(57)【要約】【課題】寿命に到達する前に、機器寿命などを事前に報知することにより、サービス性に優れ、かつ寿命期限以降に機器の動作を停止する安全で信頼性の高い発電装置を提供することを目的とする。【解決手段】発電手段１０と、発電手段１０の排熱を回収する排熱回収手段２０と、発電手段１０の寿命を計測する第１寿命計測手段と、排熱回収手段２０の寿命を計測する第２寿命計測手段と、発電制御部４１と、排熱回収制御部５１と、操作手段３０とを有し、操作手段３０は、発電制御部４１から発電手段１０の第１の寿命期限または排熱回収制御部５１から排熱回収手段２０の第２の寿命期限のいずれか一方の寿命到達期限の第１の所定期間前を検知する信号が入力されたとき、報知手段３３または表示手段３２に寿命到達期限の第１の所定期間前であることを示す寿命到達事前報知信号を出力する。【選択図】図１
2010250946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を発生する発電手段と、前記発電手段の排熱を回収する排熱回収手段と、前記発電手段の寿命を計測する第１寿命計測手段と、前記排熱回収手段の寿命を計測する第２寿命計測手段と、前記発電手段の寿命を示す第１の寿命期限と前記第１寿命計測手段からの寿命信号を比較する発電制御部と、前記排熱回収手段の寿命を示す第２の寿命期限と前記第２寿命計測手段からの寿命信号を比較する排熱回収制御部と、前記発電手段と前記排熱回収手段の運転を操作する操作手段とを有し、
前記操作手段は、前記発電制御部から前記発電手段の前記第１の寿命期限または前記排熱回収制御部から前記排熱回収手段の前記第２の寿命期限のいずれか一方の寿命到達期限の第１の所定期間前を検知する信号が入力されたとき、報知手段または表示手段に前記寿命到達期限の前記第１の所定期間前であることを示す寿命到達事前報知信号を出力する発電装置。
【請求項２】
前記操作手段は、前記寿命到達期限の前記第１の所定期間前より第２の所定期間毎に、前記報知手段または前記表示手段に前記寿命到達期限までの時間を減算して報知する請求項１記載の発電装置。
【請求項３】
前記報知手段または前記表示手段は、前記寿命到達期限の前記第１の所定期間前より前記寿命到達期限までの時間が少なくなるにつれて前記寿命到達期限が近いことを報知頻度や報知音量または表示頻度や表示周期で強調して出力する請求項１記載の発電装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記寿命到達期限の前記第１の所定期間前より前記寿命到達期限まで、前記発電装置を更新するための連絡先を表示する請求項１記載の発電装置。
【請求項５】
前記発電手段は、燃料ガスおよび酸化剤ガスを用いて発電する燃料電池である請求項１から４のいずれか１項に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置の寿命到達期限前に、発電装置の寿命が到来しつつあることを利用者に報知し、寿命到達期限時までに発電装置の更新をスムーズに行うことができる発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発電装置は、燃料電池本体の累積運転時間が所定の値に到達すれば発電装置を停止し、燃料電池本体の累積運転回数が所定の値に到達すれば、発電装置を次回起動させないようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下に、特許文献１に示されている発電装置について、図面を用いて説明する。
【０００４】
図６は、特許文献１に示されている従来の発電装置の構成図である。
【０００５】
図６に示すように、まず、燃料電池本体４０２の運転が開始すると、運転時間計測手段である積算時間計４１１は運転時間の累積積算を開始する。そして、積算時間計４１１によって計測された運転時間が、予め設定された所定の値に到達した場合に発電装置４０１を停止させる。
【０００６】
また、運転回数計測手段である運転回数計４１２は、燃料電池本体４０２の運転が開始されると、運転回数を累積して積算、例えば運転回数に１を加算する。そして、運転回数計４１２によって計測された運転回数が、予め設定された所定の値に到達した場合、次回の起動を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−６３９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の構成では、累積発電時間と累積発電回数を所定の換算式を用いて累積発電時間相当に変換した値の合計が予め設定した所定の値に到達した時点で即座に全ての機器停止を行う。そのため、機器の更新すなわち、撤去または交換のための準備期間や、利用者に機器更新の準備機会を与えるなどに対して、十分に考慮されていないという課題があった。すなわち、機器更新に必要な経費を準備するために、十分な準備期間を持って利用者に知らせることは極めて重要であり、事前準備報知機能を持つ発電装置を提供することが必要とされている。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、発電手段または排熱回収手段が寿命に到達する前に、機器寿命などを事前に報知することにより、利用者の使用実態を考慮したサービス性に優れ、かつ寿命期限以降に機器の動作を停止する安全で信頼性の高い発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る発電装置は、電力を発生する発電手段と、発電手段の排熱を回収する排熱回収手段と、発電手段の寿命を計測する第１寿命計測手段と、排熱回収手段の寿命を計測する第２寿命計測手段と、発電手段の寿命を示す第１の寿命
期限と第１寿命計測手段からの寿命信号を比較する発電制御部と、排熱回収手段の寿命を示す第２の寿命期限と第２寿命計測手段からの寿命信号を比較する排熱回収制御部と、発電手段と排熱回収手段の運転を操作する操作手段とを有し、操作手段は、発電制御部から発電手段の第１の寿命期限または排熱回収制御部から排熱回収手段の第２の寿命期限のいずれか一方の寿命到達期限の第１の所定期間前を検知する信号が入力されたとき、報知手段または表示手段に寿命到達期限の第１の所定期間前であることを示す寿命到達事前報知信号を出力する。
【００１１】
この構成により、発電手段または排熱回収手段が寿命に到達する所定期間前に、利用者に機器寿命が到来しつつあることを報知手段または表示手段によって知らせ、機器更新するための準備期間と準備機会を設けることが可能となる。その結果、利用者の使用実態を考慮したサービス性に優れ、かつ寿命到達期限以降に機器動作させない安全な発電装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の発電装置は、発電手段または排熱回収手段が寿命に到達する前に、機器更新するための十分な準備が可能な時期に、利用者に機器寿命が到来しつつあることを、事前に報知することにより、利用者の使用実態を考慮したサービス性に優れ、かつ寿命到達期限以降に機器動作させない安全な発電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る発電装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態に係る発電装置の制御を説明するブロック図
【図３】本実施の形態に係る発電装置の動作を説明するフローチャート
【図４】本発明の実施の形態に係る操作手段の寿命到達期限の第１の所定期間前に到達した場合の表示と報知動作を説明する模式図
【図５】本発明の実施の形態に係る操作手段の寿命到達期限に到達した場合の表示と報知動作を説明する模式図
【図６】従来の発電装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、電力を発生する発電手段と、発電手段の排熱を回収する排熱回収手段と、発電手段の寿命を計測する第１寿命計測手段と、排熱回収手段の寿命を計測する第２寿命計測手段と、発電手段の寿命を示す第１の寿命期限と第１寿命計測手段からの寿命信号を比較する発電制御部と、排熱回収手段の寿命を示す第２の寿命期限と第２寿命計測手段からの寿命信号を比較する排熱回収制御部と、発電手段と排熱回収手段の運転を操作する操作手段とを有し、操作手段は、発電制御部から発電手段の第１の寿命期限または排熱回収制御部から排熱回収手段の第２の寿命期限のいずれか一方の寿命到達期限の第１の所定期間前を検知する信号が入力されたとき、報知手段または表示手段に寿命到達期限の第１の所定期間前であることを示す寿命到達事前報知信号を出力する発電装置である。
【００１５】
この構成により、発電手段または排熱回収手段が寿命に到達する所定期間前に、利用者に機器寿命が到来しつつあることを報知手段または表示手段によって知らせ、機器更新するための準備期間と準備機会を設けることが可能となる。その結果、利用者の使用実態を考慮したサービス性に優れ、かつ寿命到達期限以降に機器動作させない安全な発電装置を提供することができる。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、操作手段は、寿命到達期限の第１の所定期間前より第２の所定期間毎に、報知手段または表示手段に寿命到達期限までの時間を減算して報知する発電装置である。
【００１７】
これにより、発電手段または排熱回収手段が寿命に到達することを、所定期間毎にカウントダウン形式で利用者に報知することが可能となる。そして、発電装置の更新のための準備期間を、より明確に使用者に意識付けできるため、発電装置の更新が確実に行われる。その結果、機器寿命を超える不安全動作を防止して、安全でかつ利便性の高い発電装置を提供できる。
【００１８】
第３の発明は、第１の発明において、報知手段または表示手段は、寿命到達期限の第１の所定期間前より寿命到達期限までの時間が少なくなるにつれて寿命到達期限が近いことを報知頻度や報知音量または表示頻度や表示周期で強調して出力する発電装置である。
【００１９】
これにより、発電手段または排熱回収手段が寿命に到達することを、寿命到達期限までの時間が少なくなるにつれて、報知頻度を多くしたり、報知音量を大きくしたり、表示頻度を多くしたり、表示周期を短くするなど、報知機会を増加し報知レベルを強調して利用者に報知できる。その結果、発電装置の更新のための意識付けを使用者に対して確実に行い、機器寿命を超える不安全動作を防止して、安全でかつ利便性の高い発電装置を提供できる。
【００２０】
第４の発明は、第１の発明において、表示手段は、寿命到達期限の第１の所定期間前より寿命到達期限まで、発電装置を更新するための連絡先を表示する発電装置である。
【００２１】
これにより、寿命到達期限までの準備期間中、機器更新のために、使用者に具体的な連絡先を認識させるとともに、更新手続きが容易にできる。その結果、発電装置の更新が確実に行われるため、機器寿命を超える不安全動作を防止して、安全でかつ利便性の高い発電装置を提供できる。
【００２２】
第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明において、発電手段は、燃料ガスおよび酸化剤ガスを用いて発電する燃料電池である発電装置である。
【００２３】
これにより、燃料電池スタックや水素生成装置などの技術蓄積の比較的浅い主要構成部品を搭載する発電装置において、耐用年数にて確実に機器の停止を行うことができる。その結果、機器更新の確実な手順を構築できるとともに、安全性や信頼性の高い発電装置を提供できる。
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
（実施の形態１）
以下に、本発明の実施の形態の発電装置について、図１を用いて説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係る発電装置の構成図である。
【００２７】
図１に示すように、発電装置は、発電手段１０と、排熱回収手段２０と、操作手段３０と、発電制御部４１と、排熱回収制御部５１とを少なくとも備えている。
【００２８】
そして、発電手段１０は、発電部１１と、その発電に伴う排熱を回収するための冷却水を循環させる冷却水配管１２と、冷却水ポンプ１３で冷却水を循環して熱交換する熱交換器１５を有している。このとき、熱交換器１５には、下記で説明する排熱回収手段２０の貯湯タンク２１の下層の水が排熱回収配管１６を介して貯湯ポンプ１４により供給され、発電に伴う排熱を回収して貯湯タンク２１に貯湯される。さらに、発電手段１０は、寿命
到達期限時に発電部１１と冷却水配管１２内部の残留液を排液するための排液管３７を備え、排液弁３８により残留液が外部に排出される。なお、発電制御部４１については、以降で図２を用いて説明する。
【００２９】
また、排熱回収手段２０は、貯湯タンク２１と、発電手段１０の熱交換器１５経由して循環する排熱回収配管１６と、その経路途中に設けた三方弁１９と、三方弁１９で分岐される配管１７、１８と、排熱回収制御部５１とを少なくとも有し、発電手段１０の発電で発生した排熱を回収し、貯湯タンク２１に貯湯する。このとき、三方弁１９は、熱交換されて回収された湯の温度と、所定の閾温度（例えば、貯湯タンク２１に貯湯可能な湯の温度）とを比較し、温度に応じて、貯湯タンク２１への湯の回収位置を変更（切り替えて）して貯湯する。具体的には、回収された湯の温度が閾値以上であれば、三方弁１９により、配管１７に接続して貯湯タンク２１の上層へ湯を回収する。一方、回収された湯の温度が閾値以下であれば、三方弁１９により、配管１８に接続して貯湯タンク２１の下層へ湯を回収する。これにより、貯湯タンク２１内に生成された湯の温度に対応する積層を崩しにくいので、使用者に安定した給湯を行うことができる。なお、排熱回収制御部５１については、以降で図２を用いて説明する。
【００３０】
さらに、排熱回収手段２０は、配管２３から導く貯湯タンク２１の湯と配管２４から導く市水とを混合する混合弁２５と、その下流側に設けた混合温度検出手段２６と、加熱手段２７を有する。このとき、混合弁２５は、操作手段３０により設定された給湯温度になるように貯湯タンク２１の湯と配管２４からの市水を混合する。そして、給湯カラン２８から出湯する場合、混合温度検出手段２６の検出温度を操作手段３０に設定された給湯温度に調整するため、混合弁２５は配管２４からの湯水と配管２３からの市水との混合比を調整する。具体的には、混合温度検出手段２６の検出温度が操作手段３０に設定された給湯温度より熱い場合、混合弁２５を配管２４の市水側へ、反対に冷たい場合、配管２３の湯側へ混合弁２５を開く。このとき、配管２３側へ混合弁２５を全開しても、まだ操作手段３０に設定された給湯温度より冷たい場合、加熱手段２７で混合水を加熱して、使用者が設定した湯の温度に調整して、給湯カラン２８から出湯する。
【００３１】
さらに、排熱回収手段２０は、寿命到達期限時に加熱手段２７内部の残留水を排水するための排水管３４と、貯湯タンク２１、排熱回収配管１６と配管１７、１８の残留水を排水するための排水管３５とを有し、排水弁３６を介して外部に排水する構成を備えている。
【００３２】
また、操作手段３０は、一般にリモコンなどから構成され、発電手段１０と排熱回収手段２０などの制御を行う。このとき、操作手段３０は、発電手段１０の発電の開始や停止、給湯温度、風呂の沸き上げや風呂の沸き上げ時間予約などの設定を行うための操作部３１と、エラー表示、発電電力量、貯湯タンク２１に装着された残湯量検出手段２２ａ〜２２ｆが検知する温度から貯湯タンク２１の残湯量などの表示を行う表示部３２と、風呂の沸きあがり報知などの報知機能を有した報知部３３を備えている。
【００３３】
このとき、操作手段３０は、発電手段１０の発電制御部４１または排熱回収手段２０の排熱回収制御部５１のいずれか一方から、寿命到達期限の第１の所定期間（例えば、半年）前を検知した信号が入力されたとき、報知部３３または表示部３２に寿命到達期限の第１の所定期間前であることを示す寿命到達事前報知信号を出力する。
【００３４】
以下に、本発明の発電装置の制御について、図を用いて説明する。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態に係る発電装置の制御を説明するブロック図である。
【００３６】
図２に示すように、発電制御部４１は、記憶手段４０と、第１寿命計測手段４２と、寿命到達信号出力手段４３と、通信手段４４とを少なくとも備えている。
【００３７】
なお、発電手段１０においては、機器寿命は発電手段１０の動作開始時からの経過時間または発電累計時間または発電累計回数のうち、それぞれに設定された寿命判定値のいずれかに到達したときに、寿命と判定するように設定されている。そして、その閾値である発電手段１０の寿命を示す第１の寿命期限は、記憶手段４０に記憶されている。
【００３８】
まず、発電制御部４１は、記憶手段４０に記憶された第１の寿命期限と、第１寿命計測手段４２で計測した寿命信号とを比較し、発電手段１０の寿命を判定する。
【００３９】
そして、寿命到達期限である第１の寿命期限より第１の所定期間（例えば、半年）前か否かを判定する。このとき、第１の寿命期限の第１の所定期間前であることを検知した場合、発電制御部４１は、操作手段３０に第１の所定期間前であることを検知した信号を出力する。
【００４０】
つぎに、操作手段３０は、第１の所定期間前であること検知した信号が入力されると、報知部３３と表示部３２に第１の所定期間前であること示す寿命到達事前報知信号を出力する。
【００４１】
さらに、発電制御部４１は、発電手段１０が寿命到達期限である第１の寿命期限に到達したとき、寿命到達信号出力手段４３と通信手段４４を介して、操作手段３０に寿命到達信号を出力する。
【００４２】
また、図２に示すように、排熱回収制御部５１は、記憶手段５０と、第２寿命計測手段５２と、寿命到達信号出力手段５３と、通信手段５４とを少なくとも備えている。
【００４３】
なお、排熱回収手段２０においては、排熱回収手段２０の動作開始時からの経過時間または排熱回収手段２０の動作時間のうち、それぞれに設定された寿命判定値のいずれかに到達したときに、寿命と判定するように設定されている。そして、その閾値である排熱回収手段２０の寿命を示す第２の寿命期限は、記憶手段５０に記憶されている。
【００４４】
まず、排熱回収制御部５１は、記憶手段５０に記憶された第２の寿命期限と、第２寿命計測手段５２で計測した寿命信号とを比較し、排熱回収手段２０の寿命を判定する。
【００４５】
そして、寿命到達期限である第２の寿命期限より第１の所定期間（例えば、半年）前か否かを判定する。このとき、第２の寿命期限より第１の所定期間前であることを検知した場合、排熱回収制御部５１は、操作手段３０に第１の所定期間前であることを検知した信号を出力する。
【００４６】
つぎに、操作手段３０は、第１の所定期間前であることを検知した信号が入力されると、報知部３３と表示部３２に第１の所定期間前であることを示す寿命到達事前報知信号を出力する。
【００４７】
さらに、排熱回収制御部５１は、排熱回収手段２０が寿命到達期限である第２の寿命期限に到達したとき、寿命到達信号出力手段５３と通信手段５４を介して、操作手段３０に寿命到達信号を出力する。
【００４８】
上記構成により、発電制御部４１および排熱回収制御部５１を介して、発電手段１０と排熱回収手段２０が操作手段３０により制御される。
【００４９】
ここで、記憶手段４０、５０としては、不揮発性のメモリや、バックアップ電池によってデータを保持するタイプのメモリが用いられる。これにより、発電手段１０または排熱回収手段２０の電源がＯＦＦされた場合でも、累積し、積算された通電時間などが失なわれることを回避できる。
【００５０】
以下に、上記のように構成された発電装置の動作および作用について、図３を用いて説明する。
【００５１】
図３は、本実施の形態に係る発電装置の動作を説明するフローチャートである。
【００５２】
なお、以下では、発電手段１０の寿命到達期限を累計通電時間が予め設定された通電時間に関する寿命判定時間に到達したときに第１の寿命期限に到達したとし、第１の寿命期限の所定期間前を検知したときを寿命到達期限の第１の所定期限前として説明する。また、排熱回収手段２０の寿命到達期限を動作開始時からの累積通電時間が予め設定された寿命判定時間に到達したときに第２の寿命期限に到達したとし、第２の寿命期限の所定期間前を検知したときを寿命到達期限の第１の所定期限前として説明する。
【００５３】
まず、図３に示すように、発電制御部４１が有する第１寿命計測手段４２は、発電手段１０が通電されている期間の通電時間Ａを、第１の寿命期限と比較するために積算する（ステップＳ０１）。また、同様に、排熱回収制御部５１が有する第２寿命計測手段５２は、排熱回収手段２０が通電されている期間の通電時間Ｂを、第２の寿命期限と比較するために積算する（ステップＳ０２）。
【００５４】
つぎに、発電制御部４１は、発電手段１０が第１の寿命期限の第１の所定期間前に到達しているか否かを判定する（ステップＳ０３）。このとき、第１の寿命期限の第１の所定期間前に到達している場合（ステップＳ０３のＹｅｓ）、操作手段３０に第１の所定期間前を検知した信号を出力する（ステップＳ０４）。そして、操作手段３０は、報知部３３と表示部３２に第１の所定期間前であること示す寿命到達事前報知信号を出力する（ステップＳ０５）。
【００５５】
一方、第１の寿命期限の第１の所定期間前に到達していない場合（ステップＳ０３のＮｏ）、排熱回収制御部５１は、排熱回収手段２０が寿命到達期限である第２の寿命期限の第１の所定期間前に到達しているか否かを判定する（ステップＳ０６）。このとき、第２の寿命期限の第１の所定期間前に到達している場合（ステップＳ０６のＹｅｓ）、ステップＳ０４へ移行し、それ以後の動作を実行する。
【００５６】
一方、第２の寿命期限の第１の所定期間前に到達していない場合（ステップＳ０６のＮｏ）、発電制御部４１は、発電手段１０が寿命到達期限を意味する第１の寿命期限に到達しているか否かを判定する（ステップＳ０７）。このとき、第１の寿命期限に到達している場合（ステップＳ０７のＹｅｓ）、発電手段１０および排熱回収手段２０の運転を停止して機器を停止させる（ステップＳ０９）。
【００５７】
一方、第１の寿命期限に到達していない場合（ステップＳ０７のＮｏ）、排熱回収制御部５１は、排熱回収手段２０が寿命到達期限を意味する第２の寿命期限に到達しているか否かを判定する（ステップＳ０８）。このとき、第２の寿命期限に到達してる場合（ステップＳ０８のＹｅｓ）、発電手段１０および排熱回収手段２０の運転を停止して機器を停止させる（ステップＳ０９）。そして、第２の寿命期限に到達していない場合（ステップＳ０８のＮｏ）、処理を終了する。
【００５８】
ここで、図３において、発電手段１０が寿命到達期限である第１の寿命期限の第１の所定期間前に到達したと、発電制御部４１が判定した場合（ステップＳ０３のＹｅｓ）または排熱回収手段２０が寿命到達期限である第２の寿命期限の第１の所定期間前に到達したと、排熱回収制御部５１が判定した場合（ステップＳ０６のＹｅｓ）には、操作手段３０に第１の所定期間（半年）前を検知した信号が出力される。そして、図４に示すように、操作手段３０の報知部３３と表示部３２に第１の所定期間前であること示す寿命到達事前報知信号を出力する。
【００５９】
すなわち、図４に示すように、表示部３２は、例えば「機器停止まであと６か月」と利用者に注意喚起する文字表示６４を出力する。また、報知部３３は、例えば「機器停止まであと６か月です。機器取替えの準備をお願いします」といった案内メッセージ６５を出力する。
【００６０】
また、図３において、発電手段１０が寿命であることを意味する第１の寿命期限に到達していると、発電制御部４１が判定した場合（ステップＳ０７のＹｅｓ）または排熱回収手段２０が寿命であることを意味する第２の寿命期限に到達していると、排熱回収制御部５１が判定した場合（ステップＳ０８のＹｅｓ）は、発電手段１０および排熱回収手段２０の運転を停止する。そして、図５に示すように、発電装置が寿命に到達していることを報知部３３へ報知するとともに、表示部３２に発電手段１０と排熱回収手段２０とが次回の運転ができないことを意味するメッセージや表示などを行う。
【００６１】
すなわち、図５に示すように、表示部３２は、例えば「機器停止しました」と利用者に機器停止を意味する文字表示６６を出力する。また、報知部３３は、例えば「機器停止しました。機器取替えをお願いします」といった案内メッセージ６７を出力する。
【００６２】
これにより、発電手段１０および排熱回収手段２０の運転停止（機器停止）時、表示部３２と報知部３３により機器停止したことを使用者に明確にかつ確実に表示および報知できる。さらに、使用者においては、次回起動できない理由が明確になるため、販売店やサービス会社への機器の更新依頼などの対応を速やかに講じることができる。その結果、発電装置の本来の運転稼働率を確保することができる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、操作手段が、寿命到達期限の第１の所定期間（例えば半年）前に、表示または報知する例で説明したが、これに限られない。例えば、操作手段３０が、寿命到達期限の第１の所定期間（例えば６か月）前から第２の所定期間（例えば、１か月）毎に、報知部３３と表示部３２に寿命到達期限までの時間を減算して報知してもよい。これにより、使用者は機器の寿命到達期限までの運転可能期間を明確に認識できるため、機器更新のための準備に余裕を持つことができる。
【００６４】
さらに、報知部３３と表示部３２で、寿命到達期限の第１の所定期間（６か月）前より寿命到達期限までの時間が少なくなるにつれて（例えば、１か月毎に）寿命到達期限が近いことを報知頻度、報知音量や表示頻度、表示周期などを以下で示すように強調して出力してもよい。すなわち、報知頻度としては、例えば一定運転時間毎に報知回数を増加させる、報知音量としては、例えば一定運転時間毎に報知音量を大きくする、表示頻度としては、例えば一定運転時間毎に表示回数を増加する、表示周期としては、例えば通常表示と寿命到達予告表示の切り替え点滅時間を減少させて出力するなどである。これにより、使用者に機器の寿命到達期限までの運転可能期間が少なくなりつつあることを明確に認識させて、機器更新の準備に対する意識を持たせることができる。
【００６５】
また、表示部３２に、寿命到達期限の第１の所定期間（６か月）前より寿命到達期限まで、発電装置を更新するための連絡先（購入先またはサービス会社の住所、電話番号など
）を寿命到達予告表示の前または後に表示してもよい。これにより、使用者は機器の寿命到達期限までの運転可能期間中に機器更新の手続きをすることができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、発電手段１０と排熱回収手段２０とを個々に寿命判定し、どちらかが寿命到達期限に到達した場合に機器停止し、機器更新（機器取替え）を行う例で説明したが、これに限られない。例えば、発電手段１０と排熱回収手段２０のいずれか一方が寿命到達期限に到達した場合に、該当する発電手段１０または排熱回収手段２０のみが寿命到達期限に到達したと判断して、該当する機器の更新（機器取替え）をしてもよい。これにより、一方が寿命到達期限に到達した場合に、該当機器を取り替えて使用できるため、効率や信頼性に優れた発電装置を実現できる。
【００６７】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバーなどのハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る発電装置は、寿命に到達する前に機器更新などを使用者に促すことを可能となるため、高い安全性や信頼性が要望される発電装置などの技術分野に有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  発電手段
１１  発電部
１２  冷却水配管
１３  冷却水ポンプ
１４  貯湯ポンプ
１５  熱交換器
１６  排熱回収配管
１７，１８，２３，２４  配管
１９  三方弁
２０  排熱回収手段
２１  貯湯タンク
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ，２２ｆ  残湯量検出手段
２５  混合弁
２６  混合温度検出手段
２７  加熱手段
２８  給湯カラン
３０  操作手段
３１  操作部
３２  表示部（表示手段）
３３  報知部（報知手段）
３４，３５  排水管
３６  排水弁
３７  排液管
３８  排液弁
４０，５０  記憶手段
４１  発電制御部
４２  第１寿命計測手段
４３，５３  寿命到達信号出力手段
４４，５４  通信手段
５１  排熱回収制御部
５２  第２寿命計測手段
６４，６６  文字表示
６５，６７  案内メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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