(57)【要約】【課題】  クレジット機能を備える前の状態でもカードを有効に利用できると共に、カードのクレジットカード化を促進する。【解決手段】  リチャージ型プリペイドカードは、チャージ金の管理等を行うため、顧客情報、カード特定情報、購買履歴情報等を管理し、それらの情報をプリペイドカード情報ＤＢ４１に記憶している。クレジットカード管理装置１０の特典内容設定送信手段１１が、プリペイドカード情報ＤＢ４１にアクセスし、顧客情報及び購買履歴情報の少なくとも一つを参照し、リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加してクレジットカードとして利用した場合の特典内容を予め設定することができる。この特典内容を顧客に知らせることにより、所持しているリチャージ型プリペイドカードをクレジットカード化することのインセンティブとなる。【選択図】  図１
2010250499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、リチャージ型プリペイドカードを保有する顧客の顧客情報、カード特定情報及び前記リチャージ型プリペイドカードを使用しての購買履歴情報を記憶したプリペイドカード情報データベースにアクセスし、前記顧客情報及び購買履歴情報の少なくとも一つを参照し、前記リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加してクレジットを利用する際の特典内容を顧客別に設定し送信する特典内容設定送信手段と、
前記特典内容設定送信手段により送信される特典内容を参照した所定の顧客の顧客端末から送信される前記リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能の追加を希望する旨の追加希望情報及びクレジット機能を追加する前記リチャージ型プリペイドカードのカード特定情報を受信する機能追加対象情報受信手段と、
前記プリペイドカード情報データベースにアクセスし、前記機能追加対象情報受信手段により受信したカード特定情報に対応する顧客情報及び購買履歴情報を抽出する判定要素抽出手段と、
前記判定要素抽出手段により抽出された前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を追加可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によりクレジット機能を追加可能と判定された場合に、前記リチャージ型プリペイドカードに関する顧客情報及びカード特定情報をクレジットカード情報データベースに登録し、前記リチャージ型プリペイドカードへのクレジット機能の追加処理を実行するクレジット機能追加処理手段と
を具備することを特徴とするクレジットカード管理装置。
【請求項２】
前記特典内容設定送信手段は、前記購買履歴情報に基づいて各顧客の顧客グレードを判定する顧客グレード判定手段と、
前記顧客グレード判定手段により判定された顧客グレードを用いて当該顧客に付与する特典内容を判定する特典内容判定手段と
を具備する請求項１記載のクレジットカード管理装置。
【請求項３】
前記特典内容設定送信手段は、さらに、前記購買履歴情報を参照して将来の顧客グレード及び特典内容をシミュレーションするシミュレーション手段を備えている請求項２記載のクレジットカード管理装置。
【請求項４】
前記リチャージ型プリペイドカードが所属する各加盟店に関する情報が蓄積された加盟店情報データベースをさらに備え、
前記加盟店情報データベースには、前記リチャージ型プリペイドカードを用いてクレジットを利用した際に加盟店からクレジット会社に支払われる加盟店手数料が加盟店毎に設定されており、
各加盟店に所属するリチャージ型プリペイドカードのうち、前記クレジット機能追加処理手段によってクレジット機能の追加処理が行われたリチャージ型プリペイドカードの数に基づき、前記加盟店手数料を調整する手数料調整手段を有する請求項１〜３のいずれか１に記載のクレジットカード管理装置。
【請求項５】
前記手数料調整手段は、前記クレジット機能追加処理手段によってクレジット機能の追加処理が行われたリチャージ型プリペイドカードの数に、前記顧客グレード判定手段により判定された顧客グレードに基づいた重み付けを行って前記加盟店手数料を調整する請求項４記載のクレジットカード管理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を利用する場合の与信枠を設定する与信枠設定手段を有する請求項１記載のクレジットカード管理装置。
【請求項７】
リチャージ型プリペイドカードへのクレジット機能の追加処理を実行するコンピュータに導入されるコンピュータプログラムであって、
少なくとも、前記リチャージ型プリペイドカードを保有する顧客の顧客情報、カード特定情報及び前記リチャージ型プリペイドカードを使用しての購買履歴情報を記憶したプリペイドカード情報データベースにアクセスし、前記顧客情報及び購買履歴情報の少なくとも一つを参照し、前記リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加してクレジットを利用する際の特典内容を顧客別に設定し送信する特典内容設定送信手順と、
前記特典内容設定送信手順により送信される特典内容を参照した所定の顧客の顧客端末から送信される前記リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能の追加を希望する旨の追加希望情報及びクレジット機能を追加する前記リチャージ型プリペイドカードのカード特定情報を受信する機能追加対象情報受信手順と、
前記プリペイドカード情報データベースにアクセスし、前記機能追加対象情報受信手順により受信したカード特定情報に対応する顧客情報及び購買履歴情報を抽出する判定要素抽出手順と、
前記判定要素抽出手順により抽出された前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を追加可能か否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によりクレジット機能を追加可能と判定された場合に、前記リチャージ型プリペイドカードに関する顧客情報及びカード特定情報をクレジットカード情報データベースに登録し、前記リチャージ型プリペイドカードへのクレジット機能の追加処理を実行するクレジット機能追加処理手順と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記特典内容設定送信手順は、前記購買履歴情報に基づいて各顧客の顧客グレードを判定する顧客グレード判定手順と、
前記顧客グレード判定手順により判定された顧客グレードを用いて当該顧客に付与する特典内容を判定する特典内容判定手順と
を具備する請求項７記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記特典内容設定送信手順は、さらに、前記購買履歴情報を参照して将来の顧客グレード及び特典内容をシミュレーションするシミュレーション手順を備えている請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記リチャージ型プリペイドカードを用いてクレジットを利用した際に加盟店からクレジット会社に支払われる加盟店手数料が加盟店毎に設定されている加盟店情報データベースにアクセスし、
各加盟店に所属するリチャージ型プリペイドカードのうち、前記クレジット機能追加処理手順によってクレジット機能の追加処理が行われたリチャージ型プリペイドカードの数に基づき、前記加盟店手数料を調整する手数料調整手順をさらに有する請求項７記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記手数料調整手順は、前記クレジット機能追加処理手順によってクレジット機能の追加処理が行われたリチャージ型プリペイドカードの数に、前記顧客グレード判定手順により判定された顧客グレードに基づいた重み付けを行って前記加盟店手数料を調整する請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記判定手順は、前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を利用する場合の与信枠を設定する与信枠設定手順を有する請求項７記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジット機能を備えていないカードを顧客に配布した後に、当該カードにクレジット機能を付与し、クレジットカードとしての使用を可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードの発行に当たっては、顧客の個人情報や銀行口座情報などの機密性の高い情報が必要となる。このため、発行されたカードは、カードの発行店舗における手渡し、あるいは、書留郵便等の安全性の高い送付手段により顧客の手元に届けられる。クレジットカードのこのような発行手法は、従来一般に利用されているが、手渡しの場合には、顧客が発行店舗に出向く必要があり、書留郵便等の送付手段の場合には顧客又は家族が在宅している必要がある。
【０００３】
このような不便を解消する技術として、特許文献１には、カードの識別情報を書き込んだ磁気カードを予め顧客に配布し、顧客の住所、氏名、暗証番号等の個人情報を、当該磁気カードの識別情報と共にカード発行者側で受け取ると、この磁気カードをクレジットカードやキャッシュカード等として使用できるように処理するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、クレジットカード等としては使えない状態の磁気カードを予め顧客に配布しておくことで、クレジット機能の付与作業を基本的にはカード発行者側のシステムのみで行うことができるようにした構成である。従って、クレジット機能を付与した状態のカードを物理的にやり取りする必要がなく、カードが搬送途中の一時的であるにせよ第三者の手に渡ることもないため、安全性が高く、また、顧客がカードを受け取る際の不便も解消できるという利点がある。
【０００６】
しかし、特許文献１の技術の場合、クレジットカード化やキャッシュカード化される前の配布されただけのカードは、何らの機能も備えておらず、顧客はそのカードを単に保管しておくことしかできない。また、配布されたカードそのものはカード発行者側の管理対象となる前のものであり、顧客がクレジットカード化、キャッシュカード化を積極的に望んで手続きするまで、カード発行者側においてクレジットカード化等を促すようなこともできない。
【０００７】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、クレジット機能を備える前の状態でもカードを有効に利用でき、カードの無駄を解消できると共に、当該カードのクレジットカード化を促進することができるクレジットカード管理装置及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、少なくとも、リチャージ型プリペイドカードを保有する顧客の顧客情報、カード特定情報及び前記リチャージ型プリペイドカードを使用しての購買履歴情報を記憶したプリペイドカード情報データベースにアクセスし、前記顧客情報及び購買履歴情報の少なくとも一つを参照し、前記リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加してクレジットを利用する際の特典内容を顧客別に設定し送信する特典内容設定送信手段と、前記特典内容設定送信手段により送信される特典内容を参照した所定の顧客の顧客端末から送信される前記リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能の追加を希望する旨の追加希望情報及びクレジット機能を追加する前記リチャージ型プリペイドカードのカード特定情報を受信する機能追加対象情報受信手段と、前記プリペイドカード情報データベースにアクセスし、前記機能追加対象情報受信手段により受信したカード特定情報に対応する顧客情報及び購買履歴情報を抽出する判定要素抽出手段と、前記判定要素抽出手段により抽出された前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を追加可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段によりクレジット機能を追加可能と判定された場合に、前記リチャージ型プリペイドカードに関する顧客情報及びカード特定情報をクレジットカード情報データベースに登録し、前記リチャージ型プリペイドカードへのクレジット機能の追加処理を実行するクレジット機能追加処理手段とを具備することを特徴とするクレジットカード管理装置を提供する。
【０００９】
前記特典内容設定送信手段は、前記購買履歴情報に基づいて各顧客の顧客グレードを判定する顧客グレード判定手段と、前記顧客グレード判定手段により判定された顧客グレードを用いて当該顧客に付与する特典内容を判定する特典内容判定手段とを具備することが好ましい。前記特典内容設定送信手段は、さらに、前記購買履歴情報を参照して将来の顧客グレード及び特典内容をシミュレーションするシミュレーション手段を備えていることが好ましい。
【００１０】
また、前記リチャージ型プリペイドカードが所属する各加盟店に関する情報が蓄積された加盟店情報データベースをさらに備え、前記加盟店情報データベースには、前記リチャージ型プリペイドカードを用いてクレジットを利用した際に加盟店からクレジット会社に支払われる加盟店手数料が加盟店毎に設定されており、各加盟店に所属するリチャージ型プリペイドカードのうち、前記クレジット機能追加処理手段によってクレジット機能の追加処理が行われたリチャージ型プリペイドカードの数に基づき、前記加盟店手数料を調整する手数料調整手段を有することが好ましい。前記手数料調整手段は、前記クレジット機能追加処理手段によってクレジット機能の追加処理が行われたリチャージ型プリペイドカードの数に、前記顧客グレード判定手段により判定された顧客グレードに基づいた重み付けを行って前記加盟店手数料を調整する構成であることが好ましい。また、前記判定手段は、前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を利用する場合の与信枠を設定する与信枠設定手段を有することが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、リチャージ型プリペイドカードへのクレジット機能の追加処理を実行するコンピュータに導入されるコンピュータプログラムであって、少なくとも、前記リチャージ型プリペイドカードを保有する顧客の顧客情報、カード特定情報及び前記リチャージ型プリペイドカードを使用しての購買履歴情報を記憶したプリペイドカード情報データベースにアクセスし、前記顧客情報及び購買履歴情報の少なくとも一つを参照し、前記リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加してクレジットを利用する際の特典内容を顧客別に設定し送信する特典内容設定送信手順と、前記特典内容設定送信手順により送信される特典内容を参照した所定の顧客の顧客端末から送信される前記リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能の追加を希望する旨の追加希望情報及びクレジット機能を追加する前記リチャージ型プリペイドカードのカード特定情報を受信する機能追加対象情報受信手順と、前記プリペイドカード情報データベースにアクセスし、前記機能追加対象情報受信手順により受信したカード特定情報に対応する顧客情報及び購買履歴情報を抽出する判定要素抽出手順と、前記判定要素抽出手順により抽出された前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を追加可能か否かを判定する判定手順と、前記判定手順によりクレジット機能を追加可能と判定された場合に、前記リチャージ型プリペイドカードに関する顧客情報及びカード特定情報をクレジットカード情報データベースに登録し、前記リチャージ型プリペイドカードへのクレジット機能の追加処理を実行するクレジット機能追加処理手順とを具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
【００１２】
前記特典内容設定送信手順は、前記購買履歴情報に基づいて各顧客の顧客グレードを判定する顧客グレード判定手順と、前記顧客グレード判定手順により判定された顧客グレードを用いて当該顧客に付与する特典内容を判定する特典内容判定手順とを具備することが好ましい。前記特典内容設定送信手順は、さらに、前記購買履歴情報を参照して将来の顧客グレード及び特典内容をシミュレーションするシミュレーション手順を備えていることが好ましい。
【００１３】
前記リチャージ型プリペイドカードを用いてクレジットを利用した際に加盟店からクレジット会社に支払われる加盟店手数料が加盟店毎に設定されている加盟店情報データベースにアクセスし、各加盟店に所属するリチャージ型プリペイドカードのうち、前記クレジット機能追加処理手順によってクレジット機能の追加処理が行われたリチャージ型プリペイドカードの数に基づき、前記加盟店手数料を調整する手数料調整手順をさらに有することが好ましい。前記手数料調整手順は、前記クレジット機能追加処理手順によってクレジット機能の追加処理が行われたリチャージ型プリペイドカードの数に、前記顧客グレード判定手順により判定された顧客グレードに基づいた重み付けを行って前記加盟店手数料を調整する構成であることが好ましい。また、前記判定手順は、前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を利用する場合の与信枠を設定する与信枠設定手順を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、予め顧客に配布したリチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を付与する構成である。従って、クレジット機能が付与される前においては、プリペイドカードとしての使用が可能であり、仮に、クレジット機能を付与しなかった場合でも、プリペイドカードとして継続的に使用できるため、カードが無駄になることがない。
【００１５】
また、リチャージ型プリペイドカードは、チャージ金の管理等を行うため、顧客情報、カード特定情報、購買履歴情報等を管理し、それらの情報をプリペイドカード情報データベースに記憶している。従って、プリペイドカード情報データベースにアクセスし、顧客情報及び購買履歴情報の少なくとも一つを参照し、リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加してクレジットカードとして利用した場合の特典内容を予め設定することができる。この特典内容を顧客に知らせれば、該特典内容が、所持しているリチャージ型プリペイドカードをクレジットカード化することへのインセンティブとなり、クレジットカード化を促進することができる。
【００１６】
また、クレジット機能を付与する手続を行う場合、カード特定情報に基づいて、その顧客の顧客情報、プリペイドカードとして使用している期間の購買履歴情報等を読み込むことができ、クレジット機能を追加可能か否かの与信判定を容易かつ速やかに行うことができる。さらに、プリペイドカードとして使用している期間から顧客情報を管理しているため、年齢、収入、購買履歴などを参照して、クレジット機能を追加するのに適する顧客か否かを管理できる。これにより、所定の条件を満たす特定顧客にクレジット機能の追加に関する案内情報を送信し、クレジット機能の追加を促す運用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係るクレジットカード管理装置を用いてクレジットカードの発行方法を説明するための図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｆ）は、顧客グレードの判定方法及び特典内容の付与方法の一例をを説明するための図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）は、顧客グレードの判定方法及び特典内容の付与方法の他の例をを説明するための図である。
【図４】図４は、上記実施形態に係るクレジットカードの発行工程を示したフローチャートである。
【図５】図５は、特典内容設定送信手段による特典内容の設定工程を示したフローチャートである。
【図６】図６は、加盟店手数料の調整方法の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、手数料調整手段による加盟店手数料の調整工程を示したフローチャートである。
【図８】図８は、年齢を基準として特定顧客を抽出する工程を示したフローチャートである。
【図９】図９は、購買履歴を基準として特定顧客を抽出する工程を示したフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）、（ｂ）は、優良顧客を判定する基準の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係るクレジットカード管理装置１０を用いてクレジットカードを発行する方法を説明するための図である。クレジットカード管理装置１０は、顧客端末３０及びプリペイド管理サーバ４０とインターネット等の通信手段を介して接続されている。
【００１９】
まず、顧客端末３０の利用者である顧客は、リチャージ型プリペイドカードを所持している。リチャージ型プリペイドカードは、繰り返しチャージが可能なプリペイドカードで、プリペイド管理サーバ４０は、プリペイドカード情報データベース（プリペイドカード情報ＤＢ）４１を備え、このプリペイドカード情報ＤＢ４１に、顧客情報、カード特定情報、購買履歴情報、残高情報等が記憶されている。
【００２０】
ここで、リチャージ型プリペイドカードは、特定の店舗、特定のグループ企業等（以下、「加盟店」という）においてのみ使用可能に設定されていることが多く、クローズド化によって、特定の加盟店への来店を促す仕組みになっている。また、ポイントの付与、管理を兼ねさせることで、さらなる来店誘導を図ることも行われている。リチャージ型プリペイドカードは、このような来店誘導機能が高く、使用者の年齢制限や収入制限等も課されないことからギフト用としても関心が高まっており、近年、急速に普及しつつある。
【００２１】
なお、リチャージ型プリペイドカードの顧客情報、カード特定情報、購買履歴情報、残高情報等は、実際には、カード番号などのカード特定情報、残高情報等はカード発行業者側のサーバによって管理され、顧客情報、購買履歴情報等は加盟店側のサーバによって管理されている。しかし、これらの情報が共通の管理主体よって管理されているか異なる管理主体によって管理されているかは、本発明の趣旨からすればいずれでも構わない。そこで、図１では、説明の便宜上、プリペイド管理サーバ４０を一組だけ示した。つまり、図１で示されているプリペイド管理サーバ４０は一組だけであるが、カード発行業者と加盟店とが異なる管理主体として別々のサーバで管理対象情報を区別して管理する場合も含むものである。
【００２２】
リチャージ型プリペイドカードを所持している顧客は、リチャージ型プリペイドカードを特定の加盟店における買い物に利用し、残高が減少してきたならば、所定の金額をチャージするなどして使用する。クレジットカード管理装置１０は、このようにして既に使用されているリチャージ型プリペイドカードの使用者である顧客が、当該カードにクレジット機能の付与を望む場合に、所定の手続を経てクレジット機能を付与するものである。
なお、本発明で用いるリチャージ型プリペイドカードは、顧客に配布する前に、ＪＩＳ規格に適合して採番したクレジットカード番号を当該リチャージ型プリペイドカードの記憶部（磁気テープ、ＩＣチップ等）に記憶させておく（書き込んでおく）ことが好ましい。これにより、後述のクレジット機能追加処理手段１４が、クレジットカード情報ＤＢ２０に当該リチャージ型プリペイドカードを登録するだけでクレジット機能を追加できる。また、このように予めクレジットカード番号を付与しておけば、クレジット機能の追加処理がなされた際には、一般に普及しているクレジットカードと同様のカードリーダ等を利用できる。
【００２３】
本実施形態のクレジットカード管理装置１０は、コンピュータから構成され、コンピュータプログラムとしての特典内容設定送信手段（特典内容設定送信手順）１１、機能追加対象情報受信手段（機能追加対象情報受信手順）１２、判定要素抽出手段（判定要素抽出手順）１３、判定手段（判定手順）１４、クレジット機能追加処理手段（クレジット機能追加処理手順）１５、手数料調整手段（手数料調整手順）１６、特定顧客抽出案内手段（特定顧客抽出案内手順）１７等が記憶部に設定されている。また、記憶部には、クレジットカード情報データベース（クレジットカード情報ＤＢ）２０、特典内容データベース（特典内容ＤＢ）２１、加盟店情報データベース（加盟店情報ＤＢ）２２が形成されている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００２４】
特典内容設定送信手段（特典内容設定送信手順）１１は、各顧客が使用しているリチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加することによりクレジットカード化して、クレジットを利用したショッピングを行う場合の特典内容を顧客毎に（リチャージ型プリペイドカード毎に）設定し、各顧客の顧客端末３０に直接送信するか、プリペイド管理サーバ４０を介して顧客端末３０に送信する。リチャージ型プリペイドカードに関しては、上記のように顧客情報、プリペイドカードとして使用している期間についての購買履歴情報等が、プリペイドカード情報ＤＢ４１に記憶されている。従って、特典内容設定送信手段１１は、このプリペイドカード情報ＤＢ４１にアクセスし、顧客情報及び購買履歴情報の少なくとも一つを参照して特典内容を設定する。顧客情報であれば、例えば、年齢や収入に応じて特典内容を設定することもできるし、購買履歴情報であれば、例えば、利用総額が多いか否かにより特典内容を設定することもできる。
【００２５】
本実施形態では、特典内容をより適切に定め、顧客のクレジットカード化を促すために、顧客グレード判定手段（顧客グレード判定手順）１１１と特典内容判定手段（特典内容判定手順）１１２とにより、特典内容を設定している。なお、設定された特典内容は、顧客別に特典内容ＤＢ２１に記憶される。
【００２６】
例えば、図２に示したように、あるリチャージ型プリペイドカードを使用可能な加盟店が全国展開している２４時間営業のファミリーレストランであるとする。そして、この加盟店において、顧客「甲」、「乙」、「丙」の２００８年１月〜１２月までの月別の利用金額、利用回数、利用単価が図２（ａ）〜（ｃ）に示したとおりだったとする。これらの情報は、プリペイド管理サーバ４０のプリペイドカード情報ＤＢ４１に顧客別に購買履歴情報として記憶されている。顧客グレード判定手段１１１は、この情報を読み込み、図２（ｄ）に示したように、顧客「甲」を「１人で月に１、２回来るライトユーザー」、顧客「乙」を「１人で週２、３回来るヘビーユーザー」、顧客「丙」を「家族で月１、２回来る単価が大きいユーザー」と認定し、顧客グレードを甲は「Ｃ」、乙は「Ａ」、丙は「Ｂ」と判定する。
【００２７】
特典内容判定手段１１２は、顧客グレード「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」に対応して定められた図２（ｅ）のテーブルを参照し、図２（ｆ）に示したように、顧客グレード「Ｃ」である甲の特典内容を「毎回の利用額より５％割引」、顧客グレード「Ａ」である乙の特典内容を「毎回の利用額より１０％割引」、顧客グレード「Ｂ」である丙の特典内容を「毎回の利用額より７％割引」と判定する。また、図２（ｆ）では、図２（ａ）に示した過去１年間の利用金額から、年間予測利用額を推定し（例えば、図２（ａ）の年間利用金額を百の位で四捨五入した金額とする）、それを基準とした年間割引額を求めており、顧客は、これらの情報を受信することにより特典内容とその効果を明確に把握できる。
【００２８】
なお、購買履歴情報に基づいた顧客グレードは、商品単価の違いもあることから、図３（ａ）に示したように、各加盟店を業種別ないしは業態別に分けてそれぞれの基準に基づいて設定し、同様に、図３（ｂ）に示したように、特典内容も業種別ないしは業態別の基準に基づいて設定しておくことが好ましい。
【００２９】
機能追加対象情報受信手段（機能追加対象情報受信手順）１２は、リチャージ型プリペイドカードを使用している顧客の顧客端末３０から、当該リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加することについての追加希望情報を受信すると共に、リチャージ型プリペイドカードのカード特定情報を受信する。この場合、後述の図４の態様のように、顧客端末３０がプリペイド管理サーバ４０にアクセスした後に、クレジットの申込を行う場合は、追加希望情報やカード特定情報は、該プリペイド管理サーバ４０を介してクレジットカード管理装置１０に送信されることになる。カード特定情報は、リチャージ型プリペイドカードに刻印等により設けられた例えば１６桁の数字からなる会員番号やＰＩＮ番号からなり、顧客は、自己のリチャージ型プリペイドカードを見て、顧客端末３０を介してこの情報を入力し、送信する。
【００３０】
判定要素抽出手段（判定要素抽出手順）１３は、クレジット機能を付与することが適切か否かの判定要素を抽出する。本実施形態は、プリペイドカードとして既に使用しているリチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加するものであり、リチャージ型プリペイドカードに関しては、上記のようにプリペイド管理サーバ４０のプリペイドカード情報ＤＢ４１に所定の情報が記憶されている。プリペイドカード情報ＤＢ４１に記憶された情報のうち、判定要素としては、顧客情報及び購買履歴情報を用いることができる。
【００３１】
顧客情報には、顧客の住所、氏名、年齢、性別等の個人情報が含まれていることから判定要素となる。例えば、年齢情報から未成年と判定された場合には、後述の判定手段１４によってクレジット機能の追加は認められないと判定されることになる。顧客情報としては、このほかに、職業、収入等の情報も含めてもよい。
【００３２】
顧客がリチャージ型プリペイドカードを用いて加盟店で商品を購入した場合、レジ（ＰＯＳレジスタ）を通じてプリペイド管理サーバ４０に購入商品、利用金額等の購買履歴情報が送信され、プリペイドカード情報ＤＢ４１に、カード番号などのカード特定情報と関連付けて記憶され、蓄積されている。従って、購買履歴情報は、利用金額が多いか否か等を判断できるため、クレジット機能を追加するか否かの判定要素となる。
【００３３】
判定手段（判定手順）１４は、クレジット機能を追加可能か否かを判定する。判定に当たっては、判定要素抽出手段１３により抽出された顧客情報及び購買履歴情報が利用されるが、これらの情報に加えて、信用調査機関の情報管理サーバ５０から得られる信用情報も併用される。判定手段１４は、与信枠設定手段（与信枠設定手順）１４１を備えることが好ましい。与信枠設定手段１４１は、上記顧客情報、購買履歴情報及び信用情報に基づき、クレジット機能を利用する場合の与信枠（利用限度額、支払い条件等）を設定するコンピュータプログラムである。
【００３４】
クレジット機能追加処理手段（クレジット機能追加処理手順）１５は、判定手段１４によってクレジット機能を追加可能と判定された場合に、対象のリチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加する。具体的には、クレジットカード情報ＤＢ２０に、当該顧客のカード特定情報及び顧客情報を新規に形成し、与信枠と共に記憶させる。これにより、対象のリチャージ型プリペイドカードはクレジットカード化されたことになる。すなわち、顧客が、対象のリチャージ型プリペイドカードを用いてクレジットで商品を購入すると、カード番号などのカード特定情報が加盟店のレジ（ＰＯＳレジスタ）を通じてクレジットカード管理装置１０に送信される。クレジットカード管理装置１０は、クレジットカード情報ＤＢ２０にアクセスして、当該カード特定情報に対応するリチャージ型プリペイドカードが登録されているか否かを確認する。登録されていれば、そのまま通常のクレジットカードとして使用できる。
【００３５】
次に、図４及び図５に示したフローチャートに基づき、本実施形態のクレジットカード管理装置１０を利用したクレジットカードの発行方法を説明する。リチャージ型プリペイドカードを保有する顧客がクレジット機能の追加を希望する場合、例えば、予め、顧客端末３０からクレジットカード管理装置１０に直接アクセスして、所定の手続を行うようにすることもできるが、顧客は、現在使用しているリチャージ型プリペイドカードの残高照会等のために、顧客端末３０からプリペイド管理サーバ４０にアクセスする機会がある。そこで、残高照会等の際に、クレジット機能の追加を必要に応じて行うことができれば、顧客にとって便利である。図４は、そのような場合のフローチャートである。なお、顧客端末３０は携帯電話等の携帯型の情報端末であってもよいことはもちろんである。
【００３６】
すなわち、リチャージ型プリペイドカードの残高照会を行う場合、顧客端末３０からプリペイド管理サーバ４０のＷＥＢページにアクセスし（Ｓ１０１）、リチャージ型プリペイドカードのカード特定情報であるカード番号、ＰＩＮ番号を入力する（Ｓ１０２）。すると、プリペイド管理サーバ４０は、カード番号、ＰＩＮ番号によりプリペイドカード情報ＤＢ４１にアクセスし（Ｓ１０３）、これらの番号が記憶されているカード特定情報と一致するとログインが許可され（Ｓ１０４）、当該顧客の特典内容がプリペイド管理サーバ４０を介して顧客端末３０に送信される（Ｓ１０５）。
【００３７】
Ｓ１０５の工程、すなわち、特典内容を顧客端末へ送信する工程は、上記のようにクレジットカード管理装置１０の特典内容設定送信手段１１によって実行されるが、具体的には、図５に示した工程を経てなされる。すなわち、まず、クレジットカード管理装置１０が、図４のＳ１０２において送信されるリチャージ型プリペイドカードのカード特定情報を、プリペイド管理サーバ４０を介して受信する（なお、カード特定情報が、顧客端末３０から直接送信される場合もあることは上記した通りである）。クレジットカード管理装置１０がカード特定情報を受信すると、特典内容設定送信手段１１が起動する。すると、図５に示したように、特典内容設定送信手段１１は、プリペイドカード情報ＤＢ４１にアクセスし（Ｓ１０５１）、カード特定情報を基に当該顧客のリチャージ型プリペイドカードを使用しての購買履歴情報を参照する（Ｓ１０５２）。次に、顧客グレード判定手段１１１が、各購買履歴情報に基づいて各顧客の顧客グレードを判定し（Ｓ１０５３）、さらに、特典内容判定手段１１２が、顧客グレードに対応した特典内容を判定する。
【００３８】
例えば、図３（ａ）に示したように、顧客グレード判定手段１１１が、例えば、ファミリーレストランＢにおける利用回数が６回以上で料金総額が５万円未満の場合には「グレードＩＩ」と判定する。そして、特典内容判定手段１１２が、図３（ｂ）に示したように、例えば、「グレードＩＩ」と判定された顧客は、ファミリーレストランＢでクレジットカードを利用した場合、「１万円以上の利用で千円の割引」という特典内容が設定される。
【００３９】
特典内容が設定されると、特典内容設定送信手段１１が、設定された特典内容を送信し（Ｓ１０５５）、顧客別に特典内容ＤＢ２１に記憶させる（Ｓ１０５６）。特典内容は、特典内容設定送信手段１１により顧客端末３０に直接送信することもできるが、図４に示した態様では、顧客がプリペイド管理サーバ４０に残高照会のためにアクセスしているタイミングを利用しているため、特典内容をプリペイド管理サーバ４０に一旦送信し、プリペイド管理サーバ４０を経由して顧客端末３０に送信するようにしている。プリペイド管理サーバ４０は、顧客端末３０にリチャージ型プリペイドカードの残高確認画面を送信するが、この際に、クレジットカード管理装置１０から送信された特典内容を併せて送信する（Ｓ１０６）。
【００４０】
Ｓ１０６において送信された残高確認画面において、例えば、「クレジットの申込」といったボタンが表示されるようにしておく。そして、顧客が、そのボタンをクリックした場合には、クレジットの申し込みを希望するものとして取り扱い（Ｓ１０７において「ＹＥＳ」）、プリペイド管理サーバ４０はクレジットカード管理装置１０にアクセスして、当該顧客の顧客端末３０にクレジット申込画面を送信するように指示する（Ｓ１０８）。「クレジットの申込」ボタンをクリックするか否かの判断に当たって、顧客は、クレジットの申込を行った場合の特典内容に関する情報を受信している。例えば、図３（ａ）、（ｂ）に示したように、顧客グレードが「グレードＩＩＩ」の顧客であれば、「日曜雑貨店Ａ：ポイント還元率５％」、「ファミリーレストランＢ：１面円以上の利用で千５百円の割引」、「家電量販店Ｃ：年間利率１５％」といった特典内容を受信している。従って、顧客は、クレジットカード化した場合の特典内容を予め把握できる。これにより、クレジット機能の追加を希望する顧客が増えることが期待できる。なお、Ｓ１０７において、「クレジットの申込」ボタンをクリックしなかった場合（Ｓ１０７において「ＮＯ」の場合）には、そのまま終了する。
【００４１】
クレジットカード管理装置１０は、プリペイド管理サーバ４０から上記の指示を機能追加対象情報受信手段１２により受信する。すなわち、機能追加対象情報受信手段１２は、プリペイド管理サーバ４０を介して間接的にクレジット機能を追加することに関する顧客の追加希望情報を受信する。クレジットカード管理装置１０は、この追加希望情報を受信すると顧客端末３０にクレジット申込画面を送信する（Ｓ１０９）。クレジット申込画面には、例えば、顧客の氏名、年齢、職業、収入等の個人情報についての入力項目のほか、リチャージ型プリペイドカードのカード番号、ＰＩＮ番号などのカード特定情報についての入力項目が用意されており、顧客は、それらの項目に必要情報を入力する。顧客は、クレジット申込画面に必要情報を入力すると、クレジットカード管理装置１０に送信し（Ｓ１１０）、機能追加対象情報受信手段１２によってその情報が受信される（Ｓ１１１）。
【００４２】
クレジットカード管理装置１０は、機能追加対象情報受信手段１２によって上記情報を受信すると、判定要素抽出手段１３が、プリペイド管理サーバ４０のプリペイドカード情報ＤＢ４１にアクセスし、顧客の氏名やカード特定情報から当該顧客のリチャージ型プリペイドカードを特定して、プリペイドカード情報ＤＢ４１に記憶されている顧客の年齢等の個人情報や購入履歴情報を得る（Ｓ１１２）。また、判定要素抽出手段１３は、さらに、信用調査機関が保有する情報管理サーバ５０にアクセスし、当該顧客の信用情報を入手する。なお、プリペイドカード情報ＤＢ４１から顧客の年齢等の顧客情報を入手できるため、クレジット申込画面における入力項目のうち、プリペイドカード情報ＤＢ４１の記憶内容と重複する情報については、予め入力画面にプリペイドカード情報ＤＢ４１の記憶内容が登録（フィルイン）されていてもよく、または入力項目から除外してもよい。それにより、顧客によるクレジットの申込手続が容易化される。一方、特に重要項目については、クレジット申込画面においても入力させ、プリペイドカード情報ＤＢ４１に記憶された内容と比較し、本人確認等をより確実に行うようにすることもできる。
【００４３】
次に、判定手段１４が、上記個人情報を含む顧客情報及び購買履歴情報、並びに信用情報に基づいて、クレジット機能の追加が可能か否かを判定する（Ｓ１１３）。クレジット機能の追加が可能と判定された場合には、与信枠設定手段１４１により、クレジット機能を利用する場合の与信枠（利用限度額、支払い条件等）が算定され（Ｓ１１４）、クレジット機能の追加を認める判定結果及び与信枠が顧客端末３０に送信される（Ｓ１１５）。次に、クレジット機能追加処理手段１５が、クレジットカード情報ＤＢ２０に、対象となったリチャージ型プリペイドカードのカード特定情報及び顧客情報を記憶する場所を新たに形成し、その場所に与信枠と共に記憶させる（Ｓ１１６）。対象のリチャージ型プリペイドカードは、上記のように予めクレジットカード番号が記憶されているため、上記処理を行えば、クレジット機能を追加できる。これにより、リチャージ型プリペイドカードはクレジットカード化される。なお、Ｓ１１３においてクレジット機能の追加ができないと判定された場合には、その旨が顧客端末３０に送信され（Ｓ１１７）、一連の手続が終了する。
【００４４】
図４及び図５の態様では、顧客がリチャージ型プリペイドカードの残高照会を行った際に、特典内容設定送信手段１１が動作し、特典内容を残高確認画面と共にプリペイド管理サーバ４０を介して顧客端末３０に送信しているが、リチャージ型プリペイドカードのカード特定情報をクレジットカード管理装置１０に送信しておき、定期的に特典内容設定送信手段１１が動作して顧客端末３０に特典内容を送信する構成とすることもできる。これにより、顧客の購買履歴情報の内容が時間経過と共に変化することに速やかに対応できる。例えば、所定の日付において、特典内容設定送信手段１１により設定される特典内容が顧客グレードＩに対応するものであっても、その１ヶ月後では、顧客グレードＩＩに対応するものとなっている場合がある。このような場合に、特典内容設定送信手段１１により、定期的に顧客端末３０に特典内容を送信すれば、顧客は、自己にとって有利と判断した場合に、クレジット機能の追加希望情報を送信することができる。
【００４５】
また、特典内容設定送信手段１１は、現在の顧客グレード及び特典内容を顧客に通知するだけでなく、今後どの程度のショッピングをするといつの時点でより上位の顧客グレード、特典内容となるかを、図２（ａ）〜（ｃ）に示したような購買履歴情報を参照してシミュレーションするシミュレーション手段１１３も設定されていることが好ましい。シミュレーション手段１１３によるシミュレーション結果を現段階で付与される特典内容の情報と併せて顧客に送信すれば、顧客は、自己にとって有利と考える時期にクレジット機能の追加希望情報を送信することができる。
【００４６】
ここで、クレジットカード管理装置１０のクレジット機能追加処理手段１５は、上記したように、クレジット機能を追加する対象となったリチャージ型プリペイドカードのカード特定情報及び顧客情報をクレジットカード情報ＤＢ２０に記憶させる一方、その情報を、加盟店情報データベース（加盟店情報ＤＢ）２２にも記憶させる。具体的には、クレジット機能を追加したカード特定情報及び顧客情報を、加盟店毎に分けて記憶させる。従って、加盟店情報ＤＢ２２を照会することにより、クレジット機能の追加されたリチャージ型プリペイドカードの数、及び、顧客グレードを取得できる。なお、リチャージ型プリペイドカードをクレジットカード化し、そのカードをクレジットカードとして使用した場合、各加盟店はクレジット会社に加盟店手数料を支払うことから、加盟店情報ＤＢ２２には、当該加盟店がクレジット会社に支払うべき加盟店手数料が記憶されている。
【００４７】
本実施形態のクレジットカード管理装置１０は、この加盟店情報ＤＢ２２と共に、コンピュータプログラムとしての手数料調整手段（手数料調整手順）１６が設けられている。手数料調整手段（手数料調整手順）１６は、加盟店情報ＤＢ２２を定期的に検索し、加盟店情報ＤＢ２２に記憶された上記加盟店手数料を調整する。基本的には、各加盟店に所属するリチャージ型プリペイドカードのうち、クレジット機能の追加処理が行われ、クレジットカード化されたリチャージ型プリペイドカードの数に基づき加盟店手数料を調整する。
【００４８】
手数料調整手段１６による調整方法は限定されるものではないが、クレジットカード化されたリチャージ型プリペイドカードの数が増えるに従って、加盟店手数料を減額するように設定することが好ましい。また、クレジット機能追加処理手段１５によってクレジット機能の追加処理が行われたリチャージ型プリペイドカードの数に、顧客グレード判定手段１１１により判定された顧客グレードに基づいた重み付けを行って加盟店手数料を調整することが好ましい。例えば、クレジット機能を追加したリチャージ型プリペイドカードの顧客が「顧客グレードＩ」の場合には「１ポイント／人」、「顧客グレードＩＩ」の場合には「２ポイント／人」、「顧客グレードＩＩＩ」の場合には「３ポイント／人」というように重み付けを行って調整する。そして、図６に示したように、ポイント合計が「９９ポイント以下」の場合には「減額なし」、「１００ポイント以上２４９ポイント以下」の場合には「既存の手数料の１％減額」、「２５０ポイント以上４９９ポイント以下」の場合には「既存の手数料の２％減額」、「５００ポイント以上７４９ポイント以下の場合には「既存の手数料の３％減額」というように減額率を定めておく。その結果、例えば、ファミリーレストランＢにおいてリチャージ型プリペイドカードをクレジットカード化した顧客人数が、「顧客グレードＩ：４０人」、「顧客グレードＩＩ：７０人」、「顧客グレードＩＩＩ：５０人」とすると、ポイント合計は、（４０×１）＋（７０×２）＋（５０×３）＝３３０ポイントとなる。よって、この場合の減額率は図６の表から「既存の手数料の２％減額」となる。
【００４９】
手数料調整手段１６による手数料の調整工程は次のようになされる。図７に示したように、例えば、手数料調整手段１６が定期的に加盟店情報ＤＢ２２を検索し（Ｓ２０１）、各加盟店においてクレジット機能が追加されたリチャージ型プリペイドカードの数を集計する。次に、各リチャージ型プリペイドカードに対応する顧客グレードを用いて、上記のように、減額率を算定する（Ｓ２０２）。算定した減額率をプリペイド管理サーバ４０が加盟店の端末装置の機能を備えている場合には当該プリペイド管理サーバ４０に送信し、加盟店の端末装置の機能を備えていない場合には各加盟店独自の端末装置（図示せず）に直接送信する（Ｓ２０３）。そして、新たな減額率を加盟店情報ＤＢ２２に書き込んで更新する（Ｓ２０４）。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、リチャージ型プリペイドカードのクレジットカード化を図ることにより、加盟店にも所定の利益がもたらされることになる。このため、クレジット機能が追加されるカード数は、加盟店の積極的な働きかけによっても増加することが期待できる。
【００５１】
なお、クレジット機能の追加を促すために、特定顧客抽出案内手段（特定顧客抽出案内手順）１７を備えた構成とすることもできる。特定顧客抽出案内手段１７は、クレジット機能の追加を希望するか否かの案内をクレジットカード管理装置１０側から顧客端末３０に積極的に送信するコンピュータプログラムである。特定顧客の抽出基準は任意であるが、例えば、クレジットカードを所有可能となる新成人を抽出したり、所定以上の購買履歴を有する優良顧客を抽出したりする構成とすることができる。
【００５２】
図８は、特定顧客抽出案内手段１７により、所定期間内、例えば、１ヶ月以内に成人に達する顧客を特定顧客として抽出して案内する態様を示したものである。具体的には、特定顧客抽出案内手段１７は、定期的にプリペイド管理サーバ４０のプリペイドカード情報ＤＢ４１にアクセスし（Ｓ３０１）、１ヶ月以内に成人に達する顧客を検索して抽出する（Ｓ３０２）。特定顧客を抽出したならば、特典内容設定送信手段１１により、抽出した顧客の購買履歴を基に特典内容を設定する（Ｓ３０３）。次に、抽出した当該顧客の顧客端末３０にクレジット機能追加の申込が可能である旨の案内を特典内容と共に送信する（Ｓ３０４）。この案内は、例えば電子メールにより送信され、電子メールに添付された「クレジット申込」のボタンをクリックすると、クレジット管理サーバ１０の機能追加対象情報受信手段１２がそのクリック情報をクレジット機能の追加希望情報として受信する（Ｓ３０５）。追加希望情報を受信すると、クレジットカード管理装置１０は、顧客端末３０にクレジット申込画面を送信する（Ｓ３０６）。その後は、図４のＳ１１０以降の工程が実施され、クレジット機能の追加処理がなされる。この態様によれば、顧客は、クレジット機能を追加するのに適する立場であることを自動的に知ることができると共に、特典内容も併せて知ることができ、リチャージ型プリペイドカードのクレジットカード化をさらに促すことができる。なお、顧客が「クレジットの申込」のボタンをクリックしない場合には、クレジット機能の追加を希望しないものとして（Ｓ３０５において「ＮＯ」）、そのまま終了する。
【００５３】
図９は、特定顧客抽出案内手段１７が、優良顧客を抽出する場合の工程を示したものであり、特定顧客抽出案内手段１７は、定期的にプリペイドカード情報ＤＢ４１を検索し（Ｓ４０１）、優良顧客を抽出する（Ｓ４０２）。その後は、図８のＳ３０３以降の工程が実行される。
【００５４】
なお、優良顧客の定義は任意に設定できる。例えば、図１０（ａ）に示したように、リチャージ型プリペイドカードが所定のファミリーレストラン用のものである場合、購入（利用）回数と利用総額との関係で設定できる。図１０（ａ）の場合、購入回数２回の場合には利用総額４万円以上、購入回数３回から５回の場合には利用総額２万円以上、購入回数６回以上の場合には利用総額５千円以上の場合に、「優良顧客」と判定するように設定されている。また、図１０（ｂ）に示したように、リチャージ型プリペイドカードが所定の家電量販店用のものである場合、購入回数３回から５回の場合で利用総額１０万円以上、購入回数６回以上の場合で利用総額３万円以上の場合に、「優良顧客」と判定するように設定されている。優良顧客か否かは、このように、リチャージ型プリペイドカードを発行している加盟店の業種、業態等によって、適宜に設定できるようにすることが好ましい。
【００５５】
優良顧客か否かの判定は、上記のように特定顧客抽出案内手段１７が独自に行うこともできるが、本実施形態では、顧客グレード判定手段１１１を備えるため、特定顧客抽出案内手段１７が、顧客グレード判定手段１１１により判定された顧客グレードを利用して、例えば、図３の場合であれば、「顧客グレードＩＩ」以上と判定された顧客を優良顧客として抽出するように設定することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  クレジットカード管理装置
１１  特典内容設定送信手段
１１１  顧客グレード判定手段
１１２  特典内容判定手段
１１３  シミュレーション手段
１２  機能追加対象情報受信手段
１３  判定要素抽出手段
１４  判定手段
１４１  与信枠設定手段
１５  クレジット機能追加処理手段
１６  手数料調整手段
１７  特定顧客抽出案内手段
２０  クレジットカード情報ＤＢ
２１  特典内容ＤＢ
２２  加盟店情報ＤＢ
３０  顧客端末
４０  プリペイド管理サーバ
４１  プリペイドカード情報ＤＢ
【図１】
2010250499.tif 000003
【図２】
2010250499.tif 000004
【図３】
2010250499.tif 000005
【図４】
2010250499.tif 000006
【図５】
2010250499.tif 000007
【図６】
2010250499.tif 000008
【図７】
2010250499.tif 000009
【図８】
2010250499.tif 000010
【図９】
2010250499.tif 000011
【図１０】
2010250499.tif 000012