(57)【要約】【課題】  樹脂製の接続部材を備えた制御基板を収納する基板ケースが、開封の痕跡の識別の困難な状態に復帰できるように開封されることを抑制する。【解決手段】  制御基板を格納する外囲体に形成された第１連結部（蓋側連結部３１Ａ）及び第２連結部（収容側連結部２１Ａ）が連結固定体６０によって連結固定された遊技機の構成を、第１連結部及び第２連結部に形成された連通する陥没穴５０Ａと貫通孔４０Ａとで構成される連通空間が、第１連結部及び第２連結部の少なくとも一方と交差せずには外側から所定の最切削方向に沿って直線的に到達できない陥没穴５０Ａと貫通孔４０Ａとの接続口の少なくとも一部を跨ぐ遮蔽空間領域を含み、連結固定体が少なくとも遮蔽空間領域において接続口の少なくとも一部を跨いで陥没穴５０Ａから貫通孔４０Ａまで連続的に内在し、第１連結部及び前記第２連結部の双方に接合されている構成とする。【選択図】  図５７
2010075537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１外囲形成部、前記第１外囲形成部と係合する第２外囲形成部、前記第１外囲形成部に延設され、前記陥没穴の形成された第１連結部及び前記第２外囲形成部に延設され、前記第１連結部の前記陥没穴と連通する貫通孔の形成された第２連結部を含む外囲体と、
前記第１外囲形成部と前記第２外囲形成部との係合により形成された実質的な閉塞空間に格納されている制御基板と、
前記陥没穴及び前記貫通孔において前記陥没穴から前記貫通孔まで連続的に内在し、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結固定して前記第１外囲形成部と前記第２外囲形成部との相対位置を固定している連結固定体と、
を備える遊技機であって、
前記連結固定体と前記第１連結部及び前記第２連結部との界面が接合され、
前記貫通孔及び前記陥没穴で構成される連通空間が、前記第１連結部及び前記第２連結部の少なくとも一方と交差せずには前記外囲体及び前記連結固定体の外側から所定の最切削方向に沿って直線的に到達できず、前記陥没穴と前記貫通孔との接続口の少なくとも一部を跨ぐ遮蔽空間領域を含み、
前記連結固定体が、前記遮蔽空間領域内に形成され、前記接続口の少なくとも一部を跨いで前記第１連結部及び前記第２連結部の双方に接合された到達遮断部を含むことを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、球体を遊技媒体として使用するパチンコ機やアレンジボール機などの弾球遊技機やメダル又は球体を遊技媒体として使用する回胴式遊技機に代表される遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の遊技機として、遊技に関わる種々の制御を司る制御基板、例えば、主制御基板、払出制御基板、サブ制御基板等を２つ割りの基板ケースに収容する構成が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。２つ割りの基板ケースとしては、例えば、所定の方向にスライドさせて基板ケースを構成する２つのケース構成部材の係合を解除する構成や、所定の軸に対して回転させて２つのケース構成部材の係合を解除する構成が知られている。この種の基板ケースには、基板ケースの開封により制御基板やその一部を改変したり、置換したりする不正行為を抑制するために、基板ケースの開封が困難となるように、また、強制的に開封された場合にはその痕跡が残るように種々の処置が施されている。例えば、２つのケース構成部材の相対位置を嵌めや破断ネジなどの金属製の接続部材によって固定する場合が挙げられる。この場合、２つのケース構成部材を強固に固定できると共に、強制的に開封された場合には、嵌めが変形したり、ネジが破断したりすることによって、開封の痕跡が確実に残ることとなる。
【０００３】
また、２つのケース構成部材の一方に貫通孔を形成し、他方に貫通孔に連通する空洞を形成し、貫通孔及び空洞に硬化性樹脂を充填して硬化性樹脂を硬化させることによって、２つのケース構成部材を固定する場合が提案されている（例えば、下記特許文献３参照）。樹脂製の接続部材によって２つのケース構成部材の相対位置を固定する場合は、２つのケース構成部材の固定が簡便に行えるという利点がある。また、通常、基板ケースがその内部に収納される制御基板を見通せる透明性の樹脂で構成されるために、金属製の接続部材を使用する場合と異なり廃棄に際して分別の必要がなく、リサイクル性に優れているという利点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０２８３４号公報
【特許文献２】特開２００５−１５２２９７号公報
【特許文献３】特開２００３−３１０９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
基板ケースを構成する２つのケース構成部材の相対位置を樹脂製の接続部材によって固定する場合において、樹脂製の接続部材は、一般的に、破断ネジのように金属であっても比較的に硬度の小さい金属製の接続部材と比較してもその硬度が低いために、簡単な工作具（ドライバ、ナイフ、ピック等）を用いて接続部材が削り取られて、比較的容易に基板ケースが開封されてしまうという虞がある。この場合には、開封後に同種の樹脂が再度に充填されると、開封の痕跡が全く残らなかったり、開封の痕跡の識別が極めて困難となったりする。
【０００６】
そこで、本発明の遊技機では、制御基板を収納する外囲体が、開封の痕跡の識別が困難な状態に復帰できるように開封されることを抑制する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、
第１外囲形成部、前記第１外囲形成部と係合する第２外囲形成部、前記第１外囲形成部に延設され、前記陥没穴の形成された第１連結部及び前記第２外囲形成部に延設され、前記第１連結部の前記陥没穴と連通する貫通孔の形成された第２連結部を含む外囲体と、
前記第１外囲形成部と前記第２外囲形成部との係合により形成された実質的な閉塞空間に格納されている制御基板と、
前記陥没穴及び前記貫通孔において前記陥没穴から前記貫通孔まで連続的に内在し、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結固定して前記第１外囲形成部と前記第２外囲形成部との相対位置を固定している連結固定体と、
を備える遊技機であって、
前記連結固定体と前記第１連結部及び前記第２連結部との界面が接合され、
前記貫通孔及び前記陥没穴で構成される連通空間が、前記第１連結部及び前記第２連結部の少なくとも一方と交差せずには前記外囲体及び前記連結固定体の外側から所定の最切削方向に沿って直線的に到達できず、前記陥没穴と前記貫通孔との接続口の少なくとも一部を跨ぐ遮蔽空間領域を含み、
前記連結固定体が、前記遮蔽空間領域内に形成され、前記接続口の少なくとも一部を跨いで前記第１連結部及び前記第２連結部の双方に接合された到達遮断部を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の遊技機であれば、第１連結部の陥没穴及び第２連結部の貫通孔によって形成される連通空間の一部に陥没穴と貫通孔との接続口を跨ぐ遮蔽空間領域が確保され、かつ、遮蔽空間領域に接続口を跨ぐように形成され、第１連結部及び第２連結部の双方に接合された到達遮断部を含む連結固定体が第１連結部及び第２連結部とを連結固定することによって、連結固定体が第２連結部の開放開口側から所定の一方向（最切削方向）に沿って直線的に切削されたとしても到達遮断部は残存するために第１連結部と第２連結部との連結固定が維持される。したがって、この状態で外囲体の開封が無理に行われた場合には外囲体の少なくとも一部の破壊が発生し、開封の痕跡の識別が困難な状態に復帰できるように外囲体が開封されることを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る遊技機の形態について説明する。なお、本発明に係る遊技機の概念的な構成について説明した後に、本発明に係る遊技機の具体的な構成について説明する。
【００１０】
［概念的な構成］
本発明に係る遊技機は、第１外囲形成部及び第１外囲形成部と係合する第２外囲形成部を含む外囲体と、第１外囲形成部と第２外囲形成部との係合により形成された実質的な閉塞空間に格納されている制御基板と、第１外囲形成部と第２外囲形成部との相対位置を固定している連結固定体とを備えている。外囲体は、第１外囲形成部に延設され、陥没穴の形成された第１連結部と、第２外囲形成部に延設され、前記第１連結部の前記陥没穴と連通する貫通孔の形成された第２連結部とを更に含んでおり、連結固定体は、陥没穴及び貫通孔において陥没穴から貫通孔まで連続的に内在し、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結固定している。本発明において、第１連結部及び第２連結部の形状、特に第２連結部の形状、並びに、貫通孔内に形成される連結固定体の形状に主たる特徴を有している。
【００１１】
ここで、「実質的な閉塞空間」とは、完全に閉塞された空間のみならず、第１外囲形成部及び第２外囲形成部の少なくとも一部に制御基板に形成された記憶素子等の重要な素子に触れることができないような所定の開口が形成されることによって完全には閉塞されていない空間であってもよいことを意味する。例えば、実質的な閉塞空間を形成する第１外囲形成部及び第２外囲形成部としては、第１外囲形成部及び第２外囲形成部の少なくとも一方に、制御基板に設けられたスイッチを操作するための開口が形成された構成や制御基板から信号を出力するためのコネクタ端子を突出させる開口が形成された構成、制御基板に信号を入力するためのコネクタ端子を突出させる開口が形成された構成が挙げられる。第１外囲形成部及び第２外囲形成部は、公知のいかなる構成と同一であってもよく、例えば、第１外囲形成部及び第２外囲形成部としては、第１外囲形成部に対する第２外囲形成部の相対位置が一方向へ並進移動することのみによって外囲体が開封される構成、複数の方向への所定の順序での並進移動によって外囲体が開封される構成、複数の方向のいずれかへの並進移動によって開封される構成、回転移動によって開封される構成、並進移動と回転移動との組合せによって開封される構成が挙げられる。
【００１２】
「陥没穴から貫通孔まで連続的に内在する」とは、連結固定体が陥没穴の少なくとも一部の空間領域と貫通孔の少なくとも一部の空間領域に形成され、それらの空間領域に形成された連結固定体が連続していることを意味し、必ずしも陥没穴の空間及び貫通孔の空間に全てに連結固定体が形成されていなくてもよいことを意味している。
【００１３】
連結固定体と第１連結部及び第２連結部との界面が接合されている。「連結固定体と第１連結部及び第２連結部との界面が接合されている」とは、連結固定体と第１連結部との界面は単に接触しているだけではなく物理的吸着、化学的吸着、化学結合等によって接合されていることを意味し、また、連結固定体と第２連結部との界面も単に接触しているだけでなく接合されていることを意味している。
【００１４】
貫通孔及び陥没穴で構成される連通空間は、前記第１連結部及び前記第２連結部の少なくとも一方と交差せずには外囲体及び連結固定体の外側から所定の最切削方向に沿って直線的に到達できず、陥没穴と貫通孔との接続口の少なくとも一部を跨ぐ遮蔽空間領域を含んでいる。言い換えれば、遮蔽空間領域内の任意の点から外囲体及び連結固定体の外側へは、貫通孔及び陥没穴で構成される連通空間のみを最切削方向に沿って直線的に経由したのでは到達できない。定性的に更に簡単な概念に置き換えれば、外囲体の外側から所定の一方向に射出される平面光によっては照明されない空間領域である。ここで、「最切削方向」とは、貫通孔の第１連結部と反対側の開口（以下、「開放開口」とも称す）を通して外囲体及び連結固定体の外側から直線的に到達できる接続口の面積が最も大きくなる直線的な一方向を意味している。また、「接続口」とは、陥没穴の開口と貫通孔の第１連結部側の開口（以下、「閉塞開口」とも称す）との重複部分を意味する。したがって、接続口には、陥没穴の開口において第２連結部によって塞がれている部分及び貫通孔の閉塞開口において第１連結部によって塞がれている部分は含まない。また、「接続口の少なくとも一部を跨ぐ」とは、遮断空間領域が接続口に沿って分断された場合に少なくとも２つの空間領域に分割される状態であることを意味している。なお、このような遮蔽空間領域が形成されるように外囲体、特に第２連結部が所定の形状に加工されている。
【００１５】
連結固定体は、遮蔽空間領域内に形成され、陥没穴と貫通孔との接続口の少なくとも一部を跨いで第１連結部及び第２連結部の双方に接合された到達遮断部を含んでいる。「接続口の少なくとも一部を跨いで」とは、上記の場合と同様に、到達遮断部が接続口に沿って切断された場合に少なくとも２つに分割されることを意味している。到達遮断部は、１箇所に形成されていてもよいし、複数の個所に分散して形成されていてもよい。上記の構成の遊技機を「遊技機Ａ」とも称す。
【００１６】
上記の構成であれば、ピックやドライバやドリル等の簡単な工具によって連結固定体が第２連結部の開放開口側から所定の最切削方向の一方向に沿って直線的に切削されたとしても接続口を跨ぐ到達遮断部は残存し、到達遮断部と第１連結部及び第２連結部との界面が接合されているために、第１連結部と第２連結部との連結固定が維持されることとなる。これによって、外囲体を開封するための第１連結部（第１外囲形成部）と第２連結部（第１外囲形成部）との相対位置の移動が困難となる。また、この状態で外囲体の開封が行われた場合には外囲体の少なくとも一部の破壊、特に第１外囲形成部と第１連結部との接続領域近傍や第２外囲形成部と第２連結部の接続領域近傍の破壊が発生することとなる。これによって、容易に識別できる開封の痕跡が外囲体に残ることとなる。したがって、本発明の遊技機であれば、外囲体の開封自体が容易となることを抑制でき、また、開封の痕跡の識別が困難な状態に復帰できるように開封されることを抑制できる。
【００１７】
上記の遊技機Ａにおいて、
前記連通空間が、前記遮蔽空間領域の一部として、前記第１連結部及び前記第２連結部の少なくとも一方と交差せずには前記外囲体及び前記連結固定体の外側から任意の方向に沿って直線的に到達できず、前記接続口の少なくとも一部を跨ぐ狭域遮蔽空間領域を含み、
前記連結固定体が、前記到達遮断部の一部として、前記狭域遮蔽空間領域内に形成され、前記接続口を跨いで前記第１連結部及び前記第２連結部の双方に接合された狭域到達遮断部を含む構成であることが好ましい。以下において、この構成の遊技機を「遊技機Ｂ」とも称す。
【００１８】
上記の構成であれば、更に、連結固定体が全ての方向からピックやドライバやドリル等の簡単な工具によって切削されたとしても、狭域到達遮断部が更に切削されるものの接続口を跨ぐ狭域到達遮断部が確実に残存するからである。これによって、外囲体の開封自体が容易となることを更に良好に抑制でき、また、開封の痕跡の識別が困難な状態に復帰できるように開封されることを更に良好に抑制できる。なお、実際には、工具は空間的な広がり（有限の大きさ）を持っているために、全ての切削可能な方向から削除されたとしても狭域遮断空間領域を含む更に広い空間領域に形成されている連結固定体（狭域到達遮断部よりも広い範囲の連結固定体）が残存することとなる。なお、狭域到達遮断部は、１箇所に形成されていてもよいし、複数の個所に分散させて形成されていてもよい。
【００１９】
上記の遊技機Ａ又は遊技機Ｂにおいて、
前記第２連結部が、中空領域を有する周縁部と、前記周縁部から前記中空領域に突出し、前記接続口から前記第１連結部と反対側の開口側に離隔した位置において前記貫通孔を前記接続口より狭く狭窄する狭窄部を含み、
前記狭窄部が、前記連通空間に前記遮蔽空間領域の少なくとも一部を形成する構成であることが好ましい。以下において、この構成の遊技機を「遊技機Ｃ」とも称す。
【００２０】
上記の構成であれば、狭窄部の配置箇所の調整によって遮蔽空間領域を簡便に確保できる。更に狭窄部の形状の調整によって遮蔽空間領域の大きさを簡便に確保できる。これによって、所望の到達遮断部を簡便に形成できることともなる。狭窄部は、一箇所において周縁部と接続されている構成であってもよいし、複数の箇所において周縁部と接続されている構成であってもよい。
【００２１】
前記連結固定体は、前記陥没穴及び前記貫通孔に流入充填された流動物質の固化物である構成が好ましい。この構成であれば、陥没穴及び貫通孔で構成される連通空間が柱状や陥没穴から貫通孔へ向けて単調に広がるテーパ形状でない複雑な形状であっても、陥没穴から貫通孔に連続する連結固定体を簡便に形成できるからである。また、陥没穴及び貫通孔の形状に応じた形状に連結固定体を形成できるからである。更に、連結固定体と第１連結部及び第２連結部との界面の接合を簡便に接合させることができるからである。なお、流動物質としては、金属物質や無機物質や有機物質が挙げられる。なお、第１連結部及び第２連結部を構成する物質よりも融点の低い物質であることが好ましい。また、流動物質としては、冷却によって固化する物質や、加熱によって硬化する物質や光照射によって硬化する物質であってもよい。
【００２２】
前記連結固定体は、樹脂の固化物である構成が好ましい。この構成であれば、常温において流動性を得易いために連結固定体の作製が容易となるからであり、また、連結固定体と第１連結部及び第２連結部との界面の接合強度が他の物質である場合よりも一般的に大きいからである。また、第１連結部及び第２連結部が樹脂組成物である場合には、特にその接合強度が大きくなる。
【００２３】
前記連結固定体は、光照射により硬化された光硬化性樹脂組成物であることが好ましい。一般的に光硬化性樹脂は、常温において良好な流動性を有し、また、硬化過程において温度変化が極めて小さく第１連結部や第２連結部の形状を変化させることがないために、陥没穴及び貫通孔の形状に応じた所望の形状の連結固定体を形成できるからである。
【００２４】
光硬化性樹脂組成物等の樹脂組成物は、透明性を有する構成であることが好ましい。この構成であれば、連結固定体のみならず第２連結部も切削された場合には、その後に透明性の樹脂組成物で充填されたとしても第２連結部の形状の変化が視認できるからである。これによって、開封の痕跡の識別が困難な状態に復帰できなくなる。
【００２５】
光硬化性樹脂組成物等の樹脂組成物は、無色透明性を有する構成であることが好ましい。この構成であれば、第２連結部が切削された場合の第２連結部の形状の変化を識別し易くなるからである。
【００２６】
前記第１外囲形成部と前記第１連結部とが、接続境界を有していない一体成形物であり、前記第２外囲形成部と前記第２連結部とが、接続境界を有していない一体成形物である構成が好ましい。この構成であれば、接続口を跨ぎ第１連結部及び第２連結部の双方に接合された部分（到達遮断部又は狭域到達遮断部）が残存する状態における無理な外囲体の開封によって、第１外囲形成部と第１連結部との接続や第２外囲形成部と第２連結部との接続が破壊された場合には、その後に破壊部分が修復されたとしても接続境界としての接合界面が生成されるために、その破壊の痕跡を簡便に識別できるからである。なお、外囲形成部と連結部の接続が接着等による接合である場合には、無理な開封による破壊の有無に関わらず接続境界として接続界面が形成されるため破壊の痕跡の識別が困難となることもある。
【００２７】
前記第１外囲形成部と前記第１連結部とを含む前記一体成形物及び前記第２外囲形成部と前記第２連結部とを含む前記一体成形物の各々が、樹脂組成物である構成が好ましい。この構成であれば、複雑な形状であってもそれらの一体成形物を簡便に作製できるからである。なお、この作製には公知の樹脂成形技術を用いることができる。
【００２８】
前記第１外囲形成部と前記第１連結部とを含む前記一体成形物及び前記第２外囲形成部と前記第２連結部とを含む前記一体成形物の各々が、透明性の樹脂組成物である構成が好ましく、また、無色透明性の樹脂組成物である構成が更に好ましい。この構成であれば、各一体成形物において外囲形成部と連結部との接続が破壊された場合には、その内部における破壊界面までも視認できるために、その破壊の痕跡を更に簡便に識別できるからである。更に無色である場合にはその視認性が更に向上する。
【００２９】
上記の遊技機Ａ〜遊技機Ｃにおいて、
前記外囲体が、前記第１外囲形成部に延設されている第１係止部と、前記第２外囲形成部に延設され、前記第１係止部と係合する第２係止部とを更に含み、
前記第１外囲形成部と前記第２外囲形成部とが、前記第１係止部と前記第２係止部との係合によって所定の対向位置に係止され、
前記第１連結部と前記第２連結部とが、前記第１外囲形成部及び前記第２外囲形成部の対向方向と同一方向に対向し、
前記連結固定体が存在しない場合において、前記第１外囲形成部と前記第２外囲形成部との係止は、前記第１外囲形成部に対する前記第２外囲形成部の所定の方向への並進移動によって解除され、前記並進移動に伴う前記第１連結部に対する前記第２連結部の移動は、前記並進移動と実質的に同一である構成が好ましい。
【００３０】
上記の構成であれば、連結固定体の部分的な切削後の無理な開封における前段において、連結固定体の狭域到達遮断部（到達遮断部）が第１外囲形成部又は第２外囲形成部のいずれか一方から完全に剥離されたとしても他方の外囲形成部には接合されているために狭域到達遮断部（到達遮断部）は接続口を跨ぐように配置された状態を維持することとなり、また、連結固定部が第１外囲形成部に接合されている部分と第２外囲形成部に接合されている部分とに分割されたりしたとしても、接続口に沿って分割される可能性は少なく、少なくとも一方の外囲形成部に接合されている狭域到達遮断部は接続口を跨ぐように配置された状態を維持することとなり、この状態で更に並進移動を継続しても狭域到達遮断部（到達遮断部）が第１外囲形成部と第２外部形成部とに挟まれた状態となり、無理な開封における後段においてそれ以上の並進移動が困難な状態となる。この２段階での並進移動の抑制によって、開封自体が容易に行われることを更に良好に抑制できる。また、更に並進移動させると、狭域到達遮断部（到達遮断部）によって第１外囲形成部と第２外部形成部とが離隔する方向（対向方向）にも移動させられることとなり、その応力によって第１外囲形成部と第１連結部との接続又は第２外囲形成部と第２連結部との接続が切断されることとなる。
【００３１】
連結固定体を可能な限り切削すればするほど、つまり、狭域到達遮断部のみが残存するように切削すればするほど、無理な開封における前段において、陥没穴における連結固定体の残存領域の深さが浅くなって残存する連結固定体と第１連結部との接合面積が小さくなり、その接合面が剥離し易くなる。しかし、無理な開封における後段において、残存領域の深さが浅くなった分だけ、残存している連結固定体が第１外囲形成部と第２外囲形成部との間に乗り上げ易くなるために、その応力が伝達され易くなり、第１外囲形成部と第１連結部との接続又は第２外囲形成部と第２連結部との接続の切断が促進されることとなる。したがって、連結固定体の切削量にほとんど依存せずに、開封の痕跡の識別が困難な状態に復帰できるように開封されることを抑制できる。
【００３２】
前記第１外囲形成部と前記第１係止部が、接続境界を有していない一体成形物であり、前記第２外囲形成部と前記第２係止部が、接続境界を有していない一体成形物である構成が好ましい。上記で説明したように、外囲形成部と連結部とが接続境界を有していない場合が好ましい理由と同様である。
【００３３】
上記の遊技機Ｂにおいて、
前記第２連結部が、中空領域を有する周縁部と、前記周縁部から前記中空領域に突出し、前記接続口から前記開放開口側に離隔した位置において前記貫通孔を前記接続口より狭く狭窄する狭窄部を含み、
前記狭窄部が、前記連通空間に前記狭域遮蔽空間領域の少なくとも一部を形成する構成であることが好ましい。以下において、この構成の遊技機を「遊技機Ｄ」とも称す。
【００３４】
上記の構成であれば、狭窄部の形状や配置箇所の調整によって所望の狭域遮蔽空間領域を簡便に確保でき、所望の狭域到達遮断部を簡便に形成できる。狭窄部は、一箇所において周縁部と接続されている構成であってもよいし、複数の箇所において周縁部と接続されている構成であってもよい。
【００３５】
前記周縁部と前記狭窄部とが、接続境界を有していない一体成形物である構成が好ましい。この構成であれば、連結固定体のみならず狭窄部も切削された場合には、切削された部分を元の形状に戻したとしても、復元に際して周縁部と狭窄部との間に接続界面が生成されるからである。これによって、開封の痕跡の識別が困難な状態に復帰できなくなる。
【００３６】
上記の遊技機Ｄにおいて、
前記連結固定体が、前記接続口から前記狭窄部の前記接続口側の最近接端を越えて内在し、
前記狭域到達遮断部が、前記狭窄部と前記周縁部と前記第１連結部との双方に接合されている構成であることが好ましい。以下において、この構成の遊技機を「遊技機Ｅ」とも称す。
【００３７】
上記の構成であれば、狭域到達遮断部を大きくできると共に、狭窄到達遮断部による第２連結部と連結固定体の連結強度の増加によって第１連結部と第２連結部とを向上させることができる。更に、第２連結部において狭窄部と周縁部とに接続されることによって、狭窄部と狭域到達遮断部との接合界面と周縁部と狭域到達遮断部との接合界面における剥離耐性の方向依存性が異なることにより、第２連結部と連結固定体との剥離耐性の方向依存性を向上させることができる。
【００３８】
上記の遊技機Ｄ〜遊技機Ｅにおいて、
前記第１連結部が、前記中空領域として直柱状の中空領域を有する直桶状であり、
前記周縁部が、前記貫通孔として直柱状の中空領域を有する直筒状であり、
前記狭窄部が、前記接続口の一部の真上を覆い、
前記狭窄部が、前記連通空間に前記狭域遮蔽空間領域の少なくとも一部を形成する構成であることが好ましい。以下において、この構成の遊技機を「遊技機Ｆ」とも称す。
【００３９】
ここで、「直柱状」とは、直円柱体、直角柱体に代表されるような柱軸が底面に実質的に垂直であり、柱軸を法線とする平面による断面形状が底面に合同である直柱体のみならず、直円錐台、直角錐台に代表されるような錐軸が底面に実質的に垂直であり、柱軸を法線とする平面による断面形状が下底面に実質的に相似である直錐台体や、底面形状の異なる複数種類の直柱体や直錐台体を下層の直柱体又は直錐台体の上底面内に上層の直柱体又は直錐台体の下底面が配置されるように順次に積層した形状をも意味している。また、「直筒状」とは、直柱状の中空領域の形成された立体を意味している。また、「直桶状」とは、貫通しない直柱状の中空領域の形成された立体を意味している。
【００４０】
上記の構成であれば、狭窄部の形状や配置箇所の調整によって所望の狭域遮蔽空間領域や遮蔽空間領域を狭窄部の下であって第１連結部と第２連結部との接続口の周縁近傍に簡便に確保でき、所望の狭域到達遮断部や到達遮断部を狭窄部の第１連結部側の下側であって第１連結部と第２連結部との接続口の周縁近傍に簡便に形成できる。
【００４１】
上記の遊技機Ｄ〜遊技機Ｆにおいて、
前記外囲体が、前記第１外囲形成部に延設されている第１係止部と、前記第２外囲形成部に延設され、前記第１係止部と係合する第２係止部とを更に含み、
前記第１外囲形成部と前記第２外囲形成部とが、前記第１係止部と前記第２係止部との係合によって所定の対向位置に係止され、
前記第１連結部と前記第２連結部とが、前記第１外囲形成部及び前記第２外囲形成部の対向方向と同一方向に対向し、
前記連結固定体が存在しない場合において、前記第１外囲形成部と前記第２外囲形成部との係止は、前記第１外囲形成部に対する前記第２外囲形成部の所定の方向への並進移動によって解除され、前記並進移動に伴う前記第１連結部に対する前記第２連結部の移動は、前記並進移動と実質的に同一であり、
前記第１連結部と前記周縁部との界面が、前記並進移動の方向を含む平面に平行である構成が好ましい。以下において、この構成の遊技機を「遊技機Ｇ」とも称す。
【００４２】
上記の構成であれば、遊技機Ｃについて上述したように、連結固定体が狭域到達遮断部を確実に形成されているために、連結固定体の切削量にほとんど依存せずに、開封の痕跡の識別が困難な状態に復帰できるように開封されることを抑制できる。
【００４３】
上記の遊技機Ｇにおいて、
前記第１連結部と前記周縁部との界面が、前記対向方向に垂直な平面である構成が好ましい。この構成の遊技機を「遊技機Ｉ」とも称す。この構成であれば、遊技機Ｃについて上述したように、連結固定体が切削されて狭域到達遮断部が残存する場合に良好に狭域遮断部が第１連結部と第２連結部との間に乗り上がるために、第１外囲形成部と第１連結部との接続又は第２外囲形成部と第２連結部との接続の切断が更に促進されるからである。
【００４４】
上記の遊技機Ｈにおいて、
前記狭窄部の前記接続口側の表面が、前記接続口から離隔し、前記接続口を含む平面に実質的に平行な平面である構成が好ましい。以下において、この構成の遊技機を「遊技機Ｊ」とも称す。ここで、「実質的に平行な平面」とは、意図的には平行な平面以外となるようには形成しないことを意味し、実質的に平行な平面には、厳密に平行である平面である場合や作製誤差等により厳密には平行でない平面である場合や作製誤差等により平面でない場合を含意する。この構成であれば、狭窄部の接続口側の表面が第１連結部と第２連結部との接続面に対して傾斜している場合よりも狭域遮断空間領域を大きく確保でき、大きな狭域到達遮断部を簡便に形成できるからである。狭窄部が接続口と反対側に向かって先太りするように傾斜させた場合には、狭域遮断空間領域が狭くなり狭域到達遮断部も小さくなる。また、狭窄部が接続口と反対側に向かって先細りするように逆に傾斜させた場合には、狭窄部と周縁部との境界近傍において空隙が形成される等の連結固定体を形成する樹脂の注入性が悪化するために、狭域遮断空間領域が広く確保できたとしてもその領域に形成される狭域到達遮断部は小さくなる。
【００４５】
上記の遊技機Ｈにおいて、
前記狭窄部の下における前記第２連結部の第１連結部側の開口の輪郭形状が、前記狭窄部の下における前記第１連結部の開口の輪郭形状と実質的に同一であり、
前記接続口における前記狭域到達遮断部の前記第２連結部側の断面の輪郭形状が、前記接続口における前記狭域到達遮断部の前記第１連結部側の断面の輪郭形状と実質的に同一である構成が好ましい。ここで、「実質的に同一」とは、意図的には同一でない輪郭形状には形成しないことを意味し、実質的に同一には、厳密に同一である場合のみならず、作製誤差等により厳密には同一でない場合を含意する。この構成の遊技機を「遊技機Ｋ」とも称す。  
【００４６】
上記の構成であれば、第２連結部が小型化しつつ、開封の痕跡の識別が困難な状態に復帰できるように開封されることを抑制する効果が低減することを防止できる。これは、狭窄部の下における第２連結部の閉塞開口の輪郭形状が、狭窄部の下における第１連結部の開口の輪郭形状より小さい場合には、第２連結部が内側に突出することによって狭域遮蔽空間領域が小さくなる共に、無理な外囲体の開封の前段においてその突出部分が狭域到達遮断部を接続面に平行に切断する応力中心として機能するために、その後段において開封の痕跡の識別が困難な状態に復帰できるように開封されることを抑制する効果が低減するからである。また、狭窄部の下における第２連結部の閉塞開口の輪郭形状が、狭窄部の下における第１連結部の開口の輪郭形状より大きい場合には、第２連結部が大型化し、更に、狭域遮蔽空間を確保するために周縁部からの狭窄部の突出量を大きくしなければならないために、狭窄部と周縁部の接続部分の近傍に連結固定体の形成されない空隙が発生し易くなり、この場合には、狭域遮蔽空間領域が大きくなるものの狭域到達遮断部と第２連結部との接合面の面積は大きくは増加しないために、開封の痕跡の識別が困難な状態に復帰できるように開封されることを抑制する効果は殆ど向上しないからである。
【００４７】
上記の遊技機Ｈにおいて、前記狭窄部が、前記周縁部と一箇所で接続された少なくとも１つの柱状の狭窄片を含み、前記狭域到達遮断部が、前記少なくとも１つの狭窄片の各々の下に形成されている構成であることが好ましい。この構成であれば、極めて簡便に狭窄部を形成でき、狭域遮蔽空間を確保できる。これによって、所望の狭域到達遮断部を極めて簡便に狭窄片の下に形成できる。この構成の遊技機を「遊技機Ｌ」とも称す。
【００４８】
上記の遊技機Ｌにおいて、前記少なくとも１つの直柱状の狭窄片が、前記並進移動の方向に対向する一対の直柱状の狭窄片を含み、前記狭域到達遮断部が、前記一対の直柱状の狭窄片の各々の狭窄片の下に分割的に形成されている構成であることが好ましい。この構成の遊技機を「遊技機Ｍ」とも称す。
【００４９】
上記の遊技機Ｌにおいて、前記少なくとも１つの柱状の狭窄片が、前記並進移動の方向と前記対向方向との双方に直交する方向に対向する一対の狭窄片を含み、前記狭域到達遮断部が、前記一対の狭窄片の各々の狭窄片の下に分割的に形成されている構成であることが好ましい。この構成の遊技機を「遊技機Ｎ」とも称す。
【００５０】
上記の遊技機Ｃ〜遊技機Ｎにおいて、前記第２連結部が、前記周縁部と複数箇所で接続され、前記貫通孔を複数の通路に分割する経路分割部を更に含み、前記狭窄部が、前記複数の通路の少なくとも１つの通路を狭窄し、前記複数の通路の少なくとも一部の通路を狭窄しない構成であることが好ましい。この構成の遊技機を「遊技機Ｏ」とも称す。この構成であれば、狭窄部の下に空隙を形成することなく極めて良好に連結固定体を簡便に形成できる。これは、狭窄部の下に空隙を形成することなく連結固定体を形成するためには、連結固定体を形成することとなる流動物質を狭窄部の下側から充填する必要があり、経路分割部を設けない場合には、流動物質の注入針を狭窄部の下側にまで挿入して、所定の圧力で流動物質を注入し、その完了後に注入針を抜脱しなければならないが、経路分割部を設けた場合には、狭窄部の設けられていない通路に対して流動物質を滴下又は極めて低い圧力で注入すれば、狭窄部の設けられている通路には自動的に狭窄部の下側から流動物質が充填されるからである。したがって、経路分割部を設けた場合には、流動物資の注入工程における注入針の挿入の位置決め精度が緩和され、流動物質の注入動作が簡素化されるために、製造費用が削減され、またスループットが向上する。
【００５１】
上記の遊技機Ｏにおいて、前記周縁部と前記経路分割部とは、接続境界を有していない一体成形物である構成が好ましい。この構成の遊技機を「遊技機Ｐ」とも称す。上記で説明したように周縁部と狭窄部とが接続境界を有していない場合が好ましいのと同様に、連結固定体のみならず経路分割部も切削された場合には、切削された部分を元の形状に戻したとしても、復元に際して周縁部と経路分割部との間に接続界面が生成されるからである。これによって、開封の痕跡の識別が困難な状態に復帰できなくなる。
【００５２】
上記の遊技機Ｐにおいて、経路分割部は、前記周縁部と２箇所で接続されて前記貫通孔を２つの通路に分割し、前記狭窄部が、前記２の通路の一方の通路のみを狭窄する構成であることが好ましい。この構成の遊技機を「遊技機Ｑ」とも称す。この構成であれば、連結固定体を形成することとなる流動物質の充填において、その注入性が阻害されることが防止される。これは、経路分割部は、狭域遮蔽空間領域の形成には大きく寄与しないために、３以上の経路に分割しても実質的に流動物質の注入性を阻害するだけであるからである。
【００５３】
上記の遊技機Ｑにおいて、前記経路分割部は、前記狭窄部と接続されている構成であることが好ましい。この構成の遊技機を「遊技機Ｒ」とも称す。この構成の場合、狭窄部との接続部分の近傍における経路分割部の下にも狭域遮断空間領域を形成できるからである。
【００５４】
上記の遊技機Ｒにおいて、前記経路分割部は、前記連通面の法線を柱軸とする柱状である構成が好ましい。この構成の遊技機を「遊技機Ｓ」とも称す。この構成であれば簡便に経路分割部を形成できるからである。また、連結固定体を形成することとなる流動物質の注入性が阻害されることを防止できるからである。これは、狭窄部の形成されていない通路が経路分割部によって注入方向に沿って狭くなる構成であるとその通路から陥没穴への注入性が低下し、一方、注入方向に沿って広くなる構成であってもその通路へ入口での注入性が低下するために、その通路から流動物質が溢れたりするからである。特に、溢れた流動物質が狭窄部の形成されている通路を介して狭窄部の上方から注入された場合には、流動物質を連通空間に良好に充填することは極めて困難になるからである。
【００５５】
［具体的な構成］
本発明に係る遊技機の最良の形態の具体的な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下において、遊技機が球体を遊技媒体とする回胴式遊技機（以下、「球式回胴遊技機」と称す）である場合の具体的な一例を挙げて説明するが、以下で説明する具体的な一例には限定されず、本発明の主旨から逸脱しない限りにおいて、その設計を適宜に変更してもよい。また、本発明は、メダルを遊技媒体として使用する回胴式遊技機（いわゆるスロット機）や弾球遊技機（パチンコ機、アレンジボール機、雀球遊技機等）にも適用することができる。
【００５６】
本実施形態の球式回胴遊技機について説明する。なお、球式回胴遊技機の全体構造、電気的構成及び制御構成について概説した後に、本発明の特徴部分の構成及びそれに関連する構成については、後述する〔本発明の主たる特徴部分の構成〕においてまとめて詳細に説明する。
【００５７】
〔全体的な構成〕
本実施形態の球式回胴遊技機の全体構造について説明する。図１は球式回胴遊技機の一例を閉塞状態で表す斜視図であり、図２は球式回胴遊技機の一例を表す正面図であり、図３は球式回胴遊技機の一例を表す背面図であり、図４は球式回胴遊技機の一例を開放状態で表す斜視図である。なお、図３及び図４において各種の内部配線は省略されており、以下で参照する他の図面についても同様とする。
【００５８】
本形態の球式回胴遊技機１００は、図１〜図４に示されたように、球式回胴遊技機１００の外殻を形成する外枠１１０と、遊技機本体１２０と、外枠１１０に対して遊技機本体１２０を着脱自在及び開閉自在に支持する一対の本体支持機構１３０（図１には一方のみ図示）と、遊技機本体１２０を外枠１１０に対して施錠する本体施錠機構１４０（図４のみ）と、本体施錠機構１４０を開錠させたり施錠させたりするために管理者によって操作される錠開閉操作機構１５０（図１及び図２のみ）と、外枠１１０に対して遊技機本体１２０が閉塞されている状態（以下「遊技機本体１２０の閉塞状態」と略記）であるか又は外枠１１０に対して遊技機本体１２０が開放されている状態（以下「遊技機本体１２０の開放状態」と略記）であるかを検出する本体開閉検出装置１６０（図３のみ：図５及び図６も参照）とを備えている。図１に示されたような遊技機本体１２０の閉塞状態において、本体施錠機構１４０によって遊技機本体１２０は外枠１１０に対して施錠された状態（以下「遊技機本体１２０の施錠状態」と略記）であり、遊技機本体１２０の閉塞状態から図４に示されたような遊技機本体１２０の開放状態へ移行させる場合には、錠開閉操作機構１５０への所定の開錠操作に基づいて本体施錠機構１４０による遊技機本体１２０の施錠状態を解除し、遊技機本体１２０を開放方向（遊技機本体１２０の右端を外枠１１０から離隔させる方向）に回転させる。逆に、遊技機本体１２０の開放状態から遊技機本体１２０の閉塞状態へ移行させる場合には、遊技機本体１２０を閉塞方向（遊技機本体１２０の右端を外枠１１０に近接させる方向）に回転させると共に、少なくとも遊技機本体１２０の閉塞状態への移行完了の直前に錠開閉操作機構１５０に対して本体施錠機構１４０の施錠を解除させるための操作（以下「開錠操作」と略記）を行い、その開錠操作中に遊技機本体１２０の閉塞状態への移行を完了させる。球式回胴遊技機１００は、通常、その外枠１１０が遊技ホールの遊技機固定設備（図示せず）の設置窓（図示せず）に装着されることによって外枠１１０及びそれよりも球式回胴遊技機１００の後方側が遊技者の滞在する外側空間から視認できないように遊技機固定設備に固定されるが、外枠１１０に対して遊技機本体１２０が開閉自在に支持されていることによって、遊技機固定設備への設置後においても球式回胴遊技機１００の背面側を外側空間に露出させることができる。
【００５９】
外枠１１０は、図３及び図４に示されたように、天板部材１１１と、底板部材１１２と、右側板部材１１３と、左側板部材１１４（図３のみ）と、遊技機本体１２０の閉塞状態において遊技機本体１２０が載置される載置部材１１５とを備えている。天板部材１１１、底板部材１１２、右側板部材１１３及び左側板部材１１４は、接続部材１１６〜１１９（図３のみ）を介して組み付けられており、その全体形状が略矩形状の枠形状である。
【００６０】
一対の本体支持機構１３０の各々は、図３及び図４に示されたように、外枠１１０に固着された外枠側支持体１３１と、遊技機本体１２０に固着された本体側支持体１３２（図１５も参照）と、外枠側支持体１３１と本体側支持体１３２とを連結する連結体１３３とを備えている。外枠側支持体１３１には軸受溝部１３１Ａ（図４のみ）が形成され、一方、本体側支持体１３２には軸体部１３２Ａ（図４のみ）が形成されており、軸体部１３２Ａが軸受溝部１３１Ａに挿入され、外枠側支持体１３１と本体側支持体１３２とが連結体１３３で連結されることによって、遊技機本体１２０が外枠１１０に対して着脱自在かつ開閉自在に支持されている。また、連結体１３３は、軸体部１３２Ａと軸受溝部１３１Ａとの間にかかる荷重負荷、特に、遊技機本体１２０の開放状態における荷重負荷を低減することによって軸体部１３２Ａの軸ズレを抑制したり、外枠１１０に対する遊技機本体１２０の最大回転角度（９０度を越えて大きいが９０度の近傍の値、例えば９５度）を制限したりする。なお、連結体１３３と外枠１１０との連結は簡便な操作によって解除できる構成となっている。
【００６１】
本体施錠機構１４０は、図３及び図４に示されたように、外枠１１０の右側板部材１１３に固着された一対の外枠側施錠部材１４１と、遊技機本体１２０に取設された施錠機構１４２とを備えている。施錠機構１４２は、遊技機本体１２０に固着された基体部材１４３と、基体部材１４３に枢設された一対の本体側施錠部材１４４と、一対の本体側施錠部材１４４に接続され、上下方向に移動自在な動力伝達棹１４５と、基体部材１４３に軸支され、動力伝達棹１４５に連動して移動する一対の可動部材１４６と、基体部材１４３及び可動部材１４６に連結され、可動部材１４６を介して動力伝達棹１４５を所定の基準位置（以下において、「施錠位置」とも称す）に復帰させる方向に付勢する付勢体１４７（図４のみ）と備えている。一対の外枠側施錠部材１４１の各々には係合爪部１４１Ａが形成され、一方、一対の本体側施錠部材１４４の各々には係合爪部１４１Ａと係合する係合溝部１４４Ａ（図４のみ）が形成されている。
【００６２】
錠開閉操作機構１５０は、図１及び図２に示されたように、所定の開閉鍵（図示せず）の凹凸形状に対応する鍵溝（図示せず）が形成されたキーシリンダ１５１と、キーシリンダ１５１の内側に摺動自在に挿着され、挿入された開閉鍵の回動に連動して回動する可動軸体１５２と、開閉鍵が挿入される鍵穴と反対側（背面側）において可動軸体１５２に固着され、可動軸体１５２の回動に連動して偏心回動する可動片（図示せず）とを備えている。
【００６３】
遊技機本体１２０の閉塞状態において、図３及び図４に示されたように、付勢体１４７からの付勢力に基づいて、動力伝達棹１４５は所定の基準位置に維持され、また、一対の外枠側施錠部材１４１の係合爪部１４１Ａも所定の基準位置に維持されている。なお、遊技機本体１２０の閉塞状態においては、図３に示されたように、一対の外枠側施錠部材１４１の係合爪部１４１Ａは一対の本体側施錠部材１４４の係合溝部１４４Ａと係合した状態である。これによって、外枠１１０に対して遊技機本体１２０が施錠された状態（以下、「遊技機本体１２０の施錠状態」と略記する）が維持される。遊技機本体１２０の閉塞状態において錠開閉操作機構１５０のキーシリンダ１５１及び可動軸体１５２に形成された鍵穴に所定の鍵（図示せず）が挿入され、その鍵によって所定の開錠操作、本形態では９０度の時計回りの回転操作が行われると、可動軸体１５２が回転すると共に可動片（図示せず）が偏心回転する。その可動片の偏心回転に応じて、本体施錠機構１４０の動力伝達棹１４５が上方側に移動する。動力伝達棹１４５の上方側への移動に応じて、一対の本体側施錠部材１４４が回転し、その先端が下側へ移動する。これによって、係合爪部１４１Ａが係合溝部１４４Ａから離脱し、遊技機本体１２０が外枠１１０に対して回転可能な状態（以下、「遊技機本体１２０の開錠状態」と略記）になる。また、動力伝達棹１４５の上方側への移動に応じて可動部材１４６が上方側へ移動することによって、付勢体１４７が延伸される。これによって、遊技機本体１２０の閉塞状態において本体施錠機構１４０による施錠が開錠された状態で鍵から手を離すと付勢体１４７からの付勢力に基づいて動力伝達棹１４５及び一対の本体側施錠部材１４４は施錠位置に復帰し、遊技機本体１２０が施錠状態に戻る。一方、遊技機本体１２０の開放状態から閉塞状態へ移行させる場合には、遊技機本体１２０の開放状態において開錠操作がなされていない状態で遊技機本体１２０を閉塞方向に回転させると一対の外枠側施錠部材１４１と一対の本体側施錠部材１４４とが当接してその閉塞方向の回転が阻止されるために、遊技機本体１２０の閉塞状態まで移行させるためには、一旦、開錠操作を行わなければならない。
【００６４】
本体開閉検出装置１６０は、図３に示されたように、遊技機本体１２０の左側板部材１１４側に一部が突出するように配置されている。ここで、本体開閉検出装置１６０について詳細に説明する。図５は、本体開閉検出装置の一例の近傍を表す部分分解斜視図であり、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、それぞれ、遊技機本体の閉塞状態及び開放状態における本体開閉検出装置の一例を模式的に表す背面図である。本体開閉検出装置１６０は、図５並びに図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されたように、遊技機本体１２０に軸止された軸部材１６１と、軸部材１６１に軸支された略Ｕ字形状の可動部材１６２と、可動部材１６２に取着されＵ字の開き角を大きくする付勢体１６３と、遊技機本体１２０に取着された開閉検出スイッチ１６４とを備えている。可動部材１６２は、遊技機本体１２０の閉塞状態において、図６（Ａ）に示されたような外枠１１０の左側板部材１１４に当接している閉塞位置と、図６（Ｂ）に示されたような遊技機本体１２０の開放状態において外枠１１０に当接していない開放位置との間で移動する。なお、可動部材１６２の開き角は、可動部材１６２が閉塞位置に位置する場合より開放位置に位置する場合の方が大きい。開閉検出スイッチ１６４は、図６（Ａ）に示されたように、可動部材１６２が閉塞位置にある場合に、可動部材１６２によって開閉検出スイッチ１６４の検出突起１６４Ａが押圧されているオン状態であり、一方、図６（Ｂ）に示されたように、可動部材１６２が開放位置にある場合に、可動部材１６２によって開閉検出スイッチ１６４の検出突起１６４Ａが押圧されていないオフ状態であり、検出状態に応じて電位の異なる開閉検出信号を主制御装置７５０（図４１及び図４６参照）の主制御基板７５１（図４６及び図４９参照）に出力する。
【００６５】
球式回胴遊技機１００は、図３及び図４に示されたように、遊技機本体１２０の底部に設けられ、外枠１１０に対する遊技機本体１２０の開閉動作を円滑化する開閉円滑化機構１７０（図３のみ）と、遊技機本体１２０の底部に取着され、外枠１１０に対する遊技機本体１２０の開錠に応じて、管理者による意図的な遊技機本体１２０の開放方向の回転に因らずに、遊技機本体１２０が閉塞状態から開放状態へ移行することを抑制する滑止部材１８０とを備えている。開閉円滑化機構１７０は、遊技機本体１２０の重心を通る上下方向（鉛直方向）と前後方向との双方に垂直な平面（以下、「荷重中心平面」とも称す）に対して外枠１１０に対する遊技機本体１２０の回転軸側に配設された内側ローラ１７１と、荷重中心平面に対して遊技機本体１２０の回転軸と反対側に配設された外側ローラ１７２とを備えており、遊技機本体１２０の閉塞状態からの開放方向の回転に伴う摩擦力を低減すると共に、遊技機本体１２０の開放状態からの閉塞方向の回転における外枠１１０の載置部材１１５への乗り上げを容易にしている。なお、内側ローラ１７１と外側ローラ１７２とは荷重中心平面を挟んで両側に配置されている。滑止部材１８０は、遊技機本体１２０の底部において回転軸と反対側の一端に配設され、略Ｕ字形状に曲折された板状体であり、その一部が遊技機本体１２０の底面から下方側へ突出している。
【００６６】
ここで、開閉円滑化機構１７０及び滑止部材１８０について詳細に説明する。図７は、開閉円滑化機構及び滑止部材の一例の近傍を表す斜視図であり、図８は、開閉円滑化機構及び滑止部材の一例の近傍を表す右側面図である。外枠１１０の載置部材１１５は、図７及び図８に示されたように、平坦部１１５Ａと平坦部１１５Ａの前方側において傾斜する傾斜部１１５Ｂとを含んでおり、平坦部１１５Ａにおいて前方側に延出している部分の平坦面Ｐ１上に、一対の外枠側支持体１３１が配設されている。平坦部１１５Ａにおいて前方側に延出している部分の平坦面Ｐ２は、従来において遊技機本体１２０が載置される載置面を構成するために設けられていたが、本形態では遊技機本体１２０は閉塞状態においても平坦面Ｐ２に当接しない。遊技機本体１２０の閉塞状態において、内側ローラ１７１は傾斜部１１５Ｂの傾斜面Ｐ３上に配置され、外側ローラ１７２は傾斜部１１５Ｂの傾斜面Ｐ４上に配置され、滑止部材１８０は傾斜面Ｐ４に最後方側で当接するように配置される。滑止部材１８０の下方端面１８０Ａは傾斜面Ｐ４と実質的に同一の傾斜角で傾斜しており、遊技機本体１２０の閉塞状態において下方端面１８０Ａの全面が傾斜面Ｐ４に当接している。内側ローラ１７１が傾斜面Ｐ３上に配置されていない場合の遊技機本体１２０の開放状態において、遊技機本体１２０は自重によって遊技機本体１２０の回転軸が微少角度だけ傾斜して、その右端が下方側にずれて配置されている。なお、このような傾斜は遊技機一般について発生する。
【００６７】
遊技機本体１２０を開放状態から閉塞状態に移行させる場合に、閉塞方向の回転によって、まず、遊技機本体１２０の底面が傾斜面Ｐ３、平坦面Ｐ２及び傾斜面Ｐ４に当接することなく内側ローラ１７１が傾斜面Ｐ３に乗り上げる。これによって、遊技機本体１２０の回転軸の傾斜角度が緩和され、遊技機本体１２０の底面が平坦面Ｐ２に当接することなく閉塞方向の回転を継続できる。その後、外側ローラ１７２が傾斜面Ｐ４に乗り上げる。これによって、遊技機本体１２０の回転軸の傾斜角度が大幅に緩和され、その後の閉塞方向の回転によって滑止部材１８０の背面側の平面１８０Ｂが傾斜部１１５Ｂの前方側の平面Ｐ５に衝突することを防止できる。その後、滑止部材１８０の下方端面１８０Ａが傾斜面Ｐ４に当接して、滑止部材１８０を介した遊技機本体１２０の載置部材１１５への乗り上げが開始される。その後、滑止部材１８０が傾斜面Ｐ４を上り終えると遊技機本体１２０の閉塞状態となる。これによって、遊技機本体１２０が開放状態から閉塞状態に簡便かつ円滑に移行する。逆に、遊技機本体１２０を閉塞状態から開放状態に移行させる場合に、閉塞状態において滑止部材１８０の下方端面１８０Ａの全面が傾斜面Ｐ４に当接しているために摩擦力が大きく、外枠１１０に対する遊技機本体１２０の施錠を解除した直後に、球式回胴遊技機１００の遊技機固定設備への設置角度ズレや経年劣化等による一対の本体支持機構１３０による支持角度ズレに基づいて意図せずに開放方向への回転が開始されることが抑制される。また、開放状態から閉塞状態に移行する過程で多段階（本形態では３段階）に分けて遊技機本体１２０の回転軸の傾斜角度が変化するために、傾斜角度の変化に伴い一対の本体支持機構１３０に与えられる最大負荷を、一段階で傾斜角度が変化する場合に比べて低減できる。これによって、経年劣化等による一対の本体支持機構１３０による支持角度ズレの発生自体も抑制することができる。
【００６８】
ここで、遊技機本体１２０の構成について説明する。図９及び図１０は、球式回胴遊技機の一例を内部開放状態で表す斜視図である。なお、図９には、前面ブロック１２１に対して払出ブロック１２２及び遊技ブロック１２３が一体的に開放されている状態が示されており、図１０には、前面ブロック１２１に対して払出ブロック１２２が開放され、かつ払出ブロック１２２に対して遊技ブロック１２３が開放されている状態が示されている。
【００６９】
遊技機本体１２０は、図９及び図１０に示されたように、球式回胴遊技機１００の前面側を構成する前面ブロック１２１と、球式回胴遊技機１００の背面側を構成する払出ブロック１２２と、前面ブロック１２１及び払出ブロック１２２によって被包される遊技ブロック１２３と、前面ブロック１２１に対して払出ブロック１２２及び遊技ブロック１２３を着脱自在かつ開閉自在に支持する一対のブロック支持機構１２４（一方のみ図示）と、前面ブロック１２１に対して払出ブロック１２２を施錠する払出ブロック施錠機構１２５と、払出ブロック１２２に対して遊技ブロック１２３を固定する一対の遊技ブロック固定機構１２６とを備えている。
【００７０】
一対のブロック支持機構１２４の各々は、前面ブロック１２１に取着された前面ブロック側支持部材２１１（図１５参照）と、払出ブロック１２２に取着された払出ブロック側支持部材２１２（図３１参照）と、遊技ブロック１２３に取着された遊技ブロック側支持部材２１３（図４３参照）とで構成されている。図１５に示されるように、前面ブロック側支持部材２１１は、前面ブロック１２１に取着された固定部２２１と、固定部２２１に対して略垂直に屈曲して背面側に延設され、上側軸挿通孔２２２Ａの形成された払出ブロック用軸受部２２２と、固定部２２１に対して略垂直に屈曲して背面側に延設され、上側軸挿通孔２２２Ａの真下に下側軸挿通孔２２３Ａの形成された遊技ブロック用軸受部２２３とを含んでいる。払出ブロック側支持部材２１２は、図３１に示されるように、払出ブロック１２２に固着された固定部２２４と、固定部２２４に対して略垂直に屈曲して正面側に延設された接続部２２５と、接続部２２５から下側に延設された軸体部２２６とを含み、軸体部２２６が前面ブロック側支持部材２１１の上側軸挿通孔２２２Ａに遊挿されている。同様に、遊技ブロック側支持部材２１３は、図４３に示されるように、遊技ブロック１２３に固着された固定部２２７と、固定部２２７に対して略垂直に屈曲して正面側に延設された接続部２２８と、接続部２２８から下側に延設された軸体部２２９とを含み、軸体部２２９が前面ブロック側支持部材２１１の下側軸挿通孔２２３Ａに遊挿されている。
【００７１】
払出ブロック施錠機構１２５は、払出ブロック１２２に形成された一対の陥没部１２２Ａの各々に架設され、一対の陥没部１２２Ａの陥没口の一部を覆う一対の払出ブロック側施錠部材２３１（図３０も参照）と、前面ブロック１２１側に配設された施錠機構２３２（図１５も参照）とを備えている。施錠機構２３２は、図１５に示されるように、本体施錠機構１４０における基体部材１４３に対して上下方向に移動自在に取着され、本体施錠機構１４０を作動させる方向と逆方向への錠開閉操作機構１５０の可動片（図示せず）の回転に連動して上下方向に移動する前面ブロック側施錠部材２３３と、前面ブロック側施錠部材２３３を所定の基準位置へ復帰させる方向に付勢する付勢体（図示せず）とを備えている。前面ブロック側施錠部材２３３は、基体部材１４３と略平行に延びる棹部２３５と棹部２３５の長手方向の両端近傍から背面側に突出する一対の突出部２３６とを含み、一対の突出部２３６の各々には一部を切り欠いた係合溝２３６Ａが形成されている。前面ブロック１２１に対して払出ブロック１２２の閉塞された状態（以下、「払出ブロックの閉塞状態」とも略記）において、一対の払出ブロック側施錠部材２３１が一対の突出部２３６の係合溝部２３６Ａに配置されており、その係合状態が付勢体からの付勢力によって維持される。これによって、前面ブロック１２１に対して払出ブロック１２２の施錠されている状態（以下、「払出ブロックの施錠状態」とも略記）が維持される。
【００７２】
一対の遊技ブロック固定機構１２６は、払出ブロック１２２に固着された一対の払出ブロック側固定部材２４１（図３０も参照）と、遊技ブロック１２３に設けられた一対の固定機構２４２（図４１も参照）とを備えている。一対の払出ブロック側固定部材２４１の各々は、図３０に示されるように、上下方向の中央側に向けて延出する被挟持部２４１Ａと、被挟持部２４１Ａに対して略垂直に屈曲して前方側に突出する位置補正部２４１Ｂとを含んでいる。一対の固定機構２４２の各々は、図４１に示されるように、払出ブロック１２２に形成された固定壁部２４４と、遊技ブロック１２３に回動自在に軸支された可動挟持部材２４５とを含んでいる。可動挟持部材２４５は、軸支部２４５Ａと、軸支部２４５Ａの周縁において円周方向に突出する操作部２４５Ｂと、軸支部２４５Ａから回動軸方向に沿って固定壁部２４４よりも後方側まで突出する接続部２４５Ｃと、接続部２４５Ｃの先端から回動軸と略垂直方向に突出する挟持部２４５Ｄとを含んでおり、一対の遊技ブロック固定機構１２６の各々によって払出ブロック１２２に対して遊技ブロック１２３の固定されている状態（以下「遊技ブロック１２３の固定状態」とも略記）において、固定壁部２４４が払出ブロック側固定部材２４１の位置補正部２４１Ｂに載置されており、挟持部２４５Ｄと固定壁部２４４とが被挟持部２４１Ａを挟持している。可動挟持部材２４５を回転させる操作部２４５Ｂへの力の付与によって挟持部２４５Ｄが回転し、その回転に伴い挟持状態が解除される。更に挟持部２４５Ｄを回転させると、前後方向に対して挟持部２４５Ｄが払出ブロック側固定部材２４１を被覆しない状態へと移行する。これによって、払出ブロック１２２に対する遊技ブロック１２３の回転が可能な状態（以下「遊技ブロック１２３の固定解除状態」とも略記）となる。
【００７３】
払出ブロック１２２に対して遊技ブロック１２３が一対の遊技ブロック固定機構１２６を介して一体化されていない場合には、可動挟持部材２４５が前面ブロック１２１に衝突することとなり、前面ブロック１２１に対して払出ブロック１２２及び遊技ブロック１２３を一体的に閉塞状態まで回転させることはできない。また、前面ブロック１２１に対して払出ブロック１２２及び遊技ブロック１２３が一対の払出ブロック施錠機構１２５を介して一体化されている場合には、可動挟持部材２４５が前面ブロック１２１の内部に配置されているために、一対の遊技ブロック固定機構１２６に対する操作ができず、払出ブロック１２２と遊技ブロック１２３との固定を解除することはできない。
【００７４】
遊技機本体１２０は、図９に示されたように、更に、払出ブロック１２２の閉塞状態において払出ブロック１２２から前面ブロック１２１への遊技球の移動を許容し、前面ブロック１２１に対する払出ブロック１２２の開放状態においてその移動を禁止するブロック間遊技球移動規制機構１２７（一部のみ図示）を備えている。ブロック間遊技球移動規制機構１２７は、払出ブロック１２２に形成され、遊技進行に応じて払い出された遊技球や貸し出された遊技球（以下、これらをまとめて「放出球」とも称す）を上貯留皿３２０（図１参照）へ誘導する上皿誘導通路５０２（図１１及び図３４参照）で払出ブロック１２２から前面ブロック１２１へのそれらの遊技球の移動を許容する移動許容状態とその移動を禁止する移動禁止状態との間で状態移行する上皿側球止め機構２５１（図１１及び図３３参照）と、払出ブロック１２２に形成され、放出球を下貯留皿３３０（図１参照）へ誘導する下皿誘導通路５０３（図１１及び図３３参照）における払出ブロック１２２から前面ブロック１２１への遊技球の移動を許容する移動許容状態とその移動を禁止する移動禁止状態との間で状態移行する下皿側球止め機構２５２（図１２及び図３３参照）と、前面ブロック１２１に形成され、前面ブロック１２１に対する払出ブロック１２２の開閉動作に応じて上皿側球止め機構２５１の規制状態を変化させる上皿側規制変更部材２５３と、前面ブロック１２１に形成され、前面ブロック１２１に対する払出ブロック１２２の開閉動作に応じて下皿側球止め機構２５２の規制状態を変化させる下皿側規制変更部材２５４とで構成されている。
【００７５】
ここで、ブロック間遊技球移動規制機構１２７について詳細に説明する。図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、上皿側球止め機構及び上皿側規制変更部材の一例を表す図２におけるＹ１−Ｙ１’矢視断面図である。図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、それぞれ、払出ブロックが閉塞状態及び開放状態である場合を表している。図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）は、それぞれ、下皿側球止め機構及び下皿側規制変更部材の一例を表す図２におけるＹ２−Ｙ２’矢視断面図及びＹ３−Ｙ３’矢視断面図である。図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）は、それぞれ、払出ブロックが閉塞状態及び開放状態である場合を表している。なお、払出ブロック１２２の閉塞状態からその開放状態へは払出ブロック１２２の回転によって移行するが、図１１（Ｂ）及び図１２（Ｂ）において、説明の便宜のために、並進移動によって払出ブロック１２２と前面ブロック１２１とを離隔させる場合が示されている。この場合であってもブロック間遊技球移動規制機構１２７の動作は実質的に同一である。
【００７６】
上皿側球止め機構２５１は、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示されたように、移動禁止状態に対応する遊技球の流下を禁止する流下禁止位置と移動許容状態に対応する遊技球の流下許可する流下許容位置との間を並進移動自在である流下規制部材２６１と、流下規制部材２６１を流下禁止位置側に付勢する一対の付勢体２６２（一方のみ図示）と、流下規制部材２６１の移動を流下禁止位置側までに制限する移動制限体（図示せず）とを含んでいる。図１１（Ａ）に示されたような払出ブロック１２２の閉塞状態において、上皿側規制変更部材２５３が付勢体２６２からの付勢力に抗して流下規制部材２６１を押圧し、流下規制部材２６１が流下許容位置に維持される。これによって、上皿用流出口５０２Ｂに遊技球が通過できる空間が確保されて、遊技球の自由な流下が実現する。一方、図１１（Ｂ）に示されたような払出ブロック１２２を所定の角度以上回転させた開放状態において、上皿側規制変更部材２５３が流下規制部材２６１から乖離し、流下規制部材２６１が付勢体２６２からの付勢力に基づいて流下禁止位置（流下許容位置よりも前面ブロック１２１側）に維持される。これによって上皿用流出口５０２Ｂが狭窄されて遊技球の流下が禁止される。下皿側球止め機構２５２は、遊技球の流下を禁止する流下禁止位置と遊技球の流下許可する流下許可位置との間を回転移動自在である流下規制部材２６６と、流下規制部材２６１を流下禁止位置側に付勢する一対の付勢体２６７（一方のみ図示）と、流下規制部材２６１の移動を流下禁止位置側までに制限する移動制限体（図示せず）とを含んでいる。前面ブロック１２１に対する払出ブロック１２２の閉塞状態において、払出ブロック施錠機構１２５による施錠によって前面ブロック１２１と払出ブロック１２２の相対位置は固定されているために、下皿側規制変更部材２５４が付勢体２６７からの付勢力に抗して流下規制部材２６６を押圧し、流下規制部材２６６が流下許容位置に維持される。これによって、下皿用流出口５０３Ｂに遊技球が通過できる空間が確保されて、遊技球の自由な流下が実現する。このとき、付勢体２６７は、流下規制部材２６６及び下皿側規制変更部材２５４を介して、前面ブロック１２１に対して払出ブロック１２２を開放方向に回転させる回転力を付与している。一方、前面ブロック１２１に対して払出ブロック１２２を所定の角度以上回転させた開放状態において、下皿側規制変更部材２５４が流下規制部材２６１から乖離し、流下規制部材２６６が付勢体２６７からの付勢力に基づいて流下禁止位置に維持される。これによって下皿用流出口５０３Ｂが狭窄されて遊技球の流下が禁止される。
【００７７】
遊技機本体１２０は、図９及び図１０に示されたように、更に、前面ブロック１２１に対する払出ブロック１２２の閉塞状態における前面ブロック１２１に対する払出ブロック１２２の施錠の解除に応じたブロック間遊技球移動規制機構１２７の付勢体２６２，２６７からの付勢力に基づく前面ブロック１２１に対する払出ブロック１２２の回転を所定の微少角度に制限する自動開放制限機構１２８を備えている。図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は、自動開放制限機構の一例の近傍を拡大して示した斜視図である。図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は、それぞれ、払出ブロック１２２の閉塞状態及び開放状態を表している。自動開放制限機構１２８は、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示されたように、払出ブロック１２２に形成された係合丘部２７１と、払出ブロック１２２に形成され、係合丘部２７１よりも後方側に位置する陥没部２７２と、前面ブロック１２１に形成された係合爪部２７３とを含んでいる。係合爪部２７３の先端は、図１３（Ａ）に示されたように、払出ブロック１２２の施錠状態において陥没部２７２に配置されており、払出ブロック１２２の開錠に応じて係合丘部２７１に乗り上げる。これによって、払出ブロック１２２の開錠に応じたブロック間遊技球移動規制機構１２７を構成する２種類の一対の付勢体２６２，２６７に基づく払出ブロック１２２の回転が、係合爪部２７３と係合丘部２７１との間の摩擦力によって停止される。なお、自動開放制限機構１２８によって払出ブロック１２２の回転が停止されている半開放固定状態において、上皿側球止め機構２５１及び下皿側球止め機構２５２の各々は、移動禁止状態となっている。
【００７８】
払出ブロック１２２の前面ブロック１２１に対する施錠状態において、錠開閉操作機構１５０（図１参照）の鍵穴に所定の鍵が挿入され、その鍵によって所定の操作（払出ブロックの開錠操作）、本形態では基準位置（施錠位置）から反時計回りの９０度の逆回転操作が行われると、外枠１１０に対する遊技機本体１２０の開錠の場合とは逆に可動軸体１５２及び可動片（図示せず）が回転する。可動片は回転に応じて前面ブロック側施錠部材２３３を下方側に移動させる。これによって、払出ブロック側施錠部材２３１が係合溝部２３３Ａとから離脱し、払出ブロック１２２及び遊技ブロック１２３が一体的に前面ブロック１２１に対して所定の角度だけ回転して停止する。これは、上皿側球止め機構２５１の付勢体２６２及び下皿側球止め機構２５２の付勢体２６７からの付勢力に基づいて払出ブロック１２２が前面ブロック１２１に対して回転を開始するが、その後、自動開放制限機構１２８によってその回転が停止されるからである。自動開放制限機構１２８によって払出ブロック１２２の回転が停止された状態で鍵から手を離すと付勢体１４７による付勢力によって払出ブロック側施錠部材２３１は施錠位置に復帰しようとするが、所定の角度だけ既に回転しているために、払出ブロック側施錠部材２３１が前面ブロック側施錠部材２３３の先端部に当接し、一対の本体側施錠部材１４４は施錠位置に復帰しない。この半開放固定状態においては、錠開閉操作機構１５０への操作を伴わずに、払出ブロック１２２と前面ブロック１２１を離隔させる方向及び払出ブロック１２２と前面ブロック１２１を近接させる方向に、払出ブロック１２２を回転させることができる。一方、払出ブロック１２２の開放状態から閉塞状態へ移行させる場合には、払出ブロック１２２の開放状態において、払出ブロック１２２の開錠操作がなされていない状態で払出ブロック１２２を閉塞方向に回転させると一対の払出ブロック側施錠部材２３１と前面ブロック側施錠部材２３３とが当接してその閉塞方向の回転が阻止されるために、払出ブロック１２２を閉塞状態まで移行させるためには、一旦、払出ブロック１２２の開錠操作を行わなければならない。
【００７９】
前面ブロック１２１は、主に、入賞に伴い払い出された遊技球（以下「払出球」とも称す）や貸し出された遊技球（以下「貸与球」とも称す）を遊技者によって取り扱い可能な状態で貯留したり、単位遊技の開始条件となる所定の個数の遊技球を投入（以下「ベット」とも称す）したり、単位遊技を進行させるための遊技者による各種の入力を受け付けたり、遊技進行に伴う所定の遊技状態を報知したり、遊技進行に伴う視覚的及び聴覚的な演出を行ったりする。払出ブロック１２２は、主に、投入された遊技球の返却及び遊技者への遊技球の払い出しを行う。なお、払出ブロック１２２は、外部電力を取り込んで球式回胴遊技機１００の各部へ内部電力を供給する。遊技ブロック１２３は、主に、単位遊技における当選役を決定する抽選や当選役に基づく単位遊技の結果の表示や当選役に基づく演出の報知等の遊技進行の包括的な管理を行う。なお、前面ブロック１２１及び払出ブロック１２２は球式回胴遊技機の種類に実質的に依存せず、また、遊技ブロック１２３は払出ブロック１２２に対して着脱自在に支持されているために、遊技ブロック１２３のみを取り替えること（一般的に、「面替え」と称される）によって他の遊技性を有する遊技機に変更ができる。以下において、前面ブロック１２１、払出ブロック１２２、遊技ブロック１２３についてブロック別に概ねこの順序で詳細に説明する。
【００８０】
なお、それらの説明に先立ち、説明の便宜上、遊技ブロック１２３における回胴ユニット７１０について簡単に説明する。遊技ブロック１２３は、図９に示されたように、左回胴８１０Ｌと、中回胴８１０Ｍと、右回胴８１０Ｒとを備えている。左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒの各々の表面には複数種類の図柄が描かれており、単位遊技の開始時に左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒの全てが所定の方向に回転することによって図柄表示が変動し、その後、左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒの全てが停止することによって遊技結果を表す図柄表示が確定される。
【００８１】
（前面ブロック）
前面ブロック１２１について説明する。図１４及び図１５は、それぞれ、前面ブロックの一例を表す正面側及び背面側の斜視図であり、図１６及び図１７は、それぞれ、前面ブロックの一例を表す正面側及び背面側の分解斜視図である。前面ブロック１２１は、図１４〜図１７に示されたように、基枠３００と、基枠３００に取着され、遊技ブロック１２３における遊技結果の表示や遊技進行に伴う演出等を透視できる透明性の遊技領域透視パネル３０１と、基枠３００の前面側に取着された前面パネル枠３１０と、遊技球を貯留する上貯留皿３２０と、遊技球を貯留する下貯留皿３３０（図１４及び図１６のみ）と、遊技球の投入指示を入力するベット操作装置３４０（図１４、図１６及び図１７のみ）と、上貯留皿３２０に貯留された遊技球を下貯留皿３３０へ移動させたり、一旦投入された遊技球を返却させたりするために操作される返却操作機構３５０（図１４、図１６及び図１７のみ）と、ベット操作装置３４０への投入指示の入力に応じて上貯留皿３２０に貯留された遊技球を投入したり、返却操作機構３５０の操作に応じて上貯留皿３２０に貯留された遊技球を下貯留皿３３０に移動させたり、返却操作機構３５０の操作を検知して投入済の遊技球と同数の遊技球の返却を指示したりする投入装置３６０（図１５及び図１６のみ）と、単位遊技の開始指示を入力する単位遊技開始操作装置３７０（図１４、図１６及び図１７のみ）と、遊技ブロック１２３における図柄変動の停止指示を入力する図柄変動停止装置３８０（図１４、図１６及び図１７のみ）と、球式回胴遊技機１００に隣接して設けられる球貸出制御ユニット（図示せず）と連動して遊技球の貸出指示を入力したり、貸し出し状況を表示したりする球貸出操作装置３９０と、遊技進行に伴う音響演出や遊技状態に応じた音響報知を行う下音響装置３１１、右上音響装置３１２及び左上音響装置３１３（図１４、図１６及び図１７のみ）からなる音響装置群と、遊技進行に伴う発光演出や遊技状態に応じた発光報知を行う上発光装置３１４、右発光装置３１５（図１４、図１６及び図１７のみ）及び左発光装置３１６からなる枠発光装置群と、遊技進行に伴う演出形態を変更する演出変更操作装置３１９（図１４、図１６及び図１７のみ）とを備えている。
【００８２】
基枠３００及び前面パネル枠３１０の各々は、前面ブロック１２１に設けられる各種の装置等を固定するための基礎となる枠体である。また、遊技機本体１２０の一部としての基枠３００には、遊技機本体１２０（図４参照）と外枠１１０（図４参照）とを回動自在に支持固定する一対の本体支持機構１３０（図４参照）を構成する図１５に示された一対の本体側固定部材１３２と、外枠１１０に対して遊技機本体１２０を施錠する本体施錠機構１４０を構成する図１７に示された施錠機構１４２、施錠機構１４２（図１７参照）を操作するための図１４に示された錠開閉操作機構１５０と、外枠１１０に対する遊技機本体１２０の開閉状態を検出する本体開閉検出装置１６０（図５参照）の図１５に示された可動部材１６２及び付勢体１６３と、外枠１１０に対する遊技機本体１２０の開閉を円滑化する開閉円滑化機構１７０（図３参照）の図１５に示された内側ローラ１７１及び外側ローラ１７２と、外枠１１０（図９参照）に対する遊技機本体１２０（図９参照）の意図しない開放を抑制する図１７に示された滑止部材１８０とが取着されている。以下において、図１４及び図１５を参照しながら前面ブロック１２１の具体的な構成について説明する。
【００８３】
遊技領域透視パネル３０１は、基枠３００の窓部に後方側から挿入され、遊技領域透視パネル３０１の周縁において基枠３００にネジ止めされている。遊技領域透視パネル３０１の背面側には遊技ブロック１２３（図４参照）が配置されており、遊技者は、遊技領域透視パネル３０１を通して遊技ブロック１２３で表示される各種の情報や演出を視認できる。
【００８４】
上貯留皿３２０は、遊技領域透視パネル３０１の下方において、前面パネル枠３１０を貫通してその一部が前面側に突出するように基枠３００に取着されており、遊技球をベット用に貯留する。上貯留皿３２０には、遊技者が遊技球を直接に投入できると共に、払出球が自動的に流入する。なお、上貯留皿３２０は、返却操作機構３５０及び球貸出操作装置３９０と共に、それらが一体化された上皿ユニットを構成する。図１８は上皿ユニットの一例を表す分解斜視図である。
【００８５】
上貯留皿３２０は、図１８に示されたように、桶状部材３２１と、桶状部材３２１の後方側を覆う板状の被覆部材３２２と、遊技球の流下を一段に制限すると共に下方に配置される投入装置３６０（図１５参照）を外部から遮蔽する遮蔽整流部材３２３（第１遮蔽整流部材３２３Ａ及び第２遮蔽整流部材３２３Ｂ）と、桶状部材３２１から投入装置３６０への流下を規制する流下規制機構３２４とを備えている。桶状部材３２１には、一端に払出球や貸出球を流入させる流入口３２１Ａが形成され、他端に桶状部材３２１に貯留されている遊技球を投入装置３６０へ流出させる流出口３２１Ｂ（図１９参照）が形成されている。桶状部材３２１の底面は、流入口３２１Ａ側から流出口３２１Ｂ側へ向けて緩やかに傾斜しており、遊技球が自重によって流入口３２１Ａ側から流出口３２１Ｂ側へ向けて自動的に流下する。桶状部材３２１の下流側であって遮蔽整流部材３２３の下方には遊技球を３条（３列）に分配整列させる２つの整列突起３２５が取着されている。これによって、上貯留皿３２０には３条の流出通路３２１Ｃ（図１９及び図２１も参照）が形成される。また、桶状部材３２１の底面は、前方側から後方側へ向けて緩やかに傾斜しており、後方側の流出通路に優先的に遊技球が流入する。具体的には、前方側の第３条の流出通路３２１Ｃよりも中間の第２条の流出通路３２１Ｃへ流入し易く、第２条の流出通路３２１Ｃよりも後方側の第１条の流出通路３２１Ｃへ流入し易い。遮蔽整流部材３２３の下面にも整列突起（図示せず）が形成されており、遊技球の整列状態が維持される。遮蔽整流部材３２３の下面は３条の流出通路３２１Ｃの各々が下流側に向けて上下方向の幅が小さくなるように傾斜している。これによって、遊技球が積層状態で貯留されていたとしてもそれらが一段（一層）に規制される。したがって、上貯留皿３２０から投入装置３６０への遊技球の流入が円滑化される。
【００８６】
流下規制機構３２４は、上貯留皿３２０の桶状部材３２１から投入装置３６０への遊技球の流入を許容したり、禁止したりする。流下規制機構３２４は、操作部材３２７と、操作部材３２７を回動自在に支持する支持部材３２８と、操作部材３２７の回転操作に連動して移動する流下規制部材３２９とを備えている。操作部材３２７は、支持部材３２８によって回転自在に支持される回転軸部３２７Ａと、回転軸部３２７Ａの一端に延設された操作レバー部３２７Ｂと、回転軸部３２７Ａから放射方向に突出し流下規制部材３２９を流入禁止位置へ移動させる３つの突起部３２７Ｃと、回転軸部３２７Ａから放射方向に突出し流下規制部材３２９を流下許容位置へ移動させる３つの突起部３２７Ｄと、操作レバー部３２７Ｂの回転角度を制限する回転制限壁部３２７Ｅとを含んでいる。支持部材３２８は、操作部材３２７の回転軸部３２７Ａを回動自在に支持する４つの軸受部３２８Ａ〜３２８Ｄと、操作部材３２７の回転制限壁部３２７Ｅとの係合によって操作部材３２７の操作レバー部３２７Ｂの回転を制限する回転制限突起部３２８Ｅとを含んでいる。流下規制部材３２９は、突起部３２７Ｃとの係合によって流下規制部材３２９を流下禁止位置に移動させる動力受け部３２９Ａと、突起部３２７Ｃとの係合によって流下規制部材３２９を流下許容位置に移動させる動力を受ける動力受け部３２９Ｂと、桶状部材３２１の流出口３２１Ｂへの突出又は流出口３２１Ｂから抜脱によって桶状部材３２１からの遊技球の流出を規制する３つの規制爪部３２９Ｃとを含んでいる。３つの規制爪部３２９Ｃは、それぞれ、桶状部材３２１における３つ流出通路３２１Ｃに対応して設けられている。
【００８７】
ここで、流下規制機構３２４の動作について詳細に説明する。図１９及び図２０は、それぞれ、流下規制機構３２４の流下許容状態及び流下禁止状態を表す断面図である。なお、図１９及び図２０には、説明の便宜のために投入装置３６０も表されている。規制爪部３２９Ｃは、図１９に示された流下許容状態において、流出通路３２１Ｃの流出口３２１Ｂから遊技球が流出できる領域を確保するように配置されている。この流下許容状態において、操作部材３２７の操作レバー部３２７Ｂ（図１８参照）を回転させると、その回転に応じて回転軸部３２７Ａが回転し、突起部３２７Ｃが流下規制部材３２９の動力受け部３２９Ａに当接する。更に、操作レバー部３２７Ｂを回転させると、突起部３２７Ｃが動力受け部３２９Ａを押圧し、その押圧力によって流下規制部材３２９が移動する。これによって、流下規制部材３２９の規制爪部３２９Ｃが、図２０に示されたように流出口３２１Ｂを狭窄し、流出口３２１Ｂから遊技球が流出できなくなる。逆に、図２０に示された流下禁止状態において、操作部材３２７の操作レバー部３２７Ｂを逆回転させると、その回転に応じて回転軸部３２７Ａが回転し、突起部３２７Ｄが流下規制部材３２９の動力受け部３２９Ｂに当接する。更に、操作レバー部３２７Ｂを回転させると、突起部３２７Ｄが動力受け部３２９Ｃを押圧し、その押圧力によって流下規制部材３２９が移動する。これによって、流下規制部材３２９の規制爪部３２９Ｃは、図１９に示されたように流出口３２１Ｂから遊技球が流出できる空間を確保するように配置される。
【００８８】
ここで、基枠３００への上貯留皿３２０の取り付けについて説明する。なお、上貯留皿３２０は、返却操作機構３５０及び球貸出操作装置３９０と共に、それらが一体化された上皿ユニットを構成し、上皿ユニットが基枠３００に取り付けられることによって前面ブロック１２１に配設される。図２１は上皿ユニットの一例を表す斜視図であり、図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）は上皿ユニット（上貯留皿３２０）の装着過程の一例を表す斜視図である。図２２（Ａ）が上貯留皿３２０（上皿ユニット）の取り付け前を表し、図２２（Ｂ）が上貯留皿３２０（上皿ユニット）の取り付け中を表している。なお、図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）において、投入装置３６０が取着された状態で取り付けるかのように表されているが、正確には投入装置３６０を取着する前に取り付けられる。また、払出ブロック１２２及び遊技ブロック１２３が装着されていない場合が示されているがそれらの装着後においても上皿ユニットは着脱できる。
【００８９】
上貯留皿３２０の桶状部材３２１には、図２１に示されたように、流入口３２１Ａ側の外壁面から突出し、基枠３００に連結される連結部３２６が形成されており、連結部３２６は、板状の固定壁部３２６Ａと、固定壁部３２６Ａよりも更に外方向に突出する脱落防止壁部３２６Ｂと、固定壁部３２６Ａの上下方向の両端から突出する一対の回転軸部３２６Ｃ（一方のみ図示）とが形成されている。一方、基枠３００には、図２２（Ａ）に示されたように、上貯留皿連結部材３０２が取着されており、上貯留皿連結部材３０２は、上貯留皿３２０の一対の回転軸部３２６Ｃが挿入される上下に一対の軸受部３０２Ａ，３０２Ｂと、脱落防止壁部３２６Ｂの後方側に位置する脱落防止壁部３０２Ｃとを含んでいる。
【００９０】
図２２（Ａ）に示されたように上貯留皿３２０が基枠３００と乖離している状態において、上貯留皿３２０の一対の回転軸部３２６Ｃが基枠３００の一対の軸受部３０２Ａ，３０２Ｂに挿入される。この状態から図２２（Ｂ）に示されたように上貯留皿３２０を回転させると、固定壁部３２６Ａが下側の軸受部３０２Ｂに乗り上げることによって一対の軸受部３０２Ａ，３０２Ｂの間に配置され、また、上貯留皿３２０の脱落防止壁部３２６Ｂが基枠３００の脱落防止壁部３０２Ｃと対向するようにその前方側に配置される。これによって、上貯留皿３２０は、並進移動によっては基枠３００から離脱できないように回転自在に支持される。所定の位置まで更に回転させた状態において、上貯留皿３２０と基枠３００とが所定の少なくとも１箇所でネジ止めされて固定される。このような構成とすることによって、ネジ止めにおいてネジ止め箇所の位置決めが実質的に不要となるために、ネジ止め箇所の位置決めを行いながら複数の箇所のネジ止めを行う場合に比べて上貯留皿３２０（上皿ユニット）の装着が簡便となり、スループットが向上する。また、演出変更操作装置３１９は遊技者によって連打されたり、必要以上の力で殴打されたりする場合があり寿命が他の操作装置に比べて短くなり易いが、上皿ユニット単位で取り外しできることによって、演出変更操作装置３１９を簡便に取り換えることもできる。
【００９１】
下貯留皿３３０は、図１４に示されたように、その一部が前面側に突出するように前面パネル枠３１０に取着されており、上貯留皿３２０に貯留しきれない遊技球や球式回胴遊技機１００の外部に排出する場合に一時的に遊技球を貯留する。下貯留皿３３０には、上貯留皿３２０が満杯である場合に払出球が流入し、また、返却操作機構３５０の操作に基づいて上貯留皿３２０に貯留されている遊技球が流入する。下貯留皿３３０は、放出球（払出球、貸出球）が流入する流入口３３１Ａ、上貯留皿３２０に貯留されている遊技球が流入する返却口３３１Ｂ及び遊技球が流出する排出口３３１Ｃが形成された桶状部材３３１と、排出口３３１Ｃを開放する開放位置と排出口３３１Ｃを閉塞する閉塞位置との間で移動自在な板状の可動部材３３２と、可動部材３３２を移動させる操作レバー３３３と、可動部材３３２を閉塞位置側に付勢する付勢体（図示せず）とを備えている。図１４において可動部材３３２が閉塞位置に位置し、排出口３３１が閉口状態である場合が示されており、この状態から操作レバー３３３を付勢体からの付勢力に抗して左方向へ移動させると、可動部材３３２が開放位置に移動し、排出口３３１が開口状態となる。一方、操作レバー３３３を右方向へ移動させた状態において、操作レバー３３３から手を離すと、可動部材は付勢体からの付勢力によって閉塞位置に自動的に復帰する。
【００９２】
ベット操作装置３４０は、前面パネル枠３１０における上貯留皿３２０の前方側に突出する部分に取着されている。ベット操作装置３４０は、単位ベット数（１ベット）に対応する所定の単位個数（例えば、５球）の遊技球をベットする最小ベット操作部３４０Ａと、最大規定数の遊技球をベットする最大ベット操作部３４０Ｃとを備えている。ここで、最大規定数とは、単位遊技においてベットできる遊技球の最大数を意味し、通常遊技状態の単位遊技において５球、１０球又は１５球の遊技球をベット（１ベット、２ベット又は３ベット）できる場合には１５球を意味し、特別遊技状態中の単位遊技等において５球の遊技球のみをベットできる場合には５球を意味する。
【００９３】
最小ベット操作部３４０Ａは、前面パネル枠３１０の前面側に突出し遊技者によって操作される単位ベットボタン（入力操作部）３４１Ａと、単位ベットボタン３４１Ａの操作を検出する操作検出器（図示せず）と、単位ベットボタン３４１Ａを所定の基準位置に復帰させる付勢体（図示せず）とを含む単位ベットスイッチ３４１（図４６参照：ベットスイッチの一種）を備えている。同様に、最大ベット操作部３４０Ｃは、前面パネル枠３１０の前面側に突出し遊技者によって操作される最大ベットボタン（入力操作部）３４３Ａと、最大ベットボタン３４３Ａの操作を検出する操作検出器（図示せず）と、最大ベットボタン３４３Ａを所定の基準位置に復帰させる付勢体（図示せず）とを含む最大ベットスイッチ３４３（図４６参照：ベットスイッチの一種）を備えている。遊技者によるベット操作装置３４０の操作に応じて、ベット操作部の種類（最小ベット操作部３４０Ａ又は最大ベット操作部３４０Ｃ）に応じたベット指示が入力される。具体的には、単位ベットボタン３４１Ａ及び最大ベットボタン３４３Ａの押圧操作に応じて、それぞれ、単位ベット指示（ベット指示の一種）及び最大ベット指示（ベット指示の一種）が入力される。単位ベットボタン３４１Ａ及び最大ベットボタン３４３Ａは、遊技者が手を離すと押圧が解除されて、付勢体からの付勢力に基づいて基準位置に自動復帰する。なお、このベット指示の入力に応じて、投入装置３６０がベット指示の種類や遊技状態の種類に応じた所定の個数の遊技球を投入することとなる。
【００９４】
最大ベット操作部３４０Ｃは、更に、最大ベットボタン３４３Ａに裏面側に設けられた発光素子（図示せず）と発光素子の発光を制御する発光制御回路（図示せず）とを含む最大ベット発光装置３４４（図４６参照）を備えている。最大ベット発光装置３４４は、最大ベットスイッチ３４３が有効に操作できる場合に、遊技者に最大ベットボタン３４３Ａの操作を促すために点灯され、最大ベットスイッチ３４３が有効に操作できない場合には消灯される。最大ベットスイッチ３４３が有効に操作できる場合としては、例えば、遊技ブロック１２３（図９参照）における後述する左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒ（図９参照）による図柄表示の変動が行われていない状態において最大規定数の遊技球がベットされていない場合が挙げられ、最大ベットスイッチ３４３が有効に操作できない場合としては、例えば、図柄表示の変動が行われている場合や前回の単位遊技で再遊技役が入賞した場合が挙げられる。
【００９５】
返却操作機構３５０は、前面パネル枠３１０における上貯留皿３２０の前方側に突出する部分に配設されている。なお、返却操作機構３５０は、球貸出操作装置３９０と共に上貯留皿３２０に取着されて、それらが一体化された上皿ユニットを構成し、上皿ユニットが基枠３００に取着されることによって所定の位置に配設される。返却操作機構３５０は、図１８に示されたように、上貯留皿３２０の下側に配設される収納部材３５１と、収納部材３５１に立設された支軸３５１Ａに軸支された回動自在な操作部材３５２と、収納部材３５１に立設された支軸３５１Ｂに軸支された回動自在な押圧部材３５３と、収納部材３５１を覆う蓋部材３５４と、収納部材３５１と操作部材３５２とを接続し操作部材３５２を所定の基準位置に復帰させる付勢体（図示せず）とを備えている。操作部材３５２は、支軸３５１Ａに軸支された基部３５２Ａと、基部３５２Ａに延設されて前面パネル枠３１０の前面側に突出し遊技者によって操作される返却操作部３５２Ｂと、押圧部材３５３の接続軸部３５３Ｂを摺動自在に把持する把持部３５２Ｃとを含んでいる。押圧部材３５３は、支軸３５１Ｂに軸支された基部３５３Ａと、基部３５３Ａの一方の先端から回転軸方向に突出して操作部材３５２の把持部３５２Ｃに摺動自在に接続される接続軸部３５３Ｂと、基部３５２Ａの他方の先端から回転軸方向に突出して投入装置３６０（図２３参照）の返却シャッタ３６４（図２３参照）を押圧する押圧部３５３Ｃとを含んでいる。
【００９６】
返却操作部３５２Ｂに遊技者によって回転力が付与されると、操作部材３５２が支軸３５１Ａを中心にして回転し、その回転に連動して押圧部材３５３が支軸３５１Ｂを中心にして回転する。押圧部材３５３の回転に応じて押圧部３５３Ｃが奥方側へ移動し、その移動に基づいて押圧部３５３Ｃが投入装置３６０の返却シャッタ３６４を押圧する。この押圧力によって返却シャッタ３６４が移動して、上貯留皿３２０に貯留されている遊技球が下貯留皿３３０に返却されることとなる。なお、返却シャッタ３６４の移動に伴う返却動作については、投入装置３６０の説明において詳細に説明することとし、ここでの説明は省略する。
【００９７】
球貸出操作装置３９０は、前面ブロック１２１における上貯留皿３２０の前方側に突出する部分に配設されている。球貸出操作装置３９０は、遊技球の貸し出し可能な状態であるか否か、また貸し出し可能な場合にはその貸し出しの上限を表示する度数表示部３９１と、遊技球の貸し出しを受ける場合に遊技者によって操作される球貸出操作部３９２と、球貸し出し用のカードを返却する場合に遊技者によって操作されるカード返却操作部３９３とを備えている。度数表示部３９１は、球式回胴遊技機１００に隣接して遊技機固定設備（図示せず）に設けられるＣＲユニット（図示せず）に所定のカード（図示せず）を挿入することでそのカードに電気的に記憶されている残額に相当する度数を表示し、遊技球の貸し出しが可能であることと共に貸し出しの上限を報知する。例えば、度数表示部３９１は、カードの残額の１／１００の値を度数として表示する。一方、ＣＲユニットにカードが挿入されていない場合には、度数表示部３９１は、消灯した状態を維持することによって遊技球の貸し出しが可能でないことを報知する。球貸出操作部３９２は、上貯留皿３２０の上面側に突出し遊技者によって操作される球貸出ボタン（入力操作部）３９２Ａと、球貸出ボタン３９２Ａの操作を検出する操作検出器（図示せず）と、球貸出ボタン３９２Ａを所定の基準位置に復帰させる付勢体（図示せず）とを含むボタンスイッチ（図示せず）である。遊技者による球貸出ボタン３９２Ａの球貸出操作に応じて払出制御装置５８０（図３１参照）の払出制御基板５８１（図４６参照）に球貸出指示が入力されて、払出装置５４０から遊技球が貸し出されることとなる。カード返却操作部３９３は、上貯留皿３２０の上面側に突出し遊技者によって操作されるカード返却ボタン（入力操作部）３９３Ａと、球貸出ボタン３９３Ａの操作を検出する操作検出器（図示せず）と、カード返却ボタン３９３Ａを所定の基準位置に復帰させる付勢体（図示せず）とを含むボタンスイッチ（図示せず）である。遊技者によるカード返却操作部３９３の操作に応じてカード返却指示がＣＲユニットに入力され、ＣＲユニットからカードが返却されることとなる。
【００９８】
投入装置３６０は、上貯留皿３２０及び投入装置３６０に貯留されている遊技球をベット操作装置３４０（図１４参照）の操作に応じて所定数だけ投入したり、返却操作機構３５０の操作に応じて下貯留皿３３０に返却したり、返却操作機構３５０の操作に応じて既に投入（ベット）されている遊技球の払い戻しを指示したりする。図２３は、投入装置の一例を表す斜視図であり、図２４は、投入装置の一例を表す部分分解斜視図である。
【００９９】
投入装置３６０は、図２３及び図２４に示されたように、上貯留皿３２０の３つの流出通路３２１Ｃ（図１８及び図２１参照）に１つずつ対応した第１条の投入部３６１、第２条の投入部３６２及び第３条の投入部３６３と、第１条の投入部３６１〜第３条の投入部３６３に摺動自在に貫設され、上貯留皿３２０（図１４参照）から下貯留皿３３０（図１４参照）への遊技球の流下を規制する返却シャッタ３６４と、返却シャッタ３６４の一端を覆うカバー部材３６５と、カバー部材３６５の中空突出部３６５Ａの内部に配置され返却シャッタ３６４を所定の基準位置に復帰させる方向に付勢する付勢体３６６（図２４のみ）と、返却シャッタ３６４の基準位置からの移動を検知する返却スイッチ３６７と、主制御装置７５０（図４０参照）の主制御基板７５１（図４６参照）と投入装置３６０との間の電気信号の伝達や電力の供給を中継する投入系信号中継装置３６８と、投入系信号中継装置３６８を被覆するカバー部材３６９とを備えている。投入装置３６０は、投入すべき遊技球を第１条の投入部３６１〜第３条の投入部３６３の３つの投入系統で協同して投入する。
【０１００】
第１条の投入部３６１〜第３条の投入部３６３の各々は、図２４に示されたように、第１ケーシング部材４１１と第２ケーシング部材４１２とで構成されるケーシングを備えている。第１条の投入部３６１及び第２条の投入部３６２の第１ケーシング部材４１１が、それぞれ、第２条の投入部３６２及び第３条の投入部３６３の第２ケーシング部材４１２に取り付けられることによって、第１条の投入部３６１、第２条の投入部３６２及び第３条の投入部３６３は、一体的に連接されている。第１条の投入部３６１、第２条の投入部３６２及び第３条の投入部３６３の各々のケーシングには、遊技球の通り道となる球通路４２０や各種の部材が配置される空間が形成される。球通路４２０は、投入装置３６０の上面側において上貯留皿３２０から流出してきた遊技球が載置される緩やかに傾斜した樋状の待機通路４２１と、待機通路４２１の下流側において待機通路４２１に対して屈曲して下方側（略鉛直方向）に延びる投入通路４２２と、待機通路４２１の下流側において斜め下方側に延びて払出通路を越えた後に屈曲して下方側に延びる返却通路４２３とで構成されている。第１条の投入部３６１〜第３条の投入部３６３の各々は、第１ケーシング部材４１１と第２ケーシング部材４１２とが組み付けられたケーシングに配設され、待機通路４２１から投入通路４２２への遊技球の流下を禁止する投入禁止状態とその流下を許容する投入許容状態との間で状態移行自在な投入フリッカ４４０と、ケーシングに配設され、投入フリッカ４４０による投入規制状態を変更する投入ソレノイド４３０と、ケーシングに配設され、投入通路４２２へ流入した遊技球を検出する通過センサ４５０と、ケーシングに配設され、通過センサ４５０より下流側において投入通路４２２を流下する遊技球を検出するカウントセンサ４６０とを備えている。
【０１０１】
返却シャッタ３６４は、図２４に示されたように、第１条の投入部３６１〜第３条の投入部３６３にわたって摺動自在に挿通され（図２３も参照）、第１条の投入部３６１〜第３条の投入部３６３の各々における待機通路４２１から返却通路４２２への遊技球の流下を一斉に禁止する返却禁止状態とその流下を一斉に許容する返却許容状態との間で状態移行自在である。返却シャッタ３６４には、第１条の投入部３６１〜第３条の投入部３６３における３つの球通路４２０に１つずつ対応付けられた３つの返却遮断壁３６４Ａと、３つの球通路４２０に１つずつ対応付けられた３つの返却窓孔３６４Ｂと、３つの返却窓孔４６４Ａの各々の下部において待機通路４２１側へ延在し、待機通路４２１から各窓孔３６４Ｂに遊技球を案内する３つの誘導片３６４Ｃと、第３条の投入部３６３より外方向に突出し、返却操作機構３５０の押圧部材３５３に当接する被押圧部３６４Ｄと、付勢体３６６に当接する被付勢部３６４Ｅと、返却スイッチ３６７を作動させる作動片３６４Ｆとが形成されている。第１条の投入部３６１〜第３条の投入部３６３の各々において、返却シャッタ３６４が返却禁止状態である場合には、返却遮断壁３６４Ａの少なくとも一部が球通路４２０の内側に配置されて待機通路４２１から返却通路４２３への遊技球の流入を禁止している。一方、返却シャッタ３６４が返却許容状態である場合には、返却遮断壁３６４Ａが球通路４２０の外側に配置されると共に返却窓孔３６４Ｂ及び誘導片３６４Ｃが球通路４２０の内側に配置されて待機通路４２１から返却通路４２３への遊技球の流入を許容する。なお、返却シャッタ３６４は、返却許容状態において付勢体３６６から付勢力を受けており、返却操作機構３５０の操作解除に応じて返却禁止状態へ自動的に復帰する。
【０１０２】
返却スイッチ３６７は、図２４に示されたように、返却シャッタ３６４の移動を検出し、返却シャッタ３６４の移動の検出状態に基づいて検出状態に応じた信号を、投入系信号中継装置３６８を介して主制御装置７５０（図４１参照）の主制御基板７５１（図４６参照）に出力する。主制御基板７５１は、返却スイッチ３６７からの信号に基づいて、ベット操作装置３４０（図１４参照）の操作の受付を不能にし、投入動作中である場合にはその投入動作を中断する。更に、既に投入済の遊技球が存在する場合には、主制御基板７５１は払出制御装置５８０（図３１参照）の払出制御基板５８１（図４６参照）に返却指示を出力し、払出制御装置５８１は返却指示に応じて投入済の遊技球と同数の遊技球を払出装置５４０（図３１参照）から返却させる。
【０１０３】
第１条の投入部３６１〜第３条の投入部３６３について詳細に説明する。なお、第１条の投入部３６１〜第３条の投入部の構成は実質的に同一であるために、第１条の投入部３６１について説明し、第２条の投入部３６２及び第３条の投入部３６３についての詳細な説明を省略する。なお、第１条の投入部３６１〜第３条の投入部３６３の内部構造について互いの投入部を特に識別する必要がある場合には第１条、第２条及び第３条との接頭辞を付加して識別することとする。図２５は、投入装置の一例を背面側から見た横断面図である。図２５には、説明の便宜のために返却操作機構３５０も示されている。図２６及び図２７は、投入装置の一例を表す縦断面図であり、図２６が投入動作をしていない場合を表し、図２７が投入動作をしている場合を表している。
【０１０４】
投入ソレノイド４３０は、図２６に示されたように、固定筒（図示せず）及び固定筒の周縁に固定筒を中心にして配置された励磁コイル（図示せず）を含むソレノイド本体４３１と、ソレノイド本体４３１の固定筒に摺動自在に挿入されたプランジャ（可動磁性芯）４３２と、プランジャ４３２をソレノイド本体４３１から離隔させる方向に付勢する付勢体４３３（例えば、コイルバネ）と、プランジャ４３２の先端部に取着され、投入フリッカ４４０に接続される動力伝達部材４３４とを備えている。プランジャ４３２は、ソレノイド本体４３０の励磁コイルに電流が印加されると磁気吸着によってコイルバネ４３３からの付勢力に抗してソレノイド本体４３１に近接するように移動し、励磁コイルの電流が遮断されると付勢体４３３からの付勢力に基づいてソレノイド本体４３１から離隔するように反対側に移動する。このとき、動力伝達部材４３４もプランジャ４３２の動きに追従して移動する。
【０１０５】
投入フリッカ４４０は、第１ケーシング部材４１１及び第２ケーシング部材４１２によって固定される支軸４４１と、支軸４４３に回動自在に軸支され、投入ソレノイド４３０の動力伝達部材４３４に接続される基端部材４４２と第１ケーシング部材４１１及び第２ケーシング部材４１２によって固定される支軸４４３と、支軸４４１に回動自在に軸支された先端部材４４４とを備えている。基端部材４４２の一端に形成されている二股上に突出する把持部４４２Ａによって投入ソレノイド４３０の動力伝達部材４３４に形成されている舌片４３４Ａが把持されており、基端部材４４２は、プランジャ４３２の移動に連動して支軸４４１を中心にして回動する。また、基端部材４４４において把持部４４２Ａの形成側と異なる一端に形成されている可動連結軸（図示せず）が先端部材４４４の一端に形成された軸受孔（図示せず）に遊挿されており、先端部材４４４は、基端部材４４２の回動に連動して支軸４４３を中心にして回動する。
【０１０６】
第１条の投入部３６１における投入動作について説明する。第１条の投入部３６１が投入動作をしていない場合には、図２６に示されたように、投入ソレノイド４３０は、励磁コイルが励磁されておらずプランジャ４３２がソレノイド本体４３１から離隔する所定の非作動位置に配置されている非作動状態であり、また、投入フリッカ４４０は、先端部材４４４において軸受孔の形成側と異なる一端に形成された尖塔形状の規制部４４４Ｂの一部が球通路４２０の内側に配置され、待機通路４２１から投入通路４２２への流入が禁止されている投入禁止状態である。なお、投入フリッカ４４０は、主制御装置７５０（図４０参照）の主制御基板７５１（図４６参照）からの投入制御信号のオン状態への移行に基づいて励磁コイルに電流が印加されて投入ソレノイド４３０が作動すると、励磁コイルの励磁に応じて、付勢体４３３からの付勢力に抗してプランジャ４３２が上方（ソレノイド本体４３１側）へ並進移動する。このプランジャ４３２の移動に基づいて動力伝達部材４３４も上方へ並進移動し、動力伝達部材４３４に接続された基端部材４４２が支軸４４１を中心に回転（図中においては反時計回りに回転）し、また、基端部材４４２の回転に基づいて先端部材４４４が支軸４４３を中心に基端部材４４２と反対方向に回転（図中においては時計回りに回転）する。これによって、先端部材４４４の回転に応じて規制部４４４Ｂが球通路４２０から抜脱される方向に移動する。プランジャ４３２の並進移動が完了して所定の作動位置に配置されると、図２７に示されたように、投入フリッカ４４０は、先端部材４４４の規制部４４４Ｂが球通路４２０の外側に配置され、待機通路４２１から投入通路４２２への流入が許容されている流入許容状態となる。なお、プランジャ４３２は流入許容状態において付勢体４３３から非作動位置に復帰させる方向の付勢力を受けている。流入許容状態においては、待機通路４２１に配置されていた遊技球が自重によって順次に投入通路４２２に流入する。
【０１０７】
逆に、主制御基板７５１からの投入制御信号のオフ状態への移行に基づいて励磁コイルへの電流が遮断されて投入ソレノイド４３０の作動が停止すると、励磁コイルが消磁されて、付勢体４３３からの付勢力によってプランジャ４３２が下方へ並進移動する。このプランジャ４３２の移動に基づいて動力伝達部材４３４が下方へ並進移動し、基端部材４４２が支軸４４１を中心に回転（図中においては時計回りに回転）し、また、基端部材４４２の回転に基づいて先端部材４４４が支軸４４３を中心に基端部材４４２と反対方向に回転（図中においては反時計回りに回転）する。これによって、先端部材４４４の回転に応じて規制部４４４Ｂが球通路４２０に挿入される方向に移動する。プランジャ４３２の並進移動が完了して所定の非作動位置に配置されると、図２６に示されたように、投入フリッカ４４０は、先端部材４４４の規制部４４４Ｂが球通路４２０の外側に配置された流入禁止状態となる。
【０１０８】
通過センサ４５０は、投入通路３２２において投入フリッカ４４０の先端部４４４Ｂのすぐ下流側に配置され、投入通路３２２に流入した遊技球を検出する。通過センサ４５０は、投入フリッカ４４０の先端部材４４２の一部を取り囲む横断面略コ字形状であり、上流側センサ４５１と上流側センサ４５１よりも下流側に配設された下流側センサ４５２とを備えている。上流側センサ４５１と下流側センサ４５２とは、遊技球１個分の直径よりも短い所定の間隔を隔てて設けられている。上流側センサ４５１及び下流側センサ４５２の各々は、投入フリッカ４４０よりも前面側又は背面側のいずれか一方側に配設された発光素子（図示せず）と他方側に配設された受光素子（図示せず）とを含んでおり、受光素子における発光素子からの検査光の受光状態の変化で遊技球を検出する。上流側センサ４５１及び下流側センサ４５２は、遊技球の検出状態に基づいて検出状態に応じた信号を、投入系信号中継装置３６８を介して主制御基板７５１に出力する。
【０１０９】
上流側センサ４５１及び下流側センサ４５２の双方が遊技球を検出していない状態から、上流側センサ４５１のみが遊技球を検出している状態、上流側センサ４５１及び下流側センサ４５２が同時に遊技球を検出している状態、下流側センサ４５２のみが遊技球を検知している状態をこの順序経て上流側センサ４５１及び下流側センサ４５２の双方が遊技球を検出していない状態に戻る場合であって、それらの状態移行が所定の通過許容時間内に行われたときは、主制御基板７５１において、上流側センサ４５１及び下流側センサ４５２から出力される信号の変化パターンに基づいて１球の遊技球が正常に投入されたと判定される。また、通過センサ４５０による遊技球の検出に基づいて、主制御装置７５０の主制御基板７５１において投入動作を停止させるための投入ソレノイド４３０の制御が実行される。具体的には、通過センサ４５０による遊技球の検出に基づいて、正常に投入された遊技球の個数が第１条の投入部３６１で投入すべき個数よりも１つ少ない状態において上流側センサ４５１が遊技球を検出した場合に、投入ソレノイド４３０の作動が停止され、投入フリッカ４４０が投入禁止状態に移行する。なお、下流側センサ４５２のみが遊技球を検知した状態から上流側センサ４５１及び下流側センサ４５２の双方が同時に遊技球を検知している状態に変化した場合等のように遊技球が正常には投入されなかったと判定された場合には、投入エラーの発生を報知装置群及び音響装置群が報知すると共に遊技進行が停止される。これによって、不正具を用いてあたかも遊技球が投入されたかのようにする不正行為によって遊技が行われることを抑制できる。
【０１１０】
カウントセンサ４６０は、第１条の投入部３６１〜第３条の投入部３６３によって投入された遊技球の個数を通過センサ４５０とは別個に検出し、遊技球の検出状態に基づいて検出状態に応じた信号を、投入系信号中継装置３６８を介して主制御装置７５０の主制御基板７５１に出力する。カウントセンサ４６０における遊技球の検出に基づいて計数された投入済個数が通過センサ４５０における遊技球の検出に基づいて正常な投入と判定された遊技球の個数未満である場合には、投入数エラーと判断されることとなり、投入数エラーの発生を報知装置群及び音響装置群が報知すると共に遊技進行が停止される。これにより不正具を用いてあたかも遊技球が投入されたかのようにする不正行為によって遊技が行われることを更に良好に抑制できる。また、カウントセンサ４６０は、通過センサ４５０とは異なる作用によって遊技球の通過を検出する。具体的には、通過センサ４５０は光学センサであるが、カウントセンサ４６０は磁気センサである。これによって、カウントセンサ４６０を通過したものが鉄材料であるか否かも判定できることとなり、正規の鉄製の遊技球と異なる安価な樹脂製の遊技球等を投入する不正行為によって遊技が行われることも抑制できる。
【０１１１】
ここで、返却操作機構３５０の操作に基づく投入装置３６０の返却動作について説明する。図２８及び図２９は、それぞれ、投入装置の一例を返却状態によって表す横断面図及び縦断面図である。返却操作機構３５０が操作されていない場合には、図２５及び図２６に示されたように、返却シャッタ３６４は基準位置にあり、第１条の投入部３６１〜第３条の投入部３６３（図２５においては第１条の投入部３６１のみ図示）において、返却シャッタ３６４の返却遮断壁部３６４Ａの一部が球通路４２０の内側に突出し、第１条の投入部３６１〜第３の投入部３６３の全てにおいて待機通路４２１から返却通路４２３への遊技球の流入が禁止されている。返却操作機構３５０の操作部材３５２における返却操作部３５２Ｂが返却操作（図中において時計回りの回転操作）されると、付勢体３５４からの付勢力に抗して操作部材３５２が支軸３５１Ａを中心にして回転（図中において時計回りの回転）し、操作部材３５２の回転に基づいて押圧部材３５３が操作部材３５２と反対方向に回転（図中において反時計回りの回転）する。押圧部材３５３の回転に応じて押圧部３５３Ｃが返却シャッタ３６４の被押圧部３６４Ｄを押圧し、返却シャッタ３６４が所定の基準位置から並進移動（図中において下方移動）する。この返却シャッタ３６４の移動に応じて、第１条の投入部３６１〜第３条の投入部３６３において、返却シャッタ３６４の返却遮断壁３６４Ａが球通路４２０の外側に移動すると共に返却窓孔３６４Ｂ及び誘導片３６４Ｃが球通路４２０の内側に移動する。これによって、図２９に示されたように、返却遮断壁３６４Ａが球通路４２０の外側に配置されると共に返却窓孔３６４Ｂ及び誘導片３６４Ｃが球通路４２０の内側に配置されて、待機通路４２１から返却通路４２３への遊技球の流入が許容され、待機通路４２１及び上貯留皿３２０（図１４及び図１９参照）に貯留されている遊技球が返却通路４２３を経て下貯留皿３３０（図１４参照）へ移動する。なお、返却スイッチ３６７は、返却シャッタ３６４が基準位置から移動を開始した直後に、その移動を検出する。この返却許可状態において返却操作部３５２Ａから手を離すと、操作部材３５２及び押圧部材３５３は付勢体からの付勢力に基づいて、また、返却シャッタ３６４は付勢体３６７の付勢力に基づいて、図２８に示された状態に戻る。
【０１１２】
単位遊技開始操作装置３７０は、図１４に示されたように、前面パネル枠３１０における上貯留皿３２０の前方側に突出する部分に取着されている。単位遊技開始操作装置３７０は、前面パネル枠３１０の前面側に突出し遊技者によって操作されるスタートレバー（入力操作部）３７１Ａと、スタートレバー３７１Ａの操作を検出する操作検出器（図示せず）と、スタートレバー３７１Ａを所定の基準位置に復帰させる付勢体（図示せず）とを含むスタートスイッチ３７１を備えている。遊技者による単位遊技開始操作装置３７０の単位遊技開始操作、具体的にはスタートレバー３７１Ａの押圧操作に応じて、主制御装置７５０（図４０参照）の主制御基板７５１（図４６参照）に単位遊技開始指示が入力される。スタートレバー３７１Ａは、遊技者が手を離すと押圧が解除されて、付勢体からの付勢力に基づいて基準位置に自動的に復帰する。この単位遊技開始指示の入力に応じて、各種の役から当選役（ハズレ役を含む）が決定され、左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒ（図９参照）による図柄表示の変動が開始されることとなる。
【０１１３】
単位遊技開始操作装置３７０は、更に、スタートスイッチ３７１が有効に操作できることを報知する発光装置３７２（図４６参照）を備えており、発光装置３７２は、スタートスイッチ３７１が有効に操作できる場合に点灯し、一方、スタートスイッチ３７１が有効に操作できない場合には消灯する。なお、スタートスイッチ３７１が有効に操作できる場合として、例えば、図柄表示の変動が行われておらず、少なくとも最小規定数以上の遊技球がベットされた場合が挙げられる。ここで、最小規定数とは、単位遊技においてベットできる遊技球の最小数を意味し、通常遊技状態の単位遊技において５球、１０球又は１５球の遊技球をベット（１ベット、２ベット又は３ベット）できる場合には５球を意味し、特別遊技状態中の単位遊技等において５球の遊技球のみをベットできる場合には５球を意味する。なお、単位遊技においてベットできる個数に選択の幅がない場合には、最小規定数と最大規定数とは同一の値となる。
【０１１４】
図柄変動停止操作装置３８０は、前面ブロック１２１における上貯留皿３２０の前方側に突出する部分に配設されている。図柄変動停止操作装置３８０は、左回胴８１０Ｌの回転を停止させるために左回胴停止指示を入力する左回胴停止操作部３８０Ｌと、中回胴８１０Ｍ（図９参照）の回転を停止させるために中回胴停止指示を入力する中回胴停止操作部３８０Ｍと、右回胴８１０Ｒの回転を停止させるために右回胴停止指示を入力する右回胴停止操作部３８０Ｒとを備えている。左回胴停止操作部３８０Ｌは、上貯留皿３２０の前面側に突出し遊技者によって操作される左回胴停止ボタン（入力操作部）３８１Ｌと、左回胴停止ボタン３８１Ｌの操作を検出する操作検出器（図示せず）と、左回胴停止ボタン３８１Ｌを所定の基準位置に復帰させる付勢体（図示せず）とを含む左回胴停止スイッチ３８４Ｌ（図４６参照：回胴停止スイッチの一種）を備えている。左回胴停止操作部３８０Ｌは、更に、左回胴停止スイッチ３８１Ｌが有効に操作できることを報知する発光装置３８５Ｌ（図４６参照）を備えている。発光装置３８５Ｌは、左回胴停止スイッチ３８４Ｌが有効に操作できる場合に点灯しており、左回胴停止スイッチ３８４Ｌが有効に操作できる場合に消灯している。左回胴停止スイッチ３８４Ｌが有効に操作できる場合としては、前回の単位遊技から所定の時間が経過し、左回胴８１０Ｌが定常回転している場合が挙げられる。なお、中回胴停止操作部３８０Ｍや右回胴停止操作部３８０Ｒが操作中である場合はこの限りではない。左回胴停止操作部３８０Ｌの場合と同様に、中回胴停止操作部３８０Ｍは、中回胴停止ボタン３８１Ｍ、操作検出器（図示せず）及び付勢体（図示せず）とを含む中回胴停止スイッチ３８４Ｍ（図４６参照：回胴停止スイッチの一種）と発光装置３８５Ｍ（図４６参照）とを備え、右回胴停止操作部３８０Ｒは、右回胴停止ボタン３８１Ｒ、操作検出器（図示せず）及び付勢体（図示せず）とを含む右回胴停止スイッチ３８４Ｒ（図４６参照：回胴停止スイッチの一種）と発光装置３８５Ｒ（図４６参照）とを備えている。
【０１１５】
遊技者による左回胴停止スイッチ３８４Ｌへの停止入力操作、具体的には、左回胴停止ボタン３８１Ｌの押圧操作に応じて、左回胴８１０Ｌの回転が停止することとなる。なお、遊技者が左回胴停止ボタン３８１Ｌから手を離す等によって押圧操作が解除されると、左回胴停止ボタン３８１Ｌは自動的に所定の基準位置に復帰して、次回の押圧操作を受け付ける状態となる。同様に、中回胴停止スイッチ３８４Ｍ及び右回胴停止スイッチ３８４Ｒへの停止入力操作への停止入力操作に応じて、それぞれ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒの回転が停止することとなる。したがって、左回胴停止スイッチ３８４Ｌ、中回胴停止スイッチ３８４Ｍ又は右回胴停止スイッチ３８４Ｒが操作されるごとに左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒによる図柄表示の変動が部分的に停止され、左回胴停止スイッチ３８４Ｌ、中回胴停止スイッチ３８４Ｍ及び右回胴停止スイッチ３８４Ｒの全てが操作された場合にその図柄表示の変動が完全に停止する。
【０１１６】
音響装置群を構成する下音響装置３１１、右上音響装置３１２及び左上音響装置３１３の各々は、エラー報知や遊技進行に伴う演出等において単純機械音や音声や音楽を出力する。下音響装置３１１は、図１６及び図１７に示されたように、基枠３００に取着されたスピーカ３１１Ａと、前面パネル枠３１０に形成され多数の音響出力口が形成され、スピーカの前面を覆うスピーカカバー部３１１Ａとを備えている。右上音響装置３１２及び左上音響装置３１３の各々は、前面パネル枠３１０に固着されたスピーカ３１２Ａ，３１３Ａ（図１７のみ）とスピーカカバー部３１２Ｂ，３１３Ｂ（図１６のみ）とを備えている。
【０１１７】
枠発光装置群を構成する上発光装置３１４、右発光装置３１５及び左発光装置３１６の各々は、図１６及び図１７に示されたように、前面パネル枠３１０に固着された発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子（図示せず）が搭載された回路基板３１４Ａ，３１５Ａ，３１６Ａ（図１７のみ）と、前面パネル枠３１０に固着された発光素子カバー３１４Ｂ，３１５Ｂ，３１６Ｂとを備えている。上発光装置３１４、右発光装置３１５及び左発光装置３１６の各々は、エラー報知や遊技進行に伴う演出等において、点灯したり、消灯したり、点滅したりする。
【０１１８】
（払出ブロックの構成）
払出ブロック１２２について説明する。図３０及び図３１は、払出ブロックの一例を表す前面側及び背面側の斜視図であり、図３２は、払出ブロックの一例を表す部分分解斜視図である。また、図３３及び図３４は、払出ブロックの一例を表す正面図及び背面図である。なお、図３４においては、一部の部材を取り除いた状態が示されている。
【０１１９】
払出ブロック１２２は、図３０〜図３３に示されたように、払出ブロック１２２に配置される各種の装置等を固定する基体になる払出ブロック基体５００と、払出ブロック基体５００に取着され、遊技機固定設備（図示せず）から供給される遊技球を貯留する遊技球タンク５１０と、遊技球タンク５１０の下流側において払出ブロック基体５００に取着され、積層貯留されている遊技球を４条に整流させると共に１段に整列させるタンクレール５２０と、タンクレール５２０の下流側において払出ブロック基体５００に取着され、タンクレール５２０から流入した遊技球を誘導するケースレール５３０と、ケースレール５３０の下流側において払出ブロック基体５００に取着され、遊技進行に伴う入賞に基づく遊技球の払い出しや球貸出要求に基づいて遊技球の貸し出しを実行する払出装置５４０と、払出装置５４０の下流側において払出ブロック基体５００に取着され、払出装置５４０から流出した遊技球を払出ブロック基体５００に形成された所定の各種の誘導通路に誘導する誘導部材５５０と、払出ブロック基体５００に取着され、遊技機の内部電源を制御する電源制御装置５７０と、電源制御装置５７０に積層され、遊技球の払出動作を制御する払出制御装置５８０と、球式回胴遊技機１００をＣＲユニット（図示せず）に接続するためのＣＲユニット接続装置５９０とを備えている。なお、上述のように、払出ブロック１２２の一部としての払出ブロック基体５００には、払出ブロック１２２（図９及び図１０参照）を前面ブロック１２１（図９及び図１０参照）に対して回動自在に支持固定する一対のブロック支持機構１２４（図９及び図１０参照）の図３１に示された払出ブロック側支持部材２１２と、払出ブロック１２２（図９及び図１０参照）を前面ブロック１２１（図９及び図１０参照）に対して施錠する払出ブロック施錠機構１２５の図３０に示された一対の払出ブロック側施錠部材２３１と、払出ブロック１２２に対して遊技ブロック１２３を固定すると一対の遊技ブロック固定機構１２６（図１０参照）の図３０に示された払出ブロック側固定部材２４１と、払出ブロック１２２から前面ブロック１２１への遊技球の移動を規制するブロック間遊技球移動規制機構１２７（図１０参照）の図３３に示された上皿側球止め機構２５１及び下皿側球止め機構２５２と、前面ブロック１２１に対する払出ブロック１２２の自動開放を制限する自動開放制限機構１２８（図１３参照）の図３３に示された係合丘部２７１及び陥没部２７２とが設けられている。
【０１２０】
払出ブロック基体５００には、その中央に背面側へ張り出して遊技ブロック１２３（図４０及び図４１参照）を被包する保護カバー部５０１が形成され、保護カバー部５０１の上部及び一側部を取り囲むように、遊技球タンク５１０、タンクレール５２０、ケースレール５３０、払出装置５４０、ＣＲユニット接続装置５９０、払出制御装置５６０及び電源制御装置５５０が配設されている。また、払出ブロック基体５００には、図３４に示されたように、払出装置５４０から流出した遊技球を上貯留皿３２０（図１４参照）へ案内する上皿誘導通路５０２と、払出装置５４０から遊技球を下貯留皿３３０（図１４参照）へ案内する下皿誘導通路５０３と、遊技球を球式回胴遊技機１００の外部へ排出する排出通路５０４が形成されている。上皿誘導通路５０２の流入口５０２Ａから流入した遊技球は、上皿用流出口５０２Ｂ（図３３参照）から流出して上貯留皿３２０の流入口３２０Ａ（図１５参照）に流入する。また、下皿誘導通路５０３の流入口５０３Ａから流入した遊技球は、下皿用流出口５０３Ｂ（図３３参照）から流出して下貯留皿３３０の流入口３３１Ａ（図１５参照）に流入する。
【０１２１】
下皿誘導通路５０３には、球溢れ検出スイッチ５０９が設けられている。図３５は、球溢れ検出スイッチの近傍の一例を表す背面図であって、図３５（Ａ）が正常状態を表し、図３５（Ｂ）が球溢れ状態を表している。球溢れ検出スイッチ５０９は、図３５（Ａ）及び図３５（Ｂ）に示されたように、作動部５０９Ａと作動検出部５０９Ｂとを備えている。図３５（Ａ）に示された正常状態から下貯留皿３３０へ遊技球が流入して下貯留皿３３０（図１４参照）が満杯となり、下皿誘導通路５０３における遊技球の貯留数が増加すると作動部５０９Ａが作動検出部５０９Ｂの方向に押圧される。この押圧が所定の圧力を超えると、図３５（Ｂ）に示されたように、作動検出部５０９Ｂが作動部５０９Ａの移動を検出し、球溢れ検出スイッチ５０９がオン状態となる。そのオン状態が所定の時間にわたり継続した場合には球溢れエラーと判断され、払出装置５４０（図３１参照）による払い出しの実行が一時中止されることとなる。一方、下貯留皿３３０の操作レバー３３３（図１４参照）が操作されて下貯留皿３３０に貯留されている遊技球が減少すると、作動部５０９Ａへの押圧力が低下し、その押圧力が所定の圧力を下回ると球溢れ検出スイッチ５０９がオフ状態となる。そのオフ状態が所定の時間にわたり継続した場合には球溢れエラーが解除され、払出装置５４０（図３１参照）による払い出しの実行が再開されることとなる。
【０１２２】
遊技球タンク５１０は、図３０〜図３３に示されたように、上方に開口した横長の箱型容器であり、その長手方向の一端から遊技機固定設備の球循環装置から供給される遊技球が逐次補給される。遊技球タンク５１０における遊技球の供給される側と異なる長手方向の一端の底面には開口５１０Ａが形成されている。遊技球タンク５１０の底面は長手方向に緩やかに傾斜し、遊技球タンク５１０に供給された遊技球は開口５１０Ａ側に自重によって移動する。また、長手方向と直交する方向（前後方向）に対して更に穏やかに傾斜し、前方側（払出ブロック基体５００への取り付け面側）に優位に遊技球を誘導する。球循環装置（図示せず）は、遊技球を遊技球タンク５１０の前方側の端部近傍における上方から供給し、遊技球タンク５１０が満杯になると自動的に停止する構成であることが一般的であるために、遊技球タンク５１０において遊技球を前方側に優位に誘導することによって、前後方向に傾斜を持たせない場合と比較的して遊技球タンク５１０に多少の余裕がある状態で球循環装置からの遊技球の供給が停止させることができ、後述するタンクレール５２０における遊技球の整流整列における球詰まりの発生が抑制される。また、遊技球タンク５１０には、球循環装置から遊技球の供給される一端から中央近傍にかけて少なくとも底部を覆う帯電防止板５１１が取着されており、帯電防止板５１１は接地電位に接続されている。球循環装置から供給される遊技球は、遊技球の磨きやその搬送過程において静電気を帯び易く、また、一般的な球式回胴遊技機においては、遊技球の循環サイクルが弾球遊技機に比べて早いために静電気が蓄積され易いが、帯電防止板５１１を設けた場合には、帯電した遊技球が供給されたとしても最前段で静電気を除去できる。これによって、球式回胴遊技機１００に静電気が蓄積されて、その蓄積された静電気が遊技者に放出されたり、その静電気によって各種の制御装置が誤作動したりすることを防止できる。
【０１２３】
タンクレール５２０は、図３１、図３２及び図３４に示されたように、遊技球タンク５１０の下方に取り付けられ、タンクレール５２０には遊技球タンク５１０の開口５１０Ａを通して遊技球が流入する。タンクレール５２０は、仕切り片（図示せず）によって仕切られた４列（４条）の樋状通路（図示せず）を形成する桶状部材５２１と、桶状部材５１１に軸止された固定軸５２２と、固定軸５１２に回動自在に軸支され球詰まりを防止させながら４条に整流させると共に１段に整列させる一対の整流部材５２３と、整列した遊技球を誘導する誘導部材５２４と、タンクレール５２０からケースレール５３０への遊技球の流下を規制する流下規制機構５２５とを備えている。各樋状通路は、下流側に向けて緩やかに傾斜しており、遊技球タンク５１０から流入した側と長手方向の反対側へ遊技球を誘導する。整流部材５２３は固定軸５２２を中心軸として遊技球との接触によって振り子のように動作する。誘導部材５２４には４条の流出口（図示せず）形成されており、その流出口から遊技球が流出することを流下規制機構５２５の操作部５２５Ａの操作によって禁止したり許容したりできる。
【０１２４】
ケースレール５３０は、保護カバー部５０１の一側面部に沿うように縦向きに配置されており、タンクレール５２０から遊技球が流入する。ケースレール５３０には、遊技球が勢いよく流れないように波状のうねりをもって前後左右に湾曲する４条の球通路５３０Ａ（図３４参照）が形成されている。また、球通路５３０Ａの上流側には、球切れ検出スイッチ５３１が取着されている。球切れ検出スイッチ５３１は、ケースレール５３０の内部に遊技球が十分にないこと、つまりケースレール５３０よりも上流側で球詰りが発生してケースレール５３０に遊技球が補給されていない場合や次回の払出において最大個数の払出が完了できない場合を検出する。ここで、球切れ検出スイッチ５３１について詳細に説明する。図３６（Ａ）及び図３６（Ｂ）は、球切れ検出スイッチの近傍の一例を表す縦断面図であって、図３６（Ａ）が球有り状態を表し、図３６（Ｂ）が球無し状態を表している。
【０１２５】
球切れ検出スイッチ５３１は、図３６（Ａ）に示されたように、ケースレールに軸止された支軸５３２と、支軸５３２に回動自在に軸支された作動片５３３と、作動片５３３の作動を検出する検出部５３４とで構成される。作動片５３３には、支軸５３２から半径方向下方に延びてケースレール５３０内の球通路５３０Ａを閉塞可能な板状の揺動部５３３Ａと、支軸５３２よりも上方でかつ支軸５３２よりも一方側に偏った偏心部５３３Ｂと、偏心部５３３Ｂから一方側に突出し検出部５３４を感応させる感応部５３３Ｃが形成されている。検出部５３４は、作動片５３３の一方側に設置され、作動片５３３の回転に応じた感応部５３３Ｃの移動を検出する。
【０１２６】
図３６（Ａ）に示されたようにケースレール５３０内に十分に遊技球が補給されている場合は、揺動部５３３Ａが遊技球によって押されてほぼ鉛直下向きになり、球通路５３０Ａの側壁となる。この場合には、感応部５３３Ｃが検出部５３４から離間しており、検出部５３４によって感応部５３３Ｃは検出されない。一方、ケースレール５３０の上流側で球詰りが発生している場合等、ケースレール５３０に遊技球が補給されない場合には、図３６（Ｂ）に示されたように、ケースレール５３０内の遊技球が不足する。この場合、偏心部５３３Ｂと感応部５３３Ｃの自重で作動片５３３が回転し、揺動部５３３Ａにて球通路５３０Ａが閉塞される。このとき、感応部５３３Ｃが検出部５３４にて検出される。この球切れ検出スイッチ５３０の検出結果に基づき、所定の時間にわたり球無し状態が継続したと判断された場合には球切れエラーが発光装置群によって報知される。一方、ケースレール５３０の上流側での球詰りが解消されると、遊技球がケースレール５３０に流れ込み揺動部５３３Ａが押圧されて、検出部５３４によって感応部５３３Ｃが検出されない正常な状態に戻る。この球切れ検出スイッチ５３０の検出結果に基づき、所定の時間にわたり球有り状態が継続したと判断された場合には球切れエラーの報知が停止される。
【０１２７】
払出装置５４０は、図３１、図３２及び図３４に示されたように、所定の入賞条件を満たすこと又はＣＲユニット（図示せず）にカード（図示せず）を挿入した状態で球貸出ボタン（図８参照）を押すことで、遊技球の貸し出しを実行する。本実施形態では、一般的な弾球遊技機の最大の獲得球数が１５球であるのに対し、球式回胴遊技機１００の最大の獲得球数は７５球であり、弾球遊技機に比べて球式回胴遊技機１００の最大の獲得球数が多いという観点から、弾球遊技機よりも多数条で協同して払出しを実行し、払出球や貸出球の払い出しを迅速に行えるようにしている。つまり、弾球遊技機は２つの払出系統（２条）の払出装置を１つ備えていれば遊技を迅速に進行できたが、球式回胴遊技機１００の場合は獲得球数が多くかつ賞球が全て払い出されなければ次の単位遊技を開始できないという制約があるので、遊技を遅滞なく進行できるように、本実施形態では、４つの払出系統（４条）で協同して払い出しを行うことによって払出球の払い出しの迅速化を図っている。
【０１２８】
払出装置５４０は、図３２に示されたように、第１払出装置５４１と、第２払出装置５４２と、第１払出装置５４１の背面側を覆うカバー５４３とを備えている。第１払出装置５４１及び第２払出装置５４２の各々は、２つの払出系統で払い出しを実行する。ここで、第１払出装置５４１及び第２払出装置５４２について説明する。なお、第１払出装置５４１及び第２払出装置５４２とは同一の構成であるために、以下においては、第１払出装置５４１についてのみ詳細に説明する。図３７は、第１払出装置の構成の一例を表す部分分解図である。第１払出装置５４１は、第１ケーシング６１１と第２ケーシング６１２とカバー６１３とで構成される筐体を備え、第１ケーシング６１１がカバー６１３で被覆されること及び第２ケーシング６１２が第１ケーシング６１１で被覆されることによって、それぞれ、第１払出系統及び第２払出系統に遊技球の通過する球通路６２０が形成される。なお、第１ケーシング６１１は、第２ケーシング６１２に対してカバー６１３と同様の役割も担っている。球通路６２０は、ケースレール５３０の球通路５３０Ａに連通する流入口近傍において曲折した待機通路６２１と、待機通路６２１より下流側の略直線な払出通路６２２と、払出通路６２２の途中で払出通路６２２から分岐する排出通路６２３とで構成されている。また、第１ケーシング６１１、第２ケーシング６１２及びカバー６１３の一側面には、払出制御基板５８１（図４６参照）との間の各種の信号の送受信を行う払出系信号中継装置６９１が配設されている。
【０１２９】
第１ケーシング６１１及び第２ケーシング６１２の各々には、待機通路６２１から払出通路６２２への遊技球の自重による移動を規制する支軸６４１及び支軸６４２によって軸支された払出フリッカ６４０と、払出フリッカ６４０の規制状態を変化させる払出ソレノイド６３０とが配設されている。なお、支軸６４１及び支軸６４２は２つの払出系統で共用されている。また、第１払出装置５４１は、待機通路６２１より上流側に貯留されている遊技球を排出通路６２３に強制的に誘導して、球式回動遊技機１００の外部に排出させる球抜き機構６８０を備えている。球抜き機構６８０は、固定軸６８１と、固定軸６８１に軸支された操作レバー６８２と、払出通路６２２に進入した遊技球を払出通路６２２と排出通路６２３との分岐点において遊技球の流下経路を切り替える切換部６８４Ａを２つの払出系統に対応して一対で含み２つの払出系統で共通な切換部材６８４と、払出ソレノイド６３０を強制的に機構的に作動させる押圧部６８３Ｄを２つの払出系統に対応して一対で含み２つの払出系統で共通な押圧部材６８３とで構成されている。また、第１払出装置５４１は、払出通路６２２に流入した遊技球を検出する払出カウントスイッチ６７１を２つの払出系統に対応して一対で含み２つの払出系統で共通な払出数計数装置６７０を備えている。
【０１３０】
第１払出装置５４１の各払出系統の詳細な構成及びその動作について説明する。なお、払出装置５４０における各払出系統の構成は実質的に同一であるために一方の払出系統について説明し、他の払出系統については説明を省略する。図３８（Ａ）〜図３８（Ｃ）は第１払出装置の構成の一例を示す縦断面図である。図３８（Ａ）が払出待機状態である場合、図３８（Ｂ）が払出状態である場合、図３８（Ｃ）が排出状態である場合を表している。
【０１３１】
第１払出装置５４１の払出系統は、図３８（Ａ）に示されたように、第１ケーシング６１１とカバー６１３（図３４参照）からなる樹脂製の筐体を有し、この筐体の内部に、払出フリッカ６４０と、払出ソレノイド６３０と、切換部材６８４の切換部６８４Ａとを備えている。第１ケーシング６１１の内部には、待機通路６２１と、待機通路６２１の下流側でほぼ鉛直下向きに延びる払出通路６２２と、払出通路６２２の途中から分岐して斜め下方へ延びる排出通路６２３とが形成されている。切換部６８４Ａは、払出通路６２２から排出通路６２３への分岐部に配設されている。通常は、切換部６８４Ａは略鉛直上向きに維持されているために、遊技球は排出通路６２３には流入しない。
【０１３２】
払出フリッカ６４０は、待機通路６２１から払出通路６２２への遊技球の流入を規制する。払出フリッカ６４０は、基端部材６４４と先端部材６４３とを備え、基端部材６４４に形成された可動連結軸６４４Ｃが先端部材６４３に形成された軸受孔（図示せず）に挿通されていることによって、基端部材６４４と先端部材６４３とが連結されている。払出フリッカ６４０の基端部材６４４及び先端部材６４３は、それぞれ、第１ケーシング６１１の支軸６４１及び支軸６４２によって回動自在に支持されている。払出フリッカ６４０の基端部材６４４には、払出ソレノイド６３０の舌片６３４Ｂを把持する把持部６４４Ｂが設けられている。また、払出フリッカ６４０の先端部材６４３には、待機通路６２１と払出通路６２２との境界部分に突出可能な開閉部６４３Ｂが設けられている。
【０１３３】
払出ソレノイド６３０は、所定の入賞条件を満たすことにより、或いは図示しないＣＲユニット（図示せず）にカード（図示せず）を挿入した状態における球貸出操作装置３９０（図１４及び図４６参照）への貸出操作により通電されて作動し、プランジャ６３２を上方へ縮まらせるものである。プランジャ６３２の先端には、プランジャ６３２の一側面から外方向に延びる舌片６３４Ｂの形成されたつまみ部材６３４が装着されている。また、プランジャ６３２の周縁には、コイルバネ６３３（付勢体の一種）が外装されている。コイルバネ６３３は、励磁コイル（図示せず）を含む払出ソレノイド６３０の本体部分６３１とつまみ部材６３４とを離間させる方向に付勢している。つまり、払出ソレノイド６３０への通電を切ったときには、プランジャ６３２は、コイルバネ６３３の付勢力により下方へ移動する。
【０１３４】
待機通路６２１と払出通路６２２との境界部分に払出フリッカ６４０の開閉部６４３Ｂが図３８（Ａ）に示されたように突出し、待機通路６２１から払出通路６２２への遊技球の流入が禁止された通過禁止状態において、所定の入賞条件が成立したり、度数表示部３９１（図１４参照）に残度数がある状態で球貸出操作装置３９０の貸出操作がなされると、払出ソレノイド６３０の励磁コイルに通電される。この通電に応じて、図３８（Ｂ）に示すように、プランジャ６３２が本体部分６３１に引き寄せられて払出フリッカ６４０の基端部材４４が図示上反時計回りに回転し、これに連動して払出フリッカ６４０の先端部材６４３は図示上時計回りに回転する。これによって、先端部材６４３の開閉部６４３Ｂが待機通路６２１と払出通路６２２との境界部分からそれらの球通路６２０（図３７も参照）の外側に移動し、待機通路６２１から払出通路６２２への遊技球の流入が許可された通過許可状態に移行する。通過許可状態に移行すると、遊技球は、自重によって自然落下する。逆に、図３８（Ｂ）に示された払出フリッカ６４０の通過許可状態において、払出ソレノイド６３０の通電が遮断されると、コイルバネ６３３の付勢力によりプランジャ６３２が本体部分６３１から引き離されて払出フリッカ６４０の基端部材６４４が図示上時計回りに回転し、これに連動して払出フリッカ６４０の先端部材６４３は図示上反時計回りに回転する。これによって、先端部材６４３の開閉部６４３Ｂが待機通路６２１と払出通路６２２との境界部分の球通路６２０の内側に移動し、図３８（Ａ）に示された通過禁止状態に戻る。
【０１３５】
また、払出ソレノイド６３０の下方には、押圧部材６８３（図３７も参照）の略Ｌ字形状の押圧部６８３Ｄが配置されている。押圧部６８３Ｄは、支軸部６８３Ｃを中心にして回動し、つまみ部材６３４を上方へ押圧したり押圧を解除したりする。第１ケーシング６１１の外部には、略扇形状の操作レバー６８２（図３７参照）が配設されている。操作レバー６８２は回転軸６８１を中心に回動可能である。操作レバー６８２には、切換部６８４Ａの中間に設けられた突起部６８４Ｃと、押圧部材６８３の基端部６８３Ａに設けられた突起部６８３Ｂとが連結されている。つまり、操作レバー６８２を操作すると、操作レバー６８２の回動に連動して、切換部６８４Ａと押圧部６８３Ｄが回動する。
【０１３６】
図３８（Ａ）に示された通過禁止状態から、操作レバー６８２を図示上反時計回りに操作すると、図３８（Ｃ）に示されたように、その操作に連動して切換部６８４Ａが図示上反時計回りに回転し、その回転に応じて払出通路６２２が遮断されて排出通路６２３への遊技球の流入が許可され、また、その操作に連動して押圧部６８３Ｄが回転しその回転によって払出ソレノイド６３０のつまみ部材６３４が押し上げられ、払出フリッカ６４０が通過許可状態となる。これによって、待機通路６２１から排出通路６２３への遊技球の流入が許可される。なお、タンクレール５２０（図３１参照）に設けた操作部５２５Ａの操作によって遊技球が流れるのを阻止しつつ操作レバー６８２を上記の如く操作すると、流下規制機構５２５から下流側に貯留されていた全ての遊技球を球式回胴遊技機１００の外部に排出できる。また、払出装置５４０（図３１参照）やケースレール５３０（図３１参照）が故障した場合には、払出装置５４０やケースレール５３０を簡便に取り替えることもできる。
【０１３７】
また、横断面略コ字形状の払出カウントスイッチ６７１が装着されており、払出カウントスイッチ６７１は、払出フリッカ６４０の開閉部６４３Ｂのすぐ下流側に配置され、払出通路６２２を流下する遊技球を検出する。払出カウントスイッチ６７１による遊技球の検出に基づいて払い出した遊技球の個数が計数されることとなる。
【０１３８】
誘導部材５５０は、図３２に示されたように、払出装置５４０の下方に配設されており、各払出装置５４０に１つずつ対応付けられた２条の払出球通路５５１と、各払出装置５４０に１つずつ対応付けられた２条の排出球通路５５２とを形成する。２条の払出球通路５５１は、図３４に示されたように、上流端において所定の払出通路６２２に連通し、下流端において上皿誘導通路５０２及び下皿誘導通路５０３に一括して連通されている。２条の払出球通路５５１の各々は、その下流部において上皿誘導通路５０２及び下皿誘導通路５０３を跨ぐように下流側に向けて先太りするテーパ形状となっており、その上流部において上皿誘導通路５０２側にやや傾いている。払出球通路５５１に流入した遊技球は、上皿誘導通路５０２又は下皿誘導通路５０３に流出するが、上流部が上皿誘導通路５０２側にやや傾いていることによって、下皿誘導通路５０３よりも上皿誘導通路５０２に優位に流出する。また、２条の排出球通路５５２は、上流端において所定の排出通路６２３に連通し、下流側において合流して１条の排出球通路となり、その下流端において排出誘導通路５０４に連通されている。
【０１３９】
電源制御装置５７０は、図３２に示されたように、外部電力に基づいて所定の電源電圧の電力を各種制御装置や各種の駆動装置や各種のスイッチに供給する。電源制御装置５７０は、電源制御基板５７１（図４６参照）と、電源制御基板５７１を収納する収納部材５７２及び収納部材５７２と係合して電源制御基板５７１を封止する蓋部材５７３からなる２つ割りの基板ケースとを含んでいる。電源制御基板５７１には、電源回路５７１Ａ（図４６参照）と、電源スイッチ５７１Ｂ、リセットスイッチ５７１Ｃ、打止切換スイッチ５７１Ｄ及び設定変更スイッチ５７１Ｅ（図３９参照）及び電源回路５７１Ａから出力される電力の電圧を監視する停電監視回路５７１Ｆ（図４６参照）が設けられている。電源制御装置５７０の蓋部材５７３には係合爪部５７３Ａ（図３３参照）が形成され、また、払出ブロック基体５００には電源制御装置５７０の係合爪部５７３Ａが挿通される貫通孔５０７Ａと、貫通孔５０７Ａの一部に突出し、係合爪部５７３Ａと係合する係合爪部５０７Ｂが形成されており、払出ブロック基体５００に対して電源制御装置５７０を対向方向に移動させて払出ブロック基体５００の貫通孔５０７Ａに電源制御装置５７０の係合爪部５７３Ａを挿入し、その後、払出ブロック基体５００に対して電源制御装置５７０を並進移動（スライド）させて払出ブロック基体５００の係合爪部５０７Ｂに電源制御装置５７０の係合爪部５７３Ａを係合させることによって、電源制御装置５７０が払出ブロック基体５００に装着される。
【０１４０】
電源スイッチ５７１Ｂは、外部電力を電源回路５７１Ａに取り込むか否かを決定するスイッチであり、電源スイッチ５７１Ｂがオン状態である場合には、外部電力が取り込まれて各種制御装置や各種の駆動装置や各種のスイッチに電力が供給される。リセットスイッチ５７１Ｃは主制御基板７５１のＲＡＭ７５１Ｃ（図４６参照）や払出制御基板５８１のＲＡＭ５８１Ｃ（図４６参照）に保存されている情報を消去するか否かを決定するスイッチであり、リセットスイッチ５７１Ｃが操作（押下）された状態で電源スイッチ５７１Ｂがオフ状態からオン状態に移行されるとＲＡＭ７５１Ｃ及びＲＡＭ５８１Ｃ等の全情報がリセットされて球式回胴遊技機１００が初期化され、電源スイッチ５７１Ｂがオン状態であり遊技状態がエラー状態である場合にリセットスイッチ５７１Ｃが操作（押下）されるとＲＡＭ７５１Ｃ及びＲＡＭ５８１Ｃのエラーに関連する情報がリセットされてエラー状態が解除される。打止切換スイッチ５７１Ｄは、ビッグボーナスの終了毎に遊技進行を一時停止するか否かを設定するスイッチである。設定変更スイッチ５７１Ｅは、ボーナス役の当選確率等の各種の抽選確率を決定する確率設定を変更するキースイッチである。球式回胴遊技機１００において出球率等の異なる確率設定が予め複数段階（例えば６段階）に定められており、そのいずれかの段階が確率設定として設定されている。確率設定の変更の手順は次の通りである。まず、電源スイッチ５７１Ｂがオフ状態である場合に、設定変更スイッチ５７１Ｅに所定の設定キー（図示せず）を挿入して時計回りに９０度回転させる。なお、このとき設定キーから手を離しても現状が維持される。この状態で、電源スイッチ５７１Ｂをオン状態に移行させると、遊技ブロック１２３の前面側に設けられた遊技状態表示装置７３４（図４０参照）に現在の確率設定（例えば、数値「１」〜「６」）が表示される。この状態で、リセットスイッチ５７１Ｃを操作すると、その操作毎に変更後の確率設定の候補が遊技状態表示装置７３４に循環的に表示される（例えば、操作毎に表示される数値が変化して１ずつ増加し、「６」の場合には「１」に戻る）。変更後の確率設定の候補として所望の確率設定が遊技状態表示装置７３４に表示されている状態で単位遊技開始操作装置３７０（図１４参照）を操作（スタートレバー３７０Ａを押下）すると、確率設定の候補が遊技状態表示装置７３４に表示されている確率設定に確定される。その後、設定キーを反時計回りに９０度回転させると、遊技状態表示装置７３４における確率設定の候補の表示が消え、確率設定が上記で候補として確定された確率設定に変更される。停電監視回路５７１Ｆは、電源回路５７１Ａから出力される電力の電圧を監視しており、電源スイッチ５７１Ｂのオフ状態への移行や不測の外部電力の遮断や不測の電圧変動によって所定の許容範囲の電圧未満となったか否かを検出する。その状態が所定の時間だけ継続した場合には、停電状態の発生と判断して、球式回胴遊技機１００が停止されることとなる。
【０１４１】
払出制御装置５８０は、主制御装置７５０（図４０参照）の主制御基板７５１（図４６参照）からの指示に基づいて払出装置５４０による遊技球の払い出しや貸し出しを制御する。払出制御装置５８０は、払出制御基板５８１（図４６参照）と、払出制御基板５８１を収納する収納部材５８２及び収納部材５８２と係合して払出制御基板５８１を封止する蓋部材５８３からなり、収納部材５８２及び蓋部材５８３が開封の痕跡を残さずには開封できないように連結された２つ割りの基板ケースとを含んでいる。払出制御基板５８１は、図４６に示されたように、制御の中枢をなすＣＰＵ５８１Ａ、制御プログラムや制御プログラムで参照される固定データを記憶するＲＯＭ５８１Ｂ及び制御プログラムの実行において参照される可変データ等を記憶するＲＡＭ５８１Ｃを１チップ化したＭＰＵや外部に出力する信号及び外部から入力される信号の入出力を制御する各種入出力ポート５８１Ｄ等を含んでいる。払出制御装置５８０の蓋部材５８３には係合爪部５８３Ａが形成され、また、電源制御装置５７０の収納部材５７２には払出制御装置５８０の係合爪部５８３Ａと係合する係合爪部５７２Ａが形成されており、電源制御装置５７０に対して払出制御装置５８０を並進移動（スライド）させて電源制御装置５７０の係合爪部５８２Ａに払出制御装置５８０の係合爪部５８３Ａを係合させることによって、払出制御装置５８０が電源制御装置５７０に装着される。
【０１４２】
ＣＲユニット接続装置５９０は、球式回胴遊技機１００の前面の球貸出操作部３９２（図１４参照）及びＣＲユニット（図示せず）に電気的に接続され、遊技者による貸出操作を検知してＣＲユニットに信号を出力したり、その出力に応じたＣＲユニットからの信号を払出制御基板５８１に伝達したりする。なお、ＣＲユニットを介さずに外部球貸装置等から上貯留皿３２０（図１４参照）に遊技球が直接に貸し出される場合には、ＣＲユニット接続装置５９０は不要である。
【０１４３】
払出ブロック１２２は、更に、払出ブロック基体５００に枢設されたスペーサ部材５６０を備えている。ここで、スペーサ部材５６０について詳細に説明する。図３９（Ａ）及び図３９（Ｂ）は、スペーサ部材の近傍の一例を表す部分斜視図である。図３９（Ａ）にはスペーサ部材５６０が払出ブロック基体５００に対して閉塞された状態が示され、図３９（Ａ）にはスペーサ部材５６０が払出ブロック基体５００に対して開放された状態が示されている。スペーサ部材５６０は、図３９（Ａ）及び図３９（Ｂ）に示されたように、上下方向に延びる回転軸を中心として回動する。払出ブロック基体５００には、貫通孔５０８Ａ及び貫通孔５０８Ｂが形成されており、スペーサ部材５６０には、払出ブロック基体５００の前面側に配置され、払出ブロック１２２と前面ブロック１２１との隙間を埋めるスペーサ部５６１と、スペーサ部５６１から後方側に突出して貫通孔５０８Ａに挿通される操作阻止部５６２と、貫通孔５０８Ａに挿通されて係合する係合爪部５６３とが形成されている。図３９（Ａ）に示されたようなスペーサ部材５６０が払出ブロック基体５００に対して閉塞された状態において、操作阻止部５６２の一部は、貫通孔５０８Ａを貫通して払出ブロック基体５００の背面側に突出して、設定変更スイッチ５７１Ｅの設定キー（図示せず）の挿入側の前方において設定変更スイッチ５７１Ｅの全体を覆い、電源制御装置５７０の取り外し方向の前方において電源制御装置５７０の一部を覆い、かつ、払出制御装置５８０の取り外し方向の前方において払出制御装置５８０の一部を覆っている。また、係合爪部５６３は、その一部が貫通孔５０８Ｂを貫通して払出ブロック基体５００の背面側に突出し、貫通孔５０８Ｂとの係合によって払出ブロック基体５００に対するスペーサ部材５６０の回転を阻止している。設定変更スイッチ５７１Ｅを操作する場合や、電源制御装置５７０及び払出制御装置５８０を一括して取り外す場合や、払出制御装置５８０を個別に取り外す場合には、図３９（Ｂ）に示されたように、係合爪部５６３を貫通孔５０８Ｂから離脱させて払出ブロック１２２に対してスペーサ部材５６０を回転させなければならない。これによって、前面ブロック１２１に対する払出ブロック１２２の閉塞状態のみならず、前面ブロック１２１に対する払出ブロック１２２の開放状態であっても払出ブロック１２２に対するスペーサ部材５６０の閉塞状態において、設定変更スイッチ５７１が操作されることや、電源制御装置５７０及び払出制御装置５８０が取り外し操作されることが防止できる。また、スペーサ部５６１が払出ブロック１２２と前面ブロック１２１との隙間を埋める構成であるために、前面ブロック１２１に対する払出ブロック１２２の閉塞状態において係合爪部５６３を貫通孔５０８Ｂから離脱させたとしても、設定変更スイッチ５７１Ｅが操作できるようになったり、電源制御装置５７０及び払出制御装置５８０が取り外し操作できるようになったりする程には、払出ブロック１２２に対してスペーサ部材５６０を回転させることはできない。更に、設定変更スイッチ５７１Ｅが操作できたり、電源制御装置５７０及び払出制御装置５８０が取り外し操作できたりする程度に回転させるためには、前面ブロック１２１（遊技機本体１２０）を外枠１１０に対して大きく開放し、かつ、払出ブロック１２２を前面ブロック１２１に大して大きく開放しなければならない。したがって、不正行為の目的で設定変更スイッチ５７１、電源制御装置５７０及び払出制御装置５８０に操作を加えようとしても目立つこととなる。
【０１４４】
（遊技ブロックの構成）
遊技ブロック１２３について説明する。図４０及び図４１はそれぞれ遊技ブロックの一例を表す正面側及び背面側の斜視図であり、図４２は遊技ブロックの一例を表す部分分解斜視図であり、図４３は遊技ブロックの一例を表す背面図である。遊技ブロック１２３は、図４０〜４２に示されたように、前面ブロック１２１の遊技領域透視パネル３０１（図１４参照）を介して視認される。遊技ブロック１２３は、窓孔７００Ａ及び窓孔７００Ｂが形成されている遊技ブロック基体７００と、窓孔７００Ａに対応して遊技ブロック基体７００の背面側から取着され、窓孔７００Ａを通して一部が視認される回胴ユニット７１０と、窓孔７００Ｂに対応して遊技ブロック基体７００に背面側から取着され、窓孔７００Ｂを通して表示画面が視認される液晶表示装置７２０と、液晶表示装置７２０の左方において遊技ブロック基体７００に背面側から取着された可動演出装置７３１と、可動演出装置７３１の下方において遊技ブロック基体７００に背面側から取着された演出発光装置７３２、液晶表示装置７２０及び回胴ユニット７１０の右方において遊技ブロック基体７００に背面側から取着された演出発光装置７３３と、演出発光装置７３３の下方において遊技ブロック基体７００に背面側から取着された遊技状態表示装置７３４と、回胴ユニット７１０の一側方において遊技ブロック基体７００の背面側に取着された主取付台７４０と、主取付台７４０に配設された主制御装置７５０と、液晶表示装置７２０の後方に位置し、遊技ブロック基体７００の背面側に取着された副取付台７６０と、副取付台７６０に配設された副制御装置７７０とを備えている。なお、上述のように、遊技ブロック１２３の一部としての遊技ブロック基体７００には、図４３に示されたように遊技ブロック１２３（図９及び図１０参照）を前面ブロック１２１（図９及び図１０参照）に対して回動自在に支持固定する一対のブロック支持機構１２４（図９及び図１０参照）を構成する遊技ブロック側支持部材２１２と、図４１及び図４３に示されたように遊技ブロック１２３を払出ブロック１２２に対して固定すると一対の遊技ブロック固定機構１２６（図１０参照）を構成する遊技ブロック側固定機構２４２とが設けられている。
【０１４５】
回胴ユニット７１０は、左回胴８１０Ｌと、中回胴８１０Ｍと、右回胴８１０Ｒとを備えている。左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒの各々の表面には複数種類の図柄が描かれており、単位遊技の開始時に左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒの全てが所定の方向に回転することによって図柄表示が変動し、その後、左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒの全てが停止することによって遊技結果を表す図柄表示が確定される。遊技ブロック基体７００の窓孔７００Ａからは、左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒにそれぞれ貼着される左図柄シール８１２Ｌ、中図柄シール８１２Ｍ及び右図柄シール８１２Ｌ（図４４及び図４５参照）の各々の図柄のうちそれぞれ３図柄の全体が窓孔７００Ａから視認できる。
【０１４６】
液晶表示装置７２０は、通常遊技中の小役当選の報知演出や遊技状態が通常遊技状態からボーナス状態に遷移することを示唆するための示唆演出、ビッグボーナス又はレギュラーボーナス中の演出、ボーナス中の小役ゲーム数やＪＡＣゲーム数の表示、特定の遊技状態（例えば、リプレイが当選しやすいＲＴ状態）であることを報知する演出、左回胴停止操作部３８０Ｌ、中回胴停止操作部３８０Ｍ及び右回胴停止操作部３８０Ｒ（図１４参照）の操作タイミングや操作順序を報知する演出などを行う。
【０１４７】
回胴ユニット７１０について詳細に説明する。図４４は、回胴ユニットの一例の部分解斜視図である。回胴ユニット７１０は、図４４に示されたように、左回胴８１０Ｌと、中回胴８１０Ｍと、右回胴８１０Ｒと、左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒを固定する上枠部材８０１、下枠部材８０２、左枠部材８０３及び背枠部材８０４からなる回胴ユニット枠と、左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒの駆動を制御するモータドライバ８０９とを備えている。左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒは、実質的に同一の構成であるために、以下において、右回胴８１０Ｒを例に挙げて説明する。なお、左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒの内部構造について互いの回胴を特に識別する必要がある場合には参照符号の末尾にそれぞれＬ、Ｍ及びＲの接尾辞を付加して識別することとする。
【０１４８】
右回胴８１０Ｒは、円筒状のかごを形成する円筒骨格部材８１１と、円筒骨格部材８１１の外周面に貼着され、２１個の図柄（識別要素）が等間隔で描かれた図柄シール８１２（図４５も参照）と、円筒骨格部材８１１を回転させるステッピングモータ８１３と、円筒骨格部材８１１とステッピングモータ８１３の回転軸８１３Ａとを連結する円盤状の連結板８１４と、上枠部材８０１及び下枠部材８０２とに接続され、回胴ユニット枠にステッピングモータ８１３を固定するモータプレート８１５と、円筒骨格部材８１１の５つの車輻８１１Ａのうちの１つに配設され、回転軸方向に突出するセンサカット板８１６と、モータプレート８１５に取着され、センサカット板８１６の通過を検出する回胴位置検出センサ８１７とを備えている。
【０１４９】
ステッピングモータ８１４は、５０４パルスの駆動信号（励磁信号又は励磁パルスとも称される）により右回胴８１０Ｒが１周するように設定されており、この励磁パルスによって回転位置が制御される。すなわち、右回胴８１０Ｒが１周すると２１図柄が順々に遊技ブロック基体７００の窓孔７００Ａから露出するため、ある図柄から次の図柄へ切り替えるには２４パルス（＝５０４パルス÷２１図柄）を要する。そして、回胴位置検出センサ８１７がセンサカット板８１６の通過を検出したことを表す信号の受信の時点からのパルス数により、どの図柄が窓孔７００Ａを通して表示されているかを認識したり、所望の図柄が窓孔７００Ａを通して表示されるように停止制御を行ったりできる。ステッピングモータ８１４として、本形態においては、１−２相励磁方式を採用したハイブリッド（ＨＢ）型の２相ステッピングモータを使用している。なお、ステッピングモータ８１４はハイブリッド型や２相に限らず、３相のステッピングモータや５相のステッピングモータなど、種々のステッピングモータを使用することができる。ステッピングモータ８１４に対する駆動信号（駆動信号用データ）は、励磁データとしてモータドライバ８０９に与えられる。
【０１５０】
回胴位置検出センサ８１７は発光素子と受光素子とが一対となったフォトセンサであり、発光素子と受光素子とは所定の間隔を隔てて配置されている。センサカット板８１６は、右回胴８１０Ｒの回転に伴って１回転毎に回胴位置検出センサ８１７の発光素子と受光素子との間隙を通過する。したがって、右回胴８１０Ｒが１回転するごとにセンサカット板８１６の通過が回胴位置検出センサ８１７によって検出され、検出状態に応じた信号が出力される。主制御装置７５０の主制御基板７５１はこの検出信号に基づいて右回胴８１０Ｒの角度位置を１回転ごとに確認し、ズレが発生している場合には主制御基板７５１における回転情報が補正される。
【０１５１】
ここで、左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒの図柄シール８１２Ｌ、８１２Ｍ及び８１２Ｒの各々に描かれる図柄について説明する。図４５（Ａ）〜図４５（Ｃ）に示されたように、左図柄シール８１２Ｌ、中図柄シール８１２Ｍ及び右図柄シール８１２Ｒの各々には、「７」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第２０番目の図柄）と、「青年」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第１９番目の図柄）と、「ＢＡＲ」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第１４番目の図柄)と、「リプレイ」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第１１番目の図柄）と、「スイカ」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第９番目の図柄）と、「ベル」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第８番目の図柄）と、「チェリー」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第４番目の図柄）とを含んでいる。左図柄シール８１２Ｌ、中図柄シール８１２Ｍ及び右図柄シール８１２Ｒの各々において、図柄の種類ごとの数や図柄の配列等は異ならせている。本形態では、左図柄シール８１２Ｌ、中図柄シール８１２Ｍ及び右図柄シール８１２Ｒの各々には、全種類の図柄が含まれている場合を例示したが、本発明においては、各図柄シールには必ずしも全種類の図柄が含まれていなくてもよい。また、本形態においては、左図柄シール８１２Ｌ、中図柄シール８１２Ｍ及び右図柄シール８１２Ｒの各々における図柄数が２１個である場合を例示したが、本発明においては、図柄数は２０個以下であってもよいし、２２個以上であってもよい。
【０１５２】
本形態では、「７」図柄（ビッグボーナス図柄の一種）がいずれかの有効ラインに沿って３つ揃った場合又は「青年」図柄（ビッグボーナス図柄の一種）がいずれかの有効ラインに沿って３つ揃った場合には、ビッグボーナス役の入賞となり、ビッグボーナスゲームに移行する。また、「ＢＡＲ」図柄（レギュラーボーナス図柄）がいずれかの有効ラインに沿って３つ揃った場合には、レギュラーボーナス役の入賞となり、レギュラーボーナスゲームに移行する。「リプレイ」図柄がいずれかの有効ラインに沿って３つ揃った場合には、再遊技役の入賞となり、再遊技ゲーム（リプレイゲーム）に移行する。「スイカ」図柄いずれかの有効ラインに沿って３つ揃った場合にはスイカ役の入賞となり、「ベル」図柄いずれかの有効ラインに沿って３つ揃った場合にはベル役の入賞となり、左回胴８１０Ｌの「チェリー」図柄がいずれかの有効ライン上に停止した場合にはチェリー役の入賞となり、それぞれ所定の個数の遊技球が払い出されることとなる。
【０１５３】
可動演出装置７３１、演出発光装置７３２及び演出発光装置７３３は、図４０に示されたように、遊技進行に伴う演出やビッグボーナス又はレギュラーボーナスの確定報知などに使用される。
【０１５４】
可動演出装置７３１、演出発光装置７３２及び演出発光装置７３３は、遊技進行に伴う演出やビッグボーナスやレギュラーボーナス等の利益役当選の確定報知などに使用される。遊技状態表示装置７３４は、上方側において数字関連情報を表示する７セグメント表示部７３４Ａと、前回の単位遊技で再遊技役に当選しかつ入賞した再遊技状態であることを表示する再遊技状態表示部７３４Ｂと、ベット数を表示するベット数表示部７３４Ｃ〜Ｅで構成されている。７セグＬＥＤ表示部７３４Ａは、入賞に伴う払出数、エラー状態発生時のエラーコード、ボーナス遊技状態中の総払出数やゲーム数、設定変更時の現在の確率設定や変更候補の確率設定等を表示する。
【０１５５】
主制御装置７５０は、図４０〜図４３に示されたように、球式回胴遊技機１００の主たる遊技進行の制御を司るもので、例えば、単位遊技開始操作装置３７０（図１４参照）からの単位遊技開始指示の入力に応じて複数種類の利益役（ビッグボーナス、レギュラーボーナス、小役、リプレイ等）の抽選を行い、その抽選結果に基づき副制御装置７７０や払出制御装置５８０に指令信号を出力する。主制御装置７５０は、主制御基板７５１（図４６及び図４９も参照）と、主出制御基板７５１を収納する収納部材７５２及び収納部材７５２と係合して主出制御基板７５１を封止する蓋部材７５３からなり、収納部材７５２及び蓋部材７５３が開封の痕跡を残さずには開封できないように連結された２つ割りの基板ケースとを含んでいる。主制御基板７５１は、図４６に示されたように、制御の中枢をなすＣＰＵ７５１Ａ、制御プログラムや制御プログラムで参照される固定データを記憶するＲＯＭ７５１Ｂ及び制御プログラムの実行において参照される可変データ等を記憶するＲＡＭ７５１Ｃを１チップに含むＭＰＵ１５（図４９参照）と、外部に出力する信号及び外部から入力される信号の入出力を制御する各種入出力ポート７５１Ｄ（図４６参照）、各種抽選に用いられる乱数発生回路７５１Ｅ、時間計数や同期を図る場合等に使用されるクロック回路７５１Ｆ等を含んでいる。図４２に示されたように、主制御装置７５０の収納部材７５２には係合爪部２３が形成され、また、主取付台７４０には収納部材７５２の係合爪部２３と係合する係合爪部７４３が形成されており、主取付台７４０に対して主制御装置７５０を並進移動（スライド）させて主取付台７４０の係合爪部７４３に主制御装置７５０の係合爪部２３を係合させることによって、主制御装置７５０が主取付台７４０に装着される。
【０１５６】
副制御装置７７０は、図４２に示されたように、副制御基板７７１（図４６参照）と、副制御基板７７１を収納する収納部材７７１及び収納部材７７２と係合して副制御基板７７１を封止する蓋部材７７３からなり、収納部材７７２及び蓋部材７７３が開封の痕跡を残さずには開封できないように連結された２つ割りの基板ケースとを含んでいる。副制御基板７７１は、制御の中枢をなすＣＰＵ（図示せず）、制御プログラムや制御プログラムで参照される固定データを記憶するＲＯＭ（図示せず）、制御プログラムの実行において参照される可変データ等を記憶するＲＡＭ（図示せず）、外部に出力する信号及び外部から入力される信号の入出力を制御する各種入出力ポート（図示せず）等を含んでいる。副制御装置７７０は、副取付台７６０を介して遊技ブロック基体７００に装着される。
【０１５７】
〔本発明の主たる特徴部分の構成〕
本発明は、図４１に示された主制御装置７５０の基板ケース（収納部材７５２及び蓋部材７５３）や図３１に示された払出制御装置５８０の基板ケース（収納部材５８２及び蓋部材５８３）の構造、特に、２つ割りの基板ケースの連結固定構造に主たる特徴を有している。なお、以下においては、主制御装置７５０の基板ケースについて説明するが、払出制御装置５８０等の基板ケースに封止される他の制御基板に対して適用することもできる。図４７及び図４８はそれぞれ主制御装置の一例を表す正面斜視図及び背面斜視図であり、図４９及び図５０はそれぞれ主制御装置の一例を表す正面視及び背面視の部分分解斜視図であり、図５１は主制御装置の一例を表す正面図である。図４７及び図４８には、主取付台７４０も示されている。また、図４９及び図５０において、主制御基板７５１を構成するＭＰＵ１５以外の各種の電気・電子部品は省略されている。なお、以下においては、説明の便宜のために、図４７に示されたような主制御装置７５０の説明に固有の右手座標系を導入し、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の矢印の方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向と称し、その逆をそれぞれ反Ｘ方向、反Ｙ方向及び反Ｚ方向と称することとする。また、図４７に示されたように、主制御装置７５０の表面において英字の表された表面を正面（上記の説明においては右側面）と称し、Ｘ方向及び反Ｘ方向をそれぞれ右方向及び左方向、Ｙ方向及び反Ｙ方向をそれぞれ上方向及び下方向、Ｚ方向及び反Ｚ方向を前方向及び後方向と称する。
【０１５８】
主制御装置７５０は、図４７〜図５０に示されたように、主制御基板７５１（〔制御基板〕の一種）（図４９及び図５０のみ）と、主制御基板７５１を実質的に収容する収容部材７５２（〔外囲体〕の一種の一部）及び収容部材７５２の開口を塞ぐ蓋部材７５３（〔外囲体〕の一種の一部）からなる２つ割りの基板ケース（〔外囲体〕の一種）と、収容部材７５２と蓋部材７５３とを第１連結態様によって連結固定する破断トルクネジ等の３つの連結固定部材７５４Ａ，７５４Ｂ，７５４Ｃ（図４９及び図５０のみ）と、収容部材７５２と蓋部材７５３とを第１連結態様と異なる第２連結態様によって連結固定する破断ピン等の連結固定部材７５５（図４７、図４９及び図５０のみ）と、収容部材７５２と蓋部材７５３との連結固定後に収容部材７５２及び蓋部材７５３の一部を連続的に被覆するように貼着される封印シール７５６，７５７とを備えている。主制御装置７５０は、主取付台７４０（図４７及び図４８のみ）を介して遊技ブロック基体７００（図４１及び図４２参照）に装着される。なお、主取付台７４０は、前方側貫通孔７４８Ａ（図４７及び図４８のみ）及び後方側貫通孔７４８Ｂ（図４８のみ）を貫通して遊技ブロック基体７００に挿着されるネジ等の主取付台固定部材（図示せず）によって、遊技ブロック基体７００に対して固定されている。
【０１５９】
図４７及び図４８に示された状態から収容部材７５２の上方側の２箇所及び下方側の２箇所に形成されている係合爪部２３（上方側のみ図示）と主取付台７４０の上方側の２箇所及び下方側の２箇所に４つの係合爪部２３に対応させて形成されている係合爪部７４３（図４７のみにおいて下方側のみ図示）とが干渉しないように主制御装置７５０をＸ方向に移動させた後に反Ｚ方向に移動させて、主制御装置７５０を主取付台７４０に当接させる。その当接後に、主制御装置７５０を更に反Ｘ方向に移動させることによって、係合爪部２３と係合爪部７４３とを係合させる。このとき、蓋部材７５３に形成されている突出片部３４（図４８のみ）が主取付台７４０に形成されている可撓性の脱落防止板部７４４の脱落防止突起７４４Ａ（図４８のみ）を押し下げながら乗り越え、脱落防止突起７４４Ａが突出片部３４を介して主制御装置７５０の主取付台７４０からの脱落を防止する。これによって、主制御装置７５０が主取付台７４０に固定されると共に主制御装置７５０の取り外し方向であるＸ方向への移動が禁止される。その後に、収容部材７５２の上方側に形成されている４つの挿通筒部２６の１つを通して、主取付台７４０の上方側に４つの挿通筒部２６に対応させて形成された４つの固定筒部７４６（図４７のみ）に破断ネジや破断ピン等の不可逆連結固定部材（図示せず）を挿着して、主制御装置７５０と主取付台７４０とを更に連結固定している。また、収容部材７５２に形成されている挿通孔２７を通して、主取付台７４０に形成されており蓋部材７５３の空隙３７に配置される固定筒部７４７（図４７のみ）にネジ等の可逆連結固定部材を挿入して、主制御装置７５０と主取付台７４０とを更に連結固定し、その後に挿通孔２７の開口を覆い収容部材７５２の前面からその右側面、蓋部材７５３の右側面、主取付台７４０の右側面を経由して蓋部材７５３の背面までを包み込むように剥離痕跡の残る封印シール７４１（図４２参照）が貼着される。これによって、主取付台７４０から主制御装置７５０を取り外すためには、封印シール７４１を剥離して可逆連結固定部材を抜脱すると共に、不可逆連結固定部材を所定の操作によって破壊しなければならず、主取付台７４０から主制御装置７５０を取り外した場合には、封印シール７４１の剥離痕跡及び不可逆連結固定部材の破壊痕跡が残る。
【０１６０】
正常な使用において、極めて稀ではあるが、主取付台７４０から主制御装置７５０を取り外さなければならない状況が発生するために、このような状況に対応できることが前提となっている。具体的には、不可逆性の連結固定部材が挿着される複数の挿通筒部７５８及び複数の固定筒部７４８が主取付台７４０に形成されているのはこのためであり、動作不良等による修理や動作確認等による検査の場合には主制御装置７５０が主取付台７４０から取り外されて所定の修理や検査が行われた後に、主制御装置７５０が再度取り付けられ、未使用の挿入筒部７４５に新たな不可逆連結固定部材が挿着され、かつ、新たな封印シールが貼着される。なお、固定筒部７４９に挿着される可逆連結固定部材については再利用できる。したがって、不可逆連結固定部材の破壊痕跡が残っていたとしても他の挿通筒部７５８及び固定筒部７４８に新たに正規の不可逆連結固定部材が挿着されている場合があり、また、新たに正規の封印シールが貼着されてその痕跡が残っていない場合がある。つまり、不可逆連結固定部材や封印シールが偽造された場合には、正当な目的による主制御装置７５０の取り外しと不正目的による取り外しとの識別は困難となる。但し、主制御基板７５１に対して不正を行う場合には、主取付台７４０から主制御装置７５０を取り外さなければならないので、不正目的による主制御装置７５０の取り外しを検知できる可能性のある構成とすることが好ましい。
【０１６１】
主制御基板７５１において、図４９及び図５０に示されたように、回路基板１１の一面である主素子配置面Ｐ７（図４９のみ）には、ＭＰＵ１５と、各種の電子・電気素子（図示せず）と、回路配線（図示せず）と、主制御装置７５１と他の制御装置や駆動装置とを接続する接続ケーブルが装着される各種のコネクタ（図示せず）とが配設されている。
【０１６２】
収容部材７５２には、主制御基板７５１を実質的に収容する収容部２０（〔第２外囲形成部〕の一種）と、収容部材７５２と蓋部材７５３とを開封自在に係合させるために収容部２０の外縁の左右両側の溝部２４の内側において右方側の５箇所及び左方側の５箇所に延在する１０個の収容側係合鉤部２９（〔第２係止部〕の一種）と、主制御基板７５１のＭＰＵ１５を外包するＭＰＵ保護壁２５と、収容部材７５２と蓋部材７５３とを第１連結態様で連結固定するために収容部２０の下方側の１箇所及び上方側の２箇所に延在する３つの収容側連結部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ（〔第２連結部〕の一種）と、収容部材７５２と蓋部材７５３とを第１連結態様と異なる第２連結態様で連結固定するために収容部２０の下方側において収容側連結部２１Ａと隣接して延在する収容側連結部２２とが形成されている。
【０１６３】
蓋部材７５３には、収容部２０を実質的に封止する封止部３０（〔第１外囲形成部〕の一種）と、収容部材７５２と蓋部材７５３とを開封自在に係合させるために封止部３０の外縁の右方側の５箇所及び左方側の５箇所に延在する１０個の収容側係合鉤部３９（〔第１係止部〕の一種）と、収容部材７５２と蓋部材７５３とを第１連結態様で連結固定するために封止部３０の下方側の１箇所及び上方側の２箇所に形成された３つの蓋側連結部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ（〔第１連結部〕の一種）と、収容部材７５２と蓋部材７５３とを第１連結態様と異なる第２連結態様で連結固定するために封止部３０の下方側において収容側連結部３１Ａに隣接して形成された蓋側連結部３２とが形成されている。
【０１６４】
ここで、主制御装置７５０の作製について説明する。まず、図４９及び図５０に示された状態から、回路基板１１におけるＭＰＵ１５の固着された主素子配置面Ｐ７が収容部材７５２側に向くように主制御基板７５１を収容部材７５２に当接させて、ネジ等の可逆的固定部材（図示せず）を、回路基板１１の４隅に形成された挿通孔１１Ａを貫通させて収容部２０に形成された挿入孔２０Ａに挿着し、また、回路基板１１の中央近傍に形成された挿通孔１１Ｂを貫通してＭＰＵ保護壁２０に形成された挿入孔２５Ａに挿着する。これによって、主制御基板７５１が収容部材７５２に取着される。
【０１６５】
収容部材７５２に主制御基板７５１を取着した後に、収容側係合鉤部２９と蓋側係合鉤部３９とを係合させる。これによって、収容部材７５２に蓋部材７５３が取り付けられる。ここで、収容部材７５２に蓋部材７５３を取り付ける方法について説明する。図５２は、収容側係合鉤部及び蓋側係合鉤部の近傍を表す断面図であり、図５１におけるＹ４−Ｙ４’矢視断面図である。図４９及び図５０に示された状態から収容部材７５２に主制御基板７５１を取着した後に、収容側係合鉤部２９と蓋側係合鉤部３９とが干渉しないように蓋部材７５３をＹ方向に移動させた後に反Ｚ方向に移動させて、図５２（Ａ）に示されたように、溝部２４の挿入溝２４Ａに蓋側係合鉤部３９を挿入し、蓋部材７５３を収容部材７５２に当接させる。その当接後に、蓋側係合鉤部３９を更に反Ｙ方向に移動させて、溝部２４の陥入溝２４Ｂに蓋側係合鉤部３９の先端部３９Ａを挿入する。これによって、図５２（Ｂ）に示されたように、収容側係合鉤部２９の先端部２９Ａが蓋側係合鉤部３９の鉤溝３９Ｂに挿入されて、収容側係合鉤部２９と蓋側係合鉤部３９とが係合する。なお、この状態においては、蓋部材７５３をＹ方向に移動させれば、収容側係合鉤部２９と蓋側係合鉤部３９との係合を解除できる。
【０１６６】
収容部材７５２に蓋部材７５３が取着されると、収容部２０と封止部３０とは所定の対向位置に配置され、また、収容側連結部２１Ａ〜２１Ｃ，２２と蓋側連結部３１Ａ〜３１Ｃ，３２とは所定の対向位置に配置される。収容部２０と封止部３０とが所定の対向位置に配置されることよって実質的な閉塞空間が形成され、その閉塞空間に主制御基板７５１が封止される。収容部材７５２に蓋部材７５３を取着した後に、連結固定部材７５４Ａ〜７５４Ｃが収容側連結部２１Ａ〜２１Ｃと蓋側連結部３１Ａ〜３１Ｃとに装着されると共に収容側連結部２１Ａ〜２１Ｃと蓋側連結部３１Ａ〜３１Ｃとが一体的に樹脂固定され、また、連結固定部材７５５が収容側連結部２２と蓋側連結部３２とに装着される。その後、封印シール７５６及び７５７を所定の位置に貼着する。これによって、主制御装置７５０の作製が完了する。
【０１６７】
主制御装置７５０において、ＭＰＵ１５は、ＭＰＵ保護壁２５の内側に配置され、また、主素子配置面Ｐ７に装着された各種のコネクタ（図示せず）は、収容部２０に形成された挿通孔２０Ｂ（図５１参照）を通して一部が収容部材７５２の外部に突出するように配置される。各種の挿通孔２０Ｂの輪郭は、それらに対応づけられた各種のコネクタの外形と略同一であり、各種の挿通孔２０Ｂと各種のコネクタとの間隙から異物が挿入されることを抑制している。これによって、蓋部材７５３と収容部材７５２とを係合させた場合には、主制御基板７５１は実質的な閉塞空間に封止されることとなる。特に、ＭＰＵ１５は、ＭＰＵ保護壁２５と収容部２０と回路基板１１とで構成される閉塞空間内に配置されると共にＭＰＵ１５の近傍において可逆的固定部材で更に固定されることよって、二重にかつ厳重に封止されており、挿通孔２０Ｂとコネクタとの間隙から異物を挿入したり、収容部２０において主制御装置７５０の主取付台７４０の取り付け後には目立たない部分（例えば、側面部）を穿孔したりして、不正な外部信号がＭＰＵ１５に入力されることを厳格に抑制している。更に、ＭＰＵ保護壁２５には取り外し防止壁２５Ｄが形成されており、ＭＰＵ１５自体を取り変える不正行為が行われることを更に厳格に抑制している。ここで、ＭＰＵ１５の保護構造について詳細に説明する。図５３、図５４及び図５５は、それぞれ、主制御装置のＭＰＵ近傍の一例を模式的に表す透視正面図、縦断面図及び横断面図である。なお、図５３（Ａ）、図５４（Ａ）及び図５５（Ａ）が本形態の構成を表し、その他は変化例の構成を表している。図５４（Ａ）及び図５５（Ａ）は、図５３（Ａ）におけるＹ５−Ｙ５’矢視断面及びＸ５−Ｘ５’矢視断面である。同様に、図５４（Ｂ）及び図５５（Ｂ）は、図５３（Ｂ）におけるＹ６−Ｙ６’矢視断面及びＸ６−Ｘ６’矢視断面であり、図５４（Ｃ）及び図５５（Ｃ）は、図５３（Ｃ）におけるＹ７−Ｙ７’矢視断面及びＸ７−Ｘ７’矢視断面である。
【０１６８】
ＭＰＵ保護壁２５は、図５０、図５３（Ａ）、図５４（Ａ）及び図５５（Ａ）に示されたように、収容部２０の背面から後方側（主制御基板側）に突出する縦断面凸字形状の筒状体であり、上側矩形空間構成部２５Ｂと、下側矩形空間構成部２５Ｃと、上側矩形空間構成部２５Ｂから下方側に突出し、ＭＰＵ１５の長手方向の一端の一部を覆う取り外し防止壁２５Ｄ（図５３（Ａ）、図５４（Ａ）及び図５５（Ａ）のみ）と、下側矩形空間構成部２５Ｃから上方側に突出し、ＭＰＵ１５の長手方向の他端の一部の前面側を覆う取り外し防止壁２５Ｅとで構成されている。ＭＰＵ１５の本体１５Ａからのリード線１５Ｂ（図５５（Ａ）のみ）は回路基板１１を貫通して主素子配置面Ｐ７の裏面側に突出しており、ＭＰＵ１５を取り外すためには、ＭＰＵ１５を前面側である（＋Ｚ）方向に移動させなければならないが、取り外し防止壁２５Ｄ，２５Ｅがその移動方向である前面側においてＭＰＵ１５を覆うために、ＭＰＵ１５の移動が阻止される。これによって、ＭＰＵ１５を回路基板１１から取り外すことはできない。なお、本形態においては、上記の構成を採用しているが、ＭＰＵ１５を取り外せない構成である限りにおいて他の構成であってもよい。例えば、図５３（Ｂ）、図５４（Ｂ）及び図５５（Ｂ）に示されたように、上側矩形空間構成部２５Ｂ’の左右両側の壁の厚さを前方側へ向かって段階的に厚くする構成であってもよいし、図５３（Ｂ）、図５４（Ｂ）及び図５５（Ｂ）に示されたように、上側矩形空間構成部２５Ｂ’の左右両側の壁の厚さを前方側へ向かって連続的に厚くする構成であってもよい。
【０１６９】
ここで、本発明の主要な特徴部分を含んでいる収容側連結部２１Ａ〜２１Ｃ、蓋側連結部３１Ａ〜３１Ｃ及びそれらを連結固定する構成について説明する。一対をなす収容側連結部２１Ａ及び蓋側連結部３１Ａを含む第１の連結固定構造と、他の一対をなす収容側連結部２１Ｂ及び蓋側連結部３１Ｂを含む第２の連結固定構造と、更に他の一対をなす収容側連結部２１Ｃ及び蓋側連結部３１Ｃを含む第３の連結固定構造とは、図５１に示されたように、配置方向が異なること及び外形が一部において異なること以外は同一の構成であって、連結固定に関連する本発明に特徴的な構成は同一であるために、以下においては、第１の連結固定構造についてのみ詳細に説明する。図５６及び図５７は、それぞれ、第１の連結固定構造の一例の近傍を表す正面図及び断面図である。図５７（Ａ）、図５７（Ｂ）、図５７（Ｃ）及び図５７（Ｄ）には、それぞれ、図５６におけるＡ−Ａ’矢視縦断面、Ｂ−Ｂ’矢視縦断面、Ｃ−Ｃ’矢視横断面、Ｄ−Ｄ’矢視横断面が示されている。
【０１７０】
第１の連結固定構造は、図５６及び図５７に示されたように、陥没穴５０Ａ及び貫通孔５０Ｂ（図５７（Ａ）及び図５７（Ｂ）のみ）が形成されている蓋側連結部３１Ａと、陥没穴５０Ａ及び貫通穴５０Ｂの双方に連通する貫通孔４０が形成されている収容側連結部２１Ａと、貫通孔４０の一部を貫通して貫通孔５０Ｂに挿着され、蓋側連結部３１Ａと収容側連結部２１Ｂとを連結固定する連結固定部材７５４Ａと、連結固定部材７５４が配置される部分を除く陥没穴５０Ａ及び貫通孔４０とで形成される空間（〔連通空間〕の一種）に充填され、蓋側連結部３１Ａ及び収容側連結部２１Ａの双方の界面に接合されることによって蓋側連結部３１Ａと収容側連結部２１Ａとを連結固定する連結固定体６０（図５７のみ）とで構成されている。第１の連結固定構造は、連結固定部材７５４による蓋側連結部３１Ａと収容側連結部２１Ａとを連結固定し、かつ連結固定部材７５４を連結固定体６０によって被覆する第１種の連結固定構造と、連結固定体６０によって蓋側連結部３１Ａと収容側連結部２１Ａとを連結固定する第２種の連結固定構造とを複合した構成である。以下においては、第２種の連結固定構造に本発明の最大の特徴を有するために、第２種の連結固定構造のみについて詳細に説明することとする。なお、以下においては、説明の便宜上、まず、概ね連結固定構造の作製過程に則して各部材について説明し、再度、作成後の連結固定構造について説明する。
【０１７１】
図５８（Ａ）及び図５８（Ｂ）は、それぞれ、収容側連結部及び蓋側連結部の一例の近傍を表す斜視図である。なお、図５８（Ｂ）においては、蓋側連結部の外形を簡略化している。図５９（Ａ）及び図５９（Ｂ）は、それぞれ、収容側連結部の一例を表す正面図及び背面図であり、図５９（Ｃ）は、蓋側連結部の一例を表す正面図である。また、図６０は、収容側連結部及び蓋側連結部の一例の近傍を連結固定前の状態で表す断面図である。図６０（Ａ）〜図６０（Ｄ）には、それぞれ、図５７（Ａ）〜図５７（Ｄ）と同様に、図５６におけるＡ−Ａ’矢視縦断面、Ｂ−Ｂ’矢視縦断面、Ｃ−Ｃ’矢視横断面、Ｄ−Ｄ’矢視横断面と同等箇所の断面が示されている。図６０においては、図５７に示されたような連結固定部材７５４Ａや連結固定体６０による連結固定がまだ行われていない状態が示されている。
【０１７２】
蓋側連結部３１Ａは、図５８〜図６０に示されたように、収容側連結部材２１Ａと当接する蓋側接続面ＳＡに対して実質的に垂直に陥没する陥没穴５０Ａ及び蓋側接続面ＳＡに対して実質的に垂直に貫通する貫通孔５０Ｂが形成された直桶状の周縁壁５１と、周縁壁５１の外周を取り囲み、周縁壁５１と封止部３０とを接続する外郭壁５８（図６０（Ｃ）及び図６０（Ｄ）のみ）と蓋側連結部３１Ａとの当接位置を規制する配置規制片５９（図６０（Ｃ）及び図６０（Ｄ）のみ）とで構成されている。周縁壁５１及び架橋部５２は、無色透明樹脂からなり、樹脂成形によって封止部３０と一体的に形成される。したがって、一体成形によって周縁壁５１、架橋部５２及び封止部３０の内部並びにそれらの接続境界において接続界面がなく、開裂や破断が発生すれば、それらを修復したしても開裂面及び破断面が残ることとなり、また、無色透明樹脂であるために外表面の開裂跡や破断跡のみならず内部における開裂面及び破断面を目視によって良好に視認できることとなる。
【０１７３】
陥没穴５０Ａは、蓋側接続面ＳＡから背面側に向けて先細りするテーパ形状の第１層部と、第１層部よりも背面側において蓋側接続面ＳＡの法線を柱軸とする直柱状の第２層部とで構成されている。陥没穴５０Ａの開口ＡＡは、直角折れ線ＡＢＣと半円ＣＤＥと直角折れ線ＥＦＧと直線ＧＡとで囲まれる閉線ＡＢＣＤＥＦＧＡを輪郭としている。一方、貫通孔５０Ｂは、点Ｈと点Ｉと点Ｊとを通る円周ＨＩＪＨを輪郭とし、蓋側接続面ＳＡの法線を柱軸とする直円柱状空洞である。
【０１７４】
収容側連結部２１Ａは、蓋側連結部３１Ａの蓋側接続面ＳＡと当接する収容側接続面ＳＢに対して垂直に貫通する空洞の形成された直筒状の周縁壁４１（〔周縁部〕の一種）と、周縁壁４１の内周壁から空洞側に突出する第１の突出壁４２（〔狭窄部〕の一種）（図５９及び図６０のみ）と、周縁壁４１の内周壁から空洞側に突出する第２の突出壁４３（〔狭窄部〕の一種）（図５８（Ａ）、図５９（Ａ）、図５９（Ｂ）、図６０（Ｃ）及び図６０（Ｄ）のみ）と、周縁壁４１の内周壁の複数箇所に接続され、周縁壁４１の空洞を貫通方向の一部において分割する分割壁４４（〔狭窄部〕及び〔経路分割部〕の一種）と、周縁壁４１と収容部２０とを接続する架橋片４８（図５６参照）と、配置規制片５９との係合によって収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとの対向位置の位置ずれを防止する配置規制片４９とで構成されている。周縁壁４１、第１の突出壁４２、第２の突出壁４３、分割壁４４、架橋片４８及び配置規制壁４９は、無色透明樹脂からなり、樹脂成形によって封止部３０と一体的に形成される。したがって、蓋側連結部３１Ａに対して説明したように、開裂や破断が発生すれば、それらを修復したしても外表面の開裂跡及び破断跡や内部の開裂面及び破断面を目視によって良好に視認できることとなる。なお、図５８〜図６０において、周縁壁４１、第１の突出壁４２、第２の突出壁４３及び分割壁４４の相互の概念的な境界を表す補助線を点線で示している。
【０１７５】
第１の突出壁４２と第２の突出壁４３は、同一形状であり、互いに対向している。なお、それらの対向方向は、第１の収容側連結部２１Ａ及び第２の収容側連結部２１Ｃにおいては、収容部材７５２（図５２参照）と蓋部材７５３（図５２参照）とを係合させる際の並進移動方向（Ｙ軸方向）であり、第３の収容側連結部２１Ｂにおいては、その並進移動方向に垂直な方向（Ｘ軸方向）である。第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３の各々は、周縁壁４１の空洞における貫通方向に対する蓋側連結部３１Ａの周縁壁５１と反対側（以下、「反蓋周縁壁側」とも略記する）の一部において突出している。つまり、第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３の各々の蓋側連結部３１Ａ側（以下、「蓋周縁壁側」とも略記する）の端面は、周縁壁４１の蓋周縁壁側の表面から反蓋側連結部側に離隔し、周縁壁４１の蓋周縁壁の表面に平行である。分割壁４４は、周縁壁４１の内周面の一部の領域から空洞側に突出すると共に、その領域と対向する内周面の領域にまで延在し、周縁壁４１の空洞における貫通方向に対する反蓋周縁壁側の一部において空洞を２つに分割している。分割壁４４の蓋周縁壁側の端面は、周縁壁４１の蓋周縁壁側の表面から反蓋周縁壁側に離隔し、周縁壁４１の蓋周縁壁側の表面に平行である。また、第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３の各々の一端と接続されており、分割壁４４の蓋周縁壁側の端面は、第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３の各々の蓋周縁壁側の端面と同一平面内に位置し、分割壁４４の反蓋周縁壁側の端面は、第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３の各々の蓋周縁壁側の端面から反蓋周縁壁側に離隔している。
【０１７６】
収容側連結部２１Ａには、周縁壁４２、第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３によって、蓋側連結部３１Ａの陥没穴５０Ａ及び貫通孔５０Ｂに連通する所定の形状の貫通孔４０が形成されている。貫通孔４０の蓋周縁壁側の開口ＡＢは、収容側接続面ＳＢ（平面層Ｚ１（図６０（Ａ）〜図６０（Ｄ）参照）に相当）において、図５９（Ｂ）に示されたように、直角折れ線Ａ1Ｂ1Ｃ1と、半円Ｃ1Ｄ1Ｅ1と、直角折れ線Ｅ1Ｆ1Ｇ1と、直線Ｇ1Ｈ1と、円弧Ｈ1Ｉ1Ｊ1で構成される閉線Ａ1Ｂ1Ｃ1Ｄ1Ｅ1Ｆ1Ｇ1Ｈ1Ｉ1Ｊ1Ａ1を輪郭としている。収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとが正常に対向している場合には、図５９（Ｂ）に示された周縁壁４１の収容側接続面ＳＢの点Ａ1〜点Ｇ1が、図５９（Ｃ）に示された周縁壁５１の蓋側接続面ＳＡにおける点Ａ〜点Ｇと接続される。これによって、収容側連結部２１Ａの貫通孔５０と蓋側連結部３１Ａの陥没穴５０Ａ及び貫通孔５０Ｂとは、それぞれ、陥没穴５０Ａの開口ＡＡの形状で決定される第１の接続口（図示せず）と貫通孔５０Ｂの開口の形状で決定される第２の接続口（図示せず）との２箇所によって連通する。なお、以下において、点Ａi（ｉ：整数）は収容側接続面ＳＢの法線方向に沿った収容側接続面ＳＢからの距離が異なる平面層ｉ（ｉ＝１〜５）における同一点を表すこととし、点Ｂi〜点Ｔi（ｉ＝１〜５）及び点Ｈi’〜 点Ｌi’（ｉ＝１〜５）についても同様とする。
【０１７７】
貫通孔４０は、図５８〜図５９に示されたように、収容側接続面ＳＢよりも反蓋周縁壁側において、第１の突出壁４２、第２の突出壁４３及び分割壁４４によって狭窄されると共に、分割壁４４によって第１通路部４０Ａと第２通路部４０Ｂとに分割される。なお、第１の突出壁４２、第２の突出壁４３及び分割壁４４は、第１接続口（陥没穴５０Ａ）の反蓋周縁壁側の方向に沿って真上に（第１接続口に対向して）配置されており、それらは第１接続口の真上において貫通孔４０を狭窄しており、更に分割壁４４は第１接続口の真上において貫通孔４０を分割している。これによって、図５９（Ａ）及び図５９（Ｂ）に示されたように、第１の突出壁４２、第２の突出壁４３及び分割壁４４の蓋周縁壁側の端面を含む平面層Ｚ２（図６０（Ａ）〜図６０（Ｄ）参照）において、貫通孔４０の第１通路部４０Ａは閉線Ａ2Ｋ2Ｌ2Ｇ2Ｈ2Ｉ2Ｊ2Ａ2を輪郭とする断面形状となり、貫通孔４０の第２通路部４０Ｂは閉線Ｃ2Ｄ2Ｅ2Ｃ2を輪郭とする断面形状となる。
【０１７８】
貫通孔４０の第１通路部４０Ａは、平面層Ｚ２よりも反蓋周縁壁側において、第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３の反蓋周縁壁側の端面の近傍の平面層Ｚ３（図６０（Ａ）〜図６０（Ｄ）参照）から反蓋周縁壁側に向かって第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３の端面を含む平面層Ｚ４（図６０（Ａ）〜図６０（Ｄ）参照）まで先太りして、閉線Ａ3Ｋ3Ｌ3Ｇ3Ｈ3Ｉ3Ｊ3Ａ3を輪郭とする断面形状から閉線Ａ4’Ｋ4’Ｌ4’Ｇ4’Ｈ4’Ｉ4’Ｊ4’Ａ4’を輪郭とする断面形状に変化し、また、平面層Ｚ４における周縁壁４１の形状変化に基づいて拡大されて、直線Ｍ5Ｎ5と半円Ｎ5Ｏ5Ｐ5と直線Ｐ5Ｑ5と直線Ｑ5Ｍ5とで構成される閉線Ｍ5Ｎ5Ｏ5Ｐ5Ｑ5Ｍ5を輪郭とする断面形状となる。一方、貫通孔４０の第２通路部４０Ｂは、平面層Ｚ２から、平面層Ｚ４と分割壁４４の蓋周縁壁側端面を含む平面層Ｚ６（図６０（Ａ）〜図６０（Ｄ）参照）との間の平面層Ｚ５（図６０（Ａ）〜図６０（Ｄ）参照）まで変化せず（輪郭：閉線Ｃ3Ｄ3Ｅ3Ｃ3→閉線Ｃ4Ｄ4Ｅ4Ｃ4→閉線Ｃ5Ｄ5Ｅ5Ｃ5）。平面層Ｚ５よりも反蓋周縁壁側において、平面層Ｚ５における周縁壁４１の形状変化に基づいて拡大されて、半円Ｒ5Ｓ5Ｔ5と直線Ｔ5Ｒ5とで構成される閉線Ｒ5Ｓ5Ｔ5Ｒ5を輪郭とする断面形状となる。第１通路部４０Ａと第２通路部４０Ｂとは、平面層Ｚ６よりも反蓋周縁壁側において統合されて、直線Ｍ6Ｎ6と半円Ｎ6Ｏ6Ｐ6と直線Ｐ6Ｑ6と直線Ｑ6Ｒ6と半円Ｒ6Ｓ6Ｔ6と直線Ｔ6Ｒ6とで構成される閉線Ｍ5Ｎ5Ｏ5Ｐ5Ｑ5Ｒ6Ｓ6Ｔ6Ｍ6を輪郭とする断面形状となる。また、貫通孔４０は、平面層Ｚ６から周縁壁４１の蓋周縁壁側の開放面ＳＣ（平面層Ｚ７（図６０（Ａ）〜図６０（Ｄ）参照）に相当）まで変化せず、開放面ＳＣにおける貫通孔４０の開口ＡＣは、閉線Ｍ7Ｎ7Ｏ7Ｐ7Ｑ7Ｒ7Ｓ7Ｔ7Ｍ7を輪郭としている。
【０１７９】
ここで、第１の連結固定構造の作製過程について説明する。図６１及び図６２は、第１の連結固定構造の作製過程を表す工程断面図である。図６１（Ａ）〜図６１（Ｄ）及び図６２（Ａ）〜図６２（Ｄ）には、それぞれ、図６０（Ａ）〜図６０（Ｄ）と同一箇所の断面が示されている。図６１においては、連結固定部材７５４Ａによる連結固定の作製途中の状態が表され、図６２には、連結固定体６０による連結固定の作製途中の状態が表されている。
【０１８０】
図６０に示されたように収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとが所定の対向位置に配置された状態において、図６１に示されたように、連結固定部材７５４Ａ’を収容側連結部２１Ａの第１通路部４０Ａ側における貫通孔４０を貫通させ、蓋側連結部３１Ａの貫通孔５０Ｂに挿着する。具体的には、連結固定部材７５４Ａ’は、オスネジ部９１と、オスネジ部９１の一端に形成され、オスネジ部９１の半径よりも半径の大きな円盤状の第１のネジ頭部９２と、ドライバやレンチ等の所定の工具の先端形状に対応する係合突起又は係合溝が形成された第２のネジ頭部９３と、第１のネジ頭部９２と第２のネジ頭部９３とを接続する接続部９４とを含んでおり、所定の工具によって貫通孔４０の内周面にタップを切るようにオスネジ部を貫通孔４０に螺合させる。連結結合部材７５４Ａ’によって収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとを連結固定した後に、図６２に示されたように、連結結合部材７５４Ａ’の連結部において第２のネジ頭部９３を切断する。これによって、図６３に示されたように、ドライバやレンチ等の所定の工具（図示せず）によって取り外し不能に固定された連結固定部材７５４Ａが形成され、連結固定部材７５４Ａによる収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとの連結固定が完了する。その後、図６２に示されたように、貫通孔４０の第２通路部４０Ｂに樹脂注入ノズル９９を挿入し、光硬化性樹脂６０’を注入する。これによって、まず、図６２に示されたように蓋側連結部３１Ａの陥没穴５０Ａが光硬化性樹脂６０’によって充填され、その後、貫通孔４０が光硬化性樹脂６０’によって充填される。この充填過程において、貫通孔４０の第１通路部４０Ａには、蓋周縁壁側から反蓋周縁壁側に向けて光硬化性樹脂６０’の注入が進行するために、貫通孔４０において分割壁４４の蓋周縁壁側の端面より更に反蓋周縁壁側の空間領域のみならず、第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３の蓋周縁壁側の端面よりも蓋周縁壁側の空間領域の隅々に、光硬化性樹脂６０’を簡便かつ確実に注入することができる。光硬化性樹脂６０’の注入完了後に、樹脂注入ノズル９９を貫通孔４０から抜脱し、光硬化性樹脂６０’に紫外線を照射する。これによって、光硬化性樹脂６０’が硬化されて、図６０に示されたように、連結固定体６０が形成されると共に、連結固定体６０が周縁壁４１、第１の突出壁４２、第２の突出壁４３、分離壁４４及び周縁壁５１並びに連結固定部材７５４Ａの各々の表面と接合されて、連結固定体６０による収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとの連結固定が完了する。また、同時に、連結固定部材７５４Ａの連結固定体６０による被覆も完了する。なお、連結固定体６０は無色透明であり、連結固定体６０が無色透明となるように光硬化性樹脂６０’の種類が選択されている。以上の過程を経ることによって、第１の連結固定構造が作製される。
【０１８１】
図６０に示された第１の連結固定構造に対して、不正目的でドライバやピックやドリル等の工具を用いて連結固定体６０の切削が行われた場合について説明する。但し、連結固定部材７５４Ａを除去するために連結固定体６０の一部は既に切削され、かつ連結固定部材７５４Ａは既に除去されている場合についてのみ説明する。図６３及び図６４は、第１の連結固定構造の連結固定体を収容側連結部２１Ａの開放面ＳＣの法線方向（一方向）及び切削可能なあらゆる方向に沿って切削した状態を表す断面図である。なお、図６３（Ａ）〜図６３（Ｄ）及び図６４（Ａ）〜図６４（Ｄ）には、それぞれ、図６０（Ａ）〜図６０（Ｄ）と同一箇所の断面が示されている。また、図６３及び図６４には、連結固定体６０の切削に用いる工具が有限の大きさを持たない仮想的な場合について示されているが、実際にはそれらの工具は有限の大きさを持つために図６３及び図６４に示されたよりも広い領域に連結固定体が残存することとなる。
【０１８２】
図６０に示された第１の連結固定構造に対して、連結固定体６０を最も多量に切削できると共に、収容側連結部２１Ａの貫通孔４０と蓋側連結部３１Ａの陥没穴５０Ａとが連通する第１の接続口の近傍を最も切削できる一方向は、収容側連結部２１Ａの開放面ＳＣの法線方向（〔最切削方向〕の一種）である。なお、開放面ＳＣの法線方向は、収容側連結部２１Ａの収容側接続面ＳＢの法線方向及び蓋側連結部３１Ａの蓋側接続面ＳＡの法線方向と同一方向である。この開放面ＳＣの法線方向の一方向に沿って連結固定体６０を切削したとしても、連結固定体６０の一部が、図６３に示されたように、第１の突出壁４２の蓋周縁壁側の真下において残存部６２（〔到達遮断部〕の一種）として残存し、第２の突出壁４３の蓋周縁壁側の真下において残存部６３（〔到達遮断部〕の一種）として残存している。また、分離壁４４の蓋周縁壁側の真下においても連結固定体６０の一部が残存部６４（〔到達遮断部〕の一種）として残存している。なお、残存部６２及び残存部６３は残存部６４と接続されておりそれらの間に境界はないが、説明の便宜上これらを概念的に分離して説明する。上述のように実際に切削される場合には、切削に用いられる工具が有限の大きさを有するために、第１の突出壁４２の蓋周縁壁側及びその近傍には残存部６２より大きい残存部（図示せず）が残存することになる。残存部６３，６４についても同様である。
【０１８３】
残存部６２は、第１の接続口を挟んで貫通孔４０の一部と陥没穴５０Ａの一部に連続的に残存しており、第１の突出壁４２及び周縁壁４１と共に周縁壁５１とに接合されている。したがって、残存部６２は、切削後においても収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとを連結固定している。同様に、残存部６３は、第１の接続口を挟んで貫通孔４０の一部と陥没穴５０Ａの一部に連続的に残存し、第２の突出壁４３及び周縁壁４１と共に周縁壁５１とに接合されて切削後においても収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとを連結固定している。なお、このように切削後において収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとを連結固定する残存部６２が形成される空間領域（〔遮蔽空間領域〕の一種）を確保するように、収容側連結部２１Ａの空洞における第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３の配置が決められている。また、残存部６４は、第１の接続口を挟んで貫通孔４０の一部と陥没穴５０Ａの一部に連続的に残存し、分離壁４４及び周縁壁４１と共に周縁壁５１とに接合されて切削後においても収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとを連結固定している。
【０１８４】
また、開放面ＳＣの法線方向の一方向に限らず切削可能な全方向に沿って連結固定体６０を切削したとしても、連結固定体６０の一部が、図６４に示されたように、第１の突出壁４２の蓋周縁壁側の真下の一部において残存部６２’（〔狭域到達遮断部〕の一種）として残存し、第２の突出壁４３の蓋周縁壁側の真下の一部において残存部６３’（〔狭域到達遮断部〕の一種）として残存している。また、分離壁４４の蓋周縁壁側の真下の一部においても連結固定体６０の一部が残存部６４’（〔狭域到達遮断部〕の一種）として残存している。上述のように実際に切削される場合には、切削に用いられる工具が有限の大きさを有するために、第１の突出壁４２の蓋周縁壁側には概ね残存部６２’と残存部６２（図６３参照）との間の大きさの残存部（図示せず）が残存することになる。残存部６３’及び残存部６４’についても同様である。なお、残存部６２’及び残存部６３’と残存部６４’とは接続されておりそれらの間に境界はないが、説明の便宜上これらを概念的に分離して説明する。
【０１８５】
残存部６２’は、第１の接続口を挟んで貫通孔４０の一部と陥没穴５０Ａの一部に連続的に残存しており、第１の突出壁４２及び周縁壁４１と共に周縁壁５１とに接合されて切削後においても収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとを連結固定している。同様に、残存部６３’は、第１の接続口を挟んで貫通孔４０の一部と陥没穴５０Ａの一部に連続的に残存し、第２の突出壁４３及び周縁壁４１と共に周縁壁５１とに接合されて切削後においても収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとを連結固定している。なお、このように切削後において収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとを連結固定する残存部６２’が形成される空間領域（〔狭域遮蔽空間領域〕の一種）を確保するように、収容側連結部２１Ａの空洞における第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３の配置と共に、第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３の突出量や蓋周縁壁側の端面の収容側接続面ＳＢからの距離等の第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３の形状、及び、周縁壁４１の開放面ＳＣにおける内周面の第１の突出壁４２及び第２の突出壁４３の蓋周縁壁側の端面における突出端からの蓋周縁壁側への距離やそれに垂直な方向の距離等の周縁壁４１の内周面の形状が決められている。また、残存部６４’は、第１の接続口を挟んで貫通孔４０の一部と陥没穴５０Ａの一部に連続的に残存し、分離壁４４及び周縁壁４１と共に周縁壁５１とに接合されて切削後においても収容側連結部２１Ａと蓋側連結部３１Ａとを連結固定している。
【０１８６】
球式回胴遊技機１００において、ピックやドライバやドリル等の簡単な工具によって連結固定体６０が収容側連結部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの開放面ＳＣ側から開放面ＳＣの法線方向の一方向に沿って直線的に切削されたとしても、更に、収容側連結部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの開放面ＳＣ側から切削可能な全方向に沿って直線的に切削されたとしても、第１〜第３の連結固定構造において蓋側連結部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃと収容側連結部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃとの連結固定が維持されるために、蓋側連結部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの形成された蓋部材７５３及び収容側連結部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの形成された収容部材７５２で構成される基板ケースを開封するための蓋側連結部３１Ａ（蓋部材７５３）と収容側連結部２１Ａ（収容部材７５２）との相対位置の移動が困難となる。この状態で基板ケースの開封が強引に行われた場合には、蓋部材７５３及び収容部材７５２の少なくとも一部が破壊されることとなる。具体的には、残存部６２〜６４（図６３参照）が残存している場合には、基板ケースを開封させるための並進移動が極めて困難となり、蓋部材７５３又は収容部材７５２の随所において大幅な破壊が発生し、残存部６２’〜６４’（図６４参照）が残存している場合には、基板ケースを開封させる移動は残存部６２〜６４が残存している場合よりも容易となり、蓋部材７５３又は収容部材７５２の随所において局所的な破壊、例えば、蓋部材７５３における封止部３０と周縁壁５１とを接続する架橋片４８の破壊、封止部３０と外郭壁５８との接続の破壊及び周縁壁５１と外郭壁５８との接続の破壊、並びに、収容部材７５２における収容部２０と周縁壁４１とを接続する架橋部４８の破壊、収容部２０と架橋部４８との接続の破壊及び周縁壁４１と架橋部４８との接続の破壊が発生する。
【０１８７】
また、主取付台７４０への取り付け後において容易に目視される収容部材７５２に形成された収容側連結部７２１Ａ〜７２１Ｃの周縁壁４１が比較的に強度の小さい架橋片４８を介して収容部４０に接続されているために、架橋片４８の近傍における破壊を限定的に誘発させることができると共にその破壊の発生を主制御装置７５０が主取付台７４０に取着された状態で簡便に認識できる。
【０１８８】
また、蓋部材７５３又は収容部材７５２がスライド開閉方式の２つ割りの基板ケースを構成するために、残存部６２〜６４及び残存部６２’〜６４’の各々について収容側連結部２１Ａ〜２１Ｃ及び蓋側連結部３１Ａ〜３１Ｃの一方から剥離されたとしても基板ケースを開封させるための並進移動の過程において、残存部６２〜６４，６２’〜６４’が収容側連結部２１Ａ〜２１Ｃと蓋側連結部３１Ａ〜３１Ｃとで挟まれたり、収容側連結部２１Ａ〜２１Ｃと蓋側連結部３１Ａ〜３１Ｃとの間に乗り上げたりするために、その並進移動が禁止されたり、その並進移動に応じて破壊を誘発したりできる。更に、残存部６２’〜６４’が残存している場合において、残存部６２’〜６４’と蓋側連結部３１Ａ〜３１Ｃとの接合面積が残存部６２〜６４の残存している場合よりも小さくなるために残存部６２’〜６４’が蓋側連結部３１Ａ〜３１Ｃから剥離し、基板ケースを開封させるための並進移動が残存部６２〜６４の残存している場合よりも容易となったとしても、残存部６２’〜６４’がその並進移動の過程において蓋側連結部３１Ａ〜３１Ｃに乗り上げ易くなり、残存部６２〜６４の残存している場合よりも特定箇所における破壊を誘発できる。これによって、連結固定体６０の切削量に依存せずに容易に識別できる開封の痕跡が基板ケースに残ることとなる。更に、蓋側連結部３１Ａ〜３１Ｃの陥没穴には収容側連結部２１Ａ〜２１Ｃ側の端部に収容側連結部２１Ａ〜２１Ｃ側に向けて広がるテーパ空洞部が形成されているために、テーパ空洞部の内周面に沿って残存部６２’〜６４’が移動し、その並進移動の過程において蓋側連結部３１Ａ〜３１Ｃに更に乗り上げ易くなる。
【０１８９】
以上で説明したように、球式回胴遊技機１００において、基板ケースの開封自体が容易となることを抑制でき、また、開封の痕跡の識別が困難な状態に復帰できるように開封されることを極めて良好に抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明は、球体や円盤体を媒体とする回胴式遊技機及び球体を媒体とする弾球式遊技機等の遊技機に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】球式回胴遊技機の一例を閉塞状態で表す斜視図
【図２】球式回胴遊技機の一例を表す正面図
【図３】球式回胴遊技機の一例を表す背面図
【図４】球式回胴遊技機の一例を遊技機本体の開放状態で表す斜視図
【図５】本体開閉検出装置の一例を概念的に表す斜視図
【図６】本体開閉検出装置の動作の一例を模式的に表す背面図
【図７】遊技機本体の開閉動作を説明するために球式回胴遊技機の一例を部分的に表す斜視図
【図８】遊技機本体の開閉動作を説明するために球式回胴遊技機の一例を部分的に表す右側面図
【図９】球式回胴遊技機の一例を払出ブロックの開放状態で表す斜視図
【図１０】球式回胴遊技機の一例を遊技ブロックの開放状態で表す斜視図
【図１１】ブロック間遊技球移動規制機構の一例の一部を表す断面図
【図１２】ブロック間遊技球移動規制機構の一例の他の一部を表す断面図
【図１３】自動開放制限機構の一例を表す斜視図
【図１４】前面ブロックの一例を表す正面斜視図
【図１５】前面ブロックの一例を表す背面斜視図
【図１６】前面ブロックの一例を表す正面視の部分分解斜視図
【図１７】前面ブロックの一例を表す正面視の部分分解斜視図
【図１８】上皿ユニットの一例を表す部分分解斜視図
【図１９】上貯留皿の流下規制機構の一例を流下許容状態で表す断面図
【図２０】上貯留皿の流下規制機構の一例を流下禁止状態で表す断面図
【図２１】上皿ユニットの一例を表す斜視図
【図２２】上皿ユニットの一例の取り付け過程を表す分解斜視図
【図２３】投入装置の一例を表す斜視図
【図２４】投入装置の一例を表す部分分解斜視図
【図２５】投入装置の一例を返却禁止状態で表す横断面図
【図２６】投入装置の一例を投入禁止状態で表す縦断面図
【図２７】投入装置の一例を投入許容状態で表す縦断面図
【図２８】投入装置の一例を返却許容状態で表す横断面図
【図２９】投入装置の一例を返却許容状態で表す縦断面図
【図３０】払出ブロックの一例を表す正面斜視図
【図３１】払出ブロックの一例を表す背面斜視図
【図３２】払出ブロックの一例を表す部分分解斜視図
【図３３】払出ブロックの一例を表す正面図
【図３４】払出ブロックの一例を一部の除去状態で表す背面図
【図３５】球溢れ検出スイッチの一例を表す正面図
【図３６】球切れ検出スイッチの一例を表す断面図
【図３７】第１払出装置の一例を表す部分分解斜視図
【図３８】第１払出装置の動作形態の一例を表す平面図
【図３９】払出ブロックの一例を表す部分斜視図
【図４０】遊技ブロックの一例を表す正面斜視図
【図４１】遊技ブロックの一例を表す背面斜視図
【図４２】遊技ブロックの一例を表す部分分解斜視図
【図４３】遊技ブロックの一例を表す背面図
【図４４】回胴ユニットの一例を表す部分分解斜視図
【図４５】図柄シールの一例を表す展開図
【図４６】球式回胴遊技機の一例の電気的な構成を表すブロック図
【図４７】主制御装置の一例を表す正面斜視図
【図４８】主制御装置の一例を表す背面斜視図
【図４９】主制御装置の一例を表す正面視の部分分解斜視図
【図５０】主制御装置の一例を表す背面視の部分分解斜視図
【図５１】基板ケースのＭＰＵの保護構造例を表す透視正面図
【図５２】基板ケースのＭＰＵの保護構造例を表す縦断面図
【図５３】基板ケースのＭＰＵの保護構造例を表す横断面図
【図５４】主制御装置の一例を表す正面図
【図５５】主制御装置の一例を表す断面図
【図５６】基板ケースにおける第１の連結固定構造の一例を表す正面図
【図５７】基板ケースにおける第１の連結固定構造の一例を表す断面図
【図５８】第１の連結固定構造の収容側連結部材及び蓋側連結部材の一例を表す斜視図
【図５９】第１の連結固定構造の収容側連結部材及び蓋側連結部材の一例を表す平面図
【図６０】基板ケースの連結固定構造の一例を連結固定前の状態で表す断面図
【図６１】第１の連結固定構造を形成する連結固定過程の一例を樹脂注入直前の状態で表す断面図
【図６２】第１の連結固定構造を形成する連結固定過程の一例を樹脂注入途中の状態で表す断面図
【図６３】第１の連結固定構造の一例を一方向に沿った樹脂の切削状態で表す断面図
【図６４】第１の連結固定構造の一例を全方向に沿った樹脂の切削状態で表す断面図
【符号の説明】
【０１９２】
７５０：主制御装置
７５１：主制御基板
７５２：収容部材
７５３：蓋部材
７５４Ａ〜７５４Ｃ：連結固定部材
２１Ａ〜２１Ｃ：収容側連結部
３１Ａ〜３１Ｃ：蓋側連結部
４０：貫通孔
４０Ａ：第１通路部
４０Ａ：第２通路部
４１：周縁壁
４２，４３：突出壁
４４：分割壁
４８：架橋片
５０：陥没穴
５１：周縁壁
６０：連結固定体
６２，６３，６４：残存部
６２’，６３’，６４’：残存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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