(57)【要約】【課題】施設園芸での作物栽培に良好で、暖房用燃料消費の大幅な削減化が達成でき、低温時での流滴性に優れ、ハウス内の除湿効果が良好で、生育段階での湿気による作物の病株現象の発生が起こり難くなる、保温性、防曇性、透光性、耐久性、経済性に優れた農業用空気膜構造ハウスを提供する。【解決手段】  農業用ハウスの少なくとも天井部の構造が上面の透光性ポリオレフィン系積層フィルムと下面の透光性ポリオレフィン系積層フィルムとの間に送風機により空気が圧入されて成る農業用空気膜構造ハウスであり、少なくとも下面の積層フィルムが内層（ハウス内面側の層）Ａおよび中間層Ｂおよび外層（ハウス外面側の層）Ｃで構成された積層フィルムであって、中間層Ｂに防曇剤として非イオン系界面活性剤が所定量の割合で配合され、フィルム表面のハウス内面側に当たる片側面に、所定の防曇剤組成物が塗布された構成より成る農業用空気膜構造ハウス。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業用ハウスの少なくとも天井部の構造が上面の透光性ポリオレフィン系積層フィルムと下面の透光性ポリオレフィン系積層フィルムとの間に送風機により空気が圧入されて成る農業用空気膜構造ハウスであり、上記の二枚の透光性ポリオレフィン系積層フィルムにおいて、少なくとも下面のポリオレフィン系積層フィルムが内層（ハウス内面側の層）Ａ、中間層Ｂおよび外層（ハウス外面側の層）Ｃで構成されたポリオレフィン系積層フィルムであって、中間層Ｂに防曇剤として非イオン系界面活性剤が０．１〜５重量％の割合で配合され、フィルム表面のハウス内面側に当たる片側面に、シリカ系無機物またはアルミナ系無機物より構成される防曇剤組成物が塗布された構成よりなることを特徴とする農業用空気膜構造ハウス。
【請求項２】
請求項１において、中間層Ｂを構成する樹脂成分が、酢酸エチル含有量が５〜３０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂が６０〜１００重量％で、ポリエチレン樹脂またはエチレン−αオレフィン共重合体樹脂が０〜４０重量％の配合物より構成された組成よりなる、請求項１に記載の農業用空気膜構造ハウス。
【請求項３】
上面および下面の透光性ポリオレフィン系積層フィルムの厚みが０．０４〜０．１８ｍｍであって、直光線透過率（光線波長領域：５５５ｎｍ）が７０％以上である、請求項１または２に記載の農業用空気膜構造ハウス。
【請求項４】
農業用空気膜構造ハウスの設営方法が、地中押し込み式パイプ型ハウスまたは鉄骨補強パイプ型ハウスの構造である、請求項１〜３の何れかに記載の農業用空気膜構造ハウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用空気膜構造ハウスに関し、詳しくは、保温性、防曇性（特には、低温時での流滴性）、透光性、耐久性、経済性に優れた農業用空気膜構造ハウスに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、農業用ハウスにおいて、秋期から冬期の期間、春先の期間の夜間や朝方でのハウス内の気温は、外気温の大幅な低下の影響を受けて冷え込みが厳しく、そのため、作物の生育に悪影響を及ぼすことから、重油や灯油を燃料とした暖房ボイラーを設置運転しての温風暖房対策の方法がとられているのが一般的である。ところが、昨今の燃料の高騰化の流れを受けて、最近では、暖房ボイラー稼動を軽減して重油や軽油の燃料費用負担の節約化を図る方法として、農業用ハウスの保温性改良を目的とした高保温性能被覆材の採用、外張り被覆材と内張り被覆材との併用など、種々の方法が考案され、実用化されている。
【０００３】
その中でも、農業用ハウスの保温性改良の最も効果的な方法の１つとして、新しい農業用ハウスの形態、すなわち、夜間の保温性と日中の昇温性を高める目的で、農業用ハウスの天井部に二重の透明なプラスチックフィルムを用いて被覆を設置し、その間隙に空気を送風、圧入した空気膜構造のハウスが考案され、試験的な検討を経て、最近では、一部の限られた市場ではあるが、実用展開が進められてきている（特許文献１〜４）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５２−８１２４２号公報
【特許文献２】実開昭５６−５５３６０号公報
【特許文献３】特開平１−３００８３１号公報
【特許文献４】特開平６−１４１６８８号公報
【０００５】
その際、被覆材として、耐久性に優れ、透光性が極めて良好なポリエステルフィルム、フッ素フィルム等を代表としたプラスチック硬質フィルムを採用する方法も考えられる。しかしながら、その場合は、被覆材自身が極めて高価であり、また、その被覆材の農業用ハウス骨材部への固定方法の制約上、次のような問題がある。
【０００６】
すなわち、採用可能な農業用ハウスの構造としては、農業用ハウスとして最も普及している安価な簡易ハウス、即ち、基礎を用いず、肩部で曲げられたパイプを地中に挿入し、棟部で二本のパイプを接続した、いわゆる、地中押し込み式パイプ型ハウスや、コンクリート製の独立基礎を施して、屋根部に曲げパイプを用い、鉄骨と組み合わせて補強した、いわゆる、鉄骨補強パイプ型ハウス（以下、両者を「パイプ型ハウス」と称する）に対する被覆展張が不可であり、独立基礎を施して、天井がガラス温室と同型の屋根型鉄骨構造を有した設備が高価な、いわゆる、鉄骨屋根型ハウスの被覆展張に限定されるというハウスの構造的な問題、経済上の課題がある。そのため、現在においても一部の特殊な市場でしか展開、活用されていないのが実態である。
【０００７】
一方、被覆材としてパイプ型ハウスと屋根型ハウスの両方に展開が可能である特徴を活かして、ポリオレフィン系積層フィルムを用いて二重の被覆を行ない、その間隙に空気を送風、圧入した空気膜構造ハウスも考えられるが、次のような問題がある。
【０００８】
すなわち、従来の農業用ハウスの外張り用の被覆材として採用されている汎用的なポリオレフィン系積層フィルムを採用した農業用空気膜構造ハウスの場合には、二重のプラスチックフィルムがハウス天井部に展張された構造となるため、ハウス内に到達する作物の生育に必要な太陽光線（特には、可視光線領域）の一部が遮られることでの日照不足による生育不良を呈する傾向にあり、また、その被覆フィルム厚を、例えば、０．０４ｍｍ以下の薄い被覆材に変更して対応を図る方法も考えられるが、従来の汎用的なポリオレフィン系積層フィルムを用いた農業用空気膜構造ハウスでは、被覆材自身が空気膜内圧の応力で伸張現象を呈する不具合を来たし、また、その耐久性が２〜３年以上に及ぶ性能を発現することは極めて困難である。
【０００９】
また、前記の農業用空気膜構造ハウスは、一般には、秋期から冬期、春先の期間の夜間や朝方のハウス内の冷え込みの厳しい時間帯に活用され、ハウス内の気温低下を防いで作物生育を助長する目的で使用されるものである。この場合、農業用空気膜構造ハウスにおいては、従来の１重被覆の単膜構造ハウスと比較して、ハウス内の保温性能に著しく優れることから、ハウス内面側の被覆材の表面温度が相対的に高くなり、そのため、夜間や朝方の冷え込みの厳しい時間帯では、通常はハウス内の高湿気を含んだ空気がハウス内面側の被覆材に接触して凝縮、水分結露、流滴現象を発現してハウス内の湿度を下げる、いわゆる除湿効果が、従来の１重被覆の単膜構造ハウスと比較して劣る結果となり、これにより、ハウス内が相対的に多湿傾向となる。その結果、トマト等の低湿度環境条件下での栽培が望ましい作物においては、生育段階において、灰色黴病、その他の病株現象が発生し易くなるという問題点を生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みされたものであり、その目的は、施設園芸での作物栽培に良好で、暖房用燃料消費の大幅な節減化が達成でき、低温時での流滴性に優れ、ハウス内の除湿効果が良好で、生育段階での湿気による作物の病株現象の発生が起こり難くなる、保温性、防曇性、透光性、耐久性、経済性に優れた農業用空気膜構造ハウスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、農業用ハウスの少なくとも天井部の構造が上面の透光性ポリオレフィン系積層フィルムと下面の透光姓ポリオレフィン系積層フィルムとの間に送風機により空気が圧入されて成る農業用空気膜構造ハウスであり、上記の二枚の透光性ポリオレフィン系積層フィルムにおいて、少なくとも下面のポリオレフィン系積層フィルムが内層（ハウス内面側の層）Ａおよび中間層Ｂおよび外層（ハウス外面側の層）Ｃで構成されたポリオレフィン系積層フィルムであって、中間層Ｂに防曇剤として非イオン系界面活性剤が０．１〜５重量％の割合で配合され、フィルム表面のハウス内面側に当たる片側面に、シリカ系無機物またはアルミナ系無機物より構成される防曇剤組成物が塗布された構成よりなることを特徴とする農業用空気膜構造ハウスに存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、農業用ハウスにおいて、作物栽培に良好で、暖房用燃料の一層の削減化が達成でき、また、低温時での流滴性に優れ、ハウス内の除湿効果が良好で、生育段階での湿気による作物の病株現象の発生が起こり難くなる、保温性、防曇性、透光性、耐久性、経済性に優れた農業用空気膜構造ハウスを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の農業用空気膜構造ハウスは、農業用ハウスの少なくとも天井部の構造が、上面の透光性ポリオレフィン系積層フィルムと下面の透光性ポリオレフィン系積層フィルムとの間に送風機により空気が圧入されてなる構造のものである。上記の上面および下面の各ポリオレフィン系積層フィルムの層構成としては、三層以上の構成であればよく、具体的には、二種三層、三種三層、三種五層、四種四層、四種五層、五種五層などのフィルム構成が挙げられる。
【００１４】
本発明の農業用空気膜構造ハウスの特徴は、上記の二枚の透光性ポリオレフィン系積層フィルムにおいて、少なくとも下面のポリオレフィン系積層フィルムが内層（ハウス内面側の層）Ａ、中間層Ｂおよび外層（ハウス外面側の層）Ｃで構成されたポリオレフィン系積層フィルムであり、中間層Ｂに防曇剤として非イオン系界面活性剤が０．１〜５重量％の割合で配合され、フィルム表面のハウス内面側に当たる片側面に、シリカ系無機物またはアルミナ系無機物より構成される防曇剤組成物が塗布された構成より成ることにある。これにより、低温時での優れた流滴性を発現することが出来、その結果として、ハウス内の除湿効果が良好で、生育段階での湿気による作物の病株現象の発生が起こり難くなる。
【００１５】
本発明における下面ポリオレフィン系積層フィルムを構成する中間層Ｂには、防曇剤としての非イオン系界面活性剤が、０．１〜５重量％、好ましくは、０．５〜３重量％の割合で配合されており、この場合、防曇剤の配合割合が上記の範囲よりも少なすぎると、目的とする低温時での優れた流滴性、および、その持続性を発現することが出来ず、その結果、ハウス内の除湿効果が良好に機能せず、一方、防曇剤の配合割合が上記の範囲よりも多すぎると、目的とする低温時での優れた流滴性、および、その持続性を発現することは可能であるが、防曇剤成分がポリオレフィン系積層フィルムの表面に過度にブリードアウトして、それにより透光性の著しい低下や防塵性不良の原因を引き起こし、好ましくない。
【００１６】
防曇剤の成分としては、非イオン系界面活性剤であれば、特に種類の限定はなく、具体的には、グリセリンモノラウレート、グリセリンジラウレート、グリセリンモノパルミテート、ジグリセリンジパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ジグリセリンジステアレート等のグリセリン系界面活性剤、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンジラウレート等のソルビタン系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート等のペンタエリスリトール系界面活性剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンジステアレート、ポリオキシプロピレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシプロピレンソルビタンジステアレート等のポリオキシアルキレンソルビタン系界面活性剤などが挙げられる。これらは、単独で、または２種類以上の組み合わせで用いることが出来る。
【００１７】
本発明にいては、下面ポリオレフィン系積層フィルム表面のハウス内面側に当たる片側面には、シリカ系無機物またはアルミナ系無機物より構成される防曇剤組成物が塗布される。
【００１８】
フィルム表面のハウス内面側に当たる片面側に防曇性を発現する処方としては、単にフィルム成形時に上記に示される従来公知の防曇剤成分を樹脂に溶融混錬するだけの方法も想定されるが、その場合、農業用空気膜構造ハウスの被覆材に採用した場合、２〜３年以上の長期に亘ってフィルム表面の防曇持続性を発現することは極めて困難であり、また、防曇持続性を発現させる目的から、無理に多量に添加配合させた場合には、防曇剤成分がフィルム表面に過度に移行してフィルム表面の透明性を損なう場合がある。
【００１９】
従って、フィルム表面のハウス内面側に当たる片面側に透明性を阻害することなく長期の防曇持続性を発現する処方としては、上記のポリオレフィン系積層フィルム表面のハウス内面側に当たる片側面に、シリカ系無機物またはアルミナ系無機物より構成される防曇剤組成物を塗布する方法が好ましい。斯かる方法においては、特開平７−５２３４３号公報、特開平８−３１９４７６号公報などに記載されているコロイド状のシルカ系無機物またはアルミナ系無機物より構成される防曇剤組成物を採用するのが好ましい。その場合、防曇剤塗膜層成分には、上記のシリカ系無機物またはアルミナ系無機物の他に、必要に応じて、無機系バインダー成分、有機系バインダー樹脂成分、架橋剤成分、有機化合物界面活性剤成分などを適宜配合することが出来る。
【００２０】
すなわち、本発明によれば、下面ポリオレフィン系積層フィルムを構成する中間層Ｂに、０．１〜５重量％の非イオン系界面活性剤を溶融混練配合すると共に、上記のポリオレフィン系積層フィルム表面のハウス内面側に当たる片側面に、シリカ系無機物またはアルミナ系無機物より構成される防曇剤組成物を塗布することにより、農業用空気膜構造ハウスの下面ポリオレフィン系積層フィルムとして採用した場合、その双方の防曇剤成分の併用効果により、低温時での流滴性、および、その持続性に優れ、ハウス内の除湿効果が良好で、生育段階での湿気による作物の病株現象の発生が起こり難くなる、保温性、防曇性、透光性、耐久性、経済性に優れた農業用空気膜構造ハウスを提供することが出来る。
【００２１】
本発明の下面のポリオレフィン系積層フィルムの中間層Ｂを構成する樹脂成分については、ポリオレフィン系樹脂の範囲であれば、特には限定するものではないが、好適には、酢酸ビニル含有量が５〜３０重量％、好ましくは７〜２５重量％の範囲のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂が６０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％で、ポリエチレン樹脂またはエチレン−αオレフィン共重合体樹脂が０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％の樹脂成分より構成された組成より成るものが望ましく、これにより、低温時での優れた流滴性、および、その持続性、透光性、耐久性を発現することが出来る。
【００２２】
なお、上記のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、測定温度１９０℃）は、特に制限されないが、フィルム成形性、透光性、強度、耐久性等の観点から、通常０．２〜１０ｇ／１０分、好ましくは、０．５〜５ｇ／１０分の範囲である。
【００２３】
上記の中間層Ｂを構成する配合物のポリエチレン樹脂とは、高圧法ポリエチレン樹脂、低圧法中密度ポリエチレン樹脂等が挙げられ、その密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠）は、要求されるフィルムの透光性、強度、耐久性等の観点から、通常９１０〜９４０ｋｇ／ｍ３、好ましくは、９１５〜９３５ｋｇ／ｍ３の範囲である。また、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、測定温度１９０℃）は、特に制限されないが、フィルム成形性、透光性、強度、耐久性等の観点から、通常０．２〜１０ｇ／１０分、好ましくは、０．５〜５ｇ／１０分の範囲である。
【００２４】
また、上記の中間層Ｂを構成する配合物のエチレン−αオレフィン共重合体は、その製造に当たって使用されるαオレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１等が挙げられ、特に、炭素数４〜８のαオレフィンが好ましく、また、その合成法としては、従来汎用のチーグラー系触媒合成法や最近のメタロセン触媒合成法等が挙げられる。また、その密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠）は、要求されるフィルムの透光性、強度、耐久性等の観点から、通常９０５〜９３５ｋｇ／ｍ３、好ましくは、９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲である。また、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、測定温度１９０℃）は、特に制限されないが、フィルム成形性、透光性、強度、耐久性等の観点から、通常０．２〜１０ｇ／１０分、好ましくは、０．５〜５ｇ／１０分の範囲である。
【００２５】
なお、本発明の下面のポリオレフィン系積層フィルムの内層Ａを構成する樹脂成分については、ポリオレフィン系樹脂の範囲であれば、特には限定するものではないが、上記のポリエチレン樹脂、またはエチレン−αオレフィン共重合体樹脂、およびその混合物、あるいは、酢酸ビニル含有量が１〜１０重量％の範囲のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、およびその混合物が、防曇性、透光性、強度、耐久性等の観点から好適である。
【００２６】
また、発明の下面のポリオレフィン系積層フィルムの外層Ｃを構成する樹脂成分については、同様に、ポリオレフィン系樹脂の範囲であれば、特には限定するものではないが、好ましくは、上記のポリエチレン樹脂、またはエチレン−αオレフィン共重合体樹脂、およびその混合系配合物が、透光性、強度、防塵性、耐久性等の観点から好適である。
【００２７】
本発明における上面および下面の透光性ポリオレフィン系積層フィルムの厚みは０．０４〜０．１８ｍｍ、好ましくは、０．０５〜０．１７ｍｍである。厚みが０．０４ｍｍ未満では、農業用空気膜構造ハウスの被覆材として目標とする強度、耐久性が得られず、また、厚みが０．１８ｍｍを超える場合は、目標とする透光性が得られない。
【００２８】
本発明における上面および下面のポリオレフィン系積層フィルムの透光性は、フィルム直光線透過率（光線波長領域：５５５ｎｍ、測定方法：ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠）が７０％以上、好ましくは７５％以上である。透光性が７０％未満の場合は、農業用空気膜構造ハウスの被覆材に用いた場合、作物生育に必要なハウス内に到達する太陽光が不十分で好ましくない。
【００２９】
前記の二枚の透光性ポリオレフィン系積層フィルムは、農業用空気膜構造ハウス用の被覆材としての耐久性や滑り性を高める目的で、フィルムの透光性、防曇性、防塵性などの性能を損なわない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、滑剤（有機系、無機系）などの各種添加物を適量含有することが出来る。さらに、被覆材としての保温性を高める目的で、フィルムの透光性、強度などの性能を損なわない範囲で、Ｍｇ、Ａｌ、ＣａおよびＳｉの群から選ばれる少なくともひとつの原子を含有する無機酸化物、無機水酸化物、ハイドロタルサイト類などの保温剤成分を適量含有することが出来る。
【００３０】
前記の二枚の透光性ポリオレフィン系積層フィルムは、全くの同一物である必要は無く、少なくとも下面のポリオレフィン系積層フィルムが内層（ハウス内面側の層）Ａ、中間層Ｂおよび外層（ハウス外面側の層）Ｃで構成されたポリオレフィン系積層フィルムであって、中間層Ｂに防曇剤として非イオン系界面活性剤が０．１〜５重量％の割合で配合され、フィルム表面のハウス内面側に当たる片側面に、シリカ系無機物またはアルミナ系無機物より構成される防曇剤組成物が塗布された構成よりなる組成である限り、農業用空気膜構造ハウスの被覆材としての優れた保温性、防曇性（特には、低温時での流滴性）、透光性、耐久性などの物性を発現することが出来、また、下面のポリオレフィン系積層フィルムの中間層Ｂを構成する樹脂成分が、酢酸エチル含有量が５〜３０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂が６０〜１００重量％で、ポリエチレン樹脂またはエチレン−αオレフィン共重合体樹脂が０〜４０重量％の配合物より構成された組成であれば、農業用空気膜構造ハウスの被覆材として、低温時での流滴性、および、その持続性のより優れた物性を発現することから、より好ましい。
【００３１】
また、フィルム厚み、フィルム直光線透過率が前記の範囲内にあれば好ましい。通常は、二枚の透光性ポリオレフィン系積層フィルムにおいて、上面の透光性ポリオレフィン系積層フィルムは、ハウス外部の厳しい環境下に直接曝されることから、下面の透光性ポリオレフィン系積層フィルムと比較し、特に、被覆材としての耐久性の一層の性能が要求され、従って、フィルム厚は、相対的に、同等かそれ以上の厚さのものが用いられる場合がある。
【００３２】
本発明の農業用空気膜構造ハウスの設営方法としては、地中押し込み式パイプ型ハウス、鉄骨補強パイプ型ハウス、鉄骨屋根型ハウスの何れを採用しても構わない。その場合、透光性ポリオレフィン系積層フィルムの固定方法は、通常の塩化ビニルフィルムやポリオレフィン系フィルムの固定と同様の方法を採用することが出来、ハウス専用固定レールに専用スプリングを介してフィルムを押さえ込むことによりハウス本体に展張被覆することが出来る。展張作業手順は、通常、次の要領で行うことが出来る。
【００３３】
すなわち、一旦、下面の透光性ポリオレフィン系積層フィルムを固定レールに専用スプリングを介して押さえ込んだ後に、上面の透光性ポリオレフィン系積層フィルムを同一の固定レールを用いて重ね合わせて別の専用スプリングを介して展張被覆するか、または、それと近傍に平行に併設された別の固定レールに専用スプリングを介してフィルムを押さえ込んで展張被覆することにより、二枚のフィルムにて空気膜構造用に被覆することが出来る。また、これとは別に、二枚の透光性ポリオレフィン系積層フィルムの端部を事前にヒートシール方法などで袋状に密封化した後に、固定レールに専用スプリングを介してフィルムを押さえ込むことによりハウス本体に展張被覆することが出来る。このとき、農業用空気膜構造ハウスのハウス形態に関しては、何れのハウス形態を採用することが出来るが、特には、ハウス自身の経済性や、空気膜構造のための透光性ポリオレフィン系積層フィルムの固定作業容易性、空気膜構造の保温性などを考慮すると、地中押し込み式パイプ型ハウスや鉄骨補強パイプ型ハウスなどのパイプ型構造の農業用ハウスを採用するのが好ましい。
【００３４】
本発明の農業用空気膜構造ハウスにおいて、空気膜構造を有する構成箇所は、ハウスの天井部の他に、ハウス妻面部や側面部を含んでいても差し支えなく、その場合、各構成箇所に空気膜を形成するためには、送風機によって圧入された空気を、接続ホースを介して、送風機に対して直列、または並列の関係で各構成箇所に接続を行なうことで形成することが出来る。その際、農業用ハウスの全被覆面積に対する空気膜構造箇所の面積の比率が高ければ高いほど、農業用空気膜構造ハウスの保温性能は高くなるが、通常、農業用ハウスにおいては、日中のハウス内の大幅な温度上昇を緩和するために、日中の或る一定時間帯でハウスの側面部や天窓部や一部の天井部を開放して、ハウス内に外気を導入、換気を行なう必要があるため、天窓部を除く天井部、或いは、天井部と併せて出入り扉を除く妻面部に空気膜構造を採用する型の農業用空気膜構造ハウスが形態としては好ましい。
【００３５】
また、用いられる送風機は、その構造や仕様や性能は特には限定しないが、ハウス内の空気、或いはハウス屋外の空気を従来の羽根付きファン構造、シロッコファン構造、またはエアーポンプ構造の送風機を用いることが出来る。そして、二枚の透光性ポリオレフィン系積層フィルムで構成された空気膜構造部に継続的に、或いは断続的に空気を送風する。その時、二枚の透光性ポリオレフィン系積層フィルムで構成された空気膜構造部は完全な気密構造を有しているのではなく、送風された空気は二枚の被覆材を農業用空気膜構造ハウスに固定する専用留め具と被覆材との微かな間隙部から外に徐々に漏れ出す傾向にあり、また、二枚の透光性ポリオレフィン系積層フィルムの端部を事前にヒートシール方法などで袋状に密封化した農業用空気膜構造ハウスとして採用した場合でも、シール部から空気の漏れ出しは殆どないが、それ以外での漏れ出す加減を加味しながら空気膜構造部の適正内圧を調整する必要があり、何れの場合でも、好ましい空気膜内圧は、外部に対して、１〜２０ｍｍＨ２Ｏの範囲にあるのが好ましく、空気膜内圧が低過ぎる場合は、空気膜構造部が十分に風船状に膨らむことが出来ず、空気膜構造部に被覆材のシワなどが発生して外部の風による被覆材のバタツキ現象を呈して、保温性、透光性、強度、耐久性などに問題を来たす場合があり、一方、空気膜内圧が高過ぎる場合は、被覆材が内圧で強く引き伸ばされる不具合を来たし、耐久性に問題を来たす場合がある。
【００３６】
このようにして得られた農業用空気膜構造ハウスにおいては、施設園芸での暖房用燃料消費の大幅な節減化が達成でき、低温時での流滴性に優れ、ハウス内の除湿効果が良好で、トマト等の低湿度環境条件下での栽培が望ましい作物栽培における高湿気による作物の病株現象の発生が起こり難くなる、保温性、防曇性、透光性、耐久性、経済性に優れた性能を発現することが出来る。なお、本発明における農業用空気膜構造ハウスは、暖房機を用いない無加温ハウスにおいても、保温性、防曇性、透光性、耐久性、経済性に優れた性能を発現することが出来る。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３８】
本発明の実施例で使用したポリオレフィン系樹脂の内訳は表１の通りであり、これらの樹脂を用いて、表２に記載の層構成、配合構成で、厚さ０．１０〜０．１５ｍｍの基体フィルムを下記の条件で成形を行なった。その際、表２中の中間層に用いた防曇剤には表３に記載のものを用いた。そして、その後、表４に記載の防曇剤組成物の塗布を行ない、目的とする積層フィルムを得た（詳細構成は表２に記載）。
【００３９】
【表１】
2010104315.tif 000002
【００４０】
（１）基体フィルムの調製：
９０ｍｍΦの３台の押出装置、１３００ｍｍΦの三層ダイを用いて、成形温度２００℃、ブロー比２．０、引取速度１０ｍ／分にて、フィルム外面層／中間層／内面層＝２０／６０／２０の層比（外面層はハウス展張した際にハウス外面側となるフィルム面を称する、フィルム成形時での内層側に相当する）の三層構成の基体フィルムを得た。
【００４１】
（２）防曇剤組成物の塗布：
上記の基体フィルムを用いて、フィルム内面層（フィルム成形時でのフィルム外層面に相当する）側にコロナ処理放電を施し、フィルム濡れ指数（測定方法：ＪＩＳ−Ｋ６７６８に準拠）が４２ｄｙｎ／ｃｍ以上となうように表面改質を行なった後、表４に記載の防曇剤組成物をグラビアコート法により塗布を行ない、８０℃に温度調整した温風乾燥炉に１分間滞留させ、液状分散溶媒を飛散させて防曇剤膜を形成させた。なお、防曇剤塗膜の塗布量（固形分）は全て１ｇ／ｍ２であった。
【００４２】
【表２−１】
2010104315.tif 000003
【００４３】
【表２−２】
2010104315.tif 000004
【００４４】
【表２−３】
2010104315.tif 000005
【００４５】
【表３】
2010104315.tif 000006
【００４６】
【表４】
2010104315.tif 000007
【００４７】
なお、本発明の実施例における積層フィルムの直光線透過率、引張破断強度の測定方法、農業用空気膜構造ハウスの設営方法、農業用空気膜構造ハウス内の作物の栽培方法、農業用空気膜構造ハウス内に設置した暖房機の灯油燃料消費度合の評価方法、農業用空気膜構造ハウス内の環境測定の方法は以下の通り。
【００４８】
（３）直光線透過率の測定方法：
得られた積層フィルムを、２５℃×６０％ＲＨの恒温室に巻物状態で３ケ月間保管した後、分光光度計（（株）日立製作所製：Ｕ３５００型）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して、積層フィルムの外面層側から光線を照射して、５５５ｎｍの光線波長領域の直光線透過率（単位：％）を測定した。
【００４９】
（４）引張破断強度の測定方法：
得られた積層フィルムを、引張試験装置（（株）東洋精機製作所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、測定温度２３℃、引張速度：３００ｍｍ／分の条件にて、フィルムの流れ方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）の引張破断強度（単位：Ｎ／１０ｍｍ幅）の測定を行ない、その値の平均値を計測した。
【００５０】
（５）農業用空気膜構造ハウスの設営方法：
間口４．５ｍ、奥行１０ｍ、高さ３ｍの地中押し込み式パイプ型ハウスの天井部（幅２．７ｍ、奥行１０ｍ）全面に、上記の積層フィルムを、下面用の被覆材として、ハウスのサイド部に平行に取り付けた固定レール（東都興業（株）製：ビニペット）に専用スプリング（東都興業（株）製：ソフトスプリング）を介して押さえ込んだ後に、上面用の積層フィルムを重ね合わせて、同一の固定レールに別の専用スプリング（東都興業（株）製：ソフトスプリング）を介して押さえ込んで二重の展張、被覆を行ない、また、その際、送風機（ネポン（株）製：ＥＢＭ４００Ｓ２Ｍ型）と専用接続ホースを用いて、上記の空気膜被覆層にハウス内の空気を挿入して、空気膜内圧が概ね３〜７ｍｍＨ２Ｏの範囲となるように送風機の出力を調整して、目的とする農業用空気膜構造ハウスを設営した。なお、ハウスの妻面部とサイド部には積層フィルム（Ａ）を用いて被覆を行ない、ハウスの密閉化を図った（農業用空気膜構造ハウスの設営場所：三重県松阪市嬉野川北町、ハウスの設置向き：南北棟）。
【００５１】
（６）農業用空気膜構造ハウス内の作物の栽培方法：
上記の農業用空気膜構造ハウス内に、トマトの土耕栽培を２００７年１２月初旬から２００８年３月下旬にかけて栽培を行ない、適宜潅水と施肥を行って作物の生育管理を行なった。その際、栽培の温度管理方法としては、日中でのハウス内温度が２５℃を超えるとハウスのサイド部の巻上げ換気を行って、日中でのハウス内の大幅な温度上昇を抑制し、一方、夜間や朝方のハウス内温度が下降する場合や、日中で曇天下でのハウス内温度が所定温度に達しない場合は、下記の温風暖房機の運転にて、ハウス内温度を適度に保つように温度管理を行なった。
【００５２】
（７）農業用空気膜構造ハウス内に設置した暖房機の灯油燃料消費度合の評価方法：
上記の農業用空気膜構造ハウス内に灯油燃料使用の温風型暖房機（ネポン（株）製：ＫＡ１２５型）を設置し、ハウス内温度が１６℃以下になると暖房機が稼動し、ハウス内温度が２０℃を超えると暖房機が停止する温度制御管理を行ない、上記の作物の栽培期間内での灯油燃料消費量を計測した。
【００５３】
（８）農業用空気膜構造ハウス内の環境測定の方法：
上記の農業用空気膜構造ハウス内の湿度および下面フィルム表面部の温度を、取り付けた専用計測器により測定を実施し、その平均値を算出した（測定日：２００８年１月１７日）。
【００５４】
以下に、上記の表２に記載の積層フィルムの組み合わせを用いて、農業用空気膜構造ハウスとしての各実施例および各比較例を行った結果を表５に示す。
【００５５】
【表５−１】
2010104315.tif 000008
【００５６】
【表５−２】
2010104315.tif 000009
【００５７】
【表５−３】
2010104315.tif 000010