(57)【要約】【課題】外部への電波漏れを確実に抑えた状態で通信を行う。【解決手段】本発明の無線通信システムは、一面が開放された第１の金属筐体の内部に第１の通信アンテナを設置した第１のアンテナ装置、を有する第１の無線機器と、一面が開放された第２の金属筐体の内部に第２の通信アンテナを設置した第２のアンテナ装置と、前記第２の金属筐体の周囲に設けられた検出アンテナと、を有する第２の無線機器と、を備え、第１および第２の無線機器が第１および第２の金属筐体の前記一面を互いに向き合わせるように近接し、第１の無線機器が第２の無線機器に第１の通信アンテナから通信要求信号を送信し、第２の無線機器が第２の通信アンテナにより前記通信要求信号を受信したときの検出アンテナにおける電波の受信状態を検査し、電波の受信状態情報を第１の無線機器に送信し、第１の無線機器が、受信状態情報に基づいて通信を行うか否かを判断する。【選択図】図６
2010154281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面が開放された第１の金属筐体の内部に第１の通信アンテナを設置した第１のアンテナ装置、を有する第１の無線機器と、
一面が開放された第２の金属筐体の内部に第２の通信アンテナを設置した第２のアンテナ装置と、前記第２の金属筐体の周囲に設けられた検出アンテナと、を有する第２の無線機器と、
を備え、
前記第１の無線機器は、
前記第１の金属筐体の前記一面を前記第２の金属筐体の前記一面に近接させた状態で、前記第２の無線機器に、前記１の通信アンテナを介して通信要求信号を送信する要求送信手段を含み、
前記第２の無線機器は、
前記第１の無線機器から送信される前記通信要求信号を前記第２の通信アンテナを介して受信する要求受信手段と、
前記通信要求信号が受信されたときの前記検出アンテナにおける電波の受信状態を検査する検査手段と、
前記電波の受信状態情報を含む前記応答信号を前記第２の通信アンテナを介して前記第１の無線機器に送信する応答送信手段と、を含み、
前記第１の無線機器は、前記応答信号を前記第１の通信アンテナを介して受信する応答受信手段と、
前記応答信号に含まれる前記受信状態情報に基づいて前記第２の無線機器と無線通信を行うか否かを判断する判断手段と、
前記無線通信を行うことを決定したとき、前記第２の無線機器と前記第１の通信アンテナを介して前記無線通信を行う第１の通信手段を含み、
前記第２の無線機器は、前記第１の無線機器と前記第２の通信アンテナを介して無線通信を行う第２の通信手段を含む、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の無線機器の前記第１の通信手段は
前記第２の無線機器の第２の通信手段との間で、データの暗号化に必要な認証情報を送信または受信し、
その後、前記認証情報に基づきデータを暗号化して前記第２の無線機器に送信する、または前記第２の無線機器から暗号化されたデータを受信し受信したデータ信号を前記認証情報に基づき復号する  
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の無線機器は前記第１の金属筐体の周囲に設けられた複数の第２の検出アンテナを含み、
前記第２の金属筐体の周囲には複数の前記検出アンテナが設けられ、
前記第２の無線機器は、前記複数の検出アンテナのうちの少なくとも１つから信号を送信する信号送信手段を含み、
前記第１の無線機器は、前記複数の第２の検出アンテナを介して前記信号送信手段から送信された信号を受信し、前記信号の受信レベルに基づき各前記検出アンテナの方向を特定する特定手段を含み、
前記第２の無線機器の前記検査手段は、前記検査により受信レベルが閾値以上の検出アンテナが存在したとき、前記閾値以上の受信レベルを検出した検出アンテナと前記閾値未満の受信レベルを検出した検出アンテナとの関係に基づいて電波漏れの方向を特定し、前記電波漏れ方向またはこれの反対方向を示す値を前記応答信号に含める
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２の金属筐体の周囲には複数の前記検出アンテナが設けられ、
前記第２の無線機器は、複数の方向のそれぞれに対応する表示ランプを備え、
前記第２の無線機器の前記検査手段は、前記検査により受信レベルが閾値以上の検出アンテナが存在したとき、前記閾値以上の受信レベルを検出した検出アンテナと前記閾値未満の受信レベルを検出した検出アンテナとの関係に基づいて電波漏れの方向を特定し、前記電波漏れ方向またはこれの反対方向に対応する表示ランプを点灯させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１のアンテナ装置は、
第１の地板と、
前記第１の地板からｍ×λ／２−λ／４（ｍは１以上の任意の整数、λは動作周波数の波長）離れた位置に配置された前記第１の通信アンテナと、
前記第１の通信アンテナの周囲を囲み、一端が前記第１の地板に接続された、ｎ×λ／２（ｎはｍ以上の任意の整数）の高さを有する第１の金属壁とを含み、
前記第１の地板と前記第１の金属壁との組は前記一面が解放された前記第１の金属筐体に相当し、
前記第２のアンテナ装置は、
第２の地板と、
前記第２の地板からｍ×λ／２−λ／４（ｍは１以上の任意の整数、λは動作周波数の波長）離れた位置に配置された前記第２の通信アンテナと、
前記第２の通信アンテナの周囲を囲み、一端が前記第２の地板に接続された、ｎ×λ／２（ｎはｍ以上の任意の整数）の高さを有する第２の金属壁とを含み、
前記第２の地板と前記第２の金属壁との組は前記一面が解放された前記第２の金属筐体に相当する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
一面が開放された金属筐体内に通信アンテナを設置したアンテナ装置と、
前記金属筐体の周囲に設けられた検出アンテナと、
他の無線機器から送信される通信要求信号を前記通信アンテナを介して受信する要求受信手段と、
前記通信要求信号が受信されたときの前記検出アンテナにおける電波の受信状態を検査する検査手段と、
前記電波の受信状態情報を含む応答信号を前記通信アンテナを介して前記他の無線機器に送信する応答送信手段と、
前記他の無線機器と前記通信アンテナを介して無線通信を行う通信手段と、
を備えた無線機器。
【請求項７】
前記要求受信手段は、宛先アドレスとしてブロードキャストアドレスを指定した前記通信要求信号を受信し、
前記応答送信手段は、前記電波の受信レベルが閾値以上のときは前記応答信号を送信せず、前記電波の受信レベルが閾値未満のとき前記応答信号を送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の無線機器。
【請求項８】
待機時に前記検査手段への電源供給を停止し、前記無線機器のアドレスまたはブロードキャストアドレスを宛先アドレスとして指定した前記通信要求信号が受信されたとき前記検査手段に電源を供給する電源管理手段と、
前記検査手段に電源が供給されたとき、前記通信要求信号の再送を要求する再送要求信号を送信する、または前記通信要求信号の再送を待機する再送処理手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の無線機器。
【請求項９】
待機時に前記要求受信手段、前記応答送信手段、前記通信手段の電源を停止し、前記検査手段が一定値以上の大きさの電波を検出したとき、前記要求受信手段、前記応答送信手段、前記通信手段へ電源を供給する電源管理手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の無線機器。
【請求項１０】
前記アンテナ装置は、
地板と、
前記地板からｍ×λ／２−λ／４（ｍは１以上の任意の整数、λは動作周波数の波長）離れた位置に配置された前記通信アンテナと、
前記通信アンテナの周囲を囲み、一端が前記地板に接続された、ｎ×λ／２（ｎはｍ以上の任意の整数）の高さを有する金属壁とを含み、
前記地板と前記金属壁との組は前記一面が解放された前記金属筐体に相当する
ことを特徴とする請求項６ないし９のいずれか一項に記載の無線機器。
【請求項１１】
一面が開放された金属筐体の内部に通信アンテナを設置したアンテナ装置と、
一面が開放された別の金属筐体の内部に別の通信アンテナを設置し前記別の金属筐体の周囲に検出アンテナを設けた他の無線機器に、前記通信アンテナを介して通信要求信号を送信する要求送信手段と、
前記他の無線機器から、前記通信要求信号が受信されたときの前記検出アンテナにおける電波の受信状態情報を含む応答信号を前記通信アンテナを介して受信する応答受信手段と、
前記電波の受信状態情報に基づいて前記他の無線機器と無線通信を行うか否かを判断する判断手段と、
前記無線通信を行うことを決定したとき、前記他の無線機器と前記通信アンテナを介して前記無線通信を行う通信手段と、
を備えた無線機器。
【請求項１２】
前記受信状態情報は、受信レベルと閾値との大小関係、または、受信レベルの大きさ、を含み
前記判断手段は、前記受信レベルが前記閾値以下のとき前記無線通信を行うことを決定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線機器。
【請求項１３】
前記他の無線機器に送信すべきデータの種別を判定する種別判定手段をさらに備え、
前記通信手段は、前記データの種別があらかじめ定めた種別に合致するときは、前記判断手段の判定結果に拘わらず、前記他の無線機器と前記通信アンテナを介して前記無線通信を行う
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線機器。
【請求項１４】
前記他の無線機器に送信すべきデータの種別を判定する種別判定手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記データの種別があらかじめ定めた種別に合致するときは前記判断を省略し、
前記通信手段は、前記他の無線機器と前記通信アンテナを介して前記無線通信を行う
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線機器。
【請求項１５】
無線チャネルを監視して周辺機器の有無を検査する周辺検査手段を備え、
前記通信手段は、周辺機器が存在しないと判定されたときは、前記判断手段の判断結果に拘わらず、前記他の無線機器と前記通信アンテナを介して前記無線通信を行う
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線機器。
【請求項１６】
無線チャネルを監視して周辺機器の有無を検査する周辺検査手段を備え、
前記判断手段は、周辺機器が存在しないと判定されたときは前記判断を省略し、
前記通信手段は、前記他の無線機器と前記通信アンテナを介して前記無線通信を行う
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線機器。
【請求項１７】
前記要求送信手段は、ブロードキャストアドレスを宛先アドレスとして指定した前記通信要求信号を送信し、
前記判断手段は、前記応答受信手段が前記応答信号を複数の前記他の無線機器から受信したとき、前記応答信号の受信レベルが最大の無線機器を選択し、選択した無線機器と前記無線通信を行うか否かを判断することを特徴とする請求項１１ないし１６のいずれか一項に記載の無線機器。
【請求項１８】
前記要求送信手段は、ブロードキャストアドレスを宛先アドレスとして指定した前記通信要求信号を送信し、
前記判断手段は、前記応答受信手段が前記応答信号を複数の前記他の無線機器から受信したとき、前記検出アンテナの受信レベルが最も小さい前記受信状態情報を送信した前記他の無線機器を選択し、選択した無線機器と前記無線通信を行うか否かを判断することを特徴とする請求項１１ないし１６のいずれか一項に記載の無線機器。
【請求項１９】
前記アンテナ装置は、
地板と、
前記地板からｍ×λ／２−λ／４（ｍは１以上の任意の整数、λは動作周波数の波長）離れた位置に配置された前記通信アンテナと、
前記通信アンテナの周囲を囲み、一端が前記地板に接続された、ｎ×λ／２（ｎはｍ以上の任意の整数）の高さを有する金属壁とを含み、
前記地板と前記金属壁との組は前記一面が解放された前記金属筐体に相当する
ことを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれか一項に記載の無線機器。
【請求項２０】
一面が開放された第１の金属筐体の内部に第１の通信アンテナを設置した第１のアンテナ装置、を有する第１の無線機器と、
一面が開放された第２の金属筐体の内部に第２の通信アンテナを設置した第２のアンテナ装置と、前記第２の金属筐体の周囲に設けられた検出アンテナと、を有する第２の無線機器とが行う無線通信方法であって、
前記第１および第２の無線機器が前記第１および第２の金属筐体の前記一面を互いに向き合わせるように近接し、
前記第１の無線機器が、前記第２の無線機器に前記第１の通信アンテナから通信要求信号を送信し、
前記第２の無線機器が、前記第２の通信アンテナにより前記通信要求信号を受信したときの前記検出アンテナにおける前記電波の受信状態を検査し、前記電波の受信状態情報を含む応答信号を前記第２の通信アンテナにより前記第１の無線機器に送信し、
前記第１の無線機器が、前記第１の通信アンテナにより受信した前記応答信号に含まれる前記受信状態情報に基づいて前記２の無線機器と無線通信を行うか否かを判断し、前記通信を行うことを決定したとき、前記２の無線機器と前記第１の通信アンテナを介して前記無線通信を行う、
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、近距離での無線通信を行う無線通信システム、無線機器および無線通信方法に関し、たとえば送信電波の到達範囲を制御することで、無線通信におけるセキュリティーを簡単に確保する無線通信システム、無線機器および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線携帯機器(以下無線機器)の一般的な認証システムでは、予め設定されたID、パスワード等のデータを入力する必要がある。これに対し、認証時のデータ入力の手間を省いて認証処理を簡素化するために、送信電力を制御し、通信範囲を狭めることで、所望の無線機器のみが必要な信号を送受信して認証情報のやり取りを行い、認証情報のやり取りが終了した後に、送信電力を増加してデータ通信することが提案されている(例えば、特許文献１，２参照)。
【０００３】
一方、例えば通信範囲が遠くて数10cm程度といった、そもそもの通信範囲が狭いシステムを想定すると、送信電力制御のみでは、所望の無線機器以外のいわゆる第3者の無線機器に信号が漏れる可能性が高い。第3者の無線機器への信号漏れをあらかじめ確認したうえで、認証情報のやり取りを行うほうが良いが、前出の特許文献にはこれらの方法の記載はない。
【特許文献１】特許第366293号
【特許文献２】特開2005-323149号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、外部への電波漏れを出来る限り抑えた状態で通信を行うことを可能とした無線通信システム、無線機器および無線通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様としての無線通信システムは、
一面が開放された第１の金属筐体の内部に第１の通信アンテナを設置した第１のアンテナ装置、を有する第１の無線機器と、
一面が開放された第２の金属筐体の内部に第２の通信アンテナを設置した第２のアンテナ装置と、前記第２の金属筐体の周囲に設けられた検出アンテナと、を有する第２の無線機器と、
を備え、
前記第１の無線機器は、
前記第１の金属筐体の前記一面を前記第２の金属筐体の前記一面に近接させた状態で、前記第２の無線機器に、前記１の通信アンテナを介して通信要求信号を送信する要求送信手段を含み、
前記第２の無線機器は、
前記第１の無線機器から送信される前記通信要求信号を前記第２の通信アンテナを介して受信する要求受信手段と、
前記通信要求信号が受信されたときの前記検出アンテナにおける電波の受信状態を検査する検査手段と、
前記電波の受信状態情報を含む前記応答信号を前記第２の通信アンテナを介して前記第１の無線機器に送信する応答送信手段と、を含み、
前記第１の無線機器は、前記応答信号を前記第１の通信アンテナを介して受信する応答受信手段と、
前記応答信号に含まれる前記受信状態情報に基づいて前記第２の無線機器と無線通信を行うか否かを判断する判断手段と、
前記無線通信を行うことを決定したとき、前記第２の無線機器と前記第１の通信アンテナを介して前記無線通信を行う第１の通信手段を含み、
前記第２の無線機器は、前記第１の無線機器と前記第２の通信アンテナを介して無線通信を行う第２の通信手段を含む、
ことを特徴とする。
【０００６】
本発明の一態様としての無線機器は、
一面が開放された金属筐体内に通信アンテナを設置したアンテナ装置と、
前記金属筐体の周囲に設けられた検出アンテナと、
他の無線機器から送信される通信要求信号を前記通信アンテナを介して受信する要求受信手段と、
前記通信要求信号が受信されたときの前記検出アンテナにおける電波の受信状態を検査する検査手段と、
前記電波の受信状態情報を含む応答信号を前記通信アンテナを介して前記他の無線機器に送信する応答送信手段と、
前記他の無線機器と前記通信アンテナを介して無線通信を行う通信手段と、
を備える。
【０００７】
本発明の一態様としての無線機器は、
一面が開放された金属筐体の内部に通信アンテナを設置したアンテナ装置と、
一面が開放された別の金属筐体の内部に別の通信アンテナを設置し前記別の金属筐体の周囲に検出アンテナを設けた他の無線機器に、前記通信アンテナを介して通信要求信号を送信する要求送信手段と、
前記他の無線機器から、前記通信要求信号が受信されたときの前記検出アンテナにおける電波の受信状態情報を含む応答信号を前記通信アンテナを介して受信する応答受信手段と、
前記電波の受信状態情報に基づいて前記他の無線機器と無線通信を行うか否かを判断する判断手段と、
前記無線通信を行うことを決定したとき、前記他の無線機器と前記通信アンテナを介して前記無線通信を行う通信手段と、
を備える。
【０００８】
本発明の一態様としての無線通信方法は、
一面が開放された第１の金属筐体の内部に第１の通信アンテナを設置した第１のアンテナ装置、を有する第１の無線機器と、
一面が開放された第２の金属筐体の内部に第２の通信アンテナを設置した第２のアンテナ装置と、前記第２の金属筐体の周囲に設けられた検出アンテナと、を有する第２の無線機器とが行う無線通信方法であって、
前記第１および第２の無線機器が前記第１および第２の金属筐体の前記一面を互いに向き合わせるように近接し、
前記第１の無線機器が、前記第２の無線機器に前記第１の通信アンテナから通信要求信号を送信し、
前記第２の無線機器が、前記第２の通信アンテナにより前記通信要求信号を受信したときの前記検出アンテナにおける前記電波の受信状態を検査し、前記電波の受信状態情報を含む応答信号を前記第２の通信アンテナにより前記第１の無線機器に送信し、
前記第１の無線機器が、前記第１の通信アンテナにより受信した前記応答信号に含まれる前記受信状態情報に基づいて前記２の無線機器と無線通信を行うか否かを判断し、前記通信を行うことを決定したとき、前記２の無線機器と前記第１の通信アンテナを介して前記無線通信を行う、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、外部への電波漏れを出来る限り抑えた状態で通信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
(第1の実施形態)
図1および図2は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムを示す。
【００１２】
この無線通信システムは、3台の無線機器A〜Cを備える。図1は無線機器A,Bを十分に近接させて無線機器A及び無線機器B間で認証情報（データの暗号化のために必要な情報（暗号鍵など））を送受信する場合を示し、図2は図１で無線機器A,B間で認証情報の送受信を終えた後、無線機器A,Bが少し離した状態で、認証情報に基づいて、データ通信を行う場合を示す。認証情報の送受信は、一方の無線機器から他方の無線機器に認証情報を送ることを意味する。なお、無線機器A,Bは認証情報の送受信終了後も図1のような近接した状態でデータ通信を行ってもよい。
【００１３】
図3に、本発明の第1の実施形態に係るアンテナ装置（壁付きアンテナ装置）の構成を示す。
【００１４】
本アンテナ装置は、一面が開放された金属筐体（第１または第２の金属筐体）の内部に通信アンテナ（第１または第２の通信アンテナ）を配置したものとして構成される。より詳細には、金属板（地板）101の上方4分の1波長程度に位置に配置された通信アンテナ200と、通信アンテナ200の周囲を囲み、一端が金属板101に接地された高さ2分の1波長程度の金属壁102とを含む。金属壁102の高さは金属板101に接続した辺と垂直な方向の長さである。金属板101と金属壁102とは金属筐体を形成する。金属筐体の内部にはたとえば誘電体が埋め込まれている。ここでは金属壁102は複数の板状の金属により形成されるが、誘電体の外周部に沿って一定間隔（たとえば動作周波数の約１０分の１波長以下の間隔）で形成したビアホールによって形成してもよい。板状である金属壁102の一端とは、辺を意味するが、ビアホールで形成された金属壁の一端とは、ビアホールの端部を意味する。逆に金属壁102の他端は、板状の金属壁の場合、地板に接続された辺（一端）と平行な辺を意味し、ビアホールの場合、地板に接続された端部と向かい合った他端部を意味する。ここで、上記通信アンテナは、より一般的には、金属板101からｍ×λ／２−λ／４（ｍは１以上の任意の整数、λは動作周波数の波長）離れた位置に配置され、金属壁102は、ｎ×λ／２（ｎはｍ以上の任意の整数）の高さを有している。図3の例はｍ＝１、ｎ＝１の例が示されている。
【００１５】
各無線機器A〜Cはそれぞれこのアンテナ装置を備える。送信側および受信側がそれぞれこのアンテナ装置を用いて通信を行う。特に、送信側および受信側が十分に近接して通信を行うときは図4のように互いのアンテナ装置の金属筐体の一面（開放面）を互いに近接して向かい合わせるようにして通信を行う。
【００１６】
図３のアンテナ装置は、送信側および受信側がそれぞれ十分離れて通信する場合は、図3のような放射パターンを描き、反射板付きアンテナとして動作する。一方、両者が図4のように、所望の位置で十分近距離に配置されていれば、通信アンテナ200の全方位が、各アンテナ装置の金属板101と金属壁102で囲まれるため、通信アンテナ200からの送信電波は金属板101と金属壁102とで囲まれた空間内に留まり、壁102外への漏れることは防がれる。この状態では、この密閉空間中で向き合った金属板101の間隔は、動作周波数の略１波長となるため、腹が二つの電界定在波が立ち、両通信アンテナ200は定在波の腹に位置するため、好適な通信性能が得られる。この際、金属壁102同士の接触面は定在波の節に位置するため、接触位置が地板と平行方向に多少ずれても外に漏れる電波は小さい。このような腹と節の関係は、上述したアンテナ素子の高さ制約と金属壁の高さ制約を満たす限り維持される。
【００１７】
このように図4のように外部への電波漏れが無い状態時に認証情報の送受信を行えば、従来のように送信電力制御によって通信範囲を狭めて通信を行う場合よりも、高いセキュリティーを得ることができる。すなわち、情報漏洩の小さい好適な通信を行うことができ、認証情報の通信などを安全に行うことができる。ただし、実際に認証情報の送受信を行う場合には、上記アンテナ装置を有する、送信機器と受信機器とが、所望の位置で十分近距離に配置されているかどうか、すなわち、所望の範囲外への電波漏れが無い状況かを正しく判断することが必要である。
【００１８】
そこで、本実施形態では、このような判断を行うことを可能とするため、図3に示した壁付きアンテナ装置の壁102の周りに電波漏れ検出用のアンテナ（検出用アンテナ）を配置する。
【００１９】
図5に、壁付きアンテナ装置の壁102の周りに４つの検出用アンテナを配置した例を示す。
【００２０】
壁付きアンテナ装置の壁102の外側に検出用アンテナ1〜4を配置し、検出用アンテナ1〜4にて閾値以上の受信レベルの電波が検出されている間は電波漏れ状態があるとし、その状態の間は、所望の2つの無線機器のみで送受信したい秘匿信号（たとえば認証情報）の送受信は行わない。なお、図5では、平面的に矩形の開放面が形成されるように通信アンテナ200の周りに壁102が配置されているが、開放面の形状は本図の形状に限るものでは無く、円形でも他の形状であっても問題ない。また、検出用アンテナ1〜4は、電波漏れが検出できれば良いので上記通信用に用いる通信アンテナよりも簡単な素子のもので構わない。
【００２１】
また、壁付きアンテナ装置は、図3に示すような放射パターンを描くため、検出用アンテナを壁付きアンテナ装置の壁から遠距離に配置すると電波漏れがあるにも関わらず検出できない可能性が高い。そこで、検出用アンテナの配置場所は、壁付きアンテナ装置の壁から近距離に配置する。また、配置する検出アンテナの個数は、図4のように開放面同士を近接して合わせようとする際に、壁付きアンテナ装置が、金属板101の面と平行にどの方向へもずれる可能性が高い場合には4つ以上が望ましい。一方、例えばカードリーダ等のようなものに、壁付きアンテナ装置をもつカード（無線機器）をかざす場合を考えると、縦横のうち一方向についてカードリーダにカードの支えがある場合は、当該一方向へのずれは物理的に押さえられ、もう一方向のみのずれが問題になる。こういったアプリケーションの場合には、検出アンテナの個数は２つでかまわない。上記では検出用アンテナの個数が4つと2つの場合の２つの例について説明を行ったが、本提案に係る検出用アンテナは上記の個数に制限されるものではない。
【００２２】
図6は本発明の第1の実施形態に係る無線機器の構成例を示すブロック図である。
【００２３】
この無線機器は、少なくとも、通信用の壁付きアンテナ装置10、２つの検出用アンテナ20、通信用のRF（Radio Frequency）部30、検出用RF部40及びディジタル部50を含む。ディジタル部50は、送信部51、受信部52及び電波漏れ管理部53を含む。なお、送信部51および受信部52は図示しない上位層処理部と接続して、送信信号及び受信信号の制御を行う。以下、図７を参照して、無線機器における各要素の動作について詳細に説明する。
【００２４】
図7に、図6の構成を有する無線機器A,Bが接続を開始し、認証情報を送受信して、データの送受信を開始するまでの無線機器A,Bで行われる処理のシーケンスを示すシーケンスチャートである。以下、無線機器AのユーザAが固定設置された無線機器Bに無線機器Aを接近させて、無線機器Aから無線機器Bに対し接続を要求する場合を例に説明を行う。
【００２５】
初めに、接続を要求する無線機器Aは、無線機器Ａのアンテナ装置における金属筐体の開放面を、無線機器Ｂのアンテナ装置における金属筐体の開放面に近接させた状態で、接続要求信号（通信要求信号）を送信部51からRF部30、壁付きアンテナ装置10を経由して送信する（S11）。したがって、無線機器Aの送信部51は、壁付きアンテナ装置10の通信アンテナを介して無線機器Ｂに接続要求信号（通信要求信号）を送信する要求送信手段を含む。本実施形態では、無線機器Aは無線機器Bのアドレスを事前に把握し、そのアドレスを宛先アドレスに指定したうえで接続要求信号を送信する。なお、宛先アドレスを指定しない場合の処理に関しては第２の実施形態にて説明する。
【００２６】
一方、無線機器Bでは、無線機器Ａから送信された接続要求信号を、アンテナ装置10およびRF部30を介して受信部52において受信する。したがって、無線機器Bの受信部52は、無線機器Ａから送信される接続要求信号を通信アンテナを介して受信する要求受信手段を含む。
【００２７】
無線機器Bの受信部52では、接続要求信号の宛先アドレスが自分宛か否かを判断する。接続要求信号の宛先が自分宛と判断した場合、受信部52はその旨を送信部51へ通知し、送信部51にて接続応答信号を作成する。
【００２８】
同時に、電波漏れ管理部53では、各検出用アンテナ20に繋がるRF部40からの信号をもとに、各検出用アンテナ20への電波漏れの有無（すなわち受信レベルが閾値以上か否か）、および電波漏れの大きさ（受信レベル）を算出し、送信部51に通知する（S12）。したがって、電波漏れ管理部53は、接続要求信号が受信されたときの検出用アンテナ20における電波漏れの有無、電波漏れの大きさ等の、電波の受信状態を検査する検査手段を備える。
【００２９】
無線機器Bの送信部51は電波漏れ管理部53から通知された電波漏れの有無および電波漏れの大きさを接続応答信号に挿入して送信する（S13）。したがって、無線機器Bの送信部51は、電波漏れ管理部53で検出された電波の受信状態情報を含む接続応答信号を通信アンテナを介して無線機器Ａに送信する応答送信手段を含む。
【００３０】
ここでは、接続応答信号に、電波漏れの有無と電波漏れの大きさを含めたが、接続応答信号に挿入する信号は、これらのどちらか一方でもよい。またはこれらとは異なる信号は、たとえば認証情報の送信許可または不許可信号（通信を許容するか否かを示す信号）を含めるようにしてもよい。電波漏れの有無情報、電波漏れの大きさ情報、通信を許容するか否かを示す情報は、本発明の電波の受信状態情報（電波漏れ情報）に相当する。受信状態情報は、無線機器Ａ，Ｂ同士間で近距離通信を行うか否かを判断するために用いることができる情報として定義される。送信部51は接続応答信号に受信状態情報を含めて送信する。
【００３１】
一方、無線機器AはS11での接続要求信号の送信後には受信待機状態になり、その後、無線機器Ｂからの接続応答信号をアンテナ装置10およびRF部30を介して受信部52において受信する。したがって、無線機器Aの受信部52は接続応答信号をアンテナ装置10の通信アンテナを介して受信する応答受信手段を備える。無線機器Aの受信部52は、受信した接続応答信号に記載された情報（電波の受信状態情報）を確認し（S14）、電波漏れがあるか否か（すなわち無線機器Bと通信するか否か）を判断する。したがって、無線機器Ａの受信部52は、電波の受信状態情報に基づいて電波漏れがあるか否か（すなわち無線機器Bと通信するか否か）を判断する判断手段を含む。ここで電波漏れが無いとは、たとえば各検出アンテナの受信レベルがいずれも閾値未満であることを意味する。電波漏れが無いと判断できるならば、認証情報を受信部52から送信部51に送り、送信部51はRF部30、壁付きアンテナ装置10を経由して認証情報を送信する（S15）。または無線機器Ａは、無線機器Bに認証情報を送るのではなく、無線機器Ｂから認証情報を壁付きアンテナ装置10、RF部30を介して受信部52において受信してもよい。
【００３２】
その後、認証情報の送信に対する応答信号（図ではACK信号と記載している）を受信したら（S16）、受信をトリガーにして、ユーザAは無線機器Aを無線機器Ｂから少し離した状態にし（接触から開放して）（S17）、データ信号のやり取りを行う（S18）。たとえば認証情報に基づきデータを暗号鍵で暗号化して送信し、または暗号化されたデータを受信して認証情報に基づき復号する。
【００３３】
S15〜S18の説明から理解できるように、無線機器Ａは、通信アンテナを介して無線機器Ｂと、認証情報またはデータ信号等の無線通信を行う第１の通信手段（受信部52および送信部51）を含み、また無線機器Ｂは、通信アンテナを介して無線機器Ａと認証情報またはデータ信号等の無線通信を行う第２の通信手段（受信部52および送信部51）を備える。
【００３４】
上記のステップS14でもし電波漏れを確認したときは、接続要求を送信した無線機器Ａは認証情報を送信せず、ユーザＡは無線機器Aを動かすなどした後に、無線機器Aから接続要求信号を再送する。
【００３５】
ここで上記のステップS12における電波漏れ管理部53による電波漏れの有無および電波漏れの大きさを確認する具体的な方法について説明する。すなわち無線機器Ａから接続要求信号が受信された際の、無線機器Bにおける電波漏れの有無、電波漏れの大きさ等の、電波の受信状態の測定方法について具体的に説明する。
【００３６】
電波漏れ管理部53は検出アンテナ20からRF部40を介して入力される受信信号に基づき、定期的に電波漏れの有無（受信レベルが閾値以上か否か）および電波漏れの大きさを検査し、検査結果を受信信号の入力時刻と関連づけて保持する。電波漏れ管理部53は、受信部52から接続要求信号を受信した旨の通知を受けると、この通知を受けた時刻に相当する入力時刻の検査結果を確認する。なお、電波漏れ管理部53は、接続要求信号を受信した旨の通知を受けたときから一定期間前の時刻に相当する上記入力時刻の検査結果を用いてもよい。また、電波漏れ管理部53は、受信部52から接続要求信号の受信時刻を通知してもらい、この受信時刻を、上記通知を受けた時刻の代わりに用いてもよい。
【００３７】
別の方法として、検出アンテナ20側に電波漏れ有無および電波漏れの大きさを検査する手段を配置し、当該手段から定期的に検査結果を電波漏れ管理部53に通知し、電波漏れ管理部53は、定期的に送られる検査結果を、この検査結果の通知時刻と関連づけて記憶してもよい。この場合、電波漏れ管理部53は、受信部52から接続要求信号を受信した旨の通知を受けると、この通知を受けた時刻に相当する検査結果を確認する。なお、電波漏れ管理部53は、接続要求信号を受信した旨の通知を受けたときから一定期間前の時刻に相当する上記入力時刻の検査結果を用いてもよい。また、受信部52から接続要求信号の受信時刻を通知してもらい、この受信時刻を、上記通知を受けた時刻の代わりに用いてもよい。また検出アンテナ20が電波漏れの開始時刻と終了時刻とを電波漏れ管理部53に通知し、電波漏れ管理部53は通知を受けた時刻が開始時刻と終了時刻の間に入る場合は電波漏れ有りと判断してもよい。
【００３８】
このように、第1の実施形態によれば、壁付きアンテナ装置の壁の周りに電波漏れ検出用のアンテナを配置し、所望の無線機器間でのみ共有したい秘匿信号（認証情報等）の送受信前に、電波漏れの検出を行い、電波漏れがないときのみ当該秘匿信号を送受信するようにしたことにより、外部への電波漏れを確実に抑えた状態で（セキュリティーを高めた状態で）、認証情報等の秘匿信号を送受信することが可能となる。また、認証情報等の秘匿信号以外の送受信の場合には、送信機器と受信機器を離した状態でも送受信を行うことができる。
【００３９】
(第2の実施形態)
第１の実施形態では、接続要求信号の宛先アドレスに接続相手の宛先アドレスを指定して接続要求信号の送信を行った。一方、第２の実施形態では、接続要求信号の宛先アドレスを特定の無線機器に特定せずにブロードキャスト（Broadcast）アドレスにして送信する。このようにすることで、事前に相手機器のアドレスを把握することなしに、通信を開始することが可能となる。
【００４０】
図8に本実施形態に係わる、無線機器A,Bが接続を開始し、認証情報を送受信して、データの送受信を開始するまでの無線機器A,Bで行われる処理のシーケンスを示すシーケンスチャートである。
【００４１】
接続を要求する無線機器Aは、宛先アドレスにブロードキャストアドレスを指定した接続要求信号を送信部51からRF部30、壁付きアンテナ装置10を経由して送信する（S21）。 
接続要求信号を受信した無線機器BのRF部30は、宛先アドレスがブロードキャストアドレスの接続要求信号を受信した時には、その旨を送信部51へ通知し、送信部51にて接続応答信号を作成する。同時に、検出用アンテナ20に繋がるRF部40からの信号をもとに、電波漏れ管理部53にて検出用アンテナへの電波漏れの有無（検出用アンテナの受信レベルが閾値以上か否か）、および電波漏れの大きさ（検出用アンテナの受信レベル）を算出し、それを送信部51に通知する（S22）。送信部51は電波漏れ管理部53から通知された電波漏れの有無および電波漏れの大きさを接続応答信号に挿入して送信する。
【００４２】
無線機器Aから送信した接続要求信号は、所望の無線機器Bとの接触状況に依存して、無線機器B以外の周辺無線機器にも受信され、周辺無線機器からも接続応答信号を受信する可能性がある。図8の例では、接続要求信号が無線機器Cにも受信され、無線機器Cから接続応答信号が無線機器Aに返されている（S23、S25）。このような場合、無線機器Aは各接続応答信号の受信電力強度（受信レベル）、または電波漏れの大きさから、所望の無線機器（近接している無線機器）を特定する。
【００４３】
電波漏れの大きさは受信電力強度に比べ、所望の無線機器とそれ以外の無線機器での差分が大きいと思われるが、本実施形態では上記どちらか一方の情報を用いて判断を行ってもよいし、両者の情報を用いて判断を行っても良い。例えば、無線機器Aは各接続応答信号の受信信号強度を比較し、受信電力強度が最大の無線機器を所望の無線機器として指定する。または、無線機器毎に検出用アンテナ受信レベルの最大値を特定し、無線機器間の最大値を比較し、最大値が最小の無線機器（すなわち電波漏れが最小の無線機器）を所望の無線機器として指定する。このように無線機器Aは、複数の接続応答信号が受信された場合は、最大の受信レベルの接続応答信号を送信した無線機器を所望の無線機器として選択する。または無線機器Aは、最も低い検出用アンテナ受信レベルを記述した受信状態情報を送信した無線機器を所望の無線機器として選択する。
【００４４】
この後のシーケンスは第１の実施形態と同様である。すなわち、指定した無線機器からの接続応答信号に記載された電波漏れ状態（受信状態情報）を確認し、電波漏れが無いと判断できるならば、認証情報を、指定した無線機器の宛先アドレスに向けて送信する（S27）。そして、指定した無線機器から応答信号を受信したら（S28）、無線機器Aを近接状態から少し離した状態にして（S29）、データ信号の送受信を行う（S30）
上記説明では、無線機器Aが複数の無線機器からの接続応答信号を解析することで、所望の無線機器の特定を行ったが、接続要求信号を受信した無線機器B,Cから接続応答信号が同一タイミングで送信され、それらが衝突する可能性もある。そこで、接続要求信号を受信した無線機器B,Cのほうで、電波漏れ状態から自分が所望の無線機器かの判断を行い、所望の無線機器と判断できるときのみ、接続応答信号を送信するようにしてもよい。たとえば無線機器B,Cは、それぞれ検出用アンテナの受信レベルの最大値が閾値以上か否かを検査し、閾値以上のときは接続応答信号を送信せず、閾値未満のときは接続応答信号を送信する。これにより無線機器Aは、無線機器B,Cのいずれか一方からのみ接続応答信号を受信するので、受信した接続応答信号に記載された電波漏れ状態に基づき、上述したシーケンスに従って処理を行えばよい。
【００４５】
このように、第2の実施形態によれば、接続要求信号の送信前に相手機器とのアドレス信号等の送受信といった、いわゆるアソシエーション動作を行う必要が無いため、認証情報を送信するまでの無線機器間のシーケンスを少なくすることができる。また、接続要求信号を受信した無線機器のほうで、電波漏れ状態から自分が所望の無線機器かの判断を行うようにすることで、接続応答信号を送信する無線機器が限定されるため、接続応答信号が衝突する可能性を大きく低減することができる。
【００４６】
(第3の実施形態)
図9は、第3の実施形態に係る無線機器の構成例を示すブロック図である。以下では、第１および第２の実施形態との差分を中心に説明する。
【００４７】
図6のブロック図に対し電源管理部54が新たに設けられている。電源管理部54の制御により、待受け時には、検出用アンテナ20に接続するRF部40及び電波漏れ管理部（検査手段）53への電源供給を停止する。RF部40および電波漏れ管理部53は電波漏れ検出用ブロックを形成する。
【００４８】
受信部52にて信号が受信されたら、受信部52は、受信信号が接続要求信号か否かを判断し、接続要求信号の場合には、宛先アドレスが自分宛もしくはブロードキャストか否かを判断する。接続要求信号かつ宛先アドレスが自分宛又はブロードキャストアドレスの場合には、受信部52は、電源管理部54に起動要求信号を送り、起動要求信号を受けた電源管理部54では検出用アンテナ20に接続するRF部40、及び電波漏れ管理部（検査手段）53の電源供給を開始する。また、受信部52は送信部51へ、接続要求信号が受信された旨及び電波漏れ検出用ブロックの機能がオフ（OFF）であった旨を通知し、送信部51は電波漏れ検査がまだ行われていないことを示す情報（電波漏れ未検査情報）を含めた接続応答信号を作成し、作成した接続応答信号を、接続要求信号を送信した無線機器に通知する。電波漏れ未検査情報を含む応答信号は、たとえば接続要求信号の再送を要求する再送要求信号に相当し、送信部51は再送要求信号を送信する再送処理手段を含む。なお、電源管理部54は待受け時に上記以外に送信部51の電源供給を停止しておいても構わない。
【００４９】
電波漏れ未検査情報を含む接続応答信号を受信した無線機器は、接続要求信号を再送する。接続要求信号を受信した無線機器は、その受信時点では、電波漏れ検出用ブロック（RF部40及び電波漏れ管理部53）は起動しているため、電波漏れの有無等を検出し、その結果を接続応答信号に添付する。本処理に関しては、第１の実施形態で説明した方法と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５０】
データ通信が終了した時には、たとえば受信部52が電源管理部54に停止信号を通知し、電源管理部54が検出用アンテナ20に接続するRF部40及び電波漏れ管理部53への電源供給を停止する。
【００５１】
なお、上記の動作では、最初の接続要求信号の受信時に電波漏れ検出用ブロックがOFFであったとき、電波漏れ未検査情報を含む接続応答信号（再送要求信号）を送信したが、代替構成として、接続応答信号（再送要求信号）を送信しない構成を採用してもよい。その場合、接続要求信号を送信した無線機器は、それに対する応答が一定時間内に戻ってこないのをトリガーに、接続要求信号を再送する。再送された接続要求信号の受信時では電波漏れ検出用ブロックはオン（ON）になっているため上述した動作を行えばよい。したがって、送信部51は、再送要求信号を送信せずに、接続要求信号の再送を待機する再送処理手段を備える。
【００５２】
このように無線機器の送信部51が備える再送処理手段は、接続要求信号の再送を待機するように構成してもよいし、電波漏れ未検査情報を含む接続応答信号（再送要求信号）を返すように構成してもよい。
【００５３】
第1及び第2の実施形態では、電波検出用ブロック（RF部40及び電波漏れ管理部53）は常に動作状態にあったが、第３の実施形態では、必要な場合にのみ電波検出用ブロックを起動し、待ち受け時には電波検出用ブロックの電源をオフするようにしたことにより、待受け時における消費電力を抑えることが可能となる。
【００５４】
(第4の実施形態)
図10は第4の実施形態に係る無線機器の構成例を示すブロック図である。
【００５５】
第3の実施形態と同様に、当該無線機器は電源管理部54を有する。電源管理部54は、待受け時には、信号送受信用のRF部30、送信部（応答送信手段、通信手段）51、受信部（要求受信手段、通信手段）52への電源供給を停止する。つまり、第3の実施形態では、待受け時に電波漏れ検出用ブロック（RF部40及び電波漏れ管理部53）への電源供給を停止したが、本実施形態では、待受け時に、電波漏れ検出用ブロックのみを起動させておく。
【００５６】
接続要求信号の送信のために接近しつつ無線機器から送信される信号（たとえば定期的に送信されるビーコン信号など）が、検出用アンテナ20に接続するRF部40、及び電波漏れ管理部53にて受信されると、電波漏れ管理部53にて電波漏れの大きさを計算する。その結果、閾値判断により受信電波ありと判断した場合（一定値以上の大きさの電波を検出した場合）には、少なくとも近接する無線機器からの信号が存在するとして、電源管理部54へ起動要求信号を送信する。
【００５７】
起動要求信号を受けた電源管理部54は、信号送受信用のRF部30、送信部（応答送信手段、通信手段）51及び受信部（要求受信手段、通信手段）52への電源供給を開始する。また、例えば、電波漏れの大きさを計算時に、電波漏れの大きさが徐々に小さくなっていると判断した場合には、電波漏れが閾値未満になるのを待ち、それをトリガーに電源管理部54へ起動要求信号を通知する仕組みにしても良い。
【００５８】
一般に信号の送受信に用いるRF部及び通信アンテナ比べ、検出用のRF部及び検出用アンテナは簡単な作りで、消費電力を抑えるように作ることが多い。したがって、本実施形態のように、検出用のRF部及び検出用アンテナのみを待受け時に起動するようにすることで、第3の実施形態よりもさらに消費電力を低減させることが出来る。
【００５９】
(第5の実施形態)
本実施形態では、電波漏れ検査時に、電波漏れの有無や、電波漏れの大きさ以外に、電波漏れの方向を特定して相手機器に通知することで、相手機器が電波漏れが大きく認証情報を送信できないと判断した場合に、相手機器の位置調整の手助けをする場合について説明する。
【００６０】
例えば、図5のように検出用アンテナ１〜4を壁付きアンテナ装置の周りに配置したとき、無線機器における検出用アンテナ1は電波漏れを検出した（受信レベルが閾値以上）が、それ以外の検出用アンテナ２〜４は電波漏れを検出しなかった（受信レベルが閾値未満）とする。この場合、相手の無線機器の壁付きアンテナ装置が紙面に沿って下方向へずれている可能性が高い。そこで、当該無線機器は、相手の無線機器へ接続応答信号を送信する際に、ずれが下方向であることも通知する。すなわち、当該無線機器の電波漏れ管理部（検査手段）53は、閾値以上の受信レベルを検出した検出用アンテナと閾値未満の受信レベルを検出した検出用アンテナとの関係に基づいて電波漏れの方向を特定し、電波漏れの方向（またはこの反対方向）を示す値を、送信部51により送信する接続応答信号に含める。それにより、接続応答信号を受信した無線機器をユーザは、当該無線機器を上方向へ少し動かして再度、当該無線機器から接続応答信号の送信を試みる。このようにして、閾値以上の受信レベルを検出した検出アンテナと閾値未満の受信レベルを検出した検出アンテナとの関係に基づいて、ずれの方向（またはずれの方向とは反対方向である電波漏れの方向）を特定する。
【００６１】
ただし、これを行うためには、予め相手機器に複数の検出用アンテナのうちの少なくとも１つ（ここでは検出用アンテナ1とする）の位置(方向)を通知しておく必要がある。これには、当該無線機器は、例えば接続応答を返す前に、検出用アンテナ1から信号を試し送信する。すなわち当該無線機器の送信部51は、複数の検出用アンテナのうちの少なくとも１つである検出用アンテナ1から信号を送信する信号送信手段を備える。
【００６２】
相手機器の電波漏れ管理部（検査手段）53では、各検出用アンテナ１〜４での信号の受信レベルから当該無線機器の検出用アンテナ１の方向を特定し、特定した検出用アンテナ１の方向とあらかじめ定めた基準とから当該無線機器の各検出用アンテナの方向（または自機器の各検出用アンテナの方向）を特定する。すなわち相手機器の電波漏れ管理部（検査手段）53は、当該無線機器の信号送信手段から送信された信号を各検出用アンテナ１〜４およびRF部40を介して受信し、各受信信号に基づき当該無線機器の各検出用アンテナの方向を特定する特定手段を備える。たとえば相手機器の検出用アンテナ１〜４のうち検出アンテナ３で最も高い受信レベルが検出されたときは、相手機器の検出用アンテナ３の方向と、当該無線機器の検出用アンテナ１との方向が一致すると相手機器の受信部52は判断する。そして相手機器は、当該無線機器の検出用アンテナ１の方向（または自機器の検出用アンテナ３の方向）を基準に、あらかじめ定めた基準（たとえば時計回り）で当該無線機器の検出用アンテナ１〜４の方向（または自機器の検出用アンテナ１〜４の方向）を決定する。
【００６３】
なお、通知された方向をユーザに分かる形で表示するため、相手機器に例えば各方向へLED（表示ランプ）を搭載し、動かして欲しい方向すなわち電波漏れの方向（ずれ方向の反対方向）のLED（表示ランプ）を点滅させることが考えられる。また、当該無線機器に各方向にLED（表示ランプ）を備えさせ、接続要求信号を受信した当該無線機器から相手機器にずれ方向を通知せずに、接続要求信号を受信した当該無線機器の電波漏れ管理部（検査手段）53により、電波漏れの方向（ずれ方向の反対方向）のLED（表示ランプ）を点滅させて、をユーザに分かる形で、動かして欲しい方向すなわち電波漏れの方向（ずれ方向の反対方向）を表示することも可能である。
【００６４】
このように、第5の実施形態では、電波漏れ検査時に、電波漏れの有無と電波漏れの大きさ以外に、電波漏れの方向を知らせることで、電波漏れ状態からの回避を容易に行うことが出来る。
【００６５】
(第6の実施形態)
上記第1〜第5の実施形態では電波漏れがあった場合に、電波漏れを解消する仕組みや、認証情報の送信を控える場合を示した。それに対し、本実施形態では、電波漏れがある場合には、通信を控えるのではなく、他に第３者に漏れても良い信号の送受信を行う場合について説明する。
【００６６】
送受信する信号の種類または、送受信を行う無線機器の周りの環境によって、電波漏れがある場合に通信を控えるのが良いか、通信継続しても良いかの選択が別れる。例えば、メール等個人的なやり取りを行いたい場合には、電波漏れがある場合には控えたいが、TV動画配信等といった多少電波漏れがあっても送受信して構わないものもある。また、例えば、予め周辺のスキャンを行うなどにより、明らかに近接に他の機器が無いと把握している場合には、電波漏れが多少あっても構わないということも考えられる。
【００６７】
図11に本実施形態に係わる、無線機器A,Bが接続を開始し、認証情報を送受信して、データの送受信を開始するまでの無線機器A,Bで行われる処理のシーケンスを示すシーケンスチャートである。
【００６８】
無線機器Bが無線機器Aからの接続要求信号を受信し（S41）、電波漏れ検査を行い（S42）、電波漏れがあった場合（検出用アンテナのいずれかで閾値以上の受信レベルが検出される場合）には、接続応答信号にて電波漏れ有りの旨と電波漏れの大きさを通知する(S43)。
【００６９】
一方、上記接続応答信号を受信した無線機器Aは、送信したい信号の種別、又は(及び)送受信を行う相手（無線機器B）の周辺環境に基づき、データ信号の送信を実行するか否かを、電波漏れ管理部（種別判定手段、周辺検査手段）53にて判断する（S44）。電波漏れ管理部53は、送信すべきデータの種別を判定する種別判定手段、無線チャネルを監視して周辺機器の有無を検査する周辺検査手段を備える。
【００７０】
例えば、接続応答信号から電波漏れが有ると判断されるものの、電波漏れの大きさが閾値（S42での閾値よりも大きい）以下のときは、種別判定手段により判定される送信信号の種類に応じて、信号漏れが許容可能であると判断し（たとえばTV信号）、無線機器Aは、認証情報の送受信は省略して、データ信号の送受信を行う(S45)。
【００７１】
また、接続応答信号から電波漏れが有ると判断されるものの、周辺検査手段により周辺に他の無線機器が無いと判断（たとえば電波漏れ管理部53で検出用アンテナを介して無線チャネルを監視し、無線チャネルの受信レベルが閾値以下であると判断）した場合は、無線機器Aは、認証情報の送受信を省略して、データ信号の送受信を行う（S45）。あるいは、認証情報を送信し、その後、認証情報に基づきデータを暗号化して送受信を行ってもよい。
【００７２】
さらに、種別判定手段により送信信号の種別があらかじめ定めた種別に合致するときは、判断手段の判定結果（電波漏れ有無）に拘わらずに、通信手段（送信部51および受信部52）によりデータ信号の送受信を行ってもよい。または送信信号の種別があらかじめ定めた種別に合致するときは電波漏れ管理部53による電波漏れ判断そのものを省略して、データ信号の送受信を行っても良い。
【００７３】
また、周辺検査手段により周辺機器が存在しないと判定されたときは、判断手段の判定結果（電波漏れ有無）に拘わらずに、通信手段（送信部51および受信部52）によりデータ信号の送受信を行ってもよい。または周辺機器が存在しないと判定されたときは電波漏れ管理部53による電波漏れ判断そのものを省略して、データ信号の送受信を行っても良い。
このように、第6の実施形態では、電波漏れがある状況でも、送信信号の種別、および無線機器の周辺環境を考慮して、必要に応じて送信信号の送受信を行うことも出来る。
【００７４】
これまで説明した第1から第6の実施形態では、送受信を行う通信アンテナを１つのみ備える無線機器の構成をベースに説明を行ったが、送受信を行う通信アンテナが複数配置された無線機器を用いても、各実施形態を適用出来ることは明らかである。その場合、例えば、図12に示すように１つの検出用アンテナ2を、隣接する壁付きアンテナ装置同士で共有しても構わない。
【００７５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る、無線機器A〜Cを備えた無線通信システムの構成図。
【図２】図1において無線機器A,Bを離した状態を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る壁付きアンテナの構成図。
【図４】２つの壁付きアンテナを向かい合わせて重ねた状態を示す図。
【図５】電波漏れ検出用アンテナの配置例を示す図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る無線機器の構成例を示す図。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るシーケンスチャート。
【図８】本発明の第2の実施形態に係るシーケンスチャート。
【図９】本発明の第3の実施形態に係る無線機器の構成例を示す図。
【図１０】本発明の第4の実施形態に係る無線機器の構成例を示す図。
【図１１】本発明の第6の実施形態に係るシーケンスチャート。
【図１２】壁付きアンテナが複数存在する場合の検出用アンテナの配置例を示す図。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ、Ｂ、Ｃ：無線機器
１０１：金属板
１０２：金属壁
２００：通信アンテナ
１〜４：検出用アンテナ
１０：アンテナ装置
２０：検出用アンテナ
３０：ＲＦ部
４０：ＲＦ部
５０：ディジタル部
５１：送信部
５２：受信部
５３：電波漏れ管理部
５４：電源管理部
【図１】
2010154281.tif 000003
【図２】
2010154281.tif 000004
【図３】
2010154281.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010154281.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010154281.tif 000009
【図８】
2010154281.tif 000010
【図９】
2010154281.tif 000011
【図１０】
2010154281.tif 000012
【図１１】
2010154281.tif 000013
【図１２】
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