(57)【要約】【課題】遠隔監視に関する故障が生じたときに、遠隔監視装置への通報を代行して、ビル設備の異常状態の存在の識別を外部環境状況に合わせて可能とすることである。【解決手段】遠隔監視故障時通報代行システム１０は、停電時に緊急電力を供給できるバックアップ電源１６と、エレベータのかご８の緊急ボタン１４が押されたことを異常信号として公衆回線２０を介して遠隔監視装置２２に通報する異常発生通報装置１８と、異常発生通報装置１８が異常信号を通報できない場合に、これに代行して異常発生信号を出力するものとして建物４の屋上等に設けられる異常発生信号手段としての発音装置３０、発光装置３２、無線送信装置３４と、建物４の外部環境状況を検出するセンサ３６と、外部環境状況に対応して異常発生信号出力手段の出力レベルを変更する制御装置５０を含んで構成される。【選択図】図１
2010020659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されるビル設備に備えられ、そのビル設備が異常であることを検出して異常信号を出力する異常検知手段と、
建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力されると、予め定められた遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する異常発生通報装置と、
異常発生通報装置が遠隔監視装置に通報不能状態であることを検出して通報不能状態信号を出力する通報不能検出手段と、
建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力され、かつ、通報不能検出手段によって通報不能状態信号が出力されるときに、異常発生通報装置の通報に代わって、異常発生信号を出力する異常発生信号出力手段と、
異常発生信号の出力に対する建物の外部環境状況を検出する環境状況検出手段と、
検出された外部環境状況に応じて、異常発生信号出力手段の出力レベルを変更する出力レベル変更手段と、
を備えることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、建物の外部から識別可能な異常発生信号を出力し、
出力レベル変更手段は、外部環境状況に関連する異常発生信号の識別程度に応じて、異常発生信号出力手段の出力レベルを変更することを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項３】
請求項２に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、建物の外部に設けられる発音装置または発光装置を用いて異常発生信号を出力し、
出力レベル変更手段は、外部環境状況に関連する異常発生信号の識別程度に応じて、発音装置の発音強度の変更または発光装置の発光強度の変更を行うことを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項４】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、予め定めた内容の無線信号を異常発生信号として出力する無線送信手段であり、
携帯型の受信手段であって、異常発生信号出力手段が出力する異常発生信号を受信する異常発生信号受信手段を備え、
出力レベル変更手段は、外部環境状況に関連する異常発生信号の受信状況に応じて、無線信号の送信強度の変更を行うことを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項５】
請求項４に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、異常発生信号受信手段からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続することを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項６】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、その出力を停止することができる停止手段を備えることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項７】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
停電時に異常発生信号発生装置の作動をバックアップするバックアップ電源を備えることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項８】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
ビル設備は、建物に設置されたエレベータであって、
異常検知手段は、エレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する手段であることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠隔監視故障時通報代行システムに係り、特に、建物に設置されるビル設備が異常であることを検出して遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する通信経路が故障したときにこれに代行して異常発生を知らせる遠隔監視故障時通報代行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には、エレベータ、エスカレータ、空調施設、電力供給施設、水供給施設、防火装置等の様々なビル設備が設けられる。これらのビル設備のメンテナンス等は、保守技術者がその建物に常駐する他に、これらのビル設備のそれぞれに異常検出装置を設け、公衆回線でビル設備保守管理会社等の遠隔監視装置に接続して監視を行うシステムが取られることがある。公衆回線としては、公衆電話回線、公衆に開放された無線回線等が用いられるが、例えば、地震等の場合に、公衆回線が寸断されて、建物のビル設備から遠隔監視装置に異常信号が送信できないことが起こる。また、公衆回線が寸断されない場合でも、広域災害等では、公衆回線の輻輳が著しくなり、建物のビル設備から遠隔監視装置への接続に時間がかかる場合が多い。
【０００３】
このような場合に、例えば、エレベータが緊急停止したままでエレベータかごの中にユーザが孤立することが生じえるが、その異常状態を遠隔監視装置が検知できない。また、広域災害の場合に、ビル設備保守管理会社の保守技術者（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ：ＦＥ）が現場に急行して緊急巡回を行うことが行われるが、異常状態がどの建物のどのビル設備に生じているかが不明のため、異常状態のビル設備への到着に時間がかかり、例えば、エレベータかご内に孤立しているユーザの救助等に時間がかかることがある。
【０００４】
このような事態に対処するため、例えば、特許文献１には、災害管理装置として、救出連絡を受けてもその対象の住居等の探索に手間取ることを解消するため、建物の外部に発光体を設け、その建物に設けられる災害管理サーバが救助レベルに応じて発光体の点灯、点滅の強弱を制御して発光させることが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５６７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術によれば、発光体の点灯によって、ＦＥが異常状態の建物等を迅速に識別することが期待される。しかしながら、日中では発光体の点灯が識別することが困難
なことも生じ、異常状態のビル設備の存在の識別に時間がかかることがある。
【０００７】
本発明の目的は、遠隔監視に関する故障が生じたときに、遠隔監視装置への通報を代行して、ビル設備の異常状態の存在の識別を外部環境状況に合わせて可能とする遠隔監視故障時通報代行システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムは、建物に設置されるビル設備に備えられ、そのビル設備が異常であることを検出して異常信号を出力する異常検知手段と、建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力されると、予め定められた遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する異常発生通報装置と、異常発生通報装置が遠隔監視装置に通報不能状態であることを検出して通報不能状態信号を出力する通報不能検出手段と、建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力され、かつ、通報不能検出手段によって通報不能状態信号が出力されるときに、異常発生通報装置の通報に代わって、異常発生信号を出力する異常発生信号出力手段と、異常発生信号の出力に対する建物の外部環境状況を検出する環境状況検出手段と、検出された外部環境状況に応じて、異常発生信号出力手段の出力レベルを変更する出力レベル変更手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号出力手段は、建物の外部から識別可能な異常発生信号を出力し、出力レベル変更手段は、外部環境状況に関連する異常発生信号の識別程度に応じて、異常発生信号出力手段の出力レベルを変更することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号出力手段は、建物の外部に設けられる発音装置または発光装置を用いて異常発生信号を出力し、出力レベル変更手段は、外部環境状況に関連する異常発生信号の識別程度に応じて、発音装置の発音強度の変更または発光装置の発光強度の変更を行うことが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号出力手段は、予め定めた内容の無線信号を異常発生信号として出力する無線送信手段であり、携帯型の受信手段であって、異常発生信号出力手段が出力する異常発生信号を受信する異常発生信号受信手段を備え、出力レベル変更手段は、外部環境状況に関連する異常発生信号の受信状況に応じて、無線信号の送信強度の変更を行うことが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、異常発生信号受信手段からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続することが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、その出力を停止することができる停止手段を備えることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、停電時に異常発生信号発生装置の作動をバックアップするバックアップ電源を備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、ビル設備は、建物に設置されたエレベータであって、異常検知手段は、エレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する手段であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成により、遠隔監視故障時通報代行システムは、建物に設置されるビル設備が異常であることを検出されると、予め定められた遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する。ここで異常発生通報装置が遠隔監視装置に通報不能状態であるときには、異常発生通報装置の通報に代わって、異常発生信号を出力する。このとき、異常発生信号の出力に対する建物の外部環境状況を検出し、検出された外部環境状況に応じて、異常発生信号出力手段の出力レベルを変更する。これにより、外部環境に対応して、異常状態の存在の識別が可能となる。
【００１７】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、建物の外部から識別可能な異常発生信号を出力し、その際に、外部環境状況に関連する異常発生信号の識別程度に応じて、異常発生信号出力手段の出力レベルを変更する。これにより、外部環境に対応して、異常状態の存在の識別が容易になる。
【００１８】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、建物の外部に設けられる発音装置または発光装置を用いて異常発生信号を出力し、その際に、外部環境状況に関連する異常発生信号の識別程度に応じて、発音装置の発音強度の変更または発光装置の発光強度の変更を行う。例えば、日中は発音装置を用い、環境の騒音程度等に応じて発音強度を変更し、夜間には発光装置を用い、環境の暗さ等に応じて発光強度を変更することにより、外部環境に適切に対応して、異常状態の存在の識別が容易になる。
【００１９】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、予め定めた内容の無線信号を異常発生信号として出力し、この異常発生信号を携帯型の無線受信装置で受信するものとし、その際に、外部環境状況に関連する異常発生信号の受信状況に応じて、無線信号の送信強度の変更を行う。例えば、災害状況によって無線受信状態が低下している状況、あるいはビル街、山間部等の場合には、受信感度等に応じて無線信号の送信強度の変更を行うことで、異常状態の存在の識別が容易になる。受信感度の検出にはモニタ受信装置を用いてもよく、あるいは、無線受信装置から受信通知を受け取ることを検出し、受信通知を受け取るまで、時間経過とともに送信強度を次第に高くするものとしてもよい。
【００２０】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号を出力した後、異常発生信号受信手段からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続するので、異常状態の存在の識別活動を継続的に行うことができる。
【００２１】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号を出力した後、その出力を停止することができる停止手段を備えるので、例えば、異常処理が終了すれば、異常発生信号の出力を停止し、それに要する電力等を抑制することができる。
【００２２】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、停電時に異常発生信号発生装置の作動をバックアップするバックアップ電源を備えるので、停電時、特に暗闇となっている状況の下でも、異常状態の存在の識別が容易となる。
【００２３】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、ビル設備は、建物に設置されたエレベータであって、異常検知手段は、エレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する手段である。これによって、エレベータかごの中にユーザが孤立している状態であることの識別が容易にでき、孤立するユーザの救助を迅速に行うことが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、ビル設備としてエレベータを説明するが、これ以外のビル設備であってもよい。例えば、エスカレータ、空調施設、電力供給施設、水供給施設、防火装置等であってもよい。また、異常信号として、地震発生で緊急停止したエレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する信号を説明するが、地震発生のときでなくても構わない。また、ビル設備がエレベータの場合であっても、これ以外の異常を検出する信号であってもよい。例えば、エレベータの運行異常を検出する信号であってもよい。また、ビル設備がエレベータ以外の場合には、勿論、そのビル設備に対応する異常検出信号であってよい。また、地震計、風速計、雨量計、漏電検出計等の検出する信号を第１次的な異常信号とすることもできる。
【００２５】
また、異常発生信号出力手段としては、発音装置、発光装置、無線送信装置の３つが備えられるものとして説明するが、勿論、これらの中の１種類または２種類が備えられるものとしてもよく、同種類のものが複数台備えられるものとしてもよい。また、異常発生信号出力手段としては、１つの建物単位で設けられるものとして説明するが、複数台のビル設備のそれぞれに対応付けて異常発生信号手段を設けるものとしてもよい。
【００２６】
以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００２７】
図１は、遠隔監視故障時通報代行システム１０の構成を示す図である。図１では、地震が発生して大地２が揺れ、これによって建物４が揺れて、地震計１２がこれを感知して建物４のエレベータを緊急停止させ、昇降路６内にエレベータのかご８が停止したままとなり、エレベータのかご８の中のユーザによって、かご内の緊急ボタン１４が押された状況を想定して、遠隔監視故障時通報代行システム１０の様子が示されている。
【００２８】
遠隔監視故障時通報代行システム１０は、停電時でも各要素が作動するように緊急電力を供給できるバックアップ電源１６と、図１の場合には、エレベータのかご８の緊急ボタン１４が押されたことを検知してこれを異常信号が検出されたとして、公衆回線２０を介して遠隔監視装置２２に通報する異常発生通報装置１８と、異常発生通報装置１８が異常信号を送信できない場合に、これに代行して異常発生信号を出力するものとして建物４の屋上等に設けられる異常発生信号手段である発音装置３０、発光装置３２、無線送信装置３４と、建物４の外部環境状況を検出するセンサ３６と、これらの各要素の動作を全体として制御する制御装置５０を含んで構成される。
【００２９】
また、図１には、遠隔監視故障時通報代行システム１０を構成するものとして、異常発生信号を認識して異常発生現場に急行するビル設備保守管理会社の保守技術者（ＦＥ）４０と、保守技術者（ＦＥ）４０が携行する携帯型受信装置である異常発生信号受信装置４２が示されている。
【００３０】
図２は、制御装置５０を中心として、遠隔監視故障時通報代行システム１０をブロック図で示したものである。
【００３１】
地震計１２は、建物４の揺れを検知する加速度計で、ビル設備の運転に危険等がある場合に、これらのビル設備の運転を自動的に緊急停止させる緊急停止信号を出力する機能を有する。地震計１２は、建物４の揺れを検出するのに適した場所に設置され、図１の例では、エレベータの昇降路６の中に設けられている。
【００３２】
緊急ボタン１４は、かご８内の異常を外部に知らせるために、上記のようにエレベータのかご８の中に設けられ、ユーザによって操作されるボタンである。緊急ボタン１４が押されると、制御装置５０によってその検出信号が異常信号として扱われ、異常信号は、異常発生通報装置１８、公衆回線２０を介し、その建物４のエレベータの保守を担当するビル設備保守管理会社の遠隔監視装置２２に伝送される。
【００３３】
公衆回線２０は、有線電話回線であるが、これ以外に、公衆に開放されている無線回線、例えば、携帯電話回線であってもよい。
【００３４】
遠隔監視装置２２は、各ビル設備からの各種状態信号を取得して、各ビル設備の状態を監視する装置で、上記のように、そのビル設備の保守を担当するビル設備保守管理会社に設けられる。もっとも、大規模なビルのように、その建物４の中にそのビル設備保守管理会社の事務所がある場合等においては、その建物４の中に遠隔監視装置２２が設けられるものとしてもよい。
【００３５】
遠隔監視装置２２に伝送される各ビル設備からの各種状態信号には、ビル設備が設けられる建物４の識別情報、ビル設備の識別情報が含まれる。異常信号がエレベータのかご８からの緊急ボタン１４が押されたことを検出する信号の場合には、建物４を識別する建物番号、エレベータのかご８を識別するエレベータ号機番号、緊急ボタン１４が押されたことを示す信号識別番号等が含まれる。
【００３６】
異常発生通報装置１８は、各種ビル設備と遠隔監視装置２２との間に設けられ、各種ビル設備から予め設定された異常信号が出力されると、これを取得して、遠隔監視装置２２に公衆回線２０を介して異常発生を自動的に通報する機能を有する自動発報装置である。
【００３７】
発音装置３０は、制御装置５０の制御の下で、異常発生通報装置１８が通報を正常に行なえないときに、これに代わって、異常発生信号として、予め定められた音を出力する異常発生信号出力手段である。かかる発音装置３０としては、サイレン、ブザー、ベル等の他、音声を出力できるスピーカ等を用いることができる。
【００３８】
発光装置３２は、発音装置３０と同様に、制御装置５０の制御の下で異常発生信号を出力する機能を有する装置である。ここでは、音ではなく、予め定められた光を出力する。かかる発光装置３２としては、サーチライト、ランプ、発光ダイオード、ネオン管等を用いることができる。
【００３９】
無線送信装置３４は、発音装置３０、発光装置３２と同様に、制御装置５０の制御の下で異常発生信号を出力する機能を有する異常発生信号出力手段である。ここでは、音、光ではなく、予め定められた無線信号を出力する。無線信号としては、各ビル設備からの各種状態信号を含むことができる。かかる無線送信装置３４としては、アンテナと、予め定められた周波数帯で予め定められた無線出力強度範囲内で無線信号を送信できる無線送信回路を含んで構成することができる。なお、無線送信装置３４は、異常発生信号の出力を開始した後、異常発生信号受信装置４２からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続するものとできる。これによって、消費電力を抑制しながら送信を継続できる。
【００４０】
異常発生信号受信装置４２は、図１で説明したように、保守技術者（ＦＥ）４０が携行する携帯型の異常発生信号受信手段である。この異常発生信号受信装置４２は、無線送信装置３４から送信される異常発生信号を受信できる受信回路と、受信した情報を表示データに変換する信号処理回路と、変換された表示データを表示するディスプレイ等を含んで構成される。かかる異常発生信号受信装置４２としては、保守技術者（ＦＥ）４０にとって扱いやすく特化した仕様の無線受信器、あるいは、特化した仕様を盛り込んだ携帯電話を用いることができる。
【００４１】
上記のように、無線送信装置３４から送信される無線信号には各ビル設備の各種状態信号を含むので、ディスプレイには、その情報が表示される。図１の例では、建物番号、エレベータ号機番号、緊急ボタン１４が押されたことを示す信号識別番号等が表示される。これによって、保守技術者（ＦＥ）４０は、エレベータのかご内にユーザが閉じ込められていることを知り、また、ユーザが閉じ込められているエレベータのかご８が、どの建物のどのエレベータ号機かを直ちに認識することができる。
【００４２】
センサ３６は、異常発生信号の出力に対する建物４の外部環境状況を検出する機能を有する環境状況検出手段である。センサ３６は、発音装置３０、発光装置３２、無線送信装置３４のそれぞれの出力に対する建物４の外部環境状況を検出するので、３種類の測定器を組み合わせたものである。
【００４３】
発音装置３０に対する外部環境状況検出としては、建物４の周囲の騒音レベルを検出するものとできる。この場合のセンサ３６としては、騒音計を用いることができる。発光装置３２に対する外部環境状況検出としては、建物４の周囲の明るさレベルを検出するものとできる。この場合のセンサ３６としては、照度計を用いることができる。無線送信装置３４に対する外部環境状況検出としては、建物４の周囲の無線受信感度レベルを検出するものとできる。この場合のセンサ３６としては、モニタ受信装置を用いて、これによって無線受信感度を検出するものとできる。あるいは、異常発生信号受信装置４２からの受信通知を受け取ることを検出し、検出できないときは建物４の周囲の無線受信感度レベルが低いものとすることができる。
【００４４】
図１で示されているバックアップ電源１６は、遠隔監視故障時通報代行システム１０を構成する要素で建物４に設けられるものに、停電時に緊急電力を供給する機能を有する緊急電源（Ｕｒｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ：ＵＰＳ）である。例えば、発音装置３０、発光装置３２、無線送信装置３４、センサ３６に緊急電力を供給する機能を有する。かかるバックアップ電源１６としては、停電時に自動的に通常電源と切り換わることができる適当な発電装置、蓄電装置等を用いることができる。
【００４５】
図２の制御装置５０は、上記のように、遠隔監視故障時通報代行システム１０を構成する各要素の動作を全体として制御する機能を有する。かかる制御装置５０としては、適当な制御回路、またはコンピュータを用いることができる。制御装置５０は、切替制御部５２と出力制御部５４を含んで構成される。
【００４６】
切替制御部５２は、異常発生通報装置１８が異常信号を通報できないときに、異常信号発生手段である発音装置３０、発光装置３２、無線送信装置３４によって異常発生信号を出力するように切り換える機能を有する。切替制御部５２は、建物４に設置されるビル設備が異常であることを検出して異常信号を出力する異常検知モジュール５６と、異常発生通報装置１８が遠隔監視装置２２に通報不能状態であることを検出して通報不能状態信号を出力する通報不能検出モジュール５８と、異常信号が出力され、かつ、通報不能状態信号が出力されるときに、異常発生通報装置１８の通報に代わって、発音装置３０、発光装置３２、無線送信装置３４によって異常発生信号を出力する異常発生信号出力モジュール６０を含んで構成される。
【００４７】
出力制御部５４は、異常信号発生手段である発音装置３０、発光装置３２、無線送信装置３４の動作を制御する機能を有する。出力制御部５４は、異常発生信号の出力に対する建物４の外部環境状況を検出する環境状況検出モジュール６２と、検出された外部環境状況に応じて、異常発生信号出力手段の出力レベルを変更する出力レベル変更モジュール６４と、無線送信装置３４の動作を制御するために異常発生信号受信装置４２からの受信通知を取得する受信通知取得モジュール６６と、保守技術者（ＦＥ）４０による異常処理が終了したときに出力停止スイッチ３８の操作を検出して異常信号発生手段の出力を停止する出力停止処理モジュール６８を含んで構成される。出力停止スイッチ３８としては、例えば、保守技術者（ＦＥ）４０の手動操作によって発音装置３０、発光装置３２、無線送信装置３４の作動を止めるスイッチを用いることができる。
【００４８】
これらの機能はソフトウェアによって実現でき、具体的には、遠隔監視故障時通報代行処理プログラムを実行することで実現できる。これらの機能の一部をハードウェアで実現するものとしてもよい。
【００４９】
上記構成の作用、特に制御装置５０の各機能について、図３のフローチャートを用いて詳細に説明する。図３のフローチャートは、建物４のビル設備から異常信号が出力され、さらに異常発生通報装置１８に関連する故障が生じたときに、異常状態を処理する手順を示すフローチャートである。図３の手順は、制御装置５０の機能によって実行される手順の他に、異常発生信号を認識した保守技術者（ＦＥ）４０によって行われる手順も含まれる。図３では、制御装置５０によって実行される手順を実線枠で示し、保守技術者（ＦＥ）４０によって行われる手順を破線枠で示してある。実線枠で示される各手順は、遠隔監視故障時通報代行処理プログラムの各処理手順に対応する。
【００５０】
図３において、通常状態（Ｓ１０）から異常検出（Ｓ１２）が行われると、Ｓ１４以下の手順が行われる。異常検出の工程は、制御装置５０の異常検知モジュール５６の機能によって実行される。具体的には、エレベータのかご８に設けられる緊急ボタン１４がユーザによって操作されたことを検出して、異常信号が出力される。
【００５１】
異常信号が出力されると異常発生通報を発報する通報指令が出される（Ｓ１４）。具体的には、異常信号が出力されたことを取得し、異常発生通報装置１８に対し、公衆回線２０を経由して異常発生を遠隔監視装置２２に通報する指示が伝送される。
【００５２】
そして、通報が不能であるか否かが判断される（Ｓ１６）。この工程は、制御装置５０の通報不能検出モジュール５８の機能によって実行される。通報が不能であるとは、異常発生通報装置１８そのものに故障がある場合、公衆回線２０が寸断されて通報がそこで断絶する場合、遠隔監視装置２２に故障がある場合の他に、公衆回線２０が輻輳して、異常発生の通報が予め定めた時間内に遠隔監視装置２２に到達しない場合等が含まれる。通報が不能であるか否かは、遠隔監視装置２２に対して、通報受信のときには受信通知を送信することを要求するものとし、予め定めた時間内に受信通知が戻ってこないときに、通報が不能であると判断するものとできる。予め定めた時間としては、例えば５秒等を設定することができる。
【００５３】
通報が不能であるとは判断されないときは、正常に遠隔監視装置２２が異常発生の通報を受信する（Ｓ４０）。この場合には、遠隔監視装置２２が異常発生の通報に含まれる情報を分析し、必要に応じ保守技術者（ＦＥ）４０に異常発生の現場に急行する指示を発行する。異常発生の通報には、ビル設備の各種状態信号を含む。ここでは、異常発生が生じた建物番号、エレベータ号機番号、緊急ボタン１４が押されたことを示す信号識別番号等が、異常発生の通報に含まれる情報である。これらの情報に基づく保守技術者（ＦＥ）４０に対する現場急行指令を自動的に行うものとできる。
【００５４】
例えば、予め保守技術者（ＦＥ）４０の担当分野のデータ、時間帯と所在位置との関係データ等をデータベースに逐次記憶させておき、異常発生の通報に含まれる情報との照合を予め定めた手順で実行する。これによって、異常発生の現場に急行できる保守技術者（ＦＥ）４０の特定を行い、保守技術者（ＦＥ）４０の携行する携帯電話等を介して、異常発生の現場に関する情報を自動的に送信するものとできる。そこで保守技術者（ＦＥ）４０は異常発生の現場に急行する。現場到着（Ｓ３０）の後の手順については後述する。
【００５５】
Ｓ１６において通報が不能であると判断されると、公衆回線２０を介した遠隔監視装置２２への通報のリダイアルを続けることとし、さらに、異常発生信号出力への切替が行われる（Ｓ１８）。そして、異常発生信号が出力される（Ｓ２０）。この工程は、制御装置５０の異常発生信号出力モジュール６０の機能によって実行される。具体的には、異常発生信号出力手段である発音装置３０、発光装置３２、無線送信装置３４に対し、予め定めた内容の異常発生信号を出力する指令が与えられる。
【００５６】
異常発生信号出力手段としては、発音装置３０、発光装置３２、無線送信装置３４の３種類が設けられているが、これら３つを平行して用いることもできるが、例えば、日中の明るいときに発光装置３２を用いても余り効果的ではない。逆に暗闇の中で発音装置３０を用いても建物４を特定して認識することが困難である。無線送信装置３４は、日中でも暗闇でも有効と考えることができる。また、発光装置３２は、保守作業者（ＦＥ）４０によって視認されるにはある程度の発光強度が必要で、その消費電力が大きくなることが考えられる。その観点からは、発音装置３０を優先して用い、発音装置３０では効果が薄いときに発光装置３２を用いることがよい。これらのことから、発音装置３０、発光装置３２、無線送信装置３４の３種類の用い方についてその決定方法を予め定めておき、その決定方法に従って、用いる異常発生信号出力手段を特定することが好ましい。
【００５７】
用いる異常発生信号出力手段が特定されると、次に環境状況の検出が行われる（Ｓ２２）。この工程は、制御装置５０の環境状況検出モジュール６２の機能によって実行される。具体的には、特定された異常発生信号出力手段の種類に応じて、センサ３６が建物４の外部環境状況を検出する。上記のように、発音装置３０については騒音レベル、発光装置３２については照度レベル、無線送信装置３４については無線感度レベルが検出される。
【００５８】
そして、異常発生信号出力手段の出力レベルの設定が行われ（Ｓ２４）、検出された環境状況のデータと比較して、設定された出力レベルが、建物４の外部環境状況の下で十分か否かが判断される（Ｓ２６）。設定された出力レベルが不十分のときは、出力レベルの再設定が行われ、外部環境状況に応じて最適となるように出力レベルが変更される。これらの工程は、制御装置５０の出力レベル変更モジュール６４の機能によって実行される。例えば、建物４の周囲の騒音レベルが大きいときは、発音装置３０の発音強度が大きくなるように変更され、建物４の周囲の明るさが明るいときは、発光装置３２の発光強度が大きくなるように変更される。建物４の周囲の無線受信感度が悪い場合には、無線送信装置３４の無線信号送信強度が大きくなるように変更が行われる。
【００５９】
このように、建物４の外部環境状況に対応して、発音装置３０の発音強度、発光装置３２の発光強度、無線送信装置３４の無線送信強度の変更が行われる。これによって、巡回等で現場近くにいる保守作業者（ＦＥ）４０は、建物４の屋上等に設けられる発音装置３０からの発音を聞き、発光装置３２からの発光を視認し、無線送信装置３４からの情報を異常発生信号受信装置４２によって受信してそのディスプレイ上で視認することによって、異常発生の現場を容易に検知することができる（Ｓ２８）。
【００６０】
これによって、保守作業者（ＦＥ）４０は異常発生の現場、上記の例では、ユーザが閉じ込められているエレベータのかご８のところに迅速に到着することができる（Ｓ３０）。
Ｓ１６において通報が不能であると判断されないときに、遠隔監視装置２２が異常発生の通報を受信（Ｓ４０）し、これによって保守作業者（ＦＥ）４０に現場急行の指令が発行されたときも、このＳ３０の工程の状態となる。
【００６１】
そして、保守技術者（ＦＥ）４０は、異常回復処理を行う（Ｓ３２）。上記の場合、エレベータのかご８からユーザを救助する。そして、一連の異常回復処理を済ませると、終了処理を行う（Ｓ３４）。上記の例では、エレベータに異常が発生していないか等の点検確認を行って正常のときに保守作業の終了処理を行う。そして、図２で説明した出力停止スイッチ３８を操作して、異常発生信号出力手段の出力停止を行う（Ｓ３６）。この工程は、制御装置５０の出力停止処理モジュール６８の機能によって実行される。場合によっては、Ｓ３２の異常回復処理が完了した直後にＳ３６を行うものとしてもよく、Ｓ３０の現場到着と共にＳ３６を行うものとしてもよい。
【００６２】
なお、無線送信装置３４が、異常発生信号受信装置４２からの受信通知を取得したときは異常発生信号の送信を停止する設定としてもよい。この手順は、制御装置５０の受信通知取得モジュール６６の機能によって実行される。このような設定を行って、保守作業者（ＦＥ）４０が異常発生の現場に到着する前に既に異常発生信号の出力が停止しているときは、無線送信装置３４に対するＳ３６の工程を省略することができる。
【００６３】
そして、異常発生通報装置１８の通報リダイアルを停止する（Ｓ３８）。これによって、異常発生信号が出力され、かつ異常発生通報装置１８による通報が不能のときの異常状態の処理が終了する。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る実施の形態における遠隔監視故障時通報代行システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態において、制御装置を中心とした遠隔監視故障時通報代行システムのブロック図である。
【図３】本発明に係る実施の形態において、建物のビル設備から異常信号が出力され、さらに異常発生通報装置に関連する故障が生じたときに、異常状態を処理する手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
２  大地、４  建物、６  昇降路、８  エレベータのかご、１０  遠隔監視故障時通報代行システム、１２  地震計、１４  緊急ボタン、１６  バックアップ電源、１８  異常発生通報装置、２０  公衆回線、２２  遠隔監視装置、３０  発音装置、３２  発光装置、３４  無線送信装置、３６  センサ、３８  出力停止スイッチ、４０  保守技術者（ＦＥ）、４２  異常発生信号受信装置、５０  制御装置、５２  切替制御部、５４  出力制御部、５６  異常検知モジュール、５８  通報不能検出モジュール、６０  異常発生信号出力モジュール、６２  環境状況検出モジュール、６４  出力レベル変更モジュール、６６  受信通知取得モジュール、６８  出力停止処理モジュール。
【図１】
2010020659.tif 000003
【図２】
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【図３】
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