(57)【要約】      （修正有）【課題】幹線の末端側で分岐する支線に接続された子機モデムに対しても十分な通信速度を確保することができる、インターホン線を利用した通信システムを提供する。【解決手段】通信システムは、インターホン線よりなる幹線６と、この幹線６の中途部からそれぞれ分岐するインターホン線よりなる複数本の支線７，７…とを有する通信網５と、幹線６の始端に接続された親機モデム８と、各支線７の終端に接続された複数の子機モデム９と、支線７の幹線６に対する分岐点近傍に設けられ、通信信号に対するインピーダンスを増大させるインピーダンスアッパー１０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターホン線を信号伝送路として通信を行う通信システムであって、
前記インターホン線よりなる幹線と、この幹線の中途部からそれぞれ分岐する前記インターホン線よりなる複数本の支線とを有する通信網と、
前記幹線の始端に接続された親機モデムと、
前記各支線の終端に接続された複数の子機モデムと、
前記支線の前記幹線に対する分岐点近傍に設けられ、通信信号に対するインピーダンスを増大させるインピーダンスアッパーと、
を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記各支線の長さがほぼ一定である請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記インピーダンスアッパーが前記支線と前記幹線との分岐点から１ｍ以内である位置に配置されている請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記親機モデムと前記子機モデムとの間の通信方式がＯＦＤＭである請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
インターホン線よりなる幹線の始端に接続された親機モデムと、この幹線の中途部からそれぞれ分岐する前記インターホン線よりなる複数本の支線の終端に接続された各子機モデムとの間で行う通信方法であって、
前記各支線のうちで、前記支線の前記幹線に対する分岐点近傍にインピーダンスアッパーを設けることにより、前記幹線の末端側で分岐する前記支線に接続された前記子機モデムの通信速度を向上させることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホン線を信号伝送路として通信を行う通信システム及びその通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高層マンション等の集合建築物においては、不審者の侵入を防止するため、共通玄関に設けられた共通ドアホンと、各住戸内に設置された住戸ドアホンとの間で音声等による通話を行うためのインターホンシステムが構築されている。
このインターホンシステムは、共用部分を縦方向に沿って延設されたインターホン線よりなる幹線と、この幹線から各階でそれぞれ分岐して各住戸に至るインターホン線よりなる複数本の支線とを有する通信網を備えており、共通ドアホンを幹線の始端に接続し、住戸ドアホンを各支線の終端に接続した構成になっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５１３８４号公報（図１７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のインターホンシステムは、通常、共通玄関と各住戸との間の通話に特化した独立した通信システムになっているが、このインターホンシステムの通信網は、幹線から分岐する各支線がすべての住戸に通じているため、当該集合建築物をＩＰ化するための通信網として利用することができる。
すなわち、ＩＰ通信が可能な親機モデムを幹線の始端に接続し、この親機モデムとインターホン線を介した双方向通信が可能な子機モデムを各支線の終端に接続すれば、インターホンシステムの通信網を利用した集合建築物のＩＰ化が可能になる。
【０００５】
しかしながら、集合建築物における既設のインターホン線よりなる通信網は、幹線と支線とが単純に直接接続されているので、親機モデムから近い支線は通信信号が伝わり易いが、親機モデムから遠い支線ほど分岐数が多くなるために伝送ロスが増大する。
このため、親機モデムから最も遠い支線（幹線の末端側から分岐する支線）ほど子機モデムにおける通信速度が低下し、特に集合建築物における最上階の住戸では、所望の通信速度を保証できないという可能性がある。
【０００６】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、幹線の末端側で分岐する支線に接続された子機モデムに対しても十分な通信速度を確保することができる、インターホン線を利用した通信システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信システム（請求項１）は、インターホン線を信号伝送路として通信を行う通信システムであって、前記インターホン線よりなる幹線と、この幹線の中途部からそれぞれ分岐する前記インターホン線よりなる複数本の支線とを有する通信網と、前記幹線の始端に接続された親機モデムと、前記各支線の終端に接続された複数の子機モデムと、前記支線の前記幹線に対する分岐点近傍に設けられ、通信信号に対するインピーダンスを増大させるインピーダンスアッパーと、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の通信システムによれば、支線の幹線に対する分岐点近傍に、通信信号に対するインピーダンスを増大させるインピーダンスアッパーが設けられているので、通信信号が支線に必要以上に流入しなくなり、幹線の末端側で分岐する支線に対しても通信速度を増大させることができる。
このため、例えば、既設のインターホン線を利用して集合建築物をＩＰ化する場合において、親機モデムから最も遠い住戸についても所望の通信速度を保証することができる。
【０００９】
本発明の通信システムにおいて、前記各支線の長さはほぼ一定である場合に特に効果的である（請求項２）。
その理由は、各支線の長さがほぼ一定である場合には、幹線との分岐点において発生する進行波と反射波の合成波である一定周波数の定在波が生じ、特定周波数での通信が阻害され易くなるが、本発明のインピーダンスアッパーによってかかる定在波による影響をも有効に低減できるようになるからである。
【００１０】
また、本発明の通信システムにおいて、前記インピーダンスアッパーが前記支線と前記幹線との分岐点から１ｍ以内である位置に配置されていることが好ましい（請求項３）。
その理由は、インピーダンスアッパーによる支線に対する通信信号の通過抑制効果は分岐点から近いほど高くなるが、その分岐点からの距離が１ｍを超えると、当該通過抑制効果が大幅に低減し、インピーダンスアッパーを設ける意義がなくなるからである。
【００１１】
更に、本発明の通信システムにおいて、前記親機モデムと前記子機モデムとの間の通信方式がＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）である場合に特に効果的である（請求項４）。
その理由は、特にＯＦＤＭ方式の場合、上記定在波の影響で特定周波数の通信速度が大幅に低下して実質的に通信不能となる恐れがあるが、インピーダンスアッパーによって定在波の影響を低減することによって、かかる通信不能を未然に防止できるからである。
【００１２】
本発明の通信方法（請求項５）は、インターホン線よりなる幹線の始端に接続された親機モデムと、この幹線の中途部からそれぞれ分岐する前記インターホン線よりなる複数本の支線の終端に接続された各子機モデムとの間で行う通信方法であって、前記支線の前記幹線に対する分岐点近傍にインピーダンスアッパーを設けることにより、前記幹線の末端側で分岐する前記支線に接続された前記子機モデムの通信速度を向上させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の通信方法によれば、各支線のうちで、幹線の最も末端側で分岐するものを除いた当該支線の幹線に対する分岐点近傍に、通信信号に対するインピーダンスを増大させるインピーダンスアッパーを設けることにより、幹線の末端側に接続された子機モデムの通信速度を向上させるようにしたので、例えば、既設のインターホン線を利用して集合建築物をＩＰ化する場合において、親機モデムから最も遠い住戸についても所望の通信速度を保証することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の通り、本発明によれば、インターホン線を利用した通信システムにおいて、幹線の末端側で分岐する支線に接続された子機モデムに対しても十分な通信速度を確保できるので、親機モデムから最も遠い住戸についても所望の通信速度を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの配線構造図である。
【図２】各階の子機モデムにおける通信速度の一例を示すグラフである。
【図３】上記通信システムの右半分を示す拡大図である。
【図４】第１実施形態に係るインピーダンスアッパーの斜視図である。
【図５】第２実施形態に係るインピーダンスアッパーの斜視図である。
【図６】第３実施形態に係るインピーダンスアッパーの斜視図である。
【図７】第４実施形態に係るインピーダンスアッパーの平面図である。
【図８】第５実施形態に係るインピーダンスアッパーの平面図であり、コアが開いた状態を示す。
【図９】第５実施形態に係るインピーダンスアッパーの平面図であり、コアが閉じた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔システムの全体構成〕
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの配線構造図である。
本実施形態の通信システム１は、例えば高層マンション、高層ホテル又はオフィスビル等の集合建築物１、すなわち、１つの建屋で各階に単一又は複数の住戸２を有する複数階の集合建築物１を対象として構築されており、当該建築物１に敷設された既設のインターホン線を信号伝送路として通信を行う通信システムである。
【００１７】
図１に示す集合建築物１は、ｎ階建て（ｎ＝１０階以上）であり、当該集合建築物１の総合玄関である玄関部３と、この玄関部３に通じる縦方向の共用部４とを備えている。集合建築物１の各階には、一対の前記住戸２，２が左右対称状に配置されている。
なお、図１の例では、２つの住戸２，２が各階に左右一対配置された場合を例示しているが、各階に配置する住戸２の数はこれに限定されるものではなく、単一の住戸２が各階に配置されたものでもよいし、３つ以上の住戸２，２…が各階に配置されたものであってもよい。
【００１８】
本実施形態の集合建築物１は、既設のインターホン線よりなる通信網５を内部に有している。この通信網５は、玄関部３から共用部４に沿って縦方向に延びるインターホン線（一対の被覆電線）である１本の幹線６と、この幹線６の中途部から各階でそれぞれ分岐するインターホン線よりなる複数本の支線７，７…とからなる。
各支線７は、集合建築物１の各階の横方向に沿ってそれぞれ敷設されている。各支線７の始端は幹線６の中途部に直接接続され、各支線７の終端は各階の住戸２，２の内部まで到達している。
【００１９】
なお、以下において、ｋ階（ｋ＝１，２，……ｎ）に敷設された支線７を、「ｋ階支線」と略記することがある。
本実施形態の通信システムは、集合建築物１に敷設された既設のインターホン線よりなる上記通信網５と、その幹線６の始端に接続された親機モデム８と、その各支線７の終端に接続された複数の子機モデム９と、ｎ階支線（最上階ｎの支線）７を除いた、１階から（ｎ−１）階の各支線７に設けられたインピーダンスアッパー１０とを備えている。
【００２０】
親機モデム８と子機モデム９は、既設の上記通信網５を利用して集合建築物１の内部にＩＰ通信が可能なＬＡＮ（Local Area Network）を構築するためのものであり、親機モデム８は集合建築物１の玄関部３に新設され、子機モデム９は各住戸２にそれぞれ新設されたものである。
これらの通信モデム８，９は、同種のモデム８，９との間でインターホン線を介したローカル信号での通信が可能であり、かつ、後述のドアホン１３，１８やパソコン１７等の端末機器とＬＡＮケーブルを介して通信が可能である。
【００２１】
また、上記通信モデム８，９では、モデム間でインターホン線を通じて送受信されるローカル信号の伝送方式として、多数のサブキャリアを周波数軸上で直交多重したＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が採用されている。例えば４ＭＨｚから３４ＭＨｚの帯域にＯＦＤＭ変調することで通信を行う。
【００２２】
各通信モデム８，９のうち、玄関部３に設けられた親機モデム８のポートには、ＬＡＮケーブルを介してレイヤ２スイッチ１２が接続されている。また、親機モデム８には、共通ドアホン１３とカメラ１４が接続されている。レイヤ２スイッチ１２には、光ファイバ等を通じて外部ネットワーク１５と繋がっている。
【００２３】
従って、本実施形態の親機モデム８は、共通ドアホン１３とカメラ１４からの出力信号を、ローカル信号に変換してインターホン線（幹線６）に伝送可能であるとともに、レイヤ２スイッチ１２からの信号を、ローカル信号に変換してインターホン線（幹線６）に伝送可能である。
【００２４】
一方、各住戸２に設けられた子機モデム９のポートには、ＬＡＮケーブルを介してパソコン１６等の端末機器が接続されている。また、子機モデム９には、モニタ付きの住戸内部ホン１７が接続されている。
従って、本実施形態の子機モデム９は、住戸内部ホン１７の出力信号を、ローカル信号に変換してインターホン線（支線７）に伝送可能であるとともに、パソコン１６からの信号を、ローカル信号に変換してインターホン線（支線７）に伝送可能である。
【００２５】
上記構成の通信システムにおいて、例えば、各住戸２のユーザが外部ネットワーク１５に信号送信する場合、パソコン１６や住戸内部ホン１７等の端末機器から出力されたイーサネット信号が、子機モデム９でローカル信号に変調されて支線７に注入される。
そして、このローカル信号は、支線７→幹線６→親機モデム９→レイヤ２スイッチ１２を経て、外部ネットワーク１５に伝送される。なお、ユーザが外部ネットワーク１５から信号受信する場合は、上記信号送信の場合と反対の経路を辿る。
【００２６】
〔インピーダンスアッパーの技術的効果（その１）〕
図１に示すように、本実施形態の通信システムに利用する既設のインターホン線よりなる通信網５には分岐が多い。
従って、幹線６に接続された１台の親機モデム８で各支線７に接続された複数の子機モデム９と通信を行うと、分岐数が多い支線７ほどローカル信号が到達し難く、通信不能ないし通信困難な住戸２が生じ得るという問題があり、階数や住戸数が多い集合建築物１ではこの問題が特に顕著化することになる。
【００２７】
具体的には、玄関部３の親機モデム８から離れた階数が大きい住戸２では、親機モデム８と子機モデム９との間の伝送距離が長く、かつ、その間の支線７の分岐数も多くなることから、ローカル信号の減衰量が多くなって通信速度も低下する。
例えば、図１に示す既設の通信網５において、幹線６の最も末端側で分岐するｎ階支線７（最上階ｎの支線７）に至るまでの間に、仮に支線７の分岐が６個あるとし、かつ、１つの分岐による信号減衰が１／２であると仮定すると、最上階ｎの支線７での信号レベルは、１／２の６乗＝１／１２８にまで低下することになる。
【００２８】
このため、特にこのような幹線６の末端側においては、ローカル信号を子機モデム９によって抽出するのが困難になったり、子機モデム９からの通信信号を親機モデム８が抽出できなかったりする場合がある。
そこで、本実施形態では、ｎ階支線７以外の支線７（１階から（ｎ−１）階までの支線７）の幹線６に対する分岐点近傍に、モデム８，９が使用するローカル信号に対するインピーダンスを増大させる前記インピーダンスアッパー１０を設けることにより、より上階の、典型的には最上階ｎの支線７における通信速度を有効に確保するようにした。
【００２９】
図２は、最上階ｎ以外の支線７にインピーダンスアッパー１０を設けた場合の、各階の子機モデム９における通信速度の一例を示すグラフである。なお、図２において、破線はインピーダンスアッパー１０を設けない場合を示し、実線がインピーダンスアッパー１０を設けた場合を示している。
図２の破線に示すように、インピーダンスアッパー１０を設けない場合には、階数が上がるに従って子機モデム９での通信速度が順次低下する。
【００３０】
これに対して、図２の実線に示すように、１階から（ｎ−１）階の支線７にインピーダンスアッパー１０を設けた場合には、低い階の支線に不必要にローカル信号が流入しなくなるので、最上階ｎや高い階の子機モデム９では通信速度が向上する。
このように、本実施形態の通信システムによれば、１階から（ｎ−１）階の各支線７に対してはインピーダンスアッパー１０によってローカル信号を必要以上に流入させないようにし、より上階、典型的には最上階ｎの支線７に対する通信速度を増大させるようにしたので、例えば、既設のインターホン線を利用して集合建築物１をＩＰ化する場合に、親機モデム８から最も遠い住戸２についても所望の通信速度を保証することができる。
【００３１】
なお、上記の例では、１階から（ｎ−１）階の支線７にインピーダンスアッパー１０を設けたが、所望の通信速度が確保できる範囲であれば、１階から（ｎ−１）階の支線７全てにインピーダンスアッパー１０を設ける必要はない。例えば１階から（ｎ−２）階の支線７にインピーダンスアッパー１０を設けるようにしてもよい。
また、例えば、親機モデム８に近い支線７ほど、フェライトコアに対するターン数を大きくする等により、各支線７のインピーダンスアッパー１０によるインピーダンスの増加程度を調節するようにすれば、各階での通信速度をほぼ均一化することができる。さらに、このようにインピーダンスアッパー１０によるインピーダンスは各階で同一にする必要はなく、異ならせることによって各階での通信速度を調整するようにしてもよい。
【００３２】
〔インピーダンスアッパーの技術的効果（その２）〕
図３は、本実施形態の通信システムの右半分を示す拡大図である。
図３に示すように、本実施形態の通信網５では、各支線７の長さＤ１が各階でほぼ同じ長さになっているが、かかる配線構造の通信網５は、各支線７の根元部分にインピーダンスアッパー１０を設ける本実施形態の場合に特に有効である。
【００３３】
すなわち、幹線６と支線７の分岐点Ｐでは、ローカル信号の進行波ｗ１と反射波ｗ２とによって定在波が生じるが、各支線７の長さＤ１が一定である場合には、その分岐点Ｐに生じる定在波の周波数がほぼ一定になり、特定周波数での通信が阻害され易くなる。
この点、本実施形態では、最上階ｎ以外の各支線７にインピーダンスアッパー１０を設けているので、各階の分岐点Ｐにおける上記定在波の発生を抑制でき、当該定在波による通信阻害を防止することができる。
【００３４】
なお、図３において、各階のインピーダンスアッパー１０は、支線７と幹線６との分岐点Ｐからの距離Ｄ２が、１ｍ以内である位置に配置されていることが好ましく、また、その距離Ｄ２が３０ｃｍ以内である位置に配置することがより好ましい。
その理由は、インピーダンスアッパー１０による支線７に対するローカル信号の通過抑制効果は分岐点Ｐから近いほど高くなるが、その分岐点Ｐからの距離が１ｍを超えると、当該通過抑制効果が大幅に低減し、インピーダンスアッパー１０を設ける意義がなくなるからである。
【００３５】
また、距離Ｄ２が３０ｃｍ以内の範囲が好ましいのは、次の理由による。
すなわち、既設の通信網５では、支線７と幹線６との分岐点Ｐが住戸外部ホン１９の近傍に位置することが多く、支線７にインピーダンスアッパー１０を実際に後付けする作業を行う場合には、既設の住戸外部ホン１９を取り外した開口部からその取り付け作業を行うことになるが、かかるインピーダンスアッパー１０の後付け施工を行う際に、住戸外部ホン１９の開口部から３０ｃｍ以内であれば、当該施工を行い易いからである。
【００３６】
〔インピーダンスアッパーの構成例〕
次に、前記インピーダンスアッパー１０の構成例について説明する。
〔第１実施形態〕
図４は、第１実施形態に係るインピーダンスアッパー１０の斜視図である。
図４に示すように、このインピーダンスアッパー１０は、磁性材料であるフェライトよりなるリング状のコア（フェライトコア）１０ｃに対して、インターホン線を構成する２つの電線（被覆電線）Ｌ１，Ｌ２を図示のように巻き付けて構成されている。
【００３７】
この場合、２つの電線Ｌ１，Ｌ２のうち、一方の電線Ｌ１がコア１０ｃの外側から内側に１回巻き付けられ、他方の電線Ｌ２がコア１０ｃの内部をそのまま通過している。
かかる簡素な巻き構造のインピーダンスアッパー１０であっても、コア１０ｃ内部に同方向の磁束φを生じさせディファレンシャルモードである通信信号を減衰できる。
なお、実際の施工の際には、子機モデム９や住戸外部ホン１９の取り付け用の壁孔から電線Ｌ１，Ｌ２を外部に引き出し、この引き出した電線Ｌ１，Ｌ２にコア１０ｃを取り付けることになる。
【００３８】
もっとも、フェライトコアは二分割構造のものであってもよい。二分割構造のコアを使用した場合には、既設の電線Ｌ１，Ｌ２を取り外したり切断したりしなくても、当該コアを電線Ｌ１，Ｌ２に取り付けることができる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
図５は、第２実施形態に係るインピーダンスアッパー１０の斜視図である。
この形態に係るインピーダンスアッパー１０では、リング状のコア１０ｃを２つの電線Ｌ１，Ｌ２と並行に配置し、コア１０ｃ内で２つの電線Ｌ１，Ｌ２を交差させている。このような構造を採用することでも、コア１０ｃ内部に同方向の磁束φを生じさせディファレンシャルモードである通信信号を減衰させることができる。さらに、この構造は電線Ｌ１，Ｌ２の長さに余裕がない場合でも採用することができ、インピーダンスアッパー１０の取り付けが容易となる。
【００４０】
〔第３実施形態〕
図６は、第３実施形態に係るインピーダンスアッパー１０の斜視図である。
コア１０ｃは第１実施形態の場合と同様であるが、インターホン線の２つの電線Ｌ１，Ｌ２のうち一方Ｌ１がコア１０ｃの外側から内側に複数回巻き付けられ、他方Ｌ２がコア１０ｃの内側から外側に複数回巻き付けられている。巻き数はともに同じである。
この場合、２つの電線Ｌ１，Ｌ２が共に同じ回数の巻き付けであるから、電線Ｌ１，Ｌ２の長さのバランスをとることができ、インピーダンスアッパー１０の取り付けが容易であるという利点がある。
【００４１】
図６に示すインピーダンスアッパー１０は、電源電流（交流）に対しては送電に支障となるインピーダンスとならず、存在しないのとほぼ同じである。
一方、ローカル信号の電流が、例えば図示の矢印のように２つの電線Ｌ１，Ｌ２を往路・復路として流れようとすると、コア１０ｃ内に生じる磁束φの向きは２つの電線Ｌ１，Ｌ２とも同一となり、大きなインピーダンスを生じる。従って、ローカル信号の信号通過は、このインピーダンスアッパー１０により抑制される。また、複数回の巻き付けによって抑制効果を高めることができる。
【００４２】
〔第４実施形態〕
図７は、第４実施形態に係るインピーダンスアッパー１０の平面図である。
図７に示すように、このインピーダンスアッパー１０は、１つの部品として構造的に独立させたもので、絶縁物からなる基台１０ｄ上に、コア１０ｃと、これに対して第３実施形態（図６）と同様の要領で巻かれた２つの電線１０ａ，１０ｂと、各電線の端部が接続され、外線接続が可能な端子台１０ｅとを備えている。
【００４３】
図７に示すコア１０ｃは円筒状であるが、リング状であってもよい。
このインピーダンスアッパー１０は、インターホン線上の所望の箇所に設けられ、端子台１０ｅにインターホン線が接続される。このように予め単一部品として完成したインピーダンスアッパー１０を用いれば、例えば、現場でインターホン線をコア１０ｃに巻き付ける作業が困難な場合でも、インピーダンスアッパー１０の取り付け工事が容易になる。また、部品としての量産により、製造コストを下げることができる。
【００４４】
なお、２つの電線１０ａ，１０ｂの被覆電線の太さは、このインピーダンスアッパー１０を設置する箇所のインターホン線の太さに合わせて用意する必要がある。
【００４５】
〔第５実施形態〕
図８及び図９は、第５実施形態に係るコア１０ｃが二分割でかつ円筒型であるインピーダンスアッパー１０を示す図である。このうち、図８は開いた状態を示し、図９は閉じた状態を示す。
この場合、左方から来た一方の電線Ｌ１は外側から内側へ入って、１回巻いて右方へ出て行く形となっている。また、他方の電線Ｌ２は、内側から外側へ出て再度内側を通って右方へ出て行く形となっている。
【００４６】
図示のように、コア１０ｃ内にある３本の電線には同じ方向へ電流が流れ、コア１０ｃ内の磁束は同じ方向に生じる。従って、大きなインピーダンスを生じ、ローカル信号の電流通過が抑制される。
かかる二分割構造のコア１０ｃの場合、インターホン線のケーブルを途中の中央部で引き裂いて２本の被覆電線Ｌ１，Ｌ２の状態とし、これら２本の電線Ｌ１，Ｌ２をそれぞれコア１０ｃに巻き付けることでインピーダンスアッパー１０を構成できる。
【００４７】
〔その他の変形例〕
今回開示した各実施形態は本発明の例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は、上記実施形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲とその構成と均等な意味及び範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１：集合建築物    ２：住戸    ３：玄関部    ４：共用部    ５：通信網
６：幹線    ７：支線    ８：親機モデム    ９：子機モデム
１０：インピーダンスアッパー
１２：レイヤ２スイッチ    １３：共通ドアホン    １４：カメラ
１５：外部ネットワーク    １６：パソコン    １７：住戸内部ホン
１８：住戸外部ホン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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