(57)【要約】【課題】記録媒体の波打ちの発生を低減できる記録媒体搬送装置を提供する。【解決手段】案内部８２は、搬送される記録媒体に対向する位置にある案内面８４と、この案内面８４に設けられた案内突起８６ａ〜８６ｌ，案内突起８８ａ，８８ｂとを有する。案内突起８６ａ〜８６ｌは、案内面８４からの高さが略同じであるように形成されている。この案内突起８６の高さは、記録媒体が搬送ロール３５と搬送ロール３３との間に適切に搬送されるように形成されている。案内突起８８ａは、案内突起８６ｅと案内突起８６ｆとの間に形成され、案内突起８８ｂは、案内突起８６ｉと案内突起８６ｊとの間に形成されている。案内突起８８ａの案内面８４からの高さ及び案内突起８８ｂの案内面８４からの高さは、案内突起８６の案内面８４からの高さよりも高く形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段の記録媒体搬送方向下流に設けられ、記録媒体を案内する案内部と
を有し、
搬送される記録媒体に対向する前記案内部の第１の面には、複数の案内突起が設けられており、
前記複数の案内突起のうちの第１の案内突起の前記第１の面からの高さは、当該第１の案内突起の両隣に設けられた第２の案内突起の前記第１の面からの高さよりも高く形成されている
記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記案内部の記録媒体搬送方向下流に設けられ、記録媒体を搬送する第２の搬送手段
をさらに有し、
前記第１の案内突起は、前記第２の搬送手段に対向しない位置に設けられており、
前記第１の案内突起の前記第１の面からの高さは、前記第２の搬送手段に対向する位置に設けられた第３の案内突起の前記第１の面からの高さよりも高く形成されている
請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記第１の搬送手段は、重なり合う複数の記録媒体を１枚ずつ捌いて搬送するように構成されている
請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第２の搬送手段は、複数の部分に分割されて設けられおり、
前記第１の案内突起は、前記第１の搬送手段の記録媒体搬送方向下流側の位置にある前記第２の搬送手段の部分の両端近傍に設けられている
請求項２または３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第１の案内突起の前記第１の面からの高さは、記録媒体搬送方向上流側から見た場合に、前記第１の面から前記第２の搬送手段の記録媒体との接触面までの距離よりも低く形成されている
請求項２〜４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、印写受け部材に高さの異なる案内突起が２以上の異なる間隔で形成されていて、高い２つの案内突起間に低い案内突起が挟まれ、高い案内突起間の間隔が等間隔でない箇所が用紙幅方向の端部にある画像形成装置を開示する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４３４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体の波打ちの発生を低減することができる記録媒体搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に係る本発明は、記録媒体を搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段の記録媒体搬送方向下流に設けられ、記録媒体を案内する案内部とを有し、搬送される記録媒体に対向する前記案内部の第１の面には、複数の案内突起が設けられており、前記複数の案内突起のうちの第１の案内突起の前記第１の面からの高さは、当該第１の案内突起の両隣に設けられた第２の案内突起の前記第１の面からの高さよりも高く形成されている記録媒体搬送装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記案内部の記録媒体搬送方向下流に設けられ、記録媒体を搬送する第２の搬送手段をさらに有し、前記第１の案内突起は、前記第２の搬送手段に対向しない位置に設けられており、前記第１の案内突起の前記第１の面からの高さは、前記第２の搬送手段に対向する位置に設けられた第３の案内突起の前記第１の面からの高さよりも高く形成されている請求項１に記載の記録媒体搬送装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記第１の搬送手段は、重なり合う複数の記録媒体を１枚ずつ捌いて搬送するように構成されている請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記第２の搬送手段は、複数の部分に分割されて設けられおり、前記第１の案内突起は、前記第１の搬送手段の記録媒体搬送方向下流側の位置にある前記第２の搬送手段の部分の両端近傍に設けられている請求項２または３に記載の記録媒体搬送装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記第１の案内突起の前記第１の面からの高さは、記録媒体搬送方向上流側から見た場合に、前記第１の面から前記第２の搬送手段の記録媒体との接触面までの距離よりも低く形成されている請求項２〜４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１にかかる本発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比して、記録媒体の波打ちの発生を低減することができる記録媒体搬送装置を提供できる。
【００１２】
請求項２にかかる本発明によれば、請求項１にかかる本発明の効果に加え、第２の搬送手段による記録媒体の波打ちの発生を低減できる。
【００１３】
請求項３にかかる本発明によれば、第１の搬送手段が重なり合う複数の記録媒体を１枚ずつ捌くように構成されている場合において、記録媒体の波打ちの発生を低減できる。
【００１４】
請求項４にかかる本発明によれば、第１の搬送手段の記録媒体搬送方向下流側の位置にある第２の搬送手段の部分の両端近傍で発生する記録媒体の波打ちの発生を低減できる。
【００１５】
請求項５にかかる本発明によれば、第１の案内突起が記録媒体の搬送を妨害しない。
【００１６】
請求項６にかかる本発明によれば、請求項１〜５のいずれかに記載の記録媒体搬送装置による効果を奏する画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に画像形成部１４が搭載され、画像形成装置本体１２の上部に後述する排出部１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に例えば給紙ユニット１８及び手差し給紙ユニット１９が配置されている。
なお、給紙ユニット１８及び手差し給紙ユニット１９は、いずれも用紙、ＯＨＰ用記録媒体などの記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置としての機能を有している。
【００１８】
給紙ユニット１８は、給紙ユニット本体２０と、複数枚の記録媒体を収容可能な給紙カセット２２とを有する。
給紙カセット２２の奥端近傍上部には搬送部材としてのピックアップロール２４が配置され、このピックアップロール２４の後方に捌きロール２６及び供給ロール２８が配置されている。
供給ロール２８は、図示しない駆動部によって駆動され、記録媒体を後述するレジストロール３８に向けて搬送する。
捌きロール２６は、供給ロール２８に対して圧接され、供給ロール２８の回転に応じて回転するように構成され、供給ロール２８とともに記録媒体を１枚ずつ後述するレジストロール３８に向けて送り出す。例えば、複数枚の記録媒体が供給ロール２８と捌きロール２６との間に挟まれると、捌きロール２６は、重ねられた記録媒体間に滑りを生じさせて、供給ロール２８が接触していない記録媒体が搬送されることを阻止して記録媒体を捌き、最上位の記録媒体のみを後述するレジストロール３８向けて送出する。
【００１９】
手差し給紙ユニット１９は、手差し給紙ユニット本体３０、複数枚の記録媒体を収容可能な記録媒体収容部３１、後述する捌きロール３２及び搬送ロール３３を有する。手差し給紙ユニット１９の奥側上部には搬送ロールとしての給紙ロール３４が配置され、この給紙ロール３４の後方の画像形成装置本体１２側に搬送ロール３５が配置されている。
画像形成装置１０の正面側（図１において右側）の一部を開閉する正面カバー６８を矢印Ａ方向に開くことで、記録媒体収容部３１にアクセス可能となる。
【００２０】
給紙ロール３４は、画像形成装置本体１２側に設けられ、図示しない駆動部によって駆動されて、記録媒体収容部３１に収容された記録媒体を画像形成部１４に向けて搬送する。
捌きロール３２は、給紙ロール３４に対して圧接され、給紙ロール３４の回転に応じて回転可能にされており、給紙ロール３４と協働して記録媒体を１枚ずつ記録媒体搬送方向下流側の搬送ロール３５と搬送ロール３３との間に向けて送り出すように作用する。例えば、複数枚の記録媒体が給紙ロール３４と捌きロール３２との間に挟まれると、捌きロール３２は、重ねられた記録媒体間に滑りを生じさせて、給紙ロール３４が接触していない記録媒体が搬送されることを阻止して記録媒体を捌き、最上位の記録媒体のみを搬送ロール３５と搬送ロール３３との間に向けて送出する。
【００２１】
搬送ロール３５は、画像形成装置本体１２側に設けられ、図示しない駆動部によって駆動されて、捌きロール３２及び給紙ロール３４により捌かれた記録媒体を後述するレジストロール３８に向けて搬送するように回転する。
搬送ロール３３は、搬送ロール３５に対して圧接され、搬送ロール３５の回転に応じて回転可能にされており、搬送ロール３５とともに記録媒体をレジストロール３８に向けて送り出すように回転する。
【００２２】
主搬送路３６は、供給ロール２８から排出口３７までの記録媒体通路であり、この主搬送路３６は、画像形成装置本体１２の裏側（図１の左側面）にあって、給紙ユニット１８から後述する定着装置３９まで略鉛直に形成されている部分を有する。この主搬送路３６の定着装置３９の上流側に後述する転写装置４２と像保持体４４が配置され、さらに転写装置４２と像保持体４４の上流側にレジストロール３８が配置されている。
レジストロール３８は、主搬送路３６に供給された記録媒体を一次停止させ、先端位置を揃えたのちに所定のタイミングで記録媒体を転写装置４２と像保持体４４との間に向けて搬送する。
さらに、主搬送路３６の排出口３７の近傍には排出ロール４０が配置されている。
【００２３】
したがって、給紙ユニット１８の給紙カセット２２からピックアップロール２４により送り出された記録媒体は、捌きロール２６及び供給ロール２８の協働により捌かれて最上位の記録媒体のみ主搬送路３６に導かれ、レジストロール３８により一時停止され、タイミングをとって後述する転写装置４２と像保持体４４との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置３９により定着され、排出ロール４０により排出口３７から排出部１６へ排出される。
【００２４】
また、手差し給紙ユニット１９の記録媒体収容部３１から給紙ロール３４により送り出された記録媒体は、捌きロール３２及び給紙ロール３４の協働により捌かれて最上位に位置する記録媒体のみ搬送ロール３５と搬送ロール３３との間に導かれ、レジストロール３８により一時停止され、タイミングをとって後述する転写装置４２と像保持体４４との間を通って現像剤像が転写され、給紙ユニット１８から送り出された記録媒体と同様に現像剤像が定着装置３９により定着され、排出ロール４０により排出口３７から排出部１６へ排出される。
【００２５】
ただし、両面印刷の場合は、反転路に戻される。つまり、主搬送路３６の排出ロール４０の手前は二股に分かれ、その分かれた部分に切換装置４６が設けられていると共に、分けられた部分からレジストロール３８まで戻る反転路４８が形成されている。
この反転路４８には搬送ロール５０ａ〜５０ｃが設けられており、両面印刷の場合には、切換装置４６が反転路４８を開く側に切り換えられ、排出ロール４０に記録媒体の後端手前がかかる時点で排出ロール４０が反転し、記録媒体が反転路４８に導かれ、レジストロール３８、転写装置４２と像保持体４４及び定着装置３９を通って排出口３７から排出部１６へ排出されるものである。
【００２６】
画像形成部１４は、例えば電子写真方式のもので、感光体などの像保持体４４と、この像保持体４４を一様に帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置５６と、帯電装置５６により帯電された像保持体４４に、光により潜像を書き込む光書込み装置５８と、この光書込み装置５８により形成された像保持体４４の潜像を現像剤により可視化する現像装置６０と、この現像装置６０による現像剤像を記録媒体に転写する例えば転写ロールなどの転写装置４２と、像保持体４４に残存する現像剤を清掃する例えばブレードなどのクリーニング装置６２と、転写装置４２により転写された記録媒体上の現像剤像を記録媒体に定着させる定着装置３９とから構成されている。
光書込み装置５８は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、前述した手差し給紙ユニット１９の上面と略平行で画像形成装置本体１２の正面側に配置され、現像装置６０内を横切って像保持体４４を露光する。
【００２７】
プロセスカートリッジ６４は、像保持体４４、帯電装置５６、現像装置６０及びクリーニング装置６２を一体化したものであり、これらを一体として交換できるようになっている。このプロセスカートリッジ６４は、排出部１６を開くことにより、画像形成装置本体１２から取り出すことができる。
【００２８】
次に、手差し給紙ユニット１９及びその周辺について詳述する。
図２において、手差し給紙ユニット１９の詳細が示されている。
手差し給紙ユニット１９は、手差し給紙ユニット本体３０、記録媒体収容部３１および下部搬送ユニット７８を有する。
記録媒体収容部３１には、記録媒体を搬送方向に確実に案内するための２つの搬送ガイド７０が記録媒体の搬送方向に対して略平行に設けられている。
手差し給紙ユニット１９の底面２９は、画像形成装置本体１２側から駆動が伝達されて上下に動くように構成されている。記録媒体を画像形成部１４に向けて搬送しないときは、記録媒体を収容しやすいように、手差し給紙ユニット本体３０の正面側の一点（図示せず）を中心として、下方へ移動する。また、記録媒体を画像形成部１４に向けて搬送する際には、最上位に位置する記録媒体が給紙ロール３４と接触するように、上方へ移動する。
【００２９】
また、下部搬送ユニット７８は、画像形成装置本体１２側に設けられた上部搬送ユニット８０と対向している。
下部搬送ユニット７８は捌きロール３２及び搬送ロール３３を有し、上部搬送ユニット８０は、給紙ロール３４及び搬送ロール３５を有する。
また、上部搬送ユニット８０の給紙ロール３４と搬送ロール３５との間には、記録媒体を案内する案内部８２が設けられている。この案内部８２は、上側の記録媒体搬送路として機能する。
【００３０】
図３において、上部搬送ユニット８０の詳細が示されている。図３は、図２の下方向から上部搬送ユニット８０を見た図である。
また、図４において、記録媒体搬送方向上流側から見た案内部８２の断面図が示されている。図４は、図３に示した断面Ｂを矢印Ｃ方向に見た図である。
案内部８２は、搬送される記録媒体に対向する位置にある案内面８４と、この案内面８４に設けられた案内突起８６ａ〜８６ｌ，８８ａ，８８ｂとを有する。
案内突起８６及び案内突起８８は、記録媒体搬送方向と略平行に形成され、記録媒体を搬送ロール３５と搬送ロール３３との間に案内する。
案内突起８６ａ〜８６ｌは、案内面８４からの高さが略同じであるように形成されている。この案内突起８６の高さは、記録媒体が搬送ロール３５と搬送ロール３３との間に適切に搬送されるように形成されている。つまり、案内突起８６と、搬送ロール３５に圧接する搬送ロール３３との距離は、記録媒体の搬送を妨害しない程度の間隔となっている。
【００３１】
案内突起８８ａは、案内突起８６ｅと案内突起８６ｆとの間に形成され、案内突起８８ｂは、案内突起８６ｉと案内突起８６ｊとの間に形成されている。
案内突起８８ａの案内面８４からの高さＨ１は、案内突起８６ｅの案内面８４からの高さＨ２および案内突起８６ｆの案内面８４からの高さＨ３よりも高く（つまりＨ１＞Ｈ２，Ｈ１＞Ｈ３となるように）形成されている。
同様に、案内突起８８ｂの案内面８４からの高さＨ４は、案内突起８６ｉの案内面８４からの高さＨ５及び案内突起８６ｊの案内面８４からの高さＨ６よりも高く（つまりＨ４＞Ｈ５，Ｈ４＞Ｈ６となるように）形成されている。
【００３２】
搬送ロール３５は、回転軸９０に複数に分割されて設けられており、給紙ロール３４の記録媒体搬送方向下流側の位置にある搬送ロール３５ａと、その両端に設けられた搬送ロール３５ｂ，３５ｃとからなる。案内突起８８ａ，８８ｂは、搬送ロール３５ａの両端近傍に設けられている。
なお、搬送ロール３３も、搬送ロール３５と同様に複数に分割されて設けられており、搬送ロール３５ａには、図４に示すように搬送ロール３３ａが圧接する。
案内突起８８ａの高さＨ１および案内突起８８ｂの高さＨ４は、搬送ロール３５ａ及び搬送ロール３３ａの案内面８４からの高さＨ７及びＨ８よりも高くなるようになっている。
また、案内突起８８ａの高さＨ１および案内突起８８ｂの高さＨ４は、記録媒体の搬送を妨害しないように、搬送ロール３５ａ及び搬送ロール３３ａの接触面９２から案内面８４までの距離Ｌよりも低くなるように（つまりＨ１＜Ｌ，Ｈ４＜Ｌとなるように）なっている。
【００３３】
以下、本実施形態の作用を説明する。
図５において、本実施形態の作用が示されており、（Ａ）は案内突起８８が設けられていない場合が示され、（Ｂ）は案内突起８８が設けられている場合が示されている。図５は、図４と同様に、図３に示した断面Ｂを矢印Ｃ方向に見た図である。
【００３４】
捌きロール３２と給紙ロール３４とが協働して記録媒体を捌く場合、給紙ロール３４が最上位に位置する記録媒体を搬送するように回転するのに対して、捌きロール３２は給紙ロール３４が接触していない記録媒体の搬送を阻止するように動作する。このため、捌きロール３２及び給紙ロール３４に接触する記録媒体の中央近傍に負荷がかかり、記録媒体の波打ちが発生する可能性がある。
また、搬送される記録媒体は、記録媒体搬送方向下流側に位置する搬送ロール３３及び搬送ロール３５との接触部において負荷がかかる可能性があり、その影響によっても記録媒体の波打ちが発生する可能性がある。
【００３５】
よって、図５（Ａ）に示すように、案内突起８８が設けられていない場合、搬送ロール３３ａの両端近傍である案内突起８６ｅと案内突起８６ｆとの間及び案内突起８６ｉと案内突起８６ｊとの間に記録媒体の波打ちが発生し、矢印Ｄ及び矢印Ｅで示すように、案内突起８６ｅと案内突起８６ｆとの間及び案内突起８６ｉと案内突起８６ｊとの間に記録媒体Ｓが入り込んでしまう。
この状態のまま記録媒体Ｓが搬送ロール３３と搬送ロール３５との間に進入すると記録媒体の波打ち形状が保持されたまま搬送されて、感光体ドラム等の軸方向に分割されていないロールに進入時に、記録媒体Ｓにシワが発生する可能性がある。
【００３６】
一方、図５（Ｂ）に示すように、案内突起８８が設けられている場合においては、案内突起８８によって、案内突起８６ｅと案内突起８６ｆとの間及び案内突起８６ｉと案内突起８６ｊとの間に記録媒体Ｓが入り込まないので、記録媒体Ｓの波打ちが抑制され、軸方向に分割されていないロールに進入時に、記録媒体Ｓにシワが発生することを抑制できる。
【００３７】
本実施形態においては、案内部８２は、手差しユニット１９に収容された記録媒体を下流側に搬送する経路に設けられているが、記録媒体を搬送するロール近傍であれば、どこに設けられてもよい。
また、本実施形態においては、案内突起８８は２つ設けられたとしたが、案内突起８８は１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概要を示す側面図である。
【図２】手差し給紙ユニットの概要を示す断面図である。
【図３】上部搬送ユニットの詳細を示す斜視図である。
【図４】記録媒体搬送方向上流側から見た案内部及び案内突起の断面図である。
【図５】本実施形態の作用を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０    画像形成装置
１４    画像形成部
１８    給紙ユニット
１９    手差し給紙ユニット
３０    手差し給紙ユニット本体
３１    記録媒体収容部
３２    捌きロール
３３    搬送ロール
３４    供給ロール
３５    搬送ロール
７８    下部搬送ユニット
８０    上部搬送ユニット
８２    案内部
８４    案内面
８６    案内突起
８８    案内突起
【図１】
2010111486.tif 000003
【図２】
2010111486.tif 000004
【図３】
2010111486.tif 000005
【図４】
2010111486.tif 000006
【図５】
2010111486.tif 000007