３６】
２．トナー粒子の作製
（１）「樹脂粒子１」の作製
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に下記構造式を有するアニオン系界面活性剤（ドデシル硫酸ナトリウム）４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させて界面活性剤水溶液を調製した。
【０１３７】
アニオン系界面活性剤；Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＳＯ３Ｎａ
前記界面活性剤水溶液中に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、液温を７５℃に昇温させた後、下記化合物よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。
【０１３８】
スチレン                                                    ５３２質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ２００質量部
メタクリル酸                                                  ６８質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  １６．４質量部
前記重合性単量体溶液を滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合反応（第１段重合）を行い、「樹脂粒子（１ｈ）」を含有する「樹脂粒子分散液（１Ｈ）」を作製した。形成された「樹脂粒子（１ｈ）」の重量平均分子量は１６，５００であった。
【０１３９】
（ｂ）第２段重合
スチレン                                                １０１．１質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    ６２．２質量部
メタクリル酸                                              １２．３質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  １．７５質量部
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に上記化合物を投入して重合性単量体溶液を調製した。その後、下記ワックスを添加して、
パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７（日本製蝋社製）」        ９３．８質量部
内温を９０℃に加温して前記ワックスを溶解させることによりパラフィンワックスを含有する単量体溶液を調製した。
【０１４０】
一方、前記第１段重合で用いたアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させて界面活性剤水溶液を調製し内温が９８℃となる様に加熱した。この界面活性剤水溶液に、前記「樹脂粒子（１ｈ）」３２．８質量部（固形分換算）を添加し、さらに、前記パラフィンワックスを含有する単量体溶液を添加した。その後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（エムテクニック社製）」を用いて８時間の混合分散処理を行うことにより、分散粒子径３４０ｎｍの油滴粒子を含有する油滴粒子分散液を調製した。
【０１４１】
次に、前記油滴粒子分散液に過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、９８℃にて１２時間加熱撹拌することにより重合反応（第２段重合）を行った。前記重合反応により「樹脂粒子（１ｈｍ）」を含有する「樹脂粒子分散液（１ＨＭ）」を作製した。形成された「樹脂粒子（１ｈｍ）」の重量平均分子量は２３，０００であった。
【０１４２】
（ｃ）第３段重合
前記第２段重合により形成された「樹脂粒子分散液（１ＨＭ）」に過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させてなる重合開始剤溶液を添加し、下記化合物よりなる重合性単量体溶液を８０℃の温度条件下で１時間かけて滴下した。
【０１４３】
スチレン                                                ２９３．８質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  １５４．１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ７．０８質量部
前記重合性単量体溶液を滴下後、２時間加熱撹拌することにより重合反応（第３段重合）を行い、その後、２８℃まで冷却して「樹脂粒子１」を含有する「樹脂粒子分散液１」を作製した。形成された「樹脂粒子１」の重量平均分子量は２６，８００であった。
【０１４４】
（２）「トナー粒子１Ｙ」の作製
（ａ）凝集・融着工程
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
樹脂粒子１                                ４２０．７質量部（固形分換算）
イオン交換水                                                ５００質量部
イエロー粒子分散液Ｙ１                        ５．３質量部（固形分換算）
金属化合物粒子分散液１                        ４．５質量部（固形分換算）
を投入し、撹拌を行いながら内温が３０℃となる様に調整した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０１４５】
次に、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。添加後、３分間放置してから昇温を開始し、この系を６０分間かけて７５℃まで昇温させて上記粒子を凝集させた。引き続き、「コールターマルチサイザ３（ベックマン・コールター社製）」にて凝集粒子の平均粒径を測定し体積基準メディアン径が６．５μｍになった時点で塩化ナトリウム８．２質量部をイオン交換水５０質量部に溶解させた水溶液を添加し粒子成長を停止させた。
【０１４６】
さらに、液の温度８０℃にして４時間にわたり加熱、撹拌を行って融着を継続させて「トナー粒子分散液１Ｙ」を作製した。「トナー粒子分散液１Ｙ」について「ＦＰＩＡ２１００（シスメックス社製）」を用いてトナー粒子の平均円形度を測定したところ０．９４０であった。
【０１４７】
（ｃ）洗浄・乾燥工程
次いで、作製した「トナー粒子分散液１Ｙ」をろ過し、さらに４５℃のイオン交換水を用いて洗浄処理を繰り返した。洗浄処理終了後、４０℃の温風で乾燥処理することにより、体積基準メディアン径が６．２μｍの「トナー粒子１Ｙ」を作製した。
【０１４８】
（３）外添処理
作製した「トナー粒子１Ｙ」に、下記外添剤
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均１次粒径１２ｎｍ）  ０．６質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均１次粒径２４ｎｍ）
０．８質量部
を添加した。外添処理は、「ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）」を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件で混合することにより行った。この様にして、「トナー１Ｙ」を作製した。なお、作製された「トナー１Ｙ」は、上記外添処理を行う前と後でその形状及び粒径に変化は見られなかった。
【０１４９】
（４）「トナー２Ｙ〜５Ｙ」の作製
前記「トナー１Ｙ」の作製において、凝集・融着工程で用いた「イエロー粒子分散液Ｙ１」に代えて、前記表２に示す「イエロー粒子分散液Ｙ２〜Ｙ５」を用いた他は同様の手順でイエロートナーである「トナー２Ｙ〜５Ｙ」を作製した。なお、「トナー２Ｙ〜５Ｙ」は、体積基準メディアン径がいずれも「トナー１Ｙ」と同じ６．２μｍであった。
【０１５０】
（５）「トナー１Ｍ〜５Ｍ」の作製
前記「トナー１Ｙ」の作製において、凝集・融着工程で用いた「イエロー粒子分散液Ｙ１」５．３質量部（固形分換算）に代えて、前記表２に示す「マゼンタ粒子分散液Ｍ１〜Ｍ５」６．３質量部（固形分換算）に変更した。他は同様の手順によりマゼンタトナーである「トナー１Ｍ〜５Ｍ」を作製した。なお、「トナー１Ｍ〜９Ｍ」の体積基準メディアン径は「トナー１Ｙ」と同じ６．２μｍであった。
【０１５１】
（６）「トナー１Ｃ〜９Ｃ」の作製
前記「トナー１Ｙ」の作製において、凝集・融着工程で用いた「イエロー粒子分散液Ｙ１」５．３質量部（固形分換算）に代えて、前記表２に示す「シアン粒子分散液Ｃ１〜Ｃ９」５．２質量部（固形分換算）に変更した。他は同様の手順によりシアントナーである「トナー１Ｃ〜９Ｃ」を作製した。なお、「トナー１Ｃ〜９Ｃ」の体積基準メディアン径は「トナー１Ｙ」と同じ６．２μｍであった。
【０１５２】
（７）「黒トナーＫ」
前記「トナー１Ｙ」の作製で使用した「イエロー粒子分散液Ｙ１」において、イエロー着色剤に代えて「カーボンブラック；モーガルＬ」３４５質量部を用いた他は同様の手順で「カーボンブラック粒子分散液Ｋ１」を作製した。次に、前記「トナー１Ｙ」の作製において、「イエロー粒子分散液Ｙ１」に代えて前記「カーボンブラック粒子分散液Ｋ１」５．２質量部（固形分換算）を用いた他は同様の手順で「トナーＫ」を作製した。
【０１５３】
３．評価実験
３−１．現像剤の調製
前記「トナー１Ｙ〜５Ｙ」、「トナー１Ｍ〜５Ｍ」、「トナー１Ｃ〜９Ｃ」、「トナーＫ」の各々に、メチルメタクリレートとシクロヘキシルメタクリレート樹脂で被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを混合してトナー濃度が６％の現像剤を作製した。すなわち、イエロー色の「現像剤１Ｙ〜５Ｙ」、マゼンタ色の「現像剤１Ｍ〜５Ｍ」、シアン色の「現像剤１Ｃ〜９Ｃ」、及び、「黒現像剤Ｋ」を調製した。
【０１５４】
３−２．評価
評価は、図１の二成分系現像方式の画像形成装置に対応する市販の複合プリンタ「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」に、表３に示す様に現像剤を組み合わせて搭載した。
【０１５５】
〈色域面積測定による色調性と耐光性の評価〉
下記手順により色域評価用のテストチャートを出力し、出力したテストチャートの色域測定を行って初期段階における色域評価結果とする。その後、キセノンフェードメータで１４日間１万ルクスの照射処理を行い、１４日後のテストチャートの色域を前記初期段階と同様の手順で測定することにより耐光性を評価した。なお、キセノンフェードメータは「ＸＥＮＯＮＴＥＳＴＥＲ  ＸＷ−１５０（島津製作所（株）製）」を用いた。
【０１５６】
色域測定用の前記テストチャートは、前記「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」を用いてデフォルトモードで出力し、出力した色域測定用のテストチャートは「Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎａ／Ｓｃａｎ  Ｂｕｎｄｌｅ（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）」で下記条件の下で測定する。
【０１５７】
測定条件
光源：Ｄ５０光源
観測視野：２°
濃度：ＡＮＳＩ  Ｔ
白色基準：Ａｂｓ
フィルタ：ＵＶ  Ｃｕｔ
測定モード：リフレクタンス
言語：Ｊａｐａｎｅｓｅ
なお、色域測定の評価は、イエロー単色（Ｙ）、マゼンタ単色（Ｍ）、シアン単色（Ｃ）、レッド（Ｒ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）の各ベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）を作製する。これらベタ画像によるＹ／Ｍ／Ｃ／Ｒ／Ｇ／Ｂからなる色域をａ＊−ｂ＊座標に表し、その面積を色域面積として測定する。比較例２により作製された初期段階の色域面積を１００として色再現範囲を評価する。初期段階の色域面積の値が１１０以上のものを色調に対して合格とする。また、耐光性については色域面積の値が１１０以上を維持し、かつ、色域面積の減少率が５．０％以下のものを合格とする。
【０１５８】
上記評価では、前述した様に「黒現像剤Ｋ」も装置に搭載しているが、作製したイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、レッド（Ｒ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）の各ベタ画像はイエロー、マゼンタ、シアンのカラー現像剤により作製されている。
【０１５９】
結果を表３に示す。
【０１６０】
【表３】
2010019891.tif 000009
【０１６１】
表３の結果から明らかな様に、本発明の構成を有するカラートナーを用いた「実施例１〜５」は初期段階において良好な色域面積が得られるとともに、耐光性についても良好な結果が得られた。一方、本発明の構成要件を満たしていないカラートナーを用いた「比較例１〜４」は初期段階で良好な色域面積が得られないものがあった。また、初期段階で良好な色域面積が得られても耐光性が得られないものであることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】二成分系現像方式の画像形成が可能なタンデム型フルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）  感光体
２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）  帯電手段
３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）  露光手段
４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）  現像手段
５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、５Ａ）  転写ロール
６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）  クリーニング装置
７  中間転写体ユニット
１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）  画像形成部
２４  熱ロール式定着装置
７０  中間転写体
【図１】
2010019891.tif 000010