(57)【要約】【課題】高層住宅等の建築物において、排水用の横枝管として可燃性の樹脂製管を使用しても下階で発生した火災の上階への延焼を防止することが可能な延焼防止装置を提供する。【解決手段】建築物の排水配管に使用される排水集合管１または立管３に一体化されており、不燃材料で形成された本体２１と、不燃性材料で形成され本体内にて移動可能または回動可能に収容された遮断部材２２と、を有し、遮断部材は、排水配管に施工されたときに本体内における排水流路を形成する可燃性の管２３の外側に配され、可燃性の管の外周によって自重による最終移動場所への移動または最終回動位置への回動が妨げられるように構成され、かつ遮断部材は、施工後に可燃性の管が焼失または落下したときに最終移動場所まで移動しまたは最終回動位置まで回動することにより本体内における上下を遮断するように構成された延焼防止装置。【選択図】    図１
2010133128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の排水配管に使用される排水集合管もしくは立管に一体化され、または前記排水集合管の付属部材として下階から上階への延焼を防止するための延焼防止装置であって、
不燃材料で形成された本体と、
不燃性材料で形成され前記本体内にて移動可能または回動可能に収容された遮断部材と、を有し、
前記遮断部材は、
前記排水配管に施工されたときに前記本体内における排水流路の外周に可燃性の部材が配され、前記可燃性の部材によって自重による最終移動場所への移動または最終回動位置への回動が妨げられるように構成されており、
かつ前記遮断部材は、
施工後に前記可燃性の部材が焼失、溶融または落下したときに前記最終移動場所まで移動しまたは前記最終回動位置まで回動することにより前記本体内における上下を遮断するように構成された
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項２】
前記遮断部材は、
前記可燃性の管の軸心を含む平面に面対称にかつその自重により前記軸心の方向に移動可能に配された２つの板状部材で構成された
請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項３】
前記遮断部材は、平面視において鋭角の頂角を形成する長さの等しい２辺を有する４以上の略同一形状を有する部材の集合体で形成され、
前記排水配管に施工されたときに前記頂角を上にして前記可燃性の管の外側に配され、
前記部材が前記最終回動位置まで回動したときに前記頂角が前記可燃性の管の略軸心に位置するように構成された
請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項４】
前記可燃性の管の外側に配された前記遮断部材のさらに外側に熱膨張性耐火材が配された
請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項５】
前記遮断部材は、不燃性材料で形成された球体であり、
前記本体は、前記球体の径よりも小さな内径の円形断面を有する係止部を備えており、
前記可燃性の管が焼失、溶融または落下したときに前記球体が移動して前記係止部に係止されるように構成された
請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項６】
前記遮断部材は、
円柱の周面状の遮断面を有し、
かつ前記円柱の軸心に一致またはこの軸心に平行な回動軸を前記可燃性の管の軸心に直交させて配された
請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項７】
前記排水集合管における上階から排水を流入させる立管を接続するための上部立管接続部に一体化された
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の延焼防止装置。
【請求項８】
前記排水集合管における上部立管接続部よりも下流側に一体化された
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の延焼防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高層集合住宅または事務所ビル等で各階において発生する排水を集合させ下階に送り出す排水集合管または立管に一体化される延焼防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば高層住宅では、上階と下階との防火区画となる床スラブを貫通する排水配管が設けられている。各階で発生する生活排水は、各階で横枝管から排水集合管に集められる。各階で集められた排水は、排水集合管に接続された立管により順次下層の階に送られて、ベンド管および排水横主管を経て下水管に送り出される。
ところで、高層住宅の上下階を隔てる防火区画を貫通して設けられる排水配管は、下階で発生した火災が排水配管内を通して上階に延焼しないことが求められる。そのため、従来、床スラブを貫通して設置される排水集合管、上下の床スラブに設けられたそれぞれの排水集合管を接続する立管および区画貫通部から一定距離範囲内の横枝管には、いずれも不燃材料で造られたものが使用されていた。
【０００３】
不燃材料で造られた立管および横枝管としては、一般に、鋳鉄管、鋼管等の金属製の排水管が使用される。また、近年、軽量なことから、硬質塩化ビニル樹脂製の内管を繊維入りモルタルの外管で被覆した耐火二層管が使用されることも多くなっている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２８２３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属材料で造られた管および耐火二層管は、不燃性であることから高層住宅等における立管および横枝管として使用するのに適している。しかし、金属材料で造られた管は、重いことから運搬の自由度が低く、施工現場における寸法合わせ等の加工作業が容易ではないという問題がある。また、耐火二層管は、寸法合わせのための切断作業において内管および外管を別々に切断しなければならず作業が繁雑になり、また切断時に外管のモルタルから粉塵が発生する等の問題がある。
これらの不燃材料で造られた管に比べて、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性樹脂で造られた管は、切断等の加工性および価格の点で優れる。しかし、樹脂で造られた立管および横枝管は、これらが施工された階で火災が発生すると燃焼し焼失する。そして、立管が燃焼すると、火炎は排水集合管を通って上階の樹脂で造られた立管および横枝管を燃焼させる。このように、立管および横枝管に樹脂で造られた管を使用すると、上下階を隔てる防火区画で火災をくい止めることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、高層住宅等の建築物において、排水用の横枝管に可燃性の樹脂製管を使用しても下階で発生した火災の上階への延焼を防止することが可能な延焼防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る延焼防止装置は、建築物の排水配管に使用される排水集合管もしくは立管に一体化され、または前記排水集合管の付属部材として下階から上階への延焼を防止するための延焼防止装置であって、不燃材料で形成された本体と、不燃性材料で形成され前記本体内にて移動可能または回動可能に収容された遮断部材と、を有し、前記遮断部材は、前記排水配管に施工されたときに前記本体内における排水流路の外周に可燃性の部材が配され、前記可燃性の部材によって自重による最終移動場所への移動または最終回動位置への回動が妨げられるように構成されており、かつ前記遮断部材は、施工後に前記可燃性の部材が焼失、溶融または落下したときに前記最終移動場所まで移動しまたは前記最終回動位置まで回動することにより前記本体内における上下を遮断するように構成される。
【０００７】
前記遮断部材は、前記可燃性の管の軸心を含む平面に面対称にかつその自重により前記軸心の方向に移動可能に配された２つの板状部材で構成することができる。
前記遮断部材は、平面視において鋭角の頂角を形成する長さの等しい２辺を有する４以上の略同一形状を有する部材の集合体で形成され、前記排水配管に施工されたときに前記頂角を上にして前記可燃性の管の外側に配され、前記部材が前記最終回動位置まで回動したときに前記頂角が前記可燃性の管の略軸心に位置するように構成してもよい。
また、前記遮断部材は、不燃性材料で形成された球体であり、前記本体は、前記球体の径よりも小さな内径の円形断面を有する係止部を備えており、前記可燃性の管が焼失、溶融または落下したときに前記球体が移動して前記係止部に係止されるように構成されたものとすることができる。
【０００８】
前記遮断部材は、円柱の周面状の遮断面を有し、かつ前記円柱の軸心に一致またはこの軸心に平行な回動軸を前記可燃性の管の軸心に直交させて配されたものとしてもよい。
前記延焼防止装置は、前記排水集合管における上階から排水を流入させる立管を接続するための上部立管接続部に一体化される。
また、前記延焼防止装置は、前記排水集合管における上部立管接続部よりも下流側に一体化されたものであってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、排水用の横枝管として可燃性の樹脂製管を使用しても下階で発生した火災の上階への延焼を防止することが可能な延焼防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は排水集合管１の正面部分断面図、図２は図１におけるＡ−Ａ矢視断面の略図である。
以下の説明において図１における上を上、および下を下とする。
排水集合管１は、各階に設けられた横枝管２から流入する排水を上層の階から流下する排水に合流させ、合流した排水を下階の立管３に流下させるためのものである。
排水集合管１は、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である床スラブ４を貫通する貫通孔内に固定されている。排水集合管１は、上部が床スラブ４の上面より上に突出し、下部が床スラブ４の下面より下に突出している。なお、貫通孔とその中に収容された排水集合管１との間には、モルタル、セメント、セメントモルタル、ロックウール等の不燃性充填材料が充填される。
【００１１】
排水集合管１は、上階からの排水を流入させる立管３を接続するための上部立管接続部５、および床スラブ４の当該階で生じた排水を流入させる横枝管２を接続するための横枝管接続部６をその上部に有する。また、排水集合管１は、流入した排水を下階に流下させる立管３を接続するための下部立管接続部８をその下部に有する。排水集合管１は、横枝管接続部６を１つまたは複数有するが、横枝管接続部６を有しないものとしてもよい。
上部立管接続部５は、床スラブ４上で発生した火災がその上階に延焼するのを防止するための延焼防止装置７を備えている。
【００１２】
延焼防止装置７は、本体２１および遮断材２２，２２等からなる。
本体２１は、略円筒状の立管挿入部２１１および１対の遮断材保持部２１２，２１２からなる。
立管挿入部２１１は、立管３の外径に略等しい内径を有する。
遮断材保持部２１２，２１２は、立管挿入部２１１の軸心を含む面について対称となるように、立管挿入部２１１の対向する周面からそれぞれ斜め上方に突出している。遮断材保持部２１２，２１２は、内部に、断面が細長い矩形状の保持室２１３，２１３が形成され、この保持室２１３，２１３は、断面形状を維持したまま立管挿入部２１１内に通じている。保持室２１３，２１３の下方の内面には、立管挿入部２１１への開口部分から上方に向かう短い３つの凸状の条（すじ）２１４が設けられている。
【００１３】
立管挿入部２１１の軸心に対する遮断材保持部２１２の傾斜角度（内部の保持室２１３の傾斜角度）αは、２０度以上４５度以下とするのが好ましい。
遮断材２２，２２は、板状であって、保持室２１３，２１３の断面形状に略等しい断面形状を有する。遮断材２２は、保持室２１３に収容され、保持室２１３の中を移動可能に形成されている。遮断材２２，２２の下面には、３つの凸状の条２１４に対応して、その移動方向に延びた３つの案内溝２２１が設けられている。案内溝２２１は、それぞれに各凸状の条２１４が嵌り込んで、遮断材２２，２２の移動を円滑にし、かつ移動距離を制限する。つまり、遮断材２２，２２は、案内溝２２１が設けられた範囲で保持室２１３，２１３を（斜め下方向に）移動することができる。遮断材２２，２２の下方の端面は、下縁の頂角が遮断材保持部２１２と立管挿入部２１１の軸心との角度αと同じ角度になっている。
【００１４】
排水集合管１は、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等により製作される。遮断材２２，２２を、上記金属の他、セラミックスまたはガラス等の不燃性無機材料で製作してもよい。
排水集合管１は、保持室２１３，２１３から遮断材２２，２２が取り出された状態で、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性材料によるダミーの短管２３（以下「ダミー管２３」という）が立管挿入部２１１内に嵌め入れられる。ダミー管２３は、その外径が立管挿入部２１１の内径に略等しく、その内径が立管３の内径に略等しい。遮断材２２，２２は、ダミー管２３が立管挿入部２１１内に嵌め入れられたのちに、それぞれ保持室２１３，２１３に収容される。
【００１５】
延焼防止装置７は、火災により立管挿入部２１１内のダミー管２３が消失すると、支えを失った遮断材２２，２２が保持室２１３，２１３内を下方に移動する。遮断材２２，２２は、案内溝２２１の上端が保持室２１３，２１３の凸状の条２１４の上端に当たり移動を停止する。遮断材２２，２２は、互いの下方の端面が立管挿入部２１１の軸心で当接する。このとき、立管挿入部２１１は、当接した遮断材２２，２２で閉じられる。このようにして、延焼防止装置７は、その上部に接続された立管３の内部への熱風および火炎の進入を防ぐことができる。
【００１６】
排水集合管１を使用した排水配管構造では、上部立管接続部５に接続される立管３に不燃性材料で製作された管を用いることにより、横枝管２として硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性材料による管を使用することができる。このような延焼防止装置を備えた排水集合管１を使用した排水配管構造を採用することにより、床スラブ４上で火災が生じ、例え横枝管２が燃焼して火炎が排水集合管１内に進入しても、ダミー管２３が焼失することにより延焼防止装置７の遮断材２２，２２が動作して、上階への火炎の到達を防止することができる。
【００１７】
延焼防止装置７は、耐火二層構造の排水集合管の上部立管接続部に設けることができる。その場合、本体２１は耐火二層構造に形成される。
図３は排水集合管１Ｂに接続された立管３Ｂの正面部分断面図である。
以下の説明において図３における上を上、および下を下とする。
立管３Ｂが接続される排水集合管１Ｂは、従来の形態を有するものであり、金属または耐火二層構造等の不燃性を有するものである。
立管３Ｂは、排水配管構造に組み入れられたときに、排水集合管１Ｂに接続される端部近傍に、床スラブ４上で発生した火災がその上階に延焼するのを防止するための延焼防止装置７Ｂを備えている。立管３Ｂは、延焼防止装置７Ｂ以外の部分は、通常の立管として使用される円管である。立管３Ｂは、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等の不燃性の金属で製作される。
【００１８】
延焼防止装置７Ｂは、本体２１Ｂおよび遮断材２２，２２等からなる。
本体２１Ｂは、他の円管に連続する円筒状のダミー管挿入部２１１Ｂおよび１対の遮断材保持部２１２，２１２からなる。
遮断材保持部２１２は、上記延焼防止装置７における立管挿入部２１１とその構成が略同じである。
ここで、ダミー管２３Ｂは、その外径がダミー管挿入部２１１Ｂの内径（立管３Ｂの他の部分の内径と同じ）より僅かに小さい、可燃性材料で製作された短管である。
【００１９】
ダミー管挿入部２１１Ｂの下端には、ダミー管２３Ｂの落下を防止するために、内側に環状に突出するダミー管保持環２１５Ｂが設けられている。
遮断材２２，２２の構成は、上述した延焼防止装置７における遮断材２２，２２におけるものと略同じである。
延焼防止装置７Ｂにおいて、上述した延焼防止装置７におけるものと略同じ構成を有する部分については、上記説明および図１の延焼防止装置７におけるものと同じ符合を付し、その説明を省略する。また、火災時の延焼防止装置７Ｂの動作についても、上述した延焼防止装置７と同じであるため、その説明を省略する。
【００２０】
立管３Ｂおよび不燃性材料で形成された排水集合管１Ｂを使用して形成された排水配管構造では、立管３Ｂが施工された階においては、横枝管２に可燃性材料で製作された管を使用することができる。このような場合、横枝管２が焼失し、横枝管接続部６から火炎が立管３Ｂ内に進入しても、ダミー管２３Ｂが焼失すると遮断材２２，２２がその自重で下降して立管３Ｂ内を閉じ、上階への火炎の到達を防止するからである。
遮断材保持部２１２，２１２の立管３Ｂの軸心に対する傾斜角αは、２０度以上４５度以下とするのが好ましい。
【００２１】
また、立管３Ｂを、耐火二層構造として形成してもよい。
図４は排水集合管１Ｂに接続された他の立管３Ｃの正面部分断面図、図５は立管３Ｃの側面部分断面図である。
以下の説明において図４および図５における上を上、および下を下という。
なお、排水集合管１Ｂは、上記した排水集合管１Ｂと同じであり、不燃性を有する。
立管３Ｃは、排水配管構造に組み入れられたときに、上階の排水集合管１Ｂに接続される端部近傍に延焼防止装置７Ｃを備えている。立管３Ｃは、延焼防止装置７Ｃ以外の部分は、通常の立管として使用される円管である（この部分を「円管部分３１Ｃ」という）。立管３Ｃは、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等の不燃性の金属で製作される。
【００２２】
延焼防止装置７Ｃは、支持部材２４Ｃおよび遮断部材２５Ｃ，２５Ｃ等からなる。
支持部材２４Ｃは、上下の端部における管状のダミー管保持部２４１Ｃ，２４１Ｃおよび中央における水平方向に延びた筒状の支持部２４２Ｃからなる。上部のダミー管保持部２４１Ｃは、上端に開口し、下部のダミー管保持部２４１Ｃは段２４３Ｃを介して他の円管部分３１Ｃに連続する。いずれのダミー管保持部２４１Ｃ，２４１Ｃも、支持部２４２Ｃ内に連通する。
支持部２４２Ｃは、その筒状形状の底面に相当する両端部が閉じられており、内部に空間である遮断室２４４Ｃが形成されている。
【００２３】
遮断部材２５Ｃ，２５Ｃは、両底面を有し少なくとも円管部分３１Ｃの内径の√２（≒１．４１４）倍の内径を有する円筒を、それぞれが軸心を含む略８等分した形状をしている。遮断部材２５Ｃ，２５Ｃは、遮断室２４４Ｃ内に収容され、遮断室２４４Ｃの軸心近傍に設けられた回動軸２４５Ｃ，２４５Ｃ，２４５Ｃにより回動可能に支持部材２４Ｃに支持されている。したがって、円筒状である支持部２４２Ｃの内径は、遮断部材２５Ｃ，２５Ｃの外径よりも大きい。回動軸２４５Ｃ，２４５Ｃ，２４５Ｃは、その一部を遮断部材２５Ｃ，２５Ｃとする円筒の軸心と一致またはその近傍でこの軸心に平行である。
【００２４】
遮断部材２５Ｃ，２５Ｃの外径と支持部２４２Ｃの内径との差は、１０ｍｍ以内となるように設定される。さらに、遮断部材２５Ｃ，２５Ｃの外径と支持部２４２Ｃの内径との差は、５ｍｍ以内とするのが好ましい。
立管３Ｃは、排水集合管１Ｂにおける下部立管接続部８に取り付けられる前に、延焼防止装置７Ｃが組み立てられる。延焼防止装置７Ｃの組み立ては、次のようにして行われる。
支持部２４２Ｃの周面に上下に設けられたスリット２４６Ｃを貫通して遮断部材２５Ｃ，２５Ｃの上端に固定された爪部２４７Ｃ，２４７Ｃをスリット２４６Ｃ，２４６Ｃの上端までスライドさせる。そうすると、遮断部材２５Ｃ，２５Ｃは、遮断室２４４Ｃにおいて開いた状態となるので、上方のダミー管保持部２４１Ｃの開口からダミー管２３Ｃを段２４３Ｃに当接するまで差し入れる。ダミー管２３Ｃは、その内径が円管部分３１Ｃの内径と略等しい硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性材料により製作された短管である。
【００２５】
立管３Ｃは、各階の床スラブ４に埋め込まれた不燃性材料による排水集合管１Ｂ、およびこの排水集合管１Ｂに接続された可燃性材料による横枝管２とともに排水配管構造を構成する。
立管３Ｃにおける延焼防止装置７Ｃは、次のようにして上階への火災の延焼を防止する。
立管３Ｃが設置された階に火災が発生し可燃性の横枝管２が焼失すると、火炎および熱風が横枝管接続部から立管３Ｃの円管部分３１Ｃを経て延焼防止装置７Ｃ内に進入する。
【００２６】
延焼防止装置７Ｃ内のダミー管２３Ｃは、進入した火炎等により消失または溶融する。ダミー管２３Ｃが消失または溶融すると、遮断部材２５Ｃ，２５Ｃは、その自重によって図４の矢印に示されるようにそれぞれの下方に回動し、円管部分３１Ｃと遮断室２４４Ｃとを遮断する。
また、立管３Ｃを金属材料ではなく耐火二層構造で形成してもよい。
図６は他の排水集合管１Ｄの正面部分断面図、図７は図６におけるＢ−Ｂ矢視断面の略図、図８は遮断材２２Ｄを構成する遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄの平面図である。
【００２７】
図６は、排水集合管１Ｄにおける延焼防止装置７Ｄのみを断面として示すものである。
以下の説明において図６における上を上、および下を下とする。
排水集合管１Ｄは、集合管本体１１Ｄおよび延焼防止装置７Ｄからなる。
集合管本体１１Ｄは、立管３を接続するための上部立管接続部５Ｂおよび横枝管２を接続するための横枝管接続部６を上部に有する。集合管本体１１Ｄは、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性材料により製作される点を除き、上記した排水集合管１Ｂと同一の構成を有する。また、集合管本体１１Ｄに接続される立管３および横枝管２は、いずれも可燃性材料で製作されたものを使用することができる。
【００２８】
集合管本体１１Ｄの外周は、延焼防止装置７Ｄにより覆われている。
延焼防止装置７Ｄは、本体２１Ｄおよび遮断材２２Ｄからなる。
本体２１Ｄは、保護部３３Ｄａ，３３Ｄｂおよび遮断室形成部３４Ｄからなる。
保護部３３Ｄａは、集合管本体１１Ｄの上部の外周に略密着しており、上端は上部立管接続部５Ｂの上端から、上部立管接続部５Ｂ、横枝管接続部６および集合管本体１１Ｄにおける直胴部３２の上略半分の位置まで保護する。ここで、直胴部３２とは、その上端で上部立管接続部５Ｂと連続しその上部で横枝管接続部６と連続する、円筒状の部分である。
【００２９】
保護部３３Ｄｂは、直胴部３２の下端から下部立管接続部８の下端までの外周に密着してこの部分を保護する。
遮断室形成部３４Ｄは、上下の保護部３３Ｄａ，３３Ｄｂの間にこれらに連続して設けられている。遮断室形成部３４Ｄは、集合管本体１１Ｄの直胴部３２の外径よりも十分に大きな内径を有する円筒状の形状を有する。遮断室形成部３４Ｄの内側を遮断室２４４Ｄという。
遮断室２４４Ｄには、その下面に対してやや高くなった段２５２Ｄが形成されている。段２５２Ｄの上面は、形状が正八角形の係止面２５３Ｄである。係止面２５３Ｄの外方の端縁には、丸棒を正八角形に連ねたような回動軸２５４Ｄが設けられている。遮断室２４４Ｄの側壁からは、回動軸２５４Ｄ，２５４Ｄが形成する正八角形の最長の対角線の長さよりも大きな内径を有する平板リング状の遮断材保持部２５５Ｄが内方に突出している。
【００３０】
本体２１Ｄは、耐火二層構造に使用される耐火モルタルで製作される。本体２１Ｄを、ねずみ鋳鉄等の金属で製作してもよい。
遮断室２４４Ｄには、遮断材２２Ｄが収容されている。
遮断材２２Ｄは、図８を参照して、正八角形の板材をその対角線で切断し八等分した８つの遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄで構成される。遮断部材２５１Ｄは、略二等辺三角形の形状を有する遮断部２５６Ｄ、遮断部２５６Ｄの底辺側に湾曲部２５７Ｄ、および湾曲部２５７Ｄの外方に係止部２５８Ｄを有する。湾曲部２５７Ｄは、半円形に湾曲された部分が遮断部２５６Ｄの底辺に沿って延びて形成されている。係止部２５８Ｄは、遮断部２５６Ｄの面の延長上に設けられている。係止部２５８Ｄは、遮断部２５６Ｄの底辺を長辺とする長方形の形状をしている。
【００３１】
遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄを、上記したｎ＝８を含む、ｎ＝４以上の正ｎ角形を対角線で分断した形状または円形を４以上に等分した形状のものとすることができる。これら個々の遮断部材の（平面）形状は、鋭角の頂角を形成する長さの等しい２辺を有する。
遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄは、湾曲部２５７Ｄの凹側に回動軸２５４Ｄを嵌め入れ、係止部２５８Ｄを遮断室形成部３４Ｄの底面と遮断材保持部２５５Ｄとの間に差し入れて、遮断室２４４Ｄ内に収容される。
【００３２】
遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄは、鋼、ステンレス鋼等の金属材料により製作される。
次に、このような排水集合管１Ｄが埋め込まれた床スラブ４の下の階に火災が発生したときの、延焼防止装置７Ｄの動作について説明する。
下の階の立管３Ｄに火炎が到達すると、立管３Ｄは可燃性の樹脂で製作されているので燃焼し始める。立管３Ｄが燃焼する過程で、集合管本体１１Ｄの下部立管接続部８および直胴部３２の下部に着火し、延焼防止装置７Ｄの内周側に設けられている可燃性樹脂が燃焼して焼失する。
【００３３】
直胴部３２の下部が燃焼して焼失すると、その回動を妨げるものがなくなった各遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄは、その自重により回動軸２５４Ｄ回りに回動する。回動する各遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄは、係止面２５３Ｄに係止されて回動を停止する。
８つの遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄは、係止面２５３Ｄに係止されたときにこれらの端縁同士が接して略正八角形となって、下側の保護部３３Ｄｂにおける遮断室２４４Ｄへの開口部分を閉じる。これにより、下階の火炎および熱風は遮断室２４４Ｄで上階への進入が防止され、上階の排水配管構造における立管３Ｄおよび横枝管２を可燃性材料で構成しても、床スラブ４で延焼を防止することができる。
【００３４】
延焼防止装置７Ｄにおいて、遮断材２２Ｄを構成する遮断部材２５１Ｄの遮断部２５６Ｄを、正方形、正六角形等の正多角形を対角線で等分した形状を有するもの、単なる多角形を対角線で分断した異なる形状を有するもの、または多角形を対角線で分断したものではなく閉じたとき互いに重なる部分が生ずるような形状を有するものとすることができる。
また、火災時の遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄの動作を円滑にするために、遮断室２４４Ｄの側壁と遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄとの間に、円筒状に成形された熱膨張性耐火材２５９Ｄを収容してもよい。熱膨張性耐火材は、熱膨張黒鉛を含有するゴム系材料や樹脂製材料等からなり、所定温度以上、例えば２００℃以上になったときに膨張してその体積が５〜４０倍に増加する性質を有する。この性質により、熱膨張性耐火材は、火災時に、その自重のみでは緩慢となるおそれがある遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄの回動動作を速やかに行わせる。
【００３５】
集合管本体１１Ｄおよび延焼防止装置７Ｄを組み合わせて形成された排水集合管１Ｄを、床スラブ４に埋め込まれた立管の上端に床スラブ４上でその下部立管接続部を接続して排水配管構造を構成する、床上接続型の排水集合管１Ｅに適用することができる。図９および図１０はそれぞれ排水配管構造に組み入れられた排水集合管１Ｅ，１Ｆの正面部分断面図である。排水集合管１Ｅ，１Ｆにおいて、延焼防止装置７Ｅ，７Ｆの遮断室形成部３４Ｅ，３４Ｆは、下方の立管との接続部分近傍に設けられる。そして、少なくとも立管３の床スラブ４に埋め込まれた部分は、金属で形成され、または耐火二層構造のような不燃性の構造が採用される。
【００３６】
図９および図１０において、符合１１Ｅ，１１Ｆは集合管本体、符合３３Ｅ，３３Ｆは保護部、符合３４Ｅ，３４Ｆは遮断室形成部、および符合２４４Ｅ，２４４Ｆは遮断室であり、これらは形状は異なるものの、上記排水集合管１Ｄにおけるものと略同一の構成を有する。また、排水集合管１Ｅ，１Ｆおよびこれらが組み入れられた排水配管構造において、排水集合管１Ｄにおけるものと同一の構成を有する部分については、図９および図１０において、排水集合管１Ｄにおけると同じ符合を付し、その説明を省略する。
排水集合管１Ｅは、床スラブ４の下で火災が発生したときに、複数枚からなる遮断部材２５１Ｄ，２５１Ｄが自重により回動して排水集合管１Ｅ内の流路を閉じる。排水集合管１Ｆは、床スラブ４の下で火災が発生したときに、複数枚からなる遮断部材２５１Ｄ，２５１Ｄが自重によりおよび熱膨張性耐火材２５９Ｄが用意された場合には熱膨張性耐火材２５９Ｄの膨張に助けられて回動し、排水集合管１Ｆ内の流路を閉じる。
【００３７】
排水集合管１Ｅ，１Ｆは、いずれも連結される横枝管２に可燃性材料で製作された管を使用することができる。
図１１は排水集合管１Ｇに連結された他の延焼防止装置７Ｇの正面部分断面図である。
以下の説明において図１１における上を上、および下を下とする。
延焼防止装置７Ｇに連結される排水集合管１Ｇは、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性材料により製作された床上接続型の排水集合管である。
延焼防止装置７Ｇは、全体がねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等の金属で製作される。延焼防止装置７Ｇは、上端に遮断室形成部３４Ｇを有する。遮断室形成部３４Ｇは、排水集合管１Ｇの円筒状の下部立管接続部８Ｇにおける外径よりも十分に大きな内径を有する円筒状の形状を有する。遮断室形成部３４Ｇは、上端に下部立管接続部８Ｇの外径に略等しい開口を備え、下端からは立管３Ｇの内径に略等しい円管である連結部２６０Ｇが下方に伸びている。連結部２６０Ｇは、その下に配される立管３Ｇに連結される。なお、立管３Ｇは、ねずみ鋳鉄等の金属製のものが使用される。
【００３８】
遮断室形成部３４Ｇ内の遮断室２４４Ｇには、複数の遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄが回動可能に収容されている。遮断室形成部３４Ｇ内における遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄの構造および配置等は、上述した延焼防止装置７Ｄにおけるものと略同じである。遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄの外側に、円筒状に成形された熱膨張性耐火材２５９Ｄを配することができる。
延焼防止装置７Ｇは、床スラブ４の下階に火災が発生し、立管３Ｇ内を火炎等が上昇して排水集合管１Ｇの下部立管接続部８Ｇが焼失等すると、支持を失った遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄは、遮断室２４４Ｇの中心に向けて回動する。その結果、遮断室２４４Ｇ内で上下階の排水流路が遮断され、下階の火災が上階に及ぶことを防止することができる。
【００３９】
排水集合管１Ｇは、連結される横枝管２として可燃性材料で製作された管を使用することができる。
図１２は排水集合管１Ｇに連結された他の延焼防止装置７Ｈの正面部分断面図である。
延焼防止装置７Ｈは、硬質塩化ビニル樹脂製の内体を繊維入りモルタルの外体で被覆した耐火二層構造に形成される点で、金属で製作される延焼防止装置７Ｇと異なる。
延焼防止装置７Ｈは、複数の遮断部材２５１Ｄ，…，２５１Ｄを回動可能に収容した遮断室２４４Ｄを形成する遮断室形成部３４Ｈ、および連結部２６０Ｈを有する。
【００４０】
延焼防止装置７Ｈは、その本体を形成する材料が異なる点を除き、その構造は延焼防止装置７Ｇと同じであり、図１２において延焼防止装置７Ｇと同じ符合を付しその説明を省略する。
図１２において、延焼防止装置７Ｈはその下方において耐火二層構造の立管３Ｈに接続される。延焼防止装置７Ｈを金属で製作された立管３Ｂに接続してもよい。排水集合管１Ｇは、連結される横枝管２として可燃性材料で製作された管を使用することができる。
図１３は他の排水集合管１Ｊの正面部分断面図である。
【００４１】
以下の説明において図１３における上を上、および下を下とする。
排水集合管１Ｊは、集合管本体１１Ｊおよび延焼防止装置７Ｊからなる。
集合管本体１１Ｊは、上部立管接続部５Ｂ、横枝管接続部６、下部立管接続部８、直胴部３２および直胴部３２の下端で連続する漏斗状の円錐台部３５からなる。上部立管接続部５Ｂ、横枝管接続部６、下部立管接続部８、直胴部３２および円錐台部３５は、排水集合管１Ｄの集合管本体１１Ｄにおけるものと同じである。円錐台部３５について説明すると、円錐台部３５は、径大の底面を上に径小の底面を下にして、直胴部３２と下部立管接続部８とを連結する部分である。集合管本体１１Ｊは、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性材料で形成されている。
【００４２】
延焼防止装置７Ｊは、集合管本体１１Ｊの外周を覆って排水集合管１Ｊに耐火性を付与するものであり、繊維入りモルタルで形成される。つまり、排水集合管１Ｊは、耐火二層構造を有する。
延焼防止装置７Ｊは、直胴部３２を覆う部分（以下「直胴被覆部２６１Ｊ」という）の上半分において、全体として円管状の遮断材保持部２１２Ｊが分岐している。遮断材保持部２１２Ｊは、管状の開放された一端が集合管本体１１Ｊの直胴部３２により閉じられた状態となっており、直胴部３２に近づくほど円錐台部３５に近づくように、その軸心が直胴部３２の軸心（直胴被覆部２６１Ｊの軸心でもある）に対して鋭角を形成して交わる。遮断材保持部２１２Ｊ内には、不燃性材料で形成された球形の遮断材２２Ｊが収められ、遮断材保持部２１２Ｊの他端は、閉じられている。延焼防止装置７Ｊにおいては、他端は必ずしも閉じた状態でなくともよい。
【００４３】
遮断材２２Ｊは、その径が直胴被覆部２６１Ｊの内径よりも小さく、円錐台部３５を覆う部分（以下「円錐台被覆部２６２Ｊ」という）の径小の底面における内径よりも大きい。遮断材２２Ｊは、中空の金属球が好ましいが、中実の金属球またはセラミックの球等を使用することができる。
排水集合管１Ｊは、上部立管接続部５Ｂおよび……を床スラブ４の上面から突出させ、円錐台部３５および下部立管接続部８を床スラブ４の下面から突出させて、床スラブ４に埋設される。
【００４４】
排水集合管１Ｊに接続される立管３Ｄおよび横枝管２は、いずれも可燃性材料で形成された管を使用することができる。
延焼防止装置７Ｊを有する排水集合管１Ｊは、次のようにして下階の火災の上階への延焼を防示する。
平常時は、遮断材保持部２１２Ｊ内の遮断材２２Ｊは、直胴部３２によって排水集合管１Ｊへの進入が阻止されている。しかし、下階に火災が発生して立管３Ｄが焼失し、可燃性材料で製作された集合管本体１１Ｊに着火して直胴部３２が焼失すると、遮断材２２Ｊはその自重により直胴被覆部２６１Ｊ内に落下する。遮断材２２Ｊは、直胴被覆部２６１Ｊ内をさらに落下し、下方に行くに従い内径が小さくなる円錐台被覆部２６２Ｊ内で係止される。このとき、球体の遮断材２２Ｊは、円錐台被覆部２６２Ｊ内で下部立管接続部８側と上部立管接続部５Ｂ側とを、すなわち床スラブ４の下階と上階とを遮断する。
【００４５】
したがって、延焼防止装置７Ｊを有する排水集合管１Ｊは、上階において接続される立管３Ｄおよび横枝管２に可燃性材料で形成された管を使用しても、これらに着火することがなく、下階からの延焼を防ぐことができる。
図１４は他の排水集合管１Ｋの正面部分断面図である。
排水集合管１Ｋは、耐火二層構造を有する床上接続型の排水集合管である。
以下の説明において図１４における上を上、および下を下とする。
排水集合管１Ｋは、集合管本体１１Ｋおよび延焼防止装置７Ｋからなる。
【００４６】
集合管本体１１Ｋは、上部立管接続部、横枝管接続部６、下部立管接続部８Ｋ、および上部立管接続部と下部立管接続部８Ｋとの間の本体部９Ｋからなる。上部立管接続部、横枝管接続部６および下部立管接続部８Ｋは、排水集合管１Ｋが床上接続型であるため集合管本体１１Ｊにおけるものとその形状が異なるが、その基本的機能は集合管本体１１Ｊにおけるものと同じである。
本体部９Ｋは、最も内径が大きな部分であり、横枝管接続部６が分岐している。
延焼防止装置７Ｋは、保護部３３Ｋ、遮断材保持部２１２Ｊおよび遮断材２２Ｊからなる。保護部３３Ｋは、本体部９Ｋを覆う部分（以下「本体被覆部」という）および横枝管接続部６を覆う部分である。
【００４７】
遮断材保持部２１２Ｊは、本体被覆部からその軸心が本体被覆部の軸心に対して鋭角を形成して分岐する。遮断材保持部２１２Ｊが全体として円管状であり、開放された一端が集合管本体１１Ｋの本体部９Ｋにより閉じられた状態となっていることを含め、その構成は、排水集合管１Ｊにおける遮断材保持部２１２Ｊと略同じである。
遮断材２２Ｊは、遮断材保持部２１２Ｊに保持される。遮断材２２Ｊも、排水集合管１Ｊにおける遮断材２２Ｊと同一の構成を有する。
排水集合管１Ｋは、床スラブ４に埋設された立管３Ｄの上端と下部立管接続部８Ｋが接続され、その大部分が床スラブ４から情報に突出した状態で、排水配管構造に組み入れられる。
【００４８】
排水集合管１Ｋに接続される立管３Ｄおよび横枝管２は、いずれも可燃性材料で形成された管を使用することができる。
延焼防止装置７Ｋを有する排水集合管１Ｋが、下階の火災の上階への延焼を防示する動作は、排水集合管１Ｊにおける動作と同じである。
上述の実施形態において、排水集合管１，１Ｂ，１Ｄ〜１Ｇ，１Ｊ，１Ｋ、および延焼防止装置７，７Ｂ〜７Ｈ，７Ｊ，７Ｋの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、高層集合住宅または事務所ビル等で各階において発生する排水を集合させ下階に送り出す排水集合管または立管に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は排水集合管の正面部分断面図である。
【図２】図２は図１におけるＡ−Ａ矢視断面の略図である。
【図３】図３は排水集合管に接続された他の立管の正面部分断面図である。
【図４】図４は排水集合管に接続された他の立管の正面部分断面図である。
【図５】図５は図４における立管の側面部分断面図である。
【図６】図６は他の排水集合管の正面部分断面図である。
【図７】図７は図６におけるＢ−Ｂ矢視断面の略図である。
【図８】図８は遮断材を構成する遮断部材の平面図である。
【図９】図９は他の排水集合管の正面部分断面図である。
【図１０】図１０は他の排水集合管の正面部分断面図である。
【図１１】図１１は他の延焼防止装置の正面部分断面図である。
【図１２】図１２は他の延焼防止装置の正面部分断面図である。
【図１３】図１３は他の排水集合管の正面部分断面図である。
【図１４】図１４は他の排水集合管の正面部分断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ｂ，１Ｄ〜１Ｇ，１Ｊ，１Ｋ  排水集合管
３，３Ｂ，３Ｃ，３Ｇ，３Ｈ  立管（不燃性）
３Ｄ  立管（可燃性）
５  上部立管接続部
９Ｋ  可燃性の管（本体部）
２１，２１Ｂ，２１Ｄ  （延焼防止装置の）本体
２２，２２Ｄ，２２Ｊ  遮断部材（遮断材）
２３，２３Ｂ，２３Ｃ  可燃性の管（ダミー管）
２４Ｃ  本体（支持部材）
２５Ｃ  遮断部材
３５  係止部（円錐台部）
２１２Ｊ，２１２Ｋ  本体（遮断材保持部）
２５９Ｄ  熱膨張性耐火材
【図２】
2010133128.tif 000003
【図４】
2010133128.tif 000004
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010133128.tif 000007
【図８】
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【図１】
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【図３】
2010133128.tif 000010
【図９】
2010133128.tif 000011
【図１０】
2010133128.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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