(57)【要約】【課題】この発明は、脈動発生時のリーン誤差を十分に補正でき、かつ感度向上および測定精度向上を実現できる流量測定装置を得る。【解決手段】バイパス通路１２の流入口１３及び流出口２３がそれぞれバイパス通路形成部材１０の前面１０ａの延出端側および底面１０ｃに開口している。凹部２５がバイパス通路形成部材１０の前面１０ａの流入口１３の回路収納部６側に、所定深さで、バイパス通路形成部材１０の断面矩形の短辺の長さ方向の全域にわたって延設されている。【選択図】図２
2010014489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主通路内に延出される回路収納部および該回路収納部の延出端から該回路収納部の延出方向に延設されたバイパス通路形成部材を備えた本体部と、
上記バイパス通路形成部材に形成されて上記主通路を流通する被計測流体の一部を流通させるバイパス通路と、
上記バイパス通路内に配設され、表面に検出部を有する流量検出素子と、
上記回路収納部内に収納されて上記流量検出素子を駆動してその信号を処理する制御回路と、を有する流量測定装置において、
上記バイパス通路形成部材は、上記被計測流体の主流の流れ方向の上流側に向き、かつ該主流の流れ方向と直交する前面と、上記回路収納部からの延設方向の先端に位置し、かつ上記主流の流れ方向と平行な底面と、を有し、
上記バイパス通路は、上記バイパス通路形成部材の前面の該バイパス通路形成部材の延設方向の端部近傍に開口する流入口と、上記バイパス通路形成部材の底面に開口する流出口と、を有し、
上記バイパス通路形成部材の前面に衝突する上記被計測流体を該バイパス通路形成部材の前面から上記主流の流れ方向と該バイパス通路形成部材の延出方向とに直交する方向に流出させる流れ方向変換手段が該バイパス通路形成部材の前面に形成されていることを特徴とする流量測定装置。
【請求項２】
上記流れ方向変換手段は、上記バイパス通路形成部材の前面に、該バイパス通路形成部材の延出方向の所定の範囲に、かつ上記主流の流れ方向と該バイパス通路形成部材の延出方向とに直交する方向の全域にわたって、所定の深さに形成された凹部により構成されていることを特徴する請求項１記載の流量測定装置。
【請求項３】
上記バイパス通路形成部材は、上記前面と上記底面とに交差する側面を有し、
上記流れ方向変換手段は、上記バイパス通路形成部材の前面と側面との角部に、該バイパス通路形成部材の延出方向の所定の範囲にわたって形成された上記主流の流れ方向と鋭角をなす傾斜面により構成されていることを特徴する請求項１記載の流量測定装置。
【請求項４】
上記バイパス通路形成部材は、上記前面と上記底面とに交差する側面を有し、
上記流れ方向変換手段は、上記バイパス通路形成部材の前面と側面との角部に、該バイパス通路形成部材の延出方向の所定の範囲にわたって形成された上記主流の流れ方向に対して流線型又は円弧状の曲面により構成されていることを特徴する請求項１記載の流量測定装置。
【請求項５】
上記バイパス通路形成部材の底面の上記流出口の上記主流の流れ方向の上流側の部位に、上記バイパス通路形成部材の延設方向に突出する突出部をさらに備え、
上記突出部は、該突出部に到達した上記被計測流体の流れを上記流出口から離反する方向に変える外形形状に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の流量測定装置。
【請求項６】
上記突出部に到達した上記被計測流体の流れを上記流出口から離反する方向に変える該突出部の外形形状の少なくとも一部が、上記主流の流れ方向と鋭角をなす傾斜面により構成されていることを特徴する請求項５記載の流量測定装置。
【請求項７】
上記突出部に到達した上記被計測流体の流れを上記流出口から離反する方向に変える該突出部の外形形状の少なくとも一部が、上記主流の流れ方向に対して流線型又は円弧状の曲面により構成されていることを特徴する請求項５記載の流量測定装置。
【請求項８】
上記突出部の上記バイパス通路形成部材の底面からの突出高さが２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の流量測定装置。
【請求項９】
上記バイパス通路形成部材は、上記前面の上記主流の流れ方向の下流側に向き、かつ該主流の流れ方向と直交する後面を有し、
上記バイパス通路形成部材の底面と後面との交差部が流線型又は円弧状の曲面で構成されていることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の流量測定装置。
【請求項１０】
上記バイパス通路は、
上記流入口から上記主流の流れ方向に沿って第１屈曲部まで延びる第１通路部と、
上記第１屈曲部から上記主流の流れ方向と直交する方向に沿って上記回路収納部に向かって第２屈曲部まで延びる第２通路部と、
上記第２屈曲部から上記主流の流れ方向に沿って第３屈曲部まで延びる第３通路部と、
上記第３屈曲部から上記主流の流れ方向と直交する方向に沿って上記回路収納部から離反する方向に延びる第４通路部と、
上記第４通路部から上記主流の流れ方向と反対方向に延びて上記流出口に接続されている第５通路部と、を備え、
第１連通穴が、上記第２通路部の上記主流の流れ方向の下流側の部位と上記主通路とを連通するように上記バイパス通路形成部材に穿設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の流量測定装置。
【請求項１１】
第２連通穴が、上記第４通路部の上記主流の流れ方向の上流側の部位と上記主通路とを連通するように上記バイパス通路形成部材に穿設されていることを特徴とする請求項１０記載の流量測定装置。
【請求項１２】
上記バイパス通路は、
上記流入口から上記主流の流れ方向に沿って第１屈曲部まで延びる第１通路部と、
上記第１屈曲部から上記主流の流れ方向と直交する方向に沿って上記回路収納部に向かって第２屈曲部まで延びる第２通路部と、
上記第２屈曲部から上記主流の流れ方向に沿って第３屈曲部まで延びる第３通路部と、
上記第３屈曲部から上記主流の流れ方向と直交する方向に沿って上記回路収納部から離反する方向に延びる第４通路部と、
上記第４通路部から上記主流の流れ方向と反対方向に延びて上記流出口に接続されている第５通路部と、を備え、
第２連通穴が、上記第４通路部の上記主流の流れ方向の上流側の部位と上記主通路とを連通するように上記バイパス通路形成部材に穿設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の流量測定装置。
【請求項１３】
上記第３屈曲部の内周側の角部が円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の流量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば内燃機関の吸入空気量を測定する流量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の流量測定装置は、センサボディが先端側に設けられた回路収納部を主通路内に突出させて配置され、主通路をバイパスして吸入空気の一部を流通させるバイパス通路を形成する通路形成部材がセンサボディの突出端に取り付けられ、流量検出素子が回路収納部内に収納されている回路部と電気的に接続されてバイパス通路の途中に設けられている。そして、バイパス通路は、通路形成部材の前面側に吸入空気の流れ方向に対し上流側に向けて開口する流入口と、通路形成部材の側面に開口する流出口と、流入口から流出口まで複数回屈曲した通路部と、を備えている。また、流量検出素子にはヒータが形成されており、ヒータが回路部から給電されて発熱し、表面を流れる被測流体と接触して冷却されることにより、吸入空気の流量を温度に応じた抵抗値変化として検出している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような吸入空気の流量を温度に応じた抵抗値変化として検出する流量測定装置においては、流量検出部の熱的な応答遅れと非線形な出力特性とから、吸入空気の流れが脈動しているときには、吸入空気の平均流量の検出値が真の平均流量よりも小さくなるリーン誤差が発生する。
従来の流量測定装置では、バイパス通路を用いてこのリーン誤差を補正している。つまり、バイパス通路の流入口および流出口の圧力変動に対し、バイパス通路内での遅れを伴った圧力変動が生じ、これにより吸入空気の平均流量が増加するため、リーン誤差が補正される。このバイパス通路を用いることにより吸入空気の平均流量が増加する効果は、バイパス通路の通路長さ、流入口と流出口との間の主通路の長さ、主通路およびバイパス通路の損失などにより決まり、バイパス通路の損失が大きいほど、その効果が薄れることも知られている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３６０２７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の流量測定装置では、遮断壁部が通路形成部材の前面側の流入口の上側に形成され、吸入空気の流れを遮断している。そして、流入口の上側の遮断壁部に衝突した吸入空気の一部は、流入口側に流れを変え、上流側から流入口に直接流入する吸入空気の流れを阻害する。この吸入空気の流れの阻害は、バイパス通路内を流れる吸入空気の流れにとって損失となる。
このバイパス通路内の損失が大きくなると、バイパス通路内を流れる吸入空気の流速が遅くなり、感度低下をもたらすという課題があった。また、流入口における吸入空気のスムーズな流れが阻害される結果として発生する流れの乱れが流量検出素子の配置されている部分にまでおよび、測定精度を低下させるという課題もあった。さらに、バイパス通路内の損失が大きくなると、吸入空気の流れに脈動が発生しているときに発生するリーン誤差を補正する効果が薄れ、リーン誤差を十分に補正できなくなるという課題もあった。
【０００６】
この発明では、上記の問題点を解決するためになされたものであり、脈動発生時のリーン誤差を十分に補正でき、かつ感度向上および測定精度向上を実現できる流量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による流量測定装置は、主通路内に延出される回路収納部および該回路収納部の延出端から該回路収納部の延出方向に延設されたバイパス通路形成部材を備えた本体部と、上記バイパス通路形成部材に形成されて上記主通路を流通する被計測流体の一部を流通させるバイパス通路と、上記バイパス通路内に配設され、表面に検出部を有する流量検出素子と、上記回路収納部内に収納されて上記流量検出素子を駆動してその信号を処理する制御回路と、を有する。上記バイパス通路形成部材は、上記被計測流体の主流の流れ方向の上流側に向き、かつ該主流の流れ方向と直交する前面と、上記回路収納部からの延設方向の先端に位置し、かつ上記主流の流れ方向と平行な底面と、を有し、上記バイパス通路は、上記バイパス通路形成部材の前面の該バイパス通路形成部材の延設方向の端部近傍に開口する流入口と、上記バイパス通路形成部材の底面に開口する流出口と、を有する。そして、上記バイパス通路形成部材の前面に衝突する上記被計測流体を該バイパス通路形成部材の前面から上記主流の流れ方向と該バイパス通路形成部材の延出方向とに直交する方向に流出させる流れ方向変換手段が該バイパス通路形成部材の前面に形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、バイパス通路形成部材の前面に衝突する被計測流体は、流れ方向変換手段によりその流れ方向を変えられ、バイパス通路形成部材の前面から主流の流れ方向とバイパス通路形成部材の延出方向とに直交する方向に流出する。そこで、バイパス通路形成部材の前面に衝突した被計測流体の一部が流入口側に流れることが防止され、上流側から流入口に直接流入する吸入空気の流れが阻害されない。
これにより、バイパス通路内を流れる被計測流体の流れの損失が抑えられ、バイパス通路内を流れる被計測流体の流速が速くなり、感度の向上が実現されるとともに、バイパス通路による脈動時のリーン誤差の補正効果を十分に引き出すことができる。また、流入口における被計測流体の流れに乱れの発生が抑えられ、測定精度の向上が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態による流量測定装置について、図面に従って詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る流量測定装置を主通路に取り付けた状態を示す断面図、図２はこの発明の実施の形態１に係る流量測定装置を示す側面図、図３はこの発明の実施の形態１に係る流量測定装置を示す正面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５はこの発明の実施の形態１に係る流量測定装置における凹部による効果を説明する図、図６は脈動時の主流の波形を示す図、図７はこの発明の実施の形態１に係る流量測定装置における振幅比と補正効果との関係を示す図である。
【００１１】
図１乃至図４において、主通路としての流管１は、被計測流体が流通する円筒状の管体であり、自動車用内燃機関の場合、通常、樹脂製で、吸入空気濾過装置（図示せず）と一体に構成された吸気通路である。この場合、被計測流体は吸入空気となる。この流管１には、流量測定装置４をプラグインするための挿入穴２が設けられている。
【００１２】
流量測定装置４は、断面矩形の直方体に構成された回路収納部６および回路収納部６の一端から一体に延設されたバイパス通路形成部材１０を有する本体部５、回路収納部６内に収納され、流量検出素子１１を駆動してその検出信号を処理する制御回路部７と、フランジ部８を介して本体部５の回路収納部６側に一体に構成され、制御回路部７と外部とを電気的に接続するためのコネクタ部９と、バイパス通路形成部材１０に形成されたバイパス通路１２内に配設され、バイパス通路１２内を流通する吸入空気の流量を検出する流量検出素子１１と、を有する。
【００１３】
バイパス通路形成部材１０は、回路収納部６の一端からの延設方向（上下方向）と直交する断面が矩形の直方体に構成されている。そして、バイパス通路形成部材１０は、バイパス通路形成部材１０の断面矩形の一方の短辺で構成される前面１０ａが回路収納部６の前面と同一面位置となり、バイパス通路形成部材１０の断面矩形の他方の短辺で構成される後面１０ｂが回路収納部６の後面と同一面位置となり、バイパス通路形成部材１０の断面矩形の一方の長辺で構成される一方の側面１０ｄが回路収納部６の側面と同一面位置となるように、回路収納部６の一端から一体に延設されている。なお、バイパス通路形成部材１０の断面矩形の短辺の長さは、回路収納部６の断面矩形の短辺の長さより短くなっている。
【００１４】
バイパス通路１２は、バイパス通路形成部材１０の前面１０ａの下端側に開口する流入口１３と、バイパス通路形成部材１０の底面１０ｃに開口する流出口２３と、流入口１３からバイパス通路形成部材１０の後面１０ｂ側に向かって第１屈曲部１４まで延びる第１通路部１５と、第１屈曲部１４から回路収納部６側に向かって第２屈曲部１６まで延びる第２通路部１７と、第２屈曲部１６から後面１０ｂ側に向かって第３屈曲部１８まで延びる第３通路部１９と、第３屈曲部１８から回路収納部６から離反する方向に向かって第４屈曲部２０まで延びる第４通路部２１と、第４屈曲部２０から前面１０ａ側に向かって延びて流出口２３に接続される第５通路部２２と、を備えている。
【００１５】
流れ方向変換手段としての凹部２５がバイパス通路形成部材１０の前面１０ａの流入口１３の上部側（回路収納部６側）に、所定深さで、バイパス通路形成部材１０の断面矩形の短辺の長さ方向（左右方向）の全域にわたって延設されている。凹部２５の底面は前面１０ａと平行となっている。さらに、凹部２５の延設方向の両縁部２５ａ、即ち凹部２５の底面とバイパス通路形成部材１０の断面矩形の長辺で構成される側面１０ｄとの交差部が円弧状に面取りされている。
【００１６】
流量検出素子１１は、流量検出抵抗および温度補償用抵抗からなる検出部１１ｂが矩形平板状の基板１１ａの表面に形成され、流量検出抵抗および温度補償用抵抗に電気的に接続された入出力端子が基板の表面の一側に形成されて構成されている。ここで、流量検出抵抗、温度補償用抵抗、および入力端子は、基板１１ａの表面に成膜された白金、ニッケル、鉄・ニッケル合金などの感熱抵抗膜をパターニングして形成される。また、流量検出抵抗の形成領域は、基板１１ａを裏面側から除去して形成されたキャビティによりダイアフラム構造となっている。さらに、基板１１ａの材料としては、シリコンあるいはセラミックスなどの電気絶縁材料が用いられる。流量検出素子１１は、基板１１ａの表面をバイパス通路１２の壁面と同一面位置として第３通路部１９に配設され、入力端子を回路収納部６内に収納された制御回路部７と電気的に接続される。
【００１７】
このように構成された流量測定装置４は、回路収納部６およびバイパス通路形成部材１０を流管１内に延出するように挿入穴２に挿入され、フランジ部８を流管１のフランジ部３にねじなどにより固定されて取り付けられる。この流量測定装置４は、バイパス通路形成部材１０の前面１０ａが流管１内を流通する吸入空気の主流の流れ方向Ａと直交するように上流側に向いて、かつバイパス通路形成部材１０の底面１０ｃおよび側面１０ｄが流管１内を流通する吸入空気の主流の流れ方向Ａとほぼ平行となるように、流管１にプラグインされている。そして、Ｏリング２４が本体部５の回路収納部６側と挿入穴２との間に介装され、気密性が確保されている。
【００１８】
この時、バイパス通路１２の流入口１３は、主流の流れ方向Ａと直交する前面１０ａの流管１内への延出側端部近傍に開口し、流出口２３は、流管１内への延出側端面である主流の流れ方向Ａと平行な底面１０ｃに開口している。そして、第１通路部１５が、流入口１３から第１屈曲部１４に至るように主流の流れ方向Ａに延設されている。第２通路部１７が、第１屈曲部１４から第２屈曲部１６に至るように主流の流れ方向Ａと略直交する方向に回路収納部６に向かって延設されている。第３通路部１９が、回路収納部６に近接して、第２屈曲部１６から第３屈曲部１８に至るように主流の流れ方向Ａに延設されている。第４通路部２１が、第３屈曲部１８から第４屈曲部２０に至るように主流の流れ方向Ａと略直交する方向に回路収納部６から離れるように延設されている。第５通路部２２が、第４屈曲部２０から主流の流れ方向Ａとは逆方向に延びて流出口２３に至るように延設されている。
【００１９】
そして、流管１内を流通する吸入空気の一部が、流入口１３からバイパス通路１２内に流れ込み、第１通路部１５内を主流の流れ方向Ａに流れ、第１屈曲部１４により流れ方向をほぼ９０°曲げられて第２通路部１７内を主流の流れ方向Ａと直交する方向に流れる。ついで、吸入空気は、第２屈曲部１６により流れ方向をほぼ９０°曲げられ、第３通路部１９内を主流の流れ方向Ａに流れ、流量検出素子１１の表面に沿って流れる。その後、吸入空気は、第３屈曲部１８により流れ方向をほぼ９０°曲げられ、第４通路部２１内を主流の流れ方向Ａと直交する方向に流れる。さらに、吸入空気は、第４屈曲部２０により流れ方向をほぼ９０°曲げられ、第５通路部２２内を主流の流れ方向Ａと逆方向に流れ、流出口２３から流管１内に排出される。
【００２０】
そして、外部の電力がコネクタ部９から制御回路部７に供給される。この制御回路部７は、例えば温度補償用抵抗にて検出された吸入空気の温度に対して所定温度高くなるように流量検出抵抗への通電電流を制御する。
【００２１】
このとき、吸入空気の流量が大きくなれば、流量検出抵抗から吸入空気に伝達される熱量が大きくなり、流量検出抵抗の温度が低下する。そこで、制御回路部７が吸入空気に伝達された熱量を補うように流量検出抵抗への通電量を増加し、流量検出抵抗の温度が所定温度に維持される。逆に、吸入空気の流量が少なくなれば、流量検出抵抗から吸入空気に伝達される熱量が少なくなり、流量検出抵抗の温度が上昇する。そこで、制御回路部７が流量検出抵抗への通電量を減少し、流量検出抵抗の温度が所定温度に維持される。
そして、この流量検出抵抗への通電電流値を検出して、吸入空気の流量信号として出力され、所定の通路断面積を有するバイパス通路１２内を流れる吸入空気の流量が測定される。同様にして、吸入空気の流速も測定することもできる。
【００２２】
この実施の形態１によれば、流入口１３から流量検出素子１１が配設された第３通路部１９に至る通路中に、第１屈曲部１４および第２屈曲部１６を配設しているので、吸入空気は、その流れ方向を第１屈曲部１４および第２屈曲部１６でほぼ９０°曲げられる。このとき、吸入空気内にダスト等の異物が含まれていると、異物は慣性質量が大きいため、第１屈曲部１４および第２屈曲部１６に衝突して減速される。そこで、第３通路部１９に到達した異物は十分に減速されており、仮に異物が流量検出素子１１に衝突したとしても、その衝突エネルギーは小さく、流量検出素子１１の耐久性および寿命が向上される。
【００２３】
また、バイパス通路１２が通路方向を流入口１３から第１屈曲部１４、第２屈曲部１６、第３屈曲部１８、および第４屈曲部２０で曲げられて流出口２３に至るように構成されているので、通路長さが長くなり、脈動発生時のリーン誤差を補正できる。
【００２４】
ここで、凹部２５がバイパス通路形成部材１０の前面１０ａに形成されていない場合、前面１０ａに衝突した吸入空気は、主流の流れ方向Ａと直交する方向の流れに変えられる。そして、図５（ｂ）に示されるように、バイパス通路形成部材１０の下方向の流れに変えられた吸入空気が流入口１３に到達し、流入口１３に直接流入する吸入空気の流れに対して直交する方向から衝突し、流入口１３に直接流入する吸入空気の流れを阻害することになる。
【００２５】
この実施の形態１では、凹部２５が、バイパス通路形成部材１０の前面１０ａの流入口１３の上部側に、所定深さで、バイパス通路形成部材１０の左右方向の全域にわたって延設されている。そこで、凹部２５の底面に衝突してバイパス通路形成部材１０の上下方向の流れに変えられた吸入空気は、凹部２５の段差を乗り越えられず、凹部２５の底面に衝突してバイパス通路形成部材１０の左右方向の流れに変えられた吸入空気の流れに乗って流れ、凹部２５の両縁部２５ａから流出し、流管１内を流れる主流に合流して下流側に流れる。これにより、凹部２５の底面に衝突してバイパス通路形成部材１０の下方向の流れに変えられた吸入空気は、図５（ａ）に示されるように、流入口１３に到達せず、流入口１３に直接流入する吸入空気の流れを阻害することが未然に回避される。
【００２６】
このように、流入口１３に流入する吸入空気の流れが阻害されることがなく、バイパス通路１２内を流れる吸入空気の流れにおける損失の増大が抑制される。そこで、バイパス通路１２内を流れる吸入空気の流速の低下が抑えられ、感度の向上が図られる。また、バイパス通路１２内を流れる吸入空気に乱れの発生が抑えられ、測定精度の向上が図られる。さらに、バイパス通路１２内を流れる吸入空気の流れにおける損失の増大が抑制されるので、吸入空気の流れに脈動が発生しているときに発生するリーン誤差を十分に補正できる。
【００２７】
また、凹部２５の両縁部２５ａが円弧状に面取りされているので、吸入空気は凹部２５内を流れて両縁部２５ａに到達すると、その流れ方向が両縁部２５ａの円弧状の面形状に沿って徐々に主流の流れ方向Ａに近づくように曲げられる。そこで、凹部２５の両縁部２５ａから流出した吸入空気は、流管１内を流れる吸入空気とスムーズに合流し、流管１内を流れる吸入空気に乱れの発生が抑制される。
【００２８】
つぎに、図６に示される正弦波状の脈動流が流管１を流れてきたときの平均流量を本流量測定装置４を用いて計測した結果を図７に示す。なお、図７中、縦軸は凹部を設けないときの脈動リーン誤差の補正効果と凹部を設けたときの補正効果との差分であり、横軸は振幅比（＝Ｑamp／Ｑave／２）である。また、図７では、３種類の脈動条件での実測結果を示している。ここで、３種類の脈動条件とは、（１）Ｑave＝１０ｇ／ｓ、ｆ＝２５Ｈｚ（４気筒エンジンの回転数７５０rpmに相当する脈動条件）、（２）Ｑave＝２０ｇ／ｓ、ｆ＝５０Ｈｚ（４気筒エンジンの回転数１５００rpmに相当する脈動条件）、（３）Ｑave＝２７ｇ／ｓ、ｆ＝６７Ｈｚ（４気筒エンジンの回転数２０００rpmに相当する脈動条件）である。
【００２９】
図７から、凹部２５を形成することにより、より大きな補正効果が得られていることがわかる。このように、本流量測定装置４を用いることにより、バイパス通路１２の流入口１３における損失を小さくでき、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果を十分引き出すことができる。
【００３０】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２に係る流量測定装置を示す側面図、図９はこの発明の実施の形態２に係る流量測定装置を示す正面図、図１０は図９のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【００３１】
図８乃至図１０において、流れ方向変換手段としての一対の傾斜面２６が、バイパス通路形成部材１０の前面１０ａと側面１０ｄとの交差部を面取りして、バイパス通路形成部材１０の左右方向の中央位置で、かつ前面１０ａと同一面位置で交差するように前面１０ａの流入口１３の上部側に形成されている。傾斜面２６と主流の流れ方向Ａとのなす角度θは鋭角となっている。
なお、この実施の形態２では、凹部２５に代えて一対の傾斜面２６を形成している点を除いて、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００３２】
このように構成された流量測定装置４Ａでは、吸気空気が流管１内を流れてバイパス通路形成部材１０の前面１０ａの流入口１３の上部側に到達すると、一対の傾斜面２６の交差部で２分され、傾斜面２６のそれぞれに沿って下流側に流れる。そこで、前面１０ａの流入口１３の上部側に到達した吸気空気の一部が、その流れを変えて流入口１３に到達することがなく、流入口１３に直接流入する吸入空気の流れを阻害することが回避される。
【００３３】
従って、この実施の形態２においても、バイパス通路１２の流入口１３における損失を小さくでき、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果を十分に引き出すことができる。
また、流入口１３と回路収納部６との間に到達した吸入空気は傾斜面２６に沿って下流側に流れるので、その吸入空気は流速をほとんど低下させることなく下流側に流れ、流量測定装置４Ａによる圧力損失も低減できる。
【００３４】
実施の形態３．
図１１はこの発明の実施の形態３に係る流量測定装置を示す側面図、図１２はこの発明の実施の形態３に係る流量測定装置を示す正面図、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視断面図である。
【００３５】
図１１乃至図１３において、流れ方向変換手段としての一対の傾斜面２７が、バイパス通路形成部材１０の前面１０ａと側面１０ｄとの交差部、さらに回路収納部６の前面と側面との交差部を面取りして、バイパス通路形成部材１０の左右方向の中央位置で、かつ前面１０ａと同一面位置で交差するように前面１０ａの流入口１３の上部側に形成されている。傾斜面２７と主流の流れ方向Ａとのなす角度は鋭角となっている。
なお、この実施の形態３では、一対の傾斜面２６に代えて一対の傾斜面２７を形成している点を除いて、上記実施の形態２と同様に構成されている。
【００３６】
このように構成された流量測定装置４Ｂでは、吸気空気が流管１内を流れてバイパス通路形成部材１０の前面１０ａの流入口１３の上部側、および回路収納部６の前面に到達すると、一対の傾斜面２７の交差部で２分され、傾斜面２７のそれぞれに沿って下流側に流れる。そこで、流入口１３の上部側に到達した吸気空気の一部が、その流れを変えて流入口１３に到達することがなく、流入口１３に直接流入する吸入空気の流れを阻害することが回避される。
【００３７】
従って、この実施の形態３においても、上記実施の形態２と同様に、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果を十分に引き出すことができるとともに、圧力損失も低減できる。
【００３８】
実施の形態４．
図１４はこの発明の実施の形態４に係る流量測定装置を示す側面図、図１５はこの発明の実施の形態４に係る流量測定装置を示す正面図、図１６は図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ矢視断面図である。
【００３９】
図１４乃至図１６において、流れ方向変換手段としての一対の傾斜面２８が、バイパス通路形成部材１０の前面１０ａと側面１０ｄとの交差部を面取りして、前面１０ａの流入口１３の左右両側に形成されている。そして、傾斜面２８は流入口１３の開口縁部と交差している。傾斜面２８と主流の流れ方向Ａとのなす角度は鋭角となっている。
なお、この実施の形態４では、凹部２５に代えて一対の傾斜面２８を形成している点を除いて、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００４０】
このように構成された流量測定装置４Ｃでは、吸気空気が流管１内を流れてバイパス通路形成部材１０の前面１０ａの流入口１３の左右両側に到達すると、傾斜面２８のそれぞれに沿って下流側に流れる。そこで、前面１０ａの流入口１３の左右両側に到達した吸気空気の一部が、その流れを変えて流入口１３に到達することがなく、流入口１３に直接流入する吸入空気の流れを阻害することが回避される。
【００４１】
従って、この実施の形態４においても、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果を十分に引き出すことができるとともに、圧力損失も低減できる。
【００４２】
なお、上記実施の形態４では、前面１０ａに傾斜面２８のみを形成するものとしているが、傾斜面２８に加えて、上記実施の形態１〜３における凹部２５、傾斜面２６，２７を前面１０ａの流入口１３の上部側に設けるようにしてもよい。
【００４３】
実施の形態５．
図１７はこの発明の実施の形態５に係る流量測定装置を示す側面図、図１８はこの発明の実施の形態５に係る流量測定装置を示す正面図、図１９は図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ矢視断面図である。
【００４４】
図１７乃至図１９において、流れ方向変換手段としての一対の流線型曲面２９が、バイパス通路形成部材１０の前面１０ａと側面１０ｄとの交差部を面取りして、バイパス通路形成部材１０の左右方向の中央位置で、かつ前面１０ａと同一面位置で交差するように前面１０ａの流入口１３の上部側に形成されている。
なお、この実施の形態５では、一対の傾斜面２６に代えて一対の流線型曲面２９を形成している点を除いて、上記実施の形態２と同様に構成されている。
【００４５】
このように構成された流量測定装置４Ｄでは、吸気空気が流管１内を流れてバイパス通路形成部材１０の前面１０ａの流入口１３の上部側に到達すると、一対の流線型曲面２９の交差部で２分され、流線型曲面２９のそれぞれに沿って下流側に流れる。そこで、前面１０ａの流入口１３の上部側に到達した吸気空気の一部が、その流れを変えて流入口１３に到達することがなく、流入口１３に直接流入する吸入空気の流れを阻害することが回避される。
【００４６】
ここで、脈動流が流管１を流れてきたときの平均流量を本流量測定装置４Ｄを用いて計測した結果を図２０に示す。なお、図２０中、縦軸は流線型曲面を設けないときの脈動リーン誤差の補正効果と流線型曲面を設けたときの補正効果との差分であり、横軸は振幅比（＝Ｑamp／Ｑave／２）である。また、図２０では、３種類の脈動条件での実測結果を示している。ここで、３種類の脈動条件とは、（１）Ｑave＝１０ｇ／ｓ、ｆ＝２５Ｈｚ（４気筒エンジンの回転数７５０rpmに相当する脈動条件）、（２）Ｑave＝２０ｇ／ｓ、ｆ＝５０Ｈｚ（４気筒エンジンの回転数１５００rpmに相当する脈動条件）、（３）Ｑave＝２７ｇ／ｓ、ｆ＝６７Ｈｚ（４気筒エンジンの回転数２０００rpmに相当する脈動条件）である。
【００４７】
図２０から、流線型曲面２９を形成することにより、より大きな補正効果が得られていることがわかる。
このように、この実施の形態５においても、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果を十分引き出すことができるとともに、圧力損失も低減できる。
【００４８】
なお、上記実施の形態５では、流線型曲面２９を形成するものとしているが、流線型曲面２９に代えて円弧状の曲面を形成しても、同様の効果が得られる。
【００４９】
実施の形態６．
図２１はこの発明の実施の形態６に係る流量測定装置を示す側面図、図２２はこの発明の実施の形態６に係る流量測定装置を示す正面図、図２３は図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ矢視断面図である。
【００５０】
図２１乃至図２３において、流れ方向変換手段としての一対の流線型曲面３０が、バイパス通路形成部材１０の前面１０ａと側面１０ｄとの交差部、さらに回路収納部６の前面と側面との交差部を面取りして、バイパス通路形成部材１０の左右方向の中央位置で、かつ前面１０ａと同一面位置で交差するように前面１０ａの流入口１３の上部側に形成されている。
なお、この実施の形態６では、一対の流線型曲面２９に代えて一対の流線型曲面３０を形成している点を除いて、上記実施の形態５と同様に構成されている。
【００５１】
このように構成された流量測定装置４Ｅでは、吸気空気が流管１内を流れてバイパス通路形成部材１０の前面１０ａの流入口１３の上部側、および回路収納部６の前面に到達すると、一対の流線型曲面３０の交差部で２分され、流線型曲面３０のそれぞれに沿って下流側に流れる。そこで、流入口１３の上部側に到達した吸気空気の一部が、その流れを変えて流入口１３に到達することがなく、流入口１３に直接流入する吸入空気の流れを阻害することが回避される。
【００５２】
従って、この実施の形態６においても、上記実施の形態５と同様に、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果を十分に引き出すことができるとともに、圧力損失も低減できる。
【００５３】
なお、上記実施の形態６では、流線型曲面３０を形成するものとしているが、流線型曲面３０に代えて円弧状の曲面を形成しても、同様の効果が得られる。
【００５４】
実施の形態７．
図２４はこの発明の実施の形態７に係る流量測定装置を示す側面図、図２５はこの発明の実施の形態７に係る流量測定装置を示す正面図、図２６は図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ矢視断面図である。
【００５５】
図２４乃至図２６において、流れ方向変換手段としての一対の流線型曲面３１が、バイパス通路形成部材１０の前面１０ａと側面１０ｄとの交差部を面取りして、前面１０ａの流入口１３の左右両側に形成されている。そして、流線型曲面３１は流入口１３の開口縁部と交差している。
なお、この実施の形態７では、一対の傾斜面２８に代えて一対の流線型曲面３１を形成している点を除いて、上記実施の形態４と同様に構成されている。
【００５６】
このように構成された流量測定装置４Ｆでは、吸気空気が流管１内を流れてバイパス通路形成部材１０の前面１０ａの流入口１３の左右両側に到達すると、流線型曲面３１のそれぞれに沿って下流側に流れる。そこで、前面１０ａの流入口１３の左右両側に到達した吸気空気の一部が、その流れを変えて流入口１３に到達することがなく、流入口１３に直接流入する吸入空気の流れを阻害することが回避される。
【００５７】
従って、この実施の形態７においても、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果を十分に引き出すことができるとともに、圧力損失も低減できる。
【００５８】
なお、上記実施の形態７では、流線型曲面３１を形成するものとしているが、流線型曲面３１に代えて円弧状の曲面を形成しても、同様の効果が得られる。
【００５９】
実施の形態８．
図２７はこの発明の実施の形態８に係る流量測定装置を示す側面図、図２８はこの発明の実施の形態８に係る流量測定装置を示す正面図、図２９はこの発明の実施の形態８に係る流量測定装置を示す底面図である。なお、底面図とは回路収納部からのバイパス通路形成部材の延設方向の外方から流量測定装置を見た図である。
【００６０】
図２７乃至図２９において、突出部３２が、バイパス通路形成部材１０の底面１０ｃの流出口２３の前面１０ａ側に、底面１０ｃからの突出高さが前面１０ａ側から後面１０ｂ側に向かって漸次高くなるように、突設されている。これにより、突出部３２の底面が主流の流れ方向Ａと鋭角をなす傾斜面３３となっている。
なお、この実施の形態８では、突出部３２が底面１０ｃに設けられている点を除いて、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００６１】
このように構成された流量測定装置４Ｇでは、吸気空気が流管１内を流れて突出部３２に到達すると、傾斜面３３に沿って下流側に流れる。そこで、突出部３２に到達した吸気空気の一部が、その流れを変えて流入口１３に到達することがなく、流入口１３に直接流入する吸気空気の流れを阻害することが回避される。
また、傾斜面３３は流出口２３から離れる方向に傾斜しているので、傾斜面３３に沿って流れる吸入空気は、流出口２３から離れる方向に流れる。そこで、傾斜面３３に沿って流れ終えた吸入空気が、流出口２３から排出される吸気空気の流れを阻害することがない。
【００６２】
従って、この実施の形態８においては、凹部２５による流入口１３での損失低減効果に加え、突出部３２の傾斜面３３による流出口２３での損失低減効果が得られるので、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果をさらに引き出すことができる。
【００６３】
実施の形態９．
図３０はこの発明の実施の形態９に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す図であり、図３０の（ａ）は側面図、図３０の（ｂ）は底面図である。
【００６４】
図３０において、突出部３４が、バイパス通路形成部材１０の底面１０ｃの流出口２３の前面１０ａ側に、底面１０ｃからの突出高さが前面１０ａ側から後面１０ｂ側に向かって漸次高くなり、その後一定となるように、突設されている。これにより、突出部３４の底面が主流の流れ方向Ａと鋭角をなす傾斜面３５と傾斜面３５の下流側に主流の流れ方向Ａと平行な平坦面３６とから構成される。
なお、この実施の形態９では、突出部３２に代えて突出部３４が底面１０ｃに設けられている点を除いて、上記実施の形態８と同様に構成されている。
【００６５】
この実施の形態９では、突出部３４の傾斜面３５と主流の流れ方向Ａとのなす角度が突出部３２の傾斜面３３と主流の流れ方向Ａとのなす角度より大きくなっている。そこで、傾斜面３５に沿って流れる吸入空気は、流出口２３からさらに離れる方向に流れるので、突出部３４の傾斜面３５による流出口２３での損失低減効果が更に大きくなり、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果をさらに引き出すことができる。
【００６６】
実施の形態１０．
図３１はこの発明の実施の形態１０に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す図であり、図３１の（ａ）は側面図、図３１の（ｂ）は底面図である。
【００６７】
図３１において、突出部３７が、バイパス通路形成部材１０の底面１０ｃの流出口２３の前面１０ａ側に、底面１０ｃからの突出高さが一定となるように、突設されている。そして、突出部３７の両側面が、突出部３７の左右方向の中央位置で、かつ前面１０ａと同一面位置で交差する、主流の流れ方向Ａと鋭角をなす傾斜面３８に形成されている。
なお、この実施の形態１０では、突出部３２に代えて突出部３７が底面１０ｃに設けられている点を除いて、上記実施の形態８と同様に構成されている。
【００６８】
この実施の形態１０では、吸気空気が流管１内を流れて突出部３７に到達すると、一対の傾斜面３８の交差部で２分され、傾斜面３８のそれぞれに沿って下流側に流れる。傾斜面３８は流出口２３から離れる方向に傾斜しているので、傾斜面３８に沿って流れる吸入空気は、流出口２３から離れる方向に流れる。そこで、傾斜面３８に沿って流れ終えた吸入空気が、流出口２３から排出される吸気空気の流れを阻害することがない。
【００６９】
従って、この実施の形態１０においては、凹部２５による流入口１３での損失低減効果に加え、突出部３７の傾斜面３８による流出口２３での損失低減効果が得られるので、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果をさらに引き出すことができる。
【００７０】
実施の形態１１．
図３２はこの発明の実施の形態１１に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す図であり、図３２の（ａ）は側面図、図３２の（ｂ）は底面図である。
【００７１】
図３２において、突出部３９が、バイパス通路形成部材１０の底面１０ｃの流出口２３の前面１０ａ側に、底面１０ｃからの突出高さが前面１０ａ側から後面１０ｂ側に向かって漸次高くなるように、突設されている。これにより、突出部３９の底面が、主流の流れ方向Ａと鋭角をなす傾斜面４０に形成されている。さらに、突出部３９の両側面が、突出部３９の左右方向の中央位置で、かつ前面１０ａと同一面位置で交差する、主流の流れ方向Ａと鋭角をなす傾斜面４１に形成されている。
なお、この実施の形態１１では、突出部３２に代えて突出部３９が底面１０ｃに設けられている点を除いて、上記実施の形態８と同様に構成されている。
【００７２】
この実施の形態１１では、吸気空気が流管１内を流れて突出部３９に到達すると、流出口２３から離れる方向に傾斜している傾斜面４０，４１のそれぞれに沿って下流側に流れる。そこで、傾斜面４０，４１に沿って流れ終えた吸入空気が、流出口２３から排出される吸気空気の流れを阻害することがない。
従って、この実施の形態１１においては、上記実施の形態８と同様に、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果をさらに引き出すことができる。
【００７３】
実施の形態１２．
図３３はこの発明の実施の形態１２に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す図であり、図３３の（ａ）は側面図、図３３の（ｂ）は底面図である。
【００７４】
図３３において、突出部４２が、バイパス通路形成部材１０の底面１０ｃの流出口２３の前面１０ａ側に、底面１０ｃからの突出高さが前面１０ａ側から後面１０ｂ側に向かって漸次高くなるように、突設されている。これにより、突出部４２の底面が主流の流れ方向Ａに対して流線型となる流線型曲面４３となっている。
なお、この実施の形態１２では、突出部３２に代えて突出部４２が底面１０ｃに設けられている点を除いて、上記実施の形態８と同様に構成されている。
【００７５】
ここで、正弦波状の脈動流が流管１を流れてきたときの平均流量を本流量測定装置を用いて計測した結果を図３４に示す。なお、図３４中、縦軸は突出部を設けないときの脈動リーン誤差の補正効果と流線型曲面を有する突出部を設けたときの補正効果との差分であり、横軸は振幅比（＝Ｑamp／Ｑave／２）である。また、図３４では、実施の形態１と同様に、３種類の脈動条件での実測結果を示している。
【００７６】
図３４から、流線型曲面４３を底面とする突出部４２を底面１０ｃに設けることにより、より大きな補正効果が得られていることがわかる。
このように、この実施の形態１２においても、上記実施の形態８と同様に、流入口１３、および流出口２３における損失を小さくでき、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果を十分引き出すことができる。
【００７７】
実施の形態１３．
図３５はこの発明の実施の形態１３に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す図であり、図３５の（ａ）は側面図、図３５の（ｂ）は底面図である。
【００７８】
図３５において、突出部４４が、バイパス通路形成部材１０の底面１０ｃの流出口２３の前面１０ａ側に、底面１０ｃからの突出高さが一定となるように、突設されている。そして、突出部４４の両側面が、突出部４４の左右方向の中央位置で、かつ前面１０ａと同一面位置で交差する、主流の流れ方向Ａに対して流線型となる流線型曲面４５に形成されている。
なお、この実施の形態１３では、突出部３２に代えて突出部４４が底面１０ｃに設けられている点を除いて、上記実施の形態８と同様に構成されている。
【００７９】
この実施の形態１３においても、吸気空気が流管１内を流れて突出部４４に到達すると、一対の流線型曲面４５の交差部で２分され、流線型曲面４５のそれぞれに沿って下流側に流れる。そこで、流線型曲面４５に沿って流れ終えた吸入空気が、流出口２３から排出される吸気空気の流れを阻害することがない。
従って、この実施の形態１３においては、上記実施の形態８と同様に、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果を引き出すことができる。
【００８０】
実施の形態１４．
図３６はこの発明の実施の形態１４に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す図であり、図３６の（ａ）は側面図、図３６の（ｂ）は底面図である。
【００８１】
図３６において、突出部４６が、バイパス通路形成部材１０の底面１０ｃの流出口２３の前面１０ａ側に、底面１０ｃからの突出高さが前面１０ａ側から後面１０ｂ側に向かって漸次高くなるように、突設されている。これにより、突出部４６の底面が円弧状曲面４７となっている。
なお、この実施の形態１４では、突出部３２に代えて突出部４６が底面１０ｃに設けられている点を除いて、上記実施の形態８と同様に構成されている。
【００８２】
ここで、正弦波状の脈動流が流管１を流れてきたときの平均流量を本流量測定装置を用いて計測した結果を図３７に示す。なお、図３７中、縦軸は突出部を設けないときの脈動リーン誤差の補正効果と円弧状曲面４７を有する突出部を設けたときの補正効果との差分であり、横軸は振幅比（＝Ｑamp／Ｑave／２）である。また、図３７では、実施の形態１と同様に、３種類の脈動条件での実測結果を示している。また、円弧状曲面４７の半径は４ｍｍとした。
【００８３】
図３７から、円弧状曲面４７を底面とする突出部４６を底面１０ｃに設けることにより、より大きな補正効果が得られていることがわかる。
このように、この実施の形態１４においても、上記実施の形態８と同様に、流入口１３、および流出口２３における損失を小さくでき、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果を十分引き出すことができる。
【００８４】
つぎに、突出部４６の底面１０ｃからの突出高さｘを変えて脈動リーン誤差の補正効果を測定した結果を図３９に示す。なお、図３９では、脈動条件を２０ｇ／ｓ、５０Ｈｚに固定し、２種類の振幅比（０．６、２．５）での実測結果を示している。
図３９から、突出部４６の突出高さｘが１ｍｍを超えると、脈動リーン誤差の補正効果が急激に増加し、突出部４６の突出高さｘが２．５ｍｍを超えると、脈動リーン誤差の補正効果がほぼ一定になることがわかる。このことから、図３８に示されるように、大きな脈動リーン誤差の補正効果が確実に得られるには、突出部４６の突出高さｘを２．０ｍｍ以上とすることが好ましい。そして、突出部４６の突出高さｘの上限値は、流量測定装置を流管１にプラグインできるように、バイパス通路形成部材１０の底面１０ｃと流管１の内壁面と間の隙間となる。例えば、流管１の直径が６０ｍｍの場合、突出高さｘの上限値は２１．２５ｍｍとなる。これは、流管１の半径から８．７５ｍｍを引いた値であり、直径が異なる流管１を用いた場合でも、この算式（ｘ＝流管の半径−８．７５ｍｍ）により突出高さの上限値が規定される。
【００８５】
なお、上記実施の形態１４では、突出部の４６の突出高さｘを変えて脈動リーン誤差の補正効果を測定し、突出部４６の突出高さｘを２．０ｍｍ以上とすることが好ましい結果が得られたが、上記実施の形態８〜１３においても、同様の結果が得られた。
また、上記実施の形態８〜１４では、凹部２５が前面１０ａに設けられたバイパス通路形成部材１０の底面１０ｃに突出部を設けるものとして説明しているが、実施の形態２〜７における傾斜面２６，２７，２８や流線型曲面２９，３０，３１が前面１０ａに設けられたバイパス通路形成部材１０の底面１０ｃに突出部を設けても同様の効果が得られる。
【００８６】
実施の形態１５．
図４０はこの発明の実施の形態１５に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す側面図である。
図４０において、円弧状曲面４８がバイパス通路形成部材１０の後面１０ｂと底面１０ｃとが交差する角部を円弧状に面取りして形成されている。
なお、他の構成は上記実施の形態１４と同様に構成されている。
【００８７】
ここで、図４１に示される逆流を伴う正弦波状の脈動流４９が流管１を流れてきたとき、バイパス通路１２内の圧力変動の遅れにより、バイパス通路１２内は未だ順方向の流れが発生している場合がある。
この実施の形態１５では、円弧状曲面４８がバイパス通路形成部材１０の後面１０ｂと底面１０ｃとが交差部に形成されているので、逆流が円弧状曲面４８に到達すると、逆流は円弧状曲面４８に沿って上流側の流出口２３から遠ざかる方向に流れる。そこで、円弧状曲面４８に沿って流れる逆流は、流出口２３から流出する順流の吸入空気の流れを阻害しない。
【００８８】
従って、この実施の形態１５においては、逆流を伴い脈動時にも、流出口２３における損失低減効果を得ることができるので、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果をさらに引き出すことができる。
【００８９】
実施の形態１６．
図４２はこの発明の実施の形態１６に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す側面図、図４３はこの発明の実施の形態１６に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す正面図である。
図４２および図４３において、第１連通穴５０が第２通路部１７の主流の流れ方向Ａの下流側の壁面に近接する部位とバイパス通路形成部材１０の側部の流管１の部位とを連通するように形成されている。
なお、他の構成は上記実施の形態１４と同様に構成されている。
【００９０】
ここで、図６に示される正弦波状の脈動流が流管１を流れてきたときの平均流量を本流量測定装置を用いて計測した結果を図４４に示す。なお、図４４中、縦軸は第１連通穴を設けないときの脈動リーン誤差の補正効果と第１連通穴を設けたときの補正効果との差分であり、横軸は振幅比（＝Ｑamp／Ｑave／２）である。また、図４４では、２種類の脈動条件（Ｑave＝１０ｇ／ｓ、ｆ＝２５Ｈｚ、Ｑave＝２０ｇ／ｓ、ｆ＝５０Ｈｚ）での実測結果を示している。
【００９１】
図４４から、第１連通穴５０を形成することにより、より大きな補正効果が得られていることがわかる。このように、この実施の形態１６によれば、バイパス通路１２による脈動リーン誤差の補正効果を十分引き出すことができる。
【００９２】
実施の形態１７．
図４５はこの発明の実施の形態１７に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す側面図、図４６はこの発明の実施の形態１７に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す正面図である。
図４５および図４６において、第２連通穴５１が第３通路部２１の主流の流れ方向Ａの上流側の壁面の近傍とバイパス通路形成部材１０の側部の流管１の部位とを連通するように形成されている。
なお、他の構成は上記実施の形態１４と同様に構成されている。
【００９３】
流量測定装置を自動車などの内燃機関に装着して使用する場合、外気中の雨や雪、或いは結露した水滴などが流管１に侵入することがある。これらの水滴がバイパス通路１２に侵入すると、屈曲部に発生する淀み点に滞留、蓄積し、バイパス通路１２内の吸入空気の流れが変化し、流量測定装置の測定特性が変動する恐れがある。
本バイパス通路１２の通路構成では、第３屈曲部１８の内周側の壁面の直後の第３通路部２１の壁面に、特に水滴が滞留しやすいことが確認できた。
【００９４】
この実施の形態１６では、第２連通穴５１が第３通路部２１の主流の流れ方向Ａの上流側の壁面の近傍とバイパス通路形成部材１０の側部の流管１の部位とを連通するように形成されているので、第２連通穴５１は第３屈曲部１８の内周側の壁面の直後に近接している。また、流管１を流れる吸入空気の流れはバイパス通路１２内を流れる吸入空気の流れより速いので、バイパス通路１２内の吸入空気は第２連通穴５１を介して流管１に吸い出される。そこで、第３屈曲部１８の内周側の壁面の直後に滞留する水滴は、この吸い出し作用により、第２連通穴５１を介して流管１に排出される。これにより、滞留する水滴がバイパス通路１２内の吸入空気の流れを変化させることが未然に回避され、流量測定装置の測定特性の変動発生が抑制される。
【００９５】
ここで、図６に示される正弦波状の脈動流が流管１を流れてきたときの平均流量を本流量測定装置を用いて計測した結果を図４７に示す。なお、図４７中、縦軸は第２連通穴を設けないときの脈動リーン誤差の補正効果と第２連通穴を設けたときの補正効果との差分であり、横軸は振幅比（＝Ｑamp／Ｑave／２）である。また、図４７では、３種類の脈動条件（Ｑave＝１０ｇ／ｓ、ｆ＝２５Ｈｚ、Ｑave＝２０ｇ／ｓ、ｆ＝５０Ｈｚ、Ｑave＝２７ｇ／ｓ、ｆ＝６７Ｈｚ）での実測結果を示している。
【００９６】
図４７から、第２連通穴５１を設けた場合でも、第２連通穴５１を設けない場合と同等の脈動リーン誤差の補正効果が得られていることがわかる。つまり、第２連通穴５１を設けることは、脈動リーン誤差の補正効果に悪影響を及ぼさないことがわかる。
このように、第３屈曲部１８の直後と主流とを連通する第２連通穴５１を設けることにより、脈動リーン誤差の補正効果に悪影響を及ぼすことなく、耐水性を向上させることができる。
【００９７】
なお、上記実施の形態１７では、上記実施の形態１４による流量測定装置に第２連通穴を設けるものとしているが、上記実施の形態１６による流量測定装置に第２連通穴を設けてもよい。
【００９８】
実施の形態１８．
図４８はこの発明の実施の形態１８に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す側面図である。
図４８において、第３屈曲部１８の内周側の角部が円弧状曲面５２に形成されている。
なお、他の構成は上記実施の形態１７と同様に構成されている。
【００９９】
この実施の形態１８では、第３屈曲部１８の内周側の角部が円弧状曲面５２に形成されているので、第３屈曲部１８の内周側の壁面を通って通過する水滴が第２連通穴５１に導かれやすくなる。
このように、実施の形態１８によれば、水滴が第２連通穴５１を通って排出されやすくなるので、耐水性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】この発明の実施の形態１に係る流量測定装置を主通路に取り付けた状態を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る流量測定装置を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る流量測定装置を示す正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る流量測定装置における凹部による効果を説明する図である。
【図６】脈動時の主流の波形を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る流量測定装置における振幅比と補正効果との関係を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る流量測定装置を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る流量測定装置を示す正面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る流量測定装置を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る流量測定装置を示す正面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態４に係る流量測定装置を示す側面図である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係る流量測定装置を示す正面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ矢視断面図である。
【図１７】この発明の実施の形態５に係る流量測定装置を示す側面図である。
【図１８】この発明の実施の形態５に係る流量測定装置を示す正面図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ矢視断面図である。
【図２０】この発明の実施の形態５に係る流量測定装置における振幅比と補正効果との関係を示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態６に係る流量測定装置を示す側面図である。
【図２２】この発明の実施の形態６に係る流量測定装置を示す正面図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ矢視断面図である。
【図２４】この発明の実施の形態７に係る流量測定装置を示す側面図である。
【図２５】この発明の実施の形態７に係る流量測定装置を示す正面図である。
【図２６】図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ矢視断面図である。
【図２７】この発明の実施の形態８に係る流量測定装置を示す側面図である。
【図２８】この発明の実施の形態８に係る流量測定装置を示す正面図である。
【図２９】この発明の実施の形態８に係る流量測定装置を示す底面図である。
【図３０】この発明の実施の形態９に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す図である。
【図３１】この発明の実施の形態１０に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す図である。
【図３２】この発明の実施の形態１１に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す図である。
【図３３】この発明の実施の形態１２に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す図である。
【図３４】この発明の実施の形態１２に係る流量測定装置における振幅比と補正効果との関係を示す図である。
【図３５】この発明の実施の形態１３に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す図である。
【図３６】この発明の実施の形態１４に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す図である。
【図３７】この発明の実施の形態１４に係る流量測定装置における振幅比と補正効果との関係を示す図である。
【図３８】この発明のこの発明の実施の形態１４に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材における突出部の突出高さを説明する図である。
【図３９】この発明の実施の形態１４に係る流量測定装置における突出高さと補正効果との関係を示す図である。
【図４０】この発明の実施の形態１５に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す側面図である。
【図４１】逆流を伴う脈動時の主流の波形を示す図である。
【図４２】この発明の実施の形態１６に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す側面図である。
【図４３】この発明の実施の形態１６に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す正面図である。
【図４４】この発明の実施の形態１６に係る流量測定装置における振幅比と補正効果との関係を示す図である。
【図４５】この発明の実施の形態１７に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す側面図である。
【図４６】この発明の実施の形態１７に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す正面図である。
【図４７】この発明の実施の形態１７に係る流量測定装置における振幅比と補正効果との関係を示す図である。
【図４８】この発明の実施の形態１８に係る流量測定装置のバイパス通路形成部材周りを示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  流管（主通路）、５  本体部、６  回路収納部、７  制御回路部、１０  バイパス通路形成部材、１０ａ  前面、１０ｂ  後面、１０ｃ  底面、１０ｄ  側面、１１  流量検出素子、１１ｂ  検出部、１２  バイパス通路、１３  流入口、１４  第１屈曲部、１５  第１通路部、１６  第２屈曲部、１７  第２通路部、１８  第３屈曲部、１９  第３通路部、２０  第４屈曲部、２１  第４通路部、２２  第５通路部、２３  流出口、２５  凹部（流れ方向変換手段）、２６  傾斜面（流れ方向変換手段）、２７  傾斜面（流れ方向変換手段）、２８  傾斜面（流れ方向変換手段）、２９  流線型曲面（流れ方向変換手段）、３０  流線型曲面（流れ方向変換手段）、３１  流線型曲面（流れ方向変換手段）、３２  突出部、３３  傾斜面、３４  突出部、３５  傾斜面、３７  突出部、３８  傾斜面、３９  突出部、４０  傾斜面、４１  傾斜面、４２  突出部、４３  流線型曲面、４４  突出部、４５  流線型曲面、４６  突出部、４７  円弧状曲面、４８  円弧状曲面、５０  第１連通穴、５１  第２連通穴、５２  円弧状曲面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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