(57)【要約】      （修正有）【課題】２−[１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル]−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレートを用いて、粉立ちが少ない粒状組成物を提供する。【解決手段】式（１）で示される化合物と、Ｒ１２−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１１なるエステル化合物とを含む粒状組成物。2010111860.tif 000015（Ｒ1及びＲ2は、水素原子、アルキル基等、Ｒ3は水素原子又はアルキル基を表す。Ｘは、単結合、硫黄原子、酸素原子、アルキリデン基又はシクロアルキリデン基を表す。又、Ｒ１１はアルキル基等、Ｒ１２はアルキル基又はアラルキル基等である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示される化合物と、式（２）で示される化合物とを含む粒状組成物であって、該組成物１００重量％に対して、式（１）で示される化合物を９９．９〜８０重量％、式（２）で示される化合物を０．１〜２０重量％含有する粒状組成物。
2010111860.tif 000011
（式（１）中、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基を表し、Ｒ3 は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは、単結合、硫黄原子、酸素原子、炭素数１〜８のアルキリデン基又は炭素数５〜８のシクロアルキリデン基を表す。）
2010111860.tif 000012
（式（２）中、Ｒ１１は炭素数１〜３０の直鎖アルキル基又は炭素数３〜６０の分枝鎖アルキル基であり、該アルキル基には、水酸基、カルボキシ基、炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜３０のアルキルカルボニルオキシ基が結合していてもよく、該アルキル基、該アルコキシカルボニル基及び該アルキルカルボニルオキシ基に含まれるメチレン基は硫黄原子又は酸素原子で置換されていてもよい。Ｒ１２は、炭素数１〜３０の直鎖アルキル基、炭素数３〜３０の分枝鎖アルキル基、又は炭素数７〜２０のアラルキル基であり、該アルキル基又は該アラルキル基には、水酸基、カルボキシ基、炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜３０のアルキルカルボニルオキシ基が結合していてもよく、該アルキル基、該アラルキル基、該アルコキシカルボニル基及び該アルキルカルボニルオキシ基に含まれるメチレン基は硫黄原子又は酸素原子で置換されていてもよい。）
【請求項２】
式（１）で示される化合物が、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニル  アクリレート及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニル  アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１記載の粒状組成物。
【請求項３】
粒状組成物１粒当りの重量が１ｍｇ〜２５ｍｇであることを特徴とする請求項１又は２記載の粒状組成物。
【請求項４】
式（２）で示される化合物が、オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、グリセリンモノステアレート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、及び、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の粒状組成物。
【請求項５】
粒状組成物の形状が、略球状又は略半球状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の粒状組成物。
【請求項６】
式（１）で示される化合物と、式（２）で示される化合物とを含む粒状組成物の製造方法であって、該組成物１００重量％に対して、式（１）で示される化合物を９９．９〜８０重量％、及び式（２）で示される化合物を０．１〜２０重量％の混合割合で溶融する溶融工程、並びに、
前記溶融工程で得られた溶融物を粒状に固化する成形工程、
を含むことを特徴とする粒状組成物の製造方法。
2010111860.tif 000013
（式（１）中、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基を表し、Ｒ3 は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは、単結合、硫黄原子、酸素原子、炭素数１〜８のアルキリデン基又は炭素数５〜８のシクロアルキリデン基を表す。）
2010111860.tif 000014
（式（２）中、Ｒ１１は炭素数１〜３０の直鎖アルキル基又は炭素数３〜６０の分枝鎖アルキル基であり、該アルキル基には、水酸基、カルボキシ基、炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜３０のアルキルカルボニルオキシ基が結合していてもよく、該アルキル基、該アルコキシカルボニル基及び該アルキルカルボニルオキシ基に含まれるメチレン基は硫黄原子又は酸素原子で置換されていてもよい。Ｒ１２は、炭素数１〜３０の直鎖アルキル基、炭素数３〜３０の分枝鎖アルキル基、又は炭素数７〜２０のアラルキル基であり、該アルキル基又は該アラルキル基には、水酸基、カルボキシ基、炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜３０のアルキルカルボニルオキシ基が結合していてもよく、該アルキル基、該アラルキル基、該アルコキシカルボニル基及び該アルキルカルボニルオキシ基に含まれるメチレン基は硫黄原子又は酸素原子で置換されていてもよい。）
【請求項７】
熱可塑性ポリマー１００重量部に対し、請求項１〜５のいずれか記載の粒状組成物を０．０１〜２重量部配合させることを特徴とする熱可塑性ポリマー組成物の製造方法。
【請求項８】
熱可塑性ポリマーを熱安定化させるための請求項１〜５のいずれか記載の粒状組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状組成物及びその製造方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブタジエン等のポリマーに熱安定性を与える化合物としては、２−[１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル]−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニル  アクリレートが知られており（特許文献１参照）、該アクリレートは、平均粒径が０．１ｍｍ未満の粉末の形状で、スミライザーＧＳ（住友化学株式会社の登録商標）として市販されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１６８６４３号公報（＜発明が解決しようとする問題点＞、製造実施例１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、該アクリレートは粉末の形状であることから、粉立ちが生じる場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、該アクリレートを主成分として含み、粉立ちが少なく、取り扱いが容易なものを見出すべく鋭意検討した結果、以下［１］〜［８］で示される本発明に至った。
［１］  式（１）で示される化合物と、式（２）で示される化合物とを含む粒状組成物であって、該組成物１００重量％に対して、式（１）で示される化合物を９９．９〜８０重量％、式（２）で示される化合物を０．１〜２０重量％含有する粒状組成物。
2010111860.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基を表し、Ｒ3 は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは、単結合、硫黄原子、酸素原子、炭素数１〜８のアルキリデン基又は炭素数５〜８のシクロアルキリデン基を表す。）
2010111860.tif 000003
（式（２）中、Ｒ１１は炭素数１〜３０の直鎖アルキル基又は炭素数３〜６０の分枝鎖アルキル基であり、該アルキル基には、水酸基、カルボキシ基、炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜３０のアルキルカルボニルオキシ基が結合していてもよく、該アルキル基、該アルコキシカルボニル基及び該アルキルカルボニルオキシ基に含まれるメチレン基は硫黄原子又は酸素原子で置換されていてもよい。Ｒ１２は、炭素数１〜３０の直鎖アルキル基、炭素数３〜３０の分枝鎖アルキル基、又は炭素数７〜２０のアラルキル基であり、該アルキル基又は該アラルキル基には、水酸基、カルボキシ基、炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜３０のアルキルカルボニルオキシ基が結合していてもよく、該アルキル基、該アラルキル基、該アルコキシカルボニル基及び該アルキルカルボニルオキシ基に含まれるメチレン基は硫黄原子又は酸素原子で置換されていてもよい。）
【０００６】
［２］  式（１）で示される化合物が、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニル  アクリレート及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニル  アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする［１］記載の粒状組成物。
［３］  粒状組成物１粒当りの重量が１ｍｇ〜２５ｍｇであることを特徴とする［１］又は［２］記載の粒状組成物。
［４］  式（２）で示される化合物が、オクタデシル  ３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、グリセリンモノステアレート、ジミリスチル  ３，３’−チオジプロピオネート、及び、ジスチリル  ３，３’−チオジプロピオネートからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか記載の粒状組成物。
［５］  粒状組成物の形状が、略球状又は略半球状であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか記載の粒状組成物。
【０００７】
［６］  式（１）で示される化合物と、式（２）で示される化合物とを含む粒状組成物の製造方法であって、該組成物１００重量％に対して、式（１）で示される化合物を９９．９〜８０重量％、及び式（２）で示される化合物を０．１〜２０重量％の混合割合で溶融する溶融工程、並びに、
前記溶融工程で得られた溶融物を粒状に固化する成形工程、
を含むことを特徴とする粒状組成物の製造方法。
2010111860.tif 000004
（式（１）中、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基を表し、Ｒ3 は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは、単結合、硫黄原子、酸素原子、炭素数１〜８のアルキリデン基又は炭素数５〜８のシクロアルキリデン基を表す。）
2010111860.tif 000005
（式（２）中、Ｒ１１は炭素数１〜３０の直鎖アルキル基又は炭素数３〜６０の分枝鎖アルキル基であり、該アルキル基には、水酸基、カルボキシ基、炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜３０のアルキルカルボニルオキシ基が結合していてもよく、該アルキル基、該アルコキシカルボニル基及び該アルキルカルボニルオキシ基に含まれるメチレン基は硫黄原子又は酸素原子で置換されていてもよい。Ｒ１２は、炭素数１〜３０の直鎖アルキル基、炭素数３〜３０の分枝鎖アルキル基、又は炭素数７〜２０のアラルキル基であり、該アルキル基又は該アラルキル基には、水酸基、カルボキシ基、炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜３０のアルキルカルボニルオキシ基が結合していてもよく、該アルキル基、該アラルキル基、該アルコキシカルボニル基及び該アルキルカルボニルオキシ基に含まれるメチレン基は硫黄原子又は酸素原子で置換されていてもよい。）
【０００８】
［７］  熱可塑性ポリマー１００重量部に対し、［１］〜［５］のいずれか記載の粒状組成物を０．０１〜２重量部配合させることを特徴とする熱可塑性ポリマー組成物の製造方法。
［８］  熱可塑性ポリマーを熱安定化させるための［１］〜［５］のいずれか記載の粒状組成物の使用。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の粒状組成物は、粉立ちが少なく、取り扱いが容易である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の粒状組成物は、式（１）で示される化合物（以下、化合物（１）と記すことがある）を含有する。
2010111860.tif 000006
【００１１】
式（１）中、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。ここで、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、２−エチルヘキシル基などが例示され、シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、３−メチルシクロペンチル、４−メチルシクロペンチル基、３−メチルシクロヘキシル基などが例示される。中でも、メチル基、ｔ−ブチル基、又はｔ−ペンチル基が好ましい。
【００１２】
Ｒ3 は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ3 のアルキル基としては、Ｒ1 で例示されたアルキル基などが具体的に例示される。中でも、水素原子又はメチル基が好ましい。
【００１３】
Ｘは、単結合、硫黄原子、酸素原子、炭素数１〜８のアルキリデン基又は炭素数５〜８のシクロアルキリデン基を表す。
ここで、アルキリデン基としては、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、ブチリデン基などが例示され、シクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基などが例示される。中でも、メチレン基、エチリデン基又は、ブチリデン基が好ましい。
【００１４】
化合物（１）の融点は、通常、融点が７０〜２２０℃、好ましくは、１００〜１４０℃である。
【００１５】
化合物（１）としては、例えば、２−[１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル]−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニル  アクリレート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニル  アクリレート、２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニル アクリレート、２−ｔ−ブチル−６−〔１−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）エチル〕−４−メチルフェニル アクリレート、２−ｔ−ブチル−６−〔１−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピル〕−４−メチルフェニル アクリレート、２−ｔ−ブチル−６−〔１−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−プロピルフェニル）エチル〕−４−プロピルフェニル アクリレート、２−ｔ−ブチル−６−〔１−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−イソプロピルフェニル）エチル〕−４−イソプロピルフェニル アクリレートなどが挙げられる。とりわけ好ましくは２−[１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル]−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニル  アクリレートである。
化合物（１）としては、異なる複数種の化合物（１）を併用してもよい。
【００１６】
本発明の粒状組成物は、式（２）で示される化合物（以下、化合物（２）と記すことがある）を含む。本発明の粒状組成物が化合物（２）を含有することにより、粒状組成物を保存した時に粒状組成物同士が固着する、いわゆる、ブロッキングが防止される。このため、本発明の粒状組成物は取り扱いが容易である。
2010111860.tif 000007
【００１７】
式（２）中、Ｒ１１は、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−テトラデシル基など炭素数１〜３０の直鎖アルキル基、又は、例えば、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、２−エチルヘキシル基などの炭素数３〜３０の分枝鎖アルキル基である。
該アルキル基には、水酸基、カルボキシ基、炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜３０のアルキルカルボニルオキシ基が結合していてもよく、該アルキル基、該アルコキシカルボニル基及び該アルキルカルボニルオキシ基に含まれるメチレン基は硫黄原子又は酸素原子で置換されていてもよい。
Ｒ１１の具体例としては、上記アルキル基に加え、下記式で表される基等が挙げられる。
2010111860.tif 000008
【００１８】
Ｒ１２は、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−テトラデシル基など炭素数１〜３０の直鎖アルキル基、例えば、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、２−エチルヘキシル基などの炭素数３〜３０の分枝鎖アルキル基、又は、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基などの炭素数７〜２０のアラルキル基である。
該アルキル基及び該アラルキル基には、水酸基、カルボキシ基、炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜３０のアルキルカルボニルオキシ基が結合していてもよく、該アルキル基に含まれるメチレン基は硫黄原子又は酸素原子で置換されていてもよい。Ｒ１２の具体例としては、２，３−ジヒドロキシプロポルオキシ基、−CH2CH2SCH2CH2COOC12H25、−CH2CH2SCH2CH2COOC14H29、−CH2CH2SCH2CH2COOC18H37、下記式で表されるアラルキル基などが例示される。
2010111860.tif 000009
【００１９】
化合物（２）としては、融点が化合物（１）より低融点である化合物が好ましい。化合物（２）が化合物（１）より低融点であると、得られる粒状組成物を輸送又は保存する際にブロッキングしにくい、すなわち、ブロッキング防止性能に優れることから好ましい。また、化合物（２）の融点が３０℃以上であると、粒状組成物の形状安定性に優れることから好ましい。特に、化合物（２）の融点が、４０℃以上、８０℃未満、好ましくは、４５℃以上、７０℃未満であることが好ましい。
【００２０】
化合物（２）としては、特に、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及び帯電防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
化合物（２）としては、例えば、オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（融点５０〜５５℃、Irganox 1076  チバ  スペシャリティ  ケミカルズ社の登録商標）などのフェノール系酸化防止剤、
【００２１】
例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート（融点４０〜４２℃）、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート（融点４９〜５４℃）、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート（融点６５〜６７℃）、テトラキス（３−ドデシルチオプロピオン酸）ペンタエリスリチルエステル（融点約４６℃）などの硫黄系酸化防止剤、
【００２２】
例えば、グリセリンモノステアレート（融点６５〜７０℃）、グリセリンモノカプレート（融点４６℃）、グリセリンモノラウレート（融点５７℃）、クエン酸脂肪酸モノグリセライド（融点５９℃）などの帯電防止剤などが挙げられる。
化合物（２）としては、異なる複数種の化合物（２）を併用してもよい。
【００２３】
化合物（２）としては特に、オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、グリセリンモノステアレート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、及び、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートが好ましく、とりわけ、オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートが好ましい。
【００２４】
本発明の粒状組成物は、該組成物１００重量％に対して、化合物（１）を通常９９．９〜８０重量％、好ましくは９９．７〜９０重量％、より好ましくは９９．５〜９０重量％含有する。
また、該組成物１００重量％に対して、化合物（２）を通常０．１〜２０重量％、好ましくは０．３〜１０重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％含有する。
【００２５】
本発明の粒状組成物の製造方法としては、例えば、該組成物１００重量％に対して、化合物（１）を９９．９〜８０重量％及び化合物（２）を０．１〜２０重量％の混合割合で溶融する溶融工程、並びに、
前記溶融工程で得られた溶融物を粒状に固化する成形工程を含む製造方法などが例示される。
【００２６】
溶融工程との具体例としては、例えば、化合物（１）及び化合物（２）を上記重量比率で容器に混合し、化合物（１）の融点以上、具体的には、１２０℃〜１６０℃程度に加熱、攪拌して溶融する方法、容器に仕込む前に化合物（１）及び化合物（２）を予めバンバリーミキサーなどで混合してから溶融する方法、例えば、融点の低い化合物（２）を予め加熱、攪拌して、化合物（２）を溶融させてから、化合物（１）を加えて、溶融させる方法などが挙げられる。
【００２７】
成形工程とは、前記溶融工程で得られた溶融物を、例えば、板、好ましくは冷却し得る、ステンレスなどの熱交換板に、液滴状に噴霧或いは滴下する方法などが挙げられる。
具体的には、前記溶融工程で得られた溶融物を、例えば、滴下管から滴下する方法、例えば、ロールドロップ式造粒機、ロートフォーム式造粒機等に充填したのちに滴下する工程などが挙げられる。
ここで、ロールドロップ式造粒機とは、通常、突起を有する回転ドラムを有しており、溶融物は該突起の先端部に掻き取られ、該回転ドラムが回転して得られる遠心力及び／又は重力の作用にて板上に該溶解物が滴下する機構を有する造粒機である。
ロートフォーム式造粒機とは、通常、円筒部を有しており、該円筒部は孔を有し、該円筒部の内部に溶融物を受け入れる構造を有しており、該孔から板上に該溶解物が滴下する機構を有する造粒機である。
特にロートフォーム式造粒機による滴下が好ましい。
【００２８】
板は、通常、０〜６０℃程度に冷却された熱交換板であり、水などで冷却されたステンレス製のベルト、冷風などで冷却されたステンレス製のベルト、水などで冷却されたステンレス板、冷風などで冷却されたステンレス板などが例示される。
板の滴下される面は、通常、平滑である。
板はベルトであれば、ベルトを動かしながら冷却すればよく、静置された板で固化されれば、固化した後、板から取り出せばよい。
本発明の粒状組成物は、通常、冷却されて１０秒〜１０分程度の短時間で、化合物（１）の融点±１０℃の温度範囲内に吸熱ピークを有する粒状組成物を得ることができる。
【００２９】
本発明の粒状組成物１粒あたりの重量は、通常、１ｍｇ〜２５ｍｇ、好ましくは、５ｍｇ〜２５ｍｇである。粒状組成物の重量は、滴下する工程において、滴下管の場合には、孔の大きさや、溶融物の粘度などにより、溶融物の滴下量を制御すればよく、ロールドロップ式造粒機の場合には、突起の先端部に掻き取る溶融物の量を制御すればよく、ロートフォーム式造粒機の場合には、孔の大きさや、溶融物の粘度などにより、溶融物の滴下量を制御すればよい。粒状組成物１粒あたりの重量が１ｍｇ以上であると、粉立ちが抑制される傾向があることから好ましく、２５ｍｇ以下であると、ポリマーへの化合物（１）及び化合物（２）の分散性に優れる傾向があることから好ましい。
具体的には、粒状組成物が略半球状である場合、その粒径が略半球状である場合、その粒径が１ｍｍ〜８ｍｍ、好ましくは２ｍｍ〜７ｍｍ、その高さが１ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜４ｍｍに調整すればよい。
【００３０】
粒状組成物の形状は、前記成形工程で、顆粒状、略半球状、略球状、板状、微粉末状、ペレット状、タブレット状、フレーク状をとることができる。中でも顆粒状、略半球状、略球状、ペレット状、タブレット状である場合が取り扱いの容易さや、粉立ちを防止する観点から好ましい。形状は化合物（１）及び化合物（２）を含む溶融液を滴下して得られる形状すなわち、粒径が小さいと通常、球状となり、大きくなると通常、自重により扁平して半球状となる場合が特に好ましい。
【００３１】
本発明の粒状組成物としては、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）にて１０℃／分の割合で昇温させたときに、化合物（１）の融点±１０℃で吸熱ピークを有するものが好ましい。かかる吸熱ピークを有する粒状組成物は、保存時に粒状組成物同士が固着する、いわゆる、ブロッキングが防止される傾向がある。
【００３２】
かくして得られた本発明の粒状組成物は、通常、熱可塑性ポリマーの熱安定剤に用いられる。
ポリマーの熱安定剤として用いる場合、粉立ちをほとんど生じることなくポリマーに配合することができる。また、粉立ちをほとんど生じることなくペンタン、ヘキサン、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの炭化水素溶媒に溶解させた上で熱可塑性ポリマーに配合してもよい。
本発明の粒状組成物を熱可塑性ポリマーに配合した後、通常、溶融混錬するなどして化合物（１）及び（２）はポリマーに分散されて、本発明の熱可塑性ポリマー組成物を得ることができる。本発明の熱可塑性ポリマー組成物における化合物（１）及び化合物（２）の分散性は、化合物（１）及び化合物（２）を別々に熱可塑性ポリマーに配合したのち溶融混錬して得られる熱可塑性ポリマー組成物におけるこれらの分散性と略同等である。
【００３３】
ここで、熱可塑性ポリマーとしては、市販の熱可塑性ポリマーとしては、例えば、溶液重合、気相重合、懸濁重合、乳化重合などで得られた熱可塑性ポリマーが挙げられる。中でも、エチレン−プロピレン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂（高密度ポリエチレン（ＨＤ−ＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤ−ＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）など）、メチルペンテンポリマー、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン類（ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）などのポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、特殊アクリルゴム−アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体など）、塩素化ポリエチレン、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、メタクリル樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、フッ素樹脂、ポリアセタール、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル樹脂（たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、芳香族ポリエステル樹脂、ジアリルフタレートプリポリマー、シリコーン樹脂、１，２−ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体などが挙げられ、特に、成形加工性の良さから、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン類が好ましく、とりわけ、ポリプロピレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。
【００３４】
本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、通常、熱可塑性ポリマー１００重量部に対して、本発明の粒状組成物を２重量部以下含有し、具体的には、０．０１重量部以上、２重量部以下、好ましくは０．０１重量部以上、１重量部以下含有する。２重量部以下であると熱可塑性ポリマー組成物表面に化合物（１）及び／又は化合物（２）が現れる、いわゆる、ブリード現象が抑制される傾向があることから好ましい。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明する。
化合物（１）としては、２−[１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル]−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニル  アクリレート（融点１１５℃、住友化学株式会社製、化合物（１−１））を用いた。
化合物（２）としては、グリセリンモノステアレート（以下、化合物（i）と記すことがある。融点６５〜７０℃、帯電防止剤）、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート（以下、化合物（ii）と記すことがある。融点４９〜５４℃、硫黄系酸化防止剤）、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート（以下、化合物（iii）と記すことがある。融点６５〜６７℃、硫黄系酸化防止剤）、オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（以下、化合物（iv）と記すことがある。融点５５℃、フェノール系酸化防止剤、チバ  スペシャリティ  ケミカルズ登録商標、Irganox 1076）を用いた。
【００３６】
（実施例１）
溶融工程：溶融タンクに、化合物（１）と化合物（iv）とを重量比１０：１の混合割合で仕込み、１４５℃に加熱して溶融物を得た。
成形工程：３０℃の冷却水で冷却したステンレス板上に前記工程で得られた溶融物を滴下し冷却したところ、平均粒径５．０ｍｍ、平均粒高さ１．５ｍｍ、平均粒重量１３．６ｍｇの略半球状の粒状組成物ａを得た。粒状組成物ａには粉立ちは認められなかった。
この粒状組成物について、下記の方法により、粒径、重量、ＤＳＣ分析及びブロッキング防止性能を測定した。
【００３７】
（粒径測定方法）
ノギスのジョウ部にて得られた粒状組成物の水平方向を粒径、垂直方向を高さとして目盛を読み取った。同様の測定を各試料１０回繰り返して測定し、その平均値をそれぞれ、粒径（幅）、高さとした。
【００３８】
（粒状組成物一粒の重量測定方法）
メトラー・トレド社製精密天秤を用いて得られた粒状組成物一粒の数値を読み取った。同様の測定を各試料２０回繰り返して測定し、その平均値をそれぞれ粒状組成物一粒の重量とした。
【００３９】
（ＤＳＣ分析方法）
島津製作所製、示差走査熱量測定器ＤＳＣ−６０Ａを用い、得られた粒状組成物をアルミニウムセルに密閉し、サンプルホルダー内で窒素雰囲気下１０℃／分の速度で１５０℃まで加熱し、吸熱ピークを観察した。結果、１１５．５℃の吸熱ピークを示した。
【００４０】
（ブロッキング防止性能）
温度４０℃、湿度８０％ＲＨ条件の恒温恒湿槽内で得られた１０粒程度の粒状組成物に７３．６ｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、１週間放置し目視による粒状組成物同士の固着の有無を確認した。結果を表１に示した。
【００４１】
（実施例２）
化合物（１）と化合物（iv）とを重量比１００：１の割合で混合する以外は実施例１と同様に行って粒状組成物ｂを得た。結果を表１にまとめた。尚、粒状組成物ｂは、ＤＳＣにより、１２０℃の吸熱ピークを示した。
【００４２】
（実施例３）
化合物（１）と化合物（i）とを重量比９９．５：０．５の割合で混合する以外は実施例１と同様に行って粒状組成物ｃを得た。結果を表１にまとめた。尚、粒状組成物ｃは、ＤＳＣにより、１１７．１℃の吸熱ピークを示した。
【００４３】
（参考例１）
化合物（１）のみを用い、化合物（２）を全く用いなかったこと以外は実施例１と同様に行って粒状物ｄを得た。結果を表１にまとめた。粒状物ｄは、ＤＳＣにより、１００〜１５０℃の間で吸熱ピークは認められなかった。
【００４４】
（参考例２）
化合物（１）と化合物（iv）とを重量比１：１の割合で混合した以外は実施例１と同様に行って粒状組成物ｅを得た。結果を表１にまとめた。粒状組成物ｅは、ＤＳＣにより、１００〜１５０℃の間で吸熱ピークは認められなかった。
【００４５】
【表１】
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ブロッキング防止性能  ○：固着は認められない。
△：衝撃でほぐれる程度の固着が認められる。
×：溶融、又は重度の固着、衝撃を与えても崩れない
【００４６】
（実施例４）
化合物（２）として、化合物（ii）を用いる以外は実施例２と同様にすれば、粒状組成物を得ることができる。
【００４７】
（実施例５）
化合物（２）として、化合物（iii）を用いる以外は実施例２と同様にすれば、粒状組成物を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の粒状組成物は、粉立ちが少なく、取り扱いが容易である。