(57)【要約】【課題】携帯端末の所持者の行動に異常があるか否かについて、所持者の行動を想定した適切な判定を行うことを目的とする。【解決手段】本発明にかかる携帯端末は、携帯端末１１０本体の現在位置を取得するＧＰＳ取得部２２４と、複数の行動範囲２３０を記憶するメモリ２１２と、行動範囲２３０のうち、いずれか２つの行動範囲の間に、双方に連続する追加行動範囲２３２を生成する領域補間部２４２と、現在位置と、２つの行動範囲および追加行動範囲２３２を含む拡張行動範囲とに基づき、当該携帯端末１１０の所持者が拡張行動範囲を逸脱しているか否かを判定する逸脱判定部２５０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2010154126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末本体の現在位置を取得する位置取得部と、
複数の行動範囲を記憶する記憶部と、
前記行動範囲のうち、いずれか２つの行動範囲の間に、双方に連続する追加行動範囲を生成する領域補間部と、
前記現在位置と、前記２つの行動範囲および追加行動範囲を含む拡張行動範囲とに基づき、当該携帯端末の所持者が該拡張行動範囲を逸脱しているか否かを判定する逸脱判定部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記記憶部は、前記複数の行動範囲それぞれの順番をさらに記憶していて、
前記領域補間部は、３つ以上の行動範囲について、前記順番が連続する各２つの行動範囲の間に前記追加行動範囲を生成し、
前記逸脱判定部は、前記３つ以上の行動範囲および前記各２つの行動範囲の間に生成された追加行動範囲を前記拡張行動範囲に含めて、前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記記憶部は、前記複数の行動範囲それぞれの順番を決定する、該複数の行動範囲にそれぞれ対応する時間帯をさらに記憶していて、
前記逸脱判定部は、
前記判定を行う時点が属する時間帯に対応する第１の行動範囲と、
前記判定を行う時点に応じた、前記第１の行動範囲の順番の前後いずれかの順番を有する第２の行動範囲と、
前記第１および第２の行動範囲の間に生成された追加行動範囲と、
を前記拡張行動範囲に含めて、前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記時間帯は、各々が、任意の時点で前半および後半に区分されていて、
前記逸脱判定部は、前記判定を行う時点が前記前半または後半のいずれに属するかに応じて、前記第１の行動範囲の前または後の順番を有する行動範囲を第２の行動範囲として前記判定を行うことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記複数の行動範囲および該複数の行動範囲にそれぞれ対応する時間帯を、暦に関連させて変更する行動範囲変更部をさらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記領域補間部は、前記２つの行動範囲の双方に接する２本の接線と、該２つの行動範囲の輪郭線とで囲まれた領域を、前記追加行動範囲として生成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記記憶部は、前記２つの行動範囲を結ぶ移動経路をさらに記憶していて、
前記領域補間部は、前記移動経路を含む領域を、前記追加行動範囲として生成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記記憶部は、前記現在位置の履歴である行動軌跡をさらに記憶していて、
前記領域補間部は、前記行動軌跡を含む領域を、前記追加行動範囲として生成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
複数の行動範囲を予め携帯端末に記憶させ、
前記複数の行動範囲のうち、いずれか２つの行動範囲の間に、双方に連続する追加行動範囲を生成し、
前記携帯端末の現在位置を取得し、
前記現在位置と、前記２つの行動範囲および追加行動範囲を含む拡張行動範囲とに基づき、前記携帯端末の所持者が該拡張行動範囲を逸脱しているか否かを判定することを特徴とする携帯端末位置判定方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
携帯端末の現在位置を取得する位置取得部と、
複数の行動範囲を記憶する記憶部と、
前記行動範囲のうち、いずれか２つの行動範囲の間に、双方に連続する追加行動範囲を生成する領域補間部と、
前記現在位置と、前記２つの行動範囲および追加行動範囲を含む拡張行動範囲とに基づき、前記携帯端末の所持者が該拡張行動範囲を逸脱しているか否かを判定する逸脱判定部と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それ自体の現在位置を取得可能な携帯端末と、かかる携帯端末の現在位置に基づいて携帯端末の所持者の行動に異常があるか否かを判定する携帯端末位置判定方法と、かかる判定を行うコンピュータ読み取り可能なプログラムとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を搭載し、それ自体の現在位置を取得可能な携帯端末が普及している。かかる機能を利用し、携帯端末の所持者である子供や老人が迷子になった場合に対処する技術が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、携帯端末の所持者の所在が許される許容領域を予め登録し、ＧＰＳを用いて、携帯端末の所持者が許容領域から出たと判定された場合には、当該携帯端末に対して通報確認信号を送信する技術が開示されている。この技術によれば、所持者から応答がない場合には異常事態と判定して、第三者に通報するなどの所定の措置をとる。
【特許文献１】特開２００２−９９９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような技術では、携帯端末所持者のスケジュール（曜日・時間帯）に応じて、複数の行動範囲を登録しておくことが可能である。しかし、それら行動範囲が重ならない、つまり地理的に不連続な場合には、行動範囲間を移動する際、行動範囲からの逸脱と判定されてしまう。その結果、無用な通報動作が行われてしまう。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑み、携帯端末の所持者のスケジュールに対応した複数の行動範囲が設定された携帯端末において、携帯端末の所持者の行動に異常があるか否かを、所持者の行動を想定して適切に判定可能な携帯端末、携帯端末位置判定方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる携帯端末の代表的な構成は、携帯端末本体の現在位置を取得する位置取得部と、複数の行動範囲を記憶する記憶部と、行動範囲のうち、いずれか２つの行動範囲の間に、双方に連続する追加行動範囲を生成する領域補間部と、現在位置と、２つの行動範囲および追加行動範囲を含む拡張行動範囲とに基づき、当該携帯端末の所持者がその拡張行動範囲を逸脱しているか否かを判定する逸脱判定部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成によれば、２つの行動範囲を記憶部に記憶させておけば、それら行動範囲間に、双方に連続する追加行動範囲が自動的に生成される。そして、逸脱の有無が判定される領域は、行動範囲・追加行動範囲を含む拡張行動範囲である。したがって、地理的に不連続な行動範囲間を移動する際にも、逸脱と判定されることはなく、無用な通報が回避される。
【０００８】
上記の記憶部は、複数の行動範囲それぞれの順番をさらに記憶していて、領域補間部は、３つ以上の行動範囲について、順番が連続する各２つの行動範囲の間に追加行動範囲を生成し、逸脱判定部は、それら３つ以上の行動範囲および各２つの行動範囲の間に生成された追加行動範囲を拡張行動範囲に含めて、判定を行ってよい。
【０００９】
例えば１日のうち３箇所の目的地を順番に移動する場合には、これらに対応した３つの行動範囲Ａ〜Ｃを設定することとなる。それら行動範囲間を移動する際に、行動範囲を逸脱した旨の無用な通報が行われないようにするには、例えば行動範囲Ａ、Ｂ、Ｃの順番で移動する、という順番を決定しておくことが必要である。かかる移動の順番に従って、行動範囲Ａ・Ｂ間、行動範囲Ｂ・Ｃ間に追加行動範囲が生成された、適切な拡張行動範囲が完成する。行動範囲Ａ・Ｃ間には無用な追加行動範囲は生成されない。
【００１０】
上記の記憶部は、複数の行動範囲それぞれの順番を決定する、その複数の行動範囲にそれぞれ対応する時間帯をさらに記憶していて、逸脱判定部は、判定を行う時点が属する時間帯に対応する第１の行動範囲と、判定を行う時点に応じた、第１の行動範囲の順番の前後いずれかの順番を有する第２の行動範囲と、第１および第２の行動範囲の間に生成された追加行動範囲と、を拡張行動範囲に含めて、判定を行ってよい。
【００１１】
上記の構成によれば、例えば時間帯１０時〜１１時に行動範囲Ａ、時間帯１１時〜１２時に行動範囲Ｂ、時間帯１２〜１３時に行動範囲Ｃが対応していると仮定すると、位置判定の時点が１０時〜１０時３０分未満の場合は行動範囲Ａのみが逸脱の有無の判定対象となる。位置判定の時点が１０時３０分〜１１時３０分未満の場合は行動範囲Ａ、Ｂおよびそれらの間の追加行動範囲を含む拡張行動範囲が逸脱の有無の判定対象となる。位置判定の時点が１１時３０分〜１２時３０分未満の場合は行動範囲Ｂ、Ｃおよびそれらの間の追加行動範囲を含む拡張行動範囲が逸脱の有無の判定対象となる。位置判定の時点が１２時３０分〜１３時未満の場合は行動範囲Ｃのみが逸脱の有無の判定対象となる。
【００１２】
このように、位置判定の時点に応じて、逸脱の有無の判定対象となる領域は、スケジュールに応じて、順次、シフトしてゆく。したがって、携帯端末所持者のスケジュールに応じた、より実情に近い位置判定を行うことが可能である。
【００１３】
上記の時間帯は、各々が、任意の時点で前半および後半に区分されていて、逸脱判定部は、判定を行う時点が前半または後半のいずれに属するかに応じて、第１の行動範囲の前または後の順番を有する行動範囲を第２の行動範囲として判定を行ってよい。
【００１４】
既に述べた例では各１時間の時間帯を３０分間隔で前後半に区分していたが、区分する時点は任意に定めてよい。これによって、さらに詳細なスケジュール管理を行うことができる。
【００１５】
当該携帯端末は、上記の複数の行動範囲およびその複数の行動範囲にそれぞれ対応する時間帯を、暦に関連させて変更する行動範囲変更部をさらに備えてよい。
【００１６】
上記の構成によれば、携帯端末の所持者が、例えば日付や曜日などの暦に関連して変化するスケジュールを有する場合に、そのスケジュールに合わせて、行動範囲および時間帯を設定可能である。
【００１７】
上記の領域補間部は、２つの行動範囲の双方に接する２本の接線と、その２つの行動範囲の輪郭線とで囲まれた領域を、追加行動範囲として生成してよい。
【００１８】
上記の構成によれば、２つの行動範囲間をなるべく短い移動距離で移動しようとする際の経路は、ほぼ追加行動範囲に含まれることとなる。したがって、敢えて不自然に遠回りな経路に沿って移動しようとする者を除き、逸脱していると誤判定される可能性は低くなる。
【００１９】
上記の記憶部は、２つの行動範囲を結ぶ移動経路をさらに記憶していて、領域補間部は、移動経路を含む領域を、追加行動範囲として生成してよい。
【００２０】
上記の構成によれば、道路や交通機関の路線などの移動経路に沿った領域を追加行動範囲とすることができる。特に距離が離れた行動範囲間を移動する際、携帯端末所持者は交通機関を利用して移動すると考えられるため、想定される交通機関を利用しない者は、行動に異常があると判定されることとなる。
【００２１】
上記の記憶部は、現在位置の履歴である行動軌跡をさらに記憶していて、領域補間部は、行動軌跡を含む領域を、追加行動範囲として生成してよい。
【００２２】
上記の構成によれば、携帯端末所持者が過去に行動した軌跡を用いて、追加行動範囲を生成可能である。したがって、地図を表示部に表示して行動範囲を設定するなどの操作をしなくても、自ら動き回ることによって、追加行動範囲を設定可能である。特に、日常的に移動する経路に沿って行動すれば、その日の行動軌跡が記録され、それ以降は、行動軌跡に基づいて生成された追加行動範囲を利用して、位置判定を行うことが可能となる。かかる行動軌跡を、日付や曜日などの暦に対応させて記憶すれば、日付や曜日に応じて異なる追加行動軌跡を容易に設定可能である。
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明にかかる携帯端末位置判定方法の代表的な構成は、複数の行動範囲を予め携帯端末に記憶させ、複数の行動範囲のうち、いずれか２つの行動範囲の間に、双方に連続する追加行動範囲を生成し、携帯端末の現在位置を取得し、現在位置と、２つの行動範囲および追加行動範囲を含む拡張行動範囲とに基づき、携帯端末の所持者がその拡張行動範囲を逸脱しているか否かを判定することを特徴とする。
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明にかかるプログラムの代表的な構成は、コンピュータを、携帯端末の現在位置を取得する位置取得部と、複数の行動範囲を記憶する記憶部と、行動範囲のうち、いずれか２つの行動範囲の間に、双方に連続する追加行動範囲を生成する領域補間部と、現在位置と、２つの行動範囲および追加行動範囲を含む拡張行動範囲とに基づき、携帯端末の所持者がその拡張行動範囲を逸脱しているか否かを判定する逸脱判定部と、して機能させることを特徴とする。
【００２５】
上述した携帯端末における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該携帯端末位置判定方法や当該プログラムにも適用可能である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、携帯端末の所持者のスケジュールに対応した複数の行動範囲が設定された携帯端末において、携帯端末の所持者の行動に異常があるか否かを、所持者の行動を想定して適切に判定可能な携帯端末、携帯端末位置判定方法およびプログラムを提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２８】
（無線通信システム）
図１は、本発明の実施形態である携帯端末を含む無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。当該無線通信システム１００は、携帯端末１１０と、携帯端末１１０のアクセスポイントとしての基地局１２０と、基地局１２０に接続されＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、通信網１３０に接続された管理サーバ１４０と、ＧＰＳ衛星１５０とを含んで構成される。
【００２９】
当該無線通信システム１００において、携帯端末１１０は、管理サーバ１４０の管理の下、基地局１２０を通じて他の携帯端末１１０との通話や通信を実行できる。また携帯端末１１０は、ＧＰＳ衛星１５０からのＧＰＳ信号を受信して携帯端末１１０本体の現在位置を取得できる。
【００３０】
（携帯端末）
図２は、図１の携帯端末１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図３は、図２の携帯端末１１０の外観を示した斜視図である。携帯端末１１０は、制御部２１０と、記憶部の例としてのメモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、無線通信部２２２と、位置取得部の例としてのＧＰＳ取得部２２４と、通報部２２６とを含んで構成される。
【００３１】
かかる携帯端末１１０としては、携帯電話端末、ＰＨＳ端末、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ＰＮＤ（Personal Navigation Device）、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等無線通信可能な様々な携帯端末を用いることができる。本実施形態では、携帯端末１１０として携帯電話端末を挙げて説明する。
【００３２】
制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯端末１１０全体を管理および制御し、メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能も遂行する。本実施形態では、制御部２１０には、領域補間部２４２、逸脱判定部２５０および行動範囲変更部２４０が、それぞれ制御部２１０の一機能として含まれているが、これらについては後述する。
【００３３】
メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、制御部２１０で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。
【００３４】
本実施形態では、メモリ２１２は、さらに、複数の行動範囲２３０と、行動範囲間を繋ぐ追加行動範囲２３２と、携帯端末１１０の所持者のスケジュール２３４とを記憶する。またメモリ２１２は、電話番号などの連絡先２３６、地図情報２３８、行動軌跡２８０も記憶する。これらメモリ２１２の記憶内容については後述する。
【００３５】
表示部２１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)等で構成され、メモリ２１２に記憶された、または通信網１３０を介してアプリケーション中継サーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００３６】
操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。音声入力部２１８は、マイク等の音声認識手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を携帯端末１１０内で処理可能な電気信号に変換する。音声出力部２２０は、スピーカで構成され、携帯端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００３７】
無線通信部２２２は、ＣＤＭＡやＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の無線通信方式を通じて基地局１２０との無線通信を確立し、通信相手との音声通信やＷｅｂサーバとのデータ通信を遂行する。
【００３８】
ＧＰＳ取得部２２４は、ＧＰＳ衛星１５０からのＧＰＳ信号を受信して携帯端末１１０本体の現在位置を、絶対位置として取得する。本実施形態ではＧＰＳ取得部２２４を用いているが、基地局１２０からの信号に基づいて現在位置を取得するものでもよい。
【００３９】
通報部２２６は、携帯端末１１０の所持者が、所定の領域を逸脱したと判定されると、無線通信部２２２を介して、連絡先２３６として登録されている電話番号に、電話をかける。
【００４０】
（行動範囲）
図４は、図２のメモリ２１２が記憶する行動範囲２３０を模式的に示す図である。行動範囲２３０には、例として４つの行動範囲２３０Ａ、２３０Ｂ、２３０Ｃ、２３０Ｄが含まれている。これら行動範囲２３０Ａ〜２３０Ｄは、典型的には、携帯端末１１０の所持者の目的地周辺の領域であり、目的地周辺で所持者が行動すると想定される領域である。
【００４１】
行動範囲２３０Ａ〜２３０Ｄを設定するときは、地図情報２３８を用いるとよい。地図情報２３８によれば、地図上の地点を経緯度や住所によって特定し、携帯端末１１０の所持者の目的地とすることができる。あるいは、表示部２１４に表示させた地図情報２３８上で、操作部２１６を用いてカーソルを動かし、任意の地点を特定して携帯端末１１０の所持者の目的地としてもよい。
【００４２】
携帯端末１１０の所持者の目的地を特定すると、その周辺に行動範囲２３０Ａ〜２３０Ｄを生成してよい。行動範囲２３０Ａ〜２３０Ｄは、本実施形態ではいずれも長方形の形状を有するが、例えば円形、楕円形などの形状を有していてもよく、面積も自由に決定してよい。
【００４３】
（スケジュール）
図５は、図２のメモリ２１２が記憶するスケジュールを例示する図である。図５（ａ）（ｂ）はそれぞれ、異なる日付のスケジュール２３４、２３５であり、複数の行動範囲２３０Ａ〜２３０Ｄそれぞれの順番を含んでいる。この順番は、行動範囲２３０Ａ〜２３０Ｄにそれぞれ対応する時間帯によって決定されている。なお図５ではすべての時間帯が連続しているスケジュールを例示しているが、必ずしも連続していなくてよい。
【００４４】
（行動範囲変更部）
図２に示すように、制御部２１０は、スケジュールに含まれる複数の行動範囲およびその複数の行動範囲にそれぞれ対応する時間帯を、暦に関連させて変更する行動範囲変更部２４０をさらに備えている。行動範囲変更部２４０は、例えば図５（ａ）（ｂ）のスケジュール２３４、２３５を、日付や曜日に応じて変更可能である。図５の例では、異なる日付のスケジュール２３４、２３５に含まれる行動範囲２３０Ａ〜２３０Ｄは同様であるが、それらを移動する順番（時間帯）が正反対になっている。しかし、かかる例に限定されないことは言うまでもない。図４に示す行動範囲２３０Ａ〜２３０Ｄ以外に設定された行動範囲を含むスケジュールに変更してもよいし、各行動範囲に対応する時間帯も全く異なるスケジュールに変更してもよい。
【００４５】
上記の構成によれば、携帯端末１１０の所持者が、例えば日付や曜日などの暦に関連して変化するスケジュールを有する場合に、そのスケジュールに合わせて、行動範囲および時間帯を設定可能である。
【００４６】
（領域補間部および追加行動範囲）
図２に示すように、制御部２１０は、行動範囲２３０のうち、いずれか２つの行動範囲の間に、双方に連続する追加行動範囲２３２を生成する領域補間部２４２を含む。追加行動範囲２３２は、図４の行動範囲２３０に基づいて、領域補間部２４２が生成した領域である。
【００４７】
領域補間部２４２は、図４に示すように、２つの行動範囲（例えば行動範囲２３０Ａ、２３０Ｂ）の双方に接する２本の接線２４６、２４８と、その２つの行動範囲２３０Ａ、２３０Ｂの輪郭線とで囲まれた領域を、追加行動範囲２３２Ａとして生成する。追加行動範囲２３２Ｂ、２３２Ｃも、かかる方法で生成されている。これら生成された追加行動範囲２３２Ａ〜２３２Ｃは、メモリ２１２に、追加行動範囲２３２として記憶される。
【００４８】
（逸脱判定部：第１の動作）
図２に示すように、制御部２１０は、逸脱判定部２５０を含む。逸脱判定部２５０は、ＧＰＳ取得部２２４が取得する、携帯端末１１０の現在位置と、２つの行動範囲（例えば行動範囲２３０Ａ、２３０Ｂ）および追加行動範囲（例えば２３２Ａ）を含む拡張行動範囲２５２Ａ（後述の図６）とに基づき、携帯端末１１０の所持者がその拡張行動範囲２５２Ａを逸脱しているか否かを判定する。
【００４９】
（拡張行動範囲）
図６は図４に示す行動範囲および追加行動範囲に基づく、拡張行動範囲を例示する図である。図６（ａ）は行動範囲２３０Ａ、２３０Ｂと、それらから生成された追加行動範囲２３２Ａとを含む拡張行動範囲２５２Ａを示す。
【００５０】
上記の構成によれば、２つの行動範囲、例えば行動範囲２３０Ａ、２３０Ｂをメモリ２１２に記憶させておけば、それら行動範囲２３０Ａ、２３０Ｂ間に、双方に連続する追加行動範囲２３２Ａが自動的に生成される。そして、携帯端末１１０の所持者の逸脱の有無が判定される領域は、行動範囲２３０Ａ、２３０Ｂと、追加行動範囲２３２Ａとを含む拡張行動範囲２５２Ａである。したがって、地理的に不連続な行動範囲２３０Ａ、２３０Ｂ間を移動する際にも、逸脱（迷子）と判定されることはなく、無用な通報が回避される。
【００５１】
しかも、領域補間部２４２は、接線２４６、２４８（図４）によって追加行動範囲２３２Ａを生成しているため、２つの行動範囲２３０Ａ、２３０Ｂ間をなるべく短い移動距離で移動しようとする際の経路は、ほぼ追加行動範囲２３２Ａに含まれることとなる。したがって、携帯端末１１０の所持者が不自然に遠回りな経路を選択して移動しようとする場合は、逸脱（迷子）と判定されるが、かかる場合を除き、拡張行動範囲２５２Ａから逸脱していると誤判定される可能性は低くなる。
【００５２】
図６（ｂ）は、３つ以上の行動範囲から作られた拡張行動範囲を例示する図である。同図の場合、まず領域補間部２４２が、４つの行動範囲２３０Ａ〜２３０Ｄから追加行動範囲２３２Ａ、２３２Ｂ、２３２Ｃを生成する。すなわち、順番が連続する各２つの行動範囲の間に追加行動範囲を生成する。なお領域補間部２４２が追加行動範囲２３２Ａ〜２３２Ｃを生成する順番は任意であり、いずれの追加行動範囲から生成しても構わない。
【００５３】
このように、本実施形態では、追加行動範囲の生成の方法は、図５のスケジュールに記載の時間帯（移動の順番）に従う。移動の順番を無視して、例えば行動範囲２３０Ａ、２３０Ｄ間に追加移動範囲を生成すると、携帯端末１１０が通らないと想定される領域までが、入っていれば迷子とはみなされない領域（逸脱の有無が判定される領域）となり、誤判定を生じやすくなってしまうからである。
【００５４】
逸脱判定部は、図６（ｂ）に例示する拡張行動範囲２５２Ｄ（４つの行動範囲２３０Ａ〜２３０Ｄおよび各２つの行動範囲の間に生成された追加行動範囲２３２Ａ〜２３２Ｃを含む）について、携帯端末１１０の所持者の逸脱を判定可能である。多数の目的地間を、１日中、決められた経路で行ったり来たりする場合は、かかる広範な拡張行動範囲２５２Ｄについて逸脱を判定することが望ましい。
【００５５】
（移動経路に沿った追加行動範囲）
図７は、行動範囲間の移動経路を考慮して追加行動範囲を生成した例を示す図である。図２のメモリ２１２が記憶している地図情報２３８は、ＧＰＳ用の地図情報であり、道路情報や交通機関の路線を網羅している。かかる地図情報２３８を参照すれば、２つの行動範囲を結ぶ移動経路を検出可能である。例えば図７（ａ）に示すように、携帯端末１１０の表示部２１４に、鉄道の路線名、乗車駅、下車駅の入力画面を表示させる。携帯端末１１０の所持者がこれらの入力を行うと、制御部２１０は、Ｂ駅およびＣ駅を行動範囲２３０としてメモリ２１２に記憶させる。制御部２１０はさらに、地図情報２３８を参照して鉄道路線Ａの路線図を取得する。領域補間部２４２は、取得された鉄道路線Ａを含む追加行動範囲２３２Ｅを自動的に生成し、メモリ２１２に追加行動範囲２３２として記憶させる。
【００５６】
このように領域補間部２４２は、鉄道路線Ａや道路などの移動経路に沿った領域を、追加行動範囲２３２として生成可能である。そして逸脱判定部２５０は、図７に示す、Ｂ駅およびＣ駅（行動範囲２３０）と、追加行動範囲２３２Ｅとを含む拡張行動範囲２５２Ｅについて、携帯端末１１０の所持者の逸脱を判定する。
【００５７】
以上の構成によれば、道路や交通機関路線などの移動経路に沿った領域を追加行動範囲２３２とすることができる。特に距離が離れた行動範囲間を移動する際、携帯端末１１０の所持者は交通機関を利用して移動すると考えられるため、想定される交通機関の路線から逸脱する者は、行動に異常あり、と適切に判定されることとなる。
【００５８】
（行動軌跡に沿った追加行動範囲）
図８は携帯端末１１０の所持者が行動した軌跡に基づいて追加行動範囲を生成した例を示す図である。制御部２１０は、ＧＰＳ取得部２２４に携帯端末１１０の現在位置を定期的に取得させ、それをトレースすることで、携帯端末１１０の所持者２７０の行動軌跡２８０を取得可能である。例えば図８（ａ）に示すようにＤ地点とＥ地点との間に経路２６０Ａ、２６０Ｂがあるところ、携帯端末１１０の所持者２７０が経路２６０Ａを選択すれば、同経路２６０Ａに沿った行動軌跡２８０が得られる。
【００５９】
メモリ２１２は、現在位置の履歴である行動軌跡２８０をも記憶し、領域補間部２４２は、図８（ｂ）に示すように、行動軌跡２８０を含む領域を、追加行動範囲２３２Ｆとして生成する。
【００６０】
上記の構成によれば、携帯端末１１０の所持者２７０が過去に行動した行動軌跡２８０を用いて、追加行動範囲２３２Ｆを生成可能である。したがって、地図情報２３８を表示部２１４に表示して目的地たる行動範囲を設定しなくても、自ら動き回ることによって、追加行動範囲を設定可能である。特に、日常的に移動する経路（例えば図８の経路２６０Ａ）に沿って行動すれば、その日の行動軌跡２８０が記録され、それ以降は、行動軌跡２８０に基づいて生成された追加行動範囲２３２Ｅを利用して、位置判定を行うことが可能となる。かかる行動軌跡２８０を、異なる日付や曜日ごとに記憶すれば、暦に応じて異なる追加行動範囲２３２を容易に設定可能である。
【００６１】
（逸脱判定部：第２の動作）
図９は図５（ａ）のスケジュールに基づく、本実施形態における逸脱判定部２５０の第２の動作を、時刻と拡張行動範囲との対比で示す図であり、図１０は、図９に対応した拡張行動範囲を示す図である。逸脱判定部２５０は、判定を行う時点が属する時間帯に対応する第１の行動範囲と、判定を行う時点に応じた、第１の行動範囲の順番の前後いずれかの順番を有する第２の行動範囲と、第１および第２の行動範囲の間に生成された追加行動範囲と、を拡張行動範囲２５２に含めて、判定を行う。
【００６２】
上記の構成によれば、例えば判定を行う時点が１０：００および１１：００であるとすると、図５（ａ）によれば、これらの判定時点は同一の時間帯９：００〜１２：００に属し、これに対応する「第１の行動範囲」は行動範囲２３０Ｂである。しかし図９に示すように、時間帯９：００〜１２：００は中央の時刻１０：３０で前半・後半に区分されている。逸脱判定部２５０は、判定を行う時点が前半または後半のいずれに属するかに応じて、第１の行動範囲（行動範囲２３０Ｂ）の前または後の順番を有する行動範囲（行動範囲２３０Ａまたは２３０Ｃ）を第２の行動範囲として判定を行う。
【００６３】
既に述べた例では各時間帯を中央の時刻で前後半に区分していたが、区分する時点は任意に定めてよい。これによって、さらに詳細なスケジュール管理を行うことができる。例えば、ある行動範囲には、長く留まる必要があるが、他の行動範囲には、長く留まる必要がないなどの事情がある場合に、個々の行動範囲での逗留時間を調節可能である。
【００６４】
以下、図５（ａ）、図９および図１０を対比して説明する。図５（ａ）によれば、時間帯８：００〜９：００に行動範囲２３０Ａ、時間帯９：００〜１２：００に行動範囲２３０Ｂ、時間帯１２：００〜１４：００に行動範囲２３０Ｃが対応している。図９に示すように、位置判定の時点が８：００〜８：３０未満の場合は行動範囲２３０Ａのみが逸脱の有無の判定対象となる。位置判定の時点が８：３０〜１０：３０未満の場合は行動範囲２３０Ａ、２３０Ｂおよびそれらの間の追加行動範囲２３２Ａを含む拡張行動範囲２５２Ａが逸脱の有無の判定対象となる（図１０（ａ）。位置判定の時点が１０：３０分〜１３：００未満の場合は行動範囲２３０Ｂ、２３０Ｃおよびそれらの間の追加行動範囲２３２Ｂを含む拡張行動範囲２５２Ｂが逸脱の有無の判定対象となる（図１０（ｂ））。位置判定の時点が１３：００〜１４：００未満の場合は行動範囲２３０Ｃ、２３０Ｄおよびそれらの間の追加行動範囲２３２Ｃを含む拡張行動範囲２５２Ｃが逸脱の有無の判定対象となる（図１０（ｃ））。位置判定の時点が１４：００〜１５：００の場合は行動範囲２３０Ｄのみが逸脱の有無の判定対象となる。
【００６５】
このように、位置判定の時点に応じて、逸脱の有無の判定対象となる領域は、スケジュールに応じて、順次、シフトしてゆく。したがって、携帯端末１１０の所持者のスケジュールに応じた、より実情に近い位置判定を行うことが可能である。
【００６６】
本実施形態では、図１０に示すように、２つずつの行動範囲がシフトしていくが、３つ以上の行動範囲がシフトしていく方式としてもよい。
【００６７】
なお、図示しないが、携帯端末１１０の所持者２７０に逸脱を報知する「報知部」を設ければ、迷子判定だけでなく、本実施形態は、スケジュール管理にも使用できる。逸脱の有無の判定対象となる領域が、時間の経過とともにシフトしてゆくため、いつまでも現在の位置に留まっていると、やがて、その場所に留まっていることで、逸脱と判定されるため、スケジュールに応じた次の目的地に急がなければならないということが携帯端末１１０の所持者２７０に分かる。
【００６８】
上記のスケジュールおよび目的地は、迷子判定が必要な子供など、携帯端末所持者自身のスケジュールや目的地（学校、塾など）に限られない。かかる子供を同行する保護者のスケジュールや目的地に適合するように、行動範囲およびスケジュールを設定してよいことは言うまでもない。これにより、子供を同伴して複数の目的地を移動する保護者は、各目的地にて子供が迷子にならないよう常に子供を監視する労力が軽減される。
【００６９】
（携帯端末位置判定方法）
図１１は本発明の実施形態である携帯端末位置判定方法を示すフローチャートである。まず、複数の行動範囲２３０を予め携帯端末１１０に記憶させる（ステップＳ３００）。このとき、行動範囲２３０に対応する時間帯も設定し、図５のようなスケジュールをメモリ２１２に記憶させる。
【００７０】
次に、複数の行動範囲２３０に対して、時間帯に従った順番を与え、各２つの行動範囲の間に、双方に連続する追加行動範囲２３２を生成する（ステップＳ３１０）。生成した追加行動範囲２３２はメモリ２１２に記憶させる一方、設定した行動範囲２３０、時間帯、順番について、スケジュールを更新する（ステップＳ３２０）。
【００７１】
続いて、携帯端末１１０の現在位置を取得する（ステップＳ３３０）。そして、位置判定に移行する。位置判定をするときは、判定時点がどの行動範囲に属するか、さらに、どの拡張行動範囲が、逸脱判定の対象とするかを確認するため、スケジュールを参照する（ステップＳ３４０）。現在位置と、拡張行動範囲とに基づき、携帯端末１１０の所持者がその拡張行動範囲を逸脱しているか否かを判定する（ステップＳ３５０）。逸脱していた場合には通報部２２６によって通報を行い、逸脱していなかった場合には、最初のステップＳ３００に戻る。
【００７２】
（プログラム）
本実施形態にかかるプログラムの代表的な構成は、コンピュータ、あるいは携帯端末１１０を、携帯端末１１０の現在位置を取得するＧＰＳ取得部２２４と、複数の行動範囲２３０を記憶するメモリ２１２と、行動範囲２３０のうち、いずれか２つの行動範囲の間に、双方に連続する追加行動範囲２３２を生成する領域補間部２４２と、現在位置と、上記２つの行動範囲および追加行動範囲２３２を含む拡張行動範囲２５２Ａ〜２５２Ｄとに基づき、携帯端末１１０の所持者がその拡張行動範囲２５２Ａ〜２５２Ｄを逸脱しているか否かを判定する逸脱判定部２５０と、して機能させることを特徴とする。
【００７３】
なお、本明細書の携帯端末位置判定方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【００７４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、それ自体の現在位置を取得可能な携帯端末と、かかる携帯端末の現在位置に基づいて携帯端末の所持者の行動に異常があるか否かを判定する携帯端末位置判定方法と、かかる判定を行うコンピュータ読み取り可能なプログラムとに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態である携帯端末を含む無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】図１の携帯端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】図２の携帯端末の外観を示した斜視図である。
【図４】図２のメモリが記憶する行動範囲を模式的に示す図である。
【図５】図２のメモリが記憶するスケジュールを例示する図である。
【図６】図４に示す行動範囲および追加行動範囲に基づく、拡張行動範囲を例示する図である。
【図７】行動範囲間の移動経路を考慮して追加行動範囲を生成した例を示す図である。
【図８】携帯端末の所持者が行動した軌跡に基づいて追加行動範囲を生成した例を示す図である。
【図９】図５（ａ）のスケジュールに基づく、本実施形態における逸脱判定部の第２の動作を、時刻と拡張行動範囲との対比で示す図である。
【図１０】図９に対応した拡張行動範囲を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態である携帯端末位置判定方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１００  …無線通信システム、１１０  …携帯端末、１２０  …基地局、１３０  …通信網、１４０  …管理サーバ、１５０  …ＧＰＳ衛星、２１０  …制御部、２１２  …メモリ、２１４  …表示部、２１６  …操作部、２１８  …音声入力部、２２０  …音声出力部、２２２  …無線通信部、２２４  …ＧＰＳ取得部、２２６  …通報部、２３０  …行動範囲、２３２  …追加行動範囲、２３４、２３５  …スケジュール、２３６  …連絡先、２３８  …地図情報、２４０  …行動範囲変更部、２４２  …領域補間部、２５０  …逸脱判定部、２５２Ａ〜２５２Ｄ  …拡張行動範囲、２７０  …所持者、２８０  …行動軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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