(57)【要約】【課題】  帯電防止性能と粘着防止性能に優れ、耐湿度性に優れた紙葉類搬送用ゴム部材を提供する。【解決手段】  ウレタンゴム１００質量部に対して、加水分解防止剤を２〜８質量部、帯電防止剤を１〜６質量部、粘着防止剤を３〜１５質量部配合して成形する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンゴム１００質量部に対して、加水分解防止剤を２〜８質量部、帯電防止剤を１〜６質量部、粘着防止剤を３〜１５質量部配合して成形することを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材。
【請求項２】
請求項１に記載の紙葉類搬送用ゴム部材において、前記粘着防止剤が硫黄サブ、塩化硫黄サブ及び無硫黄サブからなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の紙葉類搬送用ゴム部材において、前記帯電防止剤が界面活性剤及びグリコール類の群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の紙葉類搬送用ゴム部材において、前記加水分解防止剤がポリカルボキシイミド系及び４−ｔ−ブチルカテコールからなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする使用類搬送用ゴム部材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の紙葉類搬送用ゴム部材において、前記紙葉類搬送用ゴム部材は相対向するベルト間の挟み力により紙葉類を搬送する紙葉類搬送用無端ベルトであることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の紙葉類搬送用ゴム部材において、前記紙葉類搬送用ゴム部材は紙葉類搬送用ゴムロールであることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動改札機、現金預金支払機、両替機等において、磁気カードやコイン等を搬送する紙葉類搬送用無端ベルトや搬送用ゴムロールなどの紙葉類搬送用ゴム部材に関する。なお、紙葉類とは、各種用紙、ＰＰＣ、各種フィルム、磁気カード、切符、紙幣、コイン等を含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
自動改札機、現金預金支払機、両替機等において、磁気カードやコイン等を搬送する紙葉類搬送用無端ベルトや搬送用ゴムロールなどの紙葉類搬送用ゴム部材は、紙幣、フィルム、磁気カード、切符等を装置内で円滑に移送するため、表面が円滑で粘着性がないこと、充分な弾性力を有すること、装置内での外の部分に接触して裂けることがないよう充分な引き裂き力を有すること、また、プーリ間の軸間距離の許容範囲を大きくとることができるよう伸びが大きく且つ初期張力が小さいこと、充分な耐湿度性能を有すること、さらに、静電気によるトラブルを防止することなどが必要である。
【０００３】
そこで、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）とポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とを所定の割合で配合した紙送りロール用ウレタン組成物が提案されている（特許文献１参照）。また、本出願人は、ポリ−ε−カプロラクトン系ジオールにおけるカプロラクトン連鎖の平均値を所定の範囲に制御した混練型ポリウレタンからなる紙葉類搬送用無端ベルトを提案している（特許文献２参照）。
【０００４】
これらよりもさらに耐湿度性が向上し、粘着防止性能に優れた紙葉類搬送用ゴム部材が求められている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０６８５１５号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、帯電防止性能及び粘着防止性能に優れ、耐湿度性に優れた紙葉類搬送用ゴム部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成する本発明の第１の態様は、ウレタンゴム１００質量部に対して、加水分解防止剤を２〜８質量部、帯電防止剤を１〜６質量部、粘着防止剤を３〜１５質量部配合して成形することを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材にある。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の紙葉類搬送用ゴム部材において、前記粘着防止剤が硫黄サブ、塩化硫黄サブ及び無硫黄サブからなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材にある。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載の紙葉類搬送用ゴム部材において、前記帯電防止剤が界面活性剤及びグリコール類の群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材にある。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第１〜３の態様に記載の紙葉類搬送用ゴム部材において、前記加水分解防止剤がポリカルボキシイミド系及び４−ｔ−ブチルカテコールからなる群から
選択される少なくとも一種であることを特徴とする使用類搬送用ゴム部材にある。
【００１１】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様に記載の紙葉類搬送用ゴム部材において、前記紙葉類搬送用ゴム部材は相対向するベルト間の挟み力により紙葉類を搬送する紙葉類搬送用無端ベルトであることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材にある。
【００１２】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様に記載の紙葉類搬送用ゴム部材において、前記紙葉類搬送用ゴム部材は紙葉類搬送用ゴムロールであることを特徴とする紙葉類搬送用ゴム部材にある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ウレタンゴムに対して、加水分解防止剤、帯電防止剤及び粘着防止材を所定量配合することにより、帯電防止性能及び粘着防止性能に優れるだけでなく、耐湿度性に優れた紙葉類搬送用ゴム部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の紙葉類搬送用ゴム部材は、ウレタンゴム１００質量部に対して、加水分解防止剤を２〜８質量部、帯電防止剤を１〜６質量部、粘着防止剤を３〜１５質量部配合して成形するものである。本発明は、ウレタンゴムに対して、所定量の加水分解防止剤、帯電防止剤、及び粘着防止剤を配合することにより、帯電防止性能と粘着防止性能に優れると共に耐湿度性に優れた紙葉類搬送用ゴム部材が得られることを知見し、完成させたものである。
【００１５】
本発明では、加水分解防止剤と共に、帯電防止剤及び粘着防止剤を併用している。これらを併用して配合量を規定することにより、加水分解防止性能、帯電防止性能及び粘着防止性能を低減させることなく、すべての特性を効果的に発現させるように設計したものである。
【００１６】
紙葉類搬送用ゴム部材は、ウレタンゴム１００質量部に対して、加水分解防止剤を２〜８質量部、帯電防止剤を１〜６質量部、粘着防止剤を３〜１５質量部配合して成形するものである。これにより、加水分解防止性能、帯電防止性能及び粘着防止性能を効果的に発現するものとなる。すなわち、帯電防止性能及び粘着防止性能に優れると共に、ウレタンゴムの加水分解が効果的に防止されて耐湿度性に優れた紙葉類搬送用ゴム部材となる。加水分解防止剤を２質量部未満とすると十分な加水分解防止効果が得られず、８質量部より多くしても加水分解防止性能は顕著には向上しない。また、帯電防止剤及び粘着防止剤は配合量が前記範囲よりも少ないと、帯電防止効果又は粘着防止効果が十分に得られず、配合量が前記範囲よりも多くなると、加水分解防止剤と反応して加水分解防止性能を低減させてしまう。また、加水分解防止剤と帯電防止剤の総量が多くなりすぎると、粘着防止性能が低下してしまう。
【００１７】
加水分解防止剤としては、カルボジイミド系、４−ｔ−ブチルカテコール、アゾジカルボナミッド、アゾジカルボキシリック酸エステル、脂肪酸アマイドなどが挙げられる。加水分解防止効果の面からは、カルボジイミド系が好ましい。特にカルボジイミド系の加水分解防止剤は加水分解により生じたカルボン酸と効率良く反応するためカルボン酸が加水分解の酸触媒として働くのを効果的に阻止することが出来る。
【００１８】
帯電防止剤は特に限定されず、従来から使用されているものを使用することができ、アニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性の界面活性剤やグリコール類を挙げることができる。帯電防止剤としてアニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性の界面活性剤やグリコール類を用いると、カーボンブラックの配合により材料の電気抵抗を下げて静電気を逃がしやすくする方法に比べてベルトのモジュラス上昇を抑えることができる。帯電防止剤は、１種類配合しても、２種類以上配合してもよいが、２種以上配合する場合は帯電防止剤の総量が１〜６質量部となるようにする。帯電防止剤を２種以上配合する場合は、アルキル鎖長の異なるものを２種類以上配合するのがより好ましく、帯電防止剤のゴム部材表面へのブリードが大きいが帯電防止効果が高まるアルキル鎖長の短いものと、ブリードしにくく比較的帯電防止効果の小さいアルキル鎖長の長いものを用いるのが特に好ましい。紙葉類の搬送性を維持し、より帯電を防止することができる。
【００１９】
帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤が好ましく、特に四級アンモニウム塩が好ましい。アンモニウム塩は、特に限定されず、モノアルキル型、ジアルキル型等が挙げられる。さらに、２種以上配合する場合は、四級アンモニウム塩のうち少なくとも１種類がアルキル鎖長Ｃ１６以上で、少なくとも１種類がアルキル鎖長Ｃ１５以下であることが好ましい。アルキル鎖長Ｃ１６以上のものとしては、例えば、セチル基、ステアリル基、アラキニル基、ベヘシル基等が挙げられ、アルキル鎖長Ｃ１５以下のものとしては、例えば、ノニル基、ラウリル基、ミリスチル基等が挙げられる。比較的帯電防止効果は小さいがブリードしにくいアルキル鎖長がＣ１６以上の四級アンモニウム塩と、ブリードしやすいが比較的帯電防止効果の大きいＣ１５以下の四級アンモニウム塩を用いることで、紙葉類の搬送性を維持し、帯電を防止した紙葉類搬送用ゴム部材とすることができる。
【００２０】
粘着防止剤としては、硫黄サブ、塩化硫黄サブ、無硫黄サブ等が挙げられ、粘着防止効果と有機過酸化物架橋を阻害しないという点から特に無硫黄サブが好ましい。粘着防止剤として硫黄サブ、塩化硫黄サブ、無硫黄サブ等のサブを用いるとカーボンブラックや炭酸カルシウムによる粘着防止に比べてベルトの弾性低下やモジュラス上昇を抑えることが出来る。
【００２１】
また、ウレタンゴムは、高分子量ポリオール、イソシアネート化合物、鎖延長剤及び架橋剤を含有するものである。
【００２２】
ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートエーテルポリオールなどを挙げることができる。また、イソシアネート化合物としては、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルジフェニル−４−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）などが挙げられる。また、架橋剤は、少なくとも短鎖ジオールと短鎖トリオールとを用いる必要がある。短鎖ジオールに特に限定はないが、プロパンジオール（ＰＤ）及びブタンジオール（ＢＤ）の少なくとも一方を有することが好ましい。ここで、プロパンジオールとしては１，３−プロパンジオールが、ブタンジオールとしては１，４−ブタンジオールが代表的なものであり、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールは性能及びコスト面で好適であるが、これに限定されるものではない。また、短鎖トリオールにも特に限定はないが、トリメチロールエタン（ＴＭＥ）及びトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）の少なくとも一方を有することが好ましい。勿論、短鎖ジオールも短鎖トリオールもそれぞれ二種以上混合して用いてもよい。
【００２３】
ウレタンゴムは、注型タイプでもミラブルタイプでもよい。ウレタンゴムとしてミラブルウレタンを用いる場合は、特に、カプロラクトン系のミラブルウレタンが好ましい。ベルト表面の摩耗および摩耗に伴う粘着性をほぼなくすことができ、紙葉類の搬送を長期に亘って安定して行うことができるからである。また、ウレタンゴムとして注型ポリウレタンを用いる場合は、ゴム状弾性体は耐磨耗性に優れたものとなり、紙葉類搬送用無端ゴム部材は耐湿度性に優れたものとなる。
【００２４】
なお、紙葉類搬送用無端ベルトの場合、必要に応じて、補強芯体をベルト内に埋設することもできる。補強芯体としてはヤング率の高いものを使用するのが好ましく、例えば、綿糸、ナイロン糸、ポリエステル糸、芳香族ポリアミド糸、ガラス繊維等を挙げることができる。また、ナイロン仮撚糸を編立機により編んだ０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ厚さの伸縮性の大きい筒状体等を芯体として用いることができる。
【００２５】
また、紙葉類搬送用ゴム部材は、導電性付与剤、例えば、導電性カーボンやイオン性導電性付与剤を添加して導電性を付与してもよい。なお、導電性付与剤の添加量はその種類によって異なるが、導電性カーボンを用いた場合には、ウレタンゴム１００質量部に対して１０質量部添加されるのが好ましい。十分な導電性を付与して帯電した静電気の除去を促進するためである。
【００２６】
本発明の紙葉類搬送用ゴム部材は、自動改札機、現金預金支払機、両替機等において、磁気カードやコイン等を搬送する紙葉類搬送用無端ベルトや搬送用ゴムロールなどに用いて好適なものである。特にこれらは、相対向して用いるのに好適なものである。このとき、紙葉類は、相対向して配置されたベルト間に挟持されて当該ベルト間の挟み力により搬送される。
【００２７】
図１に、本発明の紙葉類搬送用ゴム部材の一例である紙葉類搬送用無端ベルトの使用状態の一例を概念的に示す。例えば、図１に示すように、紙葉類搬送ベルト０１および０２は、それぞれ一対のプーリ０３ａ，０３ｂおよび０４ａ，０４ｂに張架されて相対向して配置されており、紙葉類０５は回転駆動される一対の紙葉類搬送ベルト０１および０２間の挟み力により搬送される。
【００２８】
以下、具体的な実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるものでないことはいうまでもない。
【００２９】
（実施例１）
ポリ−ε−カプロラクトン系ジオールとＭＤＩ（４，４′−ジフェニルメタンジイソシ
アネート）からなるミラブルウレタン１００質量部に、加水分解防止剤としてポリカルボジイミド（ポリカルボキシイミド系加水分解防止剤：以下、加水分解防止剤Ａとする。）を３質量部、帯電防止剤としてアルキル鎖長Ｃ１６の四級アンモニウム塩（カチオン系界面活性剤：以下、帯電防止剤Ａとする。）を２質量部、アルキル鎖長Ｃ１２の四級アンモニウム塩（カチオン系界面活性剤：以下、帯電防止剤Ｂとする。）を１質量部、粘着防止剤として無硫黄サブ（以下、粘着防止剤Ａとする。）１０質量部を配合し、１５０℃で５０分硬化させた。その後、脱型し、所定の幅に突っ切りして外径φ１４３ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００３０】
（実施例２）
加水分解防止剤Ａを７質量部とした以外は実施例１と同様にして、実施例２の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００３１】
（実施例３）
加水分解防止剤Ａを５質量部、帯電防止剤Ａを１質量部、帯電防止剤Ｂを０．５質量部、粘着防止剤Ａを５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００３２】
（実施例４）
加水分解防止剤Ａを４質量部、粘着防止剤Ａを３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例４の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００３３】
（実施例５）
加水分解防止剤Ａを２質量部、帯電防止剤Ａを４質量部、帯電防止剤Ｂを２質量部、粘着防止剤Ａを１５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例５の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００３４】
（実施例６）
加水分解防止剤Ａを２質量部、帯電防止剤Ａを０．７質量部、帯電防止剤Ｂを０．３５質量部、粘着防止剤Ａを３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例６の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００３５】
（実施例７）
加水分解防止剤Ａを８質量部、帯電防止剤Ａを０．７質量部、帯電防止剤Ｂを０．３５質量部、粘着防止剤Ａを３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例７の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００３６】
（実施例８）
加水分解防止剤Ａを８質量部、帯電防止剤Ａを４質量部、帯電防止剤Ｂを２質量部、粘着防止剤Ａを３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例８の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００３７】
（実施例９）
帯電防止剤Ｂを用いず、加水分解防止剤Ａを２質量部、帯電防止剤Ａを６質量部、粘着防止剤Ａを３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例９の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００３８】
（実施例１０）
加水分解防止剤Ａを８質量部、帯電防止剤Ａを４質量部、帯電防止剤Ｂを２質量部、粘着防止剤Ａを３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例１０の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００３９】
（実施例１１）
加水分解防止剤Ａを２質量部、帯電防止剤Ａを０．７質量部、帯電防止剤Ｂを０．３５質量部、粘着防止剤Ａを１５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例１１の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００４０】
（実施例１２）
加水分解防止剤Ａを８質量部、帯電防止剤Ａを０．７質量部、帯電防止剤Ｂを０．３５質量部、粘着防止剤Ａを１５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例１２の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００４１】
（実施例１３）
加水分解防止剤Ａを８質量部とした以外は、実施例５と同様にして、実施例１３の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００４２】
（実施例１４）
帯電防止剤Ａを２質量部、帯電防止剤Ｂを４質量部とした以外は、実施例１３と同様にして、実施例１４の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００４３】
（実施例１５）
帯電防止剤Ａ及びＢの代わりに、帯電防止剤としてグリコール（ノニオン系界面活性剤：以下、帯電防止剤Ｃとする。）を６質量部用いた以外は、実施例１３と同様にして、実施例１５の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００４４】
（実施例１６）
加水分解防止剤Ａの代わりに、加水分解防止剤として４−ｔ−ブチルカテコール（以下、加水分解防止剤Ｂとする。）を８質量部とした以外は、実施例１３と同様にして、実施例１６の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００４５】
（実施例１７）
帯電防止剤Ａ及びＢの代わりに、帯電防止剤としてアルキル鎖長Ｃ１８の四級アンモニウム塩（カチオン系界面活性剤：以下、帯電防止剤Ｄとする。）を４質量部、Ｃ１０の四級アンモニウム塩（カチオン系界面活性剤：以下、帯電防止剤Ｅとする。）を２質量部用いた以外は、実施例１３と同様にして、実施例１７の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００４６】
（実施例１８）
粘着防止剤Ａの代わりに、粘着防止剤として粉末タイプの硫黄サブ（以下、粘着防止剤Ｂとする。）を１５質量部用いた以外は、実施例１３と同様にして、実施例１８の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００４７】
（実施例１９）
加水分解防止剤Ｂを２質量部とした以外は実施例１６と同様にして、実施例１９の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００４８】
（実施例２０）
粘着防止剤Ｂを３質量部とした以外は実施例１８と同様にして、実施例２０の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００４９】
（実施例２１）
帯電防止剤Ｃを１質量部とした以外は実施例１５と同様にして、実施例２１の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００５０】
（実施例２２）
帯電防止剤Ａ及びＢの代わりに、帯電防止剤としてモノアルキル硫酸塩（アニオン系活性剤：以下、帯電防止剤Ｆとする。）を６質量部用いた以外は、実施例１と同様にして実施例２２の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００５１】
（実施例２３）
帯電防止剤Ｆを１質量部とした以外は実施例２２と同様にして、実施例２３の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００５２】
（実施例２４）
帯電防止剤Ａ及びＢの代わりに、帯電防止剤としてアルキルカルボキシベタイン（両性系界面活性剤：以下、帯電防止剤Ｇとする。）を６質量部用いた以外は、実施例１と同様にして実施例２４の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００５３】
（実施例２５）
帯電防止剤Ｇを１質量部とした以外は実施例２４と同様にして、実施例２５の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００５４】
（比較例１）
加水分解防止剤Ａを１質量部とした以外は、実施例１と同様にして、比較例１の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００５５】
（比較例２）
帯電防止剤Ａを５質量部、帯電防止剤Ｂを２．５質量部とした以外は実施例１と同様にして、比較例２の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００５６】
（比較例３）
粘着防止剤Ａを２０質量部とした以外は比較例２と同様にして、比較例３の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００５７】
（比較例４）
粘着防止剤Ａを２質量部とした以外は比較例２と同様にして、比較例４の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００５８】
（比較例５）
帯電防止剤Ａを０．５質量部、帯電防止剤Ｂを０．２５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、比較例５の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００５９】
（比較例６）
粘着防止剤Ａを２質量部とした以外は比較例５と同様にして、比較例６の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００６０】
（比較例７）
粘着防止剤Ａを２０質量部とした以外は比較例５と同様にして、比較例７の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００６１】
（比較例８）
粘着防止剤Ａを２質量部とした以外は実施例１と同様にして、比較例８の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００６２】
（比較例９）
粘着防止剤Ａを２０質量部とした以外は実施例１と同様にして、比較例９の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００６３】
（比較例１０）
加水分解防止剤Ａを１０質量部、粘着防止剤Ａを２質量部とした以外は、実施例１と同様にして、比較例１０の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００６４】
（比較例１１）
加水分解防止剤Ｂを１質量部とした以外は実施例１６と同様にして、比較例１１の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００６５】
（比較例１２）
加水分解防止剤Ｂを１０質量部とした以外は実施例１６と同様にして、比較例１２の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００６６】
（比較例１３）
粘着防止剤Ｂを２質量部とした以外は実施例１８と同様にして、比較例１３の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００６７】
（比較例１４）
粘着防止剤Ｂを２０質量部とした以外は実施例１８と同様にして、比較例１４の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００６８】
（比較例１５）
帯電防止剤Ｃを８質量部とした以外は実施例２１と同様にして、比較例１５の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００６９】
（比較例１６）
帯電防止剤Ｃを０．７５質量部とした以外は実施例２１と同様にして、比較例１６の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００７０】
（比較例１７）
帯電防止剤Ｆを８質量部とした以外は実施例２２と同様にして、比較例１７の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００７１】
（比較例１８）
帯電防止剤Ｆを０．７５質量部とした以外は実施例２２と同様にして、比較例１８の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００７２】
（比較例１９）
帯電防止剤Ｇを８質量部とした以外は実施例２４と同様にして、比較例１９の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００７３】
（比較例２０）
帯電防止剤Ｇを０．７５質量部とした以外は実施例２４と同様にして、比較例２０の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００７４】
（比較例２１）
帯電防止剤Ａを６質量部、帯電防止剤Ｂを３質量部とした以外は実施例１と同様にして、比較例２１の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。
【００７５】
（試験例１）加水分解防止性能評価
各実施例及び各比較例のテストサンプルを作成し、８５℃、９５％ＲＨの雰囲気下で３０日後の硬度保持率を測定し、以下に示す１〜１０段階で評価した。点数が小さいほど硬度保持率が低く、使用上好ましくない。なお、１〜１０段階で３以下は実機使用が不可とする。
【００７６】
【表１】
2010111493.tif 000002
【００７７】
（試験例２）帯電防止性能評価
図２に示した摩擦帯電圧測定機を用い、シート状に成形されたゴム部材１として、各実施例及び各比較例の紙葉類搬送用無端ベルトを用い、２０℃、４０％ＲＨで、試験開始から１分後までの帯電圧を測定し、その平均値を求めた。この平均値を以下に示す１〜１０段階で評価した。ここで帯電圧が高いほど紙葉類の搬送・収納性が悪化し使用上好ましくない。なお、１〜１０段階で３点以下は実機使用不可とする。
【００７８】
【表２】
2010111493.tif 000003
【００７９】
（試験例３）：粘着防止性能評価
また、各実施例及び各比較例の無端ベルトをベルト走行試験機に搭載し、粘着防止効果について検討した。
【００８０】
図３に示すように、ベルト走行試験機は、１つの駆動ロール３１と、複数の従動ロール３２を有している。各実施例及び各比較例の紙葉類搬送用無端ベルトをベルト走行試験機の駆動ベルト１０Ａ及び従動ベルト１０Ｂとしてセットし、ベルト張り率１０％となるようにした。このベルト走行試験機を、紙葉類を搬送せず２４時間走行させた後これを２４時間放置し走行前のベルト駆動トルクと走行・放置後のベルト駆動トルクの比から駆動トルク上昇率を算出した。この値を以下に示す１〜１０段階でベルト同士の密着性から粘着防止性能を評価した。ここでベルト同士の密着性が高いほど走行後の駆動トルク上昇率は高くなり、使用上好ましくない。なお、１〜１０段階で３点以下は実機使用不可とする。
【００８１】
【表３】
2010111493.tif 000004
【００８２】
試験例１〜３の結果を表４〜８に示す。
【００８３】
【表４】
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【００８４】
【表５】
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【００８５】
【表６】
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【００８６】
【表７】
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【００８７】
【表８】
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【００８８】
（結果のまとめ）
ウレタンゴム１００質量部に対して、加水分解防止剤を２〜８質量部、帯電防止剤を１〜６質量部、粘着防止剤を３〜１５質量部配合して成形した実施例１〜２５の紙葉類搬送用無端ベルトは、いずれも加水分解防止性能が４点以上、帯電防止性能が４点以上、粘着防止性能が５点以上であり、加水分解防止性能、帯電防止性能及び粘着防止性能すべてに優れるものであった。すなわち、帯電防止性能及び粘着防止性能に優れ、耐湿度性に優れたものであった。
【００８９】
加水分解防止剤を１質量部とした比較例１及び比較例１１の紙葉類搬送用無端ベルトは加水分解性能が低かった。また、帯電防止剤を７．５質量部とした比較例２〜４の紙葉類搬送用無端ベルト、帯電防止剤を８質量部とした比較例１５、１７及び１９、並びに帯電防止剤を９質量部とした比較例２１の紙葉類搬送用ベルトは加水分解防止性能が低かった。粘着防止剤を２０質量部とした比較例３、７、９、１４の紙葉類搬送用無端ベルトは、加水分解防止性能が低かった。これより、加水分解防止剤が２質量部未満の場合、又は帯電防止剤や粘着防止剤の配合量が多い場合は、加水分解防止性能が低下することがわかった。
【００９０】
また、帯電防止剤が０．７５質量部であった比較例５〜７、１６、１８、２０の紙葉類搬送用無端ベルトは、帯電防止性能が低かった。また、粘着防止剤を２質量部とした比較例４、６、８、１０及び１３の紙葉類搬送用無端ベルトは、粘着防止性能が低かった。
【００９１】
また、加水分解防止剤と帯電防止剤の総量が１６質量部である比較例１２及び比較例１５の紙葉類搬送用無端ベルトは、粘着防止性能が低かった。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】紙葉類搬送用ゴム部材の使用状態の一例を概念的に示す概略図である。
【図２】本発明にかかる摩擦帯電圧測定方法を説明するための図である。
【図３】試験例のベルト走行試験機を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  ゴム部材
１０  搬送用無端ベルト
１０Ａ  駆動ベルト
１０Ｂ  従動ベルト
３１  駆動ロール
３２  従動ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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