(57)【要約】【課題】断熱材間及び断熱材の各部において断熱性能が一定で断熱性能が良好な断熱材を硬質ウレタンフォームの粉砕物から製造する方法を提供する。【解決手段】硬質ウレタンフォームを粉砕機５１で粉砕し、分粒用スクリーン５５を通過した粉砕物を得る粉砕・第１分粒工程と、前記粉砕物を風力分離塔６２へ搬送し、前記風力分離塔内に生じさせた上昇気流により上昇した小径粉砕物と、重力により前記分離塔６２内の下方へ落下した大径粉砕物とに分粒し、それぞれの粉砕物を回収する第２分粒工程と、前記小径粉砕物と前記大径粉砕物を重量比２５：７５〜７５：２５で混合し、通気性材質からなる袋体内に充填して断熱材とする混合・袋体充填工程とにより、断熱材を製造する。【選択図】図６
2010019351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性材質からなる袋体に硬質ウレタンフォームの粉砕物が充填された断熱材において、
前記袋体に充填された粉砕物は、粒径が１ｍｍ未満の範囲に分布している小径粉砕物と、粒径が１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に分布している大径粉砕物とを、重量比２５：７５〜７５：２５で混合したものからなることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
硬質ウレタンフォームを粉砕機で粉砕し、孔径が２０ｍｍの分粒用スクリーンを通過した粉砕物を得る粉砕・第１分粒工程と、
前記粉砕物を風力分離塔へ搬送し、前記風力分離塔内の気流により前記風力分離塔の上部から回収した小径粉砕物と、重力により前記分離塔内の下方へ落下した大径粉砕物とに分粒する第２分粒工程と、
前記小径粉砕物と前記大径粉砕物を重量比２５：７５〜７５：２５で混合し、通気性材質からなる袋体内に充填して断熱材とする混合・袋体充填工程とよりなることを特徴とする断熱材の製造方法。
【請求項３】
前記小径粉砕物は粒径が１ｍｍ未満の範囲に分布し、前記大径粉砕物は粒径が１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に分布していることを特徴とする請求項２に記載の断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質ウレタンフォームの粉砕物を用いた断熱材とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、産業廃棄物の増加を防ぐためなどの理由から、硬質ウレタンフォームの廃棄物を断熱材として再利用する方法が提案されている。
【０００３】
従来、硬質ウレタンフォームの廃棄物から断熱材を製造する方法として、硬質ウレタンフォームの廃棄物を粉砕して得た粉砕物を、フィルム等の包装材間に挟んで偏平状に圧縮し、その状態で大気圧下、包装材を封止して断熱材とする方法が提案されている。
【０００４】
しかし、硬質ウレタンフォームの粉砕物をフィルム等の包装材間に挟んで、包装材を封止した断熱材は、断熱材間で断熱性能にバラツキがあるだけでなく、包装材内の部位によって断熱性にバラツキを生じる問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２５３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、断熱材間及び断熱材の各部における断熱性能のバラツキが少なく、かつ断熱性能が良好な断熱材を硬質ウレタンフォームの粉砕物から製造する方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
断熱材に関する発明は、通気性材質からなる袋体に硬質ウレタンフォームの粉砕物が充填された断熱材において、前記袋体に充填された粉砕物は、粒径が１ｍｍ未満の範囲に分布している小径粉砕物と、粒径が１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に分布している大径粉砕物とを、重量比２５：７５〜７５：２５で混合したものからなることを特徴とする。
【０００８】
断熱材の製造方法に関する発明は、硬質ウレタンフォームを粉砕機で粉砕し、孔径が２０ｍｍの分粒用スクリーンを通過した粉砕物を得る粉砕・第１分粒工程と、前記粉砕物を風力分離塔へ搬送し、前記風力分離塔内の気流により前記風力分離塔の上部から回収した小径粉砕物と、重力により前記分離塔内の下方へ落下した大径粉砕物とに分粒する第２分粒工程と、前記小径粉砕物と前記大径粉砕物を重量比２５：７５〜７５：２５で混合し、通気性材質からなる袋体内に充填して断熱材とする混合・袋体充填工程とよりなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の断熱材によれば、通気性の袋体内に充填した硬質ウレタンフォームの粉砕物を、粒径が１ｍｍ未満の範囲に分布している小径粉砕物と、粒径が１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に分布している大径粉砕物とを、重量比２５：７５〜７５：２５で混合したもので構成したため、袋体内の各部において小径の粉砕物と大径の粉砕物の割合が一定になり易く、断熱性能のバラツキを少なくすることができる。さらに、本発明の断熱材は、断熱材間においても、小径粉砕物と大径粉砕物の重量比が一定であり、かつ混合された状態で袋体に充填されているため断熱性能のバラツキを少なくすることができる。
【００１０】
また、硬質ウレタンフォームは、骨格となるウレタン樹脂の部分で比較的熱伝導率が高く、今井嘉夫著、高分子刊行会「ポリウレタンフォーム」によれば、０．１４３８ｋｃａｌ／ｍｈ℃≒０．１６５Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率である。一方、独立した気泡部分では熱伝導率が低くなっており、全体として熱伝導率の低いものとなっている。硬質ウレタンフォームの粉砕物において、小径の粉砕物は、骨格となるウレタン樹脂の部分が大径の粉砕物よりも多くなるため熱伝導率が高くなり、一方、大径の粉砕物は、独立した気泡部分が小径の粉砕物よりも多くなるため熱伝導率が低くなる。
【００１１】
したがって、図３に示す模式図のように、小径の粉砕物１７のみを袋体に充填して断熱材を形成した場合には、粉砕物間の間隙が少なくなって空気の対流による熱伝導性を低下させることができる反面、比較的熱伝導率の高い小径の粉砕物１７が密に存在することによって熱伝導性が増加するため、断熱性向上効果が得られない。一方、図４に示す模式図のように、大径の粉砕物１５のみを袋体に充填して断熱材を形成した場合には、熱伝導率の低い大径の粉砕物１５により熱伝導性を低下させることができる反面、粉砕物間の間隙が大きくなって空気の対流による熱伝導性が増大するため、断熱性向上効果が得られない。それに対して、本発明の断熱材は、熱伝導率の比較的高い小径の粉砕物１７と熱伝導率の低い大径の粉砕物１５が重量比２５：７５〜７５：２５で混合されて袋体内に収容されているため、図５に示す模式図のように、熱伝導率の低い大径の粉砕物１５によって熱伝導率が低くなると共に、大径の粉砕物１５間の間隙に小径の粉砕物１７が位置することによって間隙が減少し、空気の対流による熱伝導性増加を抑えることができるため、断熱性を向上させることができる。
【００１２】
また、平成１１年３月に改正告示された通称次世代省エネルギー基準の設計施工指針によると、断熱材を熱伝導率にしたがいＡ−１，Ａ−２、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの６種類に分類すると共に、分類された断熱材に対して施工地区毎に、かつ断熱材の使用部位に応じて断熱材の厚みを規定している。各分類の熱伝導率［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］は、Ａ−１が０．０５２〜０．０５１、Ａ−２が０．０５０〜０．０４６、Ｂが０．０４５〜０．０４１、Ｃが０．０４０〜０．０３５、Ｄが０．０３４〜０．０２９、Ｅが０．０２８以下であり、熱伝導率が小さい分類ほど、断熱材の厚みが薄くなっている。本発明では、前記小径粉砕物と前記大径粉砕物を重量比２５：７５〜７５：２５とすることにより、熱伝導率を０．０３４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下とすることができ、硬質ウレタンフォームの粉砕物を使用した断熱材の分類をＤにすることができ、上記設計施工指針を満たした断熱材の厚みを薄くすることができるため、コスト低減及び建築物におけるスペースの低減効果がある。
【００１３】
また、本発明の断熱材は、袋体内に収容された小径の粉砕物と大径の粉砕物が、粉砕によって形成された表面の凹凸や突起等によって互いに絡みつく等により、使用中の偏在を生じにくく、均一な断熱性能を維持することができる。
【００１４】
本発明の断熱材の製造方法によれば、孔径が２０ｍｍの分粒用スクリーンを通して分粒した硬質ウレタンフォームの粉砕物を気流（風力）で大径粉砕物と小径粉砕物に分粒し、前記小径粉砕物と大径粉砕物を重量比２５：７５〜７５：２５で混合して袋体内に充填して断熱材としているため、製造された断熱材は、袋体内の各部において小径の粉砕物と大径の粉砕物の割合が一定になり易く、断熱性能のバラツキを少なくすることができる。さらに、各断熱材は、小径粉砕物と大径粉砕物の重量比が一定とされ、かつ混合された状態で袋体に充填されているため各断熱材間における断熱性能のバラツキを少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、図面を用いて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の製造方法で得られた断熱材の斜視図、図２は図１における２−２断面図である。
【００１６】
図１及び図２に示す断熱材１０は、建築用の断熱材であり、建築物の間柱の間等に配設されて内壁と外壁間の断熱層、および屋根裏に配設される天井用もしくは屋根用断熱層として使用されるのに好適なものである。前記断熱材１０は、硬質ウレタンフォームの粉砕物の混合物１１が、通気性材質からなる袋体２１に収容されたものであり、略直方体の角柱からなる。前記断熱材１０の寸法は適宜決定されるが、本実施例では、幅ＬＷが３２９ｍｍ、３９７．５ｍｍ、４１５ｍｍ、４３５ｍｍ、４６５ｍｍの五種類、高さＬＨが１１４ｍｍの一種類、厚さＬＴが７５ｍｍ、１３６ｍｍ、１５６ｍｍの三種類から適宜選択して採用される。
【００１７】
前記硬質ウレタンフォームの粉砕物の混合物１１は、後述の製造方法によって分粒された小径粉砕物１７と大径粉砕物１５を、重量比２５：７５〜７５：２５で混合したものからなり、最も好ましい重量比は５０：５０である。前記硬質ウレタンフォームの粉砕物は、現場発泡により建築物の隙間を埋めて形成された硬質ウレタンフォームや、断熱材等として板状に形成された硬質ウレタンフォームなどの使用済みのものを粉砕したものであり、密度は１０〜５０ｋｇ／ｍ３のものが好ましい。また、前記粉砕物の混合物１１において、前記大径粉砕物１５の量が小径粉砕物１７の量よりも多くなると前記大径粉砕物１５間の隙間による空気の対流による熱伝導率が高くなり、一方、前記小径粉砕物１７の量が大径粉砕物１５の量よりも多くなると、前記したように熱伝導率の高い小径粉砕物１７により断熱材の熱伝導率が高くなって断熱性が低下するようになる。小径粉砕物１７と大径粉砕物１５を、重量比２５：７５〜７５：２５とすることにより、熱伝導率を０．０３４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下とすることができ、硬質ウレタンフォームの粉砕物を使用した断熱材を次世代省エネルギー基準の設計施工指針における分類Ｄにすることができる。
【００１８】
さらに、前記大径粉砕物１５は、粒径が１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に分布しているものが好ましく、一方、前記小径粉砕物１７は、粒径が１ｍｍ未満の範囲に分布しているものが好ましい。前記大径粉砕物１５の粒径が２０ｍｍを超えると、前記袋体２１内における大径粉砕物１５間の隙間が大きくなり、隙間のつながりが空気の対流を可能とする流路を構成して断熱性を低下させるおそれがあるため、好ましくない。また、前記大径粉砕物１５と小径粉砕物１７を粒径１ｍｍ以上か１ｍｍ未満かで分けた理由は、１ｍｍ未満の小径粉砕物は、１ｍｍ〜２０ｍｍの大径粉砕物の粒子間に隙間少なく密に埋まり易く、かつ空気の対流を抑えるため、大径粉砕物間の断熱性を高くすることができ、断熱材全体の断熱効果を高くできる理由による。なお、粒径が１ｍｍ未満の範囲に分布しているとは、１ｍｍ未満の範囲において粒径の異なるものが存在していることを意味し、例えば単一の粒径のもの、例えば粒径が０．８ｍｍのみで構成されるものではないことを意味する。同様に、粒径が１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に分布しているとは、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲において粒径の異なるものが存在していることを意味し、単一の粒径のもの、例えば粒径が２ｍｍのみで構成されるものではないことを意味する。
【００１９】
前記袋体２１は、一端が開口した角柱のガゼット状のものが用いられ、前記袋体２１内に前記粉砕物の混合物１１が充填された後、開口部分がヒートシール部２３とされてヒートシールにより封緘される。前記袋体２１は、通気性を有する材質からなり、建築物等に使用した場合に結露等によって袋体２１内にカビが発生するのを袋体の通気性で防ぐようになっている。通気性を有する材質としては、不織布が好適である。前記袋体２１を構成する不織布は、繊維径を略１５μｍとした場合、目付１５〜５０ｇ／ｍ２の範囲で選択されるのが好ましい。前記不織布の目付量が１５ｇ／ｍ２未満になると、前記断熱材１０の施工時に袋体２１が簡単に破れる問題が発生すると共に、前記小径粉砕物１７を外径寸法１ｍｍとした場合に、小径粉砕物１７が袋体２１から漏出するようになり、一方、前記不織布の目付量が５０ｇ／ｍ２を超えると、不必要に繊維が多くなって不経済になる。本実施例において袋体２１を構成する不織布は、ポリエチレン（ＰＥ）、およびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の両材質を混合したもので、その繊維径が１５μｍ、目付が３２ｇ／ｍ２の不織布から前記袋体２１が形成されている。前記ポリエチレンおよびポリエチレンテレフタレートからなる不織布は、ガゼット袋の形成及びガゼット袋の開口部を封緘するシート加工に適している。
【００２０】
前記断熱材１０は、長手方向に延びる一面が互いに隣接するようにして、例えば間柱間に配設される。間柱間に複数個が隣接して配置される断熱材１０の個数は、本実施例では、１６個または８個の何れかとされる。本実施例の断熱材１０は、一個の高さＬＨが１１４ｍｍとされているため、粉砕物１７の弾性による多少の変形があっても、１６個隣接させた場合の全長は略１８２０ｍｍであり、一方、８個隣接させた場合の全長は略９１０ｍｍであり、日本建築における寸法の基準である一間及び半間に相当し、使い勝手が良好である。
【００２１】
また、前記断熱材１０は、前記袋体２１において、長手方向に延びる一面、例えば面２２に、防湿シート２５を接着剤で接着した後に建築物に配設してもよい。前記防湿シート２５は、前記断熱材１０の一面側から断熱材１０内に不要な水の侵入を防ぐためのものであり、室内側を向けて配置される。前記防湿シート２５としては、適宜のプラスチックシートを使用することができるが、日本工業規格のＪＩＳ  Ａ  ６９３０における住宅用プラスチック系防湿フィルム（Ｂ種）に合格するものが好ましく、例えば、厚み０．１ｍｍからなる公知のポリエチレンシートを挙げることができる。前記防湿シート２５は、前記断熱材１０の袋体２１と接着された際に、前記袋体２１の外方へ突出するフランジ２６，２７を形成する大きさが好ましい。前記フランジ２６は短手方向のフランジ、フランジ２７は長手方向のフランジである。前記フランジ２６，２７を間柱にタッカーを用いて固定すれば、容易に前記断熱材１０を建築物に取り付けることができ、施工が容易となる。また、隣接する断熱材１０同士のフランジを重ねて断熱材１０を建築物に取り付けることにより、隣接する断熱材１０間を通って室内側から水分が室外側へ放出されるのを防ぐことができる。
【００２２】
本発明における断熱材の製造方法について説明する。断熱材の製造方法に使用される装置の一例を図６に示す。図示の装置は、粉砕機５１と風力分粒装置６１とを有する。
【００２３】
前記粉砕機５１は、粉砕用硬質ウレタンフォームＰの投入口５３を有する矩形のケース５２内に駆動用モータで回転する回転刃５４が設けられ、前記ケース５２内の底部側には、回転する前記回転刃５４の刃先近くに分粒用スクリーン５５が設けられている。前記粉砕機５１は、回転刃５４が粉砕用硬質ウレタンフォームＰを分粒用スクリーン５５に押し付けながら回転することにより、前記粉砕用硬質ウレタンフォームＰを粉砕する。前記分粒用スクリーン５５はパンチングメタル又は格子からなるものであって、孔径が２０ｍｍからなり、粒径２０ｍｍ以下の粉砕物が通過できるようになっている。前記ケース５２の底部には前記分粒用スクリーン５５を通った粉砕物を粉砕機外へ取り出すための粉砕出口５７が形成されている。前記粉砕出口５７は、配管５８によって風力分粒装置６１の粉砕物入り口６３と接続され、粉砕物搬送用ブロワー５９によって前記粉砕物を風力分粒装置６１へ搬送するように構成されている。前記粉砕物搬送用ブロワー５９は、前記粉砕出口５７から粉砕物Ｐ１を配管５８内へ吸引し、さらに風力分離装置６１へ向けて送り出すことが可能な構成からなる。図示の例では、前記粉砕出口５７から真下に延設された配管の垂直部５８ａと、前記垂直部５８ａの下端から風力分離装置６１へ向けて水平方向に延設された配管の水平部５８ｂとの境界付近に、前記粉砕物搬送用ブロワー５９のファン５９ａが位置し、前記垂直部５８ａ側には吸引力を生じさせ、一方、前記水平部５８ｂの前方側（風力分離装置６１側）には送風するようになっている。
【００２４】
前記風力分粒装置６１は、上部側面に前記粉砕物入り口６３が形成された風力分離塔６２を有する。前記風力分離塔６２の下部には、大径粉砕物排出口６６が形成され、前記風力分離塔６２内の下部へ重力で移動してきた大径粉砕物１５を前記大径粉砕物排出口６６から排出して大径粉砕物回収容器７３に回収するように構成されている。前記大径粉砕物回収容器７３は、非通気性の材質からなり、空気の漏出がない、あるいは少ないように前記大径粉砕物排出口６６に取り付けられている。前記大径粉砕物回収容器７３としては、非通気性の袋、例えばセメント袋等のトン袋を使用し、前記トン袋の口を前記大径粉砕物排出口６６に取り付けるのが、安価でかつ作業性が良い。一方、前記風力分離塔６２の上部には小径粉砕物排出口６５が形成され、前記小径粉砕物排出口６５に接続された上部配管６７の先端６７ａに小径粉砕物回収容器７１が取り付けられる。前記小径粉砕物回収容器７１は、通気性のある材質のもの、例えば布袋等からなる通気性の袋からなる。
【００２５】
前記風力分離塔６２内は、前記粉砕物搬送用ブロワー５９によって前記風力分離塔６２内に吹き込まれた空気により圧力が高くなり、しかも下方の前記大径粉砕物排出口６６に取り付けられた大径粉砕物回収容器７３が非通気性の材質からなり、一方、上方の小径粉砕物排出口６５に上部配管６７を介して取り付けられている小径粉砕物回収容器７１が通気性の材質からなるため、前記粉砕物搬送用ブロワー５９によって前記風力分離塔６２内に粉砕物Ｐ１と共に吹き込まれた空気は、前記小径粉砕物排出口６５から上部配管６７を経て前記小径粉砕物回収容器７１へ流れる気流を形成する。したがって、前記風力分離塔６２内に搬送された粉砕物Ｐ１は、粉砕物Ｐ１中の軽い小径粉砕物１７が前記気流に乗って前記小径粉砕物排出口６５から上部配管６７へ搬送され、前記小径粉砕物回収容器７１へ回収される。一方、前記気流に乗れない重い大径粉砕物１５は、重力で前記風力分離塔６２の下部へ移動し、前記大径粉砕物回収容器７３に回収される。
【００２６】
本発明における断熱材の製造方法は、粉砕・第１分粒工程、第２分粒工程、混合・袋体充填工程よりなる。
粉砕・第１分粒工程では、粉砕用の硬質ウレタンフォームＰを前記粉砕機５１内に投入口５３から投入し、前記回転刃５４で粉砕し、前記分粒用スクリーン５５を通過した粉砕物Ｐ１を得る。本実施例では、前記分粒用スクリーン５５を通った粉砕物Ｐ１は外径寸法が２０ｍｍ以下のものとなっている。なお、前記粉砕用硬質ウレタンフォームＰは、現場発泡により建築物の隙間を埋めて形成された硬質ウレタンフォームや、断熱材等として板状に形成された硬質ウレタンフォームなどの使用済みの硬質ウレタンフォームを粉砕したものであり、密度１０〜５０ｋｇ／ｍ３のものが好ましい。
【００２７】
第２分粒工程では、前記粉砕物Ｐ１を風力分離塔６２へ搬送する。前記粉砕物Ｐ１に含まれる小径粉砕物１７は軽いため、前記風力分離塔６２内の前記気流で上部の小径粉砕物排出口６５から前記配管６７を経て配管６７の先の小径粉砕物回収容器７１に回収される。一方、前記粉砕物Ｐ１に含まれる大径粉砕物１５は重いため、重力によって前記風力分離塔６２内の下方へ落下し、前記大径粉砕物排出口６６を経て前記大径粉砕物回収容器７３に回収される。本実施例では、前記小径粉砕物１７は外径寸法が１ｍｍ未満の範囲に分布し、前記大径粉砕物１５は外径寸法が２０ｍｍ〜１ｍｍの範囲に分布するように前記風力分離塔６２内の気流の強さ等が設定されている。このように、本実施例では、前記風力分離塔６２の風力分離により、外形寸法１ｍｍのものから外形寸法２０ｍｍのものまでを含む大径粉砕物群と、外形寸法１ｍｍ未満のものが含まれる小径粉砕物群とに分けられ、大径粉砕物群については前記大径粉砕物回収容器７３に回収され、小径粉砕物群については前記小径粉砕物回収容器７１に回収される。
【００２８】
混合・袋体充填工程では、前記小径粉砕物１７（すなわち小径粉砕物群）と前記大径粉砕物１５（すなわち大径粉砕物群）を重量比２５：７５〜７５：２５で混合して混合物１１とし、図７に示すように、前記混合物１１を通気性材質からなる前記袋体２１内に充填し、ヒートシール部２３をヒートシールして封緘し、前記断熱材１０とする。前記大径粉砕物１５と前記小径粉砕物１７の混合方法は、適宜の混合装置、例えば混合撹拌機により行うことができる。また、前記袋体２１は、本実施例では前記のようにポリエチレン（ＰＥ）、およびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の両材質を混合したもので、その繊維径が１５μｍ、目付が３２ｇ／ｍ２の不織布から前記袋体２１が形成されている。
【実施例】
【００２９】
密度１０〜５０ｋｇ／ｍ３の硬質ウレタンフォームを粉砕機で粉砕し、分粒用スクリーンを通して外形寸法２０ｍｍ以下の粉砕物を得、さらに風力分粒機によって粒径が１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に分布している大径粉砕物と、粒径が１ｍｍ未満の範囲に分布している小径粉砕物とに分粒し、小径粉砕物と大径粉砕物を重量比２５：７５にした実施例１と、小径粉砕物と大径粉砕物を重量比５０：５０とした実施例２と、小径粉砕物と大径粉砕物を重量比７５：２５とした実施例３について、それぞれＤＡＬＴＯＮ社製、パグミキサーにより混合し、粉砕物の混合物とした。この混合物（実施例１の混合物１２０ｇ、実施例２の混合物１１５ｇ、実施例３の混合物１９３ｇ）を、ポリエチレン（ＰＥ）、およびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の両材質を混合した繊維径１５μｍ、目付３２ｇ／ｍ２の不織布から前記幅ＬＷ３２９ｍｍ、高さＬＨ１１４ｍｍ、厚さＬＴ７５ｍｍとした直方体のガゼット状袋体に充填し、開口しているヒートシール部をヒートシールで封緘して実施例１、実施例２、実施例３の断熱材を形成した。
【００３０】
また、前記大径粉砕物８３ｇを前記ガゼット状袋体に充填し、ヒートシール部をヒートシールで封緘して比較例１の断熱材（小径粉砕物：大径粉砕物＝０：１００の断熱材）を形成した。同様に、前記小径粉砕物２２９ｇを前記ガゼット状袋体に充填し、ヒートシール部をヒートシールで封緘して比較例２の断熱材（小径粉砕物：大径粉砕物１００：０）を形成した。このようにして得られた実施例１〜３と比較例１及び比較例２の断熱材に対して、熱伝導率を、ＪＩＳ規格  Ａ９５１１の中のＪＩＳ  Ａ  １４１２−２「熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第２部：熱流計法（ＦＨＭ法）」で測定した。
【００３１】
熱伝導率の測定結果は、図８に示すとおりであり、実施例１〜３（小径粉砕物：大径粉砕物＝２５：７５〜７５：２５）では０．０３２８〜０．０３３７Ｗ／（ｍ・Ｋ）であるのに対し、比較例１（小径粉砕物：大径粉砕物＝０：１００）では０．０３６４Ｗ／（ｍ・Ｋ）、比較例２（小径粉砕物：大径粉砕物＝１００：０）では０．０３６８Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、実施例１〜３の断熱材は比較例１，２の断熱材よりも熱伝導率が低くなっており、断熱性の高いことがわかる。また、実施例１〜３の断熱材は、前記次世代省エネルギー基準の設計施工指針における分類Ｄ（熱伝導率０．０３４〜０．０２９Ｗ／（ｍ・Ｋ））の断熱材として使用可能であることがわかる。
【００３２】
このように、本発明によれば、硬質ウレタンフォームの粉砕物から断熱性の良好な断熱材を容易に得ることができる。また、本発明によれば、小径粉砕物と大径粉砕物を重量比２５：７５〜７５：２５で混合して袋体に充填しているため断熱性能のバラツキを少なくすることができると共に、次世代省エネルギー基準の設計施工指針における分類Ｄの断熱材として使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の製造方法で得られた断熱材の斜視図である。
【図２】図１における２−２断面図である。
【図３】小径の粉砕物のみを袋体に充填した場合の粉砕物の状態を示す模式図である。
【図４】大径の粉砕物のみを袋体に充填した場合の粉砕物の状態を示す模式図である。
【図５】小径の粉砕物と大径の粉砕物を重量比２５：７５〜７５：２５で混合して袋体に充填した場合の粉砕物の状態を示す模式図である。
【図６】本発明の製造方法に使用する装置の一実施例を示す図である。
【図７】本発明の製造方法において、袋体に粉砕物を充填する際を示す図である。
【図８】熱伝導率の測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３４】
１０  断熱材
１１  粉砕物の混合物
１５  大径粉砕物
１７  小径粉砕物
２１  袋体
５１  粉砕機
５５  分粒用スクリーン
６１  風力分粒装置
６２  風力分離塔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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