(57)【要約】【課題】安全性に優れ、湯戻しが容易な電磁調理器用容器を提供する。【解決手段】外側容器と内側容器とからなる電磁調理器用容器であって、前記外側容器は非電導性部材からなり、前記内側容器の底面部は、導電層を有し、かつ貫通孔を有することを特徴とする。貫通孔により容易に湯戻しを行うことができ、かつ複数形成された貫通孔の間隙が、所定温度以上の加熱により前記導電層が溶断され構成とすることで、誤作動時に導電層が溶断され、加熱を遮断することができ、安全性を確保することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側容器と内側容器とからなる電磁調理器用容器であって、
前記外側容器は非電導性部材からなり、
前記内側容器の底面部は、導電層を有し、かつ貫通孔を有することを特徴とする、電磁調理器用容器。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記内側容器の底面部の中央部を含んで横断する径方向に形成され、前記貫通孔と底面部外周端との間隙は、所定温度以上の加熱により前記導電層が溶断されることを特徴とする、請求項１に記載の電磁調理器用容器。
【請求項３】
前記貫通孔は、前記内側容器の底面部の中央部を含んで横断する径方向に２以上形成され、前記貫通孔と貫通孔との間隙は、所定温度以上の加熱により前記導電層が溶断されることを特徴とする、請求項２に記載の電磁調理器用容器。
【請求項４】
前記内側容器の底面部に形成された貫通孔は、更に、前記溶断部で連設されない複数の貫通孔を有することを特徴とする、請求項２または３記載の電磁調理器用容器。
【請求項５】
前記内側容器は熱可塑性樹脂からなり、底面部は、熱可塑性樹脂と導電層との積層体からなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電磁調理器用容器。
【請求項６】
前記外側容器は、熱可塑性樹脂、紙基材、１以上の熱可塑性樹脂層と紙基材層との複合体、または２以上の熱可塑性樹脂層の積層体であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の電磁調理器用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外側容器と内側容器からなる電磁調理器用容器であって、空焚きなどの所定温度以上に加熱された場合に加熱が停止され、かつ内側容器に形成された貫通孔によって内容物に含まれる液体を容易に除去しうる電磁調理器用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁調理器は、トッププレートの下側に加熱コイルを配置し、前記加熱コイルで生じた磁力線によりトッププレート上の鍋やプレートの底面内に渦電流を起こし発熱させるようにしたものである。このような電磁調理器に使用できる電磁調理器用容器としては、その底面が磁性金属材料で形成されたものであり、鉄やステンレスなどの導電性金属材料が多用されている。
【０００３】
一方、アルミニウムなどの非磁性金属材料であっても、アルミニウム箔等の厚みが小さいアルミニウム素材は加熱可能であり、非導電性の容器に積層して電磁調理器用容器として使用することができる。例えば、被調理物を収容する収容部を有する器物であって、少なくとも前記収容部の底面部が、アルミニウム薄層と、最外層として非導電性の保持層とを有する電磁調理器用器物がある（特許文献１）。上記構成によれば、電磁調理器を用いて簡便に被調理物の調理ができ、安価で使い捨て可能であり、かつ発熱体等の別部材を必要としない、という。
【０００４】
また、薄手のアルミ鍋は、アルミの底厚が非常に薄いため、コイルに電流を流した際に抵抗が発生して加熱しうるが、場合によっては赤熱して溶けてしまう危険性がある。このような問題を解決するものとして安全機構付きの電磁調理用容器もある。例えば、非導電性の容器本体の底内部に薄膜状の導電性発熱体を積層し、電磁調理にて発熱体の面方向に発生する渦電流のジュール熱損を用い、容器本体内の収容物を加熱する電磁調理器用容器である（特許文献２）。アルミニウム箔などの薄膜状の導電性発熱体は、主として面方向の渦電流によるジュール熱損によって加熱されることに鑑みて、容器本体に所定構造の発熱体を装着したものである。より具体的には、前記発熱体は、中央部近傍に中抜き部が設けられ、前記中抜き部の外周と発熱体の外周との間に数箇所の幅狭部が形成されており、容器本体が空炊き状態になると前記発熱体の幅狭部が極高温となって溶断されるため、電磁調理器からの渦電流を遮断して発熱を停止することができる、という。
【０００５】
更に、上記特許文献２の構成では発熱体の出力は最も高温になる幅狭部であるから、発熱体の他の部分は有効に発熱せず加熱効率が悪いことに鑑みて、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体であって、その中心から外縁に向かって分断された径方向分断部を形成するに際し、分断された一方の端縁部と他方の端縁部とを重ね合わせるか、又は前記両端面を突き合わせて近接させる誘導加熱発熱体が開示されている（特許文献３）。上記構成によれば、空焚き状態となった場合に選択的に破断する部位を設けて安全性を高め、かつ通常の使用時には加熱効率が損なわれず、容器本体の熱による破損を有効に回避することができる、という。
【特許文献１】特開２０００−６８０４２号公報
【特許文献２】特開平０７−２９６９６３号公報
【特許文献３】特開２００８−１９４１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
半加工食品の中には、湯切りや湯戻しによって調理する即席食品があり、湯戻した麺類にソースを混ぜ合わせる焼ソバ、スパゲティー、ウドン類が市販されている。電磁調理器の普及に伴い、このような湯切りや湯戻し工程を必要とする半加工食品用が、電磁調理器によって簡便に加熱できれば便宜である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の電磁調理器用器物は、安価で使い捨て可能であり、かつ発熱体等の別部材を必要としない利点があるが、空焚きなど、過加熱した場合の安全設計が十分でない。また、湯切りや湯戻しを行うためには、別個の容器が必要となる。
【０００８】
また、特許文献２記載の電磁調理器用容器は、発熱体に形成された幅狭部によって溶断されるため、空焚きの際の発熱を停止することができ安全性に優れるが、前記発熱体には幅狭部と共に比較的大面積の中抜き部を形成する必要があり、加熱効率が低下する場合がある。また、前記発熱体は、容器本体に固設され、それ自体が容器としての特性を有するものではなく、特許文献１と同様に、湯切りや湯戻しを行うために別個の容器が必要となる。
【０００９】
また、特許文献３記載の誘導加熱発熱体は、誘導加熱発熱体の中心から外縁に向かって分断された径方向分断部によって選択的に破断させるため加熱効率に優れるが、構造が複雑であって製造が困難である。また、前記誘導加熱発熱体も容器としての特性を有するものでなく、特許文献１、特許文献２と同様に、湯切りや湯戻しを行うために別個の容器が必要となる。
【００１０】
上記現状に鑑み、本発明は、電磁調理器による空焚き時の安全性に優れ、かつ湯切りや湯戻し工程を必要とする半加工食品の加熱に好適な電磁調理器用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、電磁調理器用容器について詳細に検討した結果、容器を外側容器と内側容器との２重構造にし、前記内側容器の底面部に導電層を形成すると、面方向の渦電流によるジュール熱損によって導電層を加熱しうること、前記内側容器の底面部に貫通孔を形成すると前記内側容器を持ち上げるだけで内容物を加熱した後の湯切りを容易に行いうること、前記貫通孔が、内側容器の底面部の中央部から外周部に向かう径方向に形成された形成され、かつ貫通孔と貫通孔との間隙、および貫通孔と発熱体外周部との間隙が、所定温度以上の加熱により溶断するように構成すると、導電層の面方向の渦電流によるジュール熱損による加熱を停止しうることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明は、外側容器と内側容器とからなる電磁調理器用容器であって、
前記外側容器は非電導性部材からなり、
前記内側容器の底面部は、導電層を有し、かつ貫通孔を有することを特徴とする、電磁調理器用容器を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電磁調理器用容器は、内側容器に内容物を収納して電磁調理器に載置すると内容物を加熱することができ、かつ過加熱の際に加熱を停止しうるため、安全性が高い。
本発明の電磁調理用容器は、導電層としてアルミニウム箔を使用することができるため、安価に製造することができる。
【００１４】
本発明の電磁調理器用容器は、内側容器に形成した貫通孔によって過加熱時には加熱を停止することができ、かつ加熱後には内側容器を外側容器から分離するだけで内容物の液体と固体とを容易に分離することができる。
【００１５】
本発明の電磁調理用容器は、外側容器と内側容器とからなり、内側容器によって加熱し、外側容器に内容物を移し替え、食器として使用することができ、半加工された麺類など、簡易な食品の電磁調理器用容器として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、外側容器と内側容器とからなる電磁調理器用容器であって、前記外側容器は非電導性部材からなり、前記内側容器の底面部は、導電層を有し、かつ貫通孔を有することを特徴とする、電磁調理器用容器である。
【００１７】
前記内側容器の底面部に形成された貫通孔は、前記内側容器の底面部の中央部を含んで横断する径方向に形成され、前記貫通孔と底面部外周端との間隙は、所定温度以上の加熱により前記導電層が溶断されることが好ましい。また、貫通孔が２以上形成される場合には、前記貫通孔と貫通孔との間隙も所定温度以上の加熱により前記導電層が溶断されることが好ましい。更に、前記内側容器の底面部には、溶断部を有しない貫通孔が形成されていてもよい。以下、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
（１）電磁調理器用容器の構成
本発明の電磁調理器用容器の好適な態様の一例を図面を用いて説明する。
本発明の電磁調理器用容器は、図１（ａ）の平面図および図１（ｂ）に示す図１（ａ）のＡ−Ａ’線断面図に示すように、外側容器（１０）と内側容器（２０）とからなり、内側容器（２０）の底面部（２３）には導電層（２３ａ）が配設されている。また、底面部（２３）には１以上の貫通孔（２５）が形成されている。外側容器（１０）の内側に内側容器（２０）を収納し、内側容器（２０）に被加熱物を収納して電磁調理器によって加熱することができ、加熱後に前記内側容器（２０）を持ち上げれば、底面部（２３）に形成した貫通孔（２５）によって湯切りなど、液体と固形物との分離を容易に行うことができる。なお、符号２７は、内側容器（２０）の側面部を示す。
【００１９】
外側容器（１０）と内側容器（２０）とは、いずれも一体成形されたものであってもよいが、たとえば、底面部と側面部とを別個に成形し、その後に組み合わせて構成したものであってもよい。図１に示す貫通孔を有する内側容器（２０）で例示すれば、底面部（２３）と側面部（２７）とを熱可塑性樹脂によって一体成形し、次いで底面部（２７）に導電層（２３ａ）を敷設および接着などにより固設して調製することができる。また、図２に示すように筒状の側面部（２７）の下部にＬ字状の受け片（２７ａ）を形成した部材と、導電層（２３ａ）と熱可塑性樹脂層（２３ｂ）とからなる円形状の底面部（２３）とを調製し、前記受け片（２７ａ）の上に前記円形状の底面部（２３）を載置および固設したものであってもよい。また、前記受け片（２７ａ）を設けず、筒状の側面部（２７）の下端と円形状の底面部（２３）とを接着剤や熱融着などによって固設してもよい。なお、底面部（２３）に形成する貫通孔は、予め貫通孔（２５）を形成した底面部（２３）を側面部（２７）に固設してもよく、側面部（２７）と底面部（２３）とを固設した後に貫通孔（２５）を形成してもよい。
【００２０】
本発明の電磁調理器用容器において、前記内側容器（２０）の底面部（２３）に形成する貫通孔（２５）は、図３の底面部（２３）の平面図に示すように、前記内側容器の底面部の中央部を含んで横断する径方向に１本形成されたものであって、前記貫通孔（２５）と底面部（２３）の外周端との間隙（２６）が、所定温度以上の加熱により前記間隙（２６）の前記導電層が溶断されるものであることが好ましい。所定温度以上に加熱された場合に前記間隙（２６）が溶断されると、底面部（２３）が実質的に半分に切断されるため面方向の渦電流の発生が遮断され、この渦電流に基づくジュール熱損による加熱を停止することができる。これにより、過加熱の際の安全性が確保される。また、加熱後には上記貫通孔（２５）を介して湯切りなどを行うことができる。
【００２１】
また、底面部（２３）に形成する貫通孔（２５）は、図４に示すように、前記内側容器（２０）の底面部（２３）の中央部を含んで横断する径方向に２つが形成されたものであり、前記貫通孔（２５）と貫通孔（２５）との間隙（２６）も、所定温度以上の加熱により前記導電層が溶断される構造となっているものであってもよい。貫通孔（２５）が複数存在する場合であっても、貫通孔（２５）と貫通孔（２５）との間隙（２６）が所定温度以上の加熱により溶断されると、前記と同様に、底面部（２３）が実質的に半分に切断されるため面方向の渦電流の発生が遮断され、この渦電流に基づくジュール熱損による加熱を停止することができる。これにより、過加熱の際の安全性が確保される。また、加熱後には上記貫通孔（２５）を介して湯切りなどを行うことができる。
【００２２】
本発明において、「内側容器（２０）の底面部（２３）の中央部を含んで横断する径方向」は、２以上であってもよい。このような径方向を複数形成することで、底面部を４分、６分することができ、より確実に渦電流の発生を防止し、安全性を向上させることができる。図５には、内側容器（２０）の底面部（２３）の中央部を含んで横断する２つの径方向に、それぞれ４つの貫通孔（２５）を形成した態様を示す。各貫通孔（２５）、並びに貫通孔（２５）と底面部（２３）の外周端との間隙（２６）は、所定温度以上の加熱により間隙（２６）の前記導電層が溶断される。本発明では、所定温度以上の加熱によって前記間隙（２６）が溶断され、底面部が２〜８、より好ましくは４〜８に分割されることが好ましい。これらの各面積は、同一であっても異なっていてもよい。
【００２３】
一方、上記構成によって安全性が確保される場合には、図６に示すように、前記内側容器（２０）の底面部（２３）には、前記溶断部と連設されない他の貫通孔（２５ａ）を有していてもよい。このような貫通孔（２５ａ）によってより効率的に湯切りなどを容易に行うことができる。
【００２４】
本発明において、底面部（２３）における貫通孔（２５）の面積は、１〜２５％、より好ましくは３〜１０％である。１％を下回ると加熱後の湯切り効率が低下する場合がある。一方、２５％を超えると、加熱効率が低下する場合がある。また、形成する貫通孔の形状は、貫通孔（２５）と前記間隙（２６）とによって所定温度以上の加熱によって、底面部（２３）の面方向の渦電流の発生を遮断しうるものであれば特に制限はない。したがって、円形、長楕円形、三角形、四角形などの多角形、その他不定形であってもよい。この際、そのサイズは、例えば円形の場合、直径３〜７ｍｍであれば、湯切りを効率的に行うことができる。
【００２５】
一方、貫通孔（２５）と貫通孔（２５）との間隙（２６）や、貫通孔（２５）と底面部（２３）の外周端との間隙（２６）などの、所定温度以上の加熱により前記導電層が溶断される溶断部は、導電層（２３ａ）の厚さなどによっても異なるが、一般には、２〜８ｍｍ、より好ましくは４〜５ｍｍである。この範囲であれば、過加熱時に溶断され、安全性を確保することができる。なお、所定温度とは、空焚きなどの過加熱により従来のアルミニウム箔容器が溶断される温度をいう。
【００２６】
本発明の電磁調理器用容器において、前記内側容器（２０）の底面部（２３）の形状は、円形に限定されるものではなく、方形、長方形などを含む多角形であってもよい。その大きさは、一般的な電磁調理器のコイル径に適応するよう、等価円に換算して直径８０〜３００ｍｍ、より好ましくは１２０〜２５０ｍｍであることが好ましい。電磁調理器用容器の深さも、被加熱物の容量に応じて適宜選択することができ、一般には３０〜２００ｍｍ、より好ましくは５０〜１５０ｍｍである。
【００２７】
なお、外側容器（１０）の形状およびサイズは、上記内側容器（２０）を収納できれば、特に制限はないが、緩みなく外側容器（１０）内に内側容器（２０）が収納されることが好ましい。
【００２８】
（２）内側容器の層構成
内側容器の底面部は、少なくとも導電層を有する。導電層は、電磁調理器による発熱体であり、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス、銅、これらの合金などを使用することができる。なお、アルミニウムや銅などの非磁性材料は、ジュール熱損によって加熱されるが、鉄やニッケルなどの強磁性材料はヒステリシス損によっても加熱される。本発明では、ヒステリシス損による加熱がなく、安価で加工性に優れるアルミニウムを好適に使用することができる。
【００２９】
また、導電層の厚さは、使用する導電層の種類によって適宜選択することができる。しかしながら、導電層としてアルミニウムを使用する場合には、その厚みは５〜１２０μｍ、より好ましくは１０〜８０μｍである。この範囲であれば、面方向の渦電流によるジュール熱損によって電磁調理器用容器を加熱することができ、空焚きや誤作動その他に起因する過加熱の際には、内側容器の導電層の所定個所の溶断によって加熱を停止することができるからである。
【００３０】
内側容器の底面部は、上記導電層のみからなるものであってもよいが、熱可塑性樹脂との積層体であってもよい。例えば、熱可塑性樹脂層と上記導電層との積層体を例示することができる。このような熱可塑性樹脂としては、電磁調理器による加熱の際の耐熱性に優れ、かつ加工が容易である樹脂を例示することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂などを好適に使用することができる。このような熱可塑性樹脂層は単層に限定されず、２以上の複層であってもよい。
【００３１】
また、内側容器の側面部は、前記底面部と同じ構成であってもよいが、導電層が存在せず、熱可塑性樹脂からのみから形成されるものであってもよい。
なお、内側容器の側面部の上端には、図１に示すように、フランジや取っ手が形成されていることが好ましい。このようなフランジや取っ手が熱可塑性樹脂で調製されている場合には、底面部よりも加熱の程度が低いため、加熱後の湯切りを安全に行うことができる。
【００３２】
（３）外側容器の層構成
本発明の電磁調理器用容器では、外側容器は非電導性部材から調製される。電導性部材を含む場合には、外側容器自体が電磁調理器によって加熱されるため、内側容器に導電層を形成する必要がない。非電導性部材としては、加熱調理時の耐熱性、耐水性を有するものを広く使用することができ、例えば、熱可塑性樹脂、紙基材、１以上の熱可塑性樹脂層と紙基材層との複合体、または２以上の熱可塑性樹脂層の積層体であることが好ましい。内側容器の底面部に形成した貫通孔を介して湯切りを行う際の受け器とするには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂の単層または積層体であることが好ましい。また、紙基材の表面に熱可塑性樹脂などで防水加工した複合体なども好適に使用することができる。
【００３３】
本発明では、外側容器として、底面部と側面部とを一体成形したものを好適に使用することができる。
なお、外側容器の側面部の上端にも、フランジや取っ手が形成されていてもよい。これらにより、電磁調理器への移動を容易に行うことができる。
【００３４】
（４）電磁調理器用容器の製造方法
本発明の電磁調理器用容器は、外側容器と内側容器を別個に製造し、外側容器に内側容器を収納して製造することができる。
【００３５】
外側容器は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂を紙基材に押し出しラミした複合体や前記樹脂を、底面部と側面部とを一体的に、シート成形、射出成形、ブロー成形等により成形して製造することができる。
【００３６】
また、内側容器は、予め導電層、または導電層と熱可塑性樹脂と積層し、所定の貫通孔を形成して底面部を調製し、次いで別個に調製した側面部に固設し、その後に貫通孔を形成することで製造することができる。例えば、図７に示すように、熱可塑性樹脂（２０ａ）によって底面部の一部と側面部とを一体に成形し、次いで成形した底面部の上に導電層（２３ａ）を載置および固設する。次いで、底面部に貫通孔（２５）を形成すればよい。
【００３７】
また、前記導電層（２３ａ）の固設に代えて、導電層（２３ａ）と熱可塑性樹脂層（２３ｂ）とからなる積層体を載置および固設してもよい。このような熱可塑性樹脂層（２３ｂ）と前記熱可塑性樹脂（２０ｂ）とは、同種でも異なっていてもよい。熱可塑性樹脂層（２３ｂ）と熱可塑性樹脂（２０ｂ）とが同じポリプロピレンである場合、例えば、ポリプロピレン（２０ｂ）によって底面部の一部と側面部とを一体に成形し、導電層（２３ａ）とポリプロピレン層（２０ｂ）とを接着した積層体からなる底面部の一部を、前記積層体のポリプロピレン層（２３ｂ）がポリプロピレン（２０ｂ）に接するようにインモールド接着することができる。次いで底面部に、所定形状の貫通孔を形成すれば内側容器を製造することができる。
【００３８】
本発明では、外側容器は、内側容器を収納できればよいが、その際、内側容器と外側容器との底面部は、図８に示すように、０〜２０ｍｍ、より好ましくは０〜１０ｍｍ、特に好ましくは３〜１０ｍｍの空隙（ｈ）を有していてもよい。この範囲であれば、前記導電層（２３ａ）を介して内側容器に収納した内容物を加熱することができる。また、間隙を形成することで、内側容器や外側容器の材質に限定されず外側容器と内側容器との熱融着や容器破損を回避することができる。具体的には、内側容器（２０）の底面部（２３）と外側容器（１０）の底面部とが接触していると、加熱調理時や導電層（２３ａ）が溶断する際の熱伝導が外側容器（１０）にも及び、外側容器（１０）を破損する恐れがあるが、上記空隙を形成することで外側容器（１０）への熱伝導並びに破損を回避することができる。
【００３９】
（５）電磁調理器用容器の使用方法
本発明の電磁調理器用容器は、内側容器に固形物と液体とを共に加熱し、加熱後に液体と固体とを分離する用途に好適に使用することができる。このような被加熱物としては、ウドン、そば、中華麺、スパゲティーなどとそれを茹でるための水、茹で麺、茹でスパゲティー、焼そばなどと茹で戻し用の水などを例示することができる。麺類は、乾物であっても、茹で麺であってもよく、茹で麺は凍結していてもよい。また、水に代えてだし汁などの味付けされたものであってもよく、だし汁などは液体のほか凍結された状態であってもよい。
【００４０】
電磁調理器に本発明の電磁調理器用容器を載置し、上記内容物を収納した後に加熱を開始する。水を入れて加熱し沸騰させた後に乾麺または茹で麺を入れてもよい。麺類が加熱された後に、内側容器と外側容器とを分離すれば、液体は、内側容器に形成した貫通孔から外側容器内に移行するため、固形物のみを内側容器内に収納することがきる。これにより、例えば茹で麺の表面に付着しているほぐれ剤などを除去し、麺類の風味を向上させることができる。ついで、外側容器内の茹で汁を除去した後に、茹で麺を外側容器に移し、たれやつけ汁をかけると、外側容器を食器として麺類を可食することができる。
【００４１】
上記調理の際に、何らかの誤動作によって過加熱状態になると、内側容器の底面部に形成した溶断部によって導電層の面方向の渦電流が遮断され、加熱が停止され、安全性が確保される。
【実施例】
【００４２】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。
（実施例１）
厚さ１ｍｍのポリプロピレンシートを真空成形して、底面部の直径１６５ｍｍ、側面部の高さ４５ｍｍの外側容器を作製した。
【００４３】
一方、外側容器と同様に、厚さ０．８ｍｍのポリプロピレンシートを使用し、底面部の直径１６０ｍｍ、側面部の高さ３５ｍｍの内側容器を真空成形し、次いで、厚さ２０μｍのアルミニウム箔に厚さ２０μｍのポリプロピレンフィルムを積層した積層体を、前記積層体のポリプロピレン側が前記真空成形した内側容器の底面部と接するようにインモールド接着を行った。ついで、内側容器の底面部に、図９、図１０、図１１に示す貫通孔を設けて内側容器を作製した。
【００４４】
なお、図９の貫通孔は、底面部を４等分する各径上に複数の貫通孔が形成される態様であり、前記底面部の中央部を含んで横断する径方向に、底面部の外周端から５ｍｍの位置から直径５ｍｍの円形の貫通孔が間隔５ｍｍで１５個形成されたものである。
【００４５】
また、図１０の貫通孔は、底面部を４等分する各径上に複数の貫通孔が形成される態様であり、前記底面部の中央部を含んで横断する径方向に、底面部の外周端から５ｍｍの位置から幅５ｍｍ、長さ２５ｍｍの長楕円の貫通孔が間隔５ｍｍで５個形成されたものである。
【００４６】
また、図１１は、底面部を４等分する各径上に貫通孔が形成される態様であり、前記底面部の中央部を含んで横断する径方向に、底面部の外周端から５ｍｍの位置から幅５ｍｍ、長さ６７．５ｍｍの長楕円の貫通孔が間隔１０ｍｍで２個形成されたものである。
【００４７】
得られた外側容器と内側容器を重ね合わせ、本発明の電磁調理器用容器とした。
この容器について、下記方法によって、加熱テスト、空焚きテストおよび湯切りテストを行った。
【００４８】
（１）加熱テスト
電磁調理器用容器の外側容器の底面部と内側容器の底面部とを１０ｍｍ離した状態で２０℃の水を４００ｍｌを充填し、前記容器を電磁調理器（Ｎａｔｉｏｎａｌ  ＫＺ−ＳＭＳ３２Ａ  出力３ｋＷ）で加熱し、容器内の水が沸騰までの時間を測定した。
【００４９】
（２）空焚きテスト
電磁調理器用容器の外側容器の底面部と内側容器の底面部とを１０ｍｍ離し、電磁調理器用容器にはなにも収納せずに電磁調理器（Ｎａｔｉｏｎａｌ  ＫＺ−ＳＭＳ３２Ａ  出力３ｋＷ）で加熱し、導電層の溶断による加熱停止の有無を評価した。
【００５０】
（３）湯切りテスト
電磁調理器用容器の外側容器の底面部と内側容器の底面部とを完全に合わせ、４００ｍｌの水を充填して加熱した。加熱後に内側容器を持ち上げ、湯切り時間を測定した。なお、湯切りテストは、水のほか、焼きそば用麺、うどんを入れた状態でも行った。結果を表１に示す。
（実施例２）
内側容器において、厚さ２０μｍのアルミニウム箔に厚さ２０μｍのポリプロピレンフィルムを積層した積層体を、前記積層体のアルミニウム箔側が前記真空成形した内側容器の底面部と接するようにインモールド接着を行った以外は、実施例１と同様にして３種の電磁調理器用容器を製造した。
【００５１】
次いで、実施例１と同様にして、加熱テスト、空焚きテストおよび湯切りテストを行った。結果を表１に示す。
（比較例１）
内側容器に図１２、図１３に示す貫通孔を設けた以外は実施例１と同様にして、２種の電磁調理器用容器を作成した。
【００５２】
なお、図１２の貫通孔は、底面部を４等分する各径上に複数の貫通孔が形成される態様であり、前記底面部の中央部を含んで横断する径方向に、底面部の外周端から５ｍｍの位置から直径５ｍｍの円形の貫通孔が間隔１５ｍｍで８個形成されたものである。
【００５３】
また、図１３の貫通孔は、底面部の上下にそれぞれ長さ幅５ｍｍ、長さ８０ｍｍの貫通孔が１０ｍｍ間隔で３本平行に形成される態様である。
実施例１と同様にして、加熱テスト、空焚きテストおよび湯切りテストを行った。結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2010119557.tif 000002
（結果）
（１）  実施例１、実施例２および比較例１の結果から、内側容器の底面部に導電層を形成し、これを外側容器に収納してなる二重容器は、内側容器内に水を充填した場合、電磁調理器で内容物を加熱しうることが判明した。この際、外側容器と内側容器との間に１０ｍｍの間隙を形成しても、内容物を加熱することができた。また、内側容器の底面部に貫通孔を形成することで、いずれも湯切りを行うことができることが判明した。
【００５５】
（２）  実施例１と比較例１との結果から、図９、図１０、図１１に示す配置は、空焚き時に前記間隙が溶断され、その結果、加熱を停止することができたが、図１３（比較例１）では、貫通孔の面積が最も大きく、湯切り時間（水のみ）も短時間で行うことができるが、空焚き時に加熱を停止することができなかった。図１３の貫通孔の面積の約１／６である図９や、約１／２である図１０、図１１では、湯切りを円滑に行うことができ、かつ空焚き時には加熱を停止することができたことから、貫通孔と底面部外周端との間隙および貫通孔と貫通孔との間隙が、所定温度以上の加熱によってアルミニウム箔が溶断されることが、空焚き時の加熱停止に有効であることが判明した。
【００５６】
（３）  実施例１と実施例２とを比較すると、内側容器の底面部に形成した導電層は、内容物側であっても、外側容器側であっても加熱時間に相違がなく、また空焚き時には共に溶断し加熱が停止され、安全性が確保されることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、安全性に優れ、かつ湯切りが容易な電磁調理器用容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、本発明の電磁調理器用容器を説明する図であって、図１（ａ）は、平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ’線の断面図である。
【図２】図２は、図１に示す電磁調理器用容器の製造方法の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の電磁調理器用容器における、内側容器の底面部に形成した貫通孔の態様を説明する図であり、内側容器の底面部の中央部を含んで横断する径方向に１本の貫通孔が形成されたものである。
【図４】図４は、本発明の電磁調理器用容器における、内側容器の底面部に形成した貫通孔の態様を説明する図であり、内側容器の底面部の中央部を含んで横断する径方向に２本の貫通孔が形成されたものである。
【図５】図５は、本発明の電磁調理器用容器における、内側容器の底面部に形成した貫通孔の態様を説明する図であり、内側容器の底面部の中央部を含んで横断する２つの径方向に、それぞれ４つの貫通孔が形成したものである。
【図６】図６は、本発明の電磁調理器用容器における、内側容器の底面部に形成した貫通孔の態様を説明する図であり、溶断部と連設されない他の貫通孔（２５ａ）が形成されたものである。
【図７】図７は、本発明の電磁調理器用容器の製造方法の一例を示す図であり、熱可塑性樹脂（２０ａ）によって底面部の一部と側面部とが一体に成形され、次いで成形した底面部の上に導電層（２３ａ）が固設された態様を示す図である。
【図８】図８は、本発明の電磁調理器用容器において、内側容器と外側容器との底面部が、空隙（ｈ）を有する態様を示す図である。
【図９】図９は、実施例１、実施例２で製造した電磁調理器用容器における、内側容器の底面部に形成した貫通孔の形状を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施例１、実施例２で製造した電磁調理器用容器における、内側容器の底面部に形成した貫通孔の形状を説明する図である。
【図１１】図１１は、実施例１、実施例２で製造した電磁調理器用容器における、内側容器の底面部に形成した貫通孔の形状を説明する図である。
【図１２】図１２は、比較例１で製造した電磁調理器用容器における、内側容器の底面部に形成した貫通孔の形状を説明する図である。
【図１３】図１３は、比較例１で製造した電磁調理器用容器における、内側容器の底面部に形成した貫通孔の形状を説明する図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０・・・外側容器、
２０・・・内側容器、
２３・・・内側容器底面部、
２３ａ・・・内側容器底面部の導電層、
２５・・・内側容器底面部の貫通孔、
２６・・・内側容器底面部の溶断部、
２７・・・内側容器側面部、
２７ａ・・・内側容器底面部のＬ字状の受け片
【図１】
2010119557.tif 000003
【図２】
2010119557.tif 000004
【図３】
2010119557.tif 000005
【図４】
2010119557.tif 000006
【図５】
2010119557.tif 000007
【図６】
2010119557.tif 000008
【図７】
2010119557.tif 000009
【図８】
2010119557.tif 000010
【図９】
2010119557.tif 000011
【図１０】
2010119557.tif 000012
【図１１】
2010119557.tif 000013
【図１２】
2010119557.tif 000014
【図１３】
2010119557.tif 000015