(57)【要約】      （修正有）【課題】両端に曲面を備えるプラスチック製の柱状物を製造する際に、当該柱状物の両端の曲面の形状精度が良好な柱状物を簡便に成形する方法を提供する。【解決手段】上記課題を解決するため、まず、両端に曲面を含む成形空間（キャビティ）を備える金型を用いてプラスチックを射出成形し、プラスチック製柱状物形状を複数備えるプラスチック成形体を製造する。その後、このプラスチック成形体に切り離し空間を設けて軸部１２を形成し、両端に曲面を備えるプラスチック製柱状物１０を得る。このプラスチック製柱状物を、レンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置の可倒ピン１０として使用することとで、レンズ駆動制御型画像安定化法での画像安定化品質を容易に向上させることが可能になる。【選択図】図６
2010012684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片端面に第１端曲面ａを備え他端面に第２端曲面ｂを備えるプラスチック製柱状物を製造する方法であって、以下の工程を含むことを特徴とするプラスチック製柱状物の製造方法。
プラスチック成形体射出成形工程：  前記第１端曲面ａを形成するための曲面Ａを複数（曲面Ａ１〜曲面Ａｎ）備える第１面と前記第２端曲面ｂを形成するための曲面Ｂを複数（曲面Ｂ１〜曲面Ｂｎ）備える第２面とを離間配置した形状を含む成形空間を備える金型を用いてプラスチックを射出成形し、互いに対向する前記曲面Ａｉ（ｉは１〜ｎのいずれか）のレプリカ面と前記曲面Ｂｉ（ｉは１〜ｎのいずれか）のレプリカ面とを備える仮想柱状物ＴＰｉ（ｉは１〜ｎのいずれか）の複数（ＴＰ１〜ＴＰｎ）が連結した状態の立体形状を含むプラスチック成形体を射出成形する工程。
プラスチック製柱状物の軸部形成工程：  前記仮想柱状物ＴＰｉの外周に切り離し空間を設けて軸部を形成し、片端面に第１端曲面ａを備え他端面に第２端曲面ｂを備える複数のプラスチック製柱状物を得る工程。
【請求項２】
前記プラスチック成形体射出成形工程では、前記曲面Ａと前記曲面Ｂとを結ぶ最大離間距離が６ｍｍ以下である形状の成形空間を備える金型を用いる請求項１に記載のプラスチック製柱状物の製造方法。
【請求項３】
前記プラスチック製柱状物の軸部形成工程は、前記切り離し空間を断続的に設けて、当該プラスチック製柱状物に結合部を一部残すものである請求項１又は請求項２に記載のプラスチック製柱状物の製造方法。
【請求項４】
前記プラスチック製柱状物の軸部形成工程は、レーザー光を照射して切り離し空間を設けるものである請求項１〜請求項３のいずれかに記載のプラスチック製柱状物の製造方法。
【請求項５】
前記プラスチック製柱状物の軸部形成工程は、ブレードカッターを用いて切り離し空間を設けるものである請求項１〜請求項３のいずれかに記載のプラスチック製柱状物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のプラスチック製柱状物の製造方法を用いて得られたことを特徴とするプラスチック製柱状物。
【請求項７】
片端面に第１端曲面ａを備え他端面に第２端曲面ｂを備えるプラスチック製柱状物において、
当該第１端曲面ａ及び第２端曲面ｂが、曲率半径０．７ｍｍ〜３．０ｍｍの球状曲面である請求項６に記載のプラスチック製柱状物。
【請求項８】
撮像装置の各種レンズを収容したレンズ鏡筒の振動を検出し、検出した振動を感知して、所定の移動手段により画像安定化レンズを光軸と略直交する平面内で任意の方向に水平移動させ撮像画像の焦点ブレを補正するレンズ駆動制御型画像安定化法で用いるレンズ鏡筒に固定配置した支持板に対し、レンズ鏡筒内に収容した画像安定化レンズ用フレームで支持した画像安定化レンズを常に平行支持し、且つ、画像の安定化を行う動作に応じて当該支持板又は画像安定化レンズ用フレームと接するいずれか一方の端曲面側を支点として傾斜動作するように当該支持板と画像安定化レンズ用フレームとの間に配置した可倒ピンにおいて、
当該可倒ピンは、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のプラスチック製柱状物の製造方法を用いて製造したプラスチック製柱状物を用いることを特徴とするレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置。
【請求項９】
前記可倒ピンは、片端面に第１端曲面ａを備え他端面に第２端曲面ｂを備える略柱状形状物であり、
当該第１端曲面ａ及び第２端曲面ｂとは、同一の中心点を持つ球状曲面であると仮定して、当該可倒ピンの両端にある第１端曲面ａ及び第２端曲面ｂを同時に含むように描いた最小外接球面半径Ｒｍｍを定め、当該中心点から第１端曲面ａまでの実測最小距離をｒ１ｍｍ、当該中心点から第２端曲面ｂまでの実測最小距離をｒ２ｍｍとしたとき、｜Ｒ−ｒ１｜≦０．０１ｍｍ以下、｜Ｒ−ｒ２｜≦０．０１ｍｍ以下である請求項８に記載のレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置。
【請求項１０】
前記可倒ピンは、硬化後の引張弾性率が２０００ＭＰａ〜４０００ＭＰａの範囲となる樹脂成分で構成したものである請求項８又は請求項９に記載のレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置。
【請求項１１】
前記可倒ピンは、前記軸部を硬化後の引張弾性率が３０００ＭＰａ〜５０００ＭＰａの範囲となるフィラーを含む樹脂成分で構成したものである請求項８又は請求項９に記載のレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置。
【請求項１２】
前記樹脂成分は、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、オレフィン−ビニルアルコール共重合体のいずれかである請求項１０又は請求項１１に記載のレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型を用いて軸部の両端に曲面を備えるプラスチック製柱状物を製造する方法、及び、このプラスチック製柱状物の製造方法を用いて得られた柱状物、並びにその柱状物を撮像装置用振れ補正機構の補正レンズ支持用のピンとして用いた振れ補正機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プラスチック部品を製造する代表的な方法として、射出成形が広く用いられてきた。この射出成形法は、複雑、精巧、高精度なプラスチック部品を短時間に製造することが可能であり、生産性の高い方法である。昨今では、様々な分野の製品が、こうした射出成形法により得られるプラスチック部品を用いて生産されている。
【０００３】
このようなプラスチック成形品の製造で一般的に用いられる射出成形方法の概略を説明する。まず、ペレット状のプラスチック材料を加熱して溶融プラスチックとし、金型に圧入する。金型に圧入される溶融プラスチックは、湯口（スプルー）、湯道（ランナ）、注入口（ゲート）の順に通過し、成形空間（キャビティ）に流入する。このとき、成形空間内に存在していた空気は、通気口（ガスベント）を通じて外部に排出され、溶融プラスチックが成形空間に充填される。そして、溶融プラスチックが冷却されて凝固した後、離型してプラスチック成形品を得る。
【０００４】
上記プラスチックの射出成形工程では、小型で単純な形状を備える成形品であっても、工業製品を構成する部材として寸法精度が要求される成形品の製造を行う場合が多く、成形空間の形状に沿って成形しなければ、設計性能を得ることが出来ない。特に、ギアなどの精密部品や撮像装置に用いるレンズ等の光学用部品である場合には、成形空間形状の品質が、直接製品の品質になる。従って、比較的単純な形状のプラスチック成形品を製作する場合でも、金型の製作コストが製造原価に大きな影響を及ぼす場合が多い。
【０００５】
そして、特許文献１には、材質は明記していないが、カメラの手ぶれ補正装置において、小型で単純な形状を備えるピン形状体を用いて、補正レンズを支持する技術が開示されている。このピン形状体は、両端面に半球形状を備えており、この半球形状で支持している故に、手ぶれを検知した際の補正応答が良好になるとしている。また、最近はカメラ付き携帯電話にも手ぶれ補正機構が採用されており、軽量化を図るためには、このピン形状体にはプラスチック製を採用することになる。しかし、カメラ構造とピン形状体とが接する部分である半球形状の精度が良好でないと、期待される良好な応答速度が得られないことも、特許文献１に記載の内容から明白である。従って、プラスチック製のピン形状体の製造には、所期の半球形状を備えるピン形状体を得るための成形空間を備える精密金型を用いた、プラスチックの射出成形法を採用することになる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１５６０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示のピン形状体を射出成形法で製造する際に、複数の成形空間を１つの金型ブロック内に備える設計をすると、金型の外壁に近い成形空間内のプラスチックと内側の成形空間内のプラスチックとに温度差が生じて、成形品の形状にバラツキが大きくなる。特に、両端に備える球状曲面形状部分が変形したり、ヒケが生じた場合には、使用することが出来ない製品になってしまう。このバラツキを小さくするためには、個々の成型品に対して独立した金型を用いることになるため、初期投資やランニングコスト負担が大きくなる。そして、成形品の取り出し作業も繁雑である。また、成形品同士が接触して表面を損傷する機会も多く、不良品が大量に発生することもあり得る。そして、不良品が発生すれば、小さなプラスチック製品の表面をルーペ等で拡大して検査する工程が必要になり、検査コストも製造単価上昇の要因になってしまう。
【０００８】
即ち、両端に曲面を備えるプラスチック製ピン形状体の製造に際し、射出成形で用いる金型の費用等の固定費とエネルギー費等の変動費の低コスト化も可能な製造方法に対する要求があった。以下、本件発明では、上記プラスチック製ピン形状体を含む柱状の射出成型品を、プラスチック製柱状物と称する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本件発明者は、上記課題を解決するため、鋭意研究の結果、以下に示す柱状物の製造方法を採用し、上記課題を解決するに至った。以下、本件発明の概略を説明する。
【００１０】
本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法：  本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法は、片端面に第１端曲面ａを備え他端面に第２端曲面ｂを備えるプラスチック製柱状物を製造する方法であって、以下の工程を含むことを特徴としている。
【００１１】
プラスチック成形体射出成形工程：  前記第１端曲面ａを形成するための曲面Ａを複数（曲面Ａ１〜曲面Ａｎ）備える第１面と前記第２端曲面ｂを形成するための曲面Ｂを複数（曲面Ｂ１〜曲面Ｂｎ）備える第２面とを離間配置した形状を含む成形空間を備える金型を用いてプラスチックを射出成形し、互いに対向する前記曲面Ａｉ（ｉは１〜ｎのいずれか）のレプリカ面と前記曲面Ｂｉ（ｉは１〜ｎのいずれか）のレプリカ面とを備える仮想柱状物ＴＰｉ（ｉは１〜ｎのいずれか）の複数（ＴＰ１〜ＴＰｎ）が連結した状態の立体形状を含むプラスチック成形体を射出成形する工程。
プラスチック製柱状物の軸部形成工程：  前記仮想柱状物ＴＰｉの外周に切り離し空間を設けて軸部を形成し、片端面に第１端曲面ａを備え他端面に第２端曲面ｂを備える複数のプラスチック製柱状物を得る工程。
【００１２】
本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法においては、前記曲面Ａと前記曲面Ｂとを結ぶ最大離間距離が６ｍｍ以下である形状の成形空間を備える金型を用いることも好ましい。
【００１３】
本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法においては、前記プラスチック製柱状物の軸部形成工程は、前記切り離し空間を断続的に設けて当該プラスチック製柱状物に結合部を一部残すものであることも好ましい。
【００１４】
本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法においては、前記プラスチック製柱状物の軸部形成工程は、レーザー光を照射して切り離し空間を設けるものであることも好ましい。
【００１５】
本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法においては、前記プラスチック製柱状物の軸部形成工程は、ブレードカッターを用いて切り離し空間を設けるものであることも好ましい。
【００１６】
本件発明に係るプラスチック製柱状物：  本件発明に係るプラスチック製柱状物は、前記プラスチック製柱状物の製造方法を用いて得られたことを特徴としている。
【００１７】
本件発明に係るプラスチック製柱状物は、片端面に第１端曲面ａを備え他端面に第２端曲面ｂを備えるプラスチック製柱状物において、当該第１端曲面ａ及び第２端曲面ｂが、曲率半径０．７ｍｍ〜３．０ｍｍの球状曲面であることも好ましい。
【００１８】
本件発明に係るレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置：  本件発明に係るレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置は、撮像装置の各種レンズを収容したレンズ鏡筒の振動を検出し、検出した振動を感知して、検出した振動を感知して、所定の移動手段により画像安定化レンズを光軸と略直交する平面内で任意の方向に水平移動させ撮像画像の焦点ブレを補正するレンズ駆動制御型画像安定化法で用いるレンズ鏡筒に固定配置した支持板に対し、レンズ鏡筒内に収容した画像安定化レンズ用フレームで支持した画像安定化レンズを常に平行支持し、且つ、画像の安定化を行う動作に応じて当該支持板又は画像安定化レンズ用フレームと接するいずれか一方の端曲面側を支点として傾斜動作するように当該支持板と画像安定化レンズ用フレームとの間に配置した可倒ピンにおいて、当該可倒ピンは、前記プラスチック製柱状物の製造方法を用いて製造したプラスチック製柱状物を用いることを特徴としている。
【００１９】
本件発明に係るレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置においては、前記可倒ピンは、片端面に備える第１端曲面ａと他端面に備える第２端曲面ｂと、軸部とからなる略柱状形状を備え、当該第１端面ａ及び第２端面ｂとは、同一の中心点を持つ球状曲面であると仮定して、当該可倒ピンの両端にある第１端曲面ａ及び第２端曲面ｂを同時に含むように描いた最小外接球面半径Ｒｍｍを定め、当該中心点から第１端曲面ａまでの実測最小距離をｒ１ｍｍ、当該中心点から第２端曲面ｂまでの実測最小距離をｒ２ｍｍとしたとき、｜Ｒ−ｒ１｜≦０．０１ｍｍ以下、｜Ｒ−ｒ２｜≦０．０１ｍｍ以下であることも好ましい。
【００２０】
本件発明に係るレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置においては、前記可倒ピンは、硬化後の引張弾性率が２０００ＭＰａ〜４０００ＭＰａの範囲となる樹脂成分で構成したものであることも好ましい。
【００２１】
本件発明に係るレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置においては、前記可倒ピンは、前記軸部を硬化後の引張弾性率が３０００ＭＰａ〜５０００ＭＰａの範囲となるフィラーを含む樹脂成分で構成したものであることも好ましい。
【００２２】
本件発明に係るレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置においては、前記樹脂成分は、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、オレフィン−ビニルアルコール共重合体のいずれかであることも好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法では、まず、前記第１端曲面ａを形成するための曲面Ａを複数（曲面Ａ１〜曲面Ａｎ）備える第１面と前記第２端曲面ｂを形成するための曲面Ｂを複数（曲面Ｂ１〜曲面Ｂｎ）備える第２面とを離間配置した形状を含む成形空間（キャビティ）を備える金型を用いてプラスチックを射出成形し、互いに対向する前記曲面Ａｉ（ｉは１〜ｎのいずれか）のレプリカ面と前記曲面Ｂｉ（ｉは１〜ｎのいずれか）のレプリカ面とを備える仮想柱状物ＴＰｉ（ｉは１〜ｎのいずれか）の複数（ＴＰ１〜ＴＰｎ）が連結した状態の立体形状を含むプラスチック成形体を成形する。そして、本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法で用いる金型の成形空間の最大離間距離は、６ｍｍ以下であることが特に好ましく、６ｍｍ以下の長さのプラスチック製柱状物の製造に好適である。
【００２４】
このような本件発明に係るプラスチック製柱状物は、前記切り離し空間を設ける際に結合部を設けておけば、プラスチック製柱状物が備える端曲面等の損傷の防止が容易になる。従って、特に、レンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置の可倒ピンとして使用することとで、レンズ駆動制御型画像安定化法での画像安定化品質を向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法、 本件発明に係るプラスチック製柱状物、 本件発明に係るレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置の可倒ピンの各実施形態に関して、図１〜図９を参照しつつ説明する。
【００２６】
なお、以下の説明では、内容の理解を容易にするために、成形空間２３が備える前記第１端曲面ａを形成するための曲面Ａを複数（曲面Ａ１〜曲面Ａｎ）備える第１面と、前記第２端曲面ｂを形成するための曲面Ｂを複数（曲面Ｂ１〜曲面Ｂｎ）備える第２面の各面内には、同一仕様の曲面形状を複数形成することとしている。しかし、製造するプラスチック製柱状物の用途によっては、個々の曲面を異なる仕様の曲面形状とすることも出来る。例えば、パラボラや回転楕円体、ラグビーボール等が備える曲面である。しかし、具体的な形状の選択は、プラスチック製柱状物の用途によって異なるため、製品の在庫管理や、後の工程における混同使用の防止も勘案した上で決定することが好ましい。
【００２７】
本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造形態：  本件発明で製造するプラスチック製柱状物の代表的な形状を、軸部が角柱であるプラスチック製柱状物１０として図１に例示する。本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法は、プラスチック製柱状物１０の片端面に第１端曲面ａ（１３ａ）を、他端面に第２端曲面ｂ（１３ｂ）を備え、第１端曲面ａ（１３ａ）と第２端曲面ｂ（１３ｂ）とを結ぶ仮想中心軸Ｌが備える最大離間距離がｈのプラスチック製柱状物１０を製造する方法であって、以下の工程を含むものである。
【００２８】
図２に、プラスチック成形体射出成形工程で用いる、金型２０の基本構造となる断面を示す。プラスチック成形体射出成形工程では、前記第１端曲面ａ（１３ａ）を形成するための曲面Ａ（２４ａ）を複数（曲面Ａ１〜曲面Ａｎ）備える第１面２５ａと、前記第２端曲面ｂ（１３ｂ）を形成するための曲面Ｂ（２４ｂ）を複数（曲面Ｂ１〜曲面Ｂｎ）備える第２面２５ｂとを離間配置した形状を含む成形空間２３を備える金型２０を用いてプラスチックを射出成形し、互いに対向する前記曲面Ａｉ（２４ａ：ｉは１〜ｎのいずれか）のレプリカ面と前記曲面Ｂｉ（２４ｂ：ｉは１〜ｎのいずれか）のレプリカ面とを備える仮想柱状物ＴＰｉ（１８：ｉは１〜ｎのいずれか）の複数（ＴＰ１〜ＴＰｎ）が連結した状態の立体形状を含むプラスチック成形体１１を射出成形する。このように、本件発明では、前記金型２０の設計に際しては、上記成形空間２３に形成する曲面Ａ（２４ａ）及び曲面Ｂ（２４ｂ）は、製造する前記プラスチック製柱状物が備える第１端曲面ａ（１３ａ）又は第２端曲面ｂ（１３ｂ）のレプリカ形状にほぼ一致させる。後述するように、用いる樹脂成分の種類によって、射出成形後に冷却する際の収縮率が異なり、２％〜３％の収縮率は、精度を要求される場合には無視出来ないレベルである。しかし、最終製品であるプラスチック製柱状物１０が小さいと、収縮量の絶対値が小さい。従って、最大離間距離が小さい場合には、成形空間２３の形状にほぼ一致した形状の製品を成形することが困難ではなくなる。
【００２９】
そして、溶融プラスチックを圧入するゲート２６は、軸部形成領域の範囲内に設ける。また、成形空間２３内を溶融プラスチックでより均一に充填するためには、ゲート２６は、成形空間２３の断面形状の点対称となる複数の位置に設けることが好ましい。更に、この金型２０を、各ゲート２６の中心を結んで得られる面等にパーティングプレーンを設けた構造とし、フィラーを軸部成形領域２２内に挿入しておいて射出成形すれば、溶融プラスチックが凝固する際の収縮率は更に小さくなる。その結果、得られるプラスチック製柱状物１０の形状精度はより良好になり、機械強度も向上する。
【００３０】
図２に示す成形空間２３を備える金型２０を用い、一般的な射出成形機を用いてプラスチックを射出成形すれば、図３に示すように、仮想柱状物ＴＰｉ（１８）を複数（ＴＰ１〜ＴＰｎ）が連結した状態のプラスチック成形体１１が得られる。このとき、製造するプラスチック成形体１１に要求される品質特性で最も重要な項目は、個々の仮想柱状物ＴＰｉ（１８）が備える曲面Ａｉのレプリカ面（第１端曲面１３ａに相当）と曲面Ｂｉのレプリカ面（第２端曲面１３ｂに相当）の形状であり、また、この両曲面を結ぶ軸の精度である。そして、軸の精度が良好な状態であれば、最終的に得られるプラスチック製柱状物１０では、第１端曲面ａ（１３ａ）の形状と、第２端曲面ｂ（１３ｂ）の形状とが球状曲面である場合に、それぞれの球面の中心は図１に示す軸部１２の断面のほぼ中央に位置し、仮想中心軸Ｌはこの中心点を通り、両端曲面の頂点を結ぶ線と一致する。
【００３１】
そこで、当該成形空間２３の設計にあたっては、前記対向する曲面Ａｉ（２４ａ）と曲面Ｂｉ（２４ｂ）との間に含まれる仮想柱状物形状の成形空間領域ＴＣｉ（２１）を１セットとし、複数セット（ＴＣ１〜ＴＣｎ）の仮想柱状物形状の成形空間領域ＴＣが連結した状態の成形空間２３としている。このような配置にすれば、各仮想柱状物形状の成形空間領域ＴＣｉの備える仮想中心軸Ｌは平行配置されるため、後のプラスチック製柱状物の軸部形成工程における加工も容易になる。なお、成形空間２３の設計における軸部形成領域２２の立体形状は、その断面形状を、複数を同一平面内に接触配置可能な形状（三角形、四角形、正六角形など）とすれば良く、最終的に得られるプラスチック製柱状物に負荷される応力の大きさや動作方向を加味して決定すれば良い。しかし、特段の指定を必要としない場合には、図１に例示しているように、軸部１２の側線を長辺として備える直方体とすれば、後の加工手段の選択肢が多くなる。
【００３２】
更に、当該成形空間２３は、図４に示すように、第１面２５ａと第２面２５ｂとを対向配置した領域の外郭に、ダミー面２８ａとダミー面２８ｂとを備えることも出来る。この場合のダミー面２８ａとダミー面２８ｂとは、前記曲面Ａ（２４ａ）と前記曲面Ｂ（２４ｂ）とを結ぶ最大離間距離ｈを超える離間距離で配置すれば、得られるプラスチック成形体１１には、仮想柱状物１８の両端曲面よりも突出した面を備える、図５に示すダミー部１４を形成出来る。このようなプラスチック成形体１１とすれば、後のプラスチック製柱状物１１の軸部形成工程等において、取り扱いや保管に伴う第１端曲面ａ（１３ａ）と第２端曲面ｂ（１３ｂ）の損傷を防止する機能を持たせることが出来る。また、金型２０を分割するパーティングラインを、全ての軸部形成領域２２を横断するように配置すれば、パーティングラインはダミー部１４の範囲内に収まるため、最終的に得られるプラスチック製柱状物１０の外形に影響を与えにくい。
【００３３】
本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法においては、前記曲面Ａと前記曲面Ｂとを結ぶ最大離間距離ｈが６ｍｍ以下である形状の成形空間を備える金型を用いる。成形空間２３の最大離間距離ｈが６ｍｍを超えると、プラスチック成形体１１の熱容量が大きくなり、対向する曲面Ａｉ（２４ａ：ｉは１〜ｎのいずれか）のレプリカ面と前記曲面Ｂｉ（２４ｂ：ｉは１〜ｎのいずれか）のレプリカ面との間の温度差は小さく出来ても、曲面Ａ１〜曲面Ａｎを含むレプリカ面と曲面Ｂ１〜曲面Ｂｎを含むレプリカ面との面内における温度差を小さくすることが困難になる。そして、成形空間２３内に充填したプラスチックが凝固する過程において、曲面Ａ１〜曲面Ａｎを含むレプリカ面と曲面Ｂ１〜曲面Ｂｎを含むレプリカ面の面内における中央部と端部との温度差が大きくなり、個々のプラスチック製柱状物１０に分割した後、軸部１２に反りやねじれがあるプラスチック製柱状物１０が得られる場合がある。従って、前記金型２０が備える成形空間２３の最大離間距離ｈは６ｍｍ以下として、成形空間２３内でのプラスチック成形体１１内の温度差を小さくすることが好ましい。更に、後工程である、プラスチック製柱状物１０の軸部１２を形成するために切り離し空間１５を設ける操作も、最大離間距離ｈが小さいほど容易であり、加工精度も良好になる。
【００３４】
プラスチック製柱状物の軸部形成工程は、前記仮想柱状物ＴＰｉ（１８）の外周に切り離し空間１５を設け、片端面に第１端曲面ａ（１３ａ）を備え、他端面に第２端曲面ｂ（１３ｂ）を備える複数のプラスチック製柱状物１０を得る工程である。ここで切り離し空間１５を仮想柱状物ＴＰｉ（１８）の外周に設ければ、当該プラスチック製柱状物１０の軸部１２が形成される。そして、切り離し空間１５の輪郭形状がプラスチック製柱状物１０の軸部１２の断面形状になる。即ち、切り離し空間１５を連続した矩形や円形で設ければ、図６に示すように、分断された状態で当該プラスチック製柱状物１０が得られる。更に、ここで形成するプラスチック製柱状物１０の軸部１２の断面形状は、成形空間２３が備える軸部形成領域２２の断面形状と一致させる必要は無く、所望の形状として構わない。しかし、例えば、円柱形状のプラスチック製柱状物の軸部１２を得る場合には、軸部形成領域２２の断面形状を正六角形に設計した成形空間を用いると、廃棄物が少なくなることもあり、適宜用途に応じてアレンジすることが好ましい。
【００３５】
本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法においては、前記プラスチック製柱状物の軸部形成工程は、前記切り離し空間を断続的に設けて、当該プラスチック製柱状物に結合部を一部残すものである。プラスチック製柱状物１０の軸部１２を形成する工程で、図５に示すプラスチック成形体１１に部分的に不連続部分を備える切り離し空間１５を設ければ、図７に示すように、ダミー部１４や隣接したプラスチック製柱状物１０と結合した部分を備える状態が得られる。即ち、ダミー部１４がそのままプラスチック製柱状物を保持するフレーム１４として機能し、個別のプラスチック製柱状物１０が切り離し空間１５で囲まれた軸部１２を備え、当該フレーム１４や隣接するプラスチック製柱状物１０に結合部１６で固定された状態を得ることが出来る。この状態であれば、プラスチック製柱状物１０を、機器などに組み込む直前まで損傷を受けにくい状態で保管出来る。そして、当該プラスチック製柱状物１０の結合部１６の強度を、当該プラスチック製柱状物１０の質量を保持出来る最低限度の強度としておけば、プラスチック製柱状物１０を使用する際の取り外しが容易となる。
【００３６】
そして、前記プラスチック製柱状物１０の結合部１６は、当該軸部１２の側線に沿って形成すると当該プラスチック製柱状物１０の保持状態は最も安定する。しかし、この測線上の結合部１６にも空間を設け、プラスチック製柱状物１０の取り外しを容易にすることも出来る。このように、結合部１６の形状は、前記切り離し空間１５を設ける方法と、当該プラスチック製柱状物１０に必要とされる機能とのバランスを考慮して設定すれば良い。また、図８に示すように、プラスチック製柱状物１０を収めるハウジング１７に、結合部１６を収納する部分を設けておけば、傾斜動作するプラスチック製柱状物１０の回転の抑制が容易になる。
【００３７】
本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法においては、前記プラスチック製柱状物の軸部形成工程は、レーザーを照射して切り離し空間を設けるものである。レーザーの照射は、化学的な反応を利用して加工する手法であるため、加工されるプラスチック製柱状物には機械的な応力が加わらず、変形などの心配が無い。そして、同様の化学的な手法としては、強力な薬品などを用いてプラスチックを溶解する方法や、感光性を利用してプラスチックを変性して除去する方法も普及している。しかし、これら薬品等を用いる方法は、厚さ方向に対してアンダーカット現象などが発生しやすく、形状精度が良好なプラスチック製柱状物１０を得ることが困難になる。従って、加工設備を既に保有しており、前記最大離間長さが短い場合などに限定すれば使用出来る方法である。一方、レーザー光を照射すれば、精度良く切り離し空間１５を設けることが出来、良好な形状を備えるプラスチック製柱状物１０が得られる。更に、切り離し空間１５を設ける必要が無い部分にはレーザー光を照射せず、切り離し空間１５を設ける部分にのみレーザー光を照射出来るため、結合部１６を備えるプラスチック製柱状物１０への加工も容易である。
【００３８】
そして、一般的な加工に用いられるレーザー光には複数の種類があるが、エキシマレーザー、紫外線レーザー、そして炭酸ガスレーザーのいずれも使用可能である。しかし、炭酸ガスレーザーは、プラスチックの熱分解を利用しているため、切断端面に生じる焦げなどのスミアーを除去する工程が必要になる。この観点からは、紫外線レーザー又はエキシマレーザーを用いるのが好ましい。紫外線レーザーやエキシマレーザーでは、プラスチックの種類に最適な波長を選択すれば、分子結合を分断して加工するためスミアーの発生も少なく、仕上がり表面が均一であると同時に、プラスチック製柱状物１０に歪みを与えることも少ない。
【００３９】
また、本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法においては、前記プラスチック製柱状物の軸部形成工程は、ブレードカッターを用いて切り離し空間を設けるものである。ブレードカッターを用いる方法は、物理的な加工手段であり、同様の加工手段としては、ホーニング手法等を用いることも出来る。そして、微細なノズルを用いた液体ホーニングであれば、レーザー光を用いた場合に近い切り離し空間を設けることが可能である。しかし、物理的な加工手段を用いると、加工表面に機械的な歪みを与えるため、得られるプラスチック製柱状物１０の変形の原因となることが多い。しかし、ブレードカッターを用いて切断する技術は、シリコンウェハーのダイシングにも用いられている技術であり、精密な位置合わせや切り込み深さの調節が容易である。シリコンウェハーを切断する場合と同様の注意を払えば、プラスチック成形体１１に大きな歪みを与えずに加工することが出来る。そして、ブレードカッターを用いても、結合部１６を備えるプラスチック製柱状物１０に加工することも可能である。
【００４０】
プラスチック製柱状物の形態：  本件発明に係るプラスチック製柱状物は、上述に記載のプラスチック製柱状物の製造方法を用いることにより、以下に述べるような特徴を備える。
【００４１】
特徴の説明にあたり、プラスチック製柱状物の形状の理解を容易にするため、当該曲面１３が球面の場合を例にとって説明する。図９には、本件発明に係るプラスチック製柱状物１０の形態に含まれる形状のバリエーションを、結合部１６を形成していない状態として例示している。この図９から理解出来るように、プラスチック製柱状物１０の軸部１２の中にある中心点Ｃは、両端にある第１端曲面ａ（１３ａ）及び第２端曲面ｂ（１３ｂ）の曲率半径の中心点であり、曲率半径０．７ｍｍ〜３．０ｍｍの球状曲面を備える製品とすることが好ましい。ここで、明記しておくが、この本件発明に係るプラスチック製柱状物１０は、種々の用途で用いる柱状形状のプラスチック製品としての使用が可能であり、ここで言う第１端曲面ａ（１３ａ）と第２端曲面ｂ（１３ｂ）とは必ずしも同一の曲率半径を備える必要は無く、図９（ｂ）から理解出来るように、異なる曲率半径を備える曲面であっても構わない。また、両端にある第１端曲面ａ（１３ａ）及び第２端曲面ｂ（１３ｂ）の曲率半径の中心点は、仮想中心軸Ｌ上の異なる位置に設定しても構わない。更に、端曲面が球面とは異なる場合には、上記中心点の概念を用いることが出来ないことを確認しておく。
【００４２】
上述の本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法を用い、長さ６ｍｍ以下の小型サイズのプラスチック製柱状物１０を製造する場合には、第１端曲面ａ及び第２端曲面ｂを曲率半径０．７ｍｍ〜３．０ｍｍの球状曲面とすれば、最も安定した射出成形が可能であり、形状効果を発揮出来る用途範囲も広い。ここで、端曲面１３の曲率半径を０．７ｍｍ未満にすると、プラスチック製柱状物１０の全長に対する端曲面部長さの比率が大きくなる。すると、本件発明に係るプラスチック製柱状物１０の製造方法を用い、プラスチック成形体１１の曲面Ａｉ（２４ａ：ｉは１〜ｎのいずれか）のレプリカ面と、前記曲面Ｂｉ（２４ｂ：ｉは１〜ｎのいずれか）のレプリカ面との間の温度差を小さくすることで、溶融プラスチックの凝固収縮に伴うヒケ等の変形の発生を防止出来たとしても、完全にプラスチックの凝固収縮を阻止出来るわけではなく、不可避的に生じる凝固収縮による寸法誤差を生じやすくなる。一方、曲率半径３．０ｍｍを超える第１端曲面ａ（１３ａ）や第２端曲面ｂ（１３ｂ）を形成すると、プラスチック製柱状物１０の端曲面が平面に近づく。すると、後に説明する撮像装置の可倒ピンとして用いた際に、画像の安定化を行う動作に応じて、当該支持板又は画像安定化レンズ用フレームと接するいずれか一方の端曲面側を支点として傾斜動作する効果が得られにくくなるため好ましくない。
【００４３】
レンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置の可倒ピンの形態：  以上に述べた本件発明に係るプラスチック製柱状物は、プラスチック製柱状物１０の軸部１２の形状に拘わらず、両端にある第１端曲面ａ（１３ａ）及び第２端曲面ｂ（１３ｂ）とが、同一の曲率半径を備え、且つ、同一球面内に位置する曲面である場合が考えられる。係る場合のプラスチック製柱状物１０は、その第１端曲面ａ（１３ａ）及び第２端曲面ｂ（１３ｂ）の各曲面の備える良好な球面精度故に、レンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置の可倒ピンとしての使用が好適である。
【００４４】
本件発明に係る可倒ピンは、撮像装置の各種レンズを収容したレンズ鏡筒の振動を検出し、検出した振動を感知して、所定の移動手段により画像安定化レンズを光軸と略直交する平面内で任意の方向に水平移動させ撮像画像の焦点ブレを補正する、レンズ駆動制御型画像安定化法で用いるものである。このレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置（デジタルカメラ、フィルムカメラ等）の断面模式図を図１０に示す。
【００４５】
この図１０に示すように、撮像装置１００は、レンズユニット１２０と撮像装置本体１４０とから構成されたものと考える。このときのレンズユニット１２０は、円筒形のレンズ鏡筒１６０と、このレンズ鏡筒１６０の内部に配した複数のレンズで構成した撮影用レンズ１８０と、画像安定化用レンズ１１６とを備えている。そして、更に、レンズ鏡筒１６０の振動を検出する２以上の圧電振動ジャイロ等の振動検出手段１３４ａ（図１０では、１つの圧電振動ジャイロのみを表示している。）と、その検出振動に応じて画像安定化用レンズ１１６を光軸と直交する平面内で任意の方向に移動させるアクチュエータ１１０とがレンズ鏡筒１６０内に配置され、被写体像を撮像装置本体１４０の受像部Ｆ（撮像素子又はフィルム）に合焦して安定した画像を撮影する。なお、上述の画像安定化レンズは、図面中では１枚のレンズとして表示しているが、複数枚のレンズを用いて受像部Ｆに合焦させ、より安定化した画像品質を得ることも可能である。
【００４６】
このときのアクチュエータ１１０は、レンズ鏡筒１６０に固定した支持板１１２、画像安定化用レンズ１１６を取り付けた画像安定化レンズ用フレーム１１４、及び、支持板１１２と画像安定化レンズ用フレーム１１４とを平行に可動支持する可倒ピン１０からなる平行移動手段１１１を含んでいる。そして、支持板１１２側に各駆動用コイル１５０ａ、画像安定化レンズ用フレーム１１４側の対応する位置に各駆動用磁石１５２、画像安定化レンズ用フレーム１１４を支持板１１２に対して配置し、これらが画像安定化レンズ用フレーム１１４を並進又は回転駆動させるための駆動手段を構成する。また、駆動用磁石１５２は、画像安定化レンズ用フレーム１１４を支持板１１２に吸着させるための部材用磁石として作用し、吸着用ヨーク１５６は、部材用磁石に吸着する磁性体として機能する。更に、ジャイロ１３４ａによって検出されたレンズ鏡筒１６０の振動と、各磁気センサ１５４ａによって検出された画像安定化レンズ用フレーム１１４の位置情報とに基づいて、支持板１１２側の各駆動用コイル１５０ａに流す駆動電流を制御する制御手段としてのコントローラ１３６を有している。
【００４７】
また、図１０から理解出来るように、画像安定化レンズ用フレーム１１４の可倒ピン１０の配置位置は、支持板１１２と対向する方向に開口した凹部１０４としている。即ち、以上のような構成では、レンズ鏡筒１６０に固定配置した支持板１１２に対し、レンズ鏡筒１６０内に収容した画像安定化レンズ用フレーム１１４で支持した画像安定化レンズ１１６を、常に平行支持した状態を維持するように、当該支持板１１２と画像安定化レンズ用フレーム１１４との間に可倒ピン１０を配置している。そして、当該可倒ピン１０は、画像の安定化を行う動作に応じて、当該支持板１１２又は画像安定化レンズ用フレーム１１４と接するいずれか一方の端曲面側を支点として傾斜動作する。
【００４８】
この可倒ピン１０のバリエーションとしては、図９の例示から理解出来るような形状を備えている。そして、当該可倒ピン１０として使用するものは、プラスチック製柱状物１０の軸部１２の形状に限定は無く、両端にある第１端曲面ａ（１３ａ）及び第２端曲面ｂ（１３ｂ）とが、図９（ａ）中に破線で記載したような、同一の曲率半径ｒを備え、且つ、曲率半径ｒの球面内（図面中では共通の中心点Ｃを備える外接円３０として表示している。）に位置する曲面を備えることが好ましい。しかしながら、実際の生産活動では、図９（ｂ）中に破線で記載したように、共通の中心点を備え、異なる曲率半径を備える第１端曲面ａ（１３ａ）と第２端曲面ｂ（１３ｂ）とすることもあり得る。即ち、第１端曲面ａ（１３ａ）が中心点Ｃから曲率半径ｒ１ｍｍの曲面であり、第２端曲面ｂ（１３ｂ）が中心点Ｃから曲率半径ｒ２ｍｍの曲面であるが、共通の中心点を備えていれば、傾斜動作をすることにより画像安定化レンズ用フレームは平行移動出来る。従って、このような場合も可倒ピンとして採用可能である。
【００４９】
そして、図９（ｂ）に示す様に、撮像装置の可倒ピン１０の両端にある第１端曲面ａ（１３ａ）及び第２端曲面ｂ（１３ｂ）とが、同一の中心点Ｃを持つ球状曲面であると仮定して、可倒ピン１０の両端にある第１端曲面ａ（１３ａ）及び第２端曲面ｂ（１３ｂ）を同時に含むように描いた最小外接球面半径をＲｍｍとし、当該中心点Ｃから第１端曲面ａ（１３ａ）又は第２端曲面ｂ（１３ｂ）までの最小距離をｒ１ｍｍ、ｒ２ｍｍとしたとき、上述の製造方法を用いることによって、｜Ｒ−ｒ１｜≦０．０１ｍｍ、｜Ｒ−ｒ２｜≦０．０１ｍｍという精度で可倒ピン１０を製造することが可能になる。以下、単に｜Ｒ−ｒ｜≦０．０１ｍｍと称すると、｜Ｒ−ｒ１｜≦０．０１ｍｍ、｜Ｒ−ｒ２｜≦０．０１ｍｍ双方の意味を含むものとして用いる。ここで、｜Ｒ−ｒ｜の値（以下の表中では、「真球度」と称する。）は、可倒ピン１０の両端にある第１端曲面ａ（１３ａ）と第２端曲面ｂ（１３ｂ）とが同時に、同一の球面内に、どの程度良好に位置するかを判断する指標である。従って、｜Ｒ−ｒ｜≦０．０１ｍｍの条件を満たせば、可倒ピン１０として使用するプラスチック製柱状物１０の第１端曲面ａ（１３ａ）及び第２端曲面ｂ（１３ｂ）が、同一球面内に位置すると言える。その結果、レンズ駆動制御型画像安定化法における画像安定化レンズ用フレームで支持した画像安定化レンズの動きが滑らか且つ精度の高いものとなり、撮像時の手ぶれ等によりレンズ鏡筒に振動があっても、飛躍的に画像品質に優れた画像撮影が可能になる。
【００５０】
更に、本件発明に係る撮像装置の可倒ピンは、硬化後の引張弾性率が２０００ＭＰａ〜４０００ＭＰａの範囲となる樹脂成分で構成することが好ましい。レンズ駆動制御型画像安定化法において使用する当該可倒ピンは、レンズ鏡筒の振動に応じて動くものであり、撮像装置を操作する間は、当該支持板又は画像安定化レンズ用フレームと接するいずれか一方の端曲面側を支点として、常に傾斜動作すると考えられる。従って、十分な強度、良好な耐摩耗性能、衝撃により破損しない柔軟性等が求められる。ここで、可倒ピンの製造に引張弾性率が２０００ＭＰａ未満の樹脂成分を用いると、最低限必要とされる強度と柔軟性とが不足して、当該支持板又は画像安定化レンズ用フレームと接するいずれか一方の端曲面側を支点として傾斜動作する精度が悪くなり、画像安定化レンズの位置の修正が良好に出来なくなるため好ましくない。一方、可倒ピンの製造に引張弾性率が４０００ＭＰａを超える樹脂成分を用いると、総じて硬化したプラスチックの硬さが過剰になり、当該支持板又は画像安定化レンズ用フレームと接するいずれか一方の端曲面側を支点とした可倒ピンの傾斜動作が過剰になる傾向があらわれ、画像安定化レンズの位置の修正が良好に出来なくなる場合がある。また、プラスチックが脆くなって耐衝撃性能が低下するため好ましくない。
【００５１】
また、前記可倒ピンは、前記軸部を硬化後の引張弾性率が３０００ＭＰａ〜５０００ＭＰａの範囲となる、フィラーを含む樹脂成分で構成したものであることが更に好ましい。前記フィラーには特に限定は必要なく、ガラス織布、ガラス不織布、アラミドペーパー、炭素繊維などから選択して用いることが可能である。特に、フィラーとしてポリアクリルニトリル繊維を原料とするＰＡＮ系炭素繊維を用いれば、軽量で高機械強度の可倒ピンが得られるため、より一層の小型・軽量化の要求への対応が容易である。そして、フィラーは軸部にのみ配置しているため、十分な強度向上効果は得られるが、傾斜動作にはほとんど影響を与えない。
【００５２】
そして、本件発明に係る撮像装置の可倒ピンを構成する前記樹脂成分としては、フィラーを含んでいない状態で硬化後の引張弾性率が２０００ＭＰａ〜４０００ＭＰａの範囲となる、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、オレフィン−ビニルアルコール共重合体のいずれかを用いることが好ましい。いずれの樹脂成分も高強度であり、十分な耐摩耗性能及び強靱性を備える。中でも、ポリアセタール樹脂の使用が特に好ましい。これらの樹脂成分にフィラーを用いれば、軸部を引張弾性率３０００ＭＰａ〜５０００ＭＰａの強度を備えるものとすることが出来る。
【００５３】
そこで、前記樹脂成分の概要に関して述べておく。ポリアセタール樹脂（ポリオキシメチレン樹脂）は、その単位構造にオキシメチレン構造（−ＣＨ２Ｏ−）を持つ樹脂で、ホルムアルデヒド重合体である。そして、ホルムアルデヒドのみが重合反応して得られる均質重合体であるホモポリマー（パラホルムアルデヒド：［−ＣＨ２Ｏ−］ｎ）と、１０ｍｏｌ％以下のオキシエチレン単位（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）を含む共重合体であるコポリマー（［−ＣＨ２Ｏ−］ｎ［−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−］ｍ）とがあり、これらの双方を含む概念としてポリアセタール樹脂と称している。そして、これらの重合体は、ポリマー末端がオキシメタノール構造（−ＯＣＨ２ＯＨ）を備える。このように、ポリマー末端が、アルコール構造であると、融点以上で容易に熱分解する。従って、ポリアセタール樹脂を射出成形に用いる場合には、無水酢酸を用いたアセチル化等に代表されるエンドキャップ処理を施して、ポリアセタールホモポリマー等として熱安定性を向上させることが好ましい。射出成形法におけるポリアセタール樹脂は、極めて良好な機械的強度を備えるが、凝固過程における成形収縮率が２．５％程度と大きいため、製品としての寸法精度を一定のレベルに維持出来るが、精密なプラスチック製柱状物を得ることは困難が伴う。しかし、上述の本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法を用いると、成形収縮率が小さい樹脂成分と同程度の精密成形が可能になる。なお、成形収縮率とは、［（金型寸法）−（成形品寸法）］／（金型寸法）×１００で求められる値である。
【００５４】
以下、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、オレフィン−ビニルアルコール共重合体の射出成形法における特徴等を簡単に述べておく。射出成形法におけるポリカーボネート樹脂は、耐熱性が１３０℃程度と高く、耐衝撃性能に優れており、凝固過程における成形収縮率が０．６％程度と小さいため、寸法精度に優れたプラスチック製柱状物を得ることが容易と考えられる。しかし、ポリカーボネート樹脂は、射出成形時の溶融プラスチックとしての流れ性が良くないため、ゲート及びランナとして大きめのものを用い、シリンダ温度を３００℃前後とすることが好ましい。そして、上述の本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法を用いると、成形収縮率が小さい樹脂成分の特徴を最大限に活用することが出来、良好な第１端曲面ａ及び第２端曲面ｂを備えるプラスチック製柱状物の精密成形が可能になる。
【００５５】
射出成形法におけるポリエーテルエーテルケトン樹脂は、耐熱性、耐薬品性、耐疲労性、耐摩耗性、靱性に優れるが、凝固過程における成形収縮率が２％以上と大きいため、製品としての寸法精度を一定のレベルに維持出来ても、精密なプラスチック製柱状物を得ることは困難が伴う。しかし、上述の本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法を用いると、成形収縮率が小さい樹脂成分を採用した場合と同程度の精密成形が可能になる。
【００５６】
射出成形法におけるオレフィン−ビニルアルコール共重合体は、機械的強度が高く、耐摩耗性に優れ、熱膨張率が小さいという特徴を備える。そして、凝固過程における成形収縮率が０．５％前後と小さいため、寸法精度に優れたプラスチック製柱状物を得ることが容易と考えられる。しかし、オレフィン−ビニルアルコール共重合体は、射出成形時の溶融プラスチックの流れ性が良くないため、ゲート及びランナとして大きめのものを用いることが好ましい。また、オレフィン−ビニルアルコール共重合体を用いて形成したプラスチック製柱状物は、オレフィン−ビニルアルコール共重合体自体の吸水性が大きいため、製造後直ぐに鏡筒内に収容することが好ましい。以下、実施例をもって、本件発明の内容をより具体的に説明する。
【実施例】
【００５７】
以下、本件発明に係る実施例を工程毎に順を追って説明する。
【００５８】
金型準備工程：  この実施例で用いた金型（材質：Ｓ５０Ｃ）が備える成形空間（キャビティ）は、図２に示すような、軸部形成領域が２．４ｍｍ×２．４ｍｍの断面を備える長さ４．０ｍｍの正四角柱を、横に５個（ｘ１〜ｘ５）、縦に４個（ｙ１〜ｙ４）の合計２０個（ｘ１・ｙ１〜ｘ５・ｙ４）をマトリックス状に配置した形状を備える。そして、軸部形成領域の両端に備える曲面Ａ及び曲面Ｂは、前記仮想中心軸Ｌの中央を中心点とした曲率半径２．０ｍｍの球状曲面である。また、成形空間に接続するゲートは、ｘ１・ｙ２とｘ１・ｙ３との軸部形成領域接続部と、ｘ５・ｙ２とｘ５・ｙ３との軸部形成領域接続部とで向かい合うように、前記最大離間距離の略中央の位置に２つ配置した。
【００５９】
プラスチック製柱状物製造工程：  そして、射出成形機にはネスタール射出成形機（住友重機株式会社製）を、プラスチック素材としてポリアセタール樹脂（ポリプラスチックス株式会社製：ジュラコンＮＷ−０２）を用いた。具体的には、当該ポリアセタール樹脂を、シリンダ温度２００℃として加熱して溶融プラスチックとし、射出圧力１００ＭＰａで金型（金型温度：８５℃）に圧入して射出成形を行い、プラスチック成形体を製造した。その後、金型から取り出したプラスチック成形体に対して、プラスチック製柱状物の軸部形成工程として、ブレードカッターでプラスチック製柱状物に分割する操作を繰り返し、プラスチック製柱状物を１００個作成した。なお、このポリアセタール樹脂の硬化後の引張弾性率は、２４００ＭＰａであった。
【００６０】
製品品質の評価：  上述のようにして得られた、１００個の各プラスチック製柱状物の第１端曲面ａから第２端曲面ｂまでの距離を、マイクロメーターを用いて３箇所測定し、その最小値から真球度を算出した。その結果、真球度の平均値は０．００８ｍｍであった。また、ヒケの有無は、倍率１０倍のルーペを用いて確認した。その結果、いずれのプラスチック製柱状物の第１端曲面ａ、第２端曲面ｂのいずれの面にもヒケは観察されなかった。
【００６１】
また、上記に得られたプラスチック製柱状物をレンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置の可倒ピンとして用いて、像移動のための画像安定化レンズを、光軸の中央（中心点Ｏ）から規定量として１ｍｍ移動させたときのデフォーカス伝達関数（Ｄｅｆｏｃｕｓ  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：以下単に「ＭＴＦ」と称する。）の値を用いて評価した。このＭＴＦは、画像の解像度の数値的な評価値であり、光軸の中央（中心点Ｏ）を基準として、画像安定化レンズを規定量移動させたときに、コントラスト比と空間周波数とで決まる値が、どの程度低下するかを評価する画像解像度の変動レベルを示す指標として広く用いられる。図１１に、光軸の中央（中心点Ｏ）を基準とし、中心点Ｏから規定量を半径とした破線で示した円軌道上のＭＴＦ測定点であるＬＴ、ＬＢ、ＲＴ、ＲＢの各点を示し、これをテストチャートとして用いた。
【００６２】
このＭＴＦ測定に関して述べると、画像安定化レンズの光軸を中央に保持したときには、図１１のＭＴＦ測定点であるＬＴ、ＬＢ、ＲＴ、ＲＢの各点のＭＴＦ特性は、図１２に示すように一致する。ここで、ＬＴ｛Ｓ｝、ＬＢ｛Ｓ｝、ＲＴ｛Ｓ｝、ＲＢ｛Ｓ｝の｛Ｓ｝は、サジタル（放射方向）の特性を示している。一方、ＬＴ｛Ｍ｝、ＬＢ｛Ｍ｝、ＲＴ｛Ｍ｝、ＲＢ｛Ｍ｝の｛Ｍ｝は、メリジオナル（同心円方向）の特性を示している。このとき、中央点Ｏでは、この方向性が無いことになる。
【００６３】
そして、この実施例の可倒ピンを用いて、画像安定化レンズを、図１１のテストチャートのＲＢ方向に１ｍｍ（規定量）移動して、ＭＴＦ測定を行った結果、画像安定度の平均値は０．００７であった。上記を代表して、第２回目の射出成形で、ｘ３・ｙ３の位置から得られた可倒ピンを用いた場合のＭＴＦ特性を図１３に示す。以上に述べてきた形状に関するヒケの有無、真球度と画像安定化度を、比較例との対比が可能なように、後の表１に掲載した。
【比較例】
【００６４】
比較例では、プラスチック製柱状物を１個ずつ射出成形法で製造する方式において、従来技術として使用している成形空間に設けるゲートの位置を、図１５に示すように、前記仮想中心軸Ｌの端曲面Ａから略０．２ｈの位置に備える金型を用い、実施例と同様の条件で柱状物を１００個製造した。
【００６５】
製品品質の評価：  上述のようにして得られた、１００個の各プラスチック製柱状物の第１端曲面ａから第２端曲面ｂまでの距離を、マイクロメーターを用いて３箇所測定し、その最小値から真球度を算出した。その結果、真球度の平均値は０．０１８ｍｍであった。そして、この比較例で得られた柱状物を、実施例と同様の方法で、ヒケの有無を確認した。その結果、第１端曲面ａにヒケが観察されたものが、１００個中１２個あった。一方、第２端曲面ｂに関しては、ヒケが観察されたものは無かった。
【００６６】
そして、この比較例で得られたプラスチック製柱状物を可倒ピンとして用いて、画像安定化レンズを、図１１のテストチャートのＲＢ方向に１ｍｍ（規定量）移動して、ＭＴＦ測定を行った結果、画像安定度の平均値は０．０２５であった。代表的なＭＴＦ特性を、図１４に示す。以上に述べてきたヒケの有無、真球度、画像安定化度等に関しては、実施例との対比が可能なように、以下の表１に掲載した。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
実施例と比較例との対比：  最初に、製造したプラスチック製柱状物の第１端曲面ａ及び第２端曲面ｂの形成精度を対比する。上述の実施例及び比較例は、第１端曲面ａと第２端曲面ｂとが同一の球状面内にある柱状物を形成しようとしている。このときプラスチック製柱状物の両端にある、第１端曲面ａ及び第２端曲面ｂを同時に含むように所定の中心点を持って描いた最小外接球面半径Ｒと、当該中心点から第１端曲面ａ又は第２端曲面ｂまでの実測の最小距離をｒとの差｜Ｒ−ｒ｜を「真球度」と称しているが、実施例では０．００８ｍｍである。これに対し、比較例では０．０１８ｍｍで実施例の２．２５倍であり、真球度の値が悪くなっている。
【００６９】
以上に述べた真球度に関する実施例と比較例との対比から、実施例で採用した本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法を採用すると、金型の成形空間内に溶融プラスチックが圧入された後の温度バランスが良好となり、溶融プラスチックの凝固過程における柱状物の表面と内部との温度差を最小限に抑制し、収縮バラツキを最小限に抑制するため、柱状物の両端曲面の形状が、成形空間（キャブティ）壁面の曲面に近い形状となることがわかる。
【００７０】
次に、溶融プラスチックの凝固に伴い発生するヒケの発生状況を対比する。表１から明らかなように、実施例として製造したプラスチック製柱状物は、その第１端曲面ａ及び第２端曲面ｂともにヒケが発生していない。これに対し、比較例のプラスチック製柱状物の第２端曲面ｂには、ヒケの発生がみられないが、その第１端曲面ａには１０％を超える確率でヒケが発生することがわかる。即ち、比較例で製造した柱状物は、ヒケが発生しやすい製造方法を採用したために真球度が実施例より劣る結果となっていることが明らかである。従って、実施例で採用した本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法を採用すれば、金型内の成形空間の内壁の両端にある曲面Ａ及び曲面Ｂ間に溶融プラスチックが圧入された後の温度のバランスが良好となり、プラスチック製柱状物が備える両端曲面の形状には目的とする形状が得られることがわかる。
【００７１】
更に、画像安定化度について実施例と比較例とを対比する。表２に示すように、実施例の画像安定化度は０．００７ｍｍである。これに対し、比較例では０．０２５ｍｍで実施例の３．６倍であり、画像安定化度の値が悪くなっている。即ち、本発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法を用いて得られた可倒ピンを備えるレンズ駆動制御型画像安定化装置を用いた撮像装置は、鏡筒の振動に併せて、画像安定化レンズを補正位置まで正確な距離分だけ迅速に平行移動させ、理論的な最適移動位置からのズレを最小限に出来ることが理解出来る。
【００７２】
更に、ＭＴＦ測定の結果を、図１２〜図１４を参照して対比する。比較例に係る図１４をみると、実施例の図１３のＭＴＦ特性に比べ、ＬＴ｛Ｓ｝、ＬＢ｛Ｓ｝、ＲＴ｛Ｓ｝、ＲＢ｛Ｓ｝のサジタル（放射方向）のＭＴＦ特性のバラツキが大きくなっている。また、ＬＴ｛Ｍ｝、ＬＢ｛Ｍ｝、ＲＴ｛Ｍ｝、ＲＢ｛Ｍ｝のメリジオナル（同心円方向）のＭＴＦ特性のバラツキが大きく、且つ、ＬＴ｛Ｍ｝及びＲＢ｛Ｍ｝のコントラスト比の値が、中心点Ｏを基準としてみれば大きく低下していることがわかる。即ち、実施例に比べ比較例の場合の画像劣化が大きく、本発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法で製造した可倒ピンが高品質の端曲面を備え、撮像装置の可倒ピンとして好適であることが理解出来る。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法は、複数のプラスチック製柱状物を連結した形状の成形空間を用いて、高品質の端曲面を備えるプラスチック製柱状物を製造するものである。従って、射出成形装置自体の改良も不要であり、小型の成形空間（キャビティ）を備える金型を多数準備する必要も無い。即ち、金型の設計や製作も容易な技術であり、製造コストを大幅に削減出来る。その結果、高品質のプラスチック製柱状物を安価に市場に提供することが可能になる。
【００７４】
しかも、本発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法は、レンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置の可倒ピンの製造方法として好適である。特に、撮像装置を持つ人間の手のブレにより生じる振動で鏡筒が振動しても、その振動レベルに併せて、画像安定化レンズを迅速且つ正確に補正位置まで移動させることが可能であり、ブレの無い画像撮影を更に安定化させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本件発明に係るプラスチック製柱状物の模式図である。
【図２】本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法で用いる金型の基本構造を説明するための断面模式図である。
【図３】本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法で得られるプラスチック成形体を説明するための模式図である。
【図４】本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法で用いる金型を説明するための断面模式図である。
【図５】本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法で得られるプラスチック成形体を説明するための上面模式図である。
【図６】本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法で得られるプラスチック成形体とプラスチック製柱状物を説明するための模式図である。
【図７】本件発明に係るプラスチック製柱状物の製造方法で得られるプラスチック製柱状物を説明するための上面模式図である。
【図８】本件発明に係る、結合部を備えるプラスチック製柱状物をハウジングに装着した例を示した模式図である。
【図９】本件発明に係るプラスチック製柱状物の形態に含まれる形状のバリエーションの一部を例示した模式図である。
【図１０】レンズ駆動制御型画像安定化法を用いた撮像装置（デジタルカメラ、フィルムカメラ）の断面模式図である。
【図１１】中心点Ｏから規定量を半径とした破線で示した円軌道上のＭＴＦ測定点を示す概念図である。
【図１２】画像安定化レンズの光軸を中央に保持したときのＭＴＦ特性を示すグラフである。
【図１３】実施例の可倒ピンを用いて、画像安定化レンズをテストチャートのＲＢ方向に規定量移動したときのＭＴＦ特性を示すグラフである。
【図１４】比較例の可倒ピンを用いて、画像安定化レンズをテストチャートのＲＢ方向に規定量移動したときのＭＴＦ特性を示すグラフである。
【図１５】従来のプラスチック製柱状物の製造方法で用いる金型内に形成する成形空間と当該成形空間に対するゲートの接続位置との関係を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０        プラスチック製柱状物（可倒ピン）
１１        プラスチック成形体
１２        軸部
１３ａ      第１端曲面ａ
１３ｂ      第２端曲面ｂ
１４        ダミー部（フレーム）
１５        切り離し空間
１６        結合部
１７        ハウジング
１８        仮想柱状物ＴＰ
２０        金型
２１        仮想柱状物形状の成形空間（キャビティ）領域ＴＣ
２２        軸部形成領域
２３        成形空間（キャビティ）
２４ａ      曲面Ａ
２４ｂ      曲面Ｂ
２５ａ      第１面
２５ｂ      第２面
２６        ゲート
２７        ランナ
２８ａ      ダミー面ａ
２８ｂ      ダミー面ｂ
３０        外接円
Ｌ          仮想中心軸
ｈ          最大離間距離
Ｃ          中心点
ｒ          曲率半径
ＬＡ        光軸
Ｆ          受像部（撮像素子又はフィルム）
１００      撮像装置
１０４      凹部
１１０      アクチュエータ
１１１      平行移動手段
１１２      支持板
１１４      画像安定化レンズ用フレーム
１１６      画像安定化用レンズ
１２０      レンズユニット
１３４ａ    振動検出手段（ジャイロ）
１３６      コントローラ
１４０      撮像装置本体
１５０ａ    各駆動用コイル
１５２      駆動用磁石
１５６      吸着用ヨーク
１５４ａ    磁気センサ
１６０      レンズ鏡筒
１８０      撮影用レンズ
【図１】
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【図２】
2010012684.tif 000005
【図３】
2010012684.tif 000006
【図４】
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【図５】
2010012684.tif 000008
【図６】
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【図７】
2010012684.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010012684.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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