(57)【要約】【課題】装置の使用開始日を余分な操作をすることなく自動的に記録することができ、かつ装置の購入後に使用開始日の記録がなされたことを確実に保証することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明に係る情報処理装置は、日付情報を実時間で生成する日付生成部と、日付情報を所定の領域に記録する不揮発性の記録部と、特定のソフトウェアが起動されたときに、記録部の前記所定の領域にアクセスし、所定の領域に前記日付情報が記録されていなければ、日付生成部で生成される現在の日付情報を記録する記録制御部と、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図３
2010020357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付情報を実時間で生成する日付生成部と、
前記日付情報を所定の領域に記録する不揮発性の記録部と、
特定のソフトウェアが起動されたときに、前記記録部の前記所定の領域にアクセスし、前記所定の領域に前記日付情報が記録されていなければ、前記日付生成部で生成される現在の日付情報を記録する記録制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定のソフトウェアは、オペレーティングシステムのセットアップシーケンスに組み込まれるプログラムであり、
前記記録制御部は、
前記オペレーティングシステムのセットアップシーケンスにおいて、ユーザ情報の登録処理が行われたときに、前記記録部の前記所定の領域にアクセスする、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記録部は、前記日付情報の記録の有無を示すフラグが記録されるフラグ記録領域と、前記日付情報が記録される日付情報記録領域とを有し、
前記記録制御部は、前記フラグ記録領域にアクセスして前記日付情報が記録されているか否かを前記フラグに基づいて判断し、前記日付情報が記録されていない場合には、前記日付記録領域に前記日付情報を記録すると共に、記録有りを示すフラグを前記フラグ記録領域に記録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記不揮発性の記録部は、書き換え不可能な半導体不揮発性メモリで構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記不揮発性の記録部は、記録されている前記日付情報を、本装置の構成外の専用読み出しツールによってのみ読み出すことができるように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
プロセッサと、
日付情報を実時間で生成するリアルタイムクロックと、
前記日付情報を所定の領域に記録する不揮発性メモリと、
を備え、
前記プロセッサは、
オペレーティングシステムと、
前記オペレーティングシステムのセットアップシーケンスが実行されるときに、前記不揮発性メモリの前記所定の領域にアクセスし、前記所定の領域に前記日付情報が記録されていなければ、前記リアルタイムクロックで生成される現在の日付情報を記録する使用開始日記録モジュールと、
を少なくとも実行する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記使用開始日記録モジュールは、
前記オペレーティングシステムのセットアップシーケンスにおいて、ユーザ情報の登録処理が行われたときに、前記記録部の前記所定の領域にアクセスする、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記不揮発性メモリは、前記日付情報の記録の有無を示すフラグが記録されるフラグ記録領域と、前記日付情報が記録される日付情報記録領域とを有し、
前記使用開始日記録モジュールは、前記フラグ記録領域にアクセスして前記日付情報が記録されているか否かを前記フラグに基づいて判断し、前記日付情報が記録されていない場合には、前記日付記録領域に前記日付情報を記録すると共に、記録有りを示すフラグを前記フラグ記録領域に記録する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記不揮発性メモリは、書き換え不可能な半導体不揮発性メモリで構成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記不揮発性メモリは、記録されている前記日付情報を、本装置の構成外の専用読み出しツールによってのみ読み出すことができるように構成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
日付情報を実時間で生成し、
特定のソフトウェアが起動されたときに、不揮発性メモリの所定の領域にアクセスし、前記所定の領域に前記日付情報が記録されていなければ、生成された現在の日付情報を記録する、
ステップを備えたことを特徴とする情報処理装置の使用開始日記録方法。
【請求項１２】
前記特定のソフトウェアは、前記情報処理装置にインストールされるオペレーティングシステムのセットアップシーケンスに組み込まれるプログラムであり、
前記日付情報を記録するステップでは、
前記オペレーティングシステムのセットアップシーケンスにおいてユーザ情報の登録処理が行われたときに、前記不揮発性メモリの前記所定の領域にアクセスする、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置の使用開始日記録方法。
【請求項１３】
前記不揮発性メモリは、前記日付情報の記録の有無を示すフラグが記録されるフラグ記録領域と、前記日付情報が記録される日付情報記録領域とを有し、
前記日付情報を記録するステップでは、
前記フラグ記録領域にアクセスして前記日付情報が記録されているか否かを前記フラグに基づいて判断し、前記日付情報が記録されていない場合には、前記日付記録領域に前記日付情報を記録すると共に、記録有りを示すフラグを前記フラグ記録領域に記録する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置の使用開始日記録方法。
【請求項１４】
前記不揮発性メモリは、書き換え不可能な半導体不揮発性メモリで構成されている、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置の使用開始日記録方法。
【請求項１５】
前記不揮発性メモリは、記録されている前記日付情報を、本装置の構成外の専用読み出しツールによってのみ読み出すことができるように構成されている、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置の使用開始日記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその使用開始日記録方法に係り、特に、装置のサービス保障期間の確認等のために、情報処理装置を購入後ユーザが最初に使用する日を自動記録する情報処理装置及びその使用開始日記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置の供給者（製造事業者或いは販売事業者等）は、装置の販売日から所定の保証期間に保証書に定めた保証を行っている。通常の操作を行っていたにもかかわらず保証期間内に装置の品質に異常が発生した場合には、装置の供給者は装置の無償修理や無償交換を行うのが一般的である。
【０００３】
消費者が装置を購入したときには、販売日を証明する証明書類（販売日が記入された保証書や領収書等）を販売店等の供給者から受領する。保証期間内に装置の品質に異常が発生した場合には、消費者は、この販売日の証明書類を供給者に提示して、無償修理や無償交換を受ける。
【０００４】
しかしながら、消費者はこの証明書類を紛失してしまうことがままある。このような場合、故障が発生した日が保証期間内であることを証明できないため、本来受けられるはずの無償修理や無償交換を受けることができず、消費者にとって不利益となる場合がある。
【０００５】
一方、顧客の利益を優先し、顧客（消費者）が証明書類を紛失した場合であっても、顧客の申し出た販売日を信用し、その販売日が保証期間内であれば無償修理や無償交換を行う場合も多い。このような場合、保証期間を過ぎているにもかかわらず、保証期間内であるかのごとく販売日を偽って申し出る顧客を完全に排除することができず、供給者側が不利益をこうむることもある。
【０００６】
特許文献１には、上記のような問題を解決すべく、消費者が製品を購入した後に最初に使用した日付を製品内部のメモリに記憶させる技術が開示されている。より具体的には、テレビジョン受信装置等の電子機器を購入した消費者が、最初に電源スイッチをオンしたときに、受信した放送信号に含まれている日付情報を不揮発性メモリに保存する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１５２２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１が開示する技術では、電源スイッチ等の特定の操作部位をユーザが操作することによって不揮発性メモリの特定の領域にアクセスし、その領域に既に日付情報が記録されていれば初回の使用ではないと判断する一方、その領域に日付情報が記録されていなければ初回の使用であると判断して、その時に受信した日付情報を記録するようにしている。
【０００８】
しかしながら、この方法では、日付情報の記録のトリガとなる電源スイッチ等の操作を、装置を購入したユーザ自身が行ったということが保証されない。何故なら、電源スイッチ等の操作は、出荷前の品質確認等のために製造事業者や販売事業者で行われることがしばしばあるからである。このため、偽りの購入日によって不正を行おうとする消費者が、メモリに使用開始日として記録されている日付情報は自分の行為によるものではなく、購入前の製品供給者側の行為によって記録されたものであると主張した場合、特許文献１が開示する技術ではこの主張を退けるのは極めて困難である。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、装置の使用開始日を余分な操作をすることなく記録することができ、かつ装置の購入後に使用開始日の記録がなされたことを確実に保証することができる情報処理装置及びその使用開始日記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、日付情報を実時間で生成する日付生成部と、前記日付情報を所定の領域に記録する不揮発性の記録部と、特定のソフトウェアが起動されたときに、前記記録部の前記所定の領域にアクセスし、前記所定の領域に前記日付情報が記録されていなければ、前記日付生成部で生成される現在の日付情報を記録する記録制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る情報処理装置は、プロセッサと、日付情報を実時間で生成するリアルタイムクロックと、前記日付情報を所定の領域に記録する不揮発性メモリと、を備え、前記プロセッサは、オペレーティングシステムと、前記オペレーティングシステムが起動されたときに、前記不揮発性メモリの前記所定の領域にアクセスし、前記所定の領域に前記日付情報が記録されていなければ、前記リアルタイムクロックで生成される現在の日付情報を記録する使用開始日記録モジュールと、を少なくとも実行する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理装置の使用開始日記録方法は、日付情報を実時間で生成し、特定のソフトウェアが起動されたときに、不揮発性メモリの所定の領域にアクセスし、前記所定の領域に前記日付情報が記録されていなければ、生成された現在の日付情報を記録する、ステップを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る情報処理装置及びその使用開始日記録方法によれば、装置の使用開始日を余分な操作をすることなく記録することができ、かつ装置の購入後に使用開始日の記録がなされたことを確実に保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る情報処理装置及びその使用開始日記録方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１の構成例を示すハードウェアブロック図である。
【００１６】
情報処理装置１は、例えばパーソナルコンピュータであり、各種の情報処理や制御をプログラムに従って実行するＣＰＵ１０１を具備している。ＣＰＵ１０１にはホストハブ１０２やＩ／Ｏハブ１０６を介して各種のデバイスが接続されている。
【００１７】
ホストハブ１０２には、プログラムのワーキングエリアとして機能する主メモリ１０３やグラフィックコントローラ１０４が接続されている。グラフィックコントローラ１０４にはＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等で構成される表示部１０５が接続されている。表示部１０５には、各種の文字情報や画像情報が表示される。
【００１８】
一方、Ｉ／Ｏハブ１０６には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０７、ＤＶＤドライブ１１０、サウンドコントローラ１０８、ＢＩＯＳＲＯＭ１１１等が接続されている。ＨＤＤ１０７には、ＯＳ（Operating  System）や各種のアプリケーションソフトウェアが保存される他、各種のデータが保存される。また、サウンドコントローラ１０８にはスピーカ１０９が接続されている。ＢＩＯＳＲＯＭ１１１には情報処理装置１の起動時に最初に実行されるＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）が記憶されている。
【００１９】
また、Ｉ／Ｏハブ１０６には、ＬＰＣ（Low  Pin  Count）バス１１２等の内部バスを介して、各種の周辺装置が接続されている。
【００２０】
ＬＰＣバス１１２には、埋め込み型のプロセッサであるＥＣ／ＫＢＣ（Embedded  Controller/Key  Board  Controller）１１３が接続されており、ＥＣ／ＫＢＣ１１３には、キーボード１１４、マウス等のポインティングデバイス１１５、電源コントローラ１１６等が接続されている。
【００２１】
また、Ｉ／Ｏハブ１０６には、ＲＴＣ（リアルタイムクロック：Real  Time  Clock）１１７や不揮発性メモリ１１８も接続されている。ＲＴＣ１１７は、現在の年月日時分秒等の時刻情報（日付情報を含む）を実時間で生成しており、本実施形態では日付情報生成部として機能している。
【００２２】
ＲＴＣ１１７は、内蔵バッテリ（図示せず）で駆動されており、情報処理装置１の電源をオフにしても、現在の時刻情報が常に生成され続けている。ＲＴＣ１１７の時刻情報は通常出荷時に初期設定が完了している。従って、ユーザが情報処理装置１を購入して始めて使用する場合であっても、特別な初期設定操作をする必要なく、ＲＴＣ１１７のその時点の出力データから使用開始日の日付情報を取得することが可能である。
【００２３】
不揮発性メモリ１１８は、例えば、フラッシュメモリ等の半導体不揮発性メモリで構成されており、記録された内容は情報処理装置１の電源をオフにしても保存される。本実施形態では、使用開始日を記録する不揮発性の記録部として機能している。
【００２４】
図２は、情報処理装置１の機能のうち特に使用開始日の記録処理に関する機能を取り上げて示した機能ブロック図である。
【００２５】
情報処理装置１は、現在の日付情報を実時間で生成する日付生成部１１７ａと、日付生成部１１７ａで生成された日付情報を所定の領域に記録する不揮発性の記録部１１８ａとを具備している。
【００２６】
また、情報処理装置１は、記録制御部２００ａと、ＣＰＵ（プロセッサ）１０１で実行されるＯＳ３００を具備している。記録制御部２００ａは、特定のソフトウェアが起動されたときに、記録部１１８ａの所定の領域にアクセスし、日付情報が既に記録部１１８ａに記録されているか否かを判定する。そして、日付情報が記録されていなければ、日付生成部１１７ａで生成される現在の日付情報を記録部１１８ａに記録する。特定のソフトウェアは、例えばＯＳ３００のセットアップシーケンス（ＯＳ３００を情報処理装置１にインストールする際に行われるセットアップ処理のシーケンス）に組み込まれ、ＯＳ３００のセットアップシーケンスが実行される際に起動するソフトウェアが好ましい。例えば、ＯＳ３００のユーザ登録処理等の初期登録処理のソフトウェアが特定のソフトウェアに該当する。
【００２７】
図２は、情報処理装置１の機能を表現したブロック図であり、記録制御部２００ａや日付生成部１１７ａは、ハードウェアでもソフトウェアでも実現することができる。
【００２８】
一方、図３は、情報処理装置１における使用開始日記録処理の実現手段をより具体的に示すブロック図である。
【００２９】
図３における実現手段では、記録制御部２００ａの機能をソフトウェア（使用開始日記録モジュール２００）で実現している。また、日付生成部１１７ａの機能をＲＴＣ１１７で、不揮発性記録部１１８ａの機能を不揮発性メモリ１１８で実現している。
【００３０】
使用開始日記録モジュール２００とＯＳ３００は、例えばＨＤＤ１０７（図１参照）に保存されているソフトウェアであり、ＣＰＵ１０１によって実行される。
【００３１】
図４は、本実施形態に係る情報処理装置１の使用開始日記録方法の処理例を示すフローチャートである。以下、図３を参照しつつ、図４のフローチャートに沿って使用開始日記録方法を具体的に説明する。
【００３２】
情報処理装置１の電源がオンされると（ステップＳＴ１）、ＢＩＯＳＲＯＭ１１１（図１参照）からＢＩＯＳが読み込まれてＢＩＯＳが起動し、その後ＯＳ３００が起動される（ステップＳＴ２）。
【００３３】
ステップＳＴ３では、ＯＳ３００の起動が初回であるか否かが判定される。ＯＳ３００の起動が初回である場合としては、例えばＯＳ３００をインストールする際のセットアップシーケンスが実行される場合を指す。
【００３４】
ＯＳ３００の起動が初回ではない場合には、ＯＳ起動の完了後にステップＳＴ９に進み、ユーザ等の選択によって各種のアプリケーションソフトウェアが起動され、それぞれのアプリケーションソフトウェアに応じた動作が行われる。アプリケーションソフトウェアの終了後はＯＳ３００の終了処理（ステップＳＴ１０）を行って、情報処理装置１の電源がオフされる。
【００３５】
一方、ＯＳ３００の起動が初回であると判定された場合には、ＯＳ３００の起動シーケンスの中の１つの処理として、ＯＳ３００の初期登録処理が行われる（ステップＳＴ４）。ＯＳ３００の初期登録処理としては、例えばユーザ名の登録処理等がある。
【００３６】
本実施形態に係る情報処理装置１では、ＯＳ３００のセットアップシーケンスの中で、より具体的には、ＯＳ３００の初期登録処理の途中、或いは初期登録処理が完了したときに、使用開始日記録モジュール２００が起動される。そして、ステップＳＴ５からステップＳＴ８までの処理は、使用開始日記録モジュール２００によって実行される。
【００３７】
まず、ステップＳＴ５では不揮発性メモリ１１８にアクセスする。不揮発性メモリ１１８は、前述したように、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性半導体メモリである。不揮発性メモリ１１８には、日付情報の記録の有無を示すフラグが記録されるフラグ記録領域１１９と、日付情報が記録される日付情報記録領域１２０とが設けられている。ステップＳＴ５では、このうちのフラグ記録領域１１９にアクセスしてフラグの状態を確認する。
【００３８】
フラグが「記録有り」を示している場合（ステップＳＴ６のYes）には、日付情報記録領域１２０に日付情報を記録することなく、ステップＳＴ９へ進み、通常のアプリケーションソフトウェアの起動等の処理が行われる。
【００３９】
一方、フラグが「記録無し」を示している場合（ステップＳＴ６のNo）には、ＲＴＣ１１７から現在の日付情報を取得し、不揮発性メモリ１１８の日付情報記録領域１２０に取得した日付情報を情報処理装置１の使用開始日として記録する（ステップＳＴ７）。その後、フラグ記録領域１１９のフラグを「記録無し」から「記録有り」に変更し（ステップＳＴ８）、ステップＳＴ９へ進む。
【００４０】
不揮発性メモリ１１８に対するアクセスは、ユーザがそのための特別な操作をすることなく行われ、ユーザの意図に関わらず使用開始日は記録される。また、不揮発性メモリ１１８はユーザの操作では書き換えが不可能に構成されており、一旦記録された使用開始日をユーザは勝手に変更することができないようになっている。
【００４１】
さらに、不揮発性メモリ１１８は、記録された使用開始日がユーザの操作で読み出しり、表示させたりすることができないように構成されており、通常は製造事業者や販売事業者等の製品供給側に備えられている専用の読み出しツールによってのみ読み出し可能となっている。
【００４２】
ところで、上述したステップＳＴ３からステップＳＴ８までの処理は、ユーザが情報処理装置１を購入して最初に使用した日においてのみ、不揮発性メモリ１１８にそのときの日付情報（即ち、使用開始日）を記録する処理であり、その後何度電源をオン・オフしても一旦記録された使用開始日の変更を禁止する処理となっている。
【００４３】
情報処理装置１の出荷時には、不揮発性メモリ１１８のフラグ記録領域１１９は、「記録無し」に設定されており、また、日付情報記録領域１２０には何も記録されていない。
【００４４】
一方、不揮発性メモリ１１８へのアクセスは使用開始日記録モジュール２００によって行われるが、使用開始日記録モジュール２００の起動は、ＯＳ３００の初期登録処理の途中、或いは初期登録処理完了後に行われるようになっている。
【００４５】
情報処理装置１の出荷前に、その品質確認等のために製造事業者や販売事業者等の供給者側で通電されることはあるものの、ユーザ名登録等の初期登録処理は、情報処理装置１がユーザの手に渡った以降でしか行われない処理である。
【００４６】
特許文献１では、電源スイッチ等の操作によって使用開始日をメモリに記録する技術を開示しているが、電源スイッチ等の操作は、出荷前の品質確認等のために製造事業者や販売事業者で行われることがある。従って、偽りの購入日によって不正を行おうとする消費者が、メモリに使用開始日として記録されている日付情報は自分の行為によるものではなく、購入前の製品供給者側の行為によって記録されたものであると主張した場合、特許文献１が開示する技術ではこの主張を退けるのは極めて困難である。
【００４７】
これに対して、本実施形態に係る情報処理装置１では、使用開始日の記録は電源スイッチ等の操作ではなく、ソフトウェア（ＯＳ３００）のセットアップシーケンスの中で行われるものであり、かつ、情報処理装置１がユーザの手に渡った以降でしか行われない処理（ユーザ名登録等の初期登録処理）をトリガとして行われる。このため、上記のような不正な消費者の主張を排除することができる。
【００４８】
また、使用開始日は、ＨＤＤ１０７等のようにユーザ操作によって初期化が可能な記録媒体ではなく、ユーザが書き換えることができないように構成された不揮発性メモリ１１８に記録されるため、記録された使用開始日を意図的に消去することもできない。
【００４９】
ユーザ名登録等の初期登録処理は、新たなＯＳをインストールする場合や、ＯＳ３００を再インストールすることによって、購入後の情報処理装置１に対して何度でも繰り返すことができる。しかしながら、使用開始日を記録した場合は、フラグが「記録無し」から「記録有り」に変更され、その後は、日付の記録（即ち、日付の変更）をスキップする処理となっているため、新たなＯＳのインストールやＯＳの再インストールによっても一旦記録された使用開始日は変更されることがない。
【００５０】
以上説明してきたように、本実施形態に係る情報処理装置１及びその使用開始日記録方法によれば、装置の使用開始日を余分な操作をすることなく自動的に記録することができ、かつ購入後に装置を最初に使用した日に、使用開始日の記録がなされたことを確実に保証することができる。また、一旦記録された使用開始日はユーザによって変更することができない。
【００５１】
この結果、製品供給者側にとっては、製品の保証期間を巡る消費者との間の摩擦を回避することが可能となる。また、消費者が販売日の証明書類を紛失した場合であっても、供給者側の専用読み出しツールによって記録されている使用開始日データを読み出してもらうことによって、使用開始日を客観的に証明することができるため、消費者側にとっても利益となる。
【００５２】
なお、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すハードウェアブロック図。
【図２】使用開始日記録処理に関する機能ブロック図。
【図３】使用開始日記録処理に関する機能を実現するソフトウェア構成とハードウェア構成とを例示する図。
【図４】使用開始日記録処理の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５４】
１  情報処理装置
１０１  プロセッサ（ＣＰＵ）
１１７  リアルタイムクロック（ＲＴＣ）
１１７ａ  日付生成部
１１８  不揮発性メモリ
１１８ａ  不揮発性記録部
１１９  フラグ記録領域
１２０  日付情報記録領域
２００  使用開始日記録モジュール
２００ａ  記録制御部
３００  ＯＳ
【図１】
2010020357.tif 000003
【図２】
2010020357.tif 000004
【図３】
2010020357.tif 000005
【図４】
2010020357.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付情報を実時間で生成する日付生成部と、
前記日付情報を所定の領域に記録する不揮発性の記録部と、
オペレーティングシステムのセットアップシーケンスにおいてユーザ情報の登録処理が行われるときに、前記記録部の前記所定の領域にアクセスし、前記所定の領域に前記日付情報が記録されていなければ、前記日付生成部で生成される現在の日付情報を記録する記録制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記不揮発性の記録部は、記録されている前記日付情報を、本装置の構成外の専用読み出しツールによってのみ読み出すことができるように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記録部は、前記日付情報の記録の有無を示すフラグが記録されるフラグ記録領域と、前記日付情報が記録される日付情報記録領域とを有し、
前記記録制御部は、前記フラグ記録領域にアクセスして前記日付情報が記録されているか否かを前記フラグに基づいて判断し、前記日付情報が記録されていない場合には、前記日付記録領域に前記日付情報を記録すると共に、記録有りを示すフラグを前記フラグ記録領域に記録する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記不揮発性の記録部は、書き換え不可能な半導体不揮発性メモリで構成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
プロセッサと、
日付情報を実時間で生成するリアルタイムクロックと、
前記日付情報を所定の領域に記録する不揮発性メモリと、
を備え、
前記プロセッサは、
オペレーティングシステムと、
前記オペレーティングシステムのセットアップシーケンスにおいてユーザ情報の登録処理が行われるときに、前記不揮発性メモリの前記所定の領域にアクセスし、前記所定の領域に前記日付情報が記録されていなければ、前記リアルタイムクロックで生成される現在の日付情報を記録する使用開始日記録モジュールと、
を少なくとも実行する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記不揮発性メモリは、記録されている前記日付情報を、本装置の構成外の専用読み出しツールによってのみ読み出すことができるように構成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記不揮発性メモリは、前記日付情報の記録の有無を示すフラグが記録されるフラグ記録領域と、前記日付情報が記録される日付情報記録領域とを有し、
前記使用開始日記録モジュールは、前記フラグ記録領域にアクセスして前記日付情報が記録されているか否かを前記フラグに基づいて判断し、前記日付情報が記録されていない場合には、前記日付記録領域に前記日付情報を記録すると共に、記録有りを示すフラグを前記フラグ記録領域に記録する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記不揮発性メモリは、書き換え不可能な半導体不揮発性メモリで構成されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
日付情報を実時間で生成し、
オペレーティングシステムのセットアップシーケンスにおいてユーザ情報の登録処理が行われるときに、不揮発性メモリの所定の領域にアクセスし、前記所定の領域に前記日付情報が記録されていなければ、生成された現在の日付情報を記録する、
ステップを備えたことを特徴とする情報処理装置の使用開始日記録方法。
【請求項１０】
前記不揮発性メモリは、記録されている前記日付情報を、本装置の構成外の専用読み出しツールによってのみ読み出すことができるように構成されている、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の使用開始日記録方法。
【請求項１１】
前記不揮発性メモリは、前記日付情報の記録の有無を示すフラグが記録されるフラグ記録領域と、前記日付情報が記録される日付情報記録領域とを有し、
前記日付情報を記録するステップでは、
前記フラグ記録領域にアクセスして前記日付情報が記録されているか否かを前記フラグに基づいて判断し、前記日付情報が記録されていない場合には、前記日付記録領域に前記日付情報を記録すると共に、記録有りを示すフラグを前記フラグ記録領域に記録する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の使用開始日記録方法。
【請求項１２】
前記不揮発性メモリは、書き換え不可能な半導体不揮発性メモリで構成されている、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置の使用開始日記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、日付情報を実時間で生成する日付生成部と、前記日付情報を所定の領域に記録する不揮発性の記録部と、オペレーティングシステムのセットアップシーケンスにおいてユーザ情報の登録処理が行われるときに、前記記録部の前記所定の領域にアクセスし、前記所定の領域に前記日付情報が記録されていなければ、前記日付生成部で生成される現在の日付情報を記録する記録制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】