(57)【要約】【課題】使用者の姿勢や体格、作業内容に応じて天板の高さ位置を自在に変更することができるうえ、インフララインの取出口と天板との位置関係についても自在に変更することができる使い勝手の良い作業用什器を提供すること。【解決手段】一対の支柱２と、床面からの高さが異なる複数の位置で固定可能とされ、選択された位置で固定される作業用の天板３と、支柱間に固定され、内部にインフララインが配設されたダクト装置５と、ダクト装置の上面に設けられ、インフララインをダクト装置の内部から外部に取り出す取出口１５ａと、を備え、ダクト装置が、床面からの高さが異なる複数のポジションで固定可能とされ、天板が、ダクト装置がいずれのポジションに固定されていても、上面が取出口と略面一な状態、又は、取出口よりも上方に位置する状態、又は、取出口よりも下方に位置する状態のいずれかの状態で固定可能とされている作業用什器１を提供する。【選択図】図２
2010104951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線及び配管を含むインフララインを有する作業用什器であって、
左右方向に互いに離間して配置され、床面上に立設される一対の中空状の支柱と、
前記床面からの高さが異なる複数の位置で固定可能とされ、選択された位置で一対の前記支柱間に架け渡されるように固定される作業用の天板と、
一対の前記支柱間に固定され、内部に前記インフララインが配設された中空状のダクト装置と、
前記ダクト装置の上面に設けられ、前記インフララインをダクト装置の内部から外部に取り出す取出口と、を備え、
前記ダクト装置は、前記床面からの高さが異なる複数のポジションで固定可能とされ、
前記天板は、前記ダクト装置がいずれの前記ポジションに固定されていても、上面が前記取出口と略面一な状態、又は、上面が前記取出口よりも上方に位置する状態、又は、上面が前記取出口よりも下方に位置する状態のいずれかの状態で固定可能とされていることを特徴とする作業用什器。
【請求項２】
請求項１に記載の作業用什器において、
前記天板は、前記ダクト装置を間にして前記一対の支柱の前後方向にそれぞれ固定されていることを特徴とする作業用什器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業用什器において、
前記ダクト装置の側面には、前記インフララインが挿通される出入口が形成され、
前記支柱には、内部と外部とを前記左右方向に連通する開口が前記出入口に対向するように形成され、
前記インフララインは、前記支柱内に配設された後、前記開口及び前記出入口を介して前記ダクト装置の内部に配設され、
前記出入口と前記開口とは、少なくともいずれか一方が上下方向に縦長状に形成され、前記ダクト装置の固定位置に関係なく常時連通していることを特徴とする作業用什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や研究所、大学等の研究室等に主に設置され、実験器具や実験機器を載置したり、作業平面として使用されたりする作業用什器に関するものである。特に、実験等の作業で使用する電源線、情報線、水、ガス等のインフララインが配設された作業用什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から企業、研究所や大学等の研究室等には、通常、専門的な実験を行うために実験台が設置されている。一般的にこれら実験台には、様々な実験器具や実験機器を載置したり、実験作業を行い易くしたりするために、作業平面や部品載置面が広く確保されていることが求められている。そこで、このようなニーズに応えるものとして、広い作業用の天板と、該天板の後方側の上方に設けられた収納棚或いは棚板と、を備えた実験台が知られている（特許文献１から３参照）。
これらの実験台によれば、多くの実験器具や実験機器を載置できるうえ、広い作業用の平面を確保できるので、実験を行い易い。
【０００３】
ところで、実際に実験を行う場合には、電源線、情報線や信号線等を必要とする実験機器や計測機器を用いたり、冷水や温水等の流体、ガス等の気体を使用したりする場合が多々ある。そのため、実験台には、上述したニーズに加え、各種の配線をまとめる配線処理機能や電源取出口が設けられていること、実験で使用する流体や気体を供給するための配管をセットできること等が求められている。
【０００４】
そこで、このようなニーズに応えるものとして、配線や配管を挿通するための空間が確保されると共に、電源線、情報線の取出口や、流体及び気体を取り出すバルブが設けられた実験台が提供されている（特許文献４参照）。
この実験台によれば、実際に実験を行う際に使用する電源線、情報線、流体、気体等のインフラ（infrastructure）が整っているので、非常に使い勝手が良く、効率の良い実験を行うことができる。
【特許文献１】特開２００５−２３７４１１号公報
【特許文献２】特開平８−１３１８５１号公報
【特許文献３】特開平８−１３１８５２号公報
【特許文献４】特開２０００−１６７４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献４に記載されている実験台には、まだ、以下の課題が残されている。
即ち、天板の位置が固定されており、作業者の姿勢や体格等に応じて高さを変更したいといった要望に応えることができるものではなかった。そのため、実験等の作業をし難い場合が多々あると予想でき、使い勝手が悪いものであった。
また、各種のインフララインの取出口と、天板との位置関係が決まった関係となってしまうので、作業の内容によっては使い難い場合が多々あると予想でき、やはり使い勝手が悪いものであった。
【０００６】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、使用者の姿勢や体格、作業内容に応じて天板の高さ位置を自在に変更することができるうえ、インフララインの取出口と天板との位置関係についても自在に変更することができる使い勝手の良い作業用什器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を提供する。
本発明に係る作業用什器は、配線及び配管を含むインフララインを有する作業用什器であって、左右方向に互いに離間して配置され、床面上に立設される一対の中空状の支柱と、前記床面からの高さが異なる複数の位置で固定可能とされ、選択された位置で一対の前記支柱間に架け渡されるように固定される作業用の天板と、一対の前記支柱間に固定され、内部に前記インフララインが配設された中空状のダクト装置と、前記ダクト装置の上面に設けられ、前記インフララインをダクト装置の内部から外部に取り出す取出口と、を備え、前記ダクト装置が、前記床面からの高さが異なる複数のポジションで固定可能とされ、前記天板が、前記ダクト装置がいずれの前記ポジションに固定されていても、上面が前記取出口と略面一な状態、又は、上面が前記取出口よりも上方に位置する状態、又は、上面が前記取出口よりも下方に位置する状態のいずれかの状態で固定可能とされていることを特徴とする。
【０００８】
この発明に係る作業用什器においては、天板上で実験等の作業を行う際に、一対の支柱間に固定されているダクト装置の内部から取出口を介してインフララインを容易に取り出すことができる。そのため、作業時に、電源線や信号線等の配線、冷水等の流体やガス等の気体を必要に応じて容易に使用できる。従って、使い勝手が良く効率の良い作業を行うことができる。
【０００９】
特に、天板は、床面からの高さが異なる複数の位置で固定できるので、作業者の姿勢や体格、作業内容等に応じて最適な高さに設定することが可能である。従って、この点においても非常に使い勝手が良い。
加えて、天板は、ダクト装置が床面からの高さが異なる複数のポジションのいずれで固定されていたとしても、上面がダクト装置の上面に設けられた取出口と略面一な状態、又は、上面が取出口よりも上方に位置している状態、又は、上面が取出口よりも下方に位置する状態のいずれかの状態で固定されるようになっている。つまり、天板自体の高さを変更することができることに加え、同時にインフララインの取出口と天板との位置関係についても自在に変更することができる。この点においても、使い勝手が非常に向上し、効率の良い作業を行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る作業用什器は、上記本発明の作業用什器において、前記天板が、前記ダクト装置を間にして前記一対の支柱の前後方向にそれぞれ固定されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明に係る作業用什器においては、ダクト装置を間にして天板が一対の支柱の前後方向にそれぞれ背中合わせで固定されているので、対面式の天板となり、より広い作業平面を確保することができる。従って、より効率良く実験等の作業を行うことができる。しかも、使い勝手に合わせてそれぞれの天板の高さを自在に変更できるうえ、インフララインの取出口との位置関係についても自在に変更することができる。従って、いずれの天板で作業を行うにしても、非常に使い易い。
【００１２】
また、本発明に係る作業用什器は、上記本発明の作業用什器において、前記ダクト装置の側面には、前記インフララインが挿通される出入口が形成され、前記支柱には、内部と外部とを前記左右方向に連通する開口が前記出入口に対向するように形成され、前記インフララインが、前記支柱内に配設された後、前記開口及び前記出入口を介して前記ダクト装置の内部に配設され、前記出入口と前記開口とは、少なくともいずれか一方が上下方向に縦長状に形成され、前記ダクト装置の固定位置に関係なく常時連通していることを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る作業用什器においては、各種の配線や配管を含むインフララインが支柱内に配設された後、開口及び出入口を介してダクト装置の内部に配設されているので、インフララインを極力隠すことができる。従って、インフララインを保護して安全性を高めることができるうえ、見た目の外観や体裁を良くすることができ、デザイン性に優れている。しかも、ダクト装置を複数のポジションのいずれに固定したとしても、出入口と開口とが常時連通しているので、インフララインの配設に何ら影響を与えることがない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る作業用什器によれば、使用者の姿勢や体格、作業内容に応じて天板の高さを自在に変更することができるうえ、インフララインの取出口と天板との位置関係についても自在に変更することができる。従って、使い勝手が非常に向上し、効率の良い作業を行うことができる作業用什器とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る作業用什器である実験台の第１実施形態を、図１から図２０を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の実験台１は、左右方向（矢印Ａ１方向）に２つ並んで並設されている。そして、これら実験台１には、図３に示すように、電源線や信号線等の配線Ｌ１と、冷水、温水等の流体や各種ガス等の気体を供給するための配管Ｌ２と、が図示しない天井から引き出された後にそれぞれ配設されており、後述するユーティリティービーム４及びダクト装置５から適宜取り出されるように構成されている。
なお、配線Ｌ１及び配管Ｌ２は、それぞれインフララインＬとして機能するものである。また、図１及び図２では、配線Ｌ１及び配管Ｌ２の図示を省略している。
【００１６】
２台の実験台１は、ほぼ同様の構成であるので、一方の実験台１について詳細に説明し、他方の実験台１については説明を省略する。
実験台１は、図４に示すように、一対の中空状の支柱２と、天板３と、ユーティリティービーム（横連結部材）４と、ダクト装置（横連結部材）５と、上部ビーム６と、で主に構成されている。なお、図４では、脚部７及び天板３の図示を一部省略している。
【００１７】
一対の支柱２は、内側面を対向させた状態で左右方向に互いに離間して配置されており、床面Ｆ上に立設されている。一対の支柱２の下部には、前後方向（図１に示す矢印Ａ２方向）に脚部７が向かい合わせで着脱自在に固定されている。一対の支柱２は、この脚部７に支えられた状態で床面Ｆに立設している。脚部７は、係合爪部８を複数有しており、これら複数の係合爪部８を後述する係合孔２０ａに係合させることで着脱自在に固定されている。
【００１８】
天板３は、フラットな平面視矩形状の板であり、長手方向が一対の支柱２間に架け渡されるサイズに形成されている。天板３の両端の下面には、脚部７と同様に係合孔２０ａに係合可能な係合爪部８を有するブラケット９がそれぞれ固定されている。これにより、天板３は、床面Ｆからの高さが異なる複数の位置で固定可能とされ、選択された位置で一対の支柱２間に架け渡されるように固定されるようになっている。
この天板３は、作業者が実験を行うための作業平面として利用されたり、各種の実験機器を載置する載置面として利用されたりするものである。また、本実施形態では、図５に示すように、支柱２を間に挟んで前後方向に同じ高さで天板３がそれぞれ固定されている場合を例にして説明する。つまり、対面式の天板３となっている場合を例にする。
【００１９】
ユーティリティービーム４は、図３及び図４に示すように、断面矩形状に形成された中空状のビームであり、一対の支柱２間に固定されている。ユーティリティービーム４の内部には、インフララインＬである配線Ｌ１及び配管Ｌ２が支柱２側から引き出されてそれぞれ配設されている。また、ユーティリティービーム４の両面（前後方向に向く面）には、内部に配設された配線Ｌ１に接続される電源コネクタ４ａと、配管Ｌ２に接続されるバルブ４ｂとが、それぞれ設けられている。
なお、本実施形態では、電源コネクタ４ａが４つ、バルブ４ｂが３つ設けられている場合を例に挙げて説明するが、これらの数に限定されるものではない。また、ユーティリティービーム４のより詳細な説明は、後に行う。
【００２０】
ダクト装置５は、断面矩形状に形成された中空状のビームであり、ユーティリティービーム４と同様に一対の支柱２間に固定されている。ダクト装置５の内部には、インフララインＬの１つである配線Ｌ１が支柱２側から引き出されて配設されている。ダクト装置５の上面には、取出口１５ａが設けられた着脱自在な蓋プレート１５が嵌っており、内部に配設された配線Ｌ１を、取出口１５ａを通じて外部に取り出すことができるようになっている。
なお、ダクト装置５に関しても、より詳細な説明は後に行う。また、本実施形態では、図５に示すように、取出口１５ａが設けられた蓋プレート１５の上面と天板３の上面とが面一な高さに設定されている場合を例に挙げて説明する。
【００２１】
上部ビーム６は、図３及び図４に示すように、断面Ｃ型状に形成されたビームであり、同様に一対の支柱２間に固定されている。この上部ビーム６は、一対の支柱２を連結するだけでなく、一方の支柱２側から他方の支柱２側にインフララインＬの１つである配線Ｌ１を引き回す役割を果している。この上部ビーム６に関しても、より詳細な説明は後に行う。
【００２２】
一対の支柱２は、上下方向（図１に示す矢印Ａ３方向）に延在する配線用配設空間Ｅ１が内部に形成された支柱本体２０を備えている。更に、一対の支柱２のうち一方の支柱２は、支柱本体２０の外側面に対して着脱自在に固定され、支柱本体２０との間に上下方向に延在する配管用配設空間Ｅ２を形成させるカバー部材２１を備えている。
【００２３】
支柱本体２０は、図６及び図７に示すように、上下方向に延在した平面視矩形状の部材であり、ユーティリティービーム４等が固定される側の内側面には、上下方向に亘って内方に凹み形成された溝部２２が形成されている。そして、この溝部２２内の空間が、配線Ｌ１が配設される上記配線用配設空間Ｅ１として機能する。溝部２２内には、スリットが形成された断面略Ｃ型状の長尺なチャンネル部材２３が嵌合されている。そのため、チャンネル部材２３内の空間が、配線用配設空間Ｅ１となる。
このチャンネル部材２３には、スリットを塞ぐ軟質なシート状の塞ぎ部材２４が設けられている。塞ぎ部材２４は、ゴム等の柔らかい材料で形成された可撓性の部材であり、一端側がチャンネル部材２３に固定され、他端側が自由端となっている。そのため、塞ぎ部材２４を変形させて、配線用配設空間Ｅ１に配設された配線Ｌ１を必要時に出し入れすることができるようになっている。この塞ぎ部材２４は、溝部２２の開口を塞ぐ部材として機能する。
【００２４】
ところで、支柱本体２０の前後方向（矢印Ａ２方向）に向いた前面及び後面には、一定の間隔をあけながら複数の係合孔２０ａが上下方向に一列に形成されている。この係合孔２０ａは、上述した脚部７や天板３を固定するために用いられる孔である。特に、係合孔２０ａは、上下方向に沿って複数形成されているので、使用する係合孔２０ａを変更することで天板３の位置を上下方向に自在に変更することが可能である。
【００２５】
上記カバー部材２１は、平面視略Ｃ型状に形成されると共に支柱本体２０と略同じ長さに形成された長尺な部材である。そのため、カバー部材２１が支柱本体２０の外側面に接した際に、両者の間に上下方向に延在する空間が確保されるようになっている。この空間が、配管Ｌ２が配設される配管用配設空間Ｅ２として機能する。
また、カバー部材２１には、先端が係合爪２５ａとなった取付部材２５が少なくとも上部付近、下部付近、中間付近の３箇所に設けられている。これら取付部材２５の係合爪２５ａは、支柱本体２０の外側面に形成されたカバー部材用係合孔２０ｂに嵌って係合するようになっている。これにより、カバー部材２１を支柱本体２０に対して着脱自在に固定することが可能とされている。
【００２６】
このように構成された支柱本体２０とカバー部材２１とからなる一方の支柱２には、図３及び図６に示すように、図示しない天井から引き出された配線Ｌ１及び配管Ｌ２が、それぞれ配設される。この際、配線Ｌ１は配線用配設空間Ｅ１に配設され、配管Ｌ２は配管用配設空間Ｅ２に配設されている。なお、支柱２の最上部には、天井と支柱２との間の接続が外部に露呈するのを防止するための上部カバー２６が設けられている。
【００２７】
次に、上部ビーム６の取り付けについて、詳細に説明する。
図８に示すように、上部ビーム６の端面には、略中央に配線Ｌ１を配設させるための切欠部６ａが形成されていると共に、この切欠部６ａの両側にナット３０が固定されている。切欠部６ａの横幅は、支柱本体２０側の溝部２２と略同じ幅とされている。このように構成された上部ビーム６は、端面が内側面に当接した状態で支柱本体２０の上部に位置決めされる。
一方、支柱本体２０の内側面及び外側面には、ナット３０に対向する位置にネジ３１を挿通するための挿通孔３２がそれぞれ形成されている。そして、支柱本体２０の外側面から挿通孔３２を介してナット３０にネジ３１が螺合されている。このようにして、上部ビーム６は、支柱本体２０に固定されている。なお、カバー部材２１は、上部ビーム６が固定された後、支柱本体２０の外側面に固定されている。
【００２８】
ところで、上部ビーム６が固定される箇所は、チャンネル部材２３がなく溝部２２の内部空間である配線用配設空間Ｅ１と上部ビーム６の上面とが連通した状態となっている。そのため、配線用配設空間Ｅ１に配設される配線Ｌ１を上部ビーム６の上面に容易に引き出したり、上部ビーム６から配線用配設空間Ｅ１に容易に落とし込んだりすることが可能とされている。
【００２９】
続いて、ユーティリティービーム４の取り付けについて、詳細に説明する。
図９から図１１に示すように、ユーティリティービーム４の端面には、略中央に配線Ｌ１や配管Ｌ２を配設させるための出入口４ｃが形成されていると共に、この出入口４ｃの両側にナット３０がそれぞれ固定されている。出入口４ｃの横幅は、支柱本体２０側の溝部２２と略同じ幅とされている。このように構成されたユーティリティービーム４は、端面が内側面に当接した状態で支柱本体２０の位置決めされる。
一方、支柱本体２０の内側面及び外側面には、ナット３０に対向する位置にネジ３１を挿通するための挿通孔３２がそれぞれ形成されている。そして、支柱本体２０の外側面から挿通孔３２を介してナット３０にネジ３１が螺合されている。このようにして、ユーティリティービーム４は、支柱本体２０に固定されている。なお、カバー部材２１は、ユーティリティービーム４が固定された後、支柱本体２０の外側面に固定されている。
【００３０】
また、ユーティリティービーム４が固定される箇所は、チャンネル部材２３がなく溝部２２が露出しているうえ、支柱本体２０に連通孔２０ｃが形成されている。この連通孔２０ｃは、支柱本体２０を左右に貫通して内側面と外側面とを連通させ、配線用配設空間Ｅ１と配管用配設空間Ｅ２とを連通させる孔である。しかも、これら両空間Ｅ１、Ｅ２は、ユーティリティービーム４の出入口４ｃを介して該ユーティリティービーム４の内部空間に連通している。そのため、配線用配設空間Ｅ１に配設されている配線Ｌ１をユーティリティービーム４の内部に引き出して配設したり、配管用配設空間Ｅ２に配設されている配管Ｌ２をユーティリティービーム４の内部に引き出して配設したりすることが可能とされている。
【００３１】
また、ユーティリティービーム４は、化粧部材として機能する下面側のプレート４ｄを着脱することができるようになっている。そのため、内部空間に引き出された配線Ｌ１及び配管Ｌ２を、容易且つ確実に配設することができ、非常に作業がし易い設計となっている。また、上述したように、ユーティリティービーム４の前後方向の両面には、４つの電源コネクタ４ａと３つのバルブ４ｂとがそれぞれ設けられている。そして、電源コネクタ４ａに配線Ｌ１が接続されると共に、バルブ４ｂに配管Ｌ２が接続されている。
【００３２】
続いて、ダクト装置５の取り付けについて、詳細に説明する。
図１２及び図１３に示すように、ダクト装置５の端面には、略中央に配線Ｌ１や配管Ｌ２を配設させるための出入口５ａが形成されていると共に、この出入口５ａの両側にナット３０がそれぞれ固定されている。出入口５ａの横幅は、支柱本体２０側の溝部２２と略同じ幅とされている。このように構成されたダクト装置５は、端面が内側面に当接した状態で支柱本体２０の位置決めされる。
【００３３】
一方、支柱本体２０の内側面及び外側面には、ネジ３１を挿通するための挿通孔３２が複数形成されている。そして、支柱本体２０の外側面から挿通孔３２を介してナット３０にネジ３１が螺合されている。このようにして、ダクト装置５は支柱本体２０に固定されている。なお、カバー部材２１は、ダクト装置５が固定された後、支柱本体２０の外側面に固定されている。
【００３４】
また、ダクト装置５が固定される領域は、チャンネル部材２３がなく溝部２２が露出しているうえ、支柱本体２０に連通孔（開口）２０ｄが形成されている。この連通孔２０ｄは、支柱本体２０を左右に貫通して内側面と外側面とを連通させ、配線用配設空間Ｅ１と配管用配設空間Ｅ２とを連通させる孔である。しかも、これら両空間Ｅ１、Ｅ２は、ダクト装置５の出入口５ａを介して該ダクト装置５の内部空間に連通している。そのため、配線用配設空間Ｅ１に配設されている配線Ｌ１をダクト装置５の内部に引き出して配設したり、配管用配設空間Ｅ２に配設されている配管Ｌ２をダクト装置５の内部に引き出して配設したりすることが可能とされている。
【００３５】
ところで、支柱本体２０に形成された挿通孔３２は、ナット３０の数より多く形成されており、ダクト装置５の高さを、例えば、三段階に変更することができるようになっている。つまり、使用する挿通孔３２に応じて、図１４に示すようにダクト装置５を床面Ｆに近づけたローポジションＰ１や、図１５に示すように、ローポジションＰ１よりもダクト装置５を上方に移動させたミドルポジションＰ２や、図１６に示すように、ミドルポジションＰ２よりもダクト装置５をさらに上方に移動させたハイポジションＰ３という３つのポジションに変更することが可能とされている。
本実施形態では、図１５に示すように、ダクト装置５をミドルポジションＰ２で固定している。
【００３６】
また、図１２及び図１３に示すように、支柱本体２０側の連通孔２０ｄと、ダクト装置５側の出入口５ａとは、互いに上下方向に延びた縦長状に形成されており、図１４から図１６に示すように、ダクト装置５のポジションをどのポジションに変更したとしても、必ず連通孔２０ｄと出入口５ａとが重なり合うように設計されている。なお、図１４から図１６において、斜線エリアＳが連通孔２０ｄと出入口５ａとが重なっている領域である。そのため、ダクト装置５の固定位置に関係なく連通孔２０ｄと出入口５ａとを常時連通させることができ、内部空間に配線Ｌ１や配管Ｌ２を引き込んで配設することが可能とされている。つまり、インフララインＬの配設に何ら影響を与えることがないように設計されている。
【００３７】
また、ダクト装置５の上面には、図１２及び図１３に示すように、内部に引き込んだ配線Ｌ１を外部に取り出すことが可能な取出口１５ａ有する蓋プレート１５が着脱自在に嵌っている。取出口１５ａは、前後方向の２箇所に形成され、それぞれダクト装置５の長手方向に沿って形成されている。そして、これら取出口１５ａは、無数の軟質な線材３５によって覆われており、ダクト装置５の内部空間が外から視認できないように設計されている。しかしながら、必要時には、軟質な線材３５を掻き分けて、配線Ｌ１を取り出すことが可能とされている。
【００３８】
本実施形態では、上述したように蓋プレート１５の上面と天板３の上面とが略面一となっているので、図１７に示すように、取出口１５ａを介してダクト装置５から取り出した各種の配線Ｌ１を天板３上に直ちに引き出して使用することが可能である。なお、図１７では、配線Ｌ１の一例としてコンセントに接続された電源線を例にして図示している。
【００３９】
一方の実験台１は、以上説明したように構成されている。なお、本実施形態では、図１に示すように、一方の支柱２の支柱本体２０にはカバー部材２１が固定されているが、他方の支柱２の支柱本体２０にはカバー部材２１が固定されていない場合を例にしている。更に、一方の実験台１に並んで並設されている他方の実験台１に関しては、一対の支柱２のいずれにもカバー部材２１が固定されていない場合を例にしている。
但し、この場合に限られず、カバー部材２１をいずれの支柱本体２０に固定しても構わない。カバー部材２１を固定するか否かは、支柱２に沿わせて配管Ｌ２を配設するか否かで決定すれば良い。
【００４０】
ここで、本実施形態のインフララインＬ（配線Ｌ１及び配管Ｌ２）の配設ルートについて、簡単に説明する。
図３に示すように、まず、天井から引き出された配線Ｌ１及び配管Ｌ２は、一方の実験台１の一方の支柱２に配設されている。この際、図６に示すように、配線Ｌ１に関しては溝部２２内の配線用配設空間Ｅ１に配設され、配管Ｌ２に関しては、支柱本体２０とカバー部材２１との間の配管用配設空間Ｅ２に配設されている。
【００４１】
そして、配線用配設空間Ｅ１に配設された配線Ｌ１は、図３に示すように上部ビーム６に引き出された後２つに分岐して、他方の支柱２側の配線用配設空間Ｅ１に配設されていると共に、分岐した残りが他方の実験台１の上部ビーム６を介して他方の支柱２の配線用配設空間Ｅ１に配設されている。そして、それぞれの配線用配設空間Ｅ１に配設された配線Ｌ１は、途中で再度２つに分岐して、ユーティリティービーム４に引き出されて配設されていると共に、分岐した残りがダクト装置５に引き出されて配設されている。ユーティリティービーム４に配設された配線Ｌ１は、電源コネクタ４ａに接続されている。一方、ダクト装置５に配設された配線Ｌ１は、取出口１５ａを介して天板３上に引き出されて使用される。引き出された配線Ｌ１の一部は、図１７に示すように、コンセント等に接続されて使用される。
【００４２】
また、図３に示すように、配管用配設空間Ｅ２に配設された配管Ｌ２は、支柱本体２０に形成された連通孔２０ｃを通った後、配線用配設空間Ｅ１を通過してユーティリティービーム４の内部空間に配設されている。そして、２つに分岐した後、ユーティリティービーム４のバルブ４ｂに接続されている。一方、分岐した残りの配管Ｌ２は、他方の実験台１のユーティリティービーム４の内部空間に配設された後、該ビーム４のバルブ４ｂに接続されている。
【００４３】
次に、このように構成された実験台１を利用して実験作業を行う場合について説明する。まず、図１に示すように、作業平面となる天板３が、前後方向にそれぞれ固定されているので、作業者は対面式の広い作業エリアで効率良く実験作業を行うことができる。しかも、実験作業を行う際に、ユーティリティービーム４に設けられた電源コネクタ４ａを介して電力を使用したり、バルブ４ｂを介して冷水や温水等の各種流体やガス等の各種気体を使用したりすることができる。このように、必要に応じて電力、水、ガス等を容易に使用できるので、効率の良い実験作業を行うことができる。
また、ユーティリティービーム４とは別に、図１７に示すようにダクト装置５の取出口１５ａからも配線Ｌ１を天板３上に引き出して電源線等として利用できるので、非常に使い勝手が良く、この点においても実験作業を行い易い。
【００４４】
特に、本実施形態の実験台１によれば、図３及び図６に示すように、配線Ｌ１及び配管Ｌ２が、一方の支柱２において配線用配設空間Ｅ１と配管用配設空間Ｅ２という２つの空間に別々に配設されている。そのため、従来のように配線Ｌ１と配管Ｌ２とがほぼ同一の空間に配設されていたものとは異なり、別々の空間に配設されている割合を多くすることができる。従って、漏電やガス漏れ等の不具合が発生してしまった際の危険性を低減することができ、安全性の高い什器とすることができる。
【００４５】
しかも、配線Ｌ１に比べて配設し難い配管Ｌ２を、支柱本体２０とカバー部材２１との間にできた空間、即ち、配管用配設空間Ｅ２に配設している。そのため、カバー部材２１を支柱本体２０から取り外すことで、配管Ｌ２を実験台１の側方に露出させることができる。よって、広い作業エリアで配管Ｌ２の配設作業を行うことができ、作業性を格段に向上することができる。
【００４６】
更に、支柱本体２０の内側面に凹み形成された溝部２２の空間を配線用配設空間Ｅ１としている。従って、配線Ｌ１の配設作業を行う際に、溝部２２内に配線Ｌ１を配設するだけの簡単な作業ですますことができる。よって、配線Ｌ１に関しても配設作業性を向上することができる。
また、溝部２２の開口をチャンネル部材２３の塞ぎ部材２４を利用して塞いでいるので、溝部２２内に配設された配線Ｌ１が常時露出してしまうことを防止することができる。従って、見栄えや体裁を良くすることができ、高品質な什器とすることができる。
しかも、この塞ぎ部材２４は可撓性の部材であり、他端側が自由端とされている。そのため、塞ぎ部材２４を取り外すことなく変形させるだけの簡単な行為で、溝部２２内に配設された配線Ｌ１を容易に出し入れすることができる。従って、配設作業性をさらに高めることができるうえ、配線上のトラブル時やメンテナンス時等にも速やかに対処することができる。
【００４７】
また、ユーティリティービーム４内に配線Ｌ１や配管Ｌ２を配設する際には、化粧部材である下面のプレート４ｄを取り外した状態で行える。従って、この点においても配設作業性を容易且つ確実に行うことができる。ダクト装置５に関しても、上面の蓋プレート１５を取り外すことができるので、やはり配設作業を容易且つ確実に行うことができる。
【００４８】
ところで、実験作業を行うにあたって、作業者の姿勢（例えば、立ったままの姿勢、或いは、椅子等に座った姿勢）や、伸長等の体格に応じて、ダクト装置５及び天板３の高さを変更することができる。
例えば、図１４に示すように、ダクト装置５の位置をミドルポジションＰ２から床面Ｆに近づけたローポジションＰ１に変更し、それに合わせて天板３の位置を下げても構わない。また、これとは逆に、図１６に示すように、ダクト装置５の位置をミドルポジションＰ２から天井に近づけたハイポジションＰ３に変更し、それに合わせて天板３の位置を上げても構わない。
このように、ダクト装置５及び天板３の高さを変更できるので、作業者の姿勢や体格にあった最適な実験環境に整えることができる。従って、この点においても非常に使い勝手が良く効率の良い実験作業を行うことができる。
【００４９】
加えて、ダクト装置５の上面に設けられた取出口１５ａの位置と、天板３の上面の位置とを別々の高さに設定することも可能である。
例えば、図１８に示すように、前後方向に背中合わせとなっている天板３のうち、一方の天板３だけを取出口１５ａが設けられた蓋プレート１５の上面よりも下方に位置するように固定しても構わないし、図１９に示すように、両方の天板３を取出口１５ａが設けられた蓋プレート１５よりも下方に位置するように固定しても構わない。更には、図２０に示すように、両方の天板３を取出口１５ａが設けられた蓋プレート１５よりも上方に位置するように固定しても構わない。
【００５０】
このように、ダクト装置５の上面に設けられた取出口１５ａの位置と、天板３の上面の位置とを別々の高さに設定することで、両者の間に高さのギャップを積極的に作り出すことができる。実験作業の内容によっては、天板３上に載置した実験機器よりも上方或いは下方に取出口１５ａを配置した方が好ましい場合が多々あり、取出口１５ａと天板３との位置関係を必要に応じて適宜変更したいというニーズがある。本実施形態の実験台１によれば、このようなニーズに応えることができるので、非常に使い勝手に優れている。
【００５１】
また、上記第１実施形態では、ダクト装置５内に配線Ｌ１だけを引き込み、ダクト装置５内の内部空間を配線Ｌ１専用の配設空間として利用したが、配管Ｌ２を引き込んでも構わない。この場合には、取出口１５ａを介してダクト装置５内から配線Ｌ１に加えて配管Ｌ２をも天板３上に引き出すことが可能となるので、使い勝手がさらに良くなり、作業効率を上げることができる。
【００５２】
また、上記第１実施形態では、電源コネクタ４ａ及びバルブ４ｂをそれぞれユーティリティービーム４に設けた構成にしたが、バルブ４ｂだけをユーティリティービーム４に設けても構わない。この場合には、配管Ｌ２だけがユーティリティービーム４内に配設されるので、ユーティリティービーム４の内部空間が配管Ｌ２専用の配設空間として利用される。
このようにすることで、配管Ｌ２をユーティリティービーム４内だけに配設し、配線Ｌ１をダクト装置５内だけに配設することができる。つまり、横連結部材の１つであるユーティリティービーム４内の内部空間を配管Ｌ２専用の配設空間として利用でき、横連結部材の１つであるダクト装置５内の内部空間を配線Ｌ１専用の配設空間として利用できる。これにより、配線Ｌ１と配管Ｌ２とを支柱２内だけでなく、支柱２の外部に引き出した後も別々の空間に配設することができる。従って、漏電やガス漏れ等の不具合が発生してしまったとしても、危険性をさらに低減することができ、安全性をより高めることができる。よって、より信頼性の高い安全な実験台１とすることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態を、図２１を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、ユーティリティービーム内の内部空間が、第１の内部空間Ｘ１と第２の内部空間Ｘ２とに区分けされている点である。
【００５４】
即ち、本実施形態のユーティリティービーム（横連結部材）４０は、図２１に示すように、内部空間が仕切部材４１によって第１の内部空間Ｘ１と第２の内部空間Ｘ２とに物理的に区分けされている。なお、図２１では、ユーティリティービーム４０の前後面のうち一方の面側に設けられた仕切部材４１のみを図示している。
この仕切部材４１は、断面Ｌ字状に形成されたアングル部材であり、ユーティリティービーム４０内の前後両面に左右方向に亘って設けられている。これにより、ユーティリティービーム４０内に引き込んだ配線Ｌ１を、仕切部材４１によって仕切られた第１の内部空間Ｘ１を通して電源コネクタ４ａまで配設することができる。一方、ユーティリティービーム４０内に引き込んだ配管Ｌ２は、仕切部材４１によって物理的に第１の内部空間Ｘ１とは区分けされた第２の内部空間Ｘ２を通してバルブ４ｂまで配設される。
【００５５】
このように、本実施形態によれば、ユーティリティービーム４０内に配線Ｌ１と配管Ｌ２とを同時に引き込んだとしても、配線Ｌ１と配管Ｌ２とを別々の空間に配設することができる。よって、漏電やガス漏れ等の不具合が発生してしまったとしても、危険性をさらに低減することができ、安全性をより高めることができる。よって、より信頼性の高い安全な実験台１とすることができる。なお、その他の作用効果は、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、図２２に示すように、ユーティリティービーム４０を左右に区分けするように略中央に仕切部材４１を設けても同様の作用効果を奏することができる。
【００５６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、実験台１を左右方向に２台並設した場合を例に挙げて説明したが、１台でも構わないし、３台以上並設しても構わない。また、前後方向に天板３を背中合わせに固定した場合を例にしたが、片側だけに天板３を固定しても構わない。また、一対の支柱２間にユーティリティービーム４及びダクト装置５を固定した場合を例にして説明したが、どちらか一方だけを固定しても構わない。実験台１を設置する設置環境に応じて適宜変更して構わない。
更に、一対の支柱２の支柱本体２０に設けられた係合孔２０ａを利用して、各種の実験機器を載置するための棚板や、収納ＢＯＸや照明器具等を一対の支柱２間に固定しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す実験台の斜視図である。
【図２】図１に示す状態から、天板を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す実験台に配設されているインフララインの配設ルートを示す斜視図である。
【図４】図１に示す実験台の分解斜視図である。
【図５】図１に示す実験台の側面図である。
【図６】図４に示す実験台を構成する支柱の拡大斜視図である。
【図７】図６に示す支柱の分解斜視図である。
【図８】図４に示す実験台を構成する支柱と上部ビームとの関係を示す斜視図である。
【図９】図４に示す実験台を構成する支柱とユーティリティイービームとの関係を示す斜視図である。
【図１０】図４に示す実験台を構成する支柱とユーティリティイービームとの関係を示す斜視図であって、支柱側から見た視点の斜視図である。
【図１１】図４に示すユーティリティイービームの斜視図である。
【図１２】図４に示す実験台を構成する支柱とダクト装置との関係を示す斜視図である。
【図１３】図４に示す実験台を構成する支柱とダクト装置との関係を示す斜視図であって、支柱側から見た視点の斜視図である。
【図１４】実験台の側面図であって、ダクト装置をローポジションに設定した場合の側面図である。
【図１５】実験台の側面図であって、ダクト装置をミドルポジションに設定した場合の側面図である。
【図１６】実験台の側面図であって、ダクト装置をハイポジションに設定した場合の側面図である。
【図１７】図１に示す実験台の拡大斜視図であって、天板上に配線を引き出した状態を示す図である。
【図１８】実験台の側面図であって、一方の天板をダクト装置の上面から下方に下げた状態に設定した場合の側面図である。
【図１９】実験台の側面図であって、両方の天板をダクト装置の上面から下方に下げた状態に設定した場合の側面図である。
【図２０】実験台の側面図であって、両方の天板をダクト装置の上面から上方に上げた状態に設定した場合の側面図である。
【図２１】本発明に係る変形例を示す図であって、仕切部材によって内部空間が第１の内部空間と第２の内部空間との区分けされたユーティリティービームの斜視図である。
【図２２】図２１に示すユーティリティービームの変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｆ…床面
Ｌ…インフラライン
Ｅ１…配線用配設空間
Ｅ２…配管用配設空間
Ｌ１…配線
Ｌ２…配管
１…実験台（作業用什器）
２…支柱
３…天板
５…ダクト装置
５ａ…ダクト装置の出入口
１５…取出口
２０ｄ…支柱本体の連通孔（支柱の開口）
【図１】
2010104951.tif 000003
【図２】
2010104951.tif 000004
【図３】
2010104951.tif 000005
【図４】
2010104951.tif 000006
【図５】
2010104951.tif 000007
【図６】
2010104951.tif 000008
【図７】
2010104951.tif 000009
【図８】
2010104951.tif 000010
【図９】
2010104951.tif 000011
【図１０】
2010104951.tif 000012
【図１１】
2010104951.tif 000013
【図１２】
2010104951.tif 000014
【図１３】
2010104951.tif 000015
【図１４】
2010104951.tif 000016
【図１５】
2010104951.tif 000017
【図１６】
2010104951.tif 000018
【図１７】
2010104951.tif 000019
【図１８】
2010104951.tif 000020
【図１９】
2010104951.tif 000021
【図２０】
2010104951.tif 000022
【図２１】
2010104951.tif 000023
【図２２】
2010104951.tif 000024