(57)【要約】【課題】高湿条件下においても、トナー帯電量の低下を抑えることができ、さらに、長期に亘って現像槽の内壁へのトナー付着防止効果が得られる現像装置およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤が搬送される搬送路を備えた現像槽と、該搬送路に設けられ、前記２成分現像剤を撹拌しながら所定方向へ搬送する搬送部材とを備えた現像装置において、前記現像槽は、ポリエーテルエステルアミド成分を含む樹脂組成物で形成されていることを特徴とする現像装置。【選択図】図２
2010020235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤が搬送される搬送路を備えた現像槽と、該搬送路に設けられ、前記２成分現像剤を撹拌しながら所定方向へ搬送する搬送部材とを備えた現像装置において、
前記現像槽は、ポリエーテルエステルアミド成分を含む樹脂組成物で形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像槽は、ポリエーテルエステルアミド成分を含むポリスチレン、または、ポリエーテルエステルアミド成分を含むアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記搬送部材は、ポリエーテルエステルアミド成分を含む樹脂組成物で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記搬送部材は、ポリエーテルエステルアミド成分を含むポリスチレン、または、ポリエーテルエステルアミド成分を含むアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体で形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記ポリエーテルエステルアミド成分は、両末端にカルボキシル基を有する数平均分子量５００〜５，０００のポリアミドと数平均分子量１，６００〜３，０００のビスフェノール類のエチレンオキシド付加物とから誘導され、相対粘度が０．５〜４．０（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）のポリエーテルエステルアミドであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
電子写真方式の画像形成装置であって、請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に備えられ、トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を取り扱う現像装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタおよびファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置として、像担持体（例えば感光体）の表面に静電潜像を形成し、現像装置によって前記静電潜像に対してトナーを供給して前記静電潜像を現像し、該現像によって形成されるトナー像を用紙等のシートに転写し定着させるように構成したものが知られている。
【０００３】
近年、カラー化や高画質化に対応した画像形成装置では、トナーの帯電安定性に優れる２成分現像剤（以下では、単に「２成分現像剤」と称すこともある）がよく使用されている。２成分現像剤はトナーとキャリアとを主成分とし、それらを現像装置内で撹拌するとトナーとキャリアとが摩擦し、この摩擦によって適正に帯電したトナーが得られる。帯電したトナーは、２成分現像剤担持部材（例えば現像ローラ）の表面に供給される。２成分現像剤担持部材のトナーは、現像に供される際に、静電的吸引力によって、像担持体に形成されている静電潜像に移動する。これにより像担持体上にトナー像が形成される。
【０００４】
このような従来の画像形成装置においては、２成分現像剤が現像装置内で攪拌や搬送される際に、キャリアとの摩擦により帯電したトナーが現像槽の内壁に静電力で付着、堆積する問題があった。例えば、現像槽の内壁に堆積したトナーは、画像形成装置の動作開始時（もしくは不定時）に突然落下して、２成分現像剤中のトナー濃度が局所的に著しく高くなることがある。このことは、トナー飛散やカブリの原因となり得る。
【０００５】
現像槽の内壁にトナーが静電力で付着する問題に対して、例えば下記特許文献１においては、現像槽の内壁表面にシロキサン系界面活性剤からなる帯電防止層を設けた現像装置が開示されている。
【特許文献１】特開平７−２９５３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、帯電防止層を設けた現像槽を２成分現像方式の現像装置として使用すると、現像槽と２成分現像剤（特にキャリア）との摩擦により、現像槽表面の帯電防止層が剥がれ、長期間の使用によって帯電防止効果が低下するといった課題があった。
【０００７】
また、現像槽を形成する樹脂中に導電性カーボンブラックを分散させることによって、現像槽の帯電を抑え、付着トナー量を減らす方法も知られているが、導電性カーボンブラックは吸湿性が高いために、前記現像槽を高湿条件下で使用すると、トナーやキャリアの電荷がリークして、トナーの帯電量が低下するといった問題があった。
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑みなられたものであり、高湿条件下においても、トナー帯電量の低下を抑えることができる現像装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
さらに、本発明は、長期に亘って現像槽の内壁へのトナー付着防止効果が得られる現像装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決し、前記目的を達成するため、トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤が搬送される搬送路を備えた現像槽と、該搬送路に設けられ、前記２成分現像剤を撹拌しながら所定方向へ搬送する搬送部材とを備えた現像装置において、前記現像槽がポリエーテルエステルアミド成分を含む樹脂組成物で形成されていることを特徴とする現像装置を提供する。
【００１１】
この発明にあっては、前記現像槽を形成する樹脂中に、吸湿性の低いポリエーテルエステルアミド成分が含まれる。このため、高湿環境下においても、トナーやキャリアからの電荷のリークを抑えることができ、これによりトナー帯電量の低下を防止できる。
【００１２】
また、前記課題を解決し、前記目的を達成するための本発明に係る現像装置は、前記現像槽が、ポリエーテルエステルアミド成分を含むポリスチレン、または、ポリエーテルエステルアミド成分を含むアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体で形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明にあっては、ポリスチレンおよびアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体は、ポリエーテルエステルアミドとの相溶性に優れ、均一な分散が可能となる。このことから、前記現像槽に対して安定したトナー付着防止効果を与えることができる。
【００１４】
また、前記課題を解決し、前記目的を達成するための本発明に係る現像装置は、前記搬送部材が、ポリエーテルエステルアミド成分を含む樹脂組成物で形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明にあっては、前記搬送部材を形成する樹脂中に、吸湿性の低いポリエーテルエステルアミド成分が含まれる。このため、前記搬送部材とトナーとの摩擦帯電を抑えることができるとともに、高湿環境下においても、トナーやキャリアからの電荷のリークを抑えることができ、これによりトナー帯電量の低下を防止できる。
【００１６】
また、前記課題を解決し、前記目的を達成するための本発明に係る現像装置は、前記搬送部材が、ポリエーテルエステルアミド成分を含むポリスチレン、または、ポリエーテルエステルアミド成分を含むアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体で形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この発明にあっては、ポリスチレンおよびアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体は、ポリエーテルエステルアミドとの相溶性に優れ、均一な分散が可能となる。このことから、前記搬送部材に対して安定したトナー付着防止効果を与えることができる。
【００１８】
また、前記課題を解決し、前記目的を達成するための本発明に係る現像装置は、前記ポリエーテルエステルアミド成分が、両末端にカルボキシル基を有する数平均分子量５００〜５，０００のポリアミドと数平均分子量１，６００〜３，０００のビスフェノール類のエチレンオキシド付加物とから誘導され、相対粘度が０．５〜４．０（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）のポリエーテルエステルアミドであることを特徴とする。
【００１９】
この発明にあっては、前記現像槽および／または前記搬送部材を形成する樹脂を耐熱性及び帯電防止性に優れるものにすることができる。このため、機械的強度に優れ、長期に亘って安定した帯電防止性を得ることができる。
【００２０】
また、前記課題を解決し、前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置であって、前記本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置である。
【００２１】
この発明にあっては、前記現像槽を形成する樹脂中に、吸湿性の低いポリエーテルエステルアミド成分が含まれる。このため、高湿環境下においても、トナー帯電量の低下を防止でき、これにより安定した画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る現像装置および画像形成装置によれば、現像槽を形成する樹脂中に、吸湿性の低いポリエーテルエステルアミド成分が含まれるため、高湿環境下においても、トナーやキャリアからの電荷のリークを抑えることができ、これによりトナー帯電量の低下を防止できる。
【００２３】
さらに、本発明に係る現像装置および画像形成装置によれば、前記現像槽を、ポリエーテルエステルアミド成分を含むポリスチレン、または、ポリエーテルエステルアミド成分を含むアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体で形成することで、長期に亘って現像槽の内壁へのトナー付着防止効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の一実施形態に係る現像装置を以下に説明するが、まず、その現像装置を説明する前に、その現像装置が備えられている画像形成装置について説明する。
【００２５】
（画像形成装置の全体構成）
図１は、本実施の形態に係る現像装置２を備えた画像形成装置１００の内部構成を示す模式図である。
【００２６】
図１に示す画像形成装置１００は、本実施の形態では、電子写真方式のプリンタとされており、外部から伝達される画像データに応じて、記録用紙や記録媒体等の所定のシートに多色または単色の画像を形成するものである。なお、画像形成装置１００の上方に原稿の画像を読み取る原稿読取装置（例えば、スキャナー）を備えてもよい。
【００２７】
図１に示す画像形成装置１００では、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）および黄（Ｙ）の色成分毎の画像データが取り扱われ、黒画像、シアン画像、マゼンタ画像、黄画像が形成されて各々の色成分の画像を重畳することによってカラー画像が形成されるようになっている。
【００２８】
詳しくは、この画像形成装置１００においては、各色成分の画像が形成されるように、現像装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、像担持体（ここでは感光体ドラム）３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、クリーナユニット４（４ａ，４ｂ，４ｃ，３ｄ）がそれぞれ設けられている。なお、前記した符号のうち末尾ａ〜ｄについては、ａが黒画像形成用の部材、ｂがシアン画像形成用の部材、ｃがマゼンタ画像形成用の部材、ｄが黄画像形成用の部材であることを示している。以下の説明では、末尾ａ〜ｄを省略することがある。
【００２９】
画像形成装置１００には、現像装置２と感光体ドラム３と帯電器５とクリーナユニット４とを１つずつ含む４つの画像形成ステーション（画像形成部）が４色の色成分に対応してそれぞれ設けられている。また、画像形成装置１００には、露光ユニット１、定着ユニット１２、シート搬送路Ｓ、給紙トレイ１０、手差しトレイ２０および排紙トレイ１５がさらに備えられている。
【００３０】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるものである。帯電器５としては、図１に示すような接触ローラ型の帯電器の他、接触ブラシ型の帯電器、或いは非接触チャージャー型の帯電器などが使用されることもある。
【００３１】
露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３の表面を、入力された画像データに応じて露光することにより、該感光体ドラム３の表面に画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有するものである。詳しくは、露光ユニット１は、図１に示すように、レーザ照射部１ａおよび反射ミラー１ｂを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）とされている。但し、レーザスキャニングユニット以外に、ＥＬやＬＥＤ等の発光素子をアレイ状に並べた書込みユニット（例えば、書込みヘッドを含むもの）を露光ユニット１とすることもできる。
【００３２】
現像装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）は、それぞれ、感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）上に形成された静電潜像を４色（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナー（粉体状のトナー）により顕像化（現像）するものである。現像装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）は、トナー収容槽１０１（１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ）、トナー移送機構１０２（１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ）、現像槽１１１（１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄ）を備えている。トナー収容槽（以下、トナーホッパーという）１０１は、現像槽１１１よりも上方に配され、未使用トナーを貯蔵する。現像装置２は、トナーホッパー１０１から現像槽１１１へトナー移送機構１０２を介してトナーが供給されるようになっている。この現像装置２については、のちほど詳しく説明する。
【００３３】
クリーナユニット４は、現像および画像転写工程後に感光体ドラム３の表面に残留しているトナーを除去し、回収するものである。
【００３４】
感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）の上方には中間転写ベルトユニット８が配置されている。この中間転写ベルトユニット８は、中間転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）、中間転写ベルト７、中間転写ベルト駆動ローラ７１、中間転写ベルト従動ローラ７２、中間転写ベルトテンション機構７３、および中間転写ベルトクリーニングユニット９を備えている。
【００３５】
中間転写ローラ６、中間転写ベルト駆動ローラ７１、中間転写ベルト従動ローラ７２、中間転写ベルトテンション機構７３は、中間転写ベルト７を張架し、回転駆動されることにより図１の矢印Ｂ方向に中間転写ベルト７を回転（表面移動）させるようになっている。
【００３６】
中間転写ローラ６は、中間転写ベルト７の内側に設けられており、中間転写ベルトユニット８の中間転写ベルトテンション機構７３における中間転写ローラ取付部に回転可能に支持されている。中間転写ローラ６には感光体ドラム３のトナー像を中間転写ベルト７上に転写するための転写バイアスが印加されるようになっている。
【００３７】
中間転写ベルト７は、各感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）に接触するように設けられている。中間転写ベルト７上には、感光体ドラム３に形成された各色成分のトナー像が順次重ねて転写されることにより、カラーのトナー像（多色トナー像）を形成するように構成されている。中間転写ベルト７は、厚さが例えば１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００３８】
感光体ドラム３から中間転写ベルト７へのトナー像の転写は、中間転写ベルト７の裏側（すなわち、中間転写ベルト７の感光体ドラム３とは反対側）に接触している中間転写ローラ６によって行われる。中間転写ローラ６には、トナー像を中間転写ベルト７に転写するために高電圧の転写バイアス、すなわち、トナーの帯電極性（例えばマイナス電極）とは逆極性（例えばプラス電極）の高電圧が印加される。
【００３９】
中間転写ローラ６は、直径が例えば８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（より具体的にはステンレススチール）からなる回転軸をベースとして形成され、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等の材料からなるもの）により覆われたローラとされている。この導電性の弾性材により、中間転写ローラ６は中間転写ベルト７に対して均一に高電圧を印加できるようになっている。本実施の形態では、転写電極としてローラ形状のもの（中間転写ローラ６）を使用しているが、それに限定されるものではなく、ブラシ形状のものなども用いることも可能である。
【００４０】
前述したように各感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）上の静電潜像は、それぞれ、対応する色成分に応じたトナーにより顕像化されてそれぞれトナー像となり、これらトナー像は中間転写ベルト７上に重ね合わされて積層される。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト７の回転（表面移動）によって、シート搬送路Ｓを搬送されてきたシートと中間転写ベルト７との接触位置（転写部）に移動し、この位置に配置されているシート転写用転写ローラ１１によってシート上に転写される。この場合、中間転写ベルト７と転写ローラ１１とは所定ニップで互いに圧接されるとともに、転写ローラ１１にはトナー像を用紙に転写させるための転写バイアスが印加される。この転写バイアスは、トナーの帯電極性（例えばマイナス電極）とは逆極性（例えばプラス電極）の高電圧である。
【００４１】
前記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１１もしくは中間転写ベルト駆動ローラ７１の何れか一方は金属等の硬質材料から形成されたものとし、他方は弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等）から形成されたものとすることができる。
【００４２】
ところで、中間転写ベルト７と感光体ドラム３との接触により中間転写ベルト７に付着したトナー、および中間転写ベルト７からシートへのトナー像の転写の際に転写されずに中間転写ベルト７上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。
【００４３】
このため、中間転写ベルトクリーニングユニット９は、該残存トナーが除去され回収されるように構成されている。例えば、中間転写ベルトクリーニングユニット９には、クリーニング部材として中間転写ベルト７に接触するクリーニングブレード９１が備えられている。中間転写ベルト７におけるクリーニングブレード９１に接触している部分は、裏側（すなわち、中間転写ベルト７のクリーニングブレード９１とは反対側）から中間転写ベルト従動ローラ７２にて支持されている。
【００４４】
給紙トレイ１０は、画像形成に使用するシートを予め収納しておくためのものであり、画像形成部および露光ユニット１の下側に設けられている。一方、排紙トレイ１５は、画像形成装置１００の上部に設けられており、印刷済みのシートをフェイスダウンで載置するためのものである。また、手差しトレイ２０は、少数枚の印字を行う場合等に使用されるものである。
【００４５】
また、画像形成装置１００には、給紙トレイ１０のシートおよび手差しトレイ２０のシートを転写部や定着ユニット１２を経由させて排紙トレイ１５に案内するためのシート搬送路Ｓが設けられている。なお、転写部は中間転写ベルト駆動ローラ７１と転写ローラ１１との間に位置する。
【００４６】
さらに、シート搬送路Ｓには、前記した転写ローラ１１、定着ユニット１２に加え、ピックアップローラ１６（１６ａ，１６ｂ）、レジストローラ１４、搬送ローラ２５（２５ａ〜２５ｈ）が配設されている。
【００４７】
搬送ローラ２５ａ〜２５ｈは、例えば、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラとされており、シート搬送路Ｓに沿って設けられている。ピックアップローラ１６ａは、給紙トレイ１０のシート搬送方向下流側端部に備えられ、給紙トレイ１０からシートを１枚ずつシート搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。ピックアップローラ１６ｂは、手差しトレイ２０の近傍に備えられ、手差しトレイ２０からシートを１枚ずつシート搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。また、レジストローラ１４は、シート搬送路Ｓを搬送されているシートを一旦保持し、中間転写ベルト７上のトナー像の先端とシートの先端とを合わせるタイミングでシートを転写部に搬送するものである。
【００４８】
定着ユニット１２は、ヒートローラ８１および加圧ローラ８２を備え、これらヒートローラ８１および加圧ローラ８２はシートを挟んで回転するようになっている。ヒートローラ８１は、少なくとも定着動作が行われる際に、所定の定着温度となるように制御部（図示せず）によって温度制御される。この制御部は温度検出器（図示せず）からの検出信号に基づいてヒートローラ８１の温度を制御するように構成されている。ヒートローラ８１は、加圧ローラ８２とともにシートを熱圧着することにより、シートに転写されている各色トナー像を溶融・混合・圧接させ、シートに対して熱定着させるものである。なお、多色トナー像（各色トナー像）が定着されて搬送ローラ２５ｂ，２５ｃにてシート搬送路Ｓを通過したシートは、該多色トナーを下側に向けた状態で排紙トレイ１５上に排出される。また、両面印字を行う場合には、多色トナー像（各色トナー像）が定着されたシートは、排紙トレイ１５上へ排出される前に搬送ローラ（排出ローラ）２５ｃで前後が逆になるように反転搬送され、シート搬送路Ｓの反転排紙経路を経て、搬送ローラ２５ｇ，２５ｈで再びレジストローラ１４のシート搬送方向上流側に搬送される。
【００４９】
次に、シート搬送路Ｓによるシート搬送動作について説明する。画像形成装置１００では、印字動作を行うにあたり、予めシートを収納する給紙トレイ１０、または少数枚の印字を行う場合等に使用される手差しトレイ２０にそれぞれ配置されたピックアップローラ１６ａ，１６ｂによってトレイ１０またはトレイ２０の最上位のシートを１枚ずつシート搬送路Ｓに供給する。
【００５０】
そして、片面印字の場合には、先ず、給紙トレイ１０から搬送されるシートが、シート搬送路Ｓ中の搬送ローラ２５ａによってレジストローラ１４まで搬送され、レジストローラ１４によって中間転写ベルト７上の積層されたトナー像と同期をとって転写部に搬送される。転写部ではシート上にトナー像が転写され、さらに、このトナー像が定着ユニット１２にてシート上に定着される。次いで、シートは、搬送ローラ２５ｂを経て搬送ローラ（排出ローラ）２５ｃから排紙トレイ１５上に排出される。また、手差しトレイ２０から搬送されるシートは、複数の搬送ローラ２５（２５ｆ，２５ｅ，２５ｄ）によってレジストローラ１４まで搬送される。それ以降は給紙トレイ１０から供給されるシートと同様の経過を経て排紙トレイ１５に排出される。
【００５１】
一方、両面印字の場合には、前記したように片面印字が終了し、定着ユニット１２を通過したシートは、後端が排出ローラ２５ｃにてチャックされる。次に、シートは、排出ローラ２５ｃが逆回転することによって搬送ローラ２５ｇ，２５ｈに導かれ、レジストローラ１４を経て裏面印字が行われた後に、排紙トレイ１５に排出される。
【００５２】
（現像装置の構成）
次に、画像形成装置１００に備えられる現像装置２の詳細について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る現像装置２の概略断面図である。図３は、図２に示す現像装置２の（Ａ−Ａ’）矢指図であり、図４は、図２に示す現像装置２の（Ｂ−Ｂ’）矢指図である。
【００５３】
図２および図１に示すように、現像装置２は、感光体ドラム３と対向するように配置された２成分現像剤担持部材（ここでは現像ローラ）１１４を有し、現像ローラ１１４の外周部にローラ軸回りに回転自在に設けられた現像スリーブ１１４ａの回転によって該現像スリーブ１１４ａ表面に担持される図示しない２成分現像剤中のトナーを感光体ドラム３の表面に供給して、感光体ドラム３の表面に形成された静電潜像を顕像化（現像）するようになっている。
【００５４】
図２から図４に示すように、現像装置２は、本実施の形態では、前記した現像ローラ１１４、現像槽１１１の他、トナー補給口１１７を有する現像槽カバー１１５、層厚規制用ブレード１１６、第１搬送部材１１２ａ、第２搬送部材１１２ｂおよび仕切り壁（ここでは仕切り板）１１３を備えている。
【００５５】
現像槽１１１は、トナーおよび磁性キャリアを主成分とする２成分現像剤を収容する槽である。この現像槽１１１には、現像ローラ１１４、第１搬送部材１１２ａ、第２搬送部材１１２ｂが配設されている。なお、本実施形態のキャリアは、磁性を有する磁性キャリアとされている。
【００５６】
現像ローラ１１４は、現像スリーブ１１４ａ内に複数の磁極を有する固定マグネットローラ（図示省略）を内包するようになっている。この固定マグネットローラは、ローラ軸方向に沿って延びる棒状のマグネット（図示省略）を備えている。そして、現像ローラ１１４は、現像槽１１１に収容される２成分現像剤を現像スリーブ１１４ａの表面に汲み上げて担持し、該表面に担持している２成分現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム３に供給するようになっている。また、現像ローラ１１４の表面の感光体ドラム３と対向する現像領域を基準にしてローラ回転方向（図２中Ｂ方向）上流側には層厚規制用ブレード（以下、ドクターブレードという）１１６が配されている。
【００５７】
本実施の形態では、図２に示すように、現像槽１１１の上側に設けられた現像槽カバー１１５は、現像槽１１１に対して着脱可能とされている。この現像槽カバー１１５には、現像槽１１１に未使用のトナーを補給するためのトナー補給口１１７が形成されている。なお、図３に示すように、トナー補給口１１７より、第１搬送部材１１２ａの回転方向Ａ上流側には電磁石１１８が備えられている。
【００５８】
そして、現像装置２は、図１に示すトナーホッパー１０１のトナーがトナー移送機構１０２およびトナー補給口１１７を介して現像槽１１１に移送され、これにより現像槽１１１にトナーが補給されるようになっている。
【００５９】
さらに、本実施の形態では、第１搬送部材１１２ａおよび第２搬送部材１１２ｂは、図２から図４に示すように、現像槽１１１において２成分現像剤を撹拌および搬送するための螺旋状の搬送羽根１１２ａ’，１１２ｂ’を有するスクリューオーガとされており、モータ等の駆動手段（図示せず）によって回転軸１１２ａ”，１１２ｂ”が軸線回りに回転駆動されることで、２成分現像剤を撹拌すると共に回転軸方向に沿って搬送するようになっている。
【００６０】
また、第１搬送部材１１２ａおよび第２搬送部材１１２ｂは、互いの周面同士が仕切り板１１３を介して対向するように且つ互いの軸同士が平行になるように並設され、互いに逆方向に回転するように設定されている。そして、第１搬送部材１１２ａは、軸方向（回転軸方向）に沿う一方側（図３に示すＸ方向）に２成分現像剤を搬送し、第２搬送部材１１２ｂは、軸方向（回転軸方向）に沿う他方側（図３に示すＸ方向とは逆のＹ方向）に２成分現像剤を搬送するように設定されている。
【００６１】
現像槽１１１には、第１搬送部材１１２ａと第２搬送部材１１２ｂとの間に仕切り板１１３が配設されている。仕切り板１１３は、第１および第２搬送部材１１２ａ，１１２ｂの各軸方向（各回転軸方向）に平行に延設されている。現像槽１１１の内側は、図３に示すように、仕切り板１１３によって、第１搬送部材１１２ａが配されている第１搬送路Ｐと、第２搬送部材１１２ｂが配されている第２搬送路Ｑとに区画されている。
【００６２】
仕切り板１１３は、第１搬送部材１１２ａおよび第２搬送部材１１２ｂの各軸方向の両端部において、現像槽１１１の内側の壁面から離間して配置されている（図３参照）。これにより、現像槽１１１には、第１搬送部材１１２ａおよび第２搬送部材１１２ｂの各軸方向の両端部付近において、第１搬送路Ｐと第２搬送路Ｑとを連通する連通路が形成されている。以下の説明では、Ｘ方向下流側に形成されている連通路を第１連通路ａ、Ｙ方向下流側に形成されている連通路を第２連通路ｂと称する。
【００６３】
また、本実施の形態では、トナー補給口１１７は、図３に示すように、平面から視て、第１搬送路Ｐ内の領域に対応する位置であって且つ第２連通路ｂよりもＸ方向下流側に対応する位置に形成されている。かかる構成によれば、第１搬送路Ｐにおいて、第２連通路ｂよりもＸ方向下流側でトナーを補給することができる。
【００６４】
以上説明した現像装置２では、現像動作を行うにあたり、現像槽１１１において、第１搬送部材１１２ａおよび第２搬送部材１１２ｂは、モータ等の駆動手段（図示せず）によって回転駆動し、２成分現像剤を搬送する。具体的には、現像槽１１１内に収容される２成分現像剤は、第１搬送路Ｐにおいて、第１搬送部材１１２ａによって撹拌されながらＸ方向へ搬送され、第１連通路ａに到達する。第１連通路ａに到達した２成分現像剤は、第１連通路ａを通過して第２搬送路Ｑへ搬送され、さらに、第２搬送路Ｑにおいて、第２搬送部材１１２ｂによって、撹拌されながらＹ方向へ搬送され、第２連通路ｂに到達する。そして、第２連通路ｂに到達した２成分現像剤は、第２連通路ｂを通過して再び第１搬送路Ｐへ搬送される。こうして、第１搬送部材１１２ａと第２搬送部材１１２ｂとは、仕切り板１１３を間にして２成分現像剤を互いに逆方向に撹拌しながら搬送している。
【００６５】
このようにして、２成分現像剤は、現像槽１１１において、第１搬送路Ｐと第１連通路ａと第２搬送路Ｑと第２連通路ｂとをこの順序にて循環移動する。そして、２成分現像剤は、第２搬送路Ｑで搬送されている間に、現像ローラ１１４の現像スリーブ１１４ａの回転にてその表面に担持されて汲み上げられ、汲み上げられた２成分現像剤中のトナーが感光体ドラム３へと移動し、これにより現像に供されて順次消費されていく。
【００６６】
一方、このように消費されるトナーを補うべく、未使用のトナーがトナー補給口１１７から第１搬送路Ｐへ補給される。補給されたトナーは第１搬送路Ｐにおいて従前より存在する２成分現像剤と混合撹拌される。
【００６７】
＜樹脂組成物＞
本発明に係る現像装置に備えられる現像槽あるいは搬送部材に使用される樹脂組成物は、ポリエーテルエステルアミドを熱可塑性樹脂とともに、押し出し機、ブラベンダー、ニーダーおよびバンバリーミキサー等の各種混合機を用いて混練することによって得ることができる。混練方法については特に限定されるものではないが、マスターバッチまたはマスターペレットと言われる方法が、分散性良く、永久帯電防止性、機械的強度に優れることから好ましい。
【００６８】
＜ポリエーテルエステルアミド＞
本発明に係る現像装置に適用できる樹脂組成物に使用されるポリエーテルエステルアミド（Ａ）としては、例えば、特開平７−１０９８９号公報に記載のポリエーテルエステルアミド、すなわち、両末端にカルボキシル基を有する数平均分子量５００〜５，０００のポリアミド（ａ１）と、数平均分子量１，６００〜３，０００のビスフェノール類のエチレンオキシド付加物（ａ２）から誘導され、相対粘度が０．５〜４．０（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）であるポリエーテルエステルアミド（Ａ）；並びに該（Ａ）５〜４０重量部と、熱可塑性樹脂（Ｂ）９５〜６０重量部とからなる樹脂組成物；並びに該（Ａ）とアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属のハロゲン化物（Ｄ）からなり、（Ａ）と（Ｄ）および必要により（Ｂ）および／または（Ｃ）の合計重量に対して０．０１重量％〜５重量％の（Ｄ）を含む樹脂組成物を使用できる。
【００６９】
両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ａ１）は、（１）ラクタム開環重合体、（２）アミノカルボン酸の重縮合体もしくは（３）ジカルボン酸とジアミンの重縮合体である。
【００７０】
（１）のラクタムとしては、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム等を挙げることができる。（２）のアミノカルボン酸としては、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等を挙げることができる。（３）のジカルボン酸としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、イソフタル酸等を挙げることができ、またジアミンとしては、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等を挙げることができる。前記アミド形成性モノマーとして例示したものは２種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、カプロラクタム、１２−アミノドデカン酸およびアジピン酸−ヘキサメチレンジアミンであり、特に好ましいものはカプロラクタムである。
【００７１】
（ａ１）は、炭素数４〜２０のジカルボン酸成分を分子量調整剤として使用し、これの存在下に前記アミド形成性モノマーを常法により開環重合あるいは重縮合させることによって得ることができる。炭素数４〜２０のジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；３−スルホイソフタル酸ナトリウム、３−スルホイソフタル酸カリウム等の３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩などを挙げることができる。これらのうち好ましいものは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、特に好ましいものはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
【００７２】
前記（ａ１）の数平均分子量は、通常５００〜５，０００、好ましくは５００〜３，０００である。数平均分子量が５００未満ではポリエーテルエステルアミド自体の耐熱性が低下し、５，０００を超えると反応性が低下するためポリエーテルエステルアミド製造時に多大な時間を要する。
【００７３】
ビスフェノール類のエチレンオキシド付加物（ａ２）のビスフェノール類としては、ビスフェノールＡ（４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン）、ビスフェノールＦ（４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン）、ビスフェノールＳ（４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン）および４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等を挙げることができ、これらのうちビスフェノールＡが好ましい。（ａ２）はこれらのビスフェノール類にエチレンオキシドを常法により付加させることにより得ることができる。また、エチレンオキシドと共に他のアルキレンオキシド（プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，４−ブチレンオキシド等）を併用することもできるが、他のアルキレンオキシドの量はエチレンオキシドの量に基づいて通常１０重量％以下である。
【００７４】
前記（ａ２）の数平均分子量は、通常１，６００〜３，０００であり、特にエチレンオキシド付加モル数が３２〜６０のものを使用することが好ましい。数平均分子量が１，６００未満では、帯電防止性が不十分となり、３，０００を超えると反応性が低下するためポリエーテルエステルアミド製造時に多大な時間を要する。
【００７５】
（ａ２）は、前記（ａ１）と（ａ２）との合計重量に基づいて２０重量％〜８０重量％の範囲で用いることができる。（ａ２）の量が２０重量％未満ではポリエーテルエステルアミド（Ａ）の帯電防止性が劣り、８０重量％を超えると（Ａ）の耐熱性が低下するために好ましくない。
【００７６】
＜ポリエーテルエステルアミドの製法＞
ポリエーテルエステルアミド（Ａ）の製法としては、次の第１製法または第２製法を例示できるが、それに限定されるものではない。
【００７７】
第１製法：アミド形成性モノマーおよびジカルボン酸を反応させて（ａ１）を形成せしめ、これに（ａ２）を加えて、高温、減圧下で重合反応を行う方法。
【００７８】
第２製法：アミド形成性モノマーおよびジカルボン酸と（ａ２）を同時に反応槽に仕込み、水の存在下または非存在下に、高温で加圧反応させることによって中間体として（ａ１）を生成させ、その後減圧下で（ａ１）と（ａ２）との重合反応を行う方法。
【００７９】
また、前記の重合反応には、公知のエステル化触媒が通常使用される。該触媒としては、例えば三酸化アンチモンなどのアンチモン系触媒、モノブチルスズオキシドなどのスズ系触媒、テトラブチルチタネートなどのチタン系触媒、テトラブチルジルコネートなどのジルコニウム系触媒、酢酸亜鉛などの酢酸金属塩系触媒などを挙げることができる。触媒の使用量は、（ａ１）と（ａ２）との合計重量に対して通常０．１重量％〜５重量％である。
【００８０】
（Ａ）の相対粘度は通常０．５〜４．０（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）、好ましくは０．６〜３．０である。相対粘度が０．５未満では耐熱性が悪く、４．０を超えると成形性が低下する。
【００８１】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明に係る現像装置に適用できる樹脂組成物において熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）およびスチレン／メタクリル酸メチル／アクリロニトリル共重合体等の熱可塑性樹脂が使用できるが、中でも、ポリスチレンとアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が、耐熱性に優れ、相溶性が良く機械的強度が高いので好ましい。
【００８２】
本発明に係る現像装置に適用できる樹脂組成物において、（Ａ）と（Ｂ）との重量比は、通常（５〜４０）：（９５〜６０）、好ましくは（１０〜３５）：（９０〜６５）である。（Ａ）の比率が５未満では帯電防止効果が不十分となり、４０を超えると樹脂物性を阻害することがある。
【００８３】
本発明に係る現像装置に適用できる樹脂組成物において、（Ａ）と（Ｂ）との相溶性を更に良くする目的でカルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリアルキレンオキシド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する変性ビニル系重合体（Ｃ）を含有させても良い。該（Ｃ）としては、例えば特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体を挙げることができる。また、例えば特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホン酸（塩）基を有する変性ビニル系重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル系重合体部分を有するブロック重合体なども使用できる。
【００８４】
（Ｃ）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）との合計重量に対して通常０．１重量％〜１５重量％、好ましくは１重量％〜１０重量％である。（Ｃ）の量が０．１重量％未満では十分な相溶性向上効果が十分発現せず、１５重量％を超えると樹脂物性が低下する。
【００８５】
帯電防止効果を更に向上させる目的で、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属のハロゲン化物からなる金属塩（Ｄ）を含有させてもよい。該（Ｄ）としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウムなどを挙げることができる。これらのうち特に好ましいものは、塩化ナトリウムおよび塩化カリウムである。（Ｄ）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に対して通常０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．０５重量％〜３重量％である。０．０１重量％未満では効果が発現せず、５重量％を超えると樹脂表面に析出し樹脂の外観を損ねる。
【００８６】
（Ｄ）を添加する方法については特に限定はないが、組成物中へ効果的に分散させるためには、ポリエーテルエステルアミド（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。（Ａ）中へ（Ｄ）を分散させる場合、（Ａ）の重合時に（Ｄ）を予め添加し分散させる方法が特に好ましい。
【００８７】
本発明に係る現像装置に適用できる樹脂組成物に非イオン性、アニオン性、カチオン性もしくは両性の界面活性剤を含有させ、帯電防止性を一層向上させてもよい。これらのうち好ましいものはアニオン性界面活性剤であり、特に好ましいものはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩である。
【実施例】
【００８８】
＜実施例の現像槽＞
（工程１）
３Ｌステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム１０５部（重量部、以下同じ）、アジピン酸１７．１部、「イルガノックス（登録商標）１０１０」（酸化防止剤、チバガイギー社製）０．３部および水６部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱攪拌し、両末端にカルボキシル基を有する数平均分子量１，０００、酸価１１０のポリアミドオリゴマーを１１７部得た。次に数平均分子量２，０００のビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２２５部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレタイズして、ポリエーテルエステルアミドを得た。このものの相対粘度は２．１５（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）であった。
【００８９】
ε−カプロラクタムの残基                          ２８．５重量％
ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物の残基    ６７．０重量％
アジピン酸の残基                                    ４．５重量％
（工程２）
次に、ポリブタジエンラテックス４０部の存在下でメタクリル酸メチル７２重量％、スチレン２４重量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４重量％からなる単量体混合物６０部を乳化重合した。得られたグラフト共重合体ラテックスを、硫酸で凝固し苛性ソーダで中和、洗浄、濾過、乾燥し、変性ビニル系重合体を得た。
【００９０】
（工程３）
次に、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）４５重量部に、前記工程１で得られたポリエーテルエステルアミド４５重量部と、前記工程２で得られた変性ビニル系樹脂１０重量部を加え、ヘンシェルミキサにて３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２４０℃、３０ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練してマスターバッチを得た。
【００９１】
（工程４）
前記工程３で得られたマスターバッチ１００重量部に、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）１５０重量部を加え、ヘンシェルミキサにて３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２４０℃、３０ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して得られた樹脂組成物を射出成型により成型することにより、本実施例の現像槽を製造した。
【００９２】
＜比較例１の現像槽＞
前記した樹脂組成物の代わりに、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）を、射出成型により成型することにより、比較例１の現像槽を製造した。
【００９３】
＜比較例２の現像槽＞
前記した樹脂組成物の代わりに、カーボンブラック１０重量部を、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）１００重量部を加え、ヘンシェルミキサにて３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２４０℃、３０ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して得られた樹脂組成物を、射出成型により成型することにより、比較例２の現像槽を製造した。
【００９４】
＜コートキャリア＞
実施例および比較例で製造した現像槽に収容する現像剤のキャリアを、次に示す方法により作製した。
【００９５】
フェライト原料として、酸化鉄５０ｍｏｌ％、酸化マンガン３５ｍｏｌ％、酸化マグネシウム１４．５ｍｏｌ％、および酸化ストロンチウム０．５ｍｏｌ％（ＫＤＫ社製）をボールミルで４時間粉砕し、得られたスラリーをスプレードライヤーにて乾燥し、得られた真球状の粒子をロータリーキルンにて９３０℃で２時間仮焼した。得られた仮焼粉を、湿式粉砕機（粉砕媒体としてスチールボール使用）により平均粒子径２μｍ以下にまで微粉砕した。このスラリーにＰＶＡ（ポリビニルアルコール）を２重量％添加し、スプレードライヤーにより造粒、乾燥し、電気炉にて、温度１１００℃、酸素濃度０体積％で４時間、本焼成を行った。その後、解砕、分級を行うことによって、体積平均粒子径が３８μｍ、体積抵抗率が１×１０9Ω・ｃｍのフェライト成分からなるコア粒子を得た。
【００９６】
次に、コア粒子を被覆するコート層形成ための被覆用塗液は、シリコーン樹脂（東芝シリコン社製）１００重量部をトルエン１０００重量部に溶解することで調製した。調製した被覆用塗液を、スプレー被覆装置によりフェライト成分からなるコア粒子に被覆した。この後、トルエンを完全に蒸発除去することでコートキャリアを作製した。コートキャリアは、体積平均粒子径が４０μｍ、コート層の被覆率１００％、体積抵抗率が２×１０11Ω・ｃｍであった。
【００９７】
＜トナー＞
実施例および比較例で製造した現像槽に収容する現像剤のトナーを、以下に示す方法で作製した。
【００９８】
トナー材料を下記する。
【００９９】
・バインダー樹脂（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド、テレフタル酸又は無水トリメリット酸を単量体として重縮合して得られるポリエステル樹脂：ガラス転移温度６０℃、軟化温度１１５℃：藤倉化成工業社製）
１００重量部
・着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３）  ５重量部
・帯電制御剤（ホウ素化合物：日本カーリット社製ＬＲ−１４７）
２重量部
・離型剤（マイクロクリスタリンワックス：日本精鑞社製ＨＮＰ−９）
３重量部
以上のトナー材料をヘンシェルミキサにて１０分間混合した後、混練分散処理装置（三井鉱山社製：ニーディックスＭＯＳ１４０−８００）で溶融混練分散処理した。その混練物をカッティングミルで粗粉砕した後、ジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製：ＩＤＳ−２型）によって微粉砕した。この微粉砕物を、風力分級機（日本ニューマチック工業社製：ＭＰ−２５０型）を用いて分級することによって、体積平均粒径が６．５μｍの着色樹脂粒子を得た。
【０１００】
得られた着色樹脂粒子１００重量部に、個数平均粒径が７ｎｍのヘキサメチルジシラザンで表面を処理したシリカ粒子（デグサ社製）１重量部を加えて、攪拌羽根の先端速度を１５ｍ／秒に設定した気流混合機（三井鉱山社製：ヘンシェルミキサ）で２分間攪拌することによって負帯電性のトナーを作製した。
【０１０１】
＜二成分現像剤＞
こうして得られたトナーおよびコートキャリアについて、トナー６重量部とコートキャリア９４重量部とをナウタ（登録商標）ミキサ（商品名：ＶＬ−０、ホソカワミクロン社製）に投入し、２０分間攪拌混合することによって二成分現像剤を作製した。
【０１０２】
＜画像評価＞
作製した実施例および比較例の現像槽を用いて、温度２０℃、湿度６５％の環境条件下、並びに、温度３５℃、湿度８５％の高湿環境下で５Ｋ（５０００）枚連続プリントテストを行った。試験用の画像形成装置として、図１に示す画像形成装置を使用し、現像条件として、感光体の周速を４００ｍｍ／秒、現像ローラの周速５６０ｍｍ／秒、感光体と現像ローラのギャップを０．４２ｍｍ、現像ローラと規制ブレードのギャップを０．５ｍｍとなるように設定し、ベタ画像（１００％濃度）における紙上のトナー付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ2、非画像部におけるトナー付着量が最も少なくなる条件に、感光体の表面電位および現像バイアスをそれぞれ調整した。試験紙として、Ａ４サイズの電子写真用紙（マルチレシーバー：シャープドキュメントシステム社製）を使用した。
【０１０３】
紙の上に記録されるプリント画像のカバレージ（画像比率）が６％となるテキスト画像のプリントテストをそれぞれ５Ｋ（５０００）枚行った。
【０１０４】
画像評価は、トナー帯電量、画像濃度、カブリ濃度を測定することで行った。これら各値の測定法を下記する。
【０１０５】
トナー帯電量は、吸引式小型帯電量測定装置（トレックジャパン社製：２１０ＨＳ−２Ａ）を用いて測定した。
【０１０６】
画像濃度については、次のように評価した。すなわち、一辺が３ｃｍのベタ画像（１００％濃度）をプリントし、プリント部分の画像濃度を反射濃度計（マクベス社製：ＲＤ９１８）を用いて測定した。画像濃度が１．３５以上（紙の繊維がトナーで完全に覆われた状態）を良好とし、１．２５以上１．３５未満を良、１．２５未満（紙の繊維がトナーで不完全に覆われた状態）を不良とした。
【０１０７】
カブリ濃度については、非画像部（０％濃度）の濃度を次の手順により算出した。すなわち、白度計（日本電色工業社製：Ｚ−Σ９０  ＣＯＬＯＲ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）を用いて、予めプリント前の紙の白色度を測定しておき、プリント後の紙の非画像部における白色度を、白度計を用いて測定し、プリント前の白色度との差を求めた。この差をカブリ濃度とした。この操作を１枚のプリント画像において上下左右均等に１２点、計１０枚のプリント画像について測定し、カブリ濃度の最大値を求めた。
【０１０８】
カブリ濃度が０．５未満（肉眼ではカブリがほとんど見えない状態）を良好、０．５以上０．８未満を良、０．８以上（肉眼ではカブリが明確に見える状態）を不良とした。
【０１０９】
＜結果＞
プリントテストの結果を表１に示す。
【０１１０】
【表１】
2010020235.tif 000003
実施例１に示すように、ポリエーテルエステルアミド成分を含む現像槽を用いた連続プリントテストにおいては、２０℃６５％の環境条件下、並びに、３５℃８５％の高湿環境下において、トナーの帯電量は安定しており、画像濃度が高く、カブリのない画像が得られた。
【０１１１】
よって、吸湿性の低いポリエーテルエステルアミド成分が含まれる樹脂で形成した現像槽を用いることで、高湿環境下においても、トナー帯電量の低下を防止でき、安定した画像を得ることができることが分かった。
【０１１２】
これに対し、比較例１に示すように、ポリエーテルエステルアミド成分を含まない樹脂組成物で成型した現像槽を用いた連続プリントテストにおいては、２０℃６５％の環境条件下において、現像槽内にトナーの付着が見られ、カブリ濃度不良が発生した。
【０１１３】
また、比較例２に示すように、カーボンブラックを含む樹脂組成物で成型した現像槽を用いた連続プリントテストにおいては、３５℃８５％の高湿環境下において、トナーの帯電量の低下が見られ、カブリ濃度不良が発生した。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の現像装置および画像形成装置は、電子写真方式の複合機，複写機，プリンタ，ファクシミリに好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施形態に係る現像装置を備えた画像形成装置の内部構成を示す模式図である。
【図２】図１の画像形成装置における現像装置２の概略断面図である。
【図３】図２に示す現像装置２の（Ａ−Ａ’）矢指図である。
【図４】図２に示す現像装置２の（Ｂ−Ｂ’）矢指図である。
【符号の説明】
【０１１６】
２    現像装置
１００    画像形成装置
１１１    現像槽
１１２ａ  第１搬送部材
１１２ｂ  第２搬送部材
１１３    仕切り部材
１１４    現像ローラ（２成分現像剤担持部材の一例）
１１５    現像槽カバー
１１６    層厚規制用ブレード
１１７    トナー補給口
ａ    第１連通路
ｂ    第２連通路
Ｐ    第１搬送路
Ｑ    第２搬送路
【図１】
2010020235.tif 000004
【図２】
2010020235.tif 000005
【図３】
2010020235.tif 000006
【図４】
2010020235.tif 000007