(57)【要約】【課題】アンテナ特性を十分に確保することができる通信処理装置を提供すること。【解決手段】一方端側の端面にインターフェースＢが露出するための開口部Ａが形成されている本体１１と、第１の周波数に共振するメインアンテナ１２が形成されているアンテナ台１３と、本体１１の他方端側に切り欠いて形成されており、アンテナ台１３を収納する収納部１４と、収納部１４にアンテナ台１３を取り付け、収納部１４の平面に対してメインアンテナ１２を所定の角度に設定可能な回転機構を有する保持部１５と、本体１１に内蔵されており、第２の周波数に共振するサブアンテナ１６が表面に配置されている基板１７と、本体１１の他方端側に切り欠いて形成されている部分であって、サブアンテナ１６が配置されている場所に対向する場所に配置される無給電素子１８とを備える。サブアンテナ１６は、基板１７の表面であって、本体１１の他方端側に配置されている。【選択図】図２
2010154488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方端側の端面に所定の規格に準拠したインターフェースが露出するための開口部が形成されている本体と、
第１の周波数に共振する第１のアンテナが形成されているアンテナ台と、
前記本体の他方端側に切り欠いて形成されており、前記アンテナ台を収納する収納部と、
前記収納部に前記アンテナ台を取り付け、前記収納部の平面に対して前記第１のアンテナを所定の角度に設定可能な回転機構を有する保持部と、
前記本体に内蔵されており、第２の周波数に共振する第２のアンテナが表面に配置されている基板と、
前記本体の他方端側に切り欠いて形成されている部分であって、前記第２のアンテナが配置されている場所に対向する場所に配置される無給電素子と、を備え、
前記第２のアンテナは、前記基板の表面であって、前記本体の他方端側に配置されていることを特徴とする通信処理装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナのエレメントは、前記アンテナ台において、曲線形状により形成されており、隣接する曲線の先端同士が静電容量結合するように形成されていることを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナのエレメントは、前記アンテナ台において、前記保持部により保持されている一方端部から他方端部へ行くほど間隔が密になる曲線形状により形成されていることを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。
【請求項４】
前記無給電素子は、前記第１のアンテナのエレメントと同様に一方端側から他方端側へ行くほど間隔が密になる曲線形状により形成されており、
前記第１のアンテナのエレメントと静電容量結合するように、所定の間隔で配置されていることを特徴とする請求項３記載の通信処理装置。
【請求項５】
前記無給電素子は、前記第２のアンテナのエレメントの一部を覆うように配置されていることを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。
【請求項６】
前記第２のアンテナの近傍に非接地状態で設けられている導体と、
前記導体と前記基板の接地パターンとを電気的に接続し、前記導体を接地状態にする接続部と、
前記アンテナ台が前記収納部に収納されたことを検出する収納検出部と、
前記収納検出部により前記アンテナ台が前記収納部に収納されたことを検出したときに、前記導体と前記基板の接地パターンとを電気的に接続するように前記接続部を制御する接続制御部とを備えることを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。
【請求項７】
前記第２のアンテナは、複数の周波数に共振するアンテナであり、
前記導体は、前記第２のアンテナが共振する周波数の数だけ独立に前記第２のアンテナの近傍に非接地状態で設けられており、
前記接続部は、前記複数の導体の各々と前記基板の接地パターンとを電気的に接続することにより、前記複数の導体の各々を接地状態にし、
前記接続制御部は、前記収納検出部により前記アンテナ台が前記収納部に収納されたことを検出したときに、前記第２のアンテナが現在共振している周波数に基づいて、前記複数の導体の一部又は全部と前記基板の接地パターンとを電気的に接続するように前記接続部を制御することを特徴とする請求項６記載の通信処理装置。
【請求項８】
前記アンテナ台の内部であって、前記アンテナ台が前記収納部に収納されたときに、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの間に挟まれる位置に形成される導電部を備えることを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。
【請求項９】
一方端側が前記基板の接地パターンと電気的に導通し、他方端側が前記収納部の表面に露出して形成される接続部材を備え、
前記導電部は、前記アンテナ台が前記収納部に収納されたときに、前記接続部材の他方端側と電気的に接続するように前記アンテナ台の表面にその一部又は全部が露出して形成されていることを特徴とする請求項８記載の通信処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置に挿入されて使用され、通信機能を有する通信処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信処理装置の一種であるＰＣカードは、様々なカードサイズ及びピン数のものが規定されており、外部装置であるＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のカードスロットに挿入されて使用される。例えば、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）によって策定されたノートパソコン向けの拡張カードの規格であるエキスプレスカード（Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｃａｒｄ）／３４では、コネクタのピン数は２６ピンであり、コネクタが形成されている幅の長さは３４ｍｍであり、側面の幅の長さは７５ｍｍであると規定されている。
【０００３】
また、通信に利用されるＰＣカードの無線アンテナは、本体の外部に配置されるものがあるが、使用時においては、ＰＣから発せられるノイズの影響を受けないようにするため、ＰＣのカードスロットからできるだけ離す必要がある。また、特に対象となる外部機器がノート型のＰＣの場合には、ＰＣカードの無線アンテナは、持ち運びに邪魔にならないようにコンパクトに配置される必要もある。したがって、ＰＣカードの無線アンテナは、使用時にはＰＣの本体から離すことができるように構成され、また、収納時には折りたたむことにより突起量を最小にできるように構成されることが望ましく、例えば、折りたたみ可能に構成（可動式アンテナとして構成）すれば良い（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、３ＧＰＰ２（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２）により標準化された日本国におけるＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）通信においては、８２４ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚ、及び１．９２ＧＨｚ〜２．１３０ＧＨｚの周波数帯域をカバーすることが規定されている。ここで、ＰＣカードでは、この規定を担保しつつ通信品質を向上するために、アンテナ構成をメインアンテナとサブアンテナの二つにより構成することによってダイバーシティによる受信を実現する。また、ＰＣカードでは、ＧＰＳ通信による測位機能が搭載されることが望まれており、以下に説明するように、当該機能をサブアンテナにより実現する。
【０００６】
ここで、ＰＣカードのメインアンテナは、収納時に便利なように小型化・薄型化すると、周波数の調整が難しくなってしまう。ＣＤＭＡ通信においては、８００ＭＨｚ、９００ＭＨｚ、１．９ＧＨｚ、２．１ＧＨｚにおいてアンテナ特性が得られる必要があるが、小型化（薄型化）してしまうと、構成上ばらつきがでてしまい、特にアンテナのエレメント長が短くなるため長さのばらつきによる影響が大きくなってしまう問題点がある。
【０００７】
例えば、メインアンテナをＣＤＭＡ通信において８００ＭＨｚに共振させるためには、メインアンテナの全長（厳密にいうと、アンテナのエレメントは、蛇行（メアンダ）状に形成されており、それを直線に引き伸ばしたときの長さ）を約λ／４（波長の４分の１の長さ）にする必要があるため、蛇行する周期のピッチ間隔を狭くして折り返しを増やし、エレメントの長さを稼ぐ必要がある。しかしながら、板金のリード幅を細くして全長を確保すると、アンテナエレメントの強度が低下してしまう。一方で、アンテナエレメントが形成されるアンテナケース（アンテナ台）によってアンテナエレメントの強度の低下を防止するように構成すると、アンテナケースが複雑な構造になってしまって大型化してしまい、結局、メインアンテナの小型化が困難になってしまう。
【０００８】
したがって、メインアンテナにＧＰＳ通信の機能を持たせるのは難しいため、サブアンテナに当該機能を持たせることが多い。また、サブアンテナは、ＰＣカードの内部基板上に配置されており、天頂方向（大地を天底方向とする）に平均的に利得が取れるように構成されている。したがって、ＰＣ本体に備えられているカードスロットにＰＣカードを挿入すれば、自然にサブアンテナは天頂方向に向くため、平均的に利得を取ることができる。
【０００９】
しかし、ＰＣカードを挿入するためのカードスロットが存在しないＰＣの場合には、ＰＣに備えられている通信用のインターフェース（例えば、ＵＳＢインターフェース）にアダプタ（例えば、ＵＳＢアダプタ）を装着し、当該アダプタにＰＣカードを装着することにより、ＰＣ本体とＰＣカードとを接続する構成が採られる。このような構成の場合には、ＰＣカードがどのように配置されるか分からず、場合によっては、サブアンテナが天頂方向に向かない可能性があり、平均的に利得を取ることができなくなってしまう問題点がある。そのため、サブアンテナは、あらゆる使用条件に適合させるために、一般的には、直線偏波のモノポールアンテナ又はヘリカルアンテナを採用していた。
【００１０】
また、メインアンテナをＰＣカードの本体に収納した場合、メインアンテナの先端部分とサブアンテナが近接に配置されてしまうため、メインアンテナをＰＣカードの本体に収納した状態で通信を行ったときには、共振周波数が干渉してしまい、双方の通信品質が劣化してしまう可能性がある。
【００１１】
また、ＰＣカードにおいて、メインアンテナは、データの送受信を行い、サブアンテナは、データの受信とＧＰＳ通信に係るデータの受信を行うように設計されている場合には、ダイバーシティ受信時において、メインアンテナによるデータの送信にかかる電力（送信時電力）がサブアンテナに妨害を与える可能性がある。この妨害を除去するために、サブアンテナの受信回路にフィルタを設けて除去する方法と、メインアンテナとの距離をとって空間による減衰によって対応する方法が考えられる。前者では、フィルタを設けるために大型化及びコストの増加というデメリットがあり、後者では、メインアンテナとの距離をとるために大型化するというデメリットがある。
【００１２】
また、メインアンテナは、蛇行（メアンダ）状に板金が形成されており、蛇行する周期のピッチ間隔を変化させることにより、１本のアンテナで複数の共振を可能にしている。インターフェースのピン数が多いＰＣカードでは、幅が広いため、メインアンテナを大きく形成することができ、スペック通りのアンテナ特性を確保することができる。例えば、ピン数が６８本のＣＦ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｌａｓｈ）の場合では、幅が５４ｍｍあり、アンテナの外形サイズを５０ｍｍ近く占有できるため、アンテナ特性の確保が容易である。
【００１３】
しかし、インターフェースのピン数が少ないＰＣカードでは、幅が狭いため、メインアンテナを大きく形成することができず、スペック通りのアンテナ特性を確保することが困難である。例えば、エキスプレスカード／３４（Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｃａｒｄ／３４）では、コネクタのピン数は２６ピンであり、コネクタが形成されている幅の長さは３４ｍｍであるため、アンテナの外形サイズを小さくしなければならず、周波数の調整が難しく、アンテナ特性の確保が困難である。
【００１４】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、メインアンテナを小型化・薄型化をしてもアンテナ特性を十分に確保することができる通信処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る通信処理装置は、上記課題を解決するために、一方端側の端面に所定の規格に準拠したインターフェースが露出するための開口部が形成されている本体と、第１の周波数に共振する第１のアンテナが形成されているアンテナ台と、前記本体の他方端側に切り欠いて形成されており、前記アンテナ台を収納する収納部と、前記収納部に前記アンテナ台を取り付け、前記収納部の平面に対して前記第１のアンテナを所定の角度に設定可能な回転機構を有する保持部と、前記本体に内蔵されており、第２の周波数に共振する第２のアンテナが表面に配置されている基板と、前記本体の他方端側に切り欠いて形成されている部分であって、前記第２のアンテナが配置されている場所に対向する場所に配置される無給電素子と、を備え、前記第２のアンテナは、前記基板の表面であって、前記本体の他方端側に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
また、上記通信処理装置では、前記第１のアンテナのエレメントは、前記アンテナ台において、曲線形状により形成されており、隣接する曲線の先端同士が静電容量結合するように形成されていることが好ましい。
【００１７】
また、上記通信処理装置では、前記第１のアンテナのエレメントは、前記アンテナ台において、前記保持部により保持されている一方端部から他方端部へ行くほど間隔が密になる曲線形状により形成されていることが好ましい。
【００１８】
また、上記通信処理装置では、前記無給電素子は、前記第１のアンテナのエレメントと同様に一方端側から他方端側へ行くほど間隔が密になる曲線形状により形成されており、前記第１のアンテナのエレメントと静電容量結合するように、所定の間隔で配置されていることが好ましい。
【００１９】
また、上記通信処理装置では、前記無給電素子は、前記第２のアンテナのエレメントの一部を覆うように配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、アンテナ特性を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】通信処理装置がＰＣに接続され、ネットワークに接続される様子を示す図である。
【図２】通信処理装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】通信処理装置の簡略化した分解斜視図である。
【図４】通信処理装置のアンテナ台を収納部から引き出し、所定の角度に調整したときの図である。
【図５】第１の場合（アンテナ台を収納部から引き伸ばした場合）のメインアンテナのＶＳＷＲの測定結果を示す図である。
【図６】第２の場合（アンテナ台を収納部に収納した場合）のメインアンテナのＶＳＷＲの測定結果を示す図である。
【図７】保持部が連結されたアンテナ台の外観を示す図である。
【図８】メインアンテナの第１の形状を模式的に示す図である。
【図９】メインアンテナの第２の形状を模式的に示す図である。
【図１０】メインアンテナと無給電素子との配置関係を示す図である。
【図１１】通信処理装置の他の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図１２】アンテナ台が収納部に収納されていない状態における通信処理装置をアンテナ台側から透過的に見たときの内部の構造を模式的に示す図である。
【図１３】アンテナ台が収納部に収納された状態における通信処理装置をアンテナ台側から透過的に見たときの内部の構造を模式的に示す図である。
【図１４】通信処理装置の他の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図１５】アンテナ台が収納部に収納されていない状態における通信処理装置をアンテナ台側から透過的に見たときの内部の構造を模式的に示す図である。
【図１６】アンテナ台が収納部に収納された状態における通信処理装置をアンテナ台側から透過的に見たときの内部の構造を模式的に示す図である。
【図１７】アンテナ台が収納部に収納されたときに、導電部が接続部材を介して基板の接地パターンに接続される様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本実施形態に係る通信処理装置１は、無線通信用のアンテナを有しているＰＣカードに利用され、例えば、図１に示すように、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１０１のカードスロット１０２に挿入又はＰＣ１０１の所定の通信規格（例えば、ＵＳＢ）に準拠したインターフェース１０３にアダプタ１０４を介して接続されることにより、ＰＣ１０１による基地局２０１を介したネットワーク２０２（例えば、インターネット）への接続に利用される。
【００２３】
通信処理装置１は、図２に示すように、本体１１と、アンテナ台１３と、収納部１４と、保持部１５と、基板１７と、無給電素子１８と、を備える。本体１１は、一方端側の端面に所定の規格に準拠したインターフェースＢが露出するための開口部Ａが形成されている。また、通信処理装置１がＰＣ１０１のカードスロット１０２に挿入又はアダプタ１０４に接続された場合に、開口部Ａに形成されているインターフェースＢは、カードスロット１０２の内部のインターフェース又はアダプタ１０４内のインターフェースに対して電気的に接続されて、データの通信が可能となる。
【００２４】
アンテナ台１３は、第１の周波数に共振する第１のアンテナ１２（以下、メインアンテナ１２という。）が形成されている。収納部１４は、本体１１の他方端側に切り欠いて形成されており、アンテナ台１３を収納する。保持部１５は、収納部１４にアンテナ台１３を取り付け、収納部１４の平面に対してメインアンテナ１２を所定の角度に設定可能な回転機構を有する。
【００２５】
また、メインアンテナ１２は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）方式による通信に利用される第１の周波数に共振し、複数の周波数に共振する構成であっても良い。また、第１の周波数には、８００ＭＨｚ、９００ＭＨｚ、１．９ＧＨｚ及び２．１ＧＨｚが該当する。なお、複数の周波数に共振する場合のメインアンテナ１２の構成については後述する。
【００２６】
基板１７は、本体１１に内蔵されており、第２の周波数に共振する第２のアンテナ１６（以下、サブアンテナ１６という。）が表面に配置されている。無給電素子１８は、本体１１の他方端側に切り欠いて形成されている部分であって、サブアンテナ１６が配置されている場所に対向する場所に配置される。また、サブアンテナ１６は、基板１７の表面であって、本体１１の他方端側（開口部Ａが形成されていない側）に配置されている。
【００２７】
また、基板１７の表面に配置されているサブアンテナ１６は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）方式による通信に利用される第２の周波数の他に、ＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）による測位通信に利用される第３の周波数に共振する構成であっても良い。
【００２８】
また、図３には、通信処理装置１の簡略化した分解斜視図を示す。基板１７は、上下方向から板金３１、３２によって挟まれている。板金３１、３２は、通信処理装置１がＰＣ１０１のカードスロット１０２に挿入されたときに、カードスロット１０２の内側に形成されている板金に当接される。このように当接されることにより、通信処理装置１に帯電している静電気をＰＣ１０１側に流すことができ、静電対策を図る構造になっている。
【００２９】
また、各構成部が組み合わされて通信処理装置１として完成すると、アンテナ台１３が収納部１４に収納されている状態において、メインアンテナ１２が形成されているアンテナ台１３の下面に無給電素子１８が配置され、無給電素子１８の下面にサブアンテナ１６が配置される。無給電素子１８は、図２においては、アンテナ台１３に内蔵するように示したが、これに限られず、アンテナ台１３の外側表面に配置されても良い。
【００３０】
また、図４には、通信処理装置１のアンテナ台１３を収納部１４から引き出し、所定の角度に調整したときの外観図を示す。アンテナ台１３は、収納部１４の平面に対して所定の角度になるように調整でき、受信感度の良い位置に設定することができる。
【００３１】
また、図５には、従来構成における通信処理装置のアンテナ台を収納部から引き出し、所定の角度に調整した場合（以下、第１の場合という。）における、５００ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚの周波数によりメインアンテナ１２のＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）を測定したときの結果を示す。また、図６には、従来構成における通信処理装置のアンテナ台が収納部に収納されている場合（以下、第２の場合という。）における、５００ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚの周波数によりメインアンテナのＶＳＷＲを測定したときの結果を示す。また、Ａ点は、８２４ＭＨｚであり、Ｂ点は、９２５ＭＨｚであり、Ｃ点は、１．５７５ＧＨｚであり、Ｄ点は、１．９２ＧＨｚであり、Ｅ点は、２．１３ＧＨｚである。なお、測定においては、通信処理装置のメインアンテナの給電点に測定装置（ネットワークアナライザ）を接続して行った。
【００３２】
図５及び図６から分かるように、Ａ点では、第１の場合のＶＳＷＲが−１３．６４ｄＢであるのに対して、第２の場合のＶＳＷＲが−４．３３８３ｄＢであり、Ｂ点では、第１の場合のＶＳＷＲが−１９．９２５ｄＢであるのに対して、第２の場合のＶＳＷＲが−１４．１１２ｄＢであり、Ｃ点では、第１の場合のＶＳＷＲが−１１．０２ｄＢであるのに対して、第２の場合のＶＳＷＲが−９．７０１５ｄＢであり、Ｄ点では、第１の場合のＶＳＷＲが−２８．６９４ｄＢであるのに対して、第２の場合のＶＳＷＲが−２１．９９３ｄＢであり、Ｅ点では、第１の場合のＶＳＷＲが−１５．８０１ｄＢであるのに対して、第２の場合のＶＳＷＲが−１１．２６５ｄＢであり、すべての点において、第２の場合のＶＳＷＲが高くなっている。これは、第２の場合には、メインアンテナがサブアンテナの影響を受けていることを示している。
【００３３】
本発明に係る通信処理装置１では、第２の場合においてメインアンテナ１２がサブアンテナ１６の影響を受けずに良好な通信を行うことが可能な構成になっている。
【００３４】
ここで、本発明に係るメインアンテナ１２のエレメントの形状について説明する。また、図７には、メインアンテナ１２を内蔵するアンテナ台１３と、アンテナ台１３に接続された保持部１５の拡大した図を示す。なお、以下では、メインアンテナ１２は、８００ＭＨｚと２ＧＨｚの２点において共振するものとする。
【００３５】
メインアンテナ１２のエレメントは、アンテナ台１３において、曲線形状により形成されており、隣接する曲線の先端同士が静電容量結合するように形成されていることが好ましい。具体的には図８に模式的に示すように、メインアンテナ１２は、所定個所における隣接する曲線の先端同士を静電容量結合し、実質的にコンデンサを形成する。ここで、ａ点、ｂ点及びｃ点において形成されているコンデンサの静電容量は、８００ＭＨｚの信号は通さないが、２ＧＨｚの信号を通過するように決定する。こうすることにより、８００ＭＨｚの信号を受信したときには、メインアンテナ１２は、図８（ｄ）に示すように、引き伸ばしたときの長さが実質的に８００ＭＨｚに係る波長（λ）の４分の１の長さ（λ／４）になり、８００ＭＨｚの信号を良好に受信することができる。また、２ＧＨｚの信号を受信したときには、メインアンテナ１２は、図８（ｅ）に示すように、引き伸ばしたときの長さが実質的に２ＧＨｚに係る波長（λ）の４分の１の長さ（λ／４）になり、２ＧＨｚの信号を良好に受信することができる。
【００３６】
また、第２の場合には、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６との間に無給電素子１８が存在するため、互いに干渉が妨げられ、アンテナ特性を阻害することがなく、互いに良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００３７】
また、メインアンテナ１２のエレメントは、アンテナ台１３において、保持部１５により保持されている一方端部から他方端部へ行くほど間隔が密になる曲線形状により形成されていることが好ましい。具体的には図９に模式的に示すように、メインアンテナ１２は、給電点Ｘから離れて先端側へ行くほど間隔が密になる曲線形状により形成される。このように構成されることにより、通信処理装置１では、メインアンテナ１２は、無給電素子１８との間において容量性リアクタンスを形成するので、入力される信号の周波数に応じてリアクタンスが変化するため、複数の共振周波数に対応することができ、また、第２の場合には、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６との間に無給電素子１８が存在するため、互いに干渉が妨げられ、アンテナ特性を阻害することがなく、互いに良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００３８】
また、無給電素子１８は、上述したメインアンテナ１２のエレメントと同様に一方端側から他方端側へ行くほど間隔が密になる曲線形状により形成されており、メインアンテナ１２のエレメントと静電容量結合するように、所定の間隔で配置されていることが好ましい。
【００３９】
このように構成されることにより、通信処理装置１では、メインアンテナ１２は、同一形状となっている無給電素子１８との間において容量性リアクタンスを形成するので、入力される信号の周波数に応じてリアクタンスが変化するため、複数の共振周波数に対応することができ、また、第２の場合には、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６との間に無給電素子１８が存在するため、互いに干渉が妨げられ、アンテナ特性を阻害することがなく、互いに良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００４０】
また、無給電素子１８は、図１０に示すように、サブアンテナ１６のエレメントの一部を覆うように配置されていることが好ましい。なお、無給電素子１８は、給電点Ｘに近い側に配置される。
【００４１】
このように構成されることにより、通信処理装置１では、メインアンテナ１２は、無給電素子１８が形成されている部分のみ容量性リアクタンスが形成されるので、入力される信号の周波数が高い場合には、メインアンテナ１２の無給電素子１８と容量性リアクタンスが形成されている部分が短絡されるので、複数の共振周波数に対応することができる。また、通信処理装置１は、第２の場合においては、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６との間に無給電素子１８が存在するため、互いに干渉が妨げられ、アンテナ特性を阻害することがなく、互いに良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００４２】
また、無給電素子１８は、板状に形成されていなくても良く、また、アンテナ台１３が収納されたときにアンテナ台１３の底面と接触する収納部１４の表面上に形成される構成であっても良い。このような構成の場合には、エレメントギャップを得ることによりアンテナの特性を改善することができる。
【００４３】
また、上述した通信処理装置１のポイントを列挙する。
１．メインアンテナ１２をＰＣＢ基板上で構成し、小型薄型化しても良好なアンテナ特性を得ることができる。
２．メインアンテナ１２の取り付け構造の強度を保つことができる。
３．メインアンテナ１２は、ＰＣＢパターンで構成されるため、アンテナ特性のばらつきをエッチング精度で管理でき、製造工程及び品質管理の向上を望むことができる。
４．メインアンテナ１２が形成されているアンテナ台１３の伸長の状態及び収納部１４への収納の状態の違いに対して考慮している（メインアンテナ１２とサブアンテナ１６とが近接される際に生ずる相互の干渉について考慮している）。
【００４４】
＜他の実施例１＞
通信処理装置１は、メインアンテナ１２が内蔵されているアンテナ台１３が収納部１４に収納されたときに、サブアンテナ１６の放射利得を劣化させ、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６との間の干渉を防止し、両アンテナのアイソレーションを確保する機能・構成になっている。通信処理装置１は、このような機能・構成になっているので、アンテナ台１３が収納部１４に収納され、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６とが近接しても、メインアンテナ１２から送信される送信波がサブアンテナ１６で受信されないので、通信特性の劣化を防止することができる。
【００４５】
ここで、当該機能・構成の具体例について、図１１を参照しながら説明する。なお、図１１は、サブアンテナ１６の周辺の構成要素について模式的に示す。通信処理装置１は、図１１に示すように、導体４１と、接続部４２と、収納検出部４３と、接続制御部４４とを備える。導体４１は、サブアンテナ１６の近傍に非接地状態で設けられている。接続部４２は、導体４１と基板１７の接地パターンとを電気的に接続し、導体４１を接地状態にする。収納検出部４３は、アンテナ台１３が収納部１４に収納されたことを検出する。
【００４６】
また、収納検出部４３によりアンテナ台１３が収納部１４に収納されたことを検出する構造について説明する。アンテナ台１３には、図１２に示すように、収納部１４に対向する面に所定の長さを有する突起部５１が形成されている。また、収納部１４には、アンテナ台１３が収納されたときに、突起部５１が貫通する貫通孔５２が形成されている。突起部５１は、アンテナ台１３が収納部１４に収納されたときに、貫通孔５２を貫通し、基板１７上に形成されている収納検出部４３に接触する。収納検出部４３は、例えば、押しボタン式の構成になっており、アンテナ台１３が収納部１４に収納されて、突起部５１により押しボタンが物理的に押圧されたときに、アンテナ台１３が収納部１４に収納されたことを検出する（図１２及び図１３を参照）。
【００４７】
接続制御部４４は、収納検出部４３によりアンテナ台１３が収納部１４に収納されたことを検出したときに、導体４１と基板１７の接地パターンとを電気的に接続するように接続部４２を制御する。
【００４８】
このように構成されることにより、通信処理装置１は、メインアンテナ１２が内蔵されているアンテナ台１３が収納部１４に収納されたときに、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６との間に無給電素子１８が存在するため、互いに干渉が妨げられ、アンテナ特性を阻害することがなく、互いに良好なアンテナ特性を得ることができ、かつ、導体４１が接地状態となるので、サブアンテナ１６の放射利得が劣化し、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６との間の干渉を防止し、両アンテナのアイソレーションを確保することができる。したがって、通信処理装置１は、アンテナ台１３が収納部１４に収納されて、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６とが近接しても、メインアンテナ１２から送信される送信波がサブアンテナ１６で受信されないので、通信特性の劣化を防止することができる。
【００４９】
＜他の実施例２＞
上述した＜他の実施例１＞では、導体４１が一つだけ設けられている構成について説明したが、これに限られない。例えば、サブアンテナ１６が、複数の周波数に共振するように構成されている場合には、現在使用されている周波数に応じて導体４１の大きさを変更できる構成であっても良い。
【００５０】
具体的には、導体４１は、サブアンテナ１６が共振する周波数の数だけ独立にサブアンテナ１６の近傍に非接地状態で設けられている。また、接続部４２は、複数の導体４１の各々と基板１７の接地パターンとを電気的に接続することにより、複数の導体４１の各々を接地状態にする。また、接続制御部４４は、収納検出部４３によりアンテナ台１３が収納部１４に収納されたことを検出したときに、サブアンテナ１６が現在共振している周波数に基づいて、複数の導体４１の一部又は全部と基板１７の接地パターンとを電気的に接続するように接続部４２を制御する。
【００５１】
ここで、サブアンテナ１６が８００ＭＨｚと、２ＧＨｚの周波数に共振し、導体４１が二つ設けられている構成について説明する。通信処理装置１は、図１４に示すように、定常状態においては非接地状態である第１の導体４１ａ及び第２の導体４１ｂと、第１の導体４１ａと基板１７の接地パターンとを電気的に接続する第１の接続部４２ａと、第２の導体４１ｂと基板１７の接地パターンとを電気的に接続する第２の接続部４２ｂと、収納検出部４３と、接続制御部４４とにより構成される。なお、接続制御部４４は、サブアンテナ１６が現在どの周波数帯を利用して通信を行っているのか把握できるものとする。
【００５２】
例えば、サブアンテナ１６により８００ＭＨｚの周波数帯で通信を行っている場合において、接続制御部４４は、収納検出部４３によりアンテナ台１３が収納部１４に収納されたことを検出したときには、第１の導体４１ａが基板１７の接地パターンと電気的に接続されるように第１の接続部４２ａを制御する。
【００５３】
したがって、通信処理装置１は、メインアンテナ１２が内蔵されているアンテナ台１３が収納部１４に収納されたときに、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６との間に無給電素子１８が存在するため、互いに干渉が妨げられ、アンテナ特性を阻害することがなく、互いに良好なアンテナ特性を得ることができ、かつ、第１の導体４１ａが接地状態となるので、サブアンテナ１６の放射利得が現在共振している周波数に基づいて劣化し、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６との間の干渉を防止し、両アンテナのアイソレーションを確保することができる。よって、通信処理装置１は、アンテナ台１３が収納部１４に収納されて、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６とが近接しても、メインアンテナ１２から送信される送信波がサブアンテナ１６で受信されないので、通信特性の劣化を防止することができる。
【００５４】
また、サブアンテナ１６により２ＧＨｚの周波数帯で通信を行っている場合において、接続制御部４４は、収納検出部４３によりアンテナ台１３が収納部１４に収納されたことを検出したときには、第１の導体４１ａが基板１７の接地パターンと電気的に接続されるように第１の接続部４２ａを制御し、かつ、第２の導体４１ｂが基板１７の接地パターンと電気的に接続されるように第２の接続部４２ｂを制御する。
【００５５】
したがって、通信処理装置１は、メインアンテナ１２が内蔵されているアンテナ台１３が収納部１４に収納されたときに、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６との間に無給電素子１８が存在するため、互いに干渉が妨げられ、アンテナ特性を阻害することがなく、互いに良好なアンテナ特性を得ることができ、かつ、第１の導体４１ａ及び第２の導体４１ｂが接地状態となるので、サブアンテナ１６の放射利得が現在共振している周波数に基づいて劣化し、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６との間の干渉を防止し、両アンテナのアイソレーションを確保することができる。よって、通信処理装置１は、アンテナ台１３が収納部１４に収納されて、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６とが近接しても、メインアンテナ１２から送信される送信波がサブアンテナ１６で受信されないので、通信特性の劣化を防止することができる。
【００５６】
＜他の実施例３＞
通信処理装置１は、図１５及び図１６に示すように、アンテナ台１３の内部であって、アンテナ台１３が収納部１４に収納されたときに、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６の間に挟まれる位置に形成される導電部６１を備える。なお、導電部６１は、上述した無給電素子１８に相当しても良いし、無給電素子１８とは別個独立に設けられていても良い。
【００５７】
また、図１５は、アンテナ台１３が収納部１４に収納される前の状態における通信処理装置１をアンテナ台１３側から透過的に見たときの内部の構造を模式的に示す図であり、図１６は、アンテナ台１３が収納部１４に収納された状態における通信処理装置１をアンテナ台１３側から透過的に見たときの内部の構造を模式的に示す図である。また、図１６に示すように、導電部６１の大きさは、アンテナ台１３が収納部１４に収納されたときに、サブアンテナ１６を覆うくらいの大きさであることが好ましい。
【００５８】
このように構成されることにより、通信処理装置１は、メインアンテナ１２が内蔵されているアンテナ台１３が収納部１４に収納されたときに、導電部６１によりメインアンテナ１２とサブアンテナ１６との間の干渉を防止し、両アンテナのアイソレーションを確保することができる。
【００５９】
＜他の実施例４＞
さらに、通信処理装置１は、図１７に示すように、一方端側が基板１７の接地パターンと電気的に導通し、他方端側が収納部１４の表面に露出して形成される接続部材６２を備える。このような構成の場合には、導電部６１は、アンテナ台１３が収納部１４に収納されたときに、接続部材６２の他方端側と電気的に接続するようにアンテナ台１３の表面にその一部又は全部が露出して形成されている。
【００６０】
したがって、通信処理装置１は、メインアンテナ１２が内蔵されているアンテナ台１３が収納部１４に収納されたときに、導電部６１が接地状態となるので、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６の両方のアンテナの放射利得が劣化し、両アンテナのアイソレーションを確保することができる。したがって、通信処理装置１は、アンテナ台１３が収納部１４に収納されて、メインアンテナ１２とサブアンテナ１６とが近接しても、メインアンテナ１２から送信される送信波がサブアンテナ１６で受信されないので、通信特性の劣化を防止することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  通信処理装置
１１  本体
１２  メインアンテナ（第１のアンテナ）
１３  アンテナ台
１４  収納部
１５  保持部
１６  サブアンテナ（第２のアンテナ）
１７  基板
１８  無給電素子
４１  導体
４２  接続部
４３  収納検出部
４４  接続制御部
６１  導電部
６２  接続部材
【図１】
2010154488.tif 000003
【図２】
2010154488.tif 000004
【図３】
2010154488.tif 000005
【図４】
2010154488.tif 000006
【図５】
2010154488.tif 000007
【図６】
2010154488.tif 000008
【図７】
2010154488.tif 000009
【図８】
2010154488.tif 000010
【図９】
2010154488.tif 000011
【図１０】
2010154488.tif 000012
【図１１】
2010154488.tif 000013
【図１２】
2010154488.tif 000014
【図１３】
2010154488.tif 000015
【図１４】
2010154488.tif 000016
【図１５】
2010154488.tif 000017
【図１６】
2010154488.tif 000018
【図１７】
2010154488.tif 000019