(57)【要約】      （修正有）【課題】サービスに関連する複数のステークホルダと、これらステークホルダの間を結ぶ情報や資金が、議論する複数の発想者にとって統一したイメージで発想しやすく、かつ、記録修正が簡単に行えるサービスモデル支援システムとその支援ツールを提供する。【解決手段】具体的な企業の利害関係者である従業員などのサービス関係者と、これらの間で交わされるモノや情報などを現実の立体オブジェクトとして表現し、この立体オブジェクトと分離して他の立体オブジェクトとの間の属性や流通を２次元的な仮想空間で表現し、この仮想空間を構築するビジネスマップ表示手段と、このビジネスマップ表示手段の上に配置される立体オブジェクトとで仮想的なビジネスマップを作成する。【選択図】図１
2010020652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
具体的な企業の利害関係者である従業員、取引先、債権者、地域住民などのサービス関係者と、これらの間で交わされるモノや情報、お金、対価を現実の立体オブジェクトとして表現し、この立体オブジェクトと分離して他の立体オブジェクトとの間の属性や流通を２次元的な仮想空間で表現し、この２次元的な仮想空間を構築するビジネスマップ表示手段と、このビジネスマップ表示手段の上に配置される前記立体オブジェクトとで仮想的なビジネスマップを作成する
ことを特徴とするビジネスモデル支援システム。
【請求項２】
前記請求項１記載のビジネスモデル支援システムにおいて、
前記２次元的な仮想空間を構築するビジネスマップ表示手段は、前記２次元的な仮想空間を表示するビジネスマップ書込表示手段と、このビジネスマップ書込表示手段に２次元的な仮想空間を表示させる処理装置とを備え、
ビジネスマップ書込表示手段は、前記仮想空間を表示する表示手段と、この仮想空間内での書き込みを受け付ける書き込み受付手段と、この仮想空間内に配置される前記立体オブジェクトの座標位置を取得する座標位置取得手段とを備えている
ことを特徴とするビジネスモデル支援システム。
【請求項３】
前記請求項２記載のビジネスモデル支援システムにおいて、
前記書き込み受付手段は、前記表示手段の表示画面上に設けられるタッチパネルであり、座標位置取得手段はカメラ装置である
ことを特徴とするビジネスモデル支援システム。
【請求項４】
前記請求項２記載のビジネスモデル支援システムにおいて、
前記書き込み受付手段と座標位置取得手段はカメラ装置である
ことを特徴とするビジネスモデル支援システム。
【請求項５】
前記請求項３または４記載のビジネスモデル支援システムにおいて、
前記表示手段は、表示面を上方に向けた薄型の表示装置である
ことを特徴とするビジネスモデル支援システム。
【請求項６】
前記請求項３または４記載のビジネスモデル支援システムにおいて、
前記表示手段は、画像投影装置である
ことを特徴とするビジネスモデル支援システム。
【請求項７】
前記請求項１記載のビジネスモデル支援システムにおいて、
前記２次元的な仮想空間を構築するビジネスマップ表示手段は、ペンを介して書き込みと消去が可能な白をベース色とする白板である
ことを特徴とするビジネスモデル支援システム。
【請求項８】
前記請求項１から７記載の何れかのビジネスモデル支援システムにおいて、
前記立体オブジェクトは、
２次元的な扁平な外観形状と、３次元的な立体形状とを取り得るように構成され、
前記扁平な外観形状では、同じ寸法体系で形成されるカード形状で形成され、
このカード形状の少なくとも一辺は立体形状時の支持脚となる設置辺であり、
前記設置辺と平行な折込み部と、この折込み部と設置辺との間に設けられる名称記入欄と、前記折込み部に対して名称記入欄と対向する部分に形成される切込み部とを備え、
前記折込み部を介して折ることにより３次元的な立体形状を取る
ことを特徴とするビジネスモデル支援システム。
【請求項９】
具体的な企業の利害関係者である従業員、取引先、債権者、地域住民などのサービス関係者と、これらの間で交わされるモノや情報、お金、対価を現実の立体オブジェクトとして表現し、この立体オブジェクトと分離して他の立体オブジェクトとの間の属性や流通を２次元的な仮想空間で表現し、この２次元的な仮想空間を構築するビジネスマップ表示手段と、このビジネスマップ表示手段の上に配置される前記立体オブジェクトとで仮想的なビジネスマップを作成するビジネスモデル支援システムの支援ツールであって、
前記支援ツールは、前記立体オブジェクトを含んでおり、
前記立体オブジェクトは、
２次元的な扁平な外観形状と、３次元的な立体形状とを取り得るように構成され、
前記扁平な外観形状では、同じ寸法体系で形成されるカード形状で形成され、
このカード形状の少なくとも一辺は立体形状時の支持脚となる設置辺であり、
前記設置辺と平行な折込み部と、この折込み部と設置辺との間に設けられる名称記入欄と、前記折込み部に対して名称記入欄と対向する部分に形成される切込み部とを備え、
前記折込み部を介して折ることにより３次元的な立体形状を取る
ことを特徴とするビジネスモデル支援システムの支援ツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品や情報の流通あるいはそれらの対価の流れを立体モデルで解析し、これらの解析に基づいて新たなサービスモデル（ビジネスモデル）を発想するために最適なサービスモデル支援システム及びこの支援ツールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ（information technology）の発展に伴い、このＩＴを活用した様々なビジネスモデルが提案されている。これらのビジネスモデルは、従来の旧来型のビジネスをＩＴ技術を活用させて構築した新たなビジネスモデルであったり、あるいは、ＩＴ技術をベースにした新たな発想のビジネスモデルである。
【０００３】
これらのＩＴを活用したビジネスモデルは莫大な投資を必要とするため、企業の従業員あるいは消費者などの多くのステークホルダ（利害関係者）と、このステークホルダが使う道具を明確にし、この道具によってモノや情報、お金、対価として受け取る価値などの流れを充分に考慮して、対価に見合った利益を得るものでなくてはならない。しかも、多くのビジネスモデルが提案されている中で、独創的なビジネスモデルを構築することは重要である。
【０００４】
一般に、これらのビジネスモデルの開発に当たっては、枠を定めずに関係者で自由に討論し合う中から独創的なアイデアを導き出す集団思考開発法であるブレーンストーミングが活用されている。また、これらのアイデアをまとめる手法として、アイデアをカードに記載して、これらカードを分類、整理するＫＪ法も広く活用されている。そして、これらの手法は、ＩＴ技術を活用して電子化したものが提案されている。
【０００５】
さらにまた、複数のカードを用いて商品特性を客観的に分析して、その結果を明確にすることで商品企画をスムーズに進めることができる商品企画ツールと、それを用いた商品企画方法も提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−６７４１号公報
【特許文献２】特開２００６−１３４１３１号公報
【特許文献３】特開２００８−１２３２６５号公報
【特許文献４】特開２００６−３２６９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記したように、新たなビジネスモデルを構築するに当たっては、サービスに関係するステークホルダと、このステークホルダが使う道具を明確にし、この道具によってモノや情報、お金、対価として受け取る価値などの流れを充分に解析しなければならない。このため、カードを用いて分類整理することが主体のＫＪ法や、多くの関係者が集まって行うブレーンストーミング手法では、ステークホルダと道具を抽出するには有効であるが、多様な意見を集約して、関係者で統一したビジネスモデルを構築することには多くの検討時間が必要である。
【０００８】
例えば、白板や大きな画用紙にステークホルダや、道具を記入して、これらの間のモノや情報の流れを書き込むと、意見やアイデアが多い分、それを修正してまとめることには課題がある。特に、ステークホルダや道具を変更したり追加すると、それらを修正したり、統一したアイデアにまとめることには大きな課題が残る。しかも、ステークホルダが多くなると、それぞれのステークホルダに対する関係者の統一イメージも構築しづらい課題がある。
【０００９】
そこで、この発明の目的とするころは、サービスに関連する複数のステークホルダと、これらステークホルダの間を結ぶ情報や資金が、議論する複数の発想者にとって統一したイメージで発想しやすく、かつ、記録修正が簡単に行えるサービスモデル支援システムとその支援ツールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るサービスモデル支援システムは、前記目的を達成するために、具体的な企業の利害関係者である従業員、取引先、債権者、地域住民などのサービス関係者と、これらの間で交わされるモノや情報、お金、対価を現実の立体オブジェクトとして表現し、この立体オブジェクトと分離して他の立体オブジェクトとの間の属性や流通を２次元的な仮想空間で表現し、この２次元的な仮想空間を構築するビジネスマップ表示手段と、このビジネスマップ表示手段の上に配置される前記立体オブジェクトとで仮想的なビジネスマップを作成する。
【００１１】
また、本発明に係るサービスモデル支援システムの支援ツールは、前記目的を達成するために、具体的な企業の利害関係者である従業員、取引先、債権者、地域住民などのサービス関係者と、これらの間で交わされるモノや情報、お金、対価を現実の立体オブジェクトとして表現し、この立体オブジェクトと分離して他の立体オブジェクトとの間の属性や流通を２次元的な仮想空間で表現し、この２次元的な仮想空間を構築するビジネスマップ表示手段と、このビジネスマップ表示手段の上に配置される前記立体オブジェクトとで仮想的なビジネスマップを作成するビジネスモデル支援システムの支援ツールであって、前記支援ツールは、前記立体オブジェクトを含んでおり、前記立体オブジェクトは、２次元的な扁平な外観形状と、３次元的な立体形状とを取り得るように構成され、前記扁平な外観形状では、同じ寸法体系で形成されるカード形状で形成され、このカード形状の少なくとも一辺は立体形状時の支持脚となる設置辺であり、前記設置辺と平行な折込み部と、この折込み部と設置辺との間に設けられる名称記入欄と、前記折込み部に対して名称記入欄と対向する部分に形成される切込み部とを備え、前記折込み部を介して折ることにより３次元的な立体形状を取るようにする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、サービスに関連する複数のステークホルダと、これらステークホルダの間を結ぶ情報や資金が、議論する複数の発想者にとって統一したイメージで発想しやすく、かつ、記録修正が簡単に行えるサービスモデル支援システムとその支援ツールが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１から図１３を参照して、この発明に係る実施の形態を具体的に説明する。なお、同一の部位や方向などは同一符号をもって示し、重複した説明を省略する。
【００１４】
先ず、図１を参照して、この実施の形態に係るビジネスモデル支援システムの概略構成を説明する。ここで、図１は、ビジネスモデル支援システムの概略を示すシステム構成図である。
【００１５】
図１において、符号１で総括的に示すこのビジネスモデル支援システムの目的は、ビジネスモデルを構築するために抽出したステークホルダや道具及び流通対象を立体オブジェクト１００として象徴的に具現化し、この具現化された立体オブジェクト１００を二次元的なビジネス空間１０に配置し、このビジネス空間１０に配置される立体オブジェクト１００の属性や、これらを流れる流通対象の属性を図形や矢印を介して設定することで、発想者が創生する多様なビジネスモデルをビジネスマップの形でまとめることにある。
【００１６】
この実施の形態では、前記目的を実現するために、ビジネスマップ書込表示手段２００と、このビジネスマップ書込表示手段２００の上に配置する立体オブジェクト１００と、このシステム１を統括的に制御する処理装置３００とを含んでビジネスモデル支援システム１を構成する。
【００１７】
立体オブジェクト１００は、ビジネスモデルを構築するために抽出した複数の対象物それぞれに象徴な外観形状が割り当てられ、少なくとも、二次元的なビジネス空間１０に配置する際には、立体的な三次元モデルを形成する。
【００１８】
即ち、この実施の形態に係る立体オブジェクト１００は、企業の利害関係者である従業員、取引先、債権者、地域住民などのサービス関係者を示すステークホルダオブジェクト１３０と、これらステークホルダオブジェクト１３０で使われる道具オブジェクト１６０と、これら道具オブジェクト１６０によって伝達または輸送される流通対象オブジェクト１８０とを含んで構成する。これらステークホルダオブジェクト１３０と道具オブジェクト１６０及び流通対象オブジェクト１８０はそれぞれ複数設定することができる。
【００１９】
例えば、ステークホルダオブジェクト１３０は、企業や取引先を象徴的に示す建物で具現化した建物オブジェクト１３１や、従業員や地域住民を象徴的に人で具現化した人オブジェクト１３２や、電車や自動車などの乗り物を具現化した乗り物オブジェクト１３３（図５参照）などを含んでいる。また、道具オブジェクト１６０は、通信手段を象徴的に具現化した電話オブジェクト１６１や、パソコンを象徴的に具現化した端末オブジェクト１６２（図６参照）を含んでいる。更に、流通対象オブジェクト１８０は、流通する商品オブジェクト１８１や、通信回線を流れるデータを示す情報オブジェクト１８２や、対価として受け取る価値を示す価値オブジェクトを含んでいる。この他、この実施の形態では、流通対象が流通することによるメリットや目的を示す課題効果オブジェクトを設定することができる。
【００２０】
また、この実施の形態に係る立体オブジェクト１００は、それぞれを識別するための識別番号１０１が設定されている。この識別番号１０１は、識別番号として一般に使用されているＩＤタグやバーコードなどでもよい。更に、この立体オブジェクト１００は、当該立体オブジェクトの名称を記入する名称記入欄１０２を備えている。
【００２１】
更に、この立体オブジェクト１００は、図１の下段の吹出部に示すように、２次元的で扁平な外観形状１００Ａと、３次元的な立体形状１００Ｂとを取り得るように構成される。ここで、各形状は正面図と側面図で示している。この実施の形態では、前記変化する外観を実現するために、１つの統一された大きさを備えたカード形の扁平な外観形状１００Ａに、多様な切込み部１０３と、折込み部１０４と、あるいは切欠き部１０５（図６参照）を形成している。この外観形状によれば、折込み部１０４を介して扁平な外観形状１００Ａを折ることにより立体的な外観形状１００Ｂを形成することができる。したがって、この立体オブジェクト１００によれば、収納時は、コンパクトなカード形状（扁平な外観形状１００Ａ）で収納することができる一方、使用時は象徴的な立体形状１００Ｂで表現することができる。
【００２２】
ここで、この実施の形態では、価値オブジェクトと課題効果オブジェクトは、流通対象オブジェクト１８０と同じ形態に設定されるが、他の立体形状１００Ｂに変化する立体オブジェクト１００と違いを出すために扁平な外観形状１００Ａのみの形態としてもよい。更に、流通対象オブジェクト１８０もまた２次元的で扁平な外観形状１００Ａのみに設定してもよい。これは、ビジネスモデルの主体となるステークホルダオブジェクト１３０と道具オブジェクト１６０とをより目立たせて、発想者に注目させる効果がある。
【００２３】
ビジネスマップ書込表示手段２００は、その上面に、前記立体オブジェクト１００を配置可能なマップ表示面１０１を備えている。このマップ表示面２０１には、ステークホルダオブジェクト１３０を配置することができ、配置されたステークホルダオブジェクト１３０にはそれぞれ独立した領域２０２Ａが設定される。独立した領域２０２Ａを備えたステークホルダオブジェクト１３０は、その領域２０２Ａに道具オブジェクト１６０を配置することにより、当該ステークホルダ２００が使う道具が設定される。また、複数のステークホルダオブジェクト１３１は、１つの領域２０２Ｂ内に配置することにより、グルーピングすることができる。
【００２４】
また、独立してまたはグルーピングされたステークホルダオブジェクト１３０の間は、矢印線２０３を設定することにより、その矢印線２０３に沿って流通する流通対象の流れを示すことができる。更に、その矢印線２０３に沿って流通する流通対象の種別は、対応する流通対象オブジェクト１８０を矢印線１０３の上に配置することにより設定することができる。
【００２５】
この実施の形態では、ビジネスマップ書込表示手段２００を、例えば、表示画面２５１を上方に向けた横姿勢のプラズマ表示装置や液晶表示装置などの薄型表示装置２５０と、その表示画面２５１上に配置されるタッチパネル２６０と、表示画面２５１の上方位置に配置される立体オブジェクト１００を識別するカメラ装置２７０とを含んで構成する。
【００２６】
即ち、このビジネスマップ書込表示手段２００では、薄型表示装置２５０の表示画面２５１をマップ表示面２０１とすることができ、このマップ表示面２０１上に設置される立体オブジェクト１００を、カメラ装置２７０を介して識別して、そのマップ表示面２０１上における当該立体オブジェクト１００の座標位置を特定することができる。
【００２７】
また、この実施の形態では、表示画面２５１上にタッチパネル２６０を備えているので、指やペンなどを介して描き入力される図形や文字あるいは矢印などを識別して、これを表示画面２５１上に表示することができる。これにより、マップ表示面２０１上に配置される複数のステークホルダオブジェクト１３０を関連性のあるステークホルダオブジェクト１３０として線で囲んで、その属性を設定することができる。更に、道具オブジェクト１６０をステークホルダオブジェクト１３０の領域２０２Ａに配置することにより、当該位置座標をカメラ装置２７０で識別して、この道具オブジェクト１６０をステークホルダオブジェクト１３０の使う道具として設定することができる。加えて、これらの線で囲まれたステークホルダオブジェクトの間を矢印線２０３で結ぶことができる。また、矢印線２０３の上に関連する流通対象オブジェクト１６０を配置することをカメラ装置２７０で認識することにより、この矢印線２０３で示される情報やモノなどの種類を特定することができる。
【００２８】
また、処理装置３００は、極一般的なパーソナルコンピュータで構成される。即ち、画像情報を表示する表示装置３２０と、マイコンや記憶装置を備えた制御装置本体３４０と、主に記号や文字など入力するキーボード３６０と、主に前記表示装置３２０に表示されるカーソルを移動させるマウス３６１とを含んで構成される。したがって、この処理装置３００によれば、前記記憶装置に格納される各種プログラムをマイコンで処理して、その処理内容を前記表示装置３２０に表示し、当該表示装置３２０に表示される各種プログラムの画面にキーボード３６０を介して各種情報を入力したり、あるいはマウス３６１で操作指示を行って、当該プログラムを実行させることができる。
【００２９】
このビジネス支援システム１もまた、前記記憶装置に格納されたプログラムにしたがって実行されるシステムである。ここで、前記ビジネスマップ書込表示手段２００は、キーボード３６０やマウス３６１とともに、このシステム１における入力装置として取り扱われるものである。
【００３０】
したがって、このシステム１によれば、処理装置３００の電源を立ち上げて、記憶装置に格納された本件システム１のプログラムを立ち上げると、前記マイコンが、ビジネスマップ書込表示手段２００から得られる立体オブジェクト１００の識別番号１０１と座標情報、及び、この立体オブジェクト１００に関連して描かれる図形情報や矢印情報に基づいてビジネスマップを随時修正作成し、この作成したビジネスマップを前記ビジネスマップ書込表示手段２００に表示することができる。そして、この作成されたビジネスマップは、前記表示装置３２０にモニターすることができ、キーボード３６０やマウス３６１を介して、このモニターされたビジネスマップに対しての追加情報や修正情報の入力を受け付けることができる。この追加情報や修正情報は、前記ビジネスマップ書込表示手段２００に表示される元のビジネスマップにも反映させることができる。しかも、このシステムで作成されたビジネスマップは、記憶装置に格納することができる。
【００３１】
そして、この実施の形態に係るビジネスモデル支援システム１の大きな特徴の１つは、ビジネスモデルを構成する世界観の中で、具体的な企業の利害関係者である従業員、取引先、債権者、地域住民などのサービス関係者と、これらの間で交わされるモノや情報、お金、対価などを現実の立体オブジェクト１００として表現し、他の立体オブジェクトの属性や流通を前記立体オブジェクト１００と分離して仮想空間で構築し、この仮想空間をビジネスマップ書込表示手段２００に表示させた点にある。
【００３２】
一般に、既存のビジネスモデルは、全ての情報を情報処理装置に収めて、これら情報に基づいて仮想空間内にビジネスモデルを構築することが、以後の修正や改良に際し有効である。しかしながら、独創性が求められる新たなビジネスモデルを構築する場合、ビジネスモデルを発想する多くの発想者が、１つの表示画面上で、１つの統一されたビジネスモデルを構築することには無理がある。
【００３３】
新たなビジネスモデルのコンセプトを創生するプロセスは、先ず、技術者やサービスプロパイダあるいはエンドユーザーへのインタビューと観察などの事前調査を行い、この事前調査をベースにエンドユーザーの価値観、潜在ニーズを掘り起こし、その上で、ビジネスモデルの作り手として想いを盛り込んだ新たなビジネスモデルのアイデアを発想し、これを可視化して具現化し、評価して改良する発想手法が有効である。つまり、ビジネスモデルのコンセプトを創生するプロセスは、サービスを（１）理解し（２）観察し（３）解釈し（４）可視化し（５）具現化し（６）評価し（７）改良する発想手法が有効である。この場合、前記（７）で改良したコンセプトは前記（４）の可視化に反映させて、前記（４）（５）（６）（７）のステップを繰り返すことにより、最適なビジネスモデルを発想することができる。
【００３４】
従来のＫＪ法やブレーンストーミングの手法では、前記（１）（２）（３）のステップでは有効であるが、前記（４）（５）（６）（７）のステップでは有効に活用することができない。
【００３５】
しかし、このビジネスモデル支援システム１によれば、抽出された立体オブジェクト１００をマップ表示面２０１に自由に配置し、これらの関係を図形や矢印を描くことで立体モデルとして可視化されたビジネスモデルを具現化することができる。このように可視化され具現化されたビジネスモデルであれば評価も簡単に行うことができる。また、このシステム１によれば、立体オブジェクト１００の移動や図形及び矢印の移動や修正が簡単に行えるので改良も容易である。さらにまた、改良されたビジネスモデルも具現化されたビジネスモデルで可視化されるので、以後の評価と改良を簡単に行うことができる。
【００３６】
また、この実施の形態に係るビジネスモデル支援システム１の他の大きな特徴の１つは、立体オブジェクト１００と、この立体オブジェクト１００以外の属性や流通を示すビジネス空間１０を分離したので、ビジネスマップ書込表示手段２００が無い場合でも、このビジネスマップ書込表示手段２００を、ペンなどで書き込む修正が可能な白板や台紙などの簡易的な手段に置き換えて発想ツールとして活用することができる。さらには、立体オブジェクト１００の属性や流通を書き表さなくてもよい場合には、通常のテーブルや床の上に立体オブジェクト１００を配置することで活用可能である。
【００３７】
また、この実施の形態に係るビジネスモデル支援システム１の他の大きな特徴の１つは、立体オブジェクト１００を、企業の利害関係者である従業員、取引先、債権者、地域住民などのサービス関係者を示すステークホルダオブジェクト１３０と、これらステークホルダオブジェクト１３０で使われる道具オブジェクト１６０と、これら道具オブジェクト１６０によって伝達または輸送される流通対象オブジェクト１８０とを含んで構成し、ステークホルダオブジェクト１３０は、１つの図形内に配置されることにより、その属性が設定され、道具オブジェクト１６０は、ステークホルダオブジェクト１３０の領域１０２Ａに配置することにより、その属性が設定され、また、流通対象オブジェクト１８０は、ステークホルダオブジェクト１３０（道具オブジェクト１６０）の間に設定される矢印線１０３に配置することにより、その属性が設定される点にある。
【００３８】
これにより、立体オブジェクト１００を、マップ表示面２０１上で移動させることにより、その属性を簡単に変更ができるので、ビジネスマップの修正を簡単に行うことができる。
【００３９】
また、この実施の形態に係るビジネスモデル支援システム１の他の大きな特徴の１つは、２次元的な外観形状１００Ａと、３次元的な立体形状１００Ｂとを取り得る立体オブジェクト１００を採用した点にある。これにより、２次元的な外観形状１００Ａにあっては携帯性や収納性が良好であり、３次元的な立体形状１００Ｂにあっては、二次元的なビジネス空間１０の中にあって三次元的な立体オブジェクト１００を目立たせて、複数の発想者の統一したイメージを構築して発想力を高めることができる。また、立体オブジェクト１００を建物や人などを象徴的に具現化することにより、使用言語が異なる関係者を含む討論の場合にも容易に概要を理解することができるため、共同作業やイメージの共有化がよりスムーズに行える。
【００４０】
また、この実施の形態に係るビジネスモデル支援システム１の他の大きな特徴の１つは、矩形状のカード形状の一辺を設置辺１０６として設定し、この設置辺１０６の長手方向に沿って名称記入欄１０２を設け、名称記入欄１０２に対して設置辺１０６と対向する位置に、この設置辺１０６と平行な折込み部１０４を設けた点にある。
【００４１】
この立体オブジェクト１００によれば、カード形状の一辺を構成する設置辺１０６を立体形状１００Ｂにおける支持脚とすることができるので、立体形状１００Ｂにおける立体オブジェクト１００を安定して設置することができる。しかも、立体オブジェクト１００の名称を示す名称記入欄１０２をマップ表示面２０１に隣接した統一した位置に設けているので、立体オブジェクト１００の視認性を向上することができる。
【００４２】
また、この実施の形態に係るビジネスモデル支援システム１の他の大きな特徴の１つは、立体オブジェクト１００の名称記入欄１０２を備えた正面は、黒やグレーなどの同じ暗い色彩で統一し、裏面側は多様な色彩を施した点にある。これにより、発光する表示画面２５１や白板などの白色のビジネス空間１０で、その存在を明確にすることができる。また、立体オブジェクト１００を反転させて裏面側を表に出せば、その反転させた立体オブジェクト１００を更に強調した存在と位置づけることができる。
【００４３】
以下、図２から図１３を参照して、この実施の形態を更に詳細に説明する。
【００４４】
先ず、図２から図９を参照して、立体オブジェクトの外観形状を説明する。ここで、図２から図５が代表的なステークホルダオブジェクト１３０を示し、図６と図８が代表的な道具オブジェクト１６０を示し、図９が流通対象オブジェクト１８０を示している。
【００４５】
先ず、企業の利害関係者である従業員、取引先、債権者、地域住民などのサービス関係者を示すステークホルダオブジェクト１３０は、これを象徴的な建物や領域あるいは人が対象となる。図２と図３は企業を示す建物の事例を、図４は人の事例を、図５は乗り物の事例の一例を示している。
【００４６】
ここで、この実施の形態に係る立体オブジェクト１００は、長辺Ｌ１の長さが９０ｍｍ、短辺Ｌ２の長さが５５ｍｍの大きさを備えたカードサイズの寸法で統一されている。厚さは、マップ表示面２０１で自立して、立体形状１００Ｂを維持できる程度の硬さを備えた厚紙で形成している。
【００４７】
この実施の形態に係る立体オブジェクト１００は、正面となる一方の面を黒ベースに白抜きの名称記入欄１０２と模様を印刷するように統一している。一方、立体オブジェクト１００の裏面となる他方の面は多様な色彩が一色で施されている。
【００４８】
これにより、発光する表示画面２５１の中で、あるいは、白板や台紙などの明るいマップ表示面２０１の中で、暗い色の立体オブジェクト１００を浮かび上がらせて、その存在を発想者に印象付けることができる。特に、ビジネスマップ書込表示手段２００に換えて、白板や台紙などを用いる簡易的な使い方では、記録をカメラで撮影することになるが、この場合、立体オブジェクト１００の存在を明確に撮影することができる。
【００４９】
また、立体オブジェクト１００の裏面側はそれぞれが個別の色彩を備えているので、多数の立体オブジェクト１００を使用する場合、強調したい立体オブジェクト１００を反転させることで、発想者に当該立体オブジェクト１００をより目立たせることができる。特に、この実施の形態では、裏面側の色彩を発光色としているので、マップ表示面２０１の中で、立体オブジェクト１００がより浮かび上がるようにすることができる。
【００５０】
なお、この実施の形態では、立体オブジェクト１００の素材を厚紙で形成しているが、アクリル板などの樹脂素材を用いてもよい。このような樹脂素材を用いることにより、名称記入欄１０２に油性ペンで記入すれば、書き換えが容易である。また、全てを樹脂素材で形成してもよいが、文字が主体となる流通対象オブジェクト１８０や価値オブジェクトあるいは課題効果オブジェクトのみを樹脂素材で形成することでコストを抑えることができる。更にまた、立体オブジェクト１００の裏面となる他方の面にも名称記入欄１０２や模様を印刷してもよい。
【００５１】
また、この実施の形態に係る立体オブジェクト１００では、長方形状のカードを縦姿勢で使うことも、横姿勢で使うこともできる。例えば、同じ企業を示す建物オブジェクト１３１でも、図２に示す建物オブジェクト１３１Ａは縦使いであり、図３に示す建物オブジェクト１３１Ｂは横使いの事例を示す。
【００５２】
この実施の形態では、平面的なマップ表示面２０１に立体的な立体オブジェクト１００を配置するため、三次元的なビジネスマップを形成することができる。このため、発想者はビジネス空間１０を鳥瞰的な立体モデルで認識することができるので、より現実的なビジネスモデルを発想できる点に特徴がある。このなかで、この実施の形態では、建物オブジェクト１３１を縦姿勢と横姿勢とで使い分けることができるから、形状のバリエーションを増やすことができるとともに、建物に高さの凹凸をつけることができるので、より現実に近い立体モデルを形成することができる。
【００５３】
また、この立体オブジェクト１００では、立体形状１００Ｂでの使い易さや視認性及び縦置き横置きでの安定性を向上するために、名称記入欄１０２の配置や、切込み部１０３と折込み部１０４及び切欠き部１０５の形状を統一させている。
【００５４】
即ち、立体オブジェクト１００の長辺Ｌ１また短辺Ｌ２の１つをマップ表示面２０１との設置する設置辺１０６とし、この設置辺１０６に切込み部１０３や折込み部１０４及び切欠き部１０５がかからないようにしている。これにより立体オブジェクト１００がマップ表示面２０１に設置された際に、長辺Ｌ１また短辺Ｌ２がマップ表示面２０１での支持脚となるので安定性を確保することができる。
【００５５】
また、この立体オブジェクト１００では、折込み部１０４を介して山折りまたは谷折りすることで、平面的なカードを立体的な造形に変化させることができる。しかし、マップ表示面２０１上での安定した自立が求められる立体オブジェクト１００では、その折込み部１０４の形成の仕方に工夫が必要である。そこで、この実施の形態では、この折込み部１０４を設置辺１０６と平行に設けるようにしている。これにより、立体形状１００Ｂにおいては、折込み部１０４を介して折り込まれる部分が、設置辺１０６の上方から左右にはみ出さないので、安定した支持が可能となる。なお、折込み部１０４は折りやすいように、凹状の溝で形成している。
【００５６】
また、この実施の形態では、設置辺１０６と折込み部１０４との間に名称記入欄１０２を設けるようにしている。この名称記入欄１０２は設置辺１０６の長手方向に沿って形成される帯状の形状を備えている。設置辺１０６と折込み部１０４との間の距離が短いと、折込み部１０４を介して折る際に、設置辺１０６の直線形状が歪んでしまう課題がある。この設置辺１０６が歪んでしまうと立体形状１００Ｂでの安定した設置ができないばかりか、立体形状１００Ｂ自信の形状も歪んでしまうことにもなる。この実施の形態では、設置辺１０６と折込み部１０４との間に名称記入欄１０２を設けることにより、この名称記入欄１０２を設けた部材の腰の強さ(硬さ)を利用することができるので、前記課題を解決することができる。
【００５７】
更にまた、名称記入欄１０２は、立体オブジェクト１００の名称が記入されるため、その配置は視認性が良好な場所である必要がある。この実施の形態では、名称記入欄１０２が設置辺１０６に近接した位置に統一的に設けられ、かつマップ表示面２０１の近接して設けられるので、視認性を向上させることができる。
【００５８】
また、この実施の形態では、立体形状１００Ｂにおいて上面を向く位置に識別番号１０１を配置している。これにより、上方からカメラ装置２７０で識別しやすくしている。なお、識別番号１０１は1個でもよいが、上面を向く部分に複数も受けるようにしてもよい。
【００５９】
さて、図２と図３は建物オブジェクトを示す外観図であり、それぞれ（ａ）図が扁平な外観形状を示す正面図と側面の断面図、（ｂ）図が立体形状を示す正面図と側面の断面図を示している。
【００６０】
図２と図３の（a）において、建物オブジェクト１３１は、設置辺１０６と破線で示した折込み部１０４の間に名称記入欄１０２が設けられ、折込み部１０４の中央は折込み部１０４が形成されず、名称記入欄１０２から上方に短冊状に延びる張出面１０７が得られるように実線で示したコ字状の切込み部１０３が形成され、その上方にはビルの窓を模した模様が施されている。この建物オブジェクト１３１によれば、（ａ）図の矢印に示すように折込み部１０４を谷折りすることにより（ｂ）図の立体形状１００Ｂを形成することができる。この立体形状１００Ｂによれば、名称記入欄１０２とこれに連続する張出面１０７が脚部の機能を発揮して立体形状１００Ｂを安定して設置することができる。
【００６１】
図４は、人オブジェクトの外観形状を示すものであり、（ａ）図が扁平な外観形状を示す正面図と側面の断面図、（ｂ）図が立体形状を示す斜視図と側面図を示している。この人オブジェクト１３２も建物オブジェクト１３１と同様な構造を備えているが、建物オブジェクト１３１では張出面１０７に脚部の機能を持たせて、その周囲を象徴的な形状を持たせているが、この人オブジェクト１３２では張出面１０７に象徴的な形状を持たせ、その周囲に脚部の機能を持たせている。これは、折込み部１０４を谷折りにするか山折にするかで決定する。
【００６２】
この人オブジェクト１３２では、張出面１０７に人の形状を施し、折込み部１０４を谷折りすることにより、設置辺１０６と対向する辺を脚部として人形の人オブジェクト１３２を安定支持することができる。
【００６３】
図５（ａ）と（ｂ）は、乗り物オブジェクトの扁平な外観形状を示すものであり、（ａ）図が電車オブジェクト１３３Ａの正面図を示し、（ｂ）図が自動車オブジェクト１３３Ｂの正面図を示している。
【００６４】
この乗り物オブジェクト１３３も前記建物オブジェクト１３１と同様な構造を備えている。いずれも、実線が切込み部１０３を示し、破線が折込み部１０４を示している。ここで、折込み部１０４は山折りでも谷折りでもよい。（ａ）図では、折込み部１０４を山折りした事例を示し、（ｂ）図では折込み部１０４を谷折りした事例を示す。これらは、山折りするか谷折りするかで立体オブジェクト１００の全体の高さが異なるので、同じ形状を備えた立体オブジェクト１００の識別や、設置面の広さで適宜選択することができる。
【００６５】
次に、図６から図８を参照して、道具オブジェクトを具体的に説明する。図６は端末オブジェクトの外観図を示し、（ａ）図が扁平な外観形状の正面図と断面図、（ｂ）図が立体形状の斜視図を示している。図７は電話オブジェクトの外観図を示し、（ａ）図が扁平な外観形状の正面図と断面図、（ｂ）図が立体形状の斜視図を示している。図８は、家電品オブジェクトの外観図を示し、（ａ）図が扁平な外観形状の正面図と断面図、（ｂ）図が立体形状の斜視図を示している。
【００６６】
さて、この道具オブジェクト１６０もまた、前記したステークホルダオブジェクト１３０と同様な構造を備えている。ここでは、同じ機能部分は同一符号をもって示すことで重複した説明を省略する。なお、図６では、切欠き部１０５を形成することで、よりノート型パソコンの外観形状を明確にしているが、切欠き部１０５を設けることなく、他のオブジェクトと同様な構造を備えてもよい。
【００６７】
次に、図９を参照して、流通対象オブジェクト１８０を説明する。図９は流通対象オブジェクトの外観図であり、（ａ）図が扁平な外観形状の正面図と断面図、（ｂ）図が立体形状の斜視図を示している。この事例においても、切込み部１０３を実線で示し、折込み部１０４は破線で示している。
【００６８】
この実施の形態では、流通対象オブジェクト１８０は、原則として、図９に示す１つの同じ外観形状を採用している。このため、流通対象の種類を示すために、名称記入欄１０２には、情報や対価やモノなどの種別を示す幾つかの種類を用意している。そして、具体的な流通対象を明確にするために、張出面１０７を第２名称記入欄１０８としている。また、この第２名称記入欄１０８をより鮮明にするために、周囲の面は暗調子の色彩とし、名称記入欄１０２の文字は白抜き文字としている。また、樹脂材料を用いる場合は、第２名称記入欄１０８を透明とし、その透明部分に書き込まれる文字を浮き上がらせるようにしている。
【００６９】
また、図９に示す流通対象オブジェクト１８０は、前記した価値オブジェクト１８３や課題効果オブジェクトとしても使用することができる。また、その際には、立体形状１００Ｂとすることなく、扁平な外観形状１００Ａのまま使用することで、他のオブジェクトと識別を図ることができる。
【００７０】
なお、この実施の形態では、流通対象オブジェクト１８０も扁平な外観形状１００Ａから立体形状１００Ｂに変化する形状としているが、扁平な外観形状１００Ａのみとすることができる。この場合、切込み部１０３を設けないようにする。
【００７１】
次に、図１０と図１１を参照して、処理装置３００における立体オブジェクト１００のデータ構成を説明する。図１０は、マップ表示面２０１に形成されるビジネスマップを示している。図１１は処理装置に設けられるデータ構成を示すデータベース図を示している。
【００７２】
この実施の形態では、処理装置３００の図示しない記憶装置内に図１１に示すデータベースを備えている。
【００７３】
即ち、立体オブジェクト１００は、予め識別番号１０１が設定されている。したがって、この識別番号１０１によって、当該識別番号１０１がステークホルダなのか道具なのかが予め設定される。この実施の形態では、図１１の（ａ）図に示すように、識別番号１０１に対応したオブジェクトＩＤ番号に対応して、ステーク（ステークホルダオブジェクト１３０）なのか道具（道具オブジェクト１６０）なのか流通対象（流通オブジェクト１８０）なのかを示す種別と、その名称と、当該立体オブジェクト１００がマップ表示面２０１に置かれた座標位置と、他の立体オブジェクト１００や図形及び矢印線２０３との関係を示す属性１、属性２を備えた立体オブジェクトＤＢ（データベース）４００が設けられる。この立体オブジェクトＤＢ４００では、オブジェクトＩＤ番号１０１に対応して種別と名称が予め設定されている。ここで、名称はキーボード３６０を介して修正することができる。他の座標位置と属性１、２は、マップ表示面２０１に設置されることで、処理装置３００の図示しないマイコンが設定する。
【００７４】
また、処理装置３００には、（ｂ）図と（ｃ）図に示す図形ＤＢ（データベース）４２０と矢印線ＤＢ（データベース）が用意されている。この２つのデータベースは、マップ表示面２０１で所定の図が描かれると、これをタッチパネル２６０で識別してマイコンが順次作成する。
【００７５】
（ｂ）図に示す図形ＤＢ４２０は、図形ＩＤ番号に対応して、図形の種別を示す種別と、名称と、座標位置と、他の立体オブジェクト１００や矢印線２０３との関係を示す属性１，２が設けられている。処理装置３００のマイコンは、マップ表示面２０１で図形が描かれると、図形ＩＤ番号を取得して、その描かれた図形の種別と、順次取得される個別の名称と、座標位置及び属性１，２を設定している。ここでも、名称はキーボード３６０を介して修正することができる。
【００７６】
（ｃ）図に示す矢印線ＤＢ４４０は、矢印線ＩＤ番号に対応して、矢印線の種別を示す種別と、名称と、始点と終点の座標を示す座標位置と、他の立体オブジェクト１００や図形との関係を示す属性１，２が設けられている。処理装置３００のマイコンは、マップ表示面２０１で矢印線１０３が描かれると、矢印線ＩＤ番号を取得して、その描かれた矢印線１０３の種別と、順次取得される個別の名称と、座標位置及び属性１，２を設定している。ここでも、名称はキーボード３６０を介して修正することができる。
【００７７】
図１１のデータ構成図は、図１０に示すビジネスマップが形成された場合の立体オブジェクトＤＢ４００と図形ＤＢ４２０と矢印線ＤＢ４４０の一例を模式的に示したものである。
【００７８】
図１０と図１１において、この事例では、マップ表示面２０１上に配置される建物オブジェクト１３１Ａと１３１Ｂと人オブジェクト１３２がオブジェクトＩＤ番号１０１のＡ００１、Ａ００２、Ａ００３として立体オブジェクトＤＢ４００に登録される。
【００７９】
この実施の形態では、各立体オブジェクト１００は、破線で示される予め設定される領域２０２Ａを備えている。この領域２０２Ａが重なると、主従関係の属性が決定される。この事例では、前記３つのステークホルダオブジェクト１３０は、他のステークホルダオブジェクト１３０の領域２０２Ａが重なっていないので属性１には「独立」と登録される。一方、この領域２０２Ａが重なると「主」、「従」の関係がツリー構造で設定される。
【００８０】
また、電話オブジェクト１６１と端末オブジェクト１６２の２つの道具オブジェクト１６０は、オブジェクトＩＤ番号Ａ００４とＡ００５として、その座標位置とともに立体オブジェクトＤＢ４００に登録される。道具オブジェクト１６０は、その領域２０２Ａが他のステークホルダオブジェクト１３０の領域２０２Ａに重なると、その主従関係が決定される。この事例では、オブジェクトＩＤ番号Ａ００４の端末オブジェクト１６２は、オブジェクトＩＤ番号Ａ００２の建物オブジェクト１３１Ｂの従属であるとして従属１に登録される。同様に、オブジェクトＩＤ番号Ａ００５の電話オブジェクト１６１は、オブジェクトＩＤ番号Ａ００３の人オブジェクト１３２の従属であるとして従属１に登録される。
【００８１】
また、２つの流通対象オブジェクト１８０は、オブジェクトＩＤ番号１０１のＡ００６とＡ００７として立体オブジェクトＤＢ４００に登録される。流通対象オブジェクト１８０は、ステークホルダオブジェクト１３０または道具オブジェクト１６０を結ぶ矢印線１０３に付随して設定されるので、属性１にはステークホルダオブジェクト１３０または道具オブジェクト１６０とその方向性が設定され、従属２は矢印線１０３が設定される。
【００８２】
建物オブジェクト１３１Ａと１３１Ｂとを囲む領域２０２Ｂの図形は、図形ＩＤ番号Ｂ００１として図形ＤＢ４２０に登録される。属性１では、この領域２０２Ｂの図形内に包含される建物オブジェクト１３１Ａと１３１Ｂが設定される。
【００８３】
また、建物オブジェクト１３１Ａと１３１Ｂとを結ぶ矢印線２０３と、電話オブジェクト１６１と端末オブジェクト１６２を結ぶ矢印線２０３は、矢印線ＩＤ番号Ｃ００１とＣ００２として矢印線ＤＢ４４０に登録される。この属性１で流通対象オブジェクト１８０との関係が設定され、属性２で道具オブジェクト１６０との関係が設定される。
【００８４】
このように、この実施の形態に係るビジネスモデル支援システム１では、マップ表示面２０１に設置される立体オブジェクト１００の種別と座標位置がカメラ装置２７０を介して識別して立体オブジェクトＤＢ４００に登録し、また、マップ表示面２０１上で描かれる図形や矢印線１０３をタッチパネル２６０で識別して図形ＤＢ４２０と矢印線ＤＢ４４０に登録し、これらの立体オブジェクトＤＢ４００と図形や矢印線１０３との相関関係を処理装置３００のマイコンが処理して、ビジネスマップを作成し、これをビジネスマップ書込表示手段２００に表示することができる。
【００８５】
次に、このビジネスモデル支援システム１を用いたビジネスマップの作成手法を図１０のビジネスマップを事例にして図１２、図１３の動作フロー図を参照で説明する。図１２は立体オブジェクトに関する動作フロー図である。図１３は、図形と矢印線に関する動作フロー図である。
【００８６】
先ず、発想者はＫＪ法やブレーンストーミング手法を用いて、ステークホルダを抽出して、該当するステークホルダにふさわしいステークホルダオブジェクト１３０をマップ表示面２０１の適当な位置に配置する。
【００８７】
マイコンは、立体オブジェクト１００が削除されたか否か（ステップ５０１）、置かれたか否か（ステップ５０３）、移動したか否か（ステップ５０５）を監視している。
【００８８】
立体オブジェクト１００が削除されれば、立体オブジェクトＤＢや図形ＤＢ４２０及び矢印線ＤＢ４４０の属性情報から当該立体オブジェクト１００の識別番号１０１が登録されたデータを抽出し、これを修正する。（ステップ５１５）
また、立体オブジェクト１００が新たにマップ表示面２０１に置かれたり、あるいは移動すると、その識別番号１０１を識別（読み取り）して（ステップ５０７）、当該立体オブジェクトＤＢ４００の識別番号（オブジェクトＩＤ番号）１０１に座標位置を記録（修正）して（ステップ５０９）、その座標位置に破線で示す仮想的な領域２０２Ａを設定する（ステップ５１１）。
【００８９】
そして、当該立体オブジェクト１００の領域２０２Ａが他の領域や矢印線１０３と重なっているか否かを判定する（ステップ５１３）。ここで、ステークホルダオブジェクト１３０であれば（ステップ５１７）、先に登録された、あるいは領域２０２Ａかを判定し（ステップ５２３）、これらであれば重ねられたステークホルダオブジェクト１３０の「従属」として登録し（ステップ５２５）、それ以外であれば、最初のステップ５０１へ移行する。
【００９０】
また、道具オブジェクトであれば（ステップ５１９）、重ねられた領域２０２Ａがステークホルダか否かを判定し（ステップ５２７）、ステークホルダであれば、領域２０２Ａに重ねられたステークホルダオブジェクト１３０の「従属」として登録し（ステップ５２９）、それ以外であれば、最初のステップ５０１へ移行する。
【００９１】
また、流通対象オブジェクトであれば（５２１）、自らの領域が最初に重ねられた矢印線１０３であるかを判定し（ステップ５３１）、矢印線１０３であれば、当該矢印線１０３の「従属」として登録し（ステップ５３３）、それ以外であれば、最初のステップ５０１へ移行する。
【００９２】
図１３において、この実施の形態では、マイコンがタッチパネル２６０を介して、マップ表示面２０１に描かれる図形や矢印線を監視している（ステップ５５１）。描かれた図形などが、立体オブジェクト１００の領域２０２Ａの間を結ぶ矢印線２０３であると（ステップ５５３）、矢印線ＤＢ４４０に登録し、当該矢印線２０３の種別や座標位置や属性を記録する。また、描かれた図形などが立体オブジェクト１００を囲む閉じられた図形であると（ステップ５５５）、図形ＤＢ４２０に登録し、種別や座標位置や属性を記録する（ステップ５６１）、ステップ５５３，５５５でない場合は、通常の線図情報としてマップ表示面２０１に表示する。
【００９３】
このように、この実施の形態では、マップ表示面２０１に立体オブジェクト１００を配置することを引き金に、発想者の発想を引き出すことができる。即ち、新たなビジネスモデルを発想する場合、何もない状態から、何かを発想することは難しい。そこで、この実施の形態では、マップ表示面２０１にステークホルダオブジェクト１３０を適当な位置に配置し、これらの関係を図形を描くことでグループ化することができる。そして、ふさわしい道具オブジェクト１６０をステークホルダオブジェクト１３０に割り当て、また、これらを矢印線２０３で結ぶことでモノや情報の流れをイメージすることができる。そして、矢印線２０３に流通対象オブジェクト１８０を割り当てれば、当該矢印線２０３が何の流れを示すか明確にすることができる。
【００９４】
この他、この実施の形態では、図１３の動作フローで示す、特定の図形か矢印線２０３以外は通常の図形情報として、マップ表示面２０１に描くことができる。もちろん、文字も図形情報として描くことができる。
【００９５】
また、矢印線２０３に課題効果オブジェクトを重ねることで、流れる流通対象の課題も示すこともできる。
【００９６】
なお、前記実施の形態では、ビジネスマップ書込表示手段２００を、表示画面２５１にタッチパネル２６０を備えた薄型表示装置２５０とカメラ装置２７０とで構成したが、タッチパネル２６０を設けることなく、カメラ装置２７０を介して表示画面２５１上に描かれる図形や矢印線などを認識する構造でもよい。
【００９７】
また、ビジネスマップ書込表示手段２００の他の実施例として、画像投影装置とカメラ装置を対で備え、テーブル面や床面などにスクリーンを形成し、このスクリーンに画像投影装置を介してマップ表示面を投影し、画像投影装置と対で設けられるカメラ装置を介してマップ表示面に配置される立体オブジェクトや図形及び矢印線の情報などを読み取る構造としてもよい。
【００９８】
また、立体オブジェクト１００は、扁平なカード形状となっているので、所定のケースなどに入れてコンパクトに収納することができる。
【００９９】
また、この実施の形態では、流通オブジェクトを特定し、矢印線に流通オブジェクトの領域を重ねることで矢印線の種別を特定しているが、他のステークホルダオブジェクトや道具オブジェクトの領域を矢印線に重ねることで、これらを流通対象オブジェクトに置き換えるようにしてもよい。
【０１００】
このように、この発明に係るビジネスモデル支援システムは、具体的な企業の利害関係者である従業員、取引先、債権者、地域住民などのサービス関係者と、これらの間で交わされるモノや情報、お金、対価を現実の立体オブジェクトとして表現し、この立体オブジェクトと分離して他の立体オブジェクトとの間の属性や流通を２次元的な仮想空間で表現し、この２次元的な仮想空間を構築するビジネスマップ表示手段と、このビジネスマップ表示手段の上に配置される前記立体オブジェクトとで仮想的なビジネスマップを作成するようにする。
【０１０１】
この場合、前記２次元的な仮想空間を構築するビジネスマップ表示手段は、前記２次元的な仮想空間を表示するビジネスマップ書込表示手段と、このビジネスマップ書込表示手段に２次元的な仮想空間を表示させる処理装置とを備え、ビジネスマップ書込表示手段は、前記仮想空間を表示する表示手段と、この仮想空間内での書き込みを受け付ける書き込み受付手段と、この仮想空間内に配置される前記立体オブジェクトの座標位置を取得する座標位置取得手段とを備えている。また、前記書き込み受付手段は、前記表示手段の表示画面上に設けられるタッチパネルであり、座標位置取得手段はカメラ装置であってもよいし、前記書き込み受付手段と座標位置取得手段をカメラ装置で構成してもよい。
【０１０２】
また、この場合、前記表示手段は、表示面を上方に向けた薄型の表示装置であってもよいし、画像投影装置であってもよい。更に、前記２次元的な仮想空間を構築するビジネスマップ表示手段は、ペンを介して書き込みと消去が可能な白をベース色とする白板であってもよい。
【０１０３】
更に、前記立体オブジェクトは、２次元的な扁平な外観形状と、３次元的な立体形状とを取り得るように構成され、前記扁平な外観形状では、同じ寸法体系で形成されるカード形状で形成され、このカード形状の少なくとも一辺は立体形状時の支持脚となる設置辺であり、前記設置辺と平行な折込み部と、この折込み部と設置辺との間に設けられる名称記入欄と、前記折込み部に対して名称記入欄と対向する部分に形成される切込み部とを備え、前記折込み部を介して折ることにより３次元的な立体形状を取るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】ビジネスモデル支援システムの概略を示すシステム構成図である。
【図２】建物オブジェクトの外観図である。
【図３】建物オブジェクトの外観図である
【図４】人オブジェクトの外観図である。
【図５】乗り物オブジェクトの外観図である。
【図６】端末オブジェクトの外観図である。
【図７】電話オブジェクトの外観図である。
【図８】家電オブジェクトの外観図である。
【図９】流通対象オブジェクトの外観図である
【図１０】ビジネスマップの一実施例である。
【図１１】立体オブジェクトと図形及び矢印線のデータ構成図である。
【図１２】動作フロー図である。
【図１３】動作フロー図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…ビジネスモデル支援システム、１０…ビジネス空間、１００…立体オブジェクト、１００Ａ…扁平な外観形状、１００Ｂ…立体形状、１０１…識別番号、１０２…名称記入欄、１０３…切込み部、１０４…折込み部、１０５…切欠き部、１０６…設置辺、１０７…張出面、１３０…ステークホルダオブジェクト、１３１、１３１Ａ、１３１Ｂ…建物オブジェクト、１３２…人オブジェクト、１３３…乗り物オブジェクト、１６０…道具オブジェクト、１６１…電話オブジェクト、１６２…端末オブジェクト、１６２…家電品オブジェクト、１８０…流通対象、オブジェクト、２００…ビジネスマップ書込表示手段、２０１…マップ表示面、２０２Ａ、２０２Ｂ…領域、２０３…矢印線、２５０…薄型表示装置、２５１…表示画面、２６０…タッチパネル、２７０…カメラ装置、３００…処理装置、３２０…表示装置、３４０…制御装置本体、４００…立体オブジェクトＤＢ、４２０…図形ＤＢ、４４０…矢印線ＤＢ、Ｌ１…長辺、Ｌ２…短辺
【図１】
2010020652.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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