(57)【要約】【課題】蓄電されたグリーン電力の環境価値を評価できるグリーン電力の流通システムを提供する。【解決手段】自然エネルギーを利用したグリーン電力の発電装置２１と、発電されたグリーン電力を蓄える蓄電装置２２と、ネットワーク５０を通じてグリーン電力の環境価値を取り引きするための環境価値取引サーバ４０と、グリーン電力が発電された日時を記録する日時記録手段３３と、記録された日時とグリーン電力の環境価値とを環境価値取引サーバ４０に送信する通信手段３７と、を備えている。【選択図】図１
2010128525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを利用したグリーン電力の発電装置と、ネットワークを通じてグリーン電力の環境価値を記憶して需要家に閲覧させて購入させる環境価値取引サーバと、を備えるグリーン電力の流通システムであって、
発電されたグリーン電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置に蓄えられるグリーン電力が発電された日時を記録する日時記録手段と、記録された日時をグリーン電力の環境価値とともに前記環境価値取引サーバに送信する通信手段と、を備えることを特徴とするグリーン電力の流通システム。
【請求項２】
前記通信手段は、記録された日時とグリーン電力の環境価値とを、前記環境価値取引サーバに定期的かつ自動的に送信することを特徴とする請求項１に記載のグリーン電力の流通システム。
【請求項３】
グリーン電力の環境価値の売却希望単価を入力する入力手段を備えるとともに、前記通信手段は入力された売却希望単価を前記環境価値取引サーバに送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のグリーン電力の流通システム。
【請求項４】
前記日時記録手段は、グリーン電力が発電された場所を記録するとともに、前記通信手段は、記録された場所を前記環境価値取引サーバに送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のグリーン電力の流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然エネルギーを利用したグリーン電力の流通システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などのＣＯ２を排出しない自然エネルギーを利用して発電されるグリーン電力が注目されている。
【０００３】
化石燃料や原子力など、従来のエネルギーを利用した電力も、上記の自然エネルギーを利用した電力も、電気として使うときの品質は同じである。
【０００４】
しかし、自然エネルギーを利用した電力は、二酸化炭素の排出量が著しく少ないため地球温暖化を防止できるうえに、有限な化石燃料を使用しないという価値を併せ持っている。
【０００５】
そこで、グリーン電力を「エネルギーとしての価値」と「環境価値」とに分けて考え、この環境価値を取引しやすいように証書化したグリーン電力証書制度が実施されている。
【０００６】
このグリーン電力証書を利用すれば、グリーン電力の発電者は発電されたグリーン電力の環境価値の部分を売ることができるし、利用者（需要家）は環境価値を買うことで自ら使用する電力を仮想的に自然エネルギー由来のものにすることができる。
【０００７】
このようなグリーン電力を取引するシステムとして、例えば特許文献１には、発電種類と販売価格を利用者に通知する告知制御手段と、利用者からの予約を受けて各発電設備が使用予定量の電力を発電するように指示する配電制御手段と、使用実績データベースと、利用者ごとに電気使用量を算出して料金請求を行う請求事務制御手段と、を備える電力供給システムが記載されている。
【０００８】
この構成によれば、託送事業者や電力事業者や一般消費者に経済的負担を生じさせないようにして、グリーン電力を利用者（需要家）の側で選択できるようになる。
【特許文献１】特開２００１−１８４４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記した特許文献１の構成は、蓄電池を備えることを想定しておらず、自然エネルギーによる発電の不安定さや負荷の平準化を考慮したものではなかった。
【００１０】
このため、蓄電池を利用しようとした場合には、グリーン電力が発電された日時と売却された日時がずれてしまうこととなって、自然エネルギーの環境価値を評価できないという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、蓄電されたグリーン電力の環境価値を評価できるグリーン電力の流通システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明のグリーン電力の流通システムは、自然エネルギーを利用したグリーン電力の発電装置と、ネットワークを通じてグリーン電力の環境価値を記憶して需要家に閲覧させて購入させる環境価値取引サーバと、を備えるグリーン電力の流通システムであって、発電されたグリーン電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置に蓄えられるグリーン電力が発電された日時を記録する日時記録手段と、記録された日時をグリーン電力の環境価値とともに前記環境価値取引サーバに送信する通信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記通信手段は、記録された日時とグリーン電力の環境価値とを、前記環境価値取引サーバに定期的かつ自動的に送信することが好ましい。
【００１４】
さらに、グリーン電力の環境価値の売却希望単価を入力する入力手段を備えるとともに、前記通信手段は入力された売却希望単価を前記環境価値取引サーバに送信することが好ましい。
【００１５】
そして、前記日時記録手段は、グリーン電力が発電された場所を記録するとともに、前記通信手段は、記録された場所を前記環境価値取引サーバに送信することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
このように、本発明のグリーン電力の流通システムは、グリーン電力の発電装置と、環境価値取引サーバと、を備えており、グリーン電力を蓄える蓄電装置と、蓄えられるグリーン電力が発電された日時を記録する日時記録手段と、記録された日時をグリーン電力の環境価値とともに環境価値取引サーバに送信する通信手段と、を備えている。
【００１７】
したがって、電力事業者から受電した電力とグリーン電力とを区別して蓄電装置に蓄えることで、いったん蓄えられたグリーン電力の環境価値を評価したうえで、小口の環境価値を取りまとめて取り引きできる。
【００１８】
また、通信手段は、記録された日時とグリーン電力の環境価値とを、環境価値取引サーバに定期的かつ自動的に送信することで、小口で短期間の環境価値を評価して取り引きできるようになる。
【００１９】
さらに、環境価値の売却希望単価を入力する入力手段を備えるとともに、通信手段は入力された売却希望単価を環境価値取引サーバに送信することで、需要家はニーズに適合したグリーン電力証書を購入できるようになる。
【００２０】
そして、日時記録手段はグリーン電力が発電された場所を記録するとともに、通信手段は記録された場所を環境価値取引サーバに送信することで、グリーン電力の地産地消を実現でき、地域の自然エネルギーによるグリーン発電をより活発にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
まず、図２を用いて本発明のグリーン電力の流通システムＳの全体構成を説明する。
【００２３】
ここにおいて、グリーン電力とは、自然エネルギーを利用した発電によって生まれた電力のことであり、例えば、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などのＣＯ２を排出しないエネルギーが対象となっている。
【００２４】
そして、このグリーン電力は、エネルギーとしての価値と環境価値とを併せ持つ電力であるため、この環境価値の部分だけを取り出して、需要家（消費者）に販売するしくみが考えられている。
【００２５】
このようにグリーン電力の環境価値の部分を取り出して証書にしたものをグリーン電力証書といい、需要家は証書を購入することによって自ら使用する電力を自然由来のエネルギーにすることができる。
【００２６】
本実施の形態のグリーン電力の流通システムＳは、図２に示すように、複数の建物１０，１１，１２，１３と、これらを連繋するネットワーク５０と、環境価値取引サーバ４０と、認証センター６０と、を備えて構成されている。
【００２７】
ネットワーク５０は、戸別の建物１０，１１，１２，１３と環境価値取引サーバ４０を相互に連繋して、戸別の環境価値を集計するとともに環境価値取引サーバ４０に取りまとめた環境価値を閲覧・購入させる際の連携網であり、いわゆるインターネットやＰＬＣなどを含むものである。
【００２８】
また、環境価値取引サーバ４０は、ネットワーク５０を経由して環境価値を取りまとめて記憶して一元的に管理するためのファイルサーバであり、記憶された環境価値を認証センター６０に認証させた上で、需要家からの要求に応じて証書化された環境価値をネットワーク５０を介して閲覧・購入させる。
【００２９】
なお、この環境価値取引サーバ４０は、認証センター６０が有するサーバであってもよいし、認証センター６０のサーバとネットワーク５０を通じて接続されるものであってもよい。
【００３０】
認証は認証センター６０によって行われるが、処理の正確性・迅速性を担保するために、システムによって自動的に認証される自動認証手段を備えていることが好ましい。
【００３１】
さらに、認証センター６０は、グリーン電力の取引における信頼度を確保するために設けられるもので、第三者機関としてグリーン電力の環境価値の量を管理し、厳密な審査を行って証書化する機関である。
【００３２】
以下、略同一の構成を有する建物１０，１１，１２，１３を代表して建物１０の構成について説明する。
【００３３】
本実施の形態の建物１０は、自家用の発電装置を電気事業者の商用系統に連系した系統連係の電力系統として、自然エネルギーを利用した発電装置としての太陽光発電パネル（Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ、ＰＶ）２１と、この太陽光発電パネル２１によって発電された電力を蓄える蓄電装置としての蓄電池２２と、電気事業者に連繋された地域電力網２８から電気を受電して建物１０内に分配する分電盤２３と、発電された直流電気を交流電気に変換するパワーコンディショナ２４と、受電した交流電気を直流電気に変換するパワーコンディショナ２５と、電力を消費する照明やテレビなどの家庭内負荷２６と、発電された電力を蓄電池２２に充電するための充電器２７と、を備えている。
【００３４】
さらに、本実施の形態の建物１０は、上記の電力系統を制御するための制御系等として、太陽光発電パネル２１の電力量計３１と、発電された電力を蓄電池２２に蓄電する際の電力量計３２と、地域電力網２８に接続された分電盤２３の電力量計３４と、これらの電力量計３１，３２，３４から受信した電力量や蓄電池２２から受信した蓄電残量などに基づいてパワーコンディショナ２４，２５や分電盤２３や充電器２７を制御するマイクロコンピュータなどの制御装置３０と、蓄電残量等を表示する蓄電モニター３５と、太陽光発電パネル２１の発電量等を表示する発電モニター３６と、通信を制御するホームゲートウェイ（ＨＧＷ）３７と、発電者が環境価値の売却希望単価を入力する入力手段３８と、を備えている。
【００３５】
発電装置としての太陽光発電パネル２１は、光起電力効果によって光を即時的に電力に変換して出力するもので、シリコン太陽電池の他、化合物半導体を用いたものなどがある。
【００３６】
なお、グリーン電力の発電装置としては、太陽光を利用した太陽光発電パネル２１でなくてもよく、風力、バイオマス、水力、地熱などのＣＯ２を排出しないものであればどのようなものでも適用できる。
【００３７】
また、蓄電装置としての蓄電池２２は、充電して繰り返し使用することができる二次電池であり、ニッケル・水素蓄電池やリチウムイオン二次電池などを用いることができる。
【００３８】
さらに、分電盤２３は、漏電遮断機能や電気分配機能や電流制限機能などを有する住宅用分電盤であり、制御装置３０やパワーコンディショナ２４，２５と協同して電流を制御している。
【００３９】
そして、太陽光発電パネル２１に接続されたパワーコンディショナ２４は、太陽光発電パネル２１によって発電された電気の電圧を調整したうえで直流から交流へと変換する。
【００４０】
また、分電盤２３に接続されたパワーコンディショナ２５は、電気事業者からの商用系統に連系した地域電力網２８から分電盤２３が受電する電気を交流から直流に変換しつつ電圧を調整し、分電盤２３から商用系統に送電する電気の電圧を調整しつつ直流から交流に変換する。
【００４１】
そして、これらのパワーコンディショナ２４，２５、制御装置３０、蓄電モニター３５、発電モニター３６などによって、太陽光発電パネル２１と蓄電池２２の両方のパワーコンディショナとしての機能を有するハイブリットパワーコンディショナシステム３が構成されている。なお、このハイブリッドパワーコンディショナシステム３は、太陽光発電用と蓄電池用を兼用できるパワーコンディショナを有するものであってもよい。
【００４２】
さらに、電力量計３１，３２，３４は、電流及び電圧を逐次計測することで電力を積算して計量するものであり、太陽光発電パネル２１の電力量計３１や蓄電池２２の電力量計３２は直流電力量計であり、分電盤２３の電力量計３４は交流電力量計である。
【００４３】
そして、本実施の形態のグリーン電力の流通システムＳは、蓄電池２２の電力量計３２によってグリーン電力が計測されると、グリーン電力が発電された日時を記録する日時記録手段３３を備えている。
【００４４】
この日時記録手段３３は、太陽光発電パネル２１の電力量計３１、蓄電池２２の電力量計３２、分電盤２３の電力量計３４、パワーコンディショナ２４，２５、制御装置３０、などが連繋して構成されている。
【００４５】
また、日時記録手段３３は、日時に関する情報として、グリーン電力の種類、発電された場所、発電開始時刻、発電終了時刻などを１組にして記録して、蓄電池２２に蓄電された電力量のうち、太陽光発電パネル２１で発電されたものを環境価値として区別している。
【００４６】
なお、この日時に関する情報には、蓄電池２２に蓄電されている期間に自然放電によって失った電力量なども併せて記録できる。
【００４７】
そして、蓄電モニター３５や発電モニター３６は、それぞれ個別に備えるものでなくてもよく、例えば、汎用のパーソナルコンピュータのモニターを共通に利用するものであってもよい。
【００４８】
さらに、通信手段としてのホームゲートウェイ３７は、モデムやルータの機能、ストレージの機能などを有しており、制御装置３０や分電盤２３からの司令を受けて、グリーン電力の環境価値と日時の情報とを１組にまとめた状態でネットワーク５０を介して環境価値取引サーバ４０に送信する。
【００４９】
そして、本実施の形態のホームゲートウェイ３７は、タイマー機能を有しており、上記の環境価値と日時とを定期的かつ自動的に環境価値取引サーバ４０に送信する自動送信機能を有している。
【００５０】
また、入力手段３８は、制御装置３０にグリーン電力の発電者が希望する環境価値の売却希望単価を入力するためのもので、汎用のキーボードやリモコンなどを用いることができる。
【００５１】
次に、本実施の形態のグリーン電力の流通システムＳの作用について、図３，４のフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
まず、全体の流れを図３に基づいて説明すると、建物１０の太陽光発電パネル２１は、太陽光を受けてエネルギーとしての価値と環境価値とを併せ持ったグリーン電力を発電する（ステップＳ１）。
【００５３】
つづいて、日時記録手段３３は、蓄電池２２の電力量計３２で計測されたグリーン電力の電力量とともに、発電された日時を記録する（ステップＳ２）。なお、この日時の情報を物理的に記録する装置としては、制御装置３０内の記憶装置を利用できる。
【００５４】
さらに、電力量計３２を経由したグリーン電力は、制御装置３０からの蓄電司令を受けた充電器２７によって蓄電池２２に蓄電される（ステップＳ３）。
【００５５】
次に、通信手段としてのホームゲートウェイ３７は、定期的かつ自動的に制御装置３０に記録された日時の情報を、蓄電されたグリーン電力の環境価値としての電力量の情報とともに、ネットワーク５０を介して環境価値取引サーバ４０に送信する（ステップＳ４）。具体的には、毎日決まった時刻（例えば、深夜２時）や毎週決まった曜日（例えば、日曜日）に送信する。
【００５６】
この際、発電者は、事前に入力手段３８によってグリーン電力の売却希望単価を入力しておくことで、電力量と日時と売却希望単価とを一組にして送信することができる。
【００５７】
そうすると、環境価値取引サーバ４０は、受信した電力量の情報と日時の情報と売却希望単価とを記憶装置に記憶しておいて、認証センター６０によるグリーン電力証書化を待つ（ステップＳ５）。
【００５８】
そして、認証センター６０は、環境価値取引サーバ４０からの通知を受けて、又は、定期的・自動的に、環境価値取引サーバ４０内の環境価値としての電力量及び日時によって、グリーン電力を認証する（ステップＳ６）。
【００５９】
さらに、環境価値取引サーバ４０内に記憶された種々の環境価値としてのグリーン電力証書（電力量）とその売却希望単価とを閲覧した需要家は、自己の要求に適応した売却希望単価のグリーン電力証書を選択して購入する（ステップＳ７）。
【００６０】
この場合、需要家の購入を実現する購入手段は、環境価値取引サーバ４０内又は需要家の端末内のいずれかに記憶されたソフトウェアを通じて行うことができる。
【００６１】
次に、上記した日時記録手段３３の記録動作（ステップＳ２）を、図４に基づいて詳細に説明する。
【００６２】
はじめに、太陽光発電パネル２１によってグリーン電力が発電されると、太陽光発電パネル２１の電力量計３１によって発電された総電力量が計測される（ステップＳ２１）。
【００６３】
そして、蓄電池２２の電力量計３２は、パワーコンディショナ２４を介して導入されて蓄電池２２に蓄電される電力の電力量を計測する（ステップＳ２２）。
【００６４】
そうすると、制御装置３０は、電力量計３１，３２，３４の計測値やパワーコンディショナ２４，２５や分電盤２３からの情報に基づいて、蓄電池２２の電力量計３２の電力量の計測値が、太陽光発電パネル２１で発電されたグリーン電力によるものか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００６５】
判断した結果、グリーン電力によるものでなければ、処理を終了する（ステップＳ２３のＮＯ）。
【００６６】
判断した結果、グリーン電力によるものであれば（ステップＳ２３のＹＥＳ）、環境価値としての発電されたグリーン電力の電力量と、発電された日時の情報と、を一組にして制御装置の有する記憶装置などに記録する（ステップＳ２４）。
【００６７】
このように、本発明のグリーン電力の流通システムＳは、発電装置としての太陽光発電パネル２１と、蓄電装置としての蓄電池２２と、環境価値を記憶して需要家に閲覧させる環境価値取引サーバ４０と、蓄電池２２に蓄えられるグリーン電力が発電された日時を記録する日時記録手段３３と、記録された日時をグリーン電力の環境価値とともに環境価値取引サーバ４０に送信する通信手段としてのホームゲートウェイ３７と、を備えている。
【００６８】
したがって、電力事業者から分電盤２３を介して受電した電力と、太陽光発電パネル２１によるグリーン電力と、を区別して蓄電池２２に蓄えることで、いったん蓄えられたグリーン電力の環境価値を評価できるようになり、家庭で発電された小口の環境価値を取りまとめて取り引きできる。
【００６９】
つまり、従来のシステムは蓄電池２２を利用することを前提としていなかったため、蓄電池２２を利用しようとしても、グリーン電力が発電された日時と売却された日時がずれることで、蓄電池２２に蓄電されたグリーン電力の電気と電力事業者から購入した電気とが混合されることとなって環境価値を評価することができなかった。
【００７０】
そこで、グリーン電力が発電された日時を発電された電力量とともに記録することで、蓄電池２２に蓄電された電気の中でグリーン電力による電気を区別できるようになるため、環境価値を評価できるようになる。
【００７１】
さらに、このように家庭用の太陽光発電パネル２１によるグリーン電力の環境価値を評価することで、大規模な発電所等のものと比べて小口の環境価値を集計してまとめて取引できるようになる。
【００７２】
また、通信手段としてのホームゲートウェイ３７は、記録された日時とグリーン電力の環境価値とを、環境価値取引サーバ４０に定期的かつ自動的に送信することで、小口で短期間の環境価値を評価して取り引きできるようになる。
【００７３】
つまり、環境価値及び日時を、定期的に送信すれば、小口で短期間の環境価値を取引できるうえに、自動的に送信することで発電者の手をわずらわすことなく取引できるようになる。
【００７４】
そして、このように小口で短期間の環境価値を大量に取引できるようになれば、需要家にとっては自己の要求とグリーン電力証書の売却希望単価とが適応しやすくなるといえる。
【００７５】
さらに、環境価値の売却希望単価を入力する入力手段３８を備えるとともに、通信手段としてのホームゲートウェイ３７は入力された売却希望単価を環境価値取引サーバ４０に送信することで、需要家はニーズに適合したグリーン電力証書を購入できるようになる。
【００７６】
すなわち、需要家は、グリーン電力証書とその売却希望単価が掲載された環境価値取引サーバ４０を閲覧して、自己の要求に適応した売却希望単価のグリーン電力証書を選択して購入することができる。
【００７７】
さらに、例えば、同じ発電者による小口のグリーン電力証書を合計して取引したり、発電者は異なるものの自己の要求の範囲内にある売却希望単価のものを合計して取引したりすれば、いっそう取引しやすくなる。
【００７８】
そして、日時記録手段３３はグリーン電力が発電された場所を記録するとともに、通信手段としてのホームゲートウェイ３７は記録された場所を環境価値取引サーバ４０に送信することで、グリーン電力の地産地消を実現でき、地域の自然エネルギーによるグリーン発電をより活発にすることができる。
【００７９】
加えて、環境価値取引サーバ４０を閲覧した需要家は、グリーン電力が発電された場所や主体（発電者）を知ることで、特定の発電者との経済的な結びつきを強めることもできる。
【００８０】
以上、図面を参照して、本発明の最良の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８１】
例えば、前記実施の形態では、環境価値等を環境価値取引サーバ４０に定期的かつ自動的に送信する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、認証センター６０等に対して逐次連絡するものであってもよい。
【００８２】
また、前記実施の形態では、売却希望単価を入力する入力手段３８を備えるグリーン電力の流通システムＳについて説明したが、これに限定されるものではなく、認証センター６０等に対して書類等を提出して売却希望単価を決定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の最良の実施の形態のグリーン電力の流通システムＳの機能を説明するブロック図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態のグリーン電力の流通システムＳの構成を説明する説明図である。
【図３】グリーン電力の流通の流れを説明するフローチャートである。
【図４】日時記録手段の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
Ｓ          グリーン電力の流通システム
２１        太陽光発電パネル（発電装置）
２２        蓄電池（蓄電装置）
３０        制御装置
３１，３２  電力量計
３３        日時記録手段
３４        電力量計
３７        ホームゲートウェイ３７（通信手段）
３８        入力手段
４０        環境価値取引サーバ
５０        ネットワーク
６０        認証センター
【図１】
2010128525.tif 000003
【図２】
2010128525.tif 000004
【図３】
2010128525.tif 000005
【図４】
2010128525.tif 000006