(57)【要約】【課題】  領収証に領収金額に適用する印紙を貼付する際、印紙税額表の記載された手帳やパソコン（インターネット使用時）等の外部情報源が無くとも、領収証への印紙税額を容易且つ確実に確認できるようにした領収証を提供する。【解決手段】  領収証の表紙裏面に印紙税額表等を印刷したり、印紙税額表等が印刷された紙片を表紙裏面へ貼付したり、前記紙片を付箋紙とすることにより、手元に印紙税額表の記載された手帳やパソコン（インターネット使用時）等の外部情報源が無くとも、容易に印紙税額を視認・確認することができる。【選択図】図１
2010012759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
領収証の表紙裏面に印紙税額表等の表示がしてある領収証およびその仕様。
【請求項２】
前記印紙税額表等の表示方法が、領収証表紙裏面への印刷であることを特徴とする請求項１の領収証およびその仕様。
【請求項３】
前記印紙税額表等の表示方法が、印紙税額表等が印刷された紙片の領収証表紙裏面への貼付であることを特徴とする請求項１の領収証およびその仕様。
【請求項４】
前記請求項３の印紙税額表等が印刷された紙片が付箋紙であることを特徴とする請求項１の領収証およびその仕様。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  領収証の表紙裏面に印紙税額表等の表示がしてある領収証およびその仕様に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在使用されている領収証には、印紙税額表が具備（印刷および印紙税額表が別に貼付または付属）されておらず、特に集金先にて領収金額の変更が生じたときに前記領収金額に適用する印紙税額の選択に戸惑うことがある。
手帳等に印紙税額表等が記載（印刷）されている場合があるが、持ち合わせていないときは不便さを感じることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、前記背景技術の不便さを解消すべく、領収証の表紙裏面に印紙税額表等の表示をし、領収金額に適用する印紙税額を容易に確認できるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  請求項１の発明は、領収証の表紙裏面に印紙税額表等の表示がしてある領収証およびその仕様である。
〔請求項２〕
前記印紙税額表等の表示方法が、領収証表紙裏面への印刷であることを特徴とする請求項１の領収証およびその仕様である。
〔請求項３〕
前記印紙税額表等の表示方法が、印紙税額表等が印刷された紙片の領収証表紙裏面への貼付であることを特徴とする請求項１の領収証およびその仕様である。
〔請求項４〕
前記請求項３の印紙税額表等が印刷された紙片が付箋紙であることを特徴とする請求項１の領収証およびその仕様である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、つまり、領収証の表紙裏面に印紙税額表等を表示することにより、領収金額に適用する印紙税額を容易に確認できるようになる。
一般的に、印紙税額を調べる場合、以下方法が考えられる。
（１）税務署が発行した印紙税額表で調べる。
（２）前記印紙税額表が記載された手帳で調べる。
（３）前記印紙税額表をパソコンのインターネット等の電子通信媒体を利用し閲覧し調べ      る。
しかしながら、集金先等で領収証を発行（実際に金額等を記入）する場合で、前記１．２．３のいずれも持ち合わせていないとき、印紙税額を正確に記憶している場合を除き、印紙税額を調べることは極めて困難である。そのようなときに、領収証の一部に印紙税額表が表示されていれば前記問題は解消される。
本発明の領収証印紙税額表示仕様を使用すれば、つまり、領収証の表紙裏面に印紙税額表等を印刷したり、印紙税額表等が印刷された紙片を領収証表紙裏面に貼付したり、または、前記紙片を付箋紙とすることにより、実際に領収証を発行する際、容易に印紙税額を調べることができ、その効果は極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００６】  次に、本発明の領収証印紙税額表示仕様の実施態様を説明する。
図１は、本発明の請求項２の領収証印紙税額表示仕様の上視外観図である。
上記上視外観の態様をさらに説明をする。領収証１の１ページ目を開いた、つまり領収証表紙裏面２が左側、領収証本紙５の１ページ目が右側となっている。領収証本紙５が１ページ以降であっても、上記態様つまり領収証表紙裏面２が左側、領収証本紙５が右側という態様は領収証１を使い切る最後のページまで変わることはない。
領収証表紙裏面２に印紙税額表が表示されていれば、領収証本紙５が何ページ目であっても常に左側に位置しているので、領収証発行の都度印紙税額等が容易に視認できる。
【実施例２】
【０００７】  次に、本発明の別の態様を説明する。
図２は、本発明の請求項３の領収証印紙税額表示仕様の上視外観図である。
上記上視外観の態様をさらに説明をする。印紙税額表等の表示方法が、印紙税額表等が印刷された紙片３の領収証表紙裏面２への貼付となっている。
実施例１（請求項２の実施態様）において、つまり印紙税額表等が領収証表紙裏面２に印刷されている場合、税法改正に伴い印紙税額や適用条件に変更が生じると、今までの印紙税額表等をそのまま使用することはできない。このような状況に対応し易くするには、領収証表紙裏面２への印紙税額表等の印刷ではなく、印紙税額表等が印刷された紙片３を貼付する方が合理的といえる。
印紙税額表等が印刷された紙片３の領収証表紙裏面２への貼付方法は、糊等の接着剤を使用し、全面貼付けでも、上部等一部貼付けでも良い。（図示せず）【０００８】  図３は、本発明の請求項４の領収証印紙税額表示仕様の上視外観図である。
上記上視外観の態様をさらに説明をする。印紙税額表等の表示方法が、印紙税額表等が印刷された紙片３の領収証表紙裏面２への貼付において、前記紙片３が印紙税額表等が印刷された付箋紙４となっている。前記付箋紙４は、その裏面に貼付と剥離がし易い接着剤が塗布された紙片で、一般的には商品名でポスト・イットと呼ばれているものである。
前記実施例２、つまり税法改正に伴い印紙税額や適用条件の変更に更に対応し易くするには、領収証表紙裏面２への印紙税額表等が印刷された紙片３を貼付するより、前記紙片３を印紙税額表等が印刷された付箋紙４とし、貼付と剥離が容易である方がより一層合理的といえる。
印紙税額表等が印刷された付箋紙３の領収証表紙裏面への貼付方法は、全面貼付けでも、上部等一部貼付けでも良い。（図示せず）
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の請求項２の領収証印紙税額表示仕様の上視外観図である。
【図２】本発明の請求項３の領収証印紙税額表示仕様の上視外観図である。
【図３】本発明の請求項４の領収証印紙税額表示仕様の上視外観図である。
【符号の説明】
【００１０】１  領収証
２  領収証表紙裏面
３  印紙税額表等が印刷された紙片
４  印紙税額表等が印刷された付箋紙
５  領収証本紙
【図１】
2010012759.tif 000003
【図２】
2010012759.tif 000004
【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  領収証の表紙裏面に印紙税額表等の表示がしてある領収証およびその仕様に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在使用されている領収証には、印紙税額表が具備（印刷および印紙税額表が別に貼付または付属）されておらず、特に集金先にて領収金額の変更が生じたときに前記領収金額に適用する印紙税額の選択に戸惑うことがある。
手帳等に印紙税額表等が記載（印刷）されている場合があるが、持ち合わせていないときは不便さを感じることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、前記背景技術の不便さを解消すべく、領収証の表紙裏面に印紙税額表等の表示をし、領収金額に適用する印紙税額を容易に確認できるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  請求項１の発明は、領収証の表紙裏面に印紙税額表等の表示がしてある領収証およびその仕様である。
【請求項２】
前記印紙税額表等の表示方法が、領収証表紙裏面への印刷であることを特徴とする請求項１の領収証およびその仕様である。
【請求項３】
前記印紙税額表等の表示方法が、印紙税額表等が印刷された紙片の領収証表紙裏面への貼付であることを特徴とする請求項１の領収証およびその仕様である。
【請求項４】
前記請求項３の印紙税額表等が印刷された紙片が付箋紙であることを特徴とする請求項１の領収証およびその仕様である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、つまり、領収証の表紙裏面に印紙税額表等を表示することにより、領収金額に適用する印紙税額を容易に確認できるようになる。
一般的に、印紙税額を調べる場合、以下方法が考えられる。
（１）税務署が発行した印紙税額表で調べる。
（２）前記印紙税額表が記載された手帳で調べる。
（３）前記印紙税額表をパソコンのインターネット等の電子通信媒体を利用し閲覧し調べ      る。
しかしながら、集金先等で領収証を発行（実際に金額等を記入）する場合で、前記１．２．３のいずれも持ち合わせていないとき、印紙税額を正確に記憶している場合を除き、印紙税額を調べることは極めて困難である。そのようなときに、領収証の一部に印紙税額表が表示されていれば前記問題は解消される。
本発明の領収証印紙税額表示仕様を使用すれば、つまり、領収証の表紙裏面に印紙税額表等を印刷したり、印紙税額表等が印刷された紙片を領収証表紙裏面に貼付したり、または、前記紙片を付箋紙とすることにより、実際に領収証を発行する際、容易に印紙税額を調べることができ、その効果は極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００６】  次に、本発明の領収証印紙税額表示仕様の実施態様を説明する。
図１は、本発明の請求項２の領収証印紙税額表示仕様の上視外観図である。
上記上視外観の態様をさらに説明をする。領収証１の１ページ目を開いた、つまり領収証表紙裏面２が左側、領収証本紙５の１ページ目が右側となっている。領収証本紙５が１ページ以降であっても、上記態様つまり領収証表紙裏面２が左側、領収証本紙５が右側という態様は領収証１を使い切る最後のページまで変わることはない。
領収証表紙裏面２に印紙税額表が表示されていれば、領収証本紙５が何ページ目であっても常に左側に位置しているので、領収証発行の都度印紙税額等が容易に視認できる。
【実施例２】
【０００７】  次に、本発明の別の態様を説明する。
図２は、本発明の請求項３の領収証印紙税額表示仕様の上視外観図である。
上記上視外観の態様をさらに説明をする。印紙税額表等の表示方法が、印紙税額表等が印刷された紙片３の領収証表紙裏面２への貼付となっている。
実施例１（請求項２の実施態様）において、つまり印紙税額表等が領収証表紙裏面２に印刷されている場合、税法改正に伴い印紙税額や適用条件に変更が生じると、今までの印紙税額表等をそのまま使用することはできない。このような状況に対応し易くするには、領収証表紙裏面２への印紙税額表等の印刷ではなく、印紙税額表等が印刷された紙片３を貼付する方が合理的といえる。
印紙税額表等が印刷された紙片３の領収証表紙裏面２への貼付方法は、糊等の接着剤を使用し、全面貼付けでも、上部等一部貼付けでも良い。（図示せず）【０００８】  図３は、本発明の請求項４の領収証印紙税額表示仕様の上視外観図である。
上記上視外観の態様をさらに説明をする。印紙税額表等の表示方法が、印紙税額表等が印刷された紙片３の領収証表紙裏面２への貼付において、前記紙片３が印紙税額表等が印刷された付箋紙４となっている。前記付箋紙４は、その裏面に貼付と剥離がし易い接着剤が塗布された紙片で、一般的には商品名でポスト・イットと呼ばれているものである。
前記実施例２、つまり税法改正に伴い印紙税額や適用条件の変更に更に対応し易くするには、領収証表紙裏面２への印紙税額表等が印刷された紙片３を貼付するより、前記紙片３を印紙税額表等が印刷された付箋紙４とし、貼付と剥離が容易である方がより一層合理的といえる。
印紙税額表等が印刷された付箋紙３の領収証表紙裏面への貼付方法は、全面貼付けでも  、上部等一部貼付けでも良い。（図示せず）
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の請求項２の領収証印紙税額表示仕様の上視外観図である。
【図２】本発明の請求項３の領収証印紙税額表示仕様の上視外観図である。
【図３】本発明の請求項４の領収証印紙税額表示仕様の上視外観図である。
【符号の説明】
【００１０】１  領収証
２  領収証表紙裏面
３  印紙税額表等が印刷された紙片
４  印紙税額表等が印刷された付箋紙
５  領収証本紙
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  次に、本発明の領収証印紙税額表示仕様の実施態様を説明する。
図１は、本発明の請求項２の領収証印紙税額表示仕様の上視外観図である。
上記上視外観の態様をさらに説明をする。領収証１の１ページ目を開いた、つまり領収証表紙裏面２が左側、領収証本紙５の１ページ目が右側となっている。
領収証が複写式でないタイプの場合、領収証本紙５が１ページ以降であっても、上記態様つまり領収証表紙裏面２が左側、領収証本紙５が右側という態様は領収証１を使い切る最後のページまで変わることはない。領収証表紙裏面２に印紙税額表が表示されていれば、領収証本紙５が何ページ目であっても常に左側に位置しているので、領収証発行の都度印紙税額等が容易に視認できる。
領収証が複写式のタイプの場合は、２ページ目以降を開いたとき、領収証表紙裏面２は領収証控え（図示せず）で隠れることになるが、それでも、印紙税額等を確認するには領収証表紙裏面２を長時間凝視する必要はなく、その確認に手間取ることはほとんどない。