(57)【要約】【課題】運転部が運転部の後端側に位置する走行機体上下向きの開閉軸芯まわりに揺動開閉自在に走行機体に支持されたコンバインにおいて、操作具と操作対象装置との連結を解除せずに運転部をスムーズに開閉できながら、コスト面や重量面で有利に得る。【解決手段】運転部３の前端側に設けた操作具６０と、走行機体に支持された操作対象装置６４の操作部６４ａとを連結する操作ケーブル７４を備えている。操作ケーブル７４に、開閉軸芯Ｐの付近で屈曲する屈曲部７４ａと、屈曲部７４ａから操作具６０と操作ケーブル７４とを連結する部材７２に向かって運転部３に沿った操作具側部分７４ｂと、屈曲部７４ａから操作部６４ａと操作ケーブル７４とを連結する部材６６に向かった操作部側部分７４ｃとを備えてある。【選択図】図１６
2010075150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転部が前記運転部の後端側に位置する走行機体上下向きの開閉軸芯まわりに揺動開閉自在に走行機体に支持されたコンバインであって、
前記運転部の前端側に設けた操作具と、前記走行機体に支持された操作対象装置の操作部とを連結する操作ケーブルを備え、
前記操作ケーブルに、前記開閉軸芯の付近で屈曲する屈曲部と、前記屈曲部から前記操作具と前記操作ケーブルとを連結する部材に向かって前記運転部に沿った操作具側部分と、前記屈曲部から前記操作部と前記操作ケーブルとを連結する部材に向かった操作部側部分とを備えてあるコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転部が前記運転部の後端側に位置する走行機体上下向きの開閉軸芯まわりに揺動開閉自在に走行機体に支持されたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、運転部１０を揺動開閉自在に備えたコンバインが記載されている。このコンバインでは、運転部１０が備える横操作盤１５に設けた主変速レバー１７、走行機体に設けた走行変速装置４０、主変速レバー１７に付設された揺動アーム４１などを備えたレバー側連動機構ＬＲ、走行変速装置４０の操作軸４０ａに付設された操作アーム５０などを備えた変速装置側連動機構ＨＲを備えている。
運転部１０が開き状態に切り換えられると、レバー側連動機構ＬＲが横操作盤１５と共に移動して、レバー側連動機構ＬＲが備える第２揺動リンク４６に設けてある連動ピン４７が、変速装置側連動機構ＨＲが備える第２揺動リンク５６に設けてある切り欠き部５７から外れることにより、第２揺動リンク４６と第２揺動リンク５６との連結が外れてレバー側連動機構ＬＲと変速装置側連動機構ＨＲとの連結が外れ、主変速レバー１７と走行変速装置４０との連結が外れる。運転部１０が閉じ状態に切り換えられると、レバー側連動機構ＬＲが横操作盤１５と共に移動して、レバー側連動機構ＬＲにおける第２揺動リンク４６の連動ピン４７が変速装置側連動機構ＨＲにおける第２揺動リンク５６の切り欠き部５７に係入することにより、第２揺動リンク４６と第２揺動リンク５６とが連結してレバー側連動機構ＬＲと変速装置側連動機構ＨＲとが連結し、主変速レバー１７と走行変速装置４０とが連結する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３７４６０号公報（段落〔００３３〕−〔００３７〕、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したコンバインにおいて、運転部の前端側に設けた操作具と、走行機体に支持された操作対象装置の操作部とを連結解除状態に切り換える手間を掛けずに運転部を開閉できるようするのに、上記した従来の技術を適用すると、コスト面や重量面で不利であった。
すなわち、操作具と操作対象装置とを連結させる連結手段が、構造面で複雑になり、かつ重くなりがちであった。
【０００５】
本発明の目的は、運転部の開閉をスムーズかつ楽に行なえるものでありながら、コスト面や重量面において有利に得ることができるコンバインを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明は、運転部が前記運転部の後端側に位置する走行機体上下向きの開閉軸芯まわりに揺動開閉自在に走行機体に支持されたコンバインにおいて、
前記運転部の前端側に設けた操作具と、前記走行機体に支持された操作対象装置の操作部とを連結する操作ケーブルを備え、
前記操作ケーブルに、前記開閉軸芯の付近で屈曲する屈曲部と、前記屈曲部から前記操作具と前記操作ケーブルとを連結する部材に向かって前記運転部に沿った操作具側部分と、前記屈曲部から前記操作部と前記操作ケーブルとを連結する部材に向かった操作部側部分とを備えてある。
【０００７】
本第１発明の構成によると、運転部の開閉揺動に伴って操作ケーブルの操作具側部分が屈曲部を揺動中心部にして運転部に付いて移動し、操作具と操作対象装置の操作部とを連結状態にしたままで運転部を開閉できる。
操作具と操作対象装置の操作部とを連結する操作ケーブルを採用しても、操作ケーブルに運転部開閉用の長さを単に備えさせただけであると、運転部の開閉に伴って操作ケーブルに不規則な動きが発生してこれが運転部の開閉動を悪くすることがある。これに対し、本第１発明の構成によると、運転部の開閉に伴って操作ケーブルの操作具側部分が運転部に沿った状態で揺動し、操作ケーブルが運転部の開閉に悪影響を及ぼしにくい。
【０００８】
したがって、操作具と操作対象装置との連結を解除する手間を掛けずに、かつ操作ケーブルによる影響を受けないでスムーズに運転部を開閉して点検や修理作業を能率よく行うことができるものでありながら、操作ケーブルを利用して構造簡単かつ軽量に得られる連結手段によって操作具と操作対象装置とを連結して低価格かつ軽量にコンバインを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係るコンバインの全体側面図である。図２は、本発明の実施例に係るコンバインの全体平面図である。こられの図に示すように、本発明の実施例に係るコンバインは、クローラ式走行装置１を有し、かつ運転キャビン２が装備された運転部３を有した走行機体と、この走行機体の機体フレーム４の前端部に連結された刈取り部５とを備え、前記機体フレーム４の後端側に走行機体横方向に並べて設けた脱穀装置６と穀粒タンク７とを備えている。
【００１０】
このコンバインは、稲、麦などの収穫作業を行う。
すなわち、前記走行機体は、運転部３が備える運転座席８の下方に位置する原動部に設けたエンジン９と、前記機体フレーム４の前端部に設けたミッションケース１０とを備え、前記エンジン９の出力を前記ミッションケース１０に入力して前進駆動力と後進駆動力とに変換し、この前進駆動力や後進駆動力を前記クローラ式走行装置１に伝達してこのクローラ走行装置１を駆動することによって前進側や後進側に走行する。
【００１１】
前記走行機体は、前記エンジン９からの駆動力を前記ミッションケース１０を介して前記刈取り部５に伝達してこの刈取り部５を駆動する。
【００１２】
前記刈取り部５は、刈取り部フレームと前記機体フレーム４とにわたって設けた昇降シリンダ（図示せず）によって前記刈取り部フレームが機体フレーム４に対して上下に揺動操作されることにより、刈取り部５の前端部に走行機体横方向に並んで位置する分草具１１が地面近くに下降した下降作業状態と、前記分草具１１が地面から高く上昇した上昇非作業状態とに昇降する。刈取り部５を下降作業状態にして走行機体を走行させると、刈取り部５は、前記各分草具１１によって植立穀稈を走行機体横方向に並ぶ複数の引起し装置１２のうちの対応する引起し装置１２に導入し、各引起し装置１２が引起し処理する植立穀稈を一つのバリカン形の刈取り装置１３によって刈取り処理し、刈取り装置１３から刈取り穀稈を供給装置１４によって走行機体後方向きに搬送して脱穀装置６に供給する。
【００１３】
前記脱穀装置６は、前記供給装置１４からの刈取り穀稈の株元側を脱穀フィードチェーンによって挟持して脱穀装置後方側に搬送しながら刈取り穀稈の穂先側を扱室に供給して、刈取り穀稈の脱穀処理を行う。前記穀粒タンク７は、脱穀装置６からの脱穀粒を回収して貯留し、貯留した脱穀粒を縦スクリューコンベヤ１５と横スクリューコンベヤ１６とによって搬出する。
【００１４】
図４は、前記運転部３の側面図である。この図と図１とに示すように、前記運転部３は、前記運転キャビン２と前記運転座席８とを備える他、エンジンボンネットに兼用の座席支持台１７と、座席支持台１７の前側に位置する運転部床１８と、運転座席８の走行機体横内側での横側方に位置する横壁１９とを備えて構成してある。
【００１５】
前記運転キャビン２と前記座席支持台１７と前記運転部床１８と前記横壁１９とは、連結されて一つの構造体になっている。図５は、原動部の後面図である。図６は、運転部の斜視図である。これらの図に示すように、前記座席支持台１７は、運転座席８の後側に配置して座席支持台１７の天板部に連設された吸気ケース２０を備えている。この吸気ケース２０は、エンジン用のエヤクリーナ２１を収容している。前記横壁１９は、これの上端部に連設された横操作盤２２を備えている。
【００１６】
図２，５に示すように、前記運転部３は、前記吸気ケース２０の横端部の後側に配置して運転部フレームに連結した連結筒体２３を、前記走行機体の機体フレーム４に立設された支柱２４の上端部に回転自在に連結することによって走行機体に回転自在に支持されている。これにより、前記運転部３は、前記支柱２４の軸芯であって、運転部３の後端側で、かつ走行機体横方向での内側に位置する走行機体上下向きの開閉軸芯Ｐまわりに走行機体に対して揺動開閉する。
【００１７】
前記支柱２４は、エンジン冷却用ラジエータ２５を支持させるよう機体フレーム４に立設された原動部フレーム２６に連結されている。前記支柱２４は、前記連結筒体２３の上端部に相対回転自在に連結しているホルダ２７と、このホルダ２７を支柱２４に連結している支持杆２８とを介して連結筒体２３の上端端側を支持している。
【００１８】
図３は、コンバインの運転部開き状態での全体平面図である。図７は、運転部３の開き状態での平面図である。これらの図に示すように、運転部３を前記開閉軸芯Ｐまわりに走行機体横外側に回動操作し、運転部３の前端側が走行機体の横外側に位置すると、運転部３が開き状態となって原動部の内部と、前記ミッションケース１０の横側方とを開放し、エンジン９やラジエータ２５、ミッションケース１０の点検や修理が行いやすくなる。このとき、前記穀粒タンク７を前記縦スクリューコンベヤ１５の軸芯まわりに走行機体の横外側に揺動させ、運転部３のタンク搭載スペースへの入り込みを可能にする。
【００１９】
図２は、コンバインの運転部閉じ状態での全体平面図である。この図に示すように、運転部３を前記開閉軸芯Ｐまわりに走行機体内側に回動操作し、運転部３の前後向きが走行機体の前後向きになると、運転部３が閉じ状態となって原動部の内部を座席支持台１７によって覆い、ミッションケース１０の横側方を横壁１９によって覆う。
【００２０】
図４，６に示すように、前記運転部３は、前記横操作盤２２の前端側に設けた主変速レバー３０を備えている。
【００２１】
図１０に示すように、前記主変速レバー３０は、アシストギヤ４１のボス部４１ａを介して支軸３１に回動自在に支持されている。図８，９に示すように、前記主変速レバー３０は、この主変速レバー３０の基部に一体回転自在に連結された出力アーム５１を備えた変速操作用の連動機構５０（以下、変速用連動機構５０と呼称する。）により、前記ミッションケース１０に設けた静油圧式無段変速装置で成る走行主変速装置３２の回転軸形の操作部３２ａに連結されている。
【００２２】
前記支軸３１は、運転部フレーム３３に連結されたモータ取り付けプレート３４と、運転部フレーム３５に連結された支持プレート３６とに支持されている。
【００２３】
図８，９，１２に示すように、前記変速用連動機構５０は、前記出力アーム５１を備える他、この出力アーム５１に一端側が連結された走行機体上下向きの押し引き連動杆５２と、この押し引き連動杆５２の下端に延出端部が連結された操作アーム５３とを備えて構成してある。
【００２４】
前記操作アーム５３は、前記走行主変速装置３２の前記操作部３２ａに一体回転自在に連結されている。前記押し引き連動杆５２は、これの下端側に設けた防振部５４を備え、この防振部５４に内装された防振ゴムの作用により、前記操作部３２ａの回転振動の主変速レバー３０への伝達を抑制する。
【００２５】
前記主変速レバー３０には、前記アシストギヤ４１を備えた電動アシスト機構４０が連動されている。
【００２６】
図９，１０，１２に示すように、前記電動アシスト機構４０は、前記アシストギヤ４１を備える他、前記モータ取り付けフレーム３４に支持された電動式のアシストモータ４２を備え、このアシストモータ４２の出力ギヤ４２ａと前記アシストギヤ４１とを連動させる減速伝動ギヤ４３を備え、アシストギヤ４１のボス部４１ａに装着した摩擦機構４４を備えている。
【００２７】
前記減速伝動ギヤ４３は、前記出力ギヤ４２ａに噛み合った大径ギヤ４３ａと、前記アシストギヤ４１に噛み合った小径ギヤ４３ｂとを一体回転自在に備えて構成してあり、アシストモータ４２の出力ギヤ４２ａによる出力を減速してアシストギヤ４１に伝達する。図１０に示すように、前記摩擦機構４４は、前記アシストギヤ４１と主変速レバー３０の基部３０ａとを摩擦連動させる。
【００２８】
つまり、主変速レバー３０を支軸３１の走行機体横向き軸芯まわりに、前記横操作盤２２に設けたガイド溝３７（図６参照）に沿わせて走行機体前後方向に揺動操作する。すると、電動アシスト機構４０は、主変速レバー３０に設けてあるアシストスイッチ（図示せず）がオンに切り換わってアシストモータ４２が駆動され、このアシストモータ４２が減速伝動ギヤ４３を介してアシストギヤ４１を駆動し、このアシストギヤ４１が摩擦機構４４を介して主変速レバー３０を揺動操作することにより、作業者による主変速レバー３０の揺動操作を補助する。主変速レバー３０が揺動操作されると、前記変速用連動機構５０は、主変速レバー３０によって揺動操作される出力アーム５１によって押し引き連動杆５２を押し引き操作し、この押し引き連動杆５２によって操作アーム５３を揺動操作して操作部３２ａを回転操作する。したがって、主変速レバー３０を揺動操作することにより、走行主変速装置３２を中立状態と前進状態と後進状態とに変速操作でき、かつ走行主変速装置３２を前進側においても後進側においても無段階に変速操作できる。
【００２９】
図８，９に示すように、前記押し引き連動杆５２は、前記出力アーム５１に連結された分割連動杆５２ａと、前記防振部５４を備えた分割連動杆５２ｂとを２本の連結ボルト５４，５４によって連結することによって構成してある。
【００３０】
前記押し引き連動杆５２は、運転部３を開閉する際、前記２本の連結ボルト５４，５４による連結解除によってレバー側の分割連動杆５２ａと，変速装置側の分割連動杆５２ｂとに分離されることにより、主変速レバー３０を運転部３と共に移動するように走行主変速装置３２と分離させる。
【００３１】
図４，６に示すように、前記運転部３は、この運転部３の前端側の前記横壁１９の近くに設けたブレーキペダル６０を備えている。
【００３２】
図８，９，１１に示すように、前記ブレーキペダル６０は、前記横壁１９の外側で運転部３に位置する支持部材６１に支持された走行機体上下向きのガイドレール６２に一端部が摺動自在に支持されたペダル支軸６０ａと、このペダル支軸６０ａの他端部にアーム部６０ｂで連結されたペダル本体６０ｃとを備えて構成してある。前記ペダル支軸６０ａは、ガイドレール６２に転動自在に係入した樹脂製のローラ６３を介して前記ガイドレール６２に支持されている。
【００３３】
前記プレーキペダル６０は、前記ペダル支軸６０ａに下端部が回転不能に連結された走行機体上下向きの連動杆７１を備えたブレーキ用の連動機構７０（以下、ブレーキ用連動機構７０と呼称する。）により、前記ミッションケース１０に設けた走行ブレーキ６４の揺動アーム式の操作部６４ａに連結されている。
【００３４】
図８，９，１２，１６に示すように、前記ブレーキ用連動機構７０は、前記連動杆７１を備える他、この連動杆７１の上端部に入力アーム７２ａが連結された揺動リンク７２と、この揺動リンク７２の出力アーム７２ｂにスプリング７３を介して一端側が連結された操作ケーブル７４とを備えて構成してある。前記揺動リンク７２は、前記支持プレート３６に支軸７５を介して揺動自在に支持されている。前記操作ケーブル７４の他端側は、前記走行ブレーキ６４の操作部６４ａに連結されている。
【００３５】
前記連動杆７１は、ペダル支軸６０ａのガイドレール６２に対する回転を阻止する。これにより、ブレーキペダル６０は、横壁１９に設けた走行機体上下向きの直線形のペダル孔６５(図４，６参照)に沿って、ペダル本体６０ｃが上向きになった取り付け姿勢に連動杆７１によって維持された状態で走行機体上下方向にスライド昇降する。
【００３６】
つまり、ブレーキペダル６０を前記連動リンク７２の出力アーム７２ｂに連結されたリターンスプリング７６に抗して、前記ガイド孔６５に沿わせて踏み込み操作する。すると、ブレーキ用連動機構７０は、ブレーキペダル６０によって下降操作される連動杆７１によって連動リンク７２を揺動操作し、この連動リンク７２の出力アーム７２ｂによってスプリング７３を介して操作ケーブル７４を引っ張り操作し、この操作ケーブル７４によって走行ブレーキ６４の操作部６４ａを揺動操作する。これにより、ブレーキペダル６０を踏み込み操作することにより、走行ブレーキ６４を入り状態に操作できる。
【００３７】
図１１に示すように、前記ブレーキ用連動機構７０は、前記支持プレート３６に揺動自在に支持された駐車ブレーキフック７７を備えている。
すなわち、ブレーキ用連動機構７０は、前記ブレーキペダル６０を踏み込み操作した状態で、前記駐車ブレーキフック７７に連設された操作アーム７８によって駐車ブレーキフック７７を解除スプリング７９に抗して前記連動リンク７２の方に揺動操作して、駐車ブレーキフック７７を前記入力アーム７２ａに係止させることにより、連動リンク７２の前記リターンスプリング７６による復帰揺動を駐車ブレーキフック７７によって阻止し、これによって走行ブレーキ６４を入り状態に維持して駐車ブレーキとして作用させる。
【００３８】
図９に示すように、前記ブレーキ用連動機構７０は、前記連動リンク７２の前記入力アーム７２ａに設けた操作軸８１を有した強制停止機構８０を備えている。
【００３９】
図１３に示すように、前記強制停止機構８０は、前記操作軸８１を備える他、前記出力アーム５１に一端側が連結された一対の引き戻しリンク８２，８２を備えている。前記各引き戻しリンク８２は、前記操作軸８１が摺動自在に係入するように構成して引き戻しリンク８２の他端側に設けた長孔８３を備えている。
【００４０】
図１３（ａ）は、前記強制停止機構８０の非作用状態での側面図である。この図に示すように、強制停止機構８０は、ブレーキペダル６０がブレーキ切り位置ＯＦＦにあると、非作用状態となり、前記操作軸８１を前記入力アーム７２ａの上昇揺動によって前記支持プレート３５に設けたガイド孔８４(図９参照)に沿わせて上昇させ、主変速レバー３０の揺動操作に伴う一対の引き戻しリンク８２，８２の操作軸８１に対する摺動を許容して主変速レバー３０による走行主変速装置３２の変速操作を可能にする。図１３（ａ）は、主変速レバー３０が前進側に操作された状態を示しているが、主変速レバー３０が後進側に操作された場合も同様である。
【００４１】
図１３（ｂ）は、前記強制停止機構８０の作用状態での側面図である。この図に示すように、強制停止機構８０は、ブレーキペダル６０がブレーキ入り位置ＯＮに踏み込み操作されると、作用状態となり、前記操作軸８１を前記入力アーム７２ａの下降揺動によってガイド孔８４に沿わせて下降させ、操作軸８１によって一対の引き戻しリンク８２，８２を引き下げ操作して主変速レバー３０を摩擦機構４４に抗してアシストギヤ４１に対して滑らせながら前進側や後進側から中立位置Ｎに強制的に戻し操作する。
【００４２】
つまり、強制停止機構８０は、ブレーキペダル６０の踏み込み操作によって走行ブレーキ６４を入り状態に切り換え操作されると、走行主変速装置３２が前進側や後進側の変速状態にあっても、ブレーキ用連動機構７０の連動リンク７２の揺動力によって作動して主変速レバー３０を中立位置Ｎに強制的に戻し操作し、走行主変速装置３２を中立状態に切り換えて走行ブレーキ６４を効果的に効かせる。
【００４３】
図７，１６に示すように、前記操作ケーブル７４に、前記開閉軸芯Ｐの付近に位置した屈曲部７４ａと、この屈曲部７４ａから運転部３における前記横操作盤２２の下方を前記横壁１９に沿って、操作ケーブル７４とブレーキペダル６０とを連結する部材としての前記揺動リンク７２に向かった操作具側部分７４ｂと、前記屈曲部７４ａから機体フレーム４に沿って操作ケーブル７４と前記操作部６４ａとを連結する部材としての連結ピン６６に向かった操作部側部分７４ｃとを備えてある。
【００４４】
図１６（ａ）は、運転部３の閉じ状態での操作ケーブル７４の配置状態を示す平面図である。図１６（ｂ）は、運転部３の開き状態での操作ケーブル７４の配置状態を示す平面面である。これらの図に示す如く運転部３の開閉に伴って操作ケーブル７４の前記操作具側部分７４ｂが屈曲部７４ａを揺動中心部にして運転部３に付いて移動し、操作ケーブル７４は、ブレーキペダル６０と走行ブレーキ６４とを連結したままでの運転部３の開閉を可能にする。
【００４５】
図５に示すように、運転キャビン２の天井部内に位置するエヤコンユニット（図示せず）に冷媒循環ホース９０を介して接続されたレシーバ９１を、脱穀装置６の横側方に前記支柱２４に沿わせて設けてある。
これにより、レシーバ９１の上部に位置するサイトグラスを走行機体の横外側から見やすく、サイトグラスのチェックが容易となる。レシーバ９１とエンジン９との間に支柱２４が位置し、エンジン９からの熱気がレシーバ９１に触れることを支柱２４によって抑制される。運転キャビン２からレシーバ９１に至る冷媒循環ホース９０の経路を簡素にできる。
【００４６】
図５に示すように、原動部は、エンジン９の後方を覆うように前記原動部フレーム２６に支持させたカバー板９２、およびこのカバー板９２に設けた検視スリット９３を備えている。
前記検視スリット９３は、エンジン冷却用ラジエータ２５のためのリザーブタンク９４の液量を確認するためのものである。
【００４７】
図１４に示すように、前記運転キャビン２は、フロント透明板２ｂとボンネット部２ｃとの間に設けた運転キャビン横向きのフロントフレーム１００を備えている。
図１５は、前記フロントフレーム１００の縦断面図である。この図と図１４とに示すように、前記フロントフレーム１００は、フロントフレーム１００の表面側に凹入部１０１が形成されるよう設けた絞り部１０２を備えている。
【００４８】
〔別実施例〕
上記した実施例に替え、クラッチレバーとクラッチとを操作ケーブルを介して連結するよう構成するなど、操作対象装置が各種異なるものの場合にも本発明を適用することができる。したがって、ブレーキペダル６０やクラッチレバーなどを総称して操作具６０と呼称し、走行ブレーキ６４やクラッチなどを総称して操作対象装置６４と呼称する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】コンバインの運転部閉じ状態で全体平面図
【図３】コンバインの運転部開き状態での全体平面図
【図４】運転部の側面図
【図５】原動部の後面図
【図６】運転部の斜視図
【図７】運転部の開き状態での平面図である。
【図８】変速用の連動機構とブレーキ用の連動機構の正面図
【図９】電動アシスト機構と、変速用の連動機構と、ブレーキ用の連動機構の側面図
【図１０】主変速レバーの支持構造の断面図
【図１１】ブレーキ用の連動機構の正面図
【図１２】電動アシスト機構と、変速用の連動機構と、ブレーキ用の連動機構の平面図
【図１３】（ａ）は、強制停止機構の非作用状態での側面図、（ｂ）は、強制停止機構の作用状態での側面図
【図１４】運転キャビンの正面図
【図１５】フロントフレームの縦断面図
【図１６】（ａ）は、運転部の閉じ状態での操作ケーブルの配置状態を示す平面図、（ｂ）は、運転部に開き状態での操作ケーブルの配置状態を示す平面図
【符号の説明】
【００５０】
３        運転部
６０      操作具
６４      操作対象装置
６４ａ    操作対象装置の操作部
６６      操作ケーブルと操作部との連結部材
７２      操作ケーブルと操作具との連結部材
７４      操作ケーブル
７４ａ    操作ケーブルの屈曲部
７４ｂ    操作ケーブルの操作具側部分
７４ｃ    操作ケーブルの操作部側部分
【図１】
2010075150.tif 000003
【図２】
2010075150.tif 000004
【図３】
2010075150.tif 000005
【図４】
2010075150.tif 000006
【図５】
2010075150.tif 000007
【図６】
2010075150.tif 000008
【図７】
2010075150.tif 000009
【図８】
2010075150.tif 000010
【図９】
2010075150.tif 000011
【図１０】
2010075150.tif 000012
【図１１】
2010075150.tif 000013
【図１２】
2010075150.tif 000014
【図１３】
2010075150.tif 000015
【図１４】
2010075150.tif 000016
【図１５】
2010075150.tif 000017
【図１６】
2010075150.tif 000018