(57)【要約】【課題】仕入れた部材についての請求漏れを防止可能な工事管理システムを提供する。【解決手段】複数の工事物件について物件識別情報を含む物件情報を記憶する物件記憶手段と、仕入れる商品について、商品識別情報と発注数量と当該商品が使用される工事物件の物件識別情報とを含む発注情報を、受注システム３Ａ、３Ｂ、３Ｃ…に送信する手段と、商品識別情報と出荷数量と出荷単価と物件識別情報とを含む出荷情報を、受注システム３Ａ、３Ｂ、３Ｃ…から受信する手段と、出荷情報から商品識別情報と仕入数量と仕入単価とを含む仕入情報を生成し、出荷情報中の物件識別情報と同じ物件識別情報を含む物件情報に関連付けて、物件記憶手段に記憶する手段と、各工事物件について仕入情報に基づいて当該工事物件のために仕入れたすべての商品の仕入額を含む原価額を算出し出力する手段と、を有する工事管理システムＳ。【選択図】図１
2010128591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事に使用される商品の受注を行う受注システムと通信回線を介して交信可能な工事管理システムであって、
複数の工事物件について、物件識別情報を含む物件情報を記憶する物件記憶手段と、
仕入れる商品について、商品識別情報と発注数量と当該商品が使用される工事物件の物件識別情報とを含む発注情報を、前記受注システムに送信する手段と、
前記発注情報を送信した商品について、商品識別情報と出荷数量と出荷単価と前記発注情報に含まれていた物件識別情報とを含む出荷情報を、前記受注システムから受信する手段と、
前記出荷情報に基づいて、商品識別情報と仕入数量と仕入単価とを含む仕入情報を生成し、前記出荷情報中の物件識別情報と同じ物件識別情報を含む前記物件情報に関連付けて、前記物件記憶手段に記憶する手段と、
各工事物件について、当該工事物件の前記物件情報に関連付けられて前記物件記憶手段に記憶されている前記仕入情報に基づいて、当該工事物件に使用するために仕入れたすべての商品の仕入額を含む原価額を算出し出力する手段と、
を有することを特徴とする工事管理システム。
【請求項２】
在庫の商品について、商品識別情報と在庫数量と仕入単価とを含む在庫情報を記憶する在庫記憶手段と、
仕入れる商品について、商品識別情報と発注数量とを含み物件識別情報を含まない発注情報を、前記受注システムに送信する手段と、
前記物件識別情報を含まない発注情報を送信した商品について、商品識別情報と出荷数量と出荷単価とを含み物件識別情報を含まない出荷情報を、前記受注システムから受信する手段と、
前記物件識別情報を含まない出荷情報に基づいて、当該出荷情報に含まれている商品識別情報と同じ商品識別情報を含む前記在庫情報を、更新する手段と、
出庫された商品について、商品識別情報と出庫数量と当該商品が使用される工事物件の物件識別情報とを含む出庫報告を入力する手段と、
前記出庫報告に基づいて、当該出庫報告中の商品識別情報と同じ商品識別情報を含む前記在庫情報を更新する手段と、
前記出庫報告に基づいて、必要に応じて前記在庫情報を参照して、商品識別情報と出庫数量と仕入単価とを含む出庫情報を生成し、前記出庫報告中の物件識別情報と同じ物件識別情報を含む前記物件情報に関連付けて、前記物件記憶手段に記憶する手段と、
各工事物件について、当該工事物件の前記物件情報に関連付けられて前記物件記憶手段に記憶されている前記出庫情報に基づいて、当該工事物件に使用するために出庫されたすべての商品の仕入額を含む前記原価額を算出し出力する手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の工事管理システム。
【請求項３】
工事に使用される商品の受注を行う受注システムと通信回線を介して交信可能なコンピュータを、
複数の工事物件について、物件識別情報を含む物件情報を記憶する物件記憶手段、
仕入れる商品について、商品識別情報と発注数量と当該商品が使用される工事物件の物件識別情報とを含む発注情報を、前記受注システムに送信する手段と、
前記発注情報を送信した商品について、商品識別情報と出荷数量と出荷単価と前記発注情報に含まれていた物件識別情報とを含む出荷情報を、前記受注システムから受信する手段、
前記出荷情報に基づいて、商品識別情報と仕入数量と仕入単価とを含む仕入情報を生成し、前記出荷情報中の物件識別情報と同じ物件識別情報を含む前記物件情報に関連付けて、前記物件記憶手段に記憶する手段、
及び、
各工事物件について、当該工事物件の前記物件情報に関連付けられて前記物件記憶手段に記憶されている前記仕入情報に基づいて、当該工事物件に使用するために仕入れたすべての商品の仕入額を含む原価額を算出し出力する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、
在庫の商品について、商品識別情報と在庫数量と仕入単価とを含む在庫情報を記憶する在庫記憶手段、
仕入れる商品について、商品識別情報と発注数量とを含み物件識別情報を含まない発注情報を、前記受注システムに送信する手段、
前記物件識別情報を含まない発注情報を送信した商品について、商品識別情報と出荷数量と出荷単価とを含み物件識別情報を含まない出荷情報を、前記受注システムから受信する手段、
前記物件識別情報を含まない出荷情報に基づいて、当該出荷情報に含まれている商品識別情報と同じ商品識別情報を含む前記在庫情報を、更新する手段、
出庫された商品について、商品識別情報と出庫数量と当該商品が使用される工事物件の物件識別情報とを含む出庫報告を入力する手段、
前記出庫報告に基づいて、当該出庫報告中の商品識別情報と同じ商品識別情報を含む前記在庫情報を更新する手段、
前記出庫報告に基づいて、必要に応じて前記在庫情報を参照して、商品識別情報と出庫数量と仕入単価とを含む出庫情報を生成し、前記出庫報告中の物件識別情報と同じ物件識別情報を含む前記物件情報に関連付けて、前記物件記憶手段に記憶する手段、
及び、
各工事物件について、当該工事物件の前記物件情報に関連付けられて前記物件記憶手段に記憶されている前記出庫情報に基づいて、当該工事物件に使用するために出庫されたすべての商品の仕入額を含む前記原価額を算出し出力する手段、
として機能させるための請求項１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事を管理するための工事管理システムに関し、特に、工事に掛かった費用の請求漏れを防止可能な工事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工事には様々な部材が多数使用される。住宅のサッシ工事を例に採れば、住宅には種々のサッシが用いられ、それぞれのサッシは、フレーム、硝子、ボルト、ナット、戸車、錠等、様々な部材（構成品）から構成されている。工事を行う者は、それらの部材をメーカーから仕入れて、それぞれのサッシを組立てて現場に出荷し、建物に取り付ける。そして、工事の依頼者に対して、部材の費用を含めて工事代金を請求する。
【０００３】
部材の仕入の際には、コンピュータからインターネット等の通信回線を介してメーカーの受注システムにアクセスし、表示された画面に商品コードや数量を入力して、部材を発注することが行われている。受注したメーカーは、納品日が入った出荷情報を、発注者のコンピュータに返信するのが通常である。納期回答を行う受注システムとしては、例えば下記特許文献１に記載されたものがある。
【特許文献１】特開２００２−２４５３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、多数の工事を請け負う者にとって、仕入れた多数の部材がそれぞれどの工事に使用されるものかということを把握しておくことは困難であり、ある工事に対して部材を仕入れたにもかかわらず、その部材の仕入費用をその工事の依頼者に対して請求し忘れてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題を解決するものであり、仕入れた部材についての請求漏れを防止可能な工事管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の工事管理システムは、工事に使用される商品の受注を行う受注システムと通信回線を介して交信可能な工事管理システムであって、複数の工事物件について、物件識別情報を含む物件情報を記憶する物件記憶手段と、仕入れる商品について、商品識別情報と発注数量と当該商品が使用される工事物件の物件識別情報とを含む発注情報を、前記受注システムに送信する手段と、前記発注情報を送信した商品について、商品識別情報と出荷数量と出荷単価と前記発注情報に含まれていた物件識別情報とを含む出荷情報を、前記受注システムから受信する手段と、前記出荷情報に基づいて、商品識別情報と仕入数量と仕入単価とを含む仕入情報を生成し、前記出荷情報中の物件識別情報と同じ物件識別情報を含む前記物件情報に関連付けて、前記物件記憶手段に記憶する手段と、各工事物件について、当該工事物件の前記物件情報に関連付けられて前記物件記憶手段に記憶されている前記仕入情報に基づいて、当該工事物件に使用するために仕入れたすべての商品の仕入額を含む原価額を算出し出力する手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、在庫の商品について、商品識別情報と在庫数量と仕入単価とを含む在庫情報を記憶する在庫記憶手段と、仕入れる商品について、商品識別情報と発注数量とを含み物件識別情報を含まない発注情報を、前記受注システムに送信する手段と、前記物件識別情報を含まない発注情報を送信した商品について、商品識別情報と出荷数量と出荷単価とを含み物件識別情報を含まない出荷情報を、前記受注システムから受信する手段と、前記物件識別情報を含まない出荷情報に基づいて、当該出荷情報に含まれている商品識別情報と同じ商品識別情報を含む前記在庫情報を、更新する手段と、出庫された商品について、商品識別情報と出庫数量と当該商品が使用される工事物件の物件識別情報とを含む出庫報告を入力する手段と、前記出庫報告に基づいて、当該出庫報告中の商品識別情報と同じ商品識別情報を含む前記在庫情報を更新する手段と、前記出庫報告に基づいて、必要に応じて前記在庫情報を参照して、商品識別情報と出庫数量と仕入単価とを含む出庫情報を生成し、前記出庫報告中の物件識別情報と同じ物件識別情報を含む前記物件情報に関連付けて、前記物件記憶手段に記憶する手段と、各工事物件について、当該工事物件の前記物件情報に関連付けられて前記物件記憶手段に記憶されている前記出庫情報に基づいて、当該工事物件に使用するために出庫されたすべての商品の仕入額を含む前記原価額を算出し出力する手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明のプログラムは、工事に使用される商品の受注を行う受注システムと通信回線を介して交信可能なコンピュータを、複数の工事物件について、物件識別情報を含む物件情報を記憶する物件記憶手段、仕入れる商品について、商品識別情報と発注数量と当該商品が使用される工事物件の物件識別情報とを含む発注情報を、前記受注システムに送信する手段と、前記発注情報を送信した商品について、商品識別情報と出荷数量と出荷単価と前記発注情報に含まれていた物件識別情報とを含む出荷情報を、前記受注システムから受信する手段、前記出荷情報に基づいて、商品識別情報と仕入数量と仕入単価とを含む仕入情報を生成し、前記出荷情報中の物件識別情報と同じ物件識別情報を含む前記物件情報に関連付けて、前記物件記憶手段に記憶する手段、及び、各工事物件について、当該工事物件の前記物件情報に関連付けられて前記物件記憶手段に記憶されている前記仕入情報に基づいて、当該工事物件に使用するために仕入れたすべての商品の仕入額を含む原価額を算出し出力する手段、として機能させるためのものである。
【０００９】
好ましくは、前記コンピュータを、在庫の商品について、商品識別情報と在庫数量と仕入単価とを含む在庫情報を記憶する在庫記憶手段、仕入れる商品について、商品識別情報と発注数量とを含み物件識別情報を含まない発注情報を、前記受注システムに送信する手段、前記物件識別情報を含まない発注情報を送信した商品について、商品識別情報と出荷数量と出荷単価とを含み物件識別情報を含まない出荷情報を、前記受注システムから受信する手段、前記物件識別情報を含まない出荷情報に基づいて、当該出荷情報に含まれている商品識別情報と同じ商品識別情報を含む前記在庫情報を、更新する手段、出庫された商品について、商品識別情報と出庫数量と当該商品が使用される工事物件の物件識別情報とを含む出庫報告を入力する手段、前記出庫報告に基づいて、当該出庫報告中の商品識別情報と同じ商品識別情報を含む前記在庫情報を更新する手段、前記出庫報告に基づいて、必要に応じて前記在庫情報を参照して、商品識別情報と出庫数量と仕入単価とを含む出庫情報を生成し、前記出庫報告中の物件識別情報と同じ物件識別情報を含む前記物件情報に関連付けて、前記物件記憶手段に記憶する手段、及び、各工事物件について、当該工事物件の前記物件情報に関連付けられて前記物件記憶手段に記憶されている前記出庫情報に基づいて、当該工事物件に使用するために出庫されたすべての商品の仕入額を含む前記原価額を算出し出力する手段、として機能させるためのものとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の工事管理システムによれば、仕入れる商品について、その商品が使用される工事物件の物件識別情報を含む発注情報を、仕入先の受注システムに送信し、その物件識別情報を含んだ出荷情報を受注システムから受信し、その出荷情報から生成した仕入情報を、その出荷情報中の物件識別情報と同じ物件識別情報を含む物件情報、すなわち、その商品が使用される工事物件の物件情報に関連付けて記憶する。そして、各工事物件について、仕入情報に基づいて、その工事物件に使用するために仕入れたすべての商品の仕入額を含む原価額を算出し出力する。したがって、出力された原価額を参照して、工事の依頼者に対して請求を行えば、その工事に使用する商品を仕入れたにもかかわらず、その分の請求をし忘れるという請求漏れを防止可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すように、工事管理システムＳは、建物のサッシ、玄関等の工事を請け負う会社内に設けられたサーバ・クライアント型のコンピュータ・システムであって、サーバ１とサーバ１にＬＡＮで接続された複数のクライアント装置（以下、「クライアント」と略す。）２とを備えている。サーバ１及び各クライアント２は、それぞれ、コンピュータからなり、キーボード、マウス等からなる入力部と、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなる制御部と、半導体メモリ、ハードディスク装置、コンパクト・ディスク装置等からなる記憶部と、液晶ディスプレイ等からなる表示部とを備えている。また、各クライアント２は、プリンタ（図示せず）に接続され、プリンタに対して印刷データを出力するための出力部を備えている。クライアント２における表示部及び出力部は、いずれも原価額等を出力する手段となるものである。
【００１３】
また、各クライアント２は、インターネットを介して複数の受注システム３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、…に接続されており、工事管理システムＳは、受注システム３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、…と交信可能である。受注システム３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、…は、それぞれ、工事に使用される部材（メーカーにとっての商品）を、インターネット上で受注する受注システムであり、商品のメーカーに設けられている。
【００１４】
サーバ１は、物件記憶手段に相当する物件データベース５を備えている。物件データベース５は、図２に示すように、各工事物件について、物件情報と予算情報と仕入情報と出庫情報と外注作業情報と社内作業情報とを、物件ナンバー（以下、「物件No.」と表記する。）により互いに関連付けて記憶するものである。物件No.は、工事物件毎に異なる物件識別情報であり、６桁の物件コードと２桁の枝番とからなる。枝番は、本体工事、追加工事等の区分を表すものであり、物件コードが同じでも枝番が異なれば、工事物件としては別である。物件情報、予算情報、仕入情報、出庫情報、外注作業情報、及び、社内作業情報は、いずれも物件No.を含んでおり、同じ物件No.の情報同士は、物件No.を介して互いに関連付けられていると言える。
【００１５】
また、サーバ１は、在庫記憶手段に相当する在庫ファイルを備えている。在庫ファイルには、在庫の各部材（商品）についての在庫情報が格納されている。在庫情報には、商品名、商品コード（商品識別情報に相当。）、在庫数量、及び、仕入単価が含まれる。
【００１６】
各クライアント２は、商品マスタファイル（以下、「マスタファイル」を「マスタ」と略す。）を備えている。商品マスタには、各商品について、商品名、商品コード、及び、「仕入」か「入庫」かの区分が格納されている。区分が「仕入」の商品は、後述するように、どの工事物件に使用されるかという使途が決められて発注されるが、「入庫」の商品は、使途が決められずに発注され、一旦在庫として倉庫に保管されて使途が決まってから出庫される。
【００１７】
また、各クライアント２は得意先マスタを備え、得意先マスタには、各得意先について、得意先コードと得意先名とが互いに対応付けられて格納されている。
【００１８】
また、各クライアント２は、予め各メーカーのサイトからダウンロードした製品マスタを備えている。製品マスタには、各製品について、製品名が格納されるとともに、その製品を構成する構成品（部材、商品に相当。）の構成品名（商品名に相当。）、商品コード、及び、数量が格納され、さらに、構成品からその製品を作成するに必要な作業の作業名、作業コード、及び、数量が格納されている。サッシを例に採れば、サッシは製品に該当し、サッシを構成するフレーム、硝子等の部材が構成品に該当する。
【００１９】
また、各クライアント２は、予め各メーカーのサイトからダウンロードした見積用データファイルを備えている。見積用データファイルには、各構成品の構成品名、商品コード、見積単価（ユーザにとっての販売予定単価に相当。）、原単価（ユーザにとっての仕入予定単価に相当。）、及び、原価率と、各作業の作業名、作業コード、及び、見積単価（ユーザにとっての作業予定単価に相当。）とが格納されている。
【００２０】
以上のように構成された工事管理システムＳの動作について、図３に基づいて説明する。なお、いずれのクライアント２でも同じ操作に対しては同じ動作を行うので、ここでは１つのクライアント２を代表として採り上げて説明する。
【００２１】
〈物件登録〉まず、工事管理システムＳは、ユーザの操作に従って、物件登録を行う（ステップＳ１０１）。詳しくは、ユーザがクライアント２において所定の操作を行うと、クライアント２は図４に示すような物件登録画面を表示する。ユーザが画面上の得意先コード欄１１に得意先コードを入力すると、クライアント２は、入力された得意先コードに対応する得意先名を、得意先マスタから取得して、得意先名欄１４に表示する。
【００２２】
また、サーバ１はクライアント２に物件登録画面を表示するとき、物件コード欄１２に、新規の物件コード、すなわち、物件データベース５に既に登録されている物件情報が有する物件コード以外の物件コードを表示（すなわち入力）し、枝番欄１３には「00」を入力する。ユーザは、物件名欄１０に物件名を入力し、基本情報として工事現場の住所等を、受注情報として受注日、納期、受注内容等を入力する。
【００２３】
なお、例えば既に本体工事の物件情報が登録されていて、追加工事の物件情報を登録したい場合には、ユーザは、本体工事の物件No.を物件コード欄１２及び枝番欄１３に入力する。すると、クライアント２はサーバ１に物件No.を送信し、その物件No.を有する物件情報を物件データベース５から取得して、その内容を物件登録画面に入力するので、ユーザは、枝番欄１３に例えば「01」を入力し、受注内容を変更する等、必要な入力を行う。
【００２４】
物件登録画面において必要な情報を入力後、ユーザが画面上の登録ボタン（図示せず。）をクリックすると、クライアント２はサーバ１に入力された情報を送信し、サーバ１は、得意先コード、得意先名、物件No.、物件名、基本情報、受注情報を含む物件情報を物件データベース５に登録（記憶）する。
【００２５】
〈予算積算書・予算振分書作成〉次に、工事管理システムＳは、ユーザの操作に応じて予算積算書及び予算振分書を作成する（Ｓ１０２）。詳しくは、ユーザがクライアント２において所定の操作を行うと、クライアント２は、物件データベース５に登録されている物件情報が一覧表示された物件情報照会画面（図示せず。）を表示する。ユーザが物件情報照会画面において物件情報を選択し、画面上の見積取込ボタンをクリックすると、クライアント２は、見積用データファイルのメーカー名と、見積用データファイルの場所（ダウンロードされた場所）とを指定するためのダイアログ・ボックス（図示せず。）を表示する。なお、メーカー名を指定させるのは、見積用データファイルの構成がメーカーによって異なることから、取り込む見積用データファイルがどのメーカーのものかを示すためである。
【００２６】
ユーザが上記ダイアログ・ボックスにおいてメーカー名と見積用データファイルの場所とを指定し、所定の操作を行うと、クライアント２は、指定された場所の見積用データファイルから見積用データを読込んで、予算積算書を作成するための図５に示すような予算入力画面を表示する。予算入力画面には、上記選択された物件情報の得意先コード、得意先名、物件No.、物件名が表示されるとともに、製品入力部２１が表示される。なお、図５は、製品入力部２１に途中まで情報が入力された状態を示しているが、最初に表示されたときは、製品入力部２１は空白状態である。
【００２７】
ユーザは、製品入力部２１の行に、その工事物件に必要な各製品の製品分類、窓番（建物のどの開口部に取り付けるかを示す情報）、製品名、数量等を入力する。そして、ユーザが製品入力部２１の行を選択すると、クライアント２は、製品マスタと見積用データとを参照して、選択された行の製品を構成する各構成品の情報、及び、その製品を作成するのに必要な作業の情報を、構成品入力部２２に表示する。表示される構成品の情報には、構成品名（商品名）、数量、見積単価、見積金額（＝見積単価×数量）、原単価、原価金額（＝原単価×数量）、原価率が含まれ、作業の情報には、作業名、数量、見積単価、見積金額が含まれる。ユーザは、表示された構成品や作業の情報を見て、必要であれば数量の増減や、不要な構成品の行の削除を行い、また、ユーザ側で定めた予算分類を入力し、確定ボタン２３をクリックする。すると、クライアント２は、各構成品の見積金額及び原価金額と各作業の見積金額とから、製品の見積金額と原価金額とを算出し、製品入力部２１の上記選択された行に表示し、自動的に製品入力部２１の次の行を選択する。なお、一度予算分類が入力された構成品や作業については、クライアント２はその商品名及び商品コード（作業の場合には、作業名及び作業コード）と予算分類との対応を、商品マスタに記憶しており、構成品入力部２２に予算分類を表示するので、再入力は不要である。
【００２８】
上述のように、ユーザが、工事に必要な各製品について、製品名等を製品入力部２１に入力するとともに、構成品入力部２２においてその構成品や作業の情報を入力（表示された情報を修正しない場合も含む。）すると、クライアント２は、各製品の見積金額と原価金額とを算出して表示するとともに、合計等表示部２４に、各製品の見積金額、原価金額の合計をそれぞれ製品代、製品原価として表示し、さらに、見積用データ中の設計費、運搬費、諸経費等に基づいて、必要な設計費、運搬費、諸経費等を製品代、製品原価に加算したものを、それぞれ総合計、総原価として表示する。ユーザは、この総合計等を見て、工事の依頼者との間で受注金額を決定する。
【００２９】
ユーザが予算入力画面における入力を終えて所定のボタンのクリック等所定の操作を行うと、クライアント２は、予算入力画面において入力された上記情報を、サーバ１に送信し、サーバ１は予算入力画面において入力された上記情報を予算情報として、物件データベース５に格納する。
【００３０】
また、ユーザが予算積算書作成後に所定の操作を行うと、サーバ１は予算情報に基づいて予算振分書を作成し、クライアント２に図６に示すような予算振分書画面を表示する。予算振分書画面には、得意先コード、得意先名、物件No.、物件名が表示される他、予算振分書部１６に、予算分類毎の販売予定額、仕入予定額、組立予定額、最終仕入額が表示される。販売予定額は、その予算分類に属する構成品の見積金額の合計であり、仕入予定額は、その予算分類に属する構成品の原価金額の合計であり、組立予定額は、その予算分類に属する作業の見積金額の合計であり、最終仕入額は仕入予定額と組立予定額の合計（物件値引がある場合には、その額を差し引いたもの）である。なお、予算振分書部１６の原価欄１９に表示される原価は、後述する実行単価により算出される仕入金額の予算分類毎の合計であり、予算を作成したがまだ仕入を行っていない段階では「０」である。ユーザが予算振分書部１６の行を選択し所定の操作を行うと、クライアント２は選択された行の予算分類に属する各構成品や各作業について、上述した構成品の情報や作業の情報を表示する。
【００３１】
また、ユーザが、売上所定入力部１５に受注金額、売上予定日、売上予定額を入力すると、クライアント２は、入力された受注金額を受注予定額等表示部１７の受注予定額として表示するとともに、最終仕入予定額（上記総原価に相当。）を表示し、さらに、予定粗利額及び予定粗利率を算出して表示する。なお、実行売上額等表示部１８に表示される実行売上額は、請求書が発行された金額であり、実行原価額は、後述する実行単価により算出される仕入金額の総計であり、実行粗利額及び実効粗利率は、実行売上額及び実行原価額から算出される粗利額及び粗利率であるが、予算を作成したがまだ仕入を行っていない段階ではいずれも「０」である。
【００３２】
以上の予算振分書画面において入力（表示）された情報は、予算情報として、同じ物件No.を有する物件情報に関連付けられて物件データベース５に格納される。
【００３３】
〈部材発注〉次に、ユーザの操作に応じて、クライアント２は部材発注を行う（Ｓ１０３）。詳しくは、クライアント２はユーザの操作に応じて、仕入れる商品のメーカーの受注システム３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、…にアクセスし、発注画面を表示する。発注画面はメーカーによって異なるので図示しないが、各メーカーの発注画面は、仕入れる各商品について、その商品名、商品コード、数量、及び、記事（コメントや注意書き等）を入力可能に構成されている。以下、クライアント２が受注システム３Ａにアクセスするものとして、図７に示すような内容の工事物件例を用いて説明する。図７の例では、工事物件に必要な製品として、「○○サッシ」と「△△サッシ」とがあり、前者は商品「○○フレーム」、「○○硝子」、及び、「××ボルト」を組立加工することにより、後者は商品「△△フレーム」、「△△硝子」、及び、「××ボルト」を組立加工することにより作成される。また、「○○サッシ」及び「△△サッシ」の組立加工は社内で、現場への取付は外注で行うものとする。
【００３４】
ユーザは、予算情報に基づいて予算入力画面に表示される予算積算書や予算振分書画面に表示される予算振分書から、適宜情報をコピーすること等により、仕入れる商品の商品名、商品コード、及び、発注数量を発注画面に入力する。また、仕入れる商品のうち区分が「仕入」の商品（すなわち、使途が決まっている商品）については、記事として得意先コード及び物件No.を入力し、区分が「在庫」の商品（すなわち、使途が決まっていない商品）については、記事として発注コードを入力して得意先コード及び物件No.は入力しない。そして、ユーザが所定の操作を行うと、クライアント２は、発注画面において入力された情報を含む発注情報を、受注システム３Ａに送信する。すなわち、工事管理システムＳは、仕入れる商品について、商品識別情報（商品コード）と発注数量とその商品が使用される工事物件の物件識別情報（物件No.）とを含む発注情報を、受注システム３Ａに送信する手段と、仕入れる商品について、商品識別情報と発注数量とを含み物件識別情報を含まない発注情報を、受注システム３Ａに送信する手段とを有している。
【００３５】
受注システム３Ａは、クライアント２から受信した商品名、商品コード、及び、記事に、納入日、出荷数量、及び、出荷単価を付加して、所定の形式の出荷情報としてクライアント２に返信する。出荷情報は、例えばＣＳＶ形式等、所定形式のファイルでクライアント２に返信される。すなわち、工事管理システムＳは、物件識別情報を含む発注情報を送信した商品について、商品識別情報と出荷数量と出荷単価と発注情報に含まれていた物件識別情報とを含む出荷情報を、受注システム３Ａから受信する手段と、物件識別情報を含まない発注情報を送信した商品について、商品識別情報と出荷数量と出荷単価とを含み物件識別情報を含まない出荷情報を、受注システム３Ａから受信する手段とを有する。なお、出荷数量は通常は発注数量と同じであるが、例えば２日に分けて出荷される場合等には、発注数量より少なくなる。
【００３６】
〈出荷情報取込み〉クライアント２は、ユーザの操作に応じて、出荷情報が格納されている出荷情報ファイルから出荷情報を読込む（Ｓ１０４）。詳しくは、ユーザが所定の操作を行うと、クライアント２は図８に示すような出荷情報取込画面を表示し、この画面においてユーザが受注システム３Ａのメーカー名、及び、出荷情報ファイルの場所を指定して、取込ボタン２６をクリックすると、クライアント２は、指定されたメーカーの出荷情報ファイルの構成に応じて出荷情報を読み込み、図８に示すように出荷情報表示部２７に表示する。
【００３７】
次に、クライアント２は、商品マスタを参照して、各出荷情報の商品の区分が「仕入」か「在庫」かを調べ、「仕入」の商品の出荷情報（すなわち、物件No.を含む出荷情報）からは、得意先コード、物件No.、商品名、商品コード、仕入数量、及び、仕入単価を含む仕入情報を生成してサーバ１に送信する。サーバ１は、仕入情報を物件データベース５に格納する。すなわち、工事管理システムＳは、出荷情報に基づいて、商品識別情報と仕入数量と仕入単価とを含む仕入情報を生成し、（仕入情報に出荷情報中の物件識別情報を含めることにより）出荷情報中の物件識別情報と同じ物件識別情報を含む物件情報に関連付けて、物件記憶手段に記憶する手段を有する。なお、仕入数量、仕入単価は、それぞれ、出荷情報中の出荷数量、出荷単価と同じとする。仕入単価は、実際に仕入れるときの単価（実行単価）である。また、サーバ１は、仕入情報に基づいて、予算情報中の該当する商品の情報（構成品の情報）に、仕入単価と仕入金額（＝仕入単価×数量）とを格納する。
【００３８】
図７に示す物件No.000460-00の工事物件の仕入情報を、クライアント２に一覧表示させた例を、図９に示す。図９は、ユーザの所定の操作によりクライアント２に表示される物件バランス照会画面であり、仕入ボタン３１をクリックすると、仕入情報が一覧表示される。図９の原価欄３０に表示されている値は、仕入単価（実行単価）であり、予算入力画面における原単価（仕入予定単価）とは異なる場合がある。
【００３９】
一方、クライアント２は、「入庫」の商品の出荷情報（すなわち、物件No.を有しない出荷情報）からは、商品名、商品コード、仕入数量、及び、仕入単価を含む入庫情報を生成してサーバ１に送信する。サーバ１は、入庫情報に基づいて、在庫ファイル中の同じ商品コードを有する在庫情報を更新する。すなわち、工事管理システムＳは、物件識別情報を含まない出荷情報に基づいて、その出荷情報に含まれている商品識別情報と同じ商品識別情報を含む在庫情報を、更新する手段を有する。なお、サーバ１は、入庫情報中の商品コード及び仕入単価と、同じ商品コード及び仕入単価を有する在庫情報があれば、その在庫数量を入庫情報中の仕入数量分増加させるが、同じ商品コードの在庫情報があっても仕入単価が同じでなければ、入庫情報中の仕入数量、仕入単価を、それぞれ在庫数量、仕入単価として、同じ商品コードの在庫情報の続きに格納するか、または、入庫情報中の商品コード、仕入数量、仕入単価を、それぞれ、商品コード、在庫数量、仕入単価とする在庫情報を新規作成する。また、同じ商品コードの在庫情報がない場合には、入庫情報中の商品コード、仕入数量、仕入単価を、それぞれ、商品コード、在庫数量、仕入単価とする在庫情報を新規作成する。
【００４０】
なお、仕入先によってはインターネット上で受注可能な受注システムを有していない場合がある。かかる場合には、ユーザは、図１０に示すような仕入入力画面をクライアント２に表示させ、仕入れた商品について、区分、得意先コード、物件No.、商品名、商品コード、仕入数量、及び、仕入単価を入力し、クライアント２は入力された情報から仕入情報を生成して、サーバ１の物件データベース５に格納する。なお、区分が「入庫」の商品の場合には、区分に「入庫」と入力し、得意先コード及び物件No.は入力しない。すると、クライアント２は、入力された情報から入庫情報を生成して、サーバ１の物件データベース５に格納する。
【００４１】
〈作業依頼書作成〉ユーザは、予算入力画面に表示される予算積算書から適宜情報をコピーすること等により、「○○サッシ」の組立の作業依頼書をクライアント２において作成する（Ｓ１０５）。作業依頼書には、図１１に示すように、依頼日、得意先コード、得意先名、物件No.、物件名、作業ナンバー（以下、「作業No.」と表記する。）及び、担当の作業者名が記載され、また、行う作業の作業名（内容）、数量、標準作業時間（単位数量あたりの作業にかかる標準的な時間）、及び、予算分類と、使用する部材の区分、商品名、商品コード、数量、仕入単価、仕入金額、及び、予算分類とが記載されている。なお、クライアント２は、物件No.及び商品コードに基づいて、商品マスタ、及び、仕入情報または在庫情報を検索することにより、商品の区分及び仕入単価を作業依頼書に入力する。
【００４２】
〈作業報告・出庫報告入力〉出力された作業依頼書を受け取った作業者は、区分が「仕入」の部材についてはその工事物件用に仕入れられた部材を使用し、区分が「入庫」の部材については、出庫を依頼して、出庫された部材を使用する。そして、作業を終えると、図１２に示すような作業報告をクライアント２に入力する（Ｓ１０６）。作業報告には、作業日、得意先コード、得意先名、物件No.、物件名、作業No.、及び、作業者名が含まれるとともに、行った作業の作業名、数量、標準作業時間、予算分類、作業時間（実際に作業にかかった時間）、単価、及び、金額（＝単価×数量）と、使用した部材の商品名、商品コード、数量、仕入単価、仕入金額、及び、予算分類とが含まれる。なお、単価は、例えば標準作業時間にクライアント２が記憶している単位時間当たりの金額を乗じることにより、クライアント２が作業報告に入力する。
【００４３】
クライアント２はサーバ１に作業報告を送信し、サーバ１は、作業報告に基づいて、作業報告に含まれる上記各情報を含む社内作業情報を生成して物件データベース５に格納する。なお、社内作業情報は、図９に示す物件バランス照会画面において社内ボタン３４をクリックすることにより、一覧表示される。
【００４４】
また、作業者は、出庫した部材について、図１３に示すような出庫報告をクライアント２に入力する（Ｓ１０６）。出庫報告には、得意先コード、得意先名、物件No.、及び、物件名が含まれるとともに、出庫した部材の商品名、商品コード、出庫数量、仕入単価、及び、仕入金額が含まれる。すなわち、工事管理システムＳは、出庫された商品について、商品識別情報と出庫数量とその商品が使用される工事物件の物件識別情報とを含む出庫報告を入力する手段を有する。クライアント２は、サーバ１に出庫報告を送信し、サーバ１は、出庫報告に基づいて、その出庫報告と同じ商品コードを含む在庫情報の在庫数量を減ずる更新を行う。すなわち、工事管理システムＳは、出庫報告に基づいて、その出庫報告中の商品識別情報と同じ商品識別情報を含む在庫情報を更新する手段を有する。
【００４５】
また、サーバ１は、出庫報告に基づいて、物件No.と商品コードと出庫数量と仕入単価と仕入金額とを含む出庫情報を生成して、物件データベース５に格納する。すなわち、工事管理システムＳは、出庫報告に基づいて、必要に応じて在庫情報を参照して、商品識別情報と出庫数量と仕入単価とを含む出庫情報を生成し、（出庫情報に出庫報告中の物件識別情報を含めることにより）出庫報告中の物件識別情報と同じ物件識別情報を含む物件情報に関連付けて、物件データベース５に記憶する手段を有する。なお、本実施形態では、出庫報告中に仕入単価を含んでいるので、出庫情報の生成の際にはその仕入単価を用いればよく、在庫情報を参照する必要はないが、出庫報告中に仕入単価を含まない場合には、在庫情報を参照して仕入単価を出庫情報に含めればよい。また、サーバ１は、出庫情報に基づいて、予算情報中の該当する商品の情報（構成品の情報）として、仕入単価と仕入金額とを格納する。なお、出庫情報は、図９に示す物件バランス照会画面において出庫ボタン３２をクリックすることにより、図９の仕入情報と同様に一覧表示される。
【００４６】
また、「△△サッシ」の組立についても、上述した「○○サッシ」と同様に作業依頼書の作成及び作業報告の入力を行い、「××ボルト」については出庫報告の入力を行う。
【００４７】
〈出荷案内書作成〉ユーザは、「○○サッシ」及び「△△サッシ」が完成すると、クライアント２において出荷案内書（図示せず。）を作成する（Ｓ１０７）。出荷案内書には、納品日、得意先コード、得意先名、物件No.、及び、物件名の他、出荷される製品の製品名及び数量が含まれる。
【００４８】
〈外注作業依頼書作成〉次に、ユーザは、「○○サッシ」及び「△△サッシ」を現場の建物に取り付ける作業を外注の業者に依頼するものとし、その外注作業依頼書をクライアント２において作成する（Ｓ１０８）。外注作業依頼書は図示しないが、依頼日、得意先コード、得意先名、物件No.、物件名、及び、作業No.が記載され、また、行う作業の作業名、数量、及び、予算分類が記載されている。
【００４９】
〈外注作業報告入力〉外注作業依頼書を受け取った作業者は、作業を終えると、その旨の報告を依頼元すなわち工事管理システムＳのユーザに対して行い、ユーザは外注作業報告をクライアント２に入力する（Ｓ１０９）。外注作業報告は図示しないが、図１２に示す作業報告と同様に、作業日、得意先コード、得意先名、物件No.、物件名、作業No.、及び、作業者名を含むとともに、行った作業の作業名、数量、原価（単価）、金額（＝原価×数量）、及び、予算分類を含む。なお、原価は外注先が決定したものであり、予算分類はユーザが決定したものである。クライアント２は、サーバ１に外注作業報告を送信し、サーバ１は、外注作業報告に基づいて、外注作業報告に含まれる上記各情報を含む外注作業情報を生成して、物件データベース５に格納する。
【００５０】
なお、ユーザが図９に示す物件バランス照会画面において外注ボタン３３をクリックすることにより、クライアント２は、図１４に示すように、その工事物件（図１４では物件No.000464‐00の工事物件）の外注作業情報を一覧表示する。外注作業情報には、作業者名、作業日、内容（作業名）、原価、数量、金額、及び、予算分類が含まれる。社内作業情報についても、社内ボタン３４をクリックすることにより、同様に社内作業情報が一覧表示される。
【００５１】
〈請求書作成〉ユーザがクライアント２において物件No.を指定し所定の操作を行うと、サーバ１は、物件データベース５内の情報に基づいて、指定された物件No.の工事物件について図１５に示すような物件台帳を生成し、クライアント２に表示する。なお、図１５は、クライアント２が物件台帳をプリンタに出力して印刷させた例である。
【００５２】
物件台帳には、工事物件毎に、得意先コード、得意先名、物件No.、及び、物件名が表示される他、その工事物件に対して行われたすべての作業についての作業者名、作業日、内容、原価（単価）、数量、及び、金額と、その工事物件に対して仕入れられたすべての部材についての仕入先名、仕入日、商品名、仕入単価、数量、及び、仕入金額と、その工事物件に対して出庫されたすべての部材についての仕入先名、出庫日、商品名、仕入単価、数量（出庫数量）、及び、仕入金額とが表示される。そして、その工事物件に対して行われたすべての作業の金額と、その工事物件に対して仕入れられたすべての部材の仕入金額と、その工事物件に対して出庫されたすべての部材の仕入金額とを合計した金額が、物件枝番計の原価額として表示される。図１５の例では、原価額は「474,594」である。ユーザは、この原価額を見て、得意先に対する請求金額を決め、クライアント２において得意先コード、請求日、物件No.、及び、請求金額を含む請求書を作成して得意先に請求を行う（Ｓ１１０）。なお、得意先から複数の物件を依頼されているときは、それら複数の物件に対する請求を纏めて行うため、請求書には、複数の物件No.と各物件に対する請求金額とが含まれる。請求書に入力された得意先コード、請求日、物件No.、及び、請求金額は、サーバ１に請求データとして記憶される。
【００５３】
〈入金作成〉得意先からの入金があると、ユーザは物件毎に入金を振り分けてそのデータをクライアント２から入力する（Ｓ１１１）。詳しくは、ユーザは、クライアント２において所定の操作を行い、入金入力画面（図示せず。）を表示させる。入金入力画面は得意先コードと入金日と入金金額とを入力可能に構成されており、ユーザが、入金入力画面においてそれらを入力し、画面上に設けられた消込入力ボタンをクリックすると、クライアント２は、図１６に示すような消込入力画面を表示する。
【００５４】
消込入力画面には、入金入力画面で入力された得意先コードとその得意先コードに対する得意先名が表示されるとともに、合計入金金額欄４１に入金金額が、消費税欄４２に入金金額から算出された消費税額が、消込対象金額欄４３に入金金額から消費税額を差し引いた消込対象金額が表示され、物件一覧部４４が設けられている。そして、クライアント２は、サーバ１に記憶されている物件情報及び請求データを参照して、物件一覧部４４に、その得意先が依頼している各物件の物件No.、物件名、前回の請求日と請求金額、及び、既に請求に対する消込が行われた金額である消込済金額を表示する。ユーザは、消込対象金額から各物件に対する請求に充当する金額（すなわち、消込金額）を決め、各物件の消込金額欄４５に入力する。入力された消込金額のデータは、該当する物件No.の物件情報に関連付けられて物件データベース５に格納される。
【００５５】
なお、図１５に示した物件台帳の物件枝番計における予算原価、予想粗利は、それぞれ、受注予定額等表示部１７（図６参照）に表示された最終仕入予定額、予定粗利額と同じである。また、売上金額は、得意先に対して請求を行った金額であり、現在粗利は、売上金額と原価額から算出される粗利である。また、入金金額、未回収額は、それぞれ、得意先に対して請求を行った金額のうち、入金のあった金額（すなわち、消込済金額）、入金のない金額（すなわち、未だ消込が行われていない金額）である。
【００５６】
また、図１５の物件コード計には、例えば、物件No.が000464-00の工事物件と00464-01の工事物件があればそれらの受注金額の合計等を表示する等、同じ物件コードを有する工事物件の受注金額の合計等が表示されるが、図１５の例では、物件コード000464を有する工事物件は１つであるため、物件枝番計と同じ内容になっている。
【００５７】
なお、原価額は、物件データベース５内の仕入情報、出庫情報、社内作業情報、及び、外注作業情報に基づいて、サーバ１が算出してクライアント２に送信し、クライアント２が出力する。すなわち、工事管理システムＳは、各工事物件について、その工事物件の物件情報に関連付けられて物件記憶手段に記憶されている仕入情報に基づいて、その工事物件に使用するために仕入れたすべての商品の仕入額を含む原価額を算出し出力する手段と、各工事物件について、その工事物件の物件情報に関連付けられて物件記憶手段に記憶されている出庫情報に基づいて、工事物件に使用するために出庫されたすべての商品の仕入額を含む原価額を算出し出力する手段とを有する。他の売上金額等についてもサーバ１により算出され、クライアント２により出力される。
【００５８】
以上述べたように、工事管理システムＳでは、工事物件に対して使用するために仕入れた部材の情報（仕入情報）に対しては、その工事物件の物件No.が付される（すなわち、その物件No.を含む物件情報と関連付けられる）。そのため、その工事物件に使用するために仕入れたすべての商品の仕入額を含む原価額を算出可能である。したがって、原価額を参照して、得意先に対して請求を行えば、その工事物件に使用する商品を仕入れたにもかかわらず、その分の請求をし忘れるという請求漏れを防止可能である。
【００５９】
また、工事管理システムＳでは、工事物件に対して部材を出庫した場合には、その部材の情報（出庫情報）にその工事物件の物件No.が付される。そのため、その工事物件に使用するために出庫したすべての商品の仕入額をも含んだ原価額を算出可能である。したがって、原価額を参照して、得意先に対して請求を行えば、その工事物件に使用する商品を出庫したにもかかわらず、その分の請求をし忘れるという請求漏れをも防止可能である。
【００６０】
さらに、工事管理システムＳでは、工事物件に対して作業を行った場合には、その作業の情報（社内作業情報、外注作業情報）にその工事物件の物件No.が付される。そのため、その工事物件に対して行ったすべての作業の金額をも含んだ原価額を算出可能である。したがって、原価額を参照して、得意先に対して請求を行えば、その工事物件に対して作業を行ったにもかかわらず、その分の請求をし忘れるという請求漏れをも防止可能である。
【００６１】
また、工事の途中で請求を行う場合でも、それまでに使用された部材及び行われた作業の金額が分かるので、例えば、受注額は１００万円であるが、それまでに使用された部材及び行われた作業の金額の合計が５２万円であるので、大体半分終わっているとして５０万円の請求を行う等、工事の進捗に見合った請求を行うことが可能である。
【００６２】
なお、上記実施形態では、クライアント２がインターネットを介して受注システム３Ａ等と交信するように構成したが、サーバ１がインターネットを介して受注システム３Ａ等と交信するように構成し、サーバ１において商品の発注、出荷情報の取込等を行うようにしてもよい。また、商品マスタ等はサーバ１とクライアント２のいずれに設けてもよいし、原価額等の算出をクライアント２で行うようにしてもよい。
【００６３】
また、物件No.のように外部に表示されるものではなく、内部コードのようなもので、同じ工事物件に関する情報同士（物件情報と仕入情報と出庫情報等）を互いに関連付けるようにしてもよい。
【００６４】
また、商品マスタ中の商品の区分を参照する代わりに、各商品について出荷情報中の記事が物件No.を含むか否かを、記事内のデータの構成等から判断して、物件No.を含む出荷情報からは仕入情報を生成し、物件No.を含まない出荷情報からは入庫情報を生成するようにしてもよい。また、サーバ１が出荷情報を取り込む場合等には、入庫情報を生成せず、直接、物件No.を含まない出荷情報で在庫情報を更新するようにしてもよい。
【００６５】
また、サーバ１またはクライアント２に、各作業について作業名と作業コードと単価とを格納した作業マスタを設けて、その単価を用いて作業の金額を算出してもよい。
【００６６】
さらに、工事管理システムＳはサーバ・クライアント型システムでなくてもよく、１台のコンピュータからなるものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態に係る工事管理システムのシステム構成図である。
【図２】物件データベースの内容を示す図である。
【図３】工事管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】物件登録画面の例である。
【図５】予算入力画面の例である。
【図６】予算振分書画面の例である。
【図７】工事物件例を示す図である。
【図８】出荷情報取込画面の例である。
【図９】物件バランス照会画面の例である。
【図１０】仕入入力画面の例である。
【図１１】作業依頼書の例である。
【図１２】作業報告の例である。
【図１３】出庫報告画面の例である。
【図１４】外注作業情報一覧画面の例である。
【図１５】物件台帳の出力例である。
【図１６】消込入力画面の例である。
【符号の説明】
【００６８】
１…サーバ
２…クライアント
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ…受注システム
５…物件データベース（物件記憶手段）
【図１】
2010128591.tif 000003
【図２】
2010128591.tif 000004
【図３】
2010128591.tif 000005
【図４】
2010128591.tif 000006
【図５】
2010128591.tif 000007
【図６】
2010128591.tif 000008
【図７】
2010128591.tif 000009
【図８】
2010128591.tif 000010
【図９】
2010128591.tif 000011
【図１０】
2010128591.tif 000012
【図１１】
2010128591.tif 000013
【図１２】
2010128591.tif 000014
【図１３】
2010128591.tif 000015
【図１４】
2010128591.tif 000016
【図１５】
2010128591.tif 000017
【図１６】
2010128591.tif 000018