(57)【要約】      （修正有）【課題】既知の技術における不利な点及び限定を改良したイヤホンを提供する。【解決手段】イヤホンは、基部ハウジング１２及び後部ハウジング１０から成るケースを有する。基部ハウジング及び後部ハウジングは、イヤホンのスピーカを収容し、音声信号を伝送するワイヤーがスピーカに提供されるように基部ハウジングは、開口部を内部に有する。基部ハウジングは、キャッチロッキング機構２２、２４を利用し、後部ハウジングに取り付けられる。イヤホンは、更に、キャッチロックが咬合する部位に適合し、キャッチロッキング機構に付加された強度を提供するリングを含む。イヤホンは、イヤホンケース上の咬合された部位での環状ロッキング機構によって１．８ｍまでの高さからの落下に耐えることができる。イヤホンが修理又は修復を必要とする場合にリングを取り除くこと、及びイヤホンのケースを損傷させずに再利用のために再設計することが容易に実現可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティにイヤホンスピーカを包み込む第１部材及び第２部材を備え、
前記第１部材は、前記イヤホンスピーカをケース内に保持するために除去可能なように前記第２部材と連結され、
前記第１部材の円形部分は、弾性的に前記第２部材の円形部分周囲に係合し、
前記第１部材は第３部材によって前記第２部材に連結され、
前記第３部材は、前記第１部材及び前記第２部材が連結される部位で前記第１部材を調整可能な実質的に拡張できない環状部材であり、
前記環状部材は、前記第１部材を前記第２部材から解除することを防止し、
前記環状部材は、前記第１部材及び前記第２部材が連結される部位から取り除かれることが可能であり、
前記環状部材が取り除かれる際、前記第１部材は前記第１部材及び前記第２部材を損傷させずに前記第２部材から分離可能であり、
３つの部材を備えるケースを有する、イヤホン。
【請求項２】
前記環状部材は、ポリオキシメチレンで形成される、請求項１に記載のイヤホン。
【請求項３】
前記環状部材は、円形形状である、請求項１に記載のイヤホン。
【請求項４】
前記環状部材は、前記第１部材又は前記第２部材上の突起部に係合し、前記第１部材及び前記第２部材が連結する部位に前記環状部材を保持する内側の端部上に切れ込み部を有する、請求項１に記載のイヤホン。
【請求項５】
前記第１部材は、スピーカワイヤを前記キャビティから外部に拡張可能にする開口部を有する、請求項６に記載のイヤホン。
【請求項６】
前記環状部材を用いて前記第１部材と第２部材とを連結することにより、前記第１部材及び前記第２部材に５ｋｇまでの引き離す力が適用されても連結した状態を保つことを可能にする、請求項１に記載のイヤホン。
【請求項７】
前記環状部材を用いて前記第１部材と第２部材とを連結することにより、１８回以上、１．８ｍまでの高さから前記イヤホンが落とされても連結した状態を保つことを可能にする、請求項１に記載のイヤホン。
【請求項８】
第１部材のキャッチ部材の円形部分と第２部材のキャッチ部材の円形部分とを弾性的に連結するステップと、
実質的に拡張できない環状部材を、当該環状部材が前記第１部材の連結された前記キャッチ部材及び前記第１部材の前記キャッチ部材を取り囲み、前記環状部材が前記第１部材の連結された前記キャッチ部材及び前記第１部材の前記キャッチ部材が解除されることを防止するように前記第１部材及び前記第２部材に連結するステップと、
を含み、
イヤホンスピーカを収容することが可能な包みこまれたキャビティを形成するために前記第１部材を前記第２部材に連結する方法。
【請求項９】
前記環状部材が除去され、前記第１部材の前記キャッチ部材及び前記第２部材の前記キャッチ部材を分離可能にする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記環状部材は、ポリオキシメチレンで形成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記環状部材は、円形形状である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記環状部材は、前記第１部材及び前記第２部材が連結する部位に前記環状部材を保持する内側の端部上に切れ込み部を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１部材及び前記第２部材が連結される際に形成される前記包み込まれたキャビティは、イヤホンスピーカを収容可能である、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１部材は、スピーカワイヤを前記キャビティから外部に拡張可能にする開口部を有する、請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イヤホンに関する。特に、本発明は、イヤホンのケースのロッキング機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
イヤホンは、外耳を十分に包み込むことなく外耳道の外部に直接装着される一種の小さなサイズのヘッドホンである。イヤホンは、様々なユーザの耳に普遍的にフィットするように人間工学的に設計される必要がある。イヤホンは内部に小さなスピーカを有しており、ワイヤーはイヤホンのスピーカの音声信号を伝送する。イヤホンのケースは、外部付着装置を必要とせずにイヤホンを外耳道に収容可能なように設計されなければならない。イヤホンのケースを設計する際、最低限、イヤホンを形成するために一緒になり、分離して設計される２つの部分が必要である。上記２つの部分は、イヤホンのスピーカと、音声信号を伝送するワイヤーをイヤホンに付着可能にし、組み立てられたケース内にスピーカを取り込む後部ハウジングとを収容する。
【０００３】
イヤホンの設計における問題点は、基部ハウジング及び後部ハウジングの連結強度が十分なものでないのであれば、上記基部ハウジングは、イヤホンが高い位置から落とされると上記後部ハウジングから引き離されるかもしれないということである。イヤホンは、一般的には約１．５〜１．８ｍの高さである人の目の位置で通常用いられる。しかしながら、より低い約０．８〜０．９ｍの高さから落とされた場合であっても分離しやすいイヤホンのケースもある。大抵のイヤホンは、約１．８〜２ｋｇの衝撃でハウジングが引っ張られることで分離する。
【０００４】
上記問題の解決方法として、近年のイヤホンでは超音波結合を用いているものがあり、これはイヤホンの基部ハウジングを後部ハウジングに付着させる超音波溶接として一般的に知られている。この方法では、落とされてもハウジングの部分が分離しないようにイヤホンのケースを恒久的に密閉する。しかしながら、超音波結合はケースにダメージを与え、一度分離されるとことでイヤホンを使うことができなくなるので、上記イヤホンは実用的ではない。
【０００５】
ハウジング部分を保護する他の代わりの方法では、特許文献１に開示されているイヤホンのようにキャッチロッキング機構を用い、キャッチはイヤホンの後部ハウジングにロックする基部ハウジング上に位置する。この方法の問題点は、キャッチロッキング機構の力が非常に頑丈であるならば、修復又は修理の目的のために２つの部分を分離させることを困難なものとするということである。キャッチロッキング機構の力が非常に緩いものであれば、イヤホンは高い位置から落とされた際の力に耐えることができない。それ故に、落下試験を耐えることができ、キャッチロッキング機構のみを利用することにより修復するために容易に取り除くことが可能なイヤホンのケースを実現することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５５４４２５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的とするところは、既知の技術における不利な点及び限定を改良したイヤホンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の側面では、本発明は、キャビティにイヤホンスピーカを包み込む第１部材及び第２部材を備え、前記第１部材は、前記イヤホンスピーカをケース内に保持するために除去可能なように前記第２部材と連結され、前記第１部材の円形部分は弾性的に前記第２部材の円形部分周囲に係合し、前記第１部材は第３部材によって前記第２部材に連結され、前記第３部材は、前記第１部材及び前記第２部材が連結される部位で前記第１部材を調整可能な実質的に拡張できない環状部材であり、前記環状部材は、前記第１部材を前記第２部材から解除することを防止し、前記環状部材は、前記第１部材及び前記第２部材が連結される部位から取り除かれることが可能であり、前記環状部材が取り除かれる際、前記第１部材は前記第１部材及び前記第２部材を損傷させずに前記第２部材から分離可能であり、３つの部材を備えるケースを有する、イヤホンに関するものである。
【０００９】
好ましくは、前記環状部材は、ポリオキシメチレンで形成される。
【００１０】
好ましくは、前記環状部材は、円形形状である。
【００１１】
好ましくは、前記環状部材は、前記第１部材又は前記第２部材上の突起部と噛み合い、前記第１部材及び前記第２部材が連結する部位に前記環状部材を保持する内側の端部上に切れ込み部を有する。
【００１２】
好ましくは、前記第１部材は、スピーカワイヤを前記キャビティから外部に拡張可能にする開口部を有する。
【００１３】
好ましくは、前記環状部材を用いて前記第１部材と第２部材とを連結することにより、前記第１部材及び前記第２部材に５ｋｇまでの引き離す力が適用されても連結した状態を保つことを可能にする。
【００１４】
好ましくは、前記環状部材を用いて前記第１部材と第２部材とを連結することにより、１８回以上、１．８ｍまでの高さから前記イヤホンが落とされても連結した状態を保つことを可能にする。
【００１５】
第２の側面では、本発明は、第１部材のキャッチ部材の円形部分と第２部材のキャッチ部材の円形部分とを弾性的に連結するステップと、実質的に拡張できない環状部材を、当該環状部材が前記第１部材の連結された前記キャッチ部材及び前記第１部材の前記キャッチ部材を取り囲み、前記環状部材が前記第１部材の連結された前記キャッチ部材及び前記第１部材の前記キャッチ部材が解除されることを防止するように前記第１部材及び前記第２部材に連結するステップと、を含み、前記第１部材を前記第２部材に連結する方法に関するものである。
【００１６】
好ましくは、前記環状部材が除去され、前記第１部材の前記キャッチ部材及び前記第２部材の前記キャッチ部材を分離可能にする。
【００１７】
好ましくは、前記環状部材は、ポリオキシメチレンで形成される。
【００１８】
好ましくは、前記環状部材は、円形形状である。
【００１９】
好ましくは、前記環状部材は、前記第１部材及び前記第２部材が連結する部位に前記環状部材を保持する内側の端部上に切れ込み部を有する。
【００２０】
好ましくは、前記第１部材及び前記第２部材が連結される際に形成される前記包み込まれたキャビティは、イヤホンスピーカを収容可能である。
【００２１】
好ましくは、前記第１部材は、スピーカワイヤを前記キャビティから外部に拡張可能にする開口部を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながらほんの一例として以下に記載する。
【図１】環状のロッキング機構が係合する前の本発明の第１の好適な実施形態に係るイヤホンの透視図である。
【図２】環状のロッキング機構が係合する前の本発明の第１の好適な実施形態に係るイヤホンの横断面図である。
【図３】基部ハウジングの透視図である。
【図４】係合した後部ハウジング及び基部ハウジングのキャッチロッキングシステムを示す本発明の第１の好適な実施形態に係るイヤホンの拡大した横断面図である。
【図５】本発明の第１の好適な実施形態に係る係合した環状のロッキング機構を有するイヤホンの透視図である。
【図６】本発明の第１の好適な実施形態に係る係合した環状のロッキング機構を有するイヤホンの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下の説明では、本発明の好適な実施形態に関して本発明、すなわちイヤホンについて記載する。上記好適な実施形態は単に本発明の例として示されているのであって、本発明は上記好適な実施形態に限定されるものではなく、可能な変更例及び修正例は本発明の範囲から逸脱することない範囲で当然に明らかなものである。
【００２４】
図１及び図２は、共に本発明の第１の好適な実施形態に係るイヤホンを示す。それは主に２つの部分から成る；本発明固有のロッキング機構を共に用いる後部ハウジング１０及び基部ハウジング１２である。上記ロッキング機構は、前記後部ハウジング１０及び前記基部ハウジングが連結される部位１６に取り付き、力をかけない限り連結部位から引き離すことは難しく、実質的に拡張することができないロッキング環帯１４を利用する。より詳細い後述するが、部位１６ではキャッチロッキング機構で後部ハウジングが基部ハウジングに取り付けられる。後部ハウジング１０は、イヤホン内に収容されるスピーカからの音をイヤホンのユーザの耳の内部に向けて伝達可能な開口部１８を有する。
【００２５】
図３は、基部ハウジング１２を示し、キャッチロック２４と、ワイヤーをイヤホン内部に収容されるスピーカから延設することを可能にするオリフィス１９とを示す。ワイヤーは、スピーカに音声信号を伝送する。スピーカは、後部ハウジングと基部ハウジングとを連結することにより形成されるキャビティ内に収容される。
【００２６】
図４は、後部ハウジング１０及び基部ハウジング１２のキャッチロッキングシステムが連結される本発明の第１の好適な実施形態に係るイヤホンを示す。キャッチロックが所定位置でなされる場合、後部ハウジング１０は、基部ハウジング１２のキャッチ２４に連結する別のキャッチ２２を有する。キャッチが咬みあう部位１６は、約０．２ｍｍの長さであり、２つのキャッチ２２、２４は、この部位で堅固に係合する。図２に示すロッキング環帯１４は、後部ハウジング１０及び基部ハウジング１２のキャッチロッキングシステムについての説明を容易なものとするために省略されている。
【００２７】
図５及び６は、共に、イヤホンが落とされた場合にキャッチロックが解除されることを防止するために、イヤホンのキャッチロックが行われる位置にロッキング環帯１４が押し上げられる本発明の第１の好適な実施形態に係るイヤホンを示す。環帯１４は、イヤホンのケースの表面上で堅固に固定されるように形成される。それが緩められて、その位置から落ちることを確実なものとするために、環帯１４は基部ハウジング１２上に位置する突起部２８の下部でしっかりと固定されるノッチ２６を有する。図６に示すように、２つのノッチが連結する部位は好ましくは０．１５ｍｍと０．２５ｍｍの長さである。図６の影付きの領域２９は、イヤホンのスピーカが収容されるキャビティを示す。一旦、基部ハウジング及び後部ハウジングのキャッチロックが連結され、環帯１４が所定の位置に連結されると、スピーカがしっかりと固定されるようにハウジングは寸法が決められる。
【００２８】
環帯１４は、イヤホンの修理又は修復のために容易に取り除かれることが可能である。環帯のノッチ２６が基部ハウジングの突起部２８のグリップから解放されるように、平板の道具が環帯の下で滑り込まされ、上方に押し上げられてもよい。一旦、環帯が取り除かれると、基部ハウジングを上方にねじって後部ハウジングからはずすことによりイヤホンのキャッチロック２２、２４は容易に解除されてもよい。一旦、修理又は修復が実行されると、後部ハウジング及び基部ハウジングを設置し、キャッチロック２２、２４を連結し、且つ環帯１４のノッチ２６を所定の位置で連結することによりイヤホンは再構築されてもよい。環帯１４は、好ましくは、強靭であるが軽量なポリマー材料であり環帯の製造のために適当なポリオキシメチレン（ＰＯＭ）から成る。環帯１４の製造のために、代わりに、他の材料が用いられてもよい。しかしながら、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）又はポリカーボネート＋アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＰＣ＋ＡＢＳ）は、脆く、容易に破損するので環帯１４にとってふさわしくない。環帯の端部の厚みは、好ましくは０．７ｍｍ〜１．０ｍｍである。イヤホンはユーザの外耳道で用いられるものであり、イヤホンのサイズが大きくなることにより外耳道でイヤホンが適合しないようになるかもしれないという事実に基づいて、環帯の厚みは限定される。従って、イヤホンのサイズがイヤホンへの環帯の付加に影響されないように環帯は上述したものに限定される。
【００２９】
環帯の存在の重要性は、図６から明らかなものとなる。環帯１４は、イヤホンのケースのキャッチロック２２、２４が意図しない状況又は高い位置から落とされた状況で外れることを防止するバリアとして機能する傾向にある。それは、基部ハウジング１２のキャッチ２４がキャッチロック機構を解除する外側に向かって移動することを防止することにより、キャッチロック２２、２４を強靭なものにする傾向にある。更に、上述したように、要求に応じて環帯は容易に取り除かれ、イヤホンのケースを損傷させることなく一旦環帯が取り除かれると、キャッチロックは容易に外れる。従って、環帯１４は本発明に記載されるイヤホンにとって極めて重要な部品であり、イヤホンのキャッチロックを連結及び解除するためのキーとして機能する。
【００３０】
＜効果＞
本発明の１つの効果は、イヤホンの基部ハウジング及び後部ハウジングのキャッチロック周囲で適合する取り外し可能な環帯を用いることで、キャッチロックの強度を増加させるということである。テストは、上述したイヤホンで実行され、イヤホンのキャッチロックは、連続１８回まで１．８ｍの高さから落とされた場合であっても連結した状態を保つことが実証された。環帯のロックが係合した状態で、後部ハウジングから基部ハウジングを引き離すために要求される力は５ｋｇ以上である。これは、キャッチロックのみを用いることによりイヤホンが取り付けられている場合に環帯のロックを外すために要求される力であるわずか１．８〜２ｋｇよりも、環状のロッキング機構がイヤホンにより大きな力を提供するということを示している。
【００３１】
イヤホンが修理又は修復を必要とする場合に、イヤホンの後部ハウジング及び基部ハウジングは容易に取り除かれる。環帯は上述したように取り除かれ、キャッチロックは、わずか１．６〜１．９ｋｇの力を適用することによって外される。環帯のロックを外し、ケースを分離することによりイヤホンに損傷を与えることはない。
【００３２】
＜変形例＞
環帯のロッキング機構が本発明の第１の好適な実施形態に記載されるイヤホンにのみ適用されるとは言うものの、それは、ヘッドセットやヘッドホン等のような他の様々なタイプのデバイスに適用されてもよい。高い位置から落とされた際にロックがハウジングを分離せず、且つデバイスが修理又は修復を必要とする際にはロックが容易に分離するということが、十分な強度によって所定の位置でケースの２つのハウジングをロックするために要求される状況で、本発明のロッキング機構は有用である。環帯の寸法は、ロッキング機構が適用されるデバイスのサイズの制限に応じつつ、要求に対し可変なものである。
【００３３】
本明細書の記載を通じて、“備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）”という用語、及び“備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）”や“備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）”等の変化した用語は、他の付加したもの、部品、整数、又はステップを排除するものではない。
【００３４】
上述した内容は本発明の実例によって提供され、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば明らかなあらゆる修正例及び変形例が、上述したように本発明の範囲内に含まれるものと当然に了解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
2010154527000001.pdf