(57)【要約】【課題】制振構造体の寿命を向上させることができる構造の提案【解決手段】制振構造体１００は、対向するプレート１１１、１１２と、対向するプレート１１１、１１２の間に配置され、対向するプレート１１１、１１２にそれぞれ接着された第１ゴム１２１と、第１ゴム１２１の外周に配設された第２ゴム１２２とを備えている。この制振構造体１００は、第２ゴム１２２の１００％モジュラスが、第１ゴム１２１の１００％モジュラスの４０％以上７５％以下である。また、対向するプレート１１１、１１２と平行をなす横断面において、第２ゴム１２２の面積は、第１ゴム１２１および第２ゴム１２２の総面積の５％以上３０％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向するプレートと、
前記対向するプレートの間に配置され、前記対向するプレートにそれぞれ接着された第１ゴムと、
前記第１ゴムの外周に配設された第２ゴムと、
を備え、
前記第２ゴムの１００％モジュラスが、第１ゴムの１００％モジュラスの４０％以上７５％以下であり、
前記対向するプレートと平行をなす横断面において、前記第２ゴムの面積は、第１ゴムおよび第２ゴムの総面積の５％以上３０％以下である、制振構造体。
【請求項２】
前記第１ゴムと第２ゴムの基材ゴムが同種のゴムである、請求項１に記載の制振構造体。
【請求項３】
前記第１ゴムと第２ゴムはそれぞれ基材ゴムが天然ゴムである、請求項１または２に記載の制振構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向するプレートの間にゴムが接着された制振構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
対向するプレートの間にゴムが接着された制振構造体は、建築物や橋梁などの振動エネルギを吸収する装置に用いられている。例えば、特開２００５−１３３５３３号公報（特許文献１）では、柱と梁よりなる壁の骨組みに、対向するプレートの間にゴム（粘弾性体）が接着された制振構造体（粘弾性体ユニット）が配設されている。かかる制振構造体は、地震時などにおいて当該壁の骨組みに振動が生じたときに、プレートを介して粘弾性体にせん断変形が生じ、揺れを軽減させ、早期に揺れを減衰させることができる。
【特許文献１】特開２００５−１３３５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者は、かかる制振構造体について鋭意研究を重ねており、以下のような知見を得た。すなわち、かかる制振構造体で同じ振幅で振動エネルギをより多く吸収できるようにするにはゴム（粘弾性体）の剛性を上げるとよい。振動が生じると、制振構造体は、対向するプレートがせん断方向に変位する。対向するプレートのせん断方向の変位に応じてゴム（粘弾性体）は、せん断変形する。この際、ゴム（粘弾性体）は内部に応力が生じる。特に、ゴム（粘弾性体）の端部や接着界面に応力集中が起こりやすい。ゴム（粘弾性体）の剛性を上げすぎると、繰り返し振動による変形を付与したときに、かかるゴム（粘弾性体）の端部や接着界面に亀裂が生じる場合がある。そこで、本発明は、かかる制振構造体の耐久性を向上させる構造を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る制振構造体は、対向するプレートと、対向するプレートの間に配置され、対向するプレートにそれぞれ接着された第１ゴムと、第１ゴムの外周に配設された第２ゴムとを備えている。第２ゴムの１００％モジュラスは、第１ゴムの１００％モジュラスの４０％以上７５％以下である。また、対向するプレートと平行をなす横断面において、第２ゴムの面積は、第１ゴムおよび第２ゴムの総面積の５％以上３０％以下である。ここで、「１００％モジュラス」は、ゴムの伸びが１００％のときの引張応力である。
【０００５】
また、制振構造体は、第１ゴムと第２ゴムの基材ゴムが同種のゴムでもよい。ここで、ゴムの基本骨格が同じゴムを同種のゴムとする。また、第１ゴムと第２ゴムはそれぞれ基材ゴムが天然ゴムでもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る制振構造体は、第２ゴムの１００％モジュラスが、第１ゴムの１００％モジュラスの４０％以上７５％以下であり、対向するプレートと平行をなす横断面において、第２ゴムの面積は、第１ゴムおよび第２ゴムの総面積の５％以上３０％以下である。これにより制振構造体の寿命を向上させることができ、好ましい剛性（制振性能）が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態に係る制振構造体を図面に基づいて説明する。
【０００８】
制振構造体１００は、図１および図２に示すように、対向するプレート１１１、１１２と、第１ゴム１２１と、第２ゴム１２２とを備えている。
【０００９】
プレート１１１、１１２は、平板状の鋼板で形成されており、第１ゴム１２１および第２ゴム１２２の端面が接着され得る所用の大きさを有している。
【００１０】
第１ゴム１２１は、対向するプレート１１１、１１２の間に配置され、対向するプレート１１１、１１２にそれぞれ接着される。かかる第１ゴム１２１の大きさは、かかる制振構造体１００が用いられる用途に応じて所要の形状を有している。この実施形態では、第１ゴム１２１は、図２に示すように、正方形の形状を有している。
【００１１】
第２ゴム１２２は、第１ゴム１２１の外周に配設されている。第２ゴムの１００％モジュラスは、第１ゴムの１００％モジュラスの４０％以上７５％以下である。また、対向するプレートと平行をなす横断面において、第２ゴムの面積は、第１ゴムの面積の５％以上２５％以下である。第２ゴム１２２は、図１および図２に示すように、対向するプレート１１１、１１２に挟まれた第１ゴム１２１の外周に装着されており、第１ゴム１２１と同様にプレート１１１、１１２に接着されている。
【００１２】
この実施形態では、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２を合わせたゴムブロックは、正方形である。例えば、戸建て住宅用などでは、このゴムブロックの大きさは、例えば、３０ｍｍ×３０ｍｍ×３ｍｍ（厚さ）程度のものを用いるとよい。また、高層建造物や、大型の橋梁などでは、大きなせん断荷重がかかる。このため、例えば、５００ｍｍ×５００ｍｍ×６０ｍｍ（厚さ）程度のものを用いるとよい。なお、上記はゴムブロックの大きさについて、一例を例示するに過ぎない。
【００１３】
この実施形態では、第１ゴム１２１は、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００質量部に対して液状ゴムからなる軟化剤が１０質量部以上３０質量部以下、カーボンブラックが５質量部以上３０質量部以下、シリカ１００質量部以上１８０質量部以下、該シリカ１００質量部に対してシラン化合物が５質量部以上２５質量部以下で配合されている。第１ゴム１２１は、制振構造体１００が用いられる用途に応じて所要の剛性、振動エネルギの吸収性能が得られるように配合を調整するとよい。
【００１４】
また、第２ゴム１２２は、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００質量部に対して液状ゴムからなる軟化剤が２０質量部以上４０質量部以下、カーボンブラックが１質量部以上５質量部以下、シリカ１００質量部以上１８０質量部以下、該シリカ１００質量部に対してシラン化合物が５質量部以上２５質量部以下で配合されている。そして、第１ゴムに対して、第２ゴムが所望の剛性になるように、第２ゴム１２２の配合を調整している。すなわち、この制振構造体１００は、第１ゴム１２１の１００％モジュラスに対して、第２ゴムの１００％モジュラスは４０％以上７５％以下になるように、第２ゴム１２２の配合が調整されている。
【００１５】
この制振構造体１００は、対向するプレート１１１、１１２が、建築物や橋梁などにおいて振動や揺れなどによって、相対的にせん断方向に変位する部位に取り付けられる。これによって、図３に示すように、建築物や橋梁などにおいて振動や揺れなどによって、対向するプレート１１１、１１２を介して、第１ゴム１２１および第２ゴム１２２にせん断変形が生じる。この制振構造体１００は、図２に示すように、対向するプレート１１１、１１２と平行をなす横断面において、第２ゴム１２２の面積は、第１ゴム１２１および第２ゴム１２２の総面積の５％以上３０％以下である。このため、この制振構造体１００は、主として第１ゴム１２１に生じるせん断変形によって、振動のエネルギを吸収することができる。
【００１６】
また、この制振構造体１００は、第１ゴム１２１の１００％モジュラスに対して、第２ゴム１２２の１００％モジュラスは４０％以上７５％以下である。せん断変形が生じると、外側に配設された第２ゴム１２２は、プレート１１１、１１２に接着している部分（例えば、図３中の矢印Ｂ１，Ｂ２で示す部分）に応力が集中し易い。この制振構造体１００には、外側に配設された第２ゴム１２２に中心側に配設された第１ゴム１２１よりも、１００％モジュラスが小さい値を示すゴムが用いられている。このため、かかる応力が集中し易い部分で、より大きな変形を許容できる。また、第２ゴム１２２とプレート１１１、１１２との接着界面およびその近傍部位などで、ゴムに亀裂が生じたり、また第２ゴム１２２とプレート１１１、１１２との接着が剥離したりするような不具合を防止できる。
【００１７】
また、第１ゴム１２１は、図３に示すように、せん断変形が繰り返し生じても、外側を覆う第２ゴム１２２が緩衝材として機能するので、応力の集中が緩和される。このため、かかる第２ゴム１２２が設けられていない場合に比べて、亀裂が生じたり、接着部分に剥離が生じたりし難い。このように、この制振構造体１００は、第１ゴム１２１の外周に、１００％モジュラスが第１ゴム１２１の４０％以上７５％以下の第２ゴム１２２が配設されている。このため、制振構造体１００は、変形時、特に大変形時や繰り返し変形時に第１ゴム１２１および第２ゴム１２２の破壊や、その進行を防ぐことができ、耐久性が向上する。
【００１８】
なお、第２ゴム１２２の１００％モジュラスが、第１ゴム１２１に対して低すぎると、第２ゴム１２２は上記緩衝材としての機能を奏するのに必要な剛性が得られない。また、第２ゴム１２２の１００％モジュラスが第１ゴム１２１に対して高すぎると、第２ゴム１２２は上記緩衝材としての機能を奏するのに必要な弾性作用が得られない。本発明者が研究により得た知見によれば、第２ゴム１２２の１００％モジュラスが、第１ゴム１２１の１００％モジュラスに対して４０％以上７５％以下にすることによって、緩衝材としての機能を奏するのに必要な弾性作用が得られる。なお、好ましくは、第２ゴム１２２の１００％モジュラスは、第１ゴム１２１の１００％モジュラスに対して４５％以上７０％以下、より好ましくは５０％以上６５％以下にするとよい。
【００１９】
また、図２に示す対向するプレート１１１、１１２と平行をなす横断面において、第２ゴム１２２の面積が第１ゴム１２１の面積に比べて小さすぎると、第２ゴム１２２による緩衝材としての効果が十分に得られず、第１ゴム１２１への応力集中を緩和することができない場合がある。また、１００％モジュラスが小さい第２ゴム１２２の面積が第１ゴム１２１の面積に比べて大きすぎると、制振構造体１００として十分な剛性が得られない場合がある。この点に関し、本発明者が研究により得た知見によれば、第２ゴム１２２の面積は、第１ゴム１２１および第２ゴム１２２の総面積の５％以上３０％以下であるとよい。また、より好ましくは、第２ゴム１２２の面積は、第１ゴム１２１の面積の２５％以下であるとよい。
【００２０】
なお、図２では、第１ゴム１２１および第２ゴム１２２は、それぞれ正方形になっているが、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２の形状は、かかる形状に限定されない。例えば、長方形やひし形、また、変位方向に対して応力集中の程度がばらつくのを低く抑えることができるように、円形としてもよい。この実施形態では、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２の形状を正方形としているが、この場合、矩形のプレートに対して円形よりも第１ゴム１２１および第２ゴム１２２の面積を広く確保することができる。
【００２１】
また、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２は、図３に示すように、一体的に変形する。このため、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２が接着され易いように、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２の基材ゴムは、それぞれ同種のゴムであることが好ましく、特に、天然ゴムであることが好ましい。
【００２２】
本発明者は、制振構造体１００について、第１ゴム１２１の１００％モジュラスに対する第２ゴム１２２の１００％モジュラス、また、上記第１ゴム１２１および第２ゴム１２２の総面積に対する第２ゴム１２２の面積の割合を種々変更した試作品を複数作成した。そして、各試作品について、繰り返しせん断変形を与えたときのダンパー寿命、せん断変形に対する剛性を比較した。
【００２３】
ここで、試作品にかかる制振構造体１００は、それぞれ第１ゴム１２１、第２ゴム１２２の配合を変えて制作した。第１ゴム１２１、第２ゴム１２２は、それぞれ基材ゴム（ここでは天然ゴムを用いた）に、添加物を所定の配合にて混ぜ、密閉式混練機で混練し、それぞれゴム組成物を作成した。そして、内部ゴムとしての第１ゴム１２１の外周に、緩衝層となる第２ゴム１２２を配置する。そして、ブラスト処理し、加硫接着剤を塗布したプレート１１１、１１２で、第１ゴム１２１および第２ゴム１２２を挟む。そして、かかる第１ゴム１２１と第２ゴム１２２を挟んだプレート１１１、１１２を、熱プレス成形する。これにより、図１および図２に示す制振構造体１００の試作品を作製する。各試作品は、第１ゴム１２１、第２ゴム１２２の配合を変え、また、第１ゴム１２１および第２ゴム１２２の総面積に対する第２ゴム１２２の面積の割合を変えている。
【００２４】
本発明者は、複数の試作品を作製した。その一部を表１に示す。表１には、本発明に係る実施例と、第２ゴム１２２を有しない従来品、また、第２ゴム１２２を有しているが、１００％モジュラス、第２ゴム１２２の面積を変えた比較例１〜６を挙げている。これらは、第１ゴムの配合を同じ配合にしている。また、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２の総面積も同じ面積にしている。そして、それぞれ制振構造体としての寿命、剛性に関する評価を行った。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
表１に示す例では、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、２０ｍｍ×２０ｍｍ×厚さ３ｍｍのゴム１２０を試作した。ゴム１２０の具体的な構造は各試作品により異なる。かかるゴム１２０は、図１０に示すように、対向するプレート１１１、１１２の間に挟んだ状態で接着されている。かかるゴム１２０と一対のプレート１１１、１１２からなる制振構造体１００の試作品は、図１１に示す測定装置１４０に組み付けられる。測定装置１４０は、平行に配設された３枚の取付板１４１〜１４３を有している。両側の取付板１４１、１４３は台座１４５に固定されている。真ん中に配設された取付板１４２は、アクチュエータ１４７に接続され、取付板１４１、１４３に対して、せん断方向に変位する。上述した制振構造体１００は、固定された取付板１４１、１４３と、せん断方向に動く取付板１４２とに、それぞれ一対のプレート１１１、１１２が取り付けられる。この測定装置１４０は、図１２に示すように、アクチュエータ１４７によって真ん中の取付板１４２を取付板１４１、１４３に対してせん断方向に変位させることによって、ゴム１２０にせん断変形を付与することができる。また、アクチュエータ１４７は荷重センサ（図示省略）を備え、ゴム１２０に付与した荷重を測定できる。ここでは、かかる測定装置１４０に基づいて、寿命、剛性を評価した。
【００２７】
寿命の評価は、各試作品について、２３℃の温度環境にて、せん断歪み率±３００％（制振構造体ゴムブロック（ゴム１２０）の厚みに対して３００％）、周波数０．１Ｈｚで繰り返しせん断変形を付与する。そして、図４に示す荷重−歪みループ曲線（ヒステリシスループ）を得て、これを基に動的粘弾性物性評価する。かかる評価において、最大変位時の荷重が加振３サイクル目の６割を下回った加振サイクル回数を制振構造体の寿命サイクル数とした。そして、この寿命サイクル数が１００回以上である試作品を良好と評価した。
【００２８】
剛性については、振動を減衰させる所望の機能を得るのに一つの指標となる。すなわち、この制振構造体１００は、プレート１１１、１１２間にせん断変形を伴う振動が生じると、一周期毎に、図４に示す荷重−歪みループ曲線Ａに囲まれる面積に相当する振動のエネルギを吸収することができる。この制振構造体１００は、かかるせん断変形に対する剛性が高いと、図４に示す荷重−歪みループ曲線Ａに囲まれる面積が大きくなり、振動エネルギを吸収する性能も高くなる。本発明は、主として従来品に比べて寿命を良くする構造を提案するが、振動エネルギを吸収する性能（制振性能）についても従来品に比べて著しく劣るのは好ましくない。ここでは、剛性の評価は、図４に示す荷重−歪みループ曲線Ａについて、最大変位時荷重／最大変位の傾きｄに基づいて評価する。そして、従来品の８５％の剛性がある場合、すなわち従来品の剛性を１としたとき各試作品の剛性の割合が０．８５以上である場合に良好と評価した。
【００２９】
従来品は、第２ゴム１２２を有していない。すなわち、内部ゴムとしての第１ゴム１２１の外周に緩衝層としての第２ゴム１２２が配設されていないものである。この場合、第１ゴム１２１は、実施例に係る試作品の第１ゴム１２１と第２ゴム１２２を合わせた形状と同じ形状にしている。この場合、寿命サイクル数は８６であり本発明者が考える十分な寿命が得られない。
【００３０】
本発明の実施例に係る試作品は、第１ゴム１２１の１００％モジュラスに対する第２ゴム１２２の１００％モジュラスの割合が５５％であり、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２の総面積に対する第２ゴム１２２の面積の割合が２０％である。この場合、寿命サイクル数は１２４であり良好であった。また、剛性は、従来品を１としたときの割合が約０．９０であり、この点でも良好な結果が得られた。このように、本発明の実施例に係る試作品は、従来品に比べて、特に寿命の点で良好な結果が得られた。
【００３１】
比較例１に係る試作品は、第１ゴム１２１の１００％モジュラスに対する第２ゴム１２２の１００％モジュラスの割合が１１０％であり、第２ゴム１２２が第１ゴム１２１に比べて剛性が高い。また、比較例１は、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２の総面積に対する第２ゴム１２２の面積の割合が２０％である。この場合、寿命サイクル数は１５であり、本発明が考える十分な寿命が得られなかった。
【００３２】
比較例２に係る試作品は、第１ゴム１２１の１００％モジュラスに対する第２ゴム１２２の１００％モジュラスの割合が８０％であり、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２の総面積に対する第２ゴム１２２の面積の割合が２０％である。この場合、寿命サイクル数は９２であり、本発明が考える十分な寿命が得られなかった。
【００３３】
比較例３に係る試作品は、第１ゴム１２１の１００％モジュラスに対する第２ゴム１２２の１００％モジュラスの割合が３５％であり、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２の総面積に対する第２ゴム１２２の面積の割合が２０％である。この場合、寿命サイクル数は１３１であり、本発明が考える十分な寿命が得られた。しかしながら、剛性が従来品を１とした場合に、約０．８３となり、本発明が良好と考える剛性よりも若干劣る結果であった。
【００３４】
比較例４に係る試作品は、第１ゴム１２１の１００％モジュラスに対する第２ゴム１２２の１００％モジュラスの割合が２０％であり、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２の総面積に対する第２ゴム１２２の面積の割合が２０％である。この場合、寿命サイクル数は１４０であり、本発明が考える十分な寿命が得られた。しかしながら、剛性が従来品を１とした場合に約０．７５となり、本発明が考える良好な剛性が得られなかった。
【００３５】
比較例５に係る試作品は、第１ゴム１２１の１００％モジュラスに対する第２ゴム１２２の１００％モジュラスの割合が５５％であり、本発明の実施例に係る試作品と同程度である。しかし、比較例５では、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２の総面積に対する第２ゴム１２２の面積の割合が３％であった。この場合、寿命サイクル数は８８であり、本発明が考える十分な寿命が得られなかった。
【００３６】
比較例６に係る試作品は、第１ゴム１２１の１００％モジュラスに対する第２ゴム１２２の１００％モジュラスの割合が５５％であり、本発明の実施例に係る試作品と同程度である。しかし、比較例５では、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２の総面積に対する第２ゴム１２２の面積の割合が４０％であった。この場合、寿命サイクル数は１４５であり、本発明が考える十分な寿命が得られたが、剛性は従来品を１とした場合に約０．７３となり、本発明が考える良好な剛性が得られなかった。
【００３７】
このように、本発明の実施品にかかる試作品では、寿命、剛性とも良好な評価が得られ、従来品に比べて寿命が延びることがわかる。比較例１の試作品は、寿命、剛性ともに本発明者の考える評価基準では十分ではない。また、比較例２および５の試作品は、寿命が本発明者の考える評価基準では十分ではない。比較例３、４および６の試作品は、従来品に比べて寿命が延び、本発明者の考える評価基準に照らしても良好な結果が得られたが、剛性（制振性能）の点では、本発明者の考える評価基準では不十分であった。
【００３８】
以上、表１は、本発明者が行った試験の一例である。この結果、制振構造体１００について、第２ゴム１２２の１００％モジュラスが、第１ゴム１２１の１００％モジュラスの４０％以上７５％以下であり、対向するプレートと平行をなす横断面において、第２ゴム１２２の面積は、第１ゴム１２１および第２ゴム１２２の総面積の５％以上３０％以下である場合に、寿命および剛性（制振性能）の点で良好な結果が得られた。すなわち、制振構造体１００は、第２ゴム１２２の１００％モジュラスが、第１ゴム１２１の１００％モジュラスの４０％以上７５％以下となるように、第２ゴム１２２の配合等を調整する。そして、第２ゴム１２２の面積を、第１ゴム１２１および第２ゴム１２２の総面積の５％以上３０％以下にするとよい。これにより、寿命を向上させることができ、また、好ましい剛性（制振性能）が得られる。
【００３９】
以下、制振構造体の他の実施形態を説明する。
【００４０】
例えば、図５に示す制振構造体１００Ａのように、第２ゴム１２２の外にさらにゴム層１６２を設けてもよい。かかるゴム層１６２には、さらに第２ゴム１２２に対し、緩衝作用を奏する層としてもよい。また、かかるゴム層１６２は、耐侯性を奏させる処理を施し、第２ゴム１２２および第１ゴム１２１を保護する層として設けてもよい。また、図６に示す制振構造体１００Ｂのように、第１ゴム１２１および第２ゴム１２２と、プレート１１１、１１２の間に、一層以上のゴム層１６４を設けても良い。かかるゴム層１６４は、例えば、プレート１１１、１１２に急激なせん断変形が生じた場合に、衝撃を緩和し、第１ゴム１２１および第２ゴム１２２と、プレート１１１、１１２とが剥離されるのを防止する。なお、かかるゴム層１６４は、上記ゴム層１６２と組み合わせて設けても良い。
【００４１】
また、図７に示す制振構造体１００Ｃ、または、図８に示す制振構造体１００Ｄのように、第１ゴム１２１と第２ゴム１２２のブロックを、複数のプレート１１１、１１２・・・に挟んだ、多層構造としてもよい。さらにこの場合、図９に示すように、第１ゴム１２１および第２ゴム１２２、および、中間のプレート１１２・・・の外周を、ゴム層１６６で覆っても良い。かかるゴム層１６６は、さらに第２ゴム１２２に対し、緩衝作用を奏する層としてもよい。かかるゴム層１６６は、例えば、第２ゴム１２２に対し、緩衝作用を奏する。また、ゴム層１６６に耐侯性を奏させる処理を施すことによって、第２ゴム１２２および第１ゴム１２１を保護する層として設けてもよい。
【００４２】
以上、本発明の一実施形態に係る制振構造体を説明したが、本発明に係る制振構造体は、上記に限らず種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る制振構造体を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係る制振構造体を示すII−II断面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る制振構造体のせん断変形した状態を示す図。
【図４】制振構造体のヒステリシスループを示す図。
【図５】本発明の他の実施形態に係る制振構造体を示す図。
【図６】本発明の他の実施形態に係る制振構造体を示す図。
【図７】本発明の他の実施形態に係る制振構造体を示す図。
【図８】本発明の他の実施形態に係る制振構造体を示す図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る制振構造体を示す図。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ表１の試作品の構造を示す図。
【図１１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ測定装置の構造を示す図。
【符号の説明】
【００４４】
１００  制振構造体
１１１、１１２  プレート
１２１  第１ゴム
１２２  第２ゴム１２２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010133472.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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