(57)【要約】      （修正有）【課題】初期粘着性能に優れ、且つ、耐ブロッキング性に優れた表面保護フィルムが提供する。【解決手段】粘着層、中間層、および最表層からなる光学フィルム用表面保護フィルムであって、前記最表層が高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含有することを特徴とする光学フィルム用表面保護フィルム。また、最表層における高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの混合比が体積比で３０：７０〜８０：２０の範囲内であることを特徴とする表面保護フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層、中間層、および最表層からなる光学フィルム用表面保護フィルムであって、
前記最表層が高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含有することを特徴とする光学フィルム用表面保護フィルム。
【請求項２】
前記最表層における高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの混合比が体積比で３０：７０〜８０：２０の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記高密度ポリエチレンのスウェル値は、１．５〜３．０の範囲内であり、
前記低密度ポリエチレンのスウェル値は、１．５〜２．５の範囲内である
請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記最表層の外側表面の表面粗さＲａが、０．０４〜０．２０の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム、具体的には被保護物の被保護表面に貼り付けて、その表面を傷、埃、汚れ等から保護することを目的とした表面保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種ディスプレイにおいて、光源から放射された光を均一に拡散させることによりディスプレイの視認性を高める目的で用いられる光拡散フィルム等の光学用プラスチック材料が用いられている。このような光学用プラスチック材料には、その表面の汚れ、傷、埃等を保護する目的で、従来から、ポリエチレン基材の片面に粘着層が形成された表面保護フィルムが用いられている。
【０００３】
このような表面保護フィルムとしては、例えば、特許文献１に、直鎖型低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂よりなるフィルムまたはシート状物の一方の面に感圧性接着剤層を設けてなることを特徴とする表面保護接着フィルムまたはシートが開示されている。
【特許文献１】特開昭６２−２０１９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の表面保護フィルムを表面に貼り付けた被保護物をシート状に加工して積み重ねて保存する場合、シート同士が貼り付いてしまうこと（いわゆるブロッキング）によって、当該シートを角を揃えて積み重ね難いという問題、および積み重ねたシートを１枚ずつ取り出す場合に数枚が貼り付いてしまうという問題が存在する。一般的に、高い耐ブロッキング性と高い初期粘着性能とを両立させることは、困難である。しかし、高い耐ブロッキング性と高い初期粘着性能とを兼ね備えた表面保護フィルムの開発が求められている。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解消するため、初期粘着性能に優れ、且つ、耐ブロッキング性に優れた表面保護フィルムを提供することを目的になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、粘着層、中間層、および最表層からなる光学フィルム用表面保護フィルムであって、
前記最表層が高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含有することを特徴とする光学フィルム用表面保護フィルム
によって達成される。
本発明の表面保護フィルムは、最表層と中間層とが積層された基材層と、該基材層の中間層側の面に形成された粘着層とから構成される。すなわち、本発明の表面保護フィルムは、粘着層、中間層及び最表層がこの順番に積層された構造を有する。
【０００７】
１．定義
本明細書中、「範囲内」とは、上限の値と下限の値を含むことを意図して用いられる。
本明細書中、「表面粗さＲａ」は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に規定されている、「算術平均高さ」である。「表面粗さＲａ」は、市販の表面粗さ測定器によって測定することができる。
本明細書中、「メルトインデックス（ＭＩ）」は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠する方法で測定される値である。
本明細書中、「スウェル値」は、メルトインデクサーを使ったメルトインデックスの測定方法において、溶融した樹脂をノズルから吐出させ、冷却固化後の吐出物の径をノギスで測定し、予め判っているノズル径との比により算出される値である。
【０００８】
２．基材層
上述のように、本発明の光学フィルム用表面保護フィルムを構成する層のうち、最表層、および中間層は、基材層を構成する。
（１）最表層
本発明の表面保護フィルムの基材層を構成する最表層は、層を形成する成分として、高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥともいう）と低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥともいう）とを含有する。
高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの混合比は、体積比で、好ましくは３０：７０〜８０：２０の範囲内であり、さらに好ましくは、４０：６０〜７０：３０の範囲内である。混合比が３０：７０未満であると、耐ブロッキング性が低下してしまうことがあり、一方、混合比が８０：２０を超えると表面保護フィルムが硬くなりすぎてしまい、粘着力が低下してしまうこと、および打ち抜き作業時にフィルムを打ち抜けなくなってしまうことがある。
【０００９】
最表層の外側表面（すなわち、中間層側の表面とは反対側の表面）の表面粗さＲａは、０．０４〜０．２０の範囲内であることが好ましい。
表面粗さＲａが０．０４未満であると表面保護フィルムの表面が平滑過ぎて、耐ブロッキング性が低下してしまうことがあり、０．２０を超えるとフィルムの表面が粗すぎて、表面保護フィルムをロール状で保管するとき、前記粘着層の外側表面（すなわち、中間層側の表面とは反対側の表面）に前記最表層の凹凸が転写してしまい、表面保護フィルムの使用時（すなわち、被保護表面への貼り付け時）に、前記粘着層の外側表面と被保護表面との間の接着面積が少なくなってしまい、粘着力が低下してしまうこと、もしくは表面保護フィルム剥がれが生じてしまうことがある。
【００１０】
高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの混合比は、示差走査熱量測定により得られる融解曲線によっても表される。当該融解曲線において、高密度ポリエチレンを示す吸収ピーク面積と低密度ポリエチレンを示す吸収ピーク面積の比は好ましくは３：７〜８：２の範囲内であり、さらに好ましくは４：６〜７：３の範囲内である。ピーク面積比が３：７未満であると、フィルムの表面性が平滑になり、ブロッキング防止性能が低下してしまうことがあり、８：２を超えるとフィルムが硬くなりすぎてしまい、粘着力が低下してしまうこと、および打ち抜き作業時フィルムを打ち抜けなくなってしまうことがある。
【００１１】
ＨＤＰＥとＬＤＰＥのメルトインデックス（ＭＩ）としては、層（フィルム）を成形できる範囲内であれば特に限定されないが、好ましい下限は、２ｇ／１０分、好ましい上限は１０ｇ／１０分である。ＭＩが２ｇ／１０分未満であると、層（フィルム）を成形することが困難となることがあり、１０ｇ／１０分を超えると、本発明の表面保護フィルムの機械的強度が不充分となることがある。
ここで、ＭＩは、上記で定義した通り、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠する方法で測定する値である。
【００１２】
本発明で用いられるＨＤＰＥとしては、特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２の方法に従って測定した密度が、９３５ｋｇ／ｍ３以上のものが好ましく、９４０ｋｇ／ｍ３〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲内のものがより好ましい。密度が９３５ｋｇ/ｍ３未満で
あると高温環境下での熱変形量が大きくなり、本発明の表面保護フィルムを貼り付けた被保護物加工時や輸送時に高温環境下に置かれたときに浮きが生じてしまう。９７０ｋｇ／ｍ３を超えると、フィルムの機械強度が上がりすぎるため、打ち抜き・切断加工時にフィ
ルムが切れないことがある。
このようなＨＤＰＥとしては市販されているものを用いることができ、例えば、ＨＦ５６０（日本ポリエチレン社製）、ハイゼックス２２００Ｊ（プライムポリマー社製）、ペトロセンＬＷ０４−１（東ソー社製）等が挙げられる。
【００１３】
本発明で用いられるＬＤＰＥとしては、特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２の方法に従って測定した密度が、９１０ｋｇ／ｍ３〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲内のものが好ましく、９２０ｋｇ／ｍ３〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲内のものがより好ましい。密度が９１０ｋｇ／ｍ３未満であると、高温環境下での熱変形量が大きくなり、本発明の表面保護フィルムを貼り付けた被保護物加工時や輸送時に高温環境下に置かれたときに浮きが生じてしまうすることがあり、９３０ｋｇ／ｍ３を超えると、フィルムの機械強度が上がりすぎるため、打ち抜き・切断加工時にフィルムが切れないことがある。
このようなＬＤＰＥとしては、市販されているものを用いることができ、例えば、ミラソン１２（三井化学社製）、スミカセンＣＥ３５０６（住友化学社製）、ＬＣ６２１（日本ポリエチレン社製）等が挙げられる。
【００１４】
上記最表層は、必要に応じて、層（フィルム）の形成および本発明の効果を妨げない量の、酸化防止剤、帯電防止剤、および防汚付与剤等の公知の添加剤を含有してもよい。
上記最表層における高密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンの含有量の合計は、最表層全体に対して、通常、９０重量％以上である。
【００１５】
上記最表層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは８μｍ〜１５μｍの範囲内である。８μｍ未満であると、被保護物の被保護表面から保護フィルムが剥がれてしまうことがあり、１５μｍを超えると、接着昂進が大きくなり、被保護物の使用時に、その被保護表面から保護フィルムを取り除けなくなることがある。上記最表層の厚さは、より好ましくは、１０μｍ〜１２μｍの範囲内である。
【００１６】
表面粗さＲａは使用する高密度ポリエチレンのスウェル値と低密度ポリエチレンのスウェル値によって、調整することができる。高密度ポリエチレンのスウェル値は、好ましくは１．５〜３．０の範囲内であり、さらに好ましくは２．０〜２．５の範囲内である。高密度ポリエチレンのスウェル値が１．５未満であると表面が平滑になりすぎてしまい、耐ブロッキング性が低下してしまう。一方、３．０を超えると製膜するときにフィルムの表面が粗すぎて、粘着層の外側表面（すなわち、中間層側の表面とは反対側の表面）に最表層の凹凸が転写してしまい、接着面積が低下するため被着体からのはがれの原因となってしまう。
低密度ポリエチレンのスウェル値は、好ましくは１．５〜２．５の範囲内であり、さらに好ましくは１．５〜２．０の範囲内である。低密度ポリエチレンのスウェル値が１．５未満であると表面が平滑になりすぎてしまい、一方、２．５を超えると粘着表面があれてしまい、接着面積が低下し、被着体からの剥がれの原因となってしまう。
ここで、スウェル値は、上記で定義した通り、メルトインデクサーを使ったメルトインデックスの測定方法において、溶融した樹脂をノズルから吐出させ、冷却固化後の吐出物の径をノギスで測定し、予め判っているノズル径との比により算出される値である。
メルトインデクサーとしては、ユニテスト社製メルトプラストメータＭＰ６００を用いることができる。
【００１７】
（２）中間層
本発明の表面保護フィルムの基材層を構成する中間層は、層を形成する成分として、特に限定されないが、ポリエチレンもしくはポリプロピレン単体、あるいは機能を調整するために、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの混合物、またはポリプロピレンとポリエチレンの混合物等の熱可塑性樹脂を含有する。
【００１８】
本発明の表面保護フィルムの基材層を構成する中間層に用いる熱可塑性樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）としては、層（フィルム）を成形できる範囲内であれば特に限定されず、好ましくは２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲内である。ＭＩが２ｇ／１０分未満であると、層（フィルム）を成形することが困難となることがあり、１０ｇ／１０分を超えると、本発明の表面保護フィルムの機械的強度が不充分となることがある。
ここで、ＭＩは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠する方法で測定する値である。
【００１９】
上記ポリエチレン、およびポリプロピレンとしては、市販されている樹脂、更には、本発明の目的を阻害しない限り、上記所望の機能を満たすリサイクル品を用いることができる。
【００２０】
また、中間層は、必要に応じて、層（フィルム）の形成および本発明の効果を妨げない量の、酸化防止剤、帯電防止剤、防汚付与剤等の従来公知の添加剤を含有してもよい。
【００２１】
上記中間層における、層を形成する熱可塑性樹脂の含有量の合計は、中間層全体に対して、通常、９０重量％以上である。
【００２２】
上記中間層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは２０μｍ〜４０μｍの範囲内である。２０μｍ未満であると、フィルムの機械強度が低下してしまい剥離作業が困難になることがあり、４０μmを超えると、打ち抜き加工時にフィルムが打ち抜けないことがあ
る。上記中間層の厚さは、より好ましくは、２５μｍ〜３６μｍの範囲内である。
なお、上記最表層の厚さと上記中間層の厚さの比率は、特に限定されないが、好ましくは５０：５０〜２０：８０の範囲内である。当該比率が５０：５０未満であると、中間層に求める弾性特性を得られないことがあり、一方、２０：８０を超えると、最表層を均一に製膜できないことがある。
【００２３】
３．粘着層
本発明の表面保護フィルムにおいて、上記基材層の中間層側に形成される粘着層は、層を形成する成分として、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂を含有することが好ましい。
本発明の粘着層に用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体における、酢酸ビニル含有量の下限は３重量％、上限は１０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは下限が４重量％であり、上限が６重量％である。エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含量が３重量％未満であると、本発明の表面保護フィルムを被保護物に貼り付ける際の初期粘着力が低すぎて、被保護物へ貼り付けた後に剥れてしまい表面保護フィルムとしての機能を果たさなくなることがあり、１０重量％を超えると、本発明の表面保護フィルムの被保護物表面からの剥離に要する力が大きく上昇する傾向にある。
【００２４】
上記粘着層は、必要に応じて、層（フィルム）の形成および本発明の効果を妨げない量の、軟化剤、粘着性付与剤、および酸化防止剤等の公知の添加剤を含有してもよい。
【００２５】
上記粘着層におけるポリオレフィン系樹脂の含有量は、粘着層全体に対して、通常、７０重量％以上である。
【００２６】
粘着層を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、酢酸ビニル含有量が上記範囲を満たすものであれば特に限定されず、市販されている樹脂を用いることができる。市販されている上記エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、例えば、ＬＶ２６６（酢酸ビニル含有量：６重量％、日本ポリエチレン社製）等が挙げられる。
また、６〜１０重量％の酢酸ビニル含有量のエチレン−酢酸ビニル共重合体とＬＤＰＥ
などを混合して酢酸ビニル含有量を本発明の範囲に調整することも可能である。
【００２７】
粘着層の厚さとしては、本発明の表面保護フィルムの用途により適宜決定され、特に限定されないが、好ましくは５μｍから３０μｍの範囲内である。厚さが５μｍ未満であると、本発明の表面保護フィルムを被保護物に対して充分な粘着性で貼り付けることができないことがあり、一方、３０μｍは、粘着性の観点からは充分な厚さであり、これを超える厚さはコスト的に不利となる。より好ましい下限は１０μｍ、より好ましい上限は２０μｍである。
【００２８】
４．表面保護フィルムの製造
本発明の表面保護フィルムを製造する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、
（１）（ａ）最表層を形成するＨＤＰＥ、ＬＤＰＥおよび所望により添加される添加剤、（ｂ）中間層を形成する熱可塑性樹脂（例、ＨＤＰＥ）および所望により添加される添加剤、および（ｃ）粘着層を構成するゴム系樹脂（例、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ））を、各々、単軸押出機もしくは２軸押出機を用いて溶融混練し、Ｔダイもしくはサーキュラーダイを用いて三層の共押出法でフィルム状に成型する方法、および
（２）上記（１）の方法に準じる方法で成形された、最表層と中間層からなる基材層の片面に、粘着層を押出ラミネーション法によって積層する方法等が挙げられる。
ポリプロピレンフィルム表面との静摩擦係数は、０．２０〜０．４５の範囲内であることが好ましく、さらに好ましい範囲は０．２５〜０．３５である。
この値が０．２０未満であると滑りやすくなりすぎてしまい、積み重ねて保管・移動させるときに荷崩れが起こる可能性があり、０．４５を超えると耐ブロッキング性が低下してしまう。
【００２９】
本発明の光学フィルム用表面保護フィルムが適用される被保護物は、本発明の光学フィルム用表面保護フィルムを表面に貼り付けた被保護物をシート状に加工して積み重ねて保存する場合に、本発明の光学フィルム用表面保護フィルムの最表層の外側表面が接触しうる表層の材質がポリプロピレンであり、その表面粗さＲａが０．０９以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の表面保護フィルムは、初期粘着性能に優れ、且つ、耐ブロッキング性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００３２】
実施例で用いた物性測定法等は以下の通りである。
【００３３】
物性測定法
（１）メルトインデックス（ＭＩ）：ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に準拠して測定した。
（２）示差走査熱量測定：示差走査熱量計（島津製作所製、熱分析装置・ＤＴ−４０型）により、以下の条件で測定した。融解ピークは第２ステージの測定を採用した。
第１ステージ：１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温する。その後、測定室の室温（２３℃）まで１０℃／分の降温速度で除冷した。
第２ステージ：１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、融解曲線を測定する。
（３）表面粗さＲａ測定：表面保護フィルムを厚さ１ｍｍのポリエチレンテレフタレート
（ＰＥＴ）フィルムに２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下でラミネーターにて貼り付けた。ＭＩＴＳＵＴＯＹＯ社製ＳｕｒｆｔｅｓｔＳＪ−301を用いて、測定長さ７．２ｍｍ、測定
速度０．５ｍｍ／ｓの条件で測定した（単位：μｍ）
（４）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム剥離強度：表面保護フィルムを厚さ２００μのＰＥＴフィルムに２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下でラミネーターにて貼り付け、２３℃で３０分放置後、剥離幅５０ｍｍでＰＥＴフィルムから１８０°をなす方向に剥離速度３００ｍｍ／分で剥離した際の初期粘着力を測定した（単位：Ｎ／５０ｍｍ）。（５）静摩擦係数：表面保護フィルムを厚さ１ｍｍのポリカーボネート（ＰＣ）板（図１中では、１ｍｍＰＣ板として記載されている。）に２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下でラミネーターにて貼り付けた。これを用いて図１に示す方法を使って、荷重５００ｇ、速度３００ｍｍ／分の条件下でのポリプロピレン系強粘着表面保護フィルム（図１中では、ＰＰ系表面保護フィルムとして記載されている。）との間の滑り性を測定した。尚、ポリプロピレン系強粘着表面保護フィルムには日立化成社製、Ｌ７３３０を用いた。
【００３４】
（実施例１）
最表層を構成する樹脂として、ＨＤＰＥ「ＨＦ５６０」（日本ポリエチレン社製、密度：０．９６３ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：７．０ｇ／１０分、スウェル値：２．００）とＬＤＰＥ「ミラソン１２」（三井化学社製、密度：０．９２７ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：３．０ｇ／１０分、スウェル値：１．５０）の体積比７０：３０の混合物、中間層を構成する樹脂として、ＨＤＰＥ「ペトロセンＬＷ０４−１」（東ソー社製、密度：０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：６．０ｇ／１０分）、及び、粘着層を構成する樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）「ＬＶ２６６」（日本ポリエチレン社製、酢酸ビニル含有量：６重量％、ＭＩ：７．０ｇ／１０分）を用いて、各々、単軸押出機を用いて、１８０℃で溶融混練し、Ｔダイを用いた共押出し成形法により、厚さ５０μｍ（最表層１０μｍ、中間層３０μｍ、及び、粘着層１０μｍ）の表面保護フィルムを製造した。得られた表面保護フィルムの評価を行った。結果を表１に示す。
【００３５】
（実施例２）
最表層を構成する樹脂として、ＨＤＰＥ「ＨＦ５６０」（日本ポリエチレン社製、密度：０．９６３ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：７．０ｇ／１０分、スウェル値：２．００）とＬＤＰＥ「ミラソン１２」（三井化学社製、密度：０．９２７ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：３．０ｇ／１０分、スウェル値：１．５０）の体積比３０：７０の混合物、中間層を構成する樹脂として、ＨＤＰＥ「ペトロセンＬＷ０４−１」（東ソー社製、密度：０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：６．０ｇ／１０分）、及び、粘着層を構成する樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）「ＬＶ２６６」（日本ポリエチレン社製、酢酸ビニル含有量：６重量％、ＭＩ：７．０ｇ／１０分）を用いて、各々、単軸押出機を用いて、１８０℃でＴダイを用いた共押出し成形法により、厚さ５０μｍ（最表層１０μｍ、中間層３０μｍ、及び、粘着層１０μｍ）の表面保護フィルムを製造した。得られた表面保護フィルムの評価を行った。結果を表１に示す。
【００３６】
（比較例１）
最表層を構成するＨＤＰＥとＬＤＰＥの混合比を体積比２０：８０に変更した以外は、実施例１と同様にして厚さ５０μｍ（最表層１０μｍ、中間層３０μｍ、及び、粘着層１０μｍ）の表面保護フィルムを製造した。得られた表面保護フィルムの評価を行った。結果を表１に示す。
【００３７】
（比較例２）
最表層を構成するＨＤＰＥとＬＤＰＥの混合比を体積比９０：１０に変更した以外は、実施例１と同様にして厚さ５０μｍ（最表層１０μｍ、中間層３０μｍ、及び、粘着層１０μｍ）の表面保護フィルムを製造した。得られた表面保護フィルムの評価を行った。結
果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2010111721.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明によれば、初期粘着性能に優れ、且つ、耐ブロッキング性に優れた表面保護フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は静摩擦係数測定方法を示す図である。
【図１】
2010111721.tif 000004