(57)【要約】【課題】  磁気センサを用いた開閉検知において、磁石を必要とせず、また表示部に対する電源制御の自由度を高めることが可能な電子機器を提供することを目的としている。【解決手段】  機器本体２３と、機器本体２３に回動自在に支持されている回動部２２とを有し、回動部２２に表示部２１が設けられ、回動部２２は、表示部２１が機器本体２３に向けて閉じられた第１閉鎖姿勢と、表示部２１が機器本体２３から離れる表示姿勢との間で回動する電子機器において、回動部２２には３軸の地磁気センサ１が内蔵されており、地磁気センサ１の出力に基づき、第１閉鎖姿勢と表示姿勢との間での回動部２２の回動動作を検知して、表示部２１の電源制御を行うことを特徴とする電子機器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、前記機器本体に回動自在に支持されている回動部とを有し、前記回動部に表示部が設けられ、前記回動部は、前記表示部を前記機器本体に対して起立させた第１表示姿勢と、前記表示部を、前記機器本体に向けて閉じた第１閉鎖姿勢との間、及び、前記第１表示姿勢と、前記第１表示姿勢から、前記第１閉鎖姿勢とは逆方向に向けて前記回動部を回動動作させて、前記表示部が前記機器本体の表面と同方向を向く第２表示姿勢との間で回動可能であり、
前記回動部には３軸の地磁気センサが内蔵されており、
前記地磁気センサの出力に基づき、前記第１閉鎖姿勢と前記第１表示姿勢との間での回動部の回動動作、及び、前記第１表示姿勢と前記第２表示姿勢との間での回動部の回動動作を夫々、検知できることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記回動部の回動動作を検知して、前記表示部の表示制御を行う請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１閉鎖姿勢と前記第１表示姿勢との間での回動部の回動動作を検知して、前記表示部の電源制御を行う請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１表示姿勢から前記第１閉鎖姿勢への回動スピードに基づいて、前記表示部の省電力モードを切り換える請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記回動部には加速度センサが内蔵されている請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記地磁気センサの出力に基づいて前記第２表示姿勢への移行を検知したとき、前記表示部の表示を１８０度反転させる請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記回動部は、前記表示部が設けられている第１面と、前記第１面の逆面である第２面とが反転可能に支持されており、前記回動部の反転動作を前記地磁気センサの出力に基づいて検知する請求項１ないし６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記回動部の前記第１面と前記第２面とを反転動作させ、前記第２面を前記機器本体に向けて閉じる第２閉鎖姿勢を、前記地磁気センサの出力に基づいて検知する請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は、ノート型パーソナルコンピュータである請求項１ないし８のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気センサを用いた開閉検知において磁石を必要とせず、また表示部に対する電源制御の自由度を高めることが可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載された発明には、方位を検知する地磁気センサを内蔵した情報端末の発明が開示されている。特許文献１には、折畳み式携帯電話が開状態及び閉状態に変わる毎に電気回路が開閉するスイッチ等を含み、スイッチの接続が切り替わることによって折畳み式携帯電話の開閉を検知すると記載されている（特許文献１の［００１９］欄参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されているような機械的なスイッチによる開閉検知に代えて、下記特許文献２に記載された発明では、折畳み式携帯電話の開閉検知を磁石と磁気センサとの組み合わせで行っている。すなわち磁石を第１の筐体内に収納し、磁気センサを第２の筐体内に収納し、磁気センサが磁石からの外部磁界をとらえることで開閉検知を行っている。
【０００４】
しかしながら特許文献２に記載された発明では、次の問題があった。
まず磁石を必要とすることである。このため部品点数が多くなった。また第１筐体と第２筐体間を閉じたときに磁気センサが磁石からの外部磁界をとらえることが出来る場所に設置しないといけないため、配置の自由度が低かった。また表示部が設けられた第１筐体の表裏を反転させることが出来る構成では、反転動作を行ったか否かを検知するために、さらに磁石あるいは磁気センサを必要とした。このため益々、部品点数が増え、磁気センサ及び磁石の配置の自由度が低くなった。
【０００５】
また、磁石と磁気センサとの組み合わせによる開閉検知では、磁気センサが磁石からの外部磁界をとらえることが出来る距離まで近づかないと、表示部に対して電源制御を行うことが出来なかった。
【０００６】
特にノート型パーソナルコンピュータにおける表示部は、装置全体の中で消費電力が非常に大きい部分である。よってノート型パーソナルコンピュータでは、表示部に対する電源制御を細やかに行う必要があった。
【０００７】
ノート型パーソナルコンピュータに特許文献２の開閉スイッチを用いた場合、例えば、表示部が設けられた回動部を、表面にキーボードがある機器本体に対して中途半端な状態に閉じ、このとき、磁気センサが磁石からの外部磁界をとらえることができない距離であると、閉じたことを検知できず、表示部の電源を省電力モードに切り換えることが出来なかった。
【０００８】
よって特許文献２に記載された磁石と磁気センサとの組み合わせでは、表示部に対する電源制御の自由度を高めることが出来なかった。
【特許文献１】特開２００５−２１０２９１号公報
【特許文献２】特許第３８０７２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、上記従来の課題を解決するためのものであり、磁気センサを用いた開閉検知において、磁石を必要とせず、また表示部に対する電源制御の自由度を高めることが可能な電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明における電子機器は、機器本体と、前記機器本体に回動自在に支持されている回動部とを有し、前記回動部に表示部が設けられ、前記回動部は、前記表示部を前記機器本体に対して起立させた第１表示姿勢と、前記表示部を、前記機器本体に向けて閉じた第１閉鎖姿勢との間、及び、前記第１表示姿勢と、前記第１表示姿勢から、前記第１閉鎖姿勢とは逆方向に向けて前記回動部を回動動作させて、前記表示部が前記機器本体の表面と同方向を向く第２表示姿勢との間で回動可能であり、
前記回動部には３軸の地磁気センサが内蔵されており、
前記地磁気センサの出力に基づき、前記第１閉鎖姿勢と前記第１表示姿勢との間での回動部の回動動作、及び、前記第１表示姿勢と前記第２表示姿勢との間での回動部の回動動作を夫々、検知できることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明では、磁気センサを用いた開閉検知において、３軸の地磁気センサを用いたことで磁石を必要としない。そして本発明では、３軸の地磁気センサの出力に基づき、第１閉鎖姿勢と第１表示姿勢との間での回動部の回動動作、及び、第１表示姿勢と第２表示姿勢との間での回動部の回動動作を夫々、検知することが可能である。
【００１２】
本発明では、前記回動部の回動動作を検知して、前記表示部の表示制御を行うことが好ましい。本発明では、地磁気センサからの出力に基づいて、表示部に対する表示制御の自由度を高めることが可能である。
【００１３】
本発明では、前記第１閉鎖姿勢と前記第１表示姿勢との間での回動部の回動動作を検知して、前記表示部の電源制御を行うことが好ましい。
【００１４】
また、本発明では、前記表示姿勢から前記第１閉鎖姿勢への回動スピードに基づいて、前記表示部の省電力モードを切り換えることが好ましい。これにより、簡単な構成で、省電力モードの切換の自由度を高めることが出来る。
【００１５】
また本発明では、前記回動部には加速度センサが内蔵されていることが好ましい。これにより、より高精度に、省電力モードの切換を行うことが可能になる。
【００１６】
また本発明では、前記地磁気センサの出力に基づいて前記第２表示姿勢への移行を検知したとき、表示部の表示を１８０度反転させる構成にも出来る。
【００１７】
また本発明では、前記回動部は、前記表示部が設けられている第１面と、前記第１面の逆面である第２面とが反転可能に支持されており、前記回動部の反転動作を前記地磁気センサの出力に基づいて検知する構成にも出来る。本発明では、開閉検知と回動部の反転検知の双方を地磁気センサからの出力のみで適切に行うことが出来る。
【００１８】
また本発明では、前記回動部の前記第１面と前記第２面とを反転動作させ、前記第２面を前記機器本体に向けて閉じる第２閉鎖姿勢を、前記地磁気センサの出力に基づいて検知することもできる。すなわち、回動部を反転動作させずに閉じる第１閉鎖姿勢と、回動部を反転動作させた状態で閉じる第２閉鎖姿勢を区別して検知することが出来るので、夫々の閉鎖姿勢に対して個別の制御を行うことが可能である。
【００１９】
また本発明では、前記電子機器は、ノート型パーソナルコンピュータであることが好適である。ノート型パーソナルコンピュータにおける表示部の消費電力は非常に大きいため、本発明の構成をノート型パーソナルコンピュータに使用することで、消費電力を効果的に削減できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、磁気センサを用いた開閉検知において、３軸の地磁気センサを用いたことで磁石を必要としない。また、３軸の地磁気センサの出力に基づけば、回動部が機器本体上に起立した第１表示姿勢から回動部をどちら方向に倒したかを検知することが出来る。そして、地磁気センサからの出力に基づいて、表示部に対する表示制御の自由度を高めることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、ノート型パーソナルコンピュータ（電子機器）の第１表示姿勢を示す斜視図、図２は、ノート型パーソナルコンピュータの第１閉鎖姿勢を示す斜視図、図３は、ノート型パーソナルコンピュータの第２表示姿勢を示す斜視図、図４は、ノート型パーソナルコンピュータの可動部の第１面及び第２面を反転させた状態を示す斜視図、図５は、ノート型パーソナルコンピュータの第２閉鎖姿勢を示す斜視図、図６は、ノート型パーソナルコンピュータの可動部に内蔵される本実施形態における３軸の地磁気センサの斜視図、図７ないし図９は、回動部の開閉動作時における３軸の地磁気センサの出力変化を示す図、図１０は、本実施形態の表示部に対する電源制御の手順を説明するためのフローチャート、図１１は、地磁気センサを構成する磁気抵抗効果素子の平面図、図１２は、磁気抵抗効果素子の固定磁性層の固定磁化方向及びフリー磁性層の磁化方向と、電気抵抗値との関係を説明するための図、図１３は、磁気抵抗効果素子を構成する素子部を膜厚方向から切断した際の切断面を示す断面図、図１４は、本実施形態の地磁気センサの回路図、である。
【００２２】
図１に示すノート型パーソナルコンピュータ２０は、第１面２２ｂに表示部２１が設けられた回動部２２と、表面２３ａにキーボード２４等が設けられた機器本体２３とがヒンジ部を介して連結された構成である。
【００２３】
ここで、各図におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向は、夫々直交した関係にある。そしてＸ軸方向は、ノート型パーソナルコンピュータ２０の縦方向、Ｙ軸方向は、ノート型パーソナルコンピュータ２０の横方向（幅方向）、Ｚ軸方向は、ノート型パーソナルコンピュータ２０の高さ方向（厚さ方向）である。また、Ｘ軸方向はＸ１方向と、逆方向であるＸ２方向の２方向で示す。Ｘ１方向は機器本体２３の手前方向であり、ノート型パーソナルコンピュータ２０の使用者に近づく方向である。Ｘ２方向は、機器本体２３の奥行き方向であり、ノート型パーソナルコンピュータ２０の使用者から離れる方向である。
【００２４】
図１に示すノート型パーソナルコンピュータ２０の状態は、第１表示姿勢である。第１表示姿勢とは、ノート型パーソナルコンピュータ２０の通常の使用状態を指し、表示部２１が機器本体２３側を向き、回動部２２が機器本体２３に対して起立した状態である。図１では、回動部２２が機器本体２３に対して直交しているが、表示部２１を見やすくするために、回動部２２をＸ２方向に斜めに傾けて使用することもあるため、Ｚ軸方向からＸ２方向に斜めに傾けた状態も第１表示姿勢である。
【００２５】
図１に示すノート型パーソナルコンピュータ２０の回動部２２は、Ｙ軸方向を回動軸として回動自在に支持されている。よって回動部２２は図１の第１表示姿勢からＸ１方向に向けて円弧状の軌跡Ａを描きながら図２の第１閉鎖姿勢に移行できる。第１閉鎖姿勢は、表示部２１が機器本体２３の表面２３ａに向いて閉じた状態である。また、図３のように、回動部２２は図１の第１表示姿勢からＸ２方向に向けて円弧状の軌跡Ｂを描きながら図３の第２表示姿勢にも移行できる。第２表示姿勢は、回動部２２が機器本体２３の奥行き側に位置し、表示部２１が機器本体２３の表面２３ａとほぼ同方向（Ｚ方向）を向いた状態である。
【００２６】
また図１に示すように回動部２２の下面２２ａには、下面２２ａの中心位置から直交方向に回動軸２５が設けられており、回動部２２の第１面２２ｂ及び第１面２２ｂの逆面である第２面２２ｃは、この回動軸２５を中心として、反転可能に支持されている。
【００２７】
図４は、図１の第１表示姿勢から回動部２２の第１面２２ｂ及び第２面２２ｃを回動軸２５により１８０°反転させた状態であり、第２面２２ｃが機器本体２３側を向いている。
【００２８】
回動部２２は図４の反転状態から、Ｘ１方向に向けて円弧状の軌跡Ｃを描きながら図４の第２閉鎖姿勢に移行できる。この第２閉鎖姿勢では、表示部２１が機器本体２３側に隠れず、ノート型パーソナルコンピュータ２０の表面（上面）に現れる。
図１に示すように回動部２２には、３軸の地磁気センサ１が内蔵されている。
【００２９】
地磁気センサ１は、図１４に示すように、磁気抵抗効果素子２，３と固定抵抗素子４，５とがブリッジ接続されてなるセンサ部６と、センサ部６と電気接続された入力端子７、グランド端子８、差動増幅器９及び外部出力端子１０等を備えた集積回路（ＩＣ）１１とで構成される。
【００３０】
図１１は、Ｙ軸方向を感度軸とした地磁気センサを構成する磁気抵抗効果素子２，３の平面図である。磁気抵抗効果素子２，３は、図１１に示すように、素子幅Ｗ１に比べて素子長さＬ１が長く形成された図示Ｘ方向に細長い形状の複数の素子部１２がＸ方向に直交するＹ方向に所定の間隔を空けて並設され、各素子部１２の端部間が接続電極部１３により電気的に接続されてミアンダ形状となっている。ミアンダ形状に形成された両端にある素子部１２の一方には入力端子７、グランド端子８、出力取出し部１４（図１４参照）に接続される電極部１５が接続されている。接続電極部１３及び電極部１５は、Ａｌ、Ｔａ、Ａｕ等の非磁性導電材料である。
【００３１】
磁気抵抗効果素子２，３を構成する各素子部１２は、全て図１３に示す同じ積層構造で構成される。なお図１３は、素子幅Ｗ１と平行な方向から膜厚方向に切断した切断面を示している。
【００３２】
素子部１２は、例えば下から反強磁性層３３、固定磁性層３４、非磁性層３５、およびフリー磁性層３６の順に積層されて成膜され、フリー磁性層３６の表面が保護層３７で覆われている。素子部１２は例えばスパッタにて形成される。
【００３３】
反強磁性層３３は、Ｉｒ−Ｍｎ合金（イリジウム−マンガン合金）などの反強磁性材料で形成されている。固定磁性層３４はＣｏ−Ｆｅ合金（コバルト−鉄合金）などの軟磁性材料で形成されている。非磁性層３５はＣｕ（銅）などである。フリー磁性層３６は、Ｎｉ−Ｆｅ合金（ニッケル−鉄合金）などの軟磁性材料で形成されている。保護層３７はＴａ（タンタル）などである。上記構成では非磁性層３５がＣｕ等の非磁性導電材料で形成された巨大磁気抵抗効果素子（ＧＭＲ素子）であるが、Ａｌ2Ｏ3等の絶縁材料で形成されたトンネル型磁気抵抗効果素子（ＴＭＲ素子）であってもよい。また図１３に示す素子部１２の積層構成は一例であって他の積層構成であってもよい。例えば、下からフリー磁性層３６、非磁性層３５、固定磁性層３４、反強磁性層３３及び保護層３７の順に積層されてもよい。
【００３４】
素子部１２では、反強磁性層３３と固定磁性層３４との反強磁性結合により、固定磁性層３４の磁化方向が固定されている。図１１及び図１３に示すように、固定磁性層３４の固定磁化方向（Ｐ方向）は、素子幅方向（Ｙ方向）に向いている。
【００３５】
一方、フリー磁性層３６の磁化方向（Ｆ方向）は、外部磁場により変動する。
図１２に示すように、固定磁性層３４の固定磁化方向（Ｐ方向）と同一方向から外部磁場Ｙ１が作用してフリー磁性層３６の磁化方向（Ｆ方向）が外部磁場Ｙ１方向に向くと、固定磁性層３４の固定磁化方向（Ｐ方向）とフリー磁性層３６の磁化方向（Ｆ方向）とが平行に近づき電気抵抗値が低下する。
【００３６】
一方、図１２に示すように、固定磁性層３４の固定磁化方向（Ｐ方向）と反対方向から外部磁場Ｙ２が作用してフリー磁性層３６の磁化方向（Ｆ方向）が外部磁場Ｙ２方向に向くと、固定磁性層３４の固定磁化方向（Ｐ方向）とフリー磁性層３６の磁化方向（Ｆ方向）とが反平行に近づき電気抵抗値が増大する。
【００３７】
なお磁気抵抗効果素子２、３は異方性磁気抵抗効果を利用した異方性磁気抵抗効果素子（ＡＭＲ素子）であってもよい。
【００３８】
図１１に示す構成では、各素子部１２の間、及び最も外側に位置する素子部１２の外側にＸ方向からの外乱磁場に対して磁気シールド効果を発揮する軟磁性体１８が設けられている。なお軟磁性体１８の形成は必須でない。
【００３９】
上記したように図１１に示す構成では、Ｙ軸方向が感度軸であり、Ｙ方向と平行な方向からの地磁気を検知するためのものである。
【００４０】
本実施形態における地磁気センサ１には、図６に示すように、Ｘ軸磁場検知部５０、Ｙ軸磁場検知部５１、Ｚ軸磁場検知部５２が設けられており、各検知部５０、５１、５２には、いずれも図１４に示すブリッジ回路のセンサ部が設けられている。Ｘ軸磁場検知部５０では磁気抵抗効果素子２，３の素子部１２の固定磁性層３４の固定磁化方向（Ｐ方向）が感度軸であるＸ方向を向いており、また、Ｙ軸磁場検知部５１では磁気抵抗効果素子２，３の素子部１２の固定磁性層３４の固定磁化方向（Ｐ方向）が感度軸であるＹ方向を向いており、さらに、Ｚ軸磁場検知部５２では磁気抵抗効果素子２，３の素子部１２の固定磁性層３４の固定磁化方向（Ｐ方向）が感度軸であるＺ方向を向いている。
【００４１】
Ｘ軸磁場検知部５０、Ｙ軸磁場検知部５１、Ｚ軸磁場検知部５２、及び集積回路（ＡＳＩＣ）５４はいずれも基台５３上に設けられる。
【００４２】
図７は、図２の第１閉鎖姿勢から図１の第１表示姿勢、さらには図３の第２表示姿勢に至る開閉動作時の、３軸の地磁気センサ１の出力変化を示している。
【００４３】
図７に示すようにＹ軸周りでの回動動作であるため、Ｙ軸の地磁気センサの出力変化が最も小さくなる。任意の３次元空間内では、回動動作により、３軸の地磁気センサの出力値が同時に変化を始める。その際に、変化率（単位秒当たりのセンサ出力の変化）から、所定の動作を行っているのか、及び、どの方向への動作なのか判別が可能である。
【００４４】
例えば、図７のようなセンサ出力の変化は、予め、回動部２２の開閉動作のパターンであると設定されている。
【００４５】
本実施形態では、地磁気センサにより東西南北の方向を知る必要性は無い。しかしながら、製品によって地磁気センサ１の可動部２２内での設置位置が異なったり、使用地域が異なることによる地磁気の違い等によって、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のセンサ出力の大きさがその都度、変わってしまっては、センサ出力から、回動部２２がどのような動作を行っているのか正確に判別できなくなる。よって図示しない制御部では、例えば、電源投入後、キャリブレーションを行う。キャリブレーションは複数のセンサ出力値から演算して行う。キャリブレーションでは、センサ出力値が予め定められた仮想球体の表面上で変化するように、センサ出力値の制御（センサ出力を仮想球体上に乗せ、さらにセンサ出力の変化率の調整等）を行う。このキャリブレーションにより、例えば可動部２２をＹ軸周りに回動させると、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のセンサ出力は、仮想球体の表面上で変化する。また制御部では、例えば可動部２２をＹ軸周りに回動させたときのＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸のセンサ出力変化のパターンが予め記憶されている。したがって図７のようなセンサ出力変化を得たとき、予め記憶されているパターンと比較することで、回動部２２がＹ軸周りに回動していると知ることができる。また、回動角度や回動方向を知ることができる。
【００４６】
上記したキャリブレーションを行うことで、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ２０を手に持って上下に移動させたときに、センサ出力変化が、回動部の回動動作に似たような場合でも、回動部２２の回動動作以外の動作が行われていると判別することが出来る。
【００４７】
また図８は、図７のセンサ出力が得られるノート型パーソナルコンピュータ２０の設置状態から、ノート型パーソナルコンピュータ２０を、Ｘ−Ｙ平面で、Ｚ軸周りに９０度、回転させ、回動部２２をＹ軸周りに回動動作させたときのセンサ出力変化である。また、図９は、図７のセンサ出力が得られるノート型パーソナルコンピュータ２０の設置状態から、ノート型パーソナルコンピュータ２０を、Ｘ−Ｙ平面で、Ｚ軸周りに４５度、回転させた状態で、回動部２２をＹ軸周りに回動動作させたときのセンサ出力変化である。
【００４８】
図７、図８、図９でのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のセンサ出力（変化率）は、いずれもほぼ同じパターンを辿り、ノート型パーソナルコンピュータ２０の向き等に係り無く、回動部２２をＹ軸周りに回動動作させていることを判別できる。
【００４９】
なお、キャリブレーションは、電源投入の度に、より好ましくは電源投入したとき、及び電源投入後、一定間隔置きに行うことが好適である。電源投入時の磁場と、シャットダウンしたときの磁場が異なることがあるからである。
【００５０】
続いて本実施形態における表示部２１の電源制御の手順について説明する。図１の第１表示姿勢から図２の第１閉鎖姿勢に至る電源制御について説明する。
【００５１】
まず図１０のステップＳ１に示すように、電源起動毎に、上記したキャリブレーションと呼ばれる測定精度補正を行う。
【００５２】
続いて地磁気センサ１にて地磁気を検知して、３軸の地磁気センサ１による３軸方向成分（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の出力値を一定間隔で常時、取得する（ステップＳ２）。
【００５３】
また、回動部２２には加速度センサを内蔵することが好ましい。そしてステップＳ３に示すように加速度センサから動作情報を得る。
【００５４】
次に、ステップＳ４では、地磁気センサ１の出力変化が、所定パターン以外になっていないか判断する。例えば、Ｚ軸のセンサ出力のみが大きく変化するように一軸のセンサ出力のみが大きく変化した場合、または、３軸方向成分、あるいは２軸方向成分が変化する場合でも、それらが所定パターン以外の変化をした場合は、回動部２２が所定の動作を行っていないと判断し、表示部２１に対する電源制御を行わない。
【００５５】
続いて、地磁気センサ１の出力に基づいて、回動部２２が回動動作しているか否かを判断する。すなわち、地磁気センサ１の出力が、Ｘ１方向に向けて円弧状の軌跡Ａを描く出力成分変化となっているか否かを判断する。
【００５６】
次にステップＳ６では、省電力モードがない場合には、上記した回動部２２の回動動作を検知しても、表示部２１に対する電源制御を行わない。
【００５７】
省電力モードの場合、次にステップＳ７では、回動部２２の回動方向における地磁気センサ１の出力変化が止まったか否かを判断する。
【００５８】
また加速度センサからの動作情報を取得して、ステップＳ８では、図１の第１表示姿勢から図２の第１閉鎖姿勢に至る回動部２２の回動スピードが所定以上であるか否かを判断する。
【００５９】
このとき回動スピードが所定以上である場合には、例えば表示部２１の電源をオフにする（ステップＳ９）。また、回動スピードが所定以下である場合、例えば、表示部２１の設定電流値を下げてバックライトを消去し画面を暗くするスタンバイモードに移行する（ステップＳ１０）。
【００６０】
また、上記したスタンバイモードにおいて、回動部２２を図２の第１閉鎖状態から図２の第１表示状態に復帰させた場合には、地磁気センサ１からの出力に基づいて、回動部２２と機器本体２３間が開いたことを検知し、表示部２１の電源モードをスタンバイモードからバックライトを点灯させて使用時の電源モードに復帰させることが出来る。
【００６１】
図１に示す第１表示姿勢から図３に示す第２表示姿勢に移行する場合について説明する。
【００６２】
図１０のステップＳ１〜ステップＳ４までは同じである。次に、地磁気センサ１の３軸方向成分（Ｘ、Ｙ、Ｚ）の出力変化に基づいて、回動部２２が機器本体２３の奥行き方向（離れる方向）であるＸ２方向に円弧状の軌跡Ｂを描いているか否かを判断する。そして、第２表示姿勢への移行を検知したとき、図３のように表示部２１に表示された画面を１８０度反転させる。これにより、機器本体２３の奥行き側（Ｘ２方向）に居る人に画面を向けることが出来る。
【００６３】
どの時点で、第２表示姿勢への移行と判断するか、換言すれば、どの時点で、表示部２１の画面を反転させるかについては自由に設定できる。図３に示す第２表示姿勢に完全に移行した段階で、表示部２１の画面を反転させてもよいし、回動部２２がＺ軸方向からＸ２方向に向けて、所定角度以上、回動したときに表示部２１の画面を反転させてもよいし、さらに図１の第１表示姿勢から図３の第２表示姿勢に向けて回動スピードが所定以上であるときに表示部２１の画面を反転させてもよい。
【００６４】
本実施形態では、３軸の地磁気センサ１の出力に基づき、第１閉鎖姿勢と第１表示姿勢との間での回動部２２の回動動作、及び、第１表示姿勢と第２表示姿勢との間での回動部２２の回動動作を夫々、検知できる。ここでいう回動動作には回動方向も含まれる。
【００６５】
図１０では、第１閉鎖姿勢と表示姿勢との間での回動部２２の回動動作を、地磁気の変化をとらえることが出来る３軸の地磁気センサ１からの出力に基づき検知して、表示部２１の電源制御を行うことができる。
【００６６】
また、第１表示姿勢と第２表示姿勢との間での回動部２２の回動動作を、地磁気の変化をとらえることが出来る３軸の地磁気センサ１からの出力に基づき検知して、表示部２１の画面を１８０度反転させる等の表示制御を行うことができる。
【００６７】
以上により、３軸の地磁気センサ１を用いた本実施形態では特許文献１と異なって磁石が不要である。したがって、部品点数を少なくでき、また地磁気センサ１の配置の自由度を高めることが出来る。
【００６８】
さらに本実施形態では、地磁気センサ１からの出力を利用することで、表示部２１に対する電源制御の自由度を高めることが出来る。すなわち、従来のように磁気センサと磁石の組み合わせでは、磁気センサが磁石からの外部磁界をとらえることが出来る距離にならないと開閉検知を行うことが出来なかったが、本実施形態では、そのような制約がない。本実施形態では、図１の第１表示姿勢から図２の第１閉鎖姿勢に至る任意の回動位置で、省電力モードに移行させることが出来る。このように、本実施形態では、表示部２１の電源モードの切換タイミングを自由に調整することが出来る。
【００６９】
また、地磁気センサ１でも回動スピードを測定できるが、加速度センサも設けることで検出精度を向上させることができる。そして本実施形態では、図１の第１表示姿勢から図２の第１閉鎖姿勢への回動部２２の回動スピードに基づいて、ステップＳ８，Ｓ９に示すように、表示部２１の省電力モードを切り換えることが可能である。本実施形態では、簡単な構成で、省電力モードの切換の自由度を高めることが出来る。
【００７０】
なおステップＳ８，Ｓ９の省電力モードの内容は一例であって、これに限定されるものではない。
【００７１】
次に本実施形態では図１の第１表示姿勢から回動部２２の第１面２２ｂ及び第２面２２ｃを図４のように反転させることが出来るが、この反転動作も本実施形態の地磁気センサ１の出力に基づいて検知できる。
【００７２】
すなわち地磁気センサ１の３軸方向成分（Ｘ、Ｙ、Ｚ）の出力変化に基づく出力軌跡から、回動部２２が回動軸２５を中心に回動しているのか否かを判別できる。
【００７３】
なお図４のように、回動部２２の第１面２２ｂ及び第２面２２ｃを反転させたときに、表示部２１への表示制御（画面表示の切り換えや、電源モードの切換等）を行ってもよいし行わなくても良い。
【００７４】
また本実施形態では、回動部２２の回動軸２５を中心とした回動角度を検知できるので、所定以上、回動したときに、上記した表示制御を行うようにすることも出来る。
【００７５】
次に、図４に示す回動部２２を反転させた状態から図５の第２閉鎖姿勢に移行する場合も、地磁気センサ１の３軸方向成分（Ｘ、Ｙ、Ｚ）の出力変化に基づく出力軌跡から、回動部２２がＸ１方向に円弧状の軌跡Ｃを描きながら回動していることを判別できる。
【００７６】
すなわち本実施形態では、図１に示す第１表示姿勢から図２に示す第１閉鎖姿勢への移行と、図４に示す回動部２２を反転させた状態から図５に示す第２閉鎖姿勢への移行の双方を、別々に判別でき、夫々の閉鎖姿勢に対して個別の制御を行うことが可能である。
【００７７】
なお、図５の第２閉鎖姿勢では、表示部２１がノート型パーソナルコンピュータ２０の表面側に現れている。よって、図１０で説明したように表示部２１の省電力モードを起動させて表示部２１の電源をオフ等してもよいし、あるいは電源モードを現状維持してもよい（電源制御を行わない）。また機器本体２３の手前側（図示Ｘ１側）に居る人から見ると、表示部２１の画面は反転した状態になるため、表示部２１の画面が１８０度反転（矢印Ｄで示す）するように表示制御を行うことも可能である。
【００７８】
本実施形態の電子機器はノート型パーソナルコンピュータに限定されず、折畳み式携帯電話等であってもよい。ただし、ノート型パーソナルコンピュータにおける表示部の消費電力は非常に大きいため、本実施形態の構成をノート型パーソナルコンピュータに使用することで、消費電力を効果的に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】ノート型パーソナルコンピュータ（電子機器）の第１表示姿勢を示す斜視図、
【図２】ノート型パーソナルコンピュータの第１閉鎖姿勢を示す斜視図、
【図３】ノート型パーソナルコンピュータの第２表示姿勢を示す斜視図、
【図４】ノート型パーソナルコンピュータの可動部の第１面及び第２面を反転させた状態を示す斜視図、
【図５】ノート型パーソナルコンピュータの第２閉鎖姿勢を示す斜視図、
【図６】ノート型パーソナルコンピュータの可動部に内蔵される本実施形態における３軸の地磁気センサの斜視図、
【図７】回動部の開閉動作時における３軸の地磁気センサの出力変化を示す図、
【図８】図７とは異なる状態で、回動部の開閉動作時における３軸の地磁気センサの出力変化を示す図、
【図９】図７とは異なる状態で、回動部の開閉動作時における３軸の地磁気センサの出力変化を示す図、
【図１０】本実施形態の表示部に対する電源制御の手順を説明するためのフローチャート、
【図１１】地磁気センサを構成する磁気抵抗効果素子の平面図、
【図１２】磁気抵抗効果素子の固定磁性層の固定磁化方向及びフリー磁性層の磁化方向と、電気抵抗値との関係を説明するための図、
【図１３】磁気抵抗効果素子を構成する素子部を膜厚方向から切断した際の切断面を示す断面図、
【図１４】本実施形態の地磁気センサの回路図、
【符号の説明】
【００８０】
１  地磁気センサ
２、３  磁気抵抗効果素子
４、５  固定抵抗素子
６  センサ部
１１、５４  集積回路
１２  素子部
１８  軟磁性体
２０  ノート型パーソナルコンピュータ
２１  表示部
２２  回動部
２２ｂ  第１面
２２ｃ  第２面
２３  機器本体
２５  回動軸
３３  反強磁性層
３４  固定磁性層
３５  非磁性層
３６  フリー磁性層
３７  保護層
５０  Ｘ軸磁場検知部
５１  Ｙ軸磁場検知部
５２  Ｚ軸磁場検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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