(57)【要約】【課題】高周波振動の伝達を抑制することができ、ばねの設置時に手間がからない防振装置を提供する。【解決手段】 防振装置１００は、たとえば２個のばね１を備え、図の上側のばね１は、ボルト１０４の大径部１０４Ａと車体１０２との間に配置され、図の下側のばね１は、ブラケット１０１と車体１０２との間に配置されている。ブラケット１０１は、ボルト１０４により車体１０２に固定されている。ブラケット１０１には、振動源１０３が固定されている。ばね１は相手部材に対して摺動しなく、荷重曲線に摩擦によるヒステリシスが発生しないので、ばね１の使用範囲Ａを小さくしたときも、動的ばね定数は大きくならない。これにより、系の固有振動数を小さくすることができ、高周波振動の振動伝達率を低減することができる。【選択図】図１
2010014171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が振動する第１部材と第２部材との間に設けられ、前記第１部材と前記第２部材との間で振動の伝達を抑制する防振装置において、
孔部を有する本体部と、前記本体部の内周部および外周部のうちの少なくとも一方の周部に設けられた筒状部と、前記本体部と前記筒状部との境界部に形成された角部とを有するばねを備え、
前記ばねの本体部は、前記第１部材および前記第２部材からの押圧力の方向に交差する方向に延在し、
前記ばねの筒状部は、前記本体部の前記周部から前記第１部材および前記第２部材のいずれかの部材に向けて突出し、
前記ばねの角部は、その角度が前記押圧力に応じて変化するように弾性変形可能であることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材との間に、前記第１部材と前記第２部材の対向面と略垂直な方向に前記ばねが複数重ね合わされて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１部材と前記第２部材との間に、前記第１部材と前記第２部材の対向面と略平行な方向にばねが複数並べて配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２部材を互いに固定する固定治具が設けられ、
前記固定治具は、大径部と、前記大径部よりも径が小さな小径部とが一体的に形成されて構成され、
前記固定治具の前記大径部が前記第１部材の外側に配置され、前記大径部と前記第１部材の間に、前記ばねが別途配置され、
前記固定治具の前記小径部が、前記大径部と前記第１部材との間の前記ばねの本体部の孔、前記第１部材の孔、および、前記第１部材と前記第２部材との間の前記ばねの本体部の孔を挿通され、前記小径部の端部が前記第２部材に固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防振装置。
【請求項５】
前記筒状部は円筒部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防振装置。
【請求項６】
前記第１部材、前記第２部材、および、前記防振装置を備えた系の固有振動数をｆ０、前記部材の振動の振動数をｆ１とすると、数式１を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防振装置。
【数１】
2010014171.tif 000004
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が振動する第１部材と第２部材との間に設けられ、それら部材間での振動の伝達を抑制する防振装置に係り、特に防振装置の荷重特性の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車産業や、精密機器産業、家電、建築等の各種分野では、振動伝達を抑制する防振装置が使用されている。具体的には、対象物と支持部との間に設けられる防振装置は、エンジンや、高速回転するモータ、洗濯機の脱水槽、建築物等に適用されている。防振装置では、対象物と支持部により構成される系の固有振動数を、所定の振動数帯域よりも十分に低く設定することが有効である。その手法として、支持部のばね定数を小さくすることが考えられるが、この場合、ばね定数を小さくすると、荷重を支えるためには、ばねを大きくしなければならない。
【０００３】
そこで、防振装置に皿ばねを用いる手法が提案されている（たとえば特許文献１〜４）。皿ばねの荷重特性は、図１３に示す曲線のように設計することができるから、荷重を支えることができるとともにばね定数を小さく設定することができる領域Ａを設定することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、皿ばねは、その形状が荷重印加により略平坦状をなすように変形するときに、皿ばねの内周縁部および外周縁部が、相手部材に対して摺動して摩擦が発生する。このため、皿ばねの使用範囲を図１３の領域Ａの範囲に設定した場合、実際の荷重曲線には、図１４（Ａ）に示すヒステリシスが生じる。その結果、皿ばねの使用範囲での実質的な動的ばね定数は、図１４（Ａ）の点Ｐと点Ｑを結ぶ対角線ｌの傾きとなる。この場合、使用範囲の振幅を小さくしたとき、図１４（Ｂ）に示すように、対角線ｌの傾きが大きくなるため、動的ばね定数が大きくなってしまう。
【０００５】
以上のように皿ばねが適用された防振装置では、高周波振動のような微振幅の振動を入力すると、皿ばねの動的ばね定数が大きくなるため、系の固有振動数が増加し、その結果、高周波振動の伝達を抑制できないという問題があった。また、皿ばねでは、実質的な動的ばね定数は相手部材の動摩擦係数に依存するので、皿ばねの設置時に実質的な動的ばね定数を相手部材毎に調べる必要があり、手間がかかっていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２６６１１８号公報
【特許文献２】特開平１０−３１１３６９号公報
【特許文献３】特開２００３−１１２５３３号公報
【特許文献４】特許２８２５８９３号
【０００７】
したがって、本発明は、高周波振動の伝達を抑制することができ、かつばねの設置時に手間がからない防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の防振装置は、少なくとも一方が振動する第１部材と第２部材との間に設けられ、第１部材と第２部材との間で振動の伝達を抑制する防振装置であって、孔部を有する本体部と、本体部の内周部および外周部のうちの少なくとも一方の周部に設けられた筒状部と、本体部と筒状部との境界部に形成された角部とを有するばねを備え、ばねの本体部は、第１部材および第２部材からの押圧力の方向に交差する方向に延在し、ばねの筒状部は、本体部の周部から第１部材および第２部材のいずれかの部材に向けて突出し、ばねの角部は、その角度が前記押圧力に応じて変化するように弾性変形可能であることを特徴としている。
【０００９】
本発明の防振装置では、ばねが設けられ、そのばねの本体部は、第１部材および第２部材からの押圧力の方向に交差する方向に延在し、ばねの筒状部は、本体部の周部から第１部材および第２部材のいずれかの部材（以下、相手部材）に向けて突出している。そのような本体部と筒状部の境界部に形成した角部は、荷重印加時に相手部材からの押圧力に応じてその角度を変化させるように弾性変形することができる。この場合、角部は、上記のような位置関係にある本体部と筒状部の境界部に形成された部位であるから、そのような角部は、荷重印加時にその角度を変化させながら、本体部の延在方向における筒状部が設けられた周部の外部側に移動することができる。なお、ここでいう外部側とは、筒状部が設けられた周部が内周部の場合、内周部の内側のことであり、筒状部が設けられた周部が外周部の場合、外周部の外側のことである。
【００１０】
以上のように荷重印加時に角部は弾性変形することができるので、筒状部における角部と相手部材との間の距離を適宜設定することにより、荷重印加時に筒状部の相手部材近傍の部位の変形を防止することができる。これにより、筒状部の相手部材に対する摺動を防止することができるので、筒状部と相手部材との間に摩擦が発生しなく、その結果、ばねの荷重特性にヒステリシスが発生しない。したがって相手部材に摺動しないばねの所定の使用範囲での動的ばね定数は、使用範囲の中心での荷重曲線への接線の傾き（すなわち、静的ばね定数である）となるから、使用範囲の振幅を小さくしても、接線の傾きが変化しない。よって、動的ばね定数は大きくならないから、系の固有振動数を小さくすることができ、高周波振動の振動伝達率を低減することができる。また、相手部材に摺動しないばねでは、動的ばね定数は相手部材の動摩擦係数に依存しないので、ばねの設置時に動的ばね定数を相手部材毎に調べることが不要となり、その結果、手間がかからない。
【００１１】
本発明の防振装置は、種々の構成を用いることができる。第１部材と第２部材との間に、第１部材と第２部材の対向面と垂直な方向にばねを重ね合わせて配置したり、第１部材と前記第２部材の対向面と平行な方向にばねが並べて配置したりすることができる。垂直な方向にばねを重ね合わせて配置する場合、相手部材に当接するばねは相手部材に対して摺動しないことはもちろんのこと、互いに隣接するばね同士も互いに摺動しない。
【００１２】
また、第１部材と前記第２部材を互いを固定する固定治具が設けられ、固定治具は、大径部と、大径部よりも径が小さな小径部とが一体的に形成されて構成される場合、固定治具の大径部が第１部材の外側に配置され、大径部と第１部材の間に、ばねが別途配置される。この場合、固定治具の小径部が、大径部と第１部材との間のばねの本体部の孔、第１部材の孔、および、第１部材と第２部材との間のばねの本体部の孔を挿通され、小径部の端部が第２部材に固定されていることが好適である。
【００１３】
第１部材と第２部材を互いに固定する固定治具を用い、固定治具の大径部と第１部材とを当接させた場合、第１部材および第２部材の一方が振動すると、固定治具を通じて他方の部材に振動が伝達してしまう。しかしながら、上記態様では、固定治具の大径部と第１部材の間に、ばねを別途配置しているので、固定治具を通じた一方の部材の振動の他方の部材への伝達を抑制することができる。また、固定治具の小径部の端部の第２部材への固定具合を変化させることにより、必要に応じて動的ばね定数を調整することができる。
【００１４】
第１部材、第２部材、および、防振装置を備えた系の固有振動数をｆ０、前記部材の振動の振動数をｆ１とすると、数１を満足することが好適である。この態様では、高周波振動の振動伝達率を効果的に低減することができる。
【００１５】
【数１】
2010014171.tif 000003
【発明の効果】
【００１６】
本発明の防振装置によれば、ばねは相手部材に対して摺動しないから、動的ばね定数は大きくならず、その結果、系の固有振動数を小さくすることができ、高周波振動の振動伝達率を低減することができる等の効果を得ることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（１）実施形態の構成
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る防振装置の設置状態を表す概略側断面図である。防振装置１００は、エンジンやプロペラシャフト等の振動源１０３に接続されたブラケット１０１（第２部材）と、車体１０２（第１部材）との間の振動の伝達を抑制する。ブラケット１０１は、ボルト１０４（固定治具）により車体１０２に固定されている。 防振装置１０は、たとえば２個のばね１を備え、一方（図の上側）のばね１は、ボルト１０４の大径部１０４Ａと車体１０２との間に配置され、他方（図の下側）のばね１は、ブラケット１０１と車体１０２との間に配置されている。
【００１８】
ボルト１０４の大径部１０４Ａの下面は、上側のばね１の上端部に当接し、ボルト１０４の小径部１０４Ｂは、上側のばね１の孔１０Ａ、車体１０２の孔１０２Ａ、および、下側のばね１の孔１０Ａを挿通されている。ボルト１０４の小径部１０４Ｂには、雄ネジが形成され、その下端部はブラケット１０１における雌ネジが形成された孔１０１Ａと螺合している。この場合、ボルト１０４の小径部１０４Ｂの径は、上側のばね１の孔１０Ａの径、車体１０２の孔１０２Ａの径、および、下側のばね１の孔１０Ａの径よりも小さく、それらの孔に接触していない。
【００１９】
図２は、ばね１の構成を表し、（Ａ）はばね１の斜視図、（Ｂ）は、部材Ｘ，Ｙの間に配置されたばね１の右側部分の側断面図である。図２（Ｂ）は、ばね１が部材Ｘと部材Ｙの間に設置されている状態を表している。なお、図２（Ｂ）のばね１が図１の上側のばね１の場合、部材Ｘは、ボルト１０４の大径部１０４Ａ、部材Ｙは車体１０２であり、図２（Ｂ）のばね１が図１の下側のばね１の場合、部材Ｘはブラケット１０１、部材Ｙは車体１０２である。
【００２０】
ばね１は、たとえば、ばね鋼や強化材プラスチックからなる。ばね１は、たとえば中心部に孔部１０Ａが形成された本体部１０を備えている。本体部１０は、たとえば部材Ｘおよび部材Ｙからの押圧力の方向に対して交差する方向に延在する円錐部である。その円錐部は、たとえば下方に向かうに従って傾斜して皿ばねとしての機能を有する。
【００２１】
孔部１０Ａは、たとえば円形状をなしている。本体部１０の内周部には、部材Ｘに向けて突出する第１円筒部１１（筒状部）が設けられている。第１円筒部１１の上端部は、部材Ｘに当接する当接部である。本体部１０の外周部には、部材Ｙに向けて突出する第２円筒部１２（筒状部）が設けられている。第２円筒部１２の下端部は、部材Ｙに当接する当接部である。
【００２２】
本体部１０と第１円筒部１１との境界部には第１角部１３が形成され、本体部１０と第２円筒部１２との境界部には第２角部１４が形成されている。第１角部１３および第２角部１４は、部材Ｘおよび部材Ｙからの押圧力に応じて、その角度を変化させるように弾性変形可能である。第１角部１３および第２角部１４が円弧状をなす場合、その曲率半径は、たとえば本体部１０および円筒部１１，１２の板厚と等しくする。
【００２３】
第１角部１３および第２角部１４は、種々の手法により形成することができる。第１角部１３および第２角部１４は、たとえば第１角部１３および第２角部１４は、本体部１０と第１円筒部１１の境界部および本体部１０と第２円筒部１２の境界部を折り曲げて形成することができる。また、たとえば、本体部１０と第１円筒部１１の溶接および本体部１０と第２円筒部１２の溶接により形成することができる。
【００２４】
（２）実施形態の動作
防振装置１００のばね１の動作について、おもに図３〜５を参照して説明する。図３は、ばね１の動作状態を表し、（Ａ）は、ばね１の動作前（点線）と動作時（実線）の側断面図であり、（Ｂ）は、ばね１の動作時の第１角部１３および第２角部１４の拡大側断面図である。なお、図３では、図２（Ｂ）と同様にばね１の右側部分のみを図示している。図４は、ばねの荷重特性を表し、（Ａ）は本発明の防振装置に用いられるばねの荷重曲線、（Ｂ）は従来の防振装置に用いられる皿ばねの荷重曲線である。図５は、本発明の防振装置のばね（以下、本発明例のばね）と従来の防振装置の皿ばね（以下、従来の皿ばね）の高周波振動の振動伝達率を表すグラフである。
【００２５】
図３（Ａ）の点線で示すように、部材Ｘと部材Ｙの間に配置されたばね１に対して、部材Ｘから下側方向の荷重を加える。すると、図３（Ｂ）の実線で示すように、ばね１は撓んで部材Ｘが下方に移動する。図中の符号ｄは、ばね１の撓みの大きさを示している。
【００２６】
ここで、本実施形態では、本体部１０は、部材Ｘからの押圧力の方向に交差する方向に延在し、ばね１の上側において、第１円筒部１１は、本体部１０の内周部から部材Ｘに向けて突出してそこに当接している。そのような本体部１０と第１円筒部１１の境界部に形成した第１角部１３は、荷重印加時に部材Ｘからの押圧力に応じて角度αが変化するように弾性変形することができる。この場合、第１角部１３は、上記のような位置関係にある本体部１０と第１円筒部１１の境界部に形成された部位であるから、そのような第１角部１３は、荷重印加時に角度αを変化させながら、本体部１０の内周部の外部側（図の左側）に移動することができる。
【００２７】
このように荷重印加時に第１角部１３は弾性変形することができるので、第１円筒部１１が荷重印加時に部材Ｘ側の不変形部分（図３（Ｂ）中の点Ｓより上側）を有するように第１円筒部１１の長さを適宜設定することにより、第１円筒部１１の部材Ｘ側部分の変形を防止することができる。
【００２８】
一方、ばね１の下側において、第２円筒部１１は、本体部１０の内周部から部材Ｙに向けて突出してそこに当接している。この場合、第１角部１３と同様な機能を有する第２角部１４は、荷重印加による弾性変形時に、部材Ｙからの押圧力に応じて、角度βを変化させながら、本体部１０の外周部の外部側（図の右側）に移動することができる。
【００２９】
このように荷重印加時に第２角部１４は弾性変形することができるので、第２円筒部１２が荷重印加時に部材Ｙ側の不変形部分（図３（Ｂ）中の点Ｔより下側）を有するように第２円筒部１２の長さを適宜設定することにより、第２円筒部１２の部材Ｙ側部分の変形を防止することができる。
【００３０】
以上のことから、第１円筒部１１および第２円筒部１２の摺動を防止することができるので、第１円筒部１１と部材Ｘとの間および第２円筒部１２と部材Ｙとの間に摩擦が発生しない。図４（Ｂ）に示すように、相手部材と摺動する従来の皿ばねでは、荷重曲線に摩擦によるヒステリシスが発生していたが、図４（Ａ）に示すように、相手部材と摺動しない本発明例のばね１では、荷重曲線に摩擦によるヒステリシスが発生しない。
【００３１】
これにより、従来の皿ばねの使用範囲Ａでの実質的な動的ばね定数は、図４（Ｂ）の点Ｕと点Ｖを結ぶ対角線ｎの傾きとなる。この場合、使用範囲Ａの振幅を小さくしたとき、対角線ｌの傾きが大きくなるため、動的ばね定数が大きくなってしまう。これに対して、相手部材と摺動しない本発明例のばね１の使用範囲Ａでの実質的な動的ばね定数は、使用範囲の中心である点Ｒでの荷重曲線への接線ｍの傾き（すなわち、静的ばね定数）となるから、使用範囲Ａの振幅を小さくしたときも、接線ｍの傾きが変化しないため、動的ばね定数は大きくならない。
【００３２】
以上のように本実施形態の防振装置１００では、ばね１は部材Ｘ，Ｙに摺動しなく、荷重曲線に摩擦によるヒステリシスが発生しないから、ばね１の使用範囲Ａを小さくしたときも、動的ばね定数は大きくならない。これにより、系の固有振動数を小さくすることができ、図５に示すように、高周波振動の振動伝達率を低減することができる。その結果、振動源１０３によるブラケット１０１（部材Ｘ）の車体１０２（部材Ｙ）への振動の伝達は、ばね１により防止することができる。特に、ボルト１０４の大径部１０４Ａ（部材Ｘ）と車体１０２（部材Ｙ）の間に、ばね１を配置しているので、ボルト１０４を通じたブラケット１０１の振動の車体１０２への伝達を防止することができる。
【００３３】
ここで、部材Ｘ、部材Ｙ、および、防振装置１００を備えた系の固有振動数ｆ０、着目する振動の振動数をｆ１とした場合、その系の固有振動数ｆ０を図６に示す振動数ｆｂに一致させると、振動の振動数をｆ１は、系の振動特性（図の右側破線の曲線）における振動入力よりも出力の大きな領域のなかにあるので、その振動が増幅されてしまう虞がある。そこで、本実施形態では、その系の固有振動数ｆ０を図６に示す振動数ｆａに一致させると、着目する振動の振動数をｆ１は、系の振動特性（図の左側実線の曲線）における振動入力よりも出力の小さな領域のなかにあるので、その振動が減衰される。これにより系の固有振動数ｆ０と振動の振動数ｆ１とが数１を満足すると、振動数をｆ１は、系の振動特性において振動の出力が入力よりも小さな領域に入るので、振動の伝達を効果的に防止することができる。このように数１を満足することが好適である。
【００３４】
また、部材Ｘ，Ｙに摺動しないばねでは、動的ばね定数は部材Ｘ，Ｙの動摩擦係数に依存しないので、ばね１の設置時に動的ばね定数を部材Ｘ，Ｙ毎に調べることが不要となり、その結果、手間がかからない。また、特に、ボルト１０４の小径部１０４Ｂの端部の車体１０１への締結具合を変化させることにより、必要に応じて動的ばね定数を調整することができる。
【００３５】
（３）変形例
以上のように上記実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。なお、以下の変形例では、上記実施形態と同様な構成要素には同符号を付し、その説明は省略している。
【００３６】
たとえば、上記実施形態では、振動源に結合された第１部材と、対象物である第２部材とを固定治具で連結した系に本発明を適用したが、本発明は、振動源と対象物を含む種々の系に適用することができる。たとえば、図７に示す系では、固定治具で連結されていない対象物２０１と振動源２０２との間にばね１を介在している。
【００３７】
本発明の防振装置は、防振のための種々の補助部材を用いることができる。たとえば、図８に示す系では、対象物２０１と振動源２０２との間におけるばね１の周囲に、エストラマ弾性体等のダンパ材２１を並列に配置することができる。本発明の防振装置に用いられるばね１では、相手部材との摺動を防止することにより、振動の減衰を行うというよりも振動の伝達を防止しており、防振の機能的側面が強い。したがって、上記態様では、制振機能を有するダンパ材２１を併用することにより、防振機能に加えて、制振機能を有することができ、その結果、早期に制振を行うことができる。
【００３８】
本発明の防振装置では、複数のばね１を種々の形態で用いることができる。たとえば、図９に示す系では、対象物２０１と振動源２０２との間で、対象物２０１と振動源２０２の対向面とは垂直な方向にばね１を複数（たとえば３個）重ね合わせて使用している。図１０に示すように、対象物２０１と振動源２０２との間で、対象物２０１と振動源２０２の対向面とは平行な方向にばね１を複数（たとえば２個）並べて使用することができる。
【００３９】
ボルト１０４は、種々の形状を用いることができる。たとえば、図１１に示すボルト１０４では、小径部１０４Ｂにストッパ１０４Ｃが一体的に形成されている。ボルト１０４の部材３０１への取付では、ストッパ１０４Ｃを部材３０１に当接させることにより、小径部１０４Ｂの孔３０１Ａへの螺合が過剰に行われたり不十分に行われたりすることを防止することができ、ボルト１０４のトルク管理が容易となり、ボルト１０４によるばね１の高さ設定が容易となる。また、図１２に示すボルト１０４では、小径部１０４Ｂの下端部に、小径部１０４Ｂよりも小径な小径部１０４Ｄが形成されている。小径部１０４Ｄは、孔３０１Ａとの螺合部分である。この場合、小径部１０４Ｂ，１０４Ｄの境界部にある段差が、図１１のストッパ１０４Ｃと同様な機能を有する。
【００４０】
本発明の防振装置に用いられるばねは、種々の形状を用いることができる。本発明の防振装置のばねの本体部および筒状部には、軽量化のためにスリットを形成することができる。本発明の本体部は、たとえば、外周部から内周部に向かって下方に傾斜する円錐状、Ｓ字状や、階段状、平坦状をなすことができる。筒状部は、筒状であればよく、その側断面形状は、曲線状でもよい。また、上記実施形態では、筒状部である第１円筒部１１を部材Ｘ向けて突出させてそこに当接させ、かつ筒状部である第２円筒部１２を部材Ｙに当接させたが、第１円筒部１１を部材Ｙ向けて突出させてそこに当接させ、第２円筒部１２を部材Ｘ向けて突出させてそこに当接させてもよい。
【００４１】
加えて、本発明の防振装置に用いられるばねの筒状部が当接するブラケット、車体、および、ボルトの大径部等の部材には、ストッパを形成することができる。また、複数のばねを重ねて使用する場合、ばねの筒状部の互いの当接部を凹凸状とし、互いに嵌合することができる。これら態様では、ばねのヒステリシスの発生をより効果的に防止することができ、その結果、振動の伝達を効果的に防止することができる。
【００４２】
上記実施形態では、第１円筒部１１および第２円筒部１２を本体部の内周部および外周部に形成したが、第１円筒部１１および第２円筒部１２のいずれか一方のみに形成してもよい。また、第１角部１３および第２角部１４の形状は、図示の形状に限定されるものではなく、曲面形状等の種々の形状に変更可能である。以上のような各種変形例は適宜組み合わせることができるのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の設置状態を表す概略側断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るばねの構成を表し、（Ａ）はばねの斜視図、（Ｂ）は、部材間に配置されたばねの右側部分の側断面図である。
【図３】図１のばねの右側部分の動作状態を表し、（Ａ）は、ばねの動作前（点線）と動作時（実線）の側断面図であり、（Ｂ）は、ばねの動作時の第１角部および第２角部の拡大側断面図である。
【図４】ばねの荷重特性を表し、（Ａ）は本発明の防振装置に用いられるばねの荷重曲線、（Ｂ）は従来の防振装置に用いられる皿ばねの荷重曲線である。
【図５】本発明の防振装置のばねと従来の防振装置の皿ばねの高周波振動の振動伝達率を表すグラフである。
【図６】系の固有振動数の設定を説明するための振動特性のグラフである。
【図７】本発明の一実施形態に係る防振装置の変形例の構成を表す側断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る防振装置の他の変形例の構成を表す側断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る防振装置の他の変形例の構成を表す側断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る防振装置の他の変形例の構成を表す側断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る固定治具の変形例の構成を表す側断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る固定治具の他の変形例の構成を表す側断面図である。
【図１３】皿ばねの荷重特性を表すグラフである。
【図１４】ヒステリシスが生じる実際の皿ばねの荷重特性を表すグラフであり、（Ａ）は使用範囲の振幅が所定の大きさの場合、（Ｂ）は使用範囲の振幅が（Ａ）の場合よりも小さい場合のグラフである。
【符号の説明】
【００４４】
１…ばね、１０…本体部、１０Ａ…孔部、１１…第１円筒部（筒状部）、１２…第２円筒部（筒状部）、１３…第１角部（角部）、１４…第２角部（角部）、１０１…ブラケット（第２部材）、１０２…車体（第１部材）、１０２…車体（第１部材）、Ｘ…部材（大径部、ブラケット）、Ｙ…部材（車体）、１０３…振動源、１０４…ボルト（固定治具）、１０４Ａ…大径部、１０４Ｂ…小径部、α，β…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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