(57)【要約】【課題】アーマチュア軸とウォーム軸との同軸性を高めて、この減速機構付きモータの効率を高めることである。【解決手段】  互いに別体に形成されて連結ユニット５２により連結されるアーマチュア軸１７とウォーム軸４６とを備え、アーマチュア軸１７がヨーク１４とブラシホルダ３１とに回転自在に支持され、ウォーム軸４６がギヤケース４１により回転自在に支持される構造において、ブラシホルダ３１に４つの位置決め片３３を設け、これらの位置決め片３３をヨーク１４の開口端に設けられる規制面３４に軸方向から当接させてブラシホルダ３１をヨーク１４に対してアーマチュア軸１７の軸方向に位置決めする。また、ギヤケース４１に一対の位置決め突起を設け、これらの位置決め突起をブラシホルダ３１に設けられる被係合片に係合させてブラシホルダ３１をギヤケース４１に対してアーマチュア軸１７の径方向に位置決めする。【選択図】図１
2010154685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーマチュア軸を備えた電動モータと前記アーマチュア軸の回転を減速して出力軸から出力する減速機構とを備えた減速機構付きモータであって、
有底筒状に形成され、底部において前記アーマチュア軸の一端を回転自在に支持するヨークと、
前記ヨークの開口端に圧入固定され、前記アーマチュア軸の他端を回転自在に保持するブラシホルダと、
前記ブラシホルダに保持され、それぞれ前記アーマチュア軸に固定されるコンミテータに摺接する複数のブラシと、
前記ヨークの開口端に取り付けられるギヤケースと、
前記ギヤケースに回転自在に収容され、前記ギヤケースが前記ヨークに取り付けられたときに前記アーマチュア軸に動力伝達可能に連結されるウォーム軸と、
前記ギヤケースに回転自在に収容され、前記ウォーム軸に設けられるウォームに噛み合わされて該ウォームとともに前記減速機構を構成するウォームホイルと、
前記ヨークの開口端に設けられ、前記アーマチュア軸の軸方向に垂直な方向に形成される規制面と、
前記ブラシホルダに設けられ、前記ヨークの前記規制面に前記アーマチュア軸の軸方向から当接して前記ブラシホルダを前記ヨークに対して前記アーマチュア軸の軸方向に位置決めする位置決め片と、
前記ギヤケースに設けられる前記アーマチュア軸の軸方向に突出する位置決め突起と、
前記ブラシホルダに設けられ、前記位置決め突起に係合して前記ブラシホルダを前記ギヤケースに対して前記アーマチュア軸に垂直な方向に位置決めする被係合片とを有することを特徴とする減速機構付きモータ。
【請求項２】
請求項１記載の減速機構付きモータにおいて、前記ヨークと前記ギヤケースとに挟持されるコネクタユニットを備え、前記コネクタユニットは、前記ギヤケースの前記位置決め突起が貫通する係合孔が形成され、前記ブラシホルダに軸方向に重ねて配置され前記ヨークと前記ギヤケースとに挟持される挟持部と、該挟持部と一体に形成され前記ギヤケースの外側に配置される給電用コネクタ部とを備え、前記ギヤケースに設けられる前記位置決め突起は前記コネクタユニットの前記挟持部に形成される係合孔を貫通して該挟持部を前記ギヤケースに対して前記アーマチュア軸の径方向に位置決めすることを特徴とする減速機構付きモータ。
【請求項３】
請求項２記載の減速機構付きモータにおいて、前記コネクタユニットには、前記挟持部から前記アーマチュア軸の軸方向に突出し、前記ブラシホルダに設けられるメス型の給電端子に接続されるオス型の給電端子と、前記挟持部から前記アーマチュア軸の軸方向に突出し、前記ブラシホルダに設けられる係合部に係合して前記コネクタユニットを前記ブラシホルダに対して前記アーマチュア軸の径方向に位置決めする係合突起とが設けられ、前記オス型の給電端子よりも前記係合突起が前記ブラシホルダ側へより突出していることを特徴とする減速機構付きモータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の減速機構付きモータにおいて、前記挟持部には、前記規制面よりも径方向外側において前記ヨークの開口端に当接して前記ヨークと前記ギヤケースとの間に挟み込まれるシール部材が設けられることを特徴とする減速機構付きモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーマチュア軸を備えた電動モータとアーマチュア軸の回転を減速して出力軸から出力する減速機構とを備えた減速機構付きモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に設けられるパワーウインド装置やサンルーフ装置等の駆動源としては、電動モータに減速機構を取り付けて１つのユニットとした減速機構付きモータが用いられている。
【０００３】
このような減速機構付きモータでは、電動モータのヨークは有底筒状に形成され、その開口端には減速機構を収容するためのギヤケースが固定される。電動モータとしてはブラシとコンミテータとを備えたブラシ付きモータが多く用いられ、この場合、ブラシを保持するブラシホルダはヨークの開口端に装着される。一方、減速機構としては小型で大きな減速比が得られるウォームギヤ機構が多く用いられる。ウォームギヤ機構はウォームとウォームに噛み合うウォームホイルとを備え、これらはそれぞれギヤケースに回転自在に収容される。そして、電動モータが作動すると、アーマチュア軸によりウォームが回転駆動され、その回転がウォームホイルにより減速されて出力軸から出力されるようになっている。
【０００４】
このような減速機構付きモータでは、通常、アーマチュア軸をギヤケース内にまで達する長さに形成し、ウォームをアーマチュア軸のギヤケース内に収容される部分の外周面に一体に形成するようにしている。しかしながら、このような構造では、所定の出力に耐え得る剛性を備えた小径のアーマチュア軸を採用して当該モータを小型化しつつ、大きな減速比に耐え得る高い剛性を備えた大径のウォームを採用するといった設計を行うことが困難であり、ひいては、この減速機構付きモータの小型化の妨げとなる。そこで、ウォームを備えたウォーム軸をアーマチュア軸とは別体に形成するようにした減速機構付きモータが開発されている。
【０００５】
例えば特許文献１には、アーマチュア軸とウォーム軸を別体に形成し、ヨークの開口端に圧入により固定されたブラシホルダとヨークの底部とでアーマチュア軸を回転自在に支持するとともに、ギヤケースにウォーム軸を回転自在に収容し、ギヤケースがヨークの開口端に取り付けられたときに、ウォーム軸がアーマチュア軸に動力伝達可能に連結されるようにした減速機構付きモータが記載されている。
【特許文献１】特許第３９９３０１０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示される減速機構付きモータでは、ブラシホルダはヨークに圧入により位置決めされ、これにより、ヨークの底部とブラシホルダとに支持されるアーマチュア軸の軸方向が規定されている。これに対して、ブラシホルダのギヤケースに対する位置決めは、ゴム製のシール部材が装着されたフランジ部をヨークの開口端とギヤケースとの間に挟み込むことにより行われている。
【０００７】
そのため、シール部材の弾性変形によりブラシホルダがギヤケースに対して位置ずれを生じる場合があり、当該位置ずれにより、ヨークとブラシホルダとに支持されるアーマチュア軸に対してギヤケースに支持されるウォーム軸が芯ずれを生じ、アーマチュア軸とウォーム軸との間の動力伝達効率が低下するおそれがあった。
【０００８】
本発明の目的は、アーマチュア軸とウォーム軸との同軸性を高めて、この減速機構付きモータの効率を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の減速機構付きモータは、アーマチュア軸を備えた電動モータと前記アーマチュア軸の回転を減速して出力軸から出力する減速機構とを備えた減速機構付きモータであって、有底筒状に形成され、底部において前記アーマチュア軸の一端を回転自在に支持するヨークと、前記ヨークの開口端に圧入固定され、前記アーマチュア軸の他端を回転自在に保持するブラシホルダと、前記ブラシホルダに保持され、それぞれ前記アーマチュア軸に固定されるコンミテータに摺接する複数のブラシと、前記ヨークの開口端に取り付けられるギヤケースと、前記ギヤケースに回転自在に収容され、前記ギヤケースが前記ヨークに取り付けられたときに前記アーマチュア軸に動力伝達可能に連結されるウォーム軸と、前記ギヤケースに回転自在に収容され、前記ウォーム軸に設けられるウォームに噛み合わされて該ウォームとともに前記減速機構を構成するウォームホイルと、前記ヨークの開口端に設けられ、前記アーマチュア軸の軸方向に垂直な方向に形成される規制面と、前記ブラシホルダに設けられ、前記ヨークの前記規制面に前記アーマチュア軸の軸方向から当接して前記ブラシホルダを前記ヨークに対して前記アーマチュア軸の軸方向に位置決めする位置決め片と、前記ギヤケースに設けられる前記アーマチュア軸の軸方向に突出する位置決め突起と、前記ブラシホルダに設けられ、前記位置決め突起に係合して前記ブラシホルダを前記ギヤケースに対して前記アーマチュア軸に垂直な方向に位置決めする被係合片とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の減速機構付きモータは、前記ヨークと前記ギヤケースとに挟持されるコネクタユニットを備え、前記コネクタユニットは、前記ギヤケースの前記位置決め突起が貫通する係合孔が形成され、前記ブラシホルダに軸方向に重ねて配置され前記ヨークと前記ギヤケースとに挟持される挟持部と、該挟持部と一体に形成され前記ギヤケースの外側に配置される給電用コネクタ部とを備え、前記ギヤケースに設けられる前記位置決め突起は前記コネクタユニットの前記挟持部に形成される係合孔を貫通して該挟持部を前記ギヤケースに対して前記アーマチュア軸の径方向に位置決めすることを特徴とする。
【００１１】
本発明の減速機構付きモータは、前記コネクタユニットには、前記挟持部から前記アーマチュア軸の軸方向に突出し、前記ブラシホルダに設けられるメス型の給電端子に接続されるオス型の給電端子と、前記挟持部から前記アーマチュア軸の軸方向に突出し、前記ブラシホルダに設けられる係合部に係合して前記コネクタユニットを前記ブラシホルダに対して前記アーマチュア軸の径方向に位置決めする係合突起とが設けられ、前記オス型の給電端子よりも前記係合突起が前記ブラシホルダ側へより突出していることを特徴とする。
【００１２】
本発明の減速機構付きモータは、前記挟持部には、前記規制面よりも径方向外側において前記ヨークの開口端に当接して前記ヨークと前記ギヤケースとの間に挟み込まれるシール部材が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ブラシホルダに設けられる位置決め片をヨークの開口端に設けられる規制面に軸方向から当接させることによりブラシホルダをヨークに位置決めするとともに、ブラシホルダに設けられる被係合片をギヤケースに設けられる位置決め突起に係合させることによりブラシホルダをギヤケースに位置決めするようにしたので、ヨークとギヤケースの両方に対するブラシホルダの位置決め精度を高めることができる。これにより、ヨークとブラシホルダとに回転自在に支持されるアーマチュア軸とギヤケースに回転自在に支持されるウォーム軸との同軸性を高めて、この減速機構付きモータの効率を高めることができる。
【００１４】
本発明によれば、ヨークとギヤケースとに挟持される挟持部と、挟持部と一体に形成されてギヤケースの外側に配置される給電用コネクタ部とを備え、ブラシホルダに対してアーマチュア軸の軸方向に重ねて配置されるコネクタユニットを設け、挟持部に形成される係合孔にギヤケースに設けられる位置決め突起を貫通させることでコネクタユニットをギヤケースに対して位置決めするようにしたので、コネクタユニットをブラシホルダとは別体に形成しても、ヨークとギヤケースの両方に対するブラシホルダの位置決め精度を損なうことなく、コネクタユニットを精度よく組み付けることができる。
【００１５】
本発明によれば、コネクタユニットの挟持部に設けられる係合突起がオス型の給電端子よりもブラシホルダ側へより突出しているので、コネクタユニットとブラシホルダを組み付ける際に、オス型の給電端子がブラシホルダのメス型の給電端子に接続される前に、係合突起をブラシホルダの係合部に係合させて、挟持部をブラシホルダに対して位置決めさせた状態で、オス型の給電端子をメス型の給電端子に接続させることができる。これにより、オス型の給電端子とメス型の給電端子との接続作業時の目視を不要として、コネクタユニットをブラシホルダに対して組み付ける作業を容易にすることができる。
【００１６】
本発明によれば、コネクタユニットの挟持部にヨークとギヤケースとの間に挟み込まれて当該部分をシールするシール部材を設けるとともに、当該シール部材を規制面よりも径方向外側においてヨークの開口端に当接させるようにしたので、ヨークとギヤケースとの間にシール部材を設けるようにしても、当該シール部材の弾性変形によるブラシホルダの位置ずれを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施の形態であるパワーウインドモータの横断面図であり、図２（ａ）はヨークとブラシホルダとを示す斜視図、図２（ｂ）はブラシホルダをヨークに圧入固定した状態を示す斜視図である。また、図３はアーマチュア軸とウォーム軸とを示す斜視図である。
【００１９】
図１に示すパワーウインドモータ（減速機構付きモータ）１１は図示しない車両に設けられるパワーウインド装置の駆動源として用いられるものであり、車体のドアの内部に装着されてレギュレータを介してウインドガラスを開閉駆動する。このパワーウインドモータ１１は電動モータ１２と減速機１３とを備えており、これらが互いに組み付けられて１つのユニットとされている。
【００２０】
電動モータ１２のヨーク１４は、鋼板をプレス加工することにより、一対の円弧状面とそれぞれの円弧状面を繋ぐ一対の平面とを有する断面が略小判形に形成され、軸方向の一端が開口し他端が閉塞された有底筒状に形成されており、その開口端にはヨーク１４の開口端における径方向に折り曲げられて形成されたフランジ部１４ａが一体に設けられている。すなわち、ヨーク１４の開口端にはフランジ部１４ａがヨーク１４の径方向に突出している。ヨーク１４の一対の円弧状面に対応する内面には一対のマグネット１５が固定され、これらのマグネット１５によりヨーク１４の内部には磁界が形成されている。
【００２１】
ヨーク１４に収容されるアーマチュア（電機子）１６はアーマチュア軸１７を備えている。このアーマチュア軸１７は一端がヨーク１４の底部１４ｂに圧入により固定される軸受１８に支持されており、これにより、アーマチュア軸１７つまりアーマチュア１６はヨーク１４の内部で回転自在となっている。アーマチュア軸１７にはマグネット１５に対向するようにアーマチュアコア１９が固定され、このアーマチュアコア１９には複数のアーマチュアコイル２１が重ね巻により装着されている。また、アーマチュア軸１７にはアーマチュアコア１９に隣接してコンミテータ（整流子）２２が固定され、アーマチュアコイル２１のコイル端はそれぞれコンミテータ２２の対応するセグメント片２２ａに接続されている。
【００２２】
ヨーク１４の開口端にはブラシホルダ３１が装着されている。このブラシホルダ３１は樹脂製となっており、その外形形状はヨーク１４の内面開口形状に合わせた一対の円弧状辺とそれぞれの円弧状辺を繋ぐ一対の平面とにより構成される略小判形とされている。図２に示すように、ブラシホルダ３１の側面にはヨーク１４への圧入方向に延びるとともにブラシホルダ３１の径方向外側に所定の高さで突出する複数のリブ３２が周方向に均等に形成されている。また、ブラシホルダ３１には、それぞれ当該ブラシホルダ３１の両方の円弧状辺の部分から径方向外側に向けて突出する４つの位置決め片３３が設けられている。これらの位置決め片３３はそれぞれアーマチュア軸１７の軸方向に垂直な方向へ平板状に形成されており、ブラシホルダ３１のヨーク１４の外側を向く軸方向端面に重ねられた状態となって当該端面と一体に樹脂材料により形成されている。
【００２３】
一方、ヨーク１４に設けられたフランジ部１４ａの両円弧状辺の部分に対応する部分には、それぞれフランジ部１４ａの開口端と同方向を向く表面から底部１４ｂの側に凹むとともにアーマチュア軸１７の軸方向に垂直な規制面３４がヨーク１４の内面に沿って円弧状に延びて形成されている。これらの規制面３４のフランジ部１４ａの表面に対する凹み代はブラシホルダ３１に設けられる位置決め片３３の厚みとほぼ同一とされている。
【００２４】
ヨーク１４の開口端にアーマチュア軸１７の軸方向からブラシホルダ３１を挿入すると、ブラシホルダ３１の各リブ３２がヨーク１４の内面に押されて僅かに弾性変形し、ブラシホルダ３１はヨーク１４に圧入されることになる。そして、ブラシホルダ３１が所定の位置までヨーク１４に圧入されると、図２（ｂ）に示すように、ブラシホルダ３１に設けられた４つの位置決め片３３がそれぞれヨーク１４の開口端に設けられた対応する規制面３４にアーマチュア軸１７の軸方向から当接する。ブラシホルダ３１は、ブラシホルダ３１の側面に設けられた複数のリブ３２が弾性変形することによりヨーク１４の開口端に圧入固定されて当該ヨーク１４に対してアーマチュア軸１７の径方向に位置決めされるとともに、４つの位置決め片３３がヨーク１４の規制面３４に軸方向から当接することによりブラシホルダ３１はヨーク１４に対してアーマチュア軸１７の軸方向に位置決めされる。
【００２５】
ブラシホルダ３１の軸心には軸受３５が固定されており、アーマチュア軸１７の他端はこの軸受３５に回転自在に支持されている。つまり、ヨーク１４の開口端にブラシホルダ３１が装着されると、アーマチュア軸１７は一端がヨーク１４の底部１４ｂに回転自在に支持されるとともに他端がブラシホルダ３１に回転自在に支持されるようになっている。これにより、電動モータ１２に減速機１３が取り付けられなくても、アーマチュア軸１７はヨーク１４の内部で回転自在となる。また、前述のように、ブラシホルダ３１がヨーク１４に位置決めされることにより、アーマチュア軸１７の軸方向が正規の位置に規定される。
【００２６】
ブラシホルダ３１にはコンミテータ２２に摺接する一対のブラシ３６が設けられている。これらのブラシ３６はブラシホルダ３１によりコンミテータ２２に向けて進退移動自在に保持されており、それぞれスプリング３７によりコンミテータ２２に向けて付勢されて当該コンミテータ２２の外周面に摺接している。一対のブラシ３６に駆動電流が供給されると、コンミテータ２２を介して各アーマチュアコイル２１に駆動電流が供給され、電動モータ１２が作動する。
【００２７】
一方、減速機１３は樹脂製のギヤケース４１を備えており、このギヤケース４１が３つのボルト４２によりヨーク１４のフランジ部１４ａに取り付けられることにより、電動モータ１２に固定されるようになっている。なお、符号４３はギヤケース４１に設けられるねじ孔であり、符号４４はヨーク１４に設けられる挿通孔である。ギヤケース４１とヨーク１４とは、ねじ孔４３と挿通孔４４を合わせた状態でボルト４２によって組み付けられる。
【００２８】
ギヤケース４１の内部には減速機構４５が収容されている。この減速機構４５はいわゆるウォームギヤ機構となっており、ウォーム軸４６とウォームホイル４７とを備えている。ウォーム軸４６はその両端部をギヤケース４１の内部に圧入固定される軸受４８，４９により支持されてギヤケース４１に回転自在に収容されており、ウォーム軸４６の外周にはウォーム４６ａが一体に形成されている。なお、ウォーム軸４６のウォーム４６ａが形成される部分の外径はアーマチュア軸１７の外径よりも大きく形成されている。ギヤケース４１には出力軸５１が固定され、ウォームホイル４７は出力軸５１によってギヤケース４１に回転自在に収容されている。ウォームホイル４７の外周部には図示しないギヤが形成されており、ウォームホイル４７の外周部とウォーム４６ａとが噛み合わされている。
【００２９】
図３に示すように、このパワーウインドモータ１１では、アーマチュア軸１７とウォーム軸４６とは別体につまり分割して形成されており、これらの軸１７，４６は連結ユニット５２により動力伝達可能に連結されるようになっている。この連結ユニット５２は、アーマチュア軸１７の先端に固定される第１連結体５３とウォーム軸４６の先端に固定される第２連結体５４とを備えている。第１連結体５３は外周に周方向に等間隔に並ぶ３つの切り欠き５３ａと、それぞれの切り欠き５３ａの間に形成され、外周に径方向に突出する突部５３ｂとを備えた円板状に形成される。第２連結体５４には周方向に等間隔に並ぶとともに軸方向に突出する３つの係合爪５４ａが形成され、それぞれの係合爪５４ａの間に係合溝５４ｂが形成されている。ギヤケース４１とヨーク１４とを組み付ける際に、ギヤケース４１がヨーク１４の開口端つまりフランジ部１４ａに取り付けられると、第２連結体５４の係合爪５４ａがそれぞれ第１連結体５３の対応する切り欠き５３ａに係合し、さらに第２連結体５４の係合溝５４ｂに第１連結体５３の突部５３ｂが係合して、アーマチュア軸１７とウォーム軸４６とが動力伝達可能に連結されるようになっている。
【００３０】
このような構造により、電動モータ１２が作動してアーマチュア軸１７が回転すると、その回転が連結ユニット５２を介してウォーム軸４６に伝達されるとともに減速機構４５により減速されて出力される。なお、ギヤケース４１に固定される出力軸５１にはウォームホイル４７と一体回転可能に接続されたピニオン５５が軸支され、このピニオン５５が図示しないパワーウインド装置のレギュレータに連結される。
【００３１】
ブラシホルダ３１と減速機１３の間にはコネクタユニット６１が配置され、このコネクタユニット６１を介してバッテリ等の外部電源に接続された制御装置（不図示）から各ブラシ３６に駆動電流が供給される。
【００３２】
図４（ａ）はコネクタユニットとギヤケースとを示す斜視図、図４（ｂ）はコネクタユニットをギヤケースに装着した状態を示す斜視図であり、図５は位置決め突起と挟持部およびブラシホルダとの係合部分を示す断面図である。
【００３３】
コネクタユニット６１は、樹脂材料により互いに一体に形成される挟持部６２と給電用コネクタ部６３とを備えている。挟持部６２はブラシホルダ３１に合わせた略小判形の外形形状に形成され、その外周部にはシール部材６４が２色成形またはアウトサート成形により一体的に形成されている。ギヤケース４１のヨーク１４の開口端に取り付けられる部分には凹部６５が設けられ、コネクタユニット６１の挟持部６２はギヤケース４１の凹部６５に軸方向から填め込まれる。また、コネクタユニット６１がギヤケース４１に装着されると、給電用コネクタ部６３はギヤケース４１に隣接するようにギヤケース４１やヨーク１４の外側に配置される。
【００３４】
ギヤケース４１には、凹部６５の底面からアーマチュア軸１７の軸方向つまりウォーム軸４６の軸方向に向けて当該凹部６５の開口側に突出する一対の位置決め突起６６が設けられている。これらの一対の位置決め突起６６は互いにウォーム軸４６を中心として点対称に配置されており、ギヤケース４１と一体に樹脂材料により形成されている。一方、コネクタユニット６１の挟持部６２には当該位置決め突起６６に対応して一対の係合孔６７が設けられている。これらの係合孔６７は挟持部６２をアーマチュア軸方向に貫通しており、それぞれ対応する位置決め突起６６と略同一のサイズに形成されている。コネクタユニット６１の挟持部６２を凹部６５に軸方向から填め込むと、図４（ｂ）と図５とに示すように、各位置決め突起６６が対応する係合孔６７に挿入されて当該係合孔６７を貫通する。これにより、挟持部６２つまりコネクタユニット６１は当該位置決め突起６６によりギヤケース４１に対してアーマチュア軸１７の径方向に位置決めされる。
【００３５】
コネクタユニット６１が装着された状態のギヤケース４１がヨーク１４の開口端に取り付けられると、挟持部６２はブラシホルダ３１に対して軸方向に重ねて配置されるとともに、挟持部６２の外周部に設けられたシール部材６４がヨーク１４のフランジ部１４ａとギヤケース４１とに挟持される。このように、挟持部６２つまりコネクタユニット６１は、それぞれの位置決め突起６６が係合孔６７に係合することによりギヤケース４１に対して径方向に位置決めされるとともに挟持部６２がヨーク１４とギヤケース４１とに挟持されることによりギヤケース４１に対して軸方向に位置決めされるようになっている。
【００３６】
なお、挟持部６２つまりシール部材６４がヨーク１４のフランジ部１４ａとギヤケース４１との間に挟持されることにより、その挟持部分からパワーウインドモータ１１の内部への雨水や埃等の異物の侵入を防止することができる。このとき、シール部材６４は、フランジ部１４ａに形成される各規制面３４よりも径方向の外側においてヨーク１４の開口端つまりフランジ部１４ａに当接し、ブラシホルダ３１の各位置決め片３３には当接しないようにされている。これにより、ヨーク１４とギヤケース４１との間にシール部材６４を設けるようにしても、当該シール部材６４の弾性変形によるブラシホルダ３１の位置ずれを防止することができる。
【００３７】
図２に示すように、ブラシホルダ３１の挟持部６２に重ねられる側の軸方向端面には、各位置決め突起６６に対応して一対の被係合片６８が設けられている。これらの被係合片６８は、それぞれ当該端面から軸方向に突出するとともに当該端面の表面をＬ字形に曲がる壁状に形成され、互いにＬ字の内側を対向させるようにアーマチュア軸１７が挿通する軸受３５を中心として点対称に配置されている。また、被係合片６８は、それぞれブラシホルダ３１と一体に樹脂材料により形成されている。コネクタユニット６１が装着された状態のギヤケース４１が、ブラシホルダ３１が装着された状態のヨーク１４の開口端に取り付けられると、図５に示すように、挟持部６２の係合孔６７を貫通した位置決め突起６６がブラシホルダ３１の被係合片６８の内側に係合する。これにより、ブラシホルダ３１は、当該位置決め突起６６によりギヤケース４１に対してアーマチュア軸１７の径方向に位置決めされるようになっている。
【００３８】
このように、このパワーウインドモータ１１では、ブラシホルダ３１に設けられる位置決め片３３をヨーク１４の開口端に設けられる規制面３４に軸方向から当接させてブラシホルダ３１をヨーク１４に位置決めするとともに、ブラシホルダ３１に設けられる被係合片６８をギヤケース４１に設けられる位置決め突起６６に係合させることによりブラシホルダ３１をギヤケース４１に位置決めするようにしている。これにより、ヨーク１４とギヤケース４１の両方に対してブラシホルダ３１を精度良く位置決めして、ヨーク１４とブラシホルダ３１とに回転自在に支持されるアーマチュア軸１７とギヤケース４１に回転自在に支持されるウォーム軸４６との同軸性を高めることができる。したがって、アーマチュア軸１７とウォーム軸４６との間における連結ユニット５２による動力伝達効率を高めて、このパワーウインドモータ１１の効率を高めることができる。
【００３９】
また、このパワーウインドモータ１１では、ブラシホルダ３１と別体に形成されるコネクタユニット６１の挟持部６２に係合孔６７を設け、この係合孔６７にギヤケース４１に設けられる位置決め突起６６を貫通させて当該挟持部６２をギヤケース４１に位置決めするようにしたので、コネクタユニット６１をブラシホルダ３１とは別体に形成するようにした構造としても、ヨーク１４とギヤケース４１の両方に対するブラシホルダ３１の位置決め精度を損なうことなく、コネクタユニット６１を精度よくギヤケース４１に組み付けることができる。
【００４０】
図１、図４に示すように、コネクタユニット６１の挟持部６２にはアーマチュア軸１７と平行にセンサ基板７１が取り付けられ、このセンサ基板７１上には一対のホールセンサ７２が搭載されている。一方、ウォーム軸４６の先端部分には第２連結体５４に固定されてウォーム軸４６とともに回転するリングマグネット７３が設けられており、コネクタユニット６１がギヤケース４１に装着されると、センサ基板７１上の各ホールセンサ７２がリングマグネット７３と対向するようになっている。リングマグネット７３は周方向に等間隔に並ぶ複数の磁極を有しており、ウォーム軸４６が回転すると各ホールセンサ７２からウォーム軸４６の回転に応じてパルス信号が出力される。また、各ホールセンサ７２は互いに回転方向に位相を９０度ずらして配置されており、各ホールセンサ７２から出力されるパルス信号の発生順に基づいてウォーム軸４６の回転方向を検出することができるようになっている。
【００４１】
各ホールセンサ７２は給電用コネクタ部６３に配置されたセンサ用端子７４に接続されており、給電用コネクタ部６３に接続される図示しない外部コネクタを介して図示しない制御装置に接続される。そして、制御装置は、入力されたホールセンサ７２のパルス信号から認識されるウォーム軸４６の回転速度や回転方向に基づいて被駆動体であるウインドガラスの位置や速度等を認識し、電動モータ１２の作動を制御するようになっている。
【００４２】
コネクタユニット６１には、例えばアルミ等の導電性を有する板材により形成される複数のリード板７５（図１中に一方のみを示す）がインサート成形により埋設されており、これらのリード板７５の一端が給電用コネクタ部６３の内部に突出することにより、当該コネクタ部６３の内部には一対の電源接続端子７６（図１中に一方のみを示す）が設けられている。そして、給電用コネクタ部６３に外部コネクタが接続されると、各電源接続端子７６は外部コネクタを介して制御装置に接続されるようになっている。また、コネクタユニット６１に埋設された前述の一対のリード板７５の他端は挟持部６２のブラシホルダ３１の側を向く軸方向端面からアーマチュア軸１７つまりウォーム軸４６の軸方向に突出しており、これにより、図４に示すように、挟持部６２には一対のオス型の給電端子７７が設けられている。
【００４３】
一方、図２に示すように、ブラシホルダ３１の挟持部６２の側を向く軸方向端面には一対の端子装着孔７８が設けられ、これらの端子装着孔７８にはそれぞれメス型の給電端子８１が装着されている。
【００４４】
図６はメス型の給電端子の詳細を示す斜視図、図７はメス型の給電端子が端子装着孔に装着された状態を示す正面図であり、図８は図７におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００４５】
これらのメス型の給電端子８１は、例えば銅板等の導電性を有する板材を曲げ加工して形成されており、それぞれ平板状の接続部８１ａと、当該板材を互いに対向するように内側に巻いて筒状に形成された端子差し込み部８１ｂとを備えている。また、端子差し込み部８１ｂの接続部８１ａとは反対側の軸方向端部の両側部には、それぞれ接続部８１ａと平行となって当該差し込み部８１ｂの幅方向に突出する一対の突出片８１ｃがそれぞれ差し込み部８１ｂと一体に設けられている。
【００４６】
図７に示すように、ブラシホルダ３１の端子装着孔７８の幅方向の両側面には、それぞれ一対の切り欠き溝７８ａが設けられている。メス型の給電端子８１は当該装着孔７８に軸方向から挿入され、各切り欠き溝７８ａに対応する突出片８１ｃを係合させることにより、当該装着孔７８に位置決めされる。また、図８に示すように、端子装着孔７８の底部には接続部８１ａより若干幅広の貫通孔８２が設けられており、メス型の給電端子８１は、その端子差し込み部８１ｂが端子装着孔７８の内部に配置されるとともに、接続部８１ａが貫通孔８２からブラシホルダ３１の裏面側に突出した状態となって当該装着孔７８に装着される。
【００４７】
接続部８１ａには当該接続部８１ａの表面から突出する返し部８１ｄが一体に設けられている。この返し部８１ｄはその先端を端子差し込み部８１ｂの側に向けて形成されており、メス型の給電端子８１が端子装着孔７８に装着され、その接続部８１ａが貫通孔８２からブラシホルダ３１の裏面側に突出すると、図８に示すように、当該ブラシホルダ３１の裏面側に係止されるようになっている。これにより、メス型の給電端子８１は、返し部８１ｄと端子差し込み部８１ｂとの間で端子装着孔７８の底面部分を挟み込んだ状態となって、ブラシホルダ３１に固定される。貫通孔８２からブラシホルダ３１の裏面側に突出した接続部８１ａには、それぞれ対応するブラシ３６のピグテール８３が溶接等により接続される。
【００４８】
メス型の給電端子８１が端子装着孔７８に装着されると、各端子差し込み部８１ｂは当該端子装着孔７８から外部に開口した状態となる。そして、ブラシホルダ３１にコネクタユニット６１の挟持部６２が重ねられると、挟持部６２に設けられた各オス型の給電端子７７が対応するメス型の給電端子８１の端子差し込み部８１ｂに挿入されて当該端子８１に接続される。図８に示すように、端子差し込み部８１ｂの接続部８１ａに連なる内面は当該差し込み部８１ｂの孔径を狭める方向に突出するように「くの字」に曲げられており、この端子差し込み部８１ｂに挿入されたオス型の給電端子７７により当該「くの字」の部分が押されて弾性変形することにより、端子差し込み部８１ｂはオス型の給電端子７７に対して弾性的に接触して確実に接続される。このように、オス型の給電端子７７とメス型の給電端子８１とが接続されることにより、外部コネクタを介して制御装置から供給される駆動電流を、給電用コネクタ部６３に設けられた電源接続端子７６と一対のオス型の給電端子７７とメス型の給電端子８１とを介して各ブラシ３６に供給することができる。
【００４９】
なお、過電流からアーマチュアコイル２１を保護するために、一方のメス型の給電端子８１の接続部８１ａとブラシ３６との間にはＰＴＣサーミスタ８４が接続されている。
【００５０】
図４に示すように、コネクタユニット６１の挟持部６２にはブラシホルダ３１の側に向けてアーマチュア軸１７つまりウォーム軸４６の軸方向に突出する一対の係合突起９１が設けられている。これらの係合突起９１はそれぞれ挟持部６２と一体に樹脂材料により形成されており、互いにウォーム軸４６を中心として点対称の位置に配置されている。これに対して、図２に示すように、ブラシホルダ３１の両円弧状辺の部分の外周部には、それぞれ係合突起９１に対応して、径方向内側に凹んだ係合部としての係合凹部９２が設けられている。そして、コネクタユニット６１の挟持部６２がブラシホルダ３１に重ねて配置されるときには、挟持部６２に設けられる係合突起９１が対応する係合凹部９２に係合して、挟持部６２はブラシホルダ３１に対してアーマチュア軸１７つまりウォーム軸４６の径方向に位置決めされるようになっている。
【００５１】
図９は、挟持部に設けられる係合突起とオス型の給電端子のブラシホルダに対する突出高さを比較して示す説明図である。
【００５２】
挟持部６２に設けられる一対の係合突起９１は、それぞれ挟持部６２のブラシホルダ３１の側に向く軸方向端面から所定の高さＨ１だけ突出している。これに対して、挟持部６２に設けられる一対のオス型の給電端子７７は、それぞれ挟持部６２のブラシホルダ３１の側を向く軸方向端面から、係合突起９１の高さＨ１よりも低い所定の高さＨ２だけ突出している。これに対して、ブラシホルダ３１に設けられる係合凹部９２とメス型の給電端子８１が装着される端子装着孔７８は共にブラシホルダ３１の同一の軸方向端面に設けられている。つまり、挟持部６２に設けられる係合突起９１は、オス型の給電端子７７よりもブラシホルダ３１の側により突出しており、挟持部６２がブラシホルダ３１に軸方向から重ねて配置されるときには、オス型の給電端子７７がメス型の給電端子８１に接続される前に、係合突起９１が係合凹部９２に係合するようになっている。これにより、コネクタユニット６１が装着されたギヤケース４１をブラシホルダ３１が装着されたヨーク１４に取り付ける際には、各係合突起９１が係合凹部９２に係合することによりブラシホルダ３１に対する挟持部６２の位置決めが予めなされ、当該位置決めが成された状態でオス型の給電端子７７がメス型の給電端子８１に接続されることになる。
【００５３】
このように、このパワーウインドモータ１１では、コネクタユニット６１の挟持部６２に設けられる係合突起９１をオス型の給電端子７７よりもブラシホルダ３１側へより突出させることにより、オス型の給電端子７７がブラシホルダ３１のメス型の給電端子８１に接続される前に、係合突起９１をブラシホルダ３１の係合凹部９２に係合させて挟持部６２をブラシホルダ３１に対して位置決めさせることができる。したがって、オス型の給電端子７７とメス型の給電端子８１との接続作業時の目視を不要として、コネクタユニット６１が装着されたギヤケース４１をブラシホルダ３１が装着されたヨーク１４に組み付ける作業を容易にすることができる。
【００５４】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、前記実施の形態おいては、パワーウインド装置の駆動源として用いられるパワーウインドモータ１１に本発明を適用しているが、これに限らず、例えば、車体に設けられるスライドドア、バックドア、サンルーフ等の開閉体を自動的に駆動する車両用自動開閉装置の駆動源など、他の用途に用いられる減速機構付きモータに本発明を適用するようにしてもよい。
【００５５】
また、前記実施の形態においては、コネクタユニット６１をブラシホルダ３１と別体に形成するようにしているが、これに限らず、コネクタユニット６１をブラシホルダ３１と一体に形成するようにしてもよい。
【００５６】
さらに、前記実施の形態においては、シール部材６４を２色成形により挟持部６２と一体的に形成するようにしているが、これに限らず、挟持部６２とは別体に形成されたシール部材６４を挟持部６２に取り付ける構造としてもよい。
【００５７】
さらに、前記実施の形態においては、アーマチュア軸１７とウォーム軸４６とを連結する連結ユニット５２として、切り欠き５３ａを備えた第１連結体５３と係合爪５４ａを備えた第２連結体５４とを備えたものを用いているが、これに限らず、別体に形成されてアーマチュア軸１７とウォーム軸４６とを動力伝達可能に連結する構造であれば、他の連結構造を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施の形態であるパワーウインドモータの横断面図である。
【図２】（ａ）はヨークとブラシホルダとを示す斜視図であり、（ｂ）はブラシホルダをヨークに圧入固定した状態を示す斜視図である。
【図３】アーマチュア軸とウォーム軸とを示す斜視図である。
【図４】（ａ）はコネクタユニットとギヤケースとを示す斜視図であり、（ｂ）はコネクタユニットをギヤケースに装着した状態を示す斜視図である。
【図５】位置決め突起と挟持部およびブラシホルダとの係合部分を示す断面図である。
【図６】メス型の給電端子の詳細を示す斜視図である。
【図７】メス型の給電端子が端子装着孔に装着された状態を示す正面図である。
【図８】図７におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図９】挟持部に設けられる係合突起とオス型の給電端子のブラシホルダに対する突出高さを比較して示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  パワーウインドモータ（減速機構付きモータ）
１２  電動モータ
１３  減速機
１４  ヨーク
１４ａ  フランジ部
１４ｂ  底部
１５  マグネット
１６  アーマチュア
１７  アーマチュア軸
１８  軸受
１９  アーマチュアコア
２１  アーマチュアコイル
２２  コンミテータ
２２ａ  セグメント片
３１  ブラシホルダ
３２  リブ
３３  位置決め片
３４  規制面
３５  軸受
３６  ブラシ
３７  スプリング
４１  ギヤケース
４２  ボルト
４３  ねじ孔
４４  挿通孔
４５  減速機構
４６  ウォーム軸
４６ａ  ウォーム
４７  ウォームホイル
４８，４９  軸受
５１  出力軸
５２  連結ユニット
５３  第１連結体
５３ａ  切り欠き
５３ｂ  突部
５４  第２連結体
５４ａ  係合爪
５４ｂ  係合溝
５５  ピニオン
６１  コネクタユニット
６２  挟持部
６３  給電用コネクタ部
６４  シール部材
６５  凹部
６６  位置決め突起
６７  係合孔
６８  被係合片
７１  センサ基板
７２  ホールセンサ
７３  リングマグネット
７４  センサ用端子
７５  リード板
７６  電源接続端子
７７  オス型の給電端子
７８  端子装着孔
７８ａ  切り欠き溝
８１  メス型の給電端子
８１ａ  接続部
８１ｂ  端子差し込み部
８１ｃ  突出片
８１ｄ  返し部
８２  貫通孔
８３  ピグテール
８４  ＰＣＴサーミスタ
９１  係合突起
９２  係合凹部（係合部）
Ｈ１，Ｈ２  高さ
【図１】
2010154685.tif 000003
【図２】
2010154685.tif 000004
【図３】
2010154685.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010154685.tif 000008
【図７】
2010154685.tif 000009
【図８】
2010154685.tif 000010
【図９】
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