(57)【要約】【課題】遠隔監視に関する故障が生じたときに、遠隔監視装置への通報を代行して、ビル設備の異常状態の存在の識別を可能とすることである。【解決手段】遠隔監視故障時通報代行システム１０は、停電時に緊急電力を供給できるバックアップ電源１６と、エレベータのかご８の緊急ボタン１４が押されたことを異常信号として公衆回線２０を介して遠隔監視装置２２に通報する異常発生通報装置１８と、異常発生通報装置１８が異常信号を通報できない場合に、これに代行して異常発生信号を出力するものとして建物４の屋上等に設けられる専用無線送受信装置３４を用いて、公衆回線２０とは別に構築されている緊急時専用無線ネットワーク２４を介して遠隔監視装置２２に接続する。この異常発生信号は、保守技術者（ＦＥ）４０の携帯型の異常発生信号受信装置４２によっても受信することができる。【選択図】図１
2010020377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されるビル設備に備えられ、そのビル設備が異常であることを検出して異常信号を出力する異常検知手段と、
建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力されると、予め定められた遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する異常発生通報装置と、
異常発生通報装置が遠隔監視装置に通報不能状態であることを検出して通報不能状態信号を出力する通報不能検出手段と、
遠隔監視装置と遠隔監視装置の管理の下に属する複数の建物との間に、公衆回線とは別に予め構築されている緊急時専用無線ネットワークと、
建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力され、かつ、通報不能検出手段によって通報不能状態信号が出力されるときに、異常発生通報装置の通報に代わって、予め定められた周波数帯の無線信号を異常発生信号として、緊急時専用無線ネットワークを介して、遠隔監視装置に出力する異常発生信号出力手段と、
を備えることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
携帯型の受信手段であって、異常発生信号出力手段が出力する異常発生信号を受信する異常発生信号受信手段を備え、
異常発生信号出力手段は、遠隔監視装置からの受信通知を取得し、かつ、異常発生信号受信手段からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続することを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項３】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、その出力を停止することができる停止手段を備えることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項４】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
停電時に異常発生信号発生装置の作動をバックアップするバックアップ電源を備えることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【請求項５】
請求項１に記載の遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、
ビル設備は、建物に設置されたエレベータであって、
異常検知手段は、エレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する手段であることを特徴とする遠隔監視故障時通報代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠隔監視故障時通報代行システムに係り、特に、建物に設置されるビル設備が異常であることを検出して遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する通信経路が故障したときにこれに代行して異常発生を知らせる遠隔監視故障時通報代行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には、エレベータ、エスカレータ、空調施設、電力供給施設、水供給施設、防火装置等の様々なビル設備が設けられる。これらのビル設備のメンテナンス等は、保守技術者がその建物に常駐する他に、これらのビル設備のそれぞれに異常検出装置を設け、公衆回線でビル設備保守管理会社等の遠隔監視装置に接続して監視を行い、必要に応じ保守技術者を現場に派遣するシステムが取られることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、緊急出動支援システムとして、監視の対象となるビル情報等を記憶する第一の記憶装置、保守技術者の担当エリア、スキル等を記憶する第二の記憶装置、作業実施状況、保守技術者の作業スケジュール等を記憶する第三の記憶装置を参照し、緊急度ランク、保守技術者の作業モード等に基いて、出動指示を与える保守作業者の選定を行うことが開示されている。
【０００４】
ここで、公衆回線としては、公衆電話回線、公衆に開放された無線回線等が用いられるが、例えば、地震等の場合に、公衆回線が寸断されて、建物のビル設備から遠隔監視装置に異常信号が送信できないことが起こる。また、公衆回線が寸断されない場合でも、広域災害等では、公衆回線の輻輳が著しくなり、建物のビル設備から遠隔監視装置への接続に時間がかかる場合が多い。
【０００５】
このような場合に、例えば、エレベータが緊急停止したままでエレベータかごの中にユーザが孤立することが生じえるが、その異常状態を遠隔監視装置が検知できない。また、広域災害の場合に、ビル設備保守管理会社の保守技術者（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ：ＦＥ）が現場に急行して緊急巡回を行うことが行われるが、異常状態がどの建物のどのビル設備に生じているかが不明のため、異常状態のビル設備への到着に時間がかかり、例えば、エレベータかご内に孤立しているユーザの救助等に時間がかかることがある。
【０００６】
このような場合に対処するものとして、特許文献２には、携帯電話回線による遠隔保安防災監視方法として、都市ガスの整圧基地、事業所、監視センタとの間の防災時の交信を確保するため、各整圧基地、各事業所に子局携帯電話をそれぞれ設置し、監視センタにこれら子局と例えば同数の親局携帯電話を設置し、各整圧基地の地震感知装置から緊急自動発呼装置に信号が入ると、各子局が自動的に親局と接続を確保することが述べられている。これにより、通話集中の前の２〜３分の間に緊急情報の収集を済ませてしまうことができる、と述べられている。
【０００７】
また、特許文献３には、遠隔監視センタとして、地震発生時に緊急的対応を行う監視センタとそれ以外の他の対応を行う別の監視センタを設け、設備機器の故障の重要度を判定して、いずれかの監視センタに送信を行うことが開示されている。
【０００８】
また、特許文献４には、エレベータの管制運転情報収集装置として、各地域グループごとに、高ガル発報信号を送信するものと低ガル発報信号を送信するものとをそれぞれ１つずつ設け、これからの発報信号は公衆回線で他のものより優先して発報し、発報があるとその地域の全部もエレベータに技術者を派遣し、高ガル、低ガルのいずれも検出されない地域には運転状況を別のＬＡＮで交信することが開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３４８２７７号公報
【特許文献２】特開平９−２７８７０号公報
【特許文献３】特開平８−１９４８７９号公報
【特許文献４】特開２００６−３１５７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来技術によれば、特許文献２に示されるように多数の携帯電話を設け、特許文献３に示されるように２通りの遠隔監視装置を設け、特許文献４に示されるように発報の優先度を設けることができる。しかし、このように遠隔監視装置に対する接続に冗長度を持たせても、有線または無線の公衆回線を用いるときは、何かの事情で目的とする遠隔監視装置に情報が迅速に伝達されないことが生じえる。
【００１１】
本発明の目的は、公衆回線を利用する遠隔監視に関する故障が生じたときに、遠隔監視装置への通報を代行して、ビル設備の異常状態の存在の識別を可能とする遠隔監視故障時通報代行システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムは、建物に設置されるビル設備に備えられ、そのビル設備が異常であることを検出して異常信号を出力する異常検知手段と、建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力されると、予め定められた遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する異常発生通報装置と、異常発生通報装置が遠隔監視装置に通報不能状態であることを検出して通報不能状態信号を出力する通報不能検出手段と、遠隔監視装置と遠隔監視装置の管理の下に属する複数の建物との間に、公衆回線とは別に予め構築されている緊急時専用無線ネットワークと、建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力され、かつ、通報不能検出手段によって通報不能状態信号が出力されるときに、異常発生通報装置の通報に代わって、予め定められた周波数帯の無線信号を異常発生信号として、緊急時専用無線ネットワークを介して、遠隔監視装置に出力する異常発生信号出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、携帯型の受信手段であって、異常発生信号出力手段が出力する異常発生信号を受信する異常発生信号受信手段を備え、異常発生信号出力手段は、遠隔監視装置からの受信通知を取得し、かつ、異常発生信号受信手段からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続することが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、その出力を停止することができる停止手段を備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、停電時に異常発生信号発生装置の作動をバックアップするバックアップ電源を備えることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、ビル設備は、建物に設置されたエレベータであって、異常検知手段は、エレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する手段であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成により、遠隔監視故障時通報代行システムは、遠隔監視装置とその遠隔監視装置の管理の下に属する複数の建物との間に公衆回線とは別に予め構築されている緊急時専用無線ネットワークを有する。そして、建物に設置されるビル設備が異常であることを検出されると、予め定められた遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する。ここで異常発生通報装置が遠隔監視装置に通報不能状態であるときには、異常発生通報装置の通報に代わって、予め定められた周波数帯の無線信号を異常発生信号として、緊急時専用無線ネットワークを介して、遠隔監視装置に出力する。このように、公衆回線が何らかの事情で利用できないときも、これに代行して異常発生信号を出力するので、異常状態の存在の識別が可能となる。
【００１８】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号出力手段が出力する異常発生信号を受信する携帯型の異常発生信号受信手段を備え、異常発生信号出力手段は、遠隔監視装置からの受信通知を取得し、かつ、異常発生信号受信手段からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続する。これにより、携帯型受信手段でも異常発生信号を受信できるので、異常状態の存在の識別の即応性が向上する。
【００１９】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、異常発生信号を出力した後、その出力を停止することができる停止手段を備えるので、例えば、異常処理が終了すれば、異常発生信号の出力を停止し、それに要する電力等を抑制することができる。
【００２０】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、停電時に異常発生信号発生装置の作動をバックアップするバックアップ電源を備えるので、停電時、特に暗闇となっている状況の下でも、異常状態の存在の識別が容易となる。
【００２１】
また、遠隔監視故障時通報代行システムにおいて、ビル設備は、建物に設置されたエレベータであって、異常検知手段は、エレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する手段である。これによって、エレベータかごの中にユーザが孤立している状態であることの識別が容易にでき、孤立するユーザの救助を迅速に行うことが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、ビル設備としてエレベータを説明するが、これ以外のビル設備であってもよい。例えば、エスカレータ、空調施設、電力供給施設、水供給施設、防火装置等であってもよい。また、異常信号として、地震発生で緊急停止したエレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する信号を説明するが、地震発生のときでなくても構わない。また、ビル設備がエレベータの場合であっても、これ以外の異常を検出する信号であってもよい。例えば、エレベータの運行異常を検出する信号であってもよい。また、ビル設備がエレベータ以外の場合には、勿論、そのビル設備に対応する異常検出信号であってよい。また、地震計、風速計、雨量計、漏電検出計等の検出する信号を第１次的な異常信号とすることもできる。
【００２３】
以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００２４】
図１は、遠隔監視故障時通報代行システム１０の構成を示す図である。図１では、地震が発生して大地２が揺れ、これによって建物４が揺れて、地震計１２がこれを感知して建物４のエレベータを緊急停止させ、昇降路６内にエレベータのかご８が停止したままとなり、エレベータのかご８の中のユーザによって、かご内の緊急ボタン１４が押された状況を想定して、遠隔監視故障時通報代行システム１０の様子が示されている。
【００２５】
遠隔監視故障時通報代行システム１０は、停電時でも各要素が作動するように緊急電力を供給できるバックアップ電源１６と、図１の場合には、エレベータのかご８の緊急ボタン１４が押されたことを検知してこれを異常信号が検出されたとして、公衆回線２０を介して遠隔監視装置２２に通報する異常発生通報装置１８と、異常発生通報装置１８が異常信号を送信できない場合に、これに代行して異常発生信号を出力するものとして、建物４の屋上等に設けられる異常発生信号手段である専用無線送受信装置３４と、公衆回線２０とは別に、専用無線送受信装置３４と遠隔監視装置２２との間に予め構築されている緊急時専用無線ネットワーク２４と、これらの各要素の動作を全体として制御する制御装置５０を含んで構成される。
【００２６】
また、図１には、遠隔監視故障時通報代行システム１０を構成するものとして、異常発生信号を認識して異常発生現場に急行するビル設備保守管理会社の保守技術者（ＦＥ）４０と、保守技術者（ＦＥ）４０が携行する携帯型受信装置である異常発生信号受信装置４２が示されている。
【００２７】
図２は、制御装置５０を中心として、遠隔監視故障時通報代行システム１０をブロック図で示したものである。
【００２８】
地震計１２は、建物４の揺れを検知する加速度計で、ビル設備の運転に危険等がある場合に、これらのビル設備の運転を自動的に緊急停止させる緊急停止信号を出力する機能を有する。地震計１２は、建物４の揺れを検出するのに適した場所に設置され、図１の例では、エレベータの昇降路６の中に設けられている。
【００２９】
緊急ボタン１４は、かご８内の異常を外部に知らせるために、上記のようにエレベータのかご８の中に設けられ、ユーザによって操作されるボタンである。緊急ボタン１４が押されると、制御装置５０によってその検出信号が異常信号として扱われ、異常信号は、異常発生通報装置１８、公衆回線２０を介し、その建物４のエレベータの保守を担当するビル設備保守管理会社の遠隔監視装置２２に伝送される。
【００３０】
公衆回線２０は、有線電話回線であるが、これ以外に、公衆に開放されている無線回線、例えば、携帯電話回線であってもよい。
【００３１】
緊急時専用無線ネットワーク２４は、遠隔監視装置２２とその遠隔監視装置２２の管理の下に属する複数の建物との間に公衆回線とは別に予め構築されている専用の無線ネットワークである。この緊急時専用無線ネットワーク２４を介しての交信は、予め定められた周波数帯の無線信号を用いて行われる。かかる緊急時専用無線ネットワーク２４は、遠隔監視装置２２を保有するビル設備保守管理会社が専用として構築したものでもよく、あるいは、通信業者によって全国的規模に構築された無線ネットワークに専用の無線ネットワークを接続する形態であってもよい。
【００３２】
遠隔監視装置２２は、各ビル設備からの各種状態信号を取得して、各ビル設備の状態を監視する装置で、上記のように、そのビル設備の保守を担当するビル設備保守管理会社に設けられる。もっとも、大規模なビルのように、その建物４の中にそのビル設備保守管理会社の事務所がある場合等においては、その建物４の中に遠隔監視装置２２が設けられるものとしてもよい。
【００３３】
遠隔監視装置２２は、通常時に公衆回線２０を介して建物４の異常発生通報装置１８と常時交信するための公衆回線通信制御手段と、緊急時に緊急時専用無線ネットワーク２４を介して建物４の異常発生通報装置１８と交信するための遠隔監視無線送受信装置２６を備える。
【００３４】
遠隔監視装置２２に伝送される各ビル設備からの各種状態信号には、ビル設備が設けられる建物４の識別情報、ビル設備の識別情報が含まれる。異常信号がエレベータのかご８からの緊急ボタン１４が押されたことを検出する信号の場合には、建物４を識別する建物番号、エレベータのかご８を識別するエレベータ号機番号、緊急ボタン１４が押されたことを示す信号識別番号等が含まれる。
【００３５】
異常発生通報装置１８は、各種ビル設備と遠隔監視装置２２との間に設けられ、各種ビル設備から予め設定された異常信号が出力されると、これを取得して、遠隔監視装置２２に公衆回線２０を介して異常発生を自動的に通報する機能を有する自動発報装置である。
【００３６】
専用無線送受信装置３４は、制御装置５０の制御の下で異常発生信号を出力する機能を有する異常発生信号出力手段である。ここでは、緊急時専用無線ネットワーク２４を介して遠隔監視装置２２と交信するために、予め定められた周波数帯の無線信号を用いて異常発生信号が出力される。無線信号としては、上記のように、各ビル設備からの各種状態信号を含むことができる。これらの各種状態信号は、予め定められている周波数帯の範囲の中で適当な信号技術を用いて作成することができる。かかる専用無線送受信装置３４としては、アンテナと、予め定められた周波数帯で予め定められた無線出力強度範囲内で無線信号を送受信できる無線送受信回路を含んで構成することができる。
【００３７】
専用無線送受信装置３４は、異常発生信号の出力を開始した後、遠隔監視装置２２からの受信通知を取得した後も、引き続き、予め定めた時間間隔で送信を継続する。予め定めた時間間隔としては、例えば、５秒間隔、１分間隔等、適当に設定することができる。
【００３８】
専用無線送受信装置３４は、緊急時専用無線ネットワーク２４を介して遠隔監視装置２２と交信するためのものであるので、遠隔監視装置２２から受信通知を受けて、異常発生信号が遠隔監視装置２２に到達して初めてその使命を果たしたことになる。したがって、遠隔監視装置２２から受信通知を取得するまで、異常発生信号の送信を継続する必要がある。また、遠隔監視装置２２から受信通知を受けても異常発生信号の送信を継続することが好ましい。このようにすることで、保守技術者（ＦＥ）４０の携帯型の異常発生信号受信装置４２によっても異常発生信号を直接受信できるので、異常状態への対応の即応性を向上させることができる。
【００３９】
異常発生信号受信装置４２は、図１で説明したように、保守技術者（ＦＥ）４０が携行する携帯型の異常発生信号受信手段である。この異常発生信号受信装置４２は、専用無線送受信装置３４から送信される異常発生信号を受信できる受信回路と、受信した情報を表示データに変換する信号処理回路と、変換された表示データを表示するディスプレイ等を含んで構成される。かかる異常発生信号受信装置４２としては、保守技術者（ＦＥ）４０にとって扱いやすく特化した仕様の無線受信器、あるいは、特化した仕様を盛り込んだ携帯電話を用いることができる。
【００４０】
上記のように、専用無線送受信装置３４から送信される無線信号には各ビル設備の各種状態信号を含むので、ディスプレイには、その情報が表示される。図１の例では、建物番号、エレベータ号機番号、緊急ボタン１４が押されたことを示す信号識別番号等が表示される。これによって、保守技術者（ＦＥ）４０は、エレベータのかご内にユーザが閉じ込められていることを知り、また、ユーザが閉じ込められているエレベータのかご８が、どの建物のどのエレベータ号機かを直ちに認識することができる。
【００４１】
図１で示されているバックアップ電源１６は、遠隔監視故障時通報代行システム１０を構成する要素で建物４に設けられるものに、停電時に緊急電力を供給する機能を有する緊急電源（Ｕｒｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ：ＵＰＳ）である。例えば、専用無線送受信装置３４に緊急電力を供給する機能を有する。かかるバックアップ電源１６としては、停電時に自動的に通常電源と切り換わることができる適当な発電装置、蓄電装置等を用いることができる。
【００４２】
図２の制御装置５０は、上記のように、遠隔監視故障時通報代行システム１０を構成する各要素の動作を全体として制御する機能を有する。かかる制御装置５０としては、適当な制御回路、またはコンピュータを用いることができる。制御装置５０は、切替制御部５２と出力制御部５４を含んで構成される。
【００４３】
切替制御部５２は、異常発生通報装置１８が異常信号を通報できないときに、異常信号発生手段である専用無線送受信装置３４によって異常発生信号を出力するように切り換える機能を有する。切替制御部５２は、建物４に設置されるビル設備が異常であることを検出して異常信号を出力する異常検知モジュール５６と、異常発生通報装置１８が遠隔監視装置２２に通報不能状態であることを検出して通報不能状態信号を出力する通報不能検出モジュール５８と、異常信号が出力され、かつ、通報不能状態信号が出力されるときに、異常発生通報装置１８の通報に代わって、専用無線送受信装置３４から異常発生信号を出力する異常発生信号出力モジュール６０を含んで構成される。
【００４４】
出力制御部５４は、異常信号発生手段である専用無線送受信装置３４の動作を制御する機能を有する。出力制御部５４は、専用無線送受信装置３４の動作を制御するために、遠隔監視装置２２からの受信通知と、設定によってはさらに、異常発生信号受信装置４２からの受信通知を取得する受信通知取得モジュール６６と、保守技術者（ＦＥ）４０による異常処理が終了したときに出力停止スイッチ３８の操作を検出して異常信号発生手段の出力を停止する出力停止処理モジュール６８を含んで構成される。出力停止スイッチ３８としては、例えば、保守技術者（ＦＥ）４０の手動操作によって専用無線送受信装置３４の作動を止めるスイッチを用いることができる。
【００４５】
これらの機能はソフトウェアによって実現でき、具体的には、遠隔監視故障時通報代行処理プログラムを実行することで実現できる。これらの機能の一部をハードウェアで実現するものとしてもよい。
【００４６】
上記構成の作用、特に制御装置５０の各機能について、図３のフローチャートを用いて詳細に説明する。図３のフローチャートは、建物４のビル設備から異常信号が出力され、さらに異常発生通報装置１８に関連する故障が生じたときに、異常状態を処理する手順を示すフローチャートである。図３の手順は、制御装置５０の機能によって実行される手順の他に、異常発生信号を認識した保守技術者（ＦＥ）４０によって行われる手順も含まれる。図３では、制御装置５０によって実行される手順を実線枠で示し、保守技術者（ＦＥ）４０によって行われる手順を破線枠で示してある。実線枠で示される各手順は、遠隔監視故障時通報代行処理プログラムの各処理手順に対応する。
【００４７】
図３において、通常状態（Ｓ１０）から異常検出（Ｓ１２）が行われると、Ｓ１４以下の手順が行われる。異常検出の工程は、制御装置５０の異常検知モジュール５６の機能によって実行される。具体的には、エレベータのかご８に設けられる緊急ボタン１４がユーザによって操作されたことを検出して、異常信号が出力される。
【００４８】
異常信号が出力されると異常発生通報を発報する通報指令が出される（Ｓ１４）。具体的には、異常信号が出力されたことを取得し、異常発生通報装置１８に対し、公衆回線２０を経由して異常発生を遠隔監視装置２２に通報する指示が伝送される。
【００４９】
そして、通報が不能であるか否かが判断される（Ｓ１６）。この工程は、制御装置５０の通報不能検出モジュール５８の機能によって実行される。通報が不能であるとは、異常発生通報装置１８そのものに故障がある場合、公衆回線２０が寸断されて通報がそこで断絶する場合、遠隔監視装置２２に故障がある場合の他に、公衆回線２０が輻輳して、異常発生の通報が予め定めた時間内に遠隔監視装置２２に到達しない場合等が含まれる。通報が不能であるか否かは、遠隔監視装置２２に対して、通報受信のときには受信通知を送信することを要求するものとし、予め定めた時間内に受信通知が戻ってこないときに、通報が不能であると判断するものとできる。予め定めた時間としては、例えば５秒等を設定することができる。
【００５０】
通報が不能であるとは判断されないときは、正常に遠隔監視装置２２が異常発生の通報を受信する（Ｓ４０）。この場合には、遠隔監視装置２２が異常発生の通報に含まれる情報を分析し、必要に応じ保守技術者（ＦＥ）４０に異常発生の現場に急行する指示を発行する。異常発生の通報には、ビル設備の各種状態信号を含む。ここでは、異常発生が生じた建物番号、エレベータ号機番号、緊急ボタン１４が押されたことを示す信号識別番号等が、異常発生の通報に含まれる情報である。これらの情報に基づく保守技術者（ＦＥ）４０に対する現場急行指令を自動的に行うものとできる。
【００５１】
例えば、予め保守技術者（ＦＥ）４０の担当分野のデータ、時間帯と所在位置との関係データ等をデータベースに逐次記憶させておき、異常発生の通報に含まれる情報との照合を予め定めた手順で実行する。これによって、異常発生の現場に急行できる保守技術者（ＦＥ）４０の特定を行い、保守技術者（ＦＥ）４０の携行する携帯電話等を介して、異常発生の現場に関する情報を自動的に送信するものとできる。そこで保守技術者（ＦＥ）４０は異常発生の現場に急行する。現場到着（Ｓ３０）の後の手順については後述する。
【００５２】
Ｓ１６において通報が不能であると判断されると、公衆回線２０を介した遠隔監視装置２２への通報のリダイアルを続けることとし、さらに、異常発生信号出力への切替が行われる（Ｓ１８）。そして、異常発生信号が出力される（Ｓ２０）。この工程は、制御装置５０の異常発生信号出力モジュール６０の機能によって実行される。具体的には、異常発生信号出力手段である専用無線送受信装置３４に対し、予め定めた内容の異常発生信号を出力する指令が与えられる。
【００５３】
専用無線送受信装置３４は、予め定められた周波数帯の無線信号で、緊急時専用無線ネットワーク２４に接続して遠隔監視装置２２と交信する。そして、遠隔監視装置２２が受信したか否かを判断する（Ｓ２２）。この判断は、公衆回線２０を介しての通報不能に関する判断と同様の内容とすることができる。すなわち、遠隔監視装置２２に対して、異常発生信号受信のときには受信通知を送信することを要求するものとし、予め定めた時間内に受信通知が戻ってきたときに、遠隔監視装置２２が異常発生信号を受信したと判断するものとできる。予め定めた時間としては、例えば５秒等を設定することができる。
【００５４】
遠隔監視装置２２が異常発生信号を受信したときは、上記のＳ４０に関連して説明したものと同様の処理が行われる。
【００５５】
そして、遠隔監視装置２２からの受信通知を取得した後も、専用無線送受信装置３４は、さらに異常発生信号の出力を継続する（Ｓ２４）。この継続は、保守技術者（ＦＥ）４０の異常状態に対する迅速な対応を支援するためのものである。これによって、巡回等で現場近くにいる保守作業者（ＦＥ）４０は、建物４の屋上等に設けられる専用無線送受信装置３４からの情報を異常発生信号受信装置４２によって受信してそのディスプレイ上で視認することによって、異常発生の現場を容易に検知することができる（Ｓ２８）。
【００５６】
これによって、保守作業者（ＦＥ）４０は異常発生の現場、上記の例では、ユーザが閉じ込められているエレベータのかご８のところに迅速に到着することができる（Ｓ３０）。
Ｓ１６において通報が不能であると判断されずに遠隔監視装置２２が異常発生の通報を受信し、あるいは、Ｓ２２において遠隔監視装置２２が緊急時専用無線ネットワーク２４を介して異常発生信号を受信（Ｓ４０）し、これによって保守作業者（ＦＥ）４０に現場急行の指令が発行されたときも、このＳ３０の工程の状態となる。
【００５７】
そして、保守技術者（ＦＥ）４０は、異常回復処理を行う（Ｓ３２）。上記の場合、エレベータのかご８からユーザを救助する。そして、一連の異常回復処理を済ませると、終了処理を行う（Ｓ３４）。上記の例では、エレベータに異常が発生していないか等の点検確認を行って正常のときに保守作業の終了処理を行う。そして、図２で説明した出力停止スイッチ３８を操作して、異常発生信号出力手段の出力停止を行う（Ｓ３６）。この工程は、制御装置５０の出力停止処理モジュール６８の機能によって実行される。場合によっては、Ｓ３２の異常回復処理が完了した直後にＳ３６を行うものとしてもよく、Ｓ３０の現場到着と共にＳ３６を行うものとしてもよい。
【００５８】
なお、専用無線送受信装置３４が、異常発生信号受信装置４２からの受信通知を取得したときは異常発生信号の送信を停止する設定としてもよい。この手順は、制御装置５０の受信通知取得モジュール６６の機能によって実行される。このような設定を行って、保守作業者（ＦＥ）４０が異常発生の現場に到着する前に既に異常発生信号の出力が停止しているときは、専用無線送受信装置３４に対するＳ３６の工程を省略することができる。
【００５９】
そして、異常発生通報装置１８の通報リダイアルを停止する（Ｓ３８）。これによって、異常発生信号が出力され、かつ異常発生通報装置１８による通報が不能のときの異常状態の処理が終了する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る実施の形態における遠隔監視故障時通報代行システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態において、制御装置を中心とした遠隔監視故障時通報代行システムのブロック図である。
【図３】本発明に係る実施の形態において、建物のビル設備から異常信号が出力され、さらに異常発生通報装置に関連する故障が生じたときに、異常状態を処理する手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
２  大地、４  建物、６  昇降路、８  エレベータのかご、１０  遠隔監視故障時通報代行システム、１２  地震計、１４  緊急ボタン、１６  バックアップ電源、１８  異常発生通報装置、２０  公衆回線、２２  遠隔監視装置、２４  緊急時専用無線ネットワーク、２６  遠隔監視無線送受信装置、３４  専用無線送受信装置、３８  出力停止スイッチ、４０  保守技術者（ＦＥ）、４２  異常発生信号受信装置、５０  制御装置、５２  切替制御部、５４  出力制御部、５６  異常検知モジュール、５８  通報不能検出モジュール、６０  異常発生信号出力モジュール、６６  受信通知取得モジュール、６８  出力停止処理モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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