(57)【要約】【課題】シート本体が意図せず回転可能な位置まで移動することを効果的に防止可能なチャイルドシートを提供する。【解決手段】チャイルドシート１０は、受台５０と、受台に対して摺動可能なシート本体２０と、を有する。シート本体２０の摺動可能な範囲には、複数のリクライニング位置と、シート本体が回転可能となる回転位置と、が含まれる。シート本体は、受台に向けて突出する突出部材３２と、突出部材の突出量を調整可能な操作部材３１と、を有し、突出部材が受台と係合して各位置のそれぞれに保持され得る。リクライニング位置間での摺動に必要となる操作部材の操作量は、リクライニング位置から回転位置への摺動に必要となる操作部材の操作量よりも小さい。【選択図】図２１
2010012895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートに取り付けられる受台と、
前記受台に対して摺動可能に前記受台上に支持されたシート本体と、を備え、
前記シート本体の摺動可能な範囲には、前記シート本体が互いに異なる傾斜角度で支持される複数のリクライニング位置と、前記シート本体が前記受台上で回転可能となる回転位置と、が含まれ、
前記シート本体は、前記受台に向けて突出する進退可能な突出部材と、前記突出部材に連結され、操作されることによって前記突出部材の突出量を調整可能にする操作部材と、を有し、前記突出部材が前記受台と係合して前記複数のリクライニング位置および前記回転位置のそれぞれに保持され得るように構成されており、
前記突出部材の前記受台との係合を解除して前記複数のリクライニング位置の間で前記シート本体を摺動させるために必要となる前記操作部材の第１操作量は、前記突出部材の前記受台との係合を解除して前記複数のリクライニング位置の一つから前記回転位置へ前記シート本体を摺動させるために必要となる前記操作部材の第２操作量よりも小さい
ことを特徴とするチャイルドシート。
【請求項２】
前記受台には、前記突出部材を受ける複数のロック孔であって、前記突出部材を受けることによって前記シート本体が複数のリクライニング位置のそれぞれに保持されるようになる複数のロック孔と、前記突出部材を受ける回転位置ロック孔であって、前記突出部材を受けることによって前記シート本体が前記回転位置に保持されるようになる回転位置ロック孔と、が形成され、
前記複数のロック孔が形成されている前記受台の面と、前記回転位置ロック孔が形成されている前記受台の面と、の間には段差が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項３】
前記複数のロック孔は、前記回転位置ロック孔が形成されている前記受台の面に形成された凹部の底面に、形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のチャイルドシート。
【請求項４】
前記シート本体は、前記操作部材の操作量が前記第１操作量以上前記第２操作量未満となるように前記操作部材に当接して前記操作部材の移動を規制する第１位置と、前記操作部材の操作量が前記第２操作量以上となることを可能にする第２位置と、の間を移動可能な当接規制部材と、前記当接規制部材に連結され、操作されることによって前記当接規制部材の前記第１位置から第２位置への移動を可能にする規制解除操作部材と、を含む操作量調節機構をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項５】
前記操作部材は、前記当接規制部材の前記第１位置と前記第２位置との間の移動経路と平行な軸を中心として揺動可能な操作レバーとして構成され、
前記操作部材は、前記移動経路に対向する位置に配置され前記操作レバーの揺動にともなって前記移動経路に接離可能な壁部を有し、
前記壁部の前記第１位置に対面する部分は、前記壁部の前記第２位置に対面する部分よりも、前記移動経路側へ突出している
ことを特徴とする請求項４に記載のチャイルドシート。
【請求項６】
前記規制解除操作部材は前記操作部材の近傍に配置されている
ことを特徴とする請求項４または５に記載のチャイルドシート。
【請求項７】
前記操作量調節機構は、前記当接規制部材の前記第１位置から前記第２位置までの移動経路上に延び出る揺動可能な保持レバーをさらに有し、
前記保持レバーは、前記当接規制部材の前記第１位置から前記第２位置へ向けた移動を可能にするとともに外力を加えられて前記移動経路外へ揺動させられるまで前記当接規制部材を前記第２位置に保持するように構成されていてもよい
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項８】
前記操作部材は、前記突出部材が前記受台と係合して前記シート本体が前記複数のリクライニング位置のいずれかに保持されている際に位置する初期位置から前記第１操作量だけ移動した位置から、前記初期位置から前記第２操作量だけ移動した位置へ、移動する際に、前記保持レバーに当接する解放部を有し、
前記保持レバーは、前記操作部材の前記解放部に押圧されて、前記当接規制部材の前記第２位置への保持を解除する
ことを特徴とする請求項７に記載のチャイルドシート。
【請求項９】
前記操作部材は、前記突出部材が前記受台と係合して前記シート本体が前記回転位置に固定されている際に、前記初期位置へ戻る途中の中間位置に保持され、
前記操作部材は、前記中間位置に位置する際に、前記当接規制部材の前記第１位置と前記第２位置との間の移動経路上に位置し前記当接規制部材の前記第１位置への移動を規制するストッパを、さらに有する
ことを特徴とする請求項８に記載のチャイルドシード。
【請求項１０】
前記受台には、前記突出部材を受ける複数のロック孔であって、前記突出部材を受けることによって前記シート本体が複数のリクライニング位置のそれぞれに保持されるようになる複数のロック孔と、前記突出部材を受ける回転位置ロック孔であって、前記突出部材を受けることによって前記シート本体が前記回転位置に保持されるようになる回転位置ロック孔と、が形成され、
前記回転位置ロック孔は、前記突出部材が当接するようになる底を有した有底孔として形成されている
ことを特徴とする請求項９に記載のチャイルドシート。
【請求項１１】
前記操作部材の操作方向を含む面と、前記規制解除操作部材の操作方向を含む面と、が直交する
ことを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項１２】
前記規制解除操作部材は、前記操作部材の揺動軸と直交する軸を中心として揺動可能な規制解除操作レバーとして構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載のチャイルドシート。
【請求項１３】
前記操作部材は、リンク機構を介して前記突出部材に連結され、
前記突出部材の引き込み量が前記操作部材の操作量に連動するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに取り付けるチャイルドシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用車等に乳幼児を乗せる場合に用いられるチャイルドシートについて、種々の提案がなされている。例えば、特開２００２−３０１９６５には、車両用シートに取り付けられる受台と、受台上に支持されるシート本体と、を有するチャイルドシートが開示されている。このチャイルドシートでは、シート本体が受台に対して摺動し、シート本体の受台に対する傾斜角度を変更すること、すなわち、リクライニングさせることができる。また、このチャイルドシートのシート本体は、摺動可能な範囲の端まで移動した際に、受台に対して回転することもできる。これにより、進行方向の前方を向くようにして乳幼児をシート本体上に座らせるだけでなく、進行方向の後方を向くようにして乳幼児をシート本体上に座らせることもできる。
【特許文献１】特開２００２−３０１９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特開２００２−３０１９６５号公報に開示されたチャイルドシートでは、シート本体に設けられたレバーを操作することによって、シート本体を受台に対して摺動させることが可能となる。また、シート本体を回転可能な位置まで摺動させる場合には、さらに、受台に設けられたレバーを操作することが必要となる。このため、このチャイルドシートによれば、シート本体が意図せず回転可能な位置まで移動してしまうことを効果的に防止することができる。
【０００４】
そして、本発明は、特開２００２−３０１９６５号公報に開示されたチャイルドシートに関連するものであって、特開２００２−３０１９６５号公報に開示されたチャイルドシートとは異なる構成により、シート本体が意図せず回転可能な位置まで移動することを効果的に防止可能なチャイルドシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるチャイルドシートは、車両用シートに取り付けられる受台と、前記受台に対して摺動可能に前記受台上に支持されたシート本体と、を備え、前記シート本体の摺動可能な範囲には、前記シート本体が互いに異なる傾斜角度で支持される複数のリクライニング位置と、前記シート本体が前記受台上で回転可能となる回転位置と、が含まれ、前記シート本体は、前記受台に向けて突出する進退可能な突出部材と、前記突出部材に連結され、操作されることによって前記突出部材の突出量を調整可能にする操作部材と、を有し、前記突出部材が前記受台と係合して前記複数のリクライニング位置および前記回転位置のそれぞれに保持され得るように構成されており、前記突出部材の前記受台との係合を解除して前記複数のリクライニング位置の間で前記シート本体を摺動させるために必要となる前記操作部材の第１操作量は、前記突出部材の前記受台との係合を解除して前記複数のリクライニング位置の一つから前記回転位置へ前記シート本体を摺動させるために必要となる前記操作部材の第２操作量よりも小さいことを特徴とする。
【０００６】
本発明によるチャイルドシートにおいて、前記受台には、前記突出部材を受ける複数のロック孔であって、前記突出部材を受けることによって前記シート本体が複数のリクライニング位置のそれぞれに保持されるようになる複数のロック孔と、前記突出部材を受ける回転位置ロック孔であって、前記突出部材を受けることによって前記シート本体が前記回転位置に保持されるようになる回転位置ロック孔と、が形成され、前記複数のロック孔が形成されている前記受台の面と、前記回転位置ロック孔が形成されている前記受台の面と、の間には段差が形成されていてもよい。このような本発明によるチャイルドシートにおいて、前記複数のロック孔は、前記回転位置ロック孔が形成されている前記受台の面に形成された凹部の底面に、形成されていてもよい。
【０００７】
本発明によるチャイルドシートにおいて、前記シート本体は、前記操作部材の操作量が前記第１操作量以上前記第２操作量未満となるように前記操作部材に当接して前記操作部材の移動を規制する第１位置と、前記操作部材の操作量が前記第２操作量以上となることを可能にする第２位置と、の間を移動可能な当接規制部材と、前記当接規制部材に連結され、操作されることによって前記当接規制部材の前記第１位置から第２位置への移動を可能にする規制解除操作部材と、を含む操作量調節機構をさらに有するようにしてもよい。
【０００８】
このような本発明によるチャイルドシートにおいて、前記操作部材は、前記当接規制部材の前記第１位置と前記第２位置との間の移動経路と平行な軸を中心として揺動可能な操作レバーとして構成され、前記操作部材は、前記移動経路に対向する位置に配置され前記操作レバーの揺動にともなって前記移動経路に接離可能な壁部を有し、前記壁部の前記第１位置に対面する部分は、前記壁部の前記第２位置に対面する部分よりも、前記移動経路側へ突出しているようにしてもよい。このようなチャイルドシートにおいて、前記規制解除操作部材は、前記操作部材の揺動軸と直交する軸を中心として揺動可能な規制解除操作レバーとして構成されていてもよい。
【０００９】
また、このような本発明によるチャイルドシートにおいて、前記規制解除操作部材は前記操作部材の近傍に配置されていてもよい。
【００１０】
さらに、このような本発明によるチャイルドシートにおいて、前記操作量調節機構は、前記当接規制部材の前記第１位置から前記第２位置までの移動経路上に延び出る揺動可能な保持レバーをさらに有し、前記保持レバーは、前記当接規制部材の前記第１位置から前記第２位置へ向けた移動を可能にするとともに外力を加えられて前記移動経路外へ揺動させられるまで前記当接規制部材を前記第２位置に保持するように構成されていてもよい。このようなチャイルドシートにおいて、前記操作部材は、前記突出部材が前記受台と係合して前記シート本体が前記複数のリクライニング位置のいずれかに保持されている際に位置する初期位置から前記第１操作量だけ移動した位置から、前記初期位置から前記第２操作量だけ移動した位置へ、移動する際に、前記保持レバーに当接する解放部を有し、前記保持レバーは、前記操作部材の前記解放部に押圧されて、前記当接規制部材の前記第２位置への保持を解除するようにしてもよい。また、このようなチャイルドシートにおいて、前記操作部材は、前記突出部材が前記受台と係合して前記シート本体が前記回転位置に固定されている際に、前記初期位置へ戻る途中の中間位置に保持され、前記操作部材は、前記中間位置に位置する際に、前記当接規制部材の前記第１位置と前記第２位置との間の移動経路上に位置し前記当接規制部材の前記第１位置への移動を規制するストッパを、さらに有するようにしてもよい。さらに、このようなチャイルドシートにおいて、前記受台には、前記突出部材を受ける複数のロック孔であって、前記突出部材を受けることによって前記シート本体が複数のリクライニング位置のそれぞれに保持されるようになる複数のロック孔と、前記突出部材を受ける回転位置ロック孔であって、前記突出部材を受けることによって前記シート本体が前記回転位置に保持されるようになる回転位置ロック孔と、が形成され、前記回転位置ロック孔は、前記突出部材が当接するようになる底を有した有底孔として形成されていてもよい。
【００１１】
さらに、本発明によるチャイルドシートにおいて、前記操作部材の操作方向を含む面と、前記規制解除操作部材の操作方向を含む面と、が直交するようにしてもよい。
【００１２】
さらに、本発明によるチャイルドシートにおいて、前記操作部材は、リンク機構を介して前記突出部材に連結され、前記突出部材の引き込み量が前記操作部材の操作量に連動するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
シート本体が意図せず回転可能な位置まで移動することを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００１５】
図１乃至図３１は本発明によるチャイルドシート（チャイルドカーシート）の一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１乃至図５等には、チャイルドシートの全体構成が示されている。図１乃至図５に示すように、本実施の形態におけるチャイルドシート１０は、車両（例えば自動車）のシート１に取り付けられる受台５０と、受台５０上に支持されたリクライニングベース８０と、リクラインニングベース８０とともに受台５０上に支持されたシート本体２０と、をチャイルドシート本体１１として有している。図３に示すように、チャイルドシート１０は、チャイルドシート本体１１の受台５０に着脱可能に取り付けられるサポートレッグ１００をさらに有している。サポートレッグ１００は、車両用シート１を支持する車両の床面３まで延び、チャイルドシート本体１１（受台５０）の前方部分を下方から支持するようになる。
【００１６】
受台５０は、図３に示すように車両用シート１の座部１ａ上に載置されるようになる基部５１と、基部５１から起立するとともに、図３に示すように車両用シート１の背部１ｂに対面するようになる起立部５２と、を有している。このうち、基部５１は、前面５１ａ、側面（横面）５１ｂおよび底面５１ｃを含んでいる（図１等参照）。一方、シート本体２０は、受台５０の基部５１に対して摺動可能に基部５１上に支持された座部２１と、座部２１から延び出た背当て部２２と、を有している。
【００１７】
図４に示すように、リクラインニングベース８０は、鉛直面に沿った方向ｓｄに沿って、受台５０に対し摺動可能となっている。また、シート本体２０は、リクラインニングベース８０とともに、鉛直面に沿った方向ｓｄに沿って、受台５０に対し摺動可能となっている。シート本体２０を受台５０に対して摺動させると、図４に示すように、シート本体の受台５０に対する傾斜角度が変化するようになる。すなわち、前方を向くようにして乳幼児が座っているシート本体２０をリクライニングさせることができる。
【００１８】
さらに、図５に示すように、シート本体２０は、リクラインニングベース８０および受台５０に対し、鉛直面に沿った回転軸ｒｄを中心として回転可能となっている。そして、シート本体２０を受台５０に対して回転させることによって、図５に示すように、乳幼児が後方を向くようにして当該乳幼児をチャイルドシート１０に乗せる（座らせる又は寝かす）ことができる。以下において、図５に実線で示されたシート本体２０のこの状態を、シート本体の「後向き状態」とも呼び、図５に二点差線で示されたシート本体２０の状態を、シート本体の「前向き状態」とも呼ぶ。
【００１９】
なお、本明細書中において、チャイルドシートに対する「前」および「後」の用語は、特に指示がない場合、車両の通常の走行を基準とした「前」および「後」を意味するものとする（図２および図３参照）。
【００２０】
以下においては、まず、チャイルドシート本体１１について全体的に説明し、その後、チャイルドシート１０の各部分についてさらに説明する。
【００２１】
〔チャイルドシート本体の全体的な説明〕
まず、チャイルドシート１０（チャイルドシート本体１１）のシート本体２０について全体的に詳述する。上述したようにシート本体２０は座部２１および背当て部２２を有しており、座部２１および背当て部２２は、フレーム材とフレーム材上に取り付けられたクッション材とから形成されている。また、図６および図７に示すように、シート本体２０は、座部２１の下部に設けられた円盤２４と、円盤２４から下方に突出したガイド片２５と、をさらに有している。円盤２４は、略円周状に延びるレール２４ａを有している。レール２４ａには、シート本体２０に着座した乳幼児を基準として後方側に切り欠き２４ｂが設けられている。すなわち、レール２４ａは当該後方側において途切れている。ガイド片２５は、シート本体２０に着座した乳幼児を基準として、前後方向に平行に延びる一対の平坦側面２５ａと、一対の平坦側面２５ａの前側および後側をそれぞれ接続する弧状側面２５ｂと、を有している。弧状側面２５ｂは、円筒表面の一部分として形成され、ガイド片２５の横断面において円弧状の輪郭を有している。
【００２２】
また、図１や図６等に示すように、背当て部２２には、シート本体２０に着座した乳幼児を基準とした後方側に突出する接続ガイド２７が設けられている。接続ガイド２７は、シート本体２０の摺動時における当該接続ガイド２７の移動経路ｓｄ（図４参照）に直交する断面において、背当て部２２から突出する基端部２７ａと、基端部２７ａから屈曲してさらに延出する屈曲部２７ｂと、を有している。つまり、接続ガイドは鉤状に形成されている。図２からも理解できるように、接続ガイド２７の基端部２７ａが延び出る方向と、接続ガイド２７の屈曲部２７ｂが延び出る方向は、接続ガイド２７の移動経路ｓｄに直交する断面において、略直交している。この接続ガイド２７は、シート本体２０が摺動している際に、受台５０の起立部５２に形成された溝５３内を通過するようになる。また、図６等に示すように、基端部２７ａには、接続ガイド２７の移動経路ｓｄに沿って延びるスリット（細長い貫通孔）２７ｃが形成されている。なお、受台５０に形成される溝５３については、後に詳述する。
【００２３】
なお、図２に示すように、背当て部２２には、前後方向に直交する横方向（幅方向）に離間して設けられた横方向一側の接続ガイド２７および横方向他側の接続ガイド２７が設けられている。一側の接続ガイド（例えば、図２の紙面における右側の接続ガイド）２７の屈曲部２７ｂは、基端部２７ａから横方向の一側（例えば、図２の紙面における右側）へ向けて屈曲し、他側の接続ガイド２７の屈曲部２７ｂは、基端部２７ａから横方向の他側へ向けて屈曲している。すなわち、一対の接続ガイド２７の屈曲部２７ｂは、横方向に沿って互いから離間する向きへ、それぞれの基端部２７ａから延び出している。
【００２４】
なお、シート本体２０は、シート本体２０を受台５０に対して摺動および回転させる際に用いられるようになる引き上げ機構３０および操作量調節機構４０を内蔵されている。引き上げ機構３０は、図６および図７に示すように、ガイド片２５の底面２５ｃから下方に突出する一対の突出部材３２と、突出部材３２に連結された操作部材３１と、を有している。本実施の形態において、操作部材３１は揺動可能な操作レバーとして形成され、突出部材３２はガイド片２５から進退可能なピン（ロックピン）として形成されている。この操作部材（操作レバー）３１を操作することによって、ガイド片２５の底面２５ｃからの突出部材３２の突出量を調整することができるようになっている。とりわけ本実施の形態においては、操作部材３１がリンク機構を介して突出部材３２に連結され、突出部材３２の引き込み量が操作部材３１の操作量に連動するように構成されている。一方、操作量調節機構４０は、引き上げ機構３０の操作部材３１に当接して操作部材３１の操作量（移動量、揺動量）を規制するための機構である。なお、引き上げ機構３０および操作量調節機構４０については、後に詳細に説明する。
【００２５】
次に、リクライニングベース８０についてさらに説明する。リライニングベース８０は、図１０等に示すようにシート本体２０の円盤２４の周囲に装着され、シート本体２０の円盤２４およびガイド片２５の周囲に配置される。また、リライニングベース８０は、受台５０に摺動可能に取り付けられている。この結果、図４等に示すように、シート本体２０は、リライニングベース８０とともに受台５０に対して摺動するようになる。
【００２６】
また、図６、図１０および図１１に示すように、リライニングベース８０は、円盤２４のレール２４ａと係合するつば部８１を有している。つば部８１が円弧状に延びている。円盤２４のレール２４ａがリライニングベース８０のつば部８１に案内されることによって、円盤２４を含むシート本体２０が、リクライニングベース８０に対して回転可能となる。この結果、シート本体２０は、リクライニングベース８０が取り付けられた受台５０に対して回転可能となる。なお、図６および図１０に示すように、つば部８１は、後方に切り欠き８１ａを形成されている。図１０および図１１に示すように、シート本体２０が前向き状態にある場合、つば部８１の切り欠き８１ａと、円盤２４のレール２４ａの切り欠き２４ｂは対面するようになる。
【００２７】
さらに、図６に示すように、リクライニングベース８０は、受台５０へ向かう下方へ延び出るスカート部８２を有している。図１１に示すように、スカート部８２は、リクライニングベース８０が受台５０に取り付けられた際に、受台５０の基部５１に形成された凹部内に位置するようになる。
【００２８】
次に、受台５０について詳述する。図３に示すように、受台５０は、腰ベルト６ａおよび肩ベルト６ｂを有した車両のシートベルト５を用いて、車両用シート１に対して取り付けられるようになる。このため、受台５０の起立部５２には、シートベルト５の肩ベルト６ｂを挟持するためのロックオフデバイス７９が設けられている。ロックオフデバイス７９は横方向に離間して二つ設けられており、肩ベルト６ｂの二つの傾斜方向に対応することができるようになっている。ロックオフデバイス７９に挟持された肩ベルト６ｂは、図３に示すように、受台５０の起立部５２を斜めに横切るようになる。なお、受台５０は、腰ベルト６ａを案内する腰ベルトガイド部７０も有している。この腰ベルトガイド７０については後に詳述する。
【００２９】
図８および図９に示すように、受台５０の基部５１には、幅方向（横方向）の中央に、前後方向に沿って延びる案内溝５５が形成されている。案内溝５５は、互いに平行な側壁を有し前後方向に延びる溝からなるリクライニング案内部５５ａと、リクライニング案内部５５ａの後方側端部に設けられ円筒状の凹部からなる回転案内部５５ｂと、を含んでいる。リクライニング案内部５５ａは、シート本体２０のガイド片２５の平坦側面２５ａと係合して、シート本体２０が受台５０に対して摺動可能となるよう、その一対の側壁間の幅を決定されている。また、回転案内部５５ｂは、シート本体２０のガイド片２５の弧状側面２５ｂと係合して、シート本体２０が受台５０に対して回転可能となるよう、その円筒状凹部の直径が決定されている。すなわち、シート本体２０の受台５０に対する回転軸線ｒｄは、回転案内部５５ｂによって画定されるようになる。
【００３０】
このような構成において、前向き状態のシート本体２０のガイド片２５が案内溝５５内を移動することによって、シート本体２０が受台５０に対して摺動可能となる。また、シート本体２０のガイド片２５が案内溝５５の回転案内部５５ｂ内に位置する際、シート本体２０が受台５０に対して回転可能となる。なお、シート本体２０が受台５０に対して摺動または回転する際、シート本体２０のガイド片２５の底面２５ｃが、案内溝５５の底面５５ｃ上を滑る。また、同様に、リクライニングベース８０がシート本体２０とともに受台５０に対して摺動する際、リクライニングベース８０のスカート部８２の少なくとも一部分が案内溝５５内を移動することになる。
【００３１】
図８および図９に示すように、案内溝５５のリクライニング案内部５５ａには、上述したシート本体２０の一対の突出部材３２を受ける左右一対のロック孔５６ａが、前後方向に複数対（図においては３対）設けられている。また、回転案内部５５ｂには、一対の突出部材３２を受ける左右一対の回転位置ロック孔５６ｂが、設けられている。図８に示すように、左右一対のロック孔５６ａの間隔と左右一対の回転位置ロック孔５６ｂの間隔は同じであるが、幅方向中心を通過する前後方向軸線ｃｄに対して互いに反対方向に同じ寸法だけオフセットしてある。すなわち、前後方向軸線ｃｄと左側のロック孔５６ａとの間隔は、前後方向軸線ｃｄと右側の回転位置ロック孔５６ｂとの間隔と等間隔ｌ１となるようにしてある。また前後方向軸線ｃｄと右側のロック孔５６ａとの間隔は、前後方向軸線ｃｄと左側の回転位置ロック孔５６ｂとの間隔と等間隔ｌ２となっている。
【００３２】
ロック孔５６ａおよび回転位置ロック孔５６ｂのオフセットに対応して、上述したシート本体２０の一対の突出部材３２も、受台５０上に支持された場合に、前後方向軸線ｃｄに対してオフセットされた位置に配置されるように構成されている。この結果、シート本体２０は、その一対の突出部材３２がロック孔５６ａ内に係合して、前向き状態に保持されるようになる。また、シート本体２０は、その一対の突出部材３２が回転位置ロック孔５６ａ内に係合して、図５に実線で示す反転された状態（後向き状態）に保持されるようになる。すなわち、本実施の形態では、シート本体２０の摺動可能な範囲には、シート本体２０が互いに異なる傾斜角度に維持される三つのリクライニング位置と、シート本体２０が受台５０に対して回転可能となる回転位置と、が含まれるようになる。
【００３３】
なお、図８および図９に示すように、各ロック孔５６ａが形成されている受台５０の案内溝５５内の面５７ａと、回転位置ロック孔５６ｂが形成されている受台５０の案内溝５５内の面５５ｃと、の間には段差が形成されている。案内溝５５内においてリクライニング案内部５５ａの底面と回転案内部５５ｂの底面は、同一の連続した面５５ｃとして形成されている。しかしながら、この同一の連続した面５５ｃに凹部５７が形成され、凹部５７の底面５７ａに各ロック孔５５が形成されている。したがって、各ロック孔５６ａが形成されている面５７ａと、回転位置ロック孔５６ｂが形成されている面５５ｃとの間には、凹部５７の高さと同じだけの段差が形成されている。
【００３４】
また、図８乃至図１１に示すように、受台５０の起立部１２の下部には、シート本体２０のガイド片２５が回転案内部５５ｂ上に移動した際に、リクライニングベース８０のつば部８２と略同一円周上に配置されるようになる回転ガイド５８が設けられている。回転位置にあるシート本体２０が回転する際に、シート本体２０の円盤２４上に形成されたレール２４ａが、リクライニングベース８０のつば部８２だけでなく回転ガイド５８によっても係合するようになる。この結果、回転位置においてシート本体２０を滑らかに回転させることができる。
【００３５】
ところで、上述したように、受台５０の起立部５２には、シート本体２０に設けられた接続ガイド２７を受ける溝５３が、形成されている。シート本体２０には、横方向に離間して一側の接続ガイド（例えば、図２の紙面における右側の接続ガイド）２７および他側の接続ガイド２７が設けられている。そして、図２に示すように、一側の接続ガイド２７と係合する一側の溝（例えば、図２の紙面における右側の溝）５３と、他側の接続ガイド２７と係合する他側の溝５３と、が横方向に離間して起立部５２に形成されている。図２から理解できるように、溝５３は、その長手方向（接続ガイド２７の移動経路ｓｄに沿った方向）に直交する断面において、接続ガイド２７の形状に対応して屈曲して延びている。
【００３６】
図８および図９に示すように、起立部５２の上方に向いた端面（上端面）５２ａにおいて、基端部２７ａを収容する溝５３の部分および屈曲部２７ｂを収容する溝５３の部分の両方が開口している。この結果、例えば図１に示すように、受台５０の溝５３内を通過するシート本体２０の接続ガイド２７の上方の一部分が、起立部５２の上端面５２ａにおける開口部分を通過して、溝５３の外部へ延び出ることができる。さらには、図５に二点鎖線で示すように、シート本体２０を回転位置まで摺動させた場合、シート本体２０の接続ガイド２７は溝５３の外方へ抜け出ることができる。これにより、接続ガイド２７と溝５３との係合が解除され、シート本体２０を受台５０に対して回転させることができる。
【００３７】
なお、起立部５２の前方を向いた面（前面）５２ｂにおいても、溝５３の全部分が開口している。この結果、本実施の形態においては、例えば図１に示すように、接続ガイド２７は、その両端部分において、溝５３の外部へ延び出ることができるようになっている。
【００３８】
図８等に示すように、各溝５３内には、前後方向に直交する横方向（幅方向）に延びる接続ピン６０がそれぞれ設けられている。接続６０ピンは、溝５３内を通過する接続ガイド２７の基端部２７ａに形成されたスリット２７ｃを貫通するようになる。また、接続ピン６０は、横方向に沿って移動可能に支持されており、接続ガイド２７の基端部２７ａに形成されたスリット２７ｃを貫通する位置、および、起立部５２内に引き込まれた位置を取り得る。
【００３９】
図１１に示すように、第１のカム６１が、回転案内部５５ｂよりもさらに後方の位置に形成された開口部から案内溝５５内に突出可能に設けられ、第２のカム６２が、リクライニング案内部５５ａに形成された開口部から案内溝５５内に突出可能に設けられている。第１のカム６１および第２のカム６２は、一方のカムが起立し案内溝５５上に先端が突出している場合には、他方のカムが案内溝５５から引き込んだ状態になるようにリンクにより連結されている。そして、第１のカム６１は、さらに、リンクを介して受台５０内に設けられたベルクランク６３に連結されている。
【００４０】
第１のカム６１は、引張ばね６４によって、案内溝５５内に突出するように付勢されている。第１のカム６１は、シート本体２０のガイド片２５が回転案内部５５ｂ内に移動する際に、リクライニングベース８０のスカート部８２によって押圧され、案内溝５５内に押し込まれる。一方、第２のカム６２は、シート本体２０のガイド片２５がリクライニング案内部５５ａへ移動する際に、リクライニングベース８０のスカート部８２によって押圧され、案内溝５５内に押し込まれるようになっている。
【００４１】
図１２に示すように、受台５０の起立部１２内には、二本の腕部を有した操作腕６５が回動可能に設けられている。各腕部には長穴６５ａ，６５ｂが形成されている。一方の長穴６５ａは、リンクを介してベルクランク６３に接続され、他方の長穴６５ｂは接続ピン６０に連結されている。そして、各操作腕６５は、ベルクランク６３が揺動してリンクを引き下げた場合に回動し、接続ピン６０を受台５０の起立部５２内に引き込むように構成されている。
【００４２】
なお、上述したように、受台５０には着脱可能にサポートレッグ１００が取り付けられる。受台５０のサポートレッグ１００に関連する構成等については、サポートレッグ１００とともに後に詳述する。
【００４３】
以上のような構成からなるチャイルドシート１０（チャイルドシート本体１１）においては、突出部材（ロックピン）３２を受台５０のロック孔５６ａ内から引き上げることにより、シート本体２０を一つのリクライニング位置から他のリクライニング位置まで摺動させることができる。この際、引張ばね６４による付勢により、接続ピン６０はリンク機構を介し溝５３内に延び出て、溝５３内を通過する接続ガイド２７のスリット２７ｃを貫通している。この結果、シート本体２０のガイド片２５が受台５０の案内溝５５に誘導されるとともに、シート本体２０の接続ガイド２７が受台５０の溝５３および接続ピンに誘導されることから、シート本体２０を受台５０に対して滑らかに摺動させることができる。とりわけ、本実施の形態において、接続ガイド２７は、基端部２７ａだけでなく、基端部２７ａから屈曲して延出する屈曲部２７ｂを有しており、接続ガイド２７は溝５３内の所定の位置に配置されるようになる。これにより、シート本体２０の受台５０に対する摺動をより滑らか且つ安定させることができる。このようにして、受台５０に対するシート本体２０の背当て部２２の傾斜角度を安定かつ滑らかに変化させることができる。
【００４４】
次に、突出部材（ロックピン）３２を受台５０のロック孔５６ａ内から引き上げて、リクライニング位置から回転位置まで摺動させる場合、シート本体２０とともに受台５０に対して摺動するリクライニングベース８０のスカート部８２が、案内溝５５内に突出する第１のカム６１に当接して押圧するようになる。この結果、シート本体２０が回転位置へ到達する際には、第１のカム６１の揺動動作が、ベルクランク６３、操作腕６５およびリンクを介して接続ピン６０に伝達され、接続ピン６０が受台５０の起立部５２内に引き込まれるようになる。これにより、シート本体２０の回転位置への移動と連動して、接続ガイド２７が、図５に二点鎖線で示すように溝５３から抜け出ることが可能となる。回転位置まで移動したシート本体２０は、接続ガイド２７がもはや溝５３内に拘束されていないので、回転軸線ｒｄを中心として回転可能になる。
【００４５】
さらに、上述したように各対のロック孔５６ａ、回転位置ロック孔５６ｂおよび突出部材３２は、横方向中心を通過する前後方向軸線ｃｄに関しオフセットされている。そして、回転位置まで摺動したシート本体２０は反転して後向き状態となるまで、突出部材３２が回転位置ロック孔５６ｂ内に入り込まない。このため、回転位置まで摺動したシート本体２０を後向き状態となるまで容易かつ確実に回転させることができる。
【００４６】
また、突出部材（ロックピン）３２を受台５０のロック孔５６ａ内から引き上げて、後向き状態にあるシート本体２０を反転させ、さらにリクライニング位置まで移動させる場合、接続ガイド２７は、起立部５２の上方に向いた端面５２ａから、再び、溝５３内に入る。接続ガイド２７は基端部２７ａだけでなく基端部２７ａから屈曲して延出する屈曲部２７ｂを有していることから、接続ガイド２７は溝５３内の所定の位置に誘導されるようになる。この際、引張ばね６４による付勢により、第１のカム６１が案内溝５５内に突出するようになるとともに、接続ピン６０が溝５３内に突出するようになる。屈曲部２７ｂを有する接続ガイド２７は溝５３内の所定の位置に位置しているので、接続ピン６０は滑らかに接続ガイド２７のスリット２７ｃを貫通するようなる。
【００４７】
なお、図１３に示すように、本実施の形態において、チャイルドシート１０（チャイルドシート１１）は、起立部５２に着脱可能なカバー８５をさらに有している。このカバー８５は、シート本体２０の受台５０上での回転時における背当て部２２の移動により露出した起立部５２を覆う。すなわち、カバー８５は、後向き状態にあるチャイルドシート１０（チャイルドシート１１）の起立部５２に取り付けられる。図１４に示すように、カバー８５の裏面の各端部には、取り付け具８６ａ，８６ｂが設けられている。また、これらの取り付け具８６ａ，８６ｂに対応する取り付け具（図示せず）が、受台５０の起立部５２に設けられている。そして、これらの取り付け具８６ａ，８６ｂを介して、カバー８５が着脱自在に起立部５２へ取り付けられる。
【００４８】
図示するように、カバー８５は、起立部５２の上方に向いた端面５２ａと、起立部５２の前方を向いた面５２ｂと、を覆うようになっている。上述したように、起立部５２の上端面５２ａには、溝５３が開口している。また、起立部５２の前面５２ｂには、溝５３の他端が開口しているとともに、ロックオフデバイス７９が設けられ、さらに、ロックオフデバイス７９に挟持されたシートベルト５の肩ベルト６ｂが斜めに横切っている。そして、カバー８５は、溝５３、ロックオフデバイス７９および肩ベルト６ｂを覆う。つまり、後向き状態にあるチャイルドシート１０上に乗せられた乳幼児に対面する位置に、溝５３、ロックオフデバイス７９および肩ベルト６ｂが露出することを防止することができる。このようなカバー８５によれば、開口した溝５３、ロックオフデバイス７９、肩ベルト６ｂ等に物等が引っ掛かってしまうことを効果的に防止することができる。また、意匠的にも優れ、また、チャイルドシート１０を使用する際の安心感も増す。
【００４９】
さらに、図１４に示すように、カバー８５は、起立部５２に取り付けられた際に露出する表面側の領域であって、かつ、起立部５２に取り付けられた際に端面５２ａ上に位置するようなる領域に、横方向に離間して設けられた一側のシート状部材８７および他側のシート状部材８７を有している。一側のシート状部材（例えば、図１４の紙面における右側のシート状部材）８７は、長方形状の輪郭を有し、横方向一側（例えば、右側）以外の三つの縁部（例えば、上側縁部、下側縁部および左側縁部）を本体部分に縫いつけられている。他側のシート状部材８７は、同様に長方形状の輪郭を有し、横方向他側以外の三つの縁部を本体部分に縫いつけられている。この結果、図１４に示すように、一側のシート状部材８７は、横方向一側に開口するとともに、他側のシート状部材８７は、横方向他側に開口するようになる。
【００５０】
このようなシート状部材８７は、カバー８５の取り忘れを使用者に知らせる機能を有している。具体的には、図１５に示すように、カバー８５を取り外すことなくシート本体２０が後向き状態から前向き状態に向けて回転させられた場合、他側の接続ガイド２７が一側のシート状部材８７の開口した部分８７ａに引っ掛かる、あるいは、一側の接続ガイド２７が他側のシート状部材８７の開口した部分８７ａに引っ掛かるようになる。なお、シート状部材８７のこの機能は、シート状部材８７が厚手の布地から形成されている場合により効果的に発揮され得る。このようなシート状部材８７を有したカバー８５によれば、カバー８５を起立部５２に着けた状態でシート本体２０を摺動させてしまうことを防止することができ、これにより、シート本体２０の破損、とりわけ、接続ガイド２７やクッション材の破損を効果的に防止することができる。
【００５１】
〔引き上げ機構および操作量調節機構〕
次に、引き上げ機構３０、操作量調節機構４０、並びに、これらの機構に関連する構成および作用についてさらに詳述する。
【００５２】
引き上げ機構３０は、突出部材（ロックピン）３２を引き上げるための機構である。上述したように、引き上げ機構３０は、ガイド片２５の底面２５ｃから下方に突出する一対の突出部材（ロックピン、ピン）３２と、突出部材３２に連結された操作部材（操作レバー）３１と、を有している。図１０および図１１に示すように、操作部材３１は、円盤２４に取り付けられた支持台３３に揺動可能に連結されている。操作部材３１の揺動軸線ｄ１は、前後方向に直交する横方向に延びている。また、ガイド片２５の内部には、横方向に延びる揺動軸線ｄ２（図１６乃至図１９参照）を中心として揺動可能なリクライニングカム３４が設けられている。リクライニングカム３４は、リンク材３５を介して操作部材３１に連結され、操作部材３１の揺動に連動して揺動するようになっている。
【００５３】
ガイド片２５から突出する一対の突出部材３２は、上部で互いに連結されており、リクライニングカム３４に保持されている。なお、図１６乃至図１９に示すように、リクライニングカム３４の長穴内に突出部材３２は支持され、これにより、突出部材３２はガイド片２５の底面２５ｃを、一定の位置において、貫通するようになっている。また、リクライニングカム３４と円盤２４との間には引張ばね３６が張設されており、これにより、リクライニングカム３４が受台５０に向けて揺動するように付勢されている。すなわち、突出部材３２は、ガイド片２５から受台５０に向けて付勢されている。
【００５４】
このようにして、操作部材３１がリンク機構を介して突出部材３２に連結され、突出部材３２の引き込み量が操作部材３１の操作量に連動するように構成されている。
【００５５】
なお、上述したように、突出部材３２がロック孔５６ａと係合した場合に、シート本体２０はリクライニング位置に維持されるようになる。また、突出部材３２が回転位置ロック孔５６ｂと係合した場合に、シート本体２０は回転位置において後向き状態に維持されるようになる。そして、案内溝５５の底面５５ｃには凹部５７が形成されており、ロック孔５６ａは凹部５７の底面５７ａに形成されている。一方、回転位置ロック孔５６ｂは、案内溝５５の底面５５ｃに形成されている。
【００５６】
したがって、突出部材３２の受台５０との係合を解除して複数のリクライニング位置の間でシート本体２０を摺動させるために必要となる突出部材３２の引き上げ量、言い換えると、ロック孔５６ａ内に位置する突出部材３２を凹部５７の底面５７ａまで引き上げる量は、突出部材３２の受台５０との係合を解除して複数のリクライニング位置の一つから回転位置へシート本体２０を摺動させるために必要となる突出部材３２の引き上げ量、言い換えると、ロック孔５６ａ内に位置する突出部材３２を案内溝５５の底面５５ｃまで引き上げる量よりも小さい。つまり、突出部材３２の受台５０との係合を解除して複数のリクライニング位置の間でシート本体２０を摺動させるために必要となる操作部材３１の第１操作量は、突出部材３２の受台５０との係合を解除して複数のリクライニング位置の一つから回転位置へシート本体２０を摺動させるために必要となる操作部材３１の第２操作量よりも小さくなっている。
【００５７】
次に、操作量調節機構４０の構成について詳述する。なお、操作量調節機構４０は、引き上げ機構３０の操作部材３１に当接して操作部材３１の操作量（移動量、揺動量）を規制するための機構である。
【００５８】
操作量調節機構４０は、引き上げ機構３０の操作部材３１に当接可能な当接規制部材４２と、当接規制部材４２に連結され、操作されることによって当接規制部材４２を移動させる規制解除操作部材４１と、を有している。当接規制部材４２は、引き上げ機構３０の操作部材３１の操作量が前記第１操作量以上前記第２操作量未満となるように操作部材３１に当接して操作部材３１の移動を規制する第１位置ｐａ１（図２１参照）と、操作部材３１の操作量が前記第２操作量以上となることを可能にする第２位置ｐａ２（図２２参照）と、の間を移動可能となっている。規制解除操作部材４１は、操作されることによって当接規制部材４２の第１位置ｐａ１から第２位置ｐａ２への移動を可能にする。
【００５９】
図２１および図２２に示すように、本実施の形態において、規制解除操作部材４１は、引き上げ機構３０の操作部材３１の揺動軸線ｄ１と直交する揺動軸線ｄ３を中心として揺動可能な操作レバーとして構成されている。規制解除操作部材４１には長穴４１ａが形成されている。一方、本実施の形態において、当接規制部材４２は細長い棒状の部材として構成されており、規制解除操作部材４１の長穴４１ａを貫通して延びている。また、支持台３３には、操作機構３０の操作部材３１の揺動軸線ｄ１と平行に延びる長穴３３ａが形成されている。当接規制部材４２は、支持台３３の長穴３３ａも貫通して延びている。したがって、当接規制部材４２は、支持台３３の長穴３３ａに沿った直線状の移動経路ｍｒ（図２０および図２１参照）を移動するようになる。また、規制解除操作部材４１を揺動させると、規制解除操作部材４１の揺動軸線ｄ３に沿って観察して場合に規制解除操作部材４１の長穴４１ａと支持台３３の長穴３３ａとが交差するようになる位置に、当接規制部材４２が位置するようになる。なお、規制解除操作部材４１は、図示しないトーションばね等によって、図２２に示された当接規制部材４２が第２位置ｐａ２に配置される位置から図２１に示された当接規制部材４２が第１位置ｐａ１に配置される位置へ向けて付勢されている。
【００６０】
ところで、図１６乃至図１９に示すように、規制解除操作部材４１は引き上げ機構３０の操作部材３１の近傍に配置され、当接規制部材４２は引き上げ機構３０の操作部材３１に上方から覆われるようにして配置されている。一方、図２０および図２１に示すように、引き上げ機構３０の操作部材３１は、前記移動経路ｍｒに対向する位置に配置され操作部材３１の揺動にともなって移動経路ｍｒに接離可能な壁部３７を有している。図２０には、突出部材３２がロック孔５６ａに入り込んでいる場合（操作部材３１が初期位置にある場合）における操作部材３１が下方から示されており、図２１には、当接規制部材４２に対面する操作部材３１の壁部３７の輪郭が点線で示されている。図２０および図２１に示されているように、移動経路ｍｒ上の第１位置ｐａ１に対面する壁部３７の部分（以下において、第１ストッパ部とも呼ぶ）３７ａは、移動経路ｍｒ上の第２位置ｐａ２に対面する壁部３７の部分（以下において、第２ストッパ部とも呼ぶ）３７ｂよりも、移動経路ｍｒに接近している。
【００６１】
このような構成により、当接規制部材４２が第１位置ｐａ１に配置されている場合、図１６に示された引き上げ機構３０の突出部材３２がいずれかのロック孔５６ａと係合している初期状態から、操作部材３１の壁部３７の第１ストッパ部３７ａと当接規制部材４２が当接するまで、操作部材３１を揺動させることができる。壁部３７の第１ストッパ部３７ａと当接規制部材４２が当接するまで操作部材３１を揺動させた場合、図１７に示すように、突出部材３２は凹部５７の底面５７ａよりも上方まで引き上げられるようになるが、案内溝５５の底面５５ｂの高さまでは引き上げられない。したがって、当接規制部材４２が第１位置ｐａ１に配置されている場合、複数のリクライニング位置の間でシート本体２０を摺動させるために必要となる操作部材３１の第１操作量以上の操作量（移動量）であって、複数のリクライニング位置の一つから回転位置へシート本体２０を摺動させるために必要となる操作部材３１の第２操作量未満の操作量（移動量）で、操作部材３１を操作（移動）することが可能となる。
【００６２】
一方、当接規制部材４２が第２位置ｐａ２に配置されている場合、図１６に示された初期状態から、操作部材３１の壁部３７の第２ストッパ部３７ｂと当接規制部材４２が当接するまで、操作部材３１を揺動させることができる。壁部３７の第２ストッパ部３７ｂと当接規制部材４２が当接するまで操作部材３１を揺動させた場合、図１８に示すように、突出部材３２は案内溝５５の底面５５ｂよりも上方までは引き上げられるようになる。したがって、当接規制部材４２が第２位置ｐａ２に配置されている場合、複数のリクライニング位置の一つから回転位置へシート本体２０を摺動させるために必要となる操作部材３１の第２操作量以上の操作量（移動量）で、操作部材３１を操作（移動）することが可能となる。
【００６３】
また、操作量調節機構４０は、図２１および図２２に示すように、当接規制部材４２の第１位置ｐａ１から第２位置ｐａ２までの移動経路ｍｒ上に延び出るように揺動可能な保持レバー４３をさらに有している。この保持レバー４３は、当接規制部材４２の第１位置ｐａ１から第２位置ｐａ２へ向けた移動を可能にするとともに外力を加えられて当接規制部材４２の移動経路ｍｒ外へ揺動させられるまで当接規制部材４２を前記第２位置ｐａ２に保持するラチェット機構として構成されている。
【００６４】
保持レバー４３は、当接規制部材４２の移動経路ｍｒに直交するとともに規制解除操作部材４１の揺動軸線ｄ３と平行な揺動軸線ｄ４を中心として揺動可能となっている。この保持レバー４３、図示しないトーションばね等によって、図２１に示された矢印の方向に付勢されている。すなわち、保持レバー４３は、当接規制部材４２の移動経路ｍｒの上方に延び出るように付勢されている。また、保持レバー４３は、当接規制部材４２の第１位置ｐａ１から第２位置ｐａ２に向けた移動経路ｍｒに対して小さな角度で傾斜した案内面４３ａと、当接規制部材４２の第２位置ｐａ２から第１位置ｐａ１へ向けた移動経路に対して略直交して延びる保持面４３ｂと、を有している。したがって、規制解除操作部材４１が操作されて当接規制部材４２が第１位置ｐａ１から第２位置ｐａ２に向けて移動すると、保持レバー４３は当接規制部材４２の移動経路ｍｒ外へいったん揺動する。これにより、規制解除操作部材４１を操作するだけで、当接規制部材４２が第２位置ｐａ２まで移動可能となる。また、当接規制部材４２が第２位置ｐａ２まで移動すると、図示しないトーションばね等からの付勢により、保持レバー４３が当接規制部材４２の移動経路ｍｒの上方に延び出る。この結果、保持レバー４３の保持面４３ｂが、当接規制部材４２に当接して、当接規制部材４２の移動を規制する。これにより、操作部材３１に対する付勢力に抗して、当接規制部材４２が第２位置ｐａ２に維持されるようになる。
【００６５】
また、保持レバー４３は、操作部材３１の移動経路内に延び出る突出部４３ｃをさらに有している。一方、操作部材３１は、保持レバー４３の突出部４３ｃに当接し得る解放部３８を有している。そして、操作部材３１が、突出部材３２がロック孔５６ａに入り込んでいる際に位置する初期位置（図１６に示された位置）から前記第１操作量だけ移動した位置（第１解除位置）から、前記初期位置から前記第２操作量だけ移動した位置（第２解除位置）へ、移動する際に、この操作部材３１の開放部３８は、保持レバー４３の突出部４３ｃに当接する。さらに、操作部材３１が揺動することにより、図１８に示すように、開放部３８が突出部４３ｃを押圧し、保持レバー４３が、付勢力に抗して、当接規制部材４２の移動経路ｍｒ外まで揺動するようになる。当接規制部材４２の移動経路ｍｒ外まで揺動した場合には、当接規制部材４２は第２位置ｐａ２から第１位置ｐａ１に向けて移動可能となる。
【００６６】
ところで、回転位置ロック孔５６ｂは底を有した有底孔として形成されている。図１９に示すように、突出部材３２は、回転位置ロック孔５６ｂに挿入された際に、回転位置ロック孔５６ｂの底に当接するようになる。一方、ロック孔５６ａは、回転位置ロック孔５６ｂの底よりも下方に位置する底を有する有底孔（図示する例）として、あるいは、底を有していない無底孔として形成される。そして、図１９および図１６の比較から理解することができるように、回転位置ロック孔５６ｂに挿入された突出部材３２は、ロック孔５６ａに挿入された際の突出部材３２の位置よりも上方に位置するようになる。つまり、突出部材３２が回転位置ロック孔５６ｂに挿入されている場合、回転位置ロック孔５６ｂの底からの突き上げにより、突出部材３２はガイド片２５から突出しきらず、操作部材３１は前記初期位置（図１６に示された位置）まで戻りきらない。これにより、操作部材３１は、突出部材３２が受台５０の回転位置ロック孔５６ｂと係合してシート本体２０が回転位置に固定されている際に、前記第２解除位置（例えば図１８に示された位置）と前記初期位置（図１６に示された位置）との間の中間位置（例えば図１９に示された位置）に位置するようになる。
【００６７】
一方、操作部材３１は、前記中間位置に位置する際に、当接規制部材４２の第１位置ｐａ１と第２位置ｐａ２との間の移動経路ｍｒの上方に位置し当接規制部材４２の第１位置への移動を規制する第３ストッパ部（ストッパ）３７ｃをさらに有している。具体的な構成としては、第３ストッパ部３７ｃは、図２０に示すように、第１ストッパ部３７ａおよび第２ストッパ部３７ｂの間において、当接規制部材４２の移動経路ｍｒに直交する方向に沿って移動経路ｍｒに向けて壁部３７から延び出る面として形成されている。図１９および図２０から理解されるように、本実施の形態においては、操作部材３１が概ね初期位置まで復帰しないと、第３ストッパ部材３７ｃを越えて第１位置ｐａ１まで戻ることができないようになっている。
【００６８】
次に、このような引き上げ機構３０および操作量調節機構４０を用いて突出部材（ロックピン）３２を操作する際の作用について説明する。
【００６９】
まず、シート本体２０のリクライニング角度を変更する場合における引き上げ機構３０および操作量調節機構４０の操作について説明する。シート本体２０のリクライニング角度を変更する場合、シート本体２０を一つのリクラインニング位置から他のリクライニング位置へ移動させることになる。この場合、まず、初期位置（図１６に示された位置）にある引き上げ機構３０の操作部材（操作レバー）３１を、揺動可能な範囲内でいっぱいに、言い換えると、第１位置ｐａ１に位置している操作量調節機構４０の当接規制部材４２と操作部材３１の第１ストッパ部３７ａとが接触して操作部材３１のさらなる移動が規制される位置まで、揺動させる。操作部材３１の操作にともなって、図１７に示すように、突出部材３２の先端が、ロック孔５６ａから抜け出し、凹部５７の底面５７ａよりも上方に引き上げられる。これにより、突出部材３２が他のロック孔５６ａの上方に位置するまで、シート本体２０を受台５０に対して摺動させることができる。なお、操作部材３１から外力を取り除くと、引張ばね３６（図１０および図１１参照）の付勢により、突出部材３２はガイド片２５から自動的に突出するようになる。このようにして、異なるロック孔５６ａに突出部材３２を係合させることにより、シート本体２０をリクラインニングさせることができる。
【００７０】
次に、シート本体２０を前向き状態から後向き状態に変化させる場合における引き上げ機構３０および操作量調節機構４０の操作について説明する。シート本体２０を前向き状態から後向き状態に変化させる場合、シート本体２０を一つのリクラインニング位置から回転位置へ移動させ、さらに、回転位置でシート本体を１８０°回転（反転）させることになる。
【００７１】
まず、操作量調節機構４０の規制解除操作部材４１を揺動させて、当接規制部材４２を第１位置ｐａ１から第２位置ｐａ２へ移動させる。次に、初期位置にある引き上げ機構３０の操作部材３１を、揺動可能な範囲内でいっぱいに、言い換えると、第２位置ｐａ２に位置している当接規制部材４２と操作部材３１の第２ストッパ部３７ｂとが接触して操作部材３１のさらなる移動が規制される位置まで、揺動させる。この操作にともなって、図１８に示すように、突出部材３２の先端が、ロック孔５６ａから抜け出し、案内溝５５の底面５７ｃよりも上方に引き上げられる。これにより、シート本体２０の回転位置への移動が可能となる。
【００７２】
上述したように、シート本体２０が回転位置へ移動する際、受台５０の接続ピン６０が起立部５２内へ引き込まれるとともに、シート本体２０の接続ガイド２７が受台２７の溝５３から抜け出す。これにより、シート本体２０の受台５０に対する回転が可能となる。
【００７３】
また、上述したように、一対の回転位置ロック孔５６ｂは前後方向軸線ｃｄからオフセットされ、突出部材３２は、シート本体２０が反転してはじめて、回転位置ロック孔５６ｂの対面する位置へ移動するようになる。したがって、シート本体２０がいずれかのリクライニング位置から回転位置へ向けて移動しはじめて、突出部材３２が案内溝５５の底面５５ｃに対面するようになると、使用者は操作部材３１から手を離してもよい。シート本体２０が回転位置において後向き状態になると、自動的に、突出部材３２が回転位置ロック孔５６ｂ内に入り込み、シート本体２０を後向き状態に固定することができる。
【００７４】
以上のようにして、シート本体２０の状態を前向き状態から後向き状態に変更することができる。
【００７５】
このような本実施の形態によれば、シート本体２０をリクライニング位置から回転位置に移動させるために必要となる操作部材３１の操作量が、シート本体２０を一つのリクライニング位置から他のリクラインニング位置へ移動させるために必要となる操作部材３１の操作量よりも大きくなっている。すなわち、シート本体２０が回転可能となる回転位置へシート本体２０を移動させるためには、操作部材３１を大きく操作しなければならない。したがって、シート本体２０を意図せず回転位置へ移動させてしまうことを効果的に防止することができる。
【００７６】
とりわけ、本実施の形態によれば、ロック孔５６ａが形成されている受台５０の面５７ａと、回転位置ロック孔５６ｂが形成されている受台５０の面５５ｃと、の間に段差が形成されている。このような簡易な構成により、リクライニング位置間でシート本体２０を移動させる場合とリクライニング位置から回転位置へシート本体２０を移動させる場合との間で、必要となる突出部材３２の引き上げ量（引き込み量）、すなわち、必要となる操作部材３１の初期位置からの操作量が異なるようになることを実現している。
【００７７】
また、本実施の形態によれば、操作部材３１に当接して操作部材３１の移動を規制するようになる位置ｐａ２へ移動可能な当接規制部材４２を有し、操作部材３１の操作量が第１操作量以上第２操作量未満となるようにすることができる操作量調節機構４０がシート本体２０に設けられている。この操作量調節機構４０によれば、シート本体２０を意図せず回転位置へ移動させてしまうことを効果的に防止することができる。
【００７８】
とりわけ、本実施の形態によれば、操作部材３１は、当接規制部材４２の移動経路ｍｒと平行な軸を中心として揺動可能なレバーとして構成されるとともに、その揺動にともなって当接規制部材４２の移動経路ｍｒに接離可能な壁部３７を有しており、且つ、当該壁部３７は、当接規制部材４２の移動経路ｍｒに沿って凹凸が形成されている。これにより、当接規制部材４２を移動させるといった簡易な操作によって、操作レバー３１が初期位置から揺動可能（操作可能）な範囲を変化させることを可能にしている。
【００７９】
さらに、本実施の形態によれば、いったん規制解除操作部材４１を操作すると、保持レバー４３によって、当接規制部材４２を第２位置ｐａへ維持することができる。したがって、シート本体２０が意図せず回転位置へ移動することを効果的に防止しつつ、シート本体２０の回転位置への操作を極めて容易化することができる。
【００８０】
さらに、規制解除操作部材４１は操作部材３１の近傍に配置されている。したがって、操作部材３１および規制解除操作部材４１を操作して、シート本体２０を回転位置へ移動させることを、極めて容易に行うことができる。また、規制解除操作部材４１が操作部材３１の近傍に配置されているため、シート本体２０を回転位置へ移動させる際に、使用者が規制解除操作部材４１を操作し忘れることを効果的に防止することができる。また、操作部材３１の操作方向を含む面（鉛直面）と、規制解除操作部材４１の操作方向を含む面（略水平方向）と、が直交しているので、操作部材３１の操作方向と規制解除操作部材４１の操作方向とが異なる方向を向くようになる。さらに厳密には、操作レバー３１の揺動軸線ｄ１と規制解除操作レバー４１の揺動軸線ｄ３とが略直交し、これにより、操作レバー３１の操作方向（上方向）と、規制解除操作レバー４１の操作方向（略横方向）とが略直交するようになる。これにより、操作部材３１を操作する際に規制解除操作部材４１をあやまって操作してしまうこと、あるいは、規制解除操作部材４１を操作する際に操作部材３１をあやまって操作してしまうことを効果的に防止することができる。
【００８１】
次に、シート本体２０を後向き状態から前向き状態に変化させる場合における引き上げ機構３０および操作量調節機構４０の操作について説明する。シート本体２０を前向き状態から後向き状態に変化させる場合、シート本体２０を回転位置において１８０°回転（反転）させ、さらに、回転位置から一つのリクラインニング位置へ移動させることになる。
【００８２】
ところで、シート本体２０を一つのリクラインニング位置から回転位置へ移動させる場合、上述したように、当接規制部材４２が第２位置ｐａ２にある状態で、操作部材３１を揺動可能な範囲内でいっぱいに揺動させる。このような操作にともない、操作部材３１の解放部３８が保持レバー４３の突出部（解放用突起）４３ｃを押圧し、保持レバー４３が当接突出部材４２の移動経路ｍｒの外方まで揺動するようになる。したがって、規制解除操作部材４１を介した付勢力により、当接規制部材４２は第２位置ｐａ２を離れ第１位置ｐａ１へ向けて移動する。
【００８３】
ただし、突出部材３２は、回転位置ロック孔５６ｂに挿入されている際、回転位置ロック孔５６ｂの底面に当接し、操作部材３１は初期位置（図１６参照）まで復帰せず、中間位置（図１９参照）に位置するようになる。操作部材３１が中間位置にある場合、図２３に示すように、当接規制部材４２が貫通する支持台３３の長穴３３ａの上方に、第３ストッパ部３７ｃが位置するようになる。
【００８４】
このようなことから、シート本体２０が後向き状態にある場合、図２３に示すように、当接規制部材４２は、第３ストッパ部３７ｃによって、第１位置ｐａ１と第２位置ｐａ２との間の位置ｐａ３に維持されている。図２３に示された状態においては、引き上げ機構３０の操作部材３１は、当接規制部材４２が第２ストッパ部３７ｂにおいて壁部３７と当接するまで、揺動可能である。したがって、シート本体２０が後向き状態にある場合、操作量調節機構４０の規制解除操作部材４１を再び操作することなく、引き上げ機構３０の操作部材３１を操作することにより、突出部材３２を回転位置ロック孔５６ｂから抜き出すことができる。これにより、シート本体２０の回転位置での受台５０に対する回転、および、受台５０に対する摺動が可能となる。
【００８５】
以上のようにして、シート本体２０の状態を後向き状態から前向き状態に変更することができる。なお、シート本体２０が前向き状態となり突出部材３２がいずれかのロック孔５６ａに挿入された際には、図１６に示すように、操作部材３１は初期位置まで戻る。操作部材３１の初期位置への復帰にともない、図２１に示すように、当接規制部材４２も第１位置まで移動する。したがって、シート本体２０を再び後向き状態に変化させる場合には、操作量調節機構４０を操作する必要が生じ、これにより、優れた操作性を確保しながら、意図しないシート本体２０の回転位置への移動を効果的に防止することができる。
【００８６】
〔車両用シートへの固定〕
次に、チャイルドシート１１（チャイルドシート本体１０）を車両用シート１に固定する際の作用について、関連する構成とともに説明する。
【００８７】
上述したように、チャイルドシート１０は、車両用シート１に設けられたシートベルト５を用いて受台５０を車両用シート１に固定することにより、車両用シート１に取り付けられる。この際、受台５０の基部５１が車両用シート１の座部１ａ上に配置され、受台５０の起立部５２が車両用シート１の背部１ｂに対面するようになる。
【００８８】
図３に示すように、シートベルト５は、斜め下方に向けて延びる肩ベルト６ｂと、横方向に延びる腰ベルト６ａと、を有している。本実施の形態においては、上述したように、受台５０の起立部５２に肩ベルト６ｂを挟持するロックオフデバイス７９が設けられており、肩ベルト６ｂによって受台５０の起立部５２がシート本体２０に対して固定される。また、受台５０は、腰ベルト６ａを案内する腰ベルトガイド部７０も有している。この腰ベルトガイド部７０は、受台５０の基部５１の前面５１ａおよび両側面５１ｂに亘って延びている。このような構成において、図３に示すように、ロックオフデバイス７９に挟持され起立部５２を斜めに横断する肩ベルト６ｂと、基部５１上を延びる腰ベルト６ａと、の合流箇所にある可動バックル６ｃを、車両に固定された固定バックル６ｄと連結することにより、チャイルドシート１０を車両用シート１上に配置することができる。
【００８９】
以下において、腰ベルトガイド部７０の構成および作用についてさらに詳細に説明する。図２４に示すように、腰ベルトガイド部７０は、基部５１の前面５１ａ上を延びる前ガイド部７１と、前ガイド部７１に連続して基部５１の側面５１ｂ上を延びる側ガイド部７２と、を有し、基部５１上において腰ベルト６ａを案内する。前ガイド部７１および側ガイド部７２は、全体的に、溝状に形成されている。そして、前ガイド部７１および側ガイド部７２を上方から画定する上縁ＵＥ、および、前ガイド部７１および側ガイド部７２を下方から画定する下縁ＬＥは、概ね、段差によって画定されている。このような腰ベルトガイド部７０によれば、腰ベルト６ａを安定して略一定の位置に保持することが可能となる。このように、受台５０の基部５１を前面５１ａおよび両側面５１ｂから腰ベルト６ａによって囲い込むことにより、チャイルドシート１０（チャイルドシート本体１１）を車両用シート１上で、とりわけ前後方向に、安定させることができる。
【００９０】
図９や図２４等に示すように、受台５０は、基部５１の両側面５１ｂからそれぞれ横方向外方に突出した一対の側方ガイド部材７５をさらに有している。側方ガイド部材７５は、基部５１の側面５１ｂから側方に突出する側方突出部７６と、側方突出部７６から上方に延び上がる上方延出部７７と、を含んでいる。図３や図２４等に示すように、側方ガイド部材７５の側方突出部７６は、側ガイド部７０を下方から画定する下縁ＬＥの少なくとも一部分を形成するようになる。また、側方ガイド部材７５の上方延出部７７は、側ガイド部７２に配置された腰ベルト６ａが側外方にずれることを規制するようになっている。
【００９１】
図２４に示すように、側ガイド部７２の下縁ＬＥは、側方突出部７６によって画定される部分において、車両用シート１上に配置されるようになる基部５１の底面５１ｃへの法線方向ｎｄに沿って、最も上方に位置している。また、側方ガイド部材７５の側方突出部７６は、側ガイド部７２の下縁ＬＥのうちの最も前ガイド部７１から離間した部分、つまり、下縁ＬＥの最も後方の部分を形成するようになっている。
【００９２】
このような構成によれば、腰ベルト６ａは、側方ガイド部材７５を通過して固定バックル６ｃおよび可動バックル６ｄの連結点に向かう際に、並びに、側方ガイド部材７５を通過して腰ベルト６ｂの起点（車両への取り付け位置）に向かう際に、斜め下方に延びるようになる。これにより、腰ベルト６ａは、受台５０さらにはチャイルドシート１０を、車両用シート１に対して後方へ向けて押しつけるだけでなく、受台５０（チャイルドシート１０）を車両用シート１に対して下方へ向けて押しつけるようにもなる。これにより、受台５０（チャイルドシート１０）を車両用シート１に対してバランスよく固定することが可能となる。
【００９３】
とりわけ、側ガイド部７２の下縁ＬＥは、前ガイド部７１との接続箇所からから側方突出部７６によって形成されている部分に接近するに連れて、基部５１の底面５１ｃへの法線方向ｎｄに沿って、しだいに上方に位置するようになっていることが好ましい。この場合、腰ベルト６ａが無理なく側ガイド部７２内を延びることができ、これにより、さらにシートベルト５の腰ベルト６ａが腰ベルトガイド部７０から外れ難くすることができる。さらに好ましくは、図２４に示すように、側ガイド部７２が、概ね、段差によって画定される溝として形成され、段差を形成する段差面７３が、側方ガイド部材７５の側方突出部７６の上面７６ａに滑らかに接続している。したがって、腰ベルト６ａが極めて無理なく側ガイド部７２内を延びることができ、これにより、腰ベルト６ａを腰ベルトガイド部７０から外れ難くすることができる。
【００９４】
また、図２４に示すように、側ガイド部７２を上方から画定する上縁ＵＥから側ガイド部７２を下方から画定する下縁ＬＥまでの幅は、基部５１の前面５１ａの側から側方突出部７６によって下縁ＬＥが形成される部分に接近するに連れて、しだいに狭くなっていっている。このような構成によれば、前方から後方へ向かう腰ベルト６ｂが延びる方向を、側方ガイド部材７５の側方突出部７６の上面７６ａにおいて、斜め上方から斜め下方に滑らかに曲げやすくなる。これにより、側ガイド部７２内での腰ベルト６ｂの配置を安定させ、腰ベルト６ａを腰ベルトガイド部７０から外れにくくすることができる。
【００９５】
ところで、上述したように、側方ガイド部材７５の上方延出部７７は、側ガイド部７２に配置された腰ベルト６ａが側外方にずれることを規制するようになっている。すなわち、上方延出部７７によれば、基部５１の底面５１ｃの法線方向ｎｄに沿った下縁ＬＥの高さが最も高くなって腰ベルト６ａの傾斜方向が変化し、これにより、腰ベルト６ａがずれやすくなる傾向のある領域において、腰ベルト６ａの側ガイド部７２からのずれを効果的に防止することができる。これにより、受台５０（チャイルドシート１０）を車両用シート１に対して安定して固定することが可能となる。
【００９６】
また、側ガイド部７２を上方から画定する上縁ＵＥの少なくとも一部分は、基部５１の側面５１ｂから側方に突出し更に下方に垂下する折り返し材７４によって形成されている。とりわけ、本実施の形態においては、側方突出部７６が形成されている領域および当該領域の近傍において、折り返し材７４が形成されている。したがって、腰ベルト６ａの傾斜方向が変化する領域およびその近傍において、側ガイド部７２により腰ベルト６ａを略一定の位置に保持することができる。
【００９７】
なお、図２４に示すように、基部５１の底面５１ｃへの法線方向ｎｄに沿った上方延出部７７の頂部の位置７７ａは、側方突出部７６によって下縁ＬＥを形成されている部分における側ガイド部７２の上縁ＵＥの前記法線方向ｎｄに沿った位置と、同一またはこの位置よりも若干低くなっていることが好ましい。とりわけ図示する例においては、上方延出部７７の頂部７７ａの位置と、側方突出部７６によって下縁ＬＥを形成されている部分における側ガイド部７２の上縁ＵＥと、は前記法線方向ｎｄに沿って略同一位置に位置している。このように上方延出部７７を形成した場合、腰ベルト６ａの側外方への脱落を効果的に防止することができるとともに、腰ベルト６ａを側ガイド部７２内へ容易に設置することができる。すなわち、チャイルドシート１０の車両用シート１への取り付けを容易に行うことができるとともに、チャイルドシート１０を車両用シート１上に安定して保持することができる。
【００９８】
〔サポートレッグ〕
次に、サポートレッグ１００およびサポートレッグ１００に関連するチャイルドシート本体１１の構成等について説明する。
【００９９】
サポートレッグ１００は、受台５０に嵌合可能な嵌合部１０１と、嵌合部１０１に対して一定の角度をなすようにして嵌合部１０１に固定された脚部１１０と、を有している。なお、ここで「一定の角度」とは、例えば、嵌合部１０１に対する脚部１１０の延出方向が可変ではないことをいう。したがって、嵌合部１０１に対して脚部１１０が揺動可能となっている構成は排除される。しかしながら、当然に含まれる各部材間での遊びに起因した角度変化は無視し、一定の角度が保たれているとして取り扱う。
【０１００】
図３に示すように、サポートレッグ１００は、受台５０に取り付けられ、車両用シート１が設置された車両の床面３と受台５０との間を延びる。この結果、サポートレッグ１００は、車両用シート１に取り付けられたチャイルドシート本体１１の前方部分を床面３から支持するようになる。なお、脚部１１０は、車両に対する汎用性を確保するため、その長さが可変となるように構成されている。
【０１０１】
まず、サポートレッグ１００の構成について説明する。
【０１０２】
図２６から理解され得るように、嵌合部１０１は、Ｕ字状に形成された筒状部材１０２、さらに詳細には、金属製円筒状パイプを有している。図２７に示すように、筒状部材１０２は、両端部を受台５０内に挿入され、受台５０と嵌合されるようになっている。筒状部材１０２の端部領域における側面には貫通孔が形成され、当該貫通孔から先端が突出する嵌合突起１０３が筒状部材１０２内に設けられている。また、筒状部材１０２内には付勢部材１０４、例えば板ばねが設けられている。この付勢部材１０４は、嵌合突起１０３を押圧し、筒状部材１０２から外方に向けて突出するように嵌合突起１０３を付勢している。
【０１０３】
なお、図２７に示すように、受台５０は、底面５１ｃを形成する底板９１と、底板９１上に固定され嵌合部１０１の筒状部材１０２を収容する収容部材９３と、をさらに有している。収容部材９３には、嵌合部１０１の嵌合突起１０３を受けるようになる貫通孔９３ａが形成されている。収容部材９３は、例えば金属製角パイプや金属製丸パイプからなる。なお、図１に示すように、受台５０の前面５１ａには、嵌合部１０１の筒状部材１０２が通過する挿入口９４が形成されている。
【０１０４】
底板９１は、収容部材９３の貫通孔９３ａに対面する位置に設けられた嵌合解除部９２を有している。嵌合解除部９２は、操作されることによって貫通孔９３ａ内に突出した嵌合突起１０３を収容部材９３内に押し込むことができる。図２６に示すように、嵌合解除部９２は、外輪郭の一部分において底板９１の嵌合解除部９２以外の部分に連結され、外輪郭の前記一部分以外の部分において底板９１の嵌合解除部９２以外の部分から縁切りされており、底板９１の嵌合解除部９２以外の部分に対して撓んで嵌合突起１０３に当接可能である舌状部として構成されている。
【０１０５】
図２７に示すように、嵌合部１０１の筒状部材１０２は、補強板１０５を介して、一定の角度で脚部１１０と連結されている。さらに、嵌合部１０１および脚部１１０は、溶接によって、互いに固定されている。嵌合部１０１および脚部１１０の連結箇所には、連結箇所を覆う保護カバー１０６が設けられている。
【０１０６】
次に、脚部１１０について説明する。脚部１１０は、第１筒状部材１１１と、第１筒状部材１１１に対して摺動可能な第２筒状部材１１３と、第２筒状部材１１３を第１筒状部材１１１に対して固定する位置決め機構１２０と、を有している。第１筒状部材１１１は、一端を嵌合部１０１の筒状部材１０２に連結され、他端を位置決め機構１２０に連結されている。第２筒状部材１１３は、一端側から第１筒状部材１１１内に挿入され、第１筒状部材１１１内を摺動し得るように構成されている。第２筒状部材１１３の他端には、床面３に当接するようになるレッグエンド１１８が設けられている。
【０１０７】
図３１に示すように、第１筒状部材１１１および第２筒状部材１１３は、互いに金属製円筒状パイプから形成され得る。第２筒状部材１１３には、互いに対向する位置に形成された一対の穴１１３ａが、第２筒状部材１１３の第１筒状部材１１１に対する摺動方向（第２筒状部材１１３の長手方向）に間隔を空けて複数対形成されている（図２８および図２９参照）。各穴１１３ａは、図２９に示すように、第２筒状部材１１３の第１筒状部材１１１に対する摺動方向（第２筒状部材１１３の長手方向）に直交する方向に、長く延びる長穴として形成されている。また、第２筒状部材１１３には、回転防止用の溝１１３ｂが、第２筒状部材１１３の第１筒状部材１１１に対する摺動方向（第２筒状部材１１３の長手方向）に沿って細長く形成されている。
【０１０８】
一方、位置決め機構１２０は、ハウジング１２１と、ハウジング１２１に対して摺動可能なスライダ１２５と、を有している。ハウジング１２１には、第１筒状部材１１１の他端が固定されている。図２９および図３０に示すように、ハウジング１２１には、第２筒状部材１１３の回転防止用の溝１１３ｂと係合する、回転防止用の突起１２２が設けられている。回転防止用の溝１１３ｂと突起１２２とが係合することにより、第２筒状部材１１３のハウジングに対する回転が防止され、第２筒状部材１１３の穴１１３ａは一定の方向に向けて開口するようになる。
【０１０９】
スライダ１２５は、ハウジング１２１に対する摺動方向に沿って延びる貫通ピン１２６を有している。スライダ１２５がハウジング１２１内に入り込んでいくことにより、貫通ピン１２６は、複数対の穴のうちのいずれか一対の長穴１１３ａを通過して第２筒状部材１１３を貫通することができる。そして、貫通ピン１２６が第２筒状部材１１３を貫通することによって、第２筒状部材１１３を第１筒状部材１１１に対して固定することができる。
【０１１０】
図２９乃至図３１に示すように、スライダ１２５は、ハウジング１２１に対する摺動方向に沿って延びる摺動案内部材１２７をさらに有している。摺動案内部材１２７は、その長手方向に沿って延びる長穴１２７ａを形成されている。一方、ハウジング１２１には、摺動案内部材１２７の長穴１２７ａを貫通して延びる第１案内突起１２３ａと、第１案内突起１２３ａに対向するようにして設けられた第２案内突起１２３ｂと、が設けられている。図３１に示すように、第１案内突起１２３ａは、スライダ１２５の貫通ピン１２６に一方から対面するようになる。また、第２案内突起１２３ｂは、貫通ピン１２６を三方から包囲するようになる。このような構成において、ハウジング１２１の第１案内突起１２３ａおよび第２案内突起１２３ｂと、スライダ１２５の貫通ピン１２６および摺動案内部材１２７と、が係合することにより、スライダ１２５がハウジング１２１に対して一方向のみに摺動可能となっている。
【０１１１】
また、図３０に示すように、摺動案内部材１２７には係合突起１２７ｂが形成され、ハウジング１２１には、係合突起１２７ｂと係合可能な係合部１２４が形成されている。この摺動案内部材１２７の係合突起１２７ｂとハウジング１２１の係合部１２４とが係合することにより、貫通ピン１２６が第２筒状部材１１３を貫通している状態に保持されるようになる。ただし、摺動案内部材１２７の係合突起１２７ｂとハウジング１２１の係合部１２４との係合は、スライダ１２５の摺動方向に沿ってスライダ１２５をハウジング１２１から引き抜こうとする外力を加えることによって、容易に解除されるようになっている。
【０１１２】
本実施の形態においては、図３０に示すように、係合部１２４は、ハウジング１２１から延び出る突起として形成されている。係合部１２４は弾性変形可能に構成され、摺動案内部材１２７の係合突起１２７ｂが係合部１２４を乗り越えて移動することができるようになっている。係合部１２４をいったん乗り越えた係合突起１２７ｂが係合部１２４と係合することにより、スライダ１２５に外力が加えられるまで、貫通ピン１２６が第２筒状部材１１３を貫通している状態に保持されるようになる。
【０１１３】
なお、スライダ１２５の摺動方向に平行な断面であって、摺動案内部材１２７からの係合突起１２７ｂの突出方向に平行な断面（つまり、図３０の断面）において、係合部１２４は、Ｖ字状の形状を有しており、スライダ１２５の摺動方向に沿った係合突起１２７ｂの移動を案内するようになっている。このため、係合突起１２７ｂが係合部１２４とスムースに係合し、スライダ１２５の操作を安定して行うことができる。
【０１１４】
次に、このような構成からなるサポートレッグ１００の作用について説明する。まず、サポートレッグ１００を受台５０に取り付けて用いる場合について説明する。
【０１１５】
サポートレッグ１００を受台５０に取り付ける場合、嵌合部１０１の筒状部材１０２の端部を受台５０の挿入口９４に挿入して押し込む。この結果、筒状部材１０２の先端領域が、受台５０の基部５１内に配置された筒状の収容部材９３内に挿入される。最終的には、筒状部材１０２から突出するように付勢された嵌合突起１０３が、収容部材９３の貫通孔９３ａ内に入り込む。このようにして、サポートレッグ１００の嵌合部１０１が受台５０と嵌合して、サポートレッグ１００がチャイルドシート本体１１に対して取り付けられる。
【０１１６】
このサポートレッグ１００によれば、脚部１１０が嵌合部１０１に対して一定の角度をなすようにして嵌合部１０１に固定されているので、サポートレッグ１００の剛性が大幅に向上されている。したがって、チャイルドシートの本体部分１１、すなわち、受台５０およびシート本体２０を車両用シート１上に安定して保持することができる。
【０１１７】
また、第２筒状部材１１３を第１筒状部材１１１に対して固定する位置決め機構１２０において、スライダ１２５の断面円形状を有する貫通ピン１２６が、第２筒状部材１１３の対向する部分にそれぞれ形成された一対の穴１１３ａを貫通するようになっている。つまり、貫通ピン１２６は第２筒状部材１１３を貫通するので、第２筒状部材１１３を第１筒状部材１１１に対して堅固に固定することができる。これにより、チャイルドシート１０（受台５０およびシート本体２０）を車両用シート１上にさらに安定して保持することができる。
【０１１８】
なお、嵌合部１０１と脚部１１０とが固定的に高剛性で連結されているため、可動部材を有する位置決め機構１２０に外力が集中的に加えられるようになる虞がある。しかしながら、上述のように、貫通ピン１２６が一対の穴１１３ａを介して第２筒状部材１１３を貫通して、第２筒状部材１１３を第１筒状部材１１１に対して堅固に固定されるので、不具合は生じない。
【０１１９】
また、貫通ピン１２６は第２筒状部材１１３に形成された一対の穴１１３ａを貫通する必要があるが、一対の穴１１３ａは長穴として形成され、その断面積は貫通ピン１２６の貫通に必要となる大きさよりも大きくなっている。したがって、スライダ１２５を容易に操作して、貫通ピン１２６が一対の貫通穴１１３の両方を貫通するようにすることができる。したがって、位置決め機構１２０を用いた脚部１１０の長さ調節を容易に行うことができる。
【０１２０】
その一方で、第２筒状部材１１３の長穴１１３ａは、第２筒状部材１１３の第１筒状部材１１１に対する摺動方向（第２筒状部材１１３の長手方向）には延びていない。したがって、貫通ピン１２６が第２筒状部材１１３を貫通した場合には、脚部１１０は一定の長さに保たれ得る。一方、第２筒状部材１１３の長穴１１３ａは、第２筒状部材１１３の第１筒状部材１１１に対する摺動方向（第２筒状部材１１３の長手方向）に直交する方向に延びている。しかしながら、第２筒状部材１１３に形成された回転防止用溝１１３ｂと、ハウジング１２１に形成された回転防止用突起１２２とが係合している。したがって、第２筒状部材１１３と貫通ピン１２６とが、長穴１１３ａの長手方向に相対移動することもない。
【０１２１】
さらに、第２筒状部材１１３が第１筒状部材１１１に対して堅固に固定されるので、ハウジング１２５に大きな変形が生じてしまうことはない。このため、ハウジング１２１およびスライダ１２５を簡易な機構によって互いに係止すれば十分である。例えば、上述のように、スライダ１２５およびハウジング１２１が、スライダ１２５の摺動方向に外力を加えることによって解除され得るように係合し、貫通ピン１２６が第２筒状部材１１３を貫通した状態に保持されるようにしてもよい。より具体的には、スライダ１２５およびハウジング１２１の一方に突起が形成され、スライダ１２５およびハウジング１２１の他方に前記突起と係合する係合部が形成され、突起および係合部が係合することにより、スライダ１２１およびハウジング１２５が、貫通ピン１２６が第２筒状部材１１３を貫通した状態に保持されるようにしてもよい。なお、図３０に示す例において、係合部は断面Ｖ字状の突起として形成されている例を示したが、これに限れない。例えば、係合部が、係合突起１２７ｂを受ける凹部として形成されていてもよい。
【０１２２】
次に、サポートレッグ１００を受台５０から取り外す場合について説明する。この場合、まず、典型的には樹脂によって形成される底板９１の一部分からなる嵌合解除部９２を押圧する。この操作により、嵌合突起１０３が収容部材９３の内部に押圧され、例えば保護カバー１０６を把持しながら、嵌合部１０１を受台５０の内部から引き抜くことができる。このようにして、サポートレッグ１００を受台５０（チャイルドシート本体１１）から取り外すことができる。したがって、金属性パイプ等によって形成され得る収容部材９３に接触することなく、また、金属によって形成され得る嵌合部１０１の筒状部材１０２および嵌合突起１０３に接触することもなく、嵌合部１０１の受台５０への嵌合を解除して、サポートレッグ１００を受台５０（チャイルドシート１０）から取り外すことができる。このため、サポートレッグ１００を受台５０（チャイルドシート１０）から安心して取り外すことができる。
【０１２３】
なお、以上において本発明の一実施の形態を説明したが、当然に本発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】図１は、本発明によるチャイルドシート（チャイルドシート本体）の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、シート本体が前向き状態にあるチャイルドシートを示す上面図。
【図３】図３は、車両用シートに取り付けられシート本体が後向き状態にあるチャイルドシートを示す斜視図である。
【図４】図４は、シート本体のリクライニング機構を説明するための図であって、チャイルドシートを示す側面図である。
【図５】図５は、後向き状態と前向き状態との間でのシート本体の状態の変化を説明するための図であって、チャイルドシートを示す側面図である。
【図６】図６は、シート本体とリクラインニングベースを示す分解斜視図である。
【図７】図７は、シート本体を示す斜視図である。
【図８】図８は、受台を前方から示す図である。
【図９】図９は、受台を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、シート本体の座部および背当て部を取り除いた状態でチャイルドシートを示す部分斜視図である。
【図１１】図１１は、チャイルドシートを側方から示す部分断面図。
【図１２】図１２は、受台の起立部内に収容されたリンク構造であって、接続ピンに連結されたリンク構造を説明するための図である。
【図１３】図１３は、後向き状態にあるチャイルドシートを、カバーを取り付けた状態において、示す斜視図である。
【図１４】図１４は、カバーを示す上面図である。
【図１５】図１５は、チャイルドシートに取り付けられたカバーの作用を説明するための上面図である。
【図１６】図１６は、引き上げ機構および操作量調節機構の作用を説明するための図である。
【図１７】図１７は、図１６に対応する図であって、引き上げ機構および操作量調節機構の作用を説明するための図である。
【図１８】図１８は、図１６および図１７に対応する図であって、引き上げ機構および操作量調節機構の作用を説明するための図である。
【図１９】図１９は、図１６乃至図１８に対応する図であって、引き上げ機構および操作量調節機構の作用を説明するための図である。
【図２０】図２０は、操作部材を裏側から示す図である。
【図２１】図２１は、引き上げ機構および操作量調節機構の作用を説明するための平面図である。
【図２２】図２２は、図２１に対応する図であって、引き上げ機構および操作量調節機構の作用を説明するための平面図である。
【図２３】図２３は、図２１および図２２に対応する図であって、引き上げ機構および操作量調節機構の作用を説明するための平面図である。
【図２４】図２４は、チャイルドシートを示す部分側面図である。
【図２５】図２５は、サポートレッグを示す斜視図である。
【図２６】図２６は、サポートレッグを取り付けられたチャイルドシートを裏側から示す斜視図である。
【図２７】図２７は、サポートレッグと受台との連結部分を概略的に示す断面図である。
【図２８】図２８は、サポートレッグの脚部を示す部分正面図である。
【図２９】図２９は、図２８のＡ−Ａ線に沿った断面を示す図である。
【図３０】図３０は、図２９のＢ−Ｂ線に沿った断面を、一部の構成部材を省略して示す図である。
【図３１】図３１は、図３０のＣ−Ｃ線に沿った断面を、一部の構成部材を省略して示す図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  車両用シート
１０  チャイルドシート
２０  シート本体
３０  引き上げ機構
３１  操作部材
３２  突出部材
３７  壁部
３７ａ  部分（第１ストッパ部）
３７ｂ  部分（第２ストッパ部）
３７ｃ  ストッパ（第３ストッパ部）
３８  解放部
４０  操作量調節機構
４１  規制解除操作部材
４２  当接規制部材
４３  保持レバー
５０  受台
５５ｃ  面（底面）
５６ａ  ロック孔
５６ｂ  回転位置ロック孔
５７  凹部
５７ａ  面（底面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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