(57)【要約】【課題】  計量対象の計量結果等の発送業務を不要にする自動検針システムおよび自動検針方法を提供する。【解決手段】  電気等の計量対象の計量結果を記録すると共に、計量対象を管理する管理センタＡの管理システム１に対して計量結果のデータを送信する電子式電力量計２を利用する自動検針システムであって、電子式電力量計２に接続されて用いられ、電子式電力量計２が記録している所定期間の計量結果のデータを送信するときに、このデータを印字して検針結果の通知書として発行するプリンタ装置３を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気等の計量対象の計量結果を記録すると共に、計量対象を管理する管理手段に対して計量結果のデータを送信する計量器を利用する自動検針システムであって、
前記計量器に接続されて用いられ、前記計量器が記録している所定期間の計量結果のデータを送信するときに、このデータを印字して検針結果の通知書として発行するプリンタ装置を備えることを特徴とする自動検針システム。
【請求項２】
前記管理手段は、受信した計量結果のデータを基に計量対象の使用料金を算出し、算出結果のデータを前記計量器に送信し、
前記プリンタ装置は、前記計量器が受信した算出結果のデータを印字して、使用料金の通知書として発行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動検針システム。
【請求項３】
前記管理手段は、ダイレクトメール等のデータを前記計量器に送信し、
前記プリンタ装置は、前記計量器が受信したダイレクトメール等のデータを印字してダイレクトメール等の通知書として発行する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動検針システム。
【請求項４】
前記管理手段は、別の管理手段から受信した計量結果のデータ、使用料金のデータ、ダイレクトメール等のデータを受信すると、受信したデータを前記計量器に送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動検針システム。
【請求項５】
前記プリンタ装置は用紙詰まり等の異常を検出すると、検出結果のデータを前記計量器に送り、
前記計量器は、受け取った検出結果のデータを管理手段に送信する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動検針システム。
【請求項６】
前記計量器が設置されている住宅の郵便受けの内部に、前記プリンタ装置が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動検針システム。
【請求項７】
電気等の計量対象の計量結果を記録すると共に、計量対象を管理する管理手段に対して計量結果のデータを送信する計量器を利用する自動検針方法であって、
前記計量器が記録している所定期間の計量結果のデータを送信するときに、このデータを印字して検針結果の通知書として発行する、
ことを特徴とする自動検針方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客の住宅等に設置されている計量器を利用する自動検針システムおよび自動検針方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気などを使用する顧客の住宅宅等（以下、単に「顧客宅」という）に設置される計量器には各種のものがある。この中で、顧客が使用した電気などの管理を行う管理センタのコンピュータに対して、計量結果を定期的に送信する自動検針システムの電子式計量器がある（例えば、特許文献１参照。）。この計量器は、電気などの計量対象の計量結果を記録する計量機能と、検針日になると、所定期間に記録した計量結果や指示値などを管理センタのコンピュータに送信する通信機能とを備えている。こうした自動検針システムの電子式計量器により、検針員が各顧客宅を訪問して、計量器を検針し、検針結果を発行する業務が簡略化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９７３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、先に述べた自動検針システムによれば、例えば計量対象が電気であるとき、管理センタのコンピュータが計量結果を基にして電気料金を算出する。この後、コンピュータの算出結果を基に管理センタは、電気の使用量や電気料金を記録したお知らせを、各顧客宅にそれぞれ発送する。したがって、従来の自動検針システムでも、検針結果や電気料金の通知を発送する業務を行う必要がある。つまり、検針結果や電気料金のお知らせを封入して発送料金を支払う発送業務が従来の自動検針システムには必要である。
【０００５】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、計量対象の計量結果等の発送業務を不要にする自動検針システムおよび自動検針方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、電気等の計量対象の計量結果を記録すると共に、計量対象を管理する管理手段に対して計量結果のデータを送信する計量器を利用する自動検針システムであって、前記計量器に接続されて用いられ、前記計量器が記録している所定期間の計量結果のデータを送信するときに、このデータを印字して検針結果の通知書として発行するプリンタ装置を備えることを特徴とする自動検針システムである。
【０００７】
請求項１の発明では、電気等の計量対象の計量結果を記録すると共に、計量対象を管理する管理手段に対して計量結果のデータを送信する計量器を利用している。そして、計量器にプリンタ装置が接続され、このプリンタ装置は、計量器が記録している所定期間の計量結果のデータを送信するときに、このデータを印字して検針結果の通知書として発行する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の自動検針システムにおいて、前記管理手段は、受信した計量結果のデータを基に計量対象の使用料金を算出し、算出結果のデータを前記計量器に送信し、前記プリンタ装置は、前記計量器が受信した算出結果のデータを印字して、使用料金の通知書として発行する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の自動検針システムにおいて、前記管理手段は、ダイレクトメール等のデータを前記計量器に送信し、前記プリンタ装置は、前記計量器が受信したダイレクトメール等のデータを印字してダイレクトメール等の通知書として発行する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動検針システムにおいて、前記管理手段は、別の管理手段から受信した計量結果のデータ、使用料金のデータ、ダイレクトメール等のデータを受信すると、受信したデータを前記計量器に送信する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動検針システムにおいて、前記プリンタ装置は用紙詰まり等の異常を検出すると、検出結果のデータを前記計量器に送り、前記計量器は、受け取った検出結果のデータを管理手段に送信する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動検針システムにおいて、前記計量器が設置されている住宅の郵便受けの内部に、前記プリンタ装置が取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、電気等の計量対象の計量結果を記録すると共に、計量対象を管理する管理手段に対して計量結果のデータを送信する計量器を利用する自動検針方法であって、前記計量器が記録している所定期間の計量結果のデータを送信するときに、このデータを印字して検針結果の通知書として発行する、ことを特徴とする自動検針方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および請求項７の発明によれば、計量器の検針結果の通知書を自動で発行するので、計量器を検針する検針員が、計量対象を使用する顧客宅を訪問して、検針結果の通知書を発行する業務を、不要にすることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、管理手段が算出した計量対象の使用料金の通知書を自動で発行するので、例えば管理手段がセンタ側に設置されている場合、センタで行われる使用料金の通知書を顧客宅に発送する業務を、不要にすることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、ダイレクトメール等の通知書を自動で発行するので、センタで行われるダイレクトメール等の通知書を、顧客宅に発送する業務を不要にすることができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、別の管理手段が他社に設置されていると、この他社が発行する各種の通知書を、代行して発行することを可能にする。
【００１８】
請求項５の発明によれば、管理手段が検出結果のデータを受信することにより、センタ側でプリンタ装置の異常を把握することを可能にする。
【００１９】
請求項６の発明によれば、発行された各種の通知書は郵便受けに排出されるので、一般の郵便物と同様に各通知書が受け取られることを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１による自動検針システムを示す構成図である。
【図２】顧客データの一例を示す図である。
【図３】使用量データの一例を示す図である。
【図４】電子式電力量計を示す構成図である。
【図５】電気使用量通知の一例を示す図である。
【図６】プリンタ装置の設置の様子を示す図である。
【図７】プリンタ装置を示す構成図である。
【図８】印刷制御処理を示すフローチャートである。
【図９】自動検針システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図１０】実施の形態２による自動検針システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図１１】実施の形態３による自動検針システムを示す構成図である。
【図１２】実施の形態３による自動検針システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図１３】実施の形態４による電子式電力量計とプリンタ装置とを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。計量器の計量対象としては電気、ガス、水道等があるが、この実施の形態では、電力会社が顧客に供給する電気が計量対象である場合を例として説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
この実施の形態による自動検針システムを図１に示す。図１の自動検針システムは、電力会社の管理センタＡに設置されている管理システム１と、顧客宅Ｂに設置されている電子式電力量計２と、顧客宅Ｂの郵便受けＢ１に設置されているプリンタ装置３とを備えている。管理センタＡの管理システム１は、通信網ＮＷにより顧客宅Ｂの電子式電力量計２と接続されている。なお、電力会社は多くの顧客宅に電力を供給しているが、図１では顧客宅Ｂを代表例とし、他の顧客宅は省略している。
【００２３】
管理システム１は、電力会社の顧客や、顧客が使用した電気などの管理を行う。このために、管理システム１は、通信制御装置１１、管理端末１２および管理コンピュータ１３を備えている。通信制御装置１１と管理端末１２と管理コンピュータ１３とは、社内ネットワークＬＮにより互いにデータ通信が可能な状態にある。通信制御装置１１は、通信網ＮＷを経由して顧客宅Ｂに設置されている電子式電力量計２と、管理端末１２および管理コンピュータ１３との間のデータ通信を可能にする。管理端末１２は、担当者によって操作される管理専用のコンピュータである。管理端末１２は、担当者の操作により、例えば、電子式電力量計２に設定されている検針日等を変更する。
【００２４】
管理コンピュータ１３は、データベース１３Ａに各種のデータを記憶している。データベース１３Ａが記憶するデータには顧客データがある。顧客データは電力会社の顧客を管理するためのデータであり、その一例を図２に示す。図２の顧客データには、電力会社が顧客と電気供給の契約をした際の契約番号、顧客の氏名、連絡先、住所が記録されている。また、顧客データには、顧客宅に設置されている電力量計の計器番号や料金メニューなどが記録されている。この実施の形態では、各顧客宅に設置されている電力量計を識別するための識別データとして、計器番号を用いている。
【００２５】
データベース１３Ａが記憶するデータには使用量データがある。使用量データには顧客が使用した電力量や電気料金などが記録され、その一例を図３に示す。図３の使用量データには、顧客の契約番号、顧客の氏名、設置されている計器番号が記録されている。また、使用量データには、各月の電力量計の指示値、各月に顧客が使用した電力量（以下、「使用電力量」という）と、使用電力量の電気料金とが記録されている。なお、管理コンピュータ１３は、使用電力量を当月と前月の指示値から算出し、この使用電力量から電気料金を算出する。
【００２６】
管理コンピュータ１３は、通信網ＮＷを経由して電子式電力量計２から、検針日に記録された使用電力量のデータと、電子式電力量計２の識別データである計器番号とからなる定期報告データを受信すると、このデータを用いて、データベース１３Ａに記憶されている使用量データの、該当月の指示値の欄、使用電力量の欄を更新する。また、管理コンピュータ１３は、更新された使用電力量から該当月の電気料金を計算し、該当月の電気料金の欄を更新する。この後、管理コンピュータ１３は、使用量データの料金メニュー、前回の指示値および今回の指示値、今回の使用電力量、今回の電気料金などから成る電気料金通知を作成する。そして、管理コンピュータ１３は、作成した電気料金通知に計器番号つまり識別データを付加し、通信網ＮＷを経由して電気料金通知を電子式電力量計２に送信する。なお、電気料金通知および以下で述べる各種の通知はデータ化されている。
【００２７】
管理コンピュータ１３は、電子式電力量計２から警報データを受信すると、警報データに含まれる計器番号を基に顧客データを参照して、異常を送信してきた電子式電力量計２に関連するデータを抽出する。この後、管理コンピュータ１３は警報データと関連データとを管理端末１２に送る。これにより、管理端末１２は、警報が出た電子式電力量計２の住所等を表示することができる。
【００２８】
電子式電力量計２は計量機能と定期報告機能とを持つ。計量機能により、電気の計量結果が記録される。また、定期報告機能により、検針日になると、所定期間に記録した計量結果のデータが、定期報告データとして管理センタＡの管理コンピュータ１３に送信される。さらに、この実施の形態では、電子式電力量計２は、プリンタ装置３を制御する印刷制御機能を備えている。
【００２９】
こうした電子式電力量計２は、図４に示すように、入力部２１、変換部２２、処理部２３、記憶部２４、表示部２５、通信部２６およびインターフェース２７を備えている。入力部２１は、電気を顧客宅Ｂに引き込むための引き込み線Ｌ１の電圧に対応する検出電圧と、引き込み線Ｌ１を流れる電流に対応する検出電流とを出力する。変換部２２は、入力部２１からの検出電圧と検出電流とから、顧客宅Ｂで使用された電力に比例するパルス信号を生成し、このパルス信号を処理部２３に送る。
【００３０】
表示部２５は、液晶ディスプレイのような表示パネルを備え、処理部２３の制御によって、現在の指示値を表示パネルに表示する。通信部２６は、通信網ＮＷに接続され、管理センタＡの管理端末１２や管理コンピュータ１３とデータ通信を行う。インターフェース２７は、処理部２３に外部機器を接続するためのものである。インターフェース２７として、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格のものがある。この実施の形態では、外部機器としてプリンタ装置３が接続されている。
【００３１】
記憶部２４は、電子式電力量計２の識別データとして計器番号を前もって記憶している。また、記憶部２４は検針日を前もって記憶している。検針日は、電子式電力量計２の指示値を検針する日であり、通常、あらかじめ決められている。この検針日は、処理部２３からの指示によって変更可能である。さらに、記憶部２４は、処理部２３が行う処理手順を記憶している。
【００３２】
処理部２３はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のような演算回路を備えている。処理部２３の計量機能の詳細は、次のとおりである。処理部２３は、変換部２２からパルス信号を受け取ると、このパルス信号のパルスを計数する。つまり、処理部２３は、顧客宅Ｂで使用された電気に比例するパルスを計数して、使用された電気の指示値を算出する。処理部２３は、こうして算出した指示値を、表示部１６を制御して表示部に表示する。なお、表示部１６には、前もって記憶部２４が記憶している各値の表示も可能である。
【００３３】
処理部２３は、年月日を調べるカレンダー機能を持つ。このカレンダー機能を持つ処理部２３の定期報告機能は次のとおりである。処理部２３は、記憶部２４に記憶されている検針日と、カレンダー機能とにより、指示値のデータを管理センタＡに送信する検針日か、どうかを調べる。処理部２３は、検針日になると、表示部１６に表示している指示値を検針データとする。処理部２３は、検針データと、検針日と、記憶部２４に記憶されている識別データつまり計器番号とを定期報告データとし、通信部２６を制御して、管理センタＡの管理コンピュータ１３に定期報告データを送信する。
【００３４】
処理部２３の印刷制御機能は次のとおりである。処理部２３は、管理センタＡに定期報告データを送信するとき、記憶部２４に記憶している印刷フォーマットに対して、定期報告データの内容を反映し、電気使用量通知を生成する。さらに、この実施の形態では、処理部２３は前回の検針日から今回の検針日までに使用された使用電力量を算出し、算出結果を電気使用量通知に反映する。こうした電気使用量通知の一例を図５に示す。処理部２３は、定期報告データの内容を基にして電気使用量通知の年月日の欄Ｅ１、電気の使用量の欄Ｅ２、指示値Ｅ３、Ｅ４の欄などを変更する。この後、処理部２３は、電気使用量通知に印刷指示を付加し、この電気使用量通知をプリンタ装置３に送る。
【００３５】
また、処理部２３は、通信部２６を経て、管理センタＡの管理コンピュータ１３から電気料金通知を受信すると、電気料金通知に付加されている識別データである計器番号を抽出する。この後、処理部２３は、抽出した計器番号と、記憶部２４に記憶されている計器番号とを比較する。２つの計器番号が一致したときに、処理部２３は、受け取った電気料金通知を、印刷指示と共にプリンタ装置３に送る。また、２つの計器番号が一致しないときには、受信した電気料金通知を破棄する。
【００３６】
また、処理部２３は、プリンタ装置３から用紙詰まりや用紙切れなどの警報を受け取ると、警報データを生成する。つまり、処理部２３は、用紙詰まりや用紙切れなどの警報の種別を表す種別データと、電子式電力量計２の識別データである計器番号とから成る警報データを生成する。処理部２３は、通信部２６を制御して、生成した警報データを管理センタＡの管理コンピュータ１３に送信する。
【００３７】
さらに、処理部２３は、管理センタＡの管理端末１２に対する操作により、検針日の変更の指示を通信部２６から受けると、記憶部２４に記憶されている検針日を、指示に従って変更する。
【００３８】
プリンタ装置３は、電子式電力量計２によって印刷を行う。プリンタ装置３は顧客宅Ｂの内外の各所に設置可能であるが、この実施の形態では郵便受けＢ１に設置されている。この様子を図６に示す。図６では、金属製の郵便受けＢ１は天井板Ｂ１１と側板Ｂ１２と底Ｂ１３とから成る箱体である。郵便受けＢ１の天井板Ｂ１１と側板Ｂ１２とで囲まれた部分に、排出口３５１を備えるプリンタ装置３が設置されている。排出口３５１は印刷物を排出するためのものである。郵便受けＢ１の正面側の側板Ｂ１２には、投函口Ｂ１２１が空けられ、背面側の側板Ｂ１２には、郵便物等を取り出すための開閉扉Ｂ１２２が開けられている。プリンタ装置３にはマグネットＭＧが接着されていて、開閉扉Ｂ１２２を開いて、プリンタ装置３を郵便受けＢ１の内部に取り付けること、また、逆に取り外すことが可能である。なお、プリンタ装置３は信号線Ｗ１により電子式電力量計２と接続され、プリンタ装置３と信号線Ｗ１との着脱はコネクタにより自在である。
【００３９】
プリンタ装置３は、図７に示すように、インターフェース３１、記憶部３２、処理部３３、表示部３４、印刷部３５および電源部３６を備えている。インターフェース３１は、ＵＳＢ規格のものであり、電子式電力量計２のインターフェース２７と信号線Ｗ１で接続される。これにより、プリンタ装置３は各種通知の送受信を電子式電力量計２と行う。記憶部３２は、処理部３３が実行する、プリンタ装置３に関する各種のプログラムを記憶している。表示部３４は、発光ダイオード３４Ａ（図６）を備えている。用紙詰まりや用紙切れなどがプリンタ装置３に発生すると、表示部３４は、処理部３３の制御によって、発光ダイオード３４Ａを点灯する。これにより、郵便受けＢ１の開閉扉Ｂ１２２を開いたときに、プリンタ装置３の異常を目視することを可能にする。
【００４０】
印刷部３５は、処理部３３の制御によって、電気使用量通知や電気料金通知などを用紙に印刷して、電気使用量通知書や電気料金通知書などを発行する。電気使用量通知書や電気料金通知書などは、印刷部３５に設けられた排出口３５１（図６）から排出される。このために、印刷部３５は、用紙を送るための駆動モータ３５Ａを備えている。駆動モータ３５Ａはパルスモータであり、加えられた駆動パルスの数と用紙の使用量とが比例する。印刷部３５は、駆動モータ３５Ａに加えたパルス数から用紙切れを検出する。また、印刷部３５は、駆動パルスのレベルの大幅な変動などから、用紙詰まりを検出する。これらの用紙詰まりや用紙切れなどが発生すると、印刷部３５は警報を処理部３３に送る。
【００４１】
電源部３６は、電池３６Ａとコンバータ３６Ｂとを備え、プリンタ装置３に電源を供給する。電池３６Ａは直流電圧を出力する電源である。電池３６Ａは、電源部３６のフォルダ（図示を省略）に収納されている。そして、電池３６Ａは、郵便受けＢ１の開閉扉Ｂ２２を開けて、郵便受けＢ１からプリンタ装置３を取り出すことにより、交換が可能である。コンバータ３６Ｂは電池３６Ａの直流電圧を、所定の直流電圧に変換して出力電圧Ｖｃとする。コンバータ３６Ｂは、生成した出力電圧Ｖｃを、インターフェース３１〜印刷部３５に供給する。またコンバータ３６Ｂは、電池３６Ａの電圧が設定値より低いかどうかを検出する。電池３６Ａが設定値より低くなると、コンバータ３６Ｂは電池切れを表す警報を処理部３３に送る。
【００４２】
処理部３３は、ＣＰＵのような演算回路を備え、記憶部３２に記憶されているプログラムを実行する。処理部３３は、用紙切れ等の警報を印刷部３５から受け取ったとき、また、電気切れの警報を電源部３６から受け取ったとき、受け取った警報をインターフェース３１から電子式電力量計２に送る。
【００４３】
また、記憶部３２に記憶されている印刷制御プログラムを実行する。処理部３３は、印刷制御プログラムを実行すると、図８に示す印刷制御処理を行う。通常、処理部３３は、休止モードで動作している（ステップＳ１）。ステップＳ１により、例えば、処理部３３は表示部３４と印刷部３５に対する電源部３６からの電源供給を断にすると共にインターフェース３１と記憶部３２と自身（処理部３３）も低電力で動作する。低電力の動作としては、動作クロック数を低くするなどの方法がある。休止モードにより、電源部３６の電池３６Ａの消耗を低く抑えている。ステップＳ１の休止モードで動作しているときに、処理部３３は電子式電力量計２からのアクセスを待つ（ステップＳ２）。そして、アクセスがなければ、処理部３３はステップＳ１とステップＳ２との処理を繰り返す。
【００４４】
休止モードの状態で電子式電力量計２から印刷指示を受け取ると、処理部３３は、休止モードから動作モードになる（ステップＳ３）。この後、処理部３３は、電子式電力量計２から電気使用量通知などの通知を受け取ると（ステップＳ４）、印刷部３５を駆動して、受け取った通知を印刷する（ステップＳ５）。ステップＳ５により、処理部３３は、電気使用通知書や電気料金通知書などを発行する。
【００４５】
ステップＳ５が終了すると、処理部３３は、印刷部３５および電源部３６から警報が出力されているかどうかを判断する（ステップＳ６）。警報が出されていなければ、処理部３３は休止モードに入り（ステップＳ７）、印刷処理を終了する。一方、ステップＳ６で警報が出力されていると判断すると、処理部３３は、インターフェース３１を経て、警報を電子式電力量計２に送り（ステップＳ８）、ステップＳ７の処理を行う。
【００４６】
次に、この実施の形態による自動検針システムを用いた自動検針方法について説明する。顧客宅Ｂでは、通常、図９に示すように、電子式電力量計２は計量機能により、使用された電力量に応じた指示値を算出して表示している（ステップＳＡ１）。検針日になると、電子式電力量計２は、定期報告機能により、検針データと識別データとから成る定期報告データを生成し（ステップＳＡ２）、生成した定期報告データを管理コンピュータ１３に送信する（ステップＳＡ３）。
【００４７】
また、電子式電力量計２は、定期報告データを基にして電気使用量通知を生成し（ステップＳＡ４）、印刷指示と電気使用量通知とをプリンタ装置３に送る（ステップＳＡ５）。プリンタ装置３は、印刷指示を受け取ると、休止モードから動作モードになり、受け取った電気使用量通知を印刷して電気使用量通知書を発行する（ステップＳＡ６）。発行された電気使用量通知書は、郵便受けＢ１に排出され、顧客によって郵便物と同様に受け取られることになる。
【００４８】
一方、管理コンピュータ１３は、定期報告データを受信すると、このデータから顧客宅Ｂで使用された電気料金を算出して（ステップＳＡ７）、データベースに記憶されている使用量データを更新する（ステップＳＡ８）。この後、管理コンピュータ１３は、前回の指示値および今回の指示値、今回の使用電力量、今回の電気料金などから成る電気料金通知を作成し（ステップＳＡ９）、さらに、電子式電力量計２の識別データである計器番号を電気料金通知に付加し（ステップＳＡ１０）、この電気料金通知を電子式電力量計２に送信する（ステップＳＡ１１）。
【００４９】
電子式電力量計２は、電気料金通知を受信すると、印刷制御機能により、電気料金通知に付加されている計器番号と、前もって記憶している計器番号とを調べる（ステップＳＡ１２）。２つの計器番号が一致すると、電子式電力量計２は、受信した電気料金通知と共に印刷指示をプリンタ装置３に送る（ステップＳＡ１３）。プリンタ装置３は、印刷指示を受け取ると、休止モードから動作モードになり、受け取った電気料金通知を印刷して電気料金通知書を発行する（ステップＳＡ１４）。これにより、発行された電気料金通知書は郵便受けＢ１に排出されることになる。
【００５０】
こうして、この実施の形態によれば、電気使用量通知書や電気料金通知書がプリンタ装置３から郵便受けＢ１に排出されるので、電気使用量通知書や電気料金通知書を自動で発行することができ、また、一般の郵便物と同様に各通知を顧客が受け取ることを可能にする。これにより、検針員による電気使用量通知書の発行業務や、管理センタＡによる電気料金通知書の発送業務を不要にすることができる。また、電子式電力量計２がプリンタ装置３の用紙詰まり等の異常を監視し、異常が発生すると、管理センタＡの管理コンピュータ１３に異常を通知するので、管理センタＡでプリンタ装置３の状態を監視することができる。
【００５１】
（実施の形態２）
実施の形態１では、プリンタ装置３は、電子式電力量計２からの電気使用量通知書と、管理コンピュータ１３からの電気料金通知書とを発行したが、この実施の形態では、ダイレクトメールや新規サービスのお知らせ等の通知書を発行する。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００５２】
例えば電力会社が新サービスを顧客に提供する場合、図１０に示すように、管理センタＡの管理コンピュータ１３は新サービス開始の通知を生成する（ステップＳＡ２１）。なお、新サービス開始の通知は新サービスの案内である。この後、管理コンピュータ１３は、新サービス開始の通知に計器番号を付加し（ステップＳＡ２２）、この新サービス開始の通知を電子式電力量計２に送る（ステップＳＡ２３）。
【００５３】
この後、電子式電力量計２は実施の形態１と同様にして新サービス開始の通知書を発行する。つまり、電子式電力量計２は、新サービス開始の通知を受信すると、印刷制御機能により、新サービス開始の通知に付加されている計器番号と、前もって記憶している計器番号とを調べる（ステップＳＡ２４）。２つの計器番号が一致すると、電子式電力量計２は、受信した新サービス開始の通知と共に印刷指示をプリンタ装置３に送る（ステップＳＡ２５）。プリンタ装置３は、印刷指示を受け取ると、休止モードから動作モードになり、受け取った新サービス開始の通知を印刷して、新サービス開始の通知書を発行する（ステップＳＡ２６）。これにより、新サービス開始の通知書はプリンタ装置３から郵便受けＢ１に排出されることになる。ダイレクトメール等の通知書も同様にして、プリンタ装置３から郵便受けＢ１に排出される。
【００５４】
こうして、この実施の形態によれば、ダイレクトメールや新サービス開始等の通知書が郵便受けＢ１で発行されて、郵便受けＢ１に排出されるので、管理センタＡの管理コンピュータ１３により、電気使用量通知書および電気料金通知書以外の通知書を自動で発行することができる。これにより、管理センタＡによる、ダイレクトメールや新サービス開始等の通知書の発送業務を不要にすることができる。
【００５５】
（実施の形態３）
この実施の形態では、図１１に示すように、ガス会社や水道会社等のような、他社の管理センタＣと、電力会社の管理センタＡとが、通信網ＮＷによって接続されている。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。管理センタＣの管理システム４は、管理センタＡと同等の機能を持つので、その説明を省略する。管理センタＣは、管理センタＡに対して使用量の通知書、料金の通知書、ダイレクトメールのような通知書（以下、「各種通知書」という）の発行を管理センタＡに依頼可能な状態にある。依頼者が管理センタＣである場合、図１２に示すように、管理センタＣの管理システム４は、データ化された各種通知を生成する（ステップＳＡ４１）。この後、管理システム４は、自社を識別するための依頼者識別データを、生成した各種通知に付加し（ステップＳＡ４２）、この各種通知を電力会社の管理システム１に送信する（ステップＳＡ４３）。
【００５６】
管理システム１は、他社から受信した各種通知に対して計器番号を付加し（ステップＳＡ４４）、この各種通知を電子式電力量計２に送信する（ステップＳＡ４５）。
【００５７】
この後、電子式電力量計２は実施の形態１と同様にして各種通知書を発行する。つまり、電子式電力量計２は、各種通知を受信すると、印刷制御機能により、各種通知に付加されている計器番号と、前もって記憶している計器番号とを調べる（ステップＳＡ４６）。２つの計器番号が一致すると、電子式電力量計２は、受信した各種通知と共に印刷指示をプリンタ装置３に送る（ステップＳＡ４７）。プリンタ装置３は、印刷指示を受け取ると、休止モードから動作モードになり、受け取った各種通知を印刷して各種通知書を発行する（ステップＳＡ４８）。これにより、発行された各種通知書は郵便受けＢ１に排出されることになる。
【００５８】
各種通知をプリンタ装置３に送ってから所定時間の間に、プリンタ装置３から用紙詰まり等の異常が通知されなければ、電子式電力量計２は、各種通知の発行終了を表す発行終了通知を生成する（ステップＳＡ４９）。電子式電力量計２は生成した発行終了通知に、各種通知に付加されている依頼者識別データを付加し（ステップＳＡ５０）、この発行終了通知を管理センタＡの管理コンピュータ１３に送信する（ステップＳＡ５１）。
【００５９】
管理センタＡの管理コンピュータ１３は、発行終了通知を受信すると、発行終了通知に付加されている依頼者識別データを調べ（ステップＳＡ５２）、該当する依頼者の管理システム４に発行終了通知を送信する（ステップＳＡ５３）。これにより、依頼者の管理センタＣでは、ダイレクトメール等の通知が発行されたことを確認することができる。
【００６０】
こうして、この実施の形態によれば、他社から依頼された使用量の通知書、料金の通知書、ダイレクトメールのような通知書を、電力会社が代行して発行することを可能にする。なお、代行の手数料も、管理センタＡから管理センタＣに送るようにしてもよい。
【００６１】
（実施の形態４）
上記各実施の形態でプリンタ装置３の電源部３６が電池３６Ａを用いていたが、この実施の形態では次のようにしている。なお、この実施の形態では、先に説明した各実施の形態と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。この実施の形態による電子式電力量計２とプリンタ装置３とを図１３に示す。この実施の形態では、プリンタ装置３の電源部３６は、電池３６Ａの代わりに電子式電力量計２の直流電源を利用する。電源部３６は電子式電力量計２から供給される直流電源の電圧を変換して出力電圧Ｖｃを生成する。
【００６２】
この実施の形態によれば、プリンタ装置３の電池の代わりに電子式電力量計２の直流電源を使用するので、プリンタ装置３の電池交換を不要にすることができる。
【００６３】
（実施の形態５）
この実施の形態では、実施の形態１の電子式電力量計２とプリンタ装置３とは無線で接続されている。なお、この実施の形態では、先に説明した各実施の形態と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。この実施の形態による電子式電力量計２は、インターフェース２７の代わりに無線でデータの送受信を行う通信部を用いる。また、プリンタ装置３は、インターフェース３１の代わりに、電子式電力量計２の通信部と無線通信を行う通信部を用いる。
【００６４】
これにより、電子式電力量計２とプリンタ装置３とを接続する信号線Ｗ１を不要にすることができ、任意の場所に設置されている郵便受けＢ１にプリンタ装置３を取り付けることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
この発明は、計量対象が電気に限らず、ガスや水道などのように、各種の計量対象の計量結果を記録する計量器に対して利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  管理システム（管理手段）
１１  通信制御装置
１２  管理端末
１３  管理コンピュータ
２  電子式電力量計（計量器）
３  プリンタ装置
２１  入力部
２２  変換部
２３、３３  処理部
２４、３２  記憶部
２５、３４  表示部
２６  通信部
２７、３１  インターフェース
３５  印刷部
３６  電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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