(57)【要約】      （修正有）【課題】電子ペンにより記入された報告内容のデジタルデータと、当該デジタルデータを送信する携帯端末の位置情報とを取得して分析することで、報告内容の正当性を検証するシステムを提供する。【解決手段】検証システム１００において利用者は、所定の報告を行う場合、電子ペン１０を使用して帳票３に記入を行う。検証サーバ４は、ネットワーク２を介して電子ペン１０から取得した記入情報に含まれる時間情報に基づいて、利用者が記入に要した時間を算出する。これを、あらかじめ設定された所要時間と比較することで、利用者の報告内容の正当性を検証する。【選択図】図１０
2010257470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携帯端末を携帯し電子ペンにより電子ペン用帳票に記入することで取得した報告内容を検証する検証サーバを有する検証システムであって、
前記電子ペンは、前記利用者が前記報告内容を前記帳票に記入することで、ストロークデータを生成して前記携帯端末へ送信し、
前記携帯端末は、ＧＰＳ機能を有し、受信したストロークデータを前記検証サーバへ送信し、
前記検証サーバは、
前記携帯端末により送信されたストロークデータを記入情報として取得する記入情報取得手段と、
前記記入情報が送信される予定の所在地に関する所在地情報を記憶する記憶手段と、
前記記入情報取得手段が前記記入情報を取得した際に、前記携帯端末の前記ＧＰＳ機能に基づき算出された前記携帯端末の所在地情報を取得する所在地情報取得手段と、
前記記憶手段に記憶された予定の所在地に関する前記所在地情報と、前記所在地情報取得手段により取得した前記所在地情報とを比較することにより不正があるか否かを検証する所在地検証手段とを備える
ことを特徴とする検証システム。
【請求項２】
前記検証サーバは、さらに、
前記電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された前記電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標と、各項目への記入に必要な項目所要時間とを対応付けた座標情報を記憶する座標情報記憶手段と、
前記座標情報に基づいて前記記入情報から、各項目に記入された項目記入情報を抽出する項目記入情報抽出手段と、
前記項目記入情報に含まれる時間情報に基づいて、各項目への記入に要した項目記入時間を算出する項目記入時間算出手段と、
前記座標情報の項目所要時間と、前記項目記入時間算出手段により算出した項目記入時間とを比較することにより不正があるか否かを検証する項目所要時間検証手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の検証システム。
【請求項３】
前記検証サーバは、さらに、
前記電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された前記電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標と、前記帳票への記入に必要な帳票所要時間とを対応付けた座標情報を記憶する座標情報記憶手段と、
前記座標情報に基づいて前記記入情報から、各項目に記入された項目記入情報を抽出する項目記入情報抽出手段と、
前記項目記入情報に含まれる時間情報に基づいて、各項目への記入に要した項目記入時間を算出する項目記入時間算出手段と、
前記項目記入情報に含まれる時間情報に基づいて、前記帳票への記入に要した帳票記入時間を算出する帳票記入時間算出手段と、
前記座標情報の帳票所要時間と、前記帳票記入時間算出手段により算出した帳票記入時間とを比較することにより不正があるか否かを検証する帳票所要時間検証手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の検証システム。
【請求項４】
前記検証サーバにおいて、
前記記憶手段は、前記記入情報が送信される送信予定時刻をさらに記憶し、
前記記入情報に含まれる時間情報に基づいて、前記記入情報が前記検証サーバへ送信された送信時刻を特定する送信時刻特定手段と、
前記送信予定時刻と、前記送信時刻特定手段によって特定した送信時刻とを比較することにより不正があるか否かを検証する送信時刻検証手段と、さらに備えることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の検証システム。
【請求項５】
前記座標情報は、さらに各項目へ記入する順番が対応付けられており、
前記検証サーバは、
前記項目記入情報に含まれる時間情報と、前記順番とに基づいて不正があるか否かを検証する追記検証手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の検証システム。
【請求項６】
前記検証サーバは、
前記記入情報に基づいて確認画面を作成する確認画面作成手段と、
作成した確認画面を前記携帯端末に送信する確認画面送信手段と、
前記確認画面送信手段により送信された前記確認画面を受信して表示する前記携帯端末から、表示された前記確認画面の内容に対する利用者の署名情報を取得する署名情報取得手段と、
前記確認画面の内容の真正性を確認するために、取得した署名情報を検証する署名検証手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の検証システム。
【請求項７】
前記帳票は、各所在地に設置された機器の点検結果を報告内容として記入するものであることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の検証システム。
【請求項８】
利用者が携帯端末を携帯し電子ペンにより電子ペン用帳票に記入することで取得した報告内容を検証する検証サーバを有する検証システムであって、前記電子ペンは、前記利用者が前記報告内容を前記帳票に記入することで、ストロークデータを生成して前記携帯端末へ送信し、前記携帯端末は、ＧＰＳ機能を有し、受信したストロークデータを前記検証サーバへ送信する検証システムにおける前記検証サーバにより実行されるプログラムであって、
前記携帯端末により送信されたストロークデータを記入情報として取得する記入情報取得手段、
前記記入情報が送信される予定の所在地に関する所在地情報を記憶する記憶手段、
前記記入情報取得手段が前記記入情報を取得した際に、前記携帯端末の前記ＧＰＳ機能に基づき算出された前記携帯端末の所在地情報を取得する所在地情報取得手段、
前記記憶手段に記憶された予定の所在地に関する前記所在地情報と、前記所在地情報取得手段により取得した前記所在地情報とを比較することにより不正があるか否かを検証する所在地検証手段
として前記検証サーバを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された前記電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標と、各項目への記入に必要な項目所要時間とを対応付けた座標情報を記憶する座標情報記憶手段、
前記座標情報に基づいて前記記入情報から、各項目に記入された項目記入情報を抽出する項目記入情報抽出手段、
前記項目記入情報に含まれる時間情報に基づいて、各項目への記入に要した項目記入時間を算出する項目記入時間算出手段、
前記座標情報の項目所要時間と、前記項目記入時間算出手段により算出した項目記入時間とを比較することにより不正があるか否かを検証する項目所要時間検証手段、
をさらに備える前記検証サーバとして機能させることを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された前記電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標と、前記帳票への記入に必要な帳票所要時間とを対応付けた座標情報を記憶する座標情報記憶手段、
前記座標情報に基づいて前記記入情報から、各項目に記入された項目記入情報を抽出する項目記入情報抽出手段、
前記項目記入情報に含まれる時間情報に基づいて、各項目への記入に要した項目記入時間を算出する項目記入時間算出手段、
前記項目記入情報に含まれる時間情報に基づいて、前記帳票への記入に要した帳票記入時間を算出する帳票記入時間算出手段、
前記座標情報の帳票所要時間と、前記帳票記入時間算出手段により算出した帳票記入時間とを比較することにより不正があるか否かを検証する帳票所要時間検証手段
をさらに備える前記検証サーバとして機能させることを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記記入情報が送信される送信予定時刻をさらに記憶し、
前記記入情報に含まれる時間情報に基づいて、前記記入情報が前記検証サーバへ送信された送信時刻を特定する送信時刻特定手段、
前記送信予定時刻と、前記送信時刻特定手段によって特定した送信時刻とを比較することにより不正があるか否かを検証する送信時刻検証手段、
をさらに備える前記検証サーバとして機能させることを特徴とする請求項８〜１０のうちいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記座標情報は、さらに各項目へ記入する順番が対応付けられており、
前記項目記入情報に含まれる時間情報と、前記順番とに基づいて不正があるか否かを検証する追記検証手段
をさらに備える前記検証サーバとして機能させることを特徴とする請求項８〜１１のうちいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記記入情報に基づいて確認画面を作成する確認画面作成手段、
作成した確認画面を前記携帯端末に送信する確認画面送信手段、
前記確認画面送信手段により送信された前記確認画面を受信して表示する前記携帯端末から、表示された前記確認画面の内容に対する利用者の署名情報を取得する署名情報取得手段、
前記確認画面の内容の真正性を確認するために、取得した署名情報を検証する署名検証手段
をさらに備える前記検証サーバとして機能させることを特徴とする請求項８〜１２のうちいずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペンを利用して帳票に記入された情報の正当性を検証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、訪問先で営業や点検作業を行うフィールド系業務の担当者が、出先から紙媒体の報告書や伝票で報告を行う場合、企業側が報告内容の正当性を確認できる範囲には限度があった。そのため、例えば保険営業における領収書の偽造や点検作業における虚偽報告などの不正が発生していた。
【０００３】
昨今では、ＩＴ（Information Technology）技術の発展に伴い、携帯電話やモバイルＰＣによる報告業務のデジタル化が一部で進んでいる（例えば、特許文献１乃至３）。デジタルデータの報告であれば、報告時の時刻データを取得して報告時刻の正当性を検証することが可能であるが、業界の規制や報告要件の特殊性から必ずしも全ての報告業務に適用できるものではない。
【０００４】
一方、近年、「電子ペン」、「デジタルペン」などと呼ばれるペン型入力デバイスが登場しており（以下、本明細書では「電子ペン」と呼ぶ。）、その代表的なものとしてスウェーデンのAnoto社が開発した「アノトペン（Anoto pen）」が知られている。アノトペンは、所定のドットパターンが印刷された専用紙（以下、「専用ペーパー」と呼ぶ。）とペアで使用される。アノトペンは、通常のインクタイプのペン先部に加えて、専用紙上のドットパターンを読み取るための小型カメラと、データ通信ユニットを搭載している。利用者が専用紙上にアノトペンで文字などを書いたり、専用紙上に図案化されている画像をチェックしたりすると、ペンの移動に伴って小型カメラが専用紙上のドットパターンを検出し、利用者が書き込んだ文字、画像などの記入データ（「ストロークデータ」ともいう）が取得される。この記入データが、データ通信ユニットによりアノトペンから近くのパーソナルコンピュータや携帯電話などの端末装置に送信される。よって、このアノトペンを利用したシステムは、キーボードに代わる入力デバイスとして利用することが可能である。
【０００５】
そこで、フィールド系業務の担当者が、出先から上述の電子ペンを利用して紙媒体の報告書や伝票に記入を行うことで、報告内容をデジタルデータとして取得することができれば便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４２３１５号公報
【特許文献２】特開２００４−７８６４３号公報
【特許文献３】特開２００３−１３２１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、電子ペンにより記入された報告内容のデジタルデータと、当該デジタルデータを送信する携帯端末の所在地情報とを取得して分析することで、報告内容の正当性を検証することができる検証システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの観点では、利用者が携帯端末を携帯し電子ペンにより電子ペン用帳票に記入することで取得した報告内容を検証する検証サーバを有する検証システムであって、前記電子ペンは、前記利用者が前記報告内容を前記帳票に記入することで、ストロークデータを生成して前記携帯端末へ送信し、前記携帯端末は、ＧＰＳ機能を有し、受信したストロークデータを前記検証サーバへ送信し、前記検証サーバは、前記携帯端末により送信されたストロークデータを記入情報として取得する記入情報取得手段と、前記記入情報が送信される予定の所在地に関する所在地情報を記憶する記憶手段と、前記記入情報取得手段が前記記入情報を取得した際に、前記携帯端末の前記ＧＰＳ機能に基づき算出された前記携帯端末の所在地情報を取得する所在地情報取得手段と、前記記憶手段に記憶された予定の所在地に関する前記所在地情報と、前記所在地情報取得手段により取得した前記所在地情報とを比較することにより不正があるか否かを検証する所在地検証手段とを備える。
【０００９】
上記の検証システムの一態様では、前記検証サーバは、さらに、前記電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された前記電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標と、各項目への記入に必要な項目所要時間とを対応付けた座標情報を記憶する座標情報記憶手段と、前記座標情報に基づいて前記記入情報から、各項目に記入された項目記入情報を抽出する項目記入情報抽出手段と、前記項目記入情報に含まれる時間情報に基づいて、各項目への記入に要した項目記入時間を算出する項目記入時間算出手段と、前記座標情報の項目所要時間と、前記項目記入時間算出手段により算出した項目記入時間とを比較することにより不正があるか否かを検証する項目所要時間検証手段と、を備える。
【００１０】
上記の検証システムの他の一態様では、前記検証サーバは、さらに、前記電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された前記電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標と、前記帳票への記入に必要な帳票所要時間とを対応付けた座標情報を記憶する座標情報記憶手段と、前記座標情報に基づいて前記記入情報から、各項目に記入された項目記入情報を抽出する項目記入情報抽出手段と、前記項目記入情報に含まれる時間情報に基づいて、各項目への記入に要した項目記入時間を算出する項目記入時間算出手段と、前記項目記入情報に含まれる時間情報に基づいて、前記帳票への記入に要した帳票記入時間を算出する帳票記入時間算出手段と、前記座標情報の帳票所要時間と、前記帳票記入時間算出手段により算出した帳票記入時間とを比較することにより不正があるか否かを検証する帳票所要時間検証手段と、を備える。
【００１１】
上記の検証システムの他の一態様では、前記検証サーバにおいて、前記記憶手段は、前記記入情報が送信される送信予定時刻をさらに記憶し、前記記入情報に含まれる時間情報に基づいて、前記記入情報が前記検証サーバへ送信された送信時刻を特定する送信時刻特定手段と、前記送信予定時刻と、前記送信時刻特定手段によって特定した送信時刻とを比較することにより不正があるか否かを検証する送信時刻検証手段と、さらに備える。
【００１２】
上記の検証システムの他の一態様では、前記座標情報は、さらに各項目へ記入する順番が対応付けられており、前記検証サーバは、前記項目記入情報に含まれる時間情報と、前記順番とに基づいて不正があるか否かを検証する追記検証手段をさらに備える。
【００１３】
上記の検証システムの他の一態様では、前記検証サーバは、前記記入情報に基づいて確認画面を作成する確認画面作成手段と、作成した確認画面を前記携帯端末に送信する確認画面送信手段と、前記確認画面送信手段により送信された前記確認画面を受信して表示する前記携帯端末から、表示された前記確認画面の内容に対する利用者の署名情報を取得する署名情報取得手段と、前記確認画面の内容の真正性を確認するために、取得した署名情報を検証する署名検証手段と、をさらに備える。
【００１４】
上記の検証システムの他の一態様では、前記帳票は、各所在地に設置された機器の点検結果を報告内容として記入するものである。
【００１５】
本発明の他の観点では、利用者が携帯端末を携帯し電子ペンにより電子ペン用帳票に記入することで取得した報告内容を検証する検証サーバを有する検証システムであって、前記電子ペンは、前記利用者が前記報告内容を前記帳票に記入することで、ストロークデータを生成して前記携帯端末へ送信し、前記携帯端末は、ＧＰＳ機能を有し、受信したストロークデータを前記検証サーバへ送信する検証システムにおける前記検証サーバにより実行されるプログラムであって、前記携帯端末により送信されたストロークデータを記入情報として取得する記入情報取得手段、前記記入情報が送信される予定の所在地に関する所在地情報を記憶する記憶手段、前記記入情報取得手段が前記記入情報を取得した際に、前記携帯端末の前記ＧＰＳ機能に基づき算出された前記携帯端末の所在地情報を取得する所在地情報取得手段、前記記憶手段に記憶された予定の所在地に関する前記所在地情報と、前記所在地情報取得手段により取得した前記所在地情報とを比較することにより不正があるか否かを検証する所在地検証手段として前記検証サーバを機能させる。
【００１６】
上記プログラムをコンピュータにより実行することにより、上述の検証システムの検証サーバを実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子ペンにより記入された報告内容のデジタルデータと、当該デジタルデータを送信する携帯端末の所在地情報とを取得して分析することで、報告内容の正当性を検証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電子ペンの使用形態を模式的に示す図である。
【図２】電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。
【図３】専用ペーパーに印刷されたドットパターンによる情報の表現方法を説明する図である。
【図４】ドットパターン及びそれに対応する情報の例である。
【図５】専用ペーパーにより構成される帳票の構造を示す。
【図６】電子ペン用帳票の例を示す。
【図７】本実施形態における検証システムの概略構成を示す図である。
【図８】検証システムにおいて使用する帳票の例である。
【図９】所定の記入が行われた帳票の例である。
【図１０】図７に示す検証システムに含まれる検証サーバの機能ブロック図である。
【図１１】座標テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１２】タイムテーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１３】利用者ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１４】所在地ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１５】検証ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１６】帳票ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１７】本実施形態における検証処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。まず、本実施形態のシステムにおいて入力デバイスとして使用される電子ペンの概要について説明する。
【００２０】
［電子ペン］
図１は電子ペンの使用形態を模式的に示す図であり、図２は電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。図１に示すように、電子ペン１０は、ドットパターンが印刷された専用ペーパー２０と組み合わせて使用される。電子ペン１０は、通常のインクペンと同様のペン先部１７を備えており、利用者は通常のインクペンと同様に専用ペーパー２０上に文字などを書くことになる。
【００２１】
図２に示すように、電子ペン１０は、その内部にプロセッサ１１、メモリ１２、データ通信ユニット１３、バッテリー１４、ＬＥＤ１５、カメラ１６及び圧力センサ１８を備える。また、電子ペン１０は通常のインクペンと同様の構成要素としてインクカートリッジ（図示せず）などを有する。
【００２２】
電子ペン１０は、ペン先部１７により専用ペーパー２０上に描かれたインクの軌跡をデータ化するのではなく、専用ペーパー２０上で電子ペン１０が移動した軌跡座標をデータ化する。ＬＥＤ１５が専用ペーパー２０上のペン先部１７近傍を照明しつつ、カメラ１６が専用ペーパー２０に印刷されているドットパターンを読み取り、データ化する。つまり、電子ペン１０は専用ペーパー２０上で利用者が電子ペン１０を移動させることにより生じるストロークを画像データ又はベクトルデータとして取得することができる。
【００２３】
圧力センサ１８は、利用者が電子ペン１０により専用ペーパー上に文字などを書く際にペン先部１７に与えられる圧力、即ち筆圧を検出し、プロセッサ１１へ供給する。プロセッサ１１は、圧力センサ１８から与えられる筆圧データに基づいて、ＬＥＤ１５及びカメラ１６のスイッチオン／オフの切換を行う。即ち、利用者が電子ペン１０で専用ペーパー２０上に文字などを書くと、ペン先部１７には筆圧がかかる。よって、所定値以上の筆圧が検出されたときに、利用者が記述を開始したと判定して、ＬＥＤ１５及びカメラ１６を作動する。
【００２４】
カメラ１６は専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取り、そのパターンデータをプロセッサ１１に供給する。プロセッサ１１は、供給されたドットパターンから、専用ペーパー２０上でのＸ，Ｙ座標を算出する。
【００２５】
プロセッサ１１は、利用者の記述が行われる間に、筆圧の配列データ及びＸ，Ｙ座標データを取得し、タイムスタンプ（時間情報）と関連付けてメモリ１２に記憶していく。よって、メモリ１２内には利用者の記述内容に対応するデータが時系列で記憶されていく。メモリ１２の容量は例えば１Ｍバイト程度とすることができる。
【００２６】
利用者により送信指示がなされるまでは、取得された全てのデータはメモリ１２内に保持される。そして、利用者が送信指示を行うと、データ通信ユニット１３により、電子ペン１０と所定距離内にある端末装置２５へメモリ１２内のデータが送信される。基本的には、一度送信指示がなされると、電子ペン１０はメモリ１２内に記憶していた全てのデータを端末装置２５へ送信するため、メモリ１２内はクリアされる。よって、送信後にもう一度同じ情報を端末装置２５へ送信したい場合には、利用者は専用ペーパー２０上に再度記述を行う必要がある。なお、この場合、利用者は専用ペーパー２０上にインクペンで書かれた文字などをなぞればよいことになる。
【００２７】
電子ペン１０自体は、送信ボタンなどの機能ボタンを備えておらず、送信指示その他の指示は、利用者が専用ペーパー２０上の所定位置に設けられた専用ボックスを電子ペン１０でチェックすることにより実行される。専用ボックスの位置座標には、予め送信指示が対応付けられており、プロセッサ１１は専用ボックスの位置座標を受信すると、データ通信ユニット１３にメモリ１２内のデータを供給し、端末装置２５への送信を行わせる。なお、電子ペン１０は、データの送信完了を電子ペンの振動により示すことができる。
【００２８】
バッテリー１４は電子ペン１０内の各要素に電源供給するためのものであり、例えば電子ペンのキャップ（図示せず）により電子ペン１０自体の電源のオン／オフを行うことができる。
【００２９】
このように、電子ペン１０は利用者が専用ペーパー２０上に記述した文字などに対応する座標データ及び筆圧データを取得して近傍の端末装置２５へ送信する機能を有するが、電子ペン１０のペン先部１７は通常のインクペンとなっているため、専用ペーパー２０上に記述した内容はオリジナルの原本として残るという特徴がある。即ち、紙の原本に対して記述するのと同時に、その内容を座標データなどの形態でリアルタイムに電子化することができる。
【００３０】
なお、電子ペン１０の標準機能によれば、電子ペン１０により得られるデータは、原則として座標データ又はベクトルデータの形態であり、テキストデータではない。但し、電子ペン１０は標準機能として、専用ペーパー２０上に設けられた専用エリアに記述することにより、英数字に限りテキスト化する機能は備えている。
【００３１】
また、電子ペン１０内には、ペン自体及びその所有者に関するプロパティ情報（ペン情報及びペン所有者情報）を保持することができ、アプリケーションから参照することができる。ペン情報としては、バッテリーレベル、ペンＩＤ、ペン製造者番号、ペンソフトウェアのバージョン、サブスクリプションプロバイダのＩＤなどを保持できる。また、ペン所有者情報としては、国籍、言語、タイムゾーン、emailアドレス、空きメモリ容量、名称、住所、ファックス／電話番号、携帯電話番号などを保持することができる。
【００３２】
なお、上記の例におけるデータ通信ユニット１３では、Bluetooth（登録商標）の無線伝送、ＵＳＢケーブルを使用した有線伝送、端子などの接触によるデータ伝送など、各種の方法によって電子ペン１０から端末装置２５へのデータ送信を行うことが考えられる。
【００３３】
次に、電子ペンにより利用者が記述した内容のＸ，Ｙ座標データを取得する方法について説明する。前述のように専用ペーパー２０には、所定のドットパターンが印刷されている。電子ペン１０のカメラ１６は、利用者が専用ペーパー２０上に記述したインクの軌跡を読み取るのではなく、専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取る。実際、図１に示すように、ＬＥＤ１５による照明エリア及びカメラ１６の撮影エリア（照明エリア内に位置する）は、ペン先部１７が専用ペーパー２０に接触する位置とはずれている。
【００３４】
ドットパターンはカーボンを含む専用インキなどで印刷されており、カメラ１６はその専用インキによるパターンのみを認識することができる。専用インキ以外のインキ（カーボンを含まない）により、専用ペーパー上に罫線や枠などを印刷しても、電子ペンはそれらを認識することはない。よって、専用ペーパーを利用して各種申込書などの帳票を作成する際は、専用インキ以外のインキで入力枠や罫線、注意書きなどを印刷する。
【００３５】
ドットパターンは、図３に例示するように、各ドットの位置がデータに対応付けされている。図３の例では、ドットの位置を格子の基準位置（縦線及び横線の交差点）から上下左右にシフトすることにより、０〜３の２ビット情報を表示した例である。このようにして表現された情報の組合せにより、専用ペーパー上の位置座標が決定される。図４（ａ）に例示するように、縦横２mmの範囲内に３６個のドットが格子状に配置され、これらのドットにより示されるデータの配列（図４（ｂ））が、その専用ペーパー上の位置座標と対応付けされている。よって、電子ペン１０のカメラ１６が図４（ａ）に示すようなドットパターンを撮影すると、プロセッサ１１はカメラ１６から入力されるドットパターンのデータに基づいて図４（ｂ）に示すデータ配列を取得し、それに対応する専用ペーパー上の位置座標（即ち、そのドットパターンがその専用ペーパー上のどの位置にあるのか）をリアルタイムで算出する。なお、ドットパターンを認識する最小単位は２mm×２mmであり、カメラ１６は毎秒１００回程度の撮影を行う。
【００３６】
次に、専用ペーパーについて説明する。専用ペーパーの構造の一例を図５に示す。図示のように、専用ペーパー２０は、台紙３０上にドットパターン３２が印刷され、その上に罫線などの図案３４が印刷されている。台紙３０は通常は紙であり、ドットパターン３２は前述のようにカーボンを含んだ専用インキにより印刷される。また、通常のインキなどにより図案３４が印刷される。ドットパターンと図案とは同時に印刷してもよいし、いずれかを先に印刷してもよい。
【００３７】
図案３４の例を図６に示す。図６は、ある申込書３６の例であり、複数の記入欄３８や送信ボックス３９が印刷されている。図６には明確に図示されておらず、詳細は後述するが、実際にはドットパターンが申込書３６の全面に印刷されており、その上に記入欄３８や送信ボックス３９が通常のインキにより印刷されている。利用者は、ドットパターンを意識することなく、従来からある申込書と同様に、電子ペン１０を使用して必要事項を申込書３６の各記入欄３８に記入すればよい。
【００３８】
専用ペーパー２０上のエリアは大きく２種類のエリアに分けることができる。１つは記入エリアであり、電子ペン１０による記述内容をそのまま情報として取り扱うエリアである。図６の例では複数の記入欄３８がこれに該当する。もう１つは機能エレメントであり、対応するエリア内を電子ペン１０でチェックした際に、予めそのエリアに対して定義されているアクション、指示などを実行するようになっている。図６の例における送信ボックス３９がこれに該当する。
【００３９】
送信ボックス３９は前述したように電子ペン１０内に記憶されているデータを近傍の端末装置２５へ送信するための指示を行う際に使用される。利用者が送信ボックス３９内に電子ペン１０でチェックを入れると、電子ペン１０が送信ボックス内のドットパターンを読み取る。当該パターンは送信指示に対応付けられており、電子ペン１０内のプロセッサ１１はデータ通信ユニット１３にメモリ１２内の記憶データの送信命令を発する。
【００４０】
ドットパターンの割り当ては、通常、アプリケーション（用紙の種類）毎に行われる。即ち、ある申込書内のドットパターンは１枚の用紙の中で重複することはないが、同一の申込書には全て同じドットパターンが印刷されている。よって、利用者が電子ペン１０で必要事項を入力すると、その入力事項がその申込書のどの項目に対するものであるかを、申込書上の座標データから特定することができる。
【００４１】
このように、ドットパターンを印刷した専用ペーパー上に所定の図案を印刷することにより、専用ペーパーを利用した各種申込書が作成できる。利用者は電子ペン１０を使用して通常の要領で必要事項を記入すれば、その電子データが自動的に取得される。
【００４２】
上記の例では、ドットパターンは専用ペーパー上にカーボンを含むインキにより印刷されているが、プリンタ及びカーボンを含むインクを使用してドットパターンを通常の紙上にプリントすることも可能である。さらに、専用ペーパー上の図案も印刷ではなく、プリンタにより形成することも可能である。ドットパターンをプリンタにより紙上に形成する場合には、１枚１枚に異なるドットパターンを形成することが可能である。よって、形成されたドットパターンの違いにより、それらの用紙１枚１枚を識別し、区別することが可能となる。
【００４３】
なお、本明細書においては、「印刷」の語は、通常の印刷のみならず、プリンタによるプリントも含む概念とする。
【００４４】
次に、電子ペンにより取得したデータの送信処理について図２を参照して説明する。電子ペン１０が取得したデータは、主として利用者が入力した事項のデータであるが、通常はそのデータの送信先であるサービスサーバがどこであるかの情報は含まれていない。その代わりに、その専用ペーパーに関するアプリケーションやサービスを特定する情報が専用ペーパー上のドットパターンに含まれており、利用者の入力作業中に専用ペーパーからその情報が取得されている。よって、電子ペン１０から記入データを受け取った端末装置２５は、まず、問い合わせサーバ２６に対して、その専用ペーパーに対して入力されたデータをどのサービスサーバ２７へ送信すべきかの問い合わせを行う。問い合わせサーバ２６は、専用ペーパー毎に、対応するサービスサーバの情報を有しており、端末装置２５からの問い合わせに応じて、当該専用ペーパーに関するサービスなどを行うサービスサーバ２７の情報（ＵＲＬなど）を端末装置２５へ回答する。それから、端末装置２５は、電子ペンから取得した記入データをそのサービスサーバ２７へ送信することになる。
【００４５】
なお、上記の例では端末装置２５、問い合わせサーバ２６及びサービスサーバ２７が別個に構成されているが、これらの幾つか又は全てを１つの装置として構成することも可能である。本実施形態において、後述する検証サーバは、問い合わせサーバ２６及びサービスサーバ２７を兼ねているものとする。
【００４６】
[検証システム]
次に、本実施形態の検証システムについて説明する。図７に検証システム１００の概略構成を示す。図７に示す検証システム１００は、利用者が電子ペン用帳票（以下、「帳票」と呼ぶ。）３に記入した報告内容をデジタルデータとして取得すると共に、当該デジタルデータを送信する携帯端末２８の所在地情報を取得することで、報告内容の正当性を検証することができるものである。
【００４７】
図７に示すように、検証システム１００は、携帯端末２８、検証サーバ４及びＧＰＳサーバ５がネットワーク２を通じて接続されることにより構成される。ここで、ネットワーク２の１つの好適な例はインターネットである。また、携帯端末２８とは、利用者が使用する端末装置であって、特に携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）といったネットワーク２を介してデータの授受が可能な端末である。なお、携帯端末２８は、ＧＰＳ機能及び署名機能を有する端末である。ＧＰＳ機能とは、地球の周回軌道を回る衛星から発信される位置測定用の電波を利用して、携帯端末２８の所在地情報（緯度・経度・高度）を取得することができる機能である。署名機能とは、ＵＳＩＭに格納されたクライアント認証用電子証明書を利用して、電子署名を付与する機能である。
【００４８】
検証サーバ４は、利用者データベース（以下、「ＤＢ」と呼ぶ。）６、所在地ＤＢ７、検証ＤＢ８及び帳票ＤＢ９に接続されており、携帯端末２８から帳票３に記入された報告内容のデジタルデータを、ＧＰＳサーバ５から携帯端末２８の所在地情報を取得し、報告内容の正当性を検証するサーバである。また、ＧＰＳサーバ５は、携帯端末２８からの緯度及び経度に基づき所在地情報を算出し、検証サーバ４へ送信するサーバである。なお、図７は、便宜上１つの携帯端末２８を構成要素として含むこととしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の携帯端末２８を構成要素として含むこととしてもよい。
【００４９】
まず、図８及び図９を参照して、本システムにおける検証方法の概要を述べておく。図８（ａ）は、フィールド系業務を行った利用者が、電子ペン１０を使用して報告内容を記入する帳票３の例である。図８（ｂ）は、各項目を識別する項目ＩＤが割り当てられた帳票３の例である。図９は、利用者が実際に記入を行った帳票３の例である。なお、本実施形態において利用者は所定の点検作業を行い、図８（ａ）に示すような点検表に点検内容を記入するものとする。
【００５０】
帳票３は、上述の専用ペーパーとして作成されたものであり、図８（ａ）に示すように、複数の項目から構成されている。具体的に、帳票３は、開始ボックス５０、終了ボックス５１、送信ボックス３９、点検ボックス５２ａ乃至５２ｄ、問題箇所ボックス５３という項目から構成されている。各項目には、図８（ｂ）に示すように、「Ｋ０１」や「Ｋ０２」といった各項目を識別する項目ＩＤが割り当てられている。
【００５１】
開始ボックス５０は、利用者が帳票３への記入を開始するときにチェックマーク（レ等）を記入する項目であり、終了ボックス５１は、利用者が帳票３への記入を終了するときにチェックマーク（レ等）を記入する項目である。送信ボックス３９は、上述のとおり、電子ペン１０内に記憶されているデータを近傍の携帯端末２８へ送信するための指示を行う際にチェックマーク（レ等）を記入する項目である。
【００５２】
点検ボックス５２ａ乃至５２ｄは、対応する点検事項に問題があるか否かを示す記号を記入する項目である。例えば、点検事項に問題がある場合にバツ（×）を、点検事項に問題がない場合に丸（○）を記入することが考えられる。問題箇所ボックス５３は、点検の結果問題がある箇所を図示する項目である。
【００５３】
利用者は、所定の点検作業の結果を報告するため、図９に示すように、電子ペン１０を使用して帳票３に記入を行う。電子ペン１０は、記入された内容に対応するストロークデータを取得し、電子ペン１０内のメモリに一時的に記憶した後、当該ストロークデータを携帯端末２８へ送信する。携帯端末２８は、電子ペン１０から利用者が記入したストロークデータを受信し、ネットワーク２を通じて検証サーバ４へ送信する。検証サーバ４は、ストロークデータを、利用者が帳票３上の各項目に記入した内容に関する記入情報として取得する。なお、記入情報には、ストロークデータの他に、各項目への記入時刻に関する時間情報や電子ペン１０のペンＩＤも含まれているものとする。
【００５４】
検証サーバ４は、後述する座標テーブルに基づいて、取得した記入情報から各項目に記入された項目記入情報を抽出する。そして、検証サーバ４は、項目記入情報に含まれる時間情報に基づいて、送信時刻の特定、項目記入時間の算出及び帳票記入時間の算出を行う。ここで、送信時刻とは、利用者が帳票３に記入した内容をデジタルデータとして検証サーバ４へ送信した時刻であり、送信ボックス３９にチェックマークが記入された時刻である。また、項目記入時間とは、各点検ボックス５２に記号が記入されるまでの記入時間であり、直前に記入されたボックスへの記入時刻との差分に基づき算出することができる。この項目記入時間は、各点検事項に対する点検時間と擬制することができる。一方、帳票記入時間とは、帳票３への記入に要する時間であり、開始ボックス５０への記入時刻と、終了ボックス５１への記入時刻との差分に基づき算出することができる。
【００５５】
次に、検証サーバ４は、ＧＰＳサーバ５から、記入情報送信時の携帯端末２８の所在地情報を取得する。そして、検証サーバ４は、取得した所在地情報及び特定した送信時刻とに基づいて、後述するタイムテーブルを参照することにより、利用者の報告内容の正当性を検証する。ここで、タイムテーブルには、利用者が所定の点検作業を行う予定の場所と時刻が予め設定されている。つまり、検証サーバ４は、取得した所在地情報及び特定した送信時刻とに基づいて、利用者がタイムテーブルに沿ってスケジュールどおりに点検作業を行ったか否かを検証することができる。また、検証サーバ４は、算出した項目記入時間及び帳票記入時間に基づいて、後述する座標テーブルを参照することにより、利用者の報告内容の正当性を検証する。ここで、座標テーブルには、帳票の記入に要する帳票所要時間と、各項目の記入に要する項目所要時間とが予め設定されている。つまり、検証サーバ４は、算出した項目記入時間及び帳票記入時間と、座標テーブルに設定された項目所要時間及び帳票所要時間とを比較することで、時間をかけてきちんと点検作業を行ったか否かを検証することができる。
【００５６】
そして、検証サーバ４は、記入情報と、帳票３のフォーマットデータとに基づいて報告内容の確認画面を作成し、当該確認画面を携帯端末２８へ送信する。利用者は、確認画面の内容に間違いがなければ、携帯端末２８内の電子証明書及び電子署名用アプリケーションを起動し、電子署名を付与して署名情報とした上でネットワーク２を介して検証サーバ４へ送信する。利用者は、署名情報の送信により、報告内容を確定する。検証サーバ４は、携帯端末２８から取得した署名情報を検証することにより、利用者の報告内容に対する真正性を一層向上させることができる。
【００５７】
[検証サーバ]
次に、検証サーバ４について詳しく説明する。図１０は、検証システム１００における、特に検証サーバ４の内部構成を示す。図示のように、検証サーバ４は、検証プログラム２００、記入情報取得機能１０１、座標テーブル１０２、タイムテーブル１０３、項目記入情報抽出機能１０４、時間情報抽出機能１０５、所在地情報取得機能１０６、検証機能１０７、確認画面作成・送信機能１０９及び署名検証機能１１０から構成されている。なお、各機能は、検証サーバ４が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００５８】
検証プログラム２００は、利用者が電子ペン１０を使用して帳票３に記入した報告内容のデジタルデータと、当該デジタルデータを送信する携帯端末２８の所在地情報とに基づいて、報告内容の正当性を検証するプログラムである。また、検証プログラム２００は、報告内容の確認画面を作成し、当該確認画面に対する利用者の署名情報に基づいて、報告内容の真正性を検証するプログラムである。
【００５９】
記入情報取得機能１０１は、検証プログラム２００を実行することにより、利用者が電子ペン１０を使用して帳票３に記入した記入情報を取得する機能である。なお、記入情報には、帳票３に記入された時刻に関する時間情報や電子ペン１０のペンＩＤが含まれているものとする。
【００６０】
ここで、座標テーブル１０２について図１１を参照して説明する。図１１は、座標テーブル１０２のデータ構造を模式的に示す図である。図示のとおり、座標テーブル１０２は、帳票ＩＤ、帳票所要時間、項目ＩＤ、項目種別、項目所要時間及び座標データから構成されている。帳票ＩＤは、帳票３を識別する情報であり、帳票所要時間は、帳票３に記入するために要する時間の標準である。帳票３が図８（ａ）に示すような点検表の場合、帳票所要時間は、点検作業に要する平均時間と擬制することができる。そのため、検証サーバ４は、後述する時間情報抽出機能１０５が特定する帳票記入時間が帳票所要時間と比較して極端に短い場合、「空点検の疑いがある」と判定する。
【００６１】
項目ＩＤは、帳票３を構成する各項目を識別する情報であり、項目種別は、各項目の種別を示す情報である。項目所要時間は、項目種別が「点検」の項目にのみ設定されており、各点検事項に対応する記号を記入するために要する時間の標準である。帳票３が図８（ａ）に示すような点検表の場合、項目所要時間は、各点検項目に対応する点検作業に要する平均時間と擬制することができる。そのため、検証サーバ４は、後述する時間情報抽出機能１０５が特定する項目記入時間が項目所要時間と比較して極端に短い場合、帳票記入時間に問題がなくても「空点検の疑いがある」と判定する。なお、項目種別が「点検」以外の項目は、項目への記入と、実質的な点検作業とに密接な関連性がないため、項目所要時間は設定されていない。座標データは、帳票３に印刷されたドットパターン上における各項目の配置を示す位置情報である。
【００６２】
また、ここで、タイムテーブル１０３について図１２を参照して説明する。図１２は、タイムテーブルのデータ構造を模式的に示す図である。図示のとおり、タイムテーブル１０３は、利用者が点検作業や営業を行う予定の場所や時刻が設定されており、利用者ＩＤ、訪問先ＩＤ及び時刻から構成されている。利用者ＩＤとは、利用者を識別する情報である。なお、利用者ＤＢ６は、図１３に示すように、利用者ＩＤをキーとして、氏名や所属といった利用者に関する情報を記憶している。よって、タイムテーブル１０３の利用者ＩＤに基づいて利用者ＤＢ６を参照することにより、誰の予定であるかを容易に把握することができる。訪問先ＩＤとは、訪問する予定の会社や家を識別する情報である。なお、所在地ＤＢ７は、図１４に示すように、訪問先ＩＤをキーとして、訪問先名称や訪問先の緯度・経度に関する所在地情報を記憶している。よって、タイムテーブル１０３の訪問先ＩＤに基づいて所在地ＤＢ７を参照することにより、訪問先の所在地情報を容易に取得することができる。時刻とは、対応する訪問先で点検作業や営業を行った後に記入情報の送信を行う送信予定時刻である。
【００６３】
項目記入情報抽出機能１０４は、記入情報取得機能１０１が取得した記入情報から、座標テーブル１０２の座標データを参照することで、各項目に記入された記入情報を項目記入情報として抽出する機能である。
【００６４】
時間情報抽出機能１０５は、図１０に示すように、さらに送信時刻特定機能、項目記入時間算出機能及び帳票記入時間算出機能から構成されている。送信時刻特定機能は、送信ボックス３９に対応する項目記入情報から時間情報を抽出し、電子ペン１０が帳票３に記入された記入情報を検証サーバ４に送信した時刻を特定する機能である。項目記入時間算出機能は、項目種別が「点検」である各項目への記入時間を算出する機能である。具体的に、項目記入時間算出機能は、直前に記入された項目への記入時刻と、当該項目への記入時刻との差分に基づいて項目記入時間を算出する。帳票記入時間算出機能は、開始ボックス５０及び終了ボックス５１に対応する項目記入情報から時間情報を抽出し、それぞれの記入時刻の差分に基づいて帳票３への記入時間を算出する機能である。
【００６５】
所在地情報取得機能１０６は、検証プログラム２００を実行することにより、記入情報取得機能１０１が記入情報を取得した際に、ＧＰＳサーバ５から携帯端末２８の所在地情報を取得する機能である。つまり、所在地情報取得機能１０６は、電子ペン１０が記入情報を検証サーバ４に送信した時点における携帯端末２８の緯度・経度に関する情報を取得する。
【００６６】
検証機能１０７は、図１０に示すように、さらにタイムテーブル検証機能及び所要時間検証機能から構成されている。タイムテーブル検証機能は、時間情報抽出機能１０５が特定した送信時刻と、所在地情報取得機能１０６が取得した所在地情報とに基づいて、タイムテーブル１０３を参照することにより、スケジュールに問題があるか否かを検証する。つまり、検証機能１０７は、送信時刻がタイムテーブル１０３の時刻と大幅に異なる場合、所在地情報がタイムテーブル１０３の訪問先の所在地情報と大幅に異なる場合に「不正の疑いあり」と判定する。このとき参照するタイムテーブル１０３は、電子ペン１０により帳票３に記入を行った利用者に対応するものである。例えば、電子ペン１０が各利用者に１本ずつ割り当てられている場合、検証機能１０７は、記入情報に含まれるペンＩＤに基づいて利用者ＩＤを特定し、当該利用者ＩＤに基づいてタイムテーブル１０３を参照することになる。
【００６７】
所要時間検証機能は、時間情報抽出機能１０５が算出した帳票記入時間と、座標テーブル１０２に設定された帳票所要時間とを比較することにより、問題があるか否かを検証する。つまり、検証機能１０７は、帳票記入時間が帳票所要時間より大幅に短い場合に「空点検の疑いあり」と判定する。また、所要時間検証機能は、時間情報抽出機能１０５が算出した項目記入時間と、座標テーブル１０２に設定された項目所要時間とを比較することにより、問題があるか否かを検証する。つまり、検証機能１０７は、項目記入時間が項目所要時間より大幅に短い場合に「空点検の疑いあり」と判定する。
【００６８】
さらに、検証機能１０７は、図１５に示すような検証ＤＢ８に、記入情報取得機能１０１が取得した記入情報と、検証機能１０７による検証結果とを記憶する。図１５は、検証ＤＢ８のデータ構造を模式的に示す図である。図１５に示すように、検証ＤＢ８は、利用者ＩＤ、帳票ＩＤ、送信時刻、所在地情報、帳票記入時間、項目ＩＤ、項目記入時間及び検証フラグから構成されている。検証フラグは、さらに項目所要時間、帳票所要時間及びタイムテーブルから構成されている。検証機能１０７は、図示のとおり、記入情報に基づいて利用者ＩＤ、帳票ＩＤ、送信時刻、所在地情報、帳票記入時間、項目ＩＤ及び項目記入時間を記憶する。ここで、利用者ＩＤは、例えば各利用者に１本ずつ電子ペン１０が割り当てられている場合に、記入情報に含まれるペンＩＤから特定することができる。帳票ＩＤは、記入情報に基づいて座標テーブル１０２の座標データを参照することで特定することができる。また、検証機能１０７は、図示のとおり、タイムテーブル検証機能及び所要時間検証機能の結果を、検証フラグの項目所要時間、帳票所要時間及びタイムテーブルとして記憶する。これにより、検証サーバ４は、検証ＤＢ８を参照することで、どの利用者がどのような不正を行った可能性があるかを容易に把握することができる。
【００６９】
確認画面作成・送信機能１０９は、さらにフォーマットデータ抽出機能及び筆圧検知機能から構成されている。フォーマットデータ抽出機能は、帳票ＤＢ９から帳票３に対応するフォーマットデータを抽出する機能である。帳票ＤＢ９は、図１６に示すように、帳票ＩＤをキーとして帳票名及びフォーマットデータを記憶している。よって、フォーマットデータ抽出機能は、帳票３の帳票ＩＤに基づいて帳票ＤＢ９から対応するフォーマットデータを抽出する。筆圧検知機能は、記入情報に含まれるストロークデータの筆圧を検知する機能である。具体的に、図９の問題箇所ボックス５３のように利用者が電子ペン１０によって任意の図を記入する場合、筆圧検知機能の検知結果に基づいて、帳票３上で強く記入したストロークを確認画面上で太字や別の色で表示させることができる。確認画面作成・送信機能１０９は、フォーマットデータ、記入情報及び筆圧の検知結果に基づいて、確認画面を作成し、携帯端末２８に送信する機能である。
【００７０】
なお、本実施形態では、筆圧検知機能を利用して強調表示（太字や色替え等）を行うことを記載しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子ペン１０を使用して帳票３に記入した文字列の下部に二重線を記入する等により確認画面上で強調表示を行うこととしてもよい。
【００７１】
署名検証機能１１０は、確認画面に対して行われた電子署名に関する署名情報を携帯端末２８から取得し、検証する機能である。これにより、署名情報の検証結果に問題がなければ、報告内容に対する真正性が一層向上する。
【００７２】
[検証処理]
次に、検証システム１００により実行される検証処理について説明する。図１７は、検証処理のフローチャートである。
【００７３】
利用者は、所定の点検作業を行った後、電子ペン１０を使用して帳票３に記入を行う。帳票３への記入が終了すると、利用者は、送信ボックス３９にチェックマークを記入することにより、携帯端末２８を介して記入情報を検証サーバ４へ送信する。
【００７４】
検証サーバ４は、携帯端末２８から記入情報を取得し（ステップＳ１）、座標テーブル１０２に基づいて、各項目への記入情報を項目記入情報として抽出する。そして、検証サーバ４は、送信ボックス３９に対応する項目記入情報に含まれる時間情報に基づき、送信時刻を特定する（ステップＳ２）。さらに、検証サーバ４は、開始ボックス５０及び終了ボックス５１に対応する項目記入情報に含まれる時間情報に基づき、帳票記入時間を算出する（ステップＳ３）。また、検証サーバ４は、各項目記入情報に含まれる時間情報に基づき、各項目の項目記入時間をそれぞれ算出する（ステップＳ４）。さらに、検証サーバ４は、ＧＰＳサーバ５から携帯端末２８の所在地情報を取得する（ステップＳ５）。そして、検証サーバ４は、記入情報に基づいて、必要事項を検証ＤＢ８へ記憶する（ステップＳ６）。
【００７５】
次に、検証サーバ４は、座標テーブル１０２に基づいて検証を行う（ステップＳ７）。まず、検証サーバ４は、座標テーブル１０２の帳票所要時間と、特定した帳票記入時間とを比較することにより問題があるか否かを判定する（ステップＳ８）。問題がある場合（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、検証サーバ４は、検証ＤＢ８において帳票所要時間の検証フラグに問題がある旨設定し、ステップＳ９へ進む（ステップＳ１７）。一方、問題がない場合（ステップＳ８；Ｎｏ）、検証サーバ４は、座標テーブル１０２の項目所要時間と、特定した項目記入時間とを比較することにより問題があるか否かを判定する（ステップＳ９）。問題がある場合（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、検証サーバ４は、検証ＤＢ８において項目所要時間の検証フラグに問題がある旨設定し、ステップＳ１１へ進む（ステップＳ１８）。
【００７６】
一方、問題がない場合（ステップＳ９；Ｎｏ）、検証サーバ４は、タイムテーブル１０３に基づいて検証を行う（ステップＳ１１）。検証サーバ４は、特定した送信時刻及び取得した所在地情報に基づいて、タイムテーブル１０３を参照することにより、スケジュールに問題があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。問題がある場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、検証サーバ４は、検証ＤＢ８においてタイムテーブルの検証フラグに問題がある旨設定し、ステップＳ１４へ進む（ステップＳ２０）。一方、問題がない場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、検証サーバ４は、確認画面を作成し、携帯端末２８へ送信する（ステップＳ１４）。
【００７７】
携帯端末２８は、ブラウザ若しくは専用アプリケーションを通じて確認画面を表示する。利用者は、確認画面に間違いがなければ、携帯端末２８が有する電子証明書及び電子署名用アプリケーションを起動し、確認画面に対して電子署名を付与した上で署名情報として検証サーバ４へ送信する。これにより、利用者は報告内容を確定する。検証サーバ４は、携帯端末２８から署名情報を取得して、検証する（ステップＳ１５）。これにより、利用者による報告内容の真正性が一層向上する。
【００７８】
なお、本実施形態では記載していないが、座標テーブル１０２に予め各項目への記入する順番を設定しておき、当該順番と時間情報とに基づいて、不自然な追記の有無を検証することも可能である。これにより、例えば営業において契約者と別れてから利用者が領収証の金額を改竄する等といった不正を的確に検出することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、図８（ａ）に示すような帳票３を利用する点検作業の報告に本発明を適用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意にデザインされた帳票３を利用する種々の報告に適用することができる。具体的には、製造・インフラ業の修理・点検報告、金融業の領収証や取引報告、各業界の営業活動や商談結果報告等に本発明を適用することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、図１２に示すようにタイムテーブル１０３に訪問先ＩＤ及び時刻が設定されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、訪問先ＩＤ又は時刻のいずれか一方を設定することとしてもよい。即ち、タイムテーブル１０３に設定する項目は任意に設定することができる。
【００８１】
本実施形態によれば、電子ペン１０、帳票３、ＧＰＳ機能を備えた携帯端末２８及びＧＰＳサーバ５を連携することにより、訪問先で行う営業や点検作業といったフィールド系業務の報告の正当性を企業側が容易に検証することができる。換言すると、企業側における報告の正当性確認の精度を向上させることができる。具体的には、本実施形態によって企業側は、報告内容のデジタルデータを瞬時に取得するだけでなく、時間情報や所在地情報を分析することで改竄や追記の有無を検知することが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、キーボードやマウスを使用するのではなく、電子ペン１０を使用して紙媒体の帳票３に記入することにより報告を行う。これによれば、自由に任意の図を記入することができるため、ＰＣやＰＤＡ等に比べて非定形な情報の伝達を容易に行うことができる。さらに、利用者の筆圧に基づいて強調表示を行うことができるため、利用者は複雑な操作を覚えることなく、営業や点検作業の報告を容易且つ明確に行うことができる。
【００８３】
さらに、本実施形態によれば、利用者は、携帯端末２８が有するクライアント認証用電子証明書を利用して、報告内容の確認画面に対して電子署名を付与することが可能である。よって、報告内容の真正性を一層向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
このように、電子ペンにより記入された報告内容のデジタルデータと、当該デジタルデータを送信する携帯端末の位置情報とを取得して分析することで、報告内容の正当性を検証することができる。
【符号の説明】
【００８５】
２…ネットワーク
１０…電子ペン
１１…プロセッサ
１２…メモリ
１３…データ通信ユニット
１４…バッテリー
２５…端末装置
２６…問い合わせサーバ
２７…サービスサーバ
１００…検証システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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