(57)【要約】      （修正有）【課題】電子文具を適切に管理するシステムを構築して紛失を防ぎ、その管理状態が同時に電池切れや放電の防止にもつながり、クリーンエネルギーの活用にも資するようにした電子文具充電システムの提供。【解決手段】電子文具Ｘを収納ケースに収納することによって充電が行われるように構成されるものであり、前記収納ケースは、自らが有するケース側発電部１２ａにおいて発電する電力又はこの収納ケースに接続される運動器具等の人力発電部１００において発電される電力を蓄電する蓄電部１４ｂと、この蓄電部１４ｂに蓄電された電力を送電する非接触型の送電手段１３とを具備し、前記電子文具Ｘは、前記収納ケースに収納された状態で前記送電手段１３からの電力を受電する非接触型の受電手段aと、この受電手段ａが受電する電力を蓄電する蓄電部ｃと、この蓄電部ｃで蓄電される電力によって作動する電気的作動部ｄとを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文具を収納ケースに収納することによって充電が行われるように構成される文具充電システムであって、
前記収納ケースは、自らが有する発電部において発電する電力又はこの収納ケースに接続される機器において発電される電力を蓄電する蓄電部と、この蓄電部に蓄電された電力を送電する非接触型の送電手段とを具備しており、
前記電子文具は、前記収納ケースに収納された状態で前記送電手段からの電力を受電する非接触型の受電手段と、この受電手段が受電する電力を蓄電する蓄電部と、この蓄電部で蓄電される電力によって作動する電気的作動部とを具備していることを特徴とする電子文具充電システム。
【請求項２】
収納ケースが、受電手段を備えた複数の電子文具を所定姿勢で収納可能なものであって、送電手段および受電手段が電磁誘導を利用したものであり、各電子文具を所定姿勢に導くためのガイド部が収納方位および送受電に適した方位と関連づけて収納ケース側又は電子文具側に設けてある請求項１記載の収納型文具充電システム。
【請求項３】
ガイド部が、各電子文具に表示された蓄電残量表示部であり、収納位置で収納ケースから突出した位置に前記各電子文具の蓄電残量表示部がほぼ揃った状態で位置するようにしている請求項２記載の収納型文具充電システム。
【請求項４】
収納ケースは、表示部を有する本体部と、この本体部に対して折り畳み位置と展開位置との間で出し入れ可能であって一部にソーラー式の発電部を備えたパネル体とを具備するとともに、前記蓄電部から蓄電残量に関する情報を検知する検知手段と、検知された蓄電残量に関する情報に基づいて前記表示部に蓄電残量を表示する情報処理手段とを備えている請求項１又は２何れかに記載の収納型文具充電システム。
【請求項５】
ソーラー発電部に関連付けた発電量検知手段と、この発電量検知手段が検知する発電量をリアルタイムで表示する表示部とを前記本体部に更に備える請求項４記載の収納型文具充電システム。
【請求項６】
収納ケースには、表示部と、外部電力供給源から供給される電力を導入する外部電力導入部と、発電による蓄電量に関する情報を検知する第１の検知手段と、外部電力供給源からの蓄電量に関する情報を検知する第２の検知手段と、両検知手段が検知する蓄電量に関する情報を入力して発電による蓄電量と外部電力供給源による蓄電量とに対比させた状態で前記表示部に表示させる情報処理手段とを更に備えている請求項１〜３何れかに記載の文具充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納状態にある電子文具を発電電力によって充電する電子文具充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、エコロジーに対する関心は地球規模で高まっており、随所にエコロジーに対応した商品への見直しの動きがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、文具の分野においては、昨今、電子文具の開発や普及が進んでいるが、電子文具は便利である反面、電力を必要とし、電池の消費やコンセントからの電力消費が進むため、作業の利便性や快適性を求めることは、本来エコロジーに反することになる。
【０００４】
会社や家庭ではソーラー発電システムが採り入れられることも増えているが、このようなシステムがないところではソーラー電力を利用することができず、さりとて電子文具を用いる目的だけでソーラーシステムを導入することは難しい。
【０００５】
また、既存の電子文具は使いたい時に紛失や電池切れ、放電等で使えないことが多く、かつ既存の電子文具は高価であることからこのような管理を無理なく行いたいところである。
【０００６】
本発明は、これらの事情をマッチングさせるべく、電子文具を適切に管理するシステムを構築して紛失を防ぎ、その管理状態が同時に電池切れや放電の防止にもつながり、クリーンエネルギーの活用にも資するようにした、全く新たな着想からなる電子文具充電システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の電子文具充電システムは、電子文具を収納ケースに収納することによって充電が行われるように構成されるものであって、  前記収納ケースは、自らが有する発電部において発電する電力又はこの収納ケースに接続される機器において発電される電力を蓄電する蓄電部と、この蓄電部に蓄電された電力を送電する非接触型の送電手段とを具備しており、前記電子文具は、前記収納ケースに収納された状態で前記送電手段からの電力を受電する非接触型の受電手段と、この受電手段が受電する電力を蓄電する蓄電部と、この蓄電部で蓄電される電力によって作動する電気的作動部とを具備していることを特徴とする。
【０００９】
このように構成すれば、電子文具を収納ケースに投入するだけで充電が行われるため、電子文具を常に収納ケースに収納することさえ怠らなければ、作業スペースが片付くと同時に、充電忘れを確実に防止して、電子文具を快適に使用できる状態を維持することができる。しかも、基本的に外部電力に頼らず、クリーンエネルギーを使用するので、電子文具を楽しんで使用しながらエコロジーの要請にも応え、エコロジーに対する意識も高められることになる。
【００１０】
適切な収納状態と、適切な受電状態とを同時に得るためには、収納ケースが、受電手段を備えた複数の電子文具を所定姿勢で収納可能なものであって、送電手段および受電手段が電磁誘導を利用したものであり、各電子文具を所定姿勢に導くためのガイド部が収納方位および送受電に適した方位と関連づけて設けておくことが望ましい。
【００１１】
適正方位か否かを的確に判断可能とし、蓄電残量の把握にも資するためには、ガイド部が、各電子文具に表示された蓄電残量表示部であり、収納位置で収納ケースから突出した位置に前記各電子文具の蓄電残量表示部がほぼ揃った状態で位置するようにしていることが好ましい。
【００１２】
収納ケースが、表示部を有する本体部と、この本体部に対して折り畳み位置と展開位置との間で出し入れ可能であって一部にソーラー式の発電部を備えたパネル体とを具備する場合に、発電を適切に促すためには、前記蓄電部から蓄電残量に関する情報を検知する検知手段と、検知された蓄電残量に関する情報に基づいて前記表示部に蓄電残量を表示する情報処理手段とを備えていることが望ましい。
【００１３】
ソーラー発電への意識の高揚を図るためには、ソーラー発電部に関連付けた発電量検知手段と、この発電量検知手段が検知する発電量をリアルタイムで表示する表示部とを前記本体部に更に備えておくことが効果的である。
【００１４】
発電をより一層促進するためには、収納ケースには、表示部と、外部電力供給源から供給される電力を導入する外部電力導入部と、発電による蓄電量に関する情報を検知する第１の検知手段と、外部電力供給源からの蓄電量に関する情報を検知する第２の検知手段と、両検知手段が検知する蓄電量に関する情報を入力して発電による蓄電量と外部電力供給源による蓄電量とに対比させた状態で前記表示部に表示させる情報処理手段とを更に備えていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上説明した構成であるから、電子文具を適切に管理するシステムを構築して紛失を防ぎ、その管理状態が同時に電池切れや放電の防止にもつながり、クリーンエネルギーの活用にも資するようにした、新規有用な電子文具充電システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１及び図２に示す本実施形態の電子文具充電システムは、電子文具Ｘを収納ケース１に収納するだけで充電が行われるように構成される文具充電システムである。そのために、収納ケース１に発電機能を付与し、或いはこの収納ケース１に接続した例えば運動機器から発電する電力を受電して、電子文具に非接触送電方式である電磁誘導によって電力を供給するようにしている。
【００１８】
収納ケース１は、上端に開口する収納空間を有した有底の箱状のもので、受電手段aを備えた複数の電子文具を所定姿勢で収納することを可能にしている。この収納ケース１は、表示部１ａ〜１ｃを有する本体部１１と、この本体部１１に対して折り畳み位置と展開位置との間で出し入れ可能であって一部にソーラー式のケース側発電部１２ａを備えたパネル体１２とを具備する。本体部１１の周壁の内部あるいは底壁の内部には、電磁誘導のために必要な送電手段１３を構成する電磁コイル１３ａが巻回されている。この電磁コイル２３ａには発振部１４ａが接続され、蓄電部１４ｂで蓄電した電力を利用して発振し、電磁コイル１３ａに図に示すような交番磁界を発生させるようにしている。
【００１９】
蓄電部１４ｂは、リチウムイオン電池等を用いて構成されるもので、前記パネル体１２のケース側発電部１２ａと、外部の運動機器等に設けた人力発電部１００とに接続され、自らが有する発電部１２ａにおいて発電する電力や、人力発電部１００においてエクササイズ時などに発電される電力を蓄電するようになっている。また、この蓄電部１４ｂには外部電力供給部（端子）１４ｂ１が設けられて外部電力供給源２００が接続可能とされ、ＡＣコンセント等から外部電力を導入し得るようにしている。
【００２０】
収納ケース１にはまた、前記蓄電部１４ｂから蓄電残量に関する情報である蓄電端子電圧を検知する一般的な電圧検知手段１４ｃと、ケース側発電部１２ａ又は人力発電部１００に関連付けてその発電量を電流ピックアップ等から検知する第１の電流検知手段１４ｄとが設けてある。
【００２１】
収納ケース１にはさらに、情報処理部１５が設けてある。この情報処理部１５は、ＣＰＵ，メモリ及びインターフェースを備えた通常のマイクロプロセッサ等により構成されるもので、メモリには予め処理に必要なプログラムが格納してあり、ＣＰＵは逐次必要なプログラムを取り出して実行し、周辺ハードリソースと協働して、所期の機能を実現する。
【００２２】
この情報処理部１５には、前述した電圧検知手段１４ｃから蓄電端子電圧が、また第１の検知手段１４ｄから発電量に比例した電流値が入力され、電圧から蓄電残量を算出するとともに、電流値を積算して電流積算値を発電に基づく蓄電量Ｐとして取り扱われるようにしている。また、外部電源供給部２００に外部電力を導入するラインから電流ピックアップ等の第２の検知手段１４ｅを介して発電量に比例した電流値が入力され、情報処理手段１５において外部電力供給源に基づく蓄電量Ｑとして取り扱われるようにしている。
【００２３】
そして、電圧検知部１４ｃで検知された蓄電残量を前記第１表示部１ａに表示するとともに、両電流検知手段１４ｄ、１４ｅが検知する蓄電量に関する情報に基づき発電による蓄電量Ｐと外部電力供給源２００による蓄電量Ｑとを対比可能な状態で第２表示部１ｂに表示させるようにしている。また、ケース本体１には第３表示部１ｃが設けられ、情報処理部１５は第１の検知手段１４ｄの検出値に基づいてリアルタイムでソーラー発電による発電量を表示する機能を更に備えている。
【００２４】
なお、ケース本体１には蓋１０を開成させた位置にＵＳＢ端子等の接続部１０ａが設けられ、蓄電部１４ｂ１に蓄電された電力が接続部１０を通じて外部の電子機器類に供給可能とされている。
【００２５】
一方、この収納ケース１に収納される電子文具Ｘは、図３等に示す計測器Ｘ２，図５等に示すステープラＸ３、図９等に示すテープカッタＸ４、図１１等に示すマグネット表示装置Ｘ５，図１５等に示すイレイサ付筆記具Ｘ６、図１８等に示す掃除具Ｘ７であって、それぞれ直流電力の給電を受けて作動する図２の電気的作動部ｄを有するものである。そして、各電子文具Ｘ２〜Ｘ７は、図２に示すように、前記収納ケース１に収納された状態で送電手段からの電力を受電する電磁コイルａ１を用いた非接触型の受電手段aと、この受電手段ａが受電する電力を整流部ｂを介して蓄電する蓄電部ｃとを備え、この蓄電部ｃで蓄電される電力によって電気的作動部ｄを作動させるようにしている。
【００２６】
受電手段ａは、電子文具Ｘが収納ケース１に所定の収納状態で収納された際に、前記ケース本体１１の電磁コイル１３ａで発生する磁界の磁束φと鎖交する電磁コイルａ１を内有し、その励磁電流を整流部ｂで直流に変換して、蓄電部ｃに蓄電するものである。この蓄電部ｃは、リチウムイオン電池等により構成される。そして、各電子文具Ｘにおいて給電を受けて作動する電気的作動部ｄに電力供給を行うようにしている。
【００２７】
そして、この電子文具充電システムは、各電子文具Ｘを所定姿勢に導くためのガイド部を、上記収納方位および送受電に適した方位（磁束φが鎖交が電磁コイルａ１と直角に近くなる方向）と関連づけて電子文具Ｘ側に設けている。
【００２８】
このガイド部は、各電子文具Ｘに設けられた蓄電残量表示部eであり、収納位置で収納ケース１から突出した位置において各電子文具Ｘの蓄電残量表示部ｅがほぼ揃った状態で位置するように構成している。蓄電残量表示部ｅは直線状のインジケータ表示部からなっている。
【００２９】
このように、本実施形態の電子文具充電システムは、電子文具Ｘを収納ケース１に収納することによって充電が行われるように構成されるものであり、前記収納ケース１は、自らが有するケース側発電部１２ａにおいて発電する電力又はこの収納ケース１に接続される運動器具等の人力発電部１００において発電される電力を蓄電する蓄電部１４ｂと、この蓄電部１４ｂに蓄電された電力を送電する非接触型の送電手段１３とを具備し、前記電子文具Ｘは、前記収納ケース１に収納された状態で前記送電手段１３からの電力を受電する非接触型の受電手段aと、この受電手段ａが受電する電力を蓄電する蓄電部ｃと、この蓄電部ｃで蓄電される電力によって作動する電気的作動部ｄとを具備するものである。
【００３０】
このように構成すれば、電子文具Ｘを収納ケース１に投入するだけで充電が行われるため、電子文具Ｘを常に収納ケース１に収納することさえ怠らなければ、電子文具Ｘの管理を適切に行えると同時に、充電忘れを確実に防止して、電子文具Ｘを快適に使用できる状態を維持することができる。しかも、基本的に外部電力に頼らず、クリーンエネルギーを使用するので、電子文具Ｘを楽しんで使用しながらエコロジーの要請にも応え、エコロジーに対する意識も高められることになる。
【００３１】
また、収納ケース１が、受電手段ａを備えた複数の電子文具Ｘ２〜Ｘ７を所定姿勢で収納可能なものであって、送電手段１３および受電手段ａが電磁誘導を利用したものであり、各電子文具Ｘを所定姿勢に導くためのガイド部である蓄電残量表示部ｅを収納方位および送受電に適した方位と関連づけて電子文具Ｘ側に設けているので、ガイド部である蓄電残量表示部ｅを頼りに所定の方位で収納するだけで、適切な収納状態と、適切な受電状態とを同時に得ることができる。勿論、このガイド部は収納ケース１側に電子文具の姿勢保持のための物理的な構造等として設けても構わない。
【００３２】
なお、この実施形態のガイド部である蓄電残量表示部ｅは、大半の電子文具Ｘは収納ケース１から突出した位置にほぼ揃った状態で位置するようにしているので、投入前後において適正方位か否かを判断でき、蓄電残量も一目瞭然となり、インジケータ表示部が揃うことで有効な意匠も構成することになる。
【００３３】
一方、収納ケース１は、表示部を有する本体部１１と、この本体部に対して折り畳み位置と展開位置との間で出し入れ可能であって一部にソーラー式のケース側発電部１２ａを備えたパネル体１２とを具備するとともに、前記蓄電部１４ｂから蓄電残量に関する情報を検知する電圧検知手段１４ｃと、検知された蓄電残量に関する情報に基づいて前記第１表示部１ａに蓄電残量を表示する前記情報処理手段１５とを備えているので、むやみにパネル体を広げることを解消しつつ、蓄電残量の多い時にはパネル体１２を閉じ、蓄電残量の少ない時にはパネル体１２を展開して、ソーラー発電を的確に行うことができる。
【００３４】
さらに、ケース側発電部１２ａに関連付けた発電量を検知するための第１の検知手段１４ｄと、この第１の検知手段１４ｄが検知する発電量をリアルタイムで表示する第３表示部１ｃとを前記本体部１１に更に備えているので、電子文具Ｘを収納ケース１とともに移動させる場合に、場所ごとの発電量を確認することができるので、発電に適した場所を探しながら楽しんでいるうちに発電効率を有効に高め、エコロジーを促進できる効果が奏される。
【００３５】
さらにまた、収納ケース１には、第２表示部１ｂと、外部電力供給源２００から供給される電力を導入する外部電力導入部１４ｂ１と、発電による蓄電量に関する情報を検知する第１の検知手段１４ｄと、外部電力供給源２００からの蓄電量に関する情報を検知する第２の検知手段１４ｅと、両検知手段１４ｄ、１４ｅが検知する蓄電量に関する情報を入力して発電による蓄電量Ｐと外部電力供給源による蓄電量Ｑとに対比させた状態で前記第２表示部１ｂに表示させる前記情報処理手段１５とを更に備えており、どの程度発電に頼り、どの程度外部電力供給源に頼っているかが一目瞭然となるので、楽しみながらエコロジー発電に努めるようになり、環境意識も高められることとなる。
【００３６】
なお、図２０〜図２８は、上記に基づいて構成した収納ケースである。収納ケースの前面には、太陽光による発電量と外部電力供給源であるコンセントからの充電量との比率を示すインジケータ表示部が設けてある。インジケータ表示部の左下の表示部には現在の蓄電量を波の水位として表わすＬＣＤ表示部が設けてある。インジケータ表示部の右下の表示部には現在の発電量を電流値でデジタル表示するセグメント表示部がある。ケース本体の左右の側面には凹所が設けられ、その凹所にパネルが側面と面一な状態で収納されている。上端側にヒンジ部を有し、ヒンジ部を支点に回転させると、図  に示すようにほぼ水平に翼を広げた状態の使用状態になる。上面にソーラー発電の受光面が形成されている。前面下方にはカバーが設けられ、カバーを開けるとＵＳＢ端子等の接続部が表出するようになっている。
【００３７】
以下、本実施形態で取り扱う電子文具について、具体的に説明する。
＜測定器＞
【００３８】
図３及び図４に示す測定器Ｘ２は、表示部２１を備えた本体部２０と、この本体部２０に基端を枢着し先端を開閉可能とした一対のアーム２２、２２と、前記一対のアーム２２，２２の開閉方向の変位を検出する変位検出手段２３と、この変位検出手段２３が検出する変位に基づきアーム２２，２２の開き角度θ及びアーム２２，２２の先端部２２ａ、２２ａ間の距離Ｌを取得して前記表示部２１に同時にまたは選択的に表示させる情報処理手段２４と、この情報処理手段２４を始めとして必要な電気的作動部に給電を行うための電力を蓄積する蓄電部ｃとを具備する。
【００３９】
変位検出手段２３は、アーム２２、２２の中間部２２ｂ、２２ｂ間の距離を変位として検出する赤外線センサ等の距離センサ２３ａにより構成される。ここに言う中間部とは、必ずしも中心を意味するものではない。
【００４０】
情報処理手段２４は、前述したと同様のプロセッサ等により構成されるもので、前記距離センサ２３ａが検出する２点ｓ１、ｔ１間の距離からアーム２２，２２の角度θを算出する角度算出部２４ａと、前記距離センサ２３ａが検出する２点間の距離ｓ１、ｔ１からアーム２２，２２の先端部ｓ２、ｔ２間の距離Ｌを算出する先端距離算出部２４ｂとを備えている。
【００４１】
角度算出部２４ａは、ＣＰＵがメモリに記憶された角度算出アルゴリズムを実行することに構成されるもので、例えば支軸ｍと上記２点ｓ１、ｔ１で構成される三角形に余弦定理を適用することによって変数である角度θを算出する。
【００４２】
また、先端距離算出部２４ｂは、ＣＰＵがメモリに記憶された先端距離算出アルゴリズムを実行することに構成されるもので、例えば支点ｍから距離センサ２３ａまでの距離ｄａと、支点ｍからアーム先端２２ａまでの距離ｂの比は、上記中間点ｓ１、ｓ２間距離δと、アーム２２の先端部２２ａ間の距離Ｌの比に等しいことを利用して、変数であるアーム２２、２２の中間部ｓ１、ｔ１間の距離δからアーム２２，２２の先端部２２ａ、２２ａ間の距離Ｌを算出する。
【００４３】
蓄電部ｃは、前述した収納ケース１からの給電を受けて電力を蓄電する。勿論、この電子文具充電システムと切り離して構成する際には、蓄電部ｃは市販の電池や家庭用コンセント等の外部電力供給源から給電を受けるように構成しても構わない。
【００４４】
さらに、この計測器Ｘ２は、図４に示すように、角度モードまたは距離モードの選択入力を選択する操作手段２５を備える。前記情報処理手段２４は、操作部２５から角度モードの設定又は入力を受け付けた場合に前記角度算出部２４ａを起動させて前記表示部２１に角度値θを出力し、操作部２５から距離モードの設定又は入力を受け付けた場合に前記距先端離算出部２４ｂを起動させて前記表示部２１に先端距離Ｌを出力する。
【００４５】
従来より、長さを測るためにはスケールが、角度を測るためには分度器が用いられている。しかしながら、２物品であるため、測定箇所が多い場合の持ち替えが大変であり、メモリも読み難い。これに対して、上記のような計測器Ｘ２であると、距離モードに設定し、箸を持つように把持してアーム２２を操作すれば、表示部２１が隠れずにアーム２２の先端部２２ａを測定対象に合わせて距離Ｌを測定することができる。また、角度モードに設定し、計りたい角度位置にアーム２２，２２を沿わせることで角度θも検出することができる。したがって、１台で２役をこなせるものとなり、逐一持ち替える必要もなければ、表示も正確で見易くなる。
【００４６】
また、変位検出手段２３が、アーム２２，２２の中間部ｓ１、ｔ１間の距離を検出する距離センサ２３ａを具備し、情報処理手段２１が、前記距離センサ２３ａが検出する距離δからアーム２２，２２の角度θを算出する角度算出部２４ａと、前記距離センサ２３ａが検出する距離δからアーム２２，２２の先端部２２ａ、２２ａ間の距離Ｌを算出する先端距離算出部２４ｂとを備えているので、所期の作用を有効に構成することができる。
【００４７】
さらに、角度モードまたは距離モードの選択入力を選択する操作手段２５を備え、前記情報処理手段２４は、操作手段２５から角度モードの設定又は入力を受け付けた際に前記角度算出部２４ａを起動させて前記表示部２１に角度値を出力し、操作手段２５から距離モードの設定又は入力を受け付けた際に前記先端距離算出部２４ｂを起動させて前記表示部２１に先端距離を出力するようにしているので、操作性も良好となる。
【００４８】
図２９〜図３５は、上記に基づいて構成した、物差しとしても分度器としても使用できる計測器である。計測器本体には、基端部を持ち手としてアームを開閉させ、アーム先端を距離測定対象物の２点に合わせると、基端部の正面に設けたＬＣＤ表示部に２点間の距離が表示される。また、この計測器のアームを角度測定対象部上の角度を測りたい位置に沿わせると、ＬＣＤ表示部に角度が表示される。基端部には、モード選択スイッチと、モードを決定するセットスイッチが設けられ、距離モードと角度モードが選択できるようになっている。その上に設けられているのは蓄電量を表すインジケータ表示部である。
＜ステープラ＞
【００４９】
図５〜図７に示すステープラＸ３は、一対の操作体３１，３２の間に加えられる相対動作ごとにステープル供給部３３から打針部３４にステープル３３ａを供給して打針を行うステープラ本体３ａと、このステープラ本体３ａに設けた表示部３５と、前記操作体３１，３２の相対動作を検出する動作検出手段３６と、この動作検出手段３６で検出される相対動作をカウントして前記表示部３５にカウント数を表示させる情報処理手段３７と、この情報処理手段３７を始めとして必要な電気的作動部に給電を行うための電力を蓄積する蓄電部ｃとを備える。
【００５０】
動作検出手段３６は、例えば一対の操作体３１，３２が打針時に接近すると接触して検出信号ｓ３を出力するメカニカルスイッチであり、操作体３１，３２間の適宜部位に設けられる。
【００５１】
情報処理手段３７は、前述したと同様のプロセッサ等により構成されるもので、動作検出手段３６から検出信号ｓ３が出力される度にカウントアップして、表示部３５にカウント数をデジタル表示する。
【００５２】
蓄電部ｃは、前述した収納ケース１からの給電を受けて電力を蓄電する。勿論、この電子文具充電システムと切り離して構成する際には、蓄電部ｃは市販の電池や家庭用コンセント等の外部電力供給源から給電を受けるように構成しても構わない。
【００５３】
また、ステープル供給部３３は、図７に示すように、充填されるステープル束３３０をプッシャ３８によって打針部３４に弾性的に送り出すものであって、プッシャ３８の位置に関する情報を検出する位置検出手段３９を更に備え、前記情報処理手段３７は、前記位置検出手段３９が検出する検出値に基づきステープル３３ａの残数を算出して前記カウント数と同時にまたは選択的に表示させるように構成される。
【００５４】
位置検出手段３９は、プッシャ３８に相対させた赤外線センサ等の距離センサ３９ａを用いたものであり、プッシャ３８はバネ３８ａにより打針部３４に向かって弾性的に押し付けられ、打針ごとにプッシャ３８の位置が変化するので、距離センサ３９ａの情報は針残量に応じて変化する。
【００５５】
情報処理手段３７は、メモリに記憶した残量算出アルゴリズムをＣＰＵに実行させて針残量を算出し、プッシャ３８の位置から針残量を求める算出式やプッシャの位置と針残量の位置とを関連づけたテーブル等がメモリには記憶してある。
【００５６】
さらに、このステープラＸ３は、図８に示すように、操作体３１，３２が打針位置に相対移動したことを検出する移動検出手段３０１と、この打針位置における操作体３１，３２の相対移動位置に関する情報を検出する移動位置検出手段３０２と、予め打針能力である紙葉類の厚み情報を記憶した記憶部３０３とを備え、情報処理手段３７は、操作体３１，３２が打針位置で紙葉類を挟み込んだ段階で前記移動位置検出手段３０２が検出する相対移動位置に関する情報から紙葉類の厚みを算出して打針能力に相当する厚みを超えているか否かを判断し、越えていると判断した場合に少なくとも前記表示手段３５にエラー表示等をもってその旨の表示をなす。
【００５７】
移動位置検出手段３０２は、例えば操作体３１，３２の相対動作が始まったことを検知し、その後に相対動作が０になったことを再び検知したことをもって、打針位置を検出する。これは、操作体３１，３２の適宜部位間に赤外線センサ等の距離センサを配置することによってその距離から検出することができる。距離センサの検出値の微分値は、操作体の相対速度を表すからである。
【００５８】
相対移動位置を検出する移動位置検出手段３０２は、操作体３１，３２同士の一部を接触させその接触部の抵抗変化からどの程度の深さ（角度）まで操作体が相対移動したかを検知する。この抵抗変化は、周知の簡易な手段を採用することができる。上記移動検出手段３０１は、この移動位置検出手段３０２の微分値に基づいた検出を行うものであってもよい。
【００５９】
ステープラは、従来より紙葉類を綴じるために一般的に広く利用されている。ステープラは、一対の操作体の間に加えられる相対動作ごとにステープル供給部から打針部にステープルを供給して打針を行うように構成されるが、使っているうちに突然ステープルが無くなる事があり、空打ちになって紙葉類を傷つけるほか、間が悪いときには作業の妨げになる。これに対して、上記のようなステープラＸ３であると、操作体３１，３２の相対動作を通じて打針数がカウントされることになるので、どの程度使用したかを常に認識して使用することができる。また、誤って二重に打針したり、空打ちしたりするミス針の発覚にも資するものとなる。
【００６０】
また、ステープル供給部３３は、充填されるステープル束３３０をプッシャ３８によって打針部３４に弾性的に送り出すものであって、プッシャ３８の位置に関する情報を検出する位置検出手段３９を更に備え、前記情報処理手段３７が、前記位置検出手段３９が検出する検出値に基づきステープル３３ａの残量を算出して前記カウント数と同時にまたは選択的に表示させるように構成されるので、使用者はステープル３３ａの残量を確実に把握することができ、誤って二重に打針したり、空打ちしたりするミス針の発覚にも資する。そして、プッシャ３８の位置情報から残量を算出するので、ステープル３３ａを装填するごとに針数を逐一入力すること等も一切不要になる。
【００６１】
さらに、このステープラＸ３は、一対の操作体３１，３２の間に加えられる相対動作ごとにステープル供給部３３から打針部３４にステープル３３ａを供給して打針を行う前記ステープラ本体３１と、このステープラ本体３１に設けた前記表示部３５と、前記操作体３１，３２が打針位置に移動したことを検出する移動検出手段３０１と、この打針位置における操作体３１，３２の相対移動位置に関する情報を検出する移動位置検出手段３０２と、予め打針能力である紙葉類の厚み情報を記憶した記憶部３０３と、前記移動位置検出手段３０１が検出する相対移動位置に関する情報から紙葉類の厚みを算出して打針能力に相当する厚みを超えているか否かを判断し、これを越えていると判断した場合に少なくとも前記表示手段にその旨の表示をなす前記情報処理手段３７とを具備している。
【００６２】
従来より、綴じようとする紙葉類が厚すぎる場合には、不完全な綴じ込み状態となって、ステープルの浪費や面倒な後処理が発生し、紙葉類も傷つけることがあったが、このような構成によれば、紙葉類の厚みが能力を超えた場合の打ち損ないを防げるため、ステープルの浪費や無駄な後処理を防ぎ、紙葉類を傷つけることも有効に防止することができる。
【００６３】
図３６〜図４０は、上記に基づいて構成したステープラである。このステープラは、親指側の持ち手となる操作体の正面にはＬＣＤ表示部が設けられ、その近くにモードボタンとセットボタンが設けられる。モードボタンで打針数とステープル残量、厚み検出のモードを選択でき、それぞれにセットボタンで特定すると、打針数モードのときには打針数をＬＣＤ表示部に表示し、ステープル残量モードのときにステープル残量をＬＣＤ表示部に表示し、厚み検出モードのときに厚みが厚過ぎるとＬＣＤ表示部にエラー表示がなされるようになっている。その下にあるのは蓄電量を表示するインジケータ表示部である。
＜テープカッタ＞
【００６４】
図９および図１０に示すテープカッタＸ４は、テープロール４０が装填されるリール４１および前記テープロール４０から引き出されるテープ４０ａを切断するカッタ４２を具備してなるカッタ本体４ａと、このカッタ本体４ａに設けた表示部４３と、前記テープ４０ａの引出量に関する情報を検出する引出量検出手段４４と、テープロール４０の全長情報の入力を受け付ける入力受付部４５と、この入力受付部４５から入力される全長情報と前記引出量検出手段４４が検出する引出量に関する情報とからテープ残量を算出して前記表示部４３に表示する情報処理手段４６と、この情報処理手段４６を始めとして必要な電気的作動部に給電を行うための電力を蓄積する蓄電部ｃとを具備する。
【００６５】
引出量検出手段４４は、前記カッタ本体４ａに設けられたテープ４０ａの繰り出しローラ４７がテープ４０ａと同期して回転することをもって引出量を検出することができる。或いは、赤外線センサから投光される光がテープに反射した際の反射光をイメージセンサで読み取って引出量に関する情報を検知する、いわゆる光学マウスと同様の機構を採用することも可能である。
【００６６】
入力受付部４５は、カッタ本体４ａに設けられ、テープ未使用時の全長情報の入力を受け付ける。
【００６７】
情報処理手段４６は、前述したと同様のプロセッサ等により構成されるもので、メモリには繰り出しローラ４７の回転を積算してテープ４０ａの引出量に換算し、予め入力された全長情報とから、その差分によってテープ４０ａの残量を算出するアルゴリズムが記憶してある。そして、ＣＰＵは適時このアルゴリズムを実行し、表示部４３にテープ残量をデジタル表示する。
【００６８】
蓄電部ｃは、前述した収納ケース１からの給電を受けて電力を蓄電する。勿論、この電子文具充電システムと切り離して構成する際には、蓄電部ｃは市販の電池や家庭用コンセント等の外部電力供給源から給電を受けるように構成しても構わない。
【００６９】
また、この実施形態は、前記テープ４０ａの引出量に関する情報を検出する引出量検出手段４４に加えて、テープ４０ａの引出を拘束する拘束手段４８を設けるとともに、テープ４０ａの希望使用量に関する入力を入力受付部４５で受け付けて、前記情報処理手段４６に、前記引出量検出手段４４の検出値を通じて得られる引出量と前記入力受付部４５から入力される希望使用量とに基づいて引出量が希望使用量に達したと判断した場合に前記拘束手段を作動させる処理を実行させるようにしている。
【００７０】
拘束手段４８は、例えばリール４１にブレーキ機構を設け、このブレーキ機構を情報処理手段４６からのブレーキ信号で作動させるように構成する。
【００７１】
引出量は前述したアルゴリズムと同様に算出されるので、希望使用量との差分を計算すれば、引出量が希望使用量に達したか否かを算出することができる。そして、達したと判断した場合に、前記拘束手段４８のブレーキ機構にブレーキ信号ｓ１０を出力するように構成する。ブレーキの解除は所定時間経過後に情報処理手段４６がブレーキ信号の停止またはブレーキ解除信号を出力することをもって行う。
【００７２】
さらに、情報処理手段４６は、引出量検出手段４４が検出する引出量に関する情報が予め定めた所定時間以上変化しない場合に引出量をゼロにリセットする処理を行うようにしている。テープ４０ａの引出操作が途中で一時的に止まった場合には誤検出を起こすため、引出操作が完了されたと推定される時間（例えば２〜３秒）までは一旦停止しても引出量の積算を続ける。
【００７３】
テープカッタは、従来よりテープを切断して使用する際に一般的に広く利用されている。従来のテープカッタは、テープロールが装填されるリールおよび前記テープロールから引き出されるテープを切断するカッタを備えて構成されるが、使っているうちに突然テープが無くなる事が多々あり、作業の妨げになるときがある。これに対して、上記のように構成すれば、テープ残量を常には把握しながら使用することができるようになる。
【００７４】
また、この実施形態のテープカッタＸ４は、テープロール４０が装填されるリール４１およびこのテープロール４０から引き出されるテープ４０ａを切断するカッタ４２を具備してなるカッタ本体４ａと、テープ４０ａの引出を拘束する拘束手段４８と、テープ４０ａの希望使用量に関する入力を受け付ける入力受付部４５と、前記テープ４０ａの引出量に関する情報を検出する引出量検出手段４４と、前記引出量検出手段４４の検出値を通じて得られる引出量と前記入力受付部４５から入力される希望使用量とに基づいて引出量が希望使用量に達したと判断した場合に前記拘束手段４８を作動させる情報処理手段４６と、この情報処理手段４６を始めとして必要な電気的作動部に給電を行うための電力を蓄積する蓄電部ｃとを具備しているものである。
【００７５】
従来のテープカッタは、引出量が長かったり短かったりして適切な使用できなくなることが多々あり、テープの使用状態の見栄えを損ねたり、テープの浪費が生じる場合があった。これに対して、上記のように構成すれば、必要な引出量を確実に引き出すことができるので、テープの使用状態の見栄えを損ねたり、テープの浪費が生じる不都合を解消することができる。
【００７６】
この場合、情報処理手段４６は、引出量検出手段４４が検出する引出量に関する情報が予め定めた所定時間以上変化しない場合に引出量をゼロにリセットする処理を行うようにしているので、途中で引出操作が一時的にゼロになっても、誤検出するおそれを有効に低減することができる。
【００７７】
図４１〜図４５、上記に基づいて構成したテープカッタである。このテープカッタは、テープ引出側を下にして設置した状態で正面にＬＣＤ表示部が設けられ、その近くに入力受付部としてモードボタンとセットボタンが設けられる。モードボタンでテープ引出量と希望使用量のモードを選択でき、それぞれにセットボタンで特定すると、テープ引出量モードのときにはテープ引出の度にテープ引出量をＬＣＤ表示部に表示し、希望使用量モードのときにはテープが希望引出量に達したときにリールがロックされるようになっている。上にあるのは蓄電量を表示するインジケータ表示部である。
＜マグネット式表示装置＞
【００７８】
図１１および図１２に示すマグネット式表示装置Ｘ５は、マグネット５１を内有することにより磁性面に吸着される吸着面を有した表示装置本体５０と、この表示装置本体５０の吸着面以外の面に設けた表示部５２と、外部操作によって作動するタイマー部５３と、このタイマー部５３のカウントに応じた経過時間に関する情報を前記表示部５２に表示させる情報処理手段５４と、この情報処理手段５４を始めとして必要な電気的作動部に給電を行うための電力を蓄積する蓄電部ｃとを具備する。
【００７９】
表示装置本体５０は、例えばアクリル等の半透明の素材で作られたもので、透光性を備えている。表示部５２はこの表示装置本体５０それ自体を構成要素とするものであり、ＬＥＤ光源５５ａ〜５５ｃからの光を透過させその発光パターンをもって表示となす。この実施形態では、ＬＥＤ光源５５ａ〜５５ｃの光は、発光色の異なる複数の色（例えば三原色）を採用している。
【００８０】
タイマー部５３は、一般的なタイマー回路を用いて構成されるものである。表示装置本体５０には圧電素子等の感圧部（図示省略）が設けてあり、表示装置本体５０の適宜部位を軽くタッチもしくはプッシュすると、タイマー部５３が作動するように構成されている。
【００８１】
情報処理手段５４は、前述したと同様のプロセッサ等により構成されるもので、メモリには経過時間と発光させるべきＬＥＤ光源５５ａ〜５５ｃの組み合わせとの関係や、その出力輝度などがテーブル化して記憶してある。そして、タイマー部５３から経過時間に関する情報を取り込み、前記テーブルに従って、発光させるべきＬＥＤ光源５５ａ〜５５ｃへの通電量を取り出して、当該ＬＥＤ光源５５ａ〜５５ｃへの通電を制御し、発光パターンを変化させるようにしている。
【００８２】
蓄電部ｃは、前述した収納ケース１からの給電を受けて電力を蓄電する。勿論、この電子文具充電システムと切り離して構成する際には、蓄電部ｃは市販の電池や家庭用コンセント等の外部電力供給源から給電を受けるように構成しても構わない。
【００８３】
また、他の形式のマグネット式表示装置としては、図１３に示すように、表示装置本体の吸着面以外の面に表示部であるセグメント表示部１５２と、日時情報を出力する時計機能部１５３とを設けている。そして、前述したと同様に表示装置本体に対して外部操作がなされると、情報処理部５４が操作日時を前記時計機能部１５３から取り出して前記表示部１５２に表示させるようにしている。この場合のマグネット本体は透明性を有してなくてもよい。外部操作を検知する機構は上記と同様に構成することができる。
【００８４】
このようなマグネット式表示装置Ｘ５は、図１４に示すマグネットホルダ５００に積層状態で収容可能とされ、このマグネットホルダ５００ごと前述した図１の収納ケース１に収納することができる。なお、このマグネットホルダ５００自体にも蓄電機能を備え、収納ケース１から受電した電力を各マグネット式表示装置５Ｘに二次的に電力供給しても構わない。図に符号５００ａで示すものは、この場合にマグネットホルダ５００の蓄電残量を表示するインジケータ表示部である。
【００８５】
この種の掲示用のマグネットは従来より広く一般に使用されている。この種のマグネットは、例えば行事の催し等を広く了知させる目的や、個人的な予定を確認する目的等で使用される。しかし、いつ頃掲示したものであるかが定かではないため、新しい掲示物であるのか古い掲示物であるのかを把握できない場合がある。これに対して、上記のように構成すれば、掲示物を掲示するマグネットとして利用できるだけでなく、掲示とともに外部操作によってタイマー部を作動させれば、どれくらい経過した掲示物であるかを一見して了知させることができる。勿論、用途は掲示に限らず、単にタイマーとして用いることも可能である。
【００８６】
また、前記表示装置本体５０に更にＬＥＤ光源５５ａ〜５５ｃおよび表示面である発光面を有し、前記情報処理手段５４は前記経過時間に応じて前記ＬＥＤ光源５５ａ〜５５ｃの輝度または発光色等の発光パターンを変化させるように構成すると、マグネット表示装置Ｘ５の発光パターンの変化をもって経過時間が発光面を通じて一目瞭然となり、時刻まで読まずとも遠くからでも経過時間を認識することができる。
【００８７】
さらに、発光色の異なる複数のＬＥＤ光源５５ａ〜５５ｃを具備し、前記情報処理手段５４は予め記憶した経過時間と発光させるべきＬＥＤ光源５５ａ〜５５ｃとの組み合わせに従って前記ＬＥＤ光源５５ａ〜５５ｃの発光パターンを変化させるように構成することで、色の変化にバリエーションをもたせ、経過時間の表示を細かく行うことができるようになる。
【００８８】
また、図１３に示したものは、マグネットを内有することにより磁性面に吸着される吸着面を有した上記表示装置本体５０と、この表示装置本体５０の吸着面以外の面に設けたセグメント表示部１５２と、日時情報を出力する時計機能部１５３と、タッチ式の外部操作部と、外部操作された日時情報を前記時計機能部１５３から取り出して前記セグメント表示部１５２に表示させる情報処理手段５４と、この情報処理手段５４を始めとして必要な電気的作動部に給電を行うための電力を蓄積する蓄電部ｃとを具備しているので、掲示とともに外部操作によって日時を特定する入力をすることで、掲示した日時が正確に表示されて、いつの掲示物であるかが一目瞭然となる。勿論、この場合も用途は掲示に限らず、単にタイマーとして用いることも可能である。
【００８９】
図４６〜図５３は、上記に基づいて構成したマグネット式表示装置である。偏平な丸板状あるいは角板状の表示装置本体であるケースはアクリル等の半透明な素材でできている。内部にはマグネットのほか、ＬＥＤやタイマー回路が設けられている。ケース全体がスイッチになっており、加圧するとスイッチが入り、タイマー回路が作動して、ＬＥＤの発光パターンが経過時間とともに変化する機能を備える。
【００９０】
或いは、偏平な丸板状あるいは角板状の表示装置本体であるケースの表面にはセグメント表示部が設けられ、内部にはマグネットと時計機能部が設けられている。ケース全体がスイッチになっており、加圧するとスイッチが入り、タイマー回路が作動して、セグメント表示部に掲示した日時がデジタル表示されるようになっている。
＜イレイサ付筆記具＞
【００９１】
図１５及び図１６に示すイレイサ付筆記具Ｘ６は、筆記具本体６１と、この筆記具本体６１に内有された芯軸６２と、同じく前記筆記具本体６１に内有され電力を利用して前記芯軸６２による筆記内容を消去可能なイレイサ６３と、芯軸６２又はイレイサ６３を前記筆記具本体６１の同一端部６１ａ側から選択的に使用可能な状態に突出させるための切替操作部６４と、前記イレイサ６３に給電を行うための電力を蓄積する蓄電部ｃとを具備する。
【００９２】
筆記具本体６１は、中空体状のもので、鉛筆やボールペン等の芯軸６２とイレイサ６３とをほぼ同軸上に配置するとともに、モータ６５を内蔵している。すなわち、イレイサ６３は、内部に前記芯軸６２を収容した筒体であって、基端がモータ６５の出力部６５ａに接続され、先端が筆記具本体６１の端部６１ａから僅かに外に突出している。芯軸６２は更にこのイレイサ６３の軸心位置においてイレイサ６３よりも外方に突出した位置にある。イレイサ６３は、芯軸６２が鉛筆の場合にはこれに対応した消しゴムの素材が採用され、芯軸６２が熱を加えると滅色する染料を使用したものである場合にはカスの発生し難い樹脂などで作った摩擦材が採用される。
【００９３】
切替操作部６４は、イレイサ６３とモータ出力部６５ａとの結合を保ってイレイサ６３を突没させるもので、筆記具本体６１を構成する筐体の２箇所を三色ボールペンのようにひねると前記突没動作に変換させる周知の機構を採用している（図示省略）。このイレイサ６３は、不使用時に前記芯軸６２よりも没入した位置に待機しているが、使用時に前記芯軸６２よりも前端部６１ａ側に突出した位置に配置される。
【００９４】
蓄電部ｃは、前述した収納ケース１からの給電を受けて電力を蓄電する。勿論、この電子文具充電システムと切り離して構成する際には、蓄電部ｃは市販の電池や家庭用コンセント等の外部電力供給源から給電を受けるように構成しても構わない。
【００９５】
そして、前記切替操作部６４はモータ６５のスイッチを兼ねており、使用位置で前記蓄電部ｃの電力を利用して回転し、前記芯軸６２による筆記内容の消去機能を発揮するものである。
【００９６】
従来のイレイサは、鉛筆に対して消しゴム、熱を加えると筆記内容が消える特殊な染料を用いたボールペンに対しては摩擦材が従来より用いられている。ところが、消しゴムにしても摩擦材にしても、手操作で消去作業を行わなければならないため労力を要し、また、イレイサが筆記具と別体のものである場合は勿論のこと、一体のものであっても芯軸と反対側の端部に装着されているのが通例であるため、逐一筆記具を持ち替える必要があって面倒である。更に、手作業に頼る場合には筆記内容を消去する領域が定まらないため、誤って必要な筆記内容まで消してしまうことが多々ある。
【００９７】
これに対して、上記のように構成すれば、電力を利用して筆記内容を消去するので、労力を必要とせず、同一端部６１ａ側で選択利用できるため持ち替える必要もなく、筆記具の端部６１ａから突出させた比較的細径ないし巾狭なイレイサ６３を対象部位に当てがうだけでよいので、誤った領域を消去する可能性を有効に低減することができる。
【００９８】
また、イレイサ６３は、内部に前記芯軸６２を収容した筒体であって、モータ６５の出力部６５ａに接続されており、不使用時に前記芯軸６２よりも没入した位置に待機し、使用時に前記芯軸６２よりも前端部６１ａ側に突出した位置で前記蓄電部ｃの電力を利用して回転し、前記芯軸６２による筆記内容を消去するようにしているので、鉛筆やシャープペンシル等の芯軸と消しゴムの関係の筆記具、或いは熱を加えると消える特殊な染料を用いた芯軸と摩擦材の関係の筆記具に適用する場合に有用となる。
【００９９】
なお、図１７に示すように構成することもできる。このものは、熱を加えることによって筆記内容が視認されなくなる染料を利用した芯軸１６２に対して、回転によって消去機能を発揮するイレイサに代えて、蓄電部の電力を利用して発熱するサーマルヘッド１６３をイレイサとしているものである。このように構成しても、上記と同様の作用効果が奏される。
【０１００】
なお、本実施例ではイレイサ付の筆記具を例示したが、イレイサ単独のものでよい。このときイレイサは公知の（棒状の）消しゴムを配してもよい。
【０１０１】
図５４〜図６０は、上記に基づいて構成したイレイサ付筆記具である。筆記具本体には芯軸とイレイサが同軸状に内有されていて、芯軸は筆記具本体から一端部側に突出し、イレイサはそれよりもやや没入した位置に筆記具本体から同一端部側に突出した状態にある。三色ボールペンのように本体をひねると、芯軸とイレイサの機能が入れ替わり、イレイサが芯軸よりも突出して回転し始めるようになっている。本体部の一部には蓄電量を示すインジケータ表示部が設けてある。
＜電子掃除具＞
【０１０２】
図１８及び図１９に示す電子掃除具Ｘ７は、掃除具本体７１と、この掃除具本体７１内でモータ７２によって回転可能な回転軸７３と、この回転軸７３上で作動するファン７４及びブラシ等の掃除ヘッド７５と、前記モータ７２に給電を行うための電力を蓄積する蓄電部ｃとを具備し、前記掃除ヘッド７５を前記掃除具本体７１に設けた開口部７１ａより突出させた状態で回転させ、これと同時又はこの掃除ヘッド７５の作動と選択的に、前記掃除具本体７１の開口部７１ａを介して前記ファン７４による吸引又は噴射を行い得るようにしている。
【０１０３】
モータ７２は、図示しない適宜の位置に設けたスイッチによって正逆回転可能とされ、回転軸７３の基端側にファン７４を取り付けている。
【０１０４】
また、適宜の位置にモータ７２の回転方向を切り替える操作部７５を備え、この切り替えによって、エアクリーナ又はエアダスタとしての使用を可能にしている
【０１０５】
掃除具本体７１は、ノズル状の先端部が支軸ｎ回りに折曲げ可能な可動部７１ｘをなしており、この可動部７１ｘの作動に伴って、前記掃除ヘッド７５をファン７４の前方から図１９に想像線で示すように退避させ、吸い込み用または噴射用の別異の開口７１ｂを表出させるようにしている。この場合、回転軸７３の分断部分にはジョイント７３ａが設けられる。
【０１０６】
また、掃除具本体７１には、開口部７１ａの開口方向を照らすＬＥＤ等の照明手段７６備えられている。
【０１０７】
蓄電部ｃは、前述した収納ケース１からの給電を受けて電力を蓄電する。勿論、この電子文具充電システムと切り離して構成する際には、蓄電部ｃは市販の電池や家庭用コンセント等の外部電力供給源から給電を受けるように構成しても構わない。
【０１０８】
なお、掃除ヘッドとファンは、一方を回転軸に、他方を回転軸と平行な軸回りに設けるようにしてもよい。
【０１０９】
従来より、掃除用具としてエアクリーナやエアダスタが知られている。しかし、例えば眼鏡などのように小さいアイテムの隅に付着した埃を掃除するような場合、大掛かりな掃除用具は局所的な掃除には全く不向きである。これに対して、上記のような掃除ヘッド７５を備えれば、同軸上又は軸と平行な軸回りにファン７４とともにコンパクトに組み込めるので、指先で取り扱えるハンディタイプの小型電子掃除具Ｘ７を実現することが可能になる。そして、埃を掻き出す操作と、吸引又はパージする操作とを単一アイテムで行うことができるので、極めて便利なものとなる。
【０１１０】
また、モータ７２の回転方向を切り替える操作部７５を備え、この切り替えによって、エアクリーナ又はエアダスタとしての使用を可能にしているので、１つで２役を果たす便利なアイテムとしての利用価値を有する
【０１１１】
さらに、掃除ヘッド７５を回転させながら吸引またはパージしてもよいが、掃除具本体７１は、先端部が折曲げ又はスライド可能な可動部７１ｘをなし、この可動部７１ｘの作動に伴って、前記掃除ヘッド７５を前記回転軸７３の基端側から切り離して開口部７１ｂから退避させるようにしているので、掃除ヘッド７５が流路抵抗となることを回避して吸引またはパージの流速を有効に維持することができる。
【０１１２】
さらにまた、掃除具本体７１の開口部７１ａの開口方向を照らす照明手段７６を前記掃除具本体７１に備えているので、光の届き難い隅部や凹所等に対してもターゲットを捉えた適切な掃除を行うことができる。
【０１１３】
図６１〜図６９は、上記に基づいて構成した電子掃除具である。本体部に対してノズル状の先端部に掃除ヘッドが回転可能な状態で配されている。ノズル状の先端部は本体部に対して折り畳み可能であり、掃除ヘッドを本体部から退避させた状態でエアクリーナ又はダスターとしての使用が可能とされている。本体部の正面には掃除ヘッドの回転のオンオフや内部のファンのオンオフ切り替えを行うスイッチが設けてある。
【０１１４】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子文具充電システムを構成する収納ケースの使用状態を示した斜視図。
【図２】同システムの全体構成図。
【図３】同システムによって充填される計測器の斜視図。
【図４】同計測器の機能説明図。
【図５】同システムによって充填されるステープラの斜視図。
【図６】同ステープラの機能説明図。
【図７】同ステープラの機能説明図。
【図８】同ステープラの機能説明図。
【図９】同システムによって充填されるテープカッタの斜視図。
【図１０】同テープカッタの機能説明図。
【図１１】同システムによって充填されるマグネット式掲示装置の斜視図。
【図１２】同マグネット式掲示装置の機能説明図。
【図１３】同マグネット式掲示装置の機能説明図。
【図１４】同マグネット式掲示装置とともに用いられるマグネットホルダを示す図。
【図１５】同システムによって充填されるイレイサ付筆記具の斜視図。
【図１６】同部分断面図。
【図１７】同筆記具の変形例を示す図。
【図１８】同システムによって充填される電子掃除具の斜視図
【図１９】同部分断面図。
【図２０】ソーラ部収納時の収納ケースを示す斜視図。
【図２１】ソーラ部収納時の収納ケースを示す正面図(a)と背面図(b)。
【図２２】ソーラ部収納時の収納ケースを示す平面図 (a)と底面図(b)。
【図２３】ソーラ部収納時の収納ケースを示す右側面図 (a)と左側面図(b)。
【図２４】ソーラ部利用時の収納ケースを示す斜視図。
【図２５】ソーラ部利用時の収納ケースを示す正面図(a)と背面図(b)。
【図２６】ソーラ部利用時の収納ケースを示す平面図 (a)と底面図(b)。
【図２７】ソーラ部利用時の収納ケースを示す右側面図 (a)と左側面図(b)。
【図２８】収納ケースの断面図。
【図２９】測定器を示す斜視図（開脚時(a)、閉脚時(b)）。
【図３０】開脚時の測定器を示す正面図(a)と背面図 (b)。
【図３１】閉脚時の測定器を示す正面図(a)と背面図 (b)。
【図３２】開脚時の測定器を示す平面図(a)と底面図 (b)。
【図３３】閉脚時の測定器を示す平面図(a)と底面図 (b)。
【図３４】測定器を示す右側面図(a)と左側面図 (b)。
【図３５】測定器の断面図。
【図３６】ステープラを示す斜視図。
【図３７】ステープラを示す平面図 (a)と底面図(b)。
【図３８】ステープラを示す右側面図(a)と左側面図(b)。
【図３９】ステープラを示す正面図(a)と背面図(b)。
【図４０】ステープラの断面図。
【図４１】テープカッタを示す斜視図。
【図４２】テープカッタを示す正面図(a)と背面図(b)。
【図４３】テープカッタを示す平面図 (a)と底面図(b)。
【図４４】テープカッタを示す右側面図(a)と左側面図(b)。
【図４５】テープカッタの断面図。
【図４６】マグネット式表示装置を示す斜視図。
【図４７】マグネット式表示装置の収納ケース部を示す正面図(a)と背面図(b)。
【図４８】マグネット式表示装置の収納ケース部を示す平面図 (a)と底面図(b)。
【図４９】マグネット式表示装置の収納ケース部を示す右側面図(a)と左側面図(b)。
【図５０】マグネット式表示装置のマグネット部（四角型）を示す平面図 (a)と底面図(b)。
【図５１】マグネット式表示装置のマグネット部（円型）を示す平面図 (a)と底面図(b)。
【図５２】マグネット式表示装置のマグネット部を示す側面図（四角型 (a)、円型(b)）。
【図５３】マグネット式表示装置の断面図。
【図５４】ペン先利用時のイレーサ付筆記具を示す斜視図。
【図５５】ペン先収納時のイレーサ付筆記具を示す斜視図。
【図５６】ペン先収納時のイレーサ付筆記具を示す正面図(a)と背面図 (b)。
【図５７】ペン先利用時のイレーサ付筆記具を示す正面図(a)と背面図 (b)。
【図５８】ペン先利用時のイレーサ付筆記具を示す平面図(a)と底面図 (b)。
【図５９】ペン先収納時のイレーサ付筆記具を示す平面図(a)と底面図 (b)。
【図６０】イレーサ付筆記具の断面図。
【図６１】先端収納時の電子掃除具を示す斜視図。
【図６２】先端利用時の電子掃除具を示す斜視図。
【図６３】先端収納時の電子掃除具を示す正面図(a)と背面図 (b)。
【図６４】先端収納時の電子掃除具を示す平面図(a)と底面図 (b)。
【図６５】先端収納時の電子掃除具を示す右側面図(a)と左側面図(b)。
【図６６】電子掃除具の断面図。
【図６７】先端利用時の電子掃除具を示す平面図(a)と底面図 (b)。
【図６８】先端利用時の電子掃除具を示す正面図(a)と背面図 (b)。
【図６９】先端利用時の電子掃除具を示す右側面図(a)と左側面図(b)。
【符号の説明】
【０１１６】
１…収納ケース
１１…本体部
１２…パネル体
１３…送電手段
１４ｂ…蓄電部
１５…情報処理手段
ａ…受電手段
ｃ…蓄電部
ｄ…電気的作動部
ｅ…蓄電残量表示部
Ｘ２〜Ｘ７…電子文具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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