(57)【要約】【課題】軸受の軸心方向の全長が長くなるのを抑制しつつ、内輪と軸との間の嵌合力を高めてクリープの発生を抑制する。【解決手段】周方向に二分割した分割内輪１ａ、１ｂ同士を突き合わせ、その突き合わせ面８、８の内径面側に形成したキー溝９に、突き合わせた両分割内輪１ａ、１ｂの当接片１０に介在する締結部材５を設ける。この締結部材５の内径面側にＶ字形のテーパ面１１を形成し、この内径面を構成する二つのテーパ面１１、１１のそれぞれと、軸１２の外径面とを接触させる。このようにすることにより、締結部材５の締結によって、軸１２と締結部材５との間に強い嵌合力を生じさせ得るため、両者の間のクリープを抑制し、内輪の内径面等に磨耗等の損傷が生じるのを防止し得る。【選択図】図２
2010014150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道面に転動体（４）を備え、周方向に分割した分割軌道輪（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）同士を突き合わせ、その突き合わせ面（８）の内径面側又は外径面側の少なくとも一方に形成したキー溝（９）に、突き合わせた両分割軌道輪（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）に介在する締結部材（５）を設け、この締結部材（５）を締め付けることによって、前記分割軌道輪（１、２）同士を締結するようにした分割型転がり軸受において、
前記分割軌道輪（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）の締結に伴って、前記締結部材（５）と軸（１２）又はハウジング（１７）とが、複数の接触部（１３）で接触し、この接触部（１３）において前記軸（１２）又はハウジング（１７）と前記締結部材（５）との嵌合がなされるようにしたことを特徴とする分割型転がり軸受。
【請求項２】
前記複数の接触部（１３）のうち、少なくとも一つの接触部（１３）が、一方の分割軌道輪（１ａ、２ａ）側にあるとともに、その他の接触部（１３）が、他方の分割軌道輪（１ｂ、２ｂ）側にあることを特徴とする請求項１に記載の分割型転がり軸受。
【請求項３】
前記締結部材（５）の軸（１２）又はハウジング（１７）との接触面に、断面Ｖ字形のテーパ面（１１）を形成し、この接触面を構成する二つのテーパ面（１１、１１）のそれぞれと、前記軸（１２）又はハウジング（１７）とが接触し得るようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の分割型転がり軸受。
【請求項４】
前記締結部材（５）の軸（１２）又はハウジング（１７）との接触面に、面法線角度の異なる三つのテーパ面（１１、１１、１１）を形成し、この接触面を構成する三つのテーパ面（１１、１１、１１）のそれぞれと、前記軸（１２）又はハウジング（１７）とが接触し得るようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の分割型転がり軸受。
【請求項５】
軌道面に転動体（４）を備え、周方向に分割した分割軌道輪（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）同士を突き合わせ、その突き合わせ面（８）の内径面側又は外径面側の少なくとも一方に形成したキー溝（９）に、突き合わせた両分割軌道輪（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）に介在する締結部材（５）を設け、この締結部材（５）を締め付けることによって、前記分割軌道輪（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）同士を締結するようにした分割型転がり軸受において、
前記締結部材（５）の軸（１２）又はハウジング（１７）との当接面に円弧面（１６）を形成し、この円弧面（１６）と、前記軸（１２）又はハウジング（１７）の少なくとも一方とを面接触状態とするとともに、この円弧面（１６）において前記軸（１２）又はハウジング（１７）と前記締結部材（５）との嵌合がなされるようにしたことを特徴とする分割型転がり軸受。
【請求項６】
前記締結部材（５）の前記当接面の曲率半径を、前記軸（１２）と当接させる場合にあってはこの軸（１２）の外径曲率半径よりもわずかに小さくする一方、前記ハウジング（１７）と当接させる場合にあってはこのハウジング（１７）の内径曲率半径よりもわずかに大きくし、前記各分割軌道輪（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）を前記締結部材（５）で締結した際に、前記面接触状態となるように前記締結部材（５）を変形させるとともに、この締結部材（５）が元の形状に戻ろうとする復元力によって、前記軸（１２）又は前記ハウジング（１７）を挟み込こんで締め付け力を得るようにしたことを特徴とする請求項５に記載の分割型転がり軸受。
【請求項７】
前記両分割軌道輪（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）の締結が、前記キー溝（９）に嵌め込むキー（６）に形成したテーパ面（６ａ）と、前記分割軌道輪（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）の端部に、径方向に起立して設けた当接片（１０）に形成したテーパ面（１０ａ）との当接力によってなされるようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の分割型転がり軸受。
【請求項８】
前記両分割軌道輪（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）の締結が、前記キー溝（９）に嵌め込むキー（６）に形成したテーパ面（６ａ）と、締結部材（５）に形成したテーパ面（５ｃ）との当接力によってなされるようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の分割型転がり軸受。
【請求項９】
前記両分割軌道輪（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）の締結が、前記キー溝（９）に嵌め込むキー（６）に形成したテーパ面（６ａ）への締め付けボルト（７）のねじ込みに伴う、前記キー（６）の周方向への拡幅によってなされるようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の分割型転がり軸受。
【請求項１０】
前記締結部材（５）の当接面のうち、少なくとも前記軸（１２）又はハウジング（１７）に接触し得る部分に、その面を粗化する表面処理を施したことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一つに記載の分割型転がり軸受。
【請求項１１】
前記表面処理を施した部分の表面粗さが、前記分割軌道輪（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）の内径面の表面粗さよりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の分割型転がり軸受。
【請求項１２】
前記分割軌道輪が分割内輪（１ａ、１ｂ）であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の分割型転がり軸受。
【請求項１３】
周方向に分割した分割軌道輪（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）を環状に締結する締結部材（５）であって、請求項１乃至１２のいずれか一つに示す分割型転がり軸受に用いたことを特徴とする締結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸又はハウジングとの嵌合力を高めた分割型転がり軸受と、その分割型転がり軸受に用いる締結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建設機械、鉄鋼設備、風力発電機、一般産業用機械等は、その稼動の際に大きな軸力が作用するため、一般的用途の軸受と比較して大型の軸受を使用することが多い。この大型の軸受は、それを構成する軌道輪等の各構成部品も大型であるため、メンテナンスや各構成部品の交換作業等でこの構成部品を取り外す際に、その周辺部品を予め取り外して、作業スペースを確保した上で行う必要がある。このため、そのメンテナンス等が煩雑なものとなって、多大なコストと工数を要していた。
【０００３】
そこで、このメンテナンス等の作業に要するコスト等を削減するため、軸受の軌道輪を複数に分割し得るようにし、前記周辺部品を取り外さなくても前記作業を行い得るようにした分割型転がり軸受が実用化されている。
【０００４】
前記分割型転がり軸受の締結手段として、例えば、２分割した内輪の軸方向両端の外径面側に締結輪を設けたものがある。この締結輪を締め付けてその内径を縮径すると、この縮径に伴って両分割内輪が締結されるとともに、内輪と軸との間に嵌合力が生じて両者が固定される（例えば、特許文献１の図３を参照）。
【特許文献１】特開２００２−１３９０３２号公報
【０００５】
また、他の締結手段として、図１４及び図１５に例示するキー方式によるものがある。このキー方式に係る締結手段は、分割内輪１ａ、１ｂとの当接面６ａをテーパ面とした二つのキー６、６と、両キー６、６を互いに接近し得るように締め付ける締め付けボルト７と、両キー６、６を介して突き合わせた各分割内輪１ａ、１ｂを締結する断面コの字形の締結部材５とで構成されている。キー６のテーパ面は、各分割内輪１ａ、１ｂのキー溝９内に形成した当接片１０のテーパ面１０ａに当接して、締め付けボルト７の締め付け量に対応して、互いのテーパ面６ａ、１０ａに沿ってスライドする。
【０００６】
このスライドに伴って、両キー６、６は、各分割内輪１ａ、１ｂの突き合わせ面８から遠ざかる方向に移動するため、締結部材５の一端側５ａが、一方の分割内輪１ａの突き合わせ面８から遠ざかる方向に押し込まれる。それとともに、他方の分割内輪１ｂもこの締結部材５の他端側５ｂによって、前記一方の分割内輪１ａ側に引き寄せられる。これによって、両突き合わせ面８、８の間に予め設けてあった割り口隙間ｇの幅が狭められ、他方の分割内輪１ｂの突き合わせ面８が、一方の分割内輪１ａの突き合わせ面８に強く当接して、両分割内輪１ａ、１ｂの締結がなされる。
この締結に伴って、割り口隙間ｇが狭められるため、それに対応して分割内輪１の内径が縮径する。この縮径によって、分割内輪１と軸１２とが当接して、両者の間に嵌合力が生じる。
【０００７】
この締結手段は、分割軌道輪同士の締結に幅広く採用し得るものであり、上述した分割内輪のみではなく、分割外輪の締結に対しても適用し得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に示す方法は、締結輪が軌道輪の軸心方向両端に設けられているので、この締結輪の分だけ、軸受の軸心方向の全長が長くなってしまうという問題がある。
【０００９】
また、図１４及び図１５に示すキー方式に用いる締結部材５は、対向する突き合わせ面８、８を強く当接させて両分割軌道輪１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂを締結させるためのものであって、この軌道輪１、２と軸１２又はハウジング１７との間の嵌合力（径方向の外力）を直接的に生じさせるものではない。このため、分割軌道輪１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂをその径方向に締結する前記締結輪と比較して、その嵌合力が不足しやすい。このため、軌道輪１、２と軸１２又はハウジング１７との間のクリープ（滑り）が生じて、この軌道輪１、２に磨耗等の損傷が生じるという問題が生じる。
【００１０】
また、図１５に例示したように、締結部材５の内径面側と軸１２を直接当接し得るように締結部材５の厚さ（径方向の幅）を設計して、この当接力によって前記嵌合力を補うようにすることもできるが、この締結部材５は、軸１２と１箇所で線接触するだけなので、この締結部材５を介して、軌道輪１（内輪）の締結力を軸１２との嵌合力として作用させる効果は小さい。
【００１１】
そこで、この発明は、軸受の軸心方向の全長が長くなるのを抑制しつつ、軌道輪と、軸又はハウジングとの間の嵌合力を高めてクリープの発生を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、この発明は、分割型転がり軸受の各分割軌道輪をキー溝に設けた締結部材で締結するとともに、この締結部材が軸又はハウジングに対して異なる複数の方向から接触し得るようにすることによって、この軸又はハウジングと締結部材との間の嵌合力を高め得るようにした。
【００１３】
このキー溝方式による締結部材は、キー溝内に設けられて軸心方向に突出しないので、軸受の軸心方向の全長が長くならない。また、締結部材が軸又はハウジングに対して異なる方向から接触し得るようにすることによって、この締結部材が軸又はハウジングをしっかり掴むこととなって、この締結部材による嵌合力が大幅に高まる。
【００１４】
この発明の構成としては、軌道面に転動体を備え、周方向に分割した分割軌道輪同士を突き合わせ、その突き合わせ面の内径面側又は外径面側の少なくとも一方に形成したキー溝に、突き合わせた両分割軌道輪に介在する締結部材を設け、この締結部材を締め付けることによって、前記両分割軌道輪同士を締結するようにした分割型転がり軸受において、前記分割軌道輪の締結に伴って、前記締結部材と前記軸又はハウジングとが、複数の接触部で接触し、この接触部において前記軸又はハウジングと前記締結部材との嵌合がなされるようにすることができる。
【００１５】
このように複数の接触部を設けると、前記軸又はハウジングに対して異なる方向から、締結部材による嵌合力が作用し、前記締結部材が前記軸等をしっかりと挟み込む。このため、従来技術において説明した、前記軸等の円筒面上の一方向から前記嵌合力を作用させた場合と比較して、より確実に、前記軸等を嵌合させることができる。
【００１６】
また、例えば、水平保持された軸に二つ割りの分割内輪を組み込む構成においては、一方の突き合わせ面を前記締結部材で緩めに仮締結した上で軸に通し、他方の突き合わせ面にも締結部材を設け、両締結部材を締結（本締め）する。この場合において、他方の締結部材は、キー溝に対して下方から設けることとなるため、通常は、軸上にその締結部材を予め載置した上で、他方の突き合わせ面（下方に開口している）側のキー溝に、その締結部材を設けるようにする。このとき、この締結部材に複数の前記接触部を設けることによって、この軸上に安定して前記締結部材を載置できるので、この作業中に、軸上から前記締結部材が滑り落ちる恐れが低く、その作業性が向上する。
【００１７】
この分割軌道輪の分割数は、軸受の大きさや、その取り扱いやすさ等を考慮して適宜決定することができる。また、この分割に際しては、締結しない状態において、隣り合う突き合わせ面の間に若干の隙間が生じるように、締め代を設けておく必要がある。この締め代がないと、軌道輪の締結の際、十分な嵌合力を生じ得る程度まで、締結部材の締結ができないからである。
【００１８】
また、前記構成においては、前記複数の接触部のうち、少なくとも一つの接触部が、一方の分割軌道輪側にあるとともに、その他の接触部が、他方の分割軌道輪側にあるようにすることもできる。
【００１９】
このように接触部を配置することによって、締結部材の接触部が両分割軌道輪を跨ぐこととなるため、両分割軌道輪からの嵌合力が効率良く軸又はハウジングに伝わり、分割軌道輪との間の安定した嵌合力を確保し得る。
【００２０】
また、前記各構成においては、前記締結部材の接触面に、断面Ｖ字形のテーパ面を形成し、この接触面を構成する二つのテーパ面のそれぞれと、前記軸又はハウジングとが接触し得るようにすることができる。
【００２１】
この接触面の形状は適宜選択し得るが、前記断面Ｖ字形のテーパ面とすることで、この二つのテーパ面で前記軸又はハウジングを挟み込むこととなって、両テーパ面の間に軸等が安定して位置する。このため、各テーパ面における接触部が軸等と接触する際にずれにくく、高い嵌合力を確保し得る。
【００２２】
あるいは、前記Ｖ字形のテーパ面の代わりに、前記接触面に、面法線角度の異なる三つのテーパ面を形成し、この接触面を構成する三つのテーパ面のそれぞれと、前記軸又はハウジングとが接触し得るようにすることもできる。
【００２３】
このように三つのテーパ面で軸又はハウジングを挟み込むようにすると、その軸等の支持安定性が一層高まる。このため、さらに高い嵌合力を確保し得る。
【００２４】
前記のように締結部材の接触面に複数の接触部を形成する以外に、軌道面に転動体を備え、周方向に分割した分割軌道輪同士を突き合わせ、その突き合わせ面の内径面側又は外径面側の少なくとも一方に形成したキー溝に、突き合わせた両分割軌道輪に介在する締結部材を設け、この締結部材を締め付けることによって、前記分割軌道輪同士を締結するようにした分割型転がり軸受において、前記締結部材の軸又はハウジングとの当接面に円弧面を形成し、この円弧面と、前記軸又はハウジングの少なくとも一方とを面接触状態とするとともに、この円弧面において前記軸又はハウジングと前記締結部材との嵌合がなされるようにすることもできる。
【００２５】
このように、締結部材と軸又はハウジングとの接触を面接触状態とすることで、前記構成のように複数の（有限個数の）接触部を有する場合と比較して、前記当接が満遍なく生じるので、より確実に前記締結部材と軸等とを嵌合させることができる。
【００２６】
また、上述したように、水平保持された軸に二つ割りの分割内輪を組み込む構成においては、軸上に載置した前記締結部材がこの軸と面接触状態となって、安定した状態を保つ。このため、この作業中に軸上から前記締結部材が滑り落ちる恐れが低く、その作業性が向上する。
【００２７】
この分割型転がり軸受も、軸受の大きさや、その取り扱いやすさ等を考慮して、その分割数を適宜決定し得る。
【００２８】
また、この構成においては、前記締結部材の前記当接面の曲率半径を、前記軸と当接させる場合にあってはこの軸の外径曲率半径よりもわずかに小さくする一方、前記ハウジングと当接させる場合にあってはこのハウジングの内径曲率半径よりもわずかに大きくし、前記各分割軌道輪を前記締結部材で締結した際に、前記面接触状態となるように前記締結部材を変形させるとともに、この締結部材が元の形状に戻ろうとする復元力によって、この締結部材の両端で前記軸又はハウジングを挟み込こんで、締め付け力を得るようにすることができる。
【００２９】
ここでいう、「わずかに」とは、前記締結部材と、前記軸又はハウジングとの間に生じた隙間が、外力（軸受の組み込みの際に、分割軌道輪同士を締結する力）によって閉塞し得る程度の隙間を生じさせる曲率半径の差であることを意味する。前記隙間の大きさは、軸受の大きさや分割軌道輪を構成する材料の物性値（弾性定数）等に対応して適宜決められるものである。
【００３０】
前記構成においては、前記面接触状態を保ちつつ、前記復元力による前記締結部材によって前記軸又はハウジングを挟み込むので、嵌合力として両者の効果が重畳的に寄与し得る。このため、前記締結部材の当接面の曲率半径と、前記軸の外径又は前記ハウジングの内径の曲率半径とをほぼ同じとした場合と比較して、より大きな嵌合力を得ることができる。しかも、この復元力による嵌合力は前記締結部材の両端（最も離れた位置）において最大となるので、前記軸等の挟み込みが非常に効率的になされる。
【００３１】
前記各構成においては、前記両分割軌道輪の締結が、前記キー溝に嵌め込むキーに形成したテーパ面と、前記分割軌道輪の端部に、径方向に起立して設けた当接片に形成したテーパ面との当接力によってなされるようにすることもできる。
【００３２】
前記キーには、例えば、締め付けボルトが設けてあって、この締め付けボルトをねじ込むことによって、前記テーパ面同士が当接した状態を維持しつつスライドする。このスライドの際、前記テーパ面同士の当接力によって、前記キーが前記分割軌道輪の周方向に変位し、これによって両分割軌道輪が締結される。
【００３３】
前記の代わりに、前記両分割軌道輪の締結が、前記キー溝に嵌め込むキーに形成したテーパ面と、締結部材に形成したテーパ面との当接力によってなされるようにすることもできる。又は、前記両分割軌道輪の締結が、前記キー溝に嵌め込むキーに形成したテーパ面への締め付けボルトのねじ込みに伴う、前記キーの周方向への拡幅によってなされるようにすることもできる。
【００３４】
これらの場合、テーパ面を形成するのはいずれも小型の部品（キー及び締結部材）なので、分割軌道輪にテーパ面を形成するのと比較して、簡便かつ安価にその形成を行い得る。
【００３５】
また、前記各構成においては、前記締結部材の当接面のうち、少なくとも前記軸又はハウジングに接触し得る部分に、その面を粗化する表面処理を施すようにすることができる。
【００３６】
このように前記軸又はハウジングとの接触部に前記表面処理を行うことにより、前記締結部材と軸等との間の摩擦力が増大して、両者間の嵌合力を大幅に向上し得る。この表面処理は、前記締結部材の前記軸等に接触し得る部分の全体に施すのが好ましいが、作業の簡略化等の観点から、前記接触し得る部分の少なくとも一部に施すようにしても良い。あるいは逆に、前記接触し得る部分以外の部分（例えば、前記締結部材の全体）に施すようにしても良い。また、前記締結部材のみならず、前記分割軌道輪の前記軸等との接触部に行っても良い。
【００３７】
前記締結部材に施す表面処理においては、それを施した部分の表面粗さを、前記分割軌道輪の表面粗さよりも大きくするのがより好ましい。
【００３８】
前記締結部材は、分割軌道輪と比較して、通常は小型の部品なので、それに表面処理を行うのは、それほど手間を必要としない。そこで、前記分割軌道輪よりも前記締結部材の当接面の表面粗さを大きくするように前記表面処理を行うことで、この表面処理に要するコストを抑制しつつ、高い嵌合力を確保することができる。
【００３９】
前記締結部材と当接する分割軌道輪は、分割内輪又は分割外輪のいずれでも良いが、分割型転がり軸受の使用の際に、上述したクリープは、軸と分割内輪との間で生じることが多い。そこで、前記締結部材を分割内輪に設けるようにすることで、前記クリープを効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００４０】
この発明によると、分割軌道輪をキー溝内に設けた締結部材で締結するようにするとともに、この締結の際の前記分割軌道輪と軸又はハウジングとの嵌合力を高めるようにした。このため、軸受の使用中に、前記分割軌道輪と軸又はハウジングとの間でクリープが生じて、この分割軌道輪等に損傷が生じるのを防止し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
この発明に係る分割型転がり軸受の一実施形態を図１に示して説明する。この分割型転がり軸受は、複列式の自動調心ころ軸受であって、周方向に二分割した分割内輪１ａ、１ｂと、外輪２と、内外輪間１、２に介在する保持器３及び複数の転動体４とで構成される。この分割内輪１ａ、１ｂには、両分割内輪１ａ、１ｂに介在する締結部材５と、この締結部材５を分割内輪１ａ、１ｂの周方向に付勢する一対のキー６、６及び締め付けボルト７が設けられている。
【００４２】
この分割型転がり軸受の締結部材を図２及び図３に示す。この両分割内輪１ａ、１ｂの突き合せ面８の内径面側にはキー溝９と、この分割内輪１ａ、１ｂの内径面側に立ち上がる当接片１０が形成されている。このキー溝９に、一対のキー６、６を当接片１０及び締結部材５に介在するように設け、これらのキー６、６にねじ込んだ締め付けボルト７をねじ込むと、両分割内輪１ａ、１ｂが締結される。この締結部材５による分割内輪１ａ、１ｂ同士の締結作用については、背景技術において説明したので、説明は省略する。
【００４３】
この締結部材５は、その内径面に断面Ｖ字形のテーパ面１１が形成してあって、この内径面を構成する二つのテーパ面１１、１１のそれぞれと、軸１２の外径面とが接触部１３において接触し得るようにしている。両テーパ面１１、１１間の角度を適宜なものとすることによって、両接触部１３、１３を大きく離間することができる。
【００４４】
この両接触部１３、１３の離間距離と、締結によって生じる嵌合力との関係を図６で考察する。この締結部材５側から軸１２側には、接触部１３を介して、軸１２の所定方向（同図の下側）に推力１４が作用する。この推力１４の軸心方向への分力が嵌合力１５となり、この嵌合力１５が大きいほど、分割内輪１によって軸１２がしっかりと固定される。
【００４５】
このように、軸１２と締結部材５との間に強い嵌合力が作用し得るようにすることで、両者の間のクリープを抑制し、分割内輪１の内径面等に磨耗等の損傷が生じるのを防止し得る。
【００４６】
この分割型転がり軸受の他の実施形態を図４に示して説明する。この分割型転がり軸受の締結部材５の内径面には、面法線角度の異なる三つのテーパ面１１が形成してあって、これらのテーパ面１１、１１、１１のそれぞれと、軸１２の外径面が接触部１３において接触し得るようにしている。
【００４７】
この接触部１３の数を増やすことによって、前記のように２箇所で軸１２と接触し得るようにした場合と比較して、より高い嵌合力を発揮し得るようにすることができる。
【００４８】
この分割型転がり軸受の他の実施形態を図５に示して説明する。この分割型転がり軸受の締結部材５の内径面には、円弧面１６が形成してあって、この円弧面１６と、軸１２の外径面が面接触し得るようにしている（同図中の矢印の範囲）。
【００４９】
このように面接触とすることによって、締結部材５と軸１２との当接が満遍なく生じるので、一層安定した嵌合力を発揮し得る。この実施形態では、締結部材５の内径の曲率半径と、軸の外径の曲率半径をほぼ同じになるようにしたが、前者を後者よりも小さくすることもできる。このようにすると、締結部材５の周方向の両端が軸１２を挟み込むように作用するので、前記嵌合力をさらに高め得る。
【００５０】
これらの実施形態においては、分割内輪１ａ、１ｂの内径面にキー溝９を形成して、このキー溝９に締結部材５を設けて、分割内輪１と軸１２との確実な嵌合を図るようにした。この締結手段は、前記実施形態に限定されず、図７乃至図９に示すように、分割外輪の外径面にキー溝９を形成して、このキー溝９に締結部材５を設けて、分割外輪２ａ、２ｂと軸受のハウジング１７との嵌合を図るようにすることもできる。
【００５１】
図７に示す締結部材５は、外径面に断面Ｖ字形のテーパ面１１が形成してあって、この外径面を構成する二つのテーパ面１１、１１の両端とハウジング１７との内径面とが接触部１３において接触し得るようにしている。
【００５２】
また、図８に示す締結部材５は、外径面に図７に示した締結部材５とは逆向きの断面Ｖ字形のテーパ面１１が形成してあって、この外径面を構成する二つのテーパ面１１、１１の両端、及び、両テーパ面１１、１１が交差する箇所の３箇所の接触部１３において、この締結部材５とハウジング１７の内径面とが接触し得るようにしている。
【００５３】
また、図９に示す締結部材５は、外径面に円弧面１６が形成してあって、この円弧面１６と、ハウジング１７の内径面が面接触し得るようにしている（同図中の矢印の範囲）。
【００５４】
上記の各実施形態においては、分割軌道輪１、２（分割内輪及び分割外輪の双方を含む）の当接片１０にテーパ面１０ａを形成する代わりに、図１０及び図１１に示すように、締結部材５にテーパ面５ｃを形成し、このテーパ面５ｃと、キー６のテーパ面６ａとが当接するようにすることもできる。通常、分割内輪１ａ、１ｂは大型なので、この大型の部品にテーパ面１０ａを形成するのは手間とコストを要するのに対し、この締結部材５は分割内輪１ａ、１ｂと比較して小型なので、テーパ面５ｃを形成するのが容易で、低コストで行い得るためである。
【００５５】
また、図１２及び図１３に示すように、キー６にその長さ方向に亘ってスリット１８を形成するとともに、テーパ面６ａ付きのねじ孔を形成し、そのねじ孔に、締め付けボルト７をねじ込むようにすることもできる。このねじ込みによって、当接片１０と締結部材の一端５ａとの間に介在するキー６が内輪の周方向に拡幅するため、両分割内輪１ａ、１ｂの締結をなし得る。この場合、締結部材５にはテーパ面５ｃを形成する必要がないので、部品の加工コストをさらに低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明に係る分割型転がり軸受の一実施形態を示す正面断面図
【図２】同実施形態の要部を示す側面図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図
【図４】この発明の他の実施形態を示す側面図
【図５】この発明の他の実施形態を示す側面図
【図６】締結部材から軸に作用する力の作用方向を示す説明図
【図７】この発明の他の実施形態を示す側面図
【図８】この発明の他の実施形態を示す側面図
【図９】この発明の他の実施形態を示す側面図
【図１０】この発明の他の実施形態を示す側面図
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ断面図
【図１２】この発明の他の実施形態を示す側面図
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図
【図１４】従来技術の一実施形態を示す斜視図
【図１５】従来技術の同実施形態を示し、（ａ）は締結前の側面図、（ｂ）は締結後の側面図、（ｃ）は要部斜視図
【符号の説明】
【００５７】
１（１ａ、１ｂ）  内輪（分割内輪）
２（２ａ、２ｂ）  外輪（分割外輪）
３  保持器
４  転動体
５  締結部材
５ａ  締結部材の一端
５ｂ  締結部材の他端
５ｃ  （締結部材のキー当接側の）テーパ面
６  キー
６ａ  （キーの）テーパ面
７  締め付けボルト
８  突き合わせ面
９  キー溝
１０  当接片
１０ａ  （当接片の）テーパ面
１１  （締結部材の軸又はハウジング当接側の）テーパ面
１２  軸
１３  接触部
１４  推力
１５  嵌合力
１６  円弧面
１７  ハウジング
１８  スリット
ｇ  割り口隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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