(57)【要約】【課題】異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行における採算性を向上させるための採算性向上システムを提供すること。【解決手段】旅行代金を値引きするための条件となる旅行者数ＮＢ（例えば、４名）及び値引内容ＣＴ（例えば、旅行代金の１０％）が記憶されたツアー情報ファイル３１と、旅行者数ＮＢを値引条件として提示する手段と、さらに値引内容ＣＴを提示する手段とを装備して、旅行者数に応じて値引きが実施されるツアーであることを顧客に伝えるようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行における採算性を向上させる採算性向上システムであって、
旅行代金を値引きするための条件となる旅行者数が記憶された値引条件記憶手段と、
値引内容が記憶された値引内容記憶手段と、
前記値引条件記憶手段に記憶されている旅行者数を値引条件として提示し、さらに前記値引内容記憶手段に記憶されている値引内容を提示する旅行内容提示手段とを備えていることを特徴とする採算性向上システム。
【請求項２】
応募旅行者数が値引条件となる旅行者数に達しているか否かを判断する値引条件成立判断手段を備え、
前記旅行内容提示手段が、前記値引条件成立判断手段による判断結果に基づいて、値引条件成立の有無を提示するものであることを特徴とする請求項１記載の採算性向上システム。
【請求項３】
値引条件となる旅行者数から応募旅行者数を減算する減算手段を備え、
前記旅行内容提示手段が、前記減算手段の減算によって得られた値を、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数として提示するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の採算性向上システム。
【請求項４】
異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行における採算性を向上させる採算性向上システムであって、
旅行者数に対応付けて、旅行代金の値引内容が記憶された値引内容記憶手段と、
該値引内容記憶手段に記憶されている値引内容を提示し、さらに対応する旅行者数を前記値引内容を実施するための条件として前記値引内容に対応付けて提示する旅行内容提示手段とを備えていることを特徴とする採算性向上システム。
【請求項５】
応募旅行者数が値引きに必要となる旅行者数に達しているか否かを判断する値引条件成立判断手段と、
前記旅行内容提示手段が、前記値引条件成立判断手段による判断結果に基づいて、値引条件成立の有無を提示するものであることを特徴とする請求項４記載の採算性向上システム。
【請求項６】
応募旅行者数を元に、前記値引内容記憶手段を検索して対応する値引内容を抽出する抽出手段を備え、
前記旅行内容提示手段が、前記抽出手段により抽出された値引内容を提示するものであることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の採算性向上システム。
【請求項７】
値引きに必要となる旅行者数から応募旅行者数を減算する減算手段を備え、
前記旅行内容提示手段が、前記減算手段の減算によって得られた値を、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数として提示するものであることを特徴とする請求項４〜６のいずれかの項に記載の採算性向上システム。
【請求項８】
各値引内容に対応付けて設定された実施条件となる旅行者数から応募旅行者数を減算する減算手段を備え、
前記旅行内容提示手段が、前記減算手段の減算によって得られた値を、各値引内容それぞれを実施するまでに不足している不足旅行者数として提示するものであることを特徴とする請求項４〜７のいずれかの項に記載の採算性向上システム。
【請求項９】
前記旅行内容提示手段が、応募旅行者数を提示するものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の採算性向上システム。
【請求項１０】
旅行代金を値引きするための条件となる旅行者数が記憶された値引条件記憶手段と、
値引内容が記憶された値引内容記憶手段とを用いて、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行における採算性を向上させるためのコンピュータによる採算性向上方法であって、
前記値引条件記憶手段に記憶されている旅行者数を値引条件として提示し、さらに前記値引内容記憶手段に記憶されている値引内容を提示する工程を有していることを特徴とする採算性向上方法。
【請求項１１】
応募旅行者数が値引条件となる旅行者数に達しているか否かを判断する工程と、
前記判断の結果に基づいて、値引条件成立の有無を提示する工程とを有していることを特徴とする請求項１２記載の採算性向上方法。
【請求項１２】
値引条件となる旅行者数から応募旅行者数を減算する工程と、
前記減算によって得られた値を、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数として提示する工程とを有していることを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載の採算性向上方法。
【請求項１３】
旅行者数に対応付けて、旅行代金の値引内容が記憶された値引内容記憶手段を用いて、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行における採算性を向上させるためのコンピュータによる採算性向上方法であって、
前記値引内容記憶手段に記憶されている値引内容を提示し、さらに対応する旅行者数を前記値引内容を実施するための条件として前記値引内容に対応付けて提示する工程を有していることを特徴とする採算性向上方法。
【請求項１４】
応募旅行者数が値引きに必要となる旅行者数に達しているか否かを判断する工程と、
前記判断の結果に基づいて、値引条件成立の有無を提示する工程とを有していることを特徴とする請求項１３記載の採算性向上方法。
【請求項１５】
応募旅行者数を元に、前記値引内容記憶手段を検索して対応する値引内容を抽出する工程と、
抽出した値引内容を提示する工程とを有していることを特徴とする請求項１３又は請求項１４記載の採算性向上方法。
【請求項１６】
値引きに必要となる旅行者数から応募旅行者数を減算する工程と、
前記減算によって得られた値を、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数として提示する工程とを有していることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかの項に記載の採算性向上方法。
【請求項１７】
各値引内容に対応付けて設定された実施条件となる旅行者数から応募旅行者数を減算する工程と、
前記減算によって得られた値を、各値引内容それぞれを実施するまでに不足している不足旅行者数として提示する工程とを有していることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかの項に記載の採算性向上方法。
【請求項１８】
応募旅行者数を提示する工程を有していることを特徴とする請求項１０〜１７のいずれかの項に記載の採算性向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は採算性向上システム、及び採算性向上方法に関し、より詳細には、旅行業者があらかじめ旅行計画を作成して、旅行者を募集する募集型企画旅行の採算性を向上させるための採算性向上システム、及び採算性向上方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅行業者が販売する商品に、列車、バス、航空機などの移動手段や、宿泊施設、観光素材などを旅程に組み込んだ募集型企画旅行（いわゆる、パッケージツアー）がある。
パッケージツアーには、最少催行人員が設定される。最少催行人員とは、そのツアーが催行されるための旅行者の最低人数である。
例えば、最少催行人員が２０人の場合、旅行者の数が２０人に達しないと、そのツアーは催行されない。
【０００３】
また、パッケージツアーの多くは、異なるグループからの申し込みが可能となっており、あるツアーの旅行者数が大人数に設定されている場合、旅行者が１グループだけで構成されることは非常に稀であり、複数のグループで構成されることが殆どである。
例えば、２人組のグループが１０組集まって、最少催行人員の２０人に到達するといったケースなどである。
【０００４】
最少催行人員が設定される最大の理由の一つは、採算性の問題である。
ツアーには、旅行者一人ひとりの移動や宿泊、食事、観光などに要する「個別経費」の他に、ガイド代（例えば、添乗員の移動や宿泊、食事などに要する費用、そして給与）やバス代などの「共通経費」が発生する。
【０００５】
例えば、個別経費に６，０００円を要し、共通経費に１２０，０００円を要するツアーの場合、旅行代金を１０，０００円にすると、旅行者の数が３０人以上にならなければ旅行業者は赤字となる。
（１０，０００円−６，０００円）×３０人−１２０，０００円＝０円
従って、上記のようなツアーの場合、最少催行人員は通常３０人以上に設定されることになる。
【０００６】
異なるグループからの申し込みが可能なツアーの場合、最少催行人員が比較的大人数に設定されることが多い。
しかしながら、最少催行人員が大人数に設定されると、応募旅行者数が最少催行人員に到達しにくくなる。
応募旅行者数が最少催行人員に到達しなければ、ツアーは催行されないので、売上高は０円であり、旅行業者にとって好ましいことではない。もちろん、ツアーが催行されないことは、旅行者にとっても嬉しいことではない。
【０００７】
また、最少催行人員が大人数に設定されていると、応募旅行者数が最少催行人員になかなか到達せず、出発間近になるまでツアーの催行が確定されないことがある。
換言すれば、出発間近になってツアーの催行が中止されることもある。
しかしながら、出発間近になってからツアーの催行が中止されると、旅行計画が無駄になってしまうおそれがあり、催行が確定されていない（すなわち、中止のおそれのある）ツアーへの申し込みは旅行者にとって不安となる。
そのため、旅行者からツアー催行の確定を確認する問い合わせの電話が旅行業者に数多く寄せられることがある。
【０００８】
問い合わせが多くなれば、旅行業者はオペレーターの人数を増やさなければならず、人件費が高くなってしまう。
そこで、最近では、旅行業者は催行確定の情報をインターネット上に掲載して、電話による問い合わせ件数が少なくなるように工夫している。
また、催行確定の情報をインターネット上に掲載することによって、催行されるツアーを明確に提示して、旅行者に安心してツアーへの申し込みを行ってもらえるようにしている。
【０００９】
しかしながら、催行が確定されていないツアー（すなわち、応募旅行者数が最少催行人員へ到達していないツアー）への申し込みが旅行者にとって不安であることに変わりはない。
ツアーの催行率を上げる方法の一つとしては、例えば、最少催行人員を少人数に設定するといった方法が考えられる。
【００１０】
例えば、株式会社ジェイティービー（ＪＴＢ）では、２００８年度上半期、添乗員同行プランのほとんどのコースにおいて、最少催行人員が１５〜３０人だったものを、最少催行人員を２人とすることによって、催行率が約３５％から約５５％に向上している（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】株式会社ＪＴＢ発信  ニュースリリース２００８年第１２６号、２００８年７月１６日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、最少催行人員を少人数に設定するには、旅行者一人あたりの共通経費の負担を大きくする必要がある。
旅行者一人あたりの共通経費の負担が大きくなれば、当然のことながら、旅行代金も高くなる。
【００１３】
例えば、個別経費に４０，０００円を要し、共通経費に６０，０００円を要するツアーを最少催行人員１５人で実現しようとすれば、旅行者一人あたりの共通経費負担額は４，０００円（＝６０，０００円÷１５人）となり、赤字とならないためには、旅行代金を４４，０００円（＝４０，０００円＋４，０００円）以上に設定すれば良いが、最少催行人員を２人で実現しようとすれば、旅行者一人あたりの共通経費負担額は３０，０００円となり、赤字とならないためには、旅行代金を７０，０００円（＝４０，０００円＋３０，０００円）以上に設定する必要がある。
【００１４】
ところが、旅行代金は集客力に大きく影響を与えるものであり、旅行代金が高くなれば、集客力が落ちるのは当然である。
ここで、個別経費に４０，０００円を要し、共通経費に６０，０００円を要するツアーを最少催行人員２人、そして４人に設定する場合について考えてみる。
なお、ここでは粗利益が約１０％となるように旅行代金を設定している。
ケースＡ（最少催行人員２人）
旅行者一人あたりの共通経費負担額  ３０，０００円
旅行代金  ７７，７８０円（＝４０，０００円＋３０，０００円＋７，７８０円）
粗利益  ７，７８０円（≒７７，７８０円×１０％）
ケースＢ（最少催行人員４人）
旅行者一人あたりの共通経費負担額  １５，０００円
旅行代金  ６１，１１０円（＝４０，０００円＋１５，０００円＋６，１１０円）
粗利益  ６，１１０円（≒６１，１１０円×１０％）
【００１５】
仮定の話であるが、ケースＡでの応募旅行者数が２人、ケースＢでの応募旅行者数が４人になったとする。
つまり、上記ツアーに対し、６０，０００円以上を払っても参加を希望する人は４人いたが、８０，０００円近く払ってまでは参加を希望しない人が２人いたということになる。
応募旅行者数の２人、４人は適当な人数であるが、旅行代金は集客力に大きく影響を与え、旅行代金が上がれば、集客力は下がり、旅行代金が下がれば、集客力は上がるものであるので、旅行代金の違いで応募旅行者数が２人から４人と変化することは、根拠のない全くデタラメなものとは言えないと考える。
【００１６】
ケースＡ，Ｂのいずれも、旅行者の数が最少催行人員に到達しているので、ツアーは催行され、ケースＡ，Ｂそれぞれの総粗利益は次の通りである。
ツアーＡ  総粗利益  １５，５６０円
１５，５６０円＝７，７８０円×２人
ツアーＢ  総粗利益  ２４，４４０円
２４，４４０円＝６，１１０円×４人
【００１７】
従って、上記のようなツアーの場合、ケースＡよりも、ケースＢで旅行者を募集した方が採算性は高いことになる。
しかしながら、ケースＢが最適な募集方法であるとは限らない。
次に、最少催行人員を６人、そして１５人に設定したケースを考えてみる。
【００１８】
ケースＣ（最少催行人員６人）
旅行者一人あたりの共通経費負担額  １０，０００円
旅行代金  ５５，５６０円（＝４０，０００円＋１０，０００円＋５，５６０円）
粗利益  ５，５６０円（≒５５，５６０円×１０％）
ケースＤ（最少催行人員１５人）
旅行者一人あたりの共通経費負担額  ４，０００円
旅行代金  ４８，８９０円（＝４０，０００円＋４，０００円＋４，８９０円）
粗利益  ４，８９０円（≒４８，８９０円×１０％）
【００１９】
ケースＣでの応募旅行者数は８人、ケースＤでの応募旅行者数は１４人になったとする。
ケースＣの場合は、旅行者の数が最少催行人員に到達しているので、ツアーは催行されることになるが、ケースＤの場合は、旅行者の数が最少催行人員に到達していないので、ツアーは催行されない。
【００２０】
また、ケースＣの場合の総粗利益は４４，４８０円（＝５，５６０円×８人）ではなく、６４，４８０円となる。これは、旅行者６人で共通経費を賄うことができるからである。
６４，４８０円＝５，５６０円×８人＋１０，０００円×（８人−６人）
従って、ケースＡ〜Ｄの中では、ケースＣが最も採算性が高いことになり、旅行代金を５５，５６０円に設定してツアーの募集を行うのが最も良いことになる。
【００２１】
しかしながら、現実には採算性が最も高くなるように、旅行代金や最少催行人員を設定することは簡単ではない。
最少催行人員が少人数となるように旅行代金を設定すれば、催行率は高くなるかもしれないが、採算性が高くなるとは限らない。却って、採算性が低くなることも考えられる。
また、旅行代金が低価格となるように最少催行人員を設定すれば、催行率が低くなり、採算性が低くなるおそれがある。
【００２２】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行における採算性を向上させるための採算性向上システム、及び採算性向上方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために本発明に係る採算性向上システム（１）は、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行における採算性を向上させる採算性向上システムであって、旅行代金を値引きするための条件となる旅行者数が記憶された値引条件記憶手段と、値引内容が記憶された値引内容記憶手段と、前記値引条件記憶手段に記憶されている旅行者数を値引条件として提示し、さらに前記値引内容記憶手段に記憶されている値引内容を提示する旅行内容提示手段とを備えていることを特徴としている。
【００２４】
［背景技術］の項目で説明したように、ツアーの催行率を向上させる方法の一つとして、最少催行人員を少人数に設定するといった方法が挙げられるが、最少催行人員を少人数に設定するには、旅行者一人あたりの共通経費の負担を大きくする必要がある。
例えば、共通経費に４０，０００円を要するツアーにおいて、最少催行人員を４人に設定する場合には、旅行者一人あたりの共通経費負担額は１０，０００円となり、最少催行人員を２人に設定する場合には、旅行者一人あたりの共通経費負担額は２０，０００円となる。
【００２５】
しかしながら、実際の旅行者数が多くなれば、旅行者一人あたりの共通経費負担額は小さくなるので、旅行代金を値引きしても赤字にはならない。
例えば、最少催行人員を２人とし、旅行代金を５０，０００円（旅行者一人あたりの共通経費負担額２０，０００円）に設定しているツアーにおいて、旅行者数が４人に達すれば、旅行代金を４０，０００円（旅行者一人あたりの共通経費負担額１０，０００円）に値引きしても赤字にはならない。
また、値引きは集客力の向上に繋がる。
【００２６】
例えば、個別経費に４０，０００円を要し、共通経費に６０，０００円を要するツアーについて考えてみる。
［発明が解決しようとする課題］の項目でも説明したように、粗利益を約１０％となるように旅行代金を設定する場合、最少催行人員を２人にした場合、旅行代金は７７，７８０円（粗利益は７，７８０円）となり、最少催行人員を４人にした場合、旅行代金は６１，１１０円（粗利益は６，１１０円）となる。
【００２７】
このツアーの募集方法について、例えば、以下の３つのケースを考えてみる。
ケースＡ：最少催行人員を２人、旅行代金を７７，７８０円に設定する。
７７，７８０円（＝４０，０００円＋３０，０００円＋７，７８０円）
３０，０００円は、旅行者一人あたりの共通経費負担額である。
ケースＢ：最少催行人員を４人、旅行代金を６１，１１０円に設定する。
６１，１１０円（＝４０，０００円＋１５，０００円＋６，１１０円）
１５，０００円は、旅行者一人あたりの共通経費負担額である。
ケースＣ：最少催行人員を２人、旅行代金を７７，７８０円に設定する。但し、旅行者数が４人に達すると、旅行代金を６１，１１０円に値引きする。
【００２８】
上記ツアーに対し、旅行代金が８０，０００円以下ならば、参加を希望する２人組のグループが１組存在し、旅行代金が６５，０００円以下ならば、参加を希望する４人組のグループが別に１組存在すると仮定すると、ケースＡ〜Ｃでツアーの募集を行った場合、以下のような結果となる。
但し、ここではツアー参加希望者はツアーの催行確定を最優先するため、催行が確定されないツアーへの申し込みは行わないものとする。また、ツアーの催行が確定されているかどうかを、旅行者は旅行業者に確認しないものとする。
【００２９】
ケースＡの場合、２人組のグループ、４人組のグループのいずれのグループが申し込んだとしても、旅行者数は最少催行人員（２人）に達するので、ツアーの催行は確定される。
しかしながら、金額の条件を満たすのは２人組のグループだけであるので、申し込みを行うのは２人組のグループだけとなる。
従って、旅行者数は２人となり、総粗利益は１５，５６０円（＝７，７８０円×２人）となる。
【００３０】
ケースＢの場合、旅行代金は６１，１１０円であるので、金額の条件についてはいずれのグループについても満たされる。
しかしながら、２人組のグループの申し込みだけでは、旅行者数は最少催行人員（４人）に達しないので、申し込みを行うのは４人組のグループだけとなる。
従って、旅行者数は４人となり、総粗利益は２４，４４０円（＝６，１１０円×４人）となる。
【００３１】
ケースＣの場合、旅行代金が７７，７８０円であっても、２人組のグループについては金額の条件を満たしている。また、この２人組のグループが申し込みを行えば、旅行者数は最少催行人員（２人）に達するので、ツアーの催行は確定される。
また、値引き後の旅行代金（６１，１１０円）であれば、４人組のグループについても金額の条件を満たすことになる。また、この４人組のグループが申し込みを行えば、旅行者数が最少催行人員（２人）に達するのはもちろん、値引条件（旅行者数４人）についても満たすことになるので、旅行代金は６１，１１０円に値引きされる。
従って、旅行者数は６人となり、総粗利益は６６，６６０円となる。３６，６６０円（＝６，１１０円×６人）ではない。
これは、旅行者６人で共通経費を賄うことができるからである。
６６，６６０円＝（６１，１１０円−４０，０００円）×６人−６０，０００円
【００３２】
ケースＡ：旅行者数は２人、総粗利益は１５，５６０円となる。
ケースＢ：旅行者数は４人、総粗利益は２４，４４０円となる。
ケースＣ：旅行者数は６人、総粗利益は６６，６６０円となる。
従って、上記のような場合、ケースＣでツアーの募集を行うのが最も採算性が高くなる。
【００３３】
また、上記ツアーに対し、旅行代金が８０，０００円以下ならば、参加を希望する２人組のグループａが１組存在し、旅行代金が６５，０００円以下ならば、参加を希望する２人組のグループｂが別に１組存在すると仮定した場合について考えてみる。
上記と同様に、ツアー参加希望者はツアーの催行確定を最優先するため、催行が確定されないツアーへの申し込みは行わないものとする。但し、今回はツアーの申し込み状況を旅行者が旅行業者に確認するものとする。
【００３４】
ケースＡの場合、２人組のグループａ，ｂのいずれのグループが申し込んだとしても、旅行者数は最少催行人員（２人）に達するので、ツアーの催行は確定される。
しかしながら、金額の条件を満たすのはグループａだけであるので、申し込みを行うのはグループａだけとなる。
従って、旅行者数は２人となり、総粗利益は１５，５６０円（＝７，７８０円×２人）となる。
【００３５】
ケースＢの場合、旅行代金は６１，１１０円であるので、金額の条件についてはいずれのグループについても満たされる。
しかしながら、グループａ，ｂそれぞれの申し込みだけでは、旅行者数は最少催行人員（４人）に達しないので、いずれのグループも申し込みを行わない。
従って、旅行者数は０人となり、もちろん総粗利益も０円となる。
【００３６】
ケースＣの場合、旅行代金が７７，７８０円であっても、グループａについては金額の条件を満たしている。また、このグループａが申し込みを行えば、旅行者数は最少催行人員（２人）に達するので、ツアーの催行は確定される。
従って、このグループａによって申し込みが行われて、応募旅行者数は２人となる。
また、値引き後の旅行代金（６１，１１０円）であれば、グループｂについても金額の条件を満たすことになる。
また、グループｂは旅行業者に連絡することによって、応募旅行者数が２人に達していることを知り、グループｂが申し込みを行えば、値引条件（旅行者数４人）に達すること知ることができる。
従って、旅行者数は４人となり、総粗利益は２４，４４０円（＝６，１１０円×４人）となる。
【００３７】
ケースＡ：旅行者数は２人、総粗利益は１５，５６０円となる。
ケースＢ：旅行者数は０人、総粗利益は０円となる。
ケースＣ：旅行者数は４人、総粗利益は２４，４４０円となる。
従って、この場合も、ケースＣでツアーの募集を行うのが最も採算性が高くなる。
【００３８】
また、ケースＣの方法は、催行率を向上させるだけでなく、集客力についても向上させることができる。
これが、採算性を高める理由の一つであろうと思われる。
もちろん、これらは仮定の話であるが、十分起こり得ることであると考える。
【００３９】
上記採算性向上システム（１）によれば、値引条件となる旅行者数を提示し、さらに値引内容（例えば、１０％値引き、１万円値引き）を提示することができる。
例えば、前記値引条件記憶手段に、値引条件として旅行者数「４名」が記憶され、前記値引内容記憶手段に、値引内容として値引後の代金「６１，１１０円」が記憶されている場合、「旅行者数が４人に達すると、旅行代金を６１，１１０円に値引きする。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
すなわち、上記ケースＣの方法でツアーの募集を行うことができる。
【００４０】
旅行者数に応じて値引きが行われるツアーであることを顧客に伝えることができるので、集客力を向上させ、採算性を向上させることができる。
従って、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行の採算性を向上させることができる。
【００４１】
また、ここでは最少催行人員を比較的少ない人数に設定する場合について説明しているが、最少催行人員を大人数に設定した場合にももちろん有効である。
例えば、最少催行人員が３０人、旅行代金が１０，０００円のツアーの募集を行う場合に、「旅行者数が４０人に達すると、旅行代金を１０％値引きする。」といったメッセージを顧客に伝えることによって、旅行代金が安くなるかもしれないという期待感を持たせることができ、集客力を向上させ、採算性を高めることができる。
【００４２】
また、集客力の向上は、旅行業者にとって利点があるだけでなく、ツアーの催行を早期に確定させることができるようになるので、旅行者にとっても大きな利点となる。
［背景技術］の項目で説明したように、催行が確定されていないツアーへの申し込みは旅行者にとって不安となり、申し込みを躊躇させてしまうからである。
【００４３】
なお、値引内容については、定価を安くすることに限定されるものではなく、旅行者に経済上の利益を提供できるものであれば良く、例えば、旅行代金の１０％をポイントで還元するといったものであっても良い。ポイントによる還元とは、次回以降の商品購入時に支払うべき対価を減額することである。
【００４４】
また、本発明に係る採算性向上システム（２）は、上記採算性向上システム（１）において、応募旅行者数が値引条件となる旅行者数に達しているか否かを判断する値引条件成立判断手段を備え、前記旅行内容提示手段が、前記値引条件成立判断手段による判断結果に基づいて、値引条件成立の有無を提示するものであることを特徴としている。
【００４５】
上記採算性向上システム（２）によれば、値引条件成立の有無（すなわち、応募旅行者数が値引条件となる旅行者数に達しているか否か）を提示することができる。
例えば、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数が１６人以上になると、「応募旅行者数が１６人に達したので、旅行代金を値引きする。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
これにより、旅行代金の値引きが実施されることを顧客に伝えることができるので、集客力をより一層向上させることができる。
また、値引条件に達しているかどうかの旅行者からの問い合わせへの対応処理を軽減することができる。
【００４６】
また、本発明に係る採算性向上システム（３）は、上記採算性向上システム（１）又は（２）において、値引条件となる旅行者数から応募旅行者数を減算する減算手段を備え、前記旅行内容提示手段が、前記減算手段の減算によって得られた値を、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数として提示するものであることを特徴としている。
【００４７】
上記採算性向上システム（３）によれば、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数を提示することができる。
例えば、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数が１４人になると、「あと２人で、値引きが実施される。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
すなわち、あと２人の申し込みがあれば、旅行代金が値引きされることを顧客に伝えることができる。
【００４８】
これにより、例えば、値引きが実施されるならば、参加を希望する２人組のグループが存在した場合、そのようなグループにツアーへの申し込みを行わせ易くすることができる。
従って、旅行代金が値引きになるまでの不足旅行者数を顧客に伝えることによって、集客力をより一層向上させることができる。
【００４９】
また、本発明に係る採算性向上システム（４）は、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行における採算性を向上させる採算性向上システムであって、旅行者数に対応付けて、旅行代金の値引内容が記憶された値引内容記憶手段と、該値引内容記憶手段に記憶されている値引内容を提示し、さらに対応する旅行者数を前記値引内容を実施するための条件として前記値引内容に対応付けて提示する旅行内容提示手段とを備えていることを特徴としている。
【００５０】
上記採算性向上システム（４）によれば、値引内容（例えば、１０％値引き、１５％値引き）を提示し、さらに対応する旅行者数を前記値引内容を実施するための条件として前記値引内容に対応付けて提示することができる。
例えば、前記値引内容記憶手段に、旅行者数２０人以上に対応付けて、値引内容として値引率１０％が記憶されている場合、「旅行者数が２０人に達すると、旅行代金を１０％値引きする。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
また、例えば、前記値引内容記憶手段に、旅行者数４〜７人に対応付けて、値引内容として値引率１０％が記憶され、旅行者数８人以上に対応付けて、値引内容として値引率１５％が記憶されている場合、「旅行者数が４人に達すると、旅行代金を１０％値引きし、旅行者数が８人に達すると、旅行代金を１５％値引きする。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
【００５１】
これまで説明してきたように、旅行者数に応じて値引きが行われるツアーであることを顧客に伝えることによって、集客力を向上させ、採算性を向上させることができる。
また、旅行代金が安くなるかもしれないという期待感からも集客力を向上させることができる。
従って、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行の採算性を向上させることができる。
【００５２】
また、集客力の向上は、旅行業者にとって利点があるだけでなく、ツアーの催行を早期に確定させることができるようになるので、旅行者にとっても大きな利点となる。
［背景技術］の項目で説明したように、催行が確定されていないツアーへの申し込みは旅行者にとって不安となり、申し込みを躊躇させてしまうからである。
【００５３】
また、本発明に係る採算性向上システム（５）は、上記採算性向上システム（４）において、応募旅行者数が値引きに必要となる旅行者数に達しているか否かを判断する値引条件成立判断手段と、前記旅行内容提示手段が、前記値引条件成立判断手段による判断結果に基づいて、値引条件成立の有無を提示するものであることを特徴としている。
【００５４】
上記採算性向上システム（５）によれば、値引条件成立の有無（すなわち、応募旅行者数が値引きに必要なる旅行者数に達しているか否か）を提示することができる。
例えば、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きし、旅行者の数が２０人に達すると、旅行代金の２０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数が１６人以上になると、「応募旅行者数が１６人に達したので、旅行代金を値引きする。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
これにより、旅行代金の値引きが実施されることを顧客に伝えることができるので、集客力をより一層向上させることができる。
【００５５】
また、本発明に係る採算性向上システム（６）は、上記採算性向上システム（４）又は（５）において、応募旅行者数を元に、前記値引内容記憶手段を検索して対応する値引内容を抽出する抽出手段を備え、前記旅行内容提示手段が、前記抽出手段により抽出された値引内容を提示するものであることを特徴としている。
【００５６】
上記採算性向上システム（６）によれば、応募旅行者数に対応する値引内容を提示することができる。
例えば、旅行代金が５０，０００円で、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きし、旅行者数が２０人に達すると、旅行代金の２０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数が１６〜１９人である時、「旅行代金を１０％値引きする。」といったメッセージを、応募旅行者数が２０人以上である時、「旅行代金を２０％値引きする。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
【００５７】
これにより、例えば、上記のツアーにおいて、旅行代金の１０％が値引きされれば（すなわち、旅行代金が４５，０００円となるならば）、参加を希望する者や、旅行代金の２０％が値引きされれば（すなわち、旅行代金が４０，０００円となるならば）、参加を希望する者が存在した場合、そのような者にツアーへの申し込みを行わせ易くすることができる。
従って、応募旅行者数に応じた値引内容（すなわち、現時点における旅行代金）を顧客に伝えることによって、集客力をより一層向上させることができる。
【００５８】
また、本発明に係る採算性向上システム（７）は、上記採算性向上システム（４）〜（６）のいずれかにおいて、値引きに必要となる旅行者数から応募旅行者数を減算する減算手段を備え、前記旅行内容提示手段が、前記減算手段の減算によって得られた値を、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数として提示するものであることを特徴としている。
【００５９】
上記採算性向上システム（７）によれば、値引条件の成立（すなわち、値引きに必要となる旅行者数の達成）までに不足している不足旅行者数を提示することができる。
例えば、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きし、旅行者の数が２０人に達すると、旅行代金の２０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数が１４人になると、「あと２人で、値引きとなる。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
すなわち、あと２人の申し込みがあれば、旅行代金の値引きが実施されることを顧客に伝えることができる。
【００６０】
これにより、例えば、値引きが実施されるならば、参加を希望する２人組のグループが存在した場合、そのグループに申し込みを行わせることができるようになる。
従って、旅行代金が値引きになるまでの不足旅行者数を顧客に伝えることによって、集客力をより一層向上させることができる。
【００６１】
また、本発明に係る採算性向上システム（８）は、上記採算性向上システム（４）〜（７）のいずれかにおいて、各値引内容に対応付けて設定された実施条件となる旅行者数から応募旅行者数を減算する減算手段を備え、前記旅行内容提示手段が、前記減算手段の減算によって得られた値を、各値引内容それぞれを実施するまでに不足している不足旅行者数として提示するものであることを特徴としている。
【００６２】
上記採算性向上システム（８）によれば、各値引内容（例えば、１０％の値引き、２０％の値引き）に対応付けて設定された実施条件となる旅行者数（例えば、１６人、２０人）から応募旅行者数を減算することによって得られた値を、各値引内容それぞれを実施するまでに不足している不足旅行者数として提示することができる。
【００６３】
例えば、旅行代金が５０，０００円で、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きし、旅行者の数が２０人に達すると、旅行代金の２０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数が１４人であると、「あと２人で、１０％の値引きが実施され、あと６人で、２０％の値引きが実施される。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
【００６４】
これにより、例えば、旅行代金が１０％値引きされて、４５，０００円になるならば、参加を希望する２人組のグループや、旅行代金が２０％値引きされて、４０，０００円になるならば、参加を希望する６人組のグループが存在した場合、そのようなグループにツアーへの申し込みを行わせ易くすることができる。
従って、各値引内容それぞれを実施するまでの不足旅行者数を顧客に伝えることによって、集客力をより一層向上させることができる。
【００６５】
また、本発明に係る採算性向上システム（９）は、上記採算性向上システム（１）〜（８）のいずれかにおいて、前記旅行内容提示手段が、応募旅行者数を提示するものであることを特徴としている。
【００６６】
上記採算性向上システム（９）によれば、応募旅行者数を提示することができる。
応募旅行者数を提示すれば、旅行者は値引きまでに必要な応募数を把握することができるので、ツアーへの申し込みを行わせ易くすることができる。
例えば、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きし、旅行者の数が２０人に達すると、旅行代金の２０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数「１４人」が提示されると、旅行者は「あと２人で１０％値引きされ、あと６人で２０％値引きされる。」ということを把握することができる。
【００６７】
また、本発明に係る採算性向上方法（１）は、旅行代金を値引きするための条件となる旅行者数が記憶された値引条件記憶手段と、値引内容が記憶された値引内容記憶手段とを用いて、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行における採算性を向上させるためのコンピュータによる採算性向上方法であって、前記値引条件記憶手段に記憶されている旅行者数を値引条件として提示し、さらに前記値引内容記憶手段に記憶されている値引内容を提示する工程を有していることを特徴としている。
【００６８】
上記採算性向上方法（１）によれば、値引条件となる旅行者数を提示し、さらに値引内容（例えば、１０％値引き、１万円値引き）を提示することができる。
例えば、前記値引条件記憶手段に、値引条件として旅行者数「４名」が記憶され、前記値引内容記憶手段に、値引内容として値引後の代金「６１，１１０円」が記憶されている場合、「旅行者数が４人に達すると、旅行代金を６１，１１０円に値引きする。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
【００６９】
旅行者数に応じて値引きが行われるツアーであることを顧客に伝えることができるので、集客力を向上させ、採算性を向上させることができる。
従って、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行の採算性を向上させることができる。
【００７０】
また、ここでは最少催行人員を比較的少ない人数に設定する場合について説明しているが、最少催行人員を大人数に設定した場合にももちろん有効である。
例えば、最少催行人員が３０人、旅行代金が１０，０００円のツアーの募集を行う場合に、「旅行者数が４０人に達すると、旅行代金を１０％値引きする。」といったメッセージを顧客に伝えることによって、旅行代金が安くなるかもしれないという期待感を持たせることができ、集客力を向上させ、採算性を高めることができる。
【００７１】
また、集客力の向上は、旅行業者にとって利点があるだけでなく、ツアーの催行を早期に確定させることができるようになるので、旅行者にとっても大きな利点となる。
［背景技術］の項目で説明したように、催行が確定されていないツアーへの申し込みは旅行者にとって不安となり、申し込みを躊躇させてしまうからである。
【００７２】
また、本発明に係る採算性向上方法（２）は、上記採算性向上方法（１）において、応募旅行者数が値引条件となる旅行者数に達しているか否かを判断する工程と、前記判断の結果に基づいて、値引条件成立の有無を提示する工程とを有していることを特徴としている。
【００７３】
上記採算性向上方法（２）によれば、値引条件成立の有無（すなわち、応募旅行者数が値引条件となる旅行者数に達しているか否か）を提示することができる。
例えば、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数が１６人以上になると、「応募旅行者数が１６人に達したので、旅行代金を値引きする。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
これにより、旅行代金の値引きが実施されることを顧客に伝えることができるので、集客力をより一層向上させることができる。
また、値引条件に達しているかどうかの旅行者からの問い合わせへの対応処理を軽減することができる。
【００７４】
また、本発明に係る採算性向上方法（３）は、上記採算性向上方法（１）又は（２）において、値引条件となる旅行者数から応募旅行者数を減算する工程と、前記減算によって得られた値を、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数として提示する工程とを有していることを特徴としている。
【００７５】
上記採算性向上方法（３）によれば、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数を提示することができる。
例えば、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数が１４人になると、「あと２人で、値引きが実施される。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
すなわち、あと２人の申し込みがあれば、旅行代金が値引きされることを顧客に伝えることができる。
【００７６】
これにより、例えば、値引きが実施されるならば、参加を希望する２人組のグループが存在した場合、そのようなグループにツアーへの申し込みを行わせ易くすることができる。
従って、旅行代金が値引きになるまでの不足旅行者数を顧客に伝えることによって、集客力をより一層向上させることができる。
【００７７】
また、本発明に係る採算性向上方法（４）は、旅行者数に対応付けて、旅行代金の値引内容が記憶された値引内容記憶手段を用いて、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行における採算性を向上させるためのコンピュータによる採算性向上方法であって、前記値引内容記憶手段に記憶されている値引内容を提示し、さらに対応する旅行者数を前記値引内容を実施するための条件として前記値引内容に対応付けて提示する工程を有していることを特徴としている。
【００７８】
上記採算性向上方法（４）によれば、値引内容（例えば、１０％値引き、１５％値引き）を提示し、さらに対応する旅行者数を前記値引内容を実施するための条件として前記値引内容に対応付けて提示することができる。
例えば、前記値引内容記憶手段に、旅行者数２０人以上に対応付けて、値引内容として値引率１０％が記憶されている場合、「旅行者数が２０人に達すると、旅行代金を１０％値引きする。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
また、例えば、前記値引内容記憶手段に、旅行者数４〜７人に対応付けて、値引内容として値引率１０％が記憶され、旅行者数８人以上に対応付けて、値引内容として値引率１５％が記憶されている場合、「旅行者数が４人に達すると、旅行代金を１０％値引きし、旅行者数が８人に達すると、旅行代金を１５％値引きする。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
【００７９】
これまで説明してきたように、旅行者数に応じて値引きが行われるツアーであることを顧客に伝えることによって、集客力を向上させ、採算性を向上させることができる。
また、旅行代金が安くなるかもしれないという期待感からも集客力を向上させることができる。
従って、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行の採算性を向上させることができる。
【００８０】
また、集客力の向上は、旅行業者にとって利点があるだけでなく、ツアーの催行を早期に確定させることができるようになるので、旅行者にとっても大きな利点となる。
［背景技術］の項目で説明したように、催行が確定されていないツアーへの申し込みは旅行者にとって不安となり、申し込みを躊躇させてしまうからである。
【００８１】
また、本発明に係る採算性向上方法（５）は、上記採算性向上方法（４）において、応募旅行者数が値引きに必要となる旅行者数に達しているか否かを判断する工程と、前記判断の結果に基づいて、値引条件成立の有無を提示する工程とを有していることを特徴としている。
【００８２】
上記採算性向上方法（５）によれば、値引条件成立の有無（すなわち、応募旅行者数が値引きに必要なる旅行者数に達しているか否か）を提示することができる。
例えば、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きし、旅行者数が２０人に達すると、旅行代金の２０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数が１６人以上になると、「応募旅行者数が１６人に達したので、旅行代金を値引きする。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
これにより、旅行代金の値引きが実施されることを顧客に伝えることができるので、集客力をより一層向上させることができる。
【００８３】
また、本発明に係る採算性向上方法（６）は、上記採算性向上方法（４）又は（５）において、応募旅行者数を元に、前記値引内容記憶手段を検索して対応する値引内容を抽出する工程と、抽出した値引内容を提示する工程とを有していることを特徴としている。
【００８４】
上記採算性向上方法（６）によれば、応募旅行者数に対応する値引内容を提示することができる。
例えば、旅行代金が５０，０００円で、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きし、旅行者数が２０人に達すると、旅行代金の２０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数が１６〜１９人である時、「旅行代金を１０％値引きする。」といったメッセージを、応募旅行者数が２０人以上である時、「旅行代金を２０％値引きする。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
【００８５】
これにより、例えば、上記のツアーにおいて、旅行代金の１０％が値引きされれば（すなわち、旅行代金が４５，０００円となるならば）、参加を希望する者や、旅行代金の２０％が値引きされれば（すなわち、旅行代金が４０，０００円となるならば）、参加を希望する者が存在した場合、そのような者にツアーへの申し込みを行わせ易くすることができる。
従って、応募旅行者数に応じた値引内容（すなわち、現時点における旅行代金）を顧客に伝えることによって、集客力をより一層向上させることができる。
【００８６】
また、本発明に係る採算性向上方法（７）は、上記採算性向上方法（４）〜（６）のいずれかにおいて、値引きに必要となる旅行者数から応募旅行者数を減算する工程と、前記減算によって得られた値を、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数として提示する工程とを有していることを特徴としている。
【００８７】
上記採算性向上方法（７）によれば、値引条件の成立（すなわち、値引きに必要となる旅行者数の達成）までに不足している不足旅行者数を提示することができる。
例えば、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きし、旅行者の数が２０人に達すると、旅行代金の２０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数が１４人になると、「あと２人で、値引きとなる。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
すなわち、あと２人の申し込みがあれば、旅行代金の値引きが実施されることを顧客に伝えることができる。
【００８８】
これにより、例えば、値引きが実施されるならば、参加を希望する２人組のグループが存在した場合、そのグループに申し込みを行わせることができるようになる。
従って、旅行代金が値引きになるまでの不足旅行者数を顧客に伝えることによって、集客力をより一層向上させることができる。
【００８９】
また、本発明に係る採算性向上方法（８）は、上記採算性向上方法（４）〜（７）のいずれかにおいて、各値引内容に対応付けて設定された実施条件となる旅行者数から応募旅行者数を減算する工程と、前記減算によって得られた値を、各値引内容それぞれを実施するまでに不足している不足旅行者数として提示する工程とを有していることを特徴としている。
【００９０】
上記採算性向上方法（８）によれば、各値引内容（例えば、１０％の値引き、２０％の値引き）に対応付けて設定された実施条件となる旅行者数（例えば、１６人、２０人）から応募旅行者数を減算することによって得られた値を、各値引内容それぞれを実施するまでに不足している不足旅行者数として提示することができる。
【００９１】
例えば、旅行代金が５０，０００円で、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きし、旅行者の数が２０人に達すると、旅行代金の２０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数が１４人であると、「あと２人で、１０％の値引きが実施され、あと６人で、２０％の値引きが実施される。」といったメッセージをインターネットを通じて顧客に伝えることができる。
【００９２】
これにより、例えば、旅行代金が１０％値引きされて、４５，０００円になるならば、参加を希望する２人組のグループや、旅行代金が２０％値引きされて、４０，０００円になるならば、参加を希望する６人組のグループが存在した場合、そのようなグループにツアーへの申し込みを行わせ易くすることができる。
従って、各値引内容それぞれを実施するまでの不足旅行者数を顧客に伝えることによって、集客力をより一層向上させることができる。
【００９３】
また、本発明に係る採算性向上方法（９）は、上記採算性向上方法（１）〜（８）のいずれかにおいて、応募旅行者数を提示する工程を有していることを特徴としている。
【００９４】
上記採算性向上方法（９）によれば、応募旅行者数を提示することができる。
応募旅行者数を提示すれば、旅行者は値引きまでに必要な応募数を把握することができるので、ツアーへの申し込みを行わせ易くすることができる。
例えば、旅行者の数が１６人に達すると、旅行代金の１０％を値引きし、旅行者の数が２０人に達すると、旅行代金の２０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数「１４人」が提示されると、旅行者は「あと２人で１０％値引きされ、あと６人で２０％値引きされる。」ということを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステムを含んで構成されるシステムの要部を概略的に示したシステム構成図である。
【図２】ＷＥＢシステムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図３】ツアー情報ファイルの構造の一例を示した図である。
【図４】ツアー予約データファイルの構造の一例を示した図である。
【図５】実施の形態（１）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステムを構成するＷＥＢアプリケーションサーバーにおける中央処理装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態（１）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステムを構成するＷＥＢアプリケーションサーバーにおける中央処理装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図７】情報端末装置で表示されるＷＥＢページの一例を示した図である。
【図８】実施の形態（１）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステムを構成するＷＥＢアプリケーションサーバーにおける中央処理装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図９】情報端末装置で表示されるＷＥＢページの一例を示した図である。
【図１０】ツアー予約データファイルの構造の一例を示した図である。
【図１１】実施の形態（２）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステムを構成するＷＥＢアプリケーションサーバーにおける中央処理装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１２】情報端末装置で表示されるＷＥＢページの一例を示した図である。
【図１３】ツアー情報ファイルの構造の一例を示した図である。
【図１４】実施の形態（３）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステムを構成するＷＥＢアプリケーションサーバーにおける中央処理装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１５】情報端末装置で表示されるＷＥＢページの一例を示した図である。
【図１６】実施の形態（３）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステムを構成するＷＥＢアプリケーションサーバーにおける中央処理装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１７】情報端末装置で表示されるＷＥＢページの一例を示した図である。
【図１８】ツアー予約データファイルの構造の一例を示した図である。
【図１９】実施の形態（４）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステムを構成するＷＥＢアプリケーションサーバーにおける中央処理装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２０】情報端末装置で表示されるＷＥＢページの一例を示した図である。
【図２１】ツアー予約データファイルの構造の一例を示した図である。
【図２２】実施の形態（５）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステムを構成するＷＥＢアプリケーションサーバーにおける中央処理装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図２３】情報端末装置で表示されるＷＥＢページの一例を示した図である。
【図２４】情報端末装置で表示されるＷＥＢページの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００９６】
以下、本発明に係る採算性向上システム、及び採算性向上方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、実施の形態（１）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステム（採算性向上システムに対応）を含んで構成されるシステムの要部を概略的に示したシステム構成図である。
【００９７】
図中１は旅行業者で運用されるＷＥＢシステムを示しており、ＷＥＢシステム１はＷＥＢアプリケーションサーバー２と、データベース３とを含んで構成されている。
ＷＥＢシステム１は電気通信回線１０（例えば、インターネット）に接続されている。また、電気通信回線１０には、ＷＥＢブラウザが搭載された情報端末装置１１（例えば、パソコン）が接続され、ＷＥＢアプリケーション２と情報端末装置１１との間で電気通信回線１０を介してデータの送受信ができるようになっている。
【００９８】
図２は、ＷＥＢシステム１の要部を概略的に示したブロック図である。ＷＥＢシステム１はＷＥＢアプリケーションサーバー２と、データベース３と、電気通信回線１０（図１）を介して外部装置（例えば、情報端末装置１１（図１））とのデータの送受信を実現するための通信装置４とを含んで構成されている。また、これらは通信バス５を介して接続されている。
また、通信バス５にはその他のシステム（例えば、社内業務システムや、基幹業務システム）が接続されており、ＷＥＢシステム１と社内業務システムなどとを連動させることができるようになっている。
【００９９】
ＷＥＢアプリケーションサーバー２はＣＰＵを含んで成る中央処理装置２１と、制御プログラム２２が記憶されたメインメモリ２３とを含んで構成されている。また、データベース３はツアー情報が記憶されたツアー情報ファイル３１と、ツアー予約データファイル３２とを含んで構成されている。
中央処理装置２１は、メインメモリ２３中の制御プログラム２２に従って、各種処理を行うようになっている。
【０１００】
ツアー情報ファイル３１には、図３に示したように、各ツアーを識別するためのツアーコードに対応付けて、ツアー情報としてツアー名（名称）や、出発地、目的地、設定期間、旅行日数、旅行代金Ｐ、最少催行人員ＮＡ、添乗員同行の有無、旅行のサービス内容（例えば、運送手段、宿泊施設）、そして値引情報などが記憶されている。
また、値引情報は、旅行代金を値引きするための条件となる値引条件（旅行者数ＮＢ）及び値引内容ＣＴから構成され、ここでは値引条件として旅行者数「４名」、そして値引内容として旅行代金の「１０％」が記憶されている。
なお、旅行者数ＮＢは、最少催行人員ＮＡよりも大きい値に設定される。
【０１０１】
また、ツアー予約データファイル３２には、図４に示したように、ツアーコード及び出発日に対応付けて、各ツアーそれぞれの出発日毎の予約データ（例えば、応募旅行者数Ｎ）や、ツアーの催行が確定されたことを示す催行確定フラグＦＡ、値引条件が成立したことを示す値引条件成立フラグＦＢなどが記憶されており、新たな予約が生じると、応募旅行者数Ｎなどの予約データが更新されるようになっている。
なお、応募旅行者数Ｎ、催行確定フラグＦＡ、及び値引条件成立フラグＦＢは初期設定によって「０」に設定される。
【０１０２】
次に、ＷＥＢアプリケーションサーバー２における中央処理装置２１の行う処理動作［１］を図５に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［１］は、情報端末装置１１が操作されて、ＷＥＢアプリケーションサーバー２に対してリクエストが行われた場合に実行される動作である。
【０１０３】
中央処理装置２１は、情報端末装置１１からのリクエストを受理すると、リクエスト内容を判断し（ステップＳ１）、リクエスト内容に応じた処理を行い（ステップＳ２）、その後、処理結果に基づいたＷＥＢページを生成し（ステップＳ３）、ＷＥＢページを示したページデータを情報端末装置１１へ送信する（ステップＳ４）。
【０１０４】
情報端末装置１１は、ＷＥＢアプリケーションサーバー２から送信されてきたページデータを受信すると、受信したページデータに基づいて、ＷＥＢページ（すなわち、リクエストに対するＷＥＢアプリケーションサーバー２からの応答結果）を表示することができるようになっている。
【０１０５】
次に、中央処理装置２１におけるステップＳ１〜Ｓ４の処理動作［１］の一例を図６に示したフローチャートに基づいて説明する。
例えば、出発地が関西で目的地が大分県となるツアーの案内が顧客よりリクエストされた場合について説明する。
【０１０６】
中央処理装置２１は、情報端末装置１１からのリクエストを受理すると、リクエスト内容が「出発地が関西で目的地が大分県となるツアーの案内」であることを判断し（ステップＳ１）、リクエストされた出発地及び目的地を元に、ツアー情報ファイル３１（図３）を検索して、出発地が関西で目的地が大分県となるツアーの名称や、旅行代金Ｐ、最少催行人員ＮＡ、値引条件となる旅行者数ＮＢ、値引内容ＣＴなどのツアー情報を抽出する（ステップＳ２）。
【０１０７】
次に、抽出したツアー情報に基づいて、ツアー案内（すなわち、出発地が関西で目的地が大分県となるツアー案内）のＷＥＢページを生成し（ステップＳ３）、ＷＥＢページを示したページデータを情報端末装置１１へ送信する（ステップＳ４）。なお、上記ＷＥＢページを生成する際、旅行代金を表示する欄に、旅行代金Ｐを書き込み、最少催行人員を表示する欄に、最少催行人員ＮＡを書き込み、値引情報を表示する欄に、値引内容ＣＴ及び値引条件となる旅行者数ＮＢを書き込む処理が行われる。
これにより、図７に示したようなＷＥＢページが情報端末装置１１に表示されることになり、出発地が関西で目的地が大分県となるツアーにおいて、旅行者数が４人以上になると、旅行代金が１０％値引きとなるツアーの募集が行われていることを顧客に伝えることができる。
【０１０８】
次に、中央処理装置２１におけるステップＳ１〜Ｓ４の処理動作［１］の別の一例を図８に示したフローチャートに基づいて説明する。
例えば、ツアーＴ（ツアーコード「Ａ７７０３０」）における、ある出発日Ｄの予約状況の案内が顧客からリクエストされた場合について説明する。
【０１０９】
中央処理装置２１は、情報端末装置１１からのリクエストを受理すると、リクエスト内容が「ツアーＴにおける出発日Ｄの予約状況の案内」であることを判断し（ステップＳ１）、リクエストされたツアーＴのツアーコード「Ａ７７０３０」を元に、ツアー情報ファイル３１（図３）を検索して、ツアーＴの最少催行人員ＮＡ（ここでは２名）と、値引条件となる旅行者数ＮＢ（ここでは４名）とを抽出し（ステップＳ２−１）、ツアーコード「Ａ７７０３０」及びリクエストされた出発日Ｄを元に、ツアー予約データファイル３２（図４）を検索して、ツアーＴにおける出発日Ｄの応募旅行者数Ｎを抽出する（ステップＳ２−２）。
例えば、出発日Ｄが４月１日の場合、応募旅行者数Ｎとして「２名」が抽出され、出発日Ｄが４月２日の場合、応募旅行者数Ｎとして「８名」が抽出される。
【０１１０】
次に、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上であるか否かを判断し（ステップＳ２−３）、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上であると判断すれば、出発日ＤにおけるツアーＴは催行されるので、ツアーＴ及び出発日Ｄに対応する催行確定フラグＦＡ（図４）を「１」に設定する（ステップＳ２−４）。
一方、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上でないと判断すれば、催行確定フラグＦＡを「０」に設定し（ステップＳ２−５）、値引条件成立フラグＦＢ（図４）についても「０」に設定する（ステップＳ２−６）。
【０１１１】
応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上である場合（すなわち、出発日ＤにおけるツアーＴが催行される場合）、次に、応募旅行者数Ｎが値引条件となる旅行者数ＮＢ以上であるか否かを判断し（ステップＳ２−７）、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ以上であると判断すれば、出発日ＤにおけるツアーＴについては値引条件が成立しているので、ツアーＴ及び出発日Ｄに対応する値引条件成立フラグＦＢを「１」に設定する（ステップＳ２−８）。
一方、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ以上でないと判断すれば、値引条件成立フラグＦＢを「０」に設定する（ステップＳ２−９）。
【０１１２】
これにより、例えば、ツアーＴにおける４月１日出発日の予約状況の案内がリクエストされた場合、図４に示したように、ツアーＴ及び出発日４月１日に対応する催行確定フラグＦＡは「１」に設定され、値引条件成立フラグＦＢは「０」に設定される。
なお、ここでは顧客からリクエストされた場合に、応募旅行者数Ｎと最少催行人員ＮＡや旅行者数ＮＢとの比較を行うことによって、催行確定フラグＦＡや値引条件成立フラグＦＢを更新するようにしているが、別の実施の形態では、これら比較を事前（例えば、予約データの更新時）に行い、これらフラグの更新を事前に行っておくようにしても良い。
【０１１３】
次に、催行確定フラグＦＡ及び値引条件成立フラグＦＢに基づいて、予約状況案内（すなわち、出発日ＤにおけるツアーＴの予約状況案内）のＷＥＢページを生成し（ステップＳ３）、ＷＥＢページを示したページデータを情報端末装置１１へ送信する（ステップＳ４）。
例えば、催行確定フラグＦＡが「１」の場合、催行が確定されたことを示す「催行」を表示し、値引条件成立フラグＦＢが「１」の場合、値引きが実施されることを示す「値引」を表示したＷＥＢページを生成する。
【０１１４】
なお、図９（ａ）〜（ｄ）に示したＷＥＢページはそれぞれ、出発日として４月１日〜４月４日がリクエストされた場合を表しており、出発日が４月１日のツアーＴについては、催行が確定されていることが示され、出発日が４月２日、４月４日のツアーＴについては、催行が確定され、さらに値引きが実施されることが示され、出発日が４月３日のツアーＴについては、催行が確定されていないことが示されている。
【０１１５】
上記実施の形態（１）に係る採算性向上方法によれば、値引条件となる旅行者数ＮＢを提示し、さらに値引内容ＣＴ（例えば、１０％値引き）を提示することができる。
例えば、ツアー情報ファイル３１に、値引条件として旅行者数ＮＢ「４名」が記憶され、値引内容ＣＴ「１０％」が記憶されている場合、図７に示したように「旅行者数４名以上で、１０％の値引き」といったメッセージを顧客に伝えることができる。
【０１１６】
旅行者数に応じて値引きが行われるツアーであることを顧客に伝えることができるので、集客力を向上させ、採算性を向上させることができる。
従って、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行の採算性を向上させることができる。
【０１１７】
また、ここでは最少催行人員を比較的少ない人数に設定する場合について説明しているが、最少催行人員を大人数に設定した場合にももちろん有効である。
例えば、最少催行人員が３０人、旅行代金が１０，０００円のツアーの募集を行う場合に、「旅行者数が４０人に達すると、旅行代金を１０％値引きする。」といったメッセージを顧客に伝えることによって、旅行代金が安くなるかもしれないという期待感を持たせることができ、集客力を向上させ、採算性を高めることができる。
【０１１８】
また、集客力の向上は、旅行業者にとって利点があるだけでなく、ツアーの催行を早期に確定させることができるようになるので、旅行者にとっても大きな利点となる。
［背景技術］の項目で説明したように、催行が確定されていないツアーへの申し込みは旅行者にとって不安となり、申し込みを躊躇させてしまうからである。
【０１１９】
さらに、上記実施の形態（１）に係る採算性向上方法によれば、値引条件成立の有無（すなわち、応募旅行者数Ｎが値引条件となる旅行者数ＮＢに達しているか否か）を提示することができる。例えば、図９に示したように「値引」を表示することによって、旅行代金の値引きが実施されることを顧客に伝えることができる。
これにより、集客力をより一層向上させることができる。
【０１２０】
次に、実施の形態（２）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステム１Ａについて説明する。但し、ＷＥＢシステム１Ａは、図１及び図２に示したＷＥＢシステム１と同様の構成を有している。
図２に示したように、ＷＥＢシステム１ＡはＷＥＢアプリケーションサーバー２Ａと、データベース３Ａと、電気通信回線１０（図１）を介して外部装置（例えば、情報端末装置１１（図１））とのデータの送受信を実現するための通信装置４とを含んで構成されている。また、これらは通信バス５を介して接続されている。
また、通信バス５にはその他のシステム（例えば、社内業務システムや、基幹業務システム）が接続されており、ＷＥＢシステム１Ａと社内業務システムなどとを連動させることができるようになっている。
【０１２１】
ＷＥＢアプリケーションサーバー２ＡはＣＰＵを含んで成る中央処理装置２１Ａと、制御プログラム２２Ａが記憶されたメインメモリ２３Ａとを含んで構成されている。また、データベース３Ａはツアー情報が記憶されたツアー情報ファイル３１Ａと、ツアー予約データファイル３２Ａとを含んで構成されている。
中央処理装置２１Ａは、メインメモリ２３Ａ中の制御プログラム２２Ａに従って、各種処理を行うようになっている。
【０１２２】
ツアー情報ファイル３１Ａは、図３に示したツアー情報ファイル３１と同様の構成を有している。
また、ツアー予約データファイル３２Ａには、図１０に示したように、ツアーコード及び出発日に対応付けて、各ツアーそれぞれの出発日毎の予約データ（例えば、応募旅行者数Ｎ）や、ツアーの催行が確定されたことを示す催行確定フラグＦＡ、値引条件が成立したことを示す値引条件成立フラグＦＢ、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数を示すカウント値Ｃなどが記憶されており、新たな予約が生じると、応募旅行者数Ｎなどの予約データが更新されるようになっている。
なお、応募旅行者数Ｎ、催行確定フラグＦＡ、値引条件成立フラグＦＢ、及びカウント値Ｃは初期設定によって「０」に設定される。
【０１２３】
ＷＥＢアプリケーションサーバー２Ａにおける中央処理装置２１Ａは、情報端末装置１１が操作されて、ＷＥＢアプリケーションサーバー２Ａに対してリクエストが行われた場合、図５に示した処理動作［１］と同様の処理動作（処理動作［２］）を行うようになっている。
また、中央処理装置２１ＡにおけるステップＳ１〜Ｓ４の処理動作［２］の一例として、図６に示した処理動作（ツアー案内に関する処理）が挙げられる。
【０１２４】
次に、中央処理装置２１ＡにおけるステップＳ１〜Ｓ４の処理動作［２］の別の一例を図１１に示したフローチャートに基づいて説明する。
例えば、ツアーＴ（ツアーコード「Ａ７７０３０」）における、ある出発日Ｄの予約状況の案内が顧客からリクエストされた場合について説明する。
【０１２５】
中央処理装置２１Ａは、情報端末装置１１からのリクエストを受理すると、リクエスト内容が「ツアーＴにおける出発日Ｄの予約状況の案内」であることを判断し（ステップＳ１）、リクエストされたツアーＴのツアーコード「Ａ７７０３０」を元に、ツアー情報ファイル３１Ａ（図３）を検索して、ツアーＴの最少催行人員ＮＡ（ここでは２名）と、値引条件となる旅行者数ＮＢ（ここでは４名）とを抽出し（ステップＳ２−１）、ツアーコード「Ａ７７０３０」及びリクエストされた出発日Ｄを元に、ツアー予約データファイル３２Ａ（図１０）を検索して、ツアーＴにおける出発日Ｄの応募旅行者数Ｎを抽出する（ステップＳ２−２）。
例えば、出発日Ｄが４月１日の場合、応募旅行者数Ｎとして「２名」が抽出され、出発日Ｄが４月２日の場合、応募旅行者数Ｎとして「８名」が抽出される。
【０１２６】
次に、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上であるか否かを判断し（ステップＳ２−３）、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上であると判断すれば、出発日ＤにおけるツアーＴは催行されるので、ツアーＴ及び出発日Ｄに対応する催行確定フラグＦＡ（図１０）を「１」に設定する（ステップＳ２−４）。
一方、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上でないと判断すれば、催行確定フラグＦＡを「０」に設定し（ステップＳ２−５）、値引条件成立フラグＦＢ（図１０）及びカウント値Ｃ（図１０）についても「０」に設定する（ステップＳ２−６）。
【０１２７】
応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上である場合（すなわち、出発日ＤにおけるツアーＴが催行される場合）、次に、応募旅行者数Ｎが値引条件となる旅行者数ＮＢ以上であるか否かを判断し（ステップＳ２−７）、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ以上であると判断すれば、出発日ＤにおけるツアーＴについては値引条件が成立しているので、ツアーＴ及び出発日Ｄに対応する値引条件成立フラグＦＢを「１」に設定し（ステップＳ２−８）、カウント値Ｃを「０」に設定する（ステップＳ２−９）。
【０１２８】
一方、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ以上でないと判断すれば、値引条件成立フラグＦＢを「０」に設定し（ステップＳ２−１０）、次に、旅行者数ＮＢから応募旅行者数Ｎを減算することによって得られた値（すなわち、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数）をカウント値Ｃに設定する（ステップＳ２−１１）。
【０１２９】
これにより、例えば、ツアーＴにおける４月１日出発日の予約状況の案内がリクエストされた場合、図１０に示したように、ツアーＴ及び出発日４月１日に対応する催行確定フラグＦＡは「１」に設定され、値引条件成立フラグＦＢは「０」に設定され、カウント値Ｃは「２」に設定される。
なお、ここでは顧客からリクエストされた場合に、応募旅行者数Ｎと最少催行人員ＮＡや旅行者数ＮＢとの比較等を行うことによって、催行確定フラグＦＡや値引条件成立フラグＦＢ、カウント値Ｃを更新するようにしているが、別の実施の形態では、これら比較等を事前（例えば、予約データの更新時）に行い、これらフラグ等の更新を事前に行っておくようにしても良い。
【０１３０】
次に、催行確定フラグＦＡ、値引条件成立フラグＦＢ、及びカウント値Ｃに基づいて、予約状況案内（すなわち、出発日ＤにおけるツアーＴの予約状況案内）のＷＥＢページを生成し（ステップＳ３）、ＷＥＢページを示したページデータを情報端末装置１１へ送信する（ステップＳ４）。
【０１３１】
例えば、催行確定フラグＦＡが「１」の場合、催行が確定されたことを示す「催行」を表示し、値引条件成立フラグＦＢが「１」の場合、値引きが実施されることを示す「値引」を表示したＷＥＢページを生成する。
また、催行確定フラグＦＡが「１」で、なおかつ値引条件成立フラグＦＢが「０」の場合、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数として、カウント値Ｃを表示したＷＥＢページを生成する。
【０１３２】
なお、図１２（ａ）〜（ｄ）に示したＷＥＢページはそれぞれ、出発日として４月１日〜４月４日がリクエストされた場合を表しており、出発日が４月１日のツアーＴについては、催行が確定されていることが示され、さらに値引条件の成立までに不足している不足旅行者数（ここでは２名）が示されている。
【０１３３】
上記実施の形態（２）に係る採算性向上方法によれば、上記実施の形態（１）に係る採算性向上方法と同様に、旅行者数に応じて値引きが行われるツアーであることを顧客に伝えることができるので、集客力を向上させ、採算性を向上させることができる。
従って、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行の採算性を向上させることができる。
【０１３４】
さらに、上記実施の形態（２）に係る採算性向上方法によれば、値引条件の成立までに不足している不足旅行者数（カウント値Ｃ）を提示することができる。
例えば、図１２（ａ）に示したように「あと２人で値引き」といったメッセージを顧客に伝えることができる。
すなわち、あと２人の申し込みがあれば、旅行代金が値引きされることを顧客に伝えることができる。
【０１３５】
これにより、例えば、値引きが実施されるならば、参加を希望する２人組のグループが存在した場合、そのようなグループにツアーへの申し込みを行わせ易くすることができる。
従って、旅行代金が値引きになるまでの不足旅行者数を顧客に伝えることによって、集客力をより一層向上させることができる。
【０１３６】
次に、実施の形態（３）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステム１Ｂについて説明する。但し、ＷＥＢシステム１Ｂは、図１及び図２に示したＷＥＢシステム１と同様の構成を有している。
図２に示したように、ＷＥＢシステム１ＢはＷＥＢアプリケーションサーバー２Ｂと、データベース３Ｂと、電気通信回線１０（図１）を介して外部装置（例えば、情報端末装置１１（図１））とのデータの送受信を実現するための通信装置４とを含んで構成されている。また、これらは通信バス５を介して接続されている。
また、通信バス５にはその他のシステム（例えば、社内業務システムや、基幹業務システム）が接続されており、ＷＥＢシステム１Ｂと社内業務システムなどとを連動させることができるようになっている。
【０１３７】
ＷＥＢアプリケーションサーバー２ＢはＣＰＵを含んで成る中央処理装置２１Ｂと、制御プログラム２２Ｂが記憶されたメインメモリ２３Ｂとを含んで構成されている。また、データベース３Ｂはツアー情報が記憶されたツアー情報ファイル３１Ｂと、ツアー予約データファイル３２Ｂとを含んで構成されている。
中央処理装置２１Ｂは、メインメモリ２３Ｂ中の制御プログラム２２Ｂに従って、各種処理を行うようになっている。
【０１３８】
ツアー情報ファイル３１Ｂには、図１３に示したように、各ツアーを識別するためのツアーコードに対応付けて、ツアー情報としてツアー名（名称）や、出発地、目的地、設定期間、旅行日数、旅行代金Ｐ、最少催行人員ＮＡ、添乗員同行の有無、旅行のサービス内容（例えば、運送手段、宿泊施設）、そして値引情報などが記憶されている。
【０１３９】
また、値引情報は、値引内容、及び該値引内容を実施するための条件となる旅行者数から構成され、値引内容ＣＴ＿０１（ここでは１０％）は旅行者数ＮＢ＿０１（ここでは４名）に対応付けて記憶され、値引内容ＣＴ＿０２（ここでは２０％）は旅行者数ＮＢ＿０２（ここでは６名）に対応付けて記憶されている。
なお、旅行者数ＮＢ＿０１は、最少催行人員ＮＡよりも大きい値に設定される。
また、ツアー予約データファイル３２Ｂは、図４に示したツアー予約データファイル３２と同様の構成を有している。
【０１４０】
ＷＥＢアプリケーションサーバー２Ｂにおける中央処理装置２１Ｂは、情報端末装置１１が操作されて、ＷＥＢアプリケーションサーバー２Ｂに対してリクエストが行われた場合、図５に示した処理動作［１］と同様の処理動作（処理動作［３］）を行うようになっている。
【０１４１】
次に、中央処理装置２１ＢにおけるステップＳ１〜Ｓ４の処理動作［３］の一例を図１４に示したフローチャートに基づいて説明する。
例えば、出発地が関西で目的地が大分県となるツアーの案内が顧客よりリクエストされた場合について説明する。
【０１４２】
中央処理装置２１Ｂは、情報端末装置１１からのリクエストを受理すると、リクエスト内容が「出発地が関西で目的地が大分県となるツアーの案内」であることを判断し（ステップＳ１）、リクエストされた出発地及び目的地を元に、ツアー情報ファイル３１Ｂ（図１３）を検索して、出発地が関西で目的地が大分県となるツアーの名称や、旅行代金Ｐ、最少催行人員ＮＡ、値引情報１（値引条件となる旅行者数ＮＢ＿０１、値引内容ＣＴ＿０１）、値引情報２（旅行者数ＮＢ＿０２、値引内容ＣＴ＿０２）などのツアー情報を抽出する（ステップＳ２）。
【０１４３】
次に、抽出したツアー情報に基づいて、ツアー案内（すなわち、出発地が関西で目的地が大分県となるツアー案内）のＷＥＢページを生成し（ステップＳ３）、ＷＥＢページを示したページデータを情報端末装置１１へ送信する（ステップＳ４）。
なお、上記ＷＥＢページを生成する際、旅行代金を表示する欄に、旅行代金Ｐを書き込み、最少催行人員を表示する欄に、最少催行人員ＮＡを書き込み、値引情報を表示する欄に、値引内容ＣＴ＿０１，ＣＴ＿０２を書き込み、さらに値引内容ＣＴ＿０１，ＣＴ＿０２を実施するための条件となる旅行者数ＮＢ＿０１，ＮＢ＿０２をそれぞれ対応付けて書き込む処理が行われる。
【０１４４】
これにより、図１５に示したようなＷＥＢページが情報端末装置１１に表示されることになり、出発地が関西で目的地が大分県となるツアーにおいて、旅行者数が４人に達すると、旅行代金が１０％値引きとなり、旅行者数が６人に達すると、旅行代金が２０％値引きとなるツアーの募集が行われていることを顧客に伝えることができる。
【０１４５】
次に、中央処理装置２１ＢにおけるステップＳ１〜Ｓ４の処理動作［３］の別の一例を図１６に示したフローチャートに基づいて説明する。
例えば、ツアーＴ（ツアーコード「Ａ７７０３０」）における、ある出発日Ｄの予約状況の案内が顧客からリクエストされた場合について説明する。
【０１４６】
中央処理装置２１Ｂは、情報端末装置１１からのリクエストを受理すると、リクエスト内容が「ツアーＴにおける出発日Ｄの予約状況の案内」であることを判断し（ステップＳ１）、リクエストされたツアーＴのツアーコード「Ａ７７０３０」を元に、ツアー情報ファイル３１Ｂ（図１３）を検索して、ツアーＴの最少催行人員ＮＡ（ここでは２名）と、値引きに必要となる旅行者数ＮＢ＿０１（ここでは４名）とを抽出し（ステップＳ２−１）、ツアーコード「Ａ７７０３０」及びリクエストされた出発日Ｄを元に、ツアー予約データファイル３２Ｂ（図４）を検索して、ツアーＴにおける出発日Ｄの応募旅行者数Ｎを抽出する（ステップＳ２−２）。
例えば、出発日Ｄが４月１日の場合、応募旅行者数Ｎとして「２名」が抽出され、出発日Ｄが４月２日の場合、応募旅行者数Ｎとして「８名」が抽出される。
【０１４７】
次に、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上であるか否かを判断し（ステップＳ２−３）、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上であると判断すれば、出発日ＤにおけるツアーＴは催行されるので、ツアーＴ及び出発日Ｄに対応する催行確定フラグＦＡ（図４）を「１」に設定する（ステップＳ２−４）。
一方、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上でないと判断すれば、催行確定フラグＦＡを「０」に設定し（ステップＳ２−５）、値引条件成立フラグＦＢ（図４）についても「０」に設定する（ステップＳ２−６）。
【０１４８】
応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上である場合（すなわち、出発日ＤにおけるツアーＴが催行される場合）、次に、応募旅行者数Ｎが値引きに必要となる旅行者数ＮＢ＿０１以上であるか否かを判断し（ステップＳ２−７）、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ＿０１以上であると判断すれば、出発日ＤにおけるツアーＴについては値引条件が成立しているので、ツアーＴ及び出発日Ｄに対応する値引条件成立フラグＦＢを「１」に設定する（ステップＳ２−８）。
一方、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ＿０１以上でないと判断すれば、値引条件成立フラグＦＢを「０」に設定する（ステップＳ２−９）。
【０１４９】
これにより、例えば、ツアーＴにおける４月１日出発日の予約状況の案内がリクエストされた場合、図４に示したように、ツアーＴ及び出発日４月１日に対応する催行確定フラグＦＡは「１」に設定され、値引条件成立フラグＦＢは「０」に設定される。
なお、ここでは顧客からリクエストされた場合に、応募旅行者数Ｎと最少催行人員ＮＡや旅行者数ＮＢ＿０１との比較を行うことによって、催行確定フラグＦＡや値引条件成立フラグＦＢを更新するようにしているが、別の実施の形態では、これら比較を事前（例えば、予約データの更新時）に行い、これらフラグの更新を事前に行っておくようにしても良い。
【０１５０】
次に、催行確定フラグＦＡ及び値引条件成立フラグＦＢに基づいて、予約状況案内（すなわち、出発日ＤにおけるツアーＴの予約状況案内）のＷＥＢページを生成し（ステップＳ３）、ＷＥＢページを示したページデータを情報端末装置１１へ送信する（ステップＳ４）。
例えば、催行確定フラグＦＡが「１」の場合、催行が確定されたことを示す「催行」を表示し、値引条件成立フラグＦＢが「１」の場合、値引きが実施されることを示す「値引」を表示したＷＥＢページを生成する。
【０１５１】
なお、図１７（ａ）〜（ｄ）に示したＷＥＢページはそれぞれ、出発日として４月１日〜４月４日がリクエストされた場合を表しており、出発日が４月１日のツアーＴについては、催行が確定されていることが示され、出発日が４月２日、４月４日のツアーＴについては、催行が確定され、さらに値引きが実施されることが示され、出発日が４月３日のツアーＴについては、催行が確定されていないことが示されている。
【０１５２】
上記実施の形態（３）に係る採算性向上方法によれば、値引内容ＣＴ＿０１，ＣＴ＿０２（例えば、１０％値引き、２０％値引き）を提示し、さらに値引内容ＣＴ＿０１，ＣＴ＿０２を実施するための条件となる旅行者数ＮＢ＿０１，ＮＢ＿０２をそれぞれ対応付けて提示することができる。
例えば、ツアー情報ファイル３１Ｂに、旅行者数ＮＢ＿０１「４名」に対応付けて、値引内容ＣＴ＿０１「１０％」が記憶され、旅行者数ＮＢ＿０２「６名」に対応付けて、値引内容ＣＴ＿０２「２０％」が記憶されている場合、図１５に示したように「旅行者数４名以上で、１０％の値引き」、「旅行者数６名以上で、２０％の値引き」といったメッセージを顧客に伝えることができる。
【０１５３】
旅行者数に応じて値引きが行われるツアーであることを顧客に伝えることができるので、集客力を向上させ、採算性を向上させることができる。
従って、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行の採算性を向上させることができる。
【０１５４】
さらに、上記実施の形態（３）に係る採算性向上方法によれば、値引条件成立の有無（すなわち、応募旅行者数Ｎが値引条件となる旅行者数ＮＢ＿０１に達しているか否か）を提示することができる。例えば、図１７に示したように「値引」を表示することによって、旅行代金の値引きが実施されることを顧客に伝えることができる。
これにより、集客力をより一層向上させることができる。
【０１５５】
次に、実施の形態（４）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステム１Ｃについて説明する。但し、ＷＥＢシステム１Ｃは、図１及び図２に示したＷＥＢシステム１と同様の構成を有している。
図２に示したように、ＷＥＢシステム１ＣはＷＥＢアプリケーションサーバー２Ｃと、データベース３Ｃと、電気通信回線１０（図１）を介して外部装置（例えば、情報端末装置１１（図１））とのデータの送受信を実現するための通信装置４とを含んで構成されている。また、これらは通信バス５を介して接続されている。
また、通信バス５にはその他のシステム（例えば、社内業務システムや、基幹業務システム）が接続されており、ＷＥＢシステム１Ｃと社内業務システムなどとを連動させることができるようになっている。
【０１５６】
ＷＥＢアプリケーションサーバー２ＣはＣＰＵを含んで成る中央処理装置２１Ｃと、制御プログラム２２Ｃが記憶されたメインメモリ２３Ｃとを含んで構成されている。また、データベース３Ｃはツアー情報が記憶されたツアー情報ファイル３１Ｃと、ツアー予約データファイル３２Ｃとを含んで構成されている。
中央処理装置２１Ｃは、メインメモリ２３Ｃ中の制御プログラム２２Ｃに従って、各種処理を行うようになっている。
【０１５７】
ツアー情報ファイル３１Ｃは、図１３に示したツアー情報ファイル３１Ｂと同様の構成を有している。
また、ツアー予約データファイル３２Ｃには、図１８に示したように、ツアーコード及び出発日に対応付けて、各ツアーそれぞれの出発日毎の予約データ（例えば、応募旅行者数Ｎ）や、ツアーの催行が確定されたことを示す催行確定フラグＦＡ、値引内容ＣＴ＿０１を実施するための条件が成立したことを示す実施条件成立フラグＦＢ＿０１、値引内容ＣＴ＿０２を実施するための条件が成立したことを示す実施条件成立フラグＦＢ＿０２などが記憶されており、新たな予約が生じると、応募旅行者数Ｎなどの予約データが更新されるようになっている。
なお、応募旅行者数Ｎ、催行確定フラグＦＡ、及び実施条件成立フラグＦＢ＿０１，ＦＢ＿０２は初期設定によって「０」に設定される。
【０１５８】
ＷＥＢアプリケーションサーバー２Ｃにおける中央処理装置２１Ｃは、情報端末装置１１が操作されて、ＷＥＢアプリケーションサーバー２Ｃに対してリクエストが行われた場合、図５に示した処理動作［１］と同様の処理動作（処理動作［４］）を行うようになっている。
また、中央処理装置２１ＣにおけるステップＳ１〜Ｓ４の処理動作［４］の一例として、図１４に示した処理動作（ツアー案内に関する処理）が挙げられる。
【０１５９】
次に、中央処理装置２１ＣにおけるステップＳ１〜Ｓ４の処理動作［４］の別の一例を図１９に示したフローチャートに基づいて説明する。
例えば、ツアーＴ（ツアーコード「Ａ７７０３０」）における、ある出発日Ｄの予約状況の案内が顧客からリクエストされた場合について説明する。
【０１６０】
中央処理装置２１Ｃは、情報端末装置１１からのリクエストを受理すると、リクエスト内容が「ツアーＴにおける出発日Ｄの予約状況の案内」であることを判断し（ステップＳ１）、リクエストされたツアーＴのツアーコード「Ａ７７０３０」を元に、ツアー情報ファイル３１Ｃ（図１３）を検索して、ツアーＴの最少催行人員ＮＡ（ここでは２名）と、値引内容ＣＴ＿０１，ＣＴ＿０２を実施するための条件となる旅行者数ＮＢ＿０１，ＮＢ＿０２（ここでは４名，６名）とを抽出し（ステップＳ２−１）、ツアーコード「Ａ７７０３０」及びリクエストされた出発日Ｄを元に、ツアー予約データファイル３２Ｃ（図１８）を検索して、ツアーＴにおける出発日Ｄの応募旅行者数Ｎを抽出する（ステップＳ２−２）。
例えば、出発日Ｄが４月１日の場合、応募旅行者数Ｎとして「２名」が抽出され、出発日Ｄが４月２日の場合、応募旅行者数Ｎとして「８名」が抽出される。
【０１６１】
次に、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上であるか否かを判断し（ステップＳ２−３）、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上であると判断すれば、出発日ＤにおけるツアーＴは催行されるので、ツアーＴ及び出発日Ｄに対応する催行確定フラグＦＡ（図１８）を「１」に設定する（ステップＳ２−４）。
一方、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上でないと判断すれば、催行確定フラグＦＡを「０」に設定し（ステップＳ２−５）、実施条件成立フラグＦＢ＿０１，ＦＢ＿０２（図１８）についても「０」に設定する（ステップＳ２−６）。
【０１６２】
応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上である場合（すなわち、出発日ＤにおけるツアーＴが催行される場合）、次に、応募旅行者数Ｎが値引内容ＣＴ＿０１を実施するための条件となる旅行者数ＮＢ＿０１以上であるか否かを判断し（ステップＳ２−７）、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ＿０１以上であると判断すれば、出発日ＤにおけるツアーＴについては値引内容ＣＴ＿０１を実施するための条件が成立しているので、ツアーＴ及び出発日Ｄに対応する実施条件成立フラグＦＢ＿０１を「１」に設定する（ステップＳ２−８）。
一方、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ＿０１以上でないと判断すれば、実施条件成立フラグＦＢ＿０１，ＦＢ＿０２を「０」に設定する（ステップＳ２−９）。
【０１６３】
応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＢ＿０１以上である場合、次に、応募旅行者数Ｎが値引内容ＣＴ＿０２を実施するための条件となる旅行者数ＮＢ＿０２以上であるか否かを判断し（ステップＳ２−１０）、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ＿０２以上であると判断すれば、出発日ＤにおけるツアーＴについては値引内容ＣＴ＿０２を実施するための条件が成立しているので、ツアーＴ及び出発日Ｄに対応する実施条件成立フラグＦＢ＿０２を「１」に設定する（ステップＳ２−１１）。
一方、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ＿０２以上でないと判断すれば、実施条件成立フラグＦＢ＿０２を「０」に設定する（ステップＳ２−１２）。
【０１６４】
これにより、例えば、ツアーＴにおける４月１日出発日の予約状況の案内がリクエストされた場合、図１８に示したように、ツアーＴ及び出発日４月１日に対応する催行確定フラグＦＡは「１」に設定され、実施条件成立フラグＦＢ＿０１，ＦＢ＿０２は「０」に設定される。
なお、ここでは顧客からリクエストされた場合に、応募旅行者数Ｎと最少催行人員ＮＡや旅行者数ＮＢ＿０１，ＮＢ＿０２との比較を行うことによって、催行確定フラグＦＡや実施条件成立フラグＦＢ＿０１，ＦＢ＿０２を更新するようにしているが、別の実施の形態では、これら比較を事前（例えば、予約データの更新時）に行い、これらフラグの更新を事前に行っておくようにしても良い。
【０１６５】
次に、催行確定フラグＦＡ、実施条件成立フラグＦＢ＿０１，ＦＢ＿０２、及び値引内容ＣＴ＿０１，ＣＴ＿０２に基づいて、予約状況案内（すなわち、出発日ＤにおけるツアーＴの予約状況案内）のＷＥＢページを生成し（ステップＳ３）、ＷＥＢページを示したページデータを情報端末装置１１へ送信する（ステップＳ４）。
催行確定フラグＦＡが「１」の場合、催行が確定されたことを示す「催行」を表示し、実施条件成立フラグＦＢ＿０１が「１」で、実施条件成立フラグＦＢ＿０２が「０」の場合、値引きが実施されることを示す「値引」と値引内容ＣＴ＿０１（ここでは１０％）とを表示したＷＥＢページを生成する。
また、実施条件成立フラグＦＢ＿０２が「１」の場合、値引きが実施されることを示す「値引」と値引内容ＣＴ＿０２（ここでは２０％）とを表示したＷＥＢページを生成する。
【０１６６】
なお、図２０（ａ）〜（ｄ）に示したＷＥＢページはそれぞれ、出発日として４月１日〜４月４日がリクエストされた場合を表しており、出発日が４月１日のツアーＴについては、催行が確定されていることが示され、出発日が４月２日のツアーＴについては、催行が確定され、２０％の値引きが実施されることが示され、出発日が４月３日のツアーＴについては、催行が確定されていないことが示され、出発日が４月４日のツアーＴについては、催行が確定され、１０％の値引きが実施されることが示されている。
【０１６７】
上記実施の形態（４）に係る採算性向上方法によれば、上記実施の形態（３）に係る採算性向上方法と同様に、旅行者数に応じて値引きが行われるツアーであることを顧客に伝えることができるので、集客力を向上させ、採算性を向上させることができる。
従って、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行の採算性を向上させることができる。
【０１６８】
さらに、上記実施の形態（４）に係る採算性向上方法によれば、応募旅行者数Ｎに対応する値引内容を提示することができる。
例えば、旅行代金が７０，０００円で、旅行者の数が４人に達すると、旅行代金の１０％を値引きし、旅行者数が６人に達すると、旅行代金の２０％を値引きするツアーの募集を行う場合に、応募旅行者数が４人又は５人である時、例えば、図２０（ｄ）に示したように「値引１０％」を表示することによって、「旅行代金を１０％値引きする。」といったメッセージを、応募旅行者数が６人以上である時、例えば、図２０（ｂ）に示したように「値引２０％」を表示することによって、「旅行代金を２０％値引きする。」といったメッセージを顧客に伝えることができる。
【０１６９】
これにより、例えば、上記のツアーにおいて、旅行代金の１０％が値引きされれば（すなわち、旅行代金が６３，０００円となるならば）、参加を希望する者や、旅行代金の２０％が値引きされれば（すなわち、旅行代金が５６，０００円となるならば）、参加を希望する者が存在した場合、そのような者にツアーへの申し込みを行わせ易くすることができる。
従って、応募旅行者数Ｎに応じた値引内容（すなわち、現時点における旅行代金）を顧客に伝えることによって、集客力をより一層向上させることができる。
【０１７０】
次に、実施の形態（５）に係る採算性向上方法を用いたＷＥＢシステム１Ｄについて説明する。但し、ＷＥＢシステム１Ｄは、図１及び図２に示したＷＥＢシステム１と同様の構成を有している。
図２に示したように、ＷＥＢシステム１ＤはＷＥＢアプリケーションサーバー２Ｄと、データベース３Ｄと、電気通信回線１０（図１）を介して外部装置（例えば、情報端末装置１１（図１））とのデータの送受信を実現するための通信装置４とを含んで構成されている。また、これらは通信バス５を介して接続されている。
また、通信バス５にはその他のシステム（例えば、社内業務システムや、基幹業務システム）が接続されており、ＷＥＢシステム１Ｄと社内業務システムなどとを連動させることができるようになっている。
【０１７１】
ＷＥＢアプリケーションサーバー２ＤはＣＰＵを含んで成る中央処理装置２１Ｄと、制御プログラム２２Ｄが記憶されたメインメモリ２３Ｄとを含んで構成されている。また、データベース３Ｄはツアー情報が記憶されたツアー情報ファイル３１Ｄと、ツアー予約データファイル３２Ｄとを含んで構成されている。
中央処理装置２１Ｄは、メインメモリ２３Ｄ中の制御プログラム２２Ｄに従って、各種処理を行うようになっている。
【０１７２】
ツアー情報ファイル３１Ｄは、図１３に示したツアー情報ファイル３１Ｂと同様の構成を有している。
また、ツアー予約データファイル３２Ｄには、図２１に示したように、ツアーコード及び出発日に対応付けて、各ツアーそれぞれの出発日毎の予約データ（例えば、応募旅行者数Ｎ）や、ツアーの催行が確定されたことを示す催行確定フラグＦＡ、値引内容ＣＴ＿０１を実施するための条件が成立したことを示す実施条件成立フラグＦＢ＿０１、値引内容ＣＴ＿０１の実施までに不足している不足旅行者数を示すカウント値Ｃ＿０１、値引内容ＣＴ＿０２を実施するための条件が成立したことを示す実施条件成立フラグＦＢ＿０２、値引内容ＣＴ＿０２の実施までに不足している不足旅行者数を示すカウント値Ｃ＿０２などが記憶されており、新たな予約が生じると、応募旅行者数Ｎなどの予約データが更新されるようになっている。
なお、応募旅行者数Ｎ、催行確定フラグＦＡ、実施条件成立フラグＦＢ＿０１，ＦＢ＿０２、及びカウント値Ｃ＿０１，Ｃ＿０２は初期設定によって「０」に設定される。
【０１７３】
ＷＥＢアプリケーションサーバー２Ｄにおける中央処理装置２ＤＣは、情報端末装置１１が操作されて、ＷＥＢアプリケーションサーバー２Ｄに対してリクエストが行われた場合、図５に示した処理動作［１］と同様の処理動作（処理動作［５］）を行うようになっている。
また、中央処理装置２１ＤにおけるステップＳ１〜Ｓ４の処理動作［５］の一例として、図１４に示した処理動作（ツアー案内に関する処理）が挙げられる。
【０１７４】
次に、中央処理装置２１ＤにおけるステップＳ１〜Ｓ４の処理動作［５］の別の一例を図２２に示したフローチャートに基づいて説明する。
例えば、ツアーＴ（ツアーコード「Ａ７７０３０」）における、ある出発日Ｄの予約状況の案内が顧客からリクエストされた場合について説明する。
【０１７５】
中央処理装置２１Ｄは、情報端末装置１１からのリクエストを受理すると、リクエスト内容が「ツアーＴにおける出発日Ｄの予約状況の案内」であることを判断し（ステップＳ１）、リクエストされたツアーＴのツアーコード「Ａ７７０３０」を元に、ツアー情報ファイル３１Ｂ（図１３）を検索して、ツアーＴの最少催行人員ＮＡ（ここでは２名）と、値引内容ＣＴ＿０１，ＣＴ＿０２を実施するための条件となる旅行者数ＮＢ＿０１，ＮＢ＿０２（ここでは４名，６名）とを抽出し（ステップＳ２−１）、ツアーコード「Ａ７７０３０」及びリクエストされた出発日Ｄを元に、ツアー予約データファイル３２Ｄ（図２１）を検索して、ツアーＴにおける出発日Ｄの応募旅行者数Ｎを抽出する（ステップＳ２−２）。
例えば、出発日Ｄが４月１日の場合、応募旅行者数Ｎとして「２名」が抽出され、出発日Ｄが４月２日の場合、応募旅行者数Ｎとして「８名」が抽出される。
【０１７６】
次に、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上であるか否かを判断し（ステップＳ２−３）、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上であると判断すれば、出発日ＤにおけるツアーＴは催行されるので、ツアーＴ及び出発日Ｄに対応する催行確定フラグＦＡ（図２１）を「１」に設定する（ステップＳ２−４）。
一方、応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上でないと判断すれば、催行確定フラグＦＡを「０」に設定し（ステップＳ２−５）、実施条件成立フラグＦＢ＿０１，ＦＢ＿０２（図２１）、及びカウント値Ｃ＿０１、Ｃ＿０２（図２１）についても「０」に設定する（ステップＳ２−６）。
【０１７７】
応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＡ以上である場合（すなわち、出発日ＤにおけるツアーＴが催行される場合）、次に、応募旅行者数Ｎが値引内容ＣＴ＿０１を実施するための条件となる旅行者数ＮＢ＿０１以上であるか否かを判断し（ステップＳ２−７）、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ＿０１以上であると判断すれば、出発日ＤにおけるツアーＴについて値引内容ＣＴ＿０１を実施するための条件が成立しているので、ツアーＴ及び出発日Ｄに対応する実施条件成立フラグＦＢ＿０１を「１」に設定し（ステップＳ２−８）、カウント値Ｃ＿０１を「０」にする（ステップＳ２−９）。
【０１７８】
一方、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ＿０１以上でないと判断すれば、実施条件成立フラグＦＢ＿０１，ＦＢ＿０２を「０」に設定し（ステップＳ２−１０）、次に、旅行者数ＮＢ＿０１から応募旅行者数Ｎを減算することによって得られた値をカウント値Ｃ＿０１に設定し（ステップＳ２−１１）、カウント値Ｃ＿０２を「０」に設定する（ステップＳ２−１２）。
【０１７９】
応募旅行者数Ｎが最少催行人員ＮＢ＿０１以上である場合、次に、応募旅行者数Ｎが値引内容ＣＴ＿０２を実施するための条件となる旅行者数ＮＢ＿０２以上であるか否かを判断し（ステップＳ２−１３）、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ＿０２以上であると判断すれば、出発日ＤにおけるツアーＴについて値引内容ＣＴ＿０２を実施するための条件が成立しているので、ツアーＴ及び出発日Ｄに対応する実施条件成立フラグＦＢ＿０２を「１」に設定し（ステップＳ２−１４）、カウント値Ｃ＿０２を「０」に設定する（ステップＳ２−１５）。
【０１８０】
一方、応募旅行者数Ｎが旅行者数ＮＢ＿０２以上でないと判断すれば、実施条件成立フラグＦＢ＿０２を「０」に設定し（ステップＳ２−１６）、次に、旅行者数ＮＢ＿０２から応募旅行者数Ｎを減算することによって得られた値をカウント値Ｃ＿０２に設定する（ステップＳ２−１７）。
【０１８１】
これにより、例えば、ツアーＴにおける４月１日出発日の予約状況の案内がリクエストされた場合、図２１に示したように、ツアーＴ及び出発日４月１日に対応する催行確定フラグＦＡは「１」に設定され、実施条件成立フラグＦＢ＿０１，ＦＢ＿０２は「０」に設定され、カウント値Ｃ＿０１は「２」に設定され、カウント値Ｃ＿０２は「０」に設定される。
なお、ここでは顧客からリクエストされた場合に、応募旅行者数Ｎと最少催行人員ＮＡや旅行者数ＮＢ＿０１，ＮＢ＿０２との比較等を行うことによって、催行確定フラグＦＡや実施条件成立フラグＦＢ＿０１，ＦＢ＿０２、カウント値Ｃ＿０１，Ｃ＿０２を更新するようにしているが、別の実施の形態では、これら比較等を事前（例えば、予約データの更新時）に行い、これらフラグ等の更新を事前に行っておくようにしても良い。
【０１８２】
次に、催行確定フラグＦＡ、実施条件成立フラグＦＢ＿０１，ＦＢ＿０２、値引内容ＣＴ＿０１，ＣＴ＿０２、及びカウント値Ｃ＿０１，Ｃ＿０２に基づいて、予約状況案内（すなわち、出発日ＤにおけるツアーＴの予約状況案内）のＷＥＢページを生成し（ステップＳ３）、ＷＥＢページを示したページデータを情報端末装置１１へ送信する（ステップＳ４）。
【０１８３】
例えば、催行確定フラグＦＡが「１」の場合、催行が確定されたことを示す「催行」を表示し、実施条件成立フラグＦＢ＿０１が「１」で、なおかつ実施条件成立フラグＦＢ＿０２が「０」の場合、値引きが実施されることを示す「値引」と値引内容ＣＴ＿０１（ここでは、１０％）とを表示したＷＥＢページを生成する。
また、実施条件成立フラグＦＢ＿０２が「１」の場合、値引きが実施されることを示す「値引」と値引内容ＣＴ＿０２（ここでは、２０％）とを表示したＷＥＢページを生成する。
また、催行確定フラグＦＡが「１」で、なおかつ実施条件成立フラグＦＢ＿０１が「０」の場合、値引内容ＣＴ＿０１を実施するための条件の成立までに不足している不足旅行者数として、カウント値Ｃ＿０１を表示し、実施条件成立フラグＦＢ＿０１が「１」で、なおかつ実施条件成立フラグＦＢ＿０２が「０」の場合、値引内容ＣＴ＿０２を実施するための条件の成立までに不足している不足旅行者数として、カウント値Ｃ＿０２を表示したＷＥＢページを生成する。
【０１８４】
なお、図２３（ａ）〜（ｄ）に示したＷＥＢページはそれぞれ、出発日として４月１日〜４月４日がリクエストされた場合を表しており、出発日が４月１日のツアーＴについては、催行が確定されていることが示され、さらに１０％の値引きまで旅行者が２人不足していることが示されている。
また、出発日が４月２日のツアーＴについては、催行が確定され、２０％の値引きが実施されることが示され、出発日が４月３日のツアーＴについては、催行が確定されていないことが示され、出発日が４月４日のツアーＴについては、催行が確定されること、１０％の値引きが実施されること、２０％の値引きまで旅行者数が２人不足していることが示されている。
【０１８５】
上記実施の形態（５）に係る採算性向上方法によれば、上記実施の形態（３）に係る採算性向上方法と同様に、旅行者数に応じて値引きが行われるツアーであることを顧客に伝えることができるので、集客力を向上させ、採算性を向上させることができる。
従って、異なるグループからの申し込みが可能な募集型企画旅行の採算性を向上させることができる。
【０１８６】
さらに、上記実施の形態（５）に係る採算性向上方法によれば、値引内容ＣＴ＿０１，ＣＴ＿０２を実施するまでに不足している不足旅行者数（カウント値Ｃ＿０１，Ｃ＿０２）を提示することができる。
例えば、図２３に示したように「あと２人で値引１０％」、「あと２人で値引２０％」といったメッセージを顧客に伝えることができる。
すなわち、あと２人の申し込みがあれば、旅行代金が１０％値引きされることや、２０％値引きされることを顧客に伝えることができる。
【０１８７】
これにより、例えば、１０％値引きされて、旅行代金が６３，０００円になるならば、参加を希望する２人組のグループや、２０％値引きされて、旅行代金が５６，０００円になるならば、参加を希望する２人組のグループが存在した場合、そのようなグループにツアーへの申し込みを行わせ易くすることができる。
従って、各値引内容それぞれを実施するまでの不足旅行者数を顧客に伝えることによって、集客力をより一層向上させることができる。
【０１８８】
上記実施の形態（１）〜（５）に係る採算性向上方法では、応募旅行者数Ｎを表示していないが、別の実施の形態に係る採算性向上方法では、例えば、図２４に示したように、応募旅行者数Ｎ（ここでは、２名）を表示するようにしても良い。
これにより、旅行者はツアーの催行や、値引きまでに必要な応募数を把握することができるようになる。
【０１８９】
また、値引内容の提示として「旅行代金の１０％を値引き」、「旅行代金の２０％を値引き」など、割合で提示する場合について説明しているが、本発明は割合による提示に限定されるものではなく、「１０，０００円を値引き」などのように、金額そのものを提示するようにしても良い。
また、「値引内容」については、定価を安くすることに限定されるものではなく、旅行者に経済上の利益を提供できるものであれば良く、例えば、旅行代金の１０％をポイントで還元するといったものであっても良い。ポイントによる還元とは、次回以降の商品購入時に支払うべき対価を減額することである。
但し、「経済上の利益」として、物品を提供した場合、不当景品類及び不当表示防止法（いわゆる、景品表示法）に抵触するおそれがあるので、値引きやポイント還元などとするのが好ましい。
【符号の説明】
【０１９０】
１，１Ａ〜１Ｄ  ＷＥＢシステム
２，２Ａ〜２Ｄ  ＷＥＢアプリケーションサーバー
３，３Ａ〜３Ｄ  データベース
４  通信装置
５  通信バス
１０  電気通信回線
１１  情報端末装置
２１，２１Ａ〜２１Ｄ  中央処理装置
２２，２２Ａ〜２２Ｄ  制御プログラム
２３，２３Ａ〜２３Ｄ  メインメモリ
３１，３１Ａ〜３１Ｄ  ツアー情報ファイル
３２，３２Ａ〜３２Ｄ  ツアー予約データファイル
【図１】
2010250395.tif 000003
【図２】
2010250395.tif 000004
【図３】
2010250395.tif 000005
【図４】
2010250395.tif 000006
【図５】
2010250395.tif 000007
【図６】
2010250395.tif 000008
【図７】
2010250395.tif 000009
【図８】
2010250395.tif 000010
【図９】
2010250395.tif 000011
【図１０】
2010250395.tif 000012
【図１１】
2010250395.tif 000013
【図１２】
2010250395.tif 000014
【図１３】
2010250395.tif 000015
【図１４】
2010250395.tif 000016
【図１５】
2010250395.tif 000017
【図１６】
2010250395.tif 000018
【図１７】
2010250395.tif 000019
【図１８】
2010250395.tif 000020
【図１９】
2010250395.tif 000021
【図２０】
2010250395.tif 000022
【図２１】
2010250395.tif 000023
【図２２】
2010250395.tif 000024
【図２３】
2010250395.tif 000025
【図２４】
2010250395.tif 000026