(57)【要約】【課題】過去、交通媒体広告、屋内外デジタルサイネージ広告を検索できるポータルサイトはなかった。また、交通媒体広告と直接の消費をつなぐ仕組みが現在を存在しておらず、広告を認識してから後ほどの購入と２ステップになっている。そのため、広告の効果が低下するおそれがあったが具体的に解決できる手段がなかった。また、広告と消費が分断されているため、広告の投資効果が定量的に把握することが出来なかった。【解決手段】本発明では交通媒体広告、屋内外デジタルサイネージ広告を検索できるポータルサイトを構築し、ポータルサイトから直接商品を購入できるようにする。特に、電車の中で偶然見合わせた広告を後ほど容易に検索できるようにマン−マシンインタフェースを改善した。すなわち、実物広告をサムネイル化し、かつ、実際の広告を掲載している空間情報と同じ秩序で表示し、さらにサムネイルは実広告元会社のホームページにリンクさせた。【選択図】図１０
2010250810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通媒体広告、屋内外デジタルサイネージ広告を検索できるポータルサイトにおいて、該サイトは、鉄道、バス、モノレール等に取付けられている交通媒体広告、あるいは駅の看板などの交通媒体広告、さらに、屋内外デジタルサイネージ広告など掲載場所・鉄道線区など階層化して表示する手段を持ち、該階層下での広告検索手段として、実物広告をサムネイル化し、かつ、実際の広告を掲載している空間情報と同じ秩序で表示し、さらにサムネイルは実広告元会社のホームページにリンクさせたことを特徴とする広告情報閲覧システム。
【請求項２】
請求項１記載の広告情報閲覧システムの中で鉄道交通媒体広告および屋内外デジタルサイネージ広告に関し、該広告の検索手段として、広告内あるいは広告掲示の近傍に管理番号または記号等を表示し、該管理番号または記号等と広告主の広告ＵＲＬとを紐付けし、ポータルサイトから管理番号または記号等を入力することで静止画または動画の該広告を携帯情報端末、パソコンなどのユーザ端末で閲覧できるようにしたことを特徴とする広告情報閲覧システムとサービス。
【請求項３】
請求項１項及び２項並びに８項の広告情報閲覧システムにおいて、ユーザが選択した広告のサムネイルあるいは閲覧画面の中に購入ボタンを配置し、該広告商品を該ポータルサイトから通信販売で購入できるようにしたことを特徴とするシステムとサービス及び本発明を用いて販売した当該販売商品。
【請求項４】
請求項３項のポータルサイトにおいて、商品の決済画面に過去のユーザの購入品嗜好から推奨できる新たな商品を表示し、また、お買い物かごに入ったままになっている商品の購入を促進する表示機能を有したことを特徴とするシステムとサービス及び本発明を用いて販売した当該販売商品。
【請求項５】
請求項１項、２項及び３項の広告情報閲覧システムにおいて、鉄道等交通事業者の電子マネーシステムと融合させ、広告商品の購入代金の決済に電子マネーシステムを適用できるものとし、かつ、決済画面の中にオートチャージボタンを配置し、購入者の意思で電子マネーにチャージしてから該商品を購入できるようにしたことを特徴とするシステムとサービス及び本発明を用いて販売した当該販売商品。
【請求項６】
請求項４項のシステムにおいて、雑誌・週刊誌等の小額商品の購入について、オートチャージボタンを押してある設定金額を電子マネーにチャージすると、該購入商品の配送料が無料になるビジネスモデル並びに物品販売及び流通システム。
【請求項７】
インターネットを用いた物品の通信販売において、該ホームページと電子マネーと融合させ、商品の決済画面あるいはその手段に電子マネーシステムのオートチャージボタンを配置し、請求項５と同一機能を具備することを特徴とする物品販売及び流通システム並びに本発明を用いて販売した当該販売商品。
【請求項８】
請求項２項のシステムにおいて、該広告の検索手段として広告内あるいは広告近傍に電話番号を表示し、ユーザがその電話番号にアクセスすると自動音声応答システムに接続され、ガイダンスにしたがって管理番号を音声あるいはキー入力することで該管理番号に相当する広告ＵＲＬがユーザの携帯電話・パソコン等に伝送され、それらの機器で広告情報を閲覧できるようにしたことを特徴とする広告情報閲覧システムとサービス。
【請求項９】
請求項1項から８項の本発明のシステムを用いて収集し、ＰＰＣ広告を含む販促用に２次加工したデータベース及び当該データベースを用いて販売した当該販売商品。
【請求項１０】
請求項１項及び２項並びに８項の広告情報閲覧システムにおいて、映像広告モニタをタクシー・バス車内、エレベータかご内、立ち食い飲食店のカウンター・店内の壁、ホテル・公衆トイレ等の小便器の壁、ホテル・公衆トイレ等の個室の壁に取り付けたことを特徴とするデジタルサイネージ機器及びそのシステムとサービス並びに本発明を用いて販売した当該販売商品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道、バス、モノレール等に取付けられている交通媒体広告、あるいは駅の看板などの交通媒体広告の情報、また、屋内外映像表示広告、ＬＥＤビジョン広告などデジタルサイネージの情報（以下、広告情報という）を携帯情報端末、パソコン等（以下、ユーザ端末という）でサーバにアクセスすることで、それらの情報を個別に見られるようにしたシステムに関する。また、本システムによれば広告主は自社広告の反応率を定量的に把握することができ、アクセス情報からユーザに対してクーポン券の発行、商品換金ポイントの発行などを含む営業活動を行うことが可能である。
さらに、ユーザ端末の画面に表示される広告には、注文ボタンを配置し、通信販売機能を持たせる。加えて、ユーザ端末に表示される画面にオートチャージボタンを配置し、設定金額以上の金額をチャージすると注文商品の配送料がサービスされ、商品を指定の場所へ配送する仕組みを持たせる。このオートチャージボタンはユーザが使用している非接触方式ICカード「Felica」を使用した定期券及びプリペイドカード（以下、電子マネーカードという）の課金システムに連動している。
【背景技術】
【０００２】
従来の交通媒体に取付けられている広告で、例えば鉄道の場合、中吊り広告を事例に説明する。広告の伝達手段は紙ベースの印刷によるもので、およそ４０年以上前から変わらないもので、偶然にその広告に居合わせた人を対象にしている。そのため、何か広告に掲示されている情報に興味を持った場合、各ユーザが目視によりその情報を読み取り記憶に留めるかあるいはメモをとるしかなかった。しかし、記憶に頼ると忘れてしまい貴重な情報を逃してしまうことになり、また、掲示日数が短い広告も多々あり、その広告情報が欲しい時に二度とその情報が得られない場合もあった。特に雑誌の場合、販売日よりも数日前に広告が開示されるため買いそびれる不具合があった。さらに、混雑時はメモを取ることが難しく不便でもあり、また、広告の内容によっては文字が小さいために判読できず必要な情報を読み取ることが出来ないこともあった。そのために、広告内容が確実にユーザに伝達されない場合が多々あり広告主にとってもまた、広告の読み手にとっても非常に不便・非効率なものであった。また、最近ではモ二タによる動画広告もあるが、１０秒から６０秒の時間があり、現実的にどのような広告であったか記憶に残りにくい不便さも出てきている。
【０００３】
一方、交通広告の宣伝費は関東地域の一例を表1に示すように非常に高額であり、特に窓上広告については文字が小さいものが多く、どの位の宣伝効果があるか費用対効果について疑問視されることもあった。そのため、昨今のように景気が悪くなると企業が広告費を圧縮するため最近は窓上広告など広告の空きスペースが目立ち、広告が大きな収入源となっている交通関連会社にとって大きな打撃となっている。
【０００４】
【表１】
2010250810.tif 000003
注）2009.03 交通広告会社インターネット掲載情報
【０００５】
広告を情報受領者であるユーザに対して視認率を上げる工夫としては、広告内容についてのより詳しい情報を取得できるようにするための光通信機能等の無線通信手法を用い、ユーザの情報端末に広告の掲載情報を伝送するシステムの提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、従来技術として、外部サーバを用いて中吊広告等の情報がどのように活用されているか、あるいは、ユーザが広告情報の中のどの記事について興味を持ったかを把握する方法についても発明されている（例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献６参照）。
【０００７】
さらに、交通媒体広告の情報を携帯情報端末に取り込むために、広告に電子タグを取り付け電子タグの情報を携帯情報端末でスキャンし、広告情報のサーバへ接続する方法が発明されている（例えば、特許文献４、特許文献５参照）。また、広告に掲載されたＱＲコードをカメラ付携帯電話で撮影し広告に誘導する方法が発明されている（特許文献７参照）。
【０００８】
加えて最近では、パソコンで中吊り広告自体見を見られるサイトが現れている（例えば特許文献８参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−６５４９４号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５５８４号公報
【特許文献３】特開２００４−１３８７６５号公報
【特許文献４】特開２００５−２１５２５１号公報
【特許文献５】特開２００６−１０６７４２号公報
【特許文献６】特開２００２−２３６７５号公報
【特許文献７】特開２００８−６５１２５号公報
【特許文献８】http://nakatree.jp/lineup/lineup.html                                                    http://train.shufoo.net/ds/user/densha.jsp                                      http://nakatree.jp/services/iphone.html                                        http://nakatree.jp/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献に示したように、過去に交通媒体広告の価値を上げるための発明がなされているがいずれも、装置コスト、情報のメンテナンス性を考慮すると現実的でないといわざるを得ない。即ち、特許文献１、特許文献４、特許文献５によれば広告自体に電子タグを取付ける、あるいは、メモリ等電子装置を組み込んだ広告掲示具から情報を無線通信で携帯端末に伝送する仕組みとしているが、安価である電子タグの通信距離は僅か数mmから数m程度であり、窓上広告等からユーザの携帯端末へは電波が届かないことがあり、この場合は情報を得ることが出来ない。また、ユーザの携帯端末を電波が届くまで接近させようとしても通常は手が届く距離にないので物理的に難しいものがあった。さらに、特許文献５の事例のように、新たに電車の車両に機器を後付する必要が駆る場合は、器機への電源確保が極めて困難である上、車両への機器の取付けについて、管轄する会社への交渉に非常に手間がかかるためアイディアが頓挫するケースがあった。加えて、広告掲示具に情報を保存しておく方法では情報の斬新さに欠け、また、情報のメンテナンスにコストがかかり現実的でなかった。
【００１１】
一方、特許文献２、特許文献３の事例ではシステムが大規模すぎて煩雑であり、関連会社間の調整や運営コストがかかりすぎるという問題があった。即ち、中吊り情報管理サーバと複数の出版社側サーバを回線でつなぎ、それぞれサーバに保存しておく情報をほぼリアルタイムにメンテナンスせねばならい。また、中刷り情報を閲覧要求した回数を管理するために、ユーザの携帯端末とサーバ間の通信を行う必要があり、通信コストやホストサーバ側の負荷が大きくなり、それに耐えうる仕様の設備が必要になるために実用化が難しい課題があった。
【００１２】
特許文献６は交通媒体広告の情報を体系的に外部サーバに蓄え、あとでユーザが内容を確認できるシステムであるが、そもそも、広告内容を「記憶」しておくこと自体が難しいので現実的でない。いずれにしてもユーザが広告媒体に掲示されている広告に興味、関心を抱いたその場あるいは任意の場所と時間に広告媒体から情報を取得しようとした場合、幾つかのシステムが発明されているが、運用コストなどの課題から実用化されていないことが現状である。加えて、どうしてもその場で情報を取得しようとすれば、最近ではカメラ付携帯電話が普及しているので写真を撮るという手法があるが、揺動する車内ではピントが合いづらく、特許文献７は事実上役に立たない。また、シャッター動作時に音やフラッシュ光を発するために他人からひんしゅくを受ける可能性があり、この方法も容易には実行できない問題がある。
【００１３】
特許文献８に示したサイトは特許文献１から６に示した過去の発明のシステムに比べればユーザの意思で個別に交通媒体広告を確認することができる点は改善されたが、ユーザが興味を持った広告を検索するためのマンーマシンインタフェースに改善の余地が残っている。すなわち、例えば中吊り雑誌広告の場合、同じような色使いデザインのものが多いため、ただ、情報を平面的に並べただけでは認識しづらく、ユーザが得たい情報にたどり着くまでに時間がかかりすぎる問題がある。また、紹介されている広告はリアルタイムに交通媒体広告で掲示している全てのものでないので、必ずしも必要としている情報にたどり着くことができない不具合があった。
【００１４】
さらに広告の役割は最終的に消費を促進させるものでなければならないが、従来の広告システムはユーザが広告情報を視認してから、実際の消費行動に移るまでに時間がかかるために広告情報のインパクトが即消費に繋がらないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、本発明では大きな設備投資をしなくても現在実在しているインフラで実現できる交通媒体広告、デジタルサイネージの情報を検索できるシステムを構築する。これらの広告情報はいつでも場所を選ばずに検索することができ、ユーザ端末にそれらの情報を保存することができる。この検索システムは広告の付近あるいは広告の中に具備する管理番号を参照することで直接広告情報を検索できる。また、本発明は、管理番号が分からない場合でもユーザの記憶を頼りにファジー的に広告情報を検索できることで特許文献８に示すようなシステムからマン−マシンインタフェースを改善したことが大きな特徴である。
【００１６】
一方、本発明は検索した広告の商品を画面上から直接購入できるように既存の様々な流通システムと接続したことが特徴である。特に、鉄道事業者とクレジットカード会社などが提携する電子マネーシステムと連動させ、広告の商品・サービスなどを本システムから直接商品を購入することができる。
【００１７】
さらに電子マネーシステムのオートチャージ機能と融合することで商品の決済機能および雑誌類の無料配送サービスを展開することが出来る。加えて、それらの履歴情報を用いて広告主に広告情報の掲示効果を検証できる仕組みを提供できる。また、ユーザがあらかじめ承知した場合に限り、履歴情報を加工して広告主が直接ユーザへ宣伝活動を可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本考案のシステムを用いれば、広告メディアとしての交通媒体広告やデジタルサイネージの価値を従来よりも大幅に高めることができる。即ち、従来の交通媒体広告は偶然のその場に居合わせたユーザを対象としているため、その場限りのコミュニケート手段であり、仮にその場に居合わせたユーザが該広告に興味を持ったとしても、適切な再認識の手段がなかったため確実に広告情報が伝わらないことが多く、必ずしも広告主の期待する効果が得られていなかった。しかしながら、本考案のシステムを用いれば広告に興味を持ったユーザは任意の場所と時間で何度でも当該広告情報にアクセスすることが可能となる。その結果、ユーザとっては貴重な情報を逃すことがなくなり、その場で商品を注文することができるため、広告主としては広告への投資効果を従来よりも格段に改善することが可能となる。しかも、ＵＲＬはサーバシステムを工夫することによりアクセス頻度を管理できるので、定量的に営業・販促活動の把握をすることができ、広告主の収益向上に大きく貢献することが可能となる。さらに、得られた情報を２次加工して他の事業への活用も可能となる。加えて、電子マネーのオートチャージシステムと融合すれば、鉄道事業者へ前金の形でクレジットカード会社からチャージ金額が振り込まれるので、そのチャージ金額の総量を月間で運用することで利子収入を得ることができる。
【００１９】
応用例として、例えば特定のＵＲＬにアクセスした場合、割引クーポン、ポイントなどのサービスに応用でき、自社ホームページに他の商品も紹介できるので副次的な販促活動も可能にすることである。さらに、ユーザ端末自体にも広告掲示が可能であり、また、ポータルサイト上にアンケート機能を付加させるなど交通媒体広告を軸に新たなプロモートビジネスの展開が可能となる。この場合、ユーザ情報の登録（図１０符合１８参照）であらかじめ各ユーザの興味があるジャンルを選んでおけば、そのジャンルにあわせた一般広告やＰＰＣ（Pay Per Click）広告を携帯情報端末に表示することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の基本的な機能を説明するためフローシートである。同図に示すように、ユーザ端末を使用した広告情報の検索方法を各ステップにより説明する。先ず、各広告の管理番号（広告内あるいは広告掲示の近傍に表示）を該広告主のＵＲＬと紐付けし管理するための管理会社あるいは組織を設立する（以下、管理会社という）（ステップ１０１）。
【００２１】
管理会社は広告と該広告主のＵＲＬを紐付けした内容を一般に公開するためのポータルサイトをサーバ上に構築し公開すると共に図１０に示す機能のシステムを構築する。ポータルサイトの構築に当たっては例えば鉄道の場合、鉄道各社と打合せを行い、各線区に走る車両毎の広告掲示位置、あるいは管理番号等のデータベースを作成しておく必要がある（ステップ１０２）。
【００２２】
広告主が広告情報等を出稿したい時、それらの広告自体は従来と同一の手順で作成する。但し、広告のＵＲＬとして携帯電話用とパソコン用をそれぞれ用意する必用がある。その際、あらかじめＵＲＬを紐付け管理会社に連絡し、例えば鉄道の場合、管理番号が車両の何番の場所に掲示されるかを掌握しておく必要がある。また、映像広告の場合は広告内に管理番号を入れておくと便利である（ステップ１０３）。ＵＲＬ紐付けの実際の作業は広告出稿会社が広告掲載情報データベース５０にアクセスし広告掲示位置番号に対応する入力欄に自社の広告ＵＲＬを入力してアップロードするだけで良い。
【００２３】
作成した紙媒体広告あるいは映像広告は従来と同一の方法で車両等に掲示するか屋内外のデジタルサイネージで放映する。この際、紙媒体広告を車両等に掲示する時は管理会社に指示された掲示位置に広告を取付けることが重要である。ただ、電車、バス等の場合、従来から管理番号はすでに大半の車両に表示されており、紙媒体広告の交換は作業者が番号を確認しながら行っているので特に広告の交換作業に新たな負担が生じるものではない（ステップ１０４）。
【００２４】
一方、ユーザが広告を見たあと別の場所でその広告の詳細を知りたい、あるいは実際にその広告の商品を購入したいと思ったときはユーザ端末を用いてポータルサイトにログインする（ステップ１０５）。
【００２５】
広告を検索する第一の方法は、ポータルサイトから広告の管理番号２１をユーザが記憶している場合は直接入力し、広告サーバ１４から送信される該当広告のＵＲＬにアクセスすれば携帯情報端末に該広告が表示される。第二の方法は、広告の管理番号２１を調べる方法としてユーザの記憶にファジー的に頼る方法がある。例えば、鉄道に乗った時に見た広告は、車両の端か中央か、右側か左側かなどユーザの行動記憶を思い出せばおおよその場所は特定できる。乗車位置ボタン２４を押すと車両の端・中央など広告の掲載場所が絞り込まれ検索を容易にしている。（ステップ１０６）
【００２６】
ユーザは広告サーバ１４から送信される該当広告のＵＲＬを携帯情報端末に保存することで任意の時間と場所で該広告を見ることができる（ステップ１０７）。また、ユーザが管理会社とポータルサイトの利用に関しての契約で、アクセス情報を広告主に伝えて良いとした場合に限り、広告主はユーザに対して別途直接ＰＲメールを送信することができる（ステップ１０８）。
【００２７】
図２は本発明の一部を構成する広告情報伝送システムに関する原理構成図である。広告情報伝送システム１０はユーザが利用する携帯情報端末１２及びパソコン１２Ａ、管理会社の広告サーバ１４及びその周辺システム、広告主データ入力端末１６で構成され、携帯情報端末は伝送先基地局５経由でまた、パソコン１２Ａはインターネット１３に接続されている。
【実施例１】
【００２８】
鉄道車内での広告情報を取得する事例として携帯情報端末を用いたもので説明する。先ず、携帯情報端末１２で広告サーバ１４のポータルサイトに基地局５を経由してアクセスする。その後、会員ＩＤ、パスワードを入力しログインする。図３ａはログイン後の携帯情報端末の画面表示例である。先ず、鉄道広告（中吊り）、鉄道広告（駅貼り）、バス広告、その他交通広告、屋内外映像広告、屋内外紙媒体表示広告、ＬＥＤビジョン広告などの大分類が示されている。図３ｂは大分類で鉄道広告（中吊り）を選択した場合で、携帯情報端末の画面には事例としてＪＲ、都営、営団、京王、小田急、東急などの鉄道事業者名が示されている。図３ｃはＪＲを選択した場合の事例で、中央線、山手線、総武線、京浜東北線、東海道線、宇都宮線の線区が示されている。仮にユーザが中央線の車両に乗車していた際に興味を持った広告情報があった場合は「１．中央線」を選択する操作を行うと広告管理番号２１が入力できるようになる。
【００２９】
ここで、例えば、「２５」と入力し確定ボタン２２押すと該当する広告名と広告掲載会社名が広告サーバより携帯情報端末に伝送される。携帯情報端末のメールモードで当該広告のＵＲＬを選択すると該広告にジャンプし、その内容を見ることができる。あるいは、本ポータルサイト上の画面の中に当該ＵＲＬの広告を表示させても良い（画面  図３e）。もし、この広告の商品を購入したい場合は、画面  図３ｅに表示されるお買い物かごに入れるボタン２３を押すと注文確認操作に移ることができる。
【００３０】
さらに、広告管理番号２１が分からない場合は、画面  図３ｄのファジー検索ボタン２４を押すと、広告を検索できる画面に移る（画面  図３ｆ）。ここで、さらに広告種類（中刷、窓上、窓横など）と広告の掲示位置（車両端、車両中央など）を選択する。すると、１０〜２０件程度の広告名と広告の出稿会社名が表示され、容易に広告を検索することができる（画面  図３ｇ）。目的とする広告の出稿会社名を探し出せその表示を選択して確定ボタン２２を押すと該広告にジャンプしその内容を見ることができる（画面  図３e）。
【００３１】
図３ｈは例えば雑誌等の広告商品を注文した状態を示す。注文品名と送料などが表示されている。ここで、オートチャージボタン５００を配置し、ここで注文者がオートチャージボタン５００を押すと、あらかじめ注文者（ユーザ）が契約している銀行から電子マネーに設定されている金額がチャージされる。それに対して送料が無料になる配送システムと連動している事例を示す。
【００３２】
図３の表示構成はあくまでも事例であり、より便利な構成に変更が可能である。また、常時ログイン状態にしておき、ユーザが良く利用する鉄道線区の入力画面を「お気に入り」に登録しておき、一発操作で広告情報の管理番号入力画面を表示できるようにすることも可能である。ユーザが広告情報にアクセスしたログが管理会社のサーバに記録され、のちに同一広告情報をパソコンなどでも確認できるようになる。この際、ユーザがポータルサイト経由で管理会社のサーバにアクセスした場合、携帯情報端末用ＵＲＬとパソコン用ＵＲＬを併記して表示させることができ、パソコンからアクセスした場合はより詳しい多機能な広告を表示する宣伝活動が可能となる。
【００３３】
図４に鉄道車両の窓上広告の付近に表示されている管理番号（数字のシール）を示す。２０は窓上広告、２１は管理番号（数字のシール）である。現状、紙媒体広告の交換にはこの管理番号が使用されている。
【００３４】
図５は管理会社の広告サーバ１４の管理画面の一例である。例えば、現在の鉄道車両での交通媒体広告の掲載日についての管理はすでに広告業界でのシステムが構築されている。図５はある線区での広告掲載の管理画面で、Ａ列は車両内の広告掲載位置、即ち管理番号２１で、車両にもよるが最大１５０箇所位ある。Ｂ列に広告主の会社名が入り、Ｃ列に携帯情報端末用の広告ＵＲＬをＤ列には同様にパソコン用のＵＲＬが入力されている状態を示す。これらの情報とユーザが情報端末から入力した管理番号が紐付けされており、管理番号から広告主の広告を携帯情報端末に表示できる仕組みとなっている。
【００３５】
図５に示すデータベースは現在、管理会社の営業マンが広告主に対して電話、ＦＡＸ等で営業を行い手動で作成している場合が多いが、本システムの構築を契機に自動化して広告情報掲載入力画面（図１０符合１６参照）から広告主が直接広告掲載管理データベース（図５に相当）を自動的に作成できるようにしたシステムを別途構築しても良い。このようにすれば、現在、窓上広告の場合掲載位置に限らず同一利用金になっているが、ドア付近でのプライオリティーの高い場所の掲載料金を変更するなど柔軟な対応も可能となる。さらに、広告の位置と空きスペースに対してオークションを展開することもできる。
【実施例２】
【００３６】
図６は本発明の交通媒体広告検索画面でパソコンに表示した一例である。エリア１は車両に掲載されている広告を探すためのガイダンスになる情報を示す部分である。この事例では鉄道車両の俯瞰図を示している。駅張り広告であれば、駅構内図のーレイアウト、屋内外映像及び紙媒体表示広告、ＬＥＤビジョン広告などであればそれらが掲示されている場所など検索者が広告を調べるための情報を示すエリアである。また、動画広告の場合は、広告番組の放送順序と会社名・内容等を掲示しても良く、直接、該会社広告のホームページとリンクしても良い。
【００３７】
図６の［エリア１］において２１は窓上広告、２１Ａａは中吊り広告表面広告、２１Ａｂは中吊り広告裏面、２１Ｂはドア横広告、２１Ｃはステッカ広告である。図６の事例では実際の車両に掲示されている広告と同一の順序で広告が配置されている。広告はサムネイルの形で広告画像が表示されている。サムネイルを移動すると個別にポップアップウィンドゥ３０が開き広告が見やすくなる工夫をしても良い。実際の車両に掲示されている同一の順序で広告が表示されているため、ユーザの乗車位置などの様々な記憶を組み合わせることで目的の広告をすばやく検索することができる。
【００３８】
図６の［エリア２］は掲示されている広告にカテゴリが複数ある場合は、検索し易くするための絞込み操作を行える機能を表示する。例えば、鉄道車両広告の場合、窓上広告、中吊り広告、ドア横広告、ステッカ広告などがあるので、［エリア１］に全ての広告を表示すると煩雑になるため絞込み表示を行えるようになっている。［エリア３］はお買い物かごの中身表示やユーザがアクションを起こす場合の機能、電子マネー、クレジット決済などの入力機能が配置されている。［エリア４］はやユーザの注文データベースからの嗜好商品についてのアップセルをおこなう機能などが配置されている。図６の表示はあくまでも事例であり、エリアの種類や機能・配置などデザイン的なものは任意である。
【００３９】
図６の画面を表示するにはログイン操作が必要となる。そのための本発明のポータルサイトとしてのトップ画面を用意する。この画面には初回のユーザ情報、課金・決済情報の入力画面がある（図示せず）。また、トップ画面には交通媒体広告のカテゴリ検索機能がある。例えば、図６の画面を表示するには、大分類（鉄道、バス、ＬＥＤビジョンなど）から鉄道を選択し、中分類（ＪＲ、都営、営団、京王、小田急、東急など）からＪＲを選択し、次に小分類（中央線、山手線、総武線、京浜東北線、東海道線など）から中央線を選んだ事例を示している。画面のデザインはテキスト表記だけでも良いし、線区図をデザイン化してそれをクリックすれば選べるなど手段は問わない。
【００４０】
ユーザが興味を持った広告を検索できたあとは、広告のサムネイル(２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ等)をダブルリックすることでリンクされた広告主のホームページに移動し詳細な情報を得ることが出来る。[エリア１]に示される広告のサムネイルは、広告の管理番号が分からなくともユーザの色々な記憶（車両の端が中央かなどおおよその乗車位置など）を頼りにすれば、ファジー的に目的とする広告を比較的容易に探し出すことができる。したがって、特許文献８のような広告を単一表面に並べただけのデザインでは例えば中吊り広告の場合、広告の色使いやデザインが似ているためユーザの記憶をたどることが困難であったが本発明ではこれを解消している。
【００４１】
図６の［エリア３］はお買い物かごの中身を示し、図３ｈと同様の内容が表示される。すなわち、［エリア１］には例えば鉄道広告の場合、実際の車両と同じ順序で広告のサムネイルが表示されている。広告のサムネイルをアクティブにするとホップアップウィンドゥが開き大きな広告表示となる。より詳細な内容を知りたい場合はそのウィンドゥをダブルクリックすると、広告主のホームページへリンクする。もし、その商品を購入したい場合は画面の戻るボタン（図示せず）でホップアップウィンドゥが開いている状態に戻し、画面に表示してある購入ボタン３１を押すと［エリア３］（図６）にお買い物かごの中身として表示される。連続して広告から別のものを購入する場合は前記の操作を繰り返す。するとお買い物かごの中身に商品のすべてと送料を合わせた金額が示される。その際、画面に併設されているオートチャージボタン５００を押すことで購入した商品を無料配送するシステムを組み込むことができる。
【００４２】
図７は一般的なオートチャージシステムの資金の流れ図である。オートチャージとは電子マネーカードに入っている残額が一定金額以下になると、駅などの自動改札機にタッチして入場する際に、あらかじめカードに設定しておいた金額が自動的にチャージされ、クレジット決済にて、後日、指定の金融口座から引き落とされるものである。利用者（一般ユーザ）７１はクレジット会社７３と契約しており、オートチャージが実行される場合は電子マネーを管掌している鉄道事業者７２にクレジット会社７３が一般ユーザに立て替えて前金の形で渡される。クレジット会社７３はその資金を銀行７４から調達し利息を支払うが、利用者７１の一定割合が分割やリボ払いを選択するので銀行に利息を払ってもクレジット会社にとってオートチャージは有利になる。
【００４３】
図６で決済は電子マネーとクレジットカードの両方が使用できるが、原則として電子マネーは小額決済向きなので電子マネーに入っている金額までしか使用することは出来ない。もし、電子マネーでの決済を選択した場合は、決済金額の下にオートチャージボタン５００が表示される。このボタンを押すとあらかじめ設定されているチャージ金額が決済額に上乗せされる。その代わりに商品の配送料は無料となる。チャージ金額はユーザの電子マネーカードに入れられるので鉄道切符の購入、売店などで利用できる。また、オートチャージボタンを押さない場合は、商品と送料の合計金額が表示される。以上の内容で良い場合は注文確定ボタン２３を押すことでユーザの注文作業は終わり注文情報がクレジットカード決済代行会社へ送信される。
【００４４】
以上の内容を情報と商品の流れについて図８で説明する。ユーザ７１は本考案のシステム１４から商品の注文を確定すると、その情報がカード決済代行会社７５へ送信され、さらにその情報がクレジットカード会社７３へ送信され決済が可能か否かを判断される。決済が可能な場合はカード決済代行会社７５を経由して本発明のシステムに戻る。カード決済代行会社７５は決済の完了通知をユーザ７１へ送信する。カード決済代行会社７５を経由するのは、本システム１４を運営する会社がクレジットカード会社と直接取引を行えない場合に介入し、直接取引が可能な場合は省略できる。カード決済代行会社７５から本システム１４に決済完了通知が来た時点で、その情報を配送サービスセンタ８０へ送信する。配送サービスセンタ８０からそれぞれの商品の問屋８１へ発送情報を送信し、ユーザへ商品を届ける仕組みである。
【００４５】
一方、図９で本発明の交通媒体広告、デジタルサイネージの情報確認システムとオートチャージシステムを融合させたビジネスモデルの収益構造について説明する。鉄道の駅などには電子自動改札機２００が複数設置されており、一般ユーザが非接触方式
ＩＣカード「Felica」の電子マネーカード４００をタッチすると電子マネーカード内の「電子バリュー」が対価に対して加減算される。ここで、「電子バリュー」とは、現金などの既存の決済手段に代わって、乗車料金や商品代金の支払いに利用できる電子情報のことを指す。電子バリューが設定値以下になったとき、オートチャージにより事前にユーザが設定した電子バリューが電子マネーカードに加算される。
【００４６】
オートチャージにより加算された電子バリューは個人情報と併合した上、駅設置のサーバである自動改札機コントローラ２１０に集約される。それらの情報は販売管理データベース３００として、インターネットあるいは公共・専用回線（図示せず）を経由して鉄道事業者７２の情報管理サーバ２０３に伝送される。販売管理データベース３００は同様にクレジットカード会社７３のクレジットカード管理サーバに伝送される。この時に伝送されるものは個人情報が併合された電子バリューであり、クレジットカード会社７３は電子バリューを受取った都度、あるいはある一定時期に取りまとめて現金に換えて鉄道自供者７２の預金口座２０５に振り込む。これは個人ユーザ７１の弁済を立て替えることになりその資金は提携銀行７４より調達する。クレジットカード会社７３は一定期間後ユーザ個人の銀行口座７１Ａから鉄道事業者からの請求金額を自動引き落としする。
【００４７】
クレジットカード会社７３は資金を提携銀行７４より調達するので利子を払わないとならないが、一般のクレジット加盟店の販売手数料や年会費、割賦販売などの手数料収入から収益を上げることができる。ここで、鉄道事業者７２はクレジットカード会社に７３に電子バリューを受取った都度、あるいはある一定時期に取りまとめて現金に換えてもらえることがポイントであり、現金を預金口座２０５にプールすることができる。鉄道事業者７２は預金口座２０５から自社の各部門への必用諸経費の支払い、電子マネーカード加盟店へは商品代金を支払わねばならないが、支払い期間を例えば２ヶ月後とし、それまでの期間にプール金を金利が良い手段で運用することで大きな収益を生み出すことが出来る。これは、鉄道事業以外の物品販売を含めてオートチャージすればするほど鉄道会社７２の預金口座２０５へのプール金が増え収益が増えることを意味する。
【００４８】
一方、図１０は本考案の交通媒体広告、デジタルサイネージの情報確認システムの管理会社の広告サーバ１４の機能を中心とした全体システムの説明図である。広告サーバ１４にはメインメニュー表示機能１４１、入会案内処理機能１４２、ログイン管理機能１４３、広告ＵＲＬ紐付けデータ検索システム１４４、メール送信システム１４５から構成されており、ＵＲＬ紐付けデータ検索システム１４４は管理会社外の広告掲載情報データベース５０にリンクされている。
【００４９】
広告サーバ１４はさらに上位統合管理システム１と相互接続されており、上位統合管理システム１には広告主情報入力システム１６、課金情報管理システム１７、会員情報管理データベース１８がそれぞれ接続されている。
【００５０】
各ユーザの携帯情報端末等からの要求により基地局を介して広告サーバ１４のメインメニューにアクセスがあると、会員の場合はログイン画面１４３が開き、会員でない場合は会員登録のための入会案内画面１４２が開く。これは、上位統合管理システム１を介し、会員情報管理データベース１８に自動アクセスすることでログイン画面１４３の開き方が変化する。広告サーバ１４は携帯情報端末アクセス用１４ａ（図示せず）とパソコンアクセス用１４ｂ（図示せず）があり、いずれも上位統合管理システム１に接続されている。もし、ユーザが携帯情報端末を用いてアクセスした場合は携帯情報端末アクセス用広告サーバに接続され、同様にパソコンを用いた場合はパソコンアクセス用広告サーバに自動的に接続される。
【００５１】
ログインが完了すると会員情報管理データベース１８がアクティブになり、そのデータベースの各ユーザに割り当てられ蓄積されている保存情報を見ることができるようになる。段落番号００２５の操作を行うと、ＵＲＬ紐付け検索システム１４４のどのシートのデータベースを用いるかの検索が行われる。仮にＪＲ中央線の事例で管理番号５番を携帯情報端末からキーインしたとすると、広告ＵＲＬ紐付けデータ検索システム１４４は「Ａ列の５行のＣ５セルに記載されている広告ＵＲＬを抽出する」という動作を行う（図５を参照）。
【００５２】
次に、メール送信システム１４５は抽出した広告ＵＲＬを定形文章に挿入してログインしているユーザに対して電子メールを自動送信する。電子メールを受信したユーザは、メール文に記載されているＵＲＬをクリックすることで広告をユーザの携帯情報端末で見ることができるようになる。その後、別途パソコンから本システムにログインすると、会員情報管理データベース１８ではパソコン用の広告ＵＲＬも表示され、そのＵＲＬをクリックすることでパソコン用に記載されたより詳細な広告を見ることができる。
【００５３】
上位統合管理システム１には月別単位のＵＲＬ紐付け検索システム１４４が複数格納されている。通常は当月のみのＵＲＬ紐付けデータ検索システム１４４が広告サーバ１４の中では起動しているが、来月、再来月等将来の広告掲載については広告主情報入力システム１６から入力できるようになっている。この機能は外部の広告掲載情報データベース５０とリンクされている。
【００５４】
課金情報管理システム１７は各ユーザの本システムの利用料金の管理を行う機能がある。また、各広告へのアクセス量をカウントすることで広告主に本システムの使用料金を従量制で請求することもできる。
【００５５】
さらに、本システムの応用活用例として、広告ＵＲＬに配置された商品の購入ボタンのクリック状況を管理し、システム使用料として購入代金の何％かを請求できるようにすることも可能である。
【実施例３】
【００５６】
図１１は本発明のデジタルサイネージ広告で、特に動画広告をユーザの携帯端末で閲覧できる仕組みの一例である。１５はデジタルサイネージを表示する機器で、液晶カラーモニタ、ＬＥＤビジョンなどであり、これらの機器は鉄道車内や、駅のプラットホームの壁、あるいはビルの壁、公衆トイレの壁、立ち食いそば屋のカウンターなどに取り付けられている。１５Ａはこれらの機器の画像表示部であり、その一部に広告検索用の管理番号２１が表示されている。ユーザは携帯機器のポータルサイトから管理番号２１を入力すれば基本的には表示広告にアクセスできるが、携帯電話で広告を表示する場合、さまざまな機種、仕様があるためにうまく広告を表示できない場合がある。以下にその解決方法を示す。
【００５７】
ユーザはポータルサイトより広告サーバ１４にログインし（図１０参照）、所望する広告管理番号２１を携帯電話より送信する。するとＵＲＬ紐付け検索システム１４４が起動し管理番号に合致する携帯ＵＲＬが出力され、メール送信システム１４５に伝達される。このとき、携帯電話用情報が伝達されるので、さらにメール送信システム１４５に格納されているかその前段にある携帯電話用動画変換システム１４６に先に接続される。
【００５８】
図１２は携帯電話用動画変換システム１４６の前後の関係を示す一例である。携帯電話の動画を可視化する仕様としては、一度に受信できるファイサイズ、画像サイズ（縦ドット×横ドット）、フレームレート（ｆｐｓ）、動画ビットレート（ｋｂｐｓ）、音声ビットレート（ｋｂｐｓ）、音声サンプリングレートなどがある。また、動画フォーマットもＭＰＥＧ−１／２，ＭＰＥＧ−４，ＭＯＶ，Ｈ．２６４，ＡＶＩ，ＦＬＶ，３ＧＰＰ／３ＧＰＰ２など時代とともに多様化している。携帯電話の動画再生はこれらの仕様の幾つかの組み合わせから成り立っており、基本的にはその仕様にマスタ動画から変換する必要があり、携帯電話用動画変換システム１４６には市販されている携帯電話のデータベースとアルゴリズムが格納されている。
【００５９】
ここで、ユーザが本システムの初回利用時の入会案内画面１４２にアクセスした時点で携帯電話型式認証システム１４７（図１０参照）が起動し、メール通信システム１４５を経由してユーザの携帯電話の型式・仕様に認証するためのテストデータが送信される。ユーザは送信されたテストデータにアクセスして返信をすると、テストデータの中に入っているプログラムがユーザの携帯電話の型式・仕様を自動収集し、広告サーバ１４へ送信する。広告サーバは上位統合管理システム１を経由し会員情報管理データベース１８に接続され、ユーザが所持している携帯電話の仕様を特定しその情報を保存する。
【００６０】
携帯電話用動画変換システム１４６はＵＲＬ紐付け変換システムより抽出された携帯電話用マスタ広告動画１４４Ａ（図５で示す携帯電話用ＵＲＬに相当）をユーザが所持している携帯電話仕様１８Ａに合わせて動画を変換し、メール送信システム１４５より広告を送信する。その際、変換された広告動画は一旦メモリ１４９に蓄え、次回他のユーザから同一の広告送信要求があった場合には動画の変換時間を短縮できる工夫をしても良い。以上の仕組みについてはすでに市販されているシステムがありそれを組み込んでも良い。また、メール送信システム１４５はユーザ端末までの経路で伝送帯域は常に一定でなく、帯域が一部狭くなってしまうために良好な動画伝送ができない場合がある。この対策についても市販の機器がありそれを組み込んでも良い。
【実施例４】
【００６１】
図１３は広告管理番号２１の入力をポータルサイトでなく、音声入力を可能とした事例である。図１１に示すデジタルサイネージ表示機器の近傍に電話アクセス用の電話番号３０が表記されている。ユーザは携帯電話から表記されている電話番号に電話をかける。するとコールセンタ４０に接続され自動音声ガイダンス１５１が立ち上がる。ログイン１４３を音声かキーインで行い、次に広告管理番号入力１５３を音声かキーインで行なう。ログイン情報から使用している携帯電話の型式・仕様が特定され、ポータルサイト（広告サーバ１４）と同様な仕組みで広告動画がユーザの携帯電話へ伝送される。もちろん電話アクセス用の電話番号と広告掲載情報データベース５０との紐付けは事前に行っておく。この音声入力システムを用いればお年寄りなど携帯電話のキー操作が不慣れな人でも容易に広告情報にアクセスが可能となる。
【００６２】
以上、本発明の一実施例として交通媒体広告の情報取得システムおよびそのサービスについて説明した。本システムは広告の付近あるいは広告内に示した管理番号を活用して情報端末でポータルサイトにアクセスすることで、それらの広告情報を後ほど場所と時間を選ばずにユーザ情報端末で見られるようにしたシステムである。この原理を用いれば交通媒体広告のほかに屋内外映像及び紙媒体表示広告、ＬＥＤビジョン・デジタルサイネージ広告など全ての広告情報をユーザの情報端末で見ることが可能となる。
【００６３】
また、広告情報を閲覧するポータルサイトにはその商品を直接購入できるシステムを構築することにより、ユーザの利便性を上げるだけでなく、広告主にとって大きな売上げ増大の効果が期待できる。さらに、電子マネーのオートチャージボタンと既存の流通システムを本システムと融合させることで、雑誌等の無料配送システムなどを実現させることができ、さらにユーザの利便性を上げることができる。この電子マネーのオートチャージボタンと既存の流通システムを本システムと融合は、本発明をベースに色々な物品販売のホームページ上にオートチャージボタン機能を配置することにより、鉄道事業者は本来の交通事業以外の物品販売の分野で大きな収益を上げられると同時に、プール金の運用でも更なる収益を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の広告情報伝送システムの基本的な機能の説明図である。
【図２】本発明の広告情報伝送システムに関する原理構成図である。
【図３ａ】本システムのポータルサイトのログイン後の画面表示例である。
【図３ｂ】本システムのポータルサイトのログイン後の画面表示例である。
【図３ｃ】本システムのポータルサイトのログイン後の画面表示例である。
【図３ｄ】本システムのポータルサイトのログイン後の画面表示例である。
【図３ｅ】本システムのポータルサイトのログイン後の画面表示例である。
【図３ｆ】本システムのポータルサイトのログイン後の画面表示例である。
【図３ｇ】本システムのポータルサイトのログイン後の画面表示例である。
【図３ｈ】本システムのポータルサイトのログイン後の画面表示例である。
【図４】鉄道車両の窓上広告付近に表示されている管理番号を説明する斜視図である。
【図５】管理会社の広告サーバの管理画面の一例である。
【図６】実施例２のパソコンの表示画面事例である。
【図７】一般的なオートチャージシステムの資金の流れ図である。
【図８】本発明システムの情報と商品の流れ説明図である。
【図９】本発明の特にオートチャージに関するビジネスモデル収益の説明図である。
【図１０】本発明の全体システムの説明図である。
【図１１】本発明のデジタルサイネージ広告の特に動画広告の表示機器の説明図である。
【図１２】携帯電話用動画変換システムの前後の関係を示す一例である。
【図１３】広告管理番号の入力を音声入力で可能とした事例である。
【符号の説明】
【００６５】
１      上位統合システム
５      基地局
１０    広告情報伝送システム
１２    携帯情報端末
１２Ａ  パソコン
１３    インターネット
１４    管理会社の広告サーバ
１５    デジタルサイネージ機器
１５Ａ  デジタルサイネージ機器の画像表示部
１６    広告主データ入力端末
１７    課金情報管理データベース
１８    会員情報管理データベース
１８Ａ  携帯電話仕様
２０    窓上広告
２１    広告の管理番号
２１Ａ  中吊り広告
２１Ｂ  窓横広告
２１Ｃ  ステッカ広告
２２    確定ボタン
２３    お買い物かごに入れるボタン
２４    ファジー検索ボタン
３０    電話アクセス用の電話番号
４０    コールセンタ
５０    外部の広告掲載情報データベース
７１    ユーザ
７１Ａ  ユーザ個人の銀行口座
７２    鉄道事業者
７３    クレジットカード会社（サーバ）
７４    銀行
７５    カード決済代行会社（サーバ）
８０    発送センタ
８１    問屋
１４１  広告サーバのメインメニュー
１４２  広告サーバの入会案内機能
１４３  広告サーバのログイン画面機能
１４４  広告サーバのＵＲＬ紐付けデータ検索システム
１４４Ａ携帯電話用マスタ広告動画
１４５  広告サーバのメール送信システム
１４６  携帯電話用動画変換システム
１４７  携帯電話型式認証システム
１４９  広告動画保存用メモリ
１５１  自動音声ガイダンス
１５２  音声ガイダンス用ログイン
１５３  音声ガイダンス用広告管理番号入力
２００  駅電子自動改札機
２０５  鉄道事業者の預金口座
２１０  自動改札機コントローラ
３００  販売管理データベース
４００  電子マネーカード
５００  オートチャージボタン
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図３ｅ】
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【図３ｆ】
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【図３ｇ】
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【図３ｈ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010250810.tif 000019
【図１０】
2010250810.tif 000020
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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