(57)【要約】【課題】本体に対して便座が着脱自在となる構成において、消費電力を抑えると共に装置コストの低減を図ることができる暖房便座装置を提供すること。【解決手段】本体２では、便座３から伝送される電力信号（フィードバック信号）を継続して受信できない状態になると、便座３への電力伝送を間欠的に行い所定期間内において伝送される電力を小さくできるので、便座３が本体２から取り外された場合の消費電力を抑えることができる。また、本体２からは、便座３が本体２から取り外された場合にも、間欠的に電力伝送を行っているので、便座３が本体２に取り付けられたか否かを検知する着脱センサを設けることなく、電力信号の受信の再開を検知することによって、便座３が本体２に取り付けられたか否かを判断できる。よって、便座３が本体２から取り外された場合の消費電力を抑えつつ、着脱センサが不要になるので装置コストの低減を図ることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房装置を有する便座と、その便座が着脱自在に構成される本体と、その本体から便座へ電力伝送を無配線方式で行う電力伝送手段と、前記便座から本体へ信号伝送を無配線方式で行う信号伝送手段とを備えた暖房便座装置において、
前記便座は、
前記電力伝送手段により前記本体から電力が伝送されている場合に、その伝送される電力に対応するフィードバック信号を、前記信号伝送手段により前記本体に伝送する信号伝送実行手段を備え、
前記本体は、
前記信号伝送手段により前記便座から伝送される前記フィードバック信号を受信できない場合に、前記電力伝送手段により前記便座に対して伝送される電力を、前記暖房装置を駆動しているときの電力より小さい電力とする電力伝送実行手段と、
その電力伝送実行手段により電力伝送が行われている状態で、前記フィードバック信号を受信すると、前記便座に対しての電力伝送を前記暖房装置を駆動しているときの電力で再開する再開電力伝送実行手段とを備えていることを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記便座は、その便座の温度を検出する温度センサを備え、
前記信号伝送実行手段は、前記電力伝送手段により前記本体から伝送される電力に対応するフィードバック信号と、前記温度センサにより検出される温度を示す温度信号との両方を、前記信号伝送手段により前記本体へそれぞれ異なるタイミングで伝送可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記信号伝送実行手段は、前記電力伝送手段により前記本体から伝送される電力レベルを示すフィードバック信号を前記本体に伝送するものであり、
前記本体は、前記便座から伝送される前記フィードバック信号により示される電力レベルが、前記本体から伝送した電力レベルに対して低い場合に、その旨を報知する報知手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の暖房便座装置。
【請求項４】
前記本体と便座とは、その本体または便座の幅方向の両端に設けられる一対の枢支部によって、前記便座が前記本体に対して揺動可能に支持されており、
前記電力伝送手段による電力伝送は一方の枢支部で行われると共に、前記信号伝送手段による信号伝送は他方の枢支部で行われることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房便座装置に関し、特に、本体に対して便座が着脱自在となる構成において、消費電力を抑えると共に装置コストの低減を図ることができる暖房便座装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開２００８−３６１３３号公報（以下「特許文献１」と称す）には、本体に設けられた一次側コイルを励起し、便座に設けられた二次側コイルに電流を生じさせて、無配線方式により電力伝送を行い、その電力伝送により便座のヒータに給電して便座を暖める暖房便座装置が開示されている。この暖房便座装置は、ヒータへの通電を検知する通電センサと、ヒータの温度を検知する温度センサとを備えており、その通電センサ及び温度センサの検知を、便座の信号発信素子から本体の信号受信素子に無配線方式により信号伝送可能に構成されている。
【０００３】
また、特開平１０−１７９４５４号公報（以下「特許文献２」と称す）には、特許文献１と同様に、本体から便座への電力伝送および便座から本体への信号伝送を無配線方式で行う暖房便座装置が開示されている。特許文献２の暖房便座装置は、便座の本体に対する着脱を検知する着脱センサを設けており、その着脱センサにより便座の本体からの取り外しが検知されると、本体から便座に伝送される電力を抑えるモードに移行する。
【特許文献１】特開２００８−３６１３３号公報
【特許文献２】特開平１０−１７９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
まず、便座が本体から取り外される状況について説明する。便座が本体から取り外されるのは、便座と本体との連結部分を清掃する場合や便座自体を水洗いする場合なので、短くて数分間から長くて数時間の間、取り外されたままになる可能性がある。
【０００５】
特許文献１の暖房便座装置では、通電センサ及び温度センサの検知に基づいて、一次側コイルの励起を制御して便座のヒータの温度調整は可能であるが、便座が本体から取り外された場合でも、一次側コイルへの励起が継続されるので、便座が本体から取り外された状態が長く続くと、無駄に電力が消費されてしまうという問題点があった。
【０００６】
一方、特許文献２の暖房便座装置では、便座が本体から取り外された場合には、その便座の取り外しを着脱センサにより検知して、本体から便座に伝送される電力を抑えることができる。よって、特許文献１の暖房便座装置に比べて消費電力を抑えることはできる。しかしながら、特許文献２の暖房便座装置は、便座の着脱を検知しなければならないので、便座の着脱を検知する着脱センサが必要となり、その分の装置コストがアップしてしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、本体に対して便座が着脱自在となる構成において、消費電力を抑えると共に装置コストの低減を図ることができる暖房便座装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために請求項１記載の暖房便座装置は、暖房装置を有する便座と、その便座が着脱自在に構成される本体と、その本体から便座へ電力伝送を無配線方式で行う電力伝送手段と、前記便座から本体へ信号伝送を無配線方式で行う信号伝送手段とを備えており、前記便座は、前記電力伝送手段により前記本体から電力が伝送されている場合に、その伝送される電力に対応するフィードバック信号を、前記信号伝送手段により前記本体に伝送する信号伝送実行手段を備え、前記本体は、前記信号伝送手段により前記便座から伝送される前記フィードバック信号を受信できない場合に、前記電力伝送手段により前記便座に対して伝送される電力を、前記暖房装置を駆動しているときの電力より小さい電力とする電力伝送実行手段と、その電力伝送実行手段により電力伝送が行われている状態で、前記フィードバック信号を受信すると、前記便座に対しての電力伝送を前記暖房装置を駆動しているときの電力で再開する再開電力伝送実行手段とを備えている。
【０００９】
請求項２記載の暖房便座装置は、請求項１記載の暖房便座装置において、前記便座は、その便座の温度を検出する温度センサを備え、前記信号伝送実行手段は、前記電力伝送手段により前記本体から伝送される電力に対応するフィードバック信号と、前記温度センサにより検出される温度を示す温度信号との両方を、前記信号伝送手段により前記本体へそれぞれ異なるタイミングで伝送可能に構成されている。
【００１０】
請求項３記載の暖房便座装置は、請求項１又は２に記載の暖房便座装置において、前記信号伝送実行手段は、前記電力伝送手段により前記本体から伝送される電力レベルを示すフィードバック信号を前記本体に伝送するものであり、前記本体は、前記便座から伝送される前記フィードバック信号により示される電力レベルが、前記本体から伝送した電力レベルに対して低い場合に、その旨を報知する報知手段を備えている。
【００１１】
請求項４記載の暖房便座装置は、請求項１から３のいずれかに記載の暖房便座装置において、前記本体と便座とは、その本体または便座の幅方向の両端に設けられる一対の枢支部によって、前記便座が前記本体に対して揺動可能に支持されており、前記電力伝送手段による電力伝送は一方の枢支部で行われると共に、前記信号伝送手段による信号伝送は他方の枢支部で行われる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の暖房便座装置によれば、暖房装置を有する便座とその便座が着脱自在に構成される本体との間は、無配線方式の電力伝送手段により本体から便座へ電力伝送が行われると共に、無配線方式の信号伝送手段により便座から本体へ信号伝送が行われる。また、便座では、電力伝送手段により本体から電力が伝送されている場合に、その伝送される電力に対応するフィードバック信号を、信号伝送実行手段により本体へ伝送する。一方、本体では、便座から伝送されるフィードバック信号を受信できないと、暖房装置を駆動しているときの電力より小さい電力を、電力伝送実行手段により便座に対して伝送する。よって、本体は、便座が本体から取り外されたり、便座が本体に対して正常に取り付けられていない状態（例えば、便座が本体に対して傾いて取り付けられている状態）になり、便座から伝送されるフィードバック信号を受信できないと、便座に伝送される電力を、暖房装置を駆動しているときの電力より小さい電力として伝送できる。従って、特許文献１のように、便座が本体から取り外された後にも電力を継続して伝送し続ける構成に比べて、消費電力を抑えることができるという効果がある。
【００１３】
ここで、便座が本体から取り外された場合に、本体からの電力伝送を完全に停止すれば、消費電力を確実に抑えることはできる。しかし、取り外された便座が本体に取り付けられても、便座側に電力が伝送されないため、便座から本体にフィードバック信号が伝送されないので、本体は、便座が本体に取り付けられたか否かを判断できない。そのため、便座が本体に対して取り付けられたか否かを検知する着脱センサを設ける必要が生じ、その分の装置コストがアップしてしまう。
【００１４】
請求項１記載の暖房便座装置によれば、本体からは、便座から伝送されるフィードバック信号を受信できないと、便座に対して暖房装置を駆動しているときの電力より小さい電力を伝送するので、便座が本体に取り付けられた場合には、その電力により便座の信号伝送実行手段を動作させて、便座から本体へフィードバック信号を伝送できる。よって、本体は、フィードバック信号の受信に基づいて、便座が本体に取り付けられたことを判断できる。従って、便座が本体から取り外された場合の消費電力を抑えつつ、着脱センサが不要になるので、装置がシンプルになり、装置コストの低減を図ることができるという効果がある。
【００１５】
請求項２記載の暖房便座装置によれば、請求項１記載の暖房便座装置の奏する効果に加え、便座では、電力伝送手段により本体から伝送される電力に対応するフィードバック信号と、便座の温度を検出する温度センサにより検出される温度を示す温度信号との両方が、それぞれ異なるタイミングで本体へ伝送されるので、フィードバック信号と温度信号とを１の信号伝送手段により本体へ伝送できる。よって、各信号に応じた信号伝送手段を設ける必要がなく、装置がシンプルになり、装置コストの低減を図ることができるという効果がある。
【００１６】
ここで、電力伝送および信号伝送は、無配線方式で行われるので、電力伝送手段と信号伝送手段とが近接した位置にあると、伝送時に発生する電波や磁界の影響を受けやすく、正確な電力伝送や信号伝送を行えない可能性がある。そのため、伝送時の電波や磁界の影響を考えると、電力伝送手段や信号伝送手段の数を極力少なくした方が好ましい。請求項２の暖房便座装置によれば、フィードバック信号および温度信号の２つの信号をそれぞれ異なるタイミングで伝送でき、２つの信号を１の信号伝送手段により伝送できるので、伝送時の電波や磁界の影響が少なくなる位置に電力伝送手段や信号伝送手段を設置できるという効果がある。
【００１７】
なお、便座から本体に伝送されるフィードバック信号と温度信号とは、規則性を有して交互に伝送するように構成しても良い。この構成によれば、本体は、信号伝送手段により伝送されるフィードバック信号と温度信号とを規則性を有して交互に受信できるので、その規則性に基づいて受信した信号がフィードバック信号か温度信号かを簡単に判別可能となる。
【００１８】
また、便座から本体に伝送されるフィードバック信号と温度信号とは、通常時にフィードバック信号を伝送し、温度センサにより検出される温度が所定温度以上変化した場合に温度信号を伝送するように構成しても良い。この構成によれば、本体は、常にフィードバック信号を受信できるので、便座が本体に取り付けられたことを早期に検出することができる。
【００１９】
また、電力伝送実行手段により電力伝送が行われている状態で、便座から本体に伝送される温度信号を受信した場合には、電力伝送に対応するフィードバック信号を受信していなくても、再開電力伝送実行手段により暖房装置を駆動しているときの電力による電力伝送を再開するものとしても良い。この構成では、便座が本体に取り付けられると、電力信号および温度信号のどちらを受信しても暖房装置を駆動しているときの電力による電力伝送を再開できるので、早期に電力伝送を再開できる。
【００２０】
請求項３記載の暖房便座装置によれば、請求項１又は２に記載の暖房便座装置の奏する効果に加え、本体では、便座から伝送されるフィードバック信号により示される電力レベルが、本体から伝送した電力レベルに対して低くなると、報知手段による報知がなされる。ここで、例えば、本体に対して便座が傾いて取り付けられたり、本体と便座との取り付け部分に異物が挟まったりする不具合が生じると、本来伝送されるべき電力が便座に伝送されない。その結果、便座では、本体から伝送される電力のレベルが低く検知され、その電力レベルが低いフィードバック信号を本体に送信する。よって、本体では、便座から伝送されるフィードバック信号により示される電力レベルが、本体から伝送した電力レベルに対して低くなるので、その電力レベルの低下を検出して報知を行うことができる。従って、便座の本体への取り付けが正常に行われていないことなどにより、本体から便座に対して本来伝送されるべき電力が伝送されない状態になると、報知手段により報知がなされるので、不具合の発生をユーザに認識させることができ、その不具合を早期に解消させることができるという効果がある。
【００２１】
なお、請求項３において、報知手段により報知がなされている間は、暖房装置を駆動しているときの電力による電力伝送を継続するものとしても良いし、暖房装置を駆動しているときの電力よりも小さい電力での電力伝送を電力伝送実行手段により行うものとしても良い。また、暖房装置を駆動しているときの電力よりも小さい電力での電力伝送を電力伝送実行手段により行っている場合には、便座から伝送されるフィードバック信号により示される電力レベルが、本体から伝送した電力レベルになったら、暖房装置を駆動しているときの電力による電力伝送を再開するように構成しても良い。
【００２２】
請求項４記載の暖房便座装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の暖房便座装置の奏する効果に加え、本体と便座とは、本体または便座の幅方向の両端に設けられる一対の枢支部によって、本体に対して便座が揺動可能に支持されており、電力伝送手段による電力伝送は一方の枢支部で行われ、信号伝送手段による信号伝送は他方の枢支部で行われる。よって、電力伝送と信号伝送とを、本体または便座の幅方向の両端の離れた部分で行うことができ、伝送時に発生する電波や磁界による互いの影響を低減できるという効果がある。
【００２３】
特に、信号伝送は、フィードバック信号（や温度信号）を本体が受信し、その受信した信号に応じて電力伝送の制御を行うので、電波や磁界などが影響して正確な信号を受信できないと、電力伝送の制御も正確にできない。しかし、本体または便座の幅方向の両端の一対の枢止部のそれぞれで、電力伝送および信号伝送が行われるので、互いの影響を低減でき、電力伝送の制御を正確に行い暖房装置の温度を正確に調整できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態の暖房便座装置１の概略を示した図である。なお、図１では、本発明に関連する部分を示しており、便座蓋や、温度調整用の操作部などを不図示としている。また、図１において、矢印Ｘ方向は、暖房便座装置１の左右方向を示しており、矢印Ｙ方向は、暖房便座装置１の奥行方向を示している。
【００２５】
本実施形態の暖房便座装置１は、本体２から便座３への電力伝送および便座３から本体２への信号伝送を無配線方式で行い、便座３が本体２に対して着脱自在に構成されており、便座３が本体２から取り外された場合には、本体２から便座３への電力伝送を、便座３に設けられた暖房装置４３を駆動しているときの電力よりも小さい電力で行い（本実施形態では、電力伝送を間欠的に行うことで小さい電力としている）、その後、便座３が本体２に取り付けられた場合には、本体２から便座３への電力伝送を、暖房装置４３を駆動しているときの電力で再開するように構成されている。
【００２６】
図１に示すように、暖房便座装置１は、本体２と便座３とを有しており、その本体２と便座３とは、一対の枢支部１０，２０によって、便座３が本体２に対して揺動可能に支持されている。一対の枢支部１０，２０は、本体２又は便座３の左右方向（幅方向、矢印Ｘ方向）の両端に設けられており、本体２と便座３との連結部分の中で、最も離れた位置に配置されている。
【００２７】
本体２は、略箱状に形成されており、その内部には、外部電源Ｗに接続され、その外部電源Ｗから電力が供給される本体側制御部Ｃ１が設けられている。本体側制御部Ｃ１には、枢支部１０に設けられる電力用一次コイル３０と、枢支部２０に設けられる駆動モータ３１と、枢支部２０に設けられる信号用二次コイル３２とが接続されている。
【００２８】
本体側制御部Ｃ１は、主に、便座３の信号用一次コイル４２から伝送される信号が信号用二次コイル３２を介して入力された場合に、その入力した信号に基づいて電力用一次コイル３０に電力を供給し、便座３の電力用二次コイル４１に電力を伝送する制御と、便座３を開閉動作する場合に駆動モータ３０への駆動指示を出力する制御とを行う。
【００２９】
便座３は、中央に略楕円形の開口が形成されており、暖房便座装置１の奥側（矢印Ｙ方向上側）の一辺の左右両端（矢印Ｘ方向の両端）に、便座３側の枢支部１０，２０を形成する取付腕部４０，４０が設けられている。また、一方（矢印Ｘ方向の左側）の取付腕部４０は、駆動モータ３１の取付軸３３（図２（ａ）参照）に連結されており、その取付腕部４０と取付軸３３とが連結されることで、駆動モータ３１の駆動に基づいて便座３全体が開閉動作される。さらに、一方の取付腕部４０には、便座３を本体２から分離するのを阻止するロック機構４が設けられており、このロック機構４のロックを解除することで、便座３を本体２から取り外すことができる。
【００３０】
便座３の内部には、便座３の制御を行う便座側制御部Ｃ２が設けられており、その便座側制御部Ｃ２には、枢支部１０に設けらる電力用二次コイル４１と、枢支部２０に設けられる信号用一次コイル４２と、面状ヒータ又は誘導コイルと金属膜との組み合わせから成る暖房装置４３と、便座３の温度を検出する温度センサ４４とが接続されている。
【００３１】
便座側制御部Ｃ２には、本体２の電力用一次コイル３０から伝送される電力を電力用二次コイル４１が受信し、その受信した電力が供給される。また、電力用二次コイル４１を介して供給された電力は、暖房装置４３に給電され、便座３自体が暖められる。
【００３２】
便座側制御部Ｃ２は、主に、温度センサ４４から入力された温度信号ｓ１を高周波に変換して、信号用一次コイル４２から本体３の信号用二次コイル３２に対して伝送を指示する制御と、電力用二次コイル４１を介して受信した電力に対応する電力信号（フィードバック信号）ｓ２を高周波に変換して、信号用一次コイル４２から本体３の信号用二次コイル３２に対して伝送を指示する制御とを行う。また、後述するが、便座３から本体２に伝送される電力信号ｓ２と温度信号ｓ１とは、交互に規則性を有して伝送される。
【００３３】
なお、本体２の電力用一次コイル３０と便座３の電力用二次コイル４１との間で電力伝送が行われるので、電力用一次コイル３０及び電力用二次コイル４１により電力伝送手段が構成され、便座３の信号用一次コイル４２と本体２の信号用二次コイル３２との間で信号伝送が行われるので、信号用一次コイル４２及び信号用二次コイル３２により信号伝送手段が構成されている。
【００３４】
よって、本体２又は便座３の左右方向（矢印Ｘ方向）の両端に設けられる一対の枢支部１０，２０、即ち、本体２と便座３との連結部分における互いが最も離反する位置（矢印Ｘ方向に離れた位置）に、電力伝送手段と信号伝送手段とが配置されるので、電力伝送および信号伝送時に発生する磁界による互いの影響を低減できる。特に、温度信号ｓ１は、便座３（暖房装置４３）の温度を調整するために、本体２が正確な温度信号ｓ１を受信する必要がある。本実施形態では、最も離された位置に電力伝送手段と信号伝送手段とを配置しているので、本体２が正確な温度信号ｓ１を受信できるため、便座３（暖房装置４３）の温度調整を正確に行うことができる。
【００３５】
次に、図２を参照して、便座３から本体２への信号伝送を行う信号用のコイル３２，４２について説明する。図２は、信号用のコイル３２，４２近傍の概略を示した図であり、図２（ａ）は、信号用のコイル３２，４２の近傍を示した斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における信号用のコイル３２，３４近傍の断面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｃ視における信号用のコイル３２，４２を示した図である。
【００３６】
なお、図２では、信号用のコイル３２，４２の位置関係について説明するため、不要な構成については、２点鎖線で図示する。また、図２において、矢印Ｘ方向は、暖房便座装置１の左右方向を示しており、矢印Ｙ方向は、暖房便座装置１の奥行方向を示しており、矢印Ｚ方向は、暖房便座装置１の高さ方向を示している。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、本体２に設けられる信号用二次コイル３２は、駆動モータ３１の外周部に沿った円弧状に形成されると共に、駆動モータ３１の全外周部の約１／４の範囲に亘って配置されている。これは、後述するが、便座３が揺動することに伴って、便座３側の信号用一次コイル４２が移動した場合にも、その信号用一次コイル４２から伝送される信号を確実に受信可能にするためである。
【００３８】
また、便座３に設けられる信号用一次コイル４２は、取付腕部４０内の下端部（矢印Ｚ下方部分）に配置されている。図２（ａ）の状態は、便座３が本体２に対して閉じられた状態を示しており、信号用一次コイル４２が、信号用二次コイル３２の下端部（矢印Ｚ方向下側の端部）に対応する位置に設けられている。
【００３９】
図２（ｂ）に示すように、信号用一次コイル４２は、暖房便座装置１の左右方向（矢印Ｘ方向）に巻き数が重ねられているので、矢印ＹＺで構成される面に対して垂直方向に磁界が形成される（図２（ａ）の矢印Ａ）。その信号用一次コイル４２により形成される磁界は、信号用二次コイル３２と交差しており、その結果、信号用二次コイル３２に誘導起電力が発生し、信号用一次コイル４２から信号用二次コイル３２に対して制御信号が伝送される。
【００４０】
なお、信号用一次コイル４２は、取付腕部４０の内側空間に対して取付軸３３が多くの領域を有するので、コイル径を大きくすることができない。そのため、信用号一次コイル４２と信号用二次コイル３２との間の制御信号の伝送距離が短くなる可能性があるが、本実施形態では、信号用一次コイル４２が巻かれるコアに高透磁率材（例えば、フェライト）を用いているので、制御信号の伝送距離を伸ばすことができる。
【００４１】
図２（ｃ）は、便座３の揺動状態を示しており、便座３が本体２に対して閉じられた状態と、便座３が本体２に対して開かれた状態とを示している。図示するように、便座３の最大の揺動範囲に対応して、本体２の信号用二次コイル３２と便座３の信号用一次コイル４２とが対応して配置されていることが判る。
【００４２】
次に、図３を参照して、本体２から便座３への電力伝送を行う電力用のコイル３０，４１について説明する。図３は、電力用のコイル３０，４１近傍の概略を示した断面図であり、図３（ａ）は、便座３が本体２に対して正常に取り付けられた状態を示しており、図３（ｂ）は、便座３を本体２から取り外す場合の状態を示している。なお、図３において、矢印Ｘ方向は、暖房便座装置１の左右方向を示しており、矢印Ｙ方向は、暖房便座装置１の奥行方向を示している。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、本体２の内部には電力を伝送する送電部３４が配置され、便座３の取付腕部４０の内部には電力を受信する受電部４５が配置され、便座３が本体２に対して正常に取り付けられた状態で、送電部３４と受電部４５とが近接した位置に配置される。
【００４４】
本体２の送電部３４は、ボビン３５の内部に電力用一次コイル３０を内蔵したものである。また、便座３の受電部４５も、同様に、ボビン４６の内部に電力用二次コイル４１を内蔵したものである。
【００４５】
本体２には、便座３の取付腕部４０と対向する位置に凹部３６が形成されており、その凹部３６に便座３側の突出部（ボビン４６及びスリーブ４７）の先端が軸着されるように構成されている。つまり、本体２の凹部３６に便座３の突出部が軸着されることで、便座３が本体２に対して揺動可能になり、且つ、電力用のコイル３０，４１とが近接した状態となる。
【００４６】
便座３のボビン４６には、その外周にスリーブ４７が外挿され、そのフリーブ４７の外周に設けられたフランジ面４７ａと、そのフランジ面４７ａと対向する取付腕部４０の内側面との間に、スプリング４８が配設されている。このスプリング４８は、スリーブ４７（ボビン４６）を送電部３４側（矢印Ｘ方向左側）に付勢し、便座３が本体２から外れることを抑制するものである。
【００４７】
また、取付腕部４０の外面には、摘み４９が設けられており、図３（ｂ）に示すように、この摘み４９を本体２の凹部３６から離れる方向（矢印Ｘ方向右側）に引っ張ることで、本体２の凹部３６と便座３側の突出部（ボビン４６及びスリーブ４７）の先端との軸着状態が解消される。即ち、便座３の本体２からの取り外しは、ロック機構４（図１参照）のロックを解除し、摘み４９を外側に引っ張った後に可能な状態になる。
【００４８】
また、スリーブ４７のフランジ面４７ａより凹部３６側に位置する外周と、スリーブ４７が取付腕部４０から突出する開口との間には、シール部材５０が配設されている。このシール部材５０は、スリーブ４７（ボビン４６）が摘み４９の操作により往復動作した場合にも、取付腕部４０の内側と外側との間を密閉可能にするものである。つまり、取付腕部４０内への水などの進入を防止できるので、本体２から取り外した蓋体３を水洗い可能に構成することができる。
【００４９】
なお、本体２の電力用一次コイル３０から便座３の電力用二次コイル４１への電力伝送は、電力用一次コイル３０に電力供給をすると、図３（ａ）の矢印Ｂで示すように、ボビン３５，４６の軸心を通り、ボビン４６，３６の外周を通った後に、ボビン３５，４６の軸心へ戻る磁界が発生し、その磁界が電力用二次コイル４１に交差することで、電力用二次コイル４１に誘導起電力が発生し、電力用一次コイル３０から電力用二次コイル４１への電力伝送が行われる。
【００５０】
次に、図４を参照して、本体２及び便座３の電気回路図の概略について説明する。図４は、本体２及び便座３の電気回路図の概略を示したブロック図である。なお、図４では、本体２から便座３への電力伝送および便座３から本体２への信号伝送に無関係な構成については、図示を省略してある。
【００５１】
図４に示すように、本体側制御部Ｃ１には、外部電源Ｗに接続される電源回路６０と、電力の断続制御などを行う演算装置であるＣＰＵ６１とが設けられている。電源回路６０は、電力用一次コイル３０を駆動すると共に高周波を発信するコイル駆動回路６０ａと、そのコイル駆動回路６０により消費された電力を示す消費電力信号ｓ２を整流してＣＰＵ６１に入力する整流回路６０ｂとを有している。なお、電源回路６０は、ＣＰＵ６１、温度表示部６３や復調回路部６４へも、その駆動電圧を供給する。
【００５２】
ＣＰＵ６１には、操作部６２と、復調回路部６４を介して信号用二次コイル３２と、温度表示部６３とが接続されている。なお、復調回路部６４は、信号用一次コイル４２から受信した変調波を復調してデジタル信号に変換するものである。
【００５３】
ＣＰＵ６１は、信号用二次コイル３２から入力される温度信号ｓ１に基づいて、電力用一次コイル３０への断続制御の指示を出力し、操作部６２から入力される温度指示に対応する温度に便座３（暖房装置４３）がなるよう温度制御を行う。即ち、温度指示の温度の方が温度信号ｓ１の温度より低ければ、電力用一次コイル３０からの電力伝送の開始を指示し、温度指示の温度の方が温度信号ｓ１の温度より高ければ、電力用一次コイル３０からの電力伝送の停止を指示する。また、温度指示の温度と電力信号ｓ１の温度との差に応じて伝送される電力の出力レベルの変更（例えば、２０ワット〜５０ワット間の変更）も指示する。
【００５４】
また、ＣＰＵ６１は、信号用二次コイル３２から入力される温度信号ｓ１に対応する温度表示を温度表示部６３に表示すると共に、便座暖房装置１においてエラーが発生した場合にエラーを表示する制御も行う。
【００５５】
便座側制御部Ｃ２には、電力用二次コイル４１に接続される共に交流を直流に変換して暖房装置４３に直流電圧を供給する整流回路７１と、電力用二次コイル４１が受信した電圧値を検知する二次側電圧検知回路７３と、演算処理装置であるＣＰＵ７４とが設けられている。
【００５６】
ＣＰＵ７４には、温度センサ４４と、変調回路部７５を介して信号用一次コイル４２とが接続されている。ＣＰＵ７４は、温度センサ４４から入力される便座３の温度に応じた温度信号ｓ１を信号用一次コイル４２を介して出力するように制御すると共に、二次側電圧検知回路７３により検知された電圧に応じて、受信した電力レベルを示す電力信号（フィードバック信号）ｓ２を出力するように制御する。なお、変調回路部７５は、ＣＰＵ７４から出力が指示されたデジタル信号である電力信号ｓ２および温度信号ｓ１を変調するものである。
【００５７】
便座３にも、図示しないが、電力用二次コイル４１が受信した電力が供給される電源回路が設けられており、その電源回路により、ＣＰＵ７４、温度センサ４４や変調回路部７５へ、その駆動電圧を供給する。また、電源回路には、充電回路が設けられており、間欠的に伝送される電力を受信した場合にも、電力信号ｓ２や温度信号ｓ１を本体２に伝送可能に構成されている。
【００５８】
次に、図５を参照して、本体２に対する便座３の着脱状態に応じて変化する電力伝送および信号伝送について説明する。図５は、本体２に対する便座３の着脱状態に対する電力伝送および信号伝送の変化を示すタイミングチャートである。
【００５９】
図５に示すように、時刻ｔ１以前は、本体２に便座３が取り付けられた状態を示している（図５における「着」が対応する）。この時刻ｔ１以前の状態では、便座３の信号用一次コイル４２からは、電力信号ｓ２と温度信号ｓ１とが交互に伝送されている。なお、電力信号ｓ２および温度信号ｓ１は、伝送される時間間隔が一定（本実施形態では、電力信号ｓ２が３０ｍｓで温度信号ｓ１が１０ｍｓ）で且つ、各信号間の間隔（本実施形態では５ｍｓ）も一定となっており、電力信号ｓ２および温度信号ｓ１は、規則性を有して交互に伝送される。
【００６０】
つまり、便座３からは、温度信号ｓ１と電力信号ｓ２とを、１組の信号用のコイル３２，４２により本体２へ伝送できるので、温度信号ｓ１および電力信号ｓ２に応じた信号用のコイルを設ける必要がなくなり、装置がシンプルになり、その分の装置コストの低減を図ることができる。また、暖房便座装置１は、本体２と便座３とが隣接する部分が少ないので、その少ない部分に複数組のコイルを設けると、各コイル間の伝送による磁界の影響が大きくなり、正確な信号伝送が行えない可能性がある。しかし、１組の信号用のコイル３２，４２によって、便座３から本体２への信号伝送を行っているので、各コイル同士の磁界による影響が大きくなることを抑制し、正確な信号伝送を行うことができる。
【００６１】
時刻ｔ１において、便座３が本体２から取り外されると（図５における「脱」が対応する）、便座３の信号用一次コイル４２からの電力信号ｓ２および温度信号ｓ１の両方の伝送が停止する。
【００６２】
その後、本体２のＣＰＵ６１は、便座３の信号用一次コイル４２からの電力信号ｓ２を一定間隔以上（例えば、４０ｍｓ）受信できなかった場合に、便座３が本体２から取り外されたと判断し、本体２の電力用一次コイル３０から便座３の電力二次コイル４１への継続的な電力伝送を停止する（時刻ｔ２）。
【００６３】
便座３が本体２から取り外されてから（時刻ｔ１）、本体２の電力用一次コイル３０からの継続的な電力伝送が停止する（時刻ｔ２）までの間に一定間隔が設けられているのは、便座３の信号用一次コイル４２から本体２の信号用二次コイル３２に伝送される電力信号ｓ２および温度信号ｓ１が交互に伝送されるため、電力信号ｓ２が伝送される間隔を考慮し、便座３からの電力信号ｓ２が完全に停止したことを確認するためである。つまり、便座３の信号用一次コイル４２から伝送される電力信号ｓ２の受信が終了した後に、次の電力信号ｓ２の受信が開始されるまでの間隔（本実施形態では２０ｍｓ）より、時刻ｔ１と時刻ｔ２の間の方が長くなるように構成されている（本実施形態では、４０ｍｓ）。
【００６４】
時刻ｔ２から時刻ｔ５の間は、ＣＰＵ６１によって、本体２の電力用一次コイル３０から便座３の電力用二次コイル４１への電力伝送が間欠的に行われる。本実施形態では、電力伝送を５ｍｓで行い、電力伝送の停止期間が４５ｍｓとなるデューティー比１０パーセントの間欠動作を行っている。即ち、本実施形態では、電力伝送を５０ｍｓ周期で行っているので、便座３が本体２に対して取り付けられたことを早期に検知して、電力用一次コイル３０からの通常の電力伝送の再開を早期に行うことができる。
【００６５】
本体２の電力用一次コイル３０からの電力伝送が間欠的に行われている間において、便座３が本体２に対して取り付けられ（時刻ｔ３）、その後、本体２の電力用一次コイル３０からの間欠的な電力伝送を便座３の二次側電圧検知回路７３が検知すると、便座３の信号用一次コイル４２から本体２の信号用二次コイル３２への電力信号ｓ２の伝送が再開される（時刻ｔ４）。
【００６６】
本体２のＣＰＵ６１では、便座３からの電力信号ｓ２の受信の再開を検出すると、間欠的な電力伝送を終了し、便座３の温度制御を行う通常時の電力伝送が開始される（時刻ｔ５）。つまり、ＣＰＵ６１は、便座３の信号用一次コイル４２からの電力信号ｓ２の受信が再開された場合に、便座３が本体２に対して取り付けられたと判断することができる。
【００６７】
本実施形態では、便座３は、本体２から電力用のコイル３０，４１によって電力が伝送されると、信号用のコイル３２，４２によって、まず、電力信号ｓ２を送信し、その後、温度信号ｓ１を伝送するように構成されている。即ち、本体２のＣＰＵ６１では、電力用一次コイル３０からの電力伝送の開始タイミングと、信号用二次コイル３２から受信する電力信号ｓ２の受信タイミングとから、電力信号ｓ２であるか温度信号ｓ１であるかの判断を簡単に行うことができる。更には、電力信号ｓ２が伝送される時間長さ（本実施形態では３０ｍｓ）と、温度信号ｓ１が伝送される時間長さ（本実施形態では１０ｍｓ）とが異なるように構成されているので、受信した信号の受信長さを判断することで、電力信号ｓ２であるか温度信号ｓ１であるかの判断を簡単に行うこともできる。その結果、本体２と便座３との間で、同期信号を送受信するなど、複雑な電気回路を設ける必要がないので、装置がシンプルになり、装置コストの低減を図ることができる。
【００６８】
次に、便座３が本体２に対して傾いて取り付けられていたり、異物を挟み込んで取り付けられた場合の電力伝送および信号伝送の状態について説明する。
【００６９】
図５に示すように、便座３が本体２に対して取り付けられている状態であっても、傾いて取り付けられたり、異物を挟み込んで取り付けられていると、便座３の二次側電圧検知回路７３により検知される電圧値のレベルが低くなり、その検知されたレベルに応じた電力信号ｓ２が、便座３の信号用一次コイル４２から本体２の信号用二次コイル３２に伝送される（時刻ｔ６）。
【００７０】
本体２のＣＰＵ６１では、便座３から受信した電力信号ｓ２のレベルが、本体２から便座３に対して伝送した電力のレベルに対して８０パーセントより低いことを検知すると（時刻ｔ７）、便座３が本体２に対して傾いて取り付けられたり、異物を挟み込んで取り付けられた可能性があると判断し、温度表示部６３の表示を「Ｅｒｒ」に変更し、エラー表示を行う。
【００７１】
温度表示部６３の「Ｅｒｒ」の表示を確認したユーザが、本体２に取り付けられた状態の便座３を更に押し込むなどの操作をして、便座３が本体２に対して正常に取り付けられると、便座３の二次側電圧検知回路７３により検知される電圧値のレベルも正常に戻るので、便座３の信号用一次コイル４２からは、通常の電力レベル（本体２が便座３に対して伝送した電力のレベルと同等のレベル）を示す電力信号ｓ２が出力される（時刻ｔ８）。
【００７２】
本体２のＣＰＵ６１では、便座３から受信した電力信号ｓ２のレベルが８０パーセントを超えると、便座３が本体２に対して傾いて取り付けられたり、異物を挟み込んで取り付けられた可能性が無くなったと判断し、温度表示部６３の「Ｅｒｒ」表示を通常の温度表示に戻す。
【００７３】
なお、本体２と便座３との間に異物などが挟まっている場合に、ユーザにより便座３が本体２から取り外された場合には、勿論、時刻ｔ２から時刻ｔ５と同様に、本体２から便座３への電力伝送が間欠的に行われる。
【００７４】
次に、図６を参照して、ＣＰＵ６１により実行される電力伝送処理について説明する。図６は、ＣＰＵ６１により実行される電力伝送処理を示すフローチャートである。電力伝送処理は、外部電源Ｗから電源が供給されている間繰り返し実行される処理である。
【００７５】
電力伝送処理が実行されると、まず、操作部６２から入力される温度指示と、便座３から信号用のコイル３２，４２を介して入力される温度信号ｓ１とに基づいた温度制御を行う（Ｓ１）。
【００７６】
Ｓ１の処理は、具体的には、操作部６２から入力される温度指示により指示された温度に対して、信号用のコイル３２，４２を介して入力される温度信号ｓ１により示される温度が低ければ、コイル駆動回路６０ａを駆動させて本体２から便座３への電力用のコイル３０，４１を介した電力伝送を行い、入力される温度信号ｓ１により示される温度が高ければ、本体２から便座３への電力用のコイル３０，４１を介した電力伝送を停止する処理である。つまり、通常時の温度制御で行われる電力伝送は、断続制御により不規則な間欠動作で行われるが、その間隔は、便座３が本体２から取り外された場合の間欠動作（５ｍｓの電力伝送期間と４５ｍｓの電力伝送停止期間）に比べて長い時間（例えば、５分間の電力伝送期間と１分間の電力伝送停止期間など）であり、便座３が本体２から取り外された場合の間欠動作より多くの電力（暖房装置を駆動しているときの電力）が伝送される。
【００７７】
Ｓ１の処理が終わると、便座３から伝送されてくる電力信号（フィードバック信号）ｓ２を継続して受信しているか否かを確認する（Ｓ２）。Ｓ２の処理では、上述したように、温度信号ｓ１と電力信号ｓ２とが交互に送信されるので、電力信号ｓ２の受信の停止後、次の電力信号ｓ２を受信開始するまでの一定期間（本実施形態では４０ｍｓ）が経過したか否かに応じて、電力信号ｓ２を継続して受信しているか否かを確認している。
【００７８】
Ｓ２の処理で確認した結果、便座３から伝送されてくる電力信号ｓ２の受信が継続していなければ（Ｓ２：Ｎｏ）、本体２から便座３への電力伝送を間欠的に行う間欠動作制御を行い（Ｓ３）、Ｓ４の処理へ移行する。Ｓ３の処理では、上述したように、本体２から便座３への電力用のコイル３０，４１を介した電力伝送を、５ｍｓの間行い、４５ｍｓの間停止するように、コイル駆動回路６０ａに対して駆動指示を出力する処理である。
【００７９】
Ｓ４の処理では、便座３から伝送されてくる電力信号（フィードバック信号）ｓ２の受信が再開したか否かを確認し（Ｓ４）、電力信号ｓ２の受信が再開していなければ（Ｓ４：Ｎｏ）、Ｓ３の処理へ戻り、間欠動作の制御を継続して実行し、電力信号ｓ２の受信が再開していれば（Ｓ４：Ｙｅｓ）、Ｓ１の処理へ戻り、通常の電力伝送を再開する。
【００８０】
一方、Ｓ２の処理で確認した結果、便座３からの電力信号（フィードバック信号）ｓ２を継続して受信していれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、次に、その受信した電力信号ｓ２により示される電力のレベルが、本体２から便座３に対して伝送した電力のレベルに対して８０パーセント以上であるか否かを確認する（Ｓ５）。
【００８１】
Ｓ５の処理で確認した結果、便座３から受信した電力信号ｓ２により示される電力のレベルが、本体２から便座３に対して伝送した電力のレベルに対して８０パーセントより低ければ（Ｓ５：Ｎｏ）、温度表示６３においてエラー表示を行い（Ｓ６）、８０パーセント以上であれば（Ｓ５：Ｙｅｓ）、エラー表示の解除、即ち、通常の温度表示を再開し（Ｓ７）、Ｓ１の処理へ戻る。
【００８２】
以上、説明したように、本体２では、便座３から伝送される電力信号（フィードバック信号）ｓ２を継続して受信できない状態になると、便座３への電力伝送を間欠的に行い、且つ、５０ｍｓのうち５ｍｓの間のみ電力伝送を行い所定の期間内において伝送される電力を小さくできるので、便座３が本体２から取り外されても継続して電力伝送を行う場合に比較して、便座３が本体２から取り外された場合の消費電力を抑えることができる。
【００８３】
また、便座３が本体２から取り外された場合に、本体２からの電力伝送を完全に停止すれば、消費電力を確実に抑えることも可能である。しかし、取り外された便座３が本体２に取り付けられても、便座３側に電力が伝送されないため、便座３から本体２に対して電力信号ｓ２が送信されないので、本体２では、便座３が本体２に取り付けられたか否かを判断できない。そのため、便座３が本体２に対して取り付けられたか否かを検知する着脱センサを設ける必要が生じ、その分の装置コストがアップしてしまう。本実施形態によれば、本体２からは、便座３が本体２から取り外された場合にも、間欠的に電力伝送を行っている。よって、便座３が本体２に取り付けられた場合には、その電力により便座３のＣＰＵ７４が動作をし、便座３から本体２へ電力信号ｓ２を送信できるので、本体２は、電力信号ｓ２の受信の再開に基づいて、便座３が本体２に取り付けられたことを判断できる。従って、便座３が本体２から取り外された場合の消費電力を抑えつつ、着脱センサが不要になるので、装置がシンプルになり、装置コストの低減を図ることができる。
【００８４】
また、本体２から便座３への間欠的な電力伝送は、通常の電力伝送時の電力レベルと同レベルの電力を伝送するので、便座３が本体２に対して取り付けられた場合に、便座３から本体２に伝送される電力信号ｓ２のレベルも高いものとなる。よって、便座３が本体２に対して取り付けられた場合と、便座３が本体２から取り外された場合とで、受信する電力信号ｓ２のレベルの差が顕著になるので、便座３が本体２に対して取り付けられたことを確実に検知することができる。
【００８５】
また、本体２では、便座３から信号用のコイル３２，４２を介して伝送される電力信号ｓ２により示される電力レベルが所定のレベル（本実施形態では８０パーセント）より低くなると、温度表示部３６において「Ｅｒｒ」の報知を行うので、本体２に対して便座３が傾いて取り付けられたり、本体２と便座３との取り付け部分に異物を挟み込んだ不具合が発生した可能性があることを、早期にユーザに知らせて、不具合を早期に解消させることができる。
【００８６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８７】
例えば、上記実施形態では、便座３が本体２から取り外された場合の間欠的な電力伝送を５０ｍｓ周期で行うものとしたが、便座３が本体２に対して取り付けられたことを検知可能であれば良いので、１ｓ周期や、３０ｓ周期など、電力伝送を如何なる周期で行うものとしても良い。また、電力伝送は、５ｍｓの供給を５０ｍｓ周期で行うデューティ比１０パーセントで行ったが、その電力伝送のデューティー比は必ずしも１０パーセントに限られるものではなく、２０パーセントや５０パーセント、８０パーセントなど如何なるデューティー比であっても良い。
【００８８】
また、上記実施形態では、便座３から伝送される電力信号ｓ２のレベルが８０パーセントより低くなった場合に、温度表示部３６において「Ｅｒｒ」表示を行うものとしたが、電力信号ｓ２のレベルは８０パーセントには限らない。また、温度表示部３６による「Ｅｒｒ」表示に代えて、例えば、枢支部１０，２０の近傍にランプを設け、そのランプによりエラー報知を行うものとしても良いし、ブザーを設け、音声によりエラー報知を行うものとしても良い。枢支部１０，２０の近傍に設けたランプによりエラー報知を行った場合には、便座３の不正常な装着と、そのエラー報知を行う場所とが対応するので、便座３の不正常な装着を早期にユーザに知らせることができる。
【００８９】
また、上記実施形態では、便座３から伝送される電力信号ｓ２のレベルが８０パーセントより低くなった場合でも、本体２から便座３に対する電力伝送を継続するものとしたが、便座３が本体２から取り外された場合に実行される間欠的な電力伝送を行うように構成しても良い。この構成では、暖房便座装置１において、何らかのエラーが生じている状態での消費電力を抑えることができる。
【００９０】
また、上記実施形態では、便座３から本体２への信号用のコイル３２，４２を介して伝送される信号を、電力信号ｓ２と温度信号ｓ１とを交互に規則性を有して伝送するものとしたが、通常は電力信号ｓ２のみ送信し、一定の時間間隔で温度信号ｓ１を送信するように構成しても良い。また、温度センサ４４により検知される温度の変化が一定温度（例えば１度または０．５度）変化する毎に、温度信号ｓ１を伝送するように構成しても良い。
【００９１】
また、上記実施形態では、本体２から便座３が取り外された場合には、本体２からの電力伝送を間欠的に行うように構成としたが、便座３の温度制御を行うときの電力の出力レベルより低い出力レベルとなる電力で電力伝送を継続して行うように構成としても良い。この構成では、本体２から便座３が取り外された場合に電力伝送が継続されるが、電力の出力レベルが低い出力レベルの電力で電力伝送を行うので、消費電力を抑えることができる。また、本体２から便座３が取り外されている間も電力伝送が行われるので、上記実施形態と同様に、着脱センサが不要になり、装置コストを低減できる。なお、便座３の温度制御を行うときの電力の出力レベルより低い出力レベルの電力とは、例えば、便座３を暖めるために伝送される電力が２０ワット〜５０ワットの間であれば、５ワットにすることである。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施形態の暖房便座装置の概略を示した図である。
【図２】信号用のコイル近傍の概略を示した図であり、（ａ）は、信号用のコイルの近傍を示した斜視図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における信号用のコイル近傍の断面図であり、（ｃ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｃ視における信号用のコイルを示した図である。
【図３】電力用のコイル近傍の概略を示した断面図であり、（ａ）は、便座が本体に対して正常に取り付けられた状態を示しており、（ｂ）は、便座を本体から取り外す場合の状態を示している。
【図４】本体及び便座の電気回路図の概略を示したブロック図である。
【図５】本体に対する便座の着脱状態に対する電力伝送および信号伝送の変化を示すタイミングチャートである。
【図６】ＣＰＵにより実行される電力伝送処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１              暖房便座装置
２              本体
３              便座
１０，２０      枢支部
３０            電力用一次コイル（電力伝送手段の一部）
３２            信号用二次コイル（信号伝送手段の一部）
４１            電力用二次コイル（電力伝送手段に一部）
４２            信号用一次コイル（信号伝送手段の一部）
４４            温度センサ
６１            ＣＰＵ（電力伝送実行手段の一部、再開電力伝送実行手段の一部）
６３            温度表示部（報知手段）
７４            ＣＰＵ（信号伝送実行手段の一部）
Ｓ３            電力伝送実行手段の一部
Ｓ４：Ｙｅｓ    再開電力伝送実行手段の一部
Ｓ６            報知手段の一部
【図１】
2010075224.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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