(57)【要約】【課題】専用のインタフェースを用いることなく、登録すべき一意の固有情報をＲＯＭの不良品の数だけ無駄にすることのないように、電子機器に一意の固有情報を持たせることができるようにする。【解決手段】各電子機器（電子計算機）２に登録すべき一意の固有情報を有するサーバ３、各電子機器２に登録すべき一意の固有情報を保持させるＲＯＭ６に、予め定められた特定の情報を書き込むＲＯＭライタ７とを備える。サーバ３は、前述の予め定められた特定の情報が書き込まれたＲＯＭが搭載された電子機器２が前記サーバに接続されると、接続された前記電子機器に搭載されたＲＯＭ６内の特定の情報を、当該電子機器２に登録すべき一意の固有情報に書き替える。【選択図】図１
2010020593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に、その機器を特定するために付与される一意の固有情報の書き込み方法において、
各電子機器に登録すべき一意の固有情報を有するサーバと、各電子機器に登録すべき一意の固有情報を保持させるＲＯＭに、予め定められた特定の情報を書き込むＲＯＭライタとを備え、
前記サーバは、前記予め定められた特定の情報が書き込まれたＲＯＭが搭載された電子機器が前記サーバに接続されると、接続された前記電子機器に搭載された前記ＲＯＭ内の特定の情報を、当該電子機器に登録すべき一意の固有情報に書き替えることを特徴とする固有情報の書き込み方法。
【請求項２】
電子機器に、その機器を特定するために付与される一意の固有情報の書き込み方法において、
各電子機器に登録すべき一意の固有情報を有するサーバと、各電子機器に登録すべき一意の固有情報を保持させるＲＯＭに、予め定められた特定の情報を書き込むＲＯＭライタと、前記サーバ及び前記電子機器の複数とを相互に接続する電子機器と同数の汎用マシンとを備え、
前記サーバは、前記予め定められた特定の情報が書き込まれたＲＯＭが搭載された電子機器が前記汎用マシンを介して前記サーバに接続されると、接続された前記複数の電子機器のそれぞれに搭載された前記ＲＯＭ内の特定の情報を、当該電子機器に登録すべき一意の固有情報に書き替えることを特徴とする固有情報の書き込み方法。
【請求項３】
前記電子機器が電子計算機であり、前記固有情報がＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項２記載の固有情報の書き込み方法。
【請求項４】
前記汎用マシンは、前記電子機器に搭載されたＲＯＭに書き込まれて付与された固有情報の検査を行う機能を有することを特徴とする請求項２または３記載の固有情報の書き込み方法。
【請求項５】
電子機器に、その機器を特定するために付与される一意の固有情報の書き込みシステムにおいて、
各電子機器に登録すべき一意の固有情報を有するサーバと、各電子機器に登録すべき一意の固有情報を保持させるＲＯＭに、予め定められた特定の情報を書き込むＲＯＭライタとを備え、
前記サーバは、前記予め定められた特定の情報が書き込まれたＲＯＭが搭載された電子機器が前記サーバに接続されると、接続された前記電子機器に搭載された前記ＲＯＭ内の特定の情報を、当該電子機器に登録すべき一意の固有情報に書き替えることを特徴とする固有情報の書き込みシステム。
【請求項６】
電子機器に、その機器を特定するために付与される一意の固有情報の書き込みシステムにおいて、
各電子機器に登録すべき一意の固有情報を有するサーバと、各電子機器に登録すべき一意の固有情報を保持させるＲＯＭに、予め定められた特定の情報を書き込むＲＯＭライタと、前記サーバ及び前記電子機器の複数とを相互に接続する電子機器と同数の汎用マシンとを備え、
前記サーバは、前記予め定められた特定の情報が書き込まれたＲＯＭが搭載された電子機器が前記汎用マシンを介して前記サーバに接続されると、接続された前記複数の電子機器のそれぞれに搭載された前記ＲＯＭ内の特定の情報を、当該電子機器に登録すべき一意の固有情報に書き替えることを特徴とする固有情報の書き込みシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固有情報の書き込み方法及び書き込みシステムに係り、特に、電子計算機等の電子機器に付与されるＭＡＣアドレス等の一意の固有情報の書き込み方法及び書き込みシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子計算機等の電子機器には、その機器を特定するために一意の固有情報が付与されている。例えば、複数の電子計算機を用いてネットワークを構築するためには、複数の電子計算機のそれぞれが、ＭＡＣアドレス等のそれぞれの電子計算機で異なる固有情報を持つ必要がある。
【０００３】
このため、電子計算機等の電子機器は、その生産に際して、登録すべき一意の固有情報をそれらの機器が持つＲＯＭ等に書き込んで付与しておくことが必要であり、かつ、生産者に判り易くするために、その固有情報を物理的に書き込んだ後に、書き込んだ生産物を管理する必要もある。
【０００４】
固有情報をＲＯＭへ書き込み、そのＲＯＭを電子計算機等の電子機器に搭載して、電子機器に一意の固有情報を持たせるための固有情報の書き込み方法として、従来、２つの方法のいずれかが採用されて行われていた。
【０００５】
図８は従来技術による固有情報（説明している例では、固有情報としてＭＡＣアドレスを用いるものとしている）の書き込みを行う第１の方法を説明する図、図９は図８に示す方法を実施する作業手順を説明する図である。ここで説明する第１の方法は、登録すべき一意の固有情報をＲＯＭライタを用いてＲＯＭへに書き込んだ後に、固有情報を書き込んだＲＯＭを電子計算機等の電子機器に搭載するという方法である。
【０００６】
図８に示す方法は、専用プログラム８を有するＲＯＭライタ７を使用するものである。専用プログラム８は、ＲＯＭライタ７内に保存されていて、電子機器（ここでは、電子計算機２）に一意に登録すべき固有情報（ＭＡＣアドレスＡ）１を出力するプログラムであり、ＲＯＭライタ７に取り付けられたＲＯＭ６に固有情報１を書き込むものである。
【０００７】
前述したようなＲＯＭライタ７を使用する実施する場合の作業手順としては、図９に示すように、まず、ＲＯＭ６を直接ＲＯＭライタ７に取り付けて、ＲＯＭ６に登録すべき固有情報１を専用プログラム８を用いて書き込む手順（ステップＡ１）を行った後、この書き込みが終わったＲＯＭ６をＲＯＭライタ７から取り外し、固有情報１が書き込まれたＲＯＭを対応する電子計算機２へ取り付けるという手順（ステップＡ２）を行うものとなる。専用プログラム８は、ＲＯＭ６への固有情報の書き込みの後、別のＲＯＭ６がＲＯＭライタ７に取り付けられれば、その都度、異なった値を有する固有情報をＲＯＭ６に書き込んでいく。
【０００８】
前述したような従来技術による固有情報の書き込み方法は、ＲＯＭ６へ固有情報を書き込む前に、ＲＯＭライタ７に対して専用プログラム８を作成し保存させる必要があり、また、その専用プログラムの中に多数の固有情報が誤りなく割り振られているというチェックを行う必要もある。その上、前述で説明した方法は、ＲＯＭライタ７を用いて、ＲＯＭ６への書き込みを行った後、ＲＯＭ６が不良品であったことが判った場合、一意に登録すべき固有情報１が不良品の数だけ無駄に発行されてしまったことになり、固有情報の発行効率を悪化させるという問題点を有している。
【０００９】
また、一般に、ユーザが、付与した固有情報を目視できるよう表示したいという要求がある。このような要求を満たすためには、ＲＯＭ６に書き込んだ固有情報を目視可能にＲＯＭ６または電子計算機２等の電子機器に添付するという方法がある。実際に電子計算機２の生産管理を考慮して、前述したような表示を実行するためには２つの方法が考えられる。
【００１０】
図１０はＲＯＭに書き込んだ固有情報を目視可能にＲＯＭまたは電子計算機等の電子機器に添付する第１の方法を説明するフローチャートである。図１０に示す第１の方法は、固有情報を書き込んだＲＯＭ６を搭載した電子計算機を起動し（ステップＡ３）、ＲＯＭ６内の固有情報を電子計算機２に読み取らせ、読み取った固有情報を含み目視可能なラベルを作成し（ステップＡ４）、その後、作成したラベルをＲＯＭ６または電子計算機２に貼り付ける（ステップＡ５）という方法である。
【００１１】
しかし、図１０により説明した第１の方法は、ＲＯＭ６内の固有情報を得るために電子計算機２を起動させなければならず、そのために多くの手間がかかり、量産を考えた場合に非現実的な方法である。
【００１２】
図１１はＲＯＭに書き込んだ固有情報を目視可能にＲＯＭまたは電子計算機等の電子機器に添付する第２の方法を説明するフローチャートである。図１１に示す第２の方法は、ＲＯＭ６へ固有情報を書き込むと同時に、書き込んだ固有情報を含む目視可能なラベルを作成し（ステップＡ８）、作成したラベルと固有情報を書き込んだＲＯＭとの物理的な対応付けを管理しておき（ステップＡ７）、電子機器である電子計算機の製造時におけるＲＯＭ６を含む部品を基盤に取り付ける作業（面付け部品の取り付け、挿入部品の取り付け、ヒートシンクの取り付け等）を行いながら（ステップＡ６）、目視可能な固有情報を持つラベルをＲＯＭあるいは情報処理装置に貼付ることができるタイミングを見つけて、ＲＯＭあるいは情報処理装置にラベルを貼り付る（ステップＡ５）という方法である。
【００１３】
しかし、図１１により説明した第２の方法は、ＲＯＭとラベルとの対応付けの管理を行いながら（ステップＡ７）、半田付け等のマシン組み立て作業等を行っている（ステップＡ６）間、ラベルを貼り付ける機会を待たなければならず、管理するＲＯＭとラベルとの数が少数であれば問題にならないが、電子計算機等の電子機器の量産を考えたときに管理が困難になり、煩雑になってしまうという問題点を生じさせる。
【００１４】
図１２は従来技術による固有情報（説明している例では、固有情報としてＭＡＣアドレスを用いるものとしている）の書き込みを行う第２の方法を説明する図、図１３は図１２に示す方法を実施する作業手順を説明するスローチャートである。ここで説明する第２の方法は、固有情報を書き込んでいないＲＯＭ６を電子計算機２に取り付け、その後にＲＯＭ６へ登録すべき一意の固有情報（ＭＡＣアドレスＡ）１をＲＯＭライタ７から書き込む方法である。
【００１５】
すなわち、図１２、図１３に示す方法は、まず、電子計算機に固有情報が何も書き込まれていないＲＯＭ６を搭載し（ステップＡ９）、次に、図１２に示すように、図８で説明したものと同様な専用プログラム８を格納しているＲＯＭライタ７を用意し、このＲＯＭライタ７を、通信方法に合わせたケーブルである専用入出力装置１０とこの専用入出力装置１０を電子計算機２に接続する専用コネクタ１１とを用いて電子計算機２に接続し、ＲＯＭ６への書き込みを行うための専用回路１２を用いて、ＲＯＭライタ７からＲＯＭ６に固有情報（ＭＡＣアドレスＡ）１を書き込む（ステップＡ１３）という方法である。
【００１６】
しかし、前述した図１２、図１３により説明した方法は、ＲＯＭライタ７と電子計算機２とを接続する専用の入出力装置１０が必要になり、費用が多くかかるという問題点を有している。また、この方法は、電子計算機２上にＲＯＭ６への書き込み専用のコネクタ１１を取り付ける必要が生じ、ＲＯＭ６への書き込みをするための専用回路１２を電子計算機２上に付加する必要があるため、専用コネクタ１１を取り付ける場所と、ＲＯＭ６への書き込みをするための専用回路１２を取り付ける場所とを電子計算機２上に確保しなければならず、全体の回路設計を見直す必要も出てくる恐れが生じるという問題点も有している。
【００１７】
また、前述した図１２、図１３により説明した方法は、別機種の設計開発の観点で考えた場合、電子計算機２の機種毎に専用に入出力装置１０が必要になるため、異なる機種の電子計算機２を開発する場合、機種毎に入出力装置１０を製作し専用コネクタ１１を用意する必要があるため、さらに費用がかかるという問題点を生じてしまう。
【００１８】
なお、本発明に関連する従来技術として、例えば、非特許文献１等に記載された技術が知られている。
【非特許文献１】トランジスタ技術編集部著「ＬＡＮによるハードウェア制御」ＣＱ出版社  ２００５年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
前述で説明したように、電子機器に一意の固有情報を持たせるための固有情報の書き込み方法に関する第１の従来技術は、ＲＯＭに不良品があった場合、登録すべき固有情報をＲＯＭの不良品の数だけ無駄にしてしまうという問題点を有し、また、第２の従来技術は、ＲＯＭライタと電子計算機とを接続する専用の入出力装置が必要になり、費用が多くかかるという問題点を有し、かつ、電子計算機上にＲＯＭへの書き込み専用のコネクタと専用回路とを電子計算機上に取り付ける場所を確保しなければならず、全体の回路設計を見直す必要も出てくる恐れが生じるという問題点を有している。
【００２０】
さらに、前述した従来技術は、そのいずれの場合も、ＲＯＭ内の固有情報を得るために電子計算機を起動しなればならなかったり、あるいは、ＲＯＭと電子計算機とを物理的に対応付けて管理しなければならないという問題点を有している。
【００２１】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、専用のインタフェースを用いることなく、登録すべき一意の固有情報をＲＯＭの不良品の数だけ無駄にすることのないように、電子機器に一意の固有情報を持たせることができるようにした固有情報の書き込み方法及び書き込みシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明によれば前記目的は、電子機器に、その機器を特定するために付与される一意の固有情報の書き込み方法において、各電子機器に登録すべき一意の固有情報を有するサーバと、各電子機器に登録すべき一意の固有情報を保持させるＲＯＭに、予め定められた特定の情報を書き込むＲＯＭライタとを備え、前記サーバは、前記予め定められた特定の情報が書き込まれたＲＯＭが搭載された電子機器が前記サーバに接続されると、接続された前記電子機器に搭載された前記ＲＯＭ内の特定の情報を、当該電子機器に登録すべき一意の固有情報に書き替えることにより達成される。
【００２３】
また、前記目的は、電子機器に、その機器を特定するために付与される一意の固有情報の書き込み方法において、各電子機器に登録すべき一意の固有情報を有するサーバと、各電子機器に登録すべき一意の固有情報を保持させるＲＯＭに、予め定められた特定の情報を書き込むＲＯＭライタと、前記サーバ及び前記電子機器の複数とを相互に接続する電子機器と同数の汎用マシンとを備え、前記サーバは、前記予め定められた特定の情報が書き込まれたＲＯＭが搭載された電子機器が前記汎用マシンを介して前記サーバに接続されると、接続された前記複数の電子機器のそれぞれに搭載された前記ＲＯＭ内の特定の情報を、当該電子機器に登録すべき一意の固有情報に書き替えることにより達成される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、専用のインタフェースを用いることなく、登録すべき一意の固有情報をＲＯＭの不良品の数だけ無駄にすることのないように、電子機器に一意の固有情報を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明による固有情報の書き込み方法及び書き込みシステムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００２６】
図１は本発明の第１の実施形態による固有情報の書き込み方法を実施するためのシステム構成を示すブロック図、図２は本発明の第１の実施形態により固有情報の書き込みを実行する処理動作を説明するフローチャート、図３は本発明の第１の実施形態によりＲＯＭに書き込んだ固有情報からラベルを作成して貼り付ける処理を説明するフローチャートである。
【００２７】
図１に示す本発明の第１の実施形態による固有情報の書き込み方法を実施するためのシステムは、電子計算機２に搭載したＲＯＭ６に登録すべき一意の固有情報を持つサーバ３と、電子計算機２に搭載したＲＯＭ６に登録した固有情報のチェックを行うと共に、生産された電子計算機２の出荷チェックを行う出荷検査用プログラム２４を有する出荷検査用端末２３とがネットワーク通信用回線１４を介してネットワーク１５に接続され、また、本発明により特定の情報が書き込まれたＲＯＭ６が搭載された電子計算機２をネットワーク１５に接続することが可能に構成されている。また、本発明の実施形態においては、ＲＯＭ６に登録すべき一意の固有情報ではない特定の情報をＲＯＭ６に書き込む汎用プログラム１６を有するＲＯＭライタ７が用意される。
【００２８】
前述において、ＲＯＭライタ７は、ＲＯＭ６がＲＯＭライタ７に搭載されデータの書き込みが指示されると、汎用プログラム１６が、ネットワークを介して接続される他の機器からＭＡＣアドレスに見える特定のデータ２１をＲＯＭ６に書き込む。ＲＯＭライタ７により書き込まれるＲＯＭ６内のデータ２１は、ＲＯＭ６がＲＯＭライタ７に搭載されたときに常に同一のデータが書き込まれればよい。
【００２９】
そして、サーバ３は、ＲＯＭ６へ登録すべき一意の固有情報１として、ＭＡＣアドレスＡを有すると共に、自サーバ３を他の機器から認識させるための固有情報として、ＭＡＣアドレスＢ２２を有している。また、出荷検査用端末２３は、電子計算機２に搭載されたＲＯＭ６内の電子計算機２を一意に識別させるための固有情報１が正しくＲＯＭ６に書き込まれているか否かをチェックするための固有情報１として、ＭＡＣアドレスＡを有し、自検査用端末２３を他の機器から認識させるための固有情報として、ＭＡＣアドレスＣ２５を有すると共に、製品である電子計算機の検査を行う出荷検査用プログラム２４を有している。
【００３０】
本発明の第１の実施形態は、ＲＯＭライタ７の汎用プログラム１６により他の機器からＭＡＣアドレスに見える特定のデータ２１が書き込まれたＲＯＭ６が搭載された電子計算機２がネットワーク通信用コネクタ１３、ネットワーク通信用回線１４を介してネットワーク１５に接続されると、図２により後述する処理に従って、ＲＯＭ６内の他の機器からＭＡＣアドレスに見える特定のデータ２１が、ＲＯＭ６への書き込み手段２０によりその電子計算機２を一意に識別させる固有情報Ａ２６に書き替えられる。
【００３１】
次に、図２に示すフローを参照して、本発明の第１の実施形態により固有情報の書き込みを実行する処理動作を説明する。
【００３２】
（１）まず、ＲＯＭライタ７を用いて、ネットワークを介して接続される他の機器からＭＡＣアドレスに見える特定のデータ２１をＲＯＭ６に書き込み、特定のデータ２１を書き込んだＲＯＭ６を電子計算機２に搭載する（ステップＳ１、Ｓ２）。
【００３３】
（２）次に、特定のデータ２１が書き込まれたＲＯＭ６を有する電子計算機２をネットワーク１５に接続し、サーバ３及び出荷検査用端末２３の間にネットワーク通信用回線１４を用いてネットワーク１５を構築する。このとき、電子計算機２が持つ特定のデータ２１は、ネットワーク１５上の他の機器からＭＡＣアドレスとして見える特定のデータ有し、また、サーバ３及び出荷検査用端末２３は、それら自身を一意に識別する固有情報２２（ＭＡＣアドレスＢ）及び固有情報２５（ＭＡＣアドレスＣ）を持ち、それらが異なる値に設定されていることにより、ネットワーク１５を介して、相互に通信を行うことが可能となる。すなわち、例えば、電子計算機２、サーバ３、出荷検査用端末２３のいずれか１つの機器からの接続要求の情報を他の２つの機器へ送り、次に、その接続要求の情報を受け取った機器が接続許可の情報を接続要求の情報を送信した機器へ送り、最後に、接続許可の情報を受け取った機器から、接続許可の情報を他の２つの機器へ送ることにより、ネットワーク１５を構築することができる（ステップＳ３）。
【００３４】
（３）前述で説明したような方法で構築したネットワーク１５を用いて、出荷検査用端末２３を操作することにより、ネットワーク１５に接続された電子計算機２に搭載されたＲＯＭ６への固有情報の書き込み処理を開始する（ステップＳ４）。
【００３５】
（４）固有情報の書き込み処理が開始されると、まず、出荷検査用端末２３は、サーバ３に対し、固有情報を電子計算機２へ送信するように指示する固有情報送信要求を送付し、これを受けたサーバ３は、ＲＯＭ６へ登録すべき一意の固有情報１としてのＭＡＣアドレスＡを固有情報Ａ２６として電子計算機２に送付する（ステップＳ５、Ｓ６）。
【００３６】
（５）電子計算機２は、サーバ３から固有情報を受信し、ＲＯＭ６に受信した固有情報の書き込みを行う。この書き込みは、ＲＯＭライタ７によりＲＯＭ６書き込まれたネットワークを介して接続される他の機器からＭＡＣアドレスに見える特定のデータ２１を、サーバ３から送信されてきたＲＯＭ６へ登録すべき一意の固有情報１としてのＭＡＣアドレスＡ（固有情報Ａ２６）に書き替える処理である（ステップＳ７）。
【００３７】
（６）その後、出荷検査用端末２３は、出荷検査プログラム２４から電子計算機２を操作し、電子計算機２の出荷検査を実施する（ステップＳ８）。
【００３８】
前述した処理により、電子計算機２に搭載されたＲＯＭ６に登録された固定値２１が固有情報Ａ２６に書き替えられる。そして、電子計算機２が別の電子計算機に変更されてネットワークに接続される毎に、その電子計算機２に搭載されているＲＯＭの情報が異なる値を持つ固有情報に書き替えられることになる。
【００３９】
次に、図３を参照して、本発明の第１の実施形態によりＲＯＭに書き込んだ固有情報からラベルを作成して貼り付ける処理を説明すると、図１、図２での説明から判るように、サーバ３が、ＲＯＭ６へ登録すべき一意の固有情報１としてのＭＡＣアドレスＡを固有情報Ａ２６として電子計算機２に送信しているので、このサーバ３から送信される固有情報からサーバ３にラベルを作成させ（ステップＳ９）、作成されたラベルをＲＯＭ６あるいは電子計算機２に貼り付ける（ステップＳ１０）ようにすればよい。
【００４０】
前述した本発明の第１の実施形態による方法によれば、ＲＯＭライタ７からＲＯＭ６へ書き込む情報の種類を初期状態の情報１種類にすることができるため、ＲＯＭライタ７に一意に固有情報を出力する専用プログラム８を作成し保存する必要をなくすことができる。また、図３で説明したように、サーバ３から一意に登録すべき固有情報を読み、ラベルを作成し貼り付けることができるため、電子計算機２とラベル６との関連付けを行うことも容易となり、かつ、電子計算機２を起動する必要もない。
【００４１】
さらに、本発明の第１の実施形態によれば、ネットワークからＲＯＭ６にデータを書き込む方法を採用しているため、ＲＯＭライタ７と電子計算機２とを結ぶ入出力装置１０を不要とすることができ、入出力装置１０の製作に要する材料と工数とを必要とせず、それらに要する費用も不要となる。また、本発明の第１の実施形態によれば、専用コネクタ１１及び専用回路１２を付加する必要もないため、それらに要する設計の見直し等を行う必要もなくすことができる。
【００４２】
図４は本発明の第２の実施形態による固有情報の書き込み方法を実施するためのシステム構成を示すブロック図である。この本発明の第２の実施形態による方法は、前述で説明した本発明の第１の実施形態による方法を、量産のために拡張したものである。
【００４３】
図４に示すシステムは、図１により説明したものと同様な、電子計算機２に搭載したＲＯＭ６に登録すべき一意の固有情報を持つサーバ３と、電子計算機２に搭載したＲＯＭ６に登録した固有情報のチェックを行うと共に、生産された電子計算機２の出荷チェックを行う出荷検査用プログラム２４を有する出荷検査用端末２３とがネットワーク通信用回線１４を介してネットワーク１５に接続され、また、本発明によりネットワーク上の他の機器からＭＡＣアドレスに見える特定の情報が書き込まれたＲＯＭ６が搭載された電子計算機２をネットワーク１５に接続することが可能に構成されたシステムを複数構成して、並列に動作させるようにしたものである。また、本発明の第２の実施形態においても、第１の実施形態で説明したと同様な、ＲＯＭ６に登録すべき一意の固有情報ではない特定の情報をＲＯＭ６に書き込む汎用プログラム１６を有するＲＯＭライタ７が用意される。
【００４４】
前述において、複数構成した各システムの出荷検査用端末２３を操作することにより、一意に登録すべき固有情報１を、操作した出荷検査用端末２３と同一ネットワーク上のサーバ３とから当該ネットワーク上の電子計算機２に送り、電子計算機２のネットワーク通信用コネクタ１３からＲＯＭ６への書き込み手段２０を用いて、電子計算機２に搭載されたＲＯＭ６に固有情報１を書き込むことができる。
【００４５】
前述したような本発明の第２の実施形態による方法により、複数の電子計算機２に対して一意に登録すべき固有情報（ＭＡＣアドレスＡ）１を持つサーバ３を用いてネットワーク通信により一意に登録すべき固有情報１を同時に書き込むことができる。なお、複数のサーバ３のそれぞれが有する電子計算機２に対して一意に登録すべき固有情報１は、各サーバ３と図示しない通信回線を介して接続される図示しないマスタサーバから配布するようにすることが可能である。
【００４６】
前述で説明した本発明の第２の実施形態は、大量に電子計算機を生産して、各電子計算機の搭載するＲＯＭに固有情報を付与しようとすると、同時に処理を行おうとする電子計算機の台数だけサーバを用意しなければならないことになり、多くの場所を必要とすると共に、多くの費用を要することになってしまう。しかし、サーバの台数を少なくするために、１台のサーバと複数台の電子計算機を接続してネットワークを構築しようとすると、複数の電子計算機に搭載されるＲＯＭに、固有情報ではない特定の情報（全ての電子計算機で同一の情報）が書き込まれているため、ネットワークを構築することができなくなってしまう。
【００４７】
図５は１台のサーバ３と複数台の電子計算機２とにより、電子計算機２上のＲＯＭに固有情報の書き込みを行う場合のシステムの構成と不具合とについて説明する図である。
【００４８】
いま、１台のサーバ３と、複数台の電子計算機２と、電子計算機２と同数の図示しない出荷検査用端末２３と、ネットワーク通信用回線１４とを用いてネットワーク１７を構築しようとしたとする。この場合、複数の電子計算機２、サーバ３、出荷検査用端末２３の全ての機器内にあり、それらの機器を一意に識別可能とする固有情報２１、２２、２５が同一ネットワーク上で全て異なるものであるときにのみネットワーク１７を構築することができる。
【００４９】
しかし、本発明による方法は、図１に示して説明したように、複数の電子計算機に搭載されるＲＯＭのそれぞれに、固有情報ではない他の機器からＭＡＣアドレスに見える特定の情報（全ての電子計算機で同一の情報）が書き込まれているため、同一の固有情報が同一ネットワーク上に複数存在することになり、接続要求や接続許可の情報の送受信を行うことができなくなり、ネットワークを構築することができなくなってしまう。
【００５０】
図６は本発明の第３の実施形態による固有情報の書き込み方法を実施するためのシステム構成を示すブロック図、図７は本発明の第３の実施形態により固有情報の書き込みを実行する処理動作を説明するフローチャートである。この本発明の第３の実施形態による方法は、一意に登録すべき固有情報１を持つサーバ３の数を少なくして、複数の電子計算機に搭載されるＲＯＭのそれぞれに固有情報を書き込むことができるようにしたものである。
【００５１】
図６に示すシステムは、図１により説明したものと同様な、電子計算機２に搭載したＲＯＭ６に登録すべき一意の固有情報を持つサーバ３と、電子計算機２に搭載したＲＯＭ６に登録した固有情報のチェックを行うと共に、生産された電子計算機２の出荷チェックを行う出荷検査用プログラム２４を有するブリッジとなる複数の汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３とがネットワーク通信用回線１４を介してネットワーク１８に接続され、ブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３の１台に対して、図１により説明したと同様に特定の情報が書き込まれたＲＯＭ６が搭載された電子計算機２をネットワーク１９を介して接続して構成されている。
【００５２】
すなわち、図６に示すシステムは、サーバ３と電子計算機２との間に、ブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３が設けられており、サーバ３とブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３とには、それらの機器を一意に識別可能とする固有情報２２（ＭＡＣアドレスＢ）、５４（ＭＡＣアドレスＣ）〜５６（ＭＡＣアドレスＸ）が全て異なるものとなるように割り振られているので、サーバ３とブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３のそれぞれとは、ネットワーク１８を介して通信を行うことができる。そして、ネットワーク１８とネットワーク１９とは、ブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３のそれぞれにより切り離されているので、電子計算機２のＲＯＭ６に同一の特定の情報が書き込まれていても、ブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３のそれぞれと、各電子計算機２とは、ネットワーク１９を介して通信を行うことが可能である。
【００５３】
次に、図７に示すフローを参照して、本発明の第３の実施形態により固有情報の書き込みを実行する処理動作を説明する。
【００５４】
（１）まず、図６に示して説明したシステム環境を整える。そして、最初に、予め図１により説明した方法で、ＲＯＭライタ７を用いて、ネットワークを介して接続される他の機器からＭＡＣアドレスに見える特定のデータ２１をＲＯＭ６に書き込み、特定のデータ２１を書き込んだＲＯＭ６を電子計算機２に搭載する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。
【００５５】
（２）次に、サーバ３、電子計算機２の台数と同数のブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３を設置し、サーバ３と全てのブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３とをネットワーク通信用回線１４を用いて接続してネットワーク１８を構築する。また、同時に、特定のデータ２１が書き込まれたＲＯＭ６を有する電子計算機２を、ネットワーク通信用回線１４を用いてブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３に接続してネットワーク１９を構築する（ステップＳ１３）。
【００５６】
（３）前述で説明した処理を行って環境を整えた後、次に、ブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３を操作することにより、ネットワーク１９に接続された電子計算機２に搭載されたＲＯＭ６への固有情報書き込み処理を開始する（ステップＳ１４）。
【００５７】
（４）固有情報書き込み処理が開始されると、まず、ブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３は、サーバ３に対し、固有情報を送信してくるように指示する固有情報送信要求を送付し、これを受けたサーバ３は、ＲＯＭ６へ登録すべき一意の固有情報１としてのＭＡＣアドレスＡを固有情報Ａ２６としてブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３に送付する（ステップＳ１５、Ｓ１６）。
【００５８】
（５）ブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３は、受け取った固有情報を電子計算機２に送付し、電子計算機２は、ブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３から固有情報を受信して、ＲＯＭ６にその固有情報を書込む。この書き込みは、ＲＯＭライタ７によりＲＯＭ６書き込まれたネットワークを介して接続される他の機器からＭＡＣアドレスに見える特定のデータ２１を、サーバ３から送信されてきたＲＯＭ６へ登録すべき一意の固有情報１としてのＭＡＣアドレスＡ（固有情報Ａ２６）に書き替える処理である（ステップＳ１７、Ｓ１８）。
【００５９】
（６）その後、ブリッジとなる汎用マシンＡ５１〜Ｘ５３は、出荷検査プログラム２４から電子計算機２を操作し、電子計算機２の出荷検査を実施する（ステップＳ１９）。
【００６０】
前述した処理により、サーバ３の台数を電子計算機２の台数に比較して少なくしつつ、一意に登録すべきＭＡＣアドレスを含む固有情報１を一意性を保ちながらＲＯＭ６に書き込むことができる。
【００６１】
前述した本発明の実施形態での各処理は、プログラムにより構成し、本発明が備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、ネットワークを介してディジタル情報により提供することができる。
【００６２】
前述した本発明の各実施形態によれば、初期状態の情報（他の機器からＭＡＣアドレスに見える特定のデータ）をＲＯＭライタ７からＲＯＭ６へ書き込み、書き込みが終わったＲＯＭ６を電子計算機２に取り付け、その後に、一意に登録すべき固有情報１をネットワークを介してＲＯＭ６に書き込むことが可能となる。
【００６３】
また、本発明の実施形態の１つによれば、一意に登録すべき固有情報１を持つサーバ３の数を少なくして、管理するサーバの数量を少なくし、かつ、新たに入出力装置１０も製作せずに、専用コネクタ１１および専用回路１２を付加する必要も無く、一意に登録すべき固有情報１を持つＲＯＭ６を一意の電子計算機２に搭載するという目的を、一意に登録すべき固有情報１を持つサーバ３の数を最小にしつつ実現することができる。
【００６４】
前述し本発明の各実施形態によれば、一意に登録すべき固有情報１を持つサーバ３に対して、人が直接コマンド入力等により操作を行うことを必要とせずに、ブリッジとなる汎用マシンを操作することにより目的を実施することが可能である。このため、ブリッジとなる汎用マシン内に操作を自動化できるプログラムを作成し実行させるようにすることにより、サーバ３に対して人が直接操作することなく、目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態による固有情報の書き込み方法を実施するためのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態により固有情報の書き込みを実行する処理動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態によりＲＯＭに書き込んだ固有情報からラベルを作成して貼り付ける処理を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態による固有情報の書き込み方法を実施するためのシステム構成を示すブロック図である。
【図５】１台のサーバと複数台の電子計算機とにより、電子計算機上のＲＯＭに固有情報の書き込みを行う場合のシステムの構成と不具合とについて説明する図である。
【図６】本発明の第３の実施形態による固有情報の書き込み方法を実施するためのシステム構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態により固有情報の書き込みを実行する処理動作を説明するフローチャートである。
【図８】従来技術による固有情報（説明している例では、固有情報としてＭＡＣアドレスを用いるものとしている）の書き込みを行う第１の方法を説明する図である。
【図９】図８に示す方法を実施する作業手順を説明する図である。
【図１０】ＲＯＭに書き込んだ固有情報を目視可能にＲＯＭまたは電子計算機等の電子機器に添付する第１の方法を説明するフローチャートである。
【図１１】ＲＯＭに書き込んだ固有情報を目視可能にＲＯＭまたは電子計算機等の電子機器に添付する第２の方法を説明するフローチャートである。
【図１２】従来技術による固有情報（説明している例では、固有情報としてＭＡＣアドレスを用いるものとしている）の書き込みを行う第２の方法を説明する図である。
【図１３】図１２に示す方法を実施する作業手順を説明するスローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１  一意に登録すべき固有情報（ＭＡＣアドレスＡ）
２  電子計算機
３  サーバ
６  ＲＯＭ
７  ＲＯＭライタ
８  専用プログラム
１０  専用入出力装置
１１  専用インターフェース
１２  専用回路
１３  ネットワーク通信用コネクタ
１４  ネットワーク通信用回線
１５、１７〜１９ネットワーク
１６  汎用プログラム
２０  書き込み手段
２１  特定のデータ
２２  サーバ自身の固有情報（ＭＡＣアドレスＢ）
２３  出荷検査用端末
２４  出荷検査用プログラム
２５  出荷検査用端末自身の固有情報（ＭＡＣアドレスＣ）
５１  ブリッジとなる汎用マシンＡ
５２  ブリッジとなる汎用マシンＢ
５３  ブリッジとなる汎用マシンＸ
５４  汎用マシンＡ自身の固有情報（ＭＡＣアドレスＣ）
５５  汎用マシンＢ自身の固有情報（ＭＡＣアドレスＤ）
５６  汎用マシンＸ自身の固有情報（ＭＡＣアドレスＸ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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