(57)【要約】【課題】ドラムなどの搬送機構に保持されて搬送される記録媒体の浮き上がりによる記録ヘッドとの接触を防止する。【解決手段】記録媒体(114)を搬送する搬送手段(126c)と、搬送手段(126c)によって搬送される記録媒体(114)上に画像を形成する記録ヘッド(140C、140M、140Y、140K)と、記録ヘッド(140C、140M、140Y、140K)よりも記録媒体(114)の搬送方向の上流側に配置され、搬送手段(126c)からの記録媒体(114)の浮き上がりを規制するガイド部材(506)と、ガイド部材(506)よりも搬送方向の上流側に配置され、記録媒体(114)の浮き上がりを検出する検出手段(504)と、検出手段(504)により浮き上がりを検出した際に、当該浮き上がり部分が記録ヘッドに到達する前に搬送手段(126c)を停止させる強制停止手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドよりも前記搬送手段による前記記録媒体の搬送方向の上流側において前記搬送手段の媒体保持面から所定の距離に配置され、前記搬送手段からの前記記録媒体の浮き上がりを規制するガイド部材と、
前記ガイド部材よりも前記搬送方向の上流側に配置され、前記搬送手段からの前記記録媒体の浮き上がりを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記浮き上がりを検出した際に、当該浮き上がり部分が前記記録ヘッドに到達する前に前記搬送手段を停止させる強制停止手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記強制停止手段は、前記検出手段により前記浮き上がりを検出した際に、当該浮き上がり部分が前記ガイド部材を通過する前に前記搬送手段を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記搬送手段は前記記録ヘッドに対向して配置されたドラムであり、当該ドラムの周面に前記記録媒体が巻き付けられ、該ドラムの回転によって前記記録媒体が搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記ドラムに保持された前記記録媒体は、前記ドラムが一回転する前に当該ドラムから離脱することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記搬送手段の媒体保持面からの前記ガイド部材の高さを可変する高さ可変手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記ガイド部材は、前記媒体保持面から前記所定の距離で前記搬送手段に接近する規制位置と、前記規制位置よりも前記媒体保持面から遠く離れた退避位置との間で移動可能であり、前記搬送手段の検出手段により前記浮き上がりを検出した際に、前記ガイド部材を退避位置から前記規制位置に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記検出手段よりも前記搬送方向の上流側に、前記記録媒体を前記搬送手段の媒体保持面に向けて抑え付ける媒体抑え手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記搬送手段には、前記記録媒体の先端を挟持するグリッパーが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記検出手段が前記浮き上がりを検出したことによって前記搬送手段を停止させた後、前記検出手段が前記浮き上がりを検出している状態でも前記搬送手段を駆動させる動作モードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記記録ヘッドを画像形成位置から退避させた状態に限り、前記動作モードによる駆動が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０に記載の画像形成装置において、
前記搬送手段の駆動を制御する中央演算処理装置（ＣＰＵ）を含んだ制御回路と、
前記制御回路を経由せずに前記検出手段からの信号を前記強制停止手段に伝達する信号伝達経路を形成する電気回路と、
を有し、
前記検出手段により前記浮き上がりを検出した際に、前記制御回路による制御を経由せずに、前記電気回路を介して前記検出手段からの信号を前記強制停止手段に伝達することにより、前記搬送手段を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記検出手段が前記浮き上がりを検出したことによって前記搬送手段を停止させた後、  前記記録ヘッドを画像形成位置から退避させ、
前記浮き上がりが検出された記録媒体の除去を促す警告を報知し、
当該装置内で搬送途中の記録媒体を全て排出した後、前記記録ヘッドを前記画像形成位置に移動させる復帰動作を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記検出手段は、前記搬送方向と直交する前記記録媒体の幅方向に、前記記録媒体の全幅範囲を通過する検査光を照射する投光手段と、
前記幅方向に前記記録媒体を挟んで前記投光手段と反対側に配置され、前記投光手段から照射された前記検査光を受光して受光量に応じた信号を出力する受光手段と、
からなる光学式の検出手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記記録ヘッドは、前記記録媒体の記録可能幅に対応した長さの記録素子列を有するフルライン型の記録ヘッドであり、前記記録ヘッドに対する前記記録媒体の１回の相対移動によって前記記録媒体上に画像を形成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
記録ヘッドに対して記録媒体を搬送し、前記記録ヘッドにより前記記録媒体上に描画を行う画像形成装置における記録ヘッドへの記録媒体の接触防止方法であって、
前記記録ヘッドよりも前記搬送手段による前記記録媒体の搬送方向の上流側において前記搬送手段の媒体保持面から所定の距離に、前記搬送手段からの前記記録媒体の浮き上がりを規制するガイド部材を配置するとともに、
前記ガイド部材よりも前記搬送方向の上流側に、前記搬送手段からの前記記録媒体の浮き上がりを検出する検出手段を配置し、
前記検出手段により前記浮き上がりを検出した際に、当該浮き上がり部分が前記記録ヘッドに到達する前に前記搬送手段を停止させることを特徴とする記録ヘッドへの記録媒体の接触防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に係り、特に、記録ヘッドと記録媒体の相対的な移動によって記録媒体上に描画を行う装置における記録ヘッドと記録媒体との接触を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として広く利用されているインクジェット記録装置は、複数のノズルを有するインクジェットヘッド（記録ヘッド）に対して記録媒体を相対的に移動させながら、入力画像データに応じて各ノズルから記録媒体に向かってインク液滴を各々吐出することによって、記録媒体上に画像を記録する。
【０００３】
特許文献１には、円柱面形状の外周面を有するドラム（円筒）に記録シートを保持させ、当該円筒を回転させながらプリントヘッドよりインク滴を吐出する構成において、記録シートの先端部に浮き上がりが生じた場合に、ヘッドのインク吐出面への干渉防止と、当該保持不良記録シートの機外排出を容易にする観点から、ヘッドより上流側に、円筒から浮き上がった記録シートを排出する排出手段を設ける構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ドラムからの記録媒体の浮き又は剥がれを検出した際に、剥離爪をドラムに近づけ、当該記録媒体を先端部から剥離して、記録ヘッドのインク吐出面下への記録媒体の搬送を遮断し、インク吐出面を保護する構成が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１９０５８２号公報
【特許文献２】特開２００７−１７６０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に記載の構成は、主に、記録媒体の先端部の浮きに対処する技術であり、記録媒体をヘッドのインク吐出面下に供給搬送する手前で、当該記録媒体の先端から剥離・排出を行うものであるため、ヘッド上流側で発生した用紙の中間部及び後端部の用紙浮きに対して対処することができない。
【０００６】
例えば、特許文献１において記録シートの先端が保持不良記録シート排出手段を通過した後の記録シートの中間部又は後端部に用紙の浮きが発生した場合、或いは、特許文献２において記録媒体先端部が剥離爪を通過した後の記録媒体の中間部又は後端部に用紙の浮きが発生した場合など、特許文献１、２に記載の技術では対処できない。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ドラムなどの搬送機構に保持されて搬送される記録媒体と記録ヘッドの接触を確実に防止することができる画像形成装置及び記録ヘッドへの記録媒体の接触防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドと、前記記録ヘッドよりも前記搬送手段による前記記録媒体の搬送方向の上流側において前記搬送手段の媒体保持面から所定の距離に配置され、前記搬送手段からの前記記録媒体の浮き上がりを規制するガイド部材と、前記ガイド部材よりも前記搬送方向の上流側に配置され、前記搬送手段からの前記記録媒体の浮き上がりを検出する検出手段と、前記検出手段により前記浮き上がりを検出した際に、当該浮き上がり部分が前記記録ヘッドに到達する前に前記搬送手段を停止させる強制停止手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、搬送手段の媒体保持面からの記録媒体の浮き上がりに対して、当該浮き上がり発生部が記録ヘッドに接触することを防止することができる。特に、本発明によれば、記録媒体の先端部に限らず、中間部、後端部で発生した浮き上がりに対しても、ヘッドへの接触を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００１１】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置１００の概略構成を示す全体構成図である。図１に示すインクジェット記録装置１００（「画像形成装置」に相当）は、記録媒体１１４の片面に複数色のインクを打滴して所望のカラー画像を記録するオンデマンド方式の画像記録装置（片面機）であり、インク及び処理液（凝集処理液）を用いて、枚葉紙からなる記録媒体１１４（便宜上「用紙」と呼ぶ場合がある。）上に画像形成を行う２液凝集方式が適用された記録装置である。
【００１２】
このインクジェット記録装置１００は、記録媒体１１４を供給する給紙部１０２と、記録媒体１１４に対して浸透抑制処理を行う浸透抑制処理部１０４と、記録媒体１１４に処理液を付与する処理液付与部１０６と、記録媒体１１４に色インクを付与して画像形成を行う印字部（インク打滴部）１０８と、記録媒体１１４に透明ＵＶインクを付与する透明ＵＶインク付与部１１０と、画像が形成された記録媒体１１４を搬送して排出する排紙部１１２とから主に構成される。
【００１３】
図示は省略するが、記録媒体１１４の搬送機構を構成する各圧胴１２６ａ〜１２６ｄ、及びこれらに隣接して設けられる各渡し胴１２４ａ〜１２４ｄには、それぞれ、記録媒体１１４の先端を保持する保持爪（グリッパー）が１又は複数形成されており、圧胴及び渡し胴の各保持爪間で記録媒体１１４の受け渡しが行われる。
【００１４】
給紙部１０２には、記録媒体１１４を積載する給紙台１２０が設けられている。給紙台１２０の前方（図１において左側）にはフィーダボード１２２が接続されており、給紙台１２０に積載された記録媒体１１４は１番上から順に１枚ずつフィーダボード１２２に送り出される。フィーダボード１２２に送り出された記録媒体１１４は、図１における時計回り方向に回転可能に構成された渡し胴１２４ａを介して、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａの表面（周面）に給紙される。
【００１５】
〔浸透抑制処理部〕
浸透抑制処理部１０４は、処理液及びインクに含まれる水及び親水的な有機溶剤の記録媒体１１４への浸透を抑制する浸透抑制剤を付与する。浸透抑制剤としては、溶液中に樹脂をエマルジョンの形で分散、もしくは樹脂を溶解させたものを用いる。溶媒としては、有機溶剤または水を用いる。有機溶剤としては、メチルエチルケトン、石油類、等が好適に用いられる。記録用紙の温度Ｔ1を樹脂の最低造膜温度Ｔf1より高くしておく。Ｔf1とＴ1との差はおよそ１０〜２０℃が好ましい。これにより、樹脂が記録媒体１１４に付着後、即座に良好な膜を形成し、後から記録媒体１１４に付与されるインク及び処理液の溶媒の記録媒体１１４内部への浸透を良好に抑制することができる。記録媒体１１４の温度の調整は、圧胴１２６ａ内部にヒータ等の発熱体を設置するという方法や、記録媒体１１４の表面（上面）から熱風を当てる方法、赤外線ヒータ等を用いた加熱等があり、これらを組み合わせても良い。
【００１６】
記録媒体１１４のカールが発生しにくい場合は、浸透抑制処理部１０４を省略することも可能である。例えば、記録媒体１１４の種類に応じて浸透抑制剤の付与量（浸透抑制剤を付与しない場合を含む）を制御するようにしてもよい。
【００１７】
浸透抑制処理部１０４には、圧胴１２６ａの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ａの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２がそれぞれ設けられている。
【００１８】
用紙予熱ユニット１２８及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２には、それぞれ所定の範囲で温度制御可能なヒータが設けられる。圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４が、用紙予熱ユニット１２８や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２に対向する位置を通過する際、これらユニットのヒータによって加熱される。
【００１９】
浸透抑制剤ヘッド１３０は、圧胴１２６ａに保持される記録媒体１１４に対して浸透抑制剤を打滴するものであり、後述する印字部１０８の各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋと同一構成が適用される。
【００２０】
本例では、記録媒体１１４の表面に対して浸透抑制処理を行う手段として、インクジェットヘッドを適用したが、浸透抑制処理を行う手段については特に本例に限定されるものではない。例えば、スプレー方式、塗布方式などの各種方式を適用することも可能である。
【００２１】
本例では、浸透抑制剤として、熱可塑性樹脂ラテックス溶液が好適に用いられる。もちろん、浸透抑制剤は、熱可塑性樹脂ラテックス溶液に限定されるものではなく、例えば、平板粒子（雲母等）や撥水剤（フッ素コーティング剤）などを適用することも可能である。
【００２２】
〔処理液付与部〕
浸透抑制処理部１０４の後段（記録媒体１１４の搬送方向下流側）には、処理液付与部１０６が設けられている。浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａと処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４ｂが設けられている。かかる構造により、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４は、浸透抑制処理が行われた後に、渡し胴１２４ｂを介して処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに受け渡される。
【００２３】
処理液付与部１０６には、圧胴１２６ｂの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ｂの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８がそれぞれ設けられている。
【００２４】
処理液付与部１０６の各部（用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８）については、上述した浸透抑制処理部１０４の用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２とそれぞれ同様の構成が適用されるため、ここでは説明を省略する。もちろん、浸透抑制処理部１０４と異なる構成を適用することも可能である。
【００２５】
本例で用いられる処理液は、後段の印字部１０８に配置される各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋから記録媒体１１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液である。
【００２６】
処理液乾燥ユニット１３８のヒータの加熱温度は、圧胴１２６ｂの回転方向上流側に配置される処理液ヘッド１３６の吐出動作によって記録媒体１１４の表面に付与された処理液を乾燥させて、記録媒体１１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成されるような温度に設定される。
【００２７】
ここでいう「固体状又は半固溶状の凝集処理剤層」とは、以下に定義する含水率が０〜７０％の範囲のものを言うものとする。
【００２８】
【数１】
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【００２９】
また、「凝集処理剤」は、固体状又は半固溶状のものだけでなく、それ以外の液体状のものも含む広い概念で用いるものとし、特に、含溶媒率を７０％以上として液体状にした凝集処理剤を「凝集処理液」と称する。
【００３０】
凝集処理剤の含溶媒率の算出方法としては、所定の大きさ（例えば１００ｍｍ×１００ｍｍ）の用紙を切り出し、処理液付与後の総重量（用紙＋乾燥前処理液）と処理液乾燥後の総重量（用紙＋乾燥後処理液）をそれぞれ測定し、これらの差分から乾燥による溶媒減少量（溶媒蒸発量）を求める。また、乾燥前の処理液中に含まれる溶媒量は、処理液の調製処方から求められる計算値を用いればよい。これらの計算結果から含溶媒率を得ることができる。
【００３１】
ここで、記録媒体１１４上の処理液（凝集処理剤層）の含溶媒率を変化させたときの色材移動についての評価結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
表１に示すように、処理液の乾燥を行わなかった場合（実験１）、色材移動による画像劣化が発生する。
【００３４】
これに対し、処理液の乾燥を行った場合（実験２〜５）において、処理液の含溶媒率が７０％以下となるまで処理液を乾燥させたときには色材移動が目立たなくなり、更に５０％以下まで処理液を乾燥させると目視による色材移動の確認ができないほど良好なレベルとなり、画像劣化の防止に有効であることが確認された。
【００３５】
このように記録媒体１１４上の処理液の含溶媒率が７０％以下（好ましくは５０％以下）となるまで乾燥を行って、記録媒体１１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層を形成することにより、色材移動による画像劣化を防止することができる。
【００３６】
本例の如く、記録媒体１１４上に処理液が付与される前に、用紙予熱ユニット１３４のヒータによって記録媒体１１４を予備加熱する態様が好ましい。この場合、処理液の乾燥に要する加熱エネルギーを低く抑えることが可能となり、省エネルギー化を図ることができる。
【００３７】
〔印字部（インク打滴部）〕
処理液付与部１０６の後段には印字部１０８が設けられている。処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂと印字部１０８の圧胴１２６ｃ（「搬送手段」、「ドラム」に相当）との間には、これらに対接するようにして、渡し胴１２４ｃが設けられている。かかる構造によって、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４は、処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴１２４ｃを介して印字部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。
【００３８】
この圧胴１２６ｃの周囲には、圧胴１２６ｃの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、用紙抑えローラ５０２（「媒体抑え手段」に相当）と、用紙浮きセンサ５０４と、用紙ガイド５０６と、が配置される。用紙抑えローラ５０２は、渡し胴１２４ｃから受け渡された記録媒体１１４を当該圧胴１２６ｃの周面（「媒体保持面」に相当）に密着させるために記録媒体１１４を圧胴１２６ｃ面に向けて抑え付ける部材である。用紙抑えローラ５０２は、圧胴１２６ｃに巻き付けられる記録媒体１１４の全面と接触し得る長さ（例えば、圧胴１２６ｃの媒体保持領域と同等の幅方向長さ）を有する。なお、用紙抑えローラ５０２は、一定径で軸方向に連続するストレートローラであってもよいし、グリッパーの部分を避けた串歯ローラであってもよい。
【００３９】
用紙浮きセンサ５０４は、圧胴１２６ｃ周面からの記録媒体１１４の浮き上がりを検出する手段であり、詳細は後述するが、圧胴１２６ｃのドラム軸線方向に沿って投光器と受光器を対向配置させた構成からなる。
【００４０】
用紙ガイド５０６は、圧胴１２６ｃ周面からの記録媒体１１４の浮き上がりを規制するガイド部材であり、記録媒体１１４のドラム軸線方向に沿って延在し、圧胴１２６ｃ周面に対向して配置される。この用紙ガイド５０６と圧胴１２６ｃの周面との隙間（クリアランス）の範囲で記録媒体１１４の浮き上がりが規制される。
【００４１】
用紙ガイド５０６の後方（圧胴１２６ｃの回転方向に関して下流側）に、記録ヘッドに相当するインクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋが配置される。即ち、印字部１０８には、圧胴１２６ｃの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ｃの表面に対向する位置に、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（黒）の４色のインクにそれぞれ対応したインクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋと、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂがそれぞれ設けられている。
【００４２】
各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋは、それぞれのインク吐出面の垂線方向と圧胴１２６ｃの周面の法線方向が一致し、各ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋのインク吐出面と圧胴１２６ｃ上（記録媒体１１４上）の打滴位置と距離が各ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋとも同一になるように各ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋが配置されている。このように、各ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋを圧胴１２６ｃの周囲に円弧状に配置することで、打滴距離に起因する着弾位置精度が確保され高品位画像の形成が可能となる。
【００４３】
各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋは、上述した浸透抑制剤ヘッド１３０や処理液ヘッド１３６と同様に、インクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）が適用される。即ち、各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋは、それぞれ対応する色インクの液滴を圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４に向かって吐出する。
【００４４】
各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋは、それぞれ圧胴１２６ｃに保持される記録媒体１１４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（図１中不図示、図２に符号１６１で図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋが圧胴１２６ｃの回転方向（記録媒体１１４の搬送方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００４５】
記録媒体１１４の画像形成領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインク色毎に設けられる構成によれば、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）について、記録媒体１１４と各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録媒体１１４の画像形成領域に画像を記録することができる。
【００４６】
かかるフルライン型（ページワイド）ヘッドによるシングルパス方式の画像形成は、記録媒体の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドによるマルチパス方式を適用する場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【００４７】
また、本例では、ＣＭＹＫの４色の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよいし、除いてもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成や、ＣＭＹＫＲＧＢの７色構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００４８】
溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂは、上述した用紙予熱ユニット１２８、１３４や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８と同様に、所定の範囲で温度制御可能なヒータを含んで構成される。後述するように、記録媒体１１４上に形成された固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上にインク液滴が打滴されると、記録媒体１１４上にはインク凝集体（色材凝集体）が形成されるとともに、色材と分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が形成される。このようにして記録媒体１１４上に残った溶媒成分（液体成分）は、記録媒体１１４のカールだけでなく、画像劣化を招く要因となる。そこで、本例では、各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋからそれぞれ対応する色インクが記録媒体１１４上に打滴された後、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂのヒータによって加熱を行い、溶媒成分を蒸発させ、乾燥を行っている。
【００４９】
〔透明ＵＶインク付与部〕
印字部１０８の後段には透明ＵＶインク付与部１１０が設けられている。印字部１０８の圧胴１２６ｃと透明ＵＶインク付与部１１０の圧胴１２６ｄとの間には、これらに対接するように、渡し胴１２４ｄが設けられている。これにより、印字部１０８の圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴１２４ｄを介して透明ＵＶインク付与部１１０の圧胴１２６ｄに受け渡される。
【００５０】
透明ＵＶインク付与部１１０には、圧胴１２６ｄの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ｄの表面に対向する位置に、印字部１０８による印字結果を読み取る印字検出部（インラインセンサ）１４４、透明ＵＶインクヘッド１４６、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂがそれぞれ設けられている。
【００５１】
印字検出部１４４は、印字部１０８の印字結果（各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋの打滴結果）を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った打滴画像からノズルの目詰まりその他の吐出不良や、打滴画像のムラ（濃度ムラ）をチェックする手段として機能する。
【００５２】
本例では、記録媒体１１４の画像記録領域又は非画像部にテストパターンを形成し、印字検出部１４４によってテストパターンを読み取り、その読取結果に基づいて、色情報の取得（測色）や濃度むらの検出、各ノズルについて吐出異常の有無の判定など、インライン検出が行われるように構成されている。
【００５３】
本例に適用される印字検出部１４４は、複数の検出画素（光電変換素子）が記録媒体１１４の幅方向に沿って一列又は複数列に並べられたラインＣＣＤ（又は、複数の検出画素が２次元状に配置されたエリアセンサ）と、ラインＣＣＤ（又は、エリアセンサ）によって記録媒体１１４の幅方向を一括して読取れるように配置されたレンズと、を含む構成である。なお、記録可能幅を一括読取可能な検査視野を持つラインセンサに代えて、これよりも狭い読取範囲のセンサを用い、読取位置を移動（走査）しながら読み取る態様も可能である。
【００５４】
透明ＵＶインクヘッド１４６は、印字部１０８の各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋと同一構成が適用され、各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋによって記録媒体１１４上に打滴された色インクに重なるように透明ＵＶインクを打滴する。もちろん、印字部１０８の各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋと異なる構成を適用することも可能である。
【００５５】
第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂは、記録媒体１１４に透明ＵＶインクが打滴された後、当該記録媒体１１４が第１のＵＶランプ１４８に対向する位置を通過する際に、記録媒体１１４上の透明ＵＶインクにＵＶ光（紫外光）を照射して、透明ＵＶインクを硬化させる。
【００５６】
本例では、後述するプリント制御部１８２（図１３参照）によって、ＵＶ光照射後の透明ＵＶインクの層厚が５μｍ以下（好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１〜３μｍ）となるように、透明ＵＶインクヘッド１４６のノズルから吐出される液滴量（透明ＵＶインクの打滴量）の制御が行われる。なお、図１において、「ＵＶ光照射後の透明ＵＶインクの層厚」とは、後述する第２のＵＶランプ１５６によってＵＶ光が照射された後の透明ＵＶインクの層厚とする。即ち、複数のＵＶランプが設けられる場合は、記録媒体搬送方向に関して最下流側のＵＶランプによってＵＶ光照射が行われた後の透明ＵＶインクの層厚とする。
【００５７】
〔排紙部〕
透明ＵＶインク付与部１１０の後段には排紙部１１２が設けられている。排紙部１１２には、透明ＵＶインクが打滴された記録媒体１１４を受ける排紙胴１５０と、該記録媒体１１４を積載する排紙台１５２と、排紙胴１５０に設けられたスプロケットと排紙台１５２の上方に設けられたスプロケットとの間に掛け渡され、複数の排紙用グリッパーを備えた排紙用チェーン１５４とが設けられている。
【００５８】
また、これらのスプロケットの間には、第２のＵＶランプ１５６が排紙用チェーン１５４の内側に設けられている。第２のＵＶランプ１５６は、透明ＵＶインク付与部１１０の圧胴１２６ｄから排紙胴１５０に受け渡された記録媒体１１４が排紙用チェーン１５４によって排紙台１５２に搬送されるまでの間に、記録媒体１１４上の透明ＵＶインクにＵＶ光（紫外光）を照射して、透明ＵＶインクを硬化させる。
【００５９】
図１には、浸透抑制処理部１０４及び処理液付与部１０６を備える３液系のインクジェット記録装置１００を例示したが、これらの処理ブロックは使用されるインクの性能に応じて適宜変更及び省略することができる。
【００６０】
〔ヘッドの構造例〕
次に、印字部１０８に配置されるインクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋの構造について詳説する。なお、インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１６０によってインクヘッド（以下、単に「ヘッド」と称することもある。）を示す。
【００６１】
図２（ａ）はヘッド１６０の構造例を示す平面透視図であり、図２（ｂ）はその一部の拡大図であり、図２（ｃ）はヘッド１６０の他の構造例を示す平面透視図である。また、図３は記録素子単位となる１チャネル分の液滴吐出素子（１つのノズル１６１に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図２（ａ）、（ｂ）中の３−３線に沿う断面図）である。
【００６２】
記録媒体１１４上に形成されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド１６０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド１６０は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、インク滴の吐出孔であるノズル１６１と、各ノズル１６１に対応する圧力室１６２等からなる複数のインク室ユニット１６３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（記録媒体の搬送方向（副走査方向）と直交する主走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００６３】
記録媒体１１４の搬送方向と略直交する方向に、記録媒体１１４の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図２（ａ）の構成に代えて、図２（ｃ）に示すように、複数のノズル１６１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック１６０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録媒体１１４の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。また、図示は省略するが、短尺のヘッドを一列に並べてラインヘッドを構成してもよい。
【００６４】
各ノズル１６１に対応して設けられている圧力室１６２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル１６１と供給口１６４が設けられている。図３に示すように、各圧力室１６２は供給口１６４を介して共通流路１６５と連通されている。共通流路１６５はインク供給源たるインク供給タンク（図３中不図示、図４に符号１７０で図示）と連通しており、該インク供給タンクから供給されるインクは共通流路１６５を介して各圧力室１６２に分配供給される。
【００６５】
図３に示すように、圧力室１６２の一部の面（図３において天面）を構成し共通電極と兼用される振動板１６６には個別電極１６７を備えた圧電素子１６８が接合されており、個別電極１６７に駆動電圧を印加することによって圧電素子１６８が変形してノズル１６１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路１６５から供給口１６４を通って新しいインクが圧力室１６２に供給される。
【００６６】
本例では、ヘッド１６０に設けられたノズル１６１から吐出させるインクの吐出力発生手段として圧電素子１６８を適用したが、圧力室１６２内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【００６７】
かかる構造を有するインク室ユニット１６３を図２（ｂ）に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズル配置が実現されている。
【００６８】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１６３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１６１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。
【００６９】
なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されず、副走査方向に１列のノズル列を有する配置構造など、様々なノズル配置構造を適用できる。
【００７０】
また、本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、記録媒体の幅方向（主走査方向）の長さに満たない短尺のヘッドを記録媒体の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると記録媒体の幅方向と直交する方向（副走査方向）に所定量だけ移動させて、次の印字領域の記録媒体の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して記録媒体の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。
【００７１】
〔インク供給系の構成〕
図４はインクジェット記録装置１００におけるインク供給系の構成を示した概要図である。インク供給タンク１７０はヘッド１６０にインクを供給する基タンクである。インク供給タンク１７０の形態には、インク残量が少なくなった場合に不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【００７２】
図４に示すように、インク供給タンク１７０とヘッド１６０の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ１７１が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。
【００７３】
なお、図４には示さないが、ヘッド１６０の近傍又はヘッド１６０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【００７４】
また、インクジェット記録装置１００には、ノズル１６１の乾燥防止又はノズル１６１近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ１７２と、ヘッド１６０のインク吐出面の清掃手段としてクリーニングブレード１７３が設けられている。キャップ１７２は、不図示の移動機構によってヘッド１６０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置からヘッド１６０下方のメンテナンス位置に移動される。
【００７５】
キャップ１７２は、図示せぬ昇降機構によってヘッド１６０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ１７２を所定の上昇位置まで上昇させ、ヘッド１６０に密着させることにより、ノズル面をキャップ１７２で覆う。
【００７６】
印字中又は待機中において、特定のノズル１６１の使用頻度が低くなり、ある時間以上インクが吐出されない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してインク粘度が高くなってしまう。このような状態になると、圧電素子１６８（図３参照）が動作してもノズル１６１からインクを吐出できなくなってしまう。
【００７７】
このような状態になる前に（圧電素子１６８の動作により吐出が可能な粘度の範囲内で）圧電素子１６８を動作させ、その劣化インク（粘度が上昇したノズル近傍のインク）を排出すべくキャップ１７２（インク受け）に向かって予備吐出（パージ、空吐出、つば吐き、ダミー吐出）が行われる。
【００７８】
また、ヘッド１６０内（圧力室１６２内；図３参照）のインクに気泡が混入した場合、圧電素子１６８が動作してもノズルからインクを吐出させることができなくなる。このような場合にはヘッド１６０にキャップ１７２を当て、吸引ポンプ１７４で圧力室１６２内のインク（気泡が混入したインク）を吸引により除去し、吸引除去したインクを回収タンク１７５へ送液する。
【００７９】
この吸引動作は、初期のインクのヘッドへの装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも粘度上昇（固化）した劣化インクの吸い出しが行われる。なお、吸引動作は圧力室１６２内のインク全体に対して行われるので、インク消費量が大きくなる。したがって、インクの粘度上昇が小さい場合には予備吐出を行う態様が好ましい。
【００８０】
なお、ヘッド１６０を圧胴１２６ｃ（「ドラム」と呼ぶ場合がある。）の直上の画像形成位置（印字位置）から所定のメンテナンス位置に移動させた後に、ヘッド１６０のメンテナンスを実行するように構成されている。
【００８１】
〔印字部の要部構成〕
図５は、本例のインクジェット記録装置１００における印字部１０８の要部側面図である。図６は、用紙浮きセンサ５０４の構成を示す平面図である。
【００８２】
図５に示すように、用紙浮きセンサ５０４は、圧胴１２６ｃの回転方向に関し、用紙抑えローラ５０２と用紙ガイド５０６の間に配置される。かかる配置形態により、記録媒体１１４の先端から後端の全領域について安定して用紙の浮き上がりを検出することができる。
【００８３】
また、用紙ガイド５０６は、インクヘッド１４０Ｃの手前（上流側）に配置される。圧胴１２６ｃ表面から用紙ガイド５０６の先端までの距離は、記録媒体１１４の浮き上がりによって記録媒体１１４が用紙ガイド５０６に当接した状態で停止した際にも記録媒体１１４がインクヘッド１６０に接触しないように、所定の距離（クリアランス）に管理される。目安として、用紙ガイド５０６と圧胴１２６ｃの隙間は、０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度である。具体的には、記録媒体１１４の先端をグリッパーで固定し、後端を用紙ガイド５０６で抑えたときに、記録媒体１１４がインクヘッド１６０と接触しない隙間とする。
【００８４】
用紙ガイド５０６は図示せぬ高さ調整機構によってドラム法線方向に高さ位置を調整可能であり、記録媒体１１４の厚みに応じて用紙ガイド５０６の高さ位置が制御される。これにより、厚みの異なる記録媒体１１４に対して同じクリアランスを保つことができる。
【００８５】
なお、用紙ガイド５０６は、圧胴１２６ｃの外周面に近い位置に配置されることにより、当該部材がヘッド周囲空間における空気の循環を阻害する仕切り部材となり得る。このため、ヘッド周囲の湿度が上昇し、打滴後のインクが乾燥し難い場合も想定される。
【００８６】
かかる課題に対し、用紙ガイド５０６を浮き上がりの規制位置から、さらに離れた退避位置に退避可能な構成とし、通常に印刷できているときには、用紙ガイド５０６を退避位置に退避させておき、ヘッド周辺の通気性を向上させるものとし、用紙浮きセンサ５０４によって用紙浮きを検出した際に、退避位置からドラム外周面に接近させ、所定の規制位置へと移動させる態様も好ましい。かかる態様によれば、安定した温度・湿度で印刷することができる。
【００８７】
圧胴１２６ｃの構成について、図示は省略するが、圧胴１２６ｃの周面には多数の吸引穴が所定の配置パターンにしたがって配置され、多数の吸引穴が配置される領域が記録媒体を吸引保持する記録媒体保持領域として機能する。吸引穴は、圧胴１２６ｃの内部に設けられた吸引流路と連通するとともに、吸引流路を介して外部の吸引装置（ポンプ）に接続される。なお、上述した負圧吸引方式に代わり、静電気により圧胴１２６ｃの記録媒体保持領域に記録媒体１１４を保持する静電吸着方式を適用してもよい。負圧吸着又は静電吸着によって記録媒体１１４を保持することにより搬送が安定するため搬送不良が低減できる。ただし、吸着不良や記録媒体１１４の吸湿など、様々な要因によって用紙の浮き上がりは発生する。
【００８８】
用紙浮きセンサ５０４は、図６のように、投光器５１２と受光器５１４の対から構成される。投光器５１２と受光器５１４は、圧胴１２６ｃを挟んで左右に配置され、片側（図６の例では左）が投光器、他方が受光器である。なお、投光器５１２と受光器５１４の配置関係を入れ換える形態も可能である。投光器５１２には、ＬＥＤ、レーザなど各種の発光素子を用いることができる。受光器５１４には、受光量に応じた電気信号を出力する光電変換素子を用いることができる。
【００８９】
投光器５１２から出射される検査光の光軸は、圧胴１２６ｃの軸線方向（ドラム軸線方向）と略平行であり、記録媒体１１４（用紙）が保持される圧胴１２６ｃの表面近くを検査光の光束が通過する。
【００９０】
記録媒体１１４が圧胴１２６ｃから浮き上がることによって、検査光の一部が遮られ、受光器に入射する光量（受光量）が減少するため、受光器から得られる信号によって記録媒体１１４の浮き上がりを検出することができる。
【００９１】
図６中、符号５２０、５２２は、圧胴１２６ｃを回転自在に支持する支持枠体である。投光器５１２と受光器５１４は、それぞれ位置及び角度の調整機構（図５及び図７の符号５３０）を介して支持枠体５２０（又は５２２）に取り付けられている。
【００９２】
図７は受光器５１４（又は投光器５１２）の取付部分を拡大した斜視図である。同図では、片側しか示さないが、図７と反対側に同じ構造が設けられている。
【００９３】
調整機構５３０は、ドラム軸線方向（Ｘ軸方向）、ドラム接線方向（Ｙ軸方向）、ドラム法線方向（Ｚ軸方向）の各位置と、それぞれの軸周りの回転角度を調整することができる機構を備える。
【００９４】
＜高精度検出のための工夫＞
本例の受光器５１４の受光面及び投光器５１２の発光面の手前には、それぞれ図８に示すように、検査光の通過範囲を規制するスリット５４０が配置されている。このスリット５４０は、圧胴１２６ｃの周方向における検査光の通過位置（受光位置）でのドラム接線方向（図７のＹ方向）と略同一方向に長細い開口のスリットである。このように、ドラム接線方向に長いスリットを配置する形態を、便宜上「スリット横」と呼ぶことにする。
【００９５】
また、比較のために、図９に示すように、ドラム法線方向に長細いスリット５４４を配置する形態を「スリット縦」と呼ぶことにする。
【００９６】
受光器５１４の受光面、投光器５１２の発光面の手前に配置するスリットの向き（長手方向）によって検出精度が大きく異なることが実験的に確かめられた。実験によれば、横方向のスリットの方が光軸ずれに対して非常に安定した検出が可能である。
【００９７】
＜複数種類の用紙厚への対応＞
本例のインクジェット記録装置１００は、圧胴１２６ｃの表面に対するヘッド１６０の高さ（ドラム法線方向の高さ位置）を変更し得るヘッド高さ調整機構（不図示）を備えており、使用される記録媒体１１４の厚みに合わせてヘッド１６０の高さが変更される。用紙種の選択に連動してヘッド高さを制御してもよいし、記録媒体１１４の搬送路中に媒体の厚さを測定する測定手段を設け、記録媒体１１４の厚さを実際に測定して得た厚さ情報からヘッドの高さを制御してもよい。これにより、記録媒体１１４の厚さによらず、記録媒体１１４の印字面とヘッド１６０のノズル面との間隔（クリアランス）を一定に保つことができる。
【００９８】
また、厚さの異なる記録媒体１１４に対して、同じ浮き上がり量を検出できるようにするために、使用する記録媒体の厚みによって、用紙浮きを検出する検出光量（判定用の閾値）を変化させる。
【００９９】
これにより、投光器５１２受光器５１４の高さ位置を変更することなく、厚みの異なる記録媒体１１４について、検出する浮き上がり量を一定に保つことができる。
【０１００】
用紙厚に応じて閾値を変更する態様に変えて、検出高さの異なる複数の投光器、受光器を設置する態様も可能である。即ち、ドラム法線方向について、検出高さの異なる投光器、受光器の対を複数設け、使用する記録媒体の厚みに応じて使用するセンサ対を選択する。薄い記録媒体のときは、下側のセンサを用い、厚い記録媒体のときは上側のセンサを用いる。これにより、異なる厚みの用紙に対して、同じ浮き上がり量で検出することが可能である。
【０１０１】
＜スリットの組み合わせについて＞
上述の説明では、投光器５１２の投光面、及び受光器５１４の受光面にそれぞれ同じ形態のスリットを配置したが、スリットはいずれか一方にのみ設けた場合でも相応の効果が得られる。なお、いずれか一方のみにスリットを設置するという条件の場合、投光器５１２にのみスリットを設けるよりも、受光器５１４にのみスリットを設ける方が好ましい。
【０１０２】
＜圧胴（搬送ドラム）の構造の説明＞
次に、印字部１０８において、記録媒体１１４を保持・搬送する手段として機能する圧胴１２６ｃの構造例について説明する。なお、図１に図示する圧胴１２６ａ〜１２６ｄは共通の構造を有しているので、以降、圧胴１２６ａ〜１２６ｄを総称して搬送ドラム３００として説明する。
【０１０３】
図１０は、本発明の実施形態に係る搬送ドラム３００の斜視図である。同図に示すように、搬送ドラム３００は、円筒（ドラム）形状を有し、回転軸３０２が長手方向の両端部において軸受３０４で支持され、回転軸３０２を回転させることで、外周面３０６に保持された記録媒体（不図示）は所定の方向に搬送される。
【０１０４】
搬送ドラム３００の外周面３０６には複数の凹部が設けられるとともに、各凹部には記録媒体の先端部を保持固定する端部保持部が設けられている。図１０には、搬送ドラム３００の回転軸を挟んで対称となる位置に２つの凹部３０８，３１０が設けられる態様を例示する。なお、図１に示す印字部１０８の圧胴１２６ｃのように、外周面を３等分する位置に（各凹部のなす角度が１２０°となる位置に）、３つの凹部を備える態様も可能である。図１に示す態様では、渡し胴１２４ａ〜１２４ｄの２ヶ所に記録媒体１１４の先端部を保持する機構を備えるとともに、上流側の圧胴から下流側の圧胴へ記録媒体１１４を受け渡す受け渡し構造を備え、渡し胴１２４ａ〜１２４ｄが１周すると、圧胴１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｄは１／２周、圧胴１２６ｃは１／３周して記録媒体１１４を順次受け渡すように構成されている。つまり、圧胴１２６ｃが１回転（一周）する前に、記録媒体１１４は圧胴１２６ｃから離れていく。
【０１０５】
凹部３０８（３１０）には、搬送ドラム３００の長手方向に沿って記録媒体の先端部が固定される端部固定面３１２を有する用紙先端ガイド３１４が設けられ、更に、用紙先端ガイド３１４の端部固定面３１２との間に記録媒体の先端部を挟みこんで挟持する複数のグリッパー３１６が搬送ドラム３００の長手方向に沿って所定間隔（図１０の例では等間隔）に設けられている。
【０１０６】
記録媒体を渡し胴１２４ｃから圧胴１２６ｃに受け渡す際に、グリッパー３１６を開いて記録媒体の先端部をグリッパー３１６と端部固定面３１２との間に導き、グリッパー３１６を閉じると記録媒体の先端部は用紙先端ガイド３１４に挟持される。
【０１０７】
このように、記録媒体の先端を圧胴１２６ｃとの間で挟持することにより、用紙先端外れを防止することができ、確実に用紙浮きを検出することができる。
【０１０８】
＜圧胴（搬送ドラム）の真空流路の説明＞
次に、搬送ドラム３００の真空流路について詳述する。図１０に示す搬送ドラム３００の外周面３０６のうち、記録媒体を保持する記録媒体保持領域４１４（ドットハッチで図示した領域）には、吸着穴が所定の配置パターンで複数設けられている。更に、搬送ドラム３００の軸方向の略中央部は、周方向の全周にわたって吸着穴が設けられていない非開口部４１６となっている。なお、図１０において個々の吸着穴の図示は省略し、図１１に符号４５０を付して個々の吸着穴を図示する。
【０１０９】
吸着穴は、搬送ドラム３００内部の吸着管路（図１１、図１２に詳細を図示）と連通し、該吸着管路は搬送ドラム３００内部の真空管路（不図示）と連通し、更に、該真空管路は搬送ドラム３００の側面部に設けられる連結部３２０、吸引ホース３２２、マニホールド３２４の側面に設けられる連結部３２６と連通し、ポンプ（図１０中不図示）と接続されている。
【０１１０】
図１０に示す４本の吸引ホース３２２（連結部３２０，３２６）は、本体部３５６の外周面３５６Ａに設けられる４本のドラム吸着溝４２６（図１０には１本のみ図示）のそれぞれに対応している。
【０１１１】
記録媒体を記録媒体保持領域４１４に保持した状態でポンプを動作させ、上述した搬送ドラム３００内の真空流路、吸着管路を介して外周面３０６の吸着穴に真空（負圧）を発生させることで、記録媒体保持領域４１４に記録媒体を真空吸着することができる。
【０１１２】
また、図１０に示すように、搬送ドラム３００は、多数の吸着穴が設けられている吸着シート４２０と、各吸着穴と連通する複数の吸着溝４２２（開口を有する流路形成部）が所定の配列パターンに従って設けられている中間シート４２４と、を含み、更に、各吸着溝４２２に設けられる絞り部（図１０中不図示、図１１に符号４３４で図示）と連通するドラム吸着溝４２６を備えた本体部３５６を含んで構成されている。
【０１１３】
更にまた、本体部３５６に設けられたドラム吸着溝４２６の端部には、本体部３５６の内部に設けられる不図示の真空流路を介して吸引ホース３２２と連通するドラム吸着穴４２８（吸着管路）が設けられている。
【０１１４】
搬送ドラム３００は、本体部３５６のドラム吸着溝４２６と中間シート４２４の絞り部の位置合わせがされ、本体部３５６の外周面に中間シート４２４を巻きつけて密着させて固定するとともに、吸着シート４２０に設けられる吸着穴が中間シート４２４のいずれかの吸着溝４２２と連通するように、中間シート４２４の吸着溝４２２と吸着シート４２０の吸着穴の位置合わせがされ、中間シート４２４の上に吸着シート４２０を巻きつけて密着させて固定した構造を有している。
【０１１５】
吸着シート４２０に設けられる吸着穴の配置パターンは、中間シート４２４の吸着溝４２２のパターンに対応していることが好ましい。なお、吸着穴のうち、吸着溝４２２と連通しないものがあってもよい。
【０１１６】
図１１及び図１２には、吸着穴４５０と、吸着溝４２２及びドラム吸着溝４２６、ドラム吸着穴４２８（吸着管路）と、の配置関係を図示する。図１１は搬送ドラムの外周面側から見た平面図であり、図１２は図１１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。ただし、図１２は理解を容易にするため、深さ方向に拡大している。
【０１１７】
図１１に示すように、吸着溝４２２の幅（図１１における上下方向の長さ）は、複数の吸着穴に対応する長さを有し、図１１は、吸着溝４２２の幅が吸着穴４５０の直径（長軸方向の長さ）の略４倍となる態様を示す。
【０１１８】
また、ドラム吸着溝４２６の幅（図１１における左右方向の長さ）は、絞り部４３４の長さ（図１１における左右方向の長さ）よりも短くなっており、図１１には、ドラム吸着溝４２６の幅が絞り部４３４の長さの略１／２となる態様を示す。更に、絞り部４３４は、ドラム吸着溝４２６を超える位置に達する長さ（図１１におけるドラム吸着溝４２６の左側に突出した部分がある構造）を有している。
【０１１９】
図１１に示すように、絞り部４３４の幅（図１１における上下方向の長さ）は吸着溝４２２の幅（図１１における左右方向の長さ）よりも狭くなっており、また、図１２に示すように、絞り部４３４及び吸着溝４２２の深さは略同一となっている。即ち、絞り部４３４の断面積は、吸着溝４２２の断面積よりも小さくなっており、このような絞り部４３４の構造によって吸着溝４２２に流れる流量が制限される。
【０１２０】
なお、図１２に示すように、吸着シート４２０の厚みは中間シート４２４の厚みよりも厚くなっており、図１２には吸着シート４２０の厚みに対する中間シート４２４の厚みが略１／２となる態様を図示する。
【０１２１】
〔システム制御系の説明〕
図１３は、インクジェット記録装置１００のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１００は、通信インターフェース１７６、システムコントローラ１７７、メモリ１７８、モータドライバ１７９、ヒータドライバ１８０、定着処理制御部１８１、プリント制御部１８２、画像バッファメモリ１８３、ヘッドドライバ１８４、ポンプドライバ１９５、メンテナンス処理制御部１９７等を備えている。
【０１２２】
通信インターフェース１７６は、ホストコンピュータ１８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１７６にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ１８６から送出された画像データは通信インターフェース１７６を介してインクジェット記録装置１００に取り込まれ、一旦メモリ１７８に記憶される。
【０１２３】
メモリ１７８は、通信インターフェース１７６を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ１７７を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ１７８は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１２４】
システムコントローラ１７７は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１００の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ１７７は、通信インターフェース１７６、メモリ１７８、モータドライバ１７９、ヒータドライバ１８０等の各部を制御し、ホストコンピュータ１８６との間の通信制御、メモリ１７８の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ１８８やヒータ１８９、ポンプ１９６を制御する制御信号を生成する。
【０１２５】
メモリ１７８には、システムコントローラ１７７のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ１７８は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ１７８は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１２６】
プログラム格納部１９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ１７７の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部１９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部１９０は動作パラメータ等の記憶手段（不図示）と兼用してもよい。
【０１２７】
モータドライバ１７９は、システムコントローラ１７７からの指示にしたがってモータ１８８を駆動するドライバである。図１３には、装置内の各部に配置されるモータ（アクチュエータ）を代表して符号１８８で図示されている。例えば、図１３に示すモータ１８８には、図１の圧胴１２６ａ〜１２６ｄ（図１０の搬送ドラム３００）や渡し胴１２４ａ〜１２４ｄ、排紙胴１５０を駆動するモータ、用紙ガイド５０６の高さを調整するためのモータ、用紙ガイド５０６を退避位置と規制位置の間で移動させるためのモータ、などが含まれている。
【０１２８】
ヒータドライバ１８０は、システムコントローラ１７７からの指示にしたがって、ヒータ１８９を駆動するドライバである。図１３には、インクジェット記録装置１００に備えられる複数のヒータを代表して符号１８９で図示されている。例えば、図１３に示すヒータ１８９には、図１に示す用紙予熱ユニット１２８、１３４や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂのヒータなどが含まれている。
【０１２９】
図１３の定着処理部１１０は、図１では透明ＵＶインク付与部１１０として図示されている。即ち、図１では、図１３の定着処理部１１０の一態様として、画像の表面に透明ＵＶインク層を形成する態様を例示した。なお、定着処理部１１０は、透明ＵＶインクの層を形成する態様に限定されず、ヒータ等の加熱手段により画像形成後の記録媒体を加熱する態様や、加圧ローラ等の加圧手段によって記録媒体に形成された画像を加圧する態様、ヒータを内蔵した加圧ローラによる加熱及び加圧を併用する態様などを適用してもよい。
【０１３０】
定着処理制御部１８１は、図１の第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂのＵＶ光照射量やＵＶ光照射タイミングを制御するＵＶ光照射制御部として機能する。記録媒体１１４の種類や透明ＵＶインクの種類ごとに、各ＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂ、１５６の最適な照射時間や照射間隔、照射強度が予め求められ、データテーブル化されて所定のメモリ（例えば、メモリ１７８）に記憶され、定着処理制御部１８１は記録媒体１１４の情報や使用インクの情報を取得すると、当該メモリを参照して各ＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂ、１５６の照射時間や照射間隔、照射強度を適宜制御する。
【０１３１】
各ＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂ、１５６の照射時間や照射間隔、照射強度を制御することによって、画像の光沢感（表面形状）を制御することができ、異なる光沢感の画像を実現することができる。例えば、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂで記録媒体１１４との界面付近の透明ＵＶインクを高粘度化して記録媒体１１４への透明ＵＶインクの浸透を抑制しつつ、第２のＵＶランプ１５６によって透明ＵＶインクの内部から表面まで硬化させることができる。各ＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂ、１５６の照射時間や照射間隔、照射強度を制御するのに代えて（或いは、これらの制御とともに）、記録媒体１１４が搬送される速度を制御するようにしてもよいし、各ＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂ、１５６の位置を変化させるようにしてもよい。また、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂと第２のＵＶランプ１５６の間に乾燥ユニットを追加して、透明ＵＶインクの打滴が行われた後、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂによって記録媒体１１４への透明ＵＶインクの浸透を抑制しつつ、乾燥ユニットによって透明ＵＶインク中の溶媒を除去してから、第２のＵＶランプ１５６によって透明ＵＶインクを硬化させるようにしてもよい。
【０１３２】
なお、定着処理制御部１８１は、定着処理部１１０の構成によって制御対象が適宜決められる。
【０１３３】
ポンプドライバ１９５は、ポンプ１９６のオンオフ及び発生圧力等の制御を行う。図１３のポンプ１９６には、図４の吸引ポンプ１７４や圧胴１２６ｃにおける吸引吸着のためのポンプなど、装置内の各部に設けられたポンプ類が含まれている。
【０１３４】
例えば、図１に示す装置構成において、所定の処理を終えた記録媒体１１４が印字部１０８の圧胴１２６ｃに供給されると、圧胴１２６ｃの真空流路と接続されたポンプを動作させて、記録媒体１１４の種類やサイズ、曲げ剛性に応じた真空（負圧）を発生させる。
【０１３５】
即ち、システムコントローラ１７７が記録媒体１１４の種類の情報を取得すると、当該記録媒体１１４の情報が図１３のポンプドライバ１９５に送られる。ポンプドライバ１９５は、当該記録媒体１１４の情報に応じて吸着圧力を設定し、その設定に従ってポンプ１９６のオンオフ及び発生圧力を制御する。
【０１３６】
薄紙等の標準の曲げ剛性よりも曲げ剛性の低い記録媒体１１４を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を低く設定し、厚紙等の標準の曲げ剛性よりも曲げ剛性の高い記録媒体１１４を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を高く設定する。また、記録媒体１１４の厚みに応じて、標準厚みよりも厚い記録媒体１１４を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を高く設定し、標準厚みよりも薄い記録媒体１１４を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を低く設定する。なお、記録媒体１１４の種類（厚み、曲げ剛性）と吸着圧力を対応付けしてデータテーブル化しておき、所定のメモリ（例えば、図１３のメモリ１７８）に記憶しておくとよい。
【０１３７】
なお、図１に示す装置構成では、圧胴１２６ａ〜１２６ｄや渡し胴１２４ａ〜１２４ｄのそれぞれに吸着力発生用のポンプを備えてもよいし、制御弁などの切換手段を真空流路の途中に設け、１つのポンプを選択的に切り換えて、複数の圧胴１２６ａ〜１２６ｄ及び複数の渡し胴１２４ａ〜１２４ｄに対応してもよい。
【０１３８】
メンテナンス処理制御部１９７は、システムコントローラ１７７から送られる制御信号に基づいて、ヘッド１６０や圧胴１２６ａ〜１２６ｄなどの装置各部のメンテナンスを実行するメンテナンス処理部１９８を制御する機能ブロックである。
【０１３９】
図１３では、メンテナンス処理部１９８を１つの機能ブロックとして図示したが、ヘッド１６０のメンテナンス処理部、圧胴１２６ａ〜１２６ｄのメンテナンス処理部のように、メンテナンス処理部１９８はメンテナンスの対象ごとに別々に構成される。また、メンテナンス処理制御部１９７は、メンテナンス処理部ごとに設けられる。図１３のメンテナンス処理部１９８には、モータ１８８やポンプ１９６などが含まれる。
【０１４０】
プリント制御部１８２は、システムコントローラ１７７の制御に従い、メモリ１７８内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ１８４に供給する制御部である。プリント制御部１８２において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ１８４を介してヘッド１６０の吐出液滴量（打滴量）や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１４１】
なお、図１３には、インクジェット記録装置１００に備えられる複数のヘッド（インクジェットヘッド）を代表して符号１６０で図示されている。例えば、図１３に示すヘッド１６０には、図１の浸透抑制剤ヘッド１３０、処理液ヘッド１３６、インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、透明ＵＶインクヘッド１４６が含まれている。
【０１４２】
また、プリント制御部１８２には画像バッファメモリ１８３が備えられており、プリント制御部１８２における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１８３に一時的に格納される。また、プリント制御部１８２とシステムコントローラ１７７とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１４３】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース１７６を介して外部から入力され、メモリ１７８に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの多値の画像データがメモリ１７８に記憶される。メモリ１７８に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ１７７を介してプリント制御部１８２に送られ、該プリント制御部１８２において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）ごとのドットデータ（２値データ又はドットサイズの情報を含んだ多値データ）に変換される。
【０１４４】
こうして、プリント制御部１８２で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ１８３に蓄えられる。この色別ドットデータは、ヘッド１６０のノズルからインクを吐出するためのＣＭＹＫ打滴データに変換され、印字されるインク吐出データが確定する。
【０１４５】
ヘッドドライバ１８４は、プリント制御部１８２から与えられる画像データ（ドットデータ）に基づいてヘッド１６０の圧電素子１６８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子１６８に印加して圧電素子１６８を駆動する駆動回路を含んで構成される。なお、図１３に示すヘッドドライバ１８４には、ヘッド１６０の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１４６】
印字検出部１４４は、図１で説明したように、ラインセンサを含むブロックであり、記録媒体１１４に印字された画像を読み取り、所要の信号処理などを行って印字状況（吐出の有無、打滴のばらつきなど）を検出し、その検出結果をプリント制御部１８２に提供する。
【０１４７】
プリント制御部１８２は、必要に応じて印字検出部１４４から得られる情報に基づいてヘッド１６０に対する各種補正を行うとともに、必要に応じて予備吐出や吸引、ワイピング等のクリーニング動作（ノズル回復動作）を実施する制御を行う。
【０１４８】
なお、図１の渡し胴１２４ａの前段に印字検出部１４４と同様の構成（記録媒体検出用センサ）を設けて、当該記録媒体検出用センサを用いて記録媒体１１４の厚みや表面性を読み取り、その情報に基づいて記録媒体１１４の種類を判断する態様も好ましい。
【０１４９】
図１３中のセンサ１８５は、装置内の各部に設けられる各種センサ類を示している。センサ１８５には、温度センサ、位置検出センサ、圧力センサ等が含まれている。センサ１８５の出力信号はシステムコントローラ１７７に送られ、システムコントローラ１７７は該出力信号に基づいて装置各部に対して制御信号を送り、装置各部の制御が行われる。
【０１５０】
また、本例では、用紙浮きセンサ５０４の信号から、システムコントローラ１７７を経由せずに、圧胴１２６ｃを含む用紙搬送系のモータ１８８を緊急停止させることができる電気回路構成を備えている。用紙浮きセンサ５０４によって規定量を超える用紙浮きが検出された際に、印刷を停止させる場合、システムコントローラ１７７の制御によってモータを停止させる構成も可能であるが、コンピュータ（ＣＰＵ）の制御では、ある一定周期（サイクル）でセンサの状態を見て制御するため、制御遅れが生じ得る。かかる遅れによって、用紙の浮き部（例えば、後端）が用紙ガイド５０６を通過するまでの間にドラムを止めることが困難な場合もある。このような課題は、特に、高速印刷（トラムの高速回転）の場合に顕著となる。
【０１５１】
したがって、本実施形態のインクジェット記録装置１００では、コンピュータ（ここではシステムコントローラ１７７）の制御を介さずに、リレーなどの電気的な回路によって、用紙浮きセンサ５０４の信号から直ちにドラムを停止させる構成を採用している。
【０１５２】
かかる構成によれば、用紙浮きを検出してからドラムが停止するまでの用紙搬送距離を短くすることができる。
【０１５３】
＜インクジェット記録装置による画像形成方法＞
次に、上記のように構成されたインクジェット記録装置１００による画像形成方法について説明する。
【０１５４】
図１に示した給紙部１０２の給紙台１２０からフィーダボード１２２に記録媒体１１４が送り出される。記録媒体１１４は、渡し胴１２４ａを介して、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａに保持され、用紙予熱ユニット１２８によって予備加熱され、浸透抑制剤ヘッド１３０によって浸透抑制剤が打滴される。その後、圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４は、浸透抑制剤乾燥ユニット１３２によって加熱され、浸透抑制剤の溶媒成分（液体成分）が蒸発し、乾燥する。
【０１５５】
こうして浸透抑制処理が行われた記録媒体１１４は、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａから渡し胴１２４ｂを介して、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに受け渡される。圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４は、用紙予熱ユニット１３４によって予備加熱され、処理液ヘッド１３６によって処理液が打滴される。その後、圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４は、処理液乾燥ユニット１３８によって加熱され、処理液の溶媒成分（液体成分）が蒸発し、乾燥する。これにより、記録媒体１１４上には固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成される。
【０１５６】
処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された記録媒体１１４は、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂから渡し胴１２４ｃを介して、印字部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４には、入力画像データに応じて、各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋからそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【０１５７】
凝集処理剤層上にインク液滴が着弾すると、飛翔エネルギーと表面エネルギーとのバランスにより、インク液滴と凝集処理剤層との接触面が所定の面積にて着弾する。インク液滴が凝集処理剤上に着弾した直後に凝集反応が始まるが、凝集反応はインク液滴と凝集処理剤層との接触面から始まる。凝集反応は接触面近傍のみで起こり、インク着弾時における所定の接触面積で付着力を得た状態でインク内の色材が凝集されるため、色材移動が抑止される。
【０１５８】
このインク液滴に隣接して他のインク液滴が着弾しても先に着弾したインクの色材は既に凝集化しているので後から着弾するインクとの間で色材同士が混合せず、ブリードが抑止される。なお、色材の凝集後には、分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が記録媒体１１４上に形成される。
【０１５９】
そして、圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４は溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂによって加熱され、記録媒体１１４上でインク凝集体と分離した溶媒成分（液体成分）は蒸発し、乾燥する。この結果、記録媒体１１４のカールが防止されるとともに、溶媒成分に起因する画像品質の劣化を抑えることができる。
【０１６０】
印字部１０８によって色インクが付与された記録媒体１１４は、印字部１０８の圧胴１２６ｃから渡し胴１２４ｄを介して、透明ＵＶインク付与部１１０の圧胴１２６ｄに受け渡される。圧胴１２６ｄに保持された記録媒体１１４は、印字検出部１４４によって印字部１０８の印字結果が読み取られた後、透明ＵＶインクヘッド１４６から記録媒体１１４上の色インクに重なるように透明ＵＶインクが打滴される。
【０１６１】
続いて、圧胴１２６ｄに保持された記録媒体１１４は、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂに対向する位置を通過する際、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂによってＵＶ光が記録媒体１１４上の透明ＵＶインクに対して照射される。これにより、記録媒体１１４上の透明ＵＶインクは、記録媒体１１４との界面が高粘度化され、記録媒体１１４への透明ＵＶインクの浸透が抑制される。
【０１６２】
更に、その後、記録媒体１１４が圧胴１２６ｄから排紙胴１５０に受け渡され、排紙用チェーン１５４によって排紙台１５２まで搬送されるときに第２のＵＶランプ１５６に対向する位置を通過する際、第２のＵＶランプ１５６によってＵＶ光が記録媒体１１４上の透明ＵＶインクに対して照射される。これにより、記録媒体１１４上の透明ＵＶインクは表面から内部まで硬化した状態となる。
【０１６３】
透明ＵＶインク付与部１１０において、記録媒体１１４上に透明ＵＶインクが付与される際、ＵＶ光照射後の透明ＵＶインクの層厚が５μｍ以下（好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１〜３μｍ）となるように、透明ＵＶインクヘッド１４６の打滴量が制御される。従って、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂ及び第２のＵＶランプ１５６によるＵＶ光照射によって、記録媒体１１４上の色インクを覆うように透明ＵＶインクから成る薄膜層（透明ＵＶコート層）が形成され、オフセット印刷と同様の光沢感の画像が記録媒体１１４上に実現される。
【０１６４】
このようにして画像形成が行われた記録媒体１１４は、排紙用チェーン１５４によって排紙台１５２の上方に搬送され、排紙台１５２上に積載される。
【０１６５】
＜用紙浮きを検出した場合の動作制御例＞
図１４は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の用紙浮き検出時の動作例を示すフローチャートである。印刷ジョブの開始による記録媒体１１４の搬送に合わせて、用紙浮きセンサ５０４による用紙浮きの監視をスタートさせる(ステップＳ２１０)。通常の印刷モードにおいては、用紙浮きセンサ５０４により規定量を超える用紙浮きが検出されなければ（ステップＳ２１２にてＮＯ）、そのまま印刷動作が継続される。一方、用紙浮きセンサ５０４の受光器５１４から得られる検出信号に基づき、規定量を超える用紙浮きが検出されると（ステップＳ２１２のＹＥＳ）、このセンサ信号によって直ちに（システムコントローラ１７７による制御を経由せずに）、ドラム（圧胴１２６ｃ）を停止させる（ステップＳ２１４）。
【０１６６】
こうして、規定量を超える浮き上がりが検出された記録媒体１１４の部分が用紙ガイド５０６を通過する前に圧胴１２６ｃを停止させることにより、ヘッド１６０への記録媒体１１４の接触を確実に防止することができる。また、かかる作用効果を得るように、用紙ガイド５０６の設置位置（最上流のインクヘッド１４０Ｃからのドラム周方向の角度位置）と、用紙ガイド５０６の高さ（圧胴１２６ｃ面とのクリアランスの量）は設計される。
【０１６７】
例えば、記録媒体１１４の後端部が圧胴１２６ｃから浮き上がって停止したとしても、記録媒体１１４は用紙ガイド５０６に接触して、それ以上の浮き上がりが規制されるため、ヘッド１６０のノズル面への記録媒体１１４の接触を防止できる。
【０１６８】
システムコントローラ１７７は、用紙浮き検出によってドラムが緊急停止した状態を検知すると（ステップＳ２１５でＹＥＳ）、上記のとおりヘッド１６０に対する記録媒体１１４の接触を回避した状態で、ヘッド１６０を印字位置（圧胴１２６ｃに対向する位置）から、圧胴１２６ｃ軸方向の圧胴１２６ｃ外における所定のメンテナンス位置へ退避させる（ステップＳ２１６）。そして、ユーザに対し、ジャム用紙の除去を促す警告を報知する（ステップＳ２１８）。警告手段は、特に限定されないが、ホストコンピュータ１８６のディスプレイや、図示せぬコントロール装置におけるディスプレイなどの表示手段への警告メッセージの表示、音声出力手段による警告音の出力、警告メッセージの音声出力などの態様がある。
【０１６９】
警告を出力後、ステップＳ２２０に進み、ジャム用紙除去作業が完了したか否かの判定を行う。ユーザ（オペレータ）による作業完了をセンサにより自動検出した場合、或いは、ユーザ（オペレータ）がジャム用紙を除去する作業を行い、作業完了後に所定の操作（例えば、作業完了ボタンの操作）を行うことにより、ステップＳ２２０がＹＥＳ判定となり、ステップＳ２２２へ進む。
【０１７０】
ステップＳ２２２では、装置内において搬送途中で止まっている他の用紙（記録媒体１１４）を排出する動作を行う。即ち、本例のインクジェット記録装置１００は、用紙の浮き上がりを検出している状態でも圧胴１２６ａ〜１２６ｄ及び渡し胴１２４ａ〜１２４ｄを回転させるモード（強制排紙モード）を有している。
【０１７１】
ヘッド１６０が印字位置にない場合（メンテナンス位置に退避している場合）に限り、用紙の浮き上がりを検出している状態でも上記の強制排紙モードに移行できる。ジャム解除シーケンスにおいてこのモードに入り、装置内で止まった搬送中の用紙（記録媒体１１４）を強制的に排紙することができ、用紙浮き検出時からの復帰動作を迅速に行うことができる。
【０１７２】
ステップＳ２２２において、装置内の搬送途中で停止していた用紙を全て排出し終えた後、ヘッド１６０を印字位置に移動させる（ステップＳ２２４）。こうして、印刷可能な状態に復帰し、印刷を再開するか否かの判断を行う（ステップＳ２２６）。ユーザ（オペレータ）による再開指示の入力、或いは、自動スタートのプログラム等によって、ステップＳ２２６でＹＥＳ判定となると、印刷が再開され、ステップＳ２１２へ戻る。
【０１７３】
その一方、ステップＳ２２６において、ユーザ（オペレータ）による印刷終了指示の入力、或いは、自動終了のプログラム等によってステップＳ２２６でＮＯ判定となると、処理を終了する（ステップＳ２３０）。
【０１７４】
本例のインクジェット記録装置１００によれば、ヘッド１６０への記録媒体１１４の衝突を回避して、迅速にジャム復帰できる。
【０１７５】
また、用紙浮きセンサ５０４の検出によって圧胴１２６ｃを停止させる信号伝達経路と、システムコントローラ１７７による搬送系の制御を行う信号伝達経路とを含む複数の回路系統を有し、通常の印刷モードと、ジャム解除モードとで、用紙浮きセンサ５０４からの信号伝達経路を切り替えることができる。
【０１７６】
これにより、通常の印刷モードにおいて用紙浮きを検出した際に、コンピュータ制御を経由せずに、圧胴１２６ｃを直ちに停止させることができる。
【０１７７】
＜ドラムを停止させる手段について＞
用紙浮き検出に基づき圧胴を停止させる制御を実現する手段として、ディスクブレーキ、回生ブレーキなどの制動装置を利用する態様、或いは、サーボモータを用いて制御する態様がある。
【０１７８】
＜実施形態の変形例１＞
図１では用紙抑え手段として、用紙抑えローラ５０２を用いたが、これに代えて、又はこれと併用して、記録媒体１１４にエアを吹き付けて、圧胴１２６ｃの外周面に記録媒体１１４を密着させてもよい。図１５には、用紙抑え手段として、エア発生部５６２Ａと噴射ノズル５６２Ｂを有するエア吹き付け装置５６２を備えた構成を示した。図１５において図５と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。本例のエア発生部５６２Ａは、圧胴１２６ｃのドラム軸線方向に沿って複数のファン（気流発生手段）が配列されて構成される。噴射ノズル５６２Ｂから記録媒体１１４の全幅領域に対して気流が吹き付けられ、そのエアの力によって記録媒体１１４が圧胴１２６ｃ面に押し付けられる。
【０１７９】
なお、図１５で説明したファンによるエア吹き付け装置５６２に代えて、圧縮空気吹き付け装置を採用する態様も可能である。
【０１８０】
＜実施形態の変形例２＞
用紙浮き検出手段としては、図５〜図８で説明したドラム軸線方向の光学式センサの他に、超音波センサ、反射型フォトインタラプタ、レバー（アクチュエータ）付き透過型フォトインタラプタなどを用いる態様も可能である。また、ドラム軸線方向にワイヤを張り、用紙接触によるワイヤの張力変化を検出する構成を採用することもできる。
【０１８１】
具体的には、超音波センサとして、例えばオムロン株式会社製の超音波反射型センサ（商品名：E4C-UDA）などを適用できる。反射型フォトインタラプタとして、株式会社日本アレフ製の光変調方式反射型フォトセンサ（商品名：OH-117-A5）などを適用できる。アクチュエータ付き透過型フォトインタラプタは、用紙の浮き上がり部分に接触するレバー部材の動きによって光の通過・遮断がなされるセンサであり、例えば、株式会社日本アレフ製のアクチュエータ型フォトセンサ（商品名：OS-955A-H5）などを適用できる。
【０１８２】
超音波センサ、反射型フォトインタラプタ、又は、アクチュエータ付き透過型フォトインタラプタは、ドラム軸線方向に少なくとも１つ、好ましくは複数配置される。図１６にセンサの配置例を示す。ここでは、超音波センサ、反射型フォトインタラプタ、又は、アクチュエータ付き透過型フォトインタラプタを代表して、符号６０１〜６０５でセンサを表す。
【０１８３】
図示の例では、用紙幅の異なる大小２種類の用紙について、用紙の中央部（符号６０１のセンサ位置）と、用紙の両端付近に対応した位置（符号６０２〜６０５のセンサ位置）に、センサが配置されている。
【０１８４】
図１６の符号６１２、６１３で示した二点鎖線は、第1の用紙幅を有する用紙（「用紙（小）」と記載）の左右の側端位置を示す線であり、当該側端位置の内側近傍にセンサ６０２、６０３が配置される。
【０１８５】
同様に、符号６１４、６１５で示した二点鎖線は、第２の用紙幅を有する用紙（「用紙（大）」と記載）の左右の側端位置を示す線であり、当該側端位置の内側近傍にセンサが配置される。
【０１８６】
なお、ここでは、大小２種類の用紙サイズに対応して、合計５つのセンサ６０１〜６０５を配置したが、ドラム軸線方向にセンサの数を増やすことにより、更に多種の用紙サイズに対応することも可能であり、検出精度の向上を図ることが出来る。
【０１８７】
図１７は、用紙浮き検出手段として、ワイヤの張力変化を検出する構成例である。図示のように、ドラム軸線方向にワイヤ６２０を張り、その一端をテンショナー（例えば、バネ）６２２に接続し、他端を張力測定器（例えば、歪みゲージをなど）６２４に接続する。
【０１８８】
ワイヤ６２０は、圧胴１２６ｃの周面から一定の高さに張架されており、用紙の浮き部分がワイヤ６２０にあたると、ワイヤ６２０の張力が変化するため、この張力変化の検出により用紙浮きを検出することができる。このような、ワイヤ方式であれば、用紙サイズによらず、用紙の浮きを検出できる。
【０１８９】
＜実施形態の変形例３＞
図１では、記録媒体１１４の片面のみに印刷を行うインクジェット記録装置１００（片面機）を説明したが、本発明は両面印刷用の装置（両面機）にも適用可能である。
【０１９０】
図１８は、両面印刷用のインクジェット記録装置２００の構成図である。なお、図１８中、図１と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１９１】
図１８に示すインクジェット記録装置２００は、記録媒体１１４の両面に印刷可能な両面機である。このインクジェット記録装置２００は、記録媒体１１４の搬送方向（図１８の右から左へ向かう方向）の上流側から順に、給紙部１０２と、第１の浸透抑制処理部１０４Ａと、第１の処理液付与部１０６Ａと、第１の印字部１０８Ａと、第１の透明ＵＶインク付与部１１０Ａと、記録媒体１１４の記録面（画像形成面）の反転を行う反転部２０２と、第２の浸透抑制処理部１０４Ｂと、第２の処理液付与部１０６Ｂと、第２の印字部１０８Ｂと、第２の透明ＵＶインク付与部１１０Ｂと、排紙部１１２とを備えている。つまり、反転部２０２の前後に、図１に示すインクジェット記録装置１００の浸透抑制処理部１０４、処理液付与部１０６、印字部１０８、及び透明ＵＶインク付与部１１０をそれぞれ配置した構成に相当するものである。
【０１９２】
本例のインクジェット記録装置２００では、まず、図１に示すインクジェット記録装置１００と同様にして、給紙部１０２から給紙された記録媒体１１４の一方の面に対して、第１の浸透抑制処理部１０４Ａ、第１の処理液付与部１０６Ａ、第１の印字部１０８Ａ、及び第１の透明ＵＶインク付与部１１０Ａによって、浸透抑制処理、処理液の打滴、色インクの打滴、透明ＵＶインクの打滴などが順次行われる。
【０１９３】
このようにして記録媒体１１４の一方の面に画像が形成された後、第１の透明ＵＶインク付与部１１０Ａの圧胴１２６ｄから渡し胴２０６を介して、記録媒体１１４が反転胴２０４に受け渡される際、記録媒体１１４の反転が行われる。なお、記録媒体１１４の反転機構は公知のものを適用すればよいため具体的な説明については省略する。また、反転胴２０４の表面に対向する位置には、第２のＵＶランプ１５６が設けられており、第１の透明ＵＶインク付与部１１０Ａの第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂとともに、記録媒体１１４上に付与された透明ＵＶインクを硬化させる役割を果たしている。
【０１９４】
反転後の記録媒体１１４は、反転胴２０４から渡し胴２０８を介して、第２の浸透抑制処理部１０４Ｂの圧胴１２６ａに受け渡される。そして、記録媒体１１４の他方の面に対して、第２の浸透抑制処理部１０４Ｂ、第２の処理液付与部１０６Ｂ、第２の印字部１０８Ｂ、及び第２の透明ＵＶインク付与部１１０Ｂによって、浸透抑制処理、処理液の打滴、色インクの打滴、透明ＵＶインクの打滴などが順次行われる。
【０１９５】
このようにして記録媒体１１４の両面に画像が形成された後、記録媒体１１４は、排紙用チェーン１５４によって排紙台１５２の上方に搬送され、排紙台１５２上に積載される。
【０１９６】
＜浸透抑制剤、インク、処理液の具体例について＞
図１及び図１８の実施形態で用いた浸透抑制剤、処理液、及びインクの具体例を以下に示す。
【０１９７】
＜浸透抑制剤＞
下記構造の分散安定用樹脂〔Ｑ−１〕１０ｇ、酢酸ビニル１００ｇ、及びアイソパーＨ(エクソン社商品名)３８４ｇの混合溶液を窒素気流下で攪拌しながら温度７０℃に加温した。重合開始剤として、２，２′−アゾビス（イソバレロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｖ．Ｎ．）０．８ｇを加え、３時間反応した。開始剤を添加して２０分後に白濁を生じ、反応温度は８８℃まで上昇した。更に、該開始剤を０．５ｇ加え、２時間反応した後、温度を１００℃に上げ、２時間攪拌し、未反応の酢酸ビニルを留去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通し、得られた白色分散物は重合率９０％で平均粒径０．２３μｍの単分散性良好なラテックスであった。粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製）で測定した。
【０１９８】
上記白色分散物の一部を遠心分離機（回転数１×１０4 ｒ．ｐ．ｍ．、回転時間６０分）にかけて、沈降した樹脂粒子分を補集、乾燥し、該樹脂粒子分の重量平均分子量（Ｍｗ）とガラス転移点（Ｔｇ）、最低造膜温度(ＭＦＴ)を測定したところ、Ｍｗは２×１０５（ポリスチレン換算ＧＰＣ値）、Ｔｇは３８℃、ＭＦＴは２８℃であった。
このようにして作製した浸透抑制剤溶液を記録用紙上に、付与した。付与時にはドラムにより記録用紙を加熱し、付与後には熱風を送風してアイソパーＨを蒸発させた。
【０１９９】
【化１】
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【０２００】
＜インクについて＞
本発明の実施に用いられるインクは、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料やポリマー微粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。
【０２０１】
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０２０２】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【０２０３】
マイクロカプセル顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常、数平均分子量が１，０００〜１００，０００範囲程度のものが好ましく、３、０００〜５０、０００範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量がこの範囲であることにより、顔料における被覆膜として、又はインク組成物における塗膜としての機能を十分に発揮することができる。
【０２０４】
前記樹脂は、自己分散能あるいは溶解するものであっても、又はその機能が何らかの手段によって付加されたものであってもよい。例えば、有機アミンやアルカリ金属を用いて中和することにより、カルボキシル基、スルホン酸基、またはホスホン酸基等のアニオン性基を導入されてなる樹脂であってもよい。また、同種または異種の一又は二以上のアニオン性基が導入された樹脂であってもよい。本発明にあっては、塩基をもって中和されて、カルボキシル基が導入された樹脂が好ましくは用いられる。
【０２０５】
本発明に用いる顔料としては、特に限定はされないが、具体例としては、オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。レッドまたはマゼンタ用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０２０６】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０２０７】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【０２０８】
本発明に係る着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まないポリマー微粒子を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性のポリマー微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【０２０９】
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【０２１０】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【０２１１】
ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。
【０２１２】
分散手法として、低分子量の界面活性剤を用いていないポリマー微粒子は、高分子量の界面活性剤を用いたポリマー微粒子、乳化剤を使用しないポリマー微粒子を含めてソープフリーラテックスと呼ばれている。例えば上記に記述した、スルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるブロックポリマー）を乳化剤として用いたポリマー微粒子もこれに含まれる。
【０２１３】
本発明では、特にこのソープフリーラテックスを用いることが好ましく、ソープフリーラテックスは従来の乳化剤を用いて重合したポリマー微粒子にくらべ、乳化剤がポリマー微粒子の反応凝集や造膜を阻害したり、遊離した乳化剤がポリマー微粒子の造膜後に表面に移動し、顔料とポリマー微粒子の混合した凝集体と記録媒体との接着性を低下させる懸念がない。
【０２１４】
インクにポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【０２１５】
ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【０２１６】
ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【０２１７】
ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。
【０２１８】
市販のポリマー微粒子の例としては、ジョンクリル５３７、７６４０（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、ジョンソンポリマー株式会社製）、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、ジュリマーＥＴ−４１０、ＦＣ−３０（アクリル系樹脂エマルジョン、日本純薬株式会社製）、アロンＨＤ−５、Ａ−１０４（アクリル系樹脂エマルジョン、東亞合成株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、ザイクセンＬ（アクリル系樹脂エマルジョン、住友精化株式会社製）などが挙げられるが、これに限定するものではない。
【０２１９】
顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１から１：１０が好ましい、より好ましくは１：１から１：３である。顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１より少ないと、樹脂の融着による凝集体の凝集力が効果的に向上しない。また、添加量が１：１０より多くてもインクの粘度が高くなりすぎ、吐出性などが悪化する。
【０２２０】
インクに添加するポリマー微粒子の分子量は融着したときの付着力を鑑みて、５，０００以上が好ましい。５，０００未満だと、凝集したときのインク凝集体の内部凝集力向上や記録媒体に画像の定着性に効果が不足し、また画質改善効果が不足する。
【０２２１】
ポリマー微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。１０ｎｍ以下では、凝集しても画質の改善効果、転写性の向上に効果があまり期待できない。１μｍ以上では、インクのヘッドからの吐出性や保存安定性が悪化するおそれがある。また、ポリマー粒子の体積平均粒子径分布に関しては、特に制限は無く、広い体積平均粒子径分布を持つもの、又は単分散の体積平均粒子径分布を持つもの、いずれでもよい。
【０２２２】
また、ポリマー微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【０２２３】
本発明のインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【０２２４】
本発明のインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【０２２５】
水溶性有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【０２２６】
本発明のインクには、界面活性剤を含有することができる。
【０２２７】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０２２８】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０２２９】
表面張力を下げて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上でのぬれ性を高め、拡がり率を増加させることができる。
【０２３０】
本発明のインクの表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、浸透性記録媒体への浸透性、液滴の微液滴化、及び吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【０２３１】
本発明のインクの粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【０２３２】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【０２３３】
＜処理液について＞
本発明の実施に際して用いる処理液（凝集処理液）として、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料およびポリマー微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような処理液が好ましい。
【０２３４】
処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【０２３５】
また、本発明に係る処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０２３６】
本発明に係る処理液はインクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
【０２３７】
本発明に係る処理液の中における、インクの顔料およびポリマー微粒子を凝集させる成分の添加量としては、液体の全重量に対し、０．０１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。０.０１重量％以下の場合は処理液とインクが接触時に、濃度拡散が十分に進まずｐＨ変化による凝集作用が十分に発生しないことがある。また２０重量％以上であると、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【０２３８】
本発明に係る処理液は、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水、その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水、その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【０２３９】
これらの溶媒は、水,その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【０２４０】
水、その他添加剤溶性有機溶媒の含有量は処理液の全重量に対し、６０重量％以下であることが好ましい。６０重量％以上よりも多い場合は処理液の粘度が増加し、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【０２４１】
処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分を更に含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【０２４２】
樹脂成分としては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ビニル系、スチレン系等が考えられる。定着性向上といった機能を充分に発現させるには、比較的高分子のポリマーを高濃度１重量％〜２０重量％に添加することが必要である。しかし、上記材料を液体に溶解させて添加しようとすると高粘度化し、吐出性が低下する。適切な材料を高濃度に添加し、かつ粘度上昇を抑えるには、ラテックスとして添加する手段が有効である。ラテックス材料としては、アクリル酸アルキル共重合体、カルボキシ変性ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンラテックス）、ＳＩＲ（スチレン−イソプレン）ラテックス、ＭＢＲ（メタクリル酸メチル−ブタジエンラテックス）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンラテックス）、等が考えられる。ラテックスのガラス転移点Ｔgはプロセス上、定着時に影響の強い値で、常温保存時の安定性と加熱後の転写性を両立するために、５０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。更に最低造膜温度ＭＦＴはプロセス上、定着時に影響の強い値で、低温で充分な定着を得る為に１００℃以下、更に好ましくは５０℃以下である。
【０２４３】
インクと逆極性のポリマー微粒子を処理液に含ませ、インク中の顔料及びポリマー微粒子と凝集させることによって更に凝集性を高めてもよい。
【０２４４】
また、インクに含まれるポリマー微粒子成分に対応した硬化剤を処理液に含有し、二液が接触後、インク成分中の樹脂エマルジョンが凝集するとともに架橋又は重合するようにして、凝集性を高めてもよい。
【０２４５】
本発明に係る処理液は、界面活性剤を含有することができる。
【０２４６】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０２４７】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０２４８】
表面張力を下げて記録媒体上でのぬれ性を高めるのに効果がある。また、インクを先立って打滴する場合においてもインク上でのぬれ性を高め、二液の接触面積の増加により効果的に凝集作用がすすむ。
【０２４９】
本発明に係る処理液の表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、浸透性記録媒体への浸透性、液滴の微液滴化、及び吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【０２５０】
本発明に係る処理液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【０２５１】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤、等も添加することができる。
【０２５２】
〔他の装置構成への適用例〕
上記の実施形態では画像形成装置の例として、インクジェット記録装置１００、２００を説明したが、本発明の適用範囲はこれに限定されず、インクジェット方式だけでなく、レーザ記録方式や電子写真方式など他の方式の画像形成装置にも適用可能である。例えば、サーマル素子を記録素子とする記録ヘッドを備えた熱転写記録装置、ＬＥＤ素子を記録素子とする記録ヘッドを備えたＬＥＤ電子写真プリンタ、ＬＥＤライン露光ヘッドを有する銀塩写真方式プリンタなど各種方式の画像形成装置についても本発明を適用することが可能である。
【０２５３】
また、「画像形成装置」という用語の解釈においては、写真プリントやポスター印刷などのいわゆるグラフィック印刷の用途に限定されず、レジスト印刷装置、電子回路基板の配線描画装置、微細構造物形成装置など、画像として把握できるパターンを形成し得る工業用途の装置も包含する。
【０２５４】
＜付記＞
上記に詳述した発明の実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書では以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。
【０２５５】
（発明１)：記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドと、前記記録ヘッドよりも前記搬送手段による前記記録媒体の搬送方向の上流側において前記搬送手段の媒体保持面から所定の距離に配置され、前記搬送手段からの前記記録媒体の浮き上がりを規制するガイド部材と、前記ガイド部材よりも前記搬送方向の上流側に配置され、前記搬送手段からの前記記録媒体の浮き上がりを検出する検出手段と、前記検出手段により前記浮き上がりを検出した際に、当該浮き上がり部分が前記記録ヘッドに到達する前に前記搬送手段を停止させる強制停止手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【０２５６】
本発明によれば、記録媒体の先端部、中間部、後端部のいずれの部分において浮き上がりが発生した場合でも、記録ヘッドへの接触を防止することができる。
【０２５７】
本発明に係る画像形成装置の一態様としてのインクジェット記録装置は、ドットを形成するためのインク液滴を吐出するためのノズル（吐出口）及び吐出圧を発生させる圧力発生素子（圧電アクチュエータや加熱発泡用の発熱体）を含む液滴吐出素子（インク液室ユニット）を高密度に多数配置した液体吐出ヘッド（記録ヘッド）を備えるとともに、入力画像から生成されたインク吐出用データ（ドット画像データ）に基づいて前記液体吐出ヘッドからの液滴の吐出を制御する吐出制御手段とを備え、ノズルから吐出した液滴によって記録媒体上に画像を形成する。
【０２５８】
例えば、画像入力手段を介して入力された画像データ（印字データ）に基づいて色変換やハーフトーニング処理が行われ、インク色に応じたインク吐出データが生成される。このインク吐出データに基づいて、液体吐出ヘッドの各ノズルに対応する圧力発生素子の駆動が制御され、ノズルからインク滴が吐出される。
【０２５９】
高解像度の画像出力を実現するためには、インク液を吐出するノズル（吐出口）と、該ノズルに対応した圧力室及び圧力発生素子とを含んで構成される液滴吐出素子（インク室ユニット）を高密度に多数配置した記録ヘッドを用いる態様が好ましい。
【０２６０】
かかるインクジェット方式の記録ヘッドの構成例として、記録媒体の全幅に対応する長さにわたって複数の吐出口（ノズル）を配列させたノズル列を有するフルライン型のヘッドを用いることができる。この場合、記録媒体の全幅に対応する長さに満たないノズル列を有する比較的短尺の吐出ヘッドモジュールを複数個組み合わせ、これらを繋ぎ合わせることで全体として記録媒体の全幅に対応する長さのノズル列を構成する態様がある。
【０２６１】
フルライン型のヘッドは、通常、記録媒体の相対的な送り方向（相対的搬送方向）と直交する方向に沿って配置されるが、搬送方向と直交する方向に対して、ある所定の角度を持たせた斜め方向に沿ってヘッドを配置する態様もあり得る。
【０２６２】
記録媒体と記録ヘッドを相対的に移動させる搬送手段は、停止した（固定された）ヘッドに対して記録媒体を搬送する態様、停止した記録媒体に対してヘッドを移動させる態様、或いは、ヘッドと記録媒体の両方を移動させる態様の何れをも含む。なお、インクジェット方式の記録ヘッドを用いてカラー画像を形成する場合は、複数色のインク（記録液）の色別に記録ヘッドを配置してもよいし、１つの記録ヘッドから複数色のインクを吐出可能な構成としてもよい。
【０２６３】
「記録媒体」は、連続用紙、カット紙、シール用紙、ＯＨＰシート等の樹脂シート、フイルム、布、配線パターン等が形成されるプリント基板、中間転写媒体、その他材質や形状を問わず、様々な媒体を含む。
【０２６４】
搬送手段の形態には、円筒形状を有し、所定の回転軸の周りを回転可能に構成された搬送ドラム（搬送ローラ）や、搬送ベルトなどの形態が挙げられる。
【０２６５】
（発明２）：発明１に記載の画像形成装置において、前記強制停止手段は、前記検出手段により前記浮き上がりを検出した際に、当該浮き上がり部分が前記ガイド部材を通過する前に前記搬送手段を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【０２６６】
かかる態様によれば、記録媒体の浮き上がり部分は、ガイド部材によってその浮き上がり量が規制されるため、記録ヘッドに記録媒体が接触しない。
【０２６７】
（発明３）：発明１又は２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記搬送手段は前記記録ヘッドに対向して配置されたドラムであり、当該ドラムの周面に前記記録媒体が巻き付けられ、該ドラムの回転によって前記記録媒体が搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【０２６８】
ドラム周面（曲面）に沿って記録媒体を湾曲させて保持する形態の場合、記録媒体が元に戻ろうとする力によって用紙が浮き上がるという課題があるが、このような浮き上がりに対して本発明は効果的である。
【０２６９】
（発明４）：発明３に記載の画像形成装置において、前記ドラムに保持された前記記録媒体は、前記ドラムが一回転する前に当該ドラムから離脱することを特徴とする画像形成装置。
【０２７０】
ドラムが一周する間に記録媒体がドラムを通過する構成について本発明を適用することが好ましい。
【０２７１】
（発明５）：発明１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記搬送手段の媒体保持面からの前記ガイド部材の高さを可変する高さ可変手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０２７２】
かかる態様によれば、厚みの異なる記録媒体に対して、同じクリアランスを保つことができる。
【０２７３】
（発明６）：発明１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記ガイド部材は、前記媒体保持面から前記所定の距離で前記搬送手段に接近する規制位置と、前記規制位置よりも前記媒体保持面から遠く離れた退避位置との間で移動可能であり、前記搬送手段の検出手段により前記浮き上がりを検出した際に、前記ガイド部材を退避位置から前記規制位置に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【０２７４】
通常の記録動作時に、ヘッド周辺の通気性を向上させ、安定した温湿度で記録することができる。
【０２７５】
（発明７）：発明１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記検出手段よりも前記搬送方向の上流側に、前記記録媒体を前記搬送手段の媒体保持面に向けて抑え付ける媒体抑え手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【０２７６】
媒体抑え手段によって記録媒体を媒体保持面に抑え付けた後に、検出手段による用紙浮き検出を行うことにより、安定した検出が可能である。媒体抑え手段としては、ローラ部材、エア吹き付け手段などを適用できる。
【０２７７】
（発明８）：発明１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記搬送手段には、前記記録媒体の先端を挟持するグリッパーが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【０２７８】
かかる態様によれば、記録媒体の先端外れを防止することができ、特に、記録媒体の中間部及び後端部の浮き上がりによるヘッドへの接触を防止することができる。
【０２７９】
（発明９）：発明１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記検出手段が前記浮き上がりを検出したことによって前記搬送手段を停止させた後、前記検出手段が前記浮き上がりを検出している状態でも前記搬送手段を駆動させる動作モードを有することを特徴とする画像形成装置。
【０２８０】
かかる態様により、記録媒体の浮きを検出した時からの復帰動作を迅速に行うことができる。
【０２８１】
（発明１０）：発明９に記載の画像形成装置において、前記記録ヘッドを画像形成位置から退避させた状態に限り、前記動作モードによる駆動が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【０２８２】
かかる態様によれば、ヘッドへの記録媒体の衝突を回避して、迅速にジャム復帰できる。
【０２８３】
（発明１１）：発明１乃至１０に記載の画像形成装置において、前記搬送手段の駆動を制御する中央演算処理装置（ＣＰＵ）を含んだ制御回路と、前記制御回路を経由せずに前記検出手段からの信号を前記強制停止手段に伝達する信号伝達経路を形成する電気回路と、
を有し、前記検出手段により前記浮き上がりを検出した際に、前記制御回路による制御を経由せずに、前記電気回路を介して前記検出手段からの信号を前記強制停止手段に伝達することにより、前記搬送手段を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【０２８４】
かかる態様によれば、ＣＰＵの制御遅れがなく、浮き上がりを検出してから搬送手段が停止するまでの記録媒体の移動距離を短くすることができる。
【０２８５】
（発明１２）：発明１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記検出手段が前記浮き上がりを検出したことによって前記搬送手段を停止させた後、前記記録ヘッドを画像形成位置から退避させ、前記浮き上がりが検出された記録媒体の除去を促す警告を報知し、当該装置内で搬送途中の記録媒体を全て排出した後、前記記録ヘッドを前記画像形成位置に移動させる復帰動作を実行することを特徴とする画像形成装置。
【０２８６】
かかる態様によれば、ヘッドへの記録媒体の衝突を回避して迅速にジャム復帰できる。
【０２８７】
（発明１３）：発明１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記検出手段は、前記搬送方向と直交する前記記録媒体の幅方向に、前記記録媒体の全幅範囲を通過する検査光を照射する投光手段と、前記幅方向に前記記録媒体を挟んで前記投光手段と反対側に配置され、前記投光手段から照射された前記検査光を受光して受光量に応じた信号を出力する受光手段と、からなる光学式の検出手段であることを特徴とする画像形成装置。
【０２８８】
かかる態様によれば、記録媒体の全領域の浮き上がりを精度よく検出することができ、浮き上がり発生部がヘッドに接触するのを防止することができる。
【０２８９】
（発明１４）：発明１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記記録ヘッドは、前記記録媒体の記録可能幅に対応した長さの記録素子列を有するフルライン型の記録ヘッドであり、前記記録ヘッドに対する前記記録媒体の１回の相対移動によって前記記録媒体上に画像を形成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【０２９０】
本発明は、いわゆるシングルパス方式の画像形成装置への適用が効果的である。
【０２９１】
（発明１５）：記録ヘッドに対して記録媒体を搬送し、前記記録ヘッドにより前記記録媒体上に描画を行う画像形成装置における記録ヘッドへの記録媒体の接触防止方法であって、前記記録ヘッドよりも前記搬送手段による前記記録媒体の搬送方向の上流側において前記搬送手段の媒体保持面から所定の距離に、前記搬送手段からの前記記録媒体の浮き上がりを規制するガイド部材を配置するとともに、前記ガイド部材よりも前記搬送方向の上流側に、前記搬送手段からの前記記録媒体の浮き上がりを検出する検出手段を配置し、前記検出手段により前記浮き上がりを検出した際に、当該浮き上がり部分が前記記録ヘッドに到達する前に前記搬送手段を停止させることを特徴とする記録ヘッドへの記録媒体の接触防止方法。
【０２９２】
本発明によれば、記録媒体の先端部、中間部、後端部のいずれの部分において浮き上がりが発生した場合でも、記録ヘッドへの接触を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２９３】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２】図１に示すヘッドの構成例を示す平面透視図
【図３】図２中３−３線に沿う断面図
【図４】図１に示すインクジェット記録装置のインク供給系の構成を示す概要図
【図５】本例のインクジェット記録装置における印字部の要部側面図である。
【図６】用紙浮きセンサの構成を示す平面図
【図７】受光器（又は投光器）の取付部分を拡大した斜視図
【図８】スリットの形態例を示す図
【図９】スリットの他の形態（比較例）を示す図
【図１０】圧胴（搬送ドラム）の概略構造を示す斜視図
【図１１】図１０の一部拡大図
【図１２】図１１中のＢ−Ｂ線に沿う断面図
【図１３】図１に示すインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図１４】本実施形態に係るインクジェット記録装置の用紙浮き検出時の動作例を示すフローチャート
【図１５】本発明の他の実施形態を示す要部構成図
【図１６】他の実施形態による用紙浮きセンサの配置例を示す平面図
【図１７】用紙浮きセンサの他の構成例を示す平面図
【図１８】本発明の他の実施形態に係るインクジェット記録装置（両面機）の構成図
【符号の説明】
【０２９４】
１００，２００…インクジェット記録装置、１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙ，１４０Ｋ，…ヘッド、１１４…記録媒体、１２６ａ〜１２６ｄ…圧胴、５０２…用紙抑えローラ、５０４…用紙浮きセンサ、５０６…用紙ガイド、５１２…投光器、５１４…受光器、１７７…システムコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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