(57)【要約】      （修正有）【課題】光により画像の形成・消去が可能であり、さらに、画像保持性に優れた書き換え型の多色画像表示媒体と多色画像方法を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表わされるフォトクロミック化合物および長鎖アルキル化合物を含むフォトクロミック組成物。2010059288.tif 000006（ただし、Ｒ１、Ｒ２、は独立して炭素数１８以上の長鎖炭化水素基である。Ｚは存在しないか、あるいは−ＣＨ２ＯＣＯ−等。ＸはＯ、Ｓ等。Ｒ３〜Ｒ７は水素等を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされるフォトクロミック化合物および長鎖アルキル化合物を含むフォトクロミック組成物。
【化１】
2010059288.tif 000005
（ただし、Ｒ１、Ｒ２、は独立して炭素数１８以上の長鎖炭化水素基である。Ｚは存在しないか、あるいは−ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−の中から選択される１つである。ＸはＯ、Ｓ、Ｃ（ＣＨ３）２のいずれかである。Ｒ３〜Ｒ７は独立して水素であるかまたは置換基であり、そのうちの少なくとも一つは電子求引基であり、Ｒ９〜Ｒ１２は独立して水素であるかまたは置換基であり、そのうちの少なくとも一つは電子供与基である。Ｒ８は水素であるかまたは置換基である。）
【請求項２】
請求項１記載のフォトクロミック組成物による表示層が支持基体上に形成されていることを特徴とする画像表示媒体。
【請求項３】
会合状態における色相が異なる２種以上のフォトクロミック化合物を表示層中に含むことを特徴とする請求項２に記載の画像表示媒体。
【請求項４】
会合状態においてイエローの色相を示す第１のフォトクロミック化合物と、マゼンタの色相を示す第２のフォトクロミック化合物と、シアンの色相を示す第３のフォトクロミック化合物とを表示層中に含むことを特徴とする請求項２に記載の画像表示媒体。
【請求項５】
前記表示層が、前記第１のフォトクロミック化合物のみを含む表示層と、前記第２のフォトクロミック化合物のみを含む表示層と、前記第３のフォトクロミック化合物のみを含む表示層が積層された構造であることを特徴とする請求項４に記載の画像表示媒体。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかに記載の画像表示媒体に対し、部分的に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２乃至５のいずれかに記載の表示層が形成された光ディスクを回転駆動する回転駆動手段と、前記光ディスクレーベル記録面に部分的に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に昇温する加熱手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２乃至５のいずれかに記載の画像表示媒体に対し、部分的に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第１の加熱手段と、消色に必要な所定温度に表示層を昇温する第２の加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項２乃至５のいずれかに記載の表示層が形成された光ディスクを回転駆動する回転駆動手段と、前記光ディスクレーベル記録面の表示層に部分的に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第１の加熱手段と、消色に必要な所定温度に表示層を昇温する第２の加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２乃至５のいずれかに記載の画像表示媒体に対し、表示層に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色状態における各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を照射する可視光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２乃至５のいずれかに記載の表示層が形成された光ディスクを回転駆動する回転駆動手段と、前記光ディスクレーベル記録面の表示層に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色安定化に発色状態における各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を照射する可視光照射手段と、消色に必要な所定温度に表示層を昇温する加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項２乃至５のいずれかに記載の画像表示媒体に対し、表示層に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色状態における各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を照射する可視光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第１の加熱手段と、消色に必要な所定温度に表示層を昇温する第２加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項２乃至５のいずれかに記載の表示層が形成された光ディスクを回転駆動する回転駆動手段と、前記光ディスクレーベル記録面の表示層に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色状態における各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を照射する可視光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第１の加熱手段と、消色に必要な所定温度に表示層を昇温する第２の加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォトクロミック組成物、画像表示媒体及び画像形成及び消去装置に関し、詳しくは、光照射と熱処理により画像を繰り返し形成することが可能なフォトクロミック化合物、画像表示媒体及びこれを用いた画像形成及び消去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フォトクロミック化合物を用いてカラー画像を形成する方法としては、例えば特許文献１において、２５４ｎｍの紫外光照射で黄橙色、３１３ｎｍの紫外光照射で赤色、３６５ｎｍの紫外光照射で青紫色に発色するフォトクロミック性ジアリールエテン化合物を３種類混合して、それぞれの波長の紫外光を照射する方法が提案されている。
フルカラー画像を形成するためには、３原色（青、緑、赤またはイエロー、マゼンタ、シアン）を発色する３種類以上のフォトクロミック化合物の消・発色を光で制御しなければならないが、上記の方法では３種類の紫外光波長域によって各材料の発色の有無が選択できることが必要であり、つまり紫外域での吸収帯に重なりがない３種類以上のフォトクロミック化合物が必要であり、さらにそれらの化合物が発色状態において上記３原色を示さなければならないが、そのような化合物の系は実際には見あたらない。
また、実用化には発色特性だけではなく、繰り返し耐久性、熱・湿安定性なども考慮しなければならず、これらの全てを満たす材料を開発するのは大変困難である。
【０００３】
また、特許文献２においては、発色状態でイエロー、マゼンタ、シアンを示す３種類のフォトクロミック性フルギド化合物に対して、３６６ｎｍの紫外光で全フォトクロミック化合物を発色させた後に、カラーポジフィルム越しに白色光を照射することにより、各フォトクロミック性フルギド化合物を、必要に応じて選択的に消色してカラー画像を得る方法が提案されている。
この方法では、紫外光源が１種類だけで対応できるという利点があるものの、形成したい画像のカラーポジフィルムが必要であり、その都度これを準備するのは全く実際的でなく、近年のオフィスワークにおけるカラー画像出力に用いるには全く適切ではない。
さらにこのようにして形成した画像、は照明光によって徐々に消色して画像が失われてしまう。
【０００４】
また、フォトクロミック化合物を画像表示媒体に用いた場合において、形成後の画像を可視光下で長時間保持させることは、超えなければならない問題の一つである。
これまでにフォトクロミック化合物の発色状態の保存は以前から検討されている。
用途は光記録材料であるが、特許文献３及び特許文献４はスピロピラン化合物の発色状態（フォトメロシアニン）を会合させ、保存安定性を高めている。
しかし、スピロピラン化合物は一般的に発消色の繰り返し耐久性や消色状態及び発色状態の保存安定性などの各種耐久性において、充分な強度を確保することができない傾向がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２７１６４９号公報
【特許文献２】特開平７−１９９４０１号公報
【特許文献３】特開昭６２−１４７４５５号公報
【特許文献４】特開昭６２−１４６９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の状況及び問題を鑑みてなされたものであり、光により画像の形成が行なえ、光または熱処理により画像の消去が可能であり、かつ画像の形成と消去の繰り返し耐久性に優れ、さらに、画像保持性に優れた書き換え型の多色画像表示媒体と多色画像方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、上記課題は本発明の下記（１）〜（１３）によって解決される。
（１）「下記一般式（１）で表わされるフォトクロミック化合物および長鎖アルキル化合物を含むフォトクロミック組成物。
【０００８】
【化１】
2010059288.tif 000002
（ただし、Ｒ１、Ｒ２、は独立して炭素数１８以上の長鎖炭化水素基である。Ｚは存在しないか、あるいは−ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−の中から選択される１つである。ＸはＯ、Ｓ、Ｃ（ＣＨ３）２のいずれかである。Ｒ３〜Ｒ７は独立して水素であるかまたは置換基であり、そのうちの少なくとも一つは電子求引基であり、Ｒ９〜Ｒ１２は独立して水素であるかまたは置換基であり、そのうちの少なくとも一つは電子供与基である。Ｒ８は水素であるかまたは置換基である。）」、
（２）「前記第（１）項に記載のフォトクロミック組成物による表示層が支持基体上に形成されていることを特徴とする画像表示媒体」、
（３）「会合状態における色相が異なる２種以上のフォトクロミック化合物を表示層中に含むことを特徴とする前記第（２）項に記載の画像表示媒体」、
（４）「会合状態においてイエローの色相を示す第１のフォトクロミック化合物と、マゼンタの色相を示す第２のフォトクロミック化合物と、シアンの色相を示す第３のフォトクロミック化合物とを表示層中に含むことを特徴とする前記第（２）項に記載の画像表示媒体」、
（５）「前記表示層が、前記第１のフォトクロミック化合物のみを含む表示層と、前記第２のフォトクロミック化合物のみを含む表示層と、前記第３のフォトクロミック化合物のみを含む表示層が積層された構造であることを特徴とする前記第（４）項に記載の画像表示媒体」、
（６）「前記第（２）項乃至第（５）項のいずれかに記載の画像表示媒体に対し、部分的に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置」、
（７）「前記第（２）項乃至第（５）項のいずれかに記載の表示層が形成された光ディスクを回転駆動する回転駆動手段と、前記光ディスクレーベル記録面に部分的に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に昇温する加熱手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置」、
（８）「前記第（２）項乃至第（５）項のいずれかに記載の画像表示媒体に対し、部分的に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第１の加熱手段と、消色に必要な所定温度に表示層を昇温する第２の加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置」、
（９）「前記第（２）項乃至第（５）項のいずれかに記載の表示層が形成された光ディスクを回転駆動する回転駆動手段と、前記光ディスクレーベル記録面の表示層に部分的に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第１の加熱手段と、消色に必要な所定温度に表示層を昇温する第２の加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置」、
（１０）「前記第（２）項乃至第（５）項のいずれかに記載の画像表示媒体に対し、表示層に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色状態における各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を照射する可視光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置」、
（１１）「前記第（２）項乃至第（５）項のいずれかに記載の表示層が形成された光ディスクを回転駆動する回転駆動手段と、前記光ディスクレーベル記録面の表示層に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色安定化に発色状態における各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を照射する可視光照射手段と、消色に必要な所定温度に表示層を昇温する加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置」、
（１２）「前記第（２）項乃至第（５）項のいずれかに記載の画像表示媒体に対し、表示層に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色状態における各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を照射する可視光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第１の加熱手段と、消色に必要な所定温度に表示層を昇温する第２加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置」、
（１３）「前記第（２）項乃至第（５）項のいずれかに記載の表示層が形成された光ディスクを回転駆動する回転駆動手段と、前記光ディスクレーベル記録面の表示層に紫外光を照射する紫外光照射手段と、発色状態における各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を照射する可視光照射手段と、発色安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第１の加熱手段と、消色に必要な所定温度に表示層を昇温する第２の加熱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置」。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保存安定性や書き換えに対する繰り返し耐久性に優れ、光に対する十分な安定性の付与が可能となる画像形成材料、画像表示媒体が得られ、さらにフルカラー表示が可能となる。
さらに、本発明によれば、保存安定性や書き換えに対する繰り返し耐久性に優れ、色相が異なる複数の色の表示が可能となり、且つ形成画像の発色保持性の向上が図れる。
さらに、本発明によれば、上記の効果に加え、各表示層間での材料の混合脂染みのない適正な積層構造が得られ、各表示層について適切な色表示が可能となる。
さらに、本発明によれば、シート型を含むメディアに対して、保存安定性や書き換えに対する繰り返し耐久性に優れ、光に対する十分な安定性の付与が可能となるモノクロ画像、または多色画像の形成および消去が可能な装置が得られる。
さらに、本発明によれば、光ディスク型メディアに対して、保存安定性や書き換えに対する繰り返し耐久性に優れ、光に対する十分な安定性の付与が可能となるモノクロ画像、または多色画像の形成および消去が可能な装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。
まず、本発明が関わるところの、フォトクロミック化合物を含む表示層を基体上に形成した画像表示媒体、及びそれに対して光照射によりカラー画像を形成する方法の基本的なメカニズムについて説明する。
【００１１】
図１は、本発明に用いられる画像表示媒体（１）の構成を示す模式図である。
この画像表示媒体（１）は、支持基体（１０）上に、発色状態における極大吸収波長が異なる、つまり発色状態において認識される色が異なる、２種類以上のフォトクロミック化合物を含む表示層が形成される。
図１に示したものは、極大吸収波長が異なる３種類のフォトクロミック化合物を含む表示層（１１）、（１２）、（１３）が積層されて形成される。
第１のフォトクロミック化合物を含む表示層（１１）は、図２の（Ａ）で示す極大吸収波長の特性を有し、第２のフォトクロミック化合物を含む表示層（１２）は、図２の（Ｂ）で示す極大吸収波長の特性を有し、第３のフォトクロミック化合物を含む表示層（１３）は、図２の（Ｃ）で示す極大吸収波長の特性を有するものでそれぞれ構成されている。
【００１２】
これに、紫外光照射によって表示層に含有される全種類のフォトクロミック化合物を発色させた後、発色した各々のフォトクロミック化合物の可視域吸収帯に対応した波長域（極大吸収波長付近の波長域）の光をそれぞれ所定の領域に照射して対応する特定のフォトクロミック化合物を選択的に消色することにより、所望のカラー画像が得られる。
図１に示す例においては、波長Ａの光に対して、第１の表示層（１１）が消色し、波長Ｂの光に対して、第２の表示層（１２）が消色し、波長Ｃの光に対して第３の表示層（１３）が消色する。
【００１３】
もう少し詳しく説明すれば、発色状態における極大吸収波長が異なるということは、つまり認識される色が異なるということであり、この極大吸収波長は、表示に用いたい色に対応して設定されればよく、また当該フォトクロミック化合物の種類も、表示に用いたい色の数に対応して設定されればよい。
発色状態における色相がそれぞれイエロー、マゼンタ、シアンとなるフォトクロミック化合物を用いることにより、カラー表示の３原色が構成され、例えば可視光照射工程で各フォトクロミック化合物の消色の程度を調整することで、各フォトクロミック化合物により得られる色の濃度を制御することが可能となり、前述の画像表示方法により色再現範囲が広い多色表示が可能となる。
【００１４】
以上は、発色状態における極大吸収波長が異なる、２種類以上のフォトクロミック化合物を含む表示層からなる画像表示媒体に対して、画像を形成する場合について述べた。
１種類のフォトクロミック化合物のみを含む表示層からなる画像表示媒体を対象とする場合は、発色の色相は１つでその濃度が異なる、いわゆるモノクロ画像が形成されることになるが、その表示層に含まれるフォトクロミック化合物の発色の程度を制御して画像を形成するという基本的な方法については、上記カラー画像の形成の場合と同様である。
また、表示層に含まれるフォトクロミック化合物が１種類の場合でも、発色状態における極大吸収波長が異なる２種類以上の場合でも、全てのフォトクロミック化合物が消色している状態に対して、所定の領域に紫外光を照射して発色させることによってモノクロの画像を形成することができる。
【００１５】
本発明は、以上に述べたフォトクロミック化合物を含む表示層を基体上に形成した画像表示媒体、及びそれに対して光照射により画像を形成する方法をもとに、光照射によりカラー画像が形成でき、かつ画像の書き換えが可能であり、さらに形成した画像が光に対して充分な安定性を有するような実用性に優れる画像表示媒体及び画像形成方法について検討した結果、得られたものである。
【００１６】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の特徴の一つは、下記一般式（１）で表わされるフォトクロミック化合物及び長鎖アルキル化合物を含むフォトクロミック組成物を構成することである。
【００１７】
【化２】
2010059288.tif 000003
（ただし、Ｒ１、Ｒ２、は独立して炭素数１８以上の長鎖炭化水素基である。Ｚは存在しないか、あるいは−ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−の中から選択される１つである。ＸはＯ，Ｓ，Ｃ（ＣＨ３）２のいずれかである。Ｒ３〜Ｒ７は独立して水素であるかまたは置換基であり、そのうちの少なくとも一つは電子求引基であり、Ｒ９〜Ｒ１２は独立して水素であるかまたは置換基であり、そのうちの少なくとも一つは電子供与基である。Ｒ８は水素であるかまたは置換基である。）
【００１８】
[スピロオキサジン系フォトクロミック化合物]
一般式（１）で表わされるスピロオキサジン系のフォトクロミック化合物は、紫外光照射によりスピロ構造から平面構造に変化して発色し、加熱によって安定な会合状態を形成して、可視光を照射しても消色が起こらなくなる。
従来よく報告されているフォトクロミック化合物に比べて、ここで示した一般式（１）のフォトクロミック化合物は、二本の長鎖構造と電子求引基及び電子供与基を有している。
Ｒ９〜Ｒ１２のいずれか一つに電子供与基、Ｒ３〜Ｒ７のいずれか一つに電子求引基を導入することにより、発色状態のスピロオキサジンがイオン的な構造を取りやすくなり、そのイオンの相互作用により発色分子同士が会合状態を形成しやすくなる。
【００１９】
Ｒ３〜Ｒ７の電子求引基としてはハロゲン原子、アルデヒド基、エステル基、カルボン酸基、アシル基、ケトン基、スルホン酸基、シアノ基、ニトロ基などがある。
Ｒ９〜Ｒ１２の電子供与基としてはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミド基、ヒドロキシル基、アミノ基、複素環、などがある。
【００２０】
一般式（１）において、Ｚは存在しないか、あるいは−ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−、中から選択される１つであり、Ｚが存在しない場合はＲ２が直接フォトクロミック化合物に結合している。
【００２１】
一般式（１）のＲ１、Ｒ２の長鎖構造の長さについては、長鎖構造の二本のいずれかが１８よりも短い場合には長期間における会合状態の保持ができない。よって二本の長鎖の炭素数は１８以上であることが好ましい。
一方、長さの上限については特別な制限はないが、長すぎると溶媒に対する溶解性が損なわれる傾向があるため、概ね炭素数１００以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明のもう一つの特徴は、上記画像表示媒体の表示層が、会合状態における色相が異なる２種以上のフォトクロミック化合物を含むように構成することである。
【００２３】
さらに、本発明のもう一つの特徴は、会合状態における極大吸収波長が異なる、２種以上の一般式（１）で表わしたフォトクロミック化合物及び長鎖アルキル化合物を含む表示層を支持基板上に形成して画像表示媒体を構成したことである。
【００２４】
このように会合状態における極大吸収波長が異なる２種以上の一般式（１）で表わされるフォトクロミック化合物を用いることによって、色相が異なる複数の色の表示が可能となる。
【００２５】
さらに、本発明のもう一つの特徴は、表示層が、会合状態における色相がイエローを示すフォトクロミック化合物と、会合状態における色相がマゼンタを示すフォトクロミック化合物と、会合状態における色相がシアンを示すフォトクロミック化合物をすべて含有するものであることである。
これによりカラー表示に必要な３原色が構成され、それぞれのフォトクロミック化合物発消色状態を制御して組み合わせることにより、フルカラー画像の形成が可能となる。
上記したように、一般式（１）で表わされるフォトクロミック化合物は紫外光照射によりメロシアニン構造に変化して発色し、加熱により安定な会合状態を形成して、可視光を照射しても消がほとんど起こらなくなるが、会合状態形成の前後で吸収特性が変化するために色相が若干変化する。これを考慮して会合状態が形成された状態での色相に着目してフォトクロミック化合物を設定する必要がある。
【００２６】
前記各フォトクロミック化合物の会合状態において、イエロー、マゼンタ、シアンの３原色が構成されるため、多色表示が可能となる。
会合状態における色相がイエローを示す一般式（１）で表わされるフォトクロミック化合物としては、例えば、８’−ブロモ−５−メトキシ−１−オクタデシル−５’−ドコサネイトスピロ［２Ｈ−ベンゾ［ｄ］オキサゾール−２，３’−［３Ｈ］ナフト［２，１−ｂ］［１，４］オキサジン］または、８’−ブロモ−１，３−ジヒドロ−３，３−ジメチル−５−ジメチルアミノ−１−オクタデシル−５’−ドコサノイルオキシメチルスピロ［２Ｈ−インドールー２，３’−［３Ｈ］ナフト［２，１−ｂ］［１，４］オキサジン］が挙げられる。
【００２７】
会合状態における色相がマゼンタを示す一般式（１）で表わされるフォトクロミック化合物としては、例えば、８’−ブロモ−１，３−ジヒドロ−３，３−ジメチル−５−メトキシ−１−オクタデシル−５’−ドコサノイルオキシメチルスピロ［２Ｈ−インドールー２，３’−［３Ｈ］ナフト［２，１−ｂ］［１，４］オキサジン］または、８’−ブロモ−１，３−ジヒドロ−３，３，５−トリメチル−１−オクタデシル−５’−ドコサシルオキシスピロ［２Ｈ−インドールー２，３’−［３Ｈ］ナフト［２，１−ｂ］［１，４］オキサジン］が挙げられる。
【００２８】
会合状態における色相がシアンを示す一般式（１）で表わされるフォトクロミック化合物としては、例えば８’−シアノ−１，３−ジヒドロ−３，３−ジメチル−５−メトキシ−１−オクタデシル−５’−ドコサノイルオキシメチルスピロ［２Ｈ−インドールー２，３’−［３Ｈ］ナフト［２，１−ｂ］［１，４］オキサジン］または、１，３−ジヒドロ−３，３−ジメチル−８’−ニトロ−１−オクタデシル−５−フェニル−５’−ドコサノイルオキシメチルスピロ［２Ｈ−インドールー２，３’−［３Ｈ］ナフト［２，１−ｂ］［１，４］オキサジン］または、５−メトキシ−８’−ニトロ−１−オクタデシル−５’−ドコサンアミドスピロ［２Ｈ−ベンゾ［ｄ］チアゾール−２，３’−［３Ｈ］ナフト［２，１−ｂ］［１，４］オキサジン］が挙げられる。
【００２９】
［長鎖アルキル化合物］
長鎖アルキル化合物はポリマー媒体中でフォトクロミック化合物の会合形成の効率を向上させる作用が実験結果として確認されている。
長鎖アルキルの構造としては、分子間の凝集力をコントロールするため、炭素数は１２以上が望ましい。例えばｎ−ヘキサデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ノナデカン、ｎ−エイコサン、ｎ−ドコサンなどが挙げられる。
また、他の長鎖アルキル化合物の候補としては、エステル結合を有している長鎖アルキル化合物の使用は可能です。ステアリン酸メチルでも、良好な会合状態が形成できることが確認されている。
【００３０】
[その余の材料]
表示層を構成する材料としてはフォトクロミック化合物、長鎖アルキル化合物の他に、バインダー材料があるが、フォトクロミック化合物のフォトクロミズム機能に悪影響を与えることなく、またフォトクロミック化合物及び長鎖アルキル化合物と相溶性がよく、成膜可能であり、硬化後の透明性に優れる樹脂材料を用いることが好ましい。
このような材料としては、例えば、ポリスチレン、ポリエステル、ポリメタクリル酸メチル、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルフェノールなどが挙げられる。
【００３１】
本発明におけるフォトクロミック組成物を、一般式（１）で表わしたフォトクロミック化合物／長鎖アルキル化合物／ポリマーで構成する場合のそれぞれの割合については、ポリマー１００重量部に対して、フォトクロミック化合物は０．１〜５０重量部、長鎖アルキル化合物は１０〜２００重量部となるようにするが望ましい。
【００３２】
本発明のもう一つの特徴は、上記フォトクロミック組成物を表示層として支持基体上に形成して画像表示媒体を構成することである。
支持基体の材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、芳香族ポリエステル、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等、あるいはこれらに白色顔料を含ませて成形された不透明材料、及び紙などの材料を用いることができる。
支持基体の形状としては、シート状、カード状、フィルム状のものに限らず、例えばブロック状のものでもよく、形状は限定されない。
【００３３】
表示層を形成する方法としては、塗布法のほかに蒸着法も挙げられるが、塗布法が簡便であり、当該フォトクロミック化合物、当該長鎖構造化合物及びポリマー材料を共に溶媒に溶かして、印刷法、スピンコート法などの方法により塗布し、乾燥して成膜すればよい。
表示層は必ずしも支持基体の全体に形成する必要はなく、一部に形成してもよい。
表示層の好ましい厚みについては、フォトクロミック組成物中に含まれるフォトクロミック化合物の濃度等によっても異なるが、およそ０．１〜１０μｍ程度が好ましい。
【００３４】
本発明のもう一つの特徴は、前記表示層において、会合状態における色相がイエローを示す一般式（１）で表わされるフォトクロミック化合物及び長鎖アルキル化合物を含む第一の表示層と、会合状態における色相がマゼンタを示す一般式（１）で表わされるフォトクロミック化合物及び長鎖アルキル化合物を含む第二の表示層と、会合状態の色相がシアンを示す一般式（１）で表わされるフォトクロミック化合物及び長鎖アルキル化合物を含む第三の表示層が積層された構造であることである。
【００３５】
各層間に中間層を設けてもよい。各層を積層する過程で、積層膜の形成方法によっては各層の境界近傍を中心として、各層の構成要素が混合してしまう場合があるため、中間層を設けることによりこのような混合を防ぎ、結果として各層での会合形成変化を適切に維持した状態で表示層を形成することが可能となる。
中間層を形成する材料としては、透明であるか、あるいは着色していてもその程度が小さく、表示層の形成に好適に用いられる塗布法で使用する有機溶媒に対し、ある程度の耐性を有するものが好ましく、シリコーン樹脂やＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等が挙げられる。形成方法は、表示層と同様であってどのような方法でもよいが、塗布法が簡便である。
【００３６】
次に、上記画像表示媒体及びそれを、例えば、シート状の印刷体や光ディスクのレーベル記録面に印刷面を形成したものに対して、画像を形成及び消去する装置に関して説明する。それに際して、まずは、画像を形成及び消去する方法について説明する（モノクロ画像を形成する方法）。
上記画像表示媒体（表示層に含まれるフォトクロミック化合物が１種でも２種類以上でも）に対し、画像データに従い部分的に紫外光を照射する工程と、会合に必要な所定温度に昇温する工程を施すことでモノクロ画像を形成することが可能となる。
また、消去に必要な所定温度に昇温する工程を施すことで画像の消去を行なうことが可能となる。
【００３７】
まず、表示層に含まれる全てのフォトクロミック化合物が消色している状態を初期状態として、これに形成したい画像に対応させたデータに基づき部分的に紫外光を照射して発色させることによりモノクロ画像が形成される。
次に、表示層を、例えば４０℃程度の温度に昇温させることにより、表示層中に含まれるフォトクロミック化合物が会合状態を形成して、前記モノクロ画像は安定化し、照明などの光に長時間晒しても画像が薄くなったり、消えてしまうことがなくなる。
そして、この画像を消去したい場合は、表示層を、例えば１００℃程度の温度に昇温させることにより表示層中に含まれるフォトクロミック化合物の会合状態が解けるとともに消色して画像は消去される。
【００３８】
部分的に紫外光を照射する方法としては、ランプ状のＵＶ光源とアレイ型あるいは面型のシャッターを組み合わせる方法、それ自体で照射のＯＮ／ＯＦＦを制御できるＵＶアレイ光源を用いる方法、あるいはＵＶレーザースキャンなどが挙げられる。
【００３９】
会合に必要な所定温度に昇温させる手段としては、ヒートローラー、サーマルヘッド、ハロゲンヒーター、セラミックヒーター、石英管ヒーターなどをはじめとする従来のヒーター類を用いることができ、前記ヒーター類の加熱温度や、画像表示媒体との近接距離と時間、あるいは当接圧と時間などの条件により、画像表示媒体の感光層の加熱温度、加熱時間などを調整できる。
したがって、これらは、消去に必要な所定温度に昇温させる手段としても用いることができる。
【００４０】
（多色画像を形成する方法）
上記画像表示媒体に対し、紫外光を照射することによって表示層に含有される全てのフォトクロミック化合物を発色させる工程と、発色した各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を画像データに基づき照射してフォトクロミック化合物を選択的に消色する工程と、会合に必要な所定温度に昇温する工程を施すことで、表示層に含まれるフォトクロミック化合物が１種類の画像表示媒体に対してはモノクロ画像が形成され、表示層に含まれるフォトクロミック化合物が２種類以上の画像表示媒体に対しては多色画像を形成することができる。
【００４１】
まず、表示層全面に紫外光を照射して表示層に含まれる全てのフォトクロミック化合物を発色させる。
次に形成したい画像に対応させて、発色した各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を、画像データに基づき部分的に照射してフォトクロミック化合物を選択的に消色することにより、所望の画像が形成される。
次に、表示層を、例えば４０℃程度の温度に昇温させることにより、表示層中に含まれるフォトクロミック化合物が会合状態を形成して前記画像は安定化し、照明などの光に長時間晒しても画像が薄くなったり消えてしまうことがなくなる。
そしてこの画像を消去したい場合は、表示層を例えば８０℃程度の温度に昇温させることにより、表示層中に含まれるフォトクロミック化合物の会合状態が解けるとともに消色して画像は消去される。
【００４２】
表示層全面に紫外光を照射する方法としては、水銀ランプやキセノンランプなどに光学フィルタを組み合わせて所望の波長域の紫外光を取り出して用いてもよいし、ＬＥＤやＬＤなどの特定波長域の光を発する発光素子を用いてもよい。
可視光を部分的に照射する方法としては、白色光光源に光学フィルタを組み合わせた構成のランプ類を用いてもよいし、ＬＥＤやＬＤなどの特定波長域の光を発する発光素子を用いてもよい。
所望の領域にのみ照射する方法としては、例えば微小な領域ごとに照射のＯＮ／ＯＦＦが制御できる発光面を連続して並べて形成した光源アレイと、画像表示媒体とを相対的に移動させながら光源アレイの各発光面の照射のＯＮ／ＯＦＦを制御することによっても可能となる。
会合に必要な所定温度に昇温させる手段としては、ヒートローラー、サーマルヘッド、ハロンヒーター、セラミックヒーター、石英管ヒーターなどをはじめとする従来のヒーター類を用いることができ、前記ヒーター類の加熱温度や、画像表示媒体との近接距離と時間、あるいは当接圧と時間などの条件により、画像表示媒体の感光層の加熱温度、加熱時間などを調整できる。したがってこれらは、消去に必要な所定温度に昇温させる手段としても用いることができる。
【００４３】
本発明のもう一つの特徴は、上記画像表示媒体に対し、画像データに対応して部分的に紫外光を照射する紫外光照射手段、及び画像安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する加熱手段を備えた装置を構築することである。
【００４４】
本発明における画像表示媒体に用いる支持基体はシート状に限らずどんな形状でもよいが、ここではシート状の画像表示媒体を例にとって、モノクロ画像の形成及び消去が可能な装置の構成例及び動作を図３を用いて説明する。
図３は、本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示し、シート状の画像表示媒体にモノクロ画像形成を行なう画像形成装置の一例を示す模式図である。
【００４５】
本発明にかかるシート状の画像表示媒体（１）が画像形成装置（２０）のシート載置台（３０）上にセットされる。画像表示媒体（１）は、支持基体（１０）上に本発明にかかるフォトクロミック化合物を含む表示層が設けられている。支持基体（１０）の色は白色であり、フォトクロミック化合物が発色していない状態においては、画像表示媒体（１）は白色を呈している。
【００４６】
画像表示媒体（１）が挿入口（２１）から搬送ローラ（２２）によって画像形成装置（２０）内に搬送される。紫外光照射手段（２４）により、形成したい画像に対応させて部分的に紫外光を照射して発色させることによりモノクロ画像を形成する。この紫外光照射手段（２４）は、ランプ状のＵＶ光源とアレイ型あるいは面型のシャッターを組み合わせる方法、それ自体で照射のＯＮ／ＯＦＦを制御できるＵＶアレイ光源を用いる方法、あるいはＵＶレーザースキャンなどで構成される。
【００４７】
紫外光照射手段（２４）により、表示層にモノクロ画像が形成された画像表示媒体（１）は、搬送ローラ（２２）により、更に送られ、加熱手段（２５）により、会合に必要な所定温度に昇温して画像が安定化される。
会合に必要な所定温度に昇温させる手段としては、ヒートローラー、サーマルヘッド、ハロゲンヒーター、セラミックヒーター、石英管ヒーターなどが用いられる。
【００４８】
加熱手段（２５）により、画像の安定化処理が終わった画像表示媒体（１）は、搬送ローラ（２３）により、搬送され、排出口（２９）より排出され、排紙トレイ（２７）上に排出される。
例えば、このような構成で装置を作製することで、モノクロ画像の形成が可能となる。
【００４９】
次に、上記表示層が形成された光ディスクレーベル記録面に対し、部分的に紫外光を照射する紫外光照射手段、及び画像安定化に必要な所定温度に昇温する加熱手段を備えて、光ディスクレーベル記録面に画像を形成する装置につき説明する。
【００５０】
近年、情報記録メデイアとして、ＣＤやＤＶＤのような光ディスクが普及している。
ＣＤとしては、再生専用のＣＤ−ＲＯＭ、追記可能なＣＤ−Ｒ、書き換え可能なＣＤ−ＲＷ等があり、ＤＶＤとしては、再生専用のＤＶＤ−ＲＯＭ、追記可能なＤＶＤ−Ｒ、書き換え可能なＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等がある。記録型光ディスクは、例えば、追記可能な、或いは書き換え可能な光ディスクは情報記録層を有している。
この情報記録層の側の面とは逆の反対側のレーベル記録面には、インクジェットプリンタや手書きで文字や画像を記録できるレーベル記録面を有する光ディスクが普及している。
【００５１】
インクジェットプリンタや手書きで、文字や画像を一旦レーベル記録面に記録すると、この画像等を消去することができない。
書き換え可能な光ディスクにおいては、内容を書き換えた際に、レーベル記録面も対応して書き換えられることが望まれる。
そこで、レーベル記録面に本発明にかかる画像表示媒体からなる記録層を設ければ、画像形成及び消去が容易に行なえる。
そこで、本発明は、光ディスクレーベル記録面に対し、部分的に紫外光を照射する紫外光照射手段、及び画像安定化に必要な所定温度に昇温する加熱手段を備えて、光ディスクレーベル記録面に画像を形成するとともに、必要に応じて消去も可能にした装置を提供するものである。
【００５２】
図４を用いて、光ディスクレーベル記録面に画像を形成する装置の構成例及びその動作の概略を説明する。
図４は、本発明の画像形成装置の第２の実施形態を示し、光ディスクレーベル記録面に画像を形成する装置を示す模式図である。図４を用いて、光ディスクレーベル記録面に画像を形成する装置の構成例及びその動作の概略を説明する。
例えば、既存の光ディスクドライブ装置のように、光ディスク（１００）を固定し、さらに回転の制御が可能な装置をベースに用いる。光ディスク（１００）の情報記録面と反対側の面に光ディスクレーベル記録面（１００ａ）が設けられる。この光ディスクレーベル記録面（１００ａ）には、本発明にかかる上記画像記録媒体が設けられている。この場合、光ディスクの基板が支持基体（１０）を構成することになる。
そして、この光ディスクレーベル記録面（１００ａ）に対向して加熱手段（１１０）及び紫外光照射手段（１１１）を設ける。
【００５３】
画像の記録は、まず、光ディスク（１００）を図中矢印方向に回転させ、紫外光照射手段（１１１）により、形成したい画像に対応させて部分的に紫外光を照射して発色させることによりモノクロ画像を形成する。次に、加熱手段（１１０）により会合に必要な所定温度に昇温して画像を安定化させることでモノクロ画像の形成が可能となる。
【００５４】
光ディスクレーベル記録面（１００ａ）への画像の形成は、基本的には、上記したように行なわれるが、実際には、光ディスクの回転速度、ディスクの径方向に対応する紫外光の照射タイミングなどを画像データに応じて制御する必要がある。
【００５５】
次に、上記光ディスクドライブ装置に本発明の画像記録装置を設けた装置の構成例につき、図５のブロック図に従い説明する。
光ディスクレーベル記録面（１００ａ）に本発明の画像記録媒体を設けた光ディスク（１００）に対して、光ディスクを再セットすることなく、レーベル記録面への画像形成を行なうことができる画像記録装置を設けた光ディスク装置を提供する。
【００５６】
図５は、本発明の第２の実施の形態における画像記録装置を設けた光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
図５において、（１２０）はドライブ機構部、（１２３）はスピンドルモータ、（１２４）は光ピックアップ、（１２７）はフィード部、（１１１）は紫外光照射手段、（１２５）は、加熱手段、（１２８）は第１アナログ処理部、（１２９）はサーボ処理部、（１３０）は第１モータ駆動部、（１３１）はコントローラ、（１３２）はレーザ駆動部、（１３３）はディジタル信号処理部、（１３４）はバッファメモリ、（１３７）は照射手段駆動部、（１００）は光ディスクである。
【００５７】
上記のように構成された本発明の一実施の形態における光ディスク装置の動作について説明する。
図５において、ドライブ機構部（１２０）は、光ディスク（１００）を回転させるスピンドルモータ（１２３）と、光ディスク（１００）の情報記録面に対して情報の記録又は再生を行なう光ピックアップ（１２４）と、光ディスクレーベル記録面（１００ａ）に対して紫外線を照射することにより可視画像の形成を行なう紫外光照射手段（１１１）と、光ピックアップ（１２４）が搭載されたキャリッジを光ディスク（１００）の半径方向に移動させるためのフィード部（１２７）と、会合に必要な所定温度に昇温して画像を安定化させる加熱手段（１２５）とによって構成されたものである。
【００５８】
第１アナログ信号処理部（１２８）は、ドライブ機構部（１２０）の内部に設けられた光ピックアップ（１２４）の内部の光センサ（図示せず）からの信号出力を基に、フォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号とを生成し、サーボ処理部（１２９）に出力する。
【００５９】
サーボ処理部（１２９）は、光ピックアップ（１２４）の対物レンズとキャリッジとの相対的な位置関係を示すレンズ位置信号を生成し、第１モータ駆動部（１３０）に出力する。第１モータ駆動部（１３０）は、光ピックアップ（１２４）とスピンドルモータ（１２３）とフィード部（１２７）を駆動する。
また、サーボ処理部（１２９）はＯＮ／ＯＦＦ回路、演算回路、フィルタ回路、増幅回路等によって構成され、光ビームスポットが光ディスク（１００）の情報トラックに追従するように光ピックアップ（１２４）の対物レンズをフォーカス／トラッキング制御し、さらにトラッキングエラー信号の低域成分を用いて、対物レンズが概略中立位置を保持するようにフィード制御を行なう。
【００６０】
フィード部（１２７）は、フィードモータ、ギヤ、スクリューシャフト（図示せず）等から構成され、フィードモータを回転させることによってキャリッジが光ディスク（１００）の半径方向に移動するようになっている。
【００６１】
ディジタル信号処理部（１３３）は、第１アナログ信号処理部（１２８）から送られてきたアナログ信号をディジタル信号に変換し、コントローラ（１３１）、レーザ駆動部（１３２）、照射手段駆動部（１３７）、バッファメモリ（１３４）の各部に送出する。
【００６２】
コントローラ（１３１）は、このように構成されたサーボ部の全体のコントロールを行なうものであり、第１アナログ信号処理部（１２８）、サーボ処理部（１２９）、第１モータ駆動部（１３０）、ディジタル信号処理部（１３３）、照射手段駆動部（１３７）は照射手段駆動部の各部から送られる信号が入力され、これらの信号の演算処理等を行ない、この演算処理の結果（信号）を各部に送出し、各部にて駆動、処理を実行させ、各部の制御を行なうものである。
【００６３】
第１モータ駆動部（１３０）は、スピンドルモータ（１２３）から得られる逆起電流を利用してスピンドルモータ（１２３）の回転数に応じた周波数のＦＧパルス信号をディジタル信号処理部（１３３）内にあるＰＬＬ回路に出力する。
【００６４】
ＰＬＬ回路は、ＦＧパルス信号を逓倍し、可視画像形成のために用いられるＰＬＬクロック信号を生成する。例えば、スピンドルモータ（１２３）が１回転、すなわち光ディスクが１回転している間にｎ個のＦＧパルスを生成するものである場合に、ＰＬＬ回路はＦＧパルスを逓倍したＰＬＬクロック信号を生成する。
【００６５】
ディジタル信号処理部（１３３）は、ＰＬＬクロック信号毎、つまりある一定角度分だけ光ディスクが回転する毎に１つの座標の階調度を示す画像形成に必要なデータをバッファメモリ（１３４）から読み出して、照射手段駆動部（１３７）に点灯制御信号を送る。
【００６６】
この実施形態における紫外光照射手段（１１１）は、光ディスク（１００）の半径方向にライン状に複数の照射部を有して構成される。
このライン状の紫外光照射手段（１１１）としては、ランプ状のＵＶ光源とアレイ型のシャッターを組み合わせたものや、それ自体で照射のＯＮ／ＯＦＦを制御できるＵＶアレイ光源が用いられる。シャッターを用いたものでは、シャッターの開閉を画像データに対応して、照射手段駆動部（１３７）が制御する。また、ＵＶアレイ光源を用いた場合には、照射手段駆動部（１３７）がＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００６７】
ところで、図６のレーベル記録面の記録トラックの概念図に示すように、光ディスク（１００）は外周方向に従って記録するドット数が多くなる。ライン状の紫外光照射手段（１２６）を用いた場合、内周側と外周側では記録するドット数が異なる。このため、内周側の紫外光照射手段（１２６）のドットに対応する光発光部は、外周側の発光部に比べて、点灯されるドットが少なくなる。
図６の例によれば、まずＬ３、Ｌ２ラインに対応するドットを点灯させる。この時Ｌ１ラインは、点灯されていない。続いて、Ｌ３ラインの１ドット分光ディスク（１００）が回転されると、Ｌ３ラインに対応するドットを点灯させる。この時Ｌ１、Ｌ２ラインは、点灯されていない。続いて、３ラインの１ドット分光ディスク（１００）が回転されると、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３ラインに対応するドットを点灯させる。更に、Ｌ３ラインの１ドット分光ディスク（１００）が回転されると、Ｌ２、Ｌ３ラインに対応するドットを点灯させる。この時Ｌ１ラインは、点灯されていない。
このように、この例では、Ｌ３ラインの４ドットの点灯する間に、Ｌ２ラインは３ドット、Ｌ１ラインは１ドットと点灯制御され、内周側と外周側において記録するドット数を異ならせて記録するように、制御される。
【００６８】
次に、光ディスク（１００）のレーベル記録面への画像記録動作につき説明する。
光ディスク装置は、光ディスク（１００）が挿入されると、スピンドルモータ（１２３）を回転させ、起動処理を開始し、フォーカスサーボ、トラッキングサーボをかけ、ディスク判別を行なう。
次に、使用者の指示により、光ディスクレーベル記録面（１００ａ）への可視画像記録動作を行なう。光ディスクレーベル記録面（１００ａ）への画像記録動作では、最初にディスク回転速度の設定が行なわれる。
【００６９】
光ディスク（１００）の回転速度の設定は，使用者の各種入力情報がホスト装置からディジタル信号処理部（１３３）を介してコントローラ（１３１）に伝えられ、コントローラ（１３１）はその情報を基に、サーボ処理部（１２９）を介して第１モータ駆動部（１３０）へ指示を出し、スピンドルモータ（１２３）を動作させる。
また、コントローラ（１３１）は、照射手段駆動部（１３７）を介して、紫外光照射手段（１１１）へ情報を伝え、紫外光照射手段（１１１）の点灯制御動作を開始する。
【００７０】
次に、コントローラ（１３１）は、スピンドルモータ（１２３）の動作状況から各記録位置線速度検出を行なう。記録位置線速度検出は、紫外光照射手段（１２６）の各照射部の半径位置とスピンドルモータ（１２３）の回転速度から計算される。
【００７１】
続いて、光ディスク（１００）のレーベル記録面（１００ａ）への画像記録動作が開始される。光ディスク（１００）のレーベル記録面（１００ａ）への画像記録動作は、使用者から既に受け取っている情報を基に、まずコントローラ（１３１）がディジタル信号処理部（１３３）に指示を出し、それが照射手段駆動部（１３７）を介して、紫外光照射手段（１１１）の順に伝わり、紫外光照射手段（１１１）の所望の照射部が点灯することにより行なわれる。
【００７２】
光ディスク１が１回転することにより、光ディスク（１００）のレーベル記録面（１００ａ）に画像が記録される。ここで、紫外光照射手段（１１１）の記録パワーの出力に限界がある場合には、同一箇所に複数回の記録動作を行ない、重ねて記録を行なうために、光ディスク（１００）を数回転させ、同じ箇所に重ね記録するように構成すればよい。
【００７３】
そして、光ディスク（１００）のレーベル記録面（１００ａ）に画像が記録した後、画像を安定化させる動作に入る。
画像の安定化は、加熱手段（１１０）を会合に必要な所定温度に昇温し、スピンドルモータ（１２３）を駆動させ、光ディスク（１００）を回転させ、加熱手段（１１０）の下を通過させる。１度の通過により会合に必要な所定温度まで昇温される場合には、光ディスク１の回転は１度でよいが、加熱手段（１１０）のパワーによれば、複数回、光ディスク（１００）を回転させ安定化させればよい。
【００７４】
次に、本発明の第３の実施形態につき説明する。
第３の実施形態は、図７に示すように、上記画像表示媒体に対し、部分的に紫外光を照射する紫外光照射手段（２４）と、画像安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第二加熱手段（２５ｂ）、及び形成された画像の消去に必要な所定温度に表示層を昇温する第一加熱手段（２５ａ）を備えたものである。
【００７５】
図７は、本発明の第３の実施形態を示し、シート状の画像表示媒体にモノクロ画像形成及び消去を行なう画像形成装置の一例を示す模式図である。
本発明にかかるシート状の画像表示媒体（１）が画像形成装置（２０）のシート載置台（３０）上にセットされる。画像表示媒体（１）は、支持基体（１０）上に本発明にかかるフォトクロミック化合物を含む表示層が設けられている。支持基体（１０）の色は白色であり、フォトクロミック化合物が発色していない状態においては、画像表示媒体（１）は白色を呈している。
【００７６】
画像表示媒体（１）が挿入口（２１）から搬送ローラ（２２）によって画像形成装置（２０）内に搬送される。必要に応じて第一加熱手段（２５ａ）により表示層を画像の消去に必要な所定温度に昇温して画像を消去する。そして、紫外光照射手段（２４）により、形成したい画像に対応させて部分的に紫外光を照射して発色させることによりモノクロ画像を形成する。
【００７７】
紫外光照射手段（２４）により、表示層にモノクロ画像が形成された画像表示媒体（１）は、搬送ローラ（２２）により、更に送られ、第二加熱手段（２５ｂ）により、会合に必要な所定温度に昇温して画像が安定化される。
第二加熱手段（２５ｂ）により、画像の安定化処理が終わった画像表示媒体（１）は、搬送ローラ（２３）により搬送され、排出口（２９）より排出され、排紙トレイ（２７）上に排出される。
例えば、このような構成で装置を作製することで、モノクロ画像の形成及び消去が可能となる。
【００７８】
上記構成例では消去用の第一加熱手段（２５ａ）と画像安定化用の第二加熱手段（２５ｂ）をそれぞれ別に設けたが、一つの加熱手段のみを用いて消去工程及び安定化工程のそれぞれに必要な温度に加熱して使い分けてもよい。その場合、画像表示媒体（１）は搬送されながら加熱手段による消去工程及び紫外光照射手段（２４）による画像形成工程を経た後に、再び加熱手段に搬送されて安定化工程が行なわれるように装置を構成することが必要となるが、様々な構成が考えられる。
【００７９】
次に、本発明の第４の実施形態につき説明する。
この実施形態は、図８に示すように、上記表示層が形成された光ディスクレーベル記録面（１００ａ）に対し、部分的に紫外光を照射する紫外光照射手段（１１１）と、画像安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第二加熱手段（１２５ｂ）、及び形成された画像の消去に必要な所定温度に表示層を昇温する第一加熱手段（１２５ａ）を備えた装置を構築することである。
【００８０】
装置の構成例としては、図４及び図５に示したものと同様に構成される。
図４及び図５の構成と異なるところは、画像安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第二加熱手段（１２５ｂ）、及び形成された画像の消去に必要な所定温度に表示層を昇温する第一加熱手段（１２５ａ）を有することである。
【００８１】
尚、図４及び図５に示したものと同じ構成で、同一の加熱手段を消去工程及び安定化工程に必要なそれぞれの温度に加熱することで使い分けるようにしてもよい。この場合、例えばまず必要に応じて表示層を画像の消去に必要な所定温度に昇温してディスクの回転を制御して画像を消去する。次に、紫外光照射手段により、形成したい画像に対応させて部分的に紫外光を照射して発色させることによりモノクロ画像を形成する。次に加熱手段により会合に必要な所定温度に昇温して画像を安定化させることでモノクロ画像の形成及び消去が可能となる。
【００８２】
次に、本発明の第５の実施形態につき説明する。
この実施形態は、図９に示すように、上記画像表示媒体（１）に対し、表示層に紫外光を照射する紫外光照射手段（２４）と、発色状態における各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を照射する可視光照射手段（２６）、及び画像安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する加熱手段（２５）を備えて構成するものである。
【００８３】
図９を用いて、この第５の実施形態の構成例及び動作を説明する。
本発明にかかるシート状の画像表示媒体（１）が画像形成装置（２０）のシート載置台（３０）上にセットされる。画像表示媒体（１）は、支持基体（１０）上に本発明にかかるフォトクロミック化合物を含む表示層が設けられている。支持基体（１０）の色は白色であり、フォトクロミック化合物が発色していない状態においては、画像表示媒体（１）は白色を呈している。
【００８４】
画像表示媒体（１）が挿入口（２１）から搬送ローラ（２２）によって画像形成装置（２０）内に搬送される。必要に応じて加熱手段（２５）により表示層を画像の消去に必要な所定温度に昇温して画像を消去する。そして、紫外光照射手段（２４）により、表示層中に含まれる全てのフォトクロミック化合物を発色させる。
そして、搬送ローラ（２２）により、発色された画像表示媒体（１）は、可視光照射手段（２６）へ送られる。可視光照射手段（２６）により、形成したい画像に対応させて、発色した各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を部分的に照射して、図１に示すように、フォトクロミック化合物を選択的に消色させる。選択的に消色させることにより、所望の画像が形成される。
【００８５】
次に、加熱手段（２５）により、表示層を会合に必要な所定温度に昇温して画像を安定化させ、排出口（２９）から装置外に排出する。例えば、このような構成で装置を作製することでモノクロ画像または多色画像の形成が可能となる。
次に、本発明の第６の実施形態を説明する。この実施形態は図１０に示すように、上記表示層が形成された光ディスクレーベル記録面（１００ａ）に対し、表示層に紫外光を照射する紫外光照射手段（１１１）と、発色状態における各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を照射する可視光照射手段（１２６）、及び画像安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する加熱手段（１１０）を備えて構成される。
【００８６】
図１０を用いて、この第６の実施形態の装置の構成例及び動作を説明する。
例えば、既存の光ディスクドライブ装置のように、光ディスク（１００）を固定し、さらに回転の制御が可能な装置をベースに用いる。光ディスク（１００）の情報記録面と反対側の面に光ディスクレーベル記録面（１００ａ）が設けられる。この光ディスクレーベル記録面（１００ａ）には、本発明にかかる上記画像記録媒体が設けられている。この画像記録媒体（１）としては、カラー表示が可能に構成する。図１に示すように、画像表示媒体（１）は、第一、第二、第三の感光層（１１）、（１２）、（１３）を有するものと同様に構成されている。
なお、第１の感光層（１１）は、極大吸収波長が４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲にある上記フルギド化合物を含む層、第２の感光層（１２）は、極大吸収波長が５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の範囲にある上記フルギド化合物を含む層、第３の感光層（１３）は、極大吸収波長が４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲にある上記フルギド化合物を含む層で構成されている。このようにして形成した感光層は無色であり、支持基体（１０）の色が白である。この画像表示媒体（１）は観察者には白と認識される。
【００８７】
そして、この光ディスクレーベル記録面（１００ａ）に対向して加熱手段（１１０）、紫外光照射手段（１１１）、可視光照射手段（１２６）を設ける。可視光照射手段（１２６）は、カラー表示を行なうために、それぞれの極大吸収波長に対応した３種類の可視光を照射することができるように構成されている。例えば、３種類の発光ダイオードアレイで構成される。
例えば、第１の発光ダイオードアレイとしては、中心波長４６０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光照射し、第２の発光ダイオードアレイとしては、中心波長５６０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射し、発光ダイオードアレイとしては、中心波長６６０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射できるように構成すればよい。上記３種類の発光ダイオードアレイを対応する画像データに基づき照射することにより、照射された可視光に吸収波長を有する表示層が選択的に消色され、カラー画像が表示される。
【００８８】
まず、光ディスク（１００）を図中矢印方向に回転させ、紫外光照射手段（１１１）により、形成したい画像に対応させて部分的に紫外光を照射して発色させると、３つの表示層が全て発色し、黒色となる。
次に、可視光照射手段（１２６）により、形成したい画像に対応させて発色した各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を部分的に照射してフォトクロミック化合物を選択的に消色することにより、所望の画像を形成する。
その後、加熱手段（１１０）により、会合に必要な所定温度に昇温して画像を安定化させることでモノクロ画像または多色画像の形成が可能となる。
【００８９】
次に、上記装置を光ディスクドライブ装置に適用した第６の実施形態につき、図１１のブロック図に従い説明する。
基本構成は図５に示したものと同じであるが、図５に示したものは紫外光照射手段（１１１）の照射により、画像記録を行なっていたが、この図１１に示すものは、可視光照射手段（１２６）にて、画像データに基づく画像記録を行なっている。
尚、図５と同じ構成についは同じ符号を付し、説明の重複を避けるために、ここでは、その説明を省略する。
【００９０】
図１１は、本発明の第６実施の形態における画像記録装置を設けた光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
図１１において、（１２０）はドライブ機構部、（１２３）はスピンドルモータ、（１２４）は光ピックアップ、（１２７）はフィード部、（１１１ａ）は紫外光照射手段、（１２６）は、可視光照射手段、（１２５）は、加熱手段、（１２８）は第１アナログ処理部、（１２９）はサーボ処理部、（１３０）は第１モータ駆動部、（１３１）はコントローラ、（１３２）はレーザ駆動部、（１３３）はディジタル信号処理部、（１３４）はバッファメモリ、（１３７ａ）は可視光駆動部、（１００）は光ディスクである。
【００９１】
図５にした実施形態は、紫外光照射手段にて、画像データの記録を行なっている。このため、画素ドットに対応してオンオフ可能なように構成されている。これに対し、図１１に示す実施形態においては、紫外光照射手段（１１１ａ）は、画素ドットに関係なく、画像表示媒体（１）全体を発色させればよい。このため、水銀ランプ等で光ディスク（１００）の半径方向をライン状に照射できるようなものであればよい。
そして、この実施形態においては、画像データに基づく光照射は、可視光照射手段（１２６）にて行なう。このため、上記したように、可視光照射手段（１２６）は、カラー表示を行なうために、それぞれの極大吸収波長に対応した３種類の可視光を照射することができるように構成されている。
この実施形態においては、第１の発光ダイオードアレイとして、中心波長４６０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光照射が可能なもの、第２の発光ダイオードアレイとして、中心波長５６０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射が可能なもの、発光ダイオードアレイとして、中心波長６６０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射が可能なものを用意し、この３つの発光ダイオードアレイで可視光照射手段（１２６）を構成している。この可視光照射手段（１２６）は、可視光駆動部（１３７ａ）から与えられ駆動信号により、画像データに対応した発光ダイオードアレイの各ドットの点灯制御が行なわれる。
【００９２】
次に、光ディスク（１００）のレーベル記録面への画像記録動作につき説明する。
光ディスク装置は、光ディスク（１００）が挿入されると、スピンドルモータ（１２３）を回転させ、起動処理を開始し、フォーカスサーボ、トラッキングサーボをかけ、ディスク判別を行なう。
次に、使用者の指示により、光ディスクレーベル記録面（１００ａ）への可視画像記録動作を行なう。光ディスクレーベル記録面（１００ａ）への画像記録動作では、最初にディスク回転速度の設定が行なわれる。
【００９３】
光ディスク（１００）の回転速度の設定は，使用者の各種入力情報がホスト装置からディジタル信号処理部（１３３）を介してコントローラ（１３１）に伝えられ、コントローラ（１３１）はその情報を基に、サーボ処理部（１２９）を介して第１モータ駆動部（１３０）へ指示を出し、スピンドルモータ（１２３）を動作させる。
また、コントローラ（１３１）は、照射手段駆動部（１３７）を介して、紫外光照射手段（１１１ａ）、可視光照射手段（１２６）へ情報を伝え、紫外光照射手段（１１１ａ）、可視光照射手段（１２６）の点灯制御動作を開始する。
【００９４】
次に、コントローラ（１３１）は、スピンドルモータ（１２３）の動作状況から各記録位置線速度検出を行なう。記録位置線速度検出は、可視光照射手段（１２６）の各照射部の半径位置とスピンドルモータ（１２３）の回転速度から計算される。
【００９５】
続いて、光ディスク（１００）のレーベル記録面（１００ａ）への画像記録動作が開始される。光ディスク（１００）のレーベル記録面（１００ａ）への画像記録動作は、まず、紫外光照射手段（１１１ａ）により、光ディスクレーベル記録面（１００ａ）に紫外線を照射する。
紫外線照射により、３つの表示層が全て発色し、黒色となる。紫外光照射手段（１１１ａ）は、光ディスク（１００）が、紫外光照射手段（１１１ａ）において、１回転したことを検出すると、その照射が停止する。このように制御することで、可視光照射手段（１２６）で消色されたドットが再発色することを防止している。
【００９６】
そして、使用者から既に受け取っている情報を基に、まずコントローラ（１３１）がディジタル信号処理部（１３３）に指示を出し、それが可視光駆動部（１３７ａ）を介して、可視光照射手段（１２６）の順に伝わり、可視光照射手段（１２６）の所望の発光ダイオードが点灯することにより、照射された可視光に吸収波長を有する表示層が選択的に消色され、カラー画像又はモノクロ画像が表示される。
【００９７】
光ディスク（１）が１回転することにより、光ディスク（１００）のレーベル記録面（１００ａ）に画像が記録される。ここで、可視光照射手段（１２６）の記録パワーの出力に限界がある場合には、同一箇所に複数回の記録動作を行なう重ね記録を行なうために、光ディスク（１００）を数回転させ、同じ箇所に重ね記録するように構成すればよい。
【００９８】
そして、光ディスク（１００）のレーベル記録面（１００ａ）に画像が記録した後、画像を安定化させる動作に入る。
画像の安定化は、加熱手段（１１０）を会合に必要な所定温度に昇温し、スピンドルモータ（１２３）を駆動させ、光ディスク（１００）を回転させ、加熱手段（１１０）の下を通過させる。
１度の通過により会合に必要な所定温度まで昇温される場合には、光ディスク（１）の回転は１度でよいが、加熱手段（１１０）のパワーによれば、複数回、光ディスク（１００）を回転させ安定化させればよい。
加熱手段（１１０）はセラミックヒータを用い、画像表示媒体の表示層をそれぞれ１００℃及び５０℃に昇温できるように、画像表示媒体の搬送速度によってその温度が制御されるように構成している。
【００９９】
次に、本発明の第７の実施形態は、図１２に示すように、上記画像表示媒体に対し、表示層に紫外光を照射する紫外光照射手段（２４）と、発色状態における各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を照射する可視光照射手段（２６）、画像安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第一加熱手段（２５ｂ）、及び形成された画像の消去に必要な所定温度に表示層を昇温する第二加熱手段（２５ａ）を備えたものである。
【０１００】
図１２は、本発明の第７の実施形態を示し、シート状の画像表示媒体に多色画像形成又はモノクロ画像形成及び消去を行なう画像形成装置の一例を示す模式図である。
本発明にかかるシート状の画像表示媒体（１）が画像形成装置（２０）のシート載置台（３０）上にセットされる。画像表示媒体（１）は、支持基体（１０）上に本発明にかかるフォトクロミック化合物を含む３つの表示層が積層して設けられている。支持基体（１０）の色は白色であり、フォトクロミック化合物が発色していない状態においては、画像表示媒体（１）は白色を呈している。
【０１０１】
画像表示媒体（１）が挿入口（２１）から搬送ローラ（２２）によって画像形成装置（２０）内に搬送される。必要に応じて第一加熱手段（２５ａ）により表示層を画像の消去に必要な所定温度に昇温して画像を消去する。そして、紫外光照射手段（２４）により、紫外光を照射して、表示層に含まれる全てのフォトクロミック化合物を発色させる。
【０１０２】
可視光照射手段（２６）により、発色した各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を部分的に照射してフォトクロミック化合物を選択的に消色することにより、所望の画像を形成する。
表示層に画像が形成された画像表示媒体（１）は、搬送ローラ（２２）により、更に送られ、第二加熱手段（２５ｂ）により、会合に必要な所定温度に昇温して画像が安定化される。
【０１０３】
第二加熱手段（２５ｂ）により、画像の安定化処理が終わった画像表示媒体（１）は、搬送ローラ（２３）により、搬送され、排出口（２９）より排出され、排紙トレイ（２７）上に排出される。
例えば、このような構成で装置を作製することで、カラー画像又はモノクロ画像の形成及び消去が可能となる。
【０１０４】
上記構成例では消去用の第一加熱手段（２５ａ）と画像安定化用の第二加熱手段（２５ｂ）をそれぞれ別に設けたが、一つの加熱手段のみを用いて消去工程及び安定化工程のそれぞれに必要な温度に加熱して使い分けてもよい。その場合、画像表示媒体（１）は搬送されながら加熱手段による消去工程及び紫外光照射手段（２４）による画像形成工程を経た後に、再び加熱手段に搬送されて安定化工程が行なわれるように装置を構成することが必要となるが、様々な構成が考えられる。
【０１０５】
次に、本発明の第８の実施形態につき説明する。
この実施形態は、図１３に示すように、上記表示層が形成された光ディスクレーベル記録面（１００ａ）に対し、表示層に紫外光を照射する紫外光照射手段（１１１）と、発色状態における各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を照射する可視光照射手段（１２６）と、画像安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第二加熱手段（１２５ｂ）、及び形成された画像の消去に必要な所定温度に表示層を昇温する第一加熱手段（１２５ａ）を備えた装置を構築することである。
【０１０６】
装置の構成例としては、図１０及び図１１に示したものと同様に構成される。
図１０及び図１１の構成と異なるところは、画像安定化に必要な所定温度に表示層を昇温する第二加熱手段（１２５ｂ）、及び形成された画像の消去に必要な所定温度に表示層を昇温する第一加熱手段（１２５ａ）を有することである。
【０１０７】
装置の構成例としては図１２に示したのと同様の構成で、同一の加熱手段を消去工程及び安定化工程に必要なそれぞれの温度に加熱することで使い分けるようにしてもよい。この場合、例えばまず必要に応じて表示層を画像の消去に必要な所定温度に昇温して光ディスク（１００）の回転を制御して画像を消去する。
次に、紫外光照射手段（１１１）により、表示層中に含まれる全てのフォトクロミック化合物を発色させ、次に可視光照射手段（１２６）により、形成したい画像に対応させて発色した各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光を部分的に照射してフォトクロミック化合物を選択的に消色することにより、所望の画像を形成する。
次に、加熱手段により会合に必要な所定温度に昇温して画像を安定化させることでモノクロ画像または多色画像の形成が可能となる。
加熱手段については、図１３に示すように消去工程用及び安定化工程用の専用の加熱手段を１つずつ設ける構成としてもよい。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
（実施例１）
フォトクロミック化合物として８’−シアノ−１，３−ジヒドロ−３，３−ジメチル−５−メトキシ−１−オクタデシル−５’−ドコサノイルオキシメチルスピロ［２Ｈ−インドールー２，３’−［３Ｈ］ナフト［２，１−ｂ］［１，４］オキサジン］（以下、「ＰＣ１」と記す。）を用い、長鎖アルキル化合物としてｎ−エイコサンを用い、バインダーとしてポリメタクリル酸メチルを用いた。
２０重量部のＰＣ１に対し、ｎ−ドコサンを２０重量部添加し、ポリメタクリル酸メチルを８０重量部添加した。溶媒としてトルエンを用い、塗布液を調製して石英基板上にキャスト膜を作製した。
【０１０９】
光照射前の吸収スペクトルを測定したところ、３００〜４００ｎｍの範囲に吸収帯が認められ、無色であった。
これに高圧水銀ランプから取り出した３６６ｎｍの紫外光を照射したところ青に発色し、吸収スペクトルの極大吸収波長は６０５ｎｍであった。これをヒートローラーにより４０℃に加熱処理したところ、色相がシアンに変化し、吸収スペクトルの極大吸収波長は６２８ｎｍであった。
これを再びヒートローラーにより一時的に８０℃に加熱処理したところ、無色に戻り、可視域に吸収は見られなかった。
【０１１０】
上記と同様の処方によるキャスト膜を白色ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基板（厚さ１８８μｍ）上に形成し、さらに保護層としてＰＶＡ膜（膜厚２μｍ）を形成し、画像表示媒体を作製した。このようにして形成した表示層は無色であり、基板の色が白であるため、作製した画像表示媒体は観察者には白と認識された。
【０１１１】
次に、この画像表示媒体の表示層に３６６ｎｍの紫外光を再び照射して発色反応を飽和させた後、ヒートローラーにより４０℃に加熱処理した後、中心波長６３０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照度１ｍＷ／ｃｍ２で１０００時間照射したが、表示層に変化はなく消色しなかった。つまり可視光を長時間照射しても、会合状態が安定に保持されていることが確認された。その後、ヒートローラーにより一時的に今度は８０℃に加熱処理すると、表示層は無色に戻った。
また、この画像表示媒体に３６６ｎｍの紫外光を照射し発色させ、ヒートローラーにより４０℃に加熱処理し会合させ、その後８０℃のヒートローラ−で消色するサイクルを１００回繰り返したが、劣化は全く生じず、良好な繰り返し耐久性が確認された。
【０１１２】
（実施例２〜１０、比較例１〜１３）
実施例１に用いたフォトクロミック化合物のＲ１及びＲ２の長鎖構造部位の炭素数が表１のようである化合物を用い、実施例１と同様の手順で白色ＰＥＴ上にキャスト膜を作製した。
それらのキャスト膜に紫外光を照射後、ヒートローラーにより４０℃に加熱処理し、蛍光灯を照度７００ｌｘで１０００時間照射した。１０００時間後におけるキャスト膜の状態を表１に記載した。
【０１１３】
【表１】
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【０１１４】
（実施例１１）
実施例１で作製した画像表示媒体を図７で表わした装置を使用し、画像を形成した。画像表示媒体（１）を挿入口（２１）から搬送ローラー（２２）によって画像形成装置（２０）内に搬送させ、ヒートローラー（第一加熱手段）（２５ａ）により８０℃に加熱処理し、画像を消去する。
次に、表示層に紫外光ＬＥＤ（紫外光照射手段）（２４）を照射すると、表示層は青に発色した。次に、ヒートローラー（第二加熱手段）（２５ｂ）により４０℃に加熱処理され、排出口（２９）からシアンに発色した画像表示媒体が排出された。この画像表示媒体に蛍光灯を照度７００ｌｘで９０日間照射したが、表示層に変化はなく消色しなかった。つまり、可視光を長時間照射しても、会合状態が安定に保持されていることが確認された。その後、ヒートローラー（２５ａ）により一時的に今度は８０℃に加熱処理すると、表示層は無色に戻った。
【０１１５】
（実施例１２）
フォトクロミック化合物として、５−メトキシ−８’−ニトロ−１−オクタデシル−５’−ドコサンアミドスピロ［２Ｈ−ベンゾ［ｄ］チアゾール−２，３’−［３Ｈ］ナフト［２，１−ｂ］［１，４］オキサジン］（以下、「ＰＣ２」と記す。）用い、長鎖アルキル化合物としてはｎ−オクタデカンを用い、バインダーとしてポリメタクリル酸メチルを用いた。
２０重量部のＰＣ２に対し、ｎ−エイコサンを２０重量部添加し、ポリメタクリル酸メチルを８０重量部添加した。溶媒としてトルエンを用い、塗布液を調製して石英基板上にキャスト膜を作製した。
【０１１６】
光照射前の吸収スペクトルを測定したところ、３００〜４００ｎｍの範囲に吸収帯が認められ、無色であった。
これに高圧水銀ランプから取り出した３６６ｎｍの紫外光を照射したところ青に発色し、吸収スペクトルの極大吸収波長は６１１ｎｍであった。これをヒートローラーにより４０℃に加熱処理したところ、色相がシアンに変化し、吸収スペクトルの極大吸収波長は６３１ｎｍであった。
これを再びヒートローラーにより一時的に８０℃に加熱処理したところ、無色に戻り、可視域に吸収は見られなかった。
【０１１７】
次に、上記と同様の処方によるキャスト膜を白色ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基板（厚さ１８８μｍ）上に形成し、さらに保護層としてＰＶＡ膜（膜厚２μｍ）を形成し、画像表示媒体を作製した。このようにして形成した表示層は無色であり、基板の色が白であるため、作製した画像表示媒体は観察者には白と認識された。
【０１１８】
次に、この画像表示媒体の表示層に３６６ｎｍの紫外光を再び照射して発色反応を飽和させた後、ヒートローラーにより４０℃に加熱処理した後、中心波長６３０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照度１ｍＷ／ｃｍ２で１０００時間照射したが、表示層に変化はなく消色しなかった。つまり、可視光を長時間照射しても、会合状態が安定に保持されていることが確認された。その後、ヒートローラーにより一時的に今度は８０℃に加熱処理すると、表示層は無色に戻った。
また、この画像表示媒体に３６６ｎｍの紫外光を照射し発色させ、ヒートローラーにより４０℃に加熱処理し会合させ、その後８０℃のヒートローラ−で消色するサイクルを１００回繰り返したが、劣化は全く生じず、良好な繰り返し耐久性が確認された。
【０１１９】
（実施例１３）
実施例１２と同様の処方によるキャスト膜を光ディスク（１００）上に形成し、さらに保護層としてＰＶＡ膜（膜厚２μｍ）を形成し、画像表示媒体を作製した。このようにして形成した表示層は無色であり、基板の色が白であるため、作製した画像表示媒体は観察者には白と認識された。
次に、この光ディスク（１００）を図８で表わした装置を使用し、画像を形成した。液晶シャッターを具備した紫外光ＬＥＤ（紫外光照射手段）（１１１）を任意に照射したところ紫外光が照射された個所が青に発色した。セラミックヒータ（第二加熱手段）（１２５ｂ）により４０℃に加熱処理すると、青に発色していた個所がシアンを呈した。
この光ディスク（１００）に蛍光灯を照度７００ｌｘで９０日間照射したが、表示層に変化はなく消色しなかった。その後、セラミックヒータ（１２５ａ）により一時的に今度は８０℃に加熱処理すると、表示層は無色に戻った。
【０１２０】
（実施例１４）
フォトクロミック化合物として８’−ブロモ−１，３−ジヒドロ−３，３，５−トリメチル−１−オクタデシル−５’−ドコサシルオキシスピロ［２Ｈ−インドールー２，３’−［３Ｈ］ナフト［２，１−ｂ］［１，４］オキサジン］（以下、「ＰＣ３」と記す。）を用い、長鎖アルキル化合物としてはｎ−エイコサンを用い、バインダーとしてポリスチレンを用いた。
２０重量部のＰＣ３に対し、ｎ−エイコサンを２０重量部添加し、ポリスチレンを８０重量部添加した。溶媒としてトルエンを用い塗布液を調製して石英基板上にキャスト膜を作製した。光照射前の吸収スペクトルを測定したところ、３００ｎｍ〜４００ｎｍ弱の範囲に吸収帯が認められ、無色であった。
【０１２１】
これに高圧水銀ランプから取り出した３６６ｎｍの紫外光を照射したところ、青紫に発色し、吸収スペクトルの極大吸収波長は５７４ｎｍであった。
これをヒートローラーによりに４０℃に加熱処理したところ、色相がマゼンタに変化し、吸収スペクトルの極大吸収波長は５２８ｎｍであった。これを再びヒートローラーにより一時的に８０℃に加熱処理したところ、無色に戻り、可視域に吸収は見られなかった。
【０１２２】
２０重量部のＰＣ３に対し、ｎ−エイコサンを２０重量部添加し、ポリスチレンを８０重量部添加した。溶媒としてトルエンを用い塗布液を調製して、白色ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基板（厚さ１８８μｍ）上にキャスト膜を形成し、その上に、２０重量部のＰＣ２に対し、ｎ−エイコサンを２０重量部添加し、そしてポリスチレンを８０重量部添加し、溶媒としてトルエンを用いた塗布液によるキャスト膜を形成して画像表示媒体を作製した。このようにして形成した表示層は無色であり、基板の色が白であるため、作製した画像表示媒体は観察者には白と認識された。
この画像表示媒体の表示層に３６６ｎｍの紫外光を照射するとＰＣ２、ＰＣ３、共に発色し、青緑色を呈した。また、これに白色光を照射したところ、再び表示層は無色透明になったため、画像表示媒体は白色と認識された。
この画像表示媒体に、再び３６６ｎｍの紫外光を照射して発色させた後、その一部に中心波長６１０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射したところ、ＰＣ２が選択的に消色され、照射部は青紫を呈した。また、別の一部に中心波長５７０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射したところ、ＰＣ３が選択的に消色され、照射部は青を呈した。また、これに白色光を照射したところ、再び表示層は無色透明になったため、画像表示媒体は白色と認識された。
【０１２３】
この画像表示媒体に、再び３６６ｎｍの紫外光を照射して発色させた後、その一部に中心波長６１０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射したところ、ＰＣ２が選択的に消色され、照射部は青紫を呈した。また、別の一部に中心波長５７０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射したところ、ＰＣ３が選択的に消色され、照射部は青を呈した。その後ヒートローラーにより４０℃に加熱処理すると青紫を呈していた個所はマゼンタになり、青に呈していた個所はシアンを呈した。この画像表示媒体に蛍光灯を照度７００ｌｘで１０００時間照射したが、表示層に変化はなかった。つまり可視光を長時間照射しても、会合状態が安定に保持されていることが確認された。
【０１２４】
（実施例１５）
実施例１４で使用した画像表示媒体を図１２で表わした装置を使用し、画像を形成した。画像表示媒体（１）を挿入口（２１）から搬送ローラー（２２）によって画像形成装置（２０）内に搬送させ、ヒートローラー（第一加熱手段）（２５ａ）により８０℃に加熱処理し、画像を消去する。
次に、表示層に紫外光ＬＥＤ（紫外光照射手段）（２４）を照射すると、表示層は青緑色に発色した。
次に液晶シャッターを具備した中心波長６１０ｎｍ、半値幅１０ｎｍのＬＥＤと５７０ｎｍ、半値幅１０ｎｍのＬＥＤ（可視光照射手段）（２６）により任意の画像を形成した。続いて、ヒートローラー（第二加熱手段）（２５ｂ）により４０℃に加熱処理され、排出口（２９）からに任意の画像を表示した画像表示媒体が１排出された。この画像表示媒体に蛍光灯を照度７００ｌｘで１０００時間照射したが、表示層に変化はなく消色しなかった。つまり可視光を長時間照射しても、会合状態が安定に保持されていることが確認された。
【０１２５】
（実施例１６）
フォトクロミック化合物として、８’−ブロモ−５−メトキシ−１−オクタデシル−５’−ドコサネイトスピロ［２Ｈ−ベンゾ［ｄ］オキサゾール−２，３’−［３Ｈ］ナフト［２，１−ｂ］［１，４］オキサジン］（以下、「ＰＣ４」と記す。）を用い、長鎖アルキル化合物としてはｎ−オクタデカンを用い、バインダーとしてポリスチレンを用いた。
２０重量部のＰＣ４に対し、ｎ−ドコサンを２０重量部添加し、ポリスチレンを８０重量部添加した。溶媒としてトルエンを用い塗布液を調製して石英基板上にキャスト膜を作製した。
光照射前の吸収スペクトルを測定したところ、３００ｎｍ〜４００ｎｍ弱の範囲に吸収帯が認められ、無色であった。
【０１２６】
これに高圧水銀ランプから取り出した３６６ｎｍの紫外光を照射したところ、赤に発色し、吸収スペクトルの極大吸収波長は４９３ｎｍであった。これをヒートローラーによりに４０℃に加熱処理したところ、色相がイエローに変化し、吸収スペクトルの極大吸収波長は４６０ｎｍであった。これを再びヒートローラーにより一時的に８０℃に加熱処理したところ、無色に戻り、可視域に吸収は見られなかった。
また、この画像表示媒体に３６６ｎｍの紫外光を照射し発色させ、ヒートローラーにより４０℃に加熱処理し会合させ、その後８０℃のヒートローラ−で消色するサイクルを１００回繰り返したが、劣化は全く生じず、良好な繰り返し耐久性が確認された。
【０１２７】
２０重量部のＰＣ４に対し、ｎ−オクタデカンを２０重量部添加し、ポリスチレンを８０重量部添加した。溶媒としてトルエンを用い塗布液を調製して、白色ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基板（厚さ１８８μｍ）上にキャスト膜を形成し、ＰＶＡによる中間層を介して、その上に、２０重量部のＰＣ３に対し、ｎ−オクタデカンを２０重量部添加し、ポリスチレンを８０重量部添加した。溶媒としてトルエンを用いた塗布液によるキャスト膜を形成し、さらに、ＰＶＡによる中間層を介して、その上に、２０重量部のＰＣ２に対し、ｎ−オクタデカンを２０重量部添加し、ポリスチレンを８０重量部添加し、溶媒としてトルエンを用いた塗布液によるキャスト膜を形成し、さらに保護層としてＰＶＡ膜を形成して画像表示媒体を作製した。このようにして形成した表示層は無色であり、基板の色が白であるため、作製した画像表示媒体は観察者には白と認識された。
この画像表示媒体の表示層に、３６６ｎｍの紫外光を照射するとＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ４すべてが発色し、黒色を呈した。また、これに白色光を照射したところ、再び表示層は無色透明になったため、画像表示媒体は白色と認識された。
【０１２８】
この画像表示媒体に、再び３６６ｎｍの紫外光を照射して発色させた後、その一部に中心波長４９０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射したところ、ＰＣ４が選択的に消色され、照射部は青緑色を呈した。
また、別の一部に中心波長５７０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射したところ、ＰＣ３が選択的に消色され、照射部は青紫色を呈した。また、別の一部に中心波長６１０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射したところ、ＰＣ２が選択的に消色され、照射部は赤紫色を呈した。また、これに白色光を照射したところ、再び表示層は無色透明になったため、画像表示媒体は白色と認識された。
【０１２９】
この画像表示媒体に、再び３６６ｎｍの紫外光を照射して発色させた後、その一部に中心波長４９０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射したところ、ＰＣ４が選択的に消色され、照射部は青緑色を呈した。また、別の一部に中心波長５７０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射したところ、ＰＣ３が選択的に消色され、照射部は青紫色を呈した。
また、別の一部に中心波長６１０ｎｍ、半値幅１０ｎｍの可視光を照射したところ、ＰＣ２が選択的に消色され、照射部は赤紫色を呈した。その後ヒートローラーにより４０℃に加熱処理すると青緑色を呈していた個所は青になり、青紫色に呈していた個所は緑色になり、赤紫色を呈していた個所は赤を呈した。この画像表示媒体に白色光（１０万ルクス）を１０００時間照射しても、画像表示媒体に変化はなかった。つまり可視光を長時間照射しても、会合状態が安定に保持されていることが確認された。
【０１３０】
（実施例１７）
実施例１６と同様の手順で光ディスク（１００）上にも表示層を作製した。この光ディスク（１００）を図１３で表わした装置を使用し、画像を形成した。まず、表示層に紫外光ＬＥＤ（紫外光照射手段）（１１１）を照射すると、表示層は黒に発色した。液晶シャッターを具備した中心波長６１０ｎｍ、半値幅１０ｎｍのＬＥＤと５７０ｎｍ、半値幅１０ｎｍのＬＥＤと中心波長４９０ｎｍ、半値幅１０ｎｍのＬＥＤ（可視光照射手段）（１２６）により任意の画像を形成した。セラミックヒータ（第二加熱手段）（１２５ｂ）により、４０℃に加熱処理し、画像を定着させた。
この光ディスク（１００）に蛍光灯を照度７００ｌｘで１０００時間照射したが、表示層に変化はなかった。つまり可視光を長時間照射しても、会合状態が安定に保持されていることが確認された。その後、セラミックヒータ（１２５ａ）により一時的に今度は８０℃に加熱処理すると、表示層は無色に戻った。
【０１３１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。
本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、所謂電子ペーパ、ＣＤ、ＤＶＤのレーベル面などに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明に用いられる画像表示媒体の構成を示す模式図である。
【図２】フォトクロミック化合物の吸光度と波長との関係を示す模式図である。
【図３】本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示し、シート状の画像表示媒体にモノクロ画像形成を行なう画像形成装置を示す模式図である。
【図４】本発明の画像形成装置の第２の実施形態を示し、光ディスクレーベル記録面に画像を形成する装置を示す模式図である。
【図５】本発明の画像形成装置の第２の実施形態を示し、光ディスクドライブ装置に本発明の画像記録装置を設けた装置を示すブロック図である。
【図６】レーベル記録面の記録トラックの概念図である。
【図７】本発明の第３の実施形態を示し、シート状の画像表示媒体にモノクロ画像形成及び消去を行なう画像形成装置を示す模式図である。
【図８】本発明の画像形成装置の第４の実施形態を示し、光ディスクレーベル記録面に画像を形成する装置を示す模式図である。
【図９】本発明の第５の実施形態を示し、シート状の画像表示媒体にモノクロ画像形成及び消去を行なう画像形成装置を示す模式図である。
【図１０】本発明の画像形成装置の第６の実施形態を示し、光ディスクレーベル記録面に画像を形成する装置を示す模式図である。
【図１１】本発明の画像形成装置の第６の実施形態を示し、光ディスクドライブ装置に本発明の画像記録装置を設けた装置を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第７の実施形態を示し、シート状の画像表示媒体に多色画像形成又はモノクロ画像形成及び消去を行なう画像形成装置を示す模式図である。
【図１３】本発明の画像形成装置の第８の実施形態を示し、光ディスクレーベル記録面に画像を形成する装置を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１３４】
［図１・図２について］
１    画像表示媒体
１０    支持基体
１１    表示層
１２    表示層
１３    表示層
［図３・図７・図９・図１２について］
１    画像表示媒体
２０    画像形成装置
２１    挿入口
２２    搬送ローラ
２３    搬送ローラ
２４    紫外光照射手段
２５    加熱手段
２５ａ    第一加熱手段
２５ｂ    第二加熱手段
２６    可視光照射手段
２７    排紙トレイ
２９    排出口
３０    シート載置台
［図４・図８・図１０・図１３について］
１００    光ディスク
１００ａ    光ディスクレーベル記録面
１１０    加熱手段
１１１    紫外光照射手段
１２５ａ    第一加熱手段
１２５ｂ    第二加熱手段
１２６    可視光照射手段
［図５・図１１について］
１００    光ディスク
１１１    紫外光照射手段
１１１ａ    紫外光照射手段
１２０    ドライブ機構部
１２３    スピンドルモータ
１２４    光ピックアップ
１２５    加熱手段
１２６    可視光照射手段
１２７    フィード部
１２８    第１アナログ処理部
１２９    サーボ処理部
１３０    第１モータ駆動部
１３１    コントローラ
１３２    レーザ駆動部
１３３    ディジタル信号処理部
１３４    バッファメモリ
１３７    照射手段駆動部
１３７ａ    可視光駆動部
［図６について］
１００    光ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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