Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来の換気扇は、取り付けた換気扇周辺の壁・天井が汚れるという問題があった。これは取り付けた換気扇と壁・天井との隙間から、外気が取り付け面に沿うように流入し、周辺を汚すためである。【解決手段】  隙間から流入する外気を防げば解決できる。それには、換気扇本体の鍔部分に気密材を設けて、鍔と壁・天井面が接する部分に気密性をもたせることで、その周辺部の汚れを防止できる。【選択図】図２
2010014393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気扇本体の鍔が接する壁・天井面との隙間から入る外気で、周辺の壁・天井が汚れるのを防止するため、鍔部分に気密材を設けて、外気が入らないようにした換気扇。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、壁・天井に取り付けた換気扇周辺の汚れを防止する換気扇に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術には、壁汚れ防止カバーを取り付けて、周辺の壁汚れを防止するなどしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】  以下、図３により従来の換気扇について説明する。図において４は換気扇を取り付けるための枠で、その中に換気扇本体１を鍔２が壁・天井面に接するまで差し入れて付属している蝶捻子で締め付けて固定するというものである（例えば、非特許文献１参照。）。【０００４】  換気扇本体１を取り付けるためには、枠４との間に隙間が必要である。
【特許文献１】  特開平１１−５１４３１号  公報
【非特許文献１】  「ナショナル  換気・送風機器カタログ２００７」、松下電工株式会社、２００７年、Ｐ．６４０、Ｐ．６５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の換気扇では、換気扇本体と枠との間に隙間があるために、換気扇を運転することでその隙間から外気が流入し、鍔が接する壁・天井面に沿うように流れるため、その周辺を汚すことになる。【０００６】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、換気扇を取り付けた周辺の壁・天井を汚すことのない換気扇を、実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は上記目的を達成するために、換気扇本体の鍔部分に気密材を設けて、鍔と壁・天井面が接する部分に気密性を保持させることである。【０００８】  上記の課題解決手段による効果は次の通りである。すなわち、鍔と壁・天井面が接する部分に気密材があるために、換気扇本体と枠との間に隙間があっても外気の流入を防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明の換気扇は、取り付けた換気扇周辺の壁・天井を汚すことのない換気扇を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１１】  図において、換気扇本体の鍔２に、気密材５を壁・天井面６と接する側に貼り付ける。【００１２】  気密材５は、鍔２の形状や壁・天井面６の不陸を考慮し、なじみ易い軟らかめのスポンジ・ゴム・シリコン等帯状の物に両面接着テープを用いて貼り付ける。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の実施形態を示す換気扇の断面図
【図２】  気密材と鍔の部分断面図
【図３】  従来の換気扇の断面図
【符号の説明】
【００１４】  １  換気扇本体
２  換気扇本体の鍔
３  換気扇の化粧カバー
４  換気扇の取付枠
５  気密材
６  壁・天井面
【図１】
2010014393.tif 000003
【図２】
2010014393.tif 000004
【図３】
2010014393.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】多くの矢を一度に装填して速射できるので、娯楽用、競技用のほか犯人撃退の防犯用にも使用できる吹き矢筒および吹き矢を提供する。【解決手段】吹き矢の矢２を筒１内に数多く装填して、筒中央部にホース１１により空気を導入する空気導入室４を設け、矢２を速く射ることが出来る構造であり、多くの矢２を装填しながらも軽くて持ちやすい速射吹き矢である。矢を装填する数は標準型で２０個、大型では３０〜５０個程度までは可能である。【選択図】図１
2010014395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹き矢の筒の後部に多くの矢を装填できる装填部を設け、その部に空気穴を作り、空気穴に空気を導入する空気導入室をもうける。筒の装填部には矢を押して矢の位置を割出す割出し棒と、それを支える蓋、割出し棒を押し出す引き金と、戻り止めを設けた構造の速射吹き矢。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、吹き矢の矢を筒内に数多く装填し、速やかに発射する構造のものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の吹き矢は、矢を１個毎筒に装填し、空気圧で押し出す単発式であるので速やかに射ることは出来ず、１個毎の装填する手間が煩雑である。【０００３】  なかには数発を装填できるものもあるが、これらは筒外に装填器具を設け、矢は筒に移動させてから射るので、複雑な構造となり、重くて持ちにくい。またピストルのレボルバ式のように回転する装填器具に矢を入れ、回しながら順に射る方式もあるが、矢の数が限られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上述べた従来の吹き矢は連続して速く射ることが出来ず、もっと多くの矢を速く射ることが出来ないかと考えたのがこの構造である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  多くの矢を一度に装填するには場所を取らないことが必要である。【０００６】  そこで矢は中身が無い円錐形であることから、矢の中に次の矢を差し込み、次々と重ねて多くの矢を筒の中の小さいスペースに収納できる構造とした。
【発明の効果】
【０００７】  多くの矢を筒内に装填出来、速射が可能となり、速くて多くの矢を射ることが出来るようになり、しかも多くの矢を収納しても比較的軽く、持ちやすい形状となった。【０００８】  ゆっくり射るときでも、多くの矢を一度に装填してあるので、従来のような一個毎装填するような手間がかからない。【０００９】  多くの矢を収納し速射出来るので、犯人を撃退し防犯の役目を果たすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基ずいて説明する。【００１１】  図１において、１は筒で２は矢である。３は空気穴、４は空気導入室、５は装填部、６は蓋、７は割出し棒、８は引き金、９は戻り止め爪である。１０は板ばね、１１はホース、１２はリセット板、１３は筒先端である。図３〜図５は夫々用途に応じた２矢の形状を示したものである。【００１２】  図２は、説明を判り易くするため矢の形状を変えた概略図であり、Ａ矢印は空気圧の流入方向を示し、Ｂ矢印は２矢の飛ぶ方向を示す。
【実施例】
【００１３】  次に動作を図１〜図２について説明をする。【００１４】  図１において、１は筒で銃身の役目をしている。２の矢を複数個重ねて５装填部に装填する。３空気穴より、口、又はエヤーポンプで圧縮空気を空気導入室より吹き込むと、先頭の２矢が飛び出す。【００１５】  ８引き金は、７割出し棒を送り出すもので２矢を１個分前進させるものである。９は戻り止めで、７割出し棒の後退を防ぐものある。６は蓋で７割出し棒を支えている。１０は板ばねで７割出し棒を押し出す、１１はホースで口またはエヤーポンプで空気を圧送するものである、１２はリセット板でこれを押すと７割出し棒を引き戻すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の実施形態の全体を示す断面図
【図２】  矢の形状を変え説明を判り易くした部分説明図
【図３】  標準型矢の詳細図
【図４】  マグネット型矢の詳細図
【図５】  針型矢の詳細図
【符号の説明】
【００１７】  １  筒
２  矢
３  空気穴
４  空気導入室
５  装填部
６  蓋
７  割出し棒
８  引き金
９  戻り止め爪
１０  板ばね
１１  ホース
１２  リセット板
１３  筒先端
１４  マグネット
１５  針
【図１】
2010014395.tif 000003
【図２】
2010014395.tif 000004
【図３】
2010014395.tif 000005
【図４】
2010014395.tif 000006
【図５】
2010014395.tif 000007
(57)【要約】【課題】  電気工事の高所作業や一般作業において、機材設置や施工に関して方向、曲り、寄りを確認する方法として、既存のツールにも適材適所という限界があった。  また配管工事の曲げ作業は熟練性が求められ、壁や長尺なる支持物がある場所だけとは限らず、特別それに代わる曲がりを確認する工具もなかった。【解決手段】  直角を確立した立法体ボックスの左側面に磁石を設け、外部に電源スイッチ、投射切替スイッチを設け、内部にレーザーと切替反射鏡を設け、着脱式専用板を付属とする携帯型にした。  取り付け面から九十度間隔で切替投射できるように、投射切替スイッチを設ける事で上下左右前後の六方向の投射を可能にした。【選択図】図１
2010014682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直角を確立した立法体ボックスの左側面に磁石（１）を設け、右側面に電源スイッチ（２）、正面に投射切替スイッチ（３）を設け、内部にレーザー（８）と切替反射鏡（９）を設け、着脱式専用板（１０）を付属とした事を特徴とするレーザー光を直角に切替投射する測定器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電気工事の高所作業や一般作業の時、機材設置や施工にまつわる方向、曲り、寄りを確認するレーザー光を直角に切替投射する測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の高所作業においてはスケールや気泡付き水平器で建築物から寸法をとりながら工事を進めていた。
一般作業である図４のような配管工事は曲げ具合を見る為、床で角度を替えたり、壁に当てたりして誤差を確認していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）高所作業において空間で延ばすスケールにも腰の限界があり、水平器も全てが使いたい部分にセットができないなど問題があった。
（ロ）配管工事の曲げ作業は熟練性が求められ、壁や長尺なる支持物がある場所だけとは限らず、特別それに代わる曲がりを確認する工具もなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本考案は、直角を確立した立法体ボックスの側面に磁石（１）を設け、レーザー（８）を平行に上向き投射するように電池ケース（４）、電源スイッチ（２）を介して取り付けてある。
図２で示しているレーザー光の投射角度方向が切替反射鏡（９）により三方向へ投射切替スイッチ（３）で選択できるようにしてある。
切替反射鏡（９）は九十度の突端を下向きにし、左右の面に鏡を設け、中心点は貫通孔にしてあり、レーザー光が左面に当たれば直角に左へ、右面に当たれば直角に右へ投射される。
更に投射切替スイッチ（３）でＵ（上）を選択した時、レーザー光は切替反射鏡（９）の貫通孔を通過して投射されるしくみである。
以上のように取り付け面から九十度間隔で切替投射できるように、投射切替スイッチを設けるる事で上下左右前後の六方向が投射できる。
取り付け面の素材が鉄以外の場合は、着脱式専用板（１０）を市販の養生テープで上から貼り付けて、さらに上から測定器を吸着させて作業をし、完了の時点で着脱式専用板（１０）を磁石（１）へ吸着させて保管としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図３の中で測定器をＡ点に取り付けた時、電源スイッチを入れて、投射切替スイッチをＲ（右）にすると機材の水平がスケールの目盛りで読み取れる。
Ｂ点に取り付けた時は、投射切替スイッチをＬ（左）にすると、これから施工するであろう機材の方向や曲り、寄りが予測寸法として読み取れる。
図４のような時は、パイプに測定器を取り付け、投射切替スイッチをＵ（上）にすると誤差を見ることで曲げ具合がわかる。
また着脱式専用板と養生テープの併用でボード、コンクリート、アルミ、タイル等の面に穴をあけず、傷をつけず測定器が取り付けできる。
【実施例】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。本測定器を手に持ち、本体についている着脱式専用板を取り外し、取り付け面が鉄製であれば本測定器を投射したい方向に向けて取り付ける。
投射切替スイッチを左右にスライドさせてＲ（右）、Ｕ（上）、Ｌ（左）の中から選んで電源スイッチを入りにする。
取り付け面が鉄製以外の時は、着脱式専用板を市販の養生テープで上から押さえるように貼り付け、その上から本測定器を取り付ける。
以上が基本動作として測定器が作業者から離れることなく作業ができるので図３や図４のようにスケールの目盛りにレーザー光をあてる事により水平や離れ具合、誤差がその場で確認できる。
磁石（１）の取り付け面からレーザー光は常に切替投射スイッチによってＲは右へ九十度、Ｕは平行、Ｌは左へ九十度へ投射するようにしてある。
エコの観点から電池消耗を抑えるためレーザーは１個とし、反射鏡なるものを加える事で、重量を抑え切替投射型としている。
また床置きを前提としている測定器ではない部分を考慮すると床面を陣取らない点は、他業者への配慮が配られ互いに支障が少なくて済む。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、図２で示すように、磁石付き立方体に収納されたレーザーと切替反射鏡の九十度を基本としたバランスで構成されたことで、常時携帯型の直角を知る測定器が可能になった。
図３に示すような高所作業車での機材施工は建築物の垂直な柱や壁、水平な梁や天井を上手に利用する事により作業の能率が向上する。
また図３や図４のように今までにない形の作業が可能になり、無駄な手間、それにまつわるエネルギーコストが削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の外観図である。
【図２】図２は、本発明の内部構造図である。
【図３】図３は、高所作業の使用例である。
【図４】図４は、一般作業の使用例である。
【符号の説明】
１    磁石
２    電源スイッチ
３    投射切替スイッチ
４    電池ケース
５    レーザー投射孔Ｌ
６    レーザー投射孔Ｕ
７    レーザー投射孔Ｒ
８    レーザー
９    切替反射鏡
１０    着脱式専用板
【図１】
2010014682.tif 000003
【図２】
2010014682.tif 000004
【図３】
2010014682.tif 000005
【図４】
2010014682.tif 000006
(57)【要約】【課題】放電が発生することを抑制可能な圧力センサを提供する。【解決手段】参照電極８ａ及び固定電極８ｂは、二酸化珪素(SiO2)や窒化珪素(SiN)等の絶縁材料９内に埋設されている。このような構成によれば、Ｓｉ基板１とガラス基板４とを接合する際に固定電極８ｂとダイヤフラム部７間に電位差が発生することにより、放電が生じることを抑制できる。【選択図】図１
2010014526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動電極として機能するダイヤフラム部を有する半導体基板と、固定電極を有する基板とを有し、ダイヤフラム部と固定電極が気密空間を介して対向するように前記半導体基板と前記基板とを接合することにより形成される圧力センサにおいて、前記固定電極の少なくとも角部が絶縁膜により覆われていることを特徴とする圧力センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の圧力センサにおいて、前記絶縁膜が二酸化珪素(SiO2)により形成されていることを特徴とする圧力センサ。
【請求項３】
請求項１に記載の圧力センサにおいて、前記絶縁膜が窒化珪素(SiN)により形成されていることを特徴とする圧力センサ。
【請求項４】
可動電極として機能するダイヤフラム部を有する半導体基板と、固定電極を有する基板とを有し、ダイヤフラム部と固定電極が気密空間を介して対向するように前記半導体基板と前記基板とを接合することにより形成される圧力センサにおいて、前記固定電極が前記基板内に埋設されていることを特徴とする圧力センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動電極と固定電極間の静電容量の変化を検出することにより圧力を検出する圧力センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、可動電極として機能するダイヤフラム部を有するシリコン基板と、固定電極を有するガラス基板とを有し、ダイヤフラム部と固定電極が所定間隔をあけて対向するようにシリコン基板とガラス基板とを陽極接合することにより形成された圧力センサが知られている（特許文献１参照）。このような圧力センサによれば、ダイヤフラム部に圧力が加わることによってダイヤフラム部と固定電極間の隙間幅が変化することに伴う静電容量の変化を検出することにより、圧力を検出することができる。
【特許文献１】特開2003-098026号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の圧力センサの構成によれば、シリコン基板とガラス基板とを接合する際に固定電極とダイヤフラム部間に電位差が発生することにより、固定電極とダイヤフラム部間に放電が生じることがあった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、放電が発生することを抑制可能な圧力センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様に係る圧力センサは、可動電極として機能するダイヤフラム部を有する半導体基板と、固定電極を有する基板とを有し、ダイヤフラム部と固定電極が気密空間を介して対向するように前記半導体基板と前記基板とを接合することにより形成される圧力センサにおいて、固定電極の少なくとも角部が絶縁膜により覆われていることを特徴とする。本発明の第２の態様に係る圧力センサは、可動電極として機能するダイヤフラム部を有する半導体基板と、固定電極を有する基板とを有し、ダイヤフラム部と固定電極が気密空間を介して対向するように前記半導体基板と前記基板とを接合することにより形成される圧力センサにおいて、固定電極が前記基板内に埋設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る圧力センサによれば、固定電極の少なくとも角部が絶縁材料により覆われているので、半導体基板と基板とを接合する際に固定電極とダイヤフラム部間に電位差が発生することにより、放電が発生することを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１乃至図３を参照して、本発明の第１及び第２の実施形態となる圧力センサの構成について説明する。
【０００８】
〔第１の実施形態〕
本発明の第１の実施形態となる圧力センサは、図１に示すように、Ｓｉ基板１と、気密空間を形成するようにＳｉ基板１表面に接合（例えば陽極接合）されたガラス基板４とを有する。Ｓｉ基板１には、表面と裏面をエッチング加工してそれぞれ溝部５，６を形成することにより可動電極として機能するダイヤフラム部７が形成されている。ガラス基板４のダイヤフラム部７と対向する表面側には参照電極８ａ及び固定電極８ｂが形成されている。ガラス基板４の参照電極８ａ，固定電極８ｂ，及び共通電極（図示せず）に対応する位置には、図２に示すようにスルーホール１０ａ，１０ｂ，１０ｃが形成され、各電極の電極パッドと対応する電極とはスルーホールの内周面に形成された引出線１１及び金属膜１２を介して電気的に接続されている。なお金属膜１２とＳｉ基板１表面間には金属膜１２とＳｉ基板１間を電気的に絶縁するように絶縁膜１３が形成されている。このような構成を有する圧力センサでは、ダイヤフラム部７，固定電極８ｂ，及び参照電極８ａは引出線１１を介して不図示の静電容量計測回路に接続されており、静電容量計測回路は、圧力又は加速度の印加によって変化するダイヤフラム部７と固定電極８ｂ間の静電容量の変化に基づいて圧力を測定する。
【０００９】
本実施形態では、参照電極８ａ及び固定電極８ｂは、図１に示すように、二酸化珪素(SiO2)や窒化珪素(SiN)等の絶縁材料９内に埋設されている。このような構成によれば、Ｓｉ基板１とガラス基板４とを陽極接合する際に固定電極８ｂとダイヤフラム部７間に電位差が発生することにより、放電が生じることを抑制できる。なおこのような放電は主として固定電極８ｂの角部において発生することが知られているので、絶縁材料９は固定電極８ｂの少なくとも角部を覆っていればよい。
【００１０】
〔第２の実施形態〕
本発明の第２の実施形態となる圧力センサでは、参照電極８ａ及び固定電極８ｂは図３に示すようにガラス基板４内に埋設されている。このような構成によれば、本発明の第１の実施形態となる圧力センサと同様に、Ｓｉ基板１とガラス基板４とを陽極接合する際に固定電極８ｂとダイヤフラム部７間に電位差が発生することにより、放電が生じることを抑制できる。
【００１１】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態となる圧力センサの構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す圧力センサの構成を示す上面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態となる圧力センサの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１：Ｓｉ基板
４：ガラス基板
５，６：溝部
７：ダイヤフラム部
８ａ：参照電極
８ｂ：固定電極
９：絶縁材料
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ：スルーホール
１１：引出線
１２：金属膜
１３：絶縁膜
【図１】
2010014526.tif 000003
【図２】
2010014526.tif 000004
【図３】
2010014526.tif 000005
(57)【要約】【課題】気密空間の真空度が低下又は内圧が変化することを抑制する。【解決手段】固定電極６ｂはチタン（Ti），ジルコニウム(Zi)，アルミニウム(Al)等により形成されている。このような構成によれば、Ｓｉ基板１とガラス基板２とを接合する際にガスが発生した場合であっても固定電極６ｂがゲッター材として機能してガスを吸着することにより、ガラス基板２とダイヤフラム部５間の気密空間の真空度が低下又は内圧が変化することを抑制できる。【選択図】図１
2010014528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動電極として機能するダイヤフラム部を有する半導体基板と、固定電極を有する基板とを有し、ダイヤフラム部と固定電極が気密空間を介して対向するように前記半導体基板と前記基板とを接合することにより形成される圧力センサにおいて、前記固定電極がゲッター材により形成されていることを特徴とする圧力センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の圧力センサにおいて、前記気密空間内にゲッター材が配設されていることを特徴とする圧力センサ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の圧力センサにおいて、前記ゲッター材がチタン（Ti）により形成されていることを特徴とする圧力センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動電極と固定電極間の静電容量の変化を検出することにより圧力を検出する圧力センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、可動電極として機能するダイヤフラム部を有するシリコン基板と、固定電極を有するガラス基板とを有し、ダイヤフラム部と固定電極が所定間隔をあけて対向するようにシリコン基板とガラス基板とを陽極接合することにより形成された圧力センサが知られている（特許文献１，２参照）。このような圧力センサによれば、ダイヤフラム部に圧力が加わることによってダイヤフラム部と固定電極間の隙間幅が変化することに伴う静電容量の変化を検出することにより、圧力を検出することができる。
【特許文献１】特開2007-071700号公報
【特許文献２】特開2002-296132号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の圧力センサの構成によれば、シリコン基板とガラス基板とを陽極接合する際に接合部において酸素等のガスが発生することにより、ガラス基板とダイヤフラム部間の気密空間の真空度が低下又は内圧が変化し、圧力センサのセンサ特性に影響が生じることがある。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、気密空間の真空度が低下又は内圧が変化することを抑制可能な圧力センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る圧力センサは、可動電極として機能するダイヤフラム部を有する半導体基板と、固定電極を有する基板とを有し、ダイヤフラム部と固定電極が気密空間を介して対向するように前記半導体基板と前記基板とを接合することにより形成される圧力センサにおいて、固定電極がゲッター材により形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る圧力センサによれば、固定電極がゲッター材により形成されているので、基板同士を接合する際にガスが発生した場合であってもゲッター材がガスを吸着することにより、気密空間の真空度が低下又は内圧が変化することを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態となる圧力センサの構成について説明する。
【０００８】
本発明の実施形態となる圧力センサは、図１に示すように、Ｓｉ基板１と、気密空間を形成するようにＳｉ基板１表面に接合（例えば陽極接合）されたガラス基板２とを有する。Ｓｉ基板１には、エッチング加工によって溝部３，４を形成することにより可動電極として機能するダイヤフラム部５が形成されている。ガラス基板２のダイヤフラム部５と対向する表面側には参照電極６ａ及び固定電極６ｂが形成されている。ガラス基板２の参照電極６ａ，固定電極６ｂ，及び共通電極（図示せず）に対応する位置には、図２に示すようにスルーホール７ａ，７ｂ，７ｃが形成され、各電極の電極パッドと対応する電極とはスルーホールの内周面に形成された引出線８及び金属膜９を介して電気的に接続されている。なお金属膜９とＳｉ基板１間には金属膜９とＳｉ基板１間を電気的に絶縁するように絶縁膜１０が形成されている。このような構成を有する圧力センサでは、ダイヤフラム部５，固定電極６ｂ，及び参照電極６ａは引出線８を介して不図示の静電容量計測回路に接続されており、静電容量計測回路は、圧力又は加速度の印加によって変化するダイヤフラム部５と固定電極６ｂ間の静電容量の変化に基づいて圧力を測定する。
【０００９】
本実施形態では、固定電極６ｂはチタン（Ti），ジルコニウム(Zi)，アルミニウム(Al)等により形成されている。このような構成によれば、Ｓｉ基板１とガラス基板２とを陽極接合する際にガスが発生した場合であっても固定電極６ｂがゲッター材として機能してガスを吸着することにより、ガラス基板２とダイヤフラム部５間の気密空間の真空度が低下又は内圧が変化することを抑制できる。なおこの場合、図３に示すように気密空間内にさらにゲッター材１１を載置することにより、気密空間の真空度が低下又は内圧が変化することをさらに確実に抑制することができる。
【００１０】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態となる圧力センサの構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す圧力センサの構成を示す上面図である。
【図３】図１に示す圧力センサの変形例の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１：Ｓｉ基板
２：ガラス基板
３，４：溝部
５：ダイヤフラム部
６ａ：参照電極
６ｂ：固定電極
７ａ，７ｂ，７ｃ：スルーホール
８：引出線
９：金属膜
１０：絶縁膜
１１：ゲッター材
【図１】
2010014528.tif 000003
【図２】
2010014528.tif 000004
【図３】
2010014528.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】小規模発電でも安定した電力が供給でき、夜間は一般家庭消費、昼間帯の電力は産業界へ送って売電すること。【解決手段】２枚の大円板内面の内幅内に振り子付けをして、大円板垂直線左側を閉じ、右側を開きとなる機構とし、振り子の形状を回転方向へ６０度屈折させ、回転自然作用で振り子の前付けを省力容易にした。【選択図】図１
2010014104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の大円板内面  内幅内に振り子付けをして、大円板垂直線左側を閉じ、右側を開きとなる機構とし、閉じ側振り子の位置を２図前付けとして、回転作用を大きくしたところ。
【請求項２】
振り子の前付けを省力化させるため、振り子の形状を回転方向へ６０度屈折させ、回転自然作用で振り子の前付けを省力容易にしたところ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一般家庭発電  消費  売電
【背景技術】
【０００２】現在色々な発電があるが、有限資源を用いての発電は枯渇時期があつて今世紀末頃の枯渇が予想される。【０００３】現在自然エネルギ−採取の水力、太陽光、風力、等いずれの発電も安定電力供給とならないので世紀末が不安である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、小規模発電でも安定した電力が供給できるので、夜間は一般家庭消費、昼間帯の電力は産業界へ送つて売電できれば、各家庭での発電が盛んになり、省資源無公害の社会が構築できる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】大円板に軸付けした回転装置を見て、大円板が目に見えないアンバランスで上に存在していた重い部分が下へ移動する回転作用を見て。【０００６】連続自動回転を起こす仕組みを色々想像し、大円板外周部に振り子を付けて開く閉じるの自然作用で回転力を発生させれないか模型を作つて実験。【０００７】１図２図比較実険、回転方向右回り円板上位置を０と３６０度、下位置を１８０度説明【０００８】１図Ａは１８０度越えから振り子が吊り下げ自然状態となるが後付け。【０００９】２図Ａは１８０度越え時に振り子を回転方向前に差し向けるを前付け。【００１０】模型を水平位置に置き、右側Ｂのトルクで回転作用が起き、１図２図の釣り合い位置探究【００１１】１図後ずけは、３３０度位置で釣り合い止まりとなつた、６０度の作用量。【００１２】２図先付けは、３６０度越え９０度で釣り合い止まりとなつた、１８０度の作用量である。【００１３】１８０度位置で振り子を前付けとするには大きな外力が必要となる。【００１４】振り子の前付け作用を、振り子の形を直長形で行なうと、大円板自動回転Ｂ側トルクが無くなつてしまう。【００１５】１８０度位置で前付け作用力を小さくする工夫として、振り子の直長形の形を６０度屈折とし１３振り子前付け保持軌道の４５度上昇傾斜に７重り車輪を乗せ１１振り子前付け作用力の省力が出来た、（振り子屈折位置を３図の様に２対１とする）【００１６】２図物理実相と、［００１５］の利点で大円板自動回転を可能とした発電装置が創造出来ると確信。【００１７】製作概念【００１８】現場組み立て作業が行ない易い様に１枚の大円板を２分割とするため、矢形骨材５スポ−クを用いる。【００１９】４図  外径３５糎管を長さ１１糎に切断した１、軸ボス胴に２、スポ−ク位置決め板８糎幅板を２列溶接（８糎幅板を山谷形として１、３の接合部を溶接出来る様にする）【００２０】２、スポ−ク位置決め板に５、スポ−クを嵌め込めれる様、３０度傾斜角度付け、円周８等分位置に切り溝を付ける。【００２１】１、軸ボス胴の両端を３、小円板に溝付けした部分に嵌め３、小円板２枚の内幅を１０糎として  嵌合わせ部分を溶接（スポ−ク１０糎×５糎×２糎リップ溝形鋼）【００２２】３、小円板軸通し穴に  ４、円板軸を挿入して溶接、１２３４を組み合わせて軸付けボスを製作（円板軸外径５糎、厚み０８糎中空軸とし内径に２５Ａ管を入れ取扱を便利に）【００２３】５、スポ−ク  リップ溝形鋼に１１、振り子を取付けれる様工作を施し、反対側に２、スポ−ク位置決め板に差し込める様４糎程の切り溝を付け１、軸ボス胴に接触するまで噛み合せる。【００２４】５、スポ−クが正確な８等分となる様先端で治具調整して溶接固定する。【００２５】小円板外径５５糎、６、大円板内径５５糎外径１２０糎の大円板にピッチ円９５糎８等分位置に４糎の窓穴を開けた大円板を５、スポ−クに溶接する。【００２６】１３、振り子前付け保持軌道の取付け、取付け強度確保を図つて基礎付けオイルパン厚み１糎  幅３０糎  高さ１０糎  長さ２００糎に底付けとする。【００２７】１４、両サイドフレ−ムをオイルパン内幅内に立て、１５、振り子起こし軌道と、１６、ラヂエット外し強制作用板作用位置軸を  取り付ける���【００２８】オイルパンと＋字クロスとした、基礎埋め込み金具から脚立てた大円板軸軸受け台を設け付属機器取付け内側を定位置固定台とし溶接、外側は後付け。【００２９】１、２、３、４、５、６、を組み立てた大円板回転体を１４、両サイドフレ−ム内幅内に差し入れる。【００３０】４、大円板軸にベアリングＵＫＰ２１１を挿入して［００２８］の上に置き芯だし微調整後ボルトにて締めつけ固定。【００３１】７、８、９、１０、を組付けた１１、振り子を５、スポ−クに１２、振り子取付け軸で開閉可能とした取付けを８ケ所行なう。
【発明の効果】
【００３２】前述した大円板自動回転装置は、大きな発電出力は期待できないが、安定した発電出力が期待できるので、今から集積電力社会を構築して、化石燃料枯渇に対応する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】６、大円板外径を１２０糎として、大円板自動回転装置高さを２４０糎以内にして、床上天井間に納まる設計とし、大円板を２分割組み立て設計として、どこでも部品搬入組み立て据付け可能とし、大々的な普及が図れる大円板自動回転発電装置としたい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】振り子後付け作用図
【図２】振り子先付け作用図
【図３】スポークに大円板付け振り子付け図
【図４】軸付けボス製作過程図
【図５】大円板自動回転体組み立て概要図
【図６】大円板自動回転体とサイドフレ−ムとの間隔概要図
【符号の説明】
【００３５】Ａ  閉じる側重り車輪の位置
Ｂ  開き側重り車輪の位置
ＡＡ、ＢＢはＢのトルクで作動して釣り合い止まりした位置
【図１】
2010014104.tif 000003
【図２】
2010014104.tif 000004
【図３】
2010014104.tif 000005
【図４】
2010014104.tif 000006
【図５】
2010014104.tif 000007
【図６】
2010014104.tif 000008
(57)【要約】【課題】高速回転時における貯油室内の霧状となる潤滑油の量を低減し，主電動機の運転中に機内側の圧力が低下傾向になるファン側の軸受装置からの油漏れを防止することである。【解決手段】回転子軸に設けた軸受内に潤滑油を供給して軸受を潤滑する車両用主電動機の軸受装置において、回転子に取付けしたファン側油掻揚げ円板の外径を，反ファン側油掻揚げ円板の外径よりも小さくする。回転により攪拌され霧状となる潤滑油の量を抑えることができ，油漏れを防止することができる。【選択図】図１
2010014164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子軸に設けた軸受内に潤滑油を供給して軸受を潤滑する車両用主電動機の軸受装置において、該回転子軸に取付けしたファン側油掻揚げ円板（５）の外径が反ファン側油掻揚げ円板（６）の外径よりも小さいことを特徴とする車両用主電動機の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，回転子軸に設けた軸受内に潤滑油を供給して軸受を潤滑する車両用主電動機の軸受装置において、ファン側と反ファン側のそれぞれの給油室内に設けた潤滑油を攪拌するための油掻揚げ円板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用主電動機の軸受の潤滑は従来よりグリースが用いられているが、分解保守期間の延長による保守作業の省力化を図る目的から、分解保守期間の延長が図れる油潤滑の軸受構造の開発研究が進められている。
図２には油潤滑する軸受構造の一例であり，１は固定子，２は回転子，３は回転子軸，４はファン，５はファン側油掻揚げ円板，６は反ファン側油掻揚げ円板，７及び８は貯油室であり，貯油室下部の斜線で示す部分は潤滑油である。
軸受への油の供給は，貯油室に溜められた潤滑油がそれぞれの軸受の近傍に設けられた油掻揚げ円板の回転により上部へ掻揚げられ，この掻揚げられた潤滑油が軸受箱や油掻揚げ円板の側面を伝って軸受に進入することにより潤滑される。  
【０００３】
主電動機の運転時における特に高速回転時には，主電動機の回転子軸に取付けられたファンの回転により、機内側の軸受装置近傍の圧力が低下することになる。また，油掻揚げ円板の回転により攪拌された潤滑油の一部は霧状となり，貯油室内に滞留する。
このため，油掻揚げ円板の回転により攪拌され霧状になった貯油室内の潤滑油がラビリンスを通って吸い出され油漏れが発生することになり，機内が汚染され，油が多量に漏れた場合は軸受の潤滑不良を起こし，軸受破損の原因となることがある。
【特許文献１】特開昭６２-７５１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、特に高速回転時における貯油室内の霧状となる潤滑油の量を低減することで，主電動機の運転中に機内側の圧力が低下傾向になるファン側の軸受装置の油漏れを防止することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明によれば、回転子軸に設けた軸受内に潤滑油を供給して軸受を潤滑する車両用主電動機の軸受装置において、該回転子軸に取付けしたファン側油掻揚げ円板の外径が反ファン側油掻揚げ円板の外径よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の軸受装置の構造は、ファン側の油掻揚げ円板の外径を反ファン側の油掻揚げ円板の外径よりも小さくすることで，回転により攪拌され霧状となる潤滑油の量を抑えることができ，油漏れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１に示す本発明の実施例による。
【実施例】
【０００８】
図１は、本発明の実施例を示す断面図であって，１は固定子，２は回転子，３は回転子軸，４はファン，５はファン側油掻揚げ円板，６は反ファン側油掻揚げ円板，７及び８は貯油室であり，貯油室７及び８内の下部に斜線で示す部分は潤滑油である。図１の如く，ファン側油掻揚げ円板５の外径は，反ファン側油掻揚げ円板６の外径よりも小さく，潤滑油に浸かる範囲が小さくなっている。
【０００９】
図２は、従来の一例で示す断面図であって、符号は図１と同一である。図２の如く，ファン側油掻揚げ円板５の外径は，反ファン側油掻揚げ円板６の外径と同一であり，潤滑油に浸かる範囲も同一となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例を示す説明図である。
【図２】従来の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    固定子
２    回転子
３    回転子軸
４    ファン
５    ファン側油掻揚げ円板
６    反ファン側油掻揚げ円板
７    貯油室
８    貯油室
【図１】
2010014164.tif 000003
【図２】
2010014164.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の空気抵抗値の軽減に対する技術は物体の形状によるものであり、外装表面に対する直接的な加工はなく、空気抵抗に対する技術と風切り音による環境への配慮の技術は限界に近いものがある。【解決手段】外装表面の半球状並びに指紋状の凹凸部２，４，５の配列により空気の渦状の層を形成し、外装表面と空気の抵抗ではなく空気の層と空気の抵抗にすることにより、空気抵抗値の軽減並びに風切り音の軽減に対する画期的な方法である。このことにより将来的には、車、バイク等の燃費向上、モータースポーツシーンでの最高速の向上、新幹線、リニアモーターカー、列車等のトンネル進入時の衝撃音の軽減並びに走行中の風切り音の軽減、ロケット並びミサイル等の射程距離の延長ができる。【選択図】図１
2010014265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中を高速で移動する物体、即ち車、バイク、新幹線、列車、リニアモーターカー、飛行機、ロケット、ミサイル等の物体表面に数ミクロンから約２〜５ミリ、場合によっては、数センチの半球状、楕円状、並びに指紋状の凹凸部をつけ、空気には物体の表面に沿って流れると言う性質を利用し、凹凸部に空気を巻き込み薄い空気の渦状の層ができ、物体表面の外装を構成する物質  対  空気の抵抗値より凹凸部にできた空気の渦状の層  対  空気の抵抗値の方が低くなり、高速移動する物体全体の空気抵抗値が軽減できる空気抵抗値軽減の方法。
【請求項２】
凹凸部の大きさ、深さ、並び方を車両の形状に合わせて配列、形成することにより高速で移動する物体のエネルギー損失を抑え、燃費向上、移動距離増加させることができる請求項１に記載の空気抵抗値軽減の方法。
【請求項３】
凹凸部の大きさ、深さ、並び方を車両の形状に合わせて配列、形成することにより高速で移動する物体の風切り音を飛躍的に軽減することができる請求項１に記載の空気抵抗値軽減の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  高速で移動する物体の空気抵抗軽減の加工方法
【背景技術】
【０００２】  現在の空気抵抗軽減の方法は車両の形状や付属品により空気の流れをコントロールする技法だが、空気抵抗値軽減の方法は外装表面を直接加工することにより、従来の形状や付属品によるものとは違い、根本的に異なる技法により空気抵抗をさらに軽減するものである。
【特許文献１】  特願平７−７２３１１号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  空気抵抗を減らすことにより、エネルギー損失軽減による燃費の向上や、高速で移動する物体に対する負担の軽減による移動距離の増加並び最高速度の向上、風切り音軽減による環境への考慮。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  高速で移動する物体の表面に数ミクロンから約２〜５ミリ、場合によっては、数センチの半球状、並びに指紋状の凹凸をつけることにより凹凸部に空気を巻き込む。【０００５】  空気を巻き込むことにより、凹凸部表面に薄い空気の渦状の層ができる。【０００６】  渦状の層ができることにより、物質対空気の抵抗値より渦状の空気の層対空気の抵抗値の方が低くなり、高速で移動する物体の空気抵抗値が軽減できる。
【発明の効果】
【０００７】  上記のように、抵抗が下がることによりエネルギー損失軽減による燃費の向上ができる。【０００８】  また、高速で移動する物体の移動距離、最高速度を高めることができる。【０００９】  さらに、半球状並びに指紋状の凹凸の大きさ、配列の工夫により、風切り音や高速で移動する列車のトンネル進入時の衝撃音を軽減し、環境への配慮ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、空気抵抗値軽減の方法の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。【００１１】  図１と図３においては高速で移動する車両の外装表面の断面図、図２と図４においては高速で移動する物体の上方図であり、高速で移動する物体の外装表面１、本方法により形成された凹部２、本方法により形成された凹部並びに指紋状の凹部に発生した渦状の空気の層３、本方法により形成された指紋状の凹部４、本方法により形成された指紋状の凸部５である。【００１２】  この方法は、プレス、並びにドリル、ルーター等により半球状並びに指紋状の凹凸を高速で移動する物体の形状に合わせて配列、形成する。【００１３】  配列、形成により、空気の流れ並びに空気抵抗値軽減の方法の凹凸部にできた渦状の空気の層をコントロールすることが出来る。【００１４】  このことにより、凹凸部に発生した渦状の空気の層の風切り音同士が干渉することにより風切り音の軽減が見込め、環境への配慮ができる。【００１５】  さらに、高速で移動する物体の形状にあわせて、半球状並びに指紋状の凹凸の大きさ、配列は異なることにより、いっそうの風切り音の軽減ができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  乗用車、バイクに対する空気抵抗値の減少による燃費の向上。【００１７】  列車等の表面加工による風切り音の軽減。【００１８】  モータースポーツにおける最高速の向上。【００１９】  ロケット、ミサイル等による射程距離の延長。【００２０】  工場やビルなどに設置されている送風管、通風管等大量に空気が流れる箇所に応用することにより、風量の向上並びに騒音の軽減。【００２１】  エンジンから出ている排気管等の内部を表面加工することにより排気効率の向上。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】半球状の凹凸部の配列の例の断面図
【図２】半球状の凹凸部の配列の例の上面図
【図３】指紋状の凹凸部の配列の例の断面図
【図４】指紋状の凹凸部の配列の例の上面図
【符号の説明】
【００２３】  １高速で移動する物体の外装表面。
２外装表面に加工した半球状、楕円状の数ミクロンから約２〜５ミリ、場合によっては、数センチの凹部。
３凹凸部にできた空気の渦状の層。
４指紋状の凹凸の凸部。
５指紋状の凹凸の凹部。
【図１】
2010014265.tif 000003
【図２】
2010014265.tif 000004
【図３】
2010014265.tif 000005
【図４】
2010014265.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の空気調和機の人検知センサーの取り付けでは、空気調和機が袖壁に設置された場合、壁側の方向を検知するセンサーが人の動きを検知するという本来の機能が果たせないという課題があった。【解決手段】空気調和機１を室内に設置した時、設置した壁位置の状況に応じて空気調和機にその位置を記憶させることで、人検知センサー４の向きをその位置に合わせて各々調整でき、たとえ空気調和機が袖壁に設置させられても５個の人検知センサーが全て室内の人の動きを見張ることができる。【選択図】図１
2010014284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の設置位置を示す信号と空気調和機に取付けられた複数個の人検知センサーと人検知センサーの向きを変更できる駆動部を備え、袖壁設置でも全センサーにより検知することを可能としたことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袖壁に設置した空気調和機の人検知センサー全素子が有効に室内の人を検知することができる空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の空気調和機に取り付けられた人検知センサーは、空気調和機が袖壁に設置させられた場合、壁側には、人の移動がないため空気調和機は、正面から室内側に風向を向ける（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、特許文献１に記載された従来の空気調和機１内の人検知センサーユニット２の構成図、図６は人検知ユニット内の構成図、図７は、人検知センサーユニット２における人検知センサー基板３の設置図、図８は、空気調和機１が設置された室内配置図である。空気調和機１は、人検知センサー４により検出された方向に風向を制御している。
【特許文献１】特開平７−２９３９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、人検知センサー４は、人検知センサー基板３に搭載され、空気調和機１内に人検知センサーユニット２として設置されており、さらに人検知センサーユニット２は、人検知センサー基板３は、基板取付け爪５と基板取付け爪５に繋がった土台６により固定しているため、空気調和機１が室内７の袖壁に設置されると、人検知センサー４の人検知エリア８は、空気調和機１に対して広角に広がっているため、５個の人検知センサーの全てを機能させることができず、人検知センサー４で検知できるエリア８が小さくなり、十分に風向を制御できないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、空気調和機１が室内７の袖壁に設置させられても人検知センサー４を十分に機能させ、風向を制御することができる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機１は、空気調和機に入力した設置位置の信号に人検知センサーの向きを同期させることにより個々の検知エリアを変更し全センサーにより室内全体を検知させる。
【０００７】
これによって、空気調和機の風向を人の活動するエリアに安定して向けることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の空気調和機は、室内のどの位置に設置しても全ての人検知センサーを有効に働かせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、空気調和機に取り付けられた人検知センサーの向きを左右に動かすことにより人検知エリアを大きくし、空気調和機の設置位置と連動させることで左右の風向を制御し、室内に対して広く空調することができる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の
形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１〜図３は、本発明の第１の実施の形態における人検知センサーユニットの構造、図４はそれを用いた空気調和機の設置を示す。
【００１２】
空気調和機１に設置されている人検知センサー４は、人の活動量を５個の人検知センサー４で室内７を汲まなく見張っている。空気調和機１が室内７の袖壁設置され、試運転するときに、空気調和機１の室内７に対する設置位置を記憶させる。また、人検知センサーと搭載した人検知センサー基板３は、それぞれ基板取付け爪５と取付け土台６及び人検知センサー４の向きを左右に変えることできる駆動部９により基板取付け爪５と取付け台６とが接続されているため空気調和機１が袖壁設置された場合、人検知センサー４の向きを変えることで室内７の人検知エリア８を広くすることができる。記憶された空気調和機１の設置位置により室内７と人検知センサー４と連動させることで、また左右フラップの動作と連動して風向の向きを人の活動する向きにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上のように、本発明は、人検知センサーの搭載された空気調和機以外の機器の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の人検知センサーユニットの設置図
【図２】本発明の実施の形態１における人検知センサーユニット内の構成図
【図３】本発明の実施の形態１における人検知センサー基板の設置図
【図４】本発明の実施の形態１における室内の空気調和機の設置図
【図５】従来の空気調和機の人検知センサーユニットの設置図
【図６】従来の人検知センサーユニット内の構成図
【図７】従来の人検知センサー基板の設置図
【図８】従来の室内の空気調和機の設置図
【符号の説明】
【００１５】
１  空気調和機
２  人検知センサーユニット
３  人検知センサー基板
４  人検知センサー
５  基板取付け爪
６  取付け土台
７  室内
８  人検知エリア
９  駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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