(57)【要約】【課題】可変容量型及び固定容量型の圧縮機からなる圧縮機構と複数の利用側熱交換器とが接続された冷媒回路を備えた冷凍装置において、可変容量型圧縮機の運転容量を低下させることなく圧縮機構の過負荷運転状態を回避する。【解決手段】  冷媒回路（4）から分岐した第１インジェクション配管（30e）と固定容量型圧縮機を構成する第２，第３圧縮機（14b,14c）の中間ポートとを接続するインジェクション回路（30）と、インジェクション回路（30）に第２、第３開閉弁（6,7）を設け、第１、第２、第３圧縮機（14a,14b,14c）からなる圧縮機構（14）が過負荷運転状態であれば、第２、第３開閉弁（6,7）を閉じるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変容量型圧縮機（14a）及び固定容量型圧縮機（14b,14c）からなる圧縮機構（14）と該圧縮機構（14）の吐出側に接続された熱源側熱交換器（15）とを有する熱源側ユニット（10）と、第１利用側熱交換器（64a,64b）を有する第１利用側ユニット（60a,60b）と、第２利用側熱交換器（54）を有する第２利用側ユニット（50）とを有し、
上記熱源側ユニット（10）に対して第１利用側ユニット（60a,60b）及び第２利用側ユニット（50）が接続されるとともに、上記可変容量型圧縮機（14a）の吸入側に上記第１利用側熱交換器（64a,64b）が接続され、上記固定容量型圧縮機（14b,14c）の吸入側に上記第２利用側熱交換器（54）が接続されて蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路（4）を備えた冷凍装置であって、
上記冷媒回路（4）の熱源側熱交換器（15）を通過した冷媒が流れる高圧ライン（25）から分岐した分岐配管（30e）と該分岐配管（30e）に設けられた減圧手段（67）とを有して上記分岐配管（30e）と上記固定容量型圧縮機（14b,14c）の中間ポートとを接続するインジェクション回路（30）と、
上記インジェクション回路（30）における減圧手段（67）と固定容量型圧縮機（14b,14c）の中間ポートとの間に設けられた流量調整手段（6,7）と、
上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態にあると判定すると、上記流量調整手段（6,7）の開度を小さくする制御手段（100）とを備えていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記流量調整手段（6,7）は、開閉自在な開閉弁（6,7）で構成され、
上記制御手段（100）は、上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態にあると判定すると、上記開閉弁（6,7）を閉じるように構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記制御手段（100）は、上記圧縮機構（14）の吐出圧力を検知する圧力検知手段（18）を有し、該圧力検知手段（18）の検知値が所定値以上になると上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態にあると判定する第１過負荷判定部（101）を備えていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つにおいて、
上記制御手段（100）は、上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態であるか否かを判定する第２過負荷判定部（102）を備え、
上記第２過負荷判定部（102）は、上記圧縮機構（14）の運転電流値を検出する運転電流検出手段（46）を有し、該運転電流検出手段（46）の検出値が所定値以上になると上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態にあると判定するように構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１つにおいて、
上記減圧手段（67）で減圧された冷媒が流れる減圧側流路（17b）と上記冷媒回路（4）の高圧冷媒が流れる高圧側流路（17a）とを有する過冷却熱交換器（17）を備え、
上記減圧側流路（17b）が上記インジェクション回路（30）の分岐配管（30e）に接続され、上記高圧側流路（17a）が上記冷媒回路（4）の高圧ライン（25）に接続されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１つにおいて、
各圧縮機（14a,14b,14c）の吐出配管（56a,56b,56c）に設けられて該圧縮機（14a,14b,14c）の吐出冷媒から冷凍機油を分離する油分離器（37a,37b,37c）と、上記油分離器（37a,37b,37c）に接続された油戻し管（43a,43b,43c）とを有して、一端側が上記油戻し管（43a,43b,43c）に接続され、他端側がインジェクション回路（30）から分岐した分岐管（42）に接続されて該油戻し管（43a,43b,43c）から各圧縮機（14a,14b,14c）へ冷凍機油を戻す油戻し回路（40）とを備えていることを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の圧縮機からなる圧縮機構と複数の利用側熱交換器とが接続されて冷凍サイクルを行う冷媒回路を備えた冷凍装置に関し、特に上記圧縮機構の過負荷運転の回避対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路を備えた冷凍装置が知られている。上記冷凍装置のうち、室内の冷暖房を行う空調運転と、食品等を収容するショーケース等の冷蔵・冷凍を行う冷却運転との両方を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。この冷凍装置は、例えばコンビニエンスストアに設置されている。
【０００３】
上記冷凍装置は、３台の圧縮機からなる圧縮機構及び室外熱交換器（熱源側熱交換器）を有する室外ユニット（熱源側ユニット）と、室内熱交換器（第２利用側熱交換器）を有する室内ユニット（第２利用側ユニット）と、冷蔵熱交換器（第１利用側熱交換器）を有する冷蔵ユニット（第１利用側ユニット）と、冷凍熱交換器（第１利用側熱交換器）を有する冷凍ユニット（第１利用側ユニット）とを備えている。そして、室外ユニットに対して室内ユニットと冷蔵ユニットと冷凍ユニットが連絡配管で接続されてなる冷媒回路を備えている。
【０００４】
この冷媒回路は、第１利用系統回路と第２利用系統回路とを備えている。上記第１利用系統回路は、室外ユニットと冷蔵ユニット及び冷凍ユニットとが第１連絡配管（ガス側と液側）で接続されて構成されている。一方、第２冷媒系統回路は、室外ユニットと室内ユニットとが第２連絡配管（ガス側と液側）で接続されて構成されている。この構成では、上記室外ユニットは、上記第１利用系統回路と上記第２利用系統回路とに共用されている。
【０００５】
この冷凍装置では、各利用側系統回路を循環する冷媒が互いに異なる温度で蒸発できるようになっている。３台のうちの１台の圧縮機の吸入側に第１液側連絡配管を介して冷蔵熱交換器と冷凍熱交換器とが固定的に接続されて第１冷媒系統回路が構成される。又、もう１台の圧縮機の吸入側に第２液側連絡配管を介して室内熱交換器が固定的に接続されて第２冷媒系統回路が構成されている。又、残りの１台の圧縮機の吸入側に第１液側連絡配管又は第２液側連絡配管が選択的に接続されている。尚、全ての圧縮機の吐出配管は集合配管の一端に接続され、集合配管の他端は分岐して第１ガス側連絡配管と第２ガス側連絡配管に接続されている。
【０００６】
このような冷凍装置では、冷却能力の容量制御を行うことを目的としてインバータ圧縮機（可変容量型圧縮機）が用いられる。しかしながら、３台の圧縮機を全てインバータ圧縮機で構成すると、該冷凍装置の製造コストが増加してしまうので、３台の圧縮機のうち、１台をインバータ圧縮機で構成し、残り２台はノンインバータ圧縮機（固定容量型圧縮機）で構成することがある。そして、このように構成する場合には、上記インバータ圧縮機を、容量制御に対する優先順位の高い方の第１冷媒系統回路に接続している。
【特許文献１】特許第３９８２５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、屋外の外気温度の上昇などで、上記冷媒回路の高圧圧力が上昇し、上記３台の圧縮機からなる圧縮機構が過負荷運転状態になった場合、従来の冷凍装置では上記インバータ圧縮機の運転周波数を低下させていた。
【０００８】
こうすると、上記インバータ圧縮機における高圧冷媒の吐出量が少なくなって過負荷運転状態を回避しやすくなるものの、該インバータ圧縮機における低圧冷媒の吸入量も少なくなるため、容量制御に対する優先順位の高い方の第１冷媒系統回路に接続された冷蔵熱交換器と冷凍熱交換器の熱交換能力が低下してしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、可変容量型及び固定容量型の圧縮機からなる圧縮機構と複数の利用側熱交換器とが接続された冷媒回路を備えた冷凍装置において、可変容量型圧縮機の運転容量を低下させることなく圧縮機構の過負荷運転状態を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、可変容量型圧縮機（14a）及び固定容量型圧縮機（14b,14c）からなる圧縮機構（14）と該圧縮機構（14）の吐出側に接続された熱源側熱交換器（15）とを有する熱源側ユニット（10）と、第１利用側熱交換器（64a,64b）を有する第１利用側ユニット（60a,60b）と、第２利用側熱交換器（54）を有する第２利用側ユニット（50）とを有し、上記熱源側ユニット（10）に対して第１利用側ユニット（60a,60b）及び第２利用側ユニット（50）が接続されるとともに、上記可変容量型圧縮機（14a）の吸入側に上記第１利用側熱交換器（64a,64b）が接続され、上記固定容量型圧縮機（14b,14c）の吸入側に上記第２利用側熱交換器（54）が接続されて蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路（4）を備えた冷凍装置を前提としている。
【００１１】
そして、上記冷凍装置において、上記冷媒回路（4）の熱源側熱交換器（15）を通過した冷媒が流れる高圧ライン（25）から分岐した分岐配管（30e）と該分岐配管（30e）に設けられた減圧手段（67）とを有して上記分岐配管（30e）と上記固定容量型圧縮機（14b,14c）の中間ポートとを接続するインジェクション回路（30）と、上記インジェクション回路（30）における減圧手段（67）と固定容量型圧縮機（14b,14c）の中間ポートとの間に設けられた流量調整手段（6,7）と、上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態にあると判定すると、上記流量調整手段（6,7）の開度を小さくする制御手段（100）とを備えていることを特徴としている。ここで、上記中間ポートは、上記固定容量型圧縮機（14b,14c）における中間圧位置の圧縮室に開口している。
【００１２】
第１の発明では、上記圧縮機構（14）から吐出された高圧冷媒が熱源側熱交換器（15）で凝縮した後、高圧ライン（25）に流入する。上記高圧ライン（25）に流入した高圧冷媒は分流して、一方が各利用側ユニット（50,60a,60b）へ流れ、他方が分岐配管（30e）へ流れる。上記分岐配管（30e）の方へ流れた高圧冷媒は、上記減圧手段（67）で所定の圧力まで減圧されて中間圧冷媒になった後、上記流量調整手段（6,7）を通過して固定容量型圧縮機（14b,14c）の中間ポートに流入する。
【００１３】
尚、上記固定容量型圧縮機（14b,14c）は、上記利用側ユニット（60a,60b）の第２利用側熱交換器（64a,64b）から流出した低圧冷媒を吸入して圧縮する途中で、上記中間ポートから中間圧冷媒がインジェクションされる。そして、圧縮途中の低圧冷媒と上記中間圧冷媒とが合流した後、さらに圧縮され、高圧冷媒として吐出する。
【００１４】
上記制御手段（100）は、上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態であると判定すると、上記流量調整手段（6,7）の開度を小さくして、上記固定容量型圧縮機（14b,14c）における中間圧冷媒のインジェクション量を少なくすることができる。これにより、中間圧冷媒のインジェクション量が少なくなった分だけ、上記固定容量型圧縮機（14b,14c）における高圧冷媒の吐出量を減少させることができる。この高圧冷媒の流量減少により、上記圧縮機構（14）の過負荷運転状態を回避することができる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、上記流量調整手段（6,7）は、開閉自在な開閉弁（6,7）で構成され、上記制御手段（100）は、上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態にあると判定すると、上記開閉弁（6,7）を閉じるように構成されていることを特徴としている。
【００１６】
第２の発明では、上記制御手段（100）において、上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態であると判定すると、上記開閉弁（6,7）を閉じることにより、上記固定容量型圧縮機（14b,14c）に中間圧冷媒がインジェクションされないようにすることができる。このように、比較的に安価な開閉弁（6,7）を流量調整手段（6,7）として用いることができる。
【００１７】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、上記制御手段（100）は、上記圧縮機構（14）の吐出圧力を検知する圧力検知手段（18）を有し、該圧力検知手段（18）の検知値が所定値以上になると上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態にあると判定する第１過負荷判定部（101）を備えていることを特徴としている。
【００１８】
第３の発明では、上記圧縮機構（14）の吐出圧力に基づいて、該圧縮機構（14）が過負荷運転状態であるか否かを判定することができる。
【００１９】
第４の発明は、第１から第３の何れか１つの発明において、上記制御手段（100）は、上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態であるか否かを判定する第２過負荷判定部（102）を備え、上記第２過負荷判定部（102）は、上記圧縮機構（14）の運転電流値を検出する運転電流検出手段（46）を有し、該運転電流検出手段（46）の検出値が所定値以上になると上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態にあると判定するように構成されていることを特徴としている。
【００２０】
第４の発明では、第３の発明とは違い、上記圧縮機構（14）の運転電流値に基づいて、該圧縮機構（14）が過負荷運転状態であるか否かを判定することができる。
【００２１】
第５の発明は、第１から第４の何れか１つの発明において、上記減圧手段（67）で減圧された冷媒が流れる減圧側流路（17b）と上記冷媒回路（4）の高圧冷媒が流れる高圧側流路（17a）とを有する過冷却熱交換器（17）を備え、上記減圧側流路（17b）が上記インジェクション回路（30）の分岐配管（30e）に接続され、上記高圧側流路（17a）が上記冷媒回路（4）の高圧ライン（25）に接続されていることを特徴としている。
【００２２】
第５の発明では、上記過冷却熱交換器（17）を設けることにより、上記減圧手段（67）で減圧した冷媒を、上記冷媒回路（4）を流れる高圧冷媒と熱交換させた後で上記固定容量型圧縮機（14b,14c）にインジェクションすることができる。
【００２３】
第６の発明は、第１から第５の何れか１つの発明において、各圧縮機（14a,14b,14c）の吐出配管（56a,56b,56c）に設けられて該各圧縮機（14a,14b,14c）の吐出冷媒から冷凍機油を分離する油分離器（37a,37b,37c）と、上記油分離器（37a,37b,37c）に接続された油戻し管（43a,43b,43c）とを有して、一端側が上記油戻し管（43a,43b,43c）に接続され、他端側がインジェクション回路（30）から分岐した分岐管（42）に接続されて該油戻し管（43a,43b,43c）から各圧縮機（14a,14b,14c）へ冷凍機油を戻す油戻し回路（40）とを備えていることを特徴としている。
【００２４】
第６の発明では、上記油分離器（37a,37b,37c）で吐出冷媒から分離した冷凍機油を上記インジェクション回路（40）を介して上記各圧縮機（14a,14b,14c）における中間圧位置の圧縮室に戻すことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、上記制御手段（100）において、上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態であると判定すると、上記流量調整手段（6,7）の開度を小さくして、上記固定容量型圧縮機（14b,14c）における中間圧冷媒の吐出量を減少させることができる。これにより、上記可変容量型圧縮機（14a）の運転容量を低下させずに、上記圧縮機構（14）における高圧冷媒の吐出量を減少させることができ、上記圧縮機構（14）の過負荷運転状態を回避することができる。
【００２６】
また、上記第２の発明によれば、上記開閉弁（6,7）を上記圧縮機構（14）の過負荷運転状態を回避するための流量調整手段（6,7）として用いることができる。これにより、上記流量調整手段（6,7）の低コスト化を図ることができる。
【００２７】
また、上記第３の発明によれば、上記圧縮機構（14）の吐出圧力に基づいて、該圧縮機構（14）が過負荷運転状態であるか否かを判定することができる。これにより、上記圧縮機構（14）の過負荷運転状態をより確実に判定して、該過負荷運転状態を回避することができる。
【００２８】
また、上記第４の発明によれば、上記圧縮機構（14）の運転電流値に基づいて、該圧縮機構（14）が過負荷運転状態であるか否かを判定することができる。これにより、上記圧縮機構（14）の過負荷運転状態をより確実に判定して、該過負荷運転状態を回避することができる。
【００２９】
また、上記第５の発明によれば、上記固定容量型圧縮機（14b,14c）にインジェクションしながら、上記高圧冷媒の過冷却度を大きくすることができる。これにより、上記過冷却熱交換器（17）を設けない場合に比べて上記冷凍装置（1）のＣＯＰを向上させつつ、上記固定容量型圧縮機（14b,14c）にインジェクションすることができる。
【００３０】
また、上記第６の発明によれば、上記インジェクション回路（40）を介して、上記固定容量型圧縮機（14b,14c）に冷媒をインジェクションしつつ、上記各圧縮機（14a,14b,14c）に冷凍機油を戻すことができる。これにより、各圧縮機（14a,14b,14c）の信頼性を向上させつつ、上記固定容量型圧縮機（14b,14c）にインジェクションすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
本実施形態の冷凍装置（1）は、コンビニエンスストア等に設置され、冷蔵庫および冷凍庫の冷却と、店内の空調とを同時に行うものである。
【００３３】
図１に示すように、冷凍装置（1）は、熱源ユニット（熱源側ユニット）（10）と、空調ユニット（50）と、冷蔵ユニット（60a）と、冷凍ユニット（60b）と、コントローラ（制御手段）（100）とを備えている。上記熱源ユニット（10）には熱源回路（11）が設けられている。空調ユニット（50）には空調回路（52）が設けられている。冷蔵ユニット（60a）には冷蔵回路（61a）が設けられている。冷凍ユニット（60b）には冷凍回路（61b）が設けられている。尚、上記冷蔵ユニット（60a）と上記冷凍ユニット（60b）とが並列に接続されて第１利用側ユニット（60a,60b）を構成し、上記空調ユニット（50）が第２利用側ユニット（50）を構成している。
【００３４】
そして、この冷凍装置（1）では、上記熱源ユニット（10）に対して上記第１利用側ユニット（60a,60b）及び上記第２利用側ユニット（50）が連絡配管で接続されることにより、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路（4）が構成されている。
【００３５】
具体的に、上記連絡配管は、第１液側連絡配管（2a）、第２液側連絡配管（2b）、第１ガス側連絡配管（3a）および第２ガス側連絡配管（3b）で構成されている。
【００３６】
上記第１液側連絡配管（2a）の一端は、上記熱源回路（11）の第１液側閉鎖弁（111）に接続されている。第１液側連絡配管（2a）の他端は、空調回路（52）に接続されている。上記第２液側連絡配管（2b）の一端は、熱源回路（11）の第２液側閉鎖弁（112）に接続されている。第２液側連絡配管（2b）の他端は２つに分岐して、冷蔵回路（61a）および冷凍回路（61b）にそれぞれ接続されている。上記第１ガス側連絡配管（3a）は、一端が熱源回路（11）の第１ガス側閉鎖弁（113）に接続され、他端が空調回路（52）に接続されている。上記第２ガス側連絡配管（3b）の一端は、熱源回路（11）の第２ガス側閉鎖弁（114）に接続されている。第２ガス側連絡配管（3b）の他端は２つに分岐して、冷蔵回路（61a）および冷凍回路（61b）にそれぞれ接続されている。
【００３７】
そして、上記熱源回路（11）に対して冷蔵回路（61a）と冷凍回路（61b）とが上記第２液側連絡配管（2b）及び第２ガス側連絡配管（3b）で接続されて第１利用系統回路（4a）を構成し、上記熱源回路（11）に対して上記空調回路（52）が上記第１液側連絡配管（2a）及び第１ガス側連絡配管（3a）で接続されて第２利用系統回路（4b）を構成している。
【００３８】
〈熱源ユニット〉
上記熱源ユニット（10）の熱源回路（11）には、第１から第３までの３台の圧縮機（14a,14b,14c）と、第１から第３までの３つの四路切換弁（31,32,33）と、熱源用熱交換器（熱源側熱交換器）（15）と、レシーバ（16）と、過冷却熱交換器（17）と、熱源用膨張弁（66）とが設けられている。又、上記熱源回路（11）は、インジェクション回路（30）及び油戻し回路（40）が接続されている。
【００３９】
上記第１から第３までの３台の圧縮機（14a,14b,14c）は、上記冷媒回路（4）の圧縮機構（14）を構成するとともに、上記第１利用系統回路（4a）側の圧縮機と上記第２利用系統回路（4b）側の圧縮機とに分けられる。具体的に、第１圧縮機（14a）は、原則として冷蔵・冷凍用の第１利用系統回路（4a）に固定的に用いられ、第３圧縮機（14c）は、原則として空調用の第２利用系統回路（4b）に固定的に用いられる。又、上記第２圧縮機（14b）は、第１利用系統回路（4a）と第２利用系統回路（4b）に切り換えて用いられる。
【００４０】
又、上記第１から第３までの圧縮機（14a,14b,14c）は、何れも全密閉式高圧ドーム型のスクロール圧縮機で構成され、各圧縮機（14a,14b,14c）には、冷媒を圧縮する圧縮室を有する圧縮部と該圧縮部を駆動する駆動部としての電動機とがそれぞれ設けられている。尚、上記圧縮室には、該圧縮室の中間圧位置に開口するように中間ポートが設けられている。
【００４１】
そして、上記第１圧縮機（14a）の電動機のみにインバータが接続され、該電動機の回転数を所定範囲内で自在に変更可能に構成されている。つまり、上記第１圧縮機（14a）は、その運転容量を上記インバータで増減させることが可能な可変容量型圧縮機を構成する。上記第２，第３圧縮機（14b,14c）の電動機には、インバータは設けられておらず、該電動機の回転数は固定されている。つまり、上記２，３圧縮機（14b,14c）は、その運転容量が固定された固定容量型圧縮機を構成する。
【００４２】
上記各圧縮機（14a,14b,14c）の吐出側には、それぞれ第１、第２，第３吐出管（56a,56b,56c）が接続されている。各吐出管（56a,56b,56c）には、それぞれ逆止弁（CV1,CV2,CV3）が設けられている。これらの吐出管（56a,56b,56c）は、吐出合流管（21）を介して上記第１四路切換弁（31）に接続されている。尚、上記各逆止弁（CV1,CV2,CV3）は、各圧縮機（14a,14b,14c）から吐出合流管（21）へ向かう冷媒の流れのみを許容する向きに取り付けられている。
【００４３】
又、上記各圧縮機（14a,14b,14c）の吸入側には、それぞれ第１、第２，第３吸入管（57a,57b,57c）の一端が接続されている。第１吸入管（57a）の他端は２つに分岐して、一方が上記逆止弁（CV7）を介して第３四路切換弁（33）に接続され、他方が上記第２ガス側閉鎖弁（114）に接続されている。又、第２吸入管（57b）の他端は上記第３四路切換弁（33）に接続されている。又、第３吸入管（57c）の他端側は２つに分岐して、一方が逆止弁（CV8）を介して上記第３四路切換弁（33）に接続され、他方が上記第２四路切換弁（32）に接続されている。尚、上記２つの逆止弁（CV7,CV8）は、それぞれ第３四路切換弁（33）に向かう冷媒の流れのみを許容する向きに取り付けられている。
【００４４】
上記各四路切換弁（31,32,33）は、第１から第４までの４つのポートを備えている。上記第１四路切換弁（31）は、第１ポートが吐出合流管（21）に、第２ポートが第２四路切換弁（32）の第４ポートに、第３ポートが熱源用熱交換器（15）の一端側に、第４ポートが第１ガス側閉鎖弁（113）にそれぞれ接続されている。上記第２四路切換弁（32）は、第１ポートが吐出合流管（21）から分岐した第１枝管（22）に、第２ポートが上述した第３吸入管（57c）の分岐端に、第４ポートが上述した第１四路切換弁（31）の第２ポートにそれぞれ接続される一方、第３ポートが閉鎖されている。上記第３四路切換弁（33）は、第１ポートが吐出合流管（21）から分岐した第２枝管（120）に、第２ポートが上述した第２吸入管（57b）に、第３ポートが上述した第３吸入管（57c）の分岐端に、第４ポートが上述した第１吸入管（57a）の分岐端にそれぞれ接続されている。
【００４５】
そして、上記第１、第２、第３四路切換弁（31,32,33）は、第１ポートおよび第３ポートが互いに連通し且つ第２ポートおよび第４ポートが互いに連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１ポートおよび第４ポートが互いに連通し且つ第２ポートおよび第３ポート互いに連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とにそれぞれ切換可能となっている。
【００４６】
上記熱源用熱交換器（15）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成されている。熱源用熱交換器（15）の近傍には、送風ファン（23）が設けられている。この熱源用熱交換器（15）では、該熱源用熱交換器（15）内を流れる冷媒と送風ファン（23）によって送風される室外空気との間で熱交換が行われる。
【００４７】
上記熱源用熱交換器（15）の他端側は、第１配管（24）を介してレシーバ（16）の頂部に接続されている。上記第１配管（24）には逆止弁（CV）が設けられており、逆止弁（CV9）は上記熱源用熱交換器（15）からレシーバ（16）へ向かう冷媒の流れのみを許容する向きに取り付けられている。
【００４８】
上記レシーバ（16）は、上記第１四路切換弁（31）が第１状態のときに熱源用熱交換器（15）で凝縮した高圧冷媒を一時的に貯留できるようになっている。また、レシーバ（16）の頂部には、電磁弁（SV4）を有するガス抜き管（48）の一端が接続されている。ガス抜き管（48）の他端は、後述するインジェクション回路（30）の第２インジェクション配管（30d）の途中に接続されている。
【００４９】
上記レシーバ（16）の底部には第２配管（高圧ライン）（25）の一端が接続されている。上記第２配管（25）の他端は分岐して、一方が逆止弁（CV10）を介して上記第１液側閉鎖弁（111）に接続され、他方が後述する過冷却熱交換器（17）の高圧側流路（17a）を介して上記第２液側閉鎖弁（112）に接続されている。尚、上記逆止弁（CV10）は、上記レシーバ（16）から上記第１液側閉鎖弁（111）へ向かう冷媒の流れのみを許容する向きに取り付けられている。
【００５０】
上記レシーバ（16）をバイパスして上記第１配管（24）と上記第２配管（25）とを接続する第３配管（26）と第４配管（27）が設けられている。上記第３配管（26）の一端は、上記第１配管（24）におけるレシーバ（16）と逆止弁（CV9）との間に接続され、他端は上記第２配管（25）における逆止弁（CV10）と第１液側閉鎖弁（111）に接続されている。上記第４配管（27）の一端は、上記第１配管（24）における熱源用熱交換器（15）と逆止弁（CV9）との間に接続され、他端は、上記第２配管（25）における上記過冷却熱交換器（17）と上記第２液側閉鎖弁（112）との間に接続されている。
【００５１】
又、上記第３配管（26）には逆止弁（CV11）が設けられており、第２配管（25）から第１配管（24）へ向かう冷媒の流れのみを許容する向きに取り付けられている。上記第４配管（27）には熱源用膨張弁（66）が設けられている。
【００５２】
上記過冷却熱交換器（17）は、高圧側流路（17a）と減圧側流路（17b）とを有し、上記高圧側流路（17a）および上記減圧側流路（17b）を流れる冷媒同士が熱交換するように構成されている。上記高圧側流路（17a）は、上述したように第２配管（25）に連通している。一方、上記減圧側流路（17b）は、後述するインジェクション回路（30）に接続されている。
【００５３】
上記インジェクション回路（30）は、第１インジェクション配管（分岐配管）（30e）と第２インジェクション配管（30d）と第１、第２、第３分岐インジェクション配管（30a,30b,30c）とを備えている。上記第１インジェクション配管（30e）は、上記第２配管（25）から分岐して、上記減圧側流路（17b）の流入端に接続されている。又、上記第１インジェクション配管（30e）には過冷却用減圧弁（減圧手段）（67）が設けられている。この過冷却用減圧弁（67）は、開度可変な電動膨張弁により構成されている。
【００５４】
上記第２インジェクション配管（30d）の一端に上記減圧側流路（17b）の流出端が接続され、該第２インジェクション配管（30d）の他端は第１、第２、第３分岐インジェクション配管（30a,30b,30c）に分岐している。第１、第２、第３分岐インジェクション配管（30a,30b,30c）は、それぞれ各圧縮機（14a,14b,14c）の中間ポートに接続されている。又、上記第１、第２、第３分岐インジェクション配管（30a,30b,30c）には、それぞれ第１開閉弁（5）、第２、第３開閉弁（流量調整手段）（6,7）と逆止弁（CV4,CV5,CV6）とが設けられている。
【００５５】
上記油戻し回路（40）は、第１、第２、第３油分離器（油分離器）（37a,37b,37c）と油戻し主管（分岐管）（42）と第１、第２、第３油戻し分岐管（油戻し管）（43a,43b,43c）とを備えている。上記第１、第２、第３油分離器（37a,37b,37c）は、各圧縮機（14a,14b,14c）の高圧冷媒から冷凍機油を分離するためのものであり、上記各吐出管（56a,56b,56c）であって各逆止弁（CV1,CV2,CV3）の上流側にそれぞれ設けられている。
【００５６】
上記油戻し主管（42）の一端は上記第２インジェクション配管（30d）の途中に接続され、他端は上記第１、第２、第３油戻し分岐管（43a,43b,43c）に分岐している。第１、第２、第３油戻し分岐管（43a,43b,43c）は、それぞれ上記第１、第２、第３油分離器（37a,37b,37c）の油流出口に接続されている。又、上記各油戻し分岐管（43a,43b,43c）には、上記第１、第２、第３油分離器（37a,37b,37c）の側から順に逆止弁（CV12,CV13,CV14）とキャピラリチューブ（41a,41b,41c）とが設けられている。尚、この逆止弁（CV12,CV13,CV14）は、各油戻し分岐管（43a,43b,43c）から上記油戻し主管（42）へ向かう冷凍機油の流れのみを許容する向きに取り付けられている。
【００５７】
上記熱源回路（11）には、各種センサや圧力スイッチが設けられている。具体的に、上記各吐出管（56a,56b,56c）には、それぞれ吐出管温度センサ（48a,48b,48c）と高圧圧力スイッチ（39a,39b,39c）が設けられている。吐出管温度センサ（48a,48b,48c）は吐出管（56a,56b,56c）の温度を検出するものであり、高圧圧力スイッチ（39a,39b,39c）は吐出圧力を検出して異常高圧時には冷凍装置（1）を緊急停止させるものである。上記第１、第３吸入管（57a,57c）には、それぞれ吸入管温度センサ（20a,20b）が設けられている。この吸入管温度センサ（20a,20b）は、上記第１、第３吸入管（57a,57c）の温度を検出するものである。
【００５８】
各吐出管（56a,56b,56c）の合流箇所（即ち、吐出合流管（21）の流入端）には、各圧縮機（14a,14b,14c）からなる圧縮機構（14）の吐出圧力を検出する圧力検知手段としての吐出圧力センサ（18）が設けられている。又、上記第１吸入管（57a）には、第１利用系統回路（4a）に接続された圧縮機（14a）の吸入圧力を検出するための第１吸入圧力センサ（19a）が設けられている。上記第３吸入管（57c）には、第２利用系統回路（4b）に設定された圧縮機（14b,14c）の吸入圧力を検出するための第２吸入圧力センサ（19b）が設けられている。
【００５９】
又、上記送風ファン（23）の近傍には、外気温度を検出するための外気温センサ（45）が設けられている。上記第２配管（25）における上記過冷却熱交換器（17）の下流側には、第１液温度センサ（72）が設けられている。第１インジェクション配管（30e）における過冷却用減圧弁（67）の下流側には、第２液温度センサ（74）が設けられている。各液温度センサ（72,74）は、液冷媒の温度を検出するものである。
【００６０】
又、上記各圧縮機（14a,14b,14c）に電気的に接続された運転電流計（運転電流検出手段）（46）が設けられている。この運転電流計（46）は、駆動中における圧縮機構（14）の運転電流を測定するものである。
【００６１】
〈空調ユニット〉
上記空調ユニット（50）の空調回路（52）には、室内用熱交換器（第２利用側熱交換器）（54）および室内膨張弁（53）が設けられている。室内用熱交換器（54）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成されている。上記室内用熱交換器（54）の近傍には、室内ファン（55）が設けられている。この室内用熱交換器（54）では、該室内用熱交換器（54）を流れる冷媒と室内ファン（55）が送風する室内空気との間で熱交換が行われる。室内膨張弁（53）は、開度が調節可能な電動膨張弁により構成されている。
【００６２】
上記空調回路（52）では、第１ガス側連絡配管（3a）と室内用熱交換器（54）の間の配管に第１冷媒温度センサ（122）が、室内用熱交換器（54）の伝熱管に第２冷媒温度センサ（121）がそれぞれ設けられている。また、室内用熱交換器（54）の近傍には、店内の空気の温度を検出する室内温度センサ（123）が設けられている。
【００６３】
〈冷蔵ユニット〉
上記冷蔵ユニット（60a）の冷蔵回路（61a）には、冷蔵用熱交換器（第１利用側熱交換器）（64a）および冷蔵用膨張弁（63a）が設けられている。冷蔵用熱交換器（64a）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成されている。冷蔵用熱交換器（64a）の近傍には、冷蔵用ファン（65a）が設けられている。この冷蔵用熱交換器（64a）では、該冷蔵用熱交換器（64a）を流れる冷媒と冷蔵用ファン（65a）が送風する庫内空気との間で熱交換が行われる。
【００６４】
上記冷蔵回路（61a）では、冷蔵用熱交換器（64a）の出口側に出口冷媒温度センサ（125）が設けられている。上記冷蔵用膨張弁（63a）は、出口冷媒温度センサ（125）の検出温度に応じて開度が調節される感温式膨張弁で構成されている。また、冷蔵用熱交換器（64a）の近傍には、冷蔵ユニット（60a）内の庫内空気の温度を検出する庫内温度センサ（124）が設けられている。
【００６５】
〈冷凍ユニット〉
上記冷凍ユニット（60b）の冷凍回路（61b）には、冷凍用膨張弁（63b）、冷凍用熱交換器（第１利用側熱交換器）（64b）およびブースタ圧縮機（86）が設けられている。上記冷凍用熱交換器（64b）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。冷凍用熱交換器（64b）の近傍には、冷凍用ファン（65b）が設けられている。この冷凍用熱交換器（64b）では、該冷凍用熱交換器（64b）を流れる冷媒と冷凍用ファン（65b）が送風する庫内空気との間で熱交換が行われる。
【００６６】
上記冷凍回路（61b）では、冷凍用熱交換器（64b）の出口側に出口冷媒温度センサ（126）が設けられている。冷凍用膨張弁（63b）は、出口冷媒温度センサ（126）の検出温度に応じて開度が調節される感温式膨張弁で構成されている。また、冷凍用熱交換器（64b）の近傍には、冷凍庫内の空気の温度を検出する庫内温度センサ（127）が設けられている。
【００６７】
上記ブースタ圧縮機（86）は、高圧ドーム式のスクロール型圧縮機であって、上記第１圧縮機（14a）と同じような可変容量型の圧縮機を構成している。ブースタ圧縮機（86）の吐出管（78）は第２ガス側連絡配管（3b）に接続され、ブースタ圧縮機（86）の吸入管（81）は冷凍用熱交換器（64b）に接続されている。上記吐出管（78）には、ブースタ圧縮機（86）側から順に、油分離器（87）、高圧圧力スイッチ（88）、および逆止弁（CV15）が設けられている。上記吸入管（81）には、ブースタ圧縮機（86）の吸入圧力を検出するための吸入圧力センサ（89）が設けられている。上記油分離器（87）には、冷媒から分離した冷凍機油をブースタ圧縮機（86）の吸入側に戻すための油戻し管（92）が接続されている。この油戻し管（92）には、キャピラリチューブ（91）が設けられている。
【００６８】
また、上記冷凍回路（61b）には、吸入管（81）と吐出管（78）とを接続するバイパス管（95）が設けられている。バイパス管（95）には、逆止弁（CV16）が設けられている。バイパス管（95）は、ブースタ圧縮機（86）の故障時等において、吸入管（81）を流れる冷媒がブースタ圧縮機（86）をバイパスして吐出管（78）へ流れるように構成されている。
【００６９】
〈コントローラ〉
上記コントローラ（100）は、上述した各センサ（18,19a,19b,48a,48b,48c,...）、高圧圧力スイッチ（39a,39b,39c）、運転電流計（46）の検出値が入力される。そして、これら検出値に基づいて、上記コントローラ（100）は、各圧縮機（14a,14b,14c）と各ファン（23,55,65a,65b）の駆動制御、各種の弁（5〜7,31〜33,53,...）の切換や開度調節、及びインバータの運転周波数の調節を行いながら、上記冷凍装置（1）の運転を制御する。
【００７０】
又、上記コントローラ（100）は、上記第２、第３開閉弁（6,7）の開閉動作を行う制御手段を構成している。具体的に、上記コントローラ（100）は、第１判定部（第１過負荷判定部）（101）及び第２判定部（第２過負荷判定部）（102）を備えている。これらの判定部（101,102）は、上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態にあるか否かを判定するものである。
【００７１】
上記第１判定部（101）には上記吐出圧力センサ（18）が信号線により電気的に接続されており、該吐出圧力センサ（18）の検出値が、信号線を介して第１判定部（101）に入力されるように構成されている。そして、上記第１判定部（101）は、吐出圧力センサ（18）から入力された検出値が所定値以上であれば、上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態にあると判定するように構成されている。
【００７２】
一方、上記第２判定部（102）には上記運転電流計（46）が信号線により電気的に接続されており、上記運転電流計（46）の検出値が、信号線を介して第２判定部（102）に入力されるように構成されている。そして、上記第２判定部（102）は、上記運転電流計（46）から入力された検出値以上であれば、上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態にあると判定するように構成されている。
【００７３】
そして、各判定部（101,102）の少なくとも一方が、上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態にあると判定すると、上記コントローラ（100）は、上記第３四路切換弁（33）が第２状態であれば、上記第２、第３開閉弁（6,7）を閉じるように構成されている。尚、上記第３四路切換弁（33）が第１状態であれば、上記第３開閉弁（7）を閉じるように構成されている。
【００７４】
−運転動作−
次に、上記冷凍装置（1）の運転動作について説明する。この冷凍装置（1）では、冷蔵ユニット（60a）で冷蔵庫を冷却し、冷凍ユニット（60b）で冷凍庫を冷却しながら、空調ユニット（50）で室内を冷房する冷房運転と、冷蔵ユニット（60a）で冷蔵庫を冷却し、冷凍ユニット（60b）で冷凍庫を冷却しながら、空調ユニット（50）で室内を暖房する暖房冷却運転とが切換可能となっている。まず、上記冷房冷却運転の動作について説明する。
【００７５】
この冷房冷却運転は、第２圧縮機（14b）が冷蔵・冷凍用の第１利用系統回路（4a）に用いられる第１モードと、第２圧縮機（14b）が空調用の第２利用系統回路（4b）に用いられる第２モードとに切換可能となっている。
【００７６】
第１モードの冷房冷却運転では、全ての四路切換弁（31,32,33）が第１状態に設定される。また、熱源用膨張弁（66）が全閉状態に設定される。さらに、室内膨張弁（53）、冷蔵用膨張弁（63a）および冷凍用膨張弁（63b）の開度がそれぞれ適宜調節される。また、各ファン（23,55,65a,65b）と３台の圧縮機（14a,14b,14c）とブースタ圧縮機（86）とがそれぞれ運転状態となる。
【００７７】
上記第１、第２、第３圧縮機（14a,14b,14c）で圧縮された高圧冷媒が各吐出管（56a,56b,56c）を介して吐出されて、各油分離器（37a,37b,37c）に流入する。該各油分離器（37a,37b,37c）では、高圧冷媒から冷凍機油が分離される。この分離した冷凍機油は、一旦各油分離器（37a,37b,37c）内に貯留された後、各油戻し分岐管（43a,43b,43c）および油戻し主管（42）を通って第２インジェクション配管（30d）へ流入する。そして、上記第２インジェクション配管（30d）に流入した冷凍機油は分流して、各分岐インジェクション配管（30a,30b,30c）を通過した後で各中間ポートを介して各圧縮機（14a,14b,14c）に吸入される。
【００７８】
一方、冷凍機油が分離された高圧冷媒は、各油分離器（37a,37b,37c）を流出した後、上記吐出合流管（21）で合流する。上記吐出合流管（21）で合流した高圧冷媒は、上記第１、第２四路切換弁（31,32）を介して熱源用熱交換器（15）へ流入する。熱源用熱交換器（15）では高圧冷媒が室外空気と熱交換して凝縮する。この凝縮した冷媒は、第１配管（24）を介して上記レシーバ（16）に流入する。上記レシーバ（16）に流入した高圧冷媒は、該レシーバ（16）内に一時的に貯留された後で該レシーバ（16）を流出する。上記レシーバ（16）を流出した高圧冷媒は、上記第２配管（25）に流入して分流し、一方が第１液側閉鎖弁（111）へ流れ、他方が上記過冷却熱交換器（17）へ流れる。第１液側閉鎖弁（111）の方へ流れた高圧冷媒は、該第１液側閉鎖弁（111）を通過した後、第１液側連絡配管（2a）に流入する。
【００７９】
一方、上記過冷却熱交換器（17）の方へ流れた高圧冷媒は、該過冷却熱交換器（17）の高圧側流路（17a）を通過した後、さらに分流して、一方が第２液側閉鎖弁（112）へ流れ、他方が第１インジェクション配管（30e）へ流れる。第２液側閉鎖弁（112）の方へ流れた高圧冷媒は、該第２液側閉鎖弁（112）を通過した後、第２液側連絡配管（2b）に流入する。
【００８０】
第１インジェクション配管（30e）の方へ流れた高圧冷媒は、上記過冷却用減圧弁（67）で所定の圧力まで減圧されて中間圧冷媒となった後、上記過冷却熱交換器（17）の減圧側流路（17b）へ流入する。過冷却熱交換器（17）では、その中間圧冷媒と高圧側流路（17a）を流れる高圧冷媒とが熱交換する。これにより、上記高圧冷媒が冷却されて過冷却度が大きくなる一方、上記中間圧冷媒が加熱されてガス冷媒となる。このガス冷媒は、上記過冷却熱交換器（17）を流出した後、第２インジェクション配管（30d）を介して第１、第２、第３分岐インジェクション配管（30a,30b,30c）に分流する。各分岐インジェクション配管（30a,30b,30c）に流入した中間圧冷媒は、各開閉弁（5,6,7）を通過した後、各圧縮機（14a,14b,14c）における中間圧位置の圧縮室にインジェクションされる。
【００８１】
ここで、上記圧縮機構（14）が、外気温度の上昇等により過負荷運転状態になった場合、上記コントローラ（100）により上記第３開閉弁（7）が閉じられる。これにより、第３圧縮機（14c）には中間圧冷媒がインジェクションされなくなる。すると、この中間圧冷媒がインジェクションされない分だけ、第３圧縮機（14c）から吐出される高圧冷媒の量が減る。その結果、上記圧縮機構（14）の過負荷運転状態が回避される。
【００８２】
上記第１液側連絡配管（2a）に流入した高圧冷媒は、該第１液側連絡配管（2a）を通過して空調回路（52）に流入する。又、上記第２液側連絡配管（2b）に流入した高圧冷媒は該第２液側連絡配管（2b）で分流して、冷蔵回路（61a）及び冷凍回路（61b）に流入する。
【００８３】
上記空調回路（52）に流入した高圧冷媒は、室内膨張弁（53）で減圧された後、室内用熱交換器（54）へ流れる。室内用熱交換器（54）では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。その結果、室内空気が冷却されて店内の冷房が行われる。室内用熱交換器（54）で蒸発した冷媒は、第１ガス側連絡配管（3a）、第１四路切換弁（31）および第２四路切換弁（32）を順に介した後、第３吸入管（57c）から第３圧縮機（14c）へ吸入される。
【００８４】
上記冷蔵回路（61a）に流入した高圧冷媒は、冷蔵用膨張弁（63a）で減圧された後、冷蔵用熱交換器（64a）へ流れる。冷蔵用熱交換器（64a）では、冷媒が庫内空気から吸熱して蒸発する。その結果、冷蔵庫内の冷却が行われ、例えば庫内温度が５℃に維持される。冷蔵用熱交換器（64a）で蒸発した冷媒は、第２ガス側連絡配管（3b）へ流れる。
【００８５】
上記冷凍回路（61b）に流入した高圧冷媒は、冷凍用膨張弁（63b）で減圧された後、冷凍用熱交換器（64b）へ流れる。冷凍用熱交換器（64b）では、冷媒が庫内空気から吸熱して蒸発する。その結果、冷凍庫内の冷却が行われ、例えば庫内温度が−１０℃に維持される。冷凍用熱交換器（64b）で蒸発した冷媒は、ブースタ圧縮機（86）で圧縮された後、第２ガス側連絡配管（3b）に流入して冷蔵回路（61a）からの冷媒と合流する。合流した冷媒は、第１吸入管（57a）へ流れて、一部が第１圧縮機（14a）に吸入され、残りが第２吸入管（57b）を介して第２圧縮機（14b）に吸入される。
【００８６】
そして、各圧縮機（14a,14b,14c）に吸入された冷媒は、該各圧縮機（14a,14b,14c）の圧縮室で圧縮される途中で、各中間ポートからインジェクションされた中間圧冷媒と合流した後でさらに圧縮されて、高圧冷媒となり各圧縮機（14a,14b,14c）から再び吐出される。このように冷媒が循環することにより、第１モードの冷房冷却運転が行われる。
【００８７】
又、第２モードの冷房冷却運転は、上記第１モードの状態において、第３四路切換弁（33）が第２状態に切り換えられるのみで、それ以外は同じである。この第２モードの冷房冷却運転では、上記室内用熱交換器（54）で蒸発した冷媒が第１ガス側連絡配管（3a）から第１四路切換弁（31）および第２四路切換弁（32）を介して、第３吸入管（57c）へ流れる。第３吸入管（57c）へ流れた冷媒は、一部が第３圧縮機（14c）へ吸入され、残りが第３四路切換弁（33）を経て、第２吸入管（57b）から第２圧縮機（14b）へ吸入される。
【００８８】
又、上記冷房冷却運転の状態から、第１四路切換弁（31）のみを第２状態に切り換えると、暖房冷却運転を行うことができる。この場合、上記熱源用膨張弁（66）を全閉にすると、第１暖房冷却運転となり、上記熱源用膨張弁（66）を全閉とせず必要に応じて開度調整を行うと、第２暖房冷却運転となる。
【００８９】
又、第１四路切換弁（31）と第２四路切換弁（32）を第２状態に切り換えて、上記熱源用膨張弁（66）を全閉とせず必要に応じて開度調整を行うと、第３暖房冷却運転になる。
【００９０】
第１暖房冷却運転では、上記空調回路（52）に設けられた室内用熱交換器（54）が凝縮器となり、上記冷凍用熱交換器（64b）と、上記冷蔵回路（61a）に設けられた冷蔵熱交換器（53b）とが蒸発器となる。この運転では、熱源用熱交換器（15）を用いることなく、店内の暖房と冷蔵庫および冷凍庫の冷却とを同時に行うことができる。
【００９１】
第２暖房冷却運転では上記室内用熱交換器（54）が凝縮器となり、熱源用熱交換器（15）と冷蔵熱交換器（53b）と冷凍用熱交換器（64b）とが蒸発器となる。この運転では、第１暖房冷却運転とは違い、上記熱源用熱交換器（15）を蒸発器として用いながら、店内の暖房と冷蔵庫および冷凍庫の冷却とを同時に行うことができる。
【００９２】
第３暖房冷却運転では、室内用熱交換器（54）と熱源用熱交換器（15）とが凝縮器となり、上記冷凍用熱交換器（64b）と冷蔵熱交換器（53b）とが蒸発器となる。この運転では、上記熱源用熱交換器（15）を凝縮器として用いながら、店内の暖房と冷蔵庫および冷凍庫の冷却とを同時に行うことができる。
【００９３】
−実施形態の効果−
本実施形態では、上記コントローラ（100）において、上記圧縮機構（14）が過負荷運転状態であると判定すると、上記第２利用系統回路（4b）に接続された圧縮機（14b,14c）に対応する開閉弁（6,7）を閉じて、その圧縮機（14b,14c）に中間圧冷媒がインジェクションされないようにすることができる。これにより、第１利用系統回路（4a）に接続された第１圧縮機（14a）の運転容量を低下させずに、上記圧縮機構（14）における冷媒の吐出量を減少させることができ、上記圧縮機構（14）の過負荷運転状態を回避することができる。
【００９４】
又、本実施形態によれば、上記圧縮機構（14）の吐出圧力及び運転電流値に基づいて、該圧縮機構（14）が過負荷運転状態であるか否かを判定することができる。これにより、上記圧縮機構（14）の過負荷運転状態をより確実に判定して、該過負荷運転状態を回避することができる。
【００９５】
又、本実施形態によれば、上記過冷却熱交換器（17）を設けることにより、上記過冷却用減圧弁（29）で減圧した冷媒を、上記冷媒回路（4）を流れる高圧の冷媒と熱交換させた後で上記各圧縮室にインジェクションすることができる。これにより、上記過冷却熱交換器（17）を設けない場合に比べて冷凍装置（1）のＣＯＰを向上させつつ、複数の圧縮機（14a,14b,14c）にインジェクションすることができる。
【００９６】
又、本実施形態によれば、上記油分離器（37a,37b,37c）で吐出冷媒から分離した冷凍機油を上記インジェクション回路（40）を介して上記各圧縮機（14a,14b,14c）における中間圧位置の圧縮室に戻すことができる。
【００９７】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００９８】
本実施形態では、上記圧縮機構（14）の過負荷運転状態を回避するため、各圧縮機（14b,14c）における中間圧冷媒のインジェクション量を調整する流量制御手段として、開閉弁（5,6,7）を用いたが、これに限定されず、例えば、流量調整弁を用いてもよい。この場合、上記圧縮機構（14）の吐出圧力又は運転電流値がそれぞれの所定値よりも小さくなるように、上記流量調整弁の弁開度を調整するとよい。
【００９９】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上説明したように、本発明は、複数の圧縮機と複数の利用側熱交換器とが接続されて冷凍サイクルを行う冷媒回路を備えた冷凍装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施形態に係る冷凍装置の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【０１０２】
1             冷凍装置
4             冷媒回路
4a            第１利用系統回路
4b            第２利用系統回路
5,6,7         第１，第２、第３開閉弁（流量調整手段）
10            熱源ユニット（熱源側ユニット）
14a           第１圧縮機（可変容量型圧縮機）
14b,14c       第２、第３圧縮機（固定容量型圧縮機）
17            過冷却熱交換器
18            吐出圧力センサ（圧力検知手段）
30            インジェクション回路
37a,37b,37c   第１，第２、第３油分離器
40            油戻し回路
46            運転電流計（運転電流検知手段）
50            空調ユニット（第２利用側ユニット）
53            室内膨張弁
54            室内用熱交換器（第２利用側熱交換器）
60a           冷蔵ユニット（第１利用側ユニット）
60b           冷凍ユニット（第１利用側ユニット）
63a           冷蔵用膨張弁
63b           冷凍用膨張弁
64a           冷蔵用熱交換器（第１利用側熱交換器）
64b           冷凍用熱交換器（第１利用側熱交換器）
67            過冷却用減圧弁（減圧手段）
100         コントローラ（制御手段）
【図１】
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