(57)【要約】【課題】フィルムを間欠搬送する際に、フィルム引っ張り部におけるスリップ現象が生じにくいフィルム搬送機構を提供する。【解決手段】製袋包装機においてフィルムＦを間欠搬送するフィルム搬送機構６は、フィルムＦを供給するフィルム貯留部７０と、フィルムＦに接触してフィルムＦを引っ張るプルダウンベルト装置６９と、制御部とを備える。制御部は、搬送時において、プルダウンベルト装置６９によるフィルムＦの引っ張り量が、フィルム貯留部７０によるフィルムＦの吐き出し量よりも大きくならないように、フィルム貯留部７０およびプルダウンベルト装置６９を制御する。【選択図】図３
2010202286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装装置においてフィルムを間欠搬送するためのフィルム搬送機構であって、
搬送上流側においてフィルムを供給するフィルム供給部と、
搬送下流側においてフィルムに接触してフィルムを引っ張るフィルム引っ張り部と、
搬送時において、前記フィルム引っ張り部によるフィルムの引っ張り量が、前記フィルム供給部によるフィルムの供給量よりも大きくならないように、前記フィルム引っ張り部及び前記フィルム供給部を制御する制御部と、
を備えた包装装置のフィルム搬送機構。
【請求項２】
前記制御部は、搬送時において、少なくとも前記引っ張り量と同じ量だけフィルムが供給されるように、前記フィルム供給部を制御する、
請求項１に記載の包装装置のフィルム搬送機構。
【請求項３】
前記フィルム供給部は、
フィルムを繰り出すフィルム繰り出し部と、
前記フィルム引っ張り部と前記フィルム繰り出し部との間に配置され、少なくとも１回の搬送量のフィルムを貯留可能なフィルム貯留部と、
を有しており、
前記制御部は、搬送時において、少なくとも前記引っ張り量と同じ量だけ、前記フィルム貯留部に貯留されているフィルムが吐き出されて前記フィルム引っ張り部のほうへ供給されるように、前記フィルム貯留部を制御する、
請求項２に記載の包装装置のフィルム搬送機構。
【請求項４】
前記フィルム貯留部は、
フィルムに接触してフィルムを移動させるローラと、
前記ローラを移動させるローラ移動手段と、
を有しており、前記ローラの移動量に応じてフィルムの貯留量が変化し、
前記制御部は、前記フィルム貯留部に貯留されているフィルムを吐き出させるときに、前記ローラ移動手段を制御して前記フィルム貯留部におけるフィルムの貯留量を減少させる、
請求項３に記載の包装装置のフィルム搬送機構。
【請求項５】
前記ローラは、自重によってフィルムに下向きの力を加えるものであり、
前記ローラ移動手段は、前記ローラの重力に反して前記ローラに上向きの力を作用させるものである、
請求項４に記載の包装装置のフィルム搬送機構。
【請求項６】
前記フィルム引っ張り部は、
フィルムに接触する接触部材と、
前記接触部材をフィルムの搬送方向に沿って移動させる移動手段と、
を有しており、
前記制御部は、搬送時において、前記フィルム引っ張り部の移動手段を作動させると同時に、前記ローラ移動手段を作動させる、
請求項４又は５に記載の包装装置のフィルム搬送機構。
【請求項７】
前記フィルム引っ張り部は、
フィルムに接触する接触部材と、
前記接触部材をフィルムの搬送方向に沿って移動させる移動手段と、
を有しており、
前記フィルム引っ張り部の移動手段と、前記ローラ移動手段とは、連動する、
請求項４又は５に記載の包装装置のフィルム搬送機構。
【請求項８】
包装装置においてフィルムを間欠搬送するためのフィルム搬送機構であって、
搬送上流側においてフィルムを繰り出すフィルム繰り出し部と、
搬送下流側においてフィルムに接触してフィルムを引っ張るフィルム引っ張り部と、
前記フィルム繰り出し部と前記フィルム引っ張り部との間に配置され、少なくとも１回の搬送量のフィルムを貯留可能なフィルム貯留部と、
搬送時のフィルム張力が搬送前のフィルム張力を超えないように、前記フィルム引っ張り部によるフィルムの引っ張り動作と、前記フィルム貯留部に貯留されているフィルムの吐き出し動作と、を制御する制御部と、
を備えた包装装置のフィルム搬送機構。
【請求項９】
包装装置においてフィルムを間欠搬送するためのフィルム搬送機構であって、
搬送上流側においてフィルムを繰り出すフィルム繰り出し部と、
搬送下流側においてフィルムを引っ張るフィルム引っ張り部と、
前記フィルム繰り出し部と前記フィルム引っ張り部との間に配置され、フィルムに接触してフィルムを移動させるローラを有し、前記ローラの移動によってフィルムの貯留及び吐き出しを行わせるフィルム貯留部と、
搬送休止状態から搬送状態へ移行するときに、前記フィルム引っ張り部によるフィルムの引っ張り動作の開始と同時に、あるいは、前記フィルム引っ張り部によるフィルムの引っ張り動作の開始の直前に、前記フィルム貯留部において前記ローラを移動させて貯留されているフィルムの吐き出し動作を開始させる制御部と、
を備えた包装装置のフィルム搬送機構。
【請求項１０】
前記フィルム貯留部は、前記ローラの移動によって、フィルムの搬送経路を長くしたり短くしたりすることで、フィルムの貯留及び吐き出しを行わせる
請求項９に記載の包装装置のフィルム搬送機構。
【請求項１１】
前記フィルム繰り出し部は、前記フィルム貯留部から前記フィルム引っ張り部へのフィルムの吐き出しが行われていないときに、前記フィルム貯留部にフィルムが貯留されるようにフィルムを繰り出す、
請求項３から１０のいずれかに記載の包装装置のフィルム搬送機構。
【請求項１２】
前記フィルム引っ張り部は、フィルムの幅方向の略中央部分に接触してフィルムを引っ張る、
請求項１から１１のいずれかに記載の包装装置のフィルム搬送機構。
【請求項１３】
包装装置においてフィルムを間欠搬送するためのフィルム搬送機構であって、
搬送上流側においてフィルムを繰り出すフィルム繰り出し部と、
搬送下流側においてフィルムを引っ張るフィルム引っ張り部と、
前記フィルム繰り出し部と前記フィルム引っ張り部との間に配置され、フィルムに接触してフィルムを移動させるローラを有し、前記ローラの移動によってフィルムの貯留及び吐き出しを行わせるフィルム貯留部と、
を備え、
前記フィルム引っ張り部においてフィルムを引っ張るための駆動力と、前記フィルム貯留部において前記ローラを移動させるための駆動力とは、同じ駆動源から供給されており、
前記フィルム引っ張り部によるフィルムの引っ張り動作と、前記フィルム貯留部によるフィルムの吐き出し動作とは連動している、
包装装置のフィルム搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装装置のフィルム搬送機構、特に、フィルムを間欠搬送するためのフィルム搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィルムを用いて物品の包装を行う包装装置は、フィルムを案内する複数のローラを有することが多い。複数のローラは、それらの間に通されるフィルムを、包装動作を行う包装機構などに案内する。このような包装装置においては、複数のローラのうち一部のローラが可動的に設けられることがある。可動的に設けられたローラ（以下、「可動ローラ」と呼ぶ。）は、固定的に設けられたローラ（以下、「固定ローラ」と呼ぶ。）に対して接近及び離反するように設けられる。そして、フィルムの張力が強くなったときには可動ローラが固定ローラに近づくように移動し、フィルムの張力が弱くなったときには可動ローラが固定ローラから離れるように移動することで、フィルムの張力が所定範囲に収まるように調節される（特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、間欠的に包装材（フィルム）を繰り出していく包装装置が開示されており、その包装材供給装置は、上述の可動ローラの代わりに、フィルムを貯留する貯留手段として吸引室を備えている。この吸引室は、フィルムを吸引作用により常に引き込むことでフィルムを貯留しておき、フィルムの吐き出しによって吸引室に貯留されているフィルムが少なくなってきたときに、それをセンサで検知して、吸引室の上流側に配備されている供給リールからのフィルムの繰り出しスピードを上げてもらうように指令を出している。
【特許文献１】特開平１０−７１０７号公報
【特許文献２】特開２０００−５３２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような従来の包装装置におけるフィルム搬送機構では、フィルムに所定の張力が作用する。
【０００５】
しかし、間欠的にフィルムを搬送する場合、フィルムの張力の増減によって、包装機構の近傍に配備されてフィルムを引っ張るフィルム引っ張り部において、スリップが生じることがある。すなわち、間欠搬送を行う包装装置においては、フィルムが停止している搬送休止状態からフィルムが搬送されている搬送状態への移行時に、フィルムの張力が少なくとも一時的に増加するため、フィルム引っ張り部のベルト等の接触部材がフィルムに対してスリップする現象が生じることがある。
【０００６】
本発明の課題は、フィルムを間欠搬送する際に、フィルム引っ張り部におけるスリップ現象が生じにくいフィルム搬送機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係るフィルム搬送機構は、包装装置においてフィルムを間欠搬送するためのフィルム搬送機構であって、フィルム供給部と、フィルム引っ張り部と、制御部とを備えている。フィルム供給部は、搬送上流側においてフィルムを供給する。フィルム引っ張り部は、搬送下流側において、フィルムに接触してフィルムを引っ張る。制御部は、搬送時において、フィルム引っ張り部によるフィルムの引っ張り量が、フィルム供給部によるフィルムの供給量よりも大きくならないように、フィルム引っ張り部及びフィルム供給部を制御する。
【０００８】
このフィルム搬送機構の制御部は、フィルムの搬送時において、監視しているフィルムの張力に基づいてフィルム引っ張り部やフィルム供給部を制御するのではなく、これらを、フィルムの引っ張り量がフィルムの供給量よりも大きくならないように制御している。
【０００９】
従来においては、フィルムの搬送時にフィルム張力が瞬間的に増加してしまい、その後にフィルム張力が小さくなるように制御されるとしても、フィルム引っ張り部においてスリップ現象が生じることがあったが、本発明では、フィルムの引っ張り量がフィルムの供給量を超えることがなくなるため、搬送前よりも搬送時のほうがフィルム張力が大きくなってスリップ現象が発生してしまうということが回避される。すなわち、本発明では、搬送時にフィルム張力が増加することがなく、フィルム引っ張り部におけるスリップ現象が抑制される。
【００１０】
なお、搬送時のフィルムの蛇行を防止する観点からは、フィルムの引っ張り量がフィルムの供給量と一致する制御、あるいは、フィルムの供給量よりもフィルムの引っ張り量のほうが若干大きくなるような制御が望ましい。
【００１１】
第２発明に係る包装装置のフィルム搬送機構は、第１発明のフィルム搬送機構であって、制御部は、搬送時において、少なくとも引っ張り量と同じ量だけフィルムが供給されるように、フィルム供給部を制御する。
【００１２】
ここでは、搬送時に、少なくとも引っ張り量と同じ量だけフィルムが供給されるため、フィルム供給部とフィルム引っ張り部との間のフィルムにおいて張力が増加することがない。このため、確実にフィルム引っ張り部におけるスリップ現象を抑えることができる。
【００１３】
第３発明に係る包装装置のフィルム搬送機構は、第２発明のフィルム搬送機構であって、フィルム供給部は、フィルムを繰り出すフィルム繰り出し部と、フィルム貯留部とを有している。フィルム貯留部は、フィルム引っ張り部とフィルム繰り出し部との間に配置され、少なくとも１回の搬送量のフィルムを貯留することができる。そして、制御部は、搬送時において、少なくとも引っ張り量と同じ量だけ、フィルム貯留部に貯留されているフィルムが吐き出されてフィルム引っ張り部のほうへ供給されるように、フィルム貯留部を制御する。
【００１４】
ここでは、少なくとも１回の搬送量のフィルムを貯留可能なフィルム貯留部を配備し、そのフィルム貯留部からフィルム引っ張り部に向けて貯留フィルムを吐き出すことで、フィルム引っ張り部へのフィルムの供給を行わせている。
【００１５】
第４発明に係る包装装置のフィルム搬送機構は、第３発明のフィルム搬送機構であって、フィルム貯留部は、フィルムに接触してフィルムを移動させるローラと、そのローラを移動させるローラ移動手段とを有している。そして、フィルム貯留部におけるフィルムの貯留量は、ローラの所定ポジションからの移動量に応じて変化する。制御部は、フィルム貯留部に貯留されているフィルムを吐き出させるときに、ローラ移動手段を制御して、フィルム貯留部におけるフィルムの貯留量を減少させる。
【００１６】
ここでは、ローラの移動量に応じてフィルムの貯留量が変化するため、制御部は、ローラ移動手段を制御してローラを移動させることで、フィルム貯留部におけるフィルムの貯留量を減らしてフィルム引っ張り部へのフィルムの供給を行うことができる。
【００１７】
第５発明に係る包装装置のフィルム搬送機構は、第４発明のフィルム搬送機構であって、ローラは、自重によってフィルムに下向きの力を加えるものである。また、ローラ移動手段は、ローラの重力に反してローラに上向きの力を作用させるものである。
【００１８】
ここでは、ローラが自重によってフィルムを下に押して移動する構成になっているため、ローラ移動手段は、ローラに対して重力に反する上向きの力を与えることができればよく、２方向に力を作用させることができる手段である必要がない。
【００１９】
なお、ローラ移動手段がローラに力を作用させることで、搬送時においてローラの自重がフィルムに作用しないようにできれば、搬送時のフィルムの張力をゼロあるいはゼロに近い値にすることができ、スリップ現象がより抑制されるとともに、フィルム引っ張り部がフィルムを引っ張るときに要する力を小さく抑えることもできる。
【００２０】
第６発明に係る包装装置のフィルム搬送機構は、第４又は第５発明のフィルム搬送機構であって、フィルム引っ張り部は、フィルムに接触する接触部材と、その接触部材をフィルムの搬送方向に沿って移動させる移動手段とを有している。制御部は、搬送時において、フィルム引っ張り部の移動手段を作動させると同時に、フィルム貯留部のローラ移動手段を作動させる。
【００２１】
ここでは、少なくとも引っ張り量と同じ量だけフィルム貯留部の貯留フィルムが吐き出されるとともに、フィルム引っ張り部の移動手段とフィルム貯留部のローラ移動手段とが同時に作動し始めるため、搬送休止状態から搬送状態に移行するときにフィルムの張力が増加してしまう現象を確実に回避することができる。
【００２２】
なお、フィルム引っ張り部の移動手段とフィルム貯留部のローラ移動手段との同時作動は、フィルム引っ張り部の移動手段とフィルム貯留部のローラ移動手段とをギアやリンク機構を用いて連動させることで実現させてもよいし、フィルム引っ張り部の移動手段への作動指令とフィルム貯留部のローラ移動手段への作動指令とを同じタイミングで行うことによって実現させてもよい。
【００２３】
第７発明に係る包装装置のフィルム搬送機構は、第４又は第５発明のフィルム搬送機構であって、フィルム引っ張り部は、フィルムに接触する接触部材と、その接触部材をフィルムの搬送方向に沿って移動させる移動手段とを有している。そして、フィルム引っ張り部の移動手段と、フィルム貯留部のローラ移動手段とは、連動する。
【００２４】
ここでは、フィルム引っ張り部の移動手段とフィルム貯留部のローラ移動手段とが連動する構成を採っているため、引っ張り量と同じ量だけフィルム貯留部の貯留フィルムが吐き出されるようにすることが容易となる。また、フィルム引っ張り部の移動手段とフィルム貯留部のローラ移動手段とで、モータなどの駆動源を共通化することも容易となる。
【００２５】
第８発明に係るフィルム搬送機構は、包装装置においてフィルムを間欠搬送するためのフィルム搬送機構であって、フィルム繰り出し部と、フィルム引っ張り部と、フィルム貯留部と、制御部とを備えている。フィルム繰り出し部は、搬送上流側においてフィルムを繰り出す。フィルム引っ張り部は、搬送下流側において、フィルムに接触してフィルムを引っ張る。フィルム貯留部は、フィルム繰り出し部とフィルム引っ張り部との間に配置され、少なくとも１回の搬送量のフィルムを貯留することができる。制御部は、搬送時のフィルム張力が搬送前のフィルム張力を超えないように、フィルム引っ張り部によるフィルムの引っ張り動作と、フィルム貯留部に貯留されているフィルムの吐き出し動作と、を制御する。
【００２６】
このフィルム搬送機構の制御部は、フィルムの搬送時において、監視しているフィルムの張力に基づいてフィルム引っ張り部やフィルム貯留部を制御するのではなく、搬送時のフィルム張力が搬送前のフィルム張力を超えないように、フィルム引っ張り部によるフィルムの引っ張り動作とフィルム貯留部に貯留されているフィルムの吐き出し動作とを制御している。
【００２７】
従来においては、フィルムの搬送時にフィルム張力が瞬間的に増加してしまうと、その後にフィルム張力が小さくなるように制御されるとしても、フィルム引っ張り部においてスリップ現象が生じることがあった。しかし、本発明では、搬送時のフィルム張力が搬送前のフィルム張力を超えることがなくなるため、搬送休止状態から搬送状態に移行するときにフィルム引っ張り部においてスリップ現象が生じるという不具合が抑えられる。
【００２８】
第９発明に係るフィルム搬送機構は、包装装置においてフィルムを間欠搬送するためのフィルム搬送機構であって、フィルム繰り出し部と、フィルム引っ張り部と、フィルム貯留部と、制御部とを備えている。フィルム繰り出し部は、搬送上流側においてフィルムを繰り出す。フィルム引っ張り部は、搬送下流側においてフィルムを引っ張る。フィルム貯留部は、フィルム繰り出し部とフィルム引っ張り部との間に配置されており、ローラを有している。このローラは、フィルムに接触して、フィルムを移動させる。フィルム貯留部は、ローラの移動によって、フィルムの貯留及び吐き出しを行わせる。制御部は、搬送休止状態から搬送状態へ移行するときに、フィルム引っ張り部によるフィルムの引っ張り動作の開始と同時に、あるいは、フィルム引っ張り部によるフィルムの引っ張り動作の開始の直前に、フィルム貯留部においてローラを移動させて貯留されているフィルムの吐き出し動作を開始させる。
【００２９】
このフィルム搬送機構の制御部は、搬送休止状態から搬送状態へ移行するときに、監視しているフィルムの張力に基づいてフィルム引っ張り部やフィルム貯留部を制御するのではなく、フィルム引っ張り部によるフィルムの引っ張り動作の開始と同時に、あるいはその開始の直前に、フィルム貯留部からのフィルムの吐き出し動作を開始させる制御を行っている。
【００３０】
従来においては、フィルムの搬送時にフィルム張力が瞬間的に増加してしまうと、その後にフィルム張力が小さくなるように制御されるとしても、フィルム引っ張り部においてスリップ現象が生じることがあった。しかし、本発明では、フィルム貯留部からのフィルムの吐き出し動作よりもフィルムの引っ張り動作のほうが先行してしまうことがなくなるため、搬送休止状態から搬送状態に移行するときにフィルム引っ張り部においてスリップ現象が生じるという不具合が抑えられる。また、間欠搬送の搬送開始時においてフィルム引っ張り部がフィルムを引っ張るために必要な力が、小さく抑えられる。
【００３１】
第１０発明に係る包装装置のフィルム搬送機構は、第９発明のフィルム搬送機構であって、フィルム貯留部は、ローラの移動によって、フィルムの搬送経路を長くしたり短くしたりすることで、フィルムの貯留及び吐き出しを行わせる。
【００３２】
ここでは、ローラの移動によってフィルムの搬送経路の長短を調節することで、フィルム貯留部におけるフィルムの貯留や吐き出しを制御することができる。
【００３３】
第１１発明に係る包装装置のフィルム搬送機構は、第３〜第１０発明のいずれかのフィルム搬送機構であって、フィルム繰り出し部は、フィルム貯留部からフィルム引っ張り部へのフィルムの吐き出しが行われていないときに、フィルム貯留部にフィルムが貯留されるようにフィルムを繰り出す。
【００３４】
上述のように、第３〜第１０発明では、いずれもフィルム貯留部へのフィルムの貯留を利用して間欠搬送を行わせている。そして、ここでは、搬送休止状態の時間帯を使って、貯留していたフィルムを搬送時に吐き出したフィルム貯留部に対して、フィルム繰り出し部からフィルムを繰り出すようにしている。このように、ここでは、間欠搬送の搬送休止状態の時間帯および搬送状態の時間帯を有効利用して、フィルム貯留部へのフィルムの貯留および吐き出しを行わせている。
【００３５】
第１２発明に係る包装装置のフィルム搬送機構は、第１〜第１１発明のいずれかのフィルム搬送機構であって、フィルム引っ張り部は、フィルムの幅方向の略中央部分に接触してフィルムを引っ張る。
【００３６】
第１〜第１１発明では、いずれも、搬送前の搬送休止状態から搬送時の搬送状態への移行時においてフィルム張力が増加する現象が抑えられるため、副次的な効果として、フィルム引っ張り部で必要となるフィルムを引っ張る力を小さく抑えることができる。
【００３７】
これを利用して、第１２発明では、従来フィルムの幅方向の２カ所においてフィルムを引っ張ることが多かったのに対して、フィルム引っ張り部を、フィルムの幅方向の略中央部分に接触してフィルムを引っ張るという構成にしている。これにより、フィルム引っ張り部のコストを下げることができるとともに、フィルムの蛇行を抑える効果も得ることができる。
【００３８】
第１３発明に係る包装装置のフィルム搬送機構は、包装装置においてフィルムを間欠搬送するためのフィルム搬送機構であって、搬送上流側においてフィルムを繰り出すフィルム繰り出し部と、搬送下流側においてフィルムを引っ張るフィルム引っ張り部と、フィルム繰り出し部とフィルム引っ張り部との間に配置されるフィルム貯留部とを備えている。フィルム貯留部は、フィルムに接触してフィルムを移動させるローラを有しており、ローラの移動によってフィルムの貯留及び吐き出しを行わせる。また、フィルム引っ張り部においてフィルムを引っ張るための駆動力と、フィルム貯留部においてローラを移動させるための駆動力とは、同じ駆動源から供給されている。そして、フィルム引っ張り部によるフィルムの引っ張り動作と、フィルム貯留部によるフィルムの吐き出し動作とは連動している。
【００３９】
従来においては、フィルムの搬送時にフィルム張力が瞬間的に増加してしまい、その後にフィルム張力が小さくなるように制御されるとしても、フィルム引っ張り部においてスリップ現象が生じることがあった。しかし、本発明では、同じ駆動源からの力によって、フィルム引っ張り部によるフィルムの引っ張り動作と、フィルム貯留部によるフィルムの吐き出し動作とが連動して行われるため、搬送時にフィルム引っ張り部においてスリップ現象が生じるという不具合が抑えられる。
【００４０】
第１４発明に係る包装装置のフィルム搬送機構は、第３〜第１０発明のいずれかのフィルム搬送機構であって、制御部は、搬送時において、フィルム引っ張り部とフィルム貯留部との間のフィルムの張力がゼロあるいはゼロに近い値になるように、フィルム引っ張り部及びフィルム貯留部を制御する。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、搬送時にフィルム張力が増加することがなくなり、フィルム引っ張り部におけるスリップ現象が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
〔全体概略〕
本発明の一実施形態に係るフィルム搬送機構６を含む製袋包装機３を図１に示す。この製袋包装機３は、被包装物となるポテトチップス等の食品をフィルムで覆い、筒状となったフィルムを縦および横にシールして袋を製造する、縦型の製袋包装機である。
【００４３】
被包装物は、製袋包装機３の上方に設けられた計量機２から、原則として所定量ずつ落下してくる。計量機２は、フィーダ、プールホッパ２４、計量ホッパ２５、集合排出シュート２６などから構成される組み合わせ計量装置である。
【００４４】
製袋包装機３は、被包装物の袋詰めを行う本体部分である製袋包装機構５（図２参照）と、この製袋包装機構５に袋となるフィルムＦを送るフィルム搬送機構６と、両機構５，６の駆動部分の動きを制御する制御部９０（図６参照）とから構成されている。
【００４５】
〔製袋包装機構の構成〕
製袋包装機構５は、図２に示すように、シート状で送られてくるフィルムＦを筒状に成形する成形装置１３と、筒状となったフィルムＦ（以下、筒状フィルムＦｍという。）の重なり部分を縦にシールする縦シール装置１５と、筒状フィルムＦｍを横にシールすることで袋Ｂの上下の端部を封止する横シール装置１７とを有している。
【００４６】
＜成形装置＞
成形装置１３は、図２及び図３に示すように、チューブ１３ｂと、フォーマー１３ａとを有している。チューブ１３ｂは、円筒形状の部材であり、上下端が開口している。このチューブ１３ｂの上端の開口部には、計量機２で計量された被包装物Ｃが投入される。フォーマー１３ａは、チューブ１３ｂを取り囲むように配置されている。このフォーマー１３ａの形状は、フィルム搬送機構６のフィルム貯留部７０（後述）から吐き出されてきたシート状のフィルムＦがフォーマー１３ａとチューブ１３ｂとの間を通るときに筒状に成形されるような形状となっている。
【００４７】
なお、成形装置１３のチューブ１３ｂやフォーマー１３ａは、製造する袋の大きさに応じて取り替えることができる。
【００４８】
＜縦シール装置＞
縦シール装置１５は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムＦｍの重なり部分を、一定の圧力でチューブ１３ｂに押しつけながら加熱して縦にシールする機構である。この縦シール装置１５は、チューブ１３ｂの前側に位置しており、ヒーターや、そのヒーターにより加熱され筒状フィルムＦｍの重なり部分に接触するヒータベルトを有している。また、縦シール装置１５は、図示しないが、ヒータベルトをチューブ１３ｂに近づけたり遠ざけたりするための駆動装置も備えている。
【００４９】
＜横シール装置＞
横シール装置１７は、成形装置１３および縦シール装置１５の下方に配置されている。横シール装置１７は、ヒーターを内蔵する一対のシールジョー５１を含む機構である（図２参照）。
【００５０】
図２では図示を省略しているが、横シール装置１７は、一対のシールジョー５１同士を接近・離反させるシールジョー移動機構や、一方のシールジョー５１に内蔵されるカッターなどを備えている。カッターは、シールジョー５１による横シール部分の高さ方向の中心位置において、袋Ｂと後続の筒状フィルムＦｍとを切り離す役割を果たす。
【００５１】
〔フィルム搬送機構の構成〕
フィルム搬送機構６は、シート状のフィルムＦを製袋包装機構５へ送る機構であり、主として、製袋包装機構５の後方に配置されるフィルム供給部６０と、製袋包装機構５のチューブ１３ｂに隣接して配置されるプルダウンベルト装置６９（フィルム引っ張り部）と、固定ローラ６０ａ〜６０ｆとを備えている。フィルム供給部６０は、フィルムロール６ｂからフィルムＦを繰り出させるフィルム繰り出し部８０と、繰り出されたフィルムＦを一時的に貯留するフィルム貯留部７０とから構成されている。また、これらのフィルム繰り出し部８０、フィルム貯留部７０およびプルダウンベルト装置６９は、後述する制御部９０によって制御される。
【００５２】
＜固定ローラ＞
固定ローラ６０ａ〜６０ｆは、それぞれ、フィルムＦの上面あるいは下面に接触してガイドするように配置されており（図３参照）、後述する可動ローラ７１とともに、フィルムロール６ｂから製袋包装機構５の成形装置１３までのフィルムＦの搬送経路を形成している。固定ローラ６０ａ〜６０ｆは、自転するローラで、その回転軸が製袋包装機３のフレームに固定されている。
【００５３】
＜フィルム繰り出し部＞
フィルム繰り出し部８０は、フィルムＦを巻回したものであるフィルムロール６ｂを回転駆動するフィルム繰り出しモータ８７（図６参照）を有している。後述する間欠搬送の搬送休止状態において、このフィルム繰り出しモータ８７が作動すると、フィルムロール６ｂから所定長さ（所定量）のフィルムＦが、フィルム貯留部７０に向けて繰り出される。
【００５４】
＜フィルム貯留部＞
フィルム貯留部７０は、図３に示すように、フィルム繰り出し部８０とプルダウンベルト装置６９との間に配置されており、後述する間欠搬送における１回のフィルムＦの搬送量に相当するフィルムＦを貯留することができる。この製袋包装機３は、小さな袋から大きな袋まで製造することができ、フィルム貯留部７０は、製造可能な最大の袋サイズに応じたフィルムＦを貯留できるように設計されている。
【００５５】
フィルム貯留部７０は、可動ローラ７１と、その可動ローラ７１を上向きに移動させるローラ移動機構とを有している。可動ローラ７１は、自転するとともに、図３に示すように上下に移動可能となっており、フィルムＦに上から接触してフィルムＦを上下に移動させることができる。より詳細に言うと、可動ローラ７１は、図４に示すように、後述するピン部材７２ａを支点として所定角度だけ旋回可能となっており、その旋回によって上下に移動するように支持されている。そして、フィルム貯留部７０では、この可動ローラ７１の移動によって、フィルムＦの搬送経路を長くしたり短くしたりすることで、フィルムＦの貯留と吐き出しとを行わせることができる。
【００５６】
例えば、図５（ｂ）に示すように可動ローラ７１が下方に位置するときには、フィルムＦの搬送経路が長くなっており、フィルム貯留部７０にフィルムＦが最大限に貯留された状態になる。図５（ａ）に示すように、可動ローラ７１が上方に位置するときには、フィルムＦの搬送経路が短くなっており、フィルム貯留部７０に貯留されていたフィルムＦがほぼ全て吐き出された状態になる。
【００５７】
可動ローラ７１は、固定ローラ６０ａと固定ローラ６０ｂとの間にあるフィルムＦに対して自重によって下向きの力を加え、図５（ｂ）に示すようにローラ支持レバー７２（後述）がストッパー７９に当たった状態においてホームポジションに位置することになる。このホームポジションからの可動ローラ７１の移動量に応じて、フィルム貯留部７０におけるフィルムＦの貯留量が変化する。
【００５８】
可動ローラ７１を重力に反して上向きに移動させるローラ移動機構は、図４に示すように、ローラ支持レバー７２、ピン部材７２ａ、固定部材７２ｂ、プーリー７５ａ，７５ｂ，ベルト７６ａ，７６ｂ、電磁クラッチ７７、ロータリーエンコーダ７８、ストッパー７９などから構成されている。ローラ支持レバー７２は、その先端部で可動ローラ７１の左右両端を軸支持している。また、ローラ支持レバー７２は、その基端部がピン部材７２ａを介して固定部材７２ｂに軸支持されている。したがって、ローラ支持レバー７２の先端部に支持されている可動ローラ７１は、ピン部材７２ａを中心として旋回軌道を描くように移動する。固定部材７２ｂは、製袋包装機３のフレームに固定されている。プーリー７５ａ，７５ｂおよびベルト７６ａ，７６ｂは、駆動モータ６９ｄの駆動力を、ローラ支持レバー７２の基端部に伝えるために設けられている。プーリー７５ａとローラ支持レバー７２の基端部とは、電磁クラッチ７７がＯＮされたときに相対回転不能に連結され、プーリー７５ａの回転によってローラ支持レバー７２が回動するようになる。電磁クラッチ７７がＯＦＦされると、プーリー７５ａとローラ支持レバー７２の基端部との連結が解除され、ローラ支持レバー７２は自重によって下降する。また、ローラ支持レバー７２の基端部の回転角度を検知するロータリーエンコーダ７８が設置されており、ロータリーエンコーダ７８が検出した回転角度の情報は制御部９０に送られる。
【００５９】
＜プルダウンベルト装置＞
プルダウンベルト装置６９は、図２に示すように、製袋包装機構５の成形装置１３のチューブ１３ｂを挟んで縦シール装置１５と前後に向かい合うように配置されている。プルダウンベルト装置６９は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムＦｍを吸着して下方に引っ張る装置であって、フィルムＦに接触する吸着ベルト６９ｃと、その吸着ベルト６９ｃが掛け渡されるローラ６９ａ，６９ｂと、上述の駆動モータ６９ｄの駆動力をローラ６９ｂに伝えるためのプーリー６９ｅおよびベルト６９ｆとを有している。
【００６０】
吸着ベルト６９ｃには、図３に示すように、複数の吸着孔が形成されている。これらの吸着孔は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムＦｍに吸着ベルト６９ｃが接触しているときに、バキューム装置６９ｇ（図６参照）の作動によって筒状フィルムＦｍを吸引する。図２では、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムＦｍに接触した状態のプルダウンベルト装置６９を示しているが、図３では、吸着孔を露出させるために、メンテナンス時におけるチューブ１３ｂから少し後側に離れた状態のプルダウンベルト装置６９を示している。図３においては、一部の吸着孔のみを示しているが、実際には、吸着ベルト６９ｃの全周面に均等に吸着孔が形成されている。そして、吸着ベルト６９ｃは、筒状フィルムＦｍとなったフィルムＦの幅方向（搬送方向に直交する方向）の中央部分に接触して、搬送方向（下向き）に力を作用させることになる。
【００６１】
上下に離れた２つのローラ６９ａ，６９ｂに掛け渡された吸着ベルト６９ｃは、駆動モータ６９ｄと、その駆動力をローラ６９ｂに伝えるプーリー６９ｅおよびベルト６９ｆとの働きによって、周回する。これにより、吸着ベルト６９ｃのうち筒状フィルムＦｍに接触している部分が下方に移動し、筒状フィルムＦｍが下に引っ張られる。
【００６２】
なお、プルダウンベルト装置６９の吸着ベルト６９ｃを周回させる駆動源である駆動モータ６９ｄは、サーボモータであり、上述のフィルム貯留部７０の可動ローラ７１を持ち上げるための駆動源としても利用されている。このように、本実施形態に係る製袋包装機３では、駆動モータ６９ｄが作動すると、プルダウンベルト装置６９の吸着ベルト６９ｃが周回すると同時に、フィルム貯留部７０の可動ローラ７１が持ち上がる（図４および図５の矢印Ａ１１を参照）。すなわち、プルダウンベルト装置６９において吸着ベルト６９ｃを動かす機構と、フィルム貯留部７０において可動ローラ７１を持ち上げる機構とは、機械的に連動している。
【００６３】
〔制御部〕
制御部９０は、計量機２の制御および製袋包装機３の制御を行うものであって、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されている。制御部９０は、図１に示す操作スイッチ類７やタッチパネル式ディスプレイ８から入力された操作や設定に従って、フィルム搬送機構６の駆動モータ６９ｄ、バキューム装置６９ｇ、電磁クラッチ７７およびフィルム繰り出しモータ８７や、製袋包装機構５の各装置の駆動部分などを制御する。また、制御部９０は、計量機２のフィーダ、プールホッパ２４、計量ホッパ２５などの駆動を制御する。さらに、制御部９０は、計量機２および製袋包装機３にある各種センサから必要な情報を取り込み、その情報を各種制御において利用する。
【００６４】
また、制御部９０は、連続的に計量および製袋包装を行う連続運転制御に加え、間欠的に計量および製袋包装を行う間欠運転制御を行うことができる。間欠運転制御では、製袋包装機３において、フィルム搬送機構６から間欠的にフィルムＦが製袋包装機構５へと供給され、製袋包装機構５において袋Ｂが間欠的に製造される。
【００６５】
〔フィルム搬送機構に対する間欠運転制御〕
次に、間欠運転制御のうち、本発明のポイントであるフィルムＦの搬送に関する制御について詳述する。
【００６６】
間欠運転制御では、製袋包装機構５へのフィルムＦの搬送が休止している搬送休止状態と、製袋包装機構５へフィルムＦが搬送されている搬送状態とが、交互に繰り返される。搬送休止状態においては、プルダウンベルト装置６９が止まっており、フィルム繰り出し部８０が作動してフィルム貯留部７０にフィルムＦが貯留される。一方、搬送状態においては、フィルム繰り出し部８０が止まっており、プルダウンベルト装置６９がフィルムＦを引っ張るとともにフィルム貯留部７０が貯留されているフィルムＦを吐き出すことで、１回分のフィルムＦの搬送が為される。フィルム貯留部７０は、搬送休止状態において、少なくとも１回分のフィルムＦの貯留を行うことになる。
【００６７】
＜搬送状態におけるフィルム搬送機構に関する間欠運転制御＞
上述のように、搬送状態においては、フィルム繰り出し部８０が止まり、プルダウンベルト装置６９およびフィルム貯留部７０が動くように制御される。制御部９０は、まず、搬送開始の直前に、電磁クラッチ７７をＯＮにする。その後、搬送開始時において、制御部９０が駆動モータ６９ｄを作動させると、吸着ベルト６９ｃが周回し始め、フィルムＦが吸着ベルト６９ｃとともに下方に移動を始める。これと同時に、駆動モータ６９ｄの作動によってフィルム貯留部７０の可動ローラ７１が持ち上がり始め、フィルム貯留部７０からのフィルムＦの吐き出しが始まる。但し、フィルム貯留部７０からのフィルムＦの吐き出し動作は、フィルム貯留部７０からフィルムＦが押し出される状態を創出することを意味するのではなく、プルダウンベルト装置６９によるフィルムＦの引っ張り動作に応じて可動ローラ７１が上昇することでフィルム貯留部７０からフィルムＦが出やすくなる状態を創出することを意味する。
【００６８】
なお、搬送状態において、プルダウンベルト装置６９では、バキューム装置６９ｇによる吸着作用が吸着ベルト６９ｃに生じている。
【００６９】
また、搬送状態においては、フィルム貯留部７０からプルダウンベルト装置６９へ向けたフィルムＦの吐き出し量と、プルダウンベルト装置６９におけるフィルムＦの引っ張り量とが、常に一致する。すなわち、プルダウンベルト装置６９におけるフィルムＦの引っ張り量と、フィルム貯留部７０において可動ローラ７１が上昇することで生じるフィルムＦの搬送経路の短縮量とが、常に一致するようになっている。したがって、搬送状態におけるフィルム貯留部７０とプルダウンベルト装置６９との間のフィルムＦにかかっている張力は、搬送状態の直前においてフィルムＦにかかっている張力と同じであり、搬送休止状態から搬送状態に移行する際にフィルムＦの張力が変化しない。
【００７０】
フィルム貯留部７０には、１回の搬送分以上のフィルムＦの貯留が為されているため、フィルムＦの吐き出しによってフィルム貯留部７０におけるフィルムＦの貯留量が減少するが、搬送状態においてフィルムＦの張力が増加する現象は生じない。
【００７１】
なお、搬送開始の直前および搬送状態におけるフィルムＦの張力は、ゼロあるいはゼロに近い値にセットされている。このため、フィルム貯留部７０の可動ローラ７１の上面とフィルムＦの下面とは、接触しているものの、可動ローラ７１の自重による下向きの力はフィルムＦに殆ど作用しない。但し、可動ローラ７１は、フィルムＦをガイドする役割は果たしており、フィルム貯留部７０とプルダウンベルト装置６９との間でフィルムＦがたるまないようになっている。
【００７２】
１回の搬送分のフィルムＦが搬送されると、制御部９０は、駆動モータ６９ｄを止める。これにより、プルダウンベルト装置６９の吸着ベルト６９ｃの動きが止まるとともに、フィルム貯留部７０の可動ローラ７１の上昇も止まる。このようにして搬送状態から搬送休止状態に移行した後、制御部９０は、フィルム貯留部７０の電磁クラッチ７７をＯＦＦにするとともに、フィルム繰り出し部８０のフィルム繰り出しモータ８７を作動させる。すると、可動ローラ７１が、フィルムＦを自重によって下向きに押しながら、図５（ａ）の状態から図５（ｂ）の状態へと移行していく（図４および図５の矢印Ａ１２参照）。このとき、フィルムロール６ｂからはフィルムＦが繰り出される。フィルム繰り出しモータ８７は、可動ローラ７１を支えるローラ支持レバー７２がストッパー７９に当たって所定量のフィルムＦがフィルム貯留部７０に貯留される（図５（ｂ）参照）ように、フィルムロール６ｂから所定量だけフィルムＦを繰り出させる。この結果、搬送開始の前においては、フィルム貯留部７０にフィルムＦが最大まで貯留された状態になり、その後、上述の搬送開始の直前の電磁クラッチ７７をＯＮする制御を迎えることになる。
【００７３】
なお、ローラ支持レバー７２の基端部の回転角度を検知するロータリーエンコーダ７８がフィルム貯留部７０に設置されているが、ここでは、可動ローラ７１の上昇量や下降量を確認的に監視するために使用されている。
【００７４】
〔本実施形態に係る製袋包装機の特徴〕
（１）
従来、フィルムを間欠搬送する機能を持つ製袋包装機では、プルダウンベルト装置でフィルムを引っ張って搬送を行う際、ベルトとフィルムとの間でスリップが生じ、精度よくフィルムを送れないことがあった。これは、フィルムＦの張力を監視しつつ、その張力に変化があったときに張力の増減分を打ち消すように作動するフィルム張力調整機構が存在していても、搬送休止状態から搬送状態に移行する際などに必ずフィルムの張力が変化（増加）してしまうために、必然的に生じる可能性がある現象であった。
【００７５】
そして、従来においても、このような問題を解消するために、ベルト形状や長さの改変、バキューム装置の搭載、ベルトの材質改善など、様々な対策が採られていた。しかし、十分にスリップ現象を抑えられなかったり、コストが大きくなったりしていた。さらに、スリップすることを前提として、制御的にフィルムの送り量を補正するようなことも行われているが、制御ソフトが複雑になるといったデメリットがある。
【００７６】
これに対し、本実施形態に係る製袋包装機３では、プルダウンベルト装置６９において吸着ベルト６９ｃを動かす機構と、フィルム貯留部７０において可動ローラ７１を持ち上げる機構とを、機械的に連動させている。これにより、搬送休止状態から搬送状態に移行するときに、吸着ベルト６９ｃの周回およびそれに伴うプルダウンベルト装置６９のフィルムＦの引っ張り動作と、フィルム貯留部７０の可動ローラ７１の上昇動作とが、同時に始まる。したがって、搬送時のフィルムＦの張力が搬送前の張力を超えることがなくなり、より詳細に言えば、搬送休止状態から搬送状態に移行する際にフィルムＦの張力が変化せず、プルダウンベルト装置６９において吸着ベルト６９ｃとフィルムＦとの間でスリップ現象が生じることがなくなっている。
【００７７】
（２）
また、本実施形態に係る製袋包装機３では、駆動モータ６９ｄの駆動力を吸着ベルト６９ｃに伝える機構（プーリー６９ｅやベルト６９ｆ）と、駆動モータ６９ｄの駆動力を可動ローラ７１を支持するローラ支持レバー７２に伝える機構（プーリー７５ａ，７５ｂやベルト７６ａ，７６ｂ）とを適切に設計し、搬送状態において、フィルム貯留部７０からプルダウンベルト装置６９へ向けたフィルムＦの吐き出し量と、プルダウンベルト装置６９におけるフィルムＦの引っ張り量とが、常に一致するようにしている。すなわち、搬送時に、フィルムＦの引っ張り量と同じ量だけ、フィルム貯留部７０からフィルムＦが吐き出される。
【００７８】
このため、搬送状態において、フィルム貯留部７０とプルダウンベルト装置６９との間のフィルムＦにかかっている張力が変化せず、搬送開始から搬送終了までの間ずっと、スリップ現象が生じない。
【００７９】
（３）
また、本実施形態に係る製袋包装機３では、フィルム貯留部７０の可動ローラ７１を上昇させるための駆動源として駆動モータ６９ｄを用いるとともに、その駆動モータ６９ｄを、プルダウンベルト装置６９の吸着ベルト６９ｃを周回させるための駆動源として用いている。そして、可動ローラ７１の上昇動作と吸着ベルト６９ｃの周回動作とが機械的に連動する構成を採っているため、プルダウンベルト装置６９の引っ張り量とフィルム貯留部７０の貯留フィルムの吐き出し量とを一致させることが確実にできている。コスト的にも、フィルム貯留部７０とプルダウンベルト装置６９とでサーボモータを共通化しており、製袋包装機３が高価になることが抑えられている。
【００８０】
（４）
また、本実施形態に係る製袋包装機３では、搬送前の搬送休止状態から搬送時の搬送状態への移行時においてフィルムＦの張力が増加しないため、プルダウンベルト装置６９で必要とされるフィルムＦを引っ張る力を小さく抑えることができている。これを利用して、製袋包装機３では、従来よく見られる、筒状フィルムＦｍの左右両方の２カ所においてフィルムを引っ張る構成に代えて、図１および図２に示すように、筒状フィルムＦｍの後側１カ所においてフィルムの中央部分を引っ張る構成を採用している。
【００８１】
これにより、プルダウンベルト装置６９の製造コストを下げるとともに、フィルムＦの蛇行を抑える効果も得ている。
【００８２】
（５）
また、本実施形態に係る製袋包装機３では、搬送開始の直前および搬送状態におけるフィルムＦの張力を、ゼロあるいはゼロに近い値にセットしている。これにより、スリップ現象がより抑制されるとともに、プルダウンベルト装置６９がフィルムＦを引っ張るときに要する力を小さく抑えている。さらに、これによって、フィルムＦを送るのに要する時間を短縮することや、バキューム装置６９ｇの真空ポンプの容量を小さくすることが可能になる。吸着ベルト６９ｃについても、フィルムＦの張力がゼロに近くなれば、摩耗が抑えられて耐久性が向上する。
【００８３】
〔変形例〕
（Ａ）
上記実施形態では、プルダウンベルト装置６９によるフィルムＦの引っ張り量とフィルム貯留部７０によるフィルムＦの吐き出し量とが一致するようにしているが、他のガイド部材などによってフィルムＦの蛇行が抑えられるのであれば、フィルムＦの引っ張り量よりもフィルムＦの吐き出し量のほうが大きくなるように設計することも考えられる。
【００８４】
しかし、フィルムＦの蛇行を防ぐ観点からは、フィルムの引っ張り量をフィルムの供給量と一致させる、あるいは、フィルム貯留部７０のフィルムの吐き出し量よりもプルダウンベルト装置６９のフィルムの引っ張り量のほうを若干大きくする設計が望ましい。
【００８５】
（Ｂ）
上記実施形態では、プルダウンベルト装置６９にバキューム装置６９ｇを配備し、筒状フィルムＦｍが吸着ベルト６９ｃに吸着されるように設計している。
【００８６】
しかし、ここでは、上述のように、フィルム貯留部７０からプルダウンベルト装置６９へ向けたフィルムＦの吐き出し量と、プルダウンベルト装置６９におけるフィルムＦの引っ張り量とが、常に一致するように製袋包装機３を設計しており、吸着ベルト６９ｃとフィルムＦ（筒状フィルムＦｍ）との間でスリップ現象が生じる恐れが殆どなくなっているので、バキューム装置６９ｇの設置を省略することも可能である。
【００８７】
（Ｃ）
上記実施形態では、フィルム貯留部７０の可動ローラ７１の上昇動作とプルダウンベルト装置６９の吸着ベルト６９ｃの周回動作とが機械的に連動する構成を採り、駆動源である駆動モータ６９ｄをフィルム貯留部７０およびプルダウンベルト装置６９で共用しているが、可動ローラ７１を持ち上げるための第１サーボモータと、吸着ベルト６９ｃを周回させるための第２サーボモータとを別々に配備することも可能である。
【００８８】
この場合には、第１サーボモータの駆動力を可動ローラ７１の上昇動作に変換する機構と、第２サーボモータの駆動力を吸着ベルト６９ｃの周回動作に変換する機構とがリンクしなくなるため、両者の動きを連動させるために、制御部９０が適切な間欠搬送制御を行うことが必要になる。
【００８９】
このような構成の場合にも、制御部９０が搬送開始時に両サーボモータを同時に作動させる制御を行うとともに、両サーボモータの速度制御によって、フィルム貯留部７０からプルダウンベルト装置６９へ向けたフィルムＦの吐き出し量と、プルダウンベルト装置６９におけるフィルムＦの引っ張り量とが一致するようにすれば、上記実施形態の特徴（１）や（２）のメリットを得ることができる。
【００９０】
また、制御部９０は、搬送時において、プルダウンベルト装置６９によるフィルムＦの引っ張り量が、フィルム貯留部７０からのフィルムＦの吐き出し量よりも大きくならないように、第１および第２サーボモータを速度制御する。この制御によれば、搬送時においてフィルムＦの張力が増加することがなくなり、スリップ現象が確実に抑えられる。
【００９１】
また、制御部９０は、搬送休止状態から搬送状態へ移行するときに、プルダウンベルト装置６９によるフィルムＦの引っ張り動作の開始の直前に、フィルム貯留部７０において貯留されているフィルムＦの吐き出し動作を開始させることもできる。この制御では、搬送休止状態のフィルム貯留部７０へのフィルムＦの貯留動作において過剰張力がフィルムＦに作用するようなことがあっても、その過剰張力を搬送開始の直前（プルダウンベルト装置６９によるフィルムＦの引っ張り動作の開始の直前）において解消することが可能となる。この制御を行った場合、貯留動作でフィルムＦに過剰張力がかかったとしても、プルダウンベルト装置６９によるフィルムＦの引っ張り動作およびフィルム貯留部７０からのフィルムＦの吐き出し動作が行われて搬送状態に移行するときには、フィルムＦの張力がゼロに近い値になる。
【００９２】
（Ｄ）
上記実施形態では、フィルム貯留部７０の可動ローラ７１の上昇動作とプルダウンベルト装置６９の吸着ベルト６９ｃの周回動作とが機械的に連動する構成を採り、駆動源である駆動モータ６９ｄをフィルム貯留部７０およびプルダウンベルト装置６９で共用しているが、可動ローラ７１を持ち上げるためのアクチュエータとして、駆動モータ６９ｄではなくエアーシリンダーや油圧シリンダーを採用することも可能である。
【００９３】
図７に、可動ローラ７１を持ち上げるためにエアーシリンダー１７７を採用したフィルム貯留部１７０を示す。フィルム貯留部１７０では、可動ローラ７１の左右両端が、それぞれ、ローラ支持レバー７２の先端部に軸支持されている。ローラ支持レバー７２は、その基端部が、ピン部材７２ａを介して固定部材７２ｂに軸支持されている。固定部材７２ｂは、製袋包装機３のフレームに固定される。したがって、可動ローラ７１は、ローラ支持レバー７２の基端部を中心に回転自在に支持された状態となっており、自重やローラ支持レバー７２の重量などをフィルムＦに下向きに作用させることになる。これにより、フィルムＦには、搬送休止状態において、所定の張力が発生することがある。
【００９４】
エアーシリンダー１７７は、ロッド１７４と、シリンダー１７５とから構成されている。ロッド１７４は、シリンダー１７５と一対のものであり、シリンダー１７５から延び、その先端がピン部材１７３を介してローラ支持レバー７２の中間部に回転自在に連結されている。シリンダー１７５は、ピン部材１７８を介して固定部材１７９に軸支持されている。固定部材１７９も、固定部材７２ｂと同様に、製袋包装機３のフレームに固定されている。また、シリンダー１７５の上部には、スピードコントローラ１７６が配備されている。
【００９５】
ここでは、図示しないフィルム張力検出装置を使って検知したフィルムＦの張力が搬送休止状態において所定値を超えている場合に、制御部９０が、搬送開始の直前に、プルダウンベルト装置６９を止めたまま、フィルム貯留部１７０のエアーシリンダー１７７を制御することで、可動ローラ７１を少しだけ持ち上げる。これによって、フィルムＦにかかっている張力が、ゼロあるいはゼロに近い値になる。可動ローラ７１の持ち上げ量については、検知されたフィルムＦの張力を基に制御部９０が決定し、エアーシリンダー１７７の作動中に、ローラ支持レバー７２の基端部の回転角度を検知するロータリーエンコーダ７８を用いて確認する。これにより、搬送開始の時点で、フィルムＦは概ねフリーの状態になり、可動ローラ７１は、フィルムＦに張力を作用させる機能を果たさない状態となり、フィルムＦのガイド部材としてだけ働く状態になる。
【００９６】
そして、この状態から搬送状態に移行するときに、制御部９０は、プルダウンベルト装置６９によるフィルムＦの引っ張り量とフィルム貯留部７０からのフィルムＦの吐き出し量とが一致するように、駆動モータ６９ｄおよびエアーシリンダー１７７を制御する。ここでは、駆動モータ６９ｄは、プルダウンベルト装置６９の吸着ベルト６９ｃを周回させるためだけのアクチュエータとなっている。
【００９７】
制御部９０からエアーシリンダー１７７に作動指令が送られると、エアーシリンダー１７７が作動して、ロッド１７４が上向きに移動する。すると、ローラ支持レバー７２が図７の矢印Ａ１１の方向に旋回し、可動ローラ７１が上に移動する。このとき、ロッド１７４の上向きの移動に応じてシリンダー１７５の内部から外部へと出ようとする空気が、スピードコントローラ１７６において抵抗を受け、ロッド１７４の移動速度が調整される。
【００９８】
搬送が終了すると、制御部９０から駆動モータ６９ｄおよびエアーシリンダー１７７に指令が送られ、吸着ベルト６９ｃの周回動作および可動ローラ７１の上昇動作が停止する。その後、搬送休止状態において、エアーシリンダー１７７のロッド１７４が、可動ローラ７１の自重やローラ支持レバー７２の重量によって、図７の矢印Ａ１２に示すように下降する。エアーシリンダー１７７は、可動ローラ７１の下向きの移動に対して殆ど抵抗力を作用させないものとなっている。このため、可動ローラ７１は、フィルムロール６ｂからのフィルムＦの繰り出しに従って、スムーズに下降していく。
【００９９】
なお、エアーシリンダー１７７を用いる場合、制御指令に対するレスポンスが遅いことも考えられるため、搬送開始の直前において、フィルムＦの張力が所定値を超えていない場合であっても、プルダウンベルト装置６９を止めたままフィルム貯留部１７０のエアーシリンダー１７７を制御して可動ローラ７１を少しだけ持ち上げ、フィルムＦにかかっている張力を低減しておくことが望ましい。こうしておけば、搬送開始時においてプルダウンベルト装置６９によるフィルムＦの引っ張り動作がフィルム貯留部７０からのフィルムＦの吐き出し動作よりも先行してしまう現象が生じても、搬送時のフィルムＦに過剰な張力がかかってしまうことが回避できる。
【０１００】
（Ｅ）
上記実施形態では、本発明の縦型の製袋包装機に適用しているが、横型の包装装置に対しても同様に本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態に係るフィルム搬送機構を含む製袋包装機および計量機の外観斜視図。
【図２】フィルム搬送機構の一部および製袋包装機構を示す概略斜視図。
【図３】フィルム搬送機構の主要部分の概略斜視図。
【図４】プルダウンベルト装置およびフィルム貯留部の動きや駆動源を示す図。
【図５】フィルム貯留部の可動ローラの動きを示す図。
【図６】製袋包装機の制御ブロック図。
【図７】変形例（Ｄ）のフィルム貯留部のエアーシリンダーおよび可動ローラの動きを示す図。
【符号の説明】
【０１０２】
３    製袋包装機
５    製袋包装機構
６    フィルム搬送機構
６ｂ    フィルムロール
６０    フィルム供給部
６９    プルダウンベルト装置（フィルム引っ張り部）
６９ｃ    吸着ベルト（接触部材）
６９ｄ    駆動モータ（移動手段；ローラ移動手段；駆動源）
７０    フィルム貯留部
７１    可動ローラ
７７    電磁クラッチ
８０    フィルム繰り出し部
８７    フィルム繰り出しモータ
９０    制御部
１７７    エアーシリンダー（ローラ移動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010202286.tif 000009