(57)【要約】【課題】通信サービスの品質の劣化を防止する。【解決手段】予閉塞対象である無線基地局１は、当該無線基地局１の周辺の無線基地局２Ａ乃至２Ｆに対して、予閉塞開始通知を送信する。更に、無線基地局１は、予閉塞の開始時刻が到来すると、所定の低下率で送信電力を低下させる。一方、無線基地局２Ａ乃至２Ｆは、予閉塞開始通知を受信するとともに、予閉塞の開始時刻が到来すると、無線基地局１における所定の低下率と絶対値が一致する所定の上昇率で送信電力を上昇させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局を含む無線通信システムであって、
第１無線基地局は、
第２無線基地局の情報を記憶する記憶部と、
予閉塞を開始する際に、前記記憶部に記憶された前記第２無線基地局の情報に基づいて特定される前記第２無線基地局に対し、予閉塞を開始することを示す予閉塞開始通知を送信する予閉塞開始通知送信部と、
送信電力を低下させる送信電力低下処理部と
を備え、
前記第２無線基地局は、
前記予閉塞開始通知を受信する予閉塞開始通知受信部と、
前記予閉塞開始通知受信部により前記予閉塞開始通知が受信された場合に、送信電力を上昇させる送信電力上昇処理部と
を備える無線通信システム。
【請求項２】
前記送信電力低下処理部は、所定時間内に所定量ずつ送信電力を低下させ、
前記送信電力上昇処理部は、前記所定時間内に前記所定量ずつ送信電力を上昇させる請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１無線基地局は、自無線基地局と前記第２無線基地局との距離を測定する距離測定部を備え、
前記予閉塞開始通知送信部は、前記距離測定部により測定された距離が所定の閾値以下となる前記第２無線基地局に対し、前記予閉塞開始通知を送信する請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２無線基地局は、前記第１無線基地局の方向を特定する方向特定部を備え、
前記送信電力上昇処理部は、前記方向特定部により特定された前記第１無線基地局の方向への送信電力を上昇させる請求項１乃至３の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１無線基地局は、自無線基地局における既存呼がなくなった場合に、前記第２無線基地局に対し、既存呼がなくなったことを示す既存呼不存在通知を送信する既存呼不存在通知送信部を備え、
前記第２無線基地局は、前記既存呼不存在通知を受信する既存呼不存在通知受信部を備え、
前記送信電力上昇処理部は、前記既存呼不存在通知受信部により前記既存呼不存在通知が受信された場合に、前記送信電力の上昇を停止させる請求項１乃至４の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局を接続して制御する基地局制御装置を備え、
前記予閉塞開始通知送信部は、前記第２無線基地局に対して、前記基地局制御装置を介して前記予閉塞開始通知を送信する請求項１乃至５の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記複数の無線基地局が異なるグループに属し、
前記無線基地局において送信電力が低下する時間帯が、前記グループ毎に異なる請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記複数の無線基地局の上位におけるネットワーク装置を有し、
前記ネットワーク装置は、所定の条件に従い、前記複数の無線基地局を４つ以上のグループに分割するグループ化を行うグループ化処理部を備える請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記無線基地局は、他の無線基地局が前記無線通信システムに追加される場合、又は、他の無線基地局が前記無線通信システムから除外される場合に、基地局間通信を用いて、前記複数の無線基地局を再度グループに分割する再グループ化処理を行う再グループ化処理部を備える請求項７又は８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
無線通信システムを構成する無線基地局であって、
自無線基地局の周辺に位置する他の無線基地局の情報を記憶する記憶部と、
予閉塞を開始する際に、前記記憶部に記憶された前記他の無線基地局の情報に基づいて特定される前記他の無線基地局に対し、予閉塞を開始することを示す予閉塞開始通知を送信する予閉塞開始通知送信部と、
送信電力を低下させる送信電力低下処理部と
を備える無線基地局。
【請求項１１】
無線通信システムを構成する無線基地局であって、
他の無線基地局からの、前記他の無線基地局において予閉塞が開始されることを示す予閉塞開始通知を受信する予閉塞開始通知受信部と、
前記予閉塞開始通知受信部により前記予閉塞開始通知が受信された場合に、送信電力を上昇させる送信電力上昇処理部と
を備える無線基地局。
【請求項１２】
隣接する２つの無線基地局が異なるグループに属するように、他の無線基地局とともに複数のグループに分けられており、
自無線基地局と同一のグループに属する他の無線基地局と同一の時間帯に送信電力を低下させる送信電力制御部を備える請求項１０又は１１に記載の無線基地局。
【請求項１３】
無線通信システムを構成する複数の無線基地局の上位におけるネットワーク装置であって、
所定の条件に従い、前記複数の無線基地局を４つ以上のグループに分割するグループ化を行うグループ化処理部を備え、
前記無線基地局において送信電力が低下する時間帯が、前記グループ毎に異なるネットワーク装置。
【請求項１４】
複数の無線基地局を含む無線通信システムにおける閉塞制御方法であって、
第１無線基地局が、予閉塞を開始する際に、記憶部に記憶された第２無線基地局の情報に基づいて特定される前記第２無線基地局に対し、予閉塞を開始することを示す予閉塞開始通知を送信するステップと、
前記第１無線基地局が、送信電力を低下させるステップと、
前記第２無線基地局が、前記予閉塞開始通知を受信するステップと、
前記第２無線基地局が、前記予閉塞開始通知が受信された場合に、送信電力を上昇させるステップと
を備える閉塞制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線基地局により構成される無線通信システム、当該無線通信システム内の無線基地局、無線基地局の上位におけるネットワーク装置、及び、無線通信システムにおける閉塞制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、無線基地局のメンテナンス等が実施される場合、当該無線基地局は、送信電力を停止する処理（閉塞処理）を行う。この閉塞処理において、無線基地局は、無線端末によって新規に発生する呼を示す新規呼を受け付けないようにする。また、無線基地局は、無線端末と無線基地局との間で通信継続中である呼を示す既存呼が存在している場合には、当該既存呼が終了するのを待ち、終了後に送信電力を停止する。このような既存呼の終了を待つ処理は、予閉塞処理と称される。但し、閉塞処理の開始から所定時間経過しても既存呼が存在する場合には、無線基地局は、当該既存呼を強制的に切断し、送信電力を停止する（例えば、特許文献１参照）。あるいは、無線基地局は、自無線基地局と無線端末との間で通信継続中である呼を示す既存呼が存在している場合には、当該既存呼を隣接する他の無線基地局へハンドオーバさせた後、送信電力を停止する（例えば、特許文献２参照）。また、省エネルギーの観点から夜間等の通信量が少ない時間帯において、無線基地局の送信電力を低下させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５３９５号公報
【特許文献２】特開平１０−２０９９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の閉塞処理の手法では、無線端末は、閉塞処理前の無線基地局の通信エリア（セル）に位置していたとしても、閉塞処理によってセルの圏外に位置することになると、閉塞処理前は受け付け可能であった新規呼が受け付けられなくなる。すなわち、閉塞によって、通信サービスを受けることができなくなるエリアが生じる。
【０００５】
あるいは、無線端末は、閉塞処理によってセルの圏外に位置することになると、閉塞された無線基地局の周辺に位置する他の無線基地局、換言すれば、無線端末から離れた位置に存在する他の無線基地局に対して新規呼の受け付けを要求することになり、当該新規呼が受け付けられたとしても、通信品質が劣化する場合がある。
【０００６】
また、上述した従来の閉塞処理の手法では、閉塞処理の開始から所定時間経過すると、既存呼が強制切断されてしまうため、通信サービスの品質の劣化を招く。
【０００７】
また、無線通信システムを構成する複数の無線基地局を１台ずつ停止させて保守作業が実施される場合には、全ての無線基地局の保守作業が終了するまでに多くの時間を要する。一方、保守作業の時間を短縮するために、複数の無線基地局の送信電力を同時に停止させることが考えられる。しかし、隣接する２つの無線基地局が同時に送信電力を停止すると、広い不感地帯が発生する可能性がある。また、省エネルギーの観点から無線基地局の送信電力を低下させる場合も、同様に、隣接する複数の無線基地局が同時に送信電力を停止すると、広い不感地帯が発生する可能性がある。
【０００８】
上記問題点に鑑み、本発明は、通信サービスの品質の劣化を防止した無線通信システム、無線基地局、ネットワーク装置及び閉塞制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、複数の無線基地局（無線基地局１、無線基地局２Ａ乃至２Ｆ）を含む無線通信システム（無線通信システム１０）であって、第１無線基地局は、第２無線基地局の情報を記憶する記憶部（記憶部１０３）と、予閉塞を開始する際に、前記記憶部に記憶された前記第２無線基地局の情報に基づいて特定される前記第２無線基地局に対し、予閉塞を開始することを示す予閉塞開始通知を送信する予閉塞開始通知送信部（予閉塞開始通知送信処理部１５４）と、送信電力を低下させる送信電力低下処理部（送信電力低下処理部１５６）とを備え、前記第２無線基地局は、前記予閉塞開始通知を受信する予閉塞開始通知受信部（予閉塞開始通知受信処理部１６２）と、前記予閉塞開始通知受信部により前記予閉塞開始通知が受信された場合に、送信電力を上昇させる送信電力上昇処理部（送信電力上昇処理部１６６）とを備えることを要旨とする。
【００１０】
このような無線通信システムでは、予閉塞対象の第１無線基地局は、送信電力を低下させる一方、第１無線基地局の周辺の第２無線基地局は、送信電力を上昇させる。したがって、第１無線基地局の通信エリアが狭くなると、第２無線基地局の通信エリアが広くなって、通信不可能なエリアが生じることを防止することにより、通信サービスの品質を劣化させることがない。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記送信電力低下処理部は、所定時間内に所定量ずつ送信電力を低下させ、前記送信電力上昇処理部は、前記所定時間内に前記所定量ずつ送信電力を上昇させる。
【００１２】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は第２の特徴に係り、前記第１無線基地局は、自無線基地局と前記第２無線基地局との距離を測定する距離測定部（距離測定部１５２）を備え、前記予閉塞開始通知送信部は、前記距離測定部により測定された距離が所定の閾値以下となる前記第２無線基地局に対し、前記予閉塞開始通知を送信することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴の何れかに係り、前記第２無線基地局は、前記第１無線基地局の方向を特定する方向特定部（方向特定部１６４）を備え、前記送信電力上昇処理部は、前記方向特定部により特定された前記第１無線基地局の方向への送信電力を上昇させる。
【００１４】
本発明の第５の特徴は、本発明の第１乃至第４の特徴の何れかに係り、前記第１無線基地局は、自無線基地局における既存呼がなくなった場合に、前記第２無線基地局に対し、既存呼がなくなったことを示す既存呼不存在通知を送信する既存呼不存在通知送信部（既存呼不存在通知送信処理部１５８）を備え、前記第２無線基地局は、前記既存呼不存在通知を受信する既存呼不存在通知受信部（既存呼不存在通知受信処理部１６８）を備え、前記送信電力上昇処理部は、前記既存呼不存在通知受信部により前記既存呼不存在通知が受信された場合に、前記送信電力の上昇を停止させることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第６の特徴は、本発明の第１乃至第５の特徴の何れかに係り、前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局を接続して制御する基地局制御装置を備え、前記予閉塞開始通知送信部は、前記第２無線基地局に対して、前記基地局制御装置を介して前記予閉塞開始通知を送信することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第７の特徴は、本発明の第１乃至第６の特徴の何れかに係り、前記複数の無線基地局が異なるグループに属し、前記無線基地局において送信電力が低下する時間帯が、前記グループ毎に異なることを要旨とする。
【００１７】
このような無線通信システムでは、隣接する２つの無線基地局は、異なるグループに属し、更に、送信電力が低下する時間帯が異なることになる。従って、隣接する２つの無線基地局が同時に送信電力を停止する結果、広い不感地帯が発生するということがなく、通信サービスの品質の劣化を抑制しつつ、無線基地局の送信電力を低下させることが可能となる。
【００１８】
本発明の第８の特徴は、前記複数の無線基地局の上位におけるネットワーク装置（基地局制御装置６）を有し、前記ネットワーク装置は、所定の条件に従い、前記複数の無線基地局を４つ以上のグループに分割するグループ化を行うグループ化処理部（グループ化処理部２５４）を備えることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第９の特徴は、本発明の第７又は第８の特徴に係り、前記無線基地局は、他の無線基地局が前記無線通信システムに追加される場合、又は、他の無線基地局が前記無線通信システムから除外される場合に、基地局間通信を用いて、前記複数の無線基地局を再度グループに分割する再グループ化処理を行う再グループ化処理部（再グループ化処理部１７６）を備えることを要旨とする。
【００２０】
本発明の第１０の特徴は、無線通信システムを構成する無線基地局であって、自無線基地局の周辺に位置する他の無線基地局の情報を記憶する記憶部と、予閉塞を開始する際に、前記記憶部に記憶された前記他の無線基地局の情報に基づいて特定される前記他の無線基地局に対し、予閉塞を開始することを示す予閉塞開始通知を送信する予閉塞開始通知送信部と、送信電力を低下させる送信電力低下処理部とを備えることを要旨とする。
【００２１】
本発明の第１１の特徴は、無線通信システムを構成する無線基地局であって、他の無線基地局からの、前記他の無線基地局において予閉塞が開始されることを示す予閉塞開始通知を受信する予閉塞開始通知受信部と、前記予閉塞開始通知受信部により前記予閉塞開始通知が受信された場合に、送信電力を上昇させる送信電力上昇処理部とを備えることを要旨とする。
【００２２】
本発明の第１２の特徴は、本発明の第１０又は第１１の特徴に係り、隣接する２つの無線基地局が異なるグループに属するように、他の無線基地局とともに複数のグループに分けられており、自無線基地局と同一のグループに属する他の無線基地局と同一の時間帯に送信電力を低下させる送信電力制御部（送信電力制御部１７４）を備えることを要旨とする。
【００２３】
本発明の第１３の特徴は、無線通信システムを構成する複数の無線基地局の上位におけるネットワーク装置であって、所定の条件に従い、前記複数の無線基地局を４つ以上のグループに分割するグループ化を行うグループ化処理部（グループ化処理部２５４）を備え、前記無線基地局において送信電力が低下する時間帯が、前記グループ毎に異なることを要旨とする。
【００２４】
本発明の第１４の特徴は、複数の無線基地局を含む無線通信システムにおける閉塞制御方法であって、前記第１無線基地局が、予閉塞を開始する際に、記憶部に記憶された前記第２無線基地局の情報に基づいて特定される前記第２無線基地局に対し、予閉塞を開始することを示す予閉塞開始通知を送信するステップと、前記第１無線基地局が、送信電力を低下させるステップと、前記第２無線基地局が、前記予閉塞開始通知を受信するステップと、前記第２無線基地局が、前記予閉塞開始通知が受信された場合に、送信電力を上昇させるステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、通信サービスの品質を劣化させることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る無線基地局の構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る無線基地局内の制御部の第１の機能ブロック構成図である。
【図４】他の無線基地局の位置情報の一例を示す図である。
【図５】予閉塞開始通知の一例を示す図である。
【図６】既存呼不存在通知の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る無線基地局内の制御部の第２の機能ブロック構成図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る予閉塞処理中の無線通信システムの全体概略構成図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るネットワーク装置の構成図である。
【図１２】隣接基地局情報の一例を示す図である。
【図１３】グループ化情報の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る無線基地局内の制御部の機能ブロック構成図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの初期グループ化の動作を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る無線基地局の再グループ化の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
次に、図面を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線通信システムの動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の第１実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２８】
（１）無線通信システムの構成
まず、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの構成について、（１．１）無線通信システムの全体概略構成、（１．２）無線基地局の構成の順に説明する。
【００２９】
（１．１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システム１０の全体概略構成図である。
【００３０】
図１に示すように、無線通信システム１０は、無線基地局１と、当該無線基地局１の周辺に位置する無線基地局２Ａ乃至２Ｆと、基地局制御装置６とを含む。この無線通信システム１０は、無線端末５に対して、無線通信サービスを提供する。
【００３１】
無線基地局１は、所定の送信電力で無線信号を送信しており、通信エリアとしてのセル３を提供する。同様に、無線基地局２Ａ乃至２Ｆは、それぞれ所定の送信電力で無線信号を送信しており、通信エリアとしてのセル４Ａ乃至４Ｆを提供する。これらセル４Ａ乃至４Ｆは、無線基地局２Ａ乃至２Ｆを中心に放射状に複数のセクタ（不図示）に分割されている。図１において、無線端末５は、無線基地局１が提供するセル３に在圏している。このため、無線端末５は、無線基地局との間で、無線信号の送信及び受信を行うことができる。
【００３２】
基地局制御装置６は、無線基地局１と、無線基地局２Ａ乃至２Ｆを制御する。基地局制御装置６は、不図示の有線回線によって、無線基地局１と、無線基地局２Ａ乃至２Ｆを接続している。
【００３３】
（１．２）無線基地局の構成
図２は、無線基地局１の構成図である。図２に示すように、無線基地局１は、制御部１０２、記憶部１０３、有線通信部１０４、無線通信部１０６及びアンテナ１０８を含む。なお、無線基地局２Ａ乃至２Ｆも、無線基地局１と同様の構成である。
【００３４】
制御部１０２は、例えばＣＰＵによって構成され、無線基地局１が具備する各種機能を制御する。記憶部１０３は、例えばメモリによって構成され、無線基地局１における制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００３５】
有線通信部１０４は、基地局制御装置６との間で、データの送信及び受信を行う。無線通信部１０６は、ＲＦ回路、ベースバンド回路等を含み、変調及び復調、符号化及び復号等を行い、アンテナ１０８を介して、無線端末５との間で、無線信号の送信及び受信を行う。
【００３６】
図３は、無線基地局１内の制御部１０２の機能ブロック構成図である。図３に示すように、無線基地局１内の制御部１０２は、距離測定部１５２、予閉塞開始通知送信処理部１５４、送信電力低下処理部１５６及び既存呼不存在通知送信処理部１５８を含む。
【００３７】
距離測定部１５２は、無線基地局１と他の無線基地局との間の距離を測定する。
【００３８】
具体的には、記憶部１０３には、自無線基地局である無線基地局１の経度及び緯度が記憶されている。また、記憶部１０３には、他の無線基地局の位置情報が記憶されている。図４は、他の無線基地局の位置情報の一例を示す図である。図４に示す他の無線基地局の位置情報は、対応する無線基地局のＩＤ（基地局ＩＤ）と、対応する無線基地局の位置である経度及び緯度とを含む。
【００３９】
距離測定部１５２は、記憶部１０３に記憶されている無線基地局１の経度及び緯度と、他の無線基地局の経度及び緯度とに基づいて、無線基地局１と他の無線基地局との間の距離を測定する。
【００４０】
予閉塞開始通知送信処理部１５４は、距離測定部１５２によって測定された無線基地局１と周辺の無線基地局との間の距離に基づいて、無線基地局１との間の距離が所定の閾値以下となる他の無線基地局の基地局ＩＤを特定する。ここでは、予閉塞開始通知送信処理部１５４は、無線基地局１からの距離が所定の閾値以下である周辺の無線基地局として、無線基地局２Ａ乃至２Ｆの基地局ＩＤを特定するものとする。
【００４１】
次に、予閉塞開始通知送信処理部１５４は、予閉塞処理が要求されたとき、無線基地局１が予閉塞を開始することを示す予閉塞開始通知を生成する。具体的には、予閉塞開始通知送信処理部１５４は、単位時間あたりの送信電力の低下量を示す送信電力低下率と、予閉塞の開始時刻とを設定するとともに、特定した基地局ＩＤに対応する無線基地局２Ａ乃至２Ｆを宛先として設定した予閉塞開始通知を生成する。ここで、予閉塞の開始時刻は、ネットワーク管理者等から予閉塞が要求されたときの時刻に所定時間を加えた時刻である。
【００４２】
図５は、予閉塞開始通知の一例を示す図である。図５に示す予閉塞開始通知は、当該予閉塞開始通知の送信元の無線基地局の基地局ＩＤ（ここでは無線基地局１のＩＤ）と、宛先である無線基地局の基地局ＩＤ（ここでは無線基地局２Ａ乃至２ＦのＩＤ）と、予閉塞時の送信電力低下率と、予閉塞の開始時刻とを含む。
【００４３】
更に、予閉塞開始通知送信処理部１５４は、生成した予閉塞開始通知を有線通信部１０４へ出力する。有線通信部１０４は、予閉塞開始通知を、基地局制御装置６を介して、無線基地局２Ａ乃至２Ｆへ送信する。
【００４４】
送信電力低下処理部１５６は、設定された予閉塞の開始時刻が到来すると、設定された送信電力低下率に応じて、アンテナ１０８からの送信電力を低下させるとともに、無線端末５からの新規呼を受け付けないようにする。
【００４５】
既存呼不存在通知送信処理部１５８は、無線基地局１において既存呼が存在するか否かを判定する。例えば、無線端末５と無線基地局１との間で通信継続中の場合、換言すれば、既存呼が存在する場合に、無線基地局１が送信電力低下率に応じて送信電力を低下させると、その後、無線端末５は、無線基地局１と通信することができなくなり、無線基地局２Ａ等にハンドオーバを試みることになる。
【００４６】
既存呼が存在しない場合、既存呼不存在通知送信処理部１５８は、既存呼不存在通知を生成する。具体的には、既存呼不存在通知送信処理部１５８は、無線基地局１において送信電力がゼロとなる時刻（電力停止時刻）を設定するとともに、予閉塞開始通知送信処理部１５４によって特定された基地局ＩＤに対応する無線基地局２Ａ乃至２Ｆを宛先として設定した既存呼不存在通知を生成する。電力停止時刻は、無線基地局１において既存呼が存在しないことが判定された時刻に所定時間を加えた時刻である。
【００４７】
図６は、既存呼不存在通知の一例を示す図である。図６に示す既存呼不存在通知は、当該既存呼不存在通知の送信元の無線基地局の基地局ＩＤ（ここでは無線基地局１のＩＤ）と、宛先である無線基地局の基地局ＩＤ（ここでは無線基地局２Ａ乃至２ＦのＩＤ）と、電力停止時刻とを含む。
【００４８】
更に、既存呼不存在通知送信処理部１５８は、生成した既存呼不存在通知を有線通信部１０４へ出力する。有線通信部１０４は、既存呼不存在通知を、基地局制御装置６を介して、無線基地局２Ａ乃至２Ｆへ送信する。
【００４９】
その後、送信電力低下処理部１５６は、設定された電力停止時刻が到来すると、アンテナ１０８からの送信電力をゼロにする制御を行う。
【００５０】
図７は、無線基地局２Ａ乃至２Ｆ内の制御部１０２の機能ブロック構成図である。図７に示すように、無線基地局２Ａ乃至２Ｆ内の制御部１０２は、予閉塞開始通知受信処理部１６２、方向特定部１６４、送信電力上昇処理部１６６及び既存呼不存在通知受信処理部１６８を含む。
【００５１】
予閉塞開始通知受信処理部１６２は、基地局制御装置６及び有線通信部１０４を介して、無線基地局１からの予閉塞開始通知を受信する。
【００５２】
方向特定部１６４は、予閉塞開始通知の送信元である無線基地局１の方向を特定する。
【００５３】
具体的には、記憶部１０３には、無線基地局１内の記憶部１０３と同様、自無線基地局である無線基地局２Ａ乃至２Ｆの何れかの経度及び緯度が記憶されている。また、記憶部１０３には、他の無線基地局の位置情報が記憶されている。
【００５４】
方向特定部１６４は、予閉塞開始通知内の送信元基地局ＩＤを抽出し、記憶部１０３に記憶されている他の無線基地局の位置情報のうち、抽出した送信元基地局ＩＤを含む位置情報を特定する。更に、方向特定部１６４は、特定した位置情報内の経度及び緯度、換言すれば、予閉塞開始通知の送信元である無線基地局１の経度及び緯度と、記憶部１０３に記憶されている自無線基地局の経度及び緯度とに基づいて、無線基地局１の方向を特定する。
【００５５】
送信電力上昇処理部１６６は、予閉塞開始通知内の送信電力低下率に基づいて、単位時間あたりの送信電力の上昇量（送信電力上昇率）を設定する。具体的には、送信電力上昇処理部１６６は、単位時間あたりの送信電力の上昇量を、送信電力低下率によって示される、単位時間あたりの送信電力の減少量の絶対値に一致させる。
【００５６】
更に、送信電力上昇処理部１６６は、予閉塞開始通知内の予閉塞の開始時刻が到来すると、設定した送信電力上昇率に応じて、アンテナ１０８からの送信電力を上昇させる。この際、送信電力上昇処理部１６６は、セル４Ａ乃至４Ｆの何れかを構成するセクタのうち、方向特定部１６４によって特定された方向のセクタに向かう送信電力のみを上昇させる。
【００５７】
既存呼不存在通知受信処理部１６８は、基地局制御装置６及び有線通信部１０４を介して、無線基地局１からの既存呼不存在通知を受信する。
【００５８】
その後、送信電力低下処理部１５６は、既存呼不存在通知内の電力停止時刻が到来すると、アンテナ１０８からの送信電力の上昇を停止させ、所定値に維持する制御を行う。ここで、所定値とは、無線基地局２Ａ乃至２Ｆのセル４Ａ乃至４Ｆが、無線基地局１を含む大きさとなるような値である。
【００５９】
（２）無線通信システムの動作
次に、無線通信システム１０の動作を説明する。図８は、無線通信システム１０の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ１００において、無線基地局１内の制御部１０２は、無線基地局１と他の無線基地局との間の距離を測定する。
【００６１】
ステップＳ１０１において、予閉塞処理が要求されたとき、無線基地局１内の制御部１０２は、送信電力低下率と、予閉塞の開始時刻とを含み、無線基地局１との距離が所定の閾値以下となる無線基地局２Ａ乃至２Ｆを宛先として設定した予閉塞開始通知を生成する。
【００６２】
ステップＳ１０２において、無線基地局１内の制御部１０２は、基地局制御装置６に向けて、予閉塞開始通知を送信する。基地局制御装置６は、無線基地局１からの予閉塞開始通知を受信する。更に、ステップＳ１０３において、基地局制御装置６は、無線基地局２Ａ乃至２Ｆに向けて、予閉塞開始通知を送信する。無線基地局２Ａ乃至２Ｆ内の制御部１０２は、基地局制御装置６からの予閉塞開始通知を受信する。
【００６３】
ステップＳ１０４において、無線基地局２Ａ乃至２Ｆ内の制御部１０２は、無線基地局１の方向を特定する。
【００６４】
その後、ステップＳ１０５において、無線基地局１内の制御部１０２は、設定した予閉塞の開始時刻が到来すると、設定した送信電力低下率に応じて、アンテナ１０８からの送信電力を低下させるとともに、無線端末５からの新規呼を受け付けないようにする。
【００６５】
一方、ステップＳ１０６において、無線基地局２Ａ乃至２Ｆ内の制御部１０２は、特定した無線基地局１の方向と一致する方向のセクタを送信電力の上昇対象のセクタとして特定する。また、無線基地局２Ａ乃至２Ｆ内の制御部１０２は、受信した予閉塞開始通知に含まれる送信電力低下率に応じて、送信電力上昇率を設定する。更に、無線基地局２Ａ乃至２Ｆ内の制御部１０２は、受信した予閉塞開始通知に含まれる予閉塞の開始時刻が到来すると、設定した送信電力低下率に応じて、アンテナ１０８からの送信電力を低下させる。
【００６６】
ステップＳ１０７において、無線基地局１内の制御部１０２は、無線基地局１に対する既存呼が存在するか否かを判定する。既存呼が存在する場合には、ステップＳ１０５における、無線基地局１での送信電力の低下と、ステップＳ１０６における無線基地局２Ａ乃至２Ｆでの送信電力の上昇とが継続される。
【００６７】
無線端末５と無線基地局１との間で通信継続中の場合、換言すれば、既存呼が存在する場合に、無線基地局１が送信電力低下率に応じて送信電力を低下させると、その後、無線端末５は、無線基地局１と通信することができなくなり、無線基地局２Ａ等にハンドオーバを試みることになる。したがって、無線基地局１における送信電力の低下と、周辺の無線基地局２Ａ乃至２Ｆにおける送信電力の上昇とが継続されると、やがて、無線基地局１には既存呼は存在しなくなる。
【００６８】
一方、既存呼が存在しない場合には、無線基地局１内の制御部１０２は、電力停止時刻を含み、無線基地局２Ａ乃至２Ｆを宛先として設定した既存呼不存在通知を生成する。
【００６９】
ステップＳ１０８において、無線基地局１内の制御部１０２は、基地局制御装置６に向けて、既存呼不存在通知を送信する。基地局制御装置６は、無線基地局１からの既存呼不存在通知を受信する。更に、ステップＳ１０９において、基地局制御装置６は、無線基地局２Ａ乃至２Ｆに向けて、既存呼不存在通知を送信する。無線基地局２Ａ乃至２Ｆ内の制御部１０２は、基地局制御装置６からの既存呼不存在通知を受信する。
【００７０】
その後、ステップＳ１１０において、無線基地局１内の制御部１０２は、設定した電力停止時刻が到来すると、アンテナ１０８からの送信電力をゼロにする制御を行う。
【００７１】
一方、ステップＳ１１１において、無線基地局２Ａ乃至２Ｆ内の制御部１０２は、受信した既存呼不存在通知に含まれる電力停止時刻が到来すると、アンテナ１０８からの送信電力の上昇を停止させ、所定値に維持する制御を行う。
【００７２】
（３）作用・効果
本実施形態に係る無線通信システム１０において、予閉塞対象である無線基地局１は、送信電力を低下させる一方、当該無線基地局１の周辺の無線基地局２Ａ乃至２Ｆは、送信電力を上昇させる。
【００７３】
図９は、予閉塞処理中の無線通信システム１０の全体概略構成図である。図９を図１と比較すると、無線基地局１の通信エリアであるセル３が狭くなる一方、無線基地局２Ａ乃至２Ｆの通信エリアであるセル４Ａ乃至４Ｆが広くなっており、通信不可能なエリアが生じて、新規呼が受け付けられなくなることが防止される。
【００７４】
また、無線基地局２Ａ乃至２Ｆの通信エリアであるセル４Ａ乃至４Ｆが広くなることによって、予閉塞処理前に無線基地局１のセル３内に存在した無線端末５からの新規呼が、無線基地局２Ａ乃至２Ｆに受け付けられても、その後の通信における品質は維持される。
【００７５】
また、無線基地局１における送信電力の低下率と、無線基地局２Ａ乃至２Ｆにおける送信電力の上昇率とは、絶対値が等しくなっている。また、無線基地局１における送信電力の低下と、無線基地局２Ａ乃至２Ｆにおける送信電力の上昇とは、開始タイミングの同期がとられている。更には、無線基地局１の送信電力は、徐々に低下する一方、無線基地局２Ａ乃至２Ｆの送信電力は、無線基地局１の送信電力の低下の度合いに応じて、徐々に上昇する。
【００７６】
このため、予閉塞処理前に無線基地局１のセル３内に存在し、予閉塞処理中に無線基地局１のセル３の圏外に存在する無線端末５（図１及び図９参照）は、予閉塞処理中に、ハンドオーバによって接続先を無線基地局１から無線基地局２Ａ乃至２Ｆの何れかに切り替えて通信を継続することができ、既存呼の強制切断が防止され、常に予閉塞処理が行われるようになる。
【００７７】
また、無線基地局１は、自無線基地局に近い無線基地局２Ａ乃至２Ｆ、換言すれば、予閉塞処理において無線基地局１のセル３から外れたエリアを、送信電力を上昇させることによって通信エリアとすることが可能な無線基地局２Ａ乃至２Ｆに対してのみ、予閉塞開始通知を送信して、送信電力の上昇を促すことができる。したがって、不要な予閉塞開始通知の送信、更には、不要な送信電力の上昇によって処理負担が増加することを抑えることができる。
【００７８】
また、無線基地局２Ａ乃至２Ｆは、無線基地局１の方向を特定し、当該方向のセクタに向かう送信電力のみを増加させ、他の方向の送信電力については増加させない。このため、無線基地局２Ａ乃至２Ｆのセル４Ａ乃至４Ｆがそれぞれ真円状に拡大することで、隣接する無線基地局のセルと重なる領域が広くなり、干渉が大きくなることが防止される。
【００７９】
また、無線基地局１は、自無線基地局に対する既存呼が存在しない場合には、無線基地局２Ａ乃至２Ｆに対して既存呼不存在通知を送信する。更に、同じタイミングで、無線基地局１は、送信電力をゼロにし、無線基地局２Ａ乃至２Ｆは、送信電力の上昇制御を停止して、送信電力を所定値に維持する。したがって、無線基地局２Ａ乃至２Ｆの送信電力が上昇し続け、その結果、干渉が大きくなってしまうことが防止される。
【００８０】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は第１実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００８１】
上述した第１実施形態では、無線基地局１は、予閉塞開始通知や既存呼不存在通知を、基地局制御装置６を介して無線基地局２Ａ乃至２Ｆへ送信したが、基地局制御装置を介さずに、直接に無線基地局２Ａ乃至２Ｆへ送信してもよい。
【００８２】
上述した第１実施形態では、予閉塞対象の無線基地局１が送信電力を低下させ、当該無線基地局１の周辺に位置する無線基地局２Ａ乃至２Ｆが送信電力を上昇させる場合について説明したが、無線基地局２Ａ乃至２Ｆの何れかが予閉塞対象となって送信電力を低下させ、無線基地局１が送信電力を上昇させる場合にも、同様に本発明を適用することができる。
【００８３】
この場合、無線基地局２Ａ乃至２Ｆ内の制御部１０２は、図２に示す機能ブロック構成となり、無線基地局１内の制御部１０２は、図６に示す機能ブロック構成となる。
【００８４】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【００８５】
（第２実施形態）
次に、図面を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線通信システムの動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の第２実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００８６】
（１）無線通信システムの構成
（１．１）無線通信システムの全体概略構成
図１０は、本発明の第２実施形態に係る無線通信システム１０の全体概略構成図である。図１０に示す無線通信システム１は、例えば、第３．９世代（３．９Ｇ）携帯電話システムであるLTE Release9 や、第４世代（４Ｇ）携帯電話システムとして位置づけられているLTE-Advancedに基づく構成を有する。
【００８７】
図１０に示すように、無線通信システム１０は、ネットワーク装置としての基地局制御装置６と、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓを有する。基地局制御装置６は、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓと図示しないネットワークを介して接続し、当該無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓの上位において各種制御を行うＭＭＥ（Mobility Management Entity）等の装置である。
【００８８】
本実施形態において、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、グループ化処理によって４つのグループに分割される。この場合、隣接する２つの無線基地局は、異なるグループに属するようにグループ化処理が行われる。ここで、「隣接」とは以下のように定義される。すなわち、無線通信システム１内の無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、リンク２００によって互いに接続される。この際、リンク２００は、他のリンク２００と交差することのないように設定される。ここで、２つのリンク２００が交差する場合には、距離の短いリンク２００が優先的に設定されることで、交差を回避することが好ましい。換言すれば、無線基地局間の距離が短いほど、当該無線基地局間には優先的にリンク２００が設定されることが好ましい。このようにしてリンク２００が設定された状態において、１つのリンク２００の両端に位置する２つの無線基地局は、隣接していることになる。
【００８９】
いわゆる四色定理によれば、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓが最低でも４つのグループに分割されれば、隣接する２つの無線基地局は、異なるグループに属することが可能となる。従って、本実施形態では、隣接する２つの無線基地局が異なるグループに属するという条件を満たすべく、無線通信システム１０内の無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、４つのグループに分割される。
【００９０】
図１０においては、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、黒色に対応する無線基地局２Ｄ、２Ｆ、２Ｊ、２Ｌ、２Ｒが属する第１グループ、白色に対応する無線基地局１、２Ｇ、２Ｋ、２Ｎ、２Ｑが属する第２グループ、右上がりの縞模様に対応する無線基地局２Ｂ、２Ｈ、２Ｍ、２Ｏ、２Ｓが属する第３グループ、右下がりの縞模様に対応する無線基地局２Ａ、２Ｃ、２Ｅ、２Ｉ、２Ｐが属する第４グループに分割される。
【００９１】
このようなグループ化によって、隣接する２つの無線基地局は、異なるグループに属することになる。例えば、第２グループに属する無線基地局１に着目した場合、当該無線基地局１に隣接している無線基地局２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆが属するグループについて確認すると、無線基地局２Ａは第４グループ、無線基地局２Ｂは第３グループ、無線基地局２Ｃは第４グループ、無線基地局２Ｄは第１グループ、無線基地局２Ｅは第４グループ、無線基地局２Ｆは第１グループであり、何れも無線基地局１が属する第２グループとは異なっている。
【００９２】
本実施形態では、基地局制御装置６が初期のグループ化処理を行い、その後、無線通信システム１０に無線基地局が追加された場合、又は、無線通信システム１０から無線基地局が除外された場合には、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓが再度のグループ化処理（再グループ化処理）を行う。
【００９３】
（１．２）基地局制御装置の構成
図１１は、基地局制御装置６の構成図である。図１１に示すように、基地局制御装置６は、制御部２１２、記憶部２１３、有線通信部２１４を含む。
【００９４】
制御部２１２は、例えばＣＰＵによって構成され、基地局制御装置６が具備する各種機能を制御する。記憶部２１３は、例えばメモリによって構成され、基地局制御装置６における制御などに用いられる各種情報を記憶する。有線通信部２１４は、図示しないネットワークを介して、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓとの間で、データの送信及び受信を行う。基地局制御装置６と無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓとの通信においては、図示しないネットワークには、例えば論理的通信路としてのＳ１コネクションが確立される。
【００９５】
制御部２１２は、基地局情報取得部２５２及びグループ化処理部２５４を有する。
【００９６】
基地局情報取得部２５２は、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓ毎の当該無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓの経度及び緯度と当該無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓの識別情報である基地局ＩＤとを含んだ位置情報を取得する。位置情報は、例えば、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓから送信される。この場合、基地局情報取得部２５２は、有線通信部２１４によって受信される、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓからの位置情報を入力する。あるいは、位置情報は、予め記憶部２１３に記憶されている。この場合、基地局情報取得部２５２は、記憶部２１３から位置情報を読み出す。
【００９７】
また、基地局情報取得部２５２は、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓ毎の当該無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓの稼働状態情報を取得する。稼働状態情報は、対応する無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓが稼働しているか、あるいは、障害等によって停止しているかを示す情報である。この稼働状態情報は、例えば、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓから送信される。この場合、基地局情報取得部２５２は、有線通信部２１４によって受信される、稼働状態情報を入力する。あるいは、稼働状態情報は、予め記憶部２１３に記憶されている。この場合、基地局情報取得部２５２は、記憶部２１３から稼働状態情報を読み出す。
【００９８】
グループ化処理部２５４は、基地局情報取得部２５２によって取得された無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓ毎の位置情報及び稼働状態情報に基づいて、初期のグループ化処理を行う。
【００９９】
具体的には、グループ化処理部２５４は、無線通信システム１０内の無線基地局のうち、対応する稼働情報状態が稼働していることを示している無線基地局をノードとして設定するとともに、隣接する２つの無線基地局を接続するリンクを設定した平面グラフを作成する。ここで、グループ化処理部２５４は、リンクを設定する際に、ノードとして設定した無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓの位置情報に基づいて当該無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓの位置を特定した上で、リンクが交差しないように当該リンクを設定する。
【０１００】
次に、グループ化処理部２５４は、ノードとして設定した無線基地局毎に、当該無線基地局の基地局ＩＤを基準基地局ＩＤとして含み、当該無線基地局に隣接する他の無線基地局の基地局ＩＤを隣接基地局ＩＤとして含んだ隣接基地局情報を生成する。生成された隣接基地局情報は、記憶部２１３に記憶される。図１２は、隣接基地局情報の一例を示す図である。
【０１０１】
次に、グループ化処理部２５４は、ノードとして設定した各無線基地局について、隣接する２つの無線基地局が異なるグループに属するように、頂点彩色の手法を用いて、第１グループ乃至第４グループの４つのグループに分割する。ここで、第１乃至第４グループには、それぞれ識別情報としてのグループＩＤが対応付けられる。また、第１乃至第４グループには、それぞれ異なる時間帯である、送信電力低下の時間帯が対応付けられる。
【０１０２】
次に、グループ化処理部２５４は、ノードとして設定した無線基地局毎に、グループ化情報を生成する。具体的には、グループ化処理部２５４は、無線基地局毎に、当該無線基地局に対応する隣接基地局情報、すなわち、当該無線基地局の基地局ＩＤを基準基地局ＩＤとして含む隣接基地局情報を記憶部２１３から読み出す。次に、グループ化処理部２５４は、読み出した隣接基地局情報内の基準基地局ＩＤに、当該基準基地局ＩＤによって特定される無線基地局が属するグループに対応するグループＩＤ、及び、送信電力低下時間帯を付加する。更に、グループ化処理部２５４は、読み出した隣接基地局情報内の隣接基地局ＩＤに、当該隣接基地局ＩＤによって特定される無線基地局が属するグループに対応するグループＩＤ、及び、送信電力低下時間帯を付加する。図１３は、グループ化情報の一例を示す図である。
【０１０３】
このようにして、ノードとして設定した無線基地局毎に、グループ化情報を生成した後、グループ化処理部２５４は、各グループ化情報毎に、当該グループ化情報内の基準基地局ＩＤによって特定される無線基地局を送信先として、有線通信部２１４を介して送信する。
【０１０４】
（１．３）無線基地局の構成
図１４は、無線基地局１内の制御部１０２の機能ブロック構成図である。図１４に示すように、制御部１０２は、グループ化情報取得部１７２、送信電力制御部１７４及び再グループ化処理部１７６を有する。なお、無線基地局１の全体構成は、図２と同様である。また、無線基地局２Ａ乃至２Ｓの全体構成は図２と同様であり、無線基地局２Ａ乃至２Ｓの制御部１０２の構成は、図１４と同様である。
【０１０５】
グループ化情報取得部１７２は、図示しないネットワーク及び有線通信部１０４を介して、基地局制御装置６からのグループ化情報を取得する。更に、グループ化情報取得部１７２は、取得したグループ化情報を記憶部１０３に記憶させる。
【０１０６】
送信電力制御部１７４は、記憶部１０３に記憶されたグループ化情報を読み出す。更に、送信電力制御部１７４は、読み出したグループ化情報内の送信電力低下時間帯を含んだ予閉塞開始通知を生成する。次に、送信電力制御部１７４は、グループ化情報内の隣接基地局ＩＤによって特定される他の無線基地局に対し、有線通信部１０４及び図示しないネットワークを介して、予閉塞開始通知を送信する。更に、送信電力制御部１７４は、送信電力低下時間帯が到来すると、無線通信部１０６を制御して、送信電力を低下させる。送信電力低下の具体的な処理は、第１実施形態における送信電力低下処理部１５６における処理と同様である。
【０１０７】
ここで、送信電力の低下とは、送信電力が停止する場合も含む。同一のグループに属する無線基地局において、送信電力低下時間帯は同一である。従って、同一のグループに属する無線基地局は、同一の送信電力低下時間帯において、送信電力を低下させることになる。また、グループ毎に対応する送信電力低下時間帯は異なる。更に、隣接する２つの無線基地局は、異なるグループに属する。従って、隣接する２つの無線基地局が、同時に送信電力を低下させることはない。
【０１０８】
一方、送信電力制御部１７４は、隣接する他の無線基地局からの予閉塞開始通知を、図示しないネットワーク及び有線通信部１０４を介して受信した場合には、当該予閉塞開始通知に含まれる送信電力低下時間帯が到来すると、無線通信部１０６を制御して、送信電力を上昇させる。送信電力上昇の具体的な処理は、第１実施形態における送信電力上昇処理部１６６における処理と同様である。
【０１０９】
再グループ化処理部１７６は、無線通信システム１０に無線基地局が追加された場合、又は、無線通信システム１０から無線基地局が除外された場合には、再度のグループ化処理（再グループ化処理）を行う。
【０１１０】
具体的には、再グループ化処理部１７６は、グループ化情報内の隣接基地局ＩＤに基づいて、自無線基地局に隣接する他の無線基地局を特定する。次に、再グループ化処理部１７６は、特定した隣接する他の無線基地局に対して、有線通信部１０４及び図示しないネットワークを介して、自無線基地局が属するグループのグループＩＤ（所属グループＩＤ）を送信する。また、再グループ化処理部１７６は、図示しないネットワーク及び有線通信部１０４を介して、隣接する他の無線基地局からの当該隣接する他の無線基地局が属するグループのグループＩＤ（所属グループＩＤ）を受信する。各無線基地局において、制御部１０２内の再グループ化処理部１７６が上述した処理を行うことにより、隣接する２つの無線基地局の間で、当該無線基地局が属するグループのグループＩＤが交換されることになる。
【０１１１】
次に、再グループ化処理部１７６は、グループ化情報内の全ての隣接基地局ＩＤに対応するグループＩＤと、全ての隣接する他の無線基地局からの所属グループＩＤとに基づいて、隣接する他の無線基地局が属するグループが変化しているか否かを判定する。具体的には、再グループ化処理部１７６は、隣接する他の無線基地局毎に、グループ化情報内の当該隣接する他の無線基地局に対応するグループＩＤと、当該隣接する他の無線基地局からの所属グループＩＤとを比較し、一致する場合には、当該隣接する他の無線基地局が属するグループに変化がないと判定し、一致しない場合には、当該隣接する他の無線基地局が属するグループに変化が生じたと判定する。
【０１１２】
隣接する他の無線基地局が属するグループに変化した場合、更に、再グループ化処理部１７６は、変化後のグループのグループＩＤである所属グループＩＤと、自無線基地局が属するグループのグループＩＤとを比較する。２つのグループＩＤが一致する場合には、自無線基地局と隣接する他の無線基地局とが同一のグループに属していることになる。この場合、再グループ化処理部１７６は、自無線基地局が属するグループを変える。更に、再グループ化処理部１７６は、隣接する他の無線基地局に対して、有線通信部１０４及び図示しないネットワークを介して、自無線基地局が属する新たなグループのグループＩＤを送信する。
【０１１３】
隣接する２つの無線基地局が属するグループが異なるようになるまで、上述した処理が行われることにより、各無線基地局によって自律的に再グループ化が行われることになる。
【０１１４】
（２）無線通信システムの動作
次に、無線通信システム１０の動作を説明する。図１５は、無線通信システム１０の初期グループ化の動作を示すシーケンス図である。
【０１１５】
ステップＳ２００において、基地局制御装置６は、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓ毎の位置情報を取得する。更には、基地局制御装置６は、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓ毎の稼働状態情報を取得する。
【０１１６】
ステップＳ２０１において、基地局制御装置６は、取得した無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓ毎の位置情報及び稼働状態情報に基づいて、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓについて初期のグループ化処理を行う。初期のグループ化処理において、基地局制御装置６は、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓ毎のグループ化情報を生成する。
【０１１７】
ステップＳ２０２において、基地局制御装置６は、グループ化情報を無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓへ送信する。無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、基地局制御装置６からのグループ化情報を受信する。
【０１１８】
その後、ステップＳ２０３において、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、グループ化情報内の送信電力低下時間帯が到来すると、送信電力を低下させる制御、あるいは、送信電力を上昇させる制御を行う。
【０１１９】
図１６は、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓの再グループ化の動作を示すフローチャートである。
【０１２０】
ステップＳ３００において、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、隣接する他の無線基地局に対して、自無線基地局に対応する所属グループＩＤを送信する。更に、ステップＳ３０１において、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、隣接する他の無線基地局からの当該隣接する無線基地局に対応する所属グループＩＤを受信する。
【０１２１】
ステップＳ３０２において、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、隣接する他の無線基地局が属するグループが変化しているか否かを判定する。
【０１２２】
隣接する他の無線基地局が属するグループが変化していない場合には、一連の動作が終了する。一方、隣接する他の無線基地局が属するグループが変化している場合には、ステップＳ３０３において、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、再グループ化処理を行う。
【０１２３】
更に、ステップＳ３０４において、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、再グループ化処理によって自無線基地局が新たに属することとなったグループのグループＩＤ（所属グループＩＤ）を隣接する他の無線基地局へ送信する。
【０１２４】
（３）作用・効果
本実施形態に係る無線通信システム１０では、隣接する２つの無線基地局が異なるグループに属しており、無線基地局において送信電力が低下する時間帯が、グループ毎に異なっている。
【０１２５】
このようなグループ化を実現するために、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓの上位における基地局制御装置６は、いわゆる四色定理により、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓ４つのグループに分割することで、隣接する２つの無線基地局が異なるグループに属するようにグループ化を行う。
【０１２６】
これにより、保守作業の時間を短縮するために、複数の無線基地局の送信電力を同時に停止させる場合や、省エネルギーの観点から無線基地局の送信電力を低下させる場合において、従来のように、隣接する２つの無線基地局が同時に送信電力を停止する結果、広い不感地帯が発生するということがなく、通信サービスの品質の劣化を抑制しつつ、無線基地局の送信電力を低下させることが可能となる。
【０１２７】
また、本実施形態に係る無線通信システム１０では、当該無線通信システム１０に無線基地局が追加される場合や、当該無線通信システム１０から無線基地局が除外される場合には、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、自無線基地局が所属するグループのグループＩＤを、基地局間通信によって、隣接する他の無線基地局との間で交換する。これにより、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、隣接する他の無線基地局が属するグループを特定することができ、当該隣接する他の無線基地局が属するグループの変化に応じて、自無線基地局が属するグループを変えるという再グループ化処理を行うことができる。更に、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、隣接する他の無線基地局へ自無線基地局が新たに属するグループのグループＩＤを送信する。これにより、無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、隣接する他の無線基地局に対し、自無線基地局が新たに属するグループを通知して、当該隣接する他の無線基地局においても再グループ化処理を行うことが可能となる。
【０１２８】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１２９】
上述した実施形態では、隣接する２つの無線基地局が異なるグループに属するという条件を満たすために、無線通信システム１０内の無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓは、４つのグループに分割されたが、５つ以上のグループに分割されてもよい。例えば、無線通信システム１０内の無線基地局１、２Ａ乃至２Ｓが５つのグループに分割される場合には、無線通信システム１０に無線基地局が追加された場合や、無線通信システム１０から無線基地局が除外される場合の再グループ化処理において、グループが変更される無線基地局の範囲を限定することが可能となる。
【０１３０】
また、上述した実施形態では、無線通信システム１０は、LTE Release 9やLTE-Advancedに基づく構成であったが、他の通信規格に基づく構成であってもよい。
【０１３１】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の無線通信システム、無線基地局、ネットワーク装置及び閉塞制御方法は、通信サービスの品質の劣化を防止しており、無線通信システム等として有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
１…無線基地局、２Ａ〜２Ｓ…無線基地局、３…セル、４Ａ〜４Ｆ…セル、５…無線端末、６…基地局制御装置、１０…無線通信システム、１０２…制御部、１０３…記憶部、１０４…有線通信部、１０６…無線通信部、１０８…アンテナ、１５２…距離測定部、１５４…予閉塞開始通知送信処理部、１５６…送信電力低下処理部、１５８…既存呼不存在通知送信処理部、１６２…予閉塞開始通知受信処理部、１６４…方向特定部、１６６…送信電力上昇処理部、１６８…既存呼不存在通知受信処理部、１７２…グループ化情報取得部、１７４…送信電力制御部、１７６…再グループ化処理部、２５２…基地局情報取得部、２５４…グループ化処理部
【図１】
2010226704.tif 000003
【図２】
2010226704.tif 000004
【図３】
2010226704.tif 000005
【図４】
2010226704.tif 000006
【図５】
2010226704.tif 000007
【図６】
2010226704.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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