(57)【要約】      （修正有）【課題】内面の両端に寄り止めガイドを有するローラとベルトとの構成体において、簡単な構造で、低コスト化が可能でありながら、長期間使用でもガイド部材・ベルトの破損や剥れのおそれのない、極めて効果的な寄り止め効果が得られるローラとベルトとの構成体を提供する。【解決手段】ベルトの内側面の両端部の２条の寄り止めガイド３０の互いに対向する面３１が、寄り止めガイドの先端に向かうに従って互いに近づくように、ベルトの内側面に対してオーバーハングされ、かつ、ローラのうちの少なくとも１つのローラのローラ胴部の２つの底面１０１ｂが、ローラの軸に向かうに従って互いに近づくように、凹状に形成されている。【選択図】図６
2010128436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側面の両端部にそれぞれ突出するように設けられた２条の寄り止めガイドを有するベルトと、前記２条の寄り止めガイドの間にローラ胴部が位置するように配置されて前記ベルトを張架する複数のローラと、を有するローラとベルトとの構成体において、
前記２条の寄り止めガイドの互いに対向する面が、該寄り止めガイドの先端に向かうに従って互いに近づくように、前記ベルトの内側面に対してオーバーハングされ、、かつ、
前記ローラのうちの少なくとも１つのローラのローラ胴部の２つの底面が、該ローラの軸に向かうに従って互いに近づくように、凹状に形成されている
ことを特徴とするローラとベルトとの構成体。
【請求項２】
前記２条の寄り止めガイドの互いに対向する面とベルトの内側面とがなす角度θ１が７０°以上であることを特徴とする請求項１に記載のローラとベルトとの構成体。
【請求項３】
前記ローラ胴部の２つの底面とローラの側面とがなす角度θ２と前記２条の寄り止めガイドの互いに対向する面とベルトの内側面とがなす角度θ１との差が、１０°以内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のローラとベルトとの構成体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のローラとベルトとの構成体を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスによる画像形成で記録部材上にトナーを定着ベルトで定着する定着装置等に用いられるローラとベルトとの構成体、また、このようなローラとベルトとの構成体を用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベルト式の定着装置は、定着ベルトの裏面の両端部に設けられた２条の寄り止めガイド、および、これら２条の寄り止めガイドの間にローラ胴部が位置するように配置されて定着ベルトを張架する複数のローラ（定着ローラ、加熱ローラ、テンションローラ等）によって定着ベルトの位置が所定の位置に維持されて駆動されるように制御している。しかし、原因は必ずしも明らかではないが、あるタイミングで片寄りが生じ、寄り止めガイドがこれらローラのうちのひとつに乗り上げることがある。
【０００３】
寄り止めガイドがローラ胴部に乗り上げることでその定着ベルト端部には過大な張力が働き、部分的な破断や破損が生じる。
【０００４】
部分的な破断が生じると、ポリイミド樹脂などの耐熱性フィルムからなる定着ベルト基体の引裂き耐性は、引張耐性よりも格段弱いので、引裂きによるベルトの破壊はさらに進行する。このとき、定着ベルトの位置制御もできなくなる。
【０００５】
ここで、特開２００６−１７１４７３公報（特許文献１）に記載された技術では、定着ベルトではなくスリーブに寄り止め部を基体と同体に形成したもので、寄り止めガイド部分は、断面が円弧状で、曲率半径を持つものであり、このような寄り止めガイドでは、充分な寄り止め効果が得られなかった。
【０００６】
また、特開２００８−３３２２７公報（特許文献２）に記載された技術では、寄り止め部材を用いないで支持部材でベルトを幅方向中央のゾーン位置に制御する発明である。しかしながらこの発明ではセンサや制御機構等が必要となって複雑になり、ローラ装置自体が高価となると云う欠点があった。
【特許文献１】特開２００６−１７１４７３公報
【特許文献２】特開２００８−３３２２７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、内面の両端に寄り止めガイドを有するローラとベルトとの構成体において、簡単な構造で、低コスト化が可能でありながら、長期間使用でもガイド部材・ベルトの破損や剥れのおそれのない、極めて効果的な寄り止め効果が得られるローラとベルトとの構成体、定着装置、及び、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、寄り止めガイドの形状について種々検討を行った結果、２条の寄り止めガイドの互いに対向する面が、寄り止めガイドの先端に向かうに従って互いに近づくように、オーバーハングさせ、かつ、寄り止めガイドに対応するローラの胴部の両底面の形状をこの寄り止めガイドのオーバーハング形状に対応させることにより、極めて効果的にベルトの寄り止めを防止できることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明のローラとベルトとの構成体は、上記課題を解決するために、請求項１に記載の通り、内側面の両端部にそれぞれ突出するように設けられた２条の寄り止めガイドを有するベルトと、前記２条の寄り止めガイドの間にローラ胴部が位置するように配置されて前記ベルトを張架する複数のローラと、を有するローラとベルトとの構成体において、前記２条の寄り止めガイドの互いに対向する面が、該寄り止めガイドの先端に向かうに従って互いに近づくように、前記ベルトの内側面に対してオーバーハングされ、、かつ、前記ローラのうちの少なくとも１つのローラのローラ胴部の２つの底面が、該ローラの軸に向かうに従って互いに近づくように、凹状に形成されていることを特徴とするローラとベルトとの構成体である。
【００１０】
本発明のローラとベルトとの構成体は、請求項２に記載の通り、請求項１に記載のローラとベルトとの構成体において、前記２条の寄り止めガイドの互いに対向する面とベルトの内側面とがなす角度θ１が７０°以上であることを特徴とする。
【００１１】
本発明のローラとベルトとの構成体は、請求項３に記載の通り、請求項１または請求項２に記載のローラとベルトとの構成体において、前記ローラ胴部の２つの底面とローラの側面とがなす角度θ２と前記２条の寄り止めガイドの互いに対向する面とベルトの内側面とがなす角度θ１との差が、１０°以内であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の定着装置は、請求項４に記載の通り、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のローラとベルトとの構成体を有することを特徴とする定着装置である。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、請求項５に記載の通り、請求項４に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のローラとベルトとの構成体によれば、２条の寄り止めガイドの互いに対向する面が、寄り止めガイドの先端に向かうに従って互いに近づくように、前記ベルトの内側面に対して角度θ１をなしてオーバーハングされ、、かつ、このようなベルトを張架するローラのローラ胴部の２つの底面が前記オーバーハングに対応する凹状に形成されているために、ベルトの寄り止め効果が極めて高くなり、簡単な構造で、低コスト化が可能でありながら、長期間使用でもガイド部材・ベルトの破損や剥れのおそれのないローラとベルトとの構成体となる。
【００１５】
また、前記２条の寄り止めガイドの互いに対向する面とベルトの内側面とがなす角度θ１が７０°以上であることにより、寄り止めガイドとローラのローラ胴部端部との接触に無理がない状態でベルトが回転するので、ベルトの寿命が長い。
【００１６】
また、前記ローラ胴部の２つの底面とローラの側面とがなす角度θ２と前記２条の寄り止めガイドの互いに対向する面とベルトの内側面とがなす角度θ１との差が、１０°以内であるために、充分な寄り止め効果が得られなかったり、あるいは、前記ローラ胴部の端部で寄り止めガイドの基部が傷ついたり、あるいは寄り止めガイドが定着ベルトから剥がれたりするおそれが、すべて充分に予防される。
【００１７】
本発明の定着装置は上記ローラとベルトとの構成体を有しているので、その定着ベルトの寄り止め効果が極めて高いので、故障が少なく、メンテナンス、点検等の手間も少なくなり、高信頼で、長寿命となる。
【００１８】
本発明の画像形成装置は上記定着装置を有しているので、故障が少なく、メンテナンス、点検等の手間も少なくなり、高信頼で、長寿命となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のローラとベルトとの構成体について、図１〜図８を用いて説明する。
本発明のローラとベルトとの構成体は、ベルト式定着装置であり、その定着ベルト２０の円筒の軸に垂直な面での断面を図１にモデル的に示した。
【００２０】
図１中符号２１はポリイミドからなる基体（層）、２２はシリコーンゴムからなる弾性層、２３はフッ素樹脂（この例では四フッ化エチレン・パ−フルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）からなる離型層、２４は寄り止めガイドをそれぞれ示す。このうち基体２１は耐熱性の樹脂であるポリイミドからなる継ぎ目無し円筒状フィルムを用いる。
【００２１】
または、長方形のポリイミドフィルム（シート）の両端部の互いに異なる面を先端に向かって徐々に厚さが薄くなるように削って斜面を形成し、これら斜面同士を耐熱性接着剤、例えば、付加重合型シリコーン系接着剤によって貼り合わせて、円筒状に形成したものを基体２１として用いもよい。この、貼り合わせて円筒状に形成したものを基体２１に用いる場合には円筒状の基体２１の内面側に導電性のフッ素樹脂層を塗布して、導電性と耐摩耗性とを付加することができる。
【００２２】
寄り止めガイドはこのように形成した三層構造のベルト体の内側面の両端部に２条のシリコーン弾性体（シリコーンゴム）からなるリング形状の成形物を耐熱性シリコーン接着剤によって接着することにより、それぞれ突出するように設けられた。
【００２３】
図２には、定着装置主要部分の定着ベルト張架部（ローラとベルトとの構成体部）の一例１００のモデル側面図を、図３（ａ）には、モデル上面図、図３（ｂ）には図３（ａ）のＬＬにおける定着ベルト２０のモデル断面図をそれぞれ示した。
【００２４】
図中符号１０１は定着ローラを、１０２は加熱ローラ（図示しない加熱手段で加熱される）をそれぞれ示す。これらローラ１０１及び１０２は、図３に示されるように定着ベルト２０の２条の寄り止めガイド３０の間にそれぞれローラ胴部が位置するように配置されて定着ベルト２０を張架している。
【００２５】
図４には、定着装置主要部分の定着ベルト張架部（ローラとベルトとの構成体部）の他の一例１００’を示した。図中符号１０１’は定着ローラを、１０２’は加熱ローラ、１０３’は定着ベルト２０にテンションを付与するテンションローラをそれぞれ示す。これらローラ１０１’、１０２’及び１０３’は、定着ベルト２０の２条の寄り止めガイドの間にそれぞれローラ胴部が位置するように配置されて定着ベルト２０を張架している。ここで、この例１００’は上記例１００にテンションローラ１０３’を付加しただけの違いである。
【００２６】
図５には上記定着ベルト張架部（ローラとベルトとの構成体部）１００の定着ローラの軸１０１ｃを含む断面のモデル図を示す。
【００２７】
２条の寄り止めガイド３０の互いに対向する面３１が、寄り止めガイド３０の先端３２に向かうに従って互いに近づくように（図３（ｂ）参照）、前記定着ベルト２１の内側面に対して角度θ１をなしてオーバーハングされ、、定着ローラ１０１（図示しない加熱ローラ１０２も同様）のローラ胴部１０１ａの２つの底面１０１ｂが、ローラの軸１０１ｃに向かうに従って互いに近づくように、該ローラの側面に対して角度θ２をなして凹となっている。
【００２８】
このように、寄り止めガイド３０の面３１がオーバーハングしていて、ローラ胴部１０１ａの２つの底面１０１ｂもこの寄り止めガイドの面３１のオーバーハングに対応して凹面となっていることにより、寄り止めガイド３０による寄り止め効果が著しく向上し、その結果、ローラ胴部１０１ａの寄り止めガイド３０への乗り上げが極めて効果的に防止される。
【００２９】
θ１は上記オーバーハング形状であるために必然的に９０°未満であるが、７０°以上であることが好ましい。すなわち、７０°よりも大きいと、定着ベルト２０が許容範囲内で片寄りしたときに、寄り止めガイド３０の面３１の上端部とローラ胴部１０１ａの端とが強く摩擦し、そのために寄り止めガイド３０に破損が生じるおそれがある。
【００３０】
さらに、前記θ２が、前記θ１に対して１０°以内であることが望ましい。すなわち、前記θ２がこの範囲でないと、充分な寄り止め効果が得られなかったり、あるいは、前記ローラ胴部の端部で寄り止めガイドの基部が傷ついたり、あるいは寄り止めガイドが定着ベルトから剥がれたりするおそれがある。
【００３１】
ここで、ローラ胴部１０１ａの２つの底面１０１ｂが、ローラの軸１０１ｃに向かうに従って互いに近づくように、該ローラの側面に対して凹となっているために当然、前記θ２は９０°未満である。
【００３２】
寄り止めガイドを構成する材料としては、弾性、耐熱性、耐屈曲性、耐磨耗性と云う性質を有するものであることが好ましく、そのようなものとしてはシリコーン系弾性体やフッ素系弾性体が挙げられ、その硬さとしては４５Ｈ（ＪＩＳ  Ａ）以上７５Ｈｓ（ＪＩＳ  Ａ）以下の範囲であることが好ましく、この範囲よりも低いと  やわらかくて変形しやすく充分なガイド機能が得られにくくなり、高すぎると屈曲に対する抵抗が大で耐屈曲性が低くなるので割れやすくなる。
【００３３】
ここで、本発明の原理について説明する。図６（ａ）〜図６（ｃ）には定着ベルト張架部（ローラとベルトとの構成体部）１００の定着ローラ１０１ｃの軸を含む断面のモデル図である。
【００３４】
図７（ａ）定着ベルト２０は駆動につれ、回転方向に対して垂直な方向にずれることががある。ここで図７（ｂ）は図中矢印方向にずれた場合を示す。このとき、２条の寄り止めガイド３０の互いに対向する面３１は寄り止めガイド３０の先端３２に向かうに従って互いに近づくように前記定着ベルト２０の内側面に対してオーバーハングしているために、ローラ胴部１０１ａの２つの底面１０１ｂもこの寄り止めガイドの面３１のオーバーハングに対応して形成された凹面にはまり込み、これ以上の大きな寄りが防止される。このとき、寄り止めガイドの面３１の端部はローラ胴部１０１ａ端部によって無理嵌め状態となる。すなわち、寄り止めガイドの面３１の端部はローラ胴部１０１ａ端部により、図７（ｂ）の矢印とは反対に押されることとなる。このため、定着ベルト２０は回転駆動されるにつれ徐々に片寄りが解消される方向に移動して図７（ｃ）に示された片寄りのない状態に復帰する。
【００３５】
上記例では、ローラ胴部１０１ａ端部がローラ胴部１０１ａのその他の部分と同じ材質からなる例を示したが、ローラ胴部１０１ａ端部のみ、ゴム、プラスチック、エラストマー等の柔軟な材質から構成しても良く、このとき、寄り止めガイド３０の傷つきが防止される。
【００３６】
このように本発明によれば、単にベルトの寄り止め効果だけではなくベルトの寄りの補正効果も得られる。
【００３７】
上記では定着ローラ１０１について説明したが、この定着装置の加熱ローラ１０２もその胴部の２つの底面も定着ローラ１０１と同様に凹面となっている。
【００３８】
さらに上記定着装置１００’の定着ローラ１０１’及び加熱ローラ’１０２’も定着装置１００の定着ローラ１０１及び加熱ローラ’１０２とそれぞれ同様の形状となっている。
【００３９】
これら定着装置１００及び１００’は一般的なベルト定着装置と同様に図示しない加熱装置等を備え、プリンター、コピー等の画像形成装置に組み込まれて用いられ、そのとき、定着ベルトの寄りが効果的に防止され、寄り位置が上記のように自律的に制御されるため、定着ベルトの寿命が長く、部品交換やメンテナンスが長期間に亘って不要となる。
【００４０】
さらに、上記ではローラとベルトとの構成体として、定着装置の例を示したが、他のローラとベルトとの構成体、例えば、画像形成装置内に用いられる転写ベルト、搬送ベルトや中間転写ベルト、２層の定着ベルト（基体−弾性層タイプと基体−
離型層タイプがある）等に応用可能であり、その場合も本発明に含まれる。
【００４１】
上記では、オーバーハング形状を有する寄り止めガイドと、そのオーバーハング形状に応じた凹状底部の胴部を有するローラとを用いる方法について説明したが、ここで、一般的な、オーバーハング形状を有しない断面が矩形の寄り止めガイドを備えた定着ベルトと、通常の円筒状の胴部のローラと、を用いた場合において、効果的にベルトの寄り止めガイドのローラ胴部への乗り上げを防止する方法について以下、説明する。
【００４２】
その具体的方法とは、内側面の両端部にそれぞれ突出するように設けられた２条の寄り止めガイドを有するベルトと、前記２条の寄り止めガイドの間にローラ胴部が位置するように配置されて前記ベルトを張架する複数のローラと、を有するローラとベルトとの構成体において、前記寄り止めガイドの厚さ（Ｄ１（ｍｍ））（図７参照）が寄り止めガイドが設けられていないベルト本体部分の厚さ（Ｄ２（ｍｍ））（図７参照）の１４倍以下であり、かつ、寄り止めガイドの厚さ（Ｄ１（ｍｍ））と、寄り止めガイドのゴム硬度Ｈｓ値（ＪＩＳ  Ｋ６３０１−１９７５で規定されているゴムのＪＩＳ  Ａ硬さ）（Ｈｓ）が、４５≦Ｈｓ≦７５であり、かつ、ＨｓとＤ１とで表される座量（Ｈｓ，Ｄ１）、（４５、２．０）、（６０、１．６）、（７５、１．２）、（７５、４．８）、（６０、６．４）、（４５、８．０）、及び、（４５、２．０）の各座標をこの順番で、それぞれ線分で結んでなる、境界線上を含む範囲（図７参照）にあるようにすることであり、このように構成することにより、ベルトの寄り止めガイドのローラ胴部への乗り上げを効果的に防止することができる。ここで、特開２００６−９１０６５公報で開示された技術では、定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、両側の寄り止め部材の硬度、幅、厚さの少なくともいずれかが異なるとなっていたが、本件ではこのような制約がないので、対称形状として反転して両側に使用すれば、１種類のベルトの寄り止めガイドでよいと云うメリットがある。
【００４３】
なお、上記構成は、本発明の構成と組み合わせることにより、さらに効果的にベルトの寄り止めガイドのローラ胴部への乗り上げを防止することができる。
以下にこれら構成による効果を参考例として示す。
【００４４】
＜実施例１＞
内側面の両端部にそれぞれ突出するように設けられた２条の寄り止めガイドを有するベルトと、前記２条の寄り止めガイドの間にローラ胴部が位置するように配置されて前記ベルトを張架する定着ローラと加熱ローラとの２つのローラとを有する定着ローラとベルトとの構成体を用いて、定着ベルトの駆動実験を行った。
【００４５】
定着ベルトは基体が７０μｍポリイミドフィルムからなりその外表面に１５０μｍのシリコーンゴム（ゴム硬さ２７Ｈｓ  ＪＩＳ  Ａ）層からなる弾性層、そしてこの弾性層の外表面に表層（離型層）として２７μｍのフッ素樹脂（四フッ化エチレン・パ−フルオロアルコキシエチレン共重合樹脂））層が形成されてなるベルト本体部の内側面の両端部に上面幅４ｍｍ、、厚さ１．６ｍｍの寄り止めガイド２条を接着して一体化した。これら寄り止めガイド２条の互いに対向する面は、該寄り止めガイドの先端に向かうに従って互いに近づくように、前記ベルトの内側面に対して８０°（θ１）となるようにオーバーハングしている。
【００４６】
定着ローラ及び加熱ローラの主要部はアルミニウム製であり、そのアルミニウム製ローラ胴部の２つの底面に、シリコーンスポンジ（アスカーＣ硬度：５０°、５０Ｈｓ  ＪＩＳ  Ｃ）からなる、外径がアルミニウム製ローラ胴部と等しいドーナツ状体を接着させて一体化させ、ローラ胴部の２つの底面とローラの側面とがなす角度（θ）が８０°となるようにした。
【００４７】
このような定着ローラ、加熱ローラ、及び、定着ベルトから図１に示すようなローラとベルトとの構成体を組み立て、これを定着装置に組み込んで、定着ベルトの駆動実験を（線速度２００ｍｍ／秒、  １８００時間、ニップ部温度  １６０℃）行った。
【００４８】
その結果、定着ベルトのローラへの乗り上げもなく、安定した駆動が可能であり、駆動実験後の定着ベルトにも異常はなかった。
【００４９】
＜実施例２＞
上記参考例１同様に、ただし、ドーナツ状体を、アスカーＣ硬度が３０度以上９０度以下の範囲のものと交換して、同様に駆動実験を行ったが、いずれも安定した駆動が可能であり、駆動実験後の定着ベルトにも異常はなかった。
【００５０】
＜実施例３＞
また、上記実施例１同様に、ただしθ１が７５°とし、θ２を６５°、７５°、及び、８５°に変更してそれぞれ同様に駆動実験を行ったが、いずれも安定した駆動が可能であり、駆動実験後の定着ベルトにも異常はなかったが、θ２を６３°あるいは８７°としたときには、寄り止めガイド２条の互いに対向する面とローラ胴部の２つの底面とがうまく接しなくなる、すなわち、寄り止めガイドに働く乗りあげを防止する力がかからないようになり、有効ではなくなっている。具体的には寄り止めガイドの斜面とローラ胴部の底面との角度差が大きいので面同士がうまく密着せず、乗りあげを防止する力が働かなくなることが確認された。
【００５１】
＜実施例４＞
また、上記実施例１同様に、ただしθ１が７０°とし、θ２を５０°、７０°、及び、９０°に変更してそれぞれ同様に駆動実験を行ったが、いずれも安定した駆動が可能であり、駆動実験後の定着ベルトにも異常はなかった。
【００５２】
＜実施例５＞
また、上記実施例１同様に、ただしθ１が６５°とし、θ２を６５°として同様に駆動実験を行った。このときベルトのローラ胴部への乗り上げは効果的に防止されたが、駆動試験後に定着ベルトを観察したところ寄り止めガイド２条の互いに対向する面の先端部に割れが生じていた。これは、寄り止めガイド先端が鋭角になりすぎて、ローラへの乗りあげを阻止する力ではなく、ガイドの鋭角部分を破断するような力が生じてしまうためであると考えられる。
【００５３】
＜参考例＞
上記実施例１と同様に、ただしθ１及びθ２をともに９０°とするとともに、上記ドーナツ状体を使用せず、さらに、基体の厚さ、弾性層の厚さ、表層の厚さ、寄り止めガイドの厚さＤ１、及び、その硬さＨｓを表１に示すように変更して定着装置に組み込み、それぞれ駆動実験を行った。なお、表１中Ｄ２（ｍｍ）は基体の厚さ、弾性層の厚さ、及び、表層の厚さの和、Ｈは、寄り止めガイドの厚さ（Ｄ１（ｍｍ））を寄り止めガイドが設けられていないベルト本体部分の厚さ（Ｄ２（ｍｍ））で割った商である。
【００５４】
【表１】
2010128436.tif 000003
【００５５】
このような定着装置を用いて、定着ベルトの駆動実験を上記同様に行った。そのときの、寄り止めガイドの割れ（寄り止めガイドに割れが生じなかったときには、充分であるとして「割れ」を「○」、割れが生じたときには、不充分であるとして「割れ」を「×」としてそれぞれ評価した）、定着ベルトのローラ胴部への乗り上げの有無（乗り上げが生じなかった場合を充分であるとして「乗り上げ」を「○」、乗り上げが生じた場合を不充分であるとして「乗り上げ」を「×」としてそれぞれ評価した）、寄り止めガイドのベルト基体からの剥がれの発生の有無（剥がれが生じなかった場合を充分であるとして「剥がれ」を「○」、剥がれが生じた場合を不充分であるとして「剥がれ」を「×」と、してそれぞれ評価した）、そして、これら評価において１つも「×」がない場合を充分であるとして「総合評価」を「○」、１つでも「×」がある場合を不充分であるとして「総合評価」を「×」として評価した。
評価結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
2010128436.tif 000004
【００５７】
表１および表２により、寄り止めガイドの厚さ（Ｄ１（ｍｍ））が寄り止めガイドが設けられていないベルト本体部分の厚さ（Ｄ２（ｍｍ））の１４倍以下であり、かつ、寄り止めガイドの厚さ（Ｄ１（ｍｍ））と、寄り止めガイドのゴム硬度Ｈｓ値（ＪＩＳ  Ｋ６３０１−１９７５で規定されているゴムのＪＩＳ  Ａ硬さ）（Ｈｓ）が、４５≦Ｈｓ≦７５であり、かつ、ＨｓとＤ１とで表される座量（Ｈｓ，Ｄ１）、（４５、２．０）、（６０、１．６）、（７５、１．２）、（７５、４．８）、（６０、６．４）、（４５、８．０）、及び、（４５、２．０）の各座標をこの順番でそれぞれ線分で結んでなる、境界線上を含む範囲にある構成により、充分に高い定着ベルトのローラ胴部への乗り上げ防止効果を得ることができ、このとき、寄り止めガイドの割れや剥がれも同時に防止されることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明で用いる定着ベルトの構成を示す、モデル断面図である。
【図２】本発明に係る定着装置の定着ベルト張架部（ローラとベルトとの構成体部）の一例１００のモデル側面図である。
【図３】図３（ａ）定着装置の定着ベルト張架部（ローラとベルトとの構成体部）の一例１００のモデル上面図である。図３（ｂ）図３（ａ）のＬＬにおける定着ベルト２０のモデル断面図である。
【図４】定着装置主要部分の定着ベルト張架部（ローラとベルトとの構成体部）の他の一例１００’のモデル側面図である。
【図５】定着ベルト張架部（ローラとベルトとの構成体部）１００の定着ローラ１０１ｃの軸を含む断面のモデル図である。
【図６】本発明の原理についての説明図である。
【図７】寄り止めガイドの厚さ（Ｄ１（ｍｍ））とベルト本体部分の厚さ（Ｄ２（ｍｍ））とを図示する説明図である。
【図８】寄り止めガイドのゴム硬度Ｈｓと寄り止めガイドの厚さＤ１とで表される座量（Ｈｓ，Ｄ１）、（４５、２．０）、（６０、１．６）、（７５、１．２）、（７５、４．８）、（６０、６．４）、（４５、８．０）、及び、（４５、２．０）の各座標をこの順番で、それぞれ線分で結んでなる、境界線上を含む範囲を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  本発明に係るローラとベルトとの構成体である。
１０１  定着ローラ
１０１ａ  ローラ胴部
１０２  加熱ローラ
２０    定着ベルト
３０    寄り止めガイド
３１    対向する面
３２    先端
【図１】
2010128436.tif 000005
【図２】
2010128436.tif 000006
【図３】
2010128436.tif 000007
【図４】
2010128436.tif 000008
【図５】
2010128436.tif 000009
【図６】
2010128436.tif 000010
【図７】
2010128436.tif 000011
【図８】
2010128436.tif 000012