(57)【要約】【課題】第１の螺合部の破損を防止すると共に、第１螺合部の螺合作用を確実に復帰させることができる塗布材押出容器を提供する。【解決手段】容器１００では、本体筒２と操作筒３とが一方向に相対回転されると、第１の螺合部８の螺合作用が働き移動体６が一定量前進し、第１の螺合部８の螺合作用が解除され、一方向にさらに相対回転されると、第２の螺合部９の螺合作用のみが働き移動体６が前進し、容器先端の開口１ａから塗布材Ｍが押し出される。一方、容器１００では、本体筒２と操作筒３とが一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、第１の螺合部８の螺合作用が働き移動体６が一定量後退し、第１の螺合部８の螺合作用が停止され、他方向にさらに相対回転されると、第１の螺合部８の螺合作用が停止された状態で第２の螺合部９の螺合作用のみが働き移動体６が後退する。【選択図】図１
2010104520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、
容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量前進し、前記第１の螺合部の螺合作用が解除され、前記一方向にさらに相対回転されると、前記第２の螺合部の螺合作用のみが働き前記移動体が前進し、容器先端の開口から塗布材が押し出され、
前記容器前部と前記容器後部とが前記一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働き前記移動体が一定量後退し、前記第１の螺合部の螺合作用が停止され、前記他方向にさらに相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で前記第２の螺合部の螺合作用のみが働き前記移動体が後退することを特徴とする塗布材押出容器。
【請求項２】
容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、
容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量前進し、前記第１の螺合部の螺合作用が停止され、前記一方向にさらに相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で前記第２の螺合部の螺合作用のみが働き前記移動体が前進し、容器先端の開口から塗布材が押し出され、
前記容器前部と前記容器後部とが前記一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働き前記移動体が一定量後退し、前記第１の螺合部の螺合作用が解除され、前記他方向にさらに相対回転されると、前記第２の螺合部の螺合作用のみが働き前記移動体が後退することを特徴とする塗布材押出容器。
【請求項３】
容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、
容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量前進し、前記第１の螺合部の螺合作用が停止され、前記一方向にさらに相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で前記第２の螺合部の螺合作用のみが働き前記移動体が前進し、容器先端の開口から塗布材が押し出され、
前記容器前部と前記容器後部とが前記一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働き前記移動体が一定量後退し、前記第１の螺合部の螺合作用が停止され、前記他方向にさらに相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で前記第２の螺合部の螺合作用のみが働き前記移動体が後退することを特徴とする塗布材押出容器。
【請求項４】
前記容器内に移動螺子筒及び回転止筒を備え、
前記第１の螺合部は、その雄螺子が前記移動螺子筒に設けられていると共に、その雌螺子が前記回転止筒に設けられ、
前記第２の螺合部は、その雄螺子が前記移動体の外面に設けられていると共に、その雌螺子が前記移動螺子筒の内面に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載の塗布材押出容器。
【請求項５】
前記移動体が軸線方向移動可能且つ同期回転可能に係合する操作筒を備え、
前記容器後部は、前記操作筒を含んで構成され、
前記操作筒及び前記回転止筒は、所定回転力よりも小さい回転力で同期回転可能であり、前記所定回転力以上の回転力で相対回転可能であることを特徴とする請求項４記載の塗布材押出容器。
【請求項６】
前記操作筒又は前記回転止筒の何れか一方に設けられ、径方向に弾性力を有する凸部と、
前記操作筒又は前記回転止筒の他方に設けられ、周方向に鋸歯形状となるよう並設されると共に、前記凸部に回転方向に係合する複数の突起と、を有し、
前記操作筒と前記回転止筒とが相対回転するための回転方向に係合する係合力は、前記凸部の前記弾性力と前記突起の形状とにより設定されることを特徴とする請求項５記載の塗布材押出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布材を押し出して使用するための塗布材押出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の塗布材押出容器としては、例えば特許文献１に記載のように、容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、容器前部と容器後部とが一方向／他方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量前進／後退し、第１の螺合部の螺合作用が解除され、一方向／他方向にさらに相対回転されると、第２の螺合部の螺合作用のみが働き移動体がさらに前進／後退するものが知られている。
【０００３】
このような塗布材押出容器では、前述のように容器前部と容器後部との相対回転で第１の螺合部の螺合作用を解除しており、これにより、第１の螺合部の破損を防止することが可能になっている。
【特許文献１】特開２００８−４３５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述したような塗布材押出容器では、第１の螺合部の螺合作用が解除されると、第１の螺合部が螺合復帰するようにバネで付勢される。しかしこの場合、例えば第１の螺合部及びバネの寸法精度、バネ付勢力の強弱、又は経時変化若しくは温度変化に起因するバネ付勢力の低下によっては、第１の螺合部の螺合復帰に際してその雄螺子及び雌螺子が係合し難くなり、螺合作用の復帰が困難になるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、第１の螺合部の破損を防止すると共に、第１螺合部の螺合作用を確実に復帰させることができる塗布材押出容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る塗布材押出容器は、容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量前進し、第１の螺合部の螺合作用が解除され、一方向にさらに相対回転されると、第２の螺合部の螺合作用のみが働き移動体が前進し、容器先端の開口から塗布材が押し出され、容器前部と容器後部とが一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量後退し、第１の螺合部の螺合作用が停止され、他方向にさらに相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で第２の螺合部の螺合作用のみが働き移動体が後退することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る塗布材押出容器は、容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量前進し、第１の螺合部の螺合作用が停止され、一方向にさらに相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で第２の螺合部の螺合作用のみが働き移動体が前進し、容器先端の開口から塗布材が押し出され、容器前部と容器後部とが一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量後退し、第１の螺合部の螺合作用が解除され、他方向にさらに相対回転されると、第２の螺合部の螺合作用のみが働き移動体が後退することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る塗布材押出容器は、容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量前進し、第１の螺合部の螺合作用が停止され、一方向にさらに相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で第２の螺合部の螺合作用のみが働き移動体が前進し、容器先端の開口から塗布材が押し出され、容器前部と容器後部とが一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量後退し、第１の螺合部の螺合作用が停止され、他方向にさらに相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で第２の螺合部の螺合作用のみが働き移動体が後退することを特徴とする。
【０００９】
なお、「螺合作用の停止」とは、雄螺子と雌螺子との螺子山同士が係合し噛み合った状態で当接して螺合が働かなくなることを意味している。また、「螺合作用の解除」とは、雄螺子と雌螺子と螺子山同士の係合が外れ、螺合作用が働かなくなることを意味している。
【００１０】
本発明の塗布材押出容器では、第１の螺合部の螺合作用が停止した状態で容器前部と容器後部とをさらに相対回転しても、第１の螺合部に過大な回転力が加わることなく移動体が移動されるため、第１の螺合部の破損を防止することができる。また、相対回転の回転方向を変えたとき、停止した第１の螺合部の螺合作用がバネ等の付勢手段に頼ることなく復帰する（再び働く）ため、第１螺合部の螺合作用を確実に復帰させることができる。
【００１１】
また、上記作用効果を好適に奏する構成として、具体的には、容器内に移動螺子筒及び回転止筒を備え、第１の螺合部は、その雄螺子が移動螺子筒に設けられていると共に、その雌螺子が回転止筒に設けられ、第２の螺合部は、その雄螺子が移動体の外面に設けられていると共に、その雌螺子が移動螺子筒の内面に設けられている構成が挙げられる。
【００１２】
このとき、移動体が軸線方向移動可能且つ同期回転可能に係合する操作筒を備え、容器後部は、操作筒を含んで構成され、操作筒及び回転止筒は、所定回転力よりも小さい回転力で同期回転可能であり、所定回転力以上の回転力で相対回転可能であることが好ましい。この本発明においては、容器前部と容器後部とが相対回転され、操作筒及び回転止筒に所定回転力よりも小さい回転力が加わると、操作筒と回転止筒とが同期回転する。よって、例えば移動螺子筒が容器前部と同期回転する場合、移動螺子筒と、移動体、操作筒及び回転止筒とが相対回転するため、第１及び第２の螺合部の螺合作用が働くこととなる。そして、第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で容器前部と容器後部とがさらに相対回転され、操作筒及び回転止筒に所定回転力以上の回転力が加わると、操作筒と回転止筒とが相対回転する。よって、例えば移動螺子筒が容器前部と同期回転する場合、移動螺子筒及び回転止筒と、移動体及び操作筒とが相対回転するため、第２の螺合部の螺合作用のみが働くこととなる。
【００１３】
また、操作筒又は前記回転止筒の何れか一方に設けられ、径方向に弾性力を有する凸部と、操作筒又は回転止筒の他方に設けられ、周方向に鋸歯形状となるよう並設されると共に、凸部に回転方向に係合する複数の突起と、を有し、操作筒と回転止筒とが相対回転するための回転方向に係合する係合力は、凸部の弾性力と突起の形状とにより設定されることが好ましい。この場合、凸部の弾性力及び突起の形状を適宜設定することにより、操作筒と回転止筒との相対回転を所望に制御することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１の螺合部の破損を防止すると共に、第１螺合部の螺合作用を確実に復帰させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１〜図３は本発明の一実施形態に係る塗布材押出容器の各状態を示す縦断面図、図４は本体筒を示す縦断面図、図５〜７は操作筒の本体部を示す各図、図８〜図１１は回転止筒を示す各図、図１２，１３は移動螺子筒を示す各図である。図１に示すように、本実施形態の塗布材押出容器１００は、塗布材Ｍを収容すると共に適宜使用者の操作により押し出し及び引き戻し可能とするものである。
【００１７】
この塗布材Ｍとしては、例えば、リップスティック、リップグロス、アイライナー、アイカラー、アイブロー、リップライナー、チークカラー、コンシーラー、美容スティック、ヘアーカラー等を始めとした種々の棒状化粧料、筆記用具等の棒状の芯等を用いることが可能であり、特に、非常に軟らかい（半固体状、軟固形状、軟質状、ゼリー状、ムース状、及びこれらを含む練り状等の）棒状物を用いるのが好適である。また、外径が１ｍｍ以下の細径棒状物や１０ｍｍ以上の太めの棒状物が使用可能である。
【００１８】
塗布材押出容器１００は、塗布材Ｍが充填される充填領域を内部に備えた先筒である充填部材１と、その前半部に充填部材１の後半部を内挿して当該充填部材１を軸線方向及び回転方向に係合し一体となるように連結する本体筒２と、この本体筒２の後端部に相対回転可能にして軸線方向に連結された操作筒３と、を外形構成として具備し、充填部材１及び本体筒２により容器前部が構成されると共に、操作筒３により容器後部が構成されている。そして、この塗布材押出容器１００は、その内部に、回転止筒４、移動螺子筒５、移動体６及びピストン７を概略備えている。なお、「軸線」とは、塗布材押出容器１００の前後に延びる中心線を意味する（以下、同じ）。
【００１９】
回転止筒４は、本体筒２に対し相対回転可能にして軸線方向に係合すると共に、操作筒３に対し所定回転力よりも小さい回転力（以下、「小回転力」という）で同期回転可能、且つ所定回転力以上の回転力（以下、「大回転力」という）で相対回転可能に係合する。移動螺子筒５は、本体筒２に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に回転止筒４に第１の螺合部８を介して螺合し、本体筒２（充填部材１でも可）と操作筒３とが一方向に相対回転されると一定量前進し、本体筒２と操作筒３とが一方向の反対方向である他方向に相対回転されると一定量後退する。
【００２０】
移動体６は、操作筒３に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に移動螺子筒５に第２の螺合部９を介して螺合し、本体筒２と操作筒３とが一方向に相対回転されると移動螺子筒５に伴われて前進すると同時に単独でも前進し、移動螺子筒５が前進限に達し本体筒２と操作筒３とがさらに同方向に相対回転されると単独で前進し、本体筒２と操作筒３とが他方向に相対回転されると移動螺子筒５に伴われて後退すると同時に単独でも後退し、移動螺子筒５が後退限に達し本体筒２と操作筒３とがさらに同方向に相対回転されると単独で後退する。ピストン７は、移動体６の前端（先端）部に装着されて充填領域の後端を形成する。
【００２１】
図４に示すように、本体筒２は、円筒状に構成され、その軸線方向中央部の内周面に、周方向に多数の凹凸部が並設されて当該凹凸部が軸線方向に所定長延びるローレット２ａを有している。このローレット２ａは、充填部材１と移動螺子筒５とを回転方向に係合するためのものである。
【００２２】
また、本体筒２の前端部の内周面には、充填部材１を軸線方向に係合するための環状凹凸部（凹凸部が軸線方向に並ぶもの）２ｂが設けられている。さらに、本体筒２の後部側の内周面でローレット２ａの後側には、回転止筒４を軸線方向に係合するものとして、内周面に沿って周方向に延在する円弧状凸部２ｃが互いに対向するように一対形成されている。さらにまた、本体筒２の内周面で円弧状凸部２ｃの後側には、操作筒３を軸線方向に係合するものとして、内周面に沿って周方向に延在する円弧状凸部２ｄが、互いに対向するように一対形成されている。これら円弧状凸部２ｃ，２ｄは、軸線方向視において、互いに重ならないように周方向に間欠的に設けられている。
【００２３】
図１に戻り、操作筒３は、本体部３１と、この本体部３１の後部を覆うように当該本体部３１に同期回転可能且つ軸線方向移動不能に装着される有底円筒状の尾栓部３８と、を含んで構成されている。
【００２４】
図５，６に示すように、本体部３１は、有底円筒状に構成された筒部３１ｘと、先端側に向かうように筒部３１ｘの底部中央に立設された軸体３１ｙと、を有している。
【００２５】
筒部３１ｘの外周面の前部には、本体筒２に軸線方向に係合し且つ回転止筒４の後端に突き当たる環状凸部３２が設けられている。また、筒部３１ｘの外周面の中央には、本体筒２の後端面に当接するためのものとして、円環状の鍔部３３が設けられている。さらにまた、筒部３１ｘの外周面の後端部には、尾栓部３８を軸線方向に係合するための環状凸部３４が設けられていると共に、尾栓部３８を回転方向に係合するための溝部３５が設けられている（図６参照）。
【００２６】
この筒部３１ｘは、その外周面において環状凸部３２の前側に、回転止筒４と係合するものとして周方向に鋸歯形状となるよう並設された複数の突起３６を有している。図７に示すように、これらの突起３６における周方向の一方側（本体筒２と操作筒３とを他方向に相対回転すると回転止筒４の凸部４４と当接する側）の側面３６ａは、山型になるように外周面に対し傾斜している。一方、突起３６における周方向の他方側（本体筒２と操作筒３とを一方向に相対回転すると回転止筒４の凸部４４と当接する側）の側面３６ｂは、外周面に対し側面３６ａと同じ方向に傾斜し、周方向内側に入り込むように構成されている。
【００２７】
軸体３１ｙは、図５に示すように、非円形の外形を有する構成とされている。具体的には、軸体３１ｙは、円柱体の外周面に、周方向に沿って六等配の位置に半径方向外方に突出するように配置されて軸線方向に延びる突条３７を備える横断面非円形形状とされている。
【００２８】
図１に示すように、この本体部３１及び尾栓部３８からなる操作筒３は、その本体部３１の前側が本体筒２に内挿され、その鍔部３３が本体筒２の後端面に突き当てられると共に、本体部３１の環状凸部３２が本体筒２の円弧状凸部２ｄに軸線方向に係合することで、本体筒２に相対回転可能にして軸線方向に連結され装着されている。
【００２９】
図８，１０に示すように、回転止筒４は、その内周面の前側に設けられ、第１の螺合部８を構成する雌螺子としての突条４１を複数有している。これら突条４１は、内周面に沿って螺旋状を成して延びると共に、隣接する突条４１の端部同士は、軸線方向に互いにズレて離間している。また、突条４１は、軸線方向視において互いに重ならないように間欠的に設けられている（図１１参照）。回転止筒４の外周面の軸線方向中央には、本体筒２に軸線方向に係合するための環状凸部４２が設けられている。
【００３０】
この回転止筒４は、操作筒３の突起３６と周方向に係合するものとして、環状凸部４２の後側の対向する位置に一対設けられ、径方向に弾性力を有するように周方向の一方向に延びるアーム部４３を有している。ここでのアーム部４３は、図９に示すように、後端から軸線方向に延びるスリット４３ａと、スリット４３ａの前端に連続し径方向に延びるスリット４３ｂとが回転止筒４の筒壁に形成されることによって形成されている。
【００３１】
このアーム部４３の肉厚は、図８，１１に示すように、所定厚さとされており、ここでは、回転止筒４の筒壁の肉厚よりも切欠部４３ｃで薄肉化されている。アーム部４３の先端部における径方向内側には、操作筒３の突起３６に当接するための凸部４４が設けられている。このアーム部４３においては、スリット４３ａ，４３ｂの形状や長さ、アーム部４３の肉厚、及び凸部４４の突出高さの少なくとも１つを適宜設定することによって、凸部４４が有する弾性力が所望に設定可能とされている。例えば、スリット４３ａ，４３ｂを形成しないことで、凸部４４（アーム部４３）の弾性力を高めることができる。
【００３２】
この回転止筒４は、図１に示すように、その前側又は後側から本体筒２に内挿され、その環状凸部４２が本体筒２の円弧状凸部２ｃに軸線方向に係合している。また、回転止筒４は、その後側が操作筒３の本体部３１に外挿され、その後端面が環状凸部３２に突き当てられている。これにより、回転止筒４は、本体筒２に対して相対回転可能にして軸線方向に係合され装着されている。
【００３３】
これと共に、回転止筒４は、そのアーム部４３の凸部４４が操作筒３の突起３６を径方向内側に付勢しつつ当該突起３６に当接し、例えばアーム部４３の凸部４４による付勢力、凸部４４の形状、及び側面３６ａ，３６ｂ（図７参照）と凸部４４との間の摩擦力等による所定係合力によって回転方向（周方向）に係合している。これにより、操作筒３と回転止筒４とが一方向に相対回転される場合、同期回転可能となると共に、他方向に相対回転される場合、これらに小回転力が加わると同期回転可能、且つ大回転力が加わると相対回転可能となる（詳しくは後述）。
【００３４】
なお、本体筒２の内周面と回転止筒４の外周面との間には、隙間Ｓ１が設けられており、これにより、アーム部４３の径方向における撓みが許容されている。
【００３５】
図１２に示すように、移動螺子筒５の前端部（先端側）５ｘには、前端から軸線方向に所定長延びるスリット５１が対向するように一対形成されている。これにより、前端部５ｘは、径方向外側に拡開可能に構成されている。前端部５ｘの外周面の前側においてスリット５１に近接する位置には、複数（ここでは４つ）の凸部５２が設けられている。これにより、前端部５ｘの外径は、凸部５２の突出高さを調整することで適宜に調整可能とされている。
【００３６】
また、図１３に示すように、前端部５ｘの内周面において前端から所定長後方に亘る領域には、第２の螺合部９の雌螺子５３が設けられている。なお、ここでの第２の螺合部９のピッチは、第１の螺合部８のピッチより細かいものとされており、第１の螺合部８のリード（本体筒２と操作筒３との相対回転一回転当たりの推進量）が第２の螺合部９のリードよりも大きく設定されている。
【００３７】
また、移動螺子筒５の中央部５ｙの外周面における後側には、円環状の鍔部５４が設けられている。この鍔部５４の外周面には、図１２に示すように、本体筒２のローレット２ａに係合するものとして、軸線方向に沿って延びる突条５５が複数設けられている。
【００３８】
また、移動螺子筒５の後端部５ｚの外周面には、第１の螺合部８を構成する雄螺子としての突条５６が対向するように一対設けられている。これら突条５６は、外周面に沿って螺旋状を成して延びると共に、軸線方向視において互いに重ならないように間欠的に設けられている。
【００３９】
この移動螺子筒５は、図１に示すように、本体筒２に内挿され、その突条５５が本体筒２のローレット２ａに係合することで、本体筒２に対し回転方向に係合し且つ軸線方向移動可能に装着されている。また、移動螺子筒５は、操作筒３の軸体３１ｙに外挿されると共に、その後端部５ｚの突条５６が回転止筒４の突条４１と螺合している。
【００４０】
移動体６は、先端側に鍔部６ａを有する円筒状に構成され、その鍔部６ａより後側から後端部に亘る外周面に、第２の螺合部９の雄螺子６ｂを備えている。この移動体６の内周面において周方向に沿う六等配の位置には、操作筒３に軸線回り回転方向に係合するものとして、放射状に突出し軸線方向に延びる突条６ｃが設けられている。
【００４１】
そして、この移動体６は、その後端側から、操作筒３の軸体３１ｙと移動螺子筒５との間に外挿されている。このとき、移動体６は、その雄螺子６ｂが移動螺子筒５の雌螺子５３と螺合すると共に、その突条６ｃが軸体３１ｙの突条３７，３７間に進入し回転方向に係合することで、操作筒３に対し同期回転可能且つ軸線方向移動可能に装着されている。
【００４２】
ピストン７は、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）等、比較的柔らかい素材より成形されている。このピストン７は、前端に向けて先細りとされた釣り鐘形状を呈しており、後端面に凹設された凹部７ａの内周面には、移動体６に対し軸線方向に所定長だけ移動可能にして係合する環状突部７ｂが設けられている。
【００４３】
このピストン７は、移動体６に外挿され、その環状突部７ｂが移動体６に軸線方向に係合することで、移動体６に対し、回転可能且つ軸線方向移動可能（所定の範囲内を移動可能）に装着されている。
【００４４】
充填部材１は、内部の充填領域に塗布材Ｍを充填するためのものであって、当該塗布材Ｍを使用者による操作に従って前端部から吐出するためのものである。この充填部材１は、円筒形状を成し、先端の開口１ａが塗布材Ｍを出現させるための開口とされている。開口１ａは、軸線方向に対し所定角度で傾斜する傾斜角度面で形成されている。換言すると、充填部材１は、その先端面が軸線方向に対し傾斜するように構成されている。なお、この開口１ａは、軸線方向の垂直面で形成するフラット形状とする場合や山形形状とする場合もあり、塗布材Ｍの使用方法によって種々のものを選択することができる。
【００４５】
また、充填部材１の外周面には、本体筒２の環状凹凸部２ｂに軸線方向に係合するための環状凸凹部１ｂが設けられている。また、充填部材１の外周面において環状凸凹部１ｂより後側の周方向の四等配位置には、軸線方向に延びる突条１ｇが、本体筒２のローレット２ａに回転方向に係合するものとして設けられている。
【００４６】
この充填部材１の内周面１１は、移動螺子筒５における前端部５ｘの拡開を阻止するように当該前端部５ｘの外径を規制する（詳しくは後述）ものであり、ここでの内周面１１の内径は、前端部５ｘの外径よりも僅かに大きいものとなっている。また、充填部材１の内周面１１において後端から所定長前側に亘る領域には、前端部５ｘの外径の規制及び規制解除を好適に実行させるためのものとして拡径部１２が設けられている。これにより、充填部材１の後端部は、その肉厚が薄くなるように構成されている。拡径部１２の前側の壁面は、内周面１１に滑らかに連続するように傾斜している。
【００４７】
この充填部材１は、図１に示すように、その後側から、本体筒２と移動螺子筒５との間に挿入され、その環状凸凹部１ｂに本体筒２の環状凹凸部２ｂが軸線方向に係合すると共に、その突条１ｇに本体筒２のローレット２ａが回転方向に係合することで、本体筒２に軸線方向及び回転方向に係合されて装着され、当該本体筒２と一体化されている。
【００４８】
また、充填部材１の後端部内には、ピストン７が密着するようにして挿入されていると共に、充填部材１には、保護部材としてのキャップ１３が着脱可能に装着されている。さらに、本体筒２内において充填部材１の後端面と移動螺子筒５の鍔部５４との間には、所定弾性力を有するコイルバネ１４が同軸で介在するように装着され、移動螺子筒５が軸線方向後方に付勢されている。これにより、移動螺子筒５が一定量前進して第１の螺合部８の螺合作用が解除されたとき、移動螺子筒５は、第１の螺合部８が螺合復帰するように付勢される。
【００４９】
コイルバネ１４としては、例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール）やＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂を利用し一部を切り欠いた円筒形状を射出成形で製造した樹脂バネや、ステンレス製線材をコイル状にしたスプリングを採用することができる。
【００５０】
以上のような構成を有し図１に示す初期状態の塗布材押出容器１００にあっては、充填領域に充填された塗布材Ｍが充填部材１の内周面１１及びピストン７と密着して装填された状態にある。そして、充填部材１内に密着されたピストン７の前進で充填部材１の開口１ａから塗布材Ｍが押し出される一方、充填部材１内に密着されたピストン７の後退で充填部材１内に減圧作用による吸引力が働き、塗布材Ｍが充填部材１内に引き戻される。
【００５１】
すなわち、まず、使用者によりキャップ１３が取り外されて本体筒２と操作筒３とが繰り出し方向である一方向に相対回転されると、回転止筒４のアーム部４３の凸部４４が操作筒３の突起３６の側面３６ｂ（図７参照）に所定係合力で回転方向に係止（強固に係合）され、操作筒３と回転止筒４とが同期回転することから移動螺子筒５と操作筒３及び回転止筒４とが相対回転し、移動螺子筒５の突条５６及び回転止筒４の突条４１より構成された第１の螺合部８の螺合作用が働き、移動螺子筒５の突条５５と充填部材１のローレット１ｇとにより構成された回止め部との協働により、移動螺子筒５が前進する。なお、以下において、一方向への相対回転時の凸部４４と突起３６との所定係合力を、「一方向係合力」という。
【００５２】
これと同時に、充填部材１及び移動螺子筒５と移動体６とが相対回転し、移動螺子筒５の雌螺子５３及び移動体６の雄螺子６ｂより構成された第２の螺合部９の螺合作用が働き、操作筒３における軸体３１ｙの突条３７と移動体６の突条６ｃとにより構成された回り止め部との協働により、移動体６も前進する。すなわち、移動体６は、移動螺子筒５に伴われて前進すると同時に単独でも前進する。
【００５３】
そして、図２に示すように、一方向の相対回転が続けられ移動螺子筒５が一定量前進すると、充填部材１の拡径部１２内に位置していた移動螺子筒５の前端部５ｘ（図１参照）が、充填部材１の内周面１１内へ位置することになる。これにより、充填部材１の内周面１１によって、前端部５ｘが拡開しないように前端部５ｘの外径が規制される。
【００５４】
さらに、一方向の相対回転が続けられると、移動体６が前進すると共に移動螺子筒５の突条５６が回転止筒４の突条４１の前端から外れ、第１の螺合部８の螺合作用が解除され、移動螺子筒５が前進限に達する。この移動螺子筒５の前進限の状態においては、コイルバネ１４の縮小の弾性力により移動螺子筒５が後方側へ付勢されることから、繰戻し方向である他方向へ本体筒２と操作筒３とが相対回転された場合、移動螺子筒５の突条５６が回転止筒４の突条４１における回転方向隣の先端に直ちに進入し、第１の螺合部８が直ちに螺合復帰することになる。
【００５５】
その後、一方向の相対回転がさらに続けられると、螺合復帰するように第１の螺合部８がコイルバネ１４で付勢されながら第２の螺合部９の螺合作用のみが働き、移動体６がさらに前進する。そして、図３に示すように、移動体６の突条６ｃが操作筒３における軸体３１ｙの突条３７の先端から外れて回止め部が働かなくなり、移動体６が前進限に達する。
【００５６】
この移動体６の前進限の状態においては、移動体６の突条６ｃが操作筒３の突条３７から外れているものの第２の螺合部９が螺合されたままであることから、第２の螺合部９及び移動螺子筒５を介して移動体６がコイルバネ１４で後方に引っ張られる。そのため、かかる前進限の状態にて、本体筒２と操作筒３とが他方向へ相対回転された場合、突条６ｃ，３７同士が直ちに係合して回止め部が働き、移動体６が直ちに後退することになる。
【００５７】
一方、例えば使用後にあって、本体筒２と操作筒３とが他方向へ相対回転されると、操作筒３及び回転止筒４に小回転力が加わり、回転止筒４のアーム部４３の凸部４４が操作筒３の突起３６の側面３６ａ（図７参照）に所定係合力で周方向に係合され、操作筒３と回転止筒４とが同期回転することから移動螺子筒５と操作筒３及び回転止筒４とが相対回転し、第１の螺合部８の螺合作用が働いて移動螺子筒５が後退する。なお、以下において、他方向への相対回転時の凸部４４と突起３６との所定係合力を、「他方向係合力」という。
【００５８】
これと同時に、充填部材１及び移動螺子筒５と移動体６とが相対回転し、第２の螺合部９の螺合作用が働いて移動体６も後退する。すなわち、移動体６は、移動螺子筒５に伴われて後退すると同時に単独でも後退する。
【００５９】
そして、他方向の相対回転が続けられて移動螺子筒５が一定量後退すると、充填部材１の内周面１１内に位置していた移動螺子筒５の前端部５ｘが、充填部材１の拡径部１２内に位置することになり、これにより、前端部５ｘの外径の規制が解除されて当該前端部５ｘが拡開可能な状態とされる。
【００６０】
さらに、他方向の相対回転が続けられると、移動螺子筒５の鍔部５４が回転止筒４の前端面に当接し、第１の螺合部８の螺合作用が停止され、例えば第１の螺合部８による軸力で移動螺子筒５と回転止筒４とが同期回転可能な状態となり、移動螺子筒５が後退限に達する（図１参照）。このように、第１の螺合部８の螺合作用が停止され移動螺子筒５と回転止筒４とが同期回転可能になると、その後においては、操作筒３及び回転止筒４に小回転力が加わってもこれらが相対回転されない。よって、第１の螺合部８の螺合作用の停止後では、停止前と同じ操作回転力（使用者による回転力を意味する。以下同じ）によって本体筒２と操作筒３とを他方向へ相対回転しようとしても、本体筒２と操作筒３とが相対回転されないことになる。
【００６１】
しかし、第１の螺合部８の螺合作用が停止されたが、使用者は本体筒２と操作筒３との相対回転を停止せずにそのまま停止前よりも大きい操作回転力を加えることになり、本体筒２と操作筒３とが他方向へさらに相対回転され、操作筒３及び回転止筒４に大回転力が加わると、操作筒３と回転止筒４とが他方向係合力よりも大きい回転力で回転されることからアーム部４３の凸部４４が突起３６の側面３６ａを駆け上がるように摺動して突起３６を乗り越え、操作筒３と回転止筒４とが相対回転（以下、「空回転」ともいう）される。よって、充填部材１、移動螺子筒５及び回転止筒４と、移動体６及び操作筒３とが相対回転し、第１の螺合部８の螺合作用が停止された状態で第２の螺合部９の螺合作用のみが働き、移動体６がさらに後退する。
【００６２】
そして、停止前よりも大きい操作回転力によって他方向の相対回転が続けられると、移動体６の後端が操作筒３の本体部３１の底面に達し、移動体６が後退限に達する。この移動体６の後退限の状態では、上述したように移動螺子筒５の前端部５ｘにおける外径の規制が解除されていることから、その後に他方向に相対回転されて過大な回転力が第２の螺合部９に加わっても、前端部５ｘが拡開されて第２の螺合部９の螺合作用が解除される。
【００６３】
なお、例えば第１の螺合部８が変形し作動しなくなった場合等の異常時において、本体筒２と操作筒３とが一方向へ相対回転されると、回転止筒４と操作筒３に一方向係合力よりも大きな回転力が加わることになり、アーム部４３の凸部４４と回転止筒４との係止が解除され、操作筒３と回転止筒４とが空回転され、充填部材１、移動螺子筒５及び回転止筒４と移動体６及び操作筒３とが相対回転し、第２の螺合部９の螺合作用のみが働き移動体６が前進する。よって、異常時においても第２の螺合部９の螺合作用が働き移動体６が進退できるため、塗布材Ｍの押し出しや引き戻しが可能となり、塗布材押出容器１００を好適に使用することができる。
【００６４】
以上、本実施形態の塗布材押出容器１００では、第１の螺合部８の螺合作用が停止した状態で本体筒２と操作筒３とがさらに他方向に相対回転されても、操作筒３と回転止筒４とが空回転して第２の螺合部９の螺合作用のみが働き、第１の螺合部８に過大な回転力が加わることなく移動体６が後退されるため、第１の螺合部８及びその周辺部品の破損を防止することができる。
【００６５】
さらに、螺合部８の螺合作用が停止した状態で、本体筒２と操作筒３とが一方向に相対回転されると、第１の螺合部８の螺合作用がバネ等の付勢手段に頼ることなく直ちに復帰する（再び働く）ため、付勢手段の付勢力の強弱や経時変化等の付勢手段に起因する悪影響を抑止することができ、第１螺合部８の螺合作用を確実に復帰させることができる。すなわち、本実施形態によれば、第１の螺合部８の破損を防止すると共に、第１螺合部８の螺合作用を確実に復帰させることができる
【００６６】
また、本実施形態では、上述したように、回転止筒４のアーム部４３の凸部４４と操作筒３の突起３６とが回転方向に所定係合力で係合しており、本体筒２と操作筒３が相対回転されて操作筒３及び回転止筒４に回転力が加わると、当該回転力と所定係合力との大小によって操作筒３と回転止筒４とが相対回転／同期回転する。従って、アーム部４３の凸部４４が有する弾性力及び突起の形状を適宜設定して所定係合力を制御することで、操作筒３と回転止筒４との相対回転を所望に制御することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、上述したように、移動螺子筒５において第２の螺合部９の雌螺子５３が設けられた前端部５ｘが、スリット５１で径方向外側に拡開可能とされている。よって、例えば移動螺子筒５の雌螺子５３をコアピンで形成する場合、コアピンを回し抜きせずに軸線方向に引き抜くこと（所謂無理抜き）が可能となる。また、例えば移動体６に移動螺子筒５に組み付ける場合、第２の螺合部９のために移動体６を移動螺子筒５に回しながら組み付けることが不要になり、移動体６を移動螺子筒５に軸線方向に一気に挿入して組み付けることができる。よって、塗布材押出容器１００の製造容易化が可能となる。
【００６８】
また、本実施形態では、上述したように、本体筒２と操作筒３とが一方向に相対回転されて移動螺子筒５が一定量前進すると、移動螺子筒５の前端部５ｘの外径が規制されて拡開が阻止される。そのため、一方向にさらに相対回転し第２の螺合部９の螺合作用で移動体６を前進させる際、例えば塗布材Ｍと充填部材１の内周面１１との摺動抵抗等のために移動螺子筒５の前端部５ｘが拡開し雌螺子５３の内径が拡がってしまうのを抑制できる。すなわち、移動体６の前進の際に第２の螺合部９の螺合作用を確実に発揮させ、充分な押出強さで塗布材Ｍを押し出すことができる。
【００６９】
また、本実施形態では、上述したように、本体筒２と操作筒３が他方向に相対回転されると、第１の螺合部８の螺合作用で移動螺子筒５が一定量後退し、移動螺子筒５の前端部５ｘにおける外径の規制が解除される。よって、移動体６が後退限に位置するときに他方向にさらに相対回転され過大な回転力が第２の螺合部９に加わっても、前端部５ｘが拡開されて第２の螺合部９の螺合作用が解除されるため、第２の螺合部９及びその周辺部品が破損してしまうのを抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、上述したように、本体筒２と操作筒３とが一方向に相対回転され移動螺子筒５が前進限に達すると、第１の螺合部８の螺子山同士が外れて噛み合わなくなるが、コイルバネ１４の付勢力で螺合復帰する方向に付勢されていることから、一方向の相対回転がそのまま続けられて第２の螺合部９のみで移動体６が前進するときにクリック感が生じるため、塗布材Ｍの押し出しを感知することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、上述したように、本体筒２と操作筒３とが他方向に相対回転され移動螺子筒５が後退限に達すると、第１の螺合部８の螺合作用が停止し、他方向の相対回転がさらに続けられると、回転止筒４のアーム部４３の凸部４４が操作筒３の突起３６を乗り越え、回転止筒４と操作筒３とが相対回転する。凸部４４が突起３６を乗り越えるときにはクリック感が生じるため、ピストン７及び移動体６の後退を感知することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、上述したように、第１の螺合部８のリードが第２の螺合部９のリードよりも大きく設定されていることから、次の作用効果を奏する。すなわち、本体筒２と操作筒３とが一方向に相対回転されると、使用時まで塗布材Ｍが素早く押し出されてその後はゆっくり押し出されるため、塗布材Ｍの出し過ぎを防止することができる。また、他方向に相対回転されると、塗布材Ｍが一定量素早く後退してその後はゆっくり後退するため、塗布材Ｍの戻し過ぎを防止することができる。
【００７３】
なお、充填部材１への塗布材Ｍの装填方法は、溶融した塗布材Ｍを充填部材１の先端側から充填したり、塗布材Ｍを充填部材１の後端側から充填した後に当該充填部材１を組み付けたりすることが可能である。また、塗布材Ｍが金型や押出成形等で成形した棒状物の場合、塗布材Ｍを組立後に装填することも可能となる。
【００７４】
また、本実施形態のような回転止筒４を採用することで、第１の螺合部８による移動体６と移動螺子筒５との一定量前進（又は後退）を、１〜２ｍｍ程度やそれ以下の微量なリードに設定することも可能となる。そして、一定量前進（又は後退）後の第２の螺合部９のみによる前進（又は後退）においては、０．５ｍｍ程度のリードで移動体６をゆっくり前進（又は後退）することができ、塗付材Ｍが非常に柔らかいものでも当該塗布材Ｍを崩さずに使い続けることが可能となる。
【００７５】
ちなみに、本実施形態では、本体筒２と回転止筒４とが相対回転されると、第１の螺合部８の螺合作用で移動螺子筒５が一定量前進／後退するが、移動螺子筒５を一定量前進させることができれば、第１の螺合部８に代えて種々の手段を採用してもよく、例えば、図１４に示すようなラチェット機構を採用してもよい。
【００７６】
図１４に示す回転止筒４及び移動螺子筒５の他の例では、第１の螺合部８の雌螺子４１に代えて凸部４８を有するように回転止筒４が構成され、第１の螺合部８の雄螺子５６に代えて凸部５８を有するように移動螺子筒５が構成されている。凸部４８は、回転止筒４の前端側の端面４７にて周方向に沿って並設され、周方向の一方側に傾斜する山型を呈している。凸部５８は、移動螺子筒５の後端側の端面５７にて周方向に沿って並設され、周方向の他方側に傾斜する山型を呈している。これら回転止筒４及び移動螺子筒５は、凸部４８，５８の傾斜面４９，５９が互いに当接するように係合されて装着され、これらが一方向に相対回転されると、傾斜面４９，５９によって移動螺子筒５が前進する一方、他方向に相対回転されると、傾斜面４９，５９及びコイルバネ１４の付勢力によって移動螺子筒５が一定量後退する。
【００７７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００７８】
例えば、上記実施形態では、第１の螺合部８の雄螺子としての突条５６を移動螺子筒５の外周面に設け、雌螺子としての突条４１を回転止筒４の内周面に設けたが、この第１の螺合部８の雄螺子を移動螺子筒５の内周面に設け、雌螺子を回転止筒４の外周面に設けてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、第１の螺合部８の螺合作用で移動螺子筒５が一定量前進した後、第１の螺合部８の螺合作用が解除されるが、第１の螺合部８の螺合作用が停止されてもよい。この場合、一方向にさらに相対回転されると、第１の螺合部８の螺合作用が停止された状態で第２の螺合部９の螺合作用のみが働き移動体６が前進する。さらに、この場合、第１の螺合部８の螺合作用で移動螺子筒５が一定量後退した後、第１の螺合部８の螺合作用が解除され、他方向にさらに相対回転されると、第１の螺合部９の螺合作用のみが働き移動体６が後退されてもよい。
【００８０】
また、一方向係合力が極めて大きくなるように突起３６の高さや形状を設定することで、本体筒２と操作筒３とが一方向に相対回転される際、操作筒３と回転止筒４との相対回転を実質的に不能としてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、凸部４４が回転止筒４に設けられ、この凸部４４に係合する突起３６が操作筒３に設けられているが、凸部４４が操作筒３に設けられ、この凸部４４に係合する突起３６が回転止筒４に設けられていてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、充填部材１の内周面１１の内径が移動螺子筒５の前端部５ｘの外径よりも僅かに大きいことから、前端部５ｘの外径が非接触で規制されるが、摺動するように接触させて規制されてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、充填部材１の内周面１１に拡径部１２が設けられているが、場合によっては、この拡径部１２が設けられていなくともよい。この場合、移動螺子筒５が後退限にあっても移動螺子筒５の前端部５ｘの拡開を防止することが可能となる。
【００８４】
また、上記実施形態では、本体筒２と操作筒３とが一方向／他方向に相対回転されると、第１の螺合部８の螺合作用が働くと同時に第２の螺合部９の螺合作用が働くように構成したが、第１の螺合部８の螺合作用のみが働いた後、第２の螺合部８の螺合作用のみが働いように構成してもよい。また、上述した雄螺子及び雌螺子は、螺子山や螺子溝だけでなく、間欠的に配される突起群、又は螺旋状且つ間欠的に配される突起群のように螺子山や螺子溝と同様な働きをするものであってもよい。
【００８５】
また、塗布材Ｍとして、例えば、リップグロス、リップ、アイカラー、アイライナー、美容液、洗浄液、ネールエナメル、ネールケア溶液、ネールリムーバー、マスカラ、アンチエイジング、ヘアーカラー、頭髪用化粧料、オーラルケア、マッサージオイル、角栓ゆるめ液、ファンデーション、コンシーラー、スキンクリーム、マーキングペン等の筆記用具等のインク、液状の医薬品、泥状物等を始めとした液状の塗布材を用いた塗布材押出容器に対しても勿論適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る塗布材押出容器の初期状態を示す縦断面である。
【図２】図１の塗布材押出容器において移動螺子筒が前進限の状態を示す縦断面図である。
【図３】図１の塗布材押出容器において移動体が前進限の状態を示す縦断面図である。
【図４】図１の塗布材押出容器の本体筒を示す縦断面図である。
【図５】図１の塗布材押出容器の操作筒における本体部を示す斜視図である。
【図６】図１の塗布材押出容器の操作筒における本体部を示す縦断面図である。
【図７】図１の塗布材押出容器の操作筒における本体部を示す正面図である。
【図８】図１の塗布材押出容器の回転止筒を示す斜視図である。
【図９】図１の塗布材押出容器の回転止筒を示す側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿っての断面図である。
【図１１】図１の塗布材押出容器の回転止筒を示す背面図である。
【図１２】図１の塗布材押出容器の移動螺子筒を示す斜視図である。
【図１３】図１の塗布材押出容器の移動螺子筒を示す図１の縦断面位置を９０°異なる位置とした縦断面図である。
【図１４】図１の塗布材押出容器における回転止筒及び移動螺子筒の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…充填部材（容器前部）、１ａ…開口、２…本体筒（容器前部）、３…操作筒（容器後部）、５…移動螺子筒、５ｘ…前端部（先端側）、６…移動体、６ｂ…雄螺子（第２の螺合部の雄螺子）、８…第１の螺合部、９…第２の螺合部、３６…突起、４１…突条（第１の螺合部の雌螺子）、４３ａ，４３ｂ…スリット、４４…凸部、５３…雌螺子（第２の螺合部の雌螺子）、５６…突条（第１の螺合部の雄螺子）、１００…塗布材押出容器、Ｍ…塗布材。
【図１】
2010104520.tif 000003
【図２】
2010104520.tif 000004
【図３】
2010104520.tif 000005
【図４】
2010104520.tif 000006
【図５】
2010104520.tif 000007
【図６】
2010104520.tif 000008
【図７】
2010104520.tif 000009
【図８】
2010104520.tif 000010
【図９】
2010104520.tif 000011
【図１０】
2010104520.tif 000012
【図１１】
2010104520.tif 000013
【図１２】
2010104520.tif 000014
【図１３】
2010104520.tif 000015
【図１４】
2010104520.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、
容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量前進し、前記第１の螺合部の螺合作用が解除され、前記一方向にさらに相対回転されると、前記第２の螺合部の螺合作用のみが働き前記移動体が前進し、容器先端の開口から塗布材が押し出され、
前記容器前部と前記容器後部とが前記一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働き前記移動体が一定量後退し、前記第１の螺合部の螺合作用が停止され、前記他方向にさらに相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で前記第２の螺合部の螺合作用のみが働き前記移動体が後退するものであって、
前記容器内に前記容器前部と相対回転可能な回転止筒を備えると共に、前記移動体が軸線方向移動可能且つ同期回転可能に係合する操作筒を前記容器後部として備え、
前記操作筒及び前記回転止筒は、所定回転力よりも小さい回転力で同期回転して前記第１の螺合部を作動させると共に、前記所定回転力以上の回転力で相対回転して前記第２の螺合部を作動させ、
前記操作筒又は前記回転止筒の何れか一方に設けられ、径方向に弾性力を有し且つ前記操作筒又は前記回転止筒の他方に係合する凸部を有することを特徴とする塗布材押出容器。
【請求項２】
容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、
容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量前進し、前記第１の螺合部の螺合作用が停止され、前記一方向にさらに相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で前記第２の螺合部の螺合作用のみが働き前記移動体が前進し、容器先端の開口から塗布材が押し出され、
前記容器前部と前記容器後部とが前記一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働き前記移動体が一定量後退し、前記第１の螺合部の螺合作用が解除され、前記他方向にさらに相対回転されると、前記第２の螺合部の螺合作用のみが働き前記移動体が後退するものであって、
前記容器内に前記容器前部と相対回転可能な回転止筒を備えると共に、前記移動体が軸線方向移動可能且つ同期回転可能に係合する操作筒を前記容器後部として備え、
前記操作筒及び前記回転止筒は、所定回転力よりも小さい回転力で同期回転して前記第１の螺合部を作動させると共に、前記所定回転力以上の回転力で相対回転して前記第２の螺合部を作動させ、
前記操作筒又は前記回転止筒の何れか一方に設けられ、径方向に弾性力を有し且つ前記操作筒又は前記回転止筒の他方に係合する凸部を有することを特徴とする塗布材押出容器。
【請求項３】
容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、
容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量前進し、前記第１の螺合部の螺合作用が停止され、前記一方向にさらに相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で前記第２の螺合部の螺合作用のみが働き前記移動体が前進し、容器先端の開口から塗布材が押し出され、
前記容器前部と前記容器後部とが前記一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働き前記移動体が一定量後退し、前記第１の螺合部の螺合作用が停止され、前記他方向にさらに相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で前記第２の螺合部の螺合作用のみが働き前記移動体が後退するものであって、
前記容器内に前記容器前部と相対回転可能な回転止筒を備えると共に、前記移動体が軸線方向移動可能且つ同期回転可能に係合する操作筒を前記容器後部として備え、
前記操作筒及び前記回転止筒は、所定回転力よりも小さい回転力で同期回転して前記第１の螺合部を作動させると共に、前記所定回転力以上の回転力で相対回転して前記第２の螺合部を作動させ、
前記操作筒又は前記回転止筒の何れか一方に設けられ、径方向に弾性力を有し且つ前記操作筒又は前記回転止筒の他方に係合する凸部を有することを特徴とする塗布材押出容器。
【請求項４】
前記操作筒又は前記回転止筒の他方に設けられ、周方向に鋸歯形状となるよう並設されると共に、前記凸部に回転方向に係合する複数の突起を有し、
前記操作筒と前記回転止筒とが相対回転するための回転方向に係合する係合力は、前記凸部の前記弾性力と前記突起の形状とにより設定されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載の塗布材押出容器。
【請求項５】
前記容器内に移動螺子筒をさらに備え、
前記第１の螺合部は、その雄螺子が前記移動螺子筒に設けられていると共に、その雌螺子が前記回転止筒に設けられ、
前記第２の螺合部は、その雄螺子が前記移動体の外面に設けられていると共に、その雌螺子が前記移動螺子筒の内面に設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項記載の塗布材押出容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る塗布材押出容器は、容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量前進し、第１の螺合部の螺合作用が解除され、一方向にさらに相対回転されると、第２の螺合部の螺合作用のみが働き移動体が前進し、容器先端の開口から塗布材が押し出され、容器前部と容器後部とが一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量後退し、第１の螺合部の螺合作用が停止され、他方向にさらに相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で第２の螺合部の螺合作用のみが働き移動体が後退するものであって、容器内に容器前部と相対回転可能な回転止筒を備えると共に、移動体が軸線方向移動可能且つ同期回転可能に係合する操作筒を容器後部として備え、操作筒及び回転止筒は、所定回転力よりも小さい回転力で同期回転して第１の螺合部を作動させると共に、所定回転力以上の回転力で相対回転して第２の螺合部を作動させ、操作筒又は回転止筒の何れか一方に設けられ、径方向に弾性力を有し且つ操作筒又は回転止筒の他方に係合する凸部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る塗布材押出容器は、容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、
容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量前進し、第１の螺合部の螺合作用が停止され、一方向にさらに相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で第２の螺合部の螺合作用のみが働き移動体が前進し、容器先端の開口から塗布材が押し出され、容器前部と容器後部とが一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量後退し、第１の螺合部の螺合作用が解除され、他方向にさらに相対回転されると、第２の螺合部の螺合作用のみが働き移動体が後退するものであって、容器内に容器前部と相対回転可能な回転止筒を備えると共に、移動体が軸線方向移動可能且つ同期回転可能に係合する操作筒を容器後部として備え、操作筒及び回転止筒は、所定回転力よりも小さい回転力で同期回転して第１の螺合部を作動させると共に、所定回転力以上の回転力で相対回転して第２の螺合部を作動させ、操作筒又は回転止筒の何れか一方に設けられ、径方向に弾性力を有し且つ操作筒又は回転止筒の他方に係合する凸部を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る塗布材押出容器は、容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量前進し、第１の螺合部の螺合作用が停止され、一方向にさらに相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で第２の螺合部の螺合作用のみが働き移動体が前進し、容器先端の開口から塗布材が押し出され、容器前部と容器後部とが一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働き移動体が一定量後退し、第１の螺合部の螺合作用が停止され、他方向にさらに相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が停止された状態で第２の螺合部の螺合作用のみが働き移動体が後退するものであって、容器内に容器前部と相対回転可能な回転止筒を備えると共に、移動体が軸線方向移動可能且つ同期回転可能に係合する操作筒を容器後部として備え、操作筒及び回転止筒は、所定回転力よりも小さい回転力で同期回転して第１の螺合部を作動させると共に、所定回転力以上の回転力で相対回転して第２の螺合部を作動させ、操作筒又は回転止筒の何れか一方に設けられ、径方向に弾性力を有し且つ操作筒又は回転止筒の他方に係合する凸部を有することを特徴とする。