(57)【要約】【課題】転写ニップの転写圧不足による転写不良や転写材の搬送不良などを抑えつつ、転写ニップの入口近傍で転写チリが発生するのを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数のローラに張架されトナー像を担持するベルト状の像担持体２と、上記張架ローラである転写対向ローラ８とこれに像担持体を介して対向する転写ローラ７とで形成された転写ニップに転写電界を形成する転写手段とを備えた画像形成装置において、転写ニップから回転方向上流側の像担持体の回転軌道が、転写対向ローラと転写ローラ各々の軸中心を通る直線に対し９０°又は略９０°で交わる直線上となるように他の張架ローラ６を配設し、回転軌道上で像担持体と接触するように転写材を案内するガイド部材３２と、転写材と像担持体との接触開始部よりも回転方向下流側で転写ニップよりも回転方向上流側に設けた上記転写電界と逆方向の電界を形成する電界制御手段４１とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を担持して回転移動するベルト状に形成された像担持体と、
該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
該像担持体を張架する複数の張架ローラと、
少なくとも、該複数の張架ローラの内の１つの張架ローラと、該１つの張架ローラに該像担持体を介して対向する対向ローラ部材とからなり、該像担持体を介して該１つの張架ローラと該対向ローラ部材とが圧接することにより形成された転写ニップ部に転写電界を形成して、該転写ニップ部へ進入するように搬送された転写材上に該像担持体上のトナー像を該転写ニップ部で転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
該転写ニップ部から像担持体回転方向上流側にある該像担持体の回転軌道が、該１つの張架ローラの軸中心と該対向ローラ部材の軸中心とを通る直線に対して９０°または略９０°で交わる直線上となるように、該１つの張架ローラよりも像担持体回転方向上流側に他の該張架ローラを配設しており、
該転写ニップ部に向かって搬送される該転写材と該像担持体とが該回転軌道上で接触するように該転写材を案内するガイド部材と、
該ガイド部材によって案内された該転写材が該像担持体と接触し始める接触開始箇所よりも像担持体回転方向下流側で該転写ニップ部よりも像担持体回転方向上流側に設けた、該転写ニップ部で形成される転写電界の方向と逆方向の電界を形成する電界制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記トナー像形成手段は少なくとも、
潜像を担持する潜像担持体と、
該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
該潜像担持体上に担持された潜像をトナーを含む現像剤で現像する現像手段と、
該潜像担持体上に形成されたトナー像を上記像担持体上に１次転写する１次転写手段と、
からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記像担持体は潜像を担持する潜像担持体であり、
上記トナー像形成手段は少なくとも、
該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
該潜像担持体上に担持された潜像をトナーを含む現像剤で現像する現像手段とからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の画像形成装置において、
上記像担持体の少なくとも一部の層を、該像担持体のトナー像が形成される面の法線方向に圧縮及び伸張変形する弾性層としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の画像形成装置において、
上記電界制御手段が、上記像担持体を介在して対向する電極部分を備えた構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、
上記電界制御手段と上記転写材とが非接触となる位置に該電界制御手段を配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、
上記電界制御手段は少なくとも、上記像担持体の回転に連動して自身の軸中心で回転する電界制御ローラ部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、
上記電界制御手段は少なくとも、複数の張架部材よって張架され上記像担持体の回転に連動して回動するベルト部材と、該ベルト部材に電圧を印加する電圧印加部材とからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、
上記ガイド部材は、上記像担持体の回転に連動して回動する回動部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、
上記転写ニップ部で上記像担持体を介して圧接する上記１つの張架ローラと上記対向ローラ部材との少なくとも一方に、圧接力を強化する加圧ローラを当接させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、
上記１つの張架ローラの外径を上記対向ローラ部材の外径よりも小さくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の画像形成装置において、
上記接触開始箇所における転写材表面と像担持体表面とでなす角が９０°未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、
上記１つの張架ローラよりも像担持体回転方向上流側にある張架ローラに上記像担持体が巻きついている領域で上記転写材と該像担持体とが接触するように、上記ガイド部材が該転写材を案内するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置として、１つまたは複数の感光体を有し、感光体上に形成したトナー像を、中間転写ベルト上に１次転写し、その後、中間転写ベルト上から転写紙に２次転写するものが知られている。
【０００３】
このような画像形成装置では、２次転写を行う２次転写ニップの入口近傍で転写紙と中間転写ベルトとの間に隙間があると、その隙間に２次転写ニップの転写電界が作用して放電が発生し、その放電によって中間転写ベルト上のトナー像が転写紙上に飛翔転写され所謂プレ転写が起きることがある。このプレ転写が起きると、転写紙上の正規画像のまわりにトナーが散ってしまい所謂転写チリが発生するといった不具合が生じる。特に、転写紙として厚紙を用いる場合には、普通紙よりも厚紙の体積抵抗が大きいために転写電界を普通紙よりも強くする必要があるので上記放電が発生し易くなりプレ転写が生じ易くなる。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置においては、中間転写ベルト外周面に接触する転写ローラと、その転写ローラに中間転写ベルトを介して対向する転写対向ローラとが、中間転写ベルトを挟んで圧接することによって転写二ップが形成されている。また、この転写ニップよりも中間転写ベルト表面移動方向上流側にある中間転写ベルトを張架するベルト張架部材と転写ニップとの間の張架面である転写部上流側張架面の外周面が、転写ローラの外周面に沿って接触するように構成している。このような構成にすることで、転写紙を転写ニップ上流側張架面の外周面と転写ローラとで挟み込み転写紙を中間転写ベルトに密着させた状態で、転写紙を転写ニップに進入させることができる。よって、転写ニップの入口近傍で中間転写ベルトと転写紙との間に隙間ができるのを抑えられ、転写ニップの入口近傍で上記放電に伴う転写チリが発生するのを抑制することができる。
【０００５】
また、特許文献２に記載の画像形成装置においては、装置本体内に設けられた転写紙搬送路内を搬送ローラ対によって搬送される転写紙が、中間転写ベルトを介して２次転写ローラと２次転写対向ローラとで形成される２次転写ニップに直接進入するように構成されている。また、転写紙が２次転写ニップに進入した際、２次転写ニップの入口近傍で中間転写ベルトと転写紙との間に形成される隙間に作用する、２次転写ニップの転写電界を弱める転写電界規制手段が２次転写ニップ入口近傍に設けられている。この転写電界規制手段は、２次転写ニップに向かって真っ直ぐ搬送されず搬送経路のずれた転写紙が、２次転写ニップ入口近傍で転写電界規制手段の壁面に衝突するように配設されており、その壁面に衝突した転写紙を壁面に沿わせて２次転写ニップに案内する機能も有している。このように、２次転写ニップ入口近傍に設けられた電界規制手段によって上記隙間の転写電界を弱めることで、上記放電が発生するのを抑え、転写チリが発生するのを抑制することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−９０７８０号公報
【特許文献２】特開２０００−３０５３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置のように、転写紙を転写部上流側張架面の外周面と転写ローラとで挟み込むと、転写ローラの外周面に沿って転写紙が湾曲する。転写紙としてコシの強い厚紙を用いた場合には、厚紙を強制的に湾曲させた状態（姿勢）で転写ニップに進入させると、湾曲している厚紙が真っ直ぐに復元しようとする復元力が厚紙から転写ローラや転写対向ローラなどへ伝わり転写ニップの転写圧を低減させるように作用してしまう。そのため、転写ニップの転写圧不足によって転写不良が発生してしまうといった問題が生じる。
【０００８】
また、特許文献２に記載の画像形成装置においては、転写紙のコシにより、電界規制手段に衝突した転写紙が撓むなどして電界規制手段の壁面に沿って進むことができずに電界規制手段に引っ掛かってジャムなどの搬送不良が発生するといった問題が生じ得る。特に転写紙としてコシの強い厚紙を用いた場合には上記問題がより顕著となる。
【０００９】
これら問題はベルト状の感光体上から転写紙にトナー像を転写する場合にも同様に生じ得る。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、転写ニップ部の転写圧不足による転写不良や転写材の搬送不良などが生じるのを抑えつつ、転写ニップ部の入口近傍で転写チリが発生するのを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面にトナー像を担持して回転移動するベルト状に形成された像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該像担持体を張架する複数の張架ローラと、少なくとも、該複数の張架ローラの内の１つの張架ローラと、該１つの張架ローラに該像担持体を介して対向する対向ローラ部材とからなり、該像担持体を介して該１つの張架ローラと該対向ローラ部材とが圧接することにより形成された転写ニップ部に転写電界を形成して、該転写ニップ部へ進入するように搬送された転写材上に該像担持体上のトナー像を該転写ニップ部で転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、該転写ニップ部から像担持体回転方向上流側にある該像担持体の回転軌道が、該１つの張架ローラの軸中心と該対向ローラ部材の軸中心とを通る直線に対して９０°または略９０°で交わる直線上となるように、該１つの張架ローラよりも像担持体回転方向上流側に他の該張架ローラを配設しており、該転写ニップ部に向かって搬送される該転写材と該像担持体とが該回転軌道上で接触するように該転写材を案内するガイド部材と、該ガイド部材によって案内された該転写材が該像担持体と接触し始める接触開始箇所よりも像担持体回転方向下流側で該転写ニップ部よりも像担持体回転方向上流側に設けた、該転写ニップ部で形成される転写電界の方向と逆方向の電界を形成する電界制御手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記トナー像形成手段は少なくとも、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上に担持された潜像をトナーを含む現像剤で現像する現像手段と、該潜像担持体上に形成されたトナー像を上記像担持体上に１次転写する１次転写手段と、からなることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記像担持体は潜像を担持する潜像担持体であり、上記トナー像形成手段は少なくとも、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上に担持された潜像をトナーを含む現像剤で現像する現像手段とからなることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の画像形成装置において、上記像担持体の少なくとも一部の層を、該像担持体のトナー像が形成される面の法線方向に圧縮及び伸張変形する弾性層としたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の画像形成装置において、上記電界制御手段が、上記像担持体を介在して対向する電極部分を備えた構成であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、上記電界制御手段と上記転写材とが非接触となる位置に該電界制御手段を配設したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、上記電界制御手段は少なくとも、上記像担持体の回転に連動して自身の軸中心で回転する電界制御ローラ部材からなることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、上記電界制御手段は少なくとも、複数の張架部材よって張架され上記像担持体の回転に連動して回動するベルト部材と、該ベルト部材に電圧を印加する電圧印加部材とからなることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、上記ガイド部材は、上記像担持体の回転に連動して回動する回動部材であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、上記転写ニップ部で上記像担持体を介して圧接する上記１つの張架ローラと上記対向ローラ部材との少なくとも一方に、圧接力を強化する加圧ローラを当接させることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、上記１つの張架ローラの外径を上記対向ローラ部材の外径よりも小さくしたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の画像形成装置において、上記接触開始箇所における転写材表面と像担持体表面とでなす角が９０°未満であることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、上記１つの張架ローラよりも像担持体回転方向上流側にある張架ローラに上記像担持体が巻きついている領域で上記転写材と該像担持体とが接触するように、上記ガイド部材が該転写材を案内するように構成したことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明においては、転写ニップ部から像担持体回転方向上流側にある像担持体の回転軌道が、像担持体を介して転写ニップ部を形成する上記１つの張架ローラと上記ローラ部材それぞれの軸中心を通る直線に対して９０°または略９０°で交わる直線上にある。これにより、ガイド部材によって案内され上記回転軌道上で像担持体に接触した転写材が転写ニップ部に向かって直線的に搬送される。よって、転写ニップ部に転写材が撓むことなく送られるので、転写材が撓むことで生じる転写材の真っ直ぐに復元しようとする復元力の発生が抑えられ、その復元力が転写材から上記１つの張架ローラや上記ローラ部材などに伝わって転写ニップ部の転写圧が低減してしまうのを抑制することができる。したがって、転写ニップ部での転写圧不足による転写不良の発生を抑制することができる。
また、互いに接触する像担持体と転写材との間に生じた隙間に、像担持体上のトナー像が転写材上に飛散するような転写電界と同じ向きの電界が形成されても、その電界を電界制御手段が上記転写電界の向きと逆向きの電界を形成することで弱めることができる。これにより、上記隙間に像担持体上のトナー像が転写材上に飛散するような放電が生じるのが抑えられ、転写ニップ部よりも像担持体回転方向上流側で転写チリが発生するのを抑制できる。
また、転写材は像担持体に接触した状態で転写ニップ部に向かって真っ直ぐ搬送されるので、転写ニップ部に向かって搬送される転写材の搬送経路がずれて電界制御手段に転写材が衝突することがなく、その衝突によって生じ得るジャムなどの搬送不良を抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、転写ニップ部の転写圧不足による転写不良や転写材の搬送不良などが生じるのを抑えつつ、転写ニップ部の入口近傍で転写チリが発生するのを抑制できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真式の画像形成装置の第１の実施形態について説明する。
【００１５】
図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。ここに示した画像形成装置は、４本のドラム状の感光体より成る像担持体である感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを有し、その各感光体ドラム１の周面には、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。
【００１６】
感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに対向して無端ベルトより成り、非平滑表面のあるシートＳへの転写でシートＳとの密着が良好になり易い様な表面の軟らかさが得られる弾性層を有した中間転写ベルト２が設けられている。この中間転写ベルト２は、主にテンションローラ５、駆動ローラ６及び２次転写対向ローラ８に巻き掛けられて、更に、１次転写ローラ３、２次転写ローラ７、巻き付けローラ９、クリーニング装置１０、除電装置２２及び感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面に接触しながら、図２中時計方向に回転する。そして、中間転写ベルト２を介して各色の感光体ドラム１と１次転写ローラ３それぞれで形成される１次転写ニップで、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ上の各色トナー像が中間転写ベルト２上へ重ね合わさるようにして１次転写される。
【００１７】
中間転写ベルト２上に１次転写されたトナー像は、画像形成装置の下方に設けられた図示していない給紙装置の給紙ローラやレジストローラ１９などにより、中間転写ベルト２を介して２次転写ローラ７と２次転写対向ローラ８とで形成される２次転写ニップの入り口近傍（２次転写ニップよりも中間転写ベルト回転方向上流側で駆動ローラ６よりも中間転写ベルト回転方向下流側）に配設した後述する電界制御部材４１などの作用効果の及ぶ領域を経由して２次転写ニップに搬送されたシートＳ上に２次転写される。また、本実施形態においては、２次転写ローラ７の２次転写対向ローラ８に対する電位差、所謂２次転写電圧は＋８００［Ｖ］〜＋３５００［Ｖ］の範囲としている。
【００１８】
２次転写ニップで中間転写ベルト２上からトナー像が転写された後のシートＳは、分離・除電手段２４などの作用によって中間転写ベルト２から離間し定着装置２０へと送り込まれ、シートＳに定着装置２０によって熱と圧力とが加えられ、シートＳ上のトナー像がシートＳに定着される。トナー像が定着したシートＳは定着装置２０よりもシート搬送方向下流側に設けられた図示しない排出ローラによって装置外に排出され、図示しない排紙トレイ上にスタックされる。または、図示しないシート反転装置に送り込まれ、そこでシートＳの表裏を反転してシートＳを再び２次転写ニップへと導き、シートＳの先にトナー像が定着されたおもて面の反対側の面である裏面にもトナー像を２次転写して、再び定着装置２０へと送り込みシートＳの裏面にトナー像を定着させて、その後、排出ローラで排紙トレイ上に排出する。
【００１９】
一方、２次転写ニップでシートＳ上にトナー像を転写した後の中間転写ベルト２は、クリーニング装置１０によって、２次転写後の中間転写ベルト２上に残留する残留トナーが除去されて、次の画像形成に備える。
【００２０】
次に、感光体ドラム１Ｙにトナー像を形成する構成を説明する。この感光体ドラム１Ｙは図２における時計方向に回転駆動され、このとき、帯電クリーニングローラ１２によって表面がクリーニングされた帯電ローラ１１によって感光体ドラム１Ｙが所定の極性に帯電される。本実施形態においては、この際の帯電極性がマイナス極性であり、感光体ドラム１Ｙの表面電位が−３００［Ｖ］〜−１０００［Ｖ］の範囲となるようにしている。
【００２１】
次いで、感光体ドラム１Ｙの帯電面に図示しない露光装置から出射する光変調された書き込み光（レーザ光）Ｌが照射される。これにより、感光体ドラム１Ｙに静電潜像が形成され、その静電潜像が反転現像方式の現像装置２３Ｙによってイエロートナー像として可視像化される。なお現像装置２３Ｙは、現像バイアスの印加された現像ローラを有し、この現像ローラに担持されて搬送されるイエロートナーを含有する乾式現像剤によって、静電潜像がトナー像として可視像化される。
【００２２】
乾式現像剤としては、トナーとキャリアを有する二成分系現像剤、または、キャリアを有さないトナーからなる一成分系現像剤が用いられ、いずれの場合もそのトナーが正規の帯電極性（本実施形態においてはマイナス極性）に帯電されており、かかるトナーが感光体ドラム１Ｙに形成された静電潜像に現像ローラから静電的に移行して、その静電潜像がトナーによって現像され可視像化される。
【００２３】
一方、中間転写ベルト２を挟んで、感光体ドラム１Ｙにほぼ対向する位置には、１次転写ローラ３Ｙが配置されている。また、本実施形態においては、１次転写ローラ３Ｙを、中間転写ベルト２のループ内周面である裏面に当接させて配設している。この１次転写ローラ３には、感光体ドラム１Ｙ上に担持されたトナーの正規の帯電極性と逆極性（本実施形態においてはプラス極性）の転写電圧が印加される。本実施形態においては、その転写電圧を＋５００［Ｖ］〜＋２０００［Ｖ］の範囲で設定している。これにより、感光体ドラム１Ｙと中間転写ベルト２との間に、感光体ドラム１Ｙ上から中間転写ベルト２上にトナー像を１次転写するのに必要な転写電界が形成され、感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が、中間転写ベルト２を介して感光体ドラム１Ｙと１次転写ローラ３Ｙとで形成された１次転写ニップで、図２中反時計方向に回転する中間転写ベルト２上に転写される。このように１次転写ローラ３Ｙは感光体ドラム１Ｙ上のトナー像を中間転写ベルト２上に１次転写する１次転写装置を構成するものである。
【００２４】
また、図２に示すように１次転写ローラ３Ｙよりも中間転写ベルト回転方向上流側にシールド部材４が設けられている。シールド部材４は、１次転写ニップ入口よりも中間転写ベルト回転方向上流側での感光体ドラム１と中間転写ベルト２との密着不良部に形成された隙間での放電によるプレ転写を防止する高抵抗部材であり、１次転写ニップ入口よりも中間転写ベルト上流側に転写電界が作用するのを抑え、上記隙間に放電が発生しないようにしてプレ転写に伴う転写チリを防止する手段である。
【００２５】
１次転写後にクリーニング前除電手段である除電ランプ２１で除電された感光体ドラム１Ｙ上に残留した転写残トナーは、クリーニング装置１３Ｙによって除去される。クリーニング装置１３Ｙによって除去されたトナーは回収コイル１４によって図示しない廃トナー収容部に送られる。また、クリーニング装置１３Ｙよりも感光体ドラム回転方向上流側では、加圧スプリング１７によって固形潤滑剤１６が押し付けられた潤滑剤塗布ブラシローラ１５によって感光体ドラム１上に潤滑剤が塗布されており、この潤滑剤を塗布することでクリーニング装置１３Ｙによって感光体ドラム１上からトナーを除去し易くしている。そして、クリーニング装置１３Ｙによって転写残トナーが除去された感光体ドラム１Ｙ上の表面電位が、図示しない除電ランプによる除電光の照射等によって初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００２６】
図２に示した感光体ドラム１Ｙ以外の他の感光体ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋに対しても上述したことと全く同様にして、感光体ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ上にシアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。そして、これらの各色トナー像がイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２上に順次重ねて転写されることで、中間転写ベルト２上には４色の重ねトナー像が形成される。
【００２７】
また、本実施形態の画像形成装置では、印刷する画像データとは異なる基準画像としてＰパターンを中間転写ベルト２上に形成し、そのＰパターンの画像濃度を反射型光学センサであるＰセンサ１８で検出して、その検出値に基いて、現像装置２３にトナー補給を行ったり露光装置の書き込み光Ｌの強度を調整するなどの所謂プロセスコントロールを行いトナー像の画像濃度を所望の範囲に維持している。
【００２８】
以上の基本的な構成を備える画像形成装置においては、上述したように露光装置や現像装置２３などが、像担持体たる感光体ドラム１の無端移動する表面にトナー像を形成する感光体ドラムトナー像形成手段として機能している。また、その感光体ドラムトナー像形成手段や１次転写ローラ３などとの組合せが、像担持体たる中間転写ベルト２の無端移動する表面にトナー像を形成する中間転写ベルトトナー像形成手段として機能している。
【００２９】
［構成例１］
本構成例においては、図１に示すように、中間転写ベルト２を介して圧接する２次転写ローラ７と２次転写対向ローラ８とによって形成された２次転写ニップから中間転写ベルト回転方向上流側にある中間転写ベルト２の回転軌道が、２次転写ニップの接線方向（２次転写ローラ７と２次転写対向ローラ８両方の接線方向）、言い換えれば、２次転写ローラ７の軸中心と２次転写対向ローラ８の軸中心とを通る直線に対して９０［°］または略９０［°］（θ２＝９０±５［°］）で交わる直線上となるように、２次転写対向ローラ８よりも中間転写ベルト回転方向上流側に中間転写ベルト２を張架する駆動ローラ６を配設している。
【００３０】
また、図１に示すように、２次転写ニップよりも中間転写ベルト回転方向上流側で駆動ローラ６よりも中間転写ベルト回転方向下流側にある、すなわち、上記回転軌道上にある中間転写ベルト２の外周面に、レジストローラ１９から送り込まれた紙やフィルムなどの転写材であるシートＳが接触するようにシートＳを案内するガイド板３１及びシートガイド部材３２が設けられている。
【００３１】
本構成例においては、シートガイド部材３２が中間転写ベルト２及び搬送中のシートＳに連動して図中時計回りに回動するローラで構成されているため、搬送されるシートＳとシートガイド部材３２との間で生じる摩擦抵抗が小さくすることができ、シートガイド部材３２とシートＳとが接することによるシートＳの搬送性能低下を防止することができる。
【００３２】
なお、ガイド板３１やシートガイド部材３２によって案内されたシートＳの先端と中間転写ベルト２とが接触し始める接触開始部が、駆動ローラ６に巻きついた中間転写ベルト２の外周面となるように、ガイド板３１やシートガイド部材３２によってシートＳが案内されるように構成するのが好ましい。このような構成にすることで、シートＳが中間転写ベルト２に接触したときの衝撃による中間転写ベルト２の速度変動を抑制することができる。
【００３３】
上述したように、ガイド板３１やシートガイド部材３２によって中間転写ベルト２にシートＳを接触させることで、静電的な力などにより上記回転軌道上でシートＳと中間転写ベルト２とが重なり合ったまま、中間転写ベルト２の回転動作によりシートＳが２次転写ニップに向かって搬送される。
【００３４】
これにより、ガイド板３１やシートガイド部材３２によって案内され上記回転軌道上で中間転写ベルト２に接触したシートＳが２次転写ニップに向かって直線的に搬送される。よって、２次転写ニップにシートＳが撓むことなく送られるので、シートＳが撓むことで生じるシートＳの真っ直ぐに復元しようとする復元力の発生が抑えられ、その復元力がシートＳから２次転写ローラ７や２次転写対向ローラ８などに伝わって２次転写ニップの転写圧が低減してしまうのを抑制することができる。したがって、２次転写ニップでの転写圧不足による転写不良の発生を抑制することができる。特に、シートＳとしてコシの強い厚紙を用いた場合には、上記復元力が比較的大きくなるので効果的である。
【００３５】
ここで、中間転写ベルト２とシートＳとが重なり合って接触しているが、シートＳや中間転写ベルト２のうねりなどによって、２次転写ニップよりも中間転写ベルト回転方向上流側のおいては、完全にシートＳと中間転写ベルト２とが密着しておらず隙間が形成されている場合がある。そして、その隙間に２次転写ニップの転写電界の影響によって放電が発生し、その放電によって中間転写ベルト２上のトナー像がシートＳ上に飛翔転写され所謂プレ転写が起きることがある。このプレ転写が起きると、シートＳ上の正規画像のまわりにトナーが散ってしまい所謂転写チリが発生するといった不具合が生じる。
【００３６】
そのため、本構成例では、ガイド板３１やシートガイド部材３２などによって案内されたシートＳが中間転写ベルト２と接触し始める接触開始部よりも中間転写ベルト回転方向下流側で２次転写ニップよりも中間転写ベルト回転方向上流側に、２次転写ニップで形成される転写電界の方向と逆方向の電界を形成する電界制御部材４１を設けている。この電界制御部材４１には、トナーの正規極性と同極性でシートＳとの間で放電を起こさない程度の電圧を印加している。これにより、２次転写ニップよりも中間転写ベルト回転方向上流側で中間転写ベルト２とシートＳとの間に隙間が形成され、その隙間に２次転写ニップの転写電界によって中間転写ベルト２上のトナー像がシートＳ上に飛散するような上記転写電界と同じ方向の電界が形成されたとしても、その電界を電界制御部材４１によって弱めることができる。よって、上記隙間に中間転写ベルト２上のトナー像がシートＳ上に飛散するような放電が生じるのが抑えられ、２次転写ニップよりも中間転写ベルト回転方向上流側で転写チリが発生するのを抑制できる。
【００３７】
なお、本構成例においては、−５００〜−４０００［Ｖ］程度の電圧を印加した体積抵抗比が１０６［Ω・ｃｍ］オーダー以下のシート状の電界制御部材４１を中間転写ベルト２との間隔が０．５〜５［ｍｍ］となるように配設している。
【００３８】
また、図１に示すように中間転写ベルト２を介して電界制御部材４１対向する対向電極部材４２が設けられており、この対向電極部材４２は、電界制御部材４１のトナー移動阻止電界を強める役割を果たすものであり、印加電圧は接地レベル乃至＋１０００［Ｖ］程度が好適である。本構成例においては、体積抵抗率が１０７［Ω・ｃｍ］以下のシート状の対向電極部材４２を、中間転写ベルト２との間隔が０．５〜５［ｍｍ］となるように配設しているが、対向電極部材４２として導電性ブラシを用いても良い。
【００３９】
また、本構成例のように、シートＳが中間転写ベルト２に接触した状態で中間転写ベルト２の回転動作により２次転写ニップに向かって搬送されるので、搬送されているシートＳが電界制御部材４１に衝突しシートＳの搬送が妨げられてジャムが生じてしまうのを抑制できる。
【００４０】
また、シートＳと中間転写ベルト２との接触開始時点の接触開始部における、シートＳ表面と中間転写ベルト表面とでなす角θ１が９０［°］未満となるように、ガイド板３１及びシートガイド部材３２によってシートＳが案内されるように構成することで、シートＳの先端が一旦、２次転写ニップ方向と逆の方向に曲がってから２次転写ニップ方向に搬送されることが起こり得なくなる。これにより、シートＳに折り返しができることなく２次転写ニップにシートＳが送り込まれるので、シートガイド部材３２によるガイド部や２次転写ニップなどにおけるジャムを防止することができる。
【００４１】
また、本構成例においては、中間転写ベルトを図３に示したように、中間転写ベルト２の少なくとも一部の層を、中間転写ベルト２の感光体ドラム１に接触する側の面（トナー像が形成される面）であるおもて面の法線方向に圧縮及び伸張変形する弾性層にしている。これにより、表面に凹凸加工処理した厚口のシートＳや表面に大きな凹凸処理を施された剛性の強いシートＳなどを使用した場合でも、２次転写ニップにおけるシートＳと中間転写ベルト表面との接触状態が、転写不足防止に充分になるよう中間転写ベルト表面がシート表面の凹凸に倣う態様で変形し、転写ムラを抑制できる。
【００４２】
また、シートＳを２次転写ニップに進入させたときの衝撃によって中間転写ベルト２の表面移動速度が変動し、最終的にシートＳ上に形成された画像に色ズレ、ジターまたはバンディングなどの画像不良が発生することが知られている。そして、上記「背景技術」で上述した従来の画像形成装置のようにしてシートＳとしてコシの強い厚紙を強制的に湾曲させた状態で２次転写ニップに進入させると、２次転写ニップで厚紙に圧接している中間転写ベルト２に対して上記復元力が中間転写ベルト２の表面移動速度を変動させるように作用する。そのため、厚紙を強制的に湾曲させた状態で２次転写ニップに進入させると、上記衝撃に加えて上記復元力により中間転写ベルト２の表面移動速度が変動するため、色ズレ、ジター、バンディングなどの画像不良が発生し易くなるといった問題が生じる。
【００４３】
これに対して、本構成例の画像形成装置においては、シートＳを直線的に２次転写ニップに送り込むことができるので、シートＳを強制的に湾曲させた状態で２次転写ニップに進入させる場合に比べて上記復元力の発生が抑えられる。よって、その復元力が抑えられる分、シートＳが２次転写ニップに進入した際の中間転写ベルト２の表面移動速度変動が低減され、中間転写ベルト２の表面移動速度変動が低減される分、上記画像不良の発生を抑制することができる。
【００４４】
［構成例２］
本構成例においては、基本的な構成は後述する点以外構成例１と略同じであり、図４に示すように２次転写ローラ７を２次転写対向ローラ８に向かって加圧する加圧力強化ローラ７１のローラ外周面を２次転写ローラ７のローラ外周面に当接させている。２次転写ローラ７の回転軸両端それぞれを装置本体に設けられた軸受け部で２次転写対向ローラ８に向かって加圧した場合、２次転写ローラ７の撓み変形によって２次転写ローラ７の長手方向中央部付近が両端部よりも凹み、２次転写ローラ７の長手方向中央部では２次転写ローラ７から２次転写対向ローラ８への圧力が加わらなくなる場合がある。これに対し、本構成例のように、２次転写ローラ７に当接させた加圧力強化ローラ７１によって２次転写ローラ７を２次転写対向ローラ８に向かって加圧することで、上述したような２次転写ローラ７の撓み変形を抑制することができ、２次転写ローラ７の撓み変形に伴う転写圧不足による転写不良を防止しつつ、２次転写ニップの転写圧を所望の大きさにすることができる。
【００４５】
［構成例３］
本構成例においては、基本的な構成は後述する点以外構成例１と略同じであり、図５に示すように電界制御部材として、中間転写ベルト２に連動して回転する電界制御ローラ４３を用いている。また、中間転写ベルト２に担持されたシートＳに対して電界制御ローラ４３を接触する程度に近づけて配設することで、２次転写ニップの中間転写ベルト回転方向上流側での中間転写ベルト２とシートＳとの密着性を高めることができ、本構成例においては、中間転写ベルト表面と電界制御ローラ４３との間隔を、０．０１〜０．５［ｍｍ］程度としている。
【００４６】
このように、２次転写ニップの中間転写ベルト回転方向上流側で中間転写ベルト２とシートＳとの密着性が高められることで、プレ転写によってトナー像が散ってしまう転写チリを一段と発生し難くすることができる。
【００４７】
また、電界制御ローラ４３がシートＳと連れ回り方向で回転するので、搬送されるシートＳと電界制御ローラ４３との間で生じる摩擦抵抗が殆どなく、電界制御ローラ４３とシートＳとが接することによるシートＳの搬送性能低下を防止することができる。
【００４８】
なお、電界制御ローラ４３としては、体積抵抗率が１０７〜１０１１［Ω・ｃｍ］の表層被覆されたものが好適である。また、電界制御ローラ４３の回転軸を介して電界制御ローラ４３に印加される印加バイアス電圧は、−１００〜−１０００［Ｖ］が好適である。
【００４９】
［構成例４］
本構成例においては、基本的な構成は後述する点以外構成例１と略同じであり、電界制御部材として、中間転写ベルト２の回転に連動して図６中矢印方向に回動し、バイアスローラ４５によって電圧が印加される電界制御ベルト４４を用いている。これにより、搬送されるシートＳと電界制御ベルト４４との間で生じる摩擦抵抗が殆どなく、電界制御ベルト４４とシートＳとが接することによるシートＳの搬送性能低下を防止することができる。
【００５０】
また、中間転写ベルト表面と、その表面に対向する電界制御ベルト平面部との間隔は０〜２［ｍｍ］程度が好適である。また、電界制御ベルト４４としては、厚さ方向体積抵抗の体積抵抗率が１０７〜１０１１［Ω・ｃｍ］のものが好適である。さらに、バイアスローラ４５への印加バイアス電圧は、−５００〜−１５００［Ｖ］が好適である。
【００５１】
［構成例５］
本構成例においては、基本的な構成は後述する点以外構成例１と略同じであり、上述した構成例１の構成に対して図７に示すように、２次転写対向ローラ８の外径を２次転写ローラ７の外径よりも小さくしている。本構成例においては、２次転写ローラ７の外径が１６［ｍｍ］〜３０［ｍｍ］の場合、２次転写対向ローラ８の外径を２次転写ローラ７の０．５〜０．８倍程度としている。
【００５２】
これにより、２次転写ニップにおけるシートＳと中間転写ベルト２との引力が、実効的な接触面積がより広く且つ対向面の平均距離がより小さいシートＳと２次転写ローラ７との引力よりも小さくなり易くなるので、２次転写ニップ通過後のシートＳを中間転写ベルト２から分離し易くすることができる。
【００５３】
また、２次転写対向ローラ８の外径を２次転写ローラ７の外径よりも小さくする構成を上述した構成例１以外の各構成例に適用した場合でも、上述した同様の理由により、２次転写ニップ通過後のシートＳを中間転写ベルト２から分離し易くすることができる。
【００５４】
［構成例６］
本構成例においては、基本的な構成は後述する点以外構成例１と略同じであり、上述した構成例１の構成に対して図８に示すように、２次転写対向ローラ８の外径を２次転写ローラ７の外径よりも小さくしている。本構成例においては、２次転写ローラ７の外径が１６［ｍｍ］〜３０［ｍｍ］の場合、２次転写対向ローラ８の外径を２次転写ローラ７の０．５〜０．８倍程度としている。
【００５５】
これにより、２次転写ニップにおけるシートＳと中間転写ベルト２との引力が、実効的な接触面積がより広く且つ対向面の平均距離がより小さいシートＳと２次転写ローラ７との引力よりも小さくなり易くなるので、２次転写ニップ通過後のシートＳを中間転写ベルト２から分離し易くすることができる。
【００５６】
更に本構成例において、図８に示すように２次転写対向ローラ８を２次転写ローラ７に向かって加圧する加圧力強化ローラ８１のローラ外周面を２次転写対向ローラ８のローラ外周面に当接させている。２次転写対向ローラ８の回転軸両端それぞれを装置本体に設けられた軸受け部で２次転写ローラ７に向かって加圧した場合、２次転写対向ローラ８の撓み変形によって２次転写対向ローラ８の長手方向中央部付近が両端部よりも凹み、２次転写対向ローラ８の長手方向中央部では２次転写対向ローラ８から２次転写ローラ７への圧力が加わらなくなる場合がある。
【００５７】
これに対し、本構成例のように２次転写対向ローラ８に当接させた加圧力強化ローラ８１によって２次転写対向ローラ８を２次転写ローラ７に向かって加圧することで、上述したような２次転写対向ローラ８の撓み変形を抑制することができ、２次転写対向ローラ８の撓み変形に伴う転写圧不足による転写不良を防止しつつ、２次転写ニップの転写圧を所望の大きさにすることができる。
【００５８】
以下、本実施形態に係る他の諸条件について説明する。
【００５９】
２次転写ニップにおける転写圧は０．０１〜１０［ＭＰａ］程度が好適であり、転写圧が不足すると、転写不良個所が多い所謂ボソツキ画像が発生し易くなる。逆に転写圧が非常に高くなると、後述するような２次転写ローラ７の撓み変形により転写圧ムラが酷くなり部分的に転写不良が発生する。
【００６０】
また、中間転写ベルト２の表層の押し込み深さ１０［μｍ］時のユニバーサル硬さを３［Ｎ／ｍｍ２］以下に抑えると、非平滑紙への転写時に中間転写ベルト２に加える圧力を通常レベルの圧力（０．０１〜１０［ＭＰａ］）にしても、中間転写ベルト表面が最終出力する非平滑紙の表面凹凸形状に沿った態様に変形して中間転写ベルト２と非平滑紙とが密着するように接触するため、転写ムラを防止できる。
【００６１】
中間転写ベルト２は、感光体ドラム１に当接する側の表面層（中間転写ベルト２のループ外側面であるおもて面の層）が中間転写ベルト回転方向に伸縮性を有している。また、上記表面層の反対側にある裏面層は、中間転写ベルト回転方向及び中間転写ベルト回転方向と直交する方向（中間転写ベルト２を張架する張架ローラの回転軸方向）との２方向に略非伸縮性で、且つ、引張り強度が上記表面層よりも大きい。また、上記表面層と上記裏面層との間には、少なくても中間転写ベルト回転方向と中間転写ベルト２の厚み方向の２方向に伸縮性を有する中間層が設けられている。
【００６２】
中間転写ベルト２の体積抵抗率としては、１次転写体時に１次転写ローラ３によって与えられる１次転写バイアスの電圧レベルが＋１［ｋＶ］程度であれば、１０７〜１０１３［Ω・ｃｍ］が好ましく、１次転写ローラ３によって１次転写バイアスが印加される裏面の表面抵抗は１０９［Ω／□］程度が好ましい。
【００６３】
中間転写ベルト２の電気抵抗測定時に用いる電極としては、主電極外径Φ５．９［ｍｍ］、ガード電極内径Φ１１．０［ｍｍ］、ガード電極外径Φ１７．８［ｍｍ］、厚さ５０〜２００［μｍ］程度の薄厚で曲がり易いものを用いることが望ましい。そして、かかる電極に５００［Ｖ］程度の電圧を印加して、両電極間に流れる電流値から電気抵抗を求める。
【００６４】
中間転写ベルト２の基層（裏面層）は、曲がりやすく、伸び難い中間転写ベルト２としての円滑な回転を妨げない樹脂をフィルム形状にしたものが好ましい。上記樹脂として、公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー及び熱硬化性樹脂等を挙げることができ、具体的には、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニル系樹脂、等がある。
【００６５】
そして、中間転写ベルト２の基層（裏面層）としては、上記樹脂に導電性材料を分散させて電気抵抗を調整した混合・合成材料からなり、その体積抵抗率が１０７〜１０１５［Ω・ｃｍ］の範囲で、且つ、２００［μｍ］以下の薄い層で曲がり易い層が好適で、更に好ましくは２０〜８０［μｍ］の厚さが好適である。
【００６６】
中間転写ベルト２の表面層と中間層とに用いる弾性層の材料としては、ゴム、エラストマー、樹脂等が使用可能である。
【００６７】
例えばゴム、エラストマーとしては、天然ゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンコポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹脂系）等から１種類又は２種類以上使用する。
【００６８】
また、樹脂としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ケトン樹脂、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体及びスチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体及びスチレンアクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂及びアクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂及び変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。
【００６９】
また、中間転写ベルト２の抵抗を調整するために、前述したゴム、エラストマーおよび樹脂に各種導電剤を添加することも可能である。導電剤としては、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。中間転写ベルト２として、その体積抵抗率が１０７〜１０１５［Ω・ｃｍ］の範囲が好適である。
【００７０】
中間転写ベルト２の最表面には、トナーを離型し易い層を形成することが好ましい。滑材（塗布用固形潤滑材。例えばステアリン酸亜鉛の棒）を塗布ブラシ等を介在させてトナーを離型し易い層を形成しても良い。
【００７１】
また、予め中間転写ベルト２の表層をトナー離型層としても良い。トナー離型層としては、例えばＦＥＶＥ変性フッ素樹脂塗料（商品名：ＦＥ−３０００、旭硝子製）、含フッ素ポリオール変性フッ素樹脂塗料（商品名：アクアトップＦ、住友精化製）、ＰＶＤＦ変性フッ素樹脂塗料（商品名：カンペフロン１０、関西ペイント製）、ポリウレタン変性フッ素樹脂塗料（商品名：エラストフロンＦＴ２０Ｚ５０５、日本ミラクトラン製）、アクリル変性フッ素樹脂塗料（商品名：エムラロン３１２、日本アチソン製）、エポキシ変性フッ素樹脂塗料（商品名：エムラロン３１４、日本アチソン製）、エポキシ変性シリコーン塗料（商品名：ＥＳ１００４、信越化学製）、アクリル変性シリコーン塗料（商品名：ＫＲ９７０６、信越化学製）、ポリエステル変性シリコーン塗料（商品名：ＫＲ５２０３、信越化学製）等が挙げられる。前記トナー離型層は、吹き付け法で塗布することにより形成することができるが、これに限定されない。
【００７２】
以下に、本実施形態で用いられるトナーと磁性キャリアとからなる現像剤について説明する。
【００７３】
トナーとしては、ポリエステル、ポリオール、スチレンアクリル等の粒子母材樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）や色剤を混合し、その粒子の周りにシリカ、酸化チタン等の物質を外添することでその帯電特性、流動性を高めたものを用いている。添加剤の粒径は、０．１〜１．５［μｍ］の範囲が好適である。色剤としては、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、キナクリドン、カーミン等を例示することができる。
【００７４】
トナーの正規帯電極性は、本実施形態ではマイナス極性である。トナーとしては、ワックス等を分散混合させた母体樹脂に前述した添加剤を外添したものを用いてもよい。また、粉砕法で製造された物でも、重合法で製造されたものでもよいが、重合法等で製造されたものは、球形度や円形度が比較的高いので、高画質を得ることが可能である。
【００７５】
また、トナーとしては、形状係数が９０［％］以上であるものを用いることが望ましい。形状係数とは、本来ならば球形度となって、「粒子と同体積の球の表面積／実粒子の表面積×１００［％］」で定義されるが、測定がかなり困難になるので、円形度で算出する。そして、「粒子と同じ投影面積を持つ円の周長／実粒子の投影輪郭長さ×１００［％］」という公式で求めることができる。かかる円形度の解は、トナー粒子を投影した円像が真円に近づくほど、１００［％］に近づくことになる。トナーの体積平均粒径は、３〜１２［μｍ］の範囲が好適である。本実施形態に係る画像形成装置では、体積平均粒径が６［μｍ］であるトナーを用いており、６００［ｄｐｉ］以上の高解像度の画像にも十分対応することが可能である。
【００７６】
磁性キャリアとしては、金属または樹脂をコアとしてフェライト等の磁性材料を含有し、表層がシリコン樹脂等で被覆された磁性粒子を用いている。粒径は、２０〜５０［μｍ］の範囲が良好である。また、磁性粒子の抵抗は、ダイナミック抵抗で１０４〜１０６［Ω］の範囲が最適である。
【００７７】
ダイナミック抵抗については、次のようにして測定することが可能である。即ち、磁石を内包したローラ（φ２０；６００ＲＰＭ）に磁性粒子を担持させる。そして、幅６５［ｍｍ］、長さ１［ｍｍ］の面積の電極を、０．９［ｍｍ］のギャップを介して磁性粒子に対向せしめ、耐圧上限レベル（高抵抗シリコンコートキャリアでは４００［Ｖ］から鉄粉キャリアでは数［Ｖ］）の印加電圧を印加した際に流れる電流値に基づいてダイナミック抵抗を測定する。
【００７８】
なお、本実施形態では、転写電界を形成する方法として転写部に流れる電流を一定に保つ方法（所謂、定電流制御方式）、２次転写ローラ７などの転写部バイアス印加手段に与える電圧を一定に保つ方法（所謂、定電圧制御方式）何れの方法を適用しても同様の効果が得られるのを確認している。
【００７９】
［実施形態２］
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真式の画像形成装置の第２の実施形態について説明する。図９は、本実施形態に係る画像形成装置の要部の概略図である。この画像形成装置は、像担持体たる可撓性の感光体ベルト１０１を備えている。感光体ベルト１０１は、テンションローラ１０５、駆動ローラ１０６、転写対向ローラ１０８に張架され、駆動ローラ１０６の回転駆動により、図中反時計回り方向に回転され、ベルト表面が画像形成面となるように構成する。感光体ベルト１０１に静電潜像やトナー像などを形成するための手段として、感光体ベルト１０１のまわりには、帯電装置１１１と、図示しない露光装置と、現像装置１２３と、クリーニング装置１１３等が配設されている。現像装置１２３は、ブラック（Ｂｋ）の現像剤を収納する現像装置である。感光体ベルト１０１上に形成されたトナー像は、紙やフィルムなどの転写材であるシートＳに、感光体ベルト１０１を介して圧接する転写ローラ１０７と転写対向ローラ１０８とで形成される転写ニップで転写されるものである。
【００８０】
次に、上記画像形成装置の動作を説明する。画像形成装置が画像データを受け取ると、感光体ベルト１０１が図９反時計回り方向に回転する。感光体ベルト１０１は、帯電装置１１１により一様に帯電された後、上記露光装置により、画像情報に基づいて発光が制御されるレーザＬの走査露光をうけ、表面には静電潜像が形成される。画像情報に基づいて感光体ベルト１０１上に形成された静電潜像が、現像装置１２３の位置に達すると現像装置１２３により感光体ベルト１０１上の静電潜像にトナーが供給され、ブラック（Ｂｋ）のトナーで現像され、トナー像が形成される。
【００８１】
感光体ベルト１０１上に形成されたトナー像は、装置下方に設けられた図示しない給紙台（給紙カセット）から給紙ローラ、搬送ローラ対、レジストローラ対１１９などを経て、感光体ベルト１０１を介して圧接する転写ローラ１０７と転写対向ローラ１０８とで形成される転写ニップへ搬送されたシートＳ上に転写ローラによって転写される。
【００８２】
上記転写ニップで感光体ベルト１０１上からトナー像が転写されたシートＳは、その後、定着ユニット１２０に送られて、シートＳ上のトナー像が定着ユニット１２０によってシートＳに定着される。定着ユニット１２０によってトナー像が定着せしめられたシートＳは、定着ユニット１２０よりもシート搬送方向下流側に設けられた図示しない排紙ローラ対を経て、装置外の排紙スタック部に排出される。
【００８３】
また、転写後の感光体ベルト１０１の表面は、クリーニング装置１１３によってクリーニングされ、転写後の感光体ベルト１０１上に残留した残トナーが除去される。
【００８４】
［構成例７］
本構成例においては、図１０に示すように、感光体ベルト１０１を介して圧接する転写ローラ１０７と転写対向ローラ１０８とによって形成された転写ニップから感光体ベルト回転方向上流側にある感光体ベルト１０１の回転軌道が、転写ニップの接線方向（転写ローラ１０７と転写対向ローラ１０８両方の接線方向）、言い換えれば、転写ローラ１０７の軸中心と転写対向ローラ１０８の軸中心とを通る直線に対して９０［°］または略９０［°］（θ４＝９０±５［°］）で交わる直線上となるように、転写対向ローラ１０８よりも感光体ベルト回転方向上流側に感光体ベルト１０１を張架する駆動ローラ１０６を配設している。
【００８５】
また、図１０に示すように、転写ニップよりも感光体ベルト回転方向上流側で駆動ローラ１０６よりも感光体ベルト回転方向下流側にある、すなわち、上記回転軌道上にある感光体ベルト１０１の外周面に、レジストローラ１１９から送り込まれた紙やフィルムなどの転写材であるシートＳが接触するようにシートＳを案内するガイド板１３１及びシートガイド部材１３２が設けられている。
【００８６】
本構成例においては、シートガイド部材１３２が感光体ベルト１０１及び搬送中のシートＳに連動して図中時計回りに回動するローラで構成されているため、搬送されるシートＳとシートガイド部材１３２との間で生じる摩擦抵抗が小さくすることができ、シートガイド部材１３２とシートＳとが接することによるシートＳの搬送性能低下を防止することができる。
【００８７】
なお、ガイド板１３１やシートガイド部材１３２によって案内されたシートＳの先端と感光体ベルト１０１とが接触し始める接触開始部が、駆動ローラ１０６に巻きついた感光体ベルト１０１の外周面上となるように、ガイド板１３１やシートガイド部材１３２によってシートＳが案内されるように構成するのが好ましい。このような構成にすることで、シートＳが感光体ベルト１０１に接触したときの衝撃による感光体ベルト１０１の速度変動を抑えることができる。
【００８８】
上述したように、ガイド板１３１やシートガイド部材１３２によって感光体ベルト１０１にシートＳを接触させることで、静電的な力などにより上記回転軌道上でシートＳと感光体ベルト１０１とが重なり合ったまま、感光体ベルト１０１の回転動作によりシートＳが転写ニップに向かって搬送される。
【００８９】
これにより、ガイド板１３１やシートガイド部材１３２などによって案内され上記回転軌道上で感光体ベルト１０１に接触したシートＳが転写ニップに向かって直線的に搬送される。よって、転写ニップにシートＳが撓むことなく送られるので、シートＳが撓むことで生じるシートＳの復元力の発生が抑えられ、その復元力がシートＳから転写ローラ１０７や転写対向ローラ１０８などに伝わって転写ニップの転写圧が低減してしまうのを抑制することができる。したがって、転写ニップでの転写圧不足による転写不良の発生を抑制することができる。特に、シートＳとしてコシの強い厚紙を用いた場合には、上記復元力が比較的大きくなるので効果的である。
【００９０】
ここで、感光体ベルト１０１とシートＳとが重なり合って接触しているが、シートＳや感光体ベルト１０１のうねりなどによって、転写ニップよりも感光体ベルト回転方向上流側のおいては、完全にシートＳと感光体ベルト１０１とが密着しておらず隙間が形成されている場合がある。そして、その隙間に転写ニップの転写電界の影響によって放電が発生し、その放電によって感光体ベルト１０１上のトナー像がシートＳ上に飛翔転写され所謂プレ転写が起きることがある。このプレ転写が起きると、シートＳ上の正規画像のまわりにトナーが散ってしまい所謂転写チリが発生するといった不具合が生じる。
【００９１】
そのため、本構成例では、ガイド板１３１やシートガイド部材１３２などによって案内されたシートＳが感光体ベルト１０１と接触し始める接触開始部よりも感光体ベルト回転方向下流側で転写ニップよりも感光体ベルト回転方向上流側に、転写ニップで形成される転写電界の方向と逆方向の電界を形成する電界制御部材１４１を設けている。この電界制御部材１４１には、トナーの正規極性と同極性でシートＳとの間で放電を起こさない程度の電圧を印加している。これにより、２次転写ニップよりも感光体ベルト回転方向上流側で感光体ベルト１０１とシートＳとの間に隙間が形成され、その隙間に転写ニップの転写電界によって転写ベルト上のトナー像がシートＳ上に飛散するような上記転写電界と同じ方向の電界が形成されたとしても、その電界を電界制御部材１４１によって弱めることができる。よって、上記隙間に感光体ベルト１０１上のトナー像がシートＳ上に飛散するような放電が生じるのが抑えられ、転写ニップよりも感光体ベルト回転方向上流側で転写チリが発生するのを抑制できる。
【００９２】
なお、本構成例においては、シート状の電界制御部材１４１を感光体ベルト１０１との間隔が０．５〜５［ｍｍ］となるように配設している。
【００９３】
また、図１０に示すように感光体ベルト１０１を介して電界制御部材１４１と対向する対向電極部材１４２が設けられており、この対向電極部材１４２は、電界制御部材１４２のトナー移動阻止電界を強める役割を果たすものである。本構成例においては、シート状の対向電極部材を、感光体ベルト１０１との間隔が０．５〜５［ｍｍ］となるように配設しているが、対向電極部材として導電性ブラシを用いても良い。
【００９４】
また、本構成例のように、シートＳが感光体ベルト１０１に接触した状態で感光体ベルト１０１の回転動作により転写ニップに向かって搬送されるので、搬送されているシートＳが電界制御部材１４１に衝突しシートＳの搬送が妨げられジャムなどが生じてしまうのを抑制できる。
【００９５】
また、シートＳと感光体ベルト１０１との接触開始時点の接触開始部における、シート表面と感光体ベルト表面とでなす角θ３が９０［°］未満となるように、ガイド板１３１及びシートガイド部材１３２によってシートＳが案内されるように構成することで、シートＳの先端が一旦、転写ニップ方向と逆の方向に曲がってから転写ニップ方向に搬送されることが起こり得なくなる。これにより、シートＳに折り返しができることなく転写ニップにシートＳが送り込まれるので、シートガイド部材１３２またはガイド板１３１が設けられたガイド部や転写ニップなどにおけるジャムを防止することができる。
【００９６】
また、本構成例においては、感光体ベルト１０１の少なくとも一部の層を、感光体ベルト１０１のトナー像が形成される面であるおもて面の法線方向に圧縮及び伸張変形する弾性層にしている。これにより、表面に凹凸加工処理した厚口のシートＳや表面に大きな凹凸処理を施された剛性の強いシートＳなどを使用した場合でも、転写ニップにおけるシートＳと感光体ベルト表面との接触状態が、転写不足防止に充分になるよう感光体ベルト表面がシート表面の凹凸に倣う態様で変形し、転写ムラを抑制できる。
【００９７】
また、シートＳを転写ニップに進入させたときの衝撃によって感光体ベルト１０１の表面移動速度が変動し、最終的にシートＳ上に形成された画像に色ズレ、ジターまたはバンディングなどの画像不良が発生することが知られている。そして、シートＳとしてコシの強い厚紙を強制的に湾曲させた状態で転写ニップに進入させると、転写ニップで厚紙に圧接している感光体ベルト１０１に対して上記復元力が感光体ベルト１０１の表面移動速度を変動させるように作用する。そのため、厚紙を強制的に湾曲させた状態で転写ニップに進入させると、上記衝撃に加えて上記復元力により感光体ベルト１０１の表面移動速度が変動するため、色ズレ、ジター、バンディングなどの画像不良が発生し易くなるといった問題が生じる。
【００９８】
これに対して、本構成例の画像形成装置においては、シートＳを直線的に転写ニップに送り込むことができるので、シートＳを強制的に湾曲させた状態で転写ニップに進入させる場合に比べて上記復元力の発生が抑えられる。よって、その復元力が抑えられる分、シートＳが転写ニップに進入した際の感光体ベルト１０１の表面移動速度変動が低減され、感光体ベルト１０１の表面移動速度変動が低減される分、上記画像不良の発生を抑制することができる。
【００９９】
［構成例８］
本構成例においては、基本的な構成は後述する点以外構成例７と略同じであり、図１１に示すように転写ローラ１０７を転写対向ローラ１０８に向かって加圧する加圧力強化ローラ１７１のローラ外周面を転写ローラ１０７のローラ外周面に当接させている。転写ローラ１０７の回転軸両端それぞれを装置本体に設けられた軸受け部で転写対向ローラ１０８に向かって加圧した場合、転写ローラ１０７の撓み変形によって転写ローラ１０７の長手方向中央部付近が両端部よりも凹み、転写ローラ１０７の長手方向中央部では転写ローラ１０７から転写対向ローラ１０８への圧力が加わらなくなる場合がある。これに対し、本構成例のように、転写ローラ１０７に当接させた加圧力強化ローラ１７１によって転写ローラ１０７を転写対向ローラ１０８に向かって加圧することで、上述したような転写ローラ１０７の撓み変形を抑制することができ、転写ローラ１０７の撓み変形に伴う転写圧不足による転写不良を防止しつつ、転写ニップの転写圧を所望の大きさにすることができる。
【０１００】
［構成例９］
本構成例においては、基本的な構成は後述する点以外構成例７と略同じであり、図１２に示すように電界制御部材として、感光体ベルト１０１に連動して図中時計回りに回転する電界制御ローラ１４３を用いている。そして、感光体ベルト１０１に担持されたシートＳに対して電界制御ローラ１４３を接触する程度に近づけて配設することで、転写ニップよりも感光体ベルト回転方向上流側での感光体ベルト１０１とシートＳとの密着性を高めることができる。本構成例においては、感光体ベルト表面と電界制御ローラ１４３との間隔を、０．０１〜０．５［ｍｍ］程度としている。
【０１０１】
このように、転写ニップよりも感光体ベルト回転方向上流側で感光体ベルト１０１とシートＳとの密着性が高められることで、プレ転写によってトナー像が散ってしまう転写チリを一段と発生し難くすることができる。
【０１０２】
また、電界制御ローラ１４３がシートＳと連れ回り方向で回転するので、搬送されるシートＳと電界制御ローラ１４３との間で生じる摩擦抵抗が殆どなく、電界制御ローラ１４３とシートＳとが接することによるシートＳの搬送性能低下を防止することができる。
【０１０３】
［構成例１０］
本構成例においては、基本的な構成は後述する点以外構成例７と略同じであり、電界制御部材として、感光体ベルト１０１の回転に連動して図１３中矢印方向に回転し、バイアスローラ１４５によって電圧が印加される電界制御ベルト１４４を用いている。これにより、搬送されるシートＳと電界制御ベルト１４４との間で生じる摩擦抵抗が殆どなく、電界制御ベルト１４４とシートＳとが接することによるシートＳの搬送性能低下を防止することができる。
【０１０４】
また、感光体ベルト表面と、その表面に対向する電界制御ベルト平面部との間隔は０〜２［ｍｍ］程度が好適である。
【０１０５】
［構成例１１］
本構成例においては、基本的な構成は後述する点以外構成例７と略同じであり、上述した構成例７の構成に対して図１４に示すように転写対向ローラ１０８の外径を転写ローラ１０７の外径よりも小さくしている。本構成例においては、転写ローラ１０７の外径が１６［ｍｍ］〜３０［ｍｍ］の場合、転写対向ローラ１０８の外径を転写ローラ１０７の０．５〜０．８倍程度としている。
【０１０６】
これにより、転写ニップにおけるシートＳと感光体ベルト１０１との引力が、実効的な接触面積がより広く且つ対向面の平均距離がより小さいシートＳと転写ローラ１０７との引力よりも小さくなり易くなるので、転写ニップ通過後のシートＳを感光体ベルト１０１から分離し易くすることができる。
【０１０７】
また、転写対向ローラ１０８の外径を転写ローラ１０７の外径よりも小さくする構成を、本実施形態の上述した構成例７以外の各構成例に適用した場合でも、上述した同様の理由により、転写ニップ通過後のシートＳを感光体ベルト１０１から分離し易くすることができる。
【０１０８】
［構成例１２］
本構成例においては、基本的な構成は後述する点以外構成例７と略同じであり、上述した構成例７の構成に対して図１５に示すように転写対向ローラ１０８の外径を転写ローラ１０７の外径よりも小さくしている。本構成例においては、転写ローラ１０７の外径が１６［ｍｍ］〜３０［ｍｍ］の場合、転写対向ローラ１０８の外径を転写ローラ１０７の０．５〜０．８倍程度としている。
【０１０９】
これにより、転写ニップにおけるシートＳと感光体ベルト１０１との引力が、実効的な接触面積がより広く且つ対向面の平均距離がより小さいシートＳと転写ローラ１０７との引力よりも小さくなり易くなるので、転写ニップ通過後のシートＳを感光体ベルト１０１から分離し易くすることができる。
【０１１０】
また、転写対向ローラ１０８の外径を転写ローラ１０７の外径よりも小さくする構成を、本実施形態の上述した構成例７以外の各構成例に適用した場合でも、上述した同様の理由により、転写ニップ通過後のシートＳを感光体ベルト１０１から分離し易くすることができる。
【０１１１】
更に本構成例において、図１５に示すように転写対向ローラ１０８を転写ローラ１０７に向かって加圧する加圧力強化ローラ１８１のローラ外周面を転写対向ローラ１０８のローラ外周面に当接させている。転写対向ローラ１０８の回転軸両端それぞれを装置本体に設けられた軸受け部で転写ローラ１０７に向かって加圧した場合、転写対向ローラ１０８の撓み変形によって転写対向ローラ１０８の長手方向中央部付近が両端部よりも凹み、転写対向ローラ１０８の長手方向中央部では転写対向ローラ１０８から転写ローラ１０７への圧力が加わらなくなる場合がある。
【０１１２】
これに対し、本構成例のように転写対向ローラ１０８に当接させた加圧力強化ローラ１８１によって転写対向ローラ１０８を転写ローラ１０７に向かって加圧することで、上述したような転写対向ローラ１０８の撓み変形を抑制することができ、転写対向ローラ１０８の撓み変形に伴う転写圧不足による転写不良を防止しつつ、転写ニップの転写圧を所望の大きさにすることができる。
【０１１３】
以上、各実施形態によれば、表面にトナー像を担持して回転移動するベルト状に形成された中間転写ベルト２及び感光体ベルト１０１などの像担持体と、上記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、上記像担持体を張架する複数の張架ローラと、少なくとも、上記複数の張架ローラの内の１つの張架ローラである２次転写対向ローラ８及び対向ローラ１０８などの転写対向ローラと、上記転写対向ローラに上記像担持体を介して対向する対向ローラ部材である２次転写ローラ７及び転写ローラ１０７などの転写ローラとからなり、上記像担持体を介して上記転写対向ローラと上記転写ローラとが圧接することにより形成された転写ニップ部に転写電界を形成して転写ニップ部へ進入するように搬送された転写材であるシートＳ上に上記像担持体上のトナー像を転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、転写ニップ部から像担持体回転方向上流側にある像担持体の回転軌道が、上記転写対向ローラの軸中心と上記転写ローラの軸中心とを通る直線に対して９０°または略９０°で交わる直線上となるように、上記転写対向ローラよりも像担持体回転方向上流側に他の張架ローラである駆動ローラ６及び駆動ローラ１０などの駆動ローラを配設しており、転写ニップ部に向かって搬送されるシートＳと上記像担持体とが回転軌道上で接触するようにシートＳを案内するガイド板３１，１３１及びシートガイド部材３２，１３２などのガイド部材と、上記ガイド部材によって案内されたシートＳが上記像担持体と接触し始める接触開始箇所である接触開始部よりも像担持体回転方向下流側で転写ニップ部よりも像担持体回転方向上流側に設けた、転写ニップ部で形成される転写電界の方向と逆方向の電界を形成する電界制御部材４１，１４１などの電界制御手段とを有する。各実施形態においては、転写ニップ部から像担持体回転方向上流側にある上記像担持体の回転軌道が、上記像担持体を介して転写ニップ部を形成する上記転写対向ローラと上記対向ローラそれぞれの軸中心を通る直線に対して９０°または略９０°で交わる直線上にある。これにより、上記ガイド部材によって案内され上記回転軌道上で上記像担持体に接触したシートＳが転写ニップ部に向かって直線的に搬送される。よって、転写ニップ部にシートＳが撓むことなく送られるので、シートＳが撓むことで生じるシートＳの復元力の発生が抑えられ、その復元力が上記転写対向ローラや上記転写ローラなどに伝わって転写ニップ部の転写圧が低減してしまうのを抑制することができる。したがって、転写ニップ部での転写圧不足による転写不良の発生を抑制することができる。
また、互いに接触する上記像担持体とシートＳとの間に隙間が生じ、その隙間に転写ニップ部の転写電界によって上記像担持体上のトナー像がシートＳ上に飛散するような上記転写電界と同じ方向の電界が形成されたとしても、その電界を電界制御手段によって弱めることができる。これにより、上記隙間に上記像担持体上のトナー像がシートＳ上に飛散するような放電が生じるのが抑えられ、転写ニップ部よりも上記像担持体回転方向上流側で転写チリが発生するのを抑制できる。
また、シートＳは上記像担持体に接触した状態で転写ニップ部に向かって搬送されるので、搬送されているシートＳが電界制御手段に衝突してシートＳの搬送が妨げられてしまうのを抑制できる。
また、実施形態１によれば、上記トナー像形成手段は少なくとも、潜像を担持する潜像担持体である感光体ドラム１と、感光体ドラム１上に潜像を形成する潜像形成手段である露光装置と、感光体ドラム１上に担持された潜像をトナーを含む現像剤で現像する現像手段である現像装置２３と、感光体ドラム１上に形成されたトナー像を上記像担持体である中間転写ベルト２上に１次転写する１次転写手段である１次転写ローラ３とからなる。すなわち、感光体ドラム１上から中間転写ベルト２上に１次転写されたトナー像を、中間転写ベルト２上からシートＳ上に転写する２次転写を行う２次転写ニップにおいて、上述したような効果を得ることができる。
また、実施形態２によれば、上記像担持体は潜像を担持する潜像担持体である感光体ベルト１０１であり、上記トナー像形成手段は少なくとも、感光体ベルト１０１上に潜像を形成する潜像形成手段である露光装置と、感光体ベルト１０１上に担持された潜像をトナーを含む現像剤で現像する現像手段である現像装置１２３とからなる。すなわち、感光体ベルト１０１上のトナー像をシートＳ上に直接転写する際の転写ニップにおいて、上述したような効果を得ることができる。
また、各実施形態によれば、上記像担持体の少なくとも一部の層を、上記像担持体のトナー像が形成される面の法線方向に圧縮及び伸張変形する弾性層としている。これにより、表面に凹凸加工処理した厚口のシートＳや表面に大きな凹凸処理を施された剛性の強いシートＳなどを使用した場合でも、上記転写ニップ部におけるシートＳと上記像担持体の表面との接触状態が、転写不足防止に充分になるよう上記像担持の表面がシートＳの表面の凹凸に倣う態様で変形し、転写ムラを抑制できる。
また、各実施形態によれば、上記電界制御手段が、上記像担持体を介在して対向する電極部分である対向電極部材４２，１４２を備えた構成であることで、上記像担持体の片側のみに電界制御手段を設ける構成に比べて、電界制御効果を像担持体表面に確実に且つ効果的に作用させることができ、上記転写ニップ部よりも上流側で発生し易い転写チリを防止できる。
また、各実施形態によれば、上記電界制御手段とシートＳとが非接触となる位置に電界制御手段を配設したことで、シートＳと電界制御手段との間で生じる摩擦抵抗が殆ど無く、電界制御手段を設けたことによるシートＳの搬送性能低下を防止できる。
また、各実施形態によれば、上記電界制御手段は少なくとも、上記像担持体の回転に連動して自身の軸中心で回転する電界制御ローラ部材である電界制御ローラ４３，１４３からなることで、シートＳと電界制御ローラ４３，１４３との間で生じる摩擦抵抗が殆ど無く、電界制御ローラ４３，１４３を設けたことによるシートＳの搬送性能低下を防止できる。
また、各実施形態によれば、上記電界制御手段は少なくとも、複数の張架部材によって張架され上記像担持体の回転に連動して回転するベルト部材である電界制御ベルト４４，１４４と、その電界制御ベルト４４，１４４に電圧を印加する電圧印加ローラであるバイアスローラ４５，１４５とからなることで、シートＳと電界制御ベルト４４，１４４との間で生じる摩擦抵抗が殆ど無く、電界制御ベルト４４，１４４を設けたことによるシートＳの搬送性能低下を防止できる。
また、各実施形態によれば、上記ガイド部材であるシートガイド部材３２，１３２が、上記像担持体の回転に連動して回転する回転部材であることで、シートＳとシートガイド部材３２，１３２との間で生じる摩擦抵抗が少なく、シートガイド部材３２，１３２によるシートＳの搬送性能低下を防止できる。
また、各実施形態によれば、上記転写ニップ部で上記像担持体を介して圧接する上記転写ローラと上記転写対向ローラとの少なくとも一方に、圧接力を強化する加圧ローラである加圧力強化ローラ７１，１７１または加圧強化ローラ８１，１８１を当接させることで、加圧力強化ローラ７１，１７１を当接させた上記転写ローラまたは加圧力強化ローラ８１，１８１を当接させた上記転写対向ローラの撓み変形を抑制し、転写圧不足による転写不良を防止できる。
また、各実施形態によれば、上記転写対向ローラの外径を上記転写ローラの外径よりも小さくしたことで、上記転写ニップ部におけるシートＳと上記像担持体との引力が、実効的な接触面積がより広く且つ対向面の平均距離がより小さいシートＳと上記転写ローラとの引力よりも小さくなり易くなるので、上記転写ニップ部通過後のシートＳを上記像担持体から分離し易くすることができる。
また、各実施形態によれば、シートＳと上記像担持体との接触開始時点の接触開始部における、シート表面と像担持体表面とでなす角θ１，θ３が９０°未満であることで、シート先端に折り返しができることなくシートＳが確実に上記転写ニップ部にガイドされるので、上記転写ニップ部や上記ガイド部材が設けられたガイド部などにおけるジャムを防止できる。
また、各実施形態によれば、上記転写対向ローラよりも像担持体回転方向上流側にある駆動ローラ６，１０６に上記像担持体が巻きついている領域でシートＳの先端と上記像担持体とが接触するように、上記ガイド部材がシートＳを案内するように構成することで、シートＳが上記像担持体に接触したときの衝撃による上記像担持体の速度変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】構成例１における２次転写ニップ近傍の概略構成図。
【図２】実施形態１に係る画像形成装置の要部の概略構成図。
【図３】中間転写ベルトの模式図。
【図４】構成例２における２次転写ニップ近傍の概略構成図。
【図５】構成例３における２次転写ニップ近傍の概略構成図。
【図６】構成例４における２次転写ニップ近傍の概略構成図。
【図７】構成例５における２次転写ニップ近傍の概略構成図。
【図８】構成例６における２次転写ニップ近傍の概略構成図。
【図９】実施形態２に係る画像形成装置の要部の概略構成図。
【図１０】構成例７における転写ニップ近傍の概略構成図。
【図１１】構成例８における転写ニップ近傍の概略構成図。
【図１２】構成例９における転写ニップ近傍の概略構成図。
【図１３】構成例１０における転写ニップ近傍の概略構成図。
【図１４】構成例１１における転写ニップ近傍の概略構成図。
【図１５】構成例１２における転写ニップ近傍の概略構成図。
【符号の説明】
【０１１５】
１      感光体ドラム
２      中間転写ベルト
３      １次転写ローラ
５      テンションローラ
６      駆動ローラ
７      ２次転写ローラ
８      ２次転写対向ローラ
１０    クリーニング装置
１１    帯電ローラ
１３    クリーニング装置
１９    レジストローラ
２０    定着装置
３１    ガイド板
３２    シートガイド部材
４１    電界制御部材
４２    対向電極部材
４３    電界制御ローラ
４４    電界制御ベルト
４５    バイアスローラ
７１    加圧力強化ローラ
８１    加圧力強化ローラ
１０１  感光体ベルト
１０６  駆動ローラ
１０７  転写ローラ
１０８  転写対向ローラ
１２０  定着ユニット
１３１  ガイド板
１３２  シートガイド部材
１４１  電界制御部材
１４２  対向電極部材
１４３  電界制御ローラ
１４４  電界制御ベルト
１４５  バイアスローラ
１７１  加圧力強化ローラ
１８１  加圧力強化ローラ
【図１】
2010002838.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010002838.tif 000009
【図８】
2010002838.tif 000010
【図９】
2010002838.tif 000011
【図１０】
2010002838.tif 000012
【図１１】
2010002838.tif 000013
【図１２】
2010002838.tif 000014
【図１３】
2010002838.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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