(57)【要約】【課題】画像形成動作中に異常放電が生じた場合において、現像剤の浪費を抑制するととともに、その対応処置を軽減できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、感光体を放電によって帯電する帯電手段と、放電を発生させるための帯電電圧を生成し、帯電電圧を前記帯電手段に印加する印加手段とを備える。画像形成装置の制御手段は、帯電手段において異常放電が発生したと判定した場合、帯電電圧の値を低減するように印加手段を制御する（ステップＳ１２０）。制御手段は、帯電電圧の値の低減によって異常放電の発生が停止したかどうかを判定し（ステップＳ１４０）、異常放電の発生が停止したと判定した場合、画像形成中の被記録媒体を排紙させる（ステップＳ１７０）。【選択図】図３
2010014817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を放電によって帯電する帯電手段と、
前記放電を発生させるための帯電電圧を生成し、前記帯電電圧を前記帯電手段に印加する印加手段と、
前記帯電電圧を前記帯電手段に印加した際に流れる帯電電流を検出し、電流検出信号を生成する電流検出手段と、
帯電された前記感光体に担持された現像剤像を用いて被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
画像が形成された前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記電流検出信号を受け取り、前記電流検出信号に基づいて画像形成動作中に異常放電が発生したかどうかを判定し、前記異常放電が発生したと判定した場合、前記帯電電圧の値を低減するように前記印加手段を制御し、前記帯電電圧の値の低減によって前記異常放電の発生が停止したと判定した場合、画像形成中の前記被記録媒体を排紙させるように前記搬送手段を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記異常放電が発生したと判定した場合、前記帯電電圧の値を段階的に低減するように前記印加手段を制御する。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記異常放電が発生したと判定した場合、前記帯電電圧の発生を一旦ＯＦＦし、所定時間経過後において、異常放電発生前の前記帯電電圧の値以下の値を有する前記帯電電圧を前記帯電手段に印加するように前記印加手段を制御する。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記異常放電が発生したと判定し、前記帯電電圧の値を低減させる処置によって前記異常放電の発生が停止しなかった場合において、画像形成位置から被記録媒体の後端までの長さが、前記感光体の円周における前記帯電手段と対向する位置から画像形成位置までの回転方向長さ以下となる位置に前記被記録媒体がある場合、前記帯電電圧の発生をＯＦＦさせ、画像形成中の前記被記録媒体を排紙させる。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記搬送手段は、被記録媒体の両面に画像形成するために、一旦排出された前記被記録媒体を引き戻すための反転動作を行い、
前記制御手段は、
前記反転動作するように前記搬送手段を制御する前に、前記異常放電の発生が停止したと判定した場合には、前記反転動作をさせずに、前記画像形成中の前記被記録媒体を排紙するように搬送手段を制御する。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記搬送手段は、被記録媒体の両面に画像形成するために、一旦排出された前記被記録媒体を引き戻すための反転動作を行い、
前記制御手段は、
前記反転動作するように前記搬送手段を制御した後における所定タイミングより前に、前記異常放電の発生が停止したと判定した場合には、前記搬送手段の前記反転動作をさらに反転させ、前記画像形成中の前記被記録媒体を排紙するように前記搬送手段を制御する。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記搬送手段の反転動作によって戻された前記被記録媒体をさらに搬送する反転搬送ローラを含み、
前記所定タイミングは、前記反転動作によって戻された前記被記録媒体の先端部が前記反転搬送ローラに到達するタイミングである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、特に電子写真方式の画像形成装置における異常放電に対する処置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置において、帯電器で異常放電が生じた場合、そのまま帯電器に高電圧を印加しておくと、高圧回路に負荷がかかったり周辺部材に負荷がかかったりする虞がある。そこで、異常放電が生じた場合の処理として、即座に画像形成装置の動作を停止することが考えられるが、画像形成動作中であった場合、用紙を取り除く手間がかかる。
【０００３】
そこで、帯電器の異常放電を検知したら帯電、現像等の画像形成動作を中止し、その後駆動系の駆動により用紙を排紙する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２３６４３５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術文献等のようにすれば、画像形成動作中に異常放電が生じた場合であっても、帯電器に高電圧を印加し続けることもなく、用紙を排紙することができる。しかしながら、帯電器への出力をＯＦＦにして排紙動作を行うと、現像剤が感光体に付着しやすくなり、感光体に付着した現像剤が排紙動作とともに用紙に大量に付着して現像剤を浪費する虞があった。
【０００５】
本発明は、画像形成動作中に異常放電が生じた場合において、現像剤の浪費を抑制するととともに、その対応処置を軽減できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る画像形成装置は、感光体と、前記感光体を放電によって帯電する帯電手段と、前記放電を発生させるための帯電電圧を生成し、前記帯電電圧を前記帯電手段に印加する印加手段と、前記帯電電圧を前記帯電手段に印加した際に流れる電流を検出し、電流検出信号を生成する電流検出手段と、帯電された前記感光体に担持された現像剤像を用いて被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像が形成された前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記電流検出信号を受け取り、前記電流検出信号に基づいて画像形成動作中に異常放電が発生したかどうかを判定し、前記異常放電が発生したと判定した場合、前記帯電電圧の値を低減するように前記印加手段を制御し、前記帯電電圧の値の低減によって前記異常放電の発生が停止したと判定した場合、画像形成中の前記被記録媒体を排紙させるように前記搬送手段を制御する制御手段とを備える。
【０００７】
通常、異常放電の発生した状態で現像を継続すると、感光体表面の帯電量の減少によって必要以上の現像剤が使用されることとなる。そのため、本構成によれば、帯電電圧の値を低減し、それによって異常放電の発生が停止した場合には、画像形成中の被記録媒体が排紙される。その結果、画像形成動作中に異常放電が発生した場合において、現像剤の浪費を抑制するとともに、装置内部に残留した被記録媒体を取り除く手間を削減することができ、異常放電が発生した場合の対応処置を軽減することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の画像形成装置において、前記制御手段は、前記異常放電が発生したと判定した場合、前記帯電電圧の値を段階的に低減するように前記印加手段を制御する。
【０００９】
本構成によれば、帯電電圧の値を段階的に低減させることによって、できるだけ正常時に近い帯電電圧の値において、異常放電を停止させることができる。そのため、画像形成中に異常放電が発生し、被記録媒体を排紙する際の現像剤の消費量を確実に低減させることができる。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明の画像形成装置において、前記制御手段は、前記異常放電が発生したと判定した場合、前記帯電電圧の発生を一旦ＯＦＦし、所定時間経過後において、異常放電発生前の前記帯電電圧の値以下の値を有する帯電電圧を前記帯電手段に印加するように前記印加手段を制御する。
【００１１】
本構成によれば、異常放電を確実に停止させることができるとともに異常放電の再発生を抑制できる。そのため、画像形成中に異常放電が発生し、被記録媒体を排紙する際の現像剤の消費量を確実に低減させることができる。
【００１２】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか一つの発明の画像形成装置において、前記制御手段は、前記異常放電が発生したと判定し、前記帯電電圧の値を低減させる処置によって前記異常放電の発生が停止しなかった場合において、画像形成位置から被記録媒体の後端までの長さが、前記感光体の円周における前記帯電手段と対向する位置から画像形成位置までの回転方向長さ以下となる位置に前記被記録媒体がある場合、前記帯電電圧の発生をＯＦＦさせ、画像形成中の前記被記録媒体を排紙させる。
【００１３】
本構成によれば、帯電電圧の値を低減させる処置によって前記異常放電の発生が停止しなかった場合においても、被記録媒体に意図しない現像剤が大量に付着させることなく好適に画像形成中の被記録媒体を排紙させることができる。
【００１４】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか一つの発明の画像形成装置において、前記搬送手段は、被記録媒体の両面に画像形成するために、一旦排出された前記被記録媒体を引き戻すための反転動作を行い、前記制御手段は、前記反転動作するように前記搬送手段を制御する前に、前記異常放電の発生が停止したと判定した場合には、前記反転動作をさせずに、前記画像形成中の前記被記録媒体を排紙するように搬送手段を制御する。
【００１５】
本構成によれば、Ｄｕｐｌｅｘ（両面）印刷を行う画像形成装置においても、異常放電が発生した場合に、被記録媒体に意図しない現像剤が大量に付着させることなく好適に画像形成中の被記録媒体を排紙させることができる。その際、反転動作をさせずに、被記録媒体を排紙させることができる。
【００１６】
第６の発明は、第１〜第４のいずれか一つの発明の画像形成装置において、前記搬送手段は、被記録媒体の両面に画像形成するために、一旦排出された前記被記録媒体を引き戻すための反転動作を行い、前記制御手段は、前記反転動作するように前記搬送手段を制御した後における所定タイミングより前に、前記異常放電の発生が停止したと判定した場合には、前記搬送手段の前記反転動作をさらに反転させ、前記画像形成中の前記被記録媒体を排紙するように前記搬送手段を制御する。
本構成によれば、Ｄｕｐｌｅｘ（両面）印刷を行う画像形成装置においても、異常放電が発生した場合に、被記録媒体に意図しない現像剤が大量に付着させることなく好適に画像形成中の被記録媒体を排紙させることができる。その際、反転動作後であっても、所定タイミング以前であれば、被記録媒体を排紙させることができる。
【００１７】
第７の発明は、第６の発明の画像形成装置において、前記搬送手段は、前記搬送手段の反転動作によって戻された前記被記録媒体をさらに搬送する反転搬送ローラを含み、前記所定タイミングは、前記反転動作によって戻された被記録媒体の先端部が前記反転搬送ローラに到達するタイミングである。
【００１８】
本構成によれば、異常放電の発生が停止したと判定した場合において、その判定時が、被記録媒体の先端部が反転搬送ローラに到達する前であれば、すなわち、被記録媒体の先端部が反転搬送ローラによって把持されて排紙が不可能となる前であれば、好適に被記録媒体を排紙させることができる。なお、ここで「被記録媒体の先端部」は、両面印刷を行うために搬送方向が反転された被記録媒体の先端部を意味する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の画像形成装置によれば、画像形成動作中に異常放電が生じた場合において、現像剤の浪費を抑制するととともに、その対応処置を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を、図１〜図４を参照しつつ説明する。
１．画像形成装置の全体構成
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの実施形態１を示す要部側断面図である。図１において、レーザプリンタ１は、画像形成装置の装置本体としての本体フレーム２内に、用紙３（本発明の「被記録媒体」に相当）を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。なお、画像形成装置はレーザプリンタに限られず、例えば、ＬＥＤプリンタ、あるいはコピー機能およびファクシミリ機能を備えたいわゆる複合機等であってもよい。
【００２１】
（１）フィーダ部
フィーダ部４は、本体フレーム２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７と、給紙トレイ６の一端側（以下、一端側（図１で紙面右側）を前側、その反対側（図１で紙面左側）を後側とする。）端部の上方に設けられる給紙ローラ８と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１２とを備えている。また、レジストローラ１２の用紙搬送下流側近傍には、用紙３の先端部を検出し、検出タイミングに応じた検出信号を生成するレジ後センサ１３が設けられている。検出信号は、後述するＣＰＵ６１に供給され、画像形成処理に係る基準タイミングとして利用される。
【００２２】
用紙押圧板７上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板７の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ８に向かって押圧され、その給紙ローラ８の回転によって１枚毎に給紙される。給紙された用紙３は、レジストローラ１２に送られる。レジストローラ１２は、１対のローラからなり、用紙３をレジスト後に、画像形成位置Ｘ（図４参照）に送るようにしている。なお、画像形成位置Ｘは、用紙３に感光ドラム２７上のトナー像を転写する転写位置であって、本実施形態では、感光ドラム２７と転写ローラ３０との接触位置とされる。
【００２３】
フィーダ部４は、さらに、マルチパーパストレイ１４と、マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙（手差し用紙）３を給紙するためのマルチパーパス側給紙ローラ１５とを備えている。
【００２４】
（２）画像形成部
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ１７および定着部１８を備えている。
【００２５】
（ａ）スキャナ部
スキャナ部１６は、本体フレーム２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、複数のレンズ、および複数の反射鏡等を備えている。レーザ発光部からの発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、複数のレンズ、および複数の反射鏡を介してプロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２６】
（ｂ）プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に設けられる。このプロセスカートリッジ１７は、本体フレーム２に対して着脱自在に装着されるドラムカートリッジ２６と、ドラムカートリッジ２６に収容される現像カートリッジ２８とを備えている。
【００２７】
現像カートリッジ２８は、ドラムカートリッジ２６に対して着脱自在に収容されており、現像ローラ３１、供給ローラ３３、トナーホッパ３４を備えている。トナーホッパ３４内には、現像剤として、例えば、正帯電性のトナーが充填されている。
【００２８】
そして、トナーホッパ３４内のトナーは、トナーホッパ３４の後側部に開口されたトナー供給口３７から放出される。トナー供給口３７の後方位置には、供給ローラ３３が回転可能に設けられており、また、供給ローラ３３に対向して、現像ローラ３１が回転可能に設けられている。現像ローラ３１には、現像時に、高電圧電源回路基板５２に実装されたバイアス印加回路６０（図２参照）によって所定の現像バイアス電圧が印加される。トナー供給口３７から放出されるトナーは、供給ローラ３３の回転により、現像ローラ３１に供給され、この時、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。  
ドラムカートリッジ２６は、感光ドラム２７（本発明の「感光体」、「搬送手段」に相当）、帯電器２９（本発明の「帯電手段」に相当）、および転写ローラ３０を備えている。
【００２９】
このうち、感光ドラム２７は、現像ローラ３１の後方において、現像ローラ３１と対向配置され、ドラムカートリッジ２６において、矢印方向（時計方向）に回転可能に支持されている。感光ドラム２７は、筒状のドラム本体と、ドラム本体を支持し、ドラム本体の軸心に設けられる金属製のドラム軸２７ａとを備えている。ドラム本体の表面には、ここでは正帯電性の感光層が形成されている。
【００３０】
帯電器２９は、感光ドラム２７の上方に、感光ドラム２７に接触しないように所定間隔を隔てて対向配置され、ドラムカートリッジ２６に支持されている。帯電器２９は、帯電ワイヤ２９ａおよびグリッド２９ｂを備えたスコロトロン型帯電器であり、帯電ワイヤ２９ａからコロナ放電を発生させ、感光ドラム２７の表面を一様に、ここでは正極性に帯電させる。帯電ワイヤ２９ａには、後述するように、バイアス印加回路（本発明における帯電信号生成手段の一例）６０から帯電電圧Ｖｃｇが印加される。
【００３１】
感光ドラム２７の表面は、感光ドラム２７の回転に伴って、まず、帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光され、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３２】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１の表面上に担持されかつ正極性に帯電されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触するときに、感光ドラム２７の表面上に形成された静電潜像に供給され、選択的に担持されることで可視化され現像が達成される。
【００３３】
転写ローラ３０（「搬送手段」の一例）は、感光ドラム２７の下方において、この感光ドラム２７に対向配置され、ドラムカートリッジ２６に、矢印方向（反時計方向）に回転可能に支持されている。転写ローラ３０は、転写動作時には、バイアス印加回路６０から所定の転写バイアス電圧が印加され、現像された静電潜像が用紙３に転写される。
【００３４】
（ｃ）定着部
定着部１８は、図１に示すように、プロセスカートリッジ１７の後方下流側に設けられ、加熱ローラ４１（「搬送手段」の一例）、加熱ローラ４１を押圧する押圧ローラ４２（「搬送手段」の一例）、および、これら加熱ローラ４１および押圧ローラ４２の下流側に設けられる１対の搬送ローラ４３（「搬送手段」の一例）を備えている。加熱ローラ４１は、金属製で加熱のためのハロゲンランプを備えており、図示しないモータからの動力の入力により、矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
【００３５】
また、押圧ローラ４２は、この加熱ローラ４１を押圧した状態で、この加熱ローラ４１に従動して矢印方向（反時計方向）に回転される。そして、定着部１８では、プロセスカートリッジ１７において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を搬送ローラ４３によって、排紙パス４４に搬送する。排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ（「搬送手段」の一例）４５に送られて、その排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。
【００３６】
さらに、レーザプリンタ１には、用紙３の両面に画像を形成するために、反転搬送部４７が設けられている。反転搬送部４７は、排紙ローラ４５と、反転搬送パス４８と、フラッパ４９と、複数の反転搬送ローラ（「搬送手段」の一例）５０とを備えている。用紙３の両面に印刷する場合には、通常の搬送経路を排紙ローラ４５まで搬送された用紙３が、排紙ローラ４５の逆回転によって、フラッパ４９、反転搬送パス４８および複数の反転搬送ローラ５０を介して搬送され、レジストローラ１２ることにより、用紙３の表裏が反転し、用紙３の裏面に印刷されることとなる。なお、図１に示されるように、排紙ローラ４５に一番近い反転搬送ローラを、以下、第１反転搬送ローラ５０ａと記す。
【００３７】
２．帯電制御の構成
図２は、帯電器２９に対する帯電制御に関する回路構成を概略的に示すブロック図である。感光ドラム２７の帯電は、バイアス印加回路６０によって帯電器２９の帯電ワイヤ２９ａに高圧、例えば、５．５ｋＶ〜８ｋＶの帯電電圧Ｖｃｇを印加して、帯電器２９のグリッド２９ｂを介して感光ドラム２７の表面に対してコロナ放電を発生させることによって行われる。
【００３８】
バイアス印加回路６０は、転写ローラ３０、現像ローラ３１、およびスコロトロン型帯電器２９の帯電ワイヤ２９ａに印加する各バイアス電圧を生成する。なお、図２には、説明の便宜上、帯電バイアス電圧Ｖｃｇに係る構成のみが示される。
【００３９】
バイアス印加回路６０は、ＣＰＵ（本発明の「制御手段」に相当）６１、帯電電圧印加回路（本発明の「印加手段」に相当）６２、帯電電圧検出回路６３、および帯電電流検出回路（本発明の「電流検出手段」に相当）６４を含む。
【００４０】
帯電電圧印加回路６２は、例えば、ＰＷＭ信号平滑回路、昇圧トランス、平滑整流回路等によって構成され、ＣＰＵ６１からのＰＷＭ（Pulse Width Modulation；パルス幅変調）信号によって定電流制御される。すなわち、ＣＰＵ６１は、帯電電流Ｉｃｇが定電流となるように、帯電電圧印加回路６２による帯電電圧Ｖｃｇの生成を制御する。
【００４１】
帯電電圧検出回路６３は、例えば分圧抵抗によって構成され、帯電電圧Ｖｃｇを分圧して帯電電圧検出信号Ｓｖを生成し、帯電電圧検出信号ＳｖをＣＰＵ６１に供給する。なお、帯電電圧検出回路６３は、昇圧トランスの一次側の電圧を整流して帯電電圧検出信号Ｓｖを生成する構成であってもよい。
【００４２】
帯電電流検出回路６４は、例えば帯電電圧印加回路６２の昇圧トランスの二次巻き線と電源電圧Ｖｃｃとの間に接続された抵抗によって構成され、その抵抗の二次巻き線側の一端に帯電電流検出信号（電圧信号）Ｓｉを生成し、帯電電流検出信号ＳｉをＣＰＵ６１に供給する。この場合、帯電電流Ｉｃｇは、電源Ｖｃｃから、帯電電流検出回路６４、昇圧トランスの二次巻き線、帯電器２９、および感光ドラム２７を経由して流れ、共通グランドを介してバイアス印加回路６０に戻る。その際、電源電圧Ｖｃｃは、帯電電流検出回路（抵抗）６４と負荷抵抗（放電路および感光ドラム２７）とによって分圧される。すなわち、帯電電流検出回路６４において、帯電電流Ｉｃｇは電源電圧Ｖｃｃの分圧値として検出される。
【００４３】
ＣＰＵ６１は、通常の帯電制御において、帯電電流検出信号（フィードバック信号）Ｓｉを受け取り、帯電電流検出信号Ｓｉが所定の値となるように帯電電圧印加回路６２を制御することによって、帯電電流Ｉｃｇを定電流制御する。
【００４４】
一方、帯電制御中において、帯電器２９と感光ドラム２７との間に異常放電が発生した場合には、帯電電流Ｉｃｇが通常の放電時と比べて増加するため、帯電電流検出信号Ｓｉの値が通常時と異なる。そのため、帯電電流検出信号Ｓｉの変化によって、ＣＰＵ６１は、異常放電が発生したかどうかを判定する。具体的には、異常放電が発生すると放電路の抵抗値が減少し、それによって電源電圧Ｖｃｃの分圧値、すなわち帯電電流検出信号Ｓｉの値が減少する。したがって、ここでは、ＣＰＵ６１は、帯電電流検出信号Ｓｉの値（電圧値）が所定の基準値以下となった場合に、帯電電流Ｉｃｇが所定値以上となり、異常放電が発生したと判定する。
【００４５】
また、ＣＰＵ６１は帯電電圧検出信号Ｓｖを受け取り、帯電電圧検出信号Ｓｖに基づいて、所望の帯電電圧Ｖｃｇが帯電電圧印加回路６２によって生成されているかどうかを監視する。なお、ＣＰＵ６１は、バイアス印加回路６０の制御のみならず、その他、画像形成に係る処理の制御も行う。
【００４６】
３．異常放電時の排紙処理
次に図３および図４を参照して、実施形態１における異常放電時の排紙処理について説明する。図３は、所定のプログラムにしたがってＣＰＵ６１によって実行される、異常放電時の排紙に係る処理を示すフローチャートである。図３のフローチャートには、上記したように、帯電電流検出信号Ｓｉの値に基づいてＣＰＵ６１によって帯電器２９における異常放電が検出された以後の処理が示される。図４は、用紙の後端部３ｂと帯電器２９との位置関係を示す説明図である。
【００４７】
図３のステップＳ１１０において、ＣＰＵ６１は、異常放電の発生時において、現在、用紙３への印字中であるかどうかを判定する。ウォームアップ動作中など印字中でない場合には、ステップＳ１８０において即座にレーザプリンタ１全体の動作を停止させる。そしてステップＳ１９０において放電エラーを、例えば操作パネルの表示装置に表示する。その際、例えば、「ドラムカートリッジが汚れています、帯電ワイヤを掃除してください」と表示して、帯電ワイヤの掃除をユーザに促す。
【００４８】
一方、ステップＳ１１０において、現在、用紙３への印字中であると判定した場合には、ステップＳ１２０において、帯電電圧Ｖｃｇの値を所定電圧まで低減させるように帯電電圧印加回路６２を制御する。なお、ここで、帯電電圧Ｖｃｇは、露光されていない感光体２７の領域に現像剤が付着しない程度、すなわち、不必要な現像剤が用紙３に乗らない程度の所定電圧に低減される。帯電電圧Ｖｃｇの値が所定電圧まで低減すると、ステップＳ１３０において、所定時間、例えば１００ｍｓｅｃ〜３００ｍｓｅｃの間、待機する。なお、帯電電圧Ｖｃｇの値が所定電圧まで低減したかどうかの判定は、帯電電圧検出信号Ｓｖに基づいて行われる。
【００４９】
次いで、ステップＳ１４０において、ＣＰＵ６１は、帯電電圧Ｖｃｇの低減後であって、所定待機時間の経過後においても異常放電がまだ発生しているかどうかを判定する。この判定は帯電電流検出信号Ｓｉに基づいて行われる。異常放電の発生が停止したと判定した場合には、ステップＳ１７０において印刷中の用紙３を排紙トレイ４６上に排出させ、ステップＳ１９０において放電エラーを表示する。
【００５０】
一方、ステップＳ１４０において、まだ異常放電が発生していると判定した場合には、ステップＳ１５０において、用紙３の後端３ｂの位置関係をチェックする。具体的には、図４に示すように、画像形成位置Ｘから用紙後端３ｂまでの長さＬを算出する。なお、長さＬは、例えば、用紙３の搬送速度ｖを一定として、レジ後センサ１３が用紙３の後端３ｂを検出した時刻をｔ０とし、ステップＳ１４０において異常放電がまだ発生していると判定した時刻をｔ１とし、レジ後センサ１３から画像形成位置Ｘまでの距離をｄとすると、
Ｌ＝ｄ−ｖ（ｔ１−ｔ０）
として算出される。
なお、ここでは、レジ後センサ１３から画像形成位置Ｘまでの距離ｄは、感光ドラム２７の円周における帯電器２９と対向する位置Ｙから画像形成位置Ｘまでの回転方向の長さＭ（図４参照）より大きいものとする。
【００５１】
次いで、ステップＳ１５５において、長さＬが、長さＭ以下であるかどうかを判定する。長さＬが、長さＭ以下である場合、ステップＳ１６０において、ＣＰＵ６１は、帯電電圧Ｖｃｇの発生をＯＦＦさせ、ステップＳ１７０において、感光ドラム２７、転写ローラ３０、定着部１８、排紙ローラ４５等を介して画像形成中の用紙３を搬送し、用紙３を排紙トレイ４６上に排出させる。これは、長さＬが長さＭ以下である場合、帯電器２９による感光ドラム２７の帯電をＯＦＦさせても、現在の用紙３の位置が、現像ローラ３１から感光ドラム２７における非帯電部分に供給されたトナーが転写位置Ｘに到達するときには用紙３の後端部３ｂが転写位置Ｘを既に通過している位置であることによる。すなわち、この場合、用紙３を搬送して排紙トレイ４６に排出する動作が行われても、その用紙３に対して必要以上のトナーが消費されることはない。
【００５２】
一方、ステップＳ１５５において、長さＬが、長さＭ以下でないと判定された場合には、現像ローラ３１から感光ドラム２７における非帯電部分に供給されたトナーが用紙３に余分に乗る可能性があるため、用紙３の排出を断念してステップＳ１８０以降の処理を行う。
【００５３】
４．実施形態１の効果
実施形態１においては、画像形成動作中に異常放電が発生した場合、帯電電圧Ｖｃｇの値が、現像剤が露光されていない感光体２７の領域に付着しない程度、すなわち、不要な現像剤が用紙３に乗らない程度に低減される。そのため、帯電電圧Ｖｃｇの低減によって異常放電の発生が停止した場合には、用紙３に大量の現像剤を付着させることなく、用紙３が排出（排紙）される。そのため、画像形成動作中に異常放電が発生した場合においても、現像剤の浪費を抑制するとともに、レーザプリンタ１内部に残留した用紙３を取り除く手間を削減することができ、異常放電が発生した場合の対応処置を軽減することができる。
【００５４】
また、帯電電圧Ｖｃｇの値を低減させる処置によって異常放電の発生が停止しなかった場合においても、画像形成位置Ｘから用紙の後端３ｂまでの長さＬが、所定量Ｍ以下の場合には画像形成中の用紙３を排紙させる。そのため、異常放電の発生が停止しなかった場合においても、用紙３に意図しない現像剤が大量に付着させることなく好適に画像形成中の用紙３を排紙することができる。
【００５５】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を、図５を参照しつつ説明する。図５は、実施形態２における、異常放電時の排紙に係る処理を示すフローチャートである。図５のフローチャートには、図３と同様に、帯電電流検出信号Ｓｉの値に基づいてＣＰＵ６１によって帯電器２９における異常放電が検出された以後の処理が示される。
【００５６】
なお、実施形態２の機械的および電気的構成は実施形態１と同一であり、異常放電時の排紙に係る処理のみが実施形態１と異なる。そのため、図５において、図３に示される処理と同一処理には同一のステップ符号を付しその説明を省略し、その相違点のみを説明する。
【００５７】
実施形態２においては、ステップＳ１１０において、現在、用紙３への印字中であると判定した場合には、ステップＳ１２５において、ＣＰＵ６１は、異常放電を停止させるために、帯電電圧印加回路６２を制御して帯電電圧Ｖｃｇの発生を停止させ、帯電電圧Ｖｃｇの帯電器２９への印加を一旦ＯＦＦする。ステップＳ１３５において、所定時間、例えば１０ｍｓｅｃ〜１００ｍｓｅｃの間、待機する。これは、異常放電を完全に停止させるためである。
【００５８】
そして、ステップＳ１３６において、帯電電圧印加回路６２を制御して所定電圧の帯電電圧Ｖｃｇを再度発生させ、帯電電圧Ｖｃｇの帯電器２９への印加をＯＮする。なお、このときの帯電電圧Ｖｃｇの値は、異常放電発生前の帯電電圧の値以下とされる。これは、帯電電圧Ｖｃｇを再印加した場合の異常放電の発生を抑制するためである。
【００５９】
次いで、ステップＳ１３７において、所定時間、例えば１００ｍｓｅｃ程度の間、待機する。そして、ステップＳ１４５において、ＣＰＵ６１は、帯電電圧ＶｃｇのＯＦＦ後であって、所定待機時間の経過後において帯電電圧Ｖｃｇを印加した場合に、再度異常放電が発生したかどうかを判定する。異常放電が再度発生した場合には、上記ステップＳ１５０以降の処理が行われ、異常放電が再度発生しなかった場合には、上記ステップＳ１７０以降の処理が行われる。
【００６０】
このように、実施形態２においては、異常放電が発生した場合には、帯電電圧Ｖｃｇの発生が一旦ＯＦＦされ、所定時間経過後において、異常放電発生前の帯電電圧Ｖｃｇの値以下の値を有する帯電電圧Ｖｃｇが生成され帯電器２９に印加される。そのため、実施形態２によれば、異常放電を確実に停止させることができるとともに異常放電の再発生を抑制できる。その結果、画像形成中に異常放電が発生した場合においても、より多くの場合に用紙３を排紙することができ、不必要な現像剤の消費量をより低減させることができる。
【００６１】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３において、両面（Ｄｕｐｌｅｘ；ＤＸ）印刷する場合における異常放電時の排紙に係る処理を、図６のフローチャートを参照して説明する。図６のフローチャートには、異常放電が停止した以後の処理が示される。すなわち、実施形態１においては図３のステップＳ１４０の判定処理において、異常放電が停止したと判定された場合以後の処理、あるいは実施形態２においては図５のステップＳ１４５の判定処理において、再度異常放電が発生しなかったと判定された場合以後の処理が、実施形態３の処理に該当する。
【００６２】
異常放電の停止後において、ステップＳ２１０では、現在、両面印刷処理における第２面目、すなわち、用紙３の裏面の印刷中であるかどうかが判定される。第２面の印刷中であれば、ステップＳ２１５において用紙３の排出処理が行われ、ステップＳ２６０において放電エラー表示が行われる。
【００６３】
一方、ステップＳ２１０において、第２面の印刷中でない、即ち、両面印刷処理における第１面目（用紙３の表面）の印刷中であると判定された場合には、ステップＳ２２０において、すでに両面印刷のために用紙３の搬送が反転されたかどうかが判定される。具体的には、両面印刷のために、一旦その先端部がレーザプリンタ１外へ排出された用紙３を引き戻すために、排紙ローラ４５の回転がすでに反転されたかどうか判定される。用紙３の搬送がまだ反転されていない場合には、ステップＳ２４５において、ＣＰＵ６１は、両面印刷動作を停止して、すなわち、排紙ローラ４５の回転を反転させずに、ステップＳ２５５において、用紙３をそのまま排紙トレイ４６上に排出（排紙）させる。そして、ステップＳ２６０において放電エラー表示が行われる。
【００６４】
一方、ステップＳ２２０において、すでに両面印刷のために用紙３の搬送が反転されたと判定された場合には、ステップＳ２３０において、両面印刷のために排紙ローラ４５の反転によってプリンタ１内に戻された用紙３の先端部（図４（用紙反転前）の後端部３ｂに相当；以下、反転された用紙３の先端部を「後端部３ｂ」と記す）の位置がチェックされる。具体的には、異常放電の発生が停止したと判定した時刻に、用紙３の後端部３ｂが反転搬送部４７のどこに位置するかがチェックされる。このチェックが行われるのは、異常放電の発生が停止したと判定した時刻（タイミング）に、プリンタ１内に戻された用紙３の後端部３ｂがまだ第１反転搬送ローラ５０ａに達してない場合には、排紙ローラ４５をさらに反転させて、すなわち、排紙ローラ４５を正回転させて用紙３を排出できるからである。なお、プリンタ１内に戻された用紙３の後端部３ｂがすでに第１反転搬送ローラ５０ａに達していた場合には、排紙ローラ４５を正回転させて用紙３を排出させようとしても、第１反転搬送ローラ５０ａがその動作を阻害するため、排出させることができない。
【００６５】
ステップＳ２４０において、排紙ローラ４５の反転を中断して正回転させることが可能かどうか、すなわち、異常放電の発生が停止したと判定した時刻に、プリンタ１内に戻された用紙３の後端部３ｂがまだ第１反転搬送ローラ５０ａに達してないかどうかが判定される。用紙３の後端部３ｂがすでに第１反転搬送ローラ５０ａに達していたと判定された場合には、排紙ローラ４５の反転を中断して正回転させることが不可能であるので、ステップＳ２５０において、プリンタ１の動作を停止してステップＳ２６０において放電エラー表示する。
【００６６】
一方、ステップＳ２４０において、用紙３の後端部３ｂがまだ第１反転搬送ローラ５０ａに達していないと判定された場合には、排紙ローラ４５の反転中断が可能であるので、ステップＳ２４５において、両面印刷をキャンセル、すなわち、この場合、排紙ローラ４５の反転動作を中断する。そしてステップＳ２５５において、排紙ローラ４５を正回転させて、用紙３を排出（排紙）させ、ステップＳ２６０において放電エラー表示する。
【００６７】
なお、用紙３の後端部３ｂを検出する排紙センサ５１から排紙ローラ４５までの距離、両面印刷のために排紙ローラ４５を反転動作させるタイミング、排紙ローラ４５によって搬送される用紙３の速度、および排紙ローラ４５から第１反転搬送ローラ５０ａまでの距離が既知の値であるため、ＣＰＵ６１は、用紙３の後端部３ｂが第１反転搬送ローラ５０ａに到達するタイミングをそれらに基づいて認識することができる。そのため、排紙ローラ４５の反転動作後において異常放電が停止したタイミングにおいて、用紙３の後端部３ｂが第１反転搬送ローラ５０ａに到達しているかどうかを判定することができる。
【００６８】
このように、両面印刷する場合においても、ＣＰＵ６１は、反転動作するように排紙ローラ４５を制御した後における所定タイミングより前に、異常放電の発生が停止したと判定した場合には、排紙ローラ４５の反転動作をさらに反転させ、画像形成中の用紙３を排紙するように排紙ローラ４５を制御する。この場合、所定タイミングは、排紙ローラ４５の反転動作によって戻された用紙３の後端部３ｂが第１反転搬送ローラ５０ａに到達するタイミングである。
【００６９】
そのため、両面印刷を行うプリンタ１においても、画像形成中に異常放電が発生した場合において、用紙３の反転以前あるいは反転以後においても、用紙３に意図しない現像剤を大量に付着させることなく、好適に用紙３を排出（排紙）させることができる。特に、反転以後においては、反転動作するように排紙ローラ４５を制御した後において、排紙ローラ４５の反転動作によって戻された用紙３の後端部３ｂが第１反転搬送ローラ５０ａに到達するタイミングより前に、異常放電が停止したと判定した場合には、用紙３の排出が可能である。
【００７０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７１】
（１）実施形態１において、ＣＰＵ６１は、異常放電が発生したと判定した場合、帯電電圧Ｖｃｇの値を段階的に低減するように帯電電圧印加回路６２を制御するようにしてもよい。
【００７２】
この構成によれば、帯電電圧Ｖｃｇの値を段階的に低減させることによって、できるだけ正常時に近い帯電電圧Ｖｃｇの値において、異常放電を停止させることができる。そのため、画像形成中に異常放電が発生し、用紙３を排紙する際の現像剤の消費量を確実に低減させることができる。
【００７３】
（２）実施形態１あるいは上記他の実施形態（１）において、帯電電圧Ｖｃｇの値を低減させる、あるいは帯電電圧Ｖｃｇの値を段階的に低減させることに代えて、帯電電流検出信号Ｓｉに基づいて、帯電電流Ｉｃｇの値を低減させる、あるいは帯電電流Ｉｃｇの値を段階的に低減させるようにしてもよい。その際、帯電電流Ｉｃｇの値について、例えば、異常放電発生前の２６７μＡを低減し、２００μＡに設定するようにする。この場合、通常、帯電電流Ｉｃｇの変更は帯電電圧Ｖｃｇの変更によって行われるため、帯電電圧Ｖｃｇを変更することと同様な効果が得られる。
【００７４】
（３）実施形態１あるいは実施形態２において、ステップＳ１５０、１５５、および１６０の処理は省略されてもよい。すなわち、異常放電が停止しない場合には、用紙排出を断念するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態１に係るレーザプリンタの内部構成を示す概略的な側断面図
【図２】帯電制御に関する回路構成を概略的に示すブロック図
【図３】実施形態１における異常放電時の排紙に係る処理を示すフローチャート
【図４】用紙の後端部と帯電器との位置関係を示す説明図
【図５】実施形態２における異常放電時の排紙に係る処理を示すフローチャート
【図６】両面印刷の場合における異常放電時の排紙に係る処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７６】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
３…用紙（被記録媒体）
５…画像形成部（画像形成手段）
２７…感光ドラム（感光体）
２９…スコロトロン型帯電器（帯電手段）
４３…搬送ローラ（搬送手段）
４５…反転ローラ（搬送手段）
５０ａ…第１反転搬送ローラ５０ａ（搬送手段）
６１…ＣＰＵ（制御手段）
６２…帯電電圧印加回路（印加手段）
６４…電流検出回路（電流検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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