(57)【要約】【課題】一部に植物由来成分の原料を使用することで、コストダウンと容器包装リサイクル法の料率ダウンを図るとともに、環境へも配慮された、優れた成形性、リジット性、及び外観性を有する複合フィルムと、使用後に単一の樹脂層のみに分離することが可能であり、リサイクルの効率化が図れる深絞り成形容器とを提供する。【解決手段】ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）、接着性樹脂層（Ｃ）、及びシール性樹脂層（Ｆ）を少なくとも有し、全体の厚み（ｔ）に対するポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）の厚み（ａ）の比〔ａ／ｔ〕が０．７５以上０．９７以下である複合フィルム、及び該複合フィルムにより形成された深絞り成形容器とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）、接着性樹脂層（Ｃ）、及びシール性樹脂層（Ｆ）を少なくとも有する複合フィルムであって、前記複合フィルム全体の厚み（ｔ）に対する前記ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）の厚み（ａ）の比〔ａ／ｔ〕が、０．７５以上０．９７以下であることを特徴とする複合フィルム。
【請求項２】
ポリアミド樹脂層（Ｄ）をさらに有する請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂層（Ｄ）の隣接層として、エチレン含有率２９〜４７モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（ＥＶＯＨ）層（Ｅ）をさらに有する請求項２に記載の複合フィルム。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂層（Ｄ）、前記ＥＶＯＨ層（Ｅ）、及び前記シール性樹脂層（Ｆ）の厚み比が、２〜２５：２〜３０：５〜８０である請求項３に記載の複合フィルム。
【請求項５】
下記の（１）〜（３）のいずれかの層構成を有する請求項３又は４に記載の複合フィルム。
（１）  Ｂ ／ Ｃ ／ Ｄ ／ Ｅ ／ Ｄ ／ Ｃ ／ Ｆ 
（２）  Ｂ ／ Ｃ ／ Ｅ ／ Ｄ ／ Ｃ ／ Ｆ 
（３）  Ｂ ／ Ｃ ／ Ｄ ／ Ｅ ／ Ｃ ／ Ｆ 
【請求項６】
前記ポリアミド樹脂層（Ｄ）を構成する樹脂が、６ナイロン、６６ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン、及びＭＸＤ６ナイロンからなる群から選ばれる１種又は２種以上の混合物である請求項２〜５のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項７】
前記シール性樹脂層（Ｆ）を構成する樹脂が、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリプロピレン−ポリエチレン共重合体（ＰＰ−ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリブテン−１、及びエチレン系アイオノマーからなる群から選ばれる１種又は２種以上の混合物である請求項１〜６のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項８】
フィルム全体の厚みが１５０〜７００μｍである請求項１〜７のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の複合フィルムにより形成された深絞り包装用底材。
【請求項１０】
請求項９に記載の深絞り包装用底材を用いた深絞り成形容器。
【請求項１１】
請求項９に記載の深絞り包装用底材、及び該深絞り包装用底材に接着された蓋材からなる深絞り成形容器であって、前記ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）及び前記ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）より外側の層と、前記ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）より内側の層及び前記蓋材からなる軟質パックと、に分離できる、深絞り成形容器。
【請求項１２】
前記深絞り包装用底材の最外層が前記ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）である、請求項１１に記載の深絞り成形容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合フィルム、並びに、該フィルムを用いた深絞り包装用底材及び深絞り成形容器に関する。詳しくは、優れた成形性、リジット性、及び外観性を有する複合フィルム、並びに、該複合フィルムから形成される、優れたリジット性や外観性を有する深絞り包装用底材及び深絞り成形容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工食品等の包装に使用される深絞り成形容器等の材料としては、成形性、ガスバリア性、ヒートシール性等の必要な機能を付与するために複数の樹脂を積層させた、複合フィルムが好ましく用いられる。深絞り成形容器、特に深絞り包装用底材に用いるための複合フィルムに付与される重要な機能の一つとして、底材としての形状を保持するためのリジット性（腰）が挙げられる。
【０００３】
従来、リジット性のある深絞り成形用の複合フィルムとしては、例えば、厚さ１５０〜７００μｍの無定形ポリエステル樹脂からなるシートに、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（ＥＶＯＨ）層、ポリアミド（Ｎｙ）層及びシール層の３層からなる厚さ１００μｍ以下の共押出フィルムを接着させる接着加工法（ドライラミネート法）により作製された、以下の層構成を有するフィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
無定形ポリエステルシート／／共押出フィルム（ＥＶＯＨ層／Ｎｙ層／シール層）
【０００４】
なお、上記層構成において、「シール層」とは深絞り成形容器の底材において、蓋材との接合面を構成する層をいう。また「シート」は、共押出複合フィルムとは別途作製されたシート状部材を意味する。また、上記層構成における表記「／／」は、その前後に記載されている層がドライラミネート法により接合されていることを、「／」はその前後に記載されている層が共押出法により接合されていることを示しており、以下においても同様の表記を使用する。
【０００５】
また、上記無定形ポリエステルシートの他にも、フィルムにリジット性を付与させるために、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、Ｂ−ＰＥＴ、結晶化ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンシート等をドライラミネートすることも行われている。
【０００６】
このように、従来は、特定の樹脂からなるフィルムをドライラミネートして適度な厚みの複合フィルムとすることで、リジット性が付与されていた。しかしながら、最近では、使用包材のコストダウンや容器包装リサイクル法の料率ダウンを目的に、使用する包装材の重量を抑える動きが高まっており、フィルムの厚みを薄くする傾向にある。例えば、深絞り包装のリジット容器（底材成形）のフィルムは、従来厚みが３００〜４００μｍであったのに対し、現在は２００〜３００μｍの厚みのものが主流となってきている。コストや容器包装リサイクル法の料率は、このように包材フィルムの厚みを薄くすることである程度は下げることができる。しかし、成形される底材のフィルム厚みが薄くなることで、このフィルムを使用したパック品はリジット性が低下してしまい、軟質なパックとなってしまうという問題が生じていた。底材にリブ成形を施すことでリジット性は若干改善されるものの、限界があった。
【０００７】
ところで近年、枯渇性資源の有効活用が重要視され、再生可能資源の利用が重要な課題となっている。上述した容器包装リサイクル法も再生可能資源の利用を促進するための政策の一環であり、石油由来成分の原料は、容器包装リサイクル法の料率ダウンの観点のみならず、環境対応の観点からも極力低減することが好ましい。現在、容器包装における再生可能資源として最も注目されているのが植物原料プラスチックである。この植物原料プラスチックは、非枯渇性資源を利用し、プラスチック製造時における枯渇性資源の節約を図ることができるだけでなく、優れたリサイクル性を備えている。
【０００８】
この植物原料プラスチックの中でも特にポリ乳酸系樹脂は、化学工学的に量産可能であり、かつ、透明性・剛性が優れていることから、ポリスチレンや芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）の代替材料として注目されている。特に、非常に優れたリジット性を示すことから、深絞り成形容器用の複合フィルム材料として期待される。しかし、ポリ乳酸系樹脂は、ガスや水蒸気等のバリア性が不十分であり、ヒートシール性も劣ることから、深絞り成形容器用の材料としてポリ乳酸そのものを用いるには問題があった。
【０００９】
この問題を解決する手段として、ガスバリア性を向上させることを目的に、ポリ乳酸系樹脂にポリビニルアルコールをコーティングしたフィルムが提案されている（特許文献２及び３参照）。また、ポリ乳酸系樹脂にエチレン−ビニルアルコール共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体などを積層することも提案されている（特許文献４〜６参照）。さらに、ヒートシール性を付与する目的でポリ乳酸系樹脂にポリオレフィン樹脂を積層することも提案されている（特許文献７及び８参照）。
【特許文献１】特許第３４８８７６４号公報
【特許文献２】特開平０８−２４４１９０号公報
【特許文献３】特開２０００−１７７０７２号公報
【特許文献４】特開２００１−３４７６２３号公報
【特許文献５】特開２００４−２５６５７０号公報
【特許文献６】特開２００４−２６２２２号公報
【特許文献７】特開２０００−２８１８１３号公報
【特許文献８】特開２００５−１１９１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２〜８に記載の複合フィルムは、成形性、ガスバリア性、ヒートシール性等の深絞り成形容器として必要な諸機能を同時に満たしてはおらず、深絞り成形容器用の複合フィルム材料としては機能が不十分であった。また、層間接着力も不十分であり、層間剥離が起きやすいという問題もあった。
【００１１】
また、積層フィルムは、多種類の樹脂を積層させ、その個々の樹脂の機能を一つの積層フィルムに持たせている。しかし、多種類の樹脂を使用している為に、多層フィルムで製造した包装容器をリサイクルする場合に、積層フィルムで使用されている個々の樹脂を単一樹脂として再び使用するのは困難であり、積層フィルムまたは包装容器のリサイクル方法が限られてしまうという問題があった。
【００１２】
本発明は上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、優れた成形性、リジット性及び外観性を有する複合フィルムを提供することを目的とする。また、一部に植物由来成分の原料を使用することで、コストダウンと容器包装リサイクル法の料率ダウンを図るとともに、環境へも配慮された複合フィルムを提供することも目的とする。さらに、使用後に単一の樹脂層のみに分離することが可能であり、リサイクルの効率化が図れる深絞り成形容器を提供することも目的とする。
【００１３】
また、本発明は、前記複合フィルムから形成される、優れたリジット性及び外観性を有する深絞り包装用底材及びこの底材を用いた深絞り成形容器を提供することも目的とする。さらに、ポリ乳酸系樹脂を回収し、再利用することが容易な深絞り成形容器を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するために、複合フィルムを構成する材料及び層構成につき鋭意検討した。その結果、所定の組成物からなる層を組み合わせた複合フィルムとすることによって、高い剛性と優れた成形性及び外観性が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
第一の本発明は、ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）、接着性樹脂層（Ｃ）、及びシール性樹脂層（Ｆ）を少なくとも有する複合フィルムであって、前記複合フィルム全体の厚み（ｔ）に対する前記ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）の厚み（ａ）の比〔ａ／ｔ〕が、０．７５以上０．９７以下であることを特徴とする複合フィルムである。
【００１６】
前記複合フィルムは、ポリアミド樹脂層（Ｄ）をさらに有することが好ましい。
【００１７】
また、前記複合フィルムは、前記ポリアミド樹脂層（Ｄ）の隣接層として、エチレン含有率２９〜４７モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（ＥＶＯＨ）層（Ｅ）をさらに有することが好ましく、その場合、前記ポリアミド樹脂層（Ｄ）、前記ＥＶＯＨ層（Ｅ）、及び前記シール性樹脂層（Ｆ）の厚み比は、２〜２５：２〜３０：５〜８０であることが好ましい。
【００１８】
また、前記複合フィルムは、下記の（１）〜（３）のいずれかの層構成を有することが好ましい。
（１）  Ｂ ／ Ｃ ／ Ｄ ／ Ｅ ／ Ｄ ／ Ｃ ／ Ｆ 
（２）  Ｂ ／ Ｃ ／ Ｅ ／ Ｄ ／ Ｃ ／ Ｆ 
（３）  Ｂ ／ Ｃ ／ Ｄ ／ Ｅ ／ Ｃ ／ Ｆ
【００１９】
前記ポリアミド樹脂層（Ｄ）を構成する樹脂は、６ナイロン、６６ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン、及びＭＸＤ６ナイロンからなる群から選ばれる１種又は２種以上の混合物であることが好ましい。
【００２０】
前記シール性樹脂層（Ｆ）を構成する樹脂は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリプロピレン−ポリエチレン共重合体（ＰＰ−ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリブテン−１、及びエチレン系アイオノマーからなる群から選ばれる１種又は２種以上の混合物であることが好ましい。
【００２１】
複合フィルム全体の厚みは、１５０〜７００μｍであることが好ましい。
【００２２】
第二の本発明は、上記の複合フィルムにより形成された深絞り包装用底材である。
【００２３】
第三の本発明は、上記の深絞り包装用底材を用いた深絞り成形容器である。
【００２４】
上記の深絞り成形容器が、上記の深絞り包装用底材、及び該深絞り包装用底材に接着された蓋材からなる場合、前記ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）及び前記ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）より外側の層と、前記ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）より内側の層及び前記蓋材からなる軟質パックと、に分離することができる。このように、深絞り成形容器から軟質パックを分離できる形態とすることによって、該深絞り成形容器を商品包装用として用いた場合、消費者は商品とともに軟質パックのみを持ち帰ることが可能になる。そのため、家庭では軟質パックのみが廃棄されることとなり、家庭で発生するゴミの量を削減することができる。
【００２５】
また、深絞り成形容器から軟質パックを分離できる上記形態の場合、前記深絞り包装用底材の最外層が前記ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）であることが好ましい。かかる形態とすることによって、ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）のみを回収することが容易になるため、ポリ乳酸系樹脂を容易に再利用することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、優れた成形性、リジット性、及び外観性を併有する複合フィルムを提供することができる。特に、優れた剛性を有することから、フィルムを薄肉化してもリジット性を維持することが可能であり、コストダウンや容器包装リサイクル法の料率ダウンを実現することができる。さらに、本発明のフィルムは、植物原料プラスチックであるポリ乳酸を一定以上の割合で含んでいるので、環境適性に優れている。
【００２７】
また、本発明によれば、優れたリジット性及び外観性を有し、容器リサイクル法の料率ダウンが可能な、深絞り包装容器用の底材及びこの底材を用いた深絞り成形容器を低コストで提供することができる。
【００２８】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の複合フィルムは、必須構成層として、ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）、接着性樹脂層（Ｃ）、及びシール性樹脂層（Ｆ）を有し、その他、任意構成層として、ポリアミド樹脂層（Ｄ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（ＥＶＯＨ）層（Ｅ）等を有するものである。以下、本発明の複合フィルム（以下「本発明のフィルム」ともいう。）、該フィルムで形成される深絞り包装用底材、及び該底材を用いた深絞り成形容器（以下「本発明の底材、本発明の成形容器」ともいう。）について詳細に説明する。
【００３０】
［複合フィルム］
＜ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）＞
本発明のフィルムの必須構成層の一つであるポリ乳酸系樹脂層（以下「Ｂ層」ともいう。）は、本発明のフィルムに剛性、強度、成形性を付与するための層である。Ｂ層で用いられるポリ乳酸系樹脂とは、Ｄ−乳酸又はＬ−乳酸の単独重合体又はそれらの共重合体をいい、具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、さらにはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）があり、またこれらの混合体も含まれる。
【００３１】
本発明に用いられるポリ乳酸系樹脂は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５であるか、又はＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であることが好ましく、さらに好ましくは、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、又は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。この範囲にＤ−乳酸とＬ−乳酸との構成比を調整することによって、得られる複合フィルムの成形安定性が得られる。
【００３２】
Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の構成割合が１００：０もしくは０：１００であるポリ乳酸重合体は結晶性樹脂となり融点も高く、耐熱性、機械的物性に優れる傾向となる。一方、ＤＬ−乳酸の共重合体の場合、その光学異性体の割合が増えるに従って結晶性が低下することが知られている。従って、上記記載の範囲にて結晶性を調整することによって良好な成形安定性を得ることが可能となる。
【００３３】
本発明においては、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なるポリ乳酸系樹脂をブレンドしてもよい。この場合には、複数の乳酸系樹脂のＤＬ比を、平均した値が上記範囲内に入るようにすればよい。使用用途に合わせて、ＤＬ比の異なるポリ乳酸系樹脂を２種以上ブレンドし、結晶性を調整することにより、成形性やその他の特性のバランスをとることができる。
【００３４】
また、上記ポリ乳酸系樹脂は、この発明の効果を損なわない範囲において、乳酸と、α−ヒドロキシカルボン酸や脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸との共重合体であってもよい。
【００３５】
前記α−ヒドロキシカルボン酸単位としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００３６】
また、前記ジオール単位としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール，１，４−シクロへキサンジメタノール等が挙げられる。また、前記ジカルボン酸単位としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸及びドデカン二酸等が挙げられる。
【００３７】
乳酸と、α−ヒドロキシカルボン酸等との共重合体における共重合比は特に限定されないが、乳酸の占める割合が高いほど、石油資源の消費が少ないため好ましい。具体的には乳酸と、α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール、又は脂肪族ジカルボン酸との共重合体の共重合比は乳酸：α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール、又は脂肪族ジカルボン酸＝９５：５〜１０：９０、好ましくは９０：１０〜２０：８０、さらに好ましくは８０：２０〜３０：７０である。共重合比が上記範囲内であれば、剛性、透明性、耐衝撃性などの物性バランスの良好なフィルムを得ることができる。
【００３８】
上記ポリ乳酸系樹脂の重量（質量）平均分子量は、２０，０００以上、好ましくは４０，０００以上、さらに好ましくは６０，０００以上であり、上限が４００，０００以下、好ましくは３５０，０００以下、さらに好ましくは３００，０００以下である。重量（質量）平均分子量が２０，０００以上であれば、適度な樹脂凝集力が得られ、フィルムの強伸度が不足したり、脆化したりすることを抑えることができる。一方、重量（質量）平均分子量が４００，０００以下であれば、溶融粘度を下げることができ、製造、生産性向上の観点からは好ましい。
【００３９】
上記ポリ乳酸系樹脂の重合法としては、縮合重合法、開環重合法など、公知の方法を採用することが可能である。例えば縮合重合法であれば、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、又は、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有するポリ乳酸系樹脂を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤などを用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系樹脂を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有するポリ乳酸系樹脂を得ることができる。さらには、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ジエポキシ化合物、酸無水物、酸クロライドなどを使用しても構わない。
【００４０】
上記ポリ乳酸系樹脂の市販品としては、例えば、「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（登録商標）」（Ｎａｔｕｒｅ ＷｏｒｋｓＬＬＣ社製）、「ＬＡＣＥＡ（登録商標）」（三井化学株式会社製）などが挙げられる。
【００４１】
本発明において、Ｂ層には、この発明の効果を著しく阻害しない範囲で、耐衝撃性、成形加工性及び接着性の諸特性をさらに向上させる目的で軟質性樹脂を添加してもよい。
【００４２】
軟質性樹脂としては、特に限定するものではないが、ポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステル、芳香族脂肪族ポリエステル、ジオールとジカルボン酸と乳酸系樹脂との共重合体、コアシェル構造型ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）等が好適に使用できる。この中でもコアシェル構造ゴムがより好適に使用できる。
【００４３】
前記脂肪族ポリエステルとしては、ポリヒロドキシカルボン酸、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを縮合して得られる脂肪族ポリエステル、環状ラクトン類を開環重合して得られる脂肪族ポリエステル、合成系脂肪族ポリエステルなどを挙げることができる。
【００４４】
前記ポリヒドロキシカルボン酸としては、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロラクロン酸等のヒドロキシカルボン酸の単独重合体や共重合体を挙げることができる。
【００４５】
前記の脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを縮合して得られる脂肪族ポリエステルとしては、次に説明する脂肪族ジオール及び脂肪族ジカルボン酸の中からそれぞれ一種類あるいは二種類以上を選んで縮合するか、あるいは必要に応じてイソシアネート化合物などで分子量をジャンプアップして所望の高分子として得ることができる重合体を挙げることができる。
【００４６】
ここで、前記脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを代表的なものとして挙げることができる。また、前記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などを代表的なものとして挙げることができる。
【００４７】
また、前記の環状ラクトン類を開環縮合した脂肪族ポリエステルとしては、環状モノマーであるε−カプロラクトン、σ−バレロラクトン、β−メチル−σ−バレロラクトンなどの開環重合体を代表的なものとして挙げることができる。環状モノマーは１種だけでなく、複数種を選択して共重合することもできる。
【００４８】
さらに、合成系脂肪族ポリエステルとしては、環状酸無水物とオキシラン類との共重合体、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサイドとの共重合体、プロピオンオキサイドなどとの共重合体などを挙げることができる。
【００４９】
これらポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルの代表的なものとしては、コハク酸と１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを重合して得られる「ビオノーレ（登録商標）」（昭和高分子株式会社製）等を商業的に入手することができる。また、ε−カプロラクトンを開環縮合して得られるものとしては、「セルグリーン（登録商標）」（ダイセル化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００５０】
次に、芳香族脂肪族ポリエステルとしては、脂肪族鎖の間に芳香環を導入することによって結晶性を低下させたものを用いることができる。芳香族脂肪族ポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族ジオールとを縮合して得られる。
【００５１】
前記芳香族ジカルボン酸としては、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、テレフタル酸が最も好適に用いられる。また、脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などが挙げられ、アジピン酸が最も好適に用いられる。さらに、脂肪族ジオールとしては、前記したものを挙げることができる。なお、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸あるいは脂肪族ジオールは、それぞれ二種類以上を用いてもよい。
【００５２】
前記芳香族脂肪族ポリエステルの代表的なものとしては、テトラメチレンアジペートとテレフタレートの共重合体、ポリブチレンアジペートとテレフタレートの共重合体などが挙げられる。テトラメチレンアジペートとテレフタレートの共重合体として「ＥａｓｔｅｒＢｉｏ（登録商標）」（イーストマンケミカル社製）、またポリブチレンアジペートとテレフタレートの共重合体として、「Ｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標）」（ＢＡＳＦ社製）を商業的に入手することができる。
【００５３】
前記のジオールとジカルボン酸とポリ乳酸系樹脂との共重合体の構造としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等が挙げられ、いずれの構造でもよい。ただし、フィルムの耐衝撃性、透明性の観点から、ブロック共重合体、グラフト共重合体が好ましい。ランダム共重合体の具体例としては「ＧＳＰｌａ（登録商標）」（三菱化学株式会社製）が挙げられ、ブロック共重合体又はグラフト共重合体の具体例としては「プラメート（登録商標）」（大日本インキ化学工業株式会社製）が挙げられる。
【００５４】
前記のポリ乳酸系樹脂とジオールとジカルボン酸との共重合体の製造方法は、特に限定されず、例えば、ジオールとジカルボン酸とを脱水縮合した構造を持つポリエステル又はポリエーテルポリオールを、ラクチドと開環重合あるいはエステル交換反応させて得る方法が挙げられる。また、ジオールとジカルボン酸とを脱水縮合した構造を持つポリエステル又はポリエーテルポリオールを、ポリ乳酸系樹脂と脱水・脱グリコール縮合あるいはエステル交換反応させて得る方法が挙げられる。
【００５５】
前記のポリ乳酸系樹脂とジオールとジカルボン酸との共重合体は、イソシアネート化合物やカルボン酸無水物を用いて、所定の分子量に調整することが可能である。ただし、加工性、機械的特性の観点から、重量（質量）平均分子量は５０，０００以上、好ましくは１００，０００以上であり、かつ３００，０００以下、好ましくは２５０，０００以下であることが望ましい。
【００５６】
また、前記のコアシェル構造ゴムとは、コア部とシェル部の二層構造を有するゴム状成分をいう。このコアシェル構造ゴムは、耐衝撃性向上効果が高く、ポリ乳酸系樹脂との複合化によりポリ乳酸系樹脂成分中に微分散するため、ポリ乳酸系樹脂の透明性をほとんど損なうことなく耐衝撃性を大幅に向上することができる。
【００５７】
このコアシェル構造ゴムとしては、メタクリル酸−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などのジエン系コアシェル型重合体、メタクリル酸−スチレン−アクリロニトリル共重合体などのアクリル系コアシェル型重合体や、シリコーン−メタクリル酸−メチルメタクリル酸共重合体、シリコーン−メタクリル酸−アクリロニトリル−スチレン共重合体などのシリコーン系コアシェル型共重合体が挙げられる。
【００５８】
この具体例としては、「メタブレン（登録商標）Ｃ．Ｓ．Ｅ．Ｗ．」（三菱レイヨン株式会社製）、「カネエース（登録商標）」（カネカ株式会社製）などが商業的に入手できる。
【００５９】
このコアシェル構造ゴムの中でも、ポリ乳酸系樹脂との相溶性が良好であり、フィルムの耐衝撃性、透明性のバランスのとれる、シリコーン−メタクリル酸−メチルメタクリル酸共重合体がより好適に用いられる。このシリコーンアクリル複合ゴムは低温特性に優れている上に耐衝撃性向上効果が高く、アクリルとの複合化により乳酸系樹脂中に微分散するため、乳酸系樹脂の透明性をほとんど損なうことなく耐衝撃性を大幅に向上することができる。
【００６０】
このシリコーンアクリル複合ゴムは、コアシェル構造を有するものである。その具体例としては、コア部がシロキサン化合物と（メタ）アクリル系単量体との共重合体からなり、シェル部が（メタ）アクリル系単量体の単独重合体又は共重合体からなるものが挙げられる。
【００６１】
上記シロキサン化合物としては、ジメチルシロキサン等が挙げられる。また、コア部に用いられる（メタ）アクリル系単量体としては、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。さらに、シェル部に用いられる（メタ）アクリル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル等が挙げられる。
【００６２】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル又はメタクリル」を意味する。
【００６３】
上記のコアシェル構造を有するシリコーンアクリル複合ゴムを用いると、シェル部に（メタ）アクリル系単量体からなる重合体を有するので、コア部の（メタ）アクリル系単量体からなる重合体との親和性が高く、かつ、シリコーンアクリル複合ゴムの外側に配されるポリ乳酸系樹脂との親和性が高い。このため、上記シリコーンアクリル複合ゴムは、そのコアシェル構造が安定して存在することができ、また、上記混合樹脂内で、安定的に分散状態を保持することができる。
【００６４】
上記シリコーンアクリル複合ゴムの具体例としては、「メタブレン（登録商標）Ｓ−２００１」（三菱レイヨン株式会社製）が挙げられる。
【００６５】
また、前記のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ＥＭＭＡ）としては、エチレン以外のコモノマー含有量が２０質量％以上、好ましくは４０質量％以上であり、９０質量％以下、好ましくは８０質量％のものが好適に使用される。エチレン以外のコモノマー含有量が２０質量％以上であればフィルムの耐破断性に対する効果が十分に得られるほか、透明性も維持できるため好ましい。一方、９０質量％以下であればフィルム全体の剛性、耐熱を良好に維持できるため、好ましい。これらの中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）がより好適に使用される。
【００６６】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）としては、「ＥＶＡＦＬＥＸ（登録商標）」（三井デュポンポリケミカル株式会社製）、「ノバテック（登録商標）ＥＶＡ」（三菱化学株式会社製）、「エバスレン（登録商標）」（大日本インキ化学工業株式会社製）、「エバテート（登録商標）」（住友化学株式会社製）、「ソアブレン（登録商標）」（日本合成化学工業株式会社製）等が商業的に入手できる。
【００６７】
前記エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）としては、「ノバテック（登録商標）ＥＡＡ」（三菱化学株式会社製）等が商業的に入手できる。さらに、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡ）としては、「エルバロイＡＣ（登録商標）」（三井デュポンポリケミカル株式会社製）等が商業的に入手できる。さらにまた、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）としては、「アクリフト（登録商標）」（住友化学株式会社製）等が商業的に入手できる。
【００６８】
Ｂ層に上記軟質系樹脂を添加する場合、その好ましい含有量は、５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であり、かつ３０質量％以下、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
【００６９】
Ｂ層の厚みは、リジット性及び深絞り成形性の観点から５０〜６５０μｍの範囲であることが好ましく、１００〜６２０μｍの範囲であることがさらに好ましく、１３０〜６００μｍの範囲であることが最も好ましい。
【００７０】
＜接着性樹脂層（Ｃ）＞
本発明のフィルムは、層間剥離強度を向上させる目的で接着性樹脂層（以下「Ｃ層」ともいう。）を有する。Ｃ層で用いられる接着性樹脂は、Ｃ層が隣接する層を必要な強度（好ましくは層間剥離強度が５．８８Ｎ／ｍｍ幅以上、より好ましくは７．８４Ｎ／１５ｍｍ幅以上、さらに好ましくは９．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上）で接着させることができれば特に限定されないが、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。かかる不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。またこれら不飽和カルボン酸のエステルや無水物も用いることができる。さらに誘導体としてアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸ナトリウム等を挙げることができる。
【００７１】
中でもＢ層と後述するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂層（Ｅ層）とを接着させる場合、ポリオレフィンベースのものが有用である。また、Ｅ層と後述するシール性樹脂層（Ｆ層）とを接着させる場合には、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）タイプのものが好適に使用される。Ｃ層として好ましく使用される接着性樹脂として具体的には、例えばポリオレフィンベースのものとしては、「アドマー（登録商標）」（三井化学株式会社製）が市販されており、これを使用するのが好ましい。
【００７２】
Ｃ層の厚みは、必要な強度に接着することができれば特に制限はないが、２〜３０μｍ、好ましくは３〜２０μｍ、さらに好ましくは５〜１５μｍの範囲である。
【００７３】
＜シール性樹脂層（Ｆ）＞
本発明のフィルムは、シール性を確保する目的で、蓋材との接合面を構成する最内層としてシール性樹脂層（以下「Ｆ層」ともいう。）を有する。Ｆ層を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリプロピレン−ポリエチレン共重合体（ＰＰ−ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリブテン−１、及びエチレン系アイオノマーからなる郡から選ばれる１種又は２種以上の混合物を挙げることができる。
【００７４】
上記樹脂のうち、ＬＤＰＥは密度０．９２以上のものが好ましく、ＨＤＰＥは密度０．９５以上のものが好適に用いられる。またエチレン系アイオノマーのベースポリマーとなるエチレン−不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレン成分を７０〜９９質量％、特に８０〜９５質量％、不飽和カルボン酸成分を１〜３０質量％、特に５〜２０質量％含有するものを挙げることができる。またエチレンと不飽和カルボン酸以外にその他の不飽和モノマー成分を０〜２５質量％、特に０〜１２質量％の割合で共重合されたものを用いることができる。さらに、総和が上記条件を満たす限り、不飽和カルボン酸成分単位の異なるものを２種以上用いてもよい。
【００７５】
またＰＰは、ランダムＰＰ、ホモＰＰ又はブロックＰＰのいずれも用いることができるが、比較的高い軟化温度を有するランダムＰＰを用いることが好ましい。
【００７６】
エチレン系アイオノマーを構成する不飽和カルボン酸成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、無水マレイン酸などを例示でき、特にメタクリル酸又はアクリル酸が好ましい。
【００７７】
また、他の不飽和モノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチルのようなアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル、あるいは酢酸ビニルなどが例示できる。
【００７８】
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体アイオノマーにおける金属カチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属、亜鉛などの遷移金属を例示できる。金属イオンによる中和度は、特に限定されないが、平均中和度が３％以上、好ましくは１０〜９０％からなるものが好適である。
【００７９】
アイオノマーとしては、例えば、１９０℃、２１．１７Ｎにおけるメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分、特に０．２〜３０ｇ／１０分程度のものを使用するのが好ましい。
【００８０】
Ｆ層を構成する樹脂としては、上記の樹脂のうち、特にフィルムの成形時に熱板にフィルム付着し難いＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＰＰ−ＰＥ共重合体（好ましくはＰＰ−ＰＥランダム共重合体）等の軟化温度の高いポリオレフィン系樹脂、又はエチレン系アイオノマーを好適に用いることができる。
【００８１】
Ｆ層の厚みは、良好なシール性が確保できれば厚みは限定されないが、５〜８０μｍ、好ましくは８〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍの範囲とすることができる。
【００８２】
＜ポリアミド樹脂層（Ｄ）＞
本発明のフィルムには、フィルムに衝撃強度を付与したり、ガスバリア性を付与したりする目的で、ポリアミド樹脂層（以下「Ｄ層」ともいう。）を設けてもよい。Ｄ層で用いられる好適なポリアミド系樹脂としては、例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン、ＭＸＤ６ナイロン等の縮合単位の重合体又はこれら２種以上との共重合体さらにはこれらの混合物を挙げることができる。中でも６−６６ナイロン又は６ナイロンの混合物を好適に用いることができる。例えば、「ＮＯＶＡＭＩＤ（登録商標）」（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製）が市販されており、これを使用するのが好ましい。
【００８３】
Ｄ層は、厚すぎると製膜が困難になる場合があり、逆に薄すぎると面荒れやスジのようなトラブルの原因となる場合がある。そのため、Ｄ層の厚みは２〜２５μｍの範囲、好ましくは３〜２０μｍの範囲、さらに好ましくは４〜１５μｍの範囲とすることが望ましい。
【００８４】
＜エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（ＥＶＯＨ）層（Ｅ）＞
本発明のフィルムは、さらにガスバリア性を付与するためにＤ層に隣接してエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（ＥＶＯＨ）層（以下「Ｅ層」ともいう。）を有していてもよい。Ｅ層を形成する樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）であり、エチレン含有率が２９〜４７モル％、好ましくは３２〜４４モル％である。ＥＶＯＨのケン化度は、９０％以上、好ましくは９５モル％以上のものが望ましい。ＥＶＯＨのエチレン含有量及びケン化度を上記範囲に保つことにより、本発明のフィルムの共押出性、フィルムの強度を良好なものとすることができる。ＥＶＯＨとしては、例えば、「ソアノール（登録商標）」（日本合成化学工業株式会社製が市販されており、これを使用するのが好ましい。
【００８５】
Ｅ層の厚みは２〜３０μｍ、好ましくは３〜２５μｍ、さらに好ましくは５〜２０μｍの範囲とすることができる。Ｅ層の厚みが薄すぎると良好な酸素バリア性を保つことが困難になる。一方、Ｅ層の厚みが厚すぎるとフィルムの共押出性が悪化し、フィルム強度を保持する上で不利になる。
【００８６】
＜複合フィルムの層構成＞
本発明のフィルムの層構成の順序に特に制限はないが、以下の（１）〜（３）いずれかの態様で構成することが好ましい。
（１）  Ｂ ／ Ｃ ／ Ｄ ／ Ｅ ／ Ｄ ／ Ｃ ／ Ｆ 
（２）  Ｂ ／ Ｃ ／ Ｅ ／ Ｄ ／ Ｃ ／ Ｆ 
（３）  Ｂ ／ Ｃ ／ Ｄ ／ Ｅ ／ Ｃ ／ Ｆ
【００８７】
ここで「／」は、本発明の複合フィルムにおいて、その前後に記載されている層が接合されていることを示している。
【００８８】
上記（１）〜（３）の層構成では、最外層（底材を形成した場合に蓋材と接触する最内層とは反対側の層）にポリ乳酸系樹脂層（Ｂ層）が配されており、そのリジット性を発揮しつつも高バリア性を備えたフィルムになる。
【００８９】
＜包装容器＞
上記（１）〜（３）の層構成によれば、後に詳述する深絞り包装用底材として本発明の複合フィルムを用いた場合、ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ層）を最外層にすることができ、ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ層）のみを分離して回収することが容易になるため好ましい。ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ層）と他の層との間の接着強度は、他の層間の接着強度よりも弱くすることができる。そのため、ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ層）のみを剥がして回収することができる。ポリ乳酸系樹脂は、他の樹脂が混合した状態では粉砕などして再利用することが困難であるが、ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ層）のみを回収することによって、ポリ乳酸系樹脂を容易に再利用することができる。
【００９０】
ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ層）と他の層（例えば、上記（１）の複合フィルムではＣ ／ Ｄ ／ Ｅ ／ Ｄ ／ Ｃ ／ Ｆのこと）との間の接着強度は、包装容器の使用形態によって変える必要がある。最外層と他の層を分離することを想定した使用形態では、最外層と他の層との間の接着強度の下限値は、０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上、好ましくは１．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上、さらに好ましくは１．２Ｎ／１５ｍｍ幅以上である。また最外層と他の層との間の接着強度の上限値は、５Ｎ／１５ｍｍ幅以下、好ましくは３Ｎ／１５ｍｍ幅以下、さらに好ましくは２Ｎ／１５ｍｍ幅以下である。最外層と他の層が０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上であれば、輸送中に最外層とその他層が剥離することはない。また、最外層と他の層が、５Ｎ／１５ｍｍ幅以下であれば、最外層と他の層を素手により容易に剥がすことが可能である。
【００９１】
上記（１）から（３）のいずれの層構成においても、ＥＶＯＨ層（Ｅ層）が隣接する上層又は下層は、ポリアミド樹脂層（Ｄ層）である。ＥＶＯＨ層（Ｅ層）と接着樹脂層（Ｃ層）の層間接着強度より、ポリアミド樹脂層（Ｄ層）とＥＶＯＨ層（Ｅ層）との層間接着強度の方が強い傾向があるため、層間接着強度が必要な場合には、このようにＥＶＯＨ層（Ｅ層）と接着樹脂層（Ｃ層）の間にポリアミド樹脂層（Ｄ層）を配することが好ましい。
【００９２】
本発明の複合フィルムは、フィルム全体の厚み（ｔ）に対するＢ層の厚み（ａ）の比〔ａ／ｔ〕は、０．７５〜０．９７であり、好ましくは０．７７〜０．９０であり、さらに好ましくは０．７９〜０．８９である。前記厚み比が０．７５以上であれば、リジット性に対する改良効果が得られ、また厚み比が０．９７以下であれば、成形性が良好であるため好ましい。
【００９３】
本発明のフィルムにおいて、ポリアミド樹脂層（Ｄ層）、ＥＶＯＨ層（Ｅ層）及びシール性樹脂層（Ｆ層）の厚み比は、２〜２５：２〜３０：５〜８０であり、好ましくは３〜２０：３〜２５：８〜５０、さらに好ましくは４〜１５：５〜２０：１０〜３０ある。Ｄ層〜Ｆ層の各層の厚み比を上記範囲内とすることで、耐衝撃性、酸素バリア性及びシール性を良好に維持できるほか、製膜上のコストを安価に抑えることができる。
【００９４】
また、本発明のフィルムの合計厚みは、１５０〜７００μｍ、好ましくは１８０〜５５０μｍ、さらに好ましくは２００〜５００μｍの範囲であることが望ましい。フィルムの厚みは、深絞り成形機にて成形する絞り厚みで成形品のコーナー厚みが適度な厚み（落下などで凹まない）を保持するようにその厚みを設定する。
【００９５】
＜複合フィルムの製造方法＞
本発明のフィルムは、Ｔダイ法、水冷又は空冷インフレーション法、チューブラ法など既存の方法により、共押出しすることにより、本発明のフィルムを構成する全ての層を同時に積層して作製することができる。また、本発明のフィルムは、各層を構成する樹脂を別々にシート化した後にプレス法やロールニップ法などを用いて積層して逐次的に作製することもできる。本発明のフィルムは、作業性及び生産性等の点からは、前者の方法で作製することが好ましい。
【００９６】
［深絞り包装用底材及び深絞り成形容器］
図面を参照しつつ、以下に本発明の深絞り包装用底材及び深絞り成形容器について説明する。
【００９７】
図１は、本発明の深絞り包装用底材、及び蓋材からなる本発明の深絞り成形容器に、内容物が収容され、さらに該深絞り成形容器から軟質パックが分離されるまでの過程を概略的に示す斜視図である。
【００９８】
本発明のフィルムは、深絞り包装機を用いて内容物３に対応した大きさ及び形状を有する深絞り包装用底材１に成形することができる。本発明のフィルムを包装用の底材として用いると、リジット性及び外観性（光沢性）に優れた深絞り包装用底材１を得ることができる。さらに、この底材１と蓋材２とをヒートシール等の接着手段により接着させることによって、本発明の深絞り成形容器１０を作製することができる。
【００９９】
本発明の深絞り成形容器１０の具体的な作製方法としては、例えば、本発明のフィルムを深絞り成形型で所望の形状及び大きさに成形して底材１とした後（フィルム供給工程及びフィルム成形工程）、その中にスライスハム等の内容物３を充填し（内容物充填工程）、さらにその上から蓋材フィルム２でシールして（蓋材フィルム供給工程及びシール工程）、真空包装又は不活性ガス包装し（包装工程）、冷却し（冷却工程）、カットすることにより（切断工程）、深絞り成形容器１０を作製することができる。
【０１００】
本発明の深絞り成形容器の蓋材として使用されるフィルムとしては、例えば、延伸ポリプロピレン樹脂層と透明蒸着ポリエチレンテレフタレート系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）層をラミネートしたものや、延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂と共押出フィルム（ＥＶＯＨとＮｙを含み、ＬＬＤＰＥをシール層としたフィルム）をラミネートしたものを挙げることができる。
【０１０１】
上記したように成形された深絞り成形容器１０では、底材１を構成するフィルムのポリ乳酸系樹脂層（Ｂ層）とそのポリ乳酸系樹脂層（Ｂ層）に隣接する内側の層との間の接着力を、底材１を構成するその他の層間の接着力、及び蓋材２と底材１との間の接着力よりも弱くすることができる。このような深絞り成形容器１０では、蓋材２を剥がすことによって、蓋材２とともに底材１を構成する層のうちポリ乳酸系樹脂層（Ｂ層）より内側の層（以下、「内側層１ａ」という。）を剥がすことができる。すなわち、深絞り成形容器１０を、内側層１ａ及び蓋材２からなる軟質パック２０と、ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ層）及びポリ乳酸系樹脂層（Ｂ層）より外側の層からなる、底材１の外側層１ｂと、に分離することができる。
【０１０２】
軟質パック２０と外側層１ｂとに分離できる形態の深絞り成形容器１０を商品包装容器として用いた場合、販売店などでは優れたリジット性及び外観性を有する深絞り成形容器１０に商品３を入れた状態で販売し、消費者が商品３を購入する際には、底材１の外側層１ｂを残して、軟質パック２０に入った商品３を持ち帰ることができる。そのため、販売店では見栄えの良い状態で商品３を陳列して販売することが可能であるとともに、家庭で発生するゴミの量を削減することができる。
【０１０３】
また、軟質パック２０と外側層１ｂとに分離できる形態の深絞り成形容器１０において、底材１の最外層がポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）である場合、ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）のみからなる外側層１ｂと、ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）以外の層及び蓋材２からなる軟質パック２０と、に分離することができる。すなわち、深絞り成形容器１０からポリ乳酸系樹脂層（Ｂ）のみを分離して回収することが可能になる。そのため、他の樹脂と混じった状態では再利用しにくいポリ乳酸系樹脂を、容易に再利用することができる。
【０１０４】
さらに、軟質パック２０と外側層１ｂとに分離できる形態の深絞り成形容器１０において、蓋材２としてシール性を有するフィルムを用いた場合、軟質パック２０にシール性を備えさせることができる。このように、シール性を備えた軟質パック２０を分離可能な形態の深絞り成形容器１０は、加工食品等のように外気に触れることを嫌う商品を包装する場合に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下に示す実施例の形態に限定されるものではない。
【０１０６】
＜複合フィルムの作製＞
実施例１〜７及び比較例１として、以下の構成及び厚みを有する複合フィルムを共押出法により作製した。また、比較例２では、共押出法及びドライラミネート法を組み合わせた製法により作製した。なお、実施例及び比較例で各層として使用されている樹脂は、以下のとおりである。
【０１０７】
ポリ乳酸系樹脂層：「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（登録商標）」（Ｎａｔｕｒｅ ＷｏｒｋｓＬＬＣ社製）  接着性樹脂層：「アドマー（登録商標）ＮＦ５００」（三井化学株式会社製）
ポリアミド樹脂層：「ＮＯＶＡＭＩＤ（登録商標）」（６−６６共重合ナイロン（６６ナイロン含有率１５％））（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製）
ＥＶＯＨ層：「ソアノール（登録商標）」（エチレン含量４４モル％タイプ）（日本合成化学工業株式会社製）
シール性樹脂層：「ノバテック（登録商標）ＬＤ」（ＬＤＰＥ）（日本ポリエチレン株式会社製）
ＰＥＴ層：「ＡＰＥＴ（ＧＭ７００）」（三菱化学株式会社製））
【０１０８】
（実施例１）
ポリ乳酸系樹脂層（２４０μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／ＥＶＯＨ層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／シール性樹脂層（２０μｍ）、［総厚み：３００μｍ］
【０１０９】
（実施例２）
ポリ乳酸系樹脂層（１９０μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／ＥＶＯＨ層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／シール性樹脂層（２０μｍ）、［総厚み：２５０μｍ］
【０１１０】
（実施例３）
ポリ乳酸系樹脂層（１５０μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／ＥＶＯＨ層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／シール性樹脂層（１０μｍ）、［総厚み：２００μｍ］
【０１１１】
（実施例４）
ポリ乳酸系樹脂層（１５０μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／ＥＶＯＨ層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／シール性樹脂層（１５μｍ）、［総厚み：２００μｍ］
【０１１２】
（実施例５）
ポリ乳酸系樹脂層（２２０μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／ＥＶＯＨ層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／シール性樹脂層（２０μｍ）、［総厚み：２８０μｍ］
【０１１３】
（実施例６）
ポリ乳酸系樹脂層（１７０μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／ＥＶＯＨ層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／シール性樹脂層（２０μｍ）、［総厚み：２３０μｍ］
【０１１４】
（実施例７）
ポリ乳酸系樹脂層（１７０μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／ＥＶＯＨ層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／シール性樹脂層（２０μｍ）、［総厚み：２３０μｍ］
【０１１５】
（比較例１）
ＰＥＴ層（１７０μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／ＥＶＯＨ層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／シール性樹脂層（２０μｍ）、［総厚み：２３０μｍ］
【０１１６】
（比較例２）
ＰＥＴ層（２００μｍ）／／ＥＶＯＨ層（１０μｍ）／ポリアミド樹脂層（５μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／シール性樹脂層（２５μｍ）、［総厚み：２５０μｍ］
【０１１７】
＜深絞り成形容器の作製＞
上記の実施例及び比較例にて作製した複合フィルムを成形して底材とし、深絞り成形容器を作製した。成形条件及び用いた蓋材の構成を以下に示す。
【０１１８】
（成形条件）
深絞り包装機：ムルチバック社製Ｒ５３０
成形温度：９５℃
フィルム加熱時間：３秒
成形時間：２秒
シール温度：１３０℃
パック品の大きさ：縦１７０ｍｍ×横１２７ｍｍの長方形
シール幅：５ｍｍ幅の枠シール
【０１１９】
（蓋材の構成）
ＰＥＴ層（１２μｍ）／／ＥＶＯＨ層（１０μｍ）／Ｎｙ層（３０μｍ）／接着樹脂層（１０μｍ）／層間剥離タイプイージーピール層（２０μｍ）／ＰＥシーラント層（７０μｍ）蓋材における各層に用いた樹脂を以下に示す。
ＰＥＴ層：「ダイアホイル（登録商標）」（三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製）
ＥＶＯＨ層：「ソアノール（登録商標）」（エチレン含量４４モル％タイプ）（日本合成化学工業株式会社製）
Ｎｙ層：「ＮＯＶＡＭＩＤ（登録商標））（６−６６共重合ナイロン（６６ナイロン含有率１５％））（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製）
接着性樹脂層：「アドマー（登録商標）ＮＦ５００」（三井化学株式会社製）
イージーピール層：「タフマー（登録商標）」（エチレン−ブテン−１）（三井化学株式会社製）
ＰＥシーラント層：「ノバテック（登録商標）ＰＥ」（日本ポリエチレン株式会社製）
【０１２０】
＜深絞り成形容器の評価＞
実施例１〜７及び比較例１〜２の複合フィルムを用いて作製した深絞り成形容器について、リジット性、成形性、層間剥離強度、包装機カット性、落下強度を以下の方法により評価した。結果を表１に示す。
（リジット性）
深絞り包装機にて底材を成形し得られたパック品のリジット性（腰）を以下の基準により評価した。
○：底材リジット性良好
△：底材リジット性やや悪い
×：底材リジット性悪い
（成形性）
深絞り包装機の成形工程において、絞り深さ３５ｍｍ、入れ子の形状はリブが複雑なものとし、良好に成形ができるか否かを以下の基準により評価した。
○：成形性良好
△：成形性やや悪い
×：成形性悪い
（層間剥離強度）
底材に成形する前の複合フィルムを用い、引張試験機（引張速度：２００ｍｍ／分）により層間剥離強度を以下の基準により測定した。
▲：０．５Ｎ／１５ｍｍ幅未満
△：０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上、１．２Ｎ／１５ｍｍ幅未満
◎：１．２Ｎ／１５ｍｍ幅以上、２Ｎ／１５ｍｍ幅未満
○：２Ｎ／１５ｍｍ幅以上、５Ｎ／１５ｍｍ幅未満
×：５Ｎ／１５ｍｍ幅以上
（包装機カット性）
深絞り包装機のカット工程において（タテ・ヨコ・Ｒカット）その切れ性により、下記基準の通り、評価した。
○：カット性良好
△：やや切れないところがある
×：切れないところが目立つ
（落下強度）
各底材内に１２０ｇの内容物を収納し、蓋材をシールした後、２ケースの段ボール箱内に２列、５段でパック品各１０個を入れて、３℃×２４時間保管後、１．０ｍの高さから段ボール箱を側面から落下させて、底材のフランジ部割れの有無を以下の基準により評価した。
○：フランジ部割れが全くなかった。
△：２０個中１〜３個に底材フランジ部割れが見られた。
×：２０個中４個以上に底材フランジ部割れが見られた。
【０１２１】
【表１】
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【０１２２】
表１より、本発明のポリ乳酸系樹脂を有する実施例１〜７の深絞り成形容器（複合フィルム）は、リジット性、成形性、包装機カット性、及び外観評価において、ポリエステル系樹脂を使用した従来品である比較例１、２と比較して遜色ない結果となった。また、層間剥離強度については、実施例１〜７の複合フィルムでは、ポリ乳酸系樹脂層（Ｂ層）とその隣接層との間で容易に剥離できたのに対して、比較例１、２の複合フィルムでは、剥離させることが困難であった。すなわち、実施例１〜７の深絞り成形容器は、単一の樹脂層のみを分離することが可能であり、リサイクルの効率化が図れる深絞り成形容器であることが分かる。以上のことから、植物原料プラスチックであるポリ乳酸系樹脂を用いた本発明においても、従来品と同等、あるいはそれ以上の性能のバランスがとれた深絞り成形容器（複合フィルム）が得られたことが分かる。
【０１２３】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う複合フィルム、深絞り包装用底材、及び深絞り成形容器もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の深絞り成形容器が分離されるまでの過程を概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１…深絞り包装用底材
１ａ…内側層
１ｂ…外側層
２…蓋材
３…内容物（商品）
１０…深絞り成形容器
２０…軟質パック
【図１】
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