(57)【要約】【課題】ヘイズ値が高く、強い拡散性を有し、かつ、後方散乱が抑制された光拡散素子を低コストかつ高生産性で製造し得る光拡散素子の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の光拡散素子の製造方法は、樹脂成分の前駆体および超微粒子成分を含むマトリクス形成材料と光拡散性微粒子とを接触させる工程と、該前駆体の少なくとも一部を該光拡散性微粒子の内部に浸透させる工程と、該光拡散性微粒子の内部に浸透した前駆体と該光拡散性微粒子に浸透しなかった前駆体とを同時に重合して、樹脂成分および超微粒子成分を含むマトリクスを形成すると同時に、該光拡散性微粒子の表面近傍内部に濃度変調領域を形成する工程と、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分の前駆体および超微粒子成分を含むマトリクス形成材料と光拡散性微粒子とを接触させる工程と、
該前駆体の少なくとも一部を該光拡散性微粒子の内部に浸透させる工程と、
該光拡散性微粒子の内部に浸透した前駆体と該光拡散性微粒子に浸透しなかった前駆体とを同時に重合して、樹脂成分および超微粒子成分を含むマトリクスを形成すると同時に、該光拡散性微粒子の表面近傍内部に濃度変調領域を形成する工程と、を含む、
光拡散素子の製造方法。
【請求項２】
前記浸透工程において、前記光拡散性微粒子の表面から該光拡散性微粒子の平均粒径の１０％以上９５％以下の範囲まで前記前駆体を浸透させる、請求項１に記載の光拡散素子の製造方法。
【請求項３】
前記光拡散性微粒子の粒径が実質的に最大になるまでの時間よりも長い時間、前記樹脂成分の前駆体と該光拡散性微粒子とを接触させる、請求項１または２に記載の光拡散素子の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂成分が電離線硬化型樹脂であり、電離線を照射することにより該樹脂成分の前駆体を重合させる、請求項１から３のいずれかに記載の光拡散素子の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法によって得られる光拡散素子であって、
樹脂成分および超微粒子成分を含むマトリクスと、該マトリクス中に分散された光拡散性微粒子とを有し、
該光拡散性微粒子の表面近傍内部に該樹脂成分が浸透して形成された濃度変調領域を有する、光拡散素子。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の光拡散素子の製造方法を用いる、光拡散素子付偏光板の製造方法。
【請求項７】
請求項１から４のいずれかに記載の光拡散素子の製造方法を用いる、液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散素子の製造方法、光拡散素子、ならびに、光拡散素子付偏光板および液晶表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散素子は、照明カバー、プロジェクションテレビのスクリーン、面発光装置（例えば、液晶表示装置）などに広く利用されている。近年では、光拡散素子は、液晶表示装置などの表示品位の向上、視野角特性の改善等への利用が進んでいる。光拡散素子としては、微粒子を樹脂シートなどのマトリクス中に分散させたものなどが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような光拡散素子においては、入射した光の大部分は前方（出射面側）に散乱するが、一部は後方（入射面側）に散乱する。微粒子とマトリクスとの屈折率差が大きいほど拡散性（例えば、ヘイズ値）は大きくなるが、一方で、屈折率差が大きいと後方散乱が増大してしまう。後方散乱が大きいと、光拡散素子を液晶表示装置に用いた場合に、液晶表示装置に外光が入射したときに画面が白っぽくなるので、コントラストのある映像や画像の表示が困難である。
【０００３】
上記のような問題を解決する手段として、微粒子とマトリクスとの界面での反射を抑えるというコンセプトに基づき、コアとシェルとの屈折率が異なるコアシェル微粒子や、微粒子の中心部から外側に向かって連続的に屈折率が変化するいわゆるＧＲＩＮ（ｇｒａｄｉｅｎｔ  ｉｎｄｅｘ）微粒子などの屈折率傾斜微粒子を樹脂中に分散させることが提案されている（例えば、特許文献２〜４参照）。しかし、これらの微粒子は、通常の微粒子よりも製造プロセスが複雑なため生産性が不十分であり、実用的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０７１５３８号
【特許文献２】特開平６−３４７６１７号公報
【特許文献３】特開２００３−２６２７１０号公報
【特許文献４】特開２００２−２１２２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ヘイズ値が高く、強い拡散性を有し、かつ、後方散乱が抑制された光拡散素子を低コストかつ高生産性で製造し得る光拡散素子の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光拡散素子の製造方法は、樹脂成分の前駆体および超微粒子成分を含むマトリクス形成材料と光拡散性微粒子とを接触させる工程と、該前駆体の少なくとも一部を該光拡散性微粒子の内部に浸透させる工程と、該光拡散性微粒子の内部に浸透した前駆体と該光拡散性微粒子に浸透しなかった前駆体とを同時に重合して、樹脂成分および超微粒子成分を含むマトリクスを形成すると同時に、該光拡散性微粒子の表面近傍内部に濃度変調領域を形成する工程と、を含む。
好ましい実施形態においては、上記製造方法は、上記浸透工程において、上記光拡散性微粒子の表面から該光拡散性微粒子の平均粒径の１０％以上９５％以下の範囲まで上記前駆体を浸透させる。
好ましい実施形態においては、上記製造方法は、上記光拡散性微粒子の粒径が実質的に最大になるまでの時間よりも長い時間、上記樹脂成分の前駆体と該光拡散性微粒子とを接触させる。
好ましい実施形態においては、上記樹脂成分は電離線硬化型樹脂であり、上記製造方法は、電離線を照射することにより該樹脂成分の前駆体を重合させる。
本発明の別の局面によれば、光拡散素子が提供される。この光拡散素子は、上記の方法によって得られ、樹脂成分および超微粒子成分を含むマトリクスと、該マトリクス中に分散された光拡散性微粒子とを有し、該光拡散性微粒子の表面近傍内部に該樹脂成分が浸透して形成された濃度変調領域を有する。
本発明のさらに別の局面によれば、光拡散素子付偏光板の製造方法が提供される。この方法は、上記光拡散素子の製造方法を用いる。
本発明のさらに別の局面によれば、液晶表示装置の製造方法が提供される。この方法は、上記光拡散素子の製造方法を用いる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、特定のマトリクス樹脂成分（実質的には、その前駆体）と特定の光拡散性微粒子とを組み合わせて用いることにより、光拡散素子の製造時において、光拡散性微粒子内部にマトリクス樹脂成分の前駆体を浸透させることができる。この前駆体を重合することにより、マトリクスを形成すると同時に、該光拡散性微粒子の表面近傍内部に濃度変調領域を形成することができる（すなわち、いわゆるワンバッチでマトリクスと濃度変調領域とを形成することができる）。このように、本発明によれば、濃度変調領域の形成に特別な処理や操作を必要としないので、光拡散素子を低コストかつ高生産性で製造することができる。しかも、本発明の製造方法で得られる光拡散素子は、光拡散性微粒子の表面近傍内部に濃度変調領域が形成されているので、光拡散性素子とマトリクスとの界面近傍において屈折率を段階的または実質的に連続的に変化させることができる。したがって、マトリクスと光拡散性微粒子との界面の反射を良好に抑えることができ、後方散乱を抑制することができる。さらに、本発明によれば、特定の屈折率および樹脂成分に対する特定の相溶性を有する超微粒子成分を用いることにより、マトリクスの屈折率を容易に調整することができる。特に、本発明によれば、樹脂成分が光拡散性微粒子内部に浸透することにより、マトリクス中の超微粒子成分の濃度を高くすることができるので、マトリクスと光拡散性微粒子との屈折率差を容易に大きくすることができる。その結果、本発明の製造方法で得られる光拡散素子は、ヘイズ値が高く、強い拡散性を有し、かつ、後方散乱が抑制されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による製造方法により得られる光拡散素子におけるマトリクスの樹脂成分および光拡散性微粒子の分散状態を説明するための模式図である。
【図２】（ａ）は、本発明の光拡散素子における光拡散性微粒子中心部からマトリクスまでの屈折率変化を説明するための概念図であり、（ｂ）は従来の光拡散素子における微粒子中心部からマトリクスまでの屈折率変化を説明するための概念図である。
【図３】静置時間が異なる塗工液について、乾燥温度と得られる拡散半値角との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の好ましい実施形態による製造方法により得られる光拡散素子付偏光板の概略断面図である。
【図５】本発明の好ましい実施形態による製造方法により得られる液晶表示装置の概略断面図である。
【図６】光拡散半値角を算出する方法を説明するための模式図である。
【図７】実施例１、３および４の光拡散素子についての濃度変調領域を示す透過型顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれらの具体的な実施形態には限定されない。
【００１０】
Ａ．光拡散素子の製造方法
本発明の光拡散素子の製造方法は、樹脂成分の前駆体および超微粒子成分を含むマトリクス形成材料と光拡散性微粒子とを接触させる工程（工程Ａとする）と、該前駆体の少なくとも一部を該光拡散性微粒子の内部に浸透させる工程（工程Ｂとする）と、該前駆体を重合させて、樹脂成分および超微粒子成分を含むマトリクスを形成すると同時に、該光拡散性微粒子の表面近傍内部に濃度変調領域を形成する工程（工程Ｃとする）と、を含む。
【００１１】
Ａ−１．工程Ａ
工程Ａにおいては、代表的には、樹脂成分の前駆体および超微粒子成分を含むマトリクス形成材料と光拡散性微粒子とを揮発性溶剤中に溶解または分散させた塗工液が調製される。代表的には、当該塗工液は前駆体および揮発性溶剤中に超微粒子成分および光拡散性微粒子が分散した分散体である。超微粒子成分および光拡散性微粒子を分散させる手段としては、任意の適切な手段（例えば、超音波処理）が採用され得る。当該塗工液において、光拡散性微粒子が樹脂成分の前駆体と接触する。
【００１２】
Ａ−１−１．樹脂成分
上記樹脂成分は、上記濃度変調領域が良好に形成される限りにおいて、任意の適切な材料で構成される。好ましくは、樹脂成分は、その屈折率が下記式（１）の関係を満足する：
０＜｜ｎＰ−ｎＡ｜・・・（１）
式（１）中、ｎＡはマトリクスの樹脂成分の屈折率を表し、ｎＰは光拡散性微粒子の屈折率を表す。｜ｎＰ−ｎＡ｜は、好ましくは０．０１〜０．１０であり、さらに好ましくは０．０１〜０．０６であり、特に好ましくは０．０２〜０．０６である。｜ｎＰ−ｎＡ｜が０．０１未満であると、上記濃度変調領域が形成されない場合がある。｜ｎＰ−ｎＡ｜が０．１０を超えると、後方散乱が増大するおそれがある。
【００１３】
好ましくは、樹脂成分は、光拡散性微粒子と同系の化合物で構成される。さらに好ましくは、樹脂成分は、光拡散性微粒子と同系の化合物の中でも相溶性の高い化合物で構成される。これにより、樹脂成分は、光拡散性微粒子と同系材料であることに起因して、その前駆体（モノマー）が光拡散性微粒子内部に浸透し得る。当該前駆体（モノマー）が後述の重合工程により重合した結果、樹脂成分による濃度変調領域を光拡散性微粒子の表面近傍内部に良好に形成することができる。なお、本明細書において「同系」とは、化学構造や特性が同等または類似であることをいい、「異なる系」とは、同系以外のものをいう。同系か否かは、基準の選択の仕方によって異なり得る。例えば、有機か無機かを基準にした場合、有機化合物同士は同系の化合物であり、有機化合物と無機化合物とは異なる系の化合物である。ポリマーの繰り返し単位を基準にした場合、例えばアクリル系ポリマーとエポキシ系ポリマーとは有機化合物同士であるにもかかわらず異なる系の化合物であり、周期律表を基準にした場合、アルカリ金属と遷移金属とは無機元素同士であるにもかかわらず異なる系の元素である。
【００１４】
上記樹脂成分は、好ましくは有機化合物で構成され、より好ましくは電離線硬化型樹脂で構成される。電離線硬化型樹脂は、塗膜の硬度に優れている。電離線としては、例えば、紫外線、可視光、赤外線、電子線が挙げられる。好ましくは紫外線であり、したがって、樹脂成分は、特に好ましくは紫外線硬化型樹脂で構成される。紫外線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート樹脂（エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、アクリルアクリレート、エーテルアクリレート）などのラジカル重合型モノマーもしくはオリゴマーなどが挙げられる。アクリレート樹脂を構成するモノマー成分（前駆体）の分子量は、好ましくは２００〜７００である。アクリレート樹脂を構成するモノマー成分（前駆体）の具体例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ：分子量２９８）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＤＡ：分子量２１２）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ：分子量６３２）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ：分子量５７８）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ：分子量２９６）が挙げられる。このようなモノマー成分（前駆体）は、光拡散性微粒子の架橋構造（三次元網目構造）に浸透するに適切な分子量および立体構造を有するので好ましい。必要に応じて、開始剤を添加してもよい。開始剤としては、例えば、ＵＶラジカル発生剤（チバ・スペシャリティ・ケミカル社製イルガキュア９０７、同１２７、同１９２など）、過酸化ベンゾイルが挙げられる。上記樹脂成分は、上記電離線硬化型樹脂以外に別の樹脂成分を含んでいてもよい。別の樹脂成分は、電離線硬化型樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよく、熱可塑性樹脂であってもよい。別の樹脂成分の代表例としては、脂肪族系（例えば、ポリオレフィン）樹脂、ウレタン系樹脂が挙げられる。別の樹脂成分を用いる場合、その種類や配合量は、上記濃度変調領域が良好に形成され、かつ、屈折率が上記式（１）の関係を満足するよう調整される。
【００１５】
上記樹脂成分の屈折率は、好ましくは１．４０〜１．６０である。
【００１６】
上記塗工液における上記樹脂成分の配合量は、形成されるマトリクス１００重量部に対して、好ましくは２０重量部〜８０重量部であり、より好ましくは４５重量部〜６５重量部である。
【００１７】
Ａ−１−２．超微粒子成分
上記超微粒子成分は、代表的には、マトリクスの屈折率を調整する成分として機能し得る。超微粒子成分を用いることにより、マトリクスの屈折率を容易に調整することができ、光拡散性微粒子とマトリクスとの屈折率差を大きくすることができる。特に、本発明によれば、樹脂成分が光拡散性微粒子内部に浸透することにより、マトリクス中の超微粒子成分の濃度を高くすることができるので、マトリクスと光拡散性微粒子との屈折率差を容易に大きくすることができる。その結果、薄膜でありながら高ヘイズ値（強い拡散性）を有する光拡散素子を得ることができる。好ましくは、超微粒子成分は、その屈折率ｎＢが下記式（２）を満たす：
０＜｜ｎＰ−ｎＡ｜＜｜ｎＰ−ｎＢ｜・・・（２）
式（２）において、ｎＡおよびｎＰは上記のとおりである。｜ｎＰ−ｎＢ｜は、好ましくは０．１０〜１．５０であり、さらに好ましくは０．２０〜０．８０である。｜ｎＰ−ｎＢ｜が０．１０未満であると、ヘイズが９０％以下となる場合が多く、その結果、液晶表示装置に組み込んだ場合に光源からの光を十分に拡散できず、視野角が狭くなるおそれがある。｜ｎＰ−ｎＢ｜が１．５０を超えると、後方散乱が増大するおそれがある。
【００１８】
好ましくは、超微粒子成分は、上記樹脂成分および光拡散性微粒子とは異なる系の化合物で構成され、より好ましくは無機化合物で構成される。好ましい無機化合物としては、例えば、金属酸化物、金属フッ化物が挙げられる。金属酸化物の具体例としては、酸化ジルコニウム（ジルコニア）（屈折率：２．１９）、酸化アルミニウム（屈折率：１．５６〜２．６２）、酸化チタン（屈折率：２．４９〜２．７４）、酸化ケイ素（屈折率：１．２５〜１．４６）が挙げられる。金属フッ化物の具体例としては、フッ化マグネシウム（屈折率：１．３７）、フッ化カルシウム（屈折率：１．４０〜１．４３）が挙げられる。これらの金属酸化物および金属フッ化物は、光の吸収が少ない上に、電離線硬化型樹脂や熱可塑性樹脂などの有機化合物では発現が難しい屈折率を有しているので、光拡散性微粒子とマトリクスとの屈折率差を大きくすることができる。しかも、これらの金属酸化物および金属フッ化物は、樹脂成分との分散性が適切であることに起因して、光拡散性微粒子とマトリクスとの界面近傍（光拡散性微粒子の周辺部）に別の濃度変調領域を形成することができる。このような別の濃度変調領域が光拡散微粒子の外部にも形成されることにより、光拡散性微粒子内部にのみ濃度変調領域が形成される場合に比べて、後方散乱をさらに抑制することができる。特に好ましい無機化合物は、酸化ジルコニウムである。光拡散性微粒子との屈折率差が大きく、かつ、樹脂成分との分散性が適切であるので、所望の特性（または構造）を有する別の濃度変調領域を良好に形成することができるからである。なお、本発明においては、光拡散性微粒子の表面近傍内部に濃度変調領域が形成されればよく、上記別の濃度変調領域は形成されなくてもよい。
【００１９】
上記超微粒子成分の屈折率は、好ましくは１．４０以下または１．６０以上であり、さらに好ましくは１．４０以下または１．７０〜２．８０であり、特に好ましくは１．４０以下または２．００〜２．８０である。屈折率が１．４０を超えまたは１．６０未満であると、光拡散性微粒子とマトリクスとの屈折率差が不十分となり、得られる光拡散素子をコリメートバックライトフロント拡散システムの液晶表示装置に用いた場合に、コリメートバックライトからの光を十分に拡散できず視野角が狭くなるおそれがある。
【００２０】
上記超微粒子成分は、多孔質化することにより、屈折率を下げてもよい。
【００２１】
上記超微粒子成分の平均粒径は、好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜８０ｎｍであり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜７０ｎｍである。このように、光の波長より小さい平均粒径の超微粒子成分を用いることにより、超微粒子成分と樹脂成分との間に幾何光学的な反射、屈折、散乱が生じず、光学的に均一なマトリクスを得ることができる。その結果、光学的に均一な光拡散素子を得ることができる。
【００２２】
上記超微粒子成分は、上記樹脂成分との分散性が良好であることが好ましい。本明細書において「分散性が良好」とは、上記樹脂成分と超微粒子成分と（必要に応じて少量のＵＶ開始剤と）揮発溶剤とを混合して得られた塗工液を塗布し、溶剤を乾燥除去して得られた塗膜が透明であることをいう。
【００２３】
好ましくは、上記超微粒子成分は、表面改質がなされている。表面改質を行うことにより、超微粒子成分を樹脂成分中に良好に分散させることができ、かつ、上記別の濃度変調領域を良好に形成することができる。表面改質手段としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な手段が採用され得る。代表的には、表面改質は、超微粒子成分の表面に表面改質剤を塗布して表面改質剤層を形成することにより行われる。好ましい表面改質剤の具体例としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤等のカップリング剤、脂肪酸系界面活性剤等の界面活性剤が挙げられる。このような表面改質剤を用いることにより、樹脂成分と超微粒子成分との濡れ性を向上させ、樹脂成分と超微粒子成分との界面を安定化させ、超微粒子成分を樹脂成分中に良好に分散させ、かつ、上記別の濃度変調領域を良好に形成することができる。
【００２４】
上記塗工液における上記超微粒子成分の配合量は、形成されるマトリクス１００重量部に対して、好ましくは１０重量部〜７０重量部であり、より好ましくは３５重量部〜５５重量部である。
【００２５】
Ａ−１−３．光拡散性微粒子
上記光拡散性微粒子は、上記濃度変調領域が良好に形成される限りにおいて、任意の適切な材料で構成される。好ましくは、上記光拡散性微粒子は、その屈折率が上記式（１）の関係を満足する。好ましくは、上記のように、光拡散性微粒子は、上記マトリクスの樹脂成分と同系の化合物で構成される。例えば、マトリクスの樹脂成分を構成する電離線硬化型樹脂がアクリレート系樹脂である場合には、光拡散性微粒子もまたアクリレート系樹脂で構成されることが好ましい。より具体的には、マトリクスの樹脂成分を構成するアクリレート系樹脂のモノマー成分が例えば上記のようなＰＥＴＡ、ＮＰＧＤＡ、ＤＰＨＡ、ＤＰＰＡおよび／またはＴＭＰＴＡである場合には、光拡散性微粒子を構成するアクリレート系樹脂は、好ましくは、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリメチルアクリレート（ＰＭＡ）、およびこれらの共重合体、ならびにそれらの架橋物である。ＰＭＭＡおよびＰＭＡとの共重合成分としては、ポリウレタン、ポリスチレン（ＰＳｔ）、メラミン樹脂が挙げられる。特に好ましくは、光拡散性微粒子は、ＰＭＭＡで構成される。マトリクスの樹脂成分との屈折率や熱力学的特性の関係が適切であるからである。さらに、好ましくは、光拡散性微粒子は、架橋構造（三次元網目構造）を有する。架橋構造を有する光拡散性微粒子は膨潤可能である。したがって、このような光拡散性微粒子は、緻密または中実な無機粒子と異なり、適切な相溶性を有する樹脂成分の前駆体をその内部に良好に浸透させることができる。光拡散性微粒子の架橋密度は、好ましくは、所望の浸透範囲（後述）が得られる程度に小さい（粗である）。例えば、上記塗工液を塗布する際の光拡散性微粒子の樹脂成分前駆体（溶媒を含んでいてもよい）に対する膨潤度は、好ましくは１１０％〜２００％である。ここで、「膨潤度」とは、膨潤前の粒子の平均粒径に対する膨潤状態の粒子の平均粒径の比率をいう。
【００２６】
上記光拡散性微粒子は、平均粒径が、好ましくは１μｍ〜５μｍであり、より好ましくは１．５μｍ〜４．０μｍであり、さらに好ましくは２．０μｍ〜３．０μｍであり、特に好ましくは２．１μｍ〜２．４μｍである。光拡散性微粒子の平均粒径は、好ましくは、光拡散素子の厚みの１／２以下（例えば、１／２〜１／２０）である。光拡散素子の厚みに対してこのような比率を有する平均粒径であれば、光拡散性微粒子を光拡散素子の厚み方向に複数配列することができるので、入射光が光拡散素子を通過する間に当該光を多重に拡散させることができ、その結果、十分な光拡散性が得られ得る。
【００２７】
光拡散性微粒子の重量平均粒径分布の標準偏差は、好ましくは１．０μｍ以下であり、より好ましくは０．５μｍ以下である。重量平均粒径に対して粒径の小さい光拡散性微粒子が多数混在していると、拡散性が増大しすぎて後方散乱を良好に抑制できない場合がある。重量平均粒径に対して粒径の大きい光拡散性微粒子が多数混在していると、光拡散素子の厚み方向に複数配列することができず、多重拡散が得られない場合があり、その結果、光拡散性が不十分となる場合がある。
【００２８】
上記光拡散性微粒子の形状としては、目的に応じて任意の適切な形状が採用され得る。具体例としては、真球状、燐片状、板状、楕円球状、不定形が挙げられる。多くの場合、上記光拡散性微粒子として真球状微粒子が用いられ得る。
【００２９】
上記光拡散性微粒子の屈折率は、好ましくは１．３０〜１．７０であり、さらに好ましくは１．４０〜１．６０である。
【００３０】
上記塗工液における上記光拡散性微粒子の配合量は、形成されるマトリクス１００重量部に対して、好ましくは１０重量部〜１００重量部であり、より好ましくは１５重量部〜４０重量部である。例えばこのような配合量で上記好適範囲の平均粒径を有する光拡散性微粒子を含有させることにより、非常に優れた光拡散性を有する光拡散素子が得られ得る。
【００３１】
Ａ−１−４．塗工液の全体構成
上記揮発性溶剤としては、上記各成分を溶解または均一に分散し得るかぎりにおいて、任意の適切な溶剤が採用され得る。揮発性溶剤の具体例としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、２−ブタノン（メチルエチルケトン）、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、トルエン、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、シクロペンタン、水が挙げられる。
【００３２】
上記塗工液は、目的に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。例えば、上記超微粒子成分を用いる場合には、超微粒子成分を良好に分散させるために、分散剤が好適に用いられ得る。添加剤の他の具体例としては、老化防止剤、変性剤、界面活性剤、変色防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、消泡剤が挙げられる。
【００３３】
上記塗工液の固形分濃度は、好ましくは１０重量％〜７０重量％程度となるように調整され得る。このような固形分濃度であれば、塗工容易な粘度を有する塗工液が得られ得る。
【００３４】
Ａ−２．工程Ｂ
工程Ｂにおいて上記前駆体の少なくとも一部を上記光拡散性微粒子の内部に浸透させる手段としては、代表的には、上記塗工液を静置することが挙げられる。樹脂成分と光拡散性微粒子とは、好ましくは同系の材料で構成され、さらに好ましくは相溶性の高い材料で構成されるので、塗工液を静置することにより、特別な処理や操作を行わなくても樹脂成分の前駆体（モノマー）が光拡散性微粒子の内部に浸透する。すなわち、樹脂成分の前駆体と光拡散性微粒子とを所定時間接触させることにより、樹脂成分の前駆体が光拡散性微粒子の内部に浸透する。静置時間は、好ましくは、光拡散性微粒子の粒径が実質的に最大になるまでの時間よりも長い時間である。ここで、「光拡散性微粒子の粒径が実質的に最大になるまでの時間」とは、光拡散性微粒子が最大限に膨潤し、それ以上膨潤しなくなる（すなわち、平衡状態になる）までの時間をいう（以下、最大膨潤時間とも称する）。最大膨潤時間より長い時間にわたって樹脂成分の前駆体と光拡散性微粒子とを接触させることにより、光拡散性微粒子に対する樹脂成分前駆体の浸透が飽和状態となり、それ以上、光拡散性微粒子内部の架橋構造にとりこまれなくなる。その結果、後述の重合工程により、光拡散性微粒子の表面近傍内部に濃度変調領域が良好かつ安定的に形成され得る。最大膨潤時間は、樹脂成分と光拡散性微粒子との相溶性によって変化し得る。したがって、静置時間は、樹脂成分および光拡散性微粒子の構成材料によって変化し得る。例えば、静置時間は、好ましくは１時間〜４８時間であり、より好ましくは２時間〜４０時間であり、さらに好ましくは３時間〜３５時間であり、得に好ましくは４時間〜３０時間である。静置時間が１時間未満では、前駆体が光拡散性微粒子内部に十分に浸透しない場合があり、その結果、濃度変調領域が良好に形成されない場合がある。静置時間が４８時間を超えると、光拡散性微粒子間の物理的相互作用により、光拡散性微粒子が凝集してしまい、塗工液の粘度が高くなり、塗工性が不十分となるおそれがある。静置は、室温で行ってもよく、目的や使用材料に応じて設定された所定の温度条件下で行ってもよい。
【００３５】
工程Ｂにおいて、上記前駆体は、上記光拡散性微粒子の表面から該光拡散性微粒子の一部に浸透していればよく、例えば平均粒径の好ましくは１０％〜９５％の範囲まで浸透する。浸透範囲が１０％未満である場合には、濃度変調領域が良好に形成されず、後方散乱を十分に低減できない場合がある。浸透範囲が９５％を超えても、浸透範囲が小さい場合と同様に、濃度変調領域が良好に形成されず、後方散乱を十分に低減できない場合がある。浸透範囲は、樹脂成分および光拡散性微粒子の材料、光拡散性微粒子の架橋密度、静置時間、静置温度等を調整することにより制御することができる。
【００３６】
本発明においては、上記前駆体の光拡散性微粒子への浸透を制御することが重要である。例えば、図３に示すように、上記塗工液を調製した直後に基材に塗布して光拡散素子を形成する場合には、乾燥温度によって拡散半値角が大きく変化する（乾燥工程については後述する）。一方、上記塗工液を例えば２４時間静置した後で基材に塗布して光拡散素子を形成する場合には、拡散半値角は乾燥温度にかかわらずほぼ一定である。これは、静置により前駆体が光拡散性微粒子へ飽和状態まで浸透するので、濃度変調領域の形成が乾燥温度の影響を受けないためであると考えられる。したがって、上記のように、静置時間は、最大膨潤時間よりも長い時間であることが好ましい。静置時間をこのように設定することにより、乾燥時間にかかわらずほぼ一定で良好な拡散半値角を得ることができるので、拡散性が高い光拡散素子をばらつきなく安定して製造することができる。さらに、例えば６０℃の低温乾燥で製造できるので、安全性やコストの面からも好ましい。一方、前駆体および光拡散性微粒子の種類に応じて浸透が飽和状態に達するまでの時間を決定することができるのであれば、乾燥温度を適切に選択することにより、静置時間を短くしても、拡散性が高い光拡散素子をばらつきなく安定して製造することができる。例えば、記塗工液を調製した直後に基材に塗布して光拡散素子を形成する場合であっても、乾燥温度を１００℃に設定することにより前駆体を光拡散性微粒子内部に浸透させて濃度変調領域を形成し、拡散性が高い光拡散素子をばらつきなく安定して製造することができる。
【００３７】
Ａ−３．工程Ｃ
代表的には、工程Ｃ（前駆体を重合させる工程）の前に、上記塗工液が基材に塗布される。基材としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切なフィルムが採用され得る。具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ナイロンフィルム、アクリルフィルム、ラクトン変性アクリルフィルムなどが挙げられる。上記基材は、必要に応じて、易接着処理などの表面改質がなされていてもよく、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤が含まれていてもよい。当該基材は、後述の光拡散素子付偏光板において、保護層として機能し得る場合がある。
【００３８】
上記塗工液の基材への塗布方法としては、任意の適切なコーターを用いた方法が採用され得る。コーターの具体例としては、バーコーター、リバースコーター、キスコーター、グラビアコーター、ダイコーター、コンマコーターが挙げられる。
【００３９】
次いで、上記前駆体を重合する。重合方法は、樹脂成分（したがって、その前駆体）の種類に応じて任意の適切な方法が採用され得る。例えば、樹脂成分が電離線硬化型樹脂である場合には、電離線を照射することにより前駆体を重合する。電離線として紫外線を用いる場合には、その積算光量は、好ましくは２００ｍＪ〜４００ｍＪである。電離線の光拡散性微粒子に対する透過率は、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは８０％以上である。また例えば、樹脂成分が熱硬化型樹脂である場合には、加熱することにより前駆体を重合する。加熱温度および加熱時間は、樹脂成分の種類に応じて適切に設定され得る。好ましくは、重合は電離線を照射することにより行われる。電離線照射であれば、屈折率分布構造（濃度変調領域）を良好に保持したまま塗膜を硬化させることができるので、良好な拡散特性の光拡散素子を作製することができる。前駆体を重合することにより、マトリクスが形成されると同時に、光拡散性微粒子の表面近傍内部に濃度変調領域が形成される。より詳細には、濃度変調領域は、光拡散性微粒子内部に浸透した前駆体が重合することにより形成され；マトリクスは、光拡散性微粒子に浸透しなかった前駆体が重合することにより形成される。すなわち、本発明の製造方法によれば、光拡散性微粒子内部に浸透した前駆体と光拡散性微粒子に浸透しなかった前駆体とを同時に重合することにより、光拡散性微粒子の表面近傍内部に濃度変調領域を形成すると同時に、マトリクスを形成することができる。１つの実施形態においては、光拡散性微粒子とマトリクスとの界面近傍（光拡散性微粒子の周辺部）に別の濃度変調領域がさらに形成され得る。別の濃度変調領域は、主に、樹脂成分、超微粒子成分および光拡散性微粒子の相溶性に起因して形成され得る。
【００４０】
本発明の光拡散素子の製造方法が、上記工程Ａ〜工程Ｃに加えて、任意の適切な時点で任意の適切な工程、処理および／または操作を含み得ることは言うまでもない。そのような工程等の種類およびそのような工程等が行われる時点は、目的に応じて適切に設定され得る。例えば、本発明の光拡散素子の製造方法は、必要に応じて、基材上に塗布された塗工液を乾燥する工程をさらに含む。このような乾燥は、例えば、重合工程の前に行ってもよく重合工程の後に行ってもよい。
【００４１】
上記塗工液の乾燥方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥が挙げられる。好ましくは、加熱乾燥である。加熱温度は、例えば６０℃〜１５０℃であり、加熱時間は、例えば３０秒〜５分である。
【００４２】
以上のようにして、光拡散素子が基材上に形成される。得られた光拡散素子は、基材から剥離して単一部材として用いてもよく、基材付光拡散素子として用いてもよく、基材から偏光板等に転写して複合部材（例えば、光拡散素子付偏光板）として用いてもよく、基材ごと偏光板等に貼り付けて複合部材（例えば、光拡散素子付偏光板）として用いてもよい。基材ごと偏光板等に貼り付けて複合部材（例えば、光拡散素子付偏光板）として用いる場合には、当該基材は偏光板の保護層として機能し得る。
【００４３】
Ｂ．光拡散素子
本発明の光拡散素子は、上記Ａ−１項〜Ａ−３項に記載の方法によって得られ得る。本発明の光拡散素子は、樹脂成分および超微粒子成分を含むマトリクスと、該マトリクス中に分散された光拡散性微粒子とを有する。本発明の光拡散素子は、マトリクスと光拡散性微粒子の屈折率差により、光拡散機能を発現する。図１は、本発明の好ましい実施形態による製造方法により得られる光拡散素子におけるマトリクスの樹脂成分および光拡散性微粒子の分散状態を説明するための模式図である。本発明の光拡散素子１００は、樹脂成分１１および超微粒子成分１２を含むマトリクス１０と、マトリクス１０中に分散された光拡散性微粒子２０とを有する。好ましくは、マトリクスの樹脂成分および光拡散性微粒子は、それらの屈折率が下記式（１）を満たす：
０＜｜ｎＰ−ｎＡ｜・・・（１）
上記超微粒子成分は、その屈折率が下記式（２）を満たす：
０＜｜ｎＰ−ｎＡ｜＜｜ｎＰ−ｎＢ｜・・・（２）
上記式（１）の関係を有するマトリクスの樹脂成分および光拡散性微粒子を用い、ならびに、上記式（２）の関係を有する超微粒子成分を用いることにより、高いヘイズを維持しつつ、後方散乱が抑制された光拡散素子を得ることができる。
【００４４】
本発明の光拡散素子においては、光拡散性微粒子２０の表面近傍内部に濃度変調領域３０が形成されている。濃度変調領域３０は、上記Ａ−１項〜Ａ−３項で説明したように、樹脂成分１１の前駆体（モノマー）が光拡散性微粒子２０内部に浸透した後重合することにより形成される。１つの実施形態においては、濃度変調領域３０において、樹脂成分１１の重量濃度は実質的に一定である。別の実施形態においては、濃度変調領域３０において、樹脂成分１１の重量濃度は光拡散性微粒子２０の表面から遠ざかるにつれて（すなわち、光拡散性微粒子２０の中心に向かうにつれて）低くなる。好ましくは、濃度変調領域３０は、光拡散性微粒子２０の内部に形成されていれば、その効果が発揮される。例えば、濃度変調領域は、光拡散性微粒子２０の表面から当該光拡散性微粒子の平均粒径の１０％〜９５％の範囲まで形成されている。濃度変調領域３０の厚み（光拡散性微粒子表面から濃度変調領域最内部までの距離）は、一定であってもよく、光拡散性微粒子表面の位置によって異なっていてもよい。濃度変調領域３０の厚みは、好ましくは１００ｎｍ〜４μｍ、より好ましくは１００ｎｍ〜２μｍである。樹脂成分１１が浸透して濃度変調領域３０を形成することにより、以下の効果が得られ得る：（１）光拡散微粒子とマトリクスとの界面近傍において、屈折率を段階的または実質的に連続的に変化させることができる（図２（ａ）参照）。一方、従来の光拡散素子においては、このような濃度変調領域は形成されず、微粒子とマトリクスとの界面が明確であるので、屈折率は微粒子の屈折率からマトリクスの屈折率へと不連続に変化する（図２（ｂ）参照）。図２（ａ）に示すように、濃度変調領域３０を形成してマトリクス１０と光拡散性微粒子２０との界面近傍において屈折率を段階的または実質的に連続的に変化させることにより、マトリクス１０と光拡散性素子２０との屈折率差を大きくしても、マトリクスと光拡散性微粒子との界面の反射を抑えることができ、後方散乱を抑制することができる。一方、図２（ｂ）に示すように、従来の光拡散素子によれば、屈折率差を大きくすることにより強い拡散性（高ヘイズ値）を付与しようとすると、界面での屈折率のギャップを解消することができない。その結果、界面反射による後方散乱が大きくなってしまう；（２）超微粒子成分に主に起因する別の濃度変調領域が形成される場合には、その形成が促進され得る；（３）樹脂成分１１が光拡散性微粒子２０内部に浸透することにより、浸透しない場合に比べてマトリクス１０における樹脂成分１１の濃度が低くなる。その結果、マトリクス全体の屈折率に対する超微粒子成分１２の屈折率の寄与が大きくなるので、超微粒子成分の屈折率が大きい場合にはマトリクス全体の屈折率が大きくなり（逆に、超微粒子成分の屈折率が小さい場合にはマトリクス全体の屈折率が小さくなり）、マトリクスと光拡散性微粒子との屈折率差がさらに大きくなる。したがって、樹脂成分が浸透しない場合に比べて、さらに高い拡散性（ヘイズ値）を実現することができる。
【００４５】
上記濃度変調領域は、上記Ａ−１項〜Ａ−３項で説明したように、マトリクスの樹脂成分および光拡散性微粒子の構成材料、ならびに化学的および熱力学的特性を適切に選択することにより形成することができる。例えば、樹脂成分および光拡散性微粒子を同系材料の中でも相溶性の高い材料同士で構成することにより、濃度変調領域を良好に形成することができる。濃度変調領域の厚みおよび濃度勾配は、マトリクスの樹脂成分および光拡散性微粒子の化学的および熱力学的特性を調整することにより制御することができる。
【００４６】
上記樹脂成分および上記光拡散性微粒子の種類に応じて上記超微粒子成分を適切に選択することにより、マトリクス１０と光拡散性微粒子２０との界面近傍（光拡散性微粒子の周辺部）に、別の濃度変調領域がさらに形成され得る（図示せず）。例えば、樹脂成分および光拡散性微粒子を同系の材料（例えば有機化合物同士）で構成し、超微粒子成分をマトリクスおよび光拡散性微粒子とは異なる系の材料（例えば無機化合物）で構成することにより、別の濃度変調領域を良好に形成することができる。より詳細には、上記樹脂成分は、局所的に光拡散性微粒子の近傍では、超微粒子成分と均一溶解もしくは分散している状態よりも、むしろ、樹脂成分のみで光拡散性微粒子を取り囲む方が、系全体のエネルギーが安定する。その結果、樹脂成分の重量濃度は、光拡散性微粒子の最近接領域において、マトリクス全体における樹脂成分の平均重量濃度よりも高く、光拡散性微粒子から遠ざかるにつれて低くなる。したがって、別の濃度変調領域が形成され得る。
【００４７】
上記別の濃度変調領域においては、光拡散性微粒子２０から遠ざかるにつれて、樹脂成分１１の重量濃度が低くなり、かつ、超微粒子成分の重量濃度が高くなる。言い換えれば、別の濃度変調領域における光拡散性微粒子２０の最近接領域には、超微粒子成分が相対的に低濃度で分散しており、光拡散性微粒子２０から遠ざかるにつれて超微粒子成分の濃度が増大する。例えば、別の濃度変調領域における光拡散性微粒子２０の最近接領域では、樹脂成分の重量濃度は、マトリクス全体における樹脂成分の平均重量濃度よりも高く、超微粒子成分の重量濃度は、マトリクス全体における超微粒子成分の平均重量濃度よりも低い。一方、別の濃度変調領域における光拡散性微粒子２０から最遠位領域では、樹脂成分の重量濃度は、マトリクス全体における樹脂成分の平均重量濃度と同等か場合によっては低くなっており、超微粒子成分の重量濃度は、マトリクス全体における超微粒子成分の平均重量濃度と同等か場合によっては高くなっている。このような別の濃度変調領域が光拡散微粒子の外部にも形成されることにより、上記屈折率が段階的または実質的に連続的に変化する領域を大きくすることができる（すなわち、光拡散性微粒子内側の濃度変調領域から光拡散性微粒子外側の別の濃度変調領域まで屈折率を段階的または実質的に連続的に変化させることができる。その結果、光拡散性微粒子内部にのみ濃度変調領域が形成される場合に比べて、後方散乱をさらに抑制することができる。さらに、別の濃度変調領域の外側では、光拡散性微粒子２０とは屈折率が大きく異なる超微粒子成分の重量濃度が相対的に高くなるので、マトリクス１０と光拡散性微粒子２０との屈折率差を大きくすることができる。その結果、薄膜であっても高いヘイズ（強い拡散性）を実現することができる。このような特徴は、コリメートバックライトフロント拡散システムに使用される光拡散素子のように強い拡散性（ヘイズが９０％以上）が要求される用途において特に好適である。
【００４８】
上記別の濃度変調領域の厚み（光拡散性微粒子表面から別の濃度変調領域末端までの距離）は、一定であってもよく（すなわち、別の濃度変調領域が光拡散性微粒子の周囲に同心球状に拡がってもよく）、光拡散性微粒子表面の位置によって厚みが異なっていてもよい（例えば、金平糖の外郭形状のようになっていてもよい）。好ましくは、別の濃度変調領域の厚みは、光拡散性微粒子表面の位置によって異なっている。このような構成であれば、マトリクス１０と光拡散性微粒子２０との界面近傍において、屈折率をより連続的に変化させることができる。別の濃度変調領域が十分な厚みで形成されていれば、光拡散性微粒子の周辺部で屈折率をよりスムーズに連続的に変化させることができ、後方散乱を非常に効果的に抑制することができる。一方、厚みが大きすぎると、本来光拡散性微粒子が存在すべき領域まで別の濃度変調領域が占有することとなり、十分な光拡散性（例えば、ヘイズ値）が得られない場合がある。したがって、別の濃度変調領域の厚みは、好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍ、より好ましくは２０ｎｍ〜４００ｎｍ、さらに好ましくは３０ｎｍ〜３００ｎｍである。また、別の濃度変調領域の厚みは、光拡散性微粒子の平均粒径に対して、好ましくは１０％〜５０％、より好ましくは２０％〜４０％である。
【００４９】
上記光拡散素子は、ヘイズが高ければ高いほど好ましく、具体的には、好ましくは９０〜９９％であり、より好ましくは９２〜９９％であり、さらに好ましくは９５〜９９％であり、特に好ましくは９７〜９９％である。ヘイズが９０％以上であることにより、コリメートバックライトフロント拡散システムにおけるフロント光拡散素子として好適に用いることができる。なお、コリメートバックライトフロント拡散システムとは、液晶表示装置において、コリメートバックライト光（一定方向に集光された、輝度半値幅の狭いバックライト光）を用い、上側偏光板の視認側にフロント光拡散素子を設けたシステムをいう。
【００５０】
上記光拡散素子の拡散特性は、光拡散半値角で示すならば、好ましくは１０°〜１５０°（片側５°〜７５°）であり、より好ましくは１０°〜１００°（片側５°〜５０°）であり、さらに好ましくは３０°〜８０°（片側１５°〜４０°）である。
【００５１】
上記光拡散素子の厚みは、目的や所望の拡散特性に応じて適切に設定され得る。具体的には、上記光拡散素子の厚みは、好ましくは４μｍ〜５０μｍ、より好ましくは４μｍ〜２０μｍである。本発明によれば、このように非常に薄い厚みにもかかわらず、上記のような非常に高いヘイズを有する光拡散素子が得られ得る。
【００５２】
上記光拡散素子は、液晶表示装置の視認側部材、液晶表示装置のバックライト用部材、照明器具（例えば、有機ＥＬ、ＬＥＤ）用拡散部材に好適に用いられ、コリメートバックライトフロント拡散システムのフロント拡散素子として特に好適に用いられる。上記光拡散素子は、単独でフィルム状または板状部材として提供してもよく、任意の適切な基材や偏光板に貼り付けて複合部材として提供してもよい。また、光拡散素子の上に反射防止層が積層されてもよい。
【００５３】
Ｃ．光拡散素子付偏光板
Ｃ−１．光拡散素子付偏光板の全体構成
本発明の光拡散素子付偏光板の製造方法は、上記Ａ−１項〜Ａ−３項に記載した本発明の光拡散素子の製造方法を用いて行われる。本発明の製造方法により得られる光拡散素子付偏光板は、代表的には、液晶表示装置の視認側に配置される。図４は、本発明の好ましい実施形態による光拡散素子付偏光板の概略断面図である。この光拡散素子付偏光板２００は、光拡散素子１００と偏光子１１０とを有する。光拡散素子１００は、上記Ａ−１項〜Ａ−３項およびＢ項に記載した本発明の光拡散素子である。光拡散素子１００は、光拡散素子付偏光板が液晶表示装置の視認側に配置された場合に最も視認側となるように配置されている。１つの実施形態においては、光拡散素子１００の視認側に低反射層または反射防止処理層（アンチリフレクション処理層）が配置されている（図示せず）。図示例においては、光拡散素子付偏光板２００は、偏光子の両側に保護層１２０および１３０を有する。光拡散素子、偏光子および保護層は、任意の適切な接着剤層または粘着剤層を介して貼り付けられている。保護層１２０および１３０の少なくとも１つは、目的、偏光板の構成および液晶表示装置の構成に応じて省略されてもよい。例えば、光拡散素子を形成する際に用いられる基材が保護層として機能し得る場合には、保護層１２０が省略され得る。本発明の光拡散素子付偏光板は、コリメートバックライトフロント拡散システムを採用した液晶表示装置における視認側偏光板として特に好適に用いられ得る。
【００５４】
Ｃ−２．偏光子
上記偏光子１１０としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００５５】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。
【００５６】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５７】
Ｃ−３．保護層
上記保護層１２０および１３０は、偏光板の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００５８】
上記保護層（内側保護層）１３０は、光学的に等方性を有することが好ましい。具体的には、内側保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−２０ｎｍ〜＋２０ｎｍ、さらに好ましくは−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍ、特に好ましくは−６ｎｍ〜＋６ｎｍ、最も好ましくは−３ｎｍ〜＋３ｎｍである。内側保護層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、さらに好ましくは０ｎｍ以上６ｎｍ以下、特に好ましくは０ｎｍ以上３ｎｍ以下である。このような光学的に等方性を有する保護層を形成し得るフィルムの詳細は、特開２００８−１８０９６１号公報に記載されており、その記載は本明細書に参考として援用される。
【００５９】
Ｄ．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置の製造方法は、上記Ａ−１項〜Ａ−３項に記載した本発明の光拡散素子の製造方法を用いて行われる。図５は、本発明の好ましい実施形態の製造方法により得られる液晶表示装置の概略断面図である。液晶表示装置５００は、液晶セル５１０と、液晶セルの両側に配置された偏光板５２０および５３０と、偏光板５３０の外側に設けられたバックライトユニット５４０と、偏光板５２０の外側（視認側）に設けられた光拡散素子１００とを備える。目的に応じて任意の適切な光学補償板（位相差板）が、液晶セル５１０と偏光板５２０および／または５３０との間に配置され得る。液晶セル５１０は、一対の基板（代表的には、ガラス基板）５１１および５１２と、基板５１１および５１２間に配された、表示媒体としての液晶を含む液晶層５１３とを有する。
【００６０】
光拡散素子１００は、上記Ａ−１項〜Ａ−３項およびＢ項に記載した本発明の光拡散素子である。あるいは、光拡散素子１００および視認側偏光板５２０の代わりに、上記Ｃ項に記載した本発明の光拡散素子付偏光板を配置してもよい。光拡散素子は、液晶セルを通過した光（代表的には、後述のようなコリメート光）を透過および拡散させる。
【００６１】
上記バックライトユニット５４０は、液晶セル５１０に向かってコリメート光を出射する平行光光源装置である。バックライトユニットは、コリメート光を出射し得る任意の適切な構成を有し得る。例えば、バックライトユニットは、光源と、光源から出射された光をコリメートする集光素子とを有する（いずれも図示せず）。この場合、集光素子としては、光源から出射された光をコリメートし得る任意の適切な集光素子が採用され得る。光源自体がコリメート光を出射し得る場合には、集光素子は省略され得る。バックライトユニット（平行光光源装置）の具体的構成としては、例えば、以下のようなものが挙げられる：（１）レンチキュラーレンズまたは砲弾型レンズの平坦面側のレンズの焦点以外の部分に遮光層または反射層を設けた集光素子を、光源（例えば、冷陰極蛍光ランプ）の液晶セル側に配置した構成（例えば、特開２００８−２６２０１２号公報）；（２）サイドライト型ＬＥＤ光源と、その導光板と、導光板側に凸面が形成され、該導光板の液晶セル側に配置された変角プリズムとを有する構成（本構成においては、必要に応じて異方性拡散素子がさらに用いられ得る；例えば、特許第３４４２２４７号）；（３）光吸収性樹脂と透明性樹脂が交互にストライプ状に形成されたルーバー層をバックライトとバックライト側偏光板との間に配置した構成（例えば、特開２００７−２７９４２４号公報）；（４）光源として砲弾型ＬＥＤを用いた構成（例えば、特開平６−１３０２５５号公報）；（５）フレネルレンズと必要に応じて拡散板とを用いた構成（例えば、特開平１−１２６６２７号公報）。これらの詳細な構成を記載した上記公報は、本明細書に参考として援用される。
【００６２】
好ましくは、液晶層５１３は、黒表示時に垂直配向した液晶分子を含む。このような液晶層を有する液晶セルの駆動モードとしては、例えば、ＭＶＡ（マルチドメイン垂直配向）モード、ＰＶＡ（パターンＶＡ）モード、ＴＮ（ツイスティッドネマティック）モード、ＥＣＢ（電界制御複屈折）モード、ＯＣＢ（ベンドネマティック）モードが挙げられる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における評価方法は下記の通りである。また、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
【００６４】
（１）光拡散素子の厚み
マイクロゲージ式厚み計（ミツトヨ社製）にて基材と光拡散素子との合計厚みを測定し、当該合計厚みから基材の厚みを差し引き、光拡散素子の厚みを算出した。
（２）濃度変調領域の有無
実施例および比較例で得られた光拡散素子と基材との積層体を液体窒素で冷却しながら、ミクロトームにて０．１μｍの厚さにスライスし、測定試料とした。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、当該測定試料の光拡散素子部分の微粒子の状態を観察した。微粒子内部において前駆体浸透によるコントラストが確認できる場合を「濃度変調領域あり」とし、微粒子内部にコントラストが確認できず均一色である場合を「濃度変調領域なし」とした。
（３）ヘイズ
ＪＩＳ  ７１３６で定める方法により、ヘイズメーター（村上色彩科学研究所社製、商品名「ＨＮ−１５０」）を用いて測定した。
（４）光拡散半値角
光拡散素子の正面からレーザー光を照射し、拡散した光の拡散角度に対する拡散輝度を、ゴニオフォトメーターで１°おきに測定し、図６に示すように、レーザーの直進透過光を除く光拡散輝度の最大値から半分の輝度となる拡散角度を、拡散の両側で測定し、当該両側の角度を足したもの（図６の角度Ａ＋角度Ａ´）を光拡散半値角とした。
（５）後方散乱率
実施例および比較例で得られた光拡散素子と基材との積層体を、透明粘着剤を介して黒アクリル板（住友化学社製、商品名「ＳＵＭＩＰＥＸ」（登録商標）、厚み２ｍｍ）の上に貼り合わせ、測定試料とした。この測定試料の積分反射率を分光光度計（日立計測器社製、商品名「Ｕ４１００」）にて測定した。一方、上記光拡散素子用塗工液から微粒子を除去した塗工液を用いて、基材と透明塗工層との積層体を作製して対照試料とし、上記と同様にして積分反射率（すなわち、表面反射率）を測定した。上記測定試料の積分反射率から上記対照試料の積分反射率（表面反射率）を差し引くことにより、光拡散素子の後方散乱率を算出した。
（６）前駆体の浸透範囲
上記（２）に記載の手順で撮影されたＴＥＭ写真から無作為に１０個の光拡散性微粒子を選択した。選択された光拡散性微粒子のそれぞれについて、光拡散性微粒子の粒径と光拡散性微粒子の前駆体が浸透していない部分（非浸透部）の粒径とを測定し、下記の式で浸透範囲を算出した。１０個の光拡散性微粒子についての平均を浸透範囲とした。
（浸透範囲）＝｛１−（非浸透部の粒径／光拡散性微粒子の粒径）｝×１００（％）
【００６５】
＜実施例１：光拡散素子の作製＞
超微粒子成分としてのジルコニアナノ粒子（平均粒径６０ｎｍ、屈折率２．１９）を６２％含有するハードコート用樹脂（ＪＳＲ社製、商品名「オプスターＫＺ６６６１」（ＭＥＫ／ＭＩＢＫ含有））１８．２部に、樹脂成分の前駆体としてのペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業社製、商品名「ビスコート＃３００」、屈折率１．５２）の５０％ＭＥＫ溶液を６．８部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカル社製、商品名「イルガキュア９０７」）を０．０６８部、レベリング剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ  ４１００」）を０．６２５部、および、光拡散性微粒子としてのポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）微粒子（根上工業社製、商品名「アートパールＪ４Ｐ」、平均粒径２．１μｍ、屈折率１．４９）を２．５部添加した。この混合物を５分間超音波処理し、上記の各成分が均一に分散した塗工液を調製した。当該塗工液を、バーコーターを用いてＴＡＣフィルム（富士フィルム社製、商品名「フジタック」）上に塗工し、１００℃にて１分間乾燥後、積算光量３００ｍＪの紫外線を照射し、厚み１５μｍの光拡散素子を得た。得られた光拡散素子を上記（１）〜（６）の評価に供した。結果を、後述の実施例２〜４の結果と併せて表１に示す。さらに、光拡散素子断面のＴＥＭ写真を図７に示す。当該ＴＥＭ写真により、光拡散性微粒子の内部に濃度変調領域が形成されていることを確認した。
【００６６】
＜実施例２：光拡散素子の作製＞
実施例１と同様にして塗工液を調製した。当該塗工液を４時間静置した後、実施例１と同様にして塗工した。塗工後の乾燥温度を６０℃としたこと、および、厚みを１０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして光拡散素子を得た。得られた光拡散素子を上記（１）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６７】
＜実施例３：光拡散素子の作製＞
塗工液を塗工した後の乾燥温度を６０℃としたこと以外は実施例１と同様にして光拡散素子を得た。得られた光拡散素子を上記（１）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、光拡散素子断面のＴＥＭ写真を図７に示す。当該ＴＥＭ写真により、光拡散性微粒子の内部に濃度変調領域が形成されていることを確認した。
【００６８】
＜実施例４：光拡散素子の作製＞
光拡散性微粒子としてＰＭＭＡ微粒子（総研化学社製、ＭＸ１８０ＴＡ）を用いたこと、および、厚みを２０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして光拡散素子を得た。得られた光拡散素子を上記（１）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、光拡散素子断面のＴＥＭ写真を図７に示す。当該ＴＥＭ写真により、光拡散性微粒子の内部に濃度変調領域が形成されていることを確認した。
【００６９】
＜実施例５：光拡散素子の作製＞
実施例１と同様にして塗工液を調製した。当該塗工液を２時間静置した後、実施例２と同様にして光拡散素子を得た。得られた光拡散素子を上記（１）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７０】
＜実施例６：光拡散素子の作製＞
実施例１と同様にして塗工液を調製した。当該塗工液を７時間静置した後、実施例２と同様にして光拡散素子を得た。得られた光拡散素子を上記（１）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７１】
＜実施例７：光拡散素子の作製＞
実施例１と同様にして塗工液を調製した。当該塗工液を２４時間静置した後、実施例２と同様にして光拡散素子を得た。得られた光拡散素子を上記（１）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2010250296.tif 000002
【００７３】
＜実施例８：液晶表示装置の作製＞
マルチドメイン型ＶＡモードの液晶セルを備える市販の液晶テレビ（ＳＯＮＹ社製、ブラビア２０型、商品名「ＫＤＬ２０Ｊ３０００」）から液晶セルを取り出した。当該液晶セルの両側に、市販の偏光板（日東電工社製、商品名「ＮＰＦ−ＳＥＧ１４２３ＤＵ」）を、それぞれの偏光子の吸収軸が直交するようにして貼り合わせた。より具体的には、バックライト側偏光板の偏光子の吸収軸方向が垂直方向（液晶パネルの長辺方向に対して９０°）となり、視認側偏光板の偏光子の吸収軸方向が水平方向（液晶パネルの長辺方向に対して０°）となるようにして貼り合わせた。さらに、視認側偏光板の外側に、実施例１の光拡散素子を基材から転写して貼り合わせ、液晶パネルを作製した。
【００７４】
一方、ＰＭＭＡシートの片面に、レンチキュラーレンズのパターンを、転写ロールを用いて溶融熱転写した。レンズパターンが形成された面とは反対側の面（平滑面）に、レンズの焦点のみ光が透過するよう、アルミニウムのパターン蒸着を行い、開口部の面積比率７％（反射部の面積比率９３％）の反射層を形成した。このようにして、集光素子を作製した。バックライトの光源として冷陰極蛍光ランプ（ソニー社製、ＢＲＡＶＩＡ２０ＪのＣＣＦＬ）を用い、当該光源に集光素子を取り付けて、コリメート光を出射する平行光光源装置（バックライトユニット）を作製した。
【００７５】
上記液晶パネルに上記バックライトユニットを組み込み、コリメートバックライトフロント拡散システムの液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置について暗所にて白表示および黒表示を行い、その表示状態を目視にて観察した。その結果、斜め方向から見た場合、明所での黒表示が黒くかつ暗所の白表示の輝度が高いという良好な表示特性を示した。
【００７６】
＜評価＞
実施例の手順の記載および表１から明らかなように、本発明の光拡散素子の製造方法によれば、特別な処理や操作を行うことなく（実質的には、光拡散性微粒子とマトリクス樹脂成分の前駆体とを混合した後、当該前駆体を重合するだけで）、濃度変調領域を有する光拡散素子を製造することができた。このような光拡散素子をコリメートバックライトフロント拡散システムの液晶表示装置に用いることにより、明所での黒表示が黒くかつ暗所での白表示の輝度が高いという良好な表示特性を有する液晶表示装置が得られた。また、実施例１〜３および５〜７を比較すると明らかなように、前駆体の光拡散性微粒子内への浸透が飽和状態に達するまでであれば静置時間が大きいほど高い拡散性を有する光拡散素子が得られ、飽和状態に達してしまえば静置時間が大きくなっても得られる光拡散素子の拡散性はほぼ一定であることがわかる。さらに、所定の静置時間を確保して濃度変調領域を形成することにより、低温で乾燥しても高いヘイズ値を有する光拡散素子が得られることがわかる（低温乾燥は、製造時のコストおよび安全性に優れるので好ましい）。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の製造方法により得られる光拡散素子および光拡散素子付偏光板は、液晶表示装置の視認側部材、液晶表示装置のバックライト用部材、照明器具（例えば、有機ＥＬ、ＬＥＤ）用拡散部材に好適に用いられ、コリメートバックライトフロント拡散システムのフロント拡散素子として特に好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００７８】
１０  マトリクス
１１  樹脂成分
２０  光拡散性微粒子
３０  濃度変調領域
１００  光拡散素子
１１０  偏光子
１２０  保護層
１３０  保護層
２００  光拡散素子付偏光板
５００  液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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