(57)【要約】【課題】顧客との間で的確な取引を効率的に行なうための取引管理システム、取引管理方法及び取引管理プログラムを提供する。【解決手段】成約前確認要求を受信した取引管理サーバ２０の制御部２１は、為替情報を取得し、成約前のプライシング処理を実行する。次に、制御部２１は、為替レートの変動率を算出し、取引額、変動率に基づいて基準有効時間を算出する。更に、為替レートの傾向を算出し、有利な傾向かどうかについて判定する。不利な傾向についての判定結果を取得した場合、制御部２１は、有効時間を減算する。そして、残り有効時間を設定した成約前内容確認画面を表示し、有効時間のカウントダウンを行なう。残り有効時間が「０」となり、有効時間が終了した場合、制御部２１は、成約前内容確認画面に表示された為替レートを無効化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場レートを供給する価格情報供給手段と、
取引条件に対応させて有効時間を算出するための算出関数を記録した有効時間算出手段と、
クライアント端末から取得した取引を管理する制御手段とを備えた取引管理システムであって、
前記制御手段が、
クライアント端末から取引条件を取得する手段と、
前記価格情報供給手段から市場レートを取得し、取引価格を算出する手段と、
前記クライアント端末から取得した取引条件に対応する有効時間を、前記有効時間算出手段から取得する手段と、
前記取引価格及び有効時間を表示させるとともに、前記有効時間のみ取引の実行を許容する取引確認画面データを生成し、前記クライアント端末に送信する手段と
を備えたことを特徴とする取引管理システム。
【請求項２】
前記取引条件には取引量に関する情報を含み、
前記算出関数は、前記取引量を変数とする関数から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の取引管理システム。
【請求項３】
前記算出関数は、市場レートの変動指数を変数とする関数から構成されており、
前記制御手段が、前記価格情報供給手段から取得した市場レートの変動指数を算出し、
前記変動指数を前記算出関数に適用して有効時間を算出する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引管理システム。
【請求項４】
前記算出関数として、前記変動指数が大きい場合に有効時間が短くなるように設定された関数を用いることを特徴とする請求項３に記載の取引管理システム。
【請求項５】
前記有効時間算出手段には、市場レートの変動傾向に対して有効時間を補正する補正関数が更に記憶されており、
前記制御手段が、市場レートの変動傾向を算出し、
前記変動傾向を前記補正関数に適用して有効時間を算出する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の取引管理システム。
【請求項６】
前記制御手段が、前記取引確認画面データに、前記有効時間の経過後に取引要求が入力された場合、この取引確認画面に表示された取引価格による取引を拒否する手段を設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の取引管理システム。
【請求項７】
前記制御手段が、前記有効時間の経過を検知した場合、前記取引確認画面データに取引価格の再取得を促す手段を設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の取引管理システム。
【請求項８】
市場レートを供給する価格情報供給手段と、
取引条件に対応させて有効時間を算出するための算出関数を記録した有効時間算出手段と、
クライアント端末から取得した取引を管理する制御手段とを備えた取引管理システムを用いて、取引を管理するための方法であって、
前記制御手段が、
クライアント端末から取引条件を取得する段階と、
前記価格情報供給手段から市場レートを取得し、取引価格を算出する段階と、
前記クライアント端末から取得した取引条件に対応する有効時間を、前記有効時間算出手段から取得する段階と、
前記取引価格及び有効時間を表示させるとともに、前記有効時間のみ取引の実行を許容する取引確認画面データを生成し、前記クライアント端末に送信する段階と
を実行することを特徴とする取引管理方法。
【請求項９】
市場レートを供給する価格情報供給手段と、
取引条件に対応させて有効時間を算出するための算出関数を記録した有効時間算出手段と、
クライアント端末から取得した取引を管理する制御手段とを備えた取引管理システムを用いて、取引を管理するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
クライアント端末から取引条件を取得する手段、
前記価格情報供給手段から市場レートを取得し、取引価格を算出する手段、
前記クライアント端末から取得した取引条件に対応する有効時間を、前記有効時間算出手段から取得する手段、
前記取引価格及び有効時間を表示させるとともに、前記有効時間のみ取引の実行を許容する取引確認画面データを生成し、前記クライアント端末に送信する手段
として機能させることを特徴とする取引管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客との取引を支援するための取引管理システム、取引管理方法及び取引管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、金融取引や実物商品、債権取引の相場変動によるリスクを回避するために開発された各種金融派生商品が取り扱われている。このような商品においては、通常は取引されている証券（株式、債券、通貨交換レート、金利あるいは金や原油等）の価格が用いられており、値動きがある。そして、横軸に債券の残存年数（残存期間）、縦軸に最終利回りを設定した座標に、各債券の残存年数と最終利回りに対応する点を結んだイールドカーブを用いて、２つの証券のスプレッド（「金利差」や「価格差」）を設定して商品価格を決定する。
【０００３】
デリバティブ販売においては、デリバティブ商品の取引の条件・価格・リスク等を顧客へ提示・説明するための資料（インディケーション）作成や成約において、営業担当者がトレーダと電話等で連絡をして販売する手法が一般的であった。しかし、営業担当者を通じたセールスでは、トレーダに取引条件を伝達した上、成約した場合は成約明細を送付して再度確認作業を行なっていたため、手数と時間がかかり、取り扱い件数の増大と事務コスト削減を同時に達成することは難しい状況であった。
【０００４】
そこで、デリバティブ取引における事務負担の増大に対処するためのデリバティブ業務システムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載された技術では、トレーダが、プライシングに必要なマーケット・データを常時更新し、発注者が、取引条件をウエブブラウザ画面から送信してトレーダ用のアプリケーションを直接操作できる環境を提供している。具体的には、送信した取引条件に応じて送信時点におけるマーケット・データから計算されたプライスを確認して、必要に応じて取引条件を修正して、再度送信できる自動値決めシステムである。システムによる成約の処理は、発注者がプライス確認後に送信する成約確認信号によって開始される。
【０００５】
また、市場の売り手と買い手の双方に対し、それぞれが適切な売買条件を設定できるように支援する市場運営システムも検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献に記載された技術では、市場運営システムは、市場運営者によって管理される市場運営サーバと複数の売買者端末とから構成される。市場運営サーバは、売買者端末からネットワークを介して通知される商品の希望取引条件（販売または購入価格、数量、納期、当該条件の有効期限など）に対し、その希望取引条件で商品の取引（販売または購入）が成立する確率を求める。この成立確率を視認できる確率提示情報を生成して、ネットワークを介して売買者端末に供給する。
【０００６】
また、資産購入に際してのリスクヘッジを考慮したリスクヘッジシステムも検討されている（例えば、特許文献３を参照。）。この文献に記載された技術では、リアルオプションを利用した資産取得時のリスクヘッジシステムにおいて、原資産の価格変動性を含む入力データからリアルオプションにおけるプットオプションの行使可能時点での原資産の買取保証価格及び権利行使の有効期限を演算する。そして、入力された原資産の市場データから価格変動性を含む原資産のパラメータ推定モデルを作成しリアルタイムで更新し、パラメータ推定モデルから典型的なパラメータ値の組を抽出する。抽出されたパラメータ値に基づいて原資産のオプション料及び満期を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−５６１８５号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００８−１８６１３８号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】特開２００５−２９２９８９号公報（第１頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
取引によっては、関係者の検討時間等が必要なものもあり、即時に成約できない場合もある。しかしながら、この時間においても、市場レート等のマーケット・データは変動しており、取引価格に影響を与えている。
【０００９】
上述の特許文献１に記載された技術では、デリバティブ取引における事務負担の軽減を目的としており、算出された取引価格（プライス）の有効時間は考慮されていない。また、特許文献２に記載された技術では、条件の有効期限を用いているが、この有効期限は、商品を販売したい売り手によって設定されるものであり、市場動向を考慮して自動的に算出されるものではない。また、特許文献３に記載された技術においては、プットオプションの有効期限（満期）を算出するものであり、市場レートに応じて変化する取引価格を考慮して有効時間を算出することにより、取引の適正化を図ることを目的にしたものではない。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、顧客との間で的確な取引を効率的に行なうための取引管理システム、取引管理方法及び取引管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、市場レートを供給する価格情報供給手段と、取引条件に対応させて有効時間を算出するための算出関数を記録した有効時間算出手段と、クライアント端末から取得した取引を管理する制御手段とを備えた取引管理システムであって、前記制御手段が、クライアント端末から取引条件を取得する手段と、前記価格情報供給手段から市場レートを取得し、取引価格を算出する手段と、前記クライアント端末から取得した取引条件に対応する有効時間を、前記有効時間算出手段から取得する手段と、前記取引価格及び有効時間を表示させるとともに、前記有効時間のみ取引の実行を許容する取引確認画面データを生成し、前記クライアント端末に送信する手段とを備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の取引管理システムにおいて、前記取引条件には取引量に関する情報を含み、前記算出関数は、前記取引量を変数とする関数から構成されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の取引管理システムにおいて、前記算出関数は、市場レートの変動指数を変数とする関数から構成されており、前記制御手段が、前記価格情報供給手段から取得した市場レートの変動指数を算出し、前記変動指数を前記算出関数に適用して有効時間を算出する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の取引管理システムにおいて、前記算出関数として、前記変動指数が大きい場合に有効時間が短くなるように設定された関数を用いることを要旨とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の取引管理システムにお
いて、前記有効時間算出手段には、市場レートの変動傾向に対して有効時間を補正する補正関数が更に記憶されており、前記制御手段が、市場レートの変動傾向を算出し、前記変動傾向を前記補正関数に適用して有効時間を算出する手段を更に備えたことを特徴とすることを要旨とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の取引管理システムにおいて、前記制御手段が、前記取引確認画面データに、前記有効時間の経過後に取引要求が入力された場合、この取引確認画面に表示された取引価格による取引を拒否する手段を設定することを要旨とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の取引管理システムにおいて、前記制御手段が、前記有効時間の経過を検知した場合、前記取引確認画面データに取引価格の再取得を促す手段を設定することを要旨とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、市場レートを供給する価格情報供給手段と、取引条件に対応させて有効時間を算出するための算出関数を記録した有効時間算出手段と、クライアント端末から取得した取引を管理する制御手段とを備えた取引管理システムを用いて、取引を管理するための方法であって、前記制御手段が、クライアント端末から取引条件を取得する段階と、前記価格情報供給手段から市場レートを取得し、取引価格を算出する段階と、前記クライアント端末から取得した取引条件に対応する有効時間を、前記有効時間算出手段から取得する段階と、前記取引価格及び有効時間を表示させるとともに、前記有効時間のみ取引の実行を許容する取引確認画面データを生成し、前記クライアント端末に送信する段階とを実行することを要旨とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、市場レートを供給する価格情報供給手段と、取引条件に対応させて有効時間を算出するための算出関数を記録した有効時間算出手段と、クライアント端末から取得した取引を管理する制御手段とを備えた取引管理システムを用いて、取引を管理するためのプログラムであって、前記制御手段を、クライアント端末から取引条件を取得する手段、前記価格情報供給手段から市場レートを取得し、取引価格を算出する手段、前記クライアント端末から取得した取引条件に対応する有効時間を、前記有効時間算出手段から取得する手段、前記取引価格及び有効時間を表示させるとともに、前記有効時間のみ取引の実行を許容する取引確認画面データを生成し、前記クライアント端末に送信する手段として機能させることを要旨とする。
【００２０】
（作用）
請求項１、８又は９に記載の発明によれば、制御手段が、クライアント端末から取引条件を取得する。更に、価格情報供給手段から市場レートを取得し、取引価格を算出する。そして、クライアント端末から取得した取引条件に対応する有効時間を、有効時間算出手段から取得する。次に、取引価格及び有効時間を表示させるとともに、有効時間のみ取引の実行を許容する取引確認画面データを生成し、クライアント端末に送信する。これにより、取引条件に応じて、その影響を考慮して取引価格の有効時間を決定することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、取引条件には取引量に関する情報を含み、算出関数は、取引量を変数とする関数から構成されている。これにより、取引量に応じて算出した有効時間を用いて取引価格を設定することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、算出関数は、市場レートの変動指数を変数とする関数から構成されている。そして、制御手段が、価格情報供給手段から取得した市場レートの変動指数を算出し、変動指数を算出関数に適用して有効時間を算出する。これにより、市
場動向に応じて、取引価格の有効時間を算出することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、算出関数として、変動指数が大きい場合に有効時間が短くなるように設定された関数を用いる。これにより、変動が激しい場合には、迅速な取引を促すことができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、有効時間算出手段には、市場レートの変動傾向に対して有効時間を補正する補正関数が記憶されている。制御手段が、市場レートの変動傾向を算出し、変動傾向を補正関数に適用して有効時間を算出する。これにより、市場動向を考慮して取引価格の有効時間を算出することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、制御手段が、取引確認画面データに、有効時間の経過後に取引要求が入力された場合、この取引確認画面に表示された取引価格による取引を拒否する手段を設定する。これにより、取引管理システムに有効時間の確認の負荷をかけることなく、有効時間を経過した取引価格による取引を拒否することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、制御手段が、有効時間の経過を検知した場合、前記取引確認画面データに取引価格の再取得を促す手段を設定する。これにより、利用者は、新たな市場レートを取得して、取引を再度行なうことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、顧客との間で的確な取引を効率的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】取引条件情報記憶部に記録されたデータの説明図
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理において出力される画面展開の説明図。
【図６】本実施形態の処理において出力される画面の説明図。
【図７】本実施形態の処理において出力される画面の説明図。
【図８】本実施形態の処理において出力される画面の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図８に従って説明する。本実施形態では、顧客との間でクーポンスワップについての交換為替レートを呈示し、取引を行なう場合に用いる取引管理システム、取引管理方法及び取引管理プログラムとして説明する。
【００３０】
本実施形態では、図１に示すように、クライアント端末１０や金融機関（銀行）の取引管理サーバ２０がネットワークを介して相互に接続されている。更に、取引管理サーバ２０には、為替情報提供サーバ３０、ホストシステム４０が、ネットワークを介して接続されている。
【００３１】
各クライアント端末１０は、顧客との間で取引を行なう担当者（営業担当者）が取引管理サーバ２０にアクセスする場合に用いられる。クライアント端末１０は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、このクライアント端末１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を有する。
【００３２】
取引管理サーバ２０は、顧客と営業担当者との間で行われる取引を管理するコンピュー
タシステムである。この取引管理サーバ２０は、図１に示すように、制御部２１、取引条件情報記憶部２２、有効時間算出情報記憶部２３を備えている。
【００３３】
制御部２１は、クーポンスワップについての取引を管理する場合に用いるデータの管理処理等を行なう。そして、制御部２１は、制御手段（図示しないＣＰＵ、メモリ等）を有し、後述する処理（取引管理段階、為替情報取得段階、プライシング段階、変動傾向算出段階、有効時間算出段階、有効時間管理段階等を含む処理）を行なう。このための取引管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、取引管理手段２１１、為替情報取得手段２１２、プライシング手段２１３、為替状況評価手段２１４、有効時間算出手段２１５、有効時間管理手段２１６等として機能する。
【００３４】
取引管理手段２１１は、クライアント端末に対して、取引業務を支援する処理を実行する。本実施形態においては、取引管理手段２１１は、クライアント端末から取引条件を取得する手段、取引確認画面データを生成し、クライアント端末に送信する手段として機能する。
【００３５】
為替情報取得手段２１２は、後述する為替情報提供サーバ３０から為替情報（為替レートやイールドカーブ情報）を取得する処理を実行する。
プライシング手段２１３は、取得した為替情報に基づいて、顧客との間で取引を行なうクーポンスワップの価格設定を行なう処理を実行する。
【００３６】
為替状況評価手段２１４は、為替情報に基づいて為替レートの変動状況を算出する処理を実行する。
有効時間算出手段２１５は、取引条件（ここでは取引額）や市場状況（ここでは為替レートの変動率）に応じて提案する取引価格を維持できる有効時間を算出する処理を実行する。
有効時間管理手段２１６は、決定した有効時間に対する経過時間を管理する処理を実行する。
【００３７】
取引条件情報記憶部２２には、図２に示すように、顧客との間で行われる取引についての取引条件を管理するための取引条件レコード２２０が記録されている。この取引条件レコード２２０は、クライアント端末１０から取引要求を受信した場合に設定される。取引条件レコード２２０は、取引管理コード、成約日、営業担当者コード、照査者コード、取引先コード、取引開始日、最終期日、通貨、支払金額、利払日情報、当行支払／取引先受取情報、当行受取／取引先支払情報等に関するデータを含んで構成されている。
【００３８】
取引管理コードデータ領域には、各クーポンスワップについての取引を識別するための識別子に関するデータが記録される。このデータ領域には、成約前においては、成約前仮コードが記録される。
【００３９】
成約日データ領域には、クーポンスワップについての取引の成約日に関するデータが記録される。本実施形態では、先日付についても設定することができる。
営業担当者コード、照査者コードデータ領域には、この取引を行なった営業担当者、この取引内容の確認を行なった照査者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４０】
取引先コードデータ記憶領域には、この取引の取引先顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引開始日データ記憶領域、最終期日データ記憶領域には、クーポンスワップについての取引を開始する開始日や最終期日に関するデータが記録される。
【００４１】
通貨データ記憶領域には、クーポンスワップにおいて取り扱われる通貨の種類に関するデータが記録される。
支払金額データ記憶領域には、この通貨において銀行側が支払う金額に関するデータが記録される。
【００４２】
利払日情報データ記憶領域には、利払日が休日等に当たる場合の調整方法についてのデータが記録される。この利払日情報は、利払サイクル、初回利払日、利払日、休日適用都市、休日調整方法に関する情報から構成される。
【００４３】
当行支払／取引先受取情報データ記憶領域には、想定元本、固定金利利率、スポットレート、取得時刻、残り有効時間、当行支払金額に関するデータが記録される。想定元本、固定金利利率には、後述するプライシング時に自動計算された値を用いる。スポットレートデータ記憶領域には、プライシング時に取得した最新の為替レートが記録される。取得時刻データ記憶領域には、スポットレートを取得した時刻が記録される。残り有効時間データ記憶領域には、成約前内容確認画面が表示してからの経過時間に対して、この取引条件が有効な残り時間が記録される。当行支払金額データ記憶領域には、この取引上に応じて銀行が支払う金額が記録される。
【００４４】
当行受取／取引先支払情報データ記憶領域には、想定元本、固定金利利率、デリバティブスプレッド、交換為替レート、当行受取金額に関するデータが記録される。想定元本、固定金利利率には、後述するプライシング時に自動計算された値を用いる。デリバティブスプレッドデータ記憶領域には、営業担当者が設定した為替鞘又は年率が記録される。交換為替レートデータ記憶領域には、クーポンスワップにおいて、交換される為替レートが記録される。当行受取支払金額データ記憶領域には、この取引上に応じて銀行が受け取る金額が記録される。
【００４５】
資金決済方法データ記憶領域には、支払金額を支払う場合に用いられる振込先口座に関するデータが記録される。この振込先口座としては、取引先コードに関連付けられて登録されている決済口座を用いたり、営業担当者によって設定された取引先登録と異なる口座を用いたりすることができる。
【００４６】
有効時間算出情報記憶部２３は有効時間算出手段として機能し、基準有効時間算出関数や調整時間に関する情報を記憶している。この基準有効時間算出関数は基準有効時間を算出するための関数である。本実施形態では、取引額（取引量）及び為替レートの変動率（変動指数）を変数とする関数であり、取引額や為替レートの変動率が大きくなる場合に基準有効時間が短くなるように設定されている。
【００４７】
また、調整時間は、為替レートの変動傾向に応じて、有効時間を変更するために減算する基準時間である。本実施形態では、市場レートの変動傾向に対して有効時間を補正する補正関数と一定値の調整時間を用いる。なお、変動傾向に応じて変化する補正関数を用いて調整時間を算出するようにしてもよい。
【００４８】
為替情報提供サーバ３０は価格情報供給手段として機能する。この為替情報提供サーバ３０は、最新の為替レート（市場レート）や、イールドカーブ情報、為替レートの変動履歴などの情報を提供するコンピュータシステムである。本実施形態においては、取引管理サーバ２０がアクセスしてきた場合に、為替情報を提供する。
【００４９】
ホストシステム４０は、成約されたクーポンスワップを管理するためのコンピュータシステムである。
上記のように構成されたシステムを用いて取引を管理する処理について、図３、図４を用いて説明する。営業担当者が、顧客との間で取引を行なう場合には、クライアント端末１０を用いて取引管理サーバ２０にアクセスする。
【００５０】
クライアント端末１０からアクセスを受けた取引管理サーバ２０の制御部２１は、取引条件画面の表示処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の取引管理手段２１１は、クライアント端末１０のディスプレイに、メニュー画面を出力する。このメニュー画面の中で「クーポンスワップ」を選択する。この場合、取引管理手段２１１は、図５に示すように、取引入力画面５００を、クライアント端末１０のディスプレイに出力する。
【００５１】
この取引入力画面５００には、図６に示すように、各種取引条件等を入力する取引情報設定欄が設けられている。本実施形態においては、取引情報設定欄として、成約日、担当者コード、取引先コード、取引開始日、最終期日、当行支払／取引先受取情報、当行受取／取引先支払情報、利払日情報、資金決済方法情報についての設定欄や表示欄が設けられている。
【００５２】
成約日欄には、当日から１ヶ月先までの任意の日付を入力する。なお、成約日が先日付の場合は交換為替レートの計算は行わない。
担当者コード欄、取引先コード欄には、営業担当者の氏名、取引先を特定するための識別子を入力する。
【００５３】
取引開始日欄、最終期日には、休日調整後の取引開始日、最終期日を入力する。
当行支払／取引先受取情報欄には、プライシング時に自動計算された想定元本、固定金利利率の表示欄、当行支払情報欄が含まれる。当行支払情報欄には、当行が支払う通貨、毎回支払う金額（支払金額）を入力する。
【００５４】
当行受取／取引先支払情報欄には、プライシング時に自動計算された想定元本、固定金利利率の表示欄、為替鞘又は年率を設定するデリバティブスプレッド設定欄、プライシング時に自動計算された当行受取額の表示欄が含まれる。
【００５５】
利払日情報欄には、利払サイクル欄、初回利払日欄、利払日欄、休日適用都市欄、休日調整方法欄が含まれる。利払サイクル欄においては、為替の交換サイクルとして「１ヶ月」〜「１年」の所定の期間を用いて設定する。初回利払日欄には、初回の交換日（休日調整前）を入力する。利払日欄には、利払日として「初回利払日の応答日」又は「月末」のいずれかを選択する。休日適用都市欄では、選択した通貨に応じて自動設定された都市が表示される。休日調整方法欄では、利払日が休日等に当たる場合の調整方法を選択する。例えば、「翌営業日（但し月を越える場合にのみ前営業日）」、「翌営業日」、「前営業日」等を選択することができる。
【００５６】
更に、この取引入力画面５００には、「プライシング」、「内容確認」の各アイコンが表示される。入力された取引条件に基づいてプライシングを行なう場合には、「プライシング」アイコンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、プライシング要求を取引管理サーバ２０に送信する。
【００５７】
プライシング要求を受信した取引管理サーバ２０の制御部２１は、プライシング画面の表示処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の取引管理手段２１１は、クライアント端末１０から、取引入力画面５００において入力された取引条件に関する情報を取得する。そして、為替情報取得手段２１２は、為替情報提供サーバ３０にアクセスし、取引条件において設定された通貨について、最新の為替レートを取得する。そ
して、プライシング手段２１３は、取得した為替情報及び取引条件に基づいて、公知の計算方法を用いてプライシング（交換為替レート、スプレッド総額等の取引価格の算出）を行なう。そして、取引管理手段２１１は、算出された取引価格を設定したプライシング画面５１０を生成し、クライアント端末１０のディスプレイに出力する。このプライシング画面５１０は、取引入力画面５００とは重畳して表示される。このプライシング画面５１０には、最新の為替レート（スポットレート）、交換為替レート、スプレッド総額、プライシング時刻（スポットレートの取得時刻）が含まれる。別の条件でプライシングする場合には、取引入力画面５００において取引条件を変更し、再度「プライシング」アイコンを選択する。
【００５８】
インディケーション作成、キャッシュフローの確認、成約のための内容照査を行なう場合には、取引入力画面５００の「内容確認」アイコンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、内容確認要求を取引管理サーバ２０に送信する。
【００５９】
内容確認要求を受信した取引管理サーバ２０の制御部２１は、内容確認画面の表示処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の取引管理手段２１１は、クライアント端末１０から、取引入力画面５００において入力された取引条件に関する情報を改めて取得する。ここでは、取引管理手段２１１は、取得した取引条件を記録した取引条件レコード２２０を生成し、取引条件情報記憶部２２に記録する。そして、取引管理手段２１１は、成約前仮コードを発行し、取引条件レコード２２０の取引管理コードデータ記憶領域に記録する。
【００６０】
次に、取引管理手段２１１は、為替情報取得手段２１２に対して、為替情報提供サーバ３０へのアクセス指示を行なう。この場合、為替情報取得手段２１２は、取引条件において設定された通貨について、最新の為替レート（使用為替レート）を取得する。次に、プライシング手段２１３は、為替情報取得手段２１２が取得した為替情報及び取引管理手段２１１が取得した取引条件に基づいて、当行支払／取引先受取情報（想定元本、固定金利利率、当行支払金額）、当行受取／取引先支払情報（想定元本、固定金利利率、当行受取金額）、交換為替レートを、公知の計算方法を用いて算出する。そして、取引管理手段２１１は、取引情報を設定した内容確認画面５２０を生成し、クライアント端末１０のディスプレイに出力する。この内容確認画面５２０には、図７に示すように、成約前仮コード、設定された取引条件情報、取得時刻（プライシング時刻）の他に、算出された当行支払／取引先受取情報、当行受取／取引先支払情報、交換為替レート情報を含める。
【００６１】
更に、この内容確認画面５２０には、「前のページ」、「インディケーション」、「キャッシュフロー」、「内容照査」の各アイコンが表示される。
取引入力画面５００に戻る場合には「前のページ」アイコンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、戻り要求を取引管理サーバ２０に送信する。戻り要求を受信した取引管理サーバ２０の制御部２１は、取引条件情報記憶部２２に記録された取引条件レコード２２０を廃棄する。
【００６２】
内容確認画面５２０において「インディケーション」アイコンが選択された場合、クライアント端末１０は、インディケーション要求を取引管理サーバ２０に送信する。
インディケーション要求を受信した取引管理サーバ２０の制御部２１は、インディケーション画面の表示処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の取引管理手段２１１は、クライアント端末１０のディスプレイに、インディケーション作成画面５２１を出力する。このインディケーション作成画面５２１においては、このクーポンスワップの案内情報（相場気配や市場の水準を示す参考レートの提示）や「前のページ」アイコンが含まれる。営業担当者は、必要に応じて、インディケーションを印刷する。なお、成約日当日でない場合には、インディケーション作成画面５２１を出力しない。
【００６３】
内容確認画面５２０に戻る場合には、インディケーション作成画面５２１の「前のページ」アイコンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、戻り要求を取引管理サーバ２０に送信する。
【００６４】
戻り要求を受信した取引管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１０のディスプレイに、再度、内容確認画面５２０を出力する。
内容確認画面５２０において「キャッシュフロー」アイコンが選択された場合、クライアント端末１０は、キャッシュフロー確認要求を取引管理サーバ２０に送信する。
【００６５】
キャッシュフロー確認要求を受信した取引管理サーバ２０の制御部２１は、キャッシュフロー確認画面の表示処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の取引管理手段２１１は、取引条件を用いて、このクーポンスワップのキャッシュフロー（支払日毎の取引先への支払額、取引先の支払額）を計算する。そして、取引管理手段２１１は、クライアント端末１０のディスプレイに、キャッシュフロー確認画面５２２を出力する。このキャッシュフロー確認画面５２２においては、計算したキャッシュフロー情報や「前のページ」アイコンが含まれる。なお、成約日当日でない場合には、キャッシュフロー確認画面５２２を出力しない。
【００６６】
内容確認画面５２０に戻る場合には、キャッシュフロー確認画面５２２の「前のページ」アイコンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、戻り要求を取引管理サーバ２０に送信する。
【００６７】
戻り要求を受信した取引管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１０のディスプレイに、再度、内容確認画面５２０を出力する。ここで、相場等値決者が内容確認画面５２０の内容を照査し、表示されている取引内容に問題がない場合に「内容照査」アイコンを選択する。
内容確認画面５２０において「内容照査」アイコンが選択された場合、クライアント端末１０は、内容照査要求を取引管理サーバ２０に送信する。
【００６８】
内容照査要求を受信した取引管理サーバ２０の制御部２１は、内容照査画面の表示処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の取引管理手段２１１は、クライアント端末１０のディスプレイに、内容照査画面５３０を出力する。この内容照査画面５３０においては、照査者名の入力欄と「確認」アイコンが含まれる。
照査者名が入力されて「確認」アイコンが選択された場合、クライアント端末１０は、成約前確認要求を取引管理サーバ２０に送信する。
【００６９】
成約前確認要求を受信した取引管理サーバ２０の制御部２１は、為替情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の取引管理手段２１１は、為替情報取得手段２１２に対して為替レートの取得指示を行なう。この場合、為替情報取得手段２１２は、為替情報提供サーバ３０にアクセスする。そして、取引条件において設定された通貨について、最新の為替レート及び為替レート履歴情報を取得する。この為替レート履歴情報は、予め定められた評価対象期間における複数時点の為替レートを含んで構成されている。
【００７０】
そして、取引管理サーバ２０の制御部２１は、成約前のプライシング処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１のプライシング手段２１３が、為替情報取得手段２１２が取得した為替情報、取引条件情報記憶部２２に記録された取引条件レコード２２０の取引条件に基づいて、当行支払／取引先受取情報、当行受取／取引先支払情報、交換為替レートを算出する。この当行支払／取引先受取情報には、想定元本、固定金利
利率、当行支払金額に関する情報が含まれており、当行受取／取引先支払情報には、想定元本、固定金利利率、当行受取金額に関する情報が含まれている。
【００７１】
次に、取引管理サーバ２０の制御部２１は、為替レートの変動率の算出処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の為替状況評価手段２１４は、為替情報提供サーバ３０から取得した為替レート履歴情報を用いて変動率を算出する。具体的には、為替状況評価手段２１４は、為替レート履歴情報に含まれる複数時点の為替レートの標準偏差を算出する。
【００７２】
次に、取引管理サーバ２０の制御部２１は、取引額、変動率に基づいて基準有効時間の算出処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の有効時間算出手段２１５は、有効時間算出情報記憶部２３に記憶された基準有効時間算出関数に、取引額及び変動率を代入することにより基準有効時間を算出する。
【００７３】
次に、取引管理サーバ２０の制御部２１は、為替レートの傾向算出処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の為替状況評価手段２１４は、為替レート履歴情報に含まれる複数時点の為替レートを用いて回帰分析を行なうことにより変動傾向（ここでは為替レートの時間軸に対する増減率）を算出する。
【００７４】
次に、図４に示すように、取引管理サーバ２０の制御部２１は、銀行にとって不利な傾向かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の為替状況評価手段２１４は、算出した傾向が継続する場合の利益（例えば、スプレッド総額）の動向を予測し、利益が減少する方向にある場合には不利な傾向と判定する。一方、利益が維持又は増加する方向にある場合には有利な傾向と判定する。そして、為替状況評価手段２１４は、判定結果を有効時間算出手段２１５に供給する。
【００７５】
為替状況評価手段２１４から不利な傾向についての判定結果を取得した場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、取引管理サーバ２０の制御部２１は、有効時間の減算処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の有効時間算出手段２１５は、算出した基準有効時間から、有効時間算出情報記憶部２３に記憶された調整時間を減算する。
【００７６】
一方、為替状況評価手段２１４から有利な傾向についての判定結果を取得した場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）、有効時間算出手段２１５は、基準有効時間についての調整を行なわない。
【００７７】
次に、取引管理サーバ２０の制御部２１は、有効時間の設定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の有効時間算出手段２１５は、算出した有効時間に関する情報を取引管理手段２１１に供給する。そして、取引管理手段２１１は、取得した有効時間を成約前内容確認画面データに設定する。これにより、成約前内容確認画面データが、有効時間のみ取引の実行を許容する取引確認画面データとして機能する。
【００７８】
次に、取引管理サーバ２０の制御部２１は、成約前内容確認画面の表示処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の取引管理手段２１１は、成約前内容確認画面５４０をクライアント端末１０のディスプレイに出力する。この成約前内容確認画面５４０には、図８に示すように、設定された取引条件情報、取得時刻（プライシング時刻）の他に、算出された当行支払／取引先受取情報、当行受取／取引先支払情報、交換為替レート情報を含める。更に、この成約前内容確認画面５４０の使用為替レートに対しては、有効時間が表示される。
【００７９】
更に、この成約前内容確認画面５４０には、「再計算」、「スプレッド引き上げ」、「インディケーション」、「キャッシュフロー」、「内容照査」の各アイコンが表示される。この「スプレッド引き上げ」アイコンは、内容照査後にはスプレッドの引き上げのみを許容する。「インディケーション」、「キャッシュフロー」の各アイコンは、インディケーション作成、キャッシュフローの確認のために用いられる。
【００８０】
成約要求を待機する場合、取引管理サーバ２０の制御部２１は、有効時間のカウントダウン処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の有効時間管理手段２１６は、クライアント端末１０のディスプレイに出力された成約前内容確認画面５４０において有効時間を、時間経過に対応させて減算する。
【００８１】
成約前内容確認画面５４０に表示された内容に基いて取引を行なう場合には、「成約」アイコンを選択する。「成約」アイコンが選択された場合には、クライアント端末１０は、成約要求を取引管理サーバ２０に送信する。
【００８２】
成約要求を受信した場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）、取引管理サーバ２０の制御部２１は、成約処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の取引管理手段２１１は、取引条件情報記憶部２２に記録された取引条件レコード２２０に基く取引をホストシステムに４０に指示する。
【００８３】
一方、成約要求を受信しない場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）、取引管理サーバ２０の制御部２１は、有効時間が終了したかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の有効時間管理手段２１６は、この取引において設定された有効時間の残り時間（残り有効時間）を算出する。そして、残り有効時間が残っているかどうかを判定する。
【００８４】
残り有効時間が残っており、有効時間が終了していない場合（ステップＳ２−８において「ＮＯ」の場合）、有効時間のカウントダウン処理（ステップＳ２−５）を継続する。
一方、残り有効時間が残っておらず、有効時間が終了した場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）、取引管理サーバ２０の制御部２１は、表示された為替レートの無効化処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の有効時間管理手段２１６は、成約前内容確認画面５４０に表示されている「成約」アイコンが選択された場合にも、クライアント端末１０が、有効な成約要求を送信しないように設定する。この場合には、クライアント端末１０は、有効時間を過ぎているためエラーメッセージを出力する。
【００８５】
有効時間を過ぎている場合には、取引を終了するか、交換為替レートの更新を行なう。ここでは、取引管理サーバ２０の制御部２１は、為替レートの再取得要求の有無についての判定処理を実行する（ステップＳ２−１０）。交換為替レートの更新を行なう場合には、成約前内容確認画面５４０に表示されている「再計算」アイコンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、再計算要求を取引管理サーバ２０に送信する。再計算要求を受信した場合（ステップＳ２−１０において「ＹＥＳ」の場合）、取引管理サーバ２０の制御部２１は、成約前のプライシング処理（ステップＳ１−８）からの処理を繰り返す。再計算要求を受信しない場合（ステップＳ２−１０において「ＮＯ」の場合）、取引管理サーバ２０の制御部２１は、この取引条件についての処理を終了する。
【００８６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、取引管理サーバ２０の制御部２１は、有効時間を設定し（ステップＳ２−３）、成約前内容確認画面の表示処理を実行する（ステップＳ２−４）。そして、取引管理サーバ２０の制御部２１は、有効時間のカウントダウン処理を実行する
（ステップＳ２−５）。有効時間が終了した場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）、取引管理サーバ２０の制御部２１は、表示された為替レートの無効化処理を実行する（ステップＳ２−９）。これにより、市場レートの変動が激しい場合、変動前の為替レートでの取引を抑制することができる。
【００８７】
・  本実施形態においては、取引管理サーバ２０の制御部２１は、為替レートの変動率の算出処理を実行し（ステップＳ１−９）、取引額、変動率に基づいて基準有効時間を算出する（ステップＳ１−１０）。取引額が大きくなれば、為替レートが変動した場合、価格への影響は大きくなる。また、取引額が大きくない場合においても、為替レートの変化が激しい場合、価格が変動する可能性が高い。従って、このように価格への影響を考慮して、有効時間を設定することができる。
【００８８】
・  本実施形態においては、取引管理サーバ２０の制御部２１は、為替レートの傾向算出処理を実行する（ステップＳ１−１１）。そして、制御部２１は、有利な傾向かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１）。為替状況評価手段２１４から不利な傾向についての判定結果を取得した場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、取引管理サーバ２０の制御部２１は、有効時間の減算処理を実行する（ステップＳ２−２）。これにより、為替レートの動向に応じて、迅速な取引を促すことができる。
【００８９】
・  本実施形態においては、交換為替レートの更新を行なう場合には、「再計算」アイコンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、再計算要求を取引管理サーバ２０に送信する。再計算要求を受信した取引管理サーバ２０の制御部２１は、成約前のプライシング処理（ステップＳ１−８）からの処理を繰り返す。この場合には、取引条件情報記憶部２２に記録された取引条件レコード２２０を用いることができるので、先に算出した使用為替レートが無効になった場合にも、簡易な手続により、取引を再度行なうことができる。
【００９０】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、本発明をクーポンスワップに適用したが、適用対象はこれに限定されるものではない。市場レートに応じて取引価格が変動する場合に適用することができる。
【００９１】
○  上記実施形態では、為替情報提供サーバ３０が、最新の為替レートや、イールドカーブ情報、為替レートの変動履歴などの情報を提供する。これに代えて、取引管理サーバ２０に変動履歴情報を蓄積するようにしてもよい。具体的には、取引管理サーバ２０に為替レート履歴情報記憶部を設け、制御部２１が取得した最新の為替レートを、取得時刻、通貨に関連付けて変動履歴情報として蓄積する。これにより、成約前内容確認より先のステップで取得した変動履歴情報を用いて、成約前のプライシングを行なうことができる。
【００９２】
○  上記実施形態では、取引管理サーバ２０の制御部２１は、為替レートの変動率の算出処理を実行する（ステップＳ１−９）。この場合、変動率として、複数時点の為替レートの標準偏差を用いたが、これに限定されるものではない。変動状況を評価することができる指標であれば用いることが可能であり、為替レート履歴情報に含まれる為替レートの最大値と最小値との差分を用いてもよい。
【００９３】
○  上記実施形態では、取引管理サーバ２０の制御部２１は、基準有効時間算出関数に、取引額及び変動率を代入することにより基準有効時間を算出する。この基準有効時間の算出方法においては、予め定められた有効時間の初期値に、変動率を変数とする補正関数を用いて、初期値を増減させるようにしてもよい。また、有効時間の算出において、取引額及び変動率のいずれか一方や、他の変数を組み合わせることも可能である。
【００９４】
○  上記実施形態では、不利な傾向についての判定結果を取得した場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、取引管理サーバ２０の制御部２１は、有効時間の減算処理を実行する（ステップＳ２−２）。ここでは、変動傾向に応じて有効時間を変更できればよく、例えば、有利な傾向についての判定結果を取得した場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）には、有効時間を増加させるようにしてもよい。
【００９５】
○  上記実施形態では、残り有効時間が「０」となり、有効時間が終了した場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）、取引管理サーバ２０の制御部２１は、表示された為替レートの無効化処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の有効時間管理手段２１６は、成約前内容確認画面５４０に表示されている「成約」アイコンが選択された場合にも、クライアント端末１０が、有効な成約要求を送信しないように設定する。有効時間経過後の取引を拒否する方法はこれに限定されるものではなく、成約状況受信時に、取引管理サーバ２０の制御部２１が残り有効時間の有無を判定するようにしてもよい。また、残り有効時間が「０」になった場合に、「成約」アイコンを無効化する手段（オブジェクト）を、予め成約前内容確認画面５４０に埋め込んでおくことにより、取引を拒否することも可能である。
【００９６】
○  上記実施形態では、残り有効時間が「０」となり、有効時間が終了した場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）、取引管理サーバ２０の制御部２１は、表示された為替レートの無効化処理を実行する（ステップＳ２−９）。ここで、有効時間経過後に、「再取得」アイコンの選択を促すメッセージを出力するようにしてもよい。
【００９７】
更に、取引管理サーバ２０の制御部２１が、為替レートの再取得を実行してもよい。この場合、残り有効時間が「０」になった為替レートと、新たに取得した為替レートとを比較して、この比較結果に応じて、有効時間を再延長するようにしてもよい。例えば、利益（例えば、スプレッド総額）が大きくなり、有利な取引を行なうことができる場合には、再度、有効時間を算出し、この有効時間を用いて延長する。この場合、取引先顧客は先に呈示された価格をそのまま用いて判断することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１０…クライアント端末、２０…取引管理サーバ、２１…制御部、２１１…取引管理手段、２１２…為替情報取得手段、２１３…プライシング手段、２１４…為替状況評価手段、２１５…有効時間算出手段、２１６…有効時間管理手段、２２…取引条件情報記憶部、２３…有効時間算出情報記憶部、３０…為替情報提供サーバ、４０…ホストシステム。
【図１】
2010250619.tif 000003
【図２】
2010250619.tif 000004
【図３】
2010250619.tif 000005
【図４】
2010250619.tif 000006
【図５】
2010250619.tif 000007
【図６】
2010250619.tif 000008
【図７】
2010250619.tif 000009
【図８】
2010250619.tif 000010