(57)【要約】【課題】従来の極細ポリエステル仮撚り加工糸が持つ、柔らかな風合、保温性、吸水、吸湿性などの性能も維持し、制電性能にも優れたポリエステル布帛を得ることができるポリエステル極細仮撚り加工糸及びそれを安定して製造する方法を提供する。【解決手段】芯鞘型複合繊維であって、芯部が下記式で表される特定の制電剤を含有する制電性ポリエステルＡで形成され、他方、鞘部が艶消し剤を０〜１０ｗｔ％含むポリエステルＢで形成され、ポリエステルＡ及び／又はポリエステルＢが真比重５．０以上の金属元素の含有量が１０重量ｐｐｍ以下であり、かつ、特定の要件を満足する制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚り加工糸により達成される。Ｚ−［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（Ｒ１Ｏ）ｍ−Ｒ２］ｋ［式中、Ｚは１〜６個の活性水素原子を有する有機化合物残基、Ｒ１は炭素原子数６以上のアルキレン基又は置換アルキレン基、Ｒ２は水素原子、炭素原子数１〜４０の一価の炭化水素基、炭素原子数２〜４０の一価のヒドロキシ炭化水素又は炭素原子数２〜４０の一価のアシル基、ｋは１〜６の整数、ｎはｎ≧７０／ｋを満足する整数、ｍは１以上の整数］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯鞘型複合繊維であって、芯部がポリエステルＡで形成され、他方、鞘部が艶消し剤を０〜１０ｗｔ％含むポリエステルＢで形成され、下記（１）〜（６）の条件を満足する制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚り加工糸。
（１）ポリエステルＡ及び／又はポリエステルＢが、真比重５．０以上の金属元素の含有量が１０重量ｐｐｍ以下であるポリエステルからなること。
（２）仮撚り加工糸の単糸繊度が１．５ｄｔｅｘ以下である。
（３）芯部の面積Ａと鞘部の面積Ｂとの比Ａ：Ｂが５：９５〜８０：２０の範囲である。
（４）仮撚り加工糸の強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。
（５）仮撚り加工糸の摩擦帯電圧が２０００Ｖ以下
（６） ポリエステルＡが芳香族ポリエステル１００重量部に対して、制電剤として、
（ａ）下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン系ポリエーテルを０．２〜３０重量部及び（ｂ）該ポリエステルと実質的に非反応性の有機イオン性化合物０．０５〜１０重量部を含有してなる制電性ポリエステルであること。
Ｚ−［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（Ｒ１Ｏ）ｍ−Ｒ２］ｋ      式（１）
［式中、Ｚは１〜６個の活性水素原子を有する有機化合物残基、Ｒ１は炭素原子数６以上のアルキレン基又は置換アルキレン基、Ｒ２は水素原子、炭素原子数１〜４０の一価の炭化水素基、炭素原子数２〜４０の一価のヒドロキシ炭化水素又は炭素原子数２〜４０の一価のアシル基、ｋは１〜６の整数、ｎはｎ≧７０／ｋを満足する整数、ｍは１以上の整数］
【請求項２】
濃度２０ｍｇ／Ｌ、光路長１ｃｍでのクロロホルム溶液において測定された３８０〜７８０ｎｍ領域の可視光吸収スペクトルでの最大吸収波長が５４０〜６００ｎｍの範囲にあり、且つ最大吸収波長での吸光度に対する下記各波長での吸光度の割合が下記式（１）〜（４）のすべてを満たす有機化合物系整色剤を０．１〜１０重量ｐｐｍ含有する請求項１記載の制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚り加工糸。
０．００≦Ａ４００／Ａｍａｘ≦０．２０        （１）
０．１０≦Ａ５００／Ａｍａｘ≦０．７０        （２）
０．５５≦Ａ６００／Ａｍａｘ≦１．００        （３）
０．００≦Ａ７００／Ａｍａｘ≦０．０５        （４）
［上記数式中、Ａ４００、Ａ５００、Ａ６００及びＡ７００はそれぞれ波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ及び７００ｎｍでの可視光吸収スペクトルにおける吸光度を、Ａｍａｘは最大吸収波長での可視光吸収スペクトルにおける吸光度を表す。］
【請求項３】
請求項１〜２いずれかに記載の制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚り加工糸の製造方法であって、紡糸速度が２０００〜４５００ｍ／ｍｉｎで未延伸糸として引き取った後、延伸仮撚り加工することを特徴とする請求項１記載の制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚り加工糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制電性を有するポリエステル極細仮撚り加工糸及びその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、耐久性に優れた制電性を有するポリエステル極細仮撚り加工糸を安定して得られる製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
極細ポリエステル仮撚り加工糸は、布帛にした時、柔らかな風合が得られ、保温性、吸水、吸湿性などの性能も向上するため、衣料用途をはじめ、幅広く使われている。
しかしながら、本来、ポリエステルは疎水性であるため、制電性が要求される分野では、従来から、ポリエステルに親水性を付与して制電性を発現させようとする試みが行われており、これまでに数多くの提案がなされている。例えばポリエステルにポリオキシアルキレン系ポリエーテル化合物を配合せしめる方法（特許文献１）、並びにポリエステルに実質的に非相溶性のポリオキシアルキレン系ポリエーテル化合物と有機・無機のイオン性化合物とを配合せしめる方法（特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７等）が知られている。単糸繊度が１．５ｄｔｅｘより大きければ、制電性を有するものの、極細糸においては芯／鞘形成のバラツキ、単糸繊度のバラツキにより、制電性を有するものはないのが、実情であった。
【０００３】
さらには、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートの溶融紡糸においては、ポリエステルの重縮合反応段階で使用する触媒の種類によって、反応速度および得られるポリエステルの品質が大きく左右されることはよく知られている。ポリエチレンテレフタレートの重縮合触媒としては、アンチモン化合物が、優れた重縮合触媒性能を有し、かつ、色調の良好なポリエステルが得られるなどの理由から最も広く使用されている。
【０００４】
しかしながら、アンチモン化合物を重縮合触媒として使用した場合、ポリエステルを長時間にわたって連続的に溶融紡糸すると、口金孔周辺に異物（以下、単に口金異物と称することがある。）が付着堆積し、溶融ポリマー流れの曲がり現象（ベンディング）が発生し、これが原因となって紡糸、延伸、仮撚、工程において毛羽及び／又は断糸などを発生するという問題がある。
【０００５】
特に、ポリエステルマルチフィラメントに関しては、分子配向度が複屈折率で０．０２以上のポリエステル未仮撚り加工糸（部分配向糸）を紡糸引き取りする際には、該口金異物が溶融ポリマー吐出状態に及ぼす影響が大きく、短時間の間に、異常吐出現象が発生することが多くなる。このような異常吐出現象が起こると、紡糸運転に支障をきたすのみならず、冷却・固化の過程で繊維構造斑が発生し、得られたポリエステル未仮撚り加工糸（部分配向糸）は品質斑（延伸仮撚加工時毛羽、断糸発生など）を内在したものとなる。これらのことから、紡糸、延伸仮撚工程での微小なベンディングによる糸径の変化でも仮撚工程において加工断糸が発生し生産効率が著しく低下することから、口金異物を抑制する研究が行われてきた。
【０００６】
口金異物を抑制するには、ポリエチレンテレフタレートの重合触媒としてアンチモンを使用しないことが有効な手段であるが、アンチモンを使用しない方法では、糸のカラーが低下してしまうため、特に衣料用には使用に供することができなかった。
【０００７】
このような問題を解決する為に、チタン化合物と特定のリン化合物とを反応させて得られた生成物を（例えば特許文献８及び特許文献９参照。）、またチタン化合物と特定のリン化合物の未反応混合物あるいは反応生成物を（例えば特許文献１０参照。）、それぞれポリエステル製造用触媒として使用することが開示されている。確かにこの方法によればポリエステルの溶融熱安定性は向上し、得られるポリマーの色相も大きく改善されるが、これらの方法ではポリエステル製造時の重合反応速度が遅い為、ポリエステルの生産性が低下するという問題を有している。
【０００８】
したがって触媒としてアンチモンを使用せず、かつ色相及び紡糸、延伸、仮撚工程においての工程通過性に優れ、ポリエステル製造時の生産性が低下しないポリエステルマルチフィラメントが求められていた。
【０００９】
かかるアンチモン化合物に起因する問題は、チタンテトラブトキシドのようなチタン化合物を用いれば口金異物の付着・堆積は減少するものの、ポリエステル自身の黄色味が強くなるため、得られる仮撚り加工糸は発色性が低下して衣料用途には使用できなくなるという問題があった。
【００１０】
【特許文献１】特公昭３９−５２１４号公報
【特許文献２】特公昭４４−３１８２８号公報
【特許文献３】特公昭６０−１１９４４号公報
【特許文献４】特開昭５３−８０４９７号公報
【特許文献５】特開昭５３−１４９２４７号公報
【特許文献６】特開昭６０−３９４１３号公報
【特許文献７】特開平３−１３９５５６号公報
【特許文献８】国際公開第０１／００７０６号パンフレット
【特許文献９】国際公開第０３／００８４７９号パンフレット
【特許文献１０】国際公開第０３／０２７１６６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来技術を背景になされたもので、その目的は、長期にわたり溶融紡糸操作を中断することなく、好ましい色調、優れた品質を有するポリエステルを溶融紡糸し得られた該ポリエステル未延伸糸を用い、極細ポリエステル仮撚り加工糸が持つ、柔らかな風合、保温性、吸水、吸湿性などの性能も維持し、制電性能にも優れたポリエステル布帛を得ることができるポリエステル極細仮撚り加工糸及びそれを安定して製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
即ち、本発明によれば、
芯鞘型複合繊維であって、芯部がポリエステルＡで形成され、他方、鞘部が艶消し剤を０〜１０ｗｔ％含むポリエステルＢで形成され、下記（１）〜（６）の条件を満足する制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚り加工糸、
（１）ポリエステルＡまたは、ポリエステルＢ、もしくはその両方が、真比重５．０以上の金属元素の含有量が１０重量ｐｐｍ以下である、ポリエステルからなること。
（２）仮撚り加工糸の単糸繊度が１．５ｄｔｅｘ以下である。
（３）芯部の面積Ａと鞘部の面積Ｂとの比Ａ：Ｂが５：９５〜８０：２０の範囲である。
（４）仮撚り加工糸の強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。
（５）仮撚り加工糸の摩擦帯電圧が２０００Ｖ以下
（６） ポリエステルＡが芳香族ポリエステル１００重量部に対して、制電剤として、
（ａ）下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン系ポリエーテルを０．２〜３０重量部及び（ｂ）該ポリエステルと実質的に非反応性の有機イオン性化合物０．０５〜１０重量部を含有してなる制電性ポリエステルであること。
Ｚ−［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（Ｒ１Ｏ）ｍ−Ｒ２］ｋ      式（１）
［式中、Ｚは１〜６個の活性水素原子を有する有機化合物残基、Ｒ１は炭素原子数６以上のアルキレン基又は置換アルキレン基、Ｒ２は水素原子、炭素原子数１〜４０の一価の炭化水素基、炭素原子数２〜４０の一価のヒドロキシ炭化水素又は炭素原子数２〜４０の一価のアシル基、ｋは１〜６の整数、ｎはｎ≧７０／ｋを満足する整数、ｍは１以上の整数］
更に、濃度２０ｍｇ／Ｌ、光路長１ｃｍでのクロロホルム溶液において測定された３８０〜７８０ｎｍ領域の可視光吸収スペクトルでの最大吸収波長が５４０〜６００ｎｍの範囲にあり、且つ最大吸収波長での吸光度に対する下記各波長での吸光度の割合が下記式（１）〜（４）のすべてを満たす有機化合物系整色剤を０．１〜１０重量ｐｐｍ含有する上記記載の制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚り加工糸
０．００≦Ａ４００／Ａｍａｘ≦０．２０        （１）
０．１０≦Ａ５００／Ａｍａｘ≦０．７０        （２）
０．５５≦Ａ６００／Ａｍａｘ≦１．００        （３）
０．００≦Ａ７００／Ａｍａｘ≦０．０５        （４）
［上記数式中、Ａ４００、Ａ５００、Ａ６００及びＡ７００はそれぞれ波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ及び７００ｎｍでの可視光吸収スペクトルにおける吸光度を、Ａｍａｘは最大吸収波長での可視光吸収スペクトルにおける吸光度を表す。］
更に、紡糸速度が２０００〜４５００ｍ／ｍｉｎで未延伸糸として引き取った後延伸仮撚り加工する制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚り加工糸の製造方法、
が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の制電性芯鞘型極細ポリエステル仮撚り加工糸は、低温・低湿度条件下でも充分な制電性を有しており、低温または乾燥した環境下でも制電性を発揮でき極めて有用である。また繰り返される洗濯処理によっても制電性が影響されない。  
【００１４】
さらに高アルカリ減量処理が施された場合も、視感染色性および耐フィブリル性の低下が極めて少なく、しかも、減量加工前に圧力の加わった部分があっても、その部分の繊維が減量によりフィブリル化して染色布が白化する問題点も生じないため、ランジェリ−等の女性インナー用途、裏地、無塵衣等の分野はもとより、アルカリ減量処理による高度な風合改善を必要とする制電表地としても使用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明でいうポリエステルは、芳香環を重合体の連鎖単位に有する芳香族ポリエステルであって、二官能性芳香族カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体との反応により得られる重合体を対象とする。
【００１６】
ここでいう二官能性芳香族カルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５―ナフタレンジカルボン酸、２，５―ナフタレンジカルボン酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、４，４′―ビフェニルジカルボン酸、３，３′―ビフェニルジカルボン酸、４，４′―ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′―ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４′―ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４′―ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２―ビス（フェノキシ）エタン―４，４′―ジカルボン酸、２，５―アントラセンジカルボン酸、２，６―アントラセンジカルボン酸、４，４′―ｐ―フェニレンジカルボン酸、２，５―ピリジンジカルボン酸、β―ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ―オキシ安息香酸等をあげることができ、特にテレフタル酸が好ましい。
これらの二官能性芳香族カルボン酸は２種以上併用してもよい。なお、少量であればこれらの二官能性芳香族カルボン酸とともにアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸の如き二官能性脂肪族カルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸の如き二官能性脂環族カルボン酸、５―ナトリウムスルホイソフタル酸等を１種または２種以上併用することができる。
【００１７】
また、ジオール化合物としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２―メチル―１，３―プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコールの如き脂肪族ジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等およびそれらの混合物等を好ましくあげることができる。また、少量であればこれらのジオール化合物と共に両末端または片末端が未封鎖のポリオキシアルキレングリコールを共重合することができる。
【００１８】
更に、ポリエステルが実質的に線状である範囲でトリメリット酸、ピロメリット酸の如きポリカルボン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールの如きポリオールを使用することができる。
【００１９】
具体的な好ましい芳香族ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン―１，２―ビス（フェノキシ）エタン―４，４′―ジカルボキシレート等のほか、ポリエチレンイソフタレート・テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート・イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート・デカンジカルボキシレート等のような共重合ポリエステルをあげることができる。なかでも機械的性質、成形性等のバランスのとれたポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２０】
かかる芳香族ポリエステルは比重５．０以上の金属元素を用いない任意の方法によって合成される。例えばポリエチレンテレフタレートついて説明すれば、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか、テレフタル酸ジメチルの如きテレフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるかまたはテレフタル酸とエチレンオキサイドとを反応させるかして、テレフタル酸のグリコールエステルおよび／またはその低重合体を生成させる第１段反応、次いでその生成物を減圧下加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応させる第２段の反応とによって容易に製造される。
【００２１】
本発明における比重５．０以上の金属元素とは通常ポリエステル中に含有される触媒や金属系の整色剤、艶消剤等に含有されている金属化合物に由来するものである。具体的には、アンチモン、ゲルマニウム、マンガン、コバルト、セリウム、錫、亜鉛、鉛、カドミウム等が該当する。これらに対し、チタン、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウム等はここでいう比重５．０以上の金属には該当しない。
【００２２】
本発明のポリエステル組成物は比重５．０以上の金属元素の含有量が０〜１０重量ｐｐｍ以下である必要がある。含有される金属の種類によってその特徴、特性は変わるが、例えばアンチモン金属含有量が１０重量ｐｐｍより多い場合、製糸や製膜時に異物となって口金やダイ周辺に付着し、長期間の連続成形性に悪影響を与える。ゲルマニウムの場合は、それ自体が高価な為、含有量が多くなると得られるポリエステル組成物の価格が上昇してしまい好ましくない。また、鉛や錫、カドミウムなどの場合は金属元素そのものに毒性がある為、ポリエステル中に多量に含有していることは好ましくない。該金属元素の含有量は０〜７重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、０〜５重量ｐｐｍ以下であることが更に好ましい。
【００２３】
本発明のポリエステル組成物は整色剤を０．１〜１０重量ｐｐｍ含有する必要がある。なおその整色剤とは、有機の多芳香族環系染料又は顔料を表す。具体的には後述のように青色系整色剤、紫系整色剤、赤色系整色剤、橙色系整色剤等が挙げられる。これらは単一種で用いても複数種を併用して用いても良い。さらに、その整色剤においては、整色剤溶液の３８０〜７８０ｎｍ領域の吸収スペクトルでの最大吸収波長が５４０〜６００ｎｍの範囲にあり、且つ濃度２０ｍｇ／Ｌ、光路長１ｃｍでのクロロホルム溶液において、最大吸収波長での吸光度に対する各波長での吸光度の割合が下記式（１）〜（４）のすべてを満たす必要がある。
０．００≦Ａ４００／Ａｍａｘ≦０．２０        （１）
０．１０≦Ａ５００／Ａｍａｘ≦０．７０        （２）
０．５５≦Ａ６００／Ａｍａｘ≦１．００        （３）
０．００≦Ａ７００／Ａｍａｘ≦０．０５        （４）
［上記数式中、Ａ４００、Ａ５００、Ａ６００、Ａ７００、はそれぞれ４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍでの可視光吸収スペクトルにおける吸光度、Ａｍａｘは最大吸収波長での可視光吸収スペクトルにおける吸光度を表す。］
【００２４】
ここで吸収スペクトルとは、通常分光光度計によって測定されるスペクトルであるが、本発明のポリエステル組成物に含有される整色剤溶液の吸収スペクトルの最大吸収波長が５４０ｎｍ未満の場合は得られるポリエステル組成物の赤味が強くなり、また６００ｎｍを超える場合は得られるポリエステル組成物の青味が強くなる為好ましくない。最大吸収波長の範囲は５４５〜５９５ｎｍの範囲が好ましく、５５０〜５９０ｎｍの範囲が更に好ましい。
【００２５】
また本発明のポリエステル組成物に含有される整色剤の濃度２０ｍｇ／Ｌ、光路長１ｃｍでのクロロホルム溶液において、最大吸収波長での吸光度に対する上記に示す各波長での吸光度の割合が式（１）〜（４）のいずれか一つでも外れる場合、得られるポリエステル組成物の着色が大きくなり好ましくない。上記式（１）〜（４）はそれぞれ下記式（６）〜（９）のいずれか１つ以上の範囲にあることが好ましく、更に下記式（６）〜（９）すべてを満たしていることが好ましい。
０．００≦Ａ４００／Ａｍａｘ≦０．１５        （６）
０．３０≦Ａ５００／Ａｍａｘ≦０．６０        （７）
０．６０≦Ａ６００／Ａｍａｘ≦０．９５        （８）
０．００≦Ａ７００／Ａｍａｘ≦０．０３        （９）
［上記式中、Ａ４００、Ａ５００、Ａ６００、Ａ７００、はそれぞれ４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍでの可視光吸収スペクトルにおける吸光度、Ａｍａｘは最大吸収波長での可視光吸収スペクトルにおける吸光度を表す。］
【００２６】
更に本発明のポリエステル複合仮撚加工糸に含有される上述の整色剤の含有量が、０．１重量ｐｐｍ未満の場合、ポリエステル複合仮撚加工糸の黄色味が強くなる。一方、１０重量ｐｐｍを超える場合、明度が弱くなり見た目に黒味が強くなる為好ましくない。該整色剤の含有量は０．３重量ｐｐｍ〜９重量ｐｐｍの範囲が好ましく、０．５〜８重量ｐｐｍの範囲にあることが更に好ましい。
【００２７】
本発明に使用する有機化合物系整色剤の可視光吸収スペクトルの範囲が上述の範囲となるようにするには、整色剤として青色系整色用色素と紫色系整色用色素を重量比９０：１０〜４０：６０の範囲で併用すること、又は青色系整色用色素と赤色系又は橙色系整色用色素を重量比９８：２〜８０：２０の範囲で併用することが好ましい。ここで青色系整色用色素とは、一般に市販されている整色用色素の中で「Ｂｌｕｅ」と表記されているものであって、具体的には溶液中の可視光吸収スペクトルにおける最大吸収波長が５８０〜６２０ｎｍ程度にあるものを示す。同様に紫色系整色用色素とは市販されている整色用色素の中で「Ｖｉｏｌｅｔ」と表記されているものであって、具体的には溶液中の可視光吸収スペクトルにおける最大吸収波長が５６０〜５８０ｎｍ程度にあるものを示す。赤色系整色用色素とは市販されている整色用色素の中で「Ｒｅｄ」と表記されているものであって、具体的には溶液中の可視光吸収スペクトルにおける最大吸収波長が４８０〜５２０ｎｍ程度にあるものである。橙色系整色用色素とは市販されている整色用色素の中で「Ｏｒａｎｇｅ」と表記されているものである。
【００２８】
これらの整色用色素としては油溶染料が特に好ましく、具体的な例としては、青色系整色用色素には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３６、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ４５  （Ｔｅｌａｓｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＲＬＳ）、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ５５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ８３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ８７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９４等が挙げられる。紫色系整色用色素には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６等が挙げられる。赤色系整色用色素には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３０、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４９、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １００、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０９、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９等が例示される。橙色系整色用色素には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６０等が挙げられる。
【００２９】
ここで青色系整色用色素と紫色系整色用色素を併用する場合、重量比９０：１０より青色系整色用色素の重量比が大きい場合は、得られるポリエステル組成物のカラーａ＊値が小さくなって緑色を呈し、４０：６０より青色系整色用色素の重量比が小さい場合は、カラーａ＊値が大きくなって赤色を呈してくる為好ましくない。同様に青色系整色用色素と赤色系又は橙色系整色用色素を併用する場合、重量比９８：２より青色系整色用色素の重量比が大きい場合は、得られるポリエステル組成物のカラーａ＊値が小さくなって緑色を呈し、８０：２０より青色整色用色素の重量比が小さい場合は、カラーａ＊値が大きくなって赤色を呈してくる為好ましくない。該整色用色素は、青色系整色用色素と紫色系整色用色素を重量比８０：２０〜５０：５０の範囲で併用すること、あるいは青色系整色用色素と赤色系または橙色系整色用色素を質量比９５：５〜９０：１０の範囲で併用することが更に好ましい。
【００３０】
本発明におけるポリエステルの固有粘度（ο−クロロフェノール、３５℃）は、０．４０〜０．８０の範囲にあることが好ましく、さらに０．４５〜０．７５、特に０．５０〜０．７０の範囲が好ましい。固有粘度が０．４０未満であると、繊維の強度が不足するため好ましくない。他方、固有粘度が０．８０を超えると、原料ポリマーの固有粘度を過剰に引き上げる必要があり不経済である。
【００３１】
本発明のポリエステルＡには、制電剤として下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン系ポリエーテル（ａ）を含有する必要がある。
Ｚ−［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（Ｒ１Ｏ）ｍ−Ｒ２］ｋ      式（１）
［式中、Ｚは１〜６個の活性水素原子を有する有機化合物残基、Ｒ１  は炭素原子数６以上のアルキレン基又は置換アルキレン基、Ｒ２  は水素原子、炭素原子数１〜４０の一価の炭化水素基、炭素原子数２〜４０の一価のヒドロキシ炭化水素又は炭素原子数２〜４０の一価のアシル基、ｋは１〜６の整数、ｎはｎ≧７０／ｋを満足する整数、ｍは１以上の整数］で表わされるポオキシエチレン系ポリエーテルが好ましい。
【００３２】
かかるポリオキシアルキレン系ポリエーテルの具体例としては、分子量が４０００以上のポリオキシエチレングリコール、分子量が１０００以上のポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、分子量が２０００以上のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド共重合体、分子量４０００以上のトリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加物、分子量３０００以上のノニルフェノールエチレンオキサイド付加物、並びにこれらの末端ＯＨ基に炭素数が６以上の置換エチレンオキサイドが付加した化合物があげられ、なかでも分子量が１００００〜１０００００のポリオキシエチレングコール、及び分子量が５０００〜１６０００の、ポリオキシエチレングリコールの両末端に炭素数が８〜４０のアルキル基置換エチレンオキサイドが付加した化合物が好ましい。
【００３３】
かかるポリオキシアルキレン系ポリエーテル化合物の配合量は、前記芳香族ポリエステル１００重量部に対して０．２〜３０重量部の範囲である。０．２重量部未満の場合は親水性が不足して充分な制電性を呈することができない。一方３０重量部を超える場合、最早制電性の向上効果は認められず、かえって得られる繊維の機械的性質を損うようになる上、該ポリエーテルがブリードアウトし易くなるため溶融成形時チップのルーダーへのかみこみ性が低下して、成形安定性も悪化するようになるため好ましくない。
【００３４】
本発明のポリエステルＡには、さらに制電剤として有機イオン性化合物を配合する。有機イオン性化合物としては、例えば下記一般式（２）、（３）で示されるスルホン酸金属塩及びスルホン酸第４級ホスホニウム塩を好ましいものとしてあげることができる。
ＲＳＯ３Ｍ  ……式（２）
（式中、Ｒは炭素原子数３〜３０のアルキル基又は炭素原子数７〜４０のアリール基、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を示す。上記式（２）においてＲがアルキル基のときはアルキル基は直鎖状であっても又は分岐した側鎖を有していてもよい。ＭはＮａ，Ｋ，Ｌｉ等のアルカリ金属又はＭｇ，Ｃａ等のアルカリ土類金属であり、なかでもＬｉ，Ｎａ，Ｋが好ましい。）
【００３５】
かかるスルホン酸金属塩は１種のみを単独で用いても２種以上を混合して使用してもよい。好ましい具体例としてはステアリルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、炭素原子数の平均が１４であるアルキルスルホン酸ナトリウム混合物、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム混合物、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ハード型、ソフト型）、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム（ハード型、ソフト型）、ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム（ハード型、ソフト型）等をあげることができる。
ＲＳＯ３ＰＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４  ……式（３）
（式中、Ｒは上記式（２）におけるＲの定義と同じであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はアルキル基又はアリール基でなかでも低級アルキル基、フェニル基又はベンジル基が好ましい。）
【００３６】
かかるスルホン酸第４級ホスホニウム塩は１種のみを単独で用いても２種以上を混合して使用してもよい。好ましい具体例としては炭素原子数の平均が１４であるアルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、炭素原子数の平均が１４であるアルキルスルホン酸テトラフェニルホスホニウム、炭素原子数の平均が１４であるアルキルスルホン酸ブチルトリフェニルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム（ハード型、ソフト型）、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム（ハード型、ソフト型）、ドデシルベンゼンスルホン酸ベンジルトリフェニルホスホニウム（ハード型、ソフト型）等をあげることができる。
【００３７】
上述の有機のイオン性化合物は１種でも、２種以上併用してもよく、その配合量は、芳香族ポリエステル１００重量部に対して０．０５〜１０重量部の範囲が好ましい。０．０５重量部未満では制電性向上の効果が小さく、１０重量部を越えると組成物の機械的性質を損なうようになる上、該イオン性化合物もブリードアウトし易くなるため、溶融成形時のチップのルーダーかみこみ性が低下して、成形安定性も悪化するようになる。
【００３８】
なお、ポリエステルＢには、本発明の目的を阻害しない範囲で、公知の艶消し剤を配合している。艶消し剤が１０ｗｔ％を超えると本発明の親糸となる未仮撚り加工糸の紡糸性が悪化するので、その範囲は０〜１０ｗｔ％とするのが好ましい。
【００３９】
更に、本発明の制電性芯鞘型極細ポリエステル仮撚り加工糸の繊維軸に直交する断面におけるポリエステルＡとポリエステルＢの面積比は５：９５〜８０：２０の範囲にする必要がある。面積比が５：９５より小さい場合にはポリエステルＡによる制電性能の発現が不十分になり、８０：２０よりも大きくなる場合は、１０％以上のアルカリ減量を施した場合に、芯部の制電性ポリエステルが溶出し、制電性能が低下するとともに仮撚り加工糸の強度が低下し、３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下となり、布帛にした場合の強度が不足する為、スポーツ衣料等、強度を必要とする用途には適さず、用途が限られたものとなるので好ましくない。 
【００４０】
また、本発明の制電性芯鞘型極細ポリエステル仮撚り加工糸の芯部および鞘部の芳香族ポリエステルには、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等を配合してもよく、またそうすることは好ましいことである。その他、必要に応じて、難燃剤、蛍光増白剤、艶消削１着色剤、不活性微粒子その他の任意の添加剤を配合してもよい。  
【００４１】
酸化防止剤は、繊維の溶融紡糸工程等における高温度、低吐出速度、および長時間滞留などに起因する前記ポリオキシエチレン系ポリエーテル重合体の熱分解を抑制し、その水溶性化およびアルカリ耐久性の低下などの発生を防止することができる。本発明において用いられる酸化防止剤としては、それが酸化防止能を有する限り、その種類に制限はない。  本発明に用いられる好ましい酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物。
【００４２】
チオプロピオネート系化合物、ホスファイト系化合物などが挙げられ、１種のみを単独で用いても２種以上を混合して使用してもよい。また酸化防止剤の配合量は、芳香族ポリエステルに対して０．０２〜３重量％の範囲にあることが好ましい。この配合量が０．０２重量％より少ないときは、ポリオキシエチレン系ポリエーテル重合体に対する熱分解抑制効果が不充分であり、また、それを３重量％より多くしても、その熱分解抑制効果は飽和してそれ以上の向上は認められず、かえって得られる繊維の機械的性質２色相等が損なわれるようになる。  
【００４３】
本発明の制電性芯鞘型極細ポリエステル仮撚り加工糸を製造するにあたり、芯部の芳香族ポリエステルＡは、水不溶性ポリオキシエチレン系ポリエーテル、有機および／または無機のイオン性化合物、および必要に応じて酸化防止剤を配合するが、配合の順序は任意の方法により、上記成分を同時にまたは任意の順序で芳香族ポリエステルに配合することができる。即ち、ポリエステル繊維の紡糸が終了するまでの任意の段階、例えば芳香族ポリエステルの重縮合反応開始前１重縮合反応途中５重縮合反応終了時であってまだ溶融状態にある時点、粉粒状態、または紡糸段階等において、芳香族ポリエステルと添加成分のそれぞれを予め溶融混合して１回の操作で添加してもよく、または２回以上に分割添加してもよく、各添加成分を予め別々に芳香族ポリエステルに配合した後、これらを紡糸前等において混合してもよい。更に、重縮合反応中期以前に添加成分を添加するときは、グリコール等の溶媒に溶解または分散させて添加してもよい。  
【００４４】
また、本発明の制電性芯鞘型極細ポリエステル仮撚り加工糸の外周の断面形状、ならびに芯部分が形成する図形の形状は、織編物の電性、張り、腰、風合、光沢なとの目的に応じて任意の形状をとることができ、例えば、円形断面の他、三角、偏平、四角、三角、星形、六角、ブーメラン形等を例示できる。また芯成分と鞘成分とは同心形状である必要はなく、芯の中心が偏った形状のものでもよく、また、外周の断面形状と芯部分が形成する図形の形状も、同じ形状であってもよいし異なった形状でもよい。  
【００４５】
本発明の制電性芯鞘型極細ポリエステル仮撚り加工糸は、従来公知の複合紡糸装置を用い、鞘側に前述した芳香族ポリエステルＢを、芯側に水不溶性ポリオキシエチレン系ポリエーテル、有機および／または無機のイオン性化合物、および必要に応じて上記ホスファイト系等の酸化防止剤の少なくとも１種を配合した芳香族ポリエステルＡを使用して、２０００〜４５００ｍ／分の速度で溶融紡糸することが重要である。 好ましくは２０００〜３０００ｍ／分である。ここで紡出時の吐出速度と引き取り速度の比（引き取り速度／吐出速度、以降ドラフト比と記す）を１００〜８００とすることが好ましい。ドラフト比が１００未満であると良好な制電性が得られなくなり、８００を超える場合は製糸性が悪化するため好ましくない。好ましくは２００〜５００である。
【００４６】
本発明の制電性芯鞘型極細ポリエステル仮撚り加工糸は上記の速度で溶融紡糸して巻き取った後、延伸仮撚り加工する方法を取る必要がある。
また得られた繊維またはこの繊維から製造された織編物を１００℃以上の温度で熱処理して、構造の安定化と繊維中に含有されているポリオキシエチレン系ポリエーテル、および必要に応じて含有されている各種添加剤の移行による適性配列化を助長させることも好ましい。さらに必要に応じて弛絨熱処理なども併用することができる。  
【００４７】
また必要に応じて、本発明の制電性ポリエステル繊維またはこの繊維から製造された織編物に、適宜の親水化後加工を施してもよく、またそうすることは好ましいことである。この親水化後加工としては、例えばテレフタル酸および／またはイソフタル酸もしくはそれらの低級アルキルエステルと、低級アルキレングリコール、およびポリアルキレングリコールとからなるポリエステルポリエーテルブロック共重合体の水性分散液で処理する方法、または、アクリル酸、メタクリル酸等の親水性モノマーをグラフト重合し、その後これをナトリウム塩化する方法等が好ましく採用できる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。なお、実施例における各項目は次の方法で測定した。
【００４９】
（１）固有粘度
オルソ−クロルフェノールに溶解し、ウベローデ粘度管を用い、３５℃で測定した。
【００５０】
（２）紡糸断糸
複合紡糸設備で１週間溶融紡糸を行い断糸した回数を記録し、１日１錘当りの紡糸断糸回数を紡糸断糸とした。ただし、人為的あるいは機械的要因による断糸は断糸回数から除外した。
【００５１】
（３）延伸仮撚断糸
帝人製機製２１６錘建ＨＴＳ−１５Ｖ（２ヒーター仮撚加工機で非接触式ヒーター仕様）にて、延伸仮撚加工を１週間連続実施し、延伸仮撚機１台・１日当たりの断糸回数を延伸仮撚断糸とした。ただし、糸繋ぎ前後による断糸（ノット断糸）あるいは自動切替え時の断糸等、人為的あるいは機械的要因による断糸は断糸回数から除外した。
【００５２】
（４）仮撚り加工糸の強度、伸度
ＪＩＳ  Ｌ―１０１３―７５に準じて測定した。
【００５３】
（５）捲縮率
ポリエステル仮撚加工糸サンプルに０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの張力を掛けてカセ枠に巻き取り、約３３００ｄｔｅｘのカセを作成した。該カセの一端に、０．０１７７ｃＮ／ｄｔｅｘおよび０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの２個の荷重を負荷し、１分間経過後の長さＳ０（ｃｍ）を測定した。次いで、０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去した状態で、１００℃の沸水中にて２０分間処理した。沸水処理後０．０１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去し、２４時間自由な状態で自然乾燥し、再び０．０１７７ｃＮ／ｄｔｅｘおよび０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を負荷し、１分間経過後の長さを測定しＳ１（ｃｍ）とした。次いで、０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去し、１分間経過後の長さを測定しＳ２とし、次の算式で捲縮率を算出し、１０回の測定値の平均値で表した。
捲縮率（％）＝［（Ｓ１−Ｓ２）／Ｓ０］×１００
【００５４】
（６）毛羽個数
東レ（株）製ＤＴ−１０４型毛羽カウンター装置を用いて、ポリエステル仮撚り加工糸サンプルを５００ｍ／ｍｉｎの速度で２０分間連続測定して発生毛羽数を計測し、サンプル長１万ｍ当たりの個数で表した。
【００５５】
（７）風合い
（ソフト感）
レベル１：ソフトでしなやかな感触がある
レベル２：ややソフト感が乏しいが反撥性は感じられる
レベル３：カサカサした触感あるいは硬い触感である。
【００５６】
（８）帯電性試験方法
Ａ法（半減期測定法）
本発明の複合仮撚り加工糸を、筒編みし、染色し、調湿後、試験片をコロナ放電場で帯電させた後、この帯電圧が１／２に減衰するまでの時間（秒）をスタテイック  オネストメータで測定する。時間（秒）が短い方が  制電性能が優れていると判断した。
Ｂ法（摩擦帯電圧測定法）
試験片を回転させながら摩擦布で摩擦し、発生した帯電圧を測定する。
Ｌ１０９４帯電性試験方法Ｂ法（摩擦帯電圧測定法）に順ずる。
制電効果については、摩擦帯電圧が、約２０００Ｖ以下（好ましくは１５００Ｖ以下）
であれば、制電効果が奏される。
【００５７】
［実施例１］  
テレフタル酸ジメチル１００部とエチレングリコール７０部の混合物に、チタン触媒Ａ０．０１６部を加圧反応が可能なＳＵＳ製容器に仕込んだ。０．０７ＭＰａの加圧を行い１４０℃から２４０℃に昇温しながらエステル交換反応させた後、トリエチルホスホノアセテート０．０２３部を添加し、エステル交換反応を終了させた。その後反応生成物に、酸化チタンが２０重量％になるように調整したエチレングリコールスラリー溶液を１．５部、整色剤が０．１重量％になるように調整したエチレングリコール溶液０．２部を添加して重合容器に移し、２９０℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空にて重縮合反応せしめ真比重５．０以上の金属元素の含有量が１０重量ｐｐｍ以下であるポリエステルを得た。
【００５８】
（チタン触媒Ａの作成）
無水トリメリット酸のエチレングリコール溶液（０．２質量％）にテトラ−ｎ−ブトキシチタンを無水トリメリット酸に対して１／２モル添加し、空気中常圧下で８０℃に保持して６０分間反応せしめた。その後常温に冷却し、１０倍量のアセトンによって生成触媒を再結晶化させた。析出物をろ紙によって濾過し、１００℃で２時間乾燥せしめ、目的の化合物を得た。これをチタン触媒Ａとする。
【００５９】
（整色剤）
表１に示す粉末の整色用色素の熱質量減少開始温度を測定した結果を表１に示す。尚、実施例、比較例でこれら整色剤をポリエステル製造工程で添加する場合は、１００℃の温度で、原料として用いるグリコール溶液に対し、濃度０．１質量％となるように溶解又は分散させて調製した。
【００６０】
【表１】
2010111961.tif 000002
【００６１】
（ポリエステルＡの作成）
上記で作成したポリエステルに制電剤としてポリオキシアルキレン系ポリエーテルとして下記式（４）で表される水不溶性ポリオキシエチレン系ポリエーテルを４部及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを２部、真空下で添加し、さらに２４０分間重縮合反応せしめ、次いで酸化防止剤としてチバカイギー社製イルガノックス１０１０を０．４部真空下で添加し、その後さらに３０分間重縮合反応を行なった。重合反応工程で、制電剤を添加し、得られたポリマーの固有粘度は０．６５７、軟化点２５８℃であった。
【００６２】
【化１】
2010111961.tif 000003
（ただし、ｊは１８〜２８の整数で平均２１、Ｐは平均値として１００、ｍは平均値として５である）
【００６３】
（ポリエステルＢの作成）  
上記真比重５．０以上の金属元素の含有量が１０重量ｐｐｍ以下であるポリエステルにポリエステル全重量に対して０．３５重量％の酸化チタンを添加したものをポリエステルＢとし、常法によりチップ化した。
【００６４】
製糸化は以下の通り行った。乾燥ポリマーを紡糸設備にて各々常法で溶融し、ギヤポンプを経て２成分複合紡糸ヘッドに供給した。芯と鞘ポリマーの比率が表１記載の値となるように設定した。同時に供給された芯部と鞘部の溶融ポリマーは、ノズル孔径０．２５ｍｍの円形複合紡糸孔をを７２個穿設した紡糸口金から、通常のクロスフロー型紡糸筒からの冷却風で冷却・固化し、紡糸油剤を付与しつつ一つの糸条として集束し、３０００ｍ／ｍｉｎの速度で引き取り、複屈折率０．０３５の１４０ｄｔｅｘ／７２フィラメントのポリエステル未仮撚り加工糸を得た。
公知の延伸方法で１．８倍に延伸した仮撚り加工糸を用いて筒編地を製造し、制電性を測定した。溶融紡糸時の工程安定性及び制電性能の結果を表１に示す。
【００６５】
次いで、該織物を液流染色機を用いて沸騰水で２０分間リラックス処理し、引き続きプリセット処理を行った後、さらに、染色、ファイナルセット処理を行い、ポリエステル仮撚り加工糸からなる布帛とした。
得られた布帛の制電性能は１５秒であり、官能評価を実施したところ、非常に深みのある、且つ高級感を有し、ソフト感を呈した風合のものであった。
【００６６】
［実施例２〜３、比較例２〜６］
表１に示す条件で行った以外は実施例１と同様な方法で行った。
本発明は、特に、後工程における、高圧染色を経て顕著に現れ耐熱性に強く実用的である。更に、用途として、学生服、ユニフォーム、耐光性についても、体質が強いのが特徴である。又、制電性を発揮する部分がつつみこまれているので、制電成分を包み込み変形を少なくすることで、毛羽を出さないようにすることが制電性を維持すること、延伸での毛羽ダウン、生産性ＵＰ、更に、織物とした場合における洗濯耐久性に優れる要因と考えられる。
【００６７】
［比較例１］
テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール６０部、酢酸カルシウム１水塩０．０６部（テレフタル酸ジメチルに対して０．０６６モル％）および整色剤として酢酸コバルト４水塩０．０１３部（テレフタル酸ジメチルに対して０．０１モル％）をエステル交換反応缶に仕込み、この反応物を窒素ガス雰囲気下で４時間かけて１４０℃から２２０℃まで昇温し、反応缶中に生成するメタノールを系外に留去しながらエステル交換反応させた。エステル交換反応終了後、反応混合物に安定剤としてリン酸トリメチル０．０５８部（テレフタル酸ジメチルに対して０．０８０モル％）、および消泡剤としてジメチルポリシロキサンを０．０２４部加えた。次に、１０分後に、反応混合物に三酸化アンチモン０．０４１部（テレフタル酸ジメチルに対して０．０２７モル％）を添加し、同時に過剰のエチレングリコールを留去しながら２４０℃まで昇温し、その後、反応混合物を重合反応缶に移した。次いで１時間４０分かけて７６０ｍｍＨｇから１ｍｍＨｇまで減圧するとともに２４０℃から２８０℃まで昇温して重縮合反応した。
【００６８】
（ポリエステルＡ、ポリエステルＢの作成）
実施例１で作成した真比重５．０以上の金属元素の含有量が１０重量ｐｐｍ以下であるポリエステルの代わりに、上記三酸化アンチモンを使用したポリエステルを用いた以外は同様に行った。
【００６９】
【表２】
2010111961.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７０】
スポーツ衣料、学生服、ユニフォーム、防塵衣等の静電気を抑える用途、あるいは、肌に直接触れることの多いブラウスやシャツ、インナーなどの用途において有用である。