(57)【要約】【課題】監視対象機器や監視対象ジョブに障害が発生したときに、各機器やジョブの担当者に効率的かつ的確に障害情報を提供するための障害情報提供システム、障害情報提供方法及び障害情報提供プログラムを提供する。【解決手段】監視対象機器１０から障害メッセージを受信した場合、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報担当者を特定する。新たな通報担当者に通報する場合には、制御部２１は、第１、第２アクセスチケットの生成を行なう。そして、第１アクセスチケットを引数としたＵＲＬを生成し、第２アクセスチケットを含めた通報メールを携帯電話端末３０に送信する。このＵＲＬを用いてアクセス要求を受けた場合、制御部２１は、アクセス要求時に取得した第１アクセスチケット、ログイン画面を介して取得したユーザＩＤ及び第２アクセスチケットを照合する。照合ができた場合には、携帯電話端末３０に障害情報を提供する。【選択図】図１
2010128858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害メッセージに対応して通報を行なうグループに属する担当者のユーザ識別子及び連絡先に関するデータが記録された通報先情報記憶手段と、
通報識別子と障害メッセージとを関連付けた障害情報を記録する障害情報記憶手段と、
ユーザ識別子及び通報識別子毎に第１及び第２のアクセスコードを記録する認証情報記憶手段と、
担当者の利用者端末と通信を行なう制御手段とを備えた障害情報提供システムであって、
前記制御手段が、
監視対象機器から障害メッセージを取得した場合、通報識別子を付与して前記障害情報記憶手段に登録する手段と、
前記通報先情報記憶手段を用いて、この障害メッセージに対応したグループに属する担当者を特定する手段と、
通報を行なう担当者毎に第１及び第２のアクセスコードを生成する手段と、
前記通報を行なう担当者のユーザ識別子及び通報識別子毎に前記第１及び第２のアクセスコードを前記認証情報記憶手段に登録する手段と、
前記障害情報記憶手段に記憶された障害情報にアクセスするためのアドレスに対して前記第１のアクセスコードを付加したＵＲＬと、前記第２のアクセスコードとを表示した通報メールを前記担当者の利用者端末に送信する手段と、
利用者端末から前記ＵＲＬに対してアクセスがあった場合には、ユーザ識別子と第２のアクセスコードの認証情報入力画面を送信し、
アクセスが行なわれたＵＲＬの第１のアクセスコードと、前記認証情報入力画面を介して取得したユーザ識別子及び第２のアクセスコードが前記認証情報記憶手段に登録されている場合には、ログインを許可して、前記障害情報記憶手段に記録された障害情報についての参照画面を前記利用者端末に送信する手段と
を備えたことを特徴とする障害情報提供システム。
【請求項２】
前記制御手段が、
前記障害情報を前記障害情報記憶手段に登録する場合には、各アクセスコードに対して障害メッセージを取得した障害発生時刻を記録し、
前記障害発生時刻からコード保持基準時間を経過した場合には、この障害メッセージに関連付けられたアクセスコードを無効にする手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の障害情報提供システム。
【請求項３】
前記制御手段が、
前記通報メールを送信してからの経過時間を計測し、
対応基準時間を経過しても障害に対する対応を検知できない場合には、前記通報先情報記憶手段を用いて、前記グループに属する他の担当者を特定し、
既に通報メールを送信している担当者に対しては、ＵＲＬ及び第２のアクセスコードを含めない通報メールを送信し、
新たに通報メールを送信する担当者に対しては、新たに第１及び第２のアクセスコードを生成して前記認証情報記憶手段に登録するとともに、ＵＲＬ及び第２のアクセスコードを含めた通報メールを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の障害情報提供システム。
【請求項４】
前記制御手段が、
通報メールを送信する場合には、前記認証情報記憶手段を用いて、この担当者が属する他のグループについての障害を検索し、
他の障害が登録されている場合には、この障害情報を出力するためのリンクアイコンを
前記参照画面に付加し、
前記リンクアイコンを用いてアクセスを受けた場合において、既にログインが行なわれていることを条件として、他の障害についての参照画面を前記利用者端末に送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の障害情報提供システム。
【請求項５】
前記認証情報入力画面において入力されたユーザ識別子を照合できなかった場合には、前記第１、第２のアクセスコードを無効にする手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の障害情報提供システム。
【請求項６】
前記認証情報入力画面において入力されたユーザ識別子を照合できなかった場合には、前記認証情報記憶手段において前記第１、第２のアクセスコードに関連付けられたユーザ識別子を特定し、このユーザ識別子に関連付けられたすべてのアクセスコードを無効にする手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の障害情報提供システム。
【請求項７】
障害メッセージに対応して通報を行なうグループに属する担当者のユーザ識別子及び連絡先に関するデータが記録された通報先情報記憶手段と、
通報識別子と障害メッセージとを関連付けた障害情報を記録する障害情報記憶手段と、
ユーザ識別子及び通報識別子毎に第１及び第２のアクセスコードを記録する認証情報記憶手段と、
担当者の利用者端末と通信を行なう制御手段とを備えた障害情報提供システムを用いて、障害情報を提供する方法であって、
前記制御手段が、
監視対象機器から障害メッセージを取得した場合、通報識別子を付与して前記障害情報記憶手段に登録する段階と、
前記通報先情報記憶手段を用いて、この障害メッセージに対応したグループに属する担当者を特定する段階と、
通報を行なう担当者毎に第１及び第２のアクセスコードを生成する段階と、
前記通報を行なう担当者のユーザ識別子及び通報識別子毎に前記第１及び第２のアクセスコードを前記認証情報記憶手段に登録する段階と、
前記障害情報記憶手段に記憶された障害情報にアクセスするためのアドレスに対して前記第１のアクセスコードを付加したＵＲＬと、前記第２のアクセスコードとを表示した通報メールを前記担当者の利用者端末に送信する段階と、
利用者端末から前記ＵＲＬに対してアクセスがあった場合には、ユーザ識別子と第２のアクセスコードの認証情報入力画面を送信し、
アクセスが行なわれたＵＲＬの第１のアクセスコードと、前記認証情報入力画面を介して取得したユーザ識別子及び第２のアクセスコードが前記認証情報記憶手段に登録されている場合には、ログインを許可して、前記障害情報記憶手段に記録された障害情報についての参照画面を前記利用者端末に送信する段階と
を実行することを特徴とする障害情報提供方法。
【請求項８】
障害メッセージに対応して通報を行なうグループに属する担当者のユーザ識別子及び連絡先に関するデータが記録された通報先情報記憶手段と、
通報識別子と障害メッセージとを関連付けた障害情報を記録する障害情報記憶手段と、
ユーザ識別子及び通報識別子毎に第１及び第２のアクセスコードを記録する認証情報記憶手段と、
担当者の利用者端末と通信を行なう制御手段とを備えた障害情報提供システムを用いて、障害情報を提供するプログラムであって、
前記制御手段を、
監視対象機器から障害メッセージを取得した場合、通報識別子を付与して前記障害情報
記憶手段に登録する手段、
前記通報先情報記憶手段を用いて、この障害メッセージに対応したグループに属する担当者を特定する手段、
通報を行なう担当者毎に第１及び第２のアクセスコードを生成する手段、
前記通報を行なう担当者のユーザ識別子及び通報識別子毎に前記第１及び第２のアクセスコードを前記認証情報記憶手段に登録する手段、
前記障害情報記憶手段に記憶された障害情報にアクセスするためのアドレスに対して前記第１のアクセスコードを付加したＵＲＬと、前記第２のアクセスコードとを表示した通報メールを前記担当者の利用者端末に送信する手段、
利用者端末から前記ＵＲＬに対してアクセスがあった場合には、ユーザ識別子と第２のアクセスコードの認証情報入力画面を送信し、
アクセスが行なわれたＵＲＬの第１のアクセスコードと、前記認証情報入力画面を介して取得したユーザ識別子及び第２のアクセスコードが前記認証情報記憶手段に登録されている場合には、ログインを許可して、前記障害情報記憶手段に記録された障害情報についての参照画面を前記利用者端末に送信する手段
として機能させることを特徴とする障害情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象機器や監視対象ジョブに障害が発生したときに、各機器やジョブの担当者に障害情報を提供するための障害情報提供システム、障害情報提供方法及び障害情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内で使用されているシステムについて、稼動状態の監視が行なわれており、障害の発生を検知した場合には、担当者に対して通報される。ここで、障害発生毎に通報を行なうと、通報を受ける担当者は、その確認のために手間がかかることになる。そこで、監視対象機器の障害に対して効率的に通報を行なうための障害通報システムが検討されている。（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載された技術では、監視システムの管理コンピュータは、監視対象機器における障害を検知した場合には、この障害の障害種別管理データ記憶部から通報グループを特定する。管理コンピュータは、特定した通報グループが、通報管理処理中又は確認済の場合には、障害を記録する。通報管理処理中でない場合には、新たな通報データを記録し、通報管理処理を行なう。
【０００３】
一方、送信元アドレスやパスワードの盗用による不正アクセスを検出して排除するための認証システムも検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献に記載された技術では、接続装置および端末のそれぞれに複数のパスワードおよび設定情報を格納する。接続装置と端末との時刻を同期させ、設定情報により時間の経過とともにパスワードを変更してパスワードを変化させる。端末は送信するフレームにパスワードを付加して送出し、接続装置は受け取ったフレームのパスワードと接続装置のパスワードとを比較する。パスワードが一致した場合、接続装置は端末の通信を許可し、一致しない場合には通信を不許可としてフレームを廃棄する。
【特許文献１】特開２００７−２６４９０７号公報（第１頁、図５）
【特許文献２】特開２００１−２０９６１４号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
担当者にとっては、障害についての通報を受信するだけではなく、携帯している端末を用いて、障害の内容を確認したり、この障害に対応したりすることができると便利である。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、障害情報の提供方法については考慮されていない。
【０００５】
また、この障害内容を確認したり、障害対応を行なったりする場合には、障害管理システムにアクセスする必要があり、このためのセキュリティ確保が必要である。この場合、特許文献２に記載の技術を利用することも可能であるが、接続装置及び端末における同期が必要であり、同期を行なうために正確な時刻管理が必要となる。特に、このような本人認証を行なう場合にも、速やかに障害対応するために、できるだけ簡単に本人認証ができることが望ましい。すなわち、このような場面においては、的確なセキュリティ確保と、担当者の利便性とを考慮する必要がある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、この目的は、監視対象機器や監視対象ジョブに障害が発生したときに、各機器やジョブの担当者に効率的かつ的確に障害情報を提供するための障害情報提供システム、障害情報提供方法及び障害情報提供プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、障害メッセージに対応して通報を行なうグループに属する担当者のユーザ識別子及び連絡先に関するデータが記録された通報先情報記憶手段と、通報識別子と障害メッセージとを関連付けた障害情報を記録する障害情報記憶手段と、ユーザ識別子及び通報識別子毎に第１及び第２のアクセスコードを記録する認証情報記憶手段と、担当者の利用者端末と通信を行なう制御手段とを備えた障害情報提供システムであって、前記制御手段が、監視対象機器から障害メッセージを取得した場合、通報識別子を付与して前記障害情報記憶手段に登録する手段と、前記通報先情報記憶手段を用いて、この障害メッセージに対応したグループに属する担当者を特定する手段と、通報を行なう担当者毎に第１及び第２のアクセスコードを生成する手段と、前記通報を行なう担当者のユーザ識別子及び通報識別子毎に前記第１及び第２のアクセスコードを前記認証情報記憶手段に登録する手段と、前記障害情報記憶手段に記憶された障害情報にアクセスするためのアドレスに対して前記第１のアクセスコードを付加したＵＲＬと、前記第２のアクセスコードとを表示した通報メールを前記担当者の利用者端末に送信する手段と、利用者端末から前記ＵＲＬに対してアクセスがあった場合には、ユーザ識別子と第２のアクセスコードの認証情報入力画面を送信し、アクセスが行なわれたＵＲＬの第１のアクセスコードと、前記認証情報入力画面を介して取得したユーザ識別子及び第２のアクセスコードが前記認証情報記憶手段に登録されている場合には、ログインを許可して、前記障害情報記憶手段に記録された障害情報についての参照画面を前記利用者端末に送信する手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の障害情報提供システムにおいて、前記制御手段が、前記障害情報を前記障害情報記憶手段に登録する場合には、各アクセスコードに対して障害メッセージを取得した障害発生時刻を記録し、前記障害発生時刻からコード保持基準時間を経過した場合には、この障害メッセージに関連付けられたアクセスコードを無効にする手段を更に備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の障害情報提供システムにおいて、前記制御手段が、前記通報メールを送信してからの経過時間を計測し、対応基準時間を経過しても障害に対する対応を検知できない場合には、前記通報先情報記憶手段を用いて、前記グループに属する他の担当者を特定し、既に通報メールを送信している担当者に対しては、ＵＲＬ及び第２のアクセスコードを含めない通報メールを送信し、新たに通報メールを送信する担当者に対しては、新たに第１及び第２のアクセスコードを生成して前記認証情報記憶手段に登録するとともに、ＵＲＬ及び第２のアクセスコードを含めた通報メールを送信することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の障害情報提供システムにおいて、前記制御手段が、通報メールを送信する場合には、前記認証情報記憶手段を用いて、この担当者が属する他のグループについての障害を検索し、他の障害が登録されている場合には、この障害情報を出力するためのリンクアイコンを前記参照画面に付加し、前記リンクアイコンを用いてアクセスを受けた場合において、既にログインが行なわれていることを条件として、他の障害についての参照画面を前記利用者端末に送信することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の障害情報提供システムにおいて、前記認証情報入力画面において入力されたユーザ識別子を照合できなかった場合には、前記第１、第２のアクセスコードを無効にする手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の障害情報提供システム
において、前記認証情報入力画面において入力されたユーザ識別子を照合できなかった場合には、前記認証情報記憶手段において前記第１、第２のアクセスコードに関連付けられたユーザ識別子を特定し、このユーザ識別子に関連付けられたすべてのアクセスコードを無効にする手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、障害メッセージに対応して通報を行なうグループに属する担当者のユーザ識別子及び連絡先に関するデータが記録された通報先情報記憶手段と、通報識別子と障害メッセージとを関連付けた障害情報を記録する障害情報記憶手段と、ユーザ識別子及び通報識別子毎に第１及び第２のアクセスコードを記録する認証情報記憶手段と、担当者の利用者端末と通信を行なう制御手段とを備えた障害情報提供システムを用いて、障害情報を提供する方法であって、前記制御手段が、監視対象機器から障害メッセージを取得した場合、通報識別子を付与して前記障害情報記憶手段に登録する段階と、前記通報先情報記憶手段を用いて、この障害メッセージに対応したグループに属する担当者を特定する段階と、通報を行なう担当者毎に第１及び第２のアクセスコードを生成する段階と、前記通報を行なう担当者のユーザ識別子及び通報識別子毎に前記第１及び第２のアクセスコードを前記認証情報記憶手段に登録する段階と、前記障害情報記憶手段に記憶された障害情報にアクセスするためのアドレスに対して前記第１のアクセスコードを付加したＵＲＬと、前記第２のアクセスコードとを表示した通報メールを前記担当者の利用者端末に送信する段階と、利用者端末から前記ＵＲＬに対してアクセスがあった場合には、ユーザ識別子と第２のアクセスコードの認証情報入力画面を送信し、アクセスが行なわれたＵＲＬの第１のアクセスコードと、前記認証情報入力画面を介して取得したユーザ識別子及び第２のアクセスコードが前記認証情報記憶手段に登録されている場合には、ログインを許可して、前記障害情報記憶手段に記録された障害情報についての参照画面を前記利用者端末に送信する段階とを実行することを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、障害メッセージに対応して通報を行なうグループに属する担当者のユーザ識別子及び連絡先に関するデータが記録された通報先情報記憶手段と、通報識別子と障害メッセージとを関連付けた障害情報を記録する障害情報記憶手段と、ユーザ識別子及び通報識別子毎に第１及び第２のアクセスコードを記録する認証情報記憶手段と、担当者の利用者端末と通信を行なう制御手段とを備えた障害情報提供システムを用いて、障害情報を提供するプログラムであって、前記制御手段を、監視対象機器から障害メッセージを取得した場合、通報識別子を付与して前記障害情報記憶手段に登録する手段、前記通報先情報記憶手段を用いて、この障害メッセージに対応したグループに属する担当者を特定する手段、通報を行なう担当者毎に第１及び第２のアクセスコードを生成する手段、前記通報を行なう担当者のユーザ識別子及び通報識別子毎に前記第１及び第２のアクセスコードを前記認証情報記憶手段に登録する手段、前記障害情報記憶手段に記憶された障害情報にアクセスするためのアドレスに対して前記第１のアクセスコードを付加したＵＲＬと、前記第２のアクセスコードとを表示した通報メールを前記担当者の利用者端末に送信する手段、利用者端末から前記ＵＲＬに対してアクセスがあった場合には、ユーザ識別子と第２のアクセスコードの認証情報入力画面を送信し、アクセスが行なわれたＵＲＬの第１のアクセスコードと、前記認証情報入力画面を介して取得したユーザ識別子及び第２のアクセスコードが前記認証情報記憶手段に登録されている場合には、ログインを許可して、前記障害情報記憶手段に記録された障害情報についての参照画面を前記利用者端末に送信する手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１、７又は８に記載の発明によれば、制御手段が、監視対象機器から障害メッセージを取得した場合、通報識別子を付与して障害情報記憶手段に登録する。次に、通報先情報記憶手段を用いて、この障害メッセージに対応したグループに属する担当者を特定する。そして、通報を行なう担当者毎に第１及び第２のアクセスコードを生成し、通報を行
なう担当者のユーザ識別子及び通報識別子毎に第１及び第２のアクセスコードを認証情報記憶手段に登録する。次に、障害情報記憶手段に記憶された障害情報にアクセスするためのアドレスに対して第１のアクセスコードを付加したＵＲＬと、第２のアクセスコードとを表示した通報メールを担当者の利用者端末に送信する。利用者端末からＵＲＬに対してアクセスがあった場合には、ユーザ識別子と第２のアクセスコードの認証情報入力画面を送信する。そして、アクセスが行なわれたＵＲＬの第１のアクセスコードと、認証情報入力画面を介して取得したユーザ識別子及び第２のアクセスコードが認証情報記憶手段に登録されている場合には、ログインを許可して、障害情報記憶手段に記録された障害情報についての参照画面を利用者端末に送信する。複数のアクセスコードを利用することにより、本人認証を的確に行なうことができる。又、第１のアクセスコードはＵＲＬに付加されているため、利用者の操作負荷を軽減することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段が、障害情報を障害情報記憶手段に登録する場合には、各アクセスコードに対して障害メッセージを取得した障害発生時刻を記録する。そして、障害発生時刻からコード保持基準時間を経過した場合には、この障害メッセージに関連付けられたアクセスコードを無効にする。長期間に亘ってアクセスコードを有効にしておくと、アクセスコードが漏洩する可能性が高くなる。そこで、アクセスコードを無効化することにより、セキュリティの向上を図ることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、制御手段が、通報メールを送信してからの経過時間を計測し、対応基準時間を経過しても障害に対する対応を検知できない場合には、通報先情報記憶手段を用いて、グループに属する他の担当者を特定する。そして、既に通報メールを送信している担当者に対しては、ＵＲＬ及び第２のアクセスコードを含めない通報メールを送信する。一方、新たに通報メールを送信する担当者に対しては、新たに第１及び第２のアクセスコードを生成して認証情報記憶手段に登録するとともに、ＵＲＬ及び第２のアクセスコードを含めた通報メールを送信する。これにより、通報メールを送信した担当者が対応することができない場合には、他の担当者に対応を促すことができる。更に、通報メールを再送信する場合には、ＵＲＬやアクセスコードが付加されないので、アクセスコードの漏洩の機会を抑制することができる。又、他の担当者は、新たに取得した通報メールに付加されたＵＲＬやアクセスコードを用いて、障害情報を取得することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、制御手段が、通報メールを送信する場合には、認証情報記憶手段を用いて、この担当者が属する他のグループについての障害を検索する。ここで、他の障害が登録されている場合には、この障害情報を出力するためのリンクアイコンを参照画面に付加する。そして、リンクアイコンを用いてアクセスを受けた場合において、既にログインが行なわれていることを条件として、他の障害についての参照画面を利用者端末に送信する。これにより、通報メールを取得した担当者は、他の障害状況を効率的に把握することができる。又、担当者や障害毎にアクセスコードが設定されている場合にも、先に行なわれた本人認証に基づいて、他の障害情報を迅速に取得することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、認証情報入力画面において入力されたユーザ識別子を照合できなかった場合には、第１、第２のアクセスコードを無効にする。これにより、本人以外の第三者が利用者端末を操作している場合においても、アクセスを拒否することにより、セキュリティを維持することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、認証情報入力画面において入力されたユーザ識別子を照合できなかった場合には、認証情報記憶手段において第１、第２のアクセスコードに関連付けられたユーザ識別子を特定し、このユーザ識別子に関連付けられたすべてのアクセスコードを無効にする。これにより、第１、第２のアクセスコードに関連付けられて記憶されたユーザ識別子を特定し、この担当者についての他のアクセスコードを無効化する。
従って、担当者の利用者端末が盗用されている可能性がある場合にも、セキュリティを確保することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、監視対象機器や監視対象ジョブに障害が発生したときに、各機器やジョブの担当者に効率的かつ的確に障害情報を提供するための障害情報提供システム、障害情報提供方法及び障害情報提供プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１２に従って説明する。本実施形態では、監視対象機器１０を監視するために、図１に示すように、障害情報提供システムとしての統合監視サーバ２０を用いる。本実施形態では、例えばメインフレーム、各種業務システムサーバ等の監視対象機器１０における障害発生の有無を監視する。
【００２３】
この監視対象機器１０は、ネットワークを介して統合監視サーバ２０に接続されている。そして、各監視対象機器１０は、障害発生時にはアラート（障害メッセージ）を統合監視サーバ２０に対して送信する。この障害メッセージには、発生した障害の内容に関するデータ（ここでは、障害を特定するための障害コード）や、送信元の監視対象機器１０を特定するための機器コードに関するデータを含める。
【００２４】
また、図１に示すように、統合監視サーバ２０には、複数の利用者端末（ここでは、携帯電話端末３０）がネットワークを介して接続されている。この携帯電話端末３０は、障害対応を行なう担当者が用いる携帯端末である。この携帯電話端末３０は、統合監視サーバ２０から通報を受ける通報先であり、通報を受けた担当者が統合監視サーバ２０にアクセスするためのコンピュータ端末としても機能する。
【００２５】
携帯電話端末３０は、制御部、通信処理部、端末メモリ、表示部、入力部等を備える。通信処理部は、公知の方法により携帯電話網の基地局に接続されて、通話や電子メールの送受信のための通信処理を行なう。
【００２６】
端末メモリは、この携帯電話端末３０において実行可能なアプリケーションプログラムや、受信した電子メールを格納する。
表示部は、携帯電話端末３０が受信した電子メールやプログラム実行時のユーザ指示などを表示する。
【００２７】
入力部は、ダイヤル番号ボタンの他に、セレクタボタン、モード変更ボタンを有する。この携帯電話端末３０は、通常の電話モードの他に、電子メールの送受信を行なうためのメールモードやブラウザモードの実行処理を行なうプログラム実行モードを有する。各モード（例えば、電話モード）から他のモード（例えば、電子メールモード）に切り換える場合には、モード変更ボタンを用いる。また、電子メールに含まれるリンクアイコンを選択することによっても、電子メールモードからブラウザモードに切り換えることができる。
【００２８】
また、携帯電話端末３０のセレクタボタンは、カーソル移動機能とクリック機能とを有する。このセレクタボタンを用いて方向指示を行なうことにより、表示部上のカーソルを移動させることができ、セレクタボタンを押すことにより、カーソルが示している項目を選択することができる。
【００２９】
監視対象機器１０における障害の監視を行なう統合監視サーバ２０は、制御部２１、障害種別管理データ記憶部２２、通報先管理データ記憶部２３、通報管理データ記憶部２４
、認証照会データ記憶部２５を備えている。そして、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成された制御手段として機能し、後述する処理（通報管理段階、アクセスチケット登録段階、アクセスチケット管理段階、ユーザ認証段階、障害情報提供段階等を含む処理）を行なう。このための障害情報提供プログラムを実行することにより、制御部２１は、通報管理手段２１１、アクセスチケット登録手段２１２、アクセスチケット管理手段２１３、ユーザ認証手段２１４、障害情報提供手段２１５等として機能する。
【００３０】
通報管理手段２１１は、監視対象機器１０が送信するアラート（障害メッセージ）の受信を監視する処理を実行する。そして、通報管理手段２１１は、後述するように、担当者の対応を待機する待機基準期間（対応基準時間）や、通報を終了させる終了基準回数（ここでは３回）に関するデータを保持している。
【００３１】
アクセスチケット登録手段２１２は、担当者の本人認証を行なう場合に用いる本人認証情報（アクセスチケット）を、乱数を用いて生成し、認証照会データ記憶部２５に登録する処理を実行する。
【００３２】
アクセスチケット管理手段２１３は、認証照会データ記憶部２５に登録された各アクセスチケットについて、維持管理処理（メンテナンス）を実行する。本実施形態では、送信から所定のアクセスチケット保持基準時間（コード保持基準時間）を経過したアクセスチケットを削除する処理を実行する。本実施形態では、アクセスチケット保持基準時間として２４時間が設定されている。
【００３３】
ユーザ認証手段２１４は、携帯電話端末３０からアクセスチケットを取得し、アクセス者の本人認証処理を実行する。そして、ユーザ認証手段２１４は、アクセス拒否処理において、ユーザＩＤ、第１アクセスチケット、第２アクセスチケットに関連付けてアンマッチ回数を記録するメモリを備えている。更に、ユーザ認証手段２１４は、アクセスチケットの無効化を判断するために用いる第１基準値（例えば２回）、第２基準値（例えば４回）に関するデータを保持している。
障害情報提供手段２１５は、本人認証を完了した担当者に対して障害情報を提供する処理を実行する。
【００３４】
また、障害種別管理データ記憶部２２は、障害情報記憶手段として機能する。障害種別管理データ記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、障害に対応する担当者のグループを特定するための障害種別管理レコード２２０が記録されている。この障害種別管理レコード２２０は、各障害について対応する担当者を決定して登録した場合に記録される。障害種別管理レコード２２０は、障害種別及び通報グループ識別子に関するデータを含んで構成される。
【００３５】
障害種別データ領域には、監視対象機器１０において発生した障害であって、担当者による対応が必要な事象に関するデータが記録されている。本実施形態では、障害種別として機器コード及び障害コードに関するデータが記録されている。
通報グループ識別子データ領域には、この障害についての通報を送信する担当者のグループを特定するための識別子に関するデータが記録されている。
【００３６】
通報先管理データ記憶部２３は、通報先情報記憶手段として機能する。この通報先管理データ記憶部２３には、図２（ｂ）に示すように、各障害の対応を行なうグループに属する担当者に関する通報先管理レコード２３０が記録されている。この通報先管理レコード２３０は、監視対象機器１０の障害の対応を行なう担当者を決定した場合に登録される。この通報先管理レコード２３０は、通報グループ識別子、第１通報先、第２通報先及び第３通報先に関するデータを含んで構成される。
【００３７】
通報グループ識別子データ領域には、障害対応を行なう担当者のグループを特定するための識別子に関するデータが記録されている。
第１通報先データ領域には、このグループにおいて最初に通報する第１優先順位の通報先（担当者）に関するデータが記録されている。この第１優先順位通報先データ領域には、複数の担当者を記録することが可能である。この第１通報先データ領域には、各担当者を特定するための情報（ユーザＩＤ、担当者名）及び連絡先（電子メールアドレス）に関するデータが記録されている。
【００３８】
第２通報先データ領域には、このグループにおいて２番目に通報する第２優先順位の通報先（担当者）に関するデータ（ユーザＩＤ、担当者名、電子メールアドレス）が記録されている。この第２通報先の設定は必須ではなく、また複数の担当者を設定することも可能である。
【００３９】
第３通報先データ領域には、このグループにおいて３番目に通報する第３優先順位の通報先（担当者）に関するデータ（ユーザＩＤ、担当者名、電子メールアドレス）が記録されている。この第３通報先の設定も必須ではなく、また複数の担当者を設定することも可能である。
【００４０】
通報管理データ記憶部２４には、図２（ｃ）に示すように、発生した障害についての通報に関する通報管理レコード２４０が記録される。この通報管理レコード２４０は、新たに通報を行なう必要が生じた場合に登録され、その後の障害発生に応じて更新される。この通報管理レコード２４０は、通報識別子、通報グループ識別子、障害状況、障害内容、通報担当者、通報回数に関するデータを含んで構成される。
【００４１】
通報識別子データ領域には、各通報を特定するための識別子に関するデータが記録される。
通報グループ識別子データ領域には、通報を行なうグループを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４２】
障害状況データ領域には、この障害の現在の状況を特定するためのフラグが記録される。この障害状況データには、「未確認」、「確認済」又は「回復済」の状態のいずれかを示すフラグを用いる。ここで、「未確認」フラグは、通報先の担当者が未だ対応を行なっていないことを示す。「確認済」フラグは、通報先の担当者が通報を確認したことを示す。「回復済」フラグは、担当者が障害に対応して回復処理を行なったことを示す。
【００４３】
障害内容データ領域には、障害発生時刻に対応して、発生した障害の内容（障害内容）に関するデータが記録される。この障害内容データ領域には、通報単位の障害メッセージが記録される。この各障害メッセージは、障害が発生した時（年月日及び時刻）、障害内容（機器コード、障害コード）に関するデータを含む。新たに発生した障害について、同じ通報グループに対する通報管理レコード２４０において、障害状況が「未確認」又は「確認済」の場合には、この通報管理レコード２４０に障害メッセージが追加して記録される。
【００４４】
通報担当者データ領域には、通報メールを送信する担当者を特定するためのデータ（ここでは、ユーザＩＤ）が記録される。本実施形態では、複数の通報担当者に通報を行なう場合には、各担当者のユーザＩＤが記録される。更に、通報担当者に通報メールを送信した場合には、この通報担当者データ領域において、このユーザＩＤに関連付けて、通報済を特定するための通報フラグを記録する。
通報回数データ領域には、通報メールを送信した回数に関するデータが記録される。
【００４５】
認証照会データ記憶部２５は、認証情報記憶手段として機能する。この認証照会データ記憶部２５には、図２（ｄ）に示すように、通報に対応して、統合監視サーバ２０にアクセスしてきた担当者を認証するための認証照会レコード２５０が記録されている。この認証照会レコード２５０は、発生した障害に対して通報を送信する担当者を決定した場合に登録される。この認証照会レコード２５０は、通報識別子、ユーザＩＤ、第１アクセスチケット、第２アクセスチケット、障害発生時刻、無効フラグに関するデータを含んで構成される。
【００４６】
通報識別子領域には、発生した各障害を特定するための識別子に関するデータが記録される。
ユーザＩＤデータ領域には、この障害についての障害メッセージを送信した担当者を特定するための識別子（ユーザＩＤ）に関するデータが記録される。
【００４７】
第１アクセスチケットデータ領域、第２アクセスチケットデータ領域には、この担当者を識別するために認証を行なうためのアクセスコードに関するデータが記録される。
障害発生時刻データ領域には、障害が発生した時刻に関するデータが記録される。一連の障害の回復前に複数の障害メッセージが発生している場合には、最初の障害発生時刻に関するデータが記録される。
【００４８】
無効フラグデータ領域には、このアクセスチケットを無効化するためのフラグが記録される。この無効フラグは、障害発生時刻から所定時間（ここでは、２４時間）が経過した場合や、アクセス拒否処理においてアクセスチケットを無効化する場合に記録される。
【００４９】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、障害が発生したときの統合監視サーバ２０の処理手順について、図３〜図１１を用いて説明する。
（通報管理）
まず、図３を用いて、通報管理を説明する。
【００５０】
監視対象機器１０は、障害が発生すると、ネットワークを介して統合監視サーバ２０にアラートを行なう。具体的には、監視対象機器１０は、障害メッセージを統合監視サーバ２０に送信する。
【００５１】
統合監視サーバ２０の制御部２１は、アラート監視処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、監視対象機器１０からの障害メッセージの受信を待機する。
【００５２】
そして、監視対象機器１０から障害メッセージを受信した統合監視サーバ２０の制御部２１は、アラート登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、後述するように、この監視対象機器の障害情報を通報管理データ記憶部２４に登録する。
【００５３】
次に、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報担当者の特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、後述するように、通報先管理データ記憶部２３を用いて、通報メールを送信する対象担当者を特定する。
【００５４】
そして、通報担当者毎に、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報メール送信処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、後述するように、特定した通報担当者に対して、通報メールを送信する。
【００５５】
各通報担当者に対する通報を終了した場合、統合監視サーバ２０の制御部２１は、待機処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、所定の待機基準時間（例えば１０分）の待機を行なう。
【００５６】
そして、統合監視サーバ２０の制御部２１は、回復済又は確認済かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、通報管理データ記憶部２４に記録された通報管理レコード２４０の障害状況データ領域に「回復済」フラグ又は「確認済」フラグが記録されているかどうかにより判定する。まだ回復済又は確認済でない場合には（ステップＳ１−６において「ＮＯ」）の場合、再度、通報担当者特定処理（ステップＳ１−３）からの処理を繰り返す。一方、回復済の場合には（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報管理処理を終了する。
【００５７】
（アラート登録処理）
次に、図４を用いて、アラート登録処理を説明する。
ここでは、まず、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報グループの特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、検知した障害内容（機器コード及び障害コード）に対する障害種別管理レコード２２０を障害種別管理データ記憶部２２において検索する。障害種別管理データ記憶部２２から、この障害に対する障害種別管理レコード２２０を抽出できた場合には、通報管理手段２１１は、この障害種別管理レコード２２０に含まれる通報グループ識別子を特定する。
【００５８】
なお、障害種別管理レコード２２０を抽出できない場合には、通報管理手段２１１はシステムオペレータに通報を行なう。具体的には、通報管理手段２１１は、通報グループ識別しを特定することができなかったことをシステムオペレータへ通知するために、システムオペレータの電子メールアドレスに対して、電子メールを送信する。
【００５９】
次に、統合監視サーバ２０の制御部２１は、この通報グループについての通報管理レコードの検索処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、通報管理データ記憶部２４において、特定した通報グループ識別子が記録された通報管理レコード２４０を検索する。
【００６０】
そして、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報管理レコード２４０が登録されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。通報管理レコード２４０が登録されていない場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報管理レコードの新規登録処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、新たに通報識別子を付与し、通報グループ識別子、障害状況、障害内容を設定した通報管理レコード２４０を生成し、通報管理データ記憶部２４に記録する。この段階では、通報担当者データ領域は空欄とし、通報回数データ領域は「０」を設定する。
【００６１】
一方、既に通報管理レコード２４０が登録されている場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、回復済かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、通報管理レコード２４０の障害状況データ領域における回復フラグの記録の有無により判定する。
【００６２】
ここで、回復フラグが記録されており、既に回復済と判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報管理レコードの新規登録処理を実行する（ステップＳ２−４）。
【００６３】
一方、回復フラグが記録されておらず、回復済でないと判定した場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、追加記録処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、特定した通報管理レコード２４０の障害内容データ領域に新たに取得した障害メッセージを追加記録する。
【００６４】
（通報担当者の特定処理）
次に、図５を用いて、通報担当者の特定処理を説明する。
ここでは、統合監視サーバ２０の制御部２１は、初めての通報かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、通報管理レコード２４０に記録された通報回数により判定する。
【００６５】
通報管理レコード２４０において通報回数が記録されておらず、初めての通報と判定した場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報担当者として第１通報先の設定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、特定した通報グループの通報先管理レコード２３０において、第１通報先の担当者を通報担当者として、この担当者のユーザＩＤを通報管理レコード２４０に記録する。
【００６６】
一方、通報管理レコード２４０において既に通報回数が記録されており、初めての通報でないと判定した場合（ステップＳ３−１において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報回数が終了基準回数未満かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、通報管理レコード２４０に記録されている通報回数が基準回数（ここでは、３回）になっているかどうかを判定する。
【００６７】
通報回数が終了基準回数未満の場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、次順位の通報先があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、通報先管理レコード２３０において、次順位の通報先が登録されているかどうかを判定する。この場合、通報回数が「１」となっており、第１順位以降の通報先の担当者に通報済の場合には、第２順位以降の通報先（第２通報先或は第３通報先）の登録の有無を確認する。通報回数が「２」となっており、第２順位以降の通報先の担当者に通報済の場合には、第３順位以降の通報先の登録の有無を確認する。
【００６８】
次順位の通報先の登録がある場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、次順位の通報先の追加処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、通報先管理レコード２３０に記録されている次順位の通報先の担当者のユーザＩＤを通報管理レコード２４０に追加記録する。この段階では、まだ通報フラグを設定しない。
【００６９】
次順位の通報先の登録がない場合（ステップＳ３−４において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−５の処理を省略する。
一方、通報回数が終了基準回数以上になっている場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、システムオペレータに対する通知処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、担当者による対応が行なわれなかったことをシステムオペレータへ通知するために、システムオペレータの電子メールアドレスに対して、電子メールを送信する。
【００７０】
（通報メール送信処理）
次に、図６を用いて、通報メール送信処理を説明する。
ここでは、統合監視サーバ２０の制御部２１は、既に通報済かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、認証照会データ記憶部２５に通報識別子およびユーザＩＤが記録された認証照会レコード２５０が生成されている場合には、通報済と判定する。一方、認証照会データ記憶部２５に通報識別子およびユーザＩＤが記録された認証照会レコード２５０が生成されていない場合には、未通報と判定する。
【００７１】
未通報の場合（ステップＳ４−１において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、第１、第２アクセスチケットの生成処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、アクセスチケット登録手段２１２に対して、アクセスチケットの生成指示を供給する。この場合、アクセスチケット登録手段２１２は、１組のアクセスチケットを生成する。
【００７２】
次に、統合監視サーバ２０の制御部２１は、認証照会レコードの登録処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１のアクセスチケット登録手段２１２は、通報管理レコード２４０に記録された通報識別子及び通報先管理データ記憶部２３に記録された担当者のユーザＩＤを取得し、これらを記録した認証照会レコード２５０を生成し、認証照会データ記憶部２５に記録する。そして、アクセスチケット登録手段２１２は、生成したアクセスチケットを認証照会レコード２５０に記録する。
【００７３】
次に、統合監視サーバ２０の制御部２１は、第１アクセスチケットを引数としたＵＲＬの生成処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、通報管理データ記憶部２４に記録された障害情報にアクセスするためのアドレスを取得する。そして、通報管理手段２１１は、このアドレスに対して、認証照会レコード２５０に記録された第１アクセスチケットを引数として付加したＵＲＬを生成する。
【００７４】
次に、統合監視サーバ２０の制御部２１は、アクセスチケットを含めた通報メールの生成処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、通報管理レコード２４０に記録された障害内容、第２アクセスチケット、生成したＵＲＬを記録した電子メールを生成する。
【００７５】
一方、既に通報済の場合（ステップＳ４−１において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、障害情報を付加した通報メールの生成処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、通報管理レコード２４０に記録された障害内容のみを記録した電子メールを生成する。この場合、この電子メールには、第２アクセスチケット、ＵＲＬを含めない。
【００７６】
そして、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報メールの送信処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、この担当者の電子メールアドレスを通報先管理データ記憶部２３から取得し、この電子メールアドレスを電子メールの送信先として設定する。そして、通報管理手段２１１は、この電子メールの送信処理を実行する。更に、通報管理手段２１１は、通報管理データ記憶部２４に記録された通報管理レコード２４０の通報回数に「１」を加算するとともに、通報メールを送信した通報担当者のユーザＩＤに関連付けて通報フラグを記録する。
【００７７】
（障害情報提供処理）
次に、図７〜図９を用いて、通報メールを受信した携帯電話端末３０と統合監視サーバ２０との間で行なわれる障害情報提供処理を説明する。
【００７８】
まず、携帯電話端末３０は、通報メールの表示処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、自分の携帯電話端末３０において通報メールを受信した担当者は、受信した電子メールを表示部に出力する。そして、担当者は、この通報メールに含まれるＵＲＬを選択して、アクセス指示を入力する。この場合、携帯電話端末３０は、このＵＲＬに対してアクセス要求を送信する。このアクセス要求は、ＵＲＬに含まれるアドレスに基づいて統合監視サーバ２０に送信される。
【００７９】
アクセス要求を受信した統合監視サーバ２０の制御部２１は、第１アクセスチケットの照合処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１のユーザ認証手段２１４は、ＵＲＬに付加された引数を取得する。この引数により、第１アクセスチケットを取得することができる。
【００８０】
次に、統合監視サーバ２０の制御部２１は、ログイン画面の送信処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１のユーザ認証手段２１４は、携帯電話端末３０に対して、認証情報入力画面を出力するためのログイン画面データを送信する。このログイン画面には、ユーザＩＤ及びアクセスチケットの設定欄が設けられている。
【００８１】
この場合、携帯電話端末３０は、ログイン画面の表示処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、携帯電話端末３０は、表示部にログイン画面を出力する。そして、担当者は、このログイン画面の各設定欄に、自分のユーザＩＤ及び通報メールに表示された第２アクセスチケットを入力する。
【００８２】
次に、携帯電話端末３０は、入力データの送信処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、担当者が、ログイン画面においてログイン要求ボタンを選択した場合、携帯電話端末３０は、設定欄に入力されたユーザＩＤ及び第２アクセスチケットに関するデータを含めた入力データを、統合監視サーバ２０に送信する。
【００８３】
これにより、統合監視サーバ２０の制御部２１は、ユーザＩＤ、第２アクセスチケットの取得処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１のユーザ認証手段２１４が、携帯電話端末３０からユーザＩＤ、第２アクセスチケットを取得する。
【００８４】
そして、統合監視サーバ２０の制御部２１は、アクセスチケット照合処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、制御部２１のユーザ認証手段２１４は、アクセス要求時に取得した第１アクセスチケット、今回取得したユーザＩＤ及び第２アクセスチケットが記録された認証照会レコード２５０が認証照会データ記憶部２５に登録されているかどうかを確認する。
【００８５】
ユーザＩＤ、第１アクセスチケット、第２アクセスチケットが記録された認証照会レコード２５０を抽出できた場合には、このアクセスを有効とする。図８に示すように、有効な認証照会レコード２５０を抽出できなかった場合（ステップＳ６−１において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、後述するように、アクセス拒否処理を実行する（ステップＳ６−２）。なお、認証照会レコード２５０に無効フラグが記録されている場合にも、制御部２１はアクセス拒否処理を実行する。
【００８６】
有効な認証照会レコード２５０を抽出できた場合（ステップＳ６−１において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、障害情報の取得処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部２１の障害情報提供手段２１５は、この認証照会レコード２５０に記録された通報識別子を取得し、この通報識別子が記録された通報管理レコード２４０を通報管理データ記憶部２４から取得する。そして、障害情報提供手段２１
５は、この通報管理レコード２４０に記録された障害状態、障害内容、通報担当者を設定したアラート参照画面データを生成する。このアラート参照画面においては、未確認の場合には「確認」、「回復」を選択するための障害対応アイコンを付加する。又、確認済の場合には、「回復」の対応アイコンのみを付加する。「回復」の場合には、アラート参照画面において障害対応アイコンを付加しない。また、通報担当者としては、通報管理レコード２４０に記録されたユーザＩＤに対応する担当者名を通報先管理データ記憶部２３から取得して設定する。
【００８７】
更に、統合監視サーバ２０の制御部２１は、この利用者が属する他の障害情報の検索処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１の障害情報提供手段２１５は、このユーザＩＤが付与された認証照会レコード２５０が他に記録されているかどうかを確認する。
【００８８】
他の障害情報が記録されている場合（ステップＳ６−５において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、他の障害情報へのリンク生成処理を実行する（ステップＳ６−６）。具体的には、制御部２１の障害情報提供手段２１５は、アラート参照画面に他障害情報リンクアイコンを付加する。なお、他の障害情報が記録されていない場合（ステップＳ６−５において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、このステップを省略する。
【００８９】
そして、統合監視サーバ２０の制御部２１は、障害情報の提供処理を実行する（ステップＳ６−７）。具体的には、制御部２１の障害情報提供手段２１５は、携帯電話端末３０に、生成したアラート参照画面データを送信する。
【００９０】
この場合、携帯電話端末３０は、障害情報の表示処理を実行する（ステップＳ６−８）。具体的には、携帯電話端末３０は、図１２に示すように、受信したアラート参照画面５１０を表示部に出力する。このアラート参照画面５１０には、障害対応アイコン５１１、障害内容表示欄５１２、通報担当者表示欄５１３、他障害情報リンクアイコン５１４が含まれる。
【００９１】
そして、携帯電話端末３０は、障害確認の送信処理を実行する（ステップＳ６−９）。具体的には、障害内容を確認した担当者は、必要に応じて、障害対応アイコン５１１を選択する。この場合には、携帯電話端末３０は、選択された障害対応アイコンに基づいて障害確認データを統合監視サーバ２０に送信する。
【００９２】
そして、統合監視サーバ２０の制御部２１は、障害確認の登録処理を実行する（ステップＳ６−１０）。具体的には、制御部２１の障害情報提供手段２１５は、携帯電話端末３０から受信したデータに基づいて、通報管理レコード２４０の障害状況を更新する。具体的には、「確認」の障害対応アイコンが選択された場合には、障害状況データ領域に「確認済」フラグを記録する。「回復」の選択アイコンが選択された場合には、「回復済」フラグを記録する。
【００９３】
次に、図９を用いて、他障害情報の提供について説明する。
ここでは、携帯電話端末３０は、他の障害情報リンク選択処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、携帯電話端末３０の表示部に出力されたアラート参照画面５１０の他障害情報リンクアイコン５１４が選択された場合、携帯電話端末３０は、他障害情報要求を統合監視サーバ２０に送信する。
【００９４】
この場合、統合監視サーバ２０の制御部２１は、ログイン済かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部２１の障害情報提供手段２１５
は、先の障害情報の提供からセッションが継続されている場合にはログイン済と判定する。
【００９５】
セッションが継続されておらず、ログイン済でない場合（ステップＳ７−２において「ＮＯ」の場合）には、統合監視サーバ２０の制御部２１は、アクセス拒否処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部２１の障害情報提供手段２１５は、情報を提供できないことを示すメッセージを携帯電話端末３０に送信する。
【００９６】
一方、セッションが継続されており、ログイン済の場合（ステップＳ７−２において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、他の障害情報の取得処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部２１の障害情報提供手段２１５は、先に本人認証を行なったユーザＩＤが記録された認証照会レコード２５０を特定し、このレコードに記録された通報識別子を特定する。そして、障害情報提供手段２１５は、この通報識別子が記録された通報管理レコード２４０を通報管理データ記憶部２４から抽出する。そして、障害情報提供手段２１５は、通報管理レコード２４０の内容を設定したアラート参照画面データを生成する。
【００９７】
次に、統合監視サーバ２０の制御部２１は、他の障害情報の送信処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、制御部２１の障害情報提供手段２１５は、生成したアラート参照画面データを携帯電話端末３０に送信する。
【００９８】
次に、携帯電話端末３０は、障害情報の表示処理を実行する（ステップＳ７−６）。具体的には、携帯電話端末３０は、図１２に示すように、表示部にアラート参照画面５２０を出力する。このアラート参照画面５２０にも、障害対応アイコン５２１、障害内容表示欄５２２、通報担当者表示欄５２３、他障害情報リンクアイコン５２４が含まれる。この障害内容表示欄５２２には、他の障害情報が表示される。
【００９９】
次に、携帯電話端末３０は、障害確認の送信処理を実行する（ステップＳ７−７）。この場合にも、担当者は他の障害情報を確認して、必要に応じて障害対応アイコン５２１を選択する。これにより、携帯電話端末３０は、障害確認データを、統合監視サーバ２０に送信する。
【０１００】
そして、統合監視サーバ２０の制御部２１は、障害確認の登録処理を実行する（ステップＳ７−８）。具体的には、制御部２１の障害情報提供手段２１５は、通報管理レコード２４０の障害状況データ領域に、受信した障害確認データに対応したフラグを記録する。
【０１０１】
（アクセス拒否処理）
次に、図１０を用いて、アクセス拒否処理を説明する。
ここでは、統合監視サーバ２０の制御部２１は、ユーザＩＤがアンマッチかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ８−１）。具体的には、制御部２１のユーザ認証手段２１４は、携帯電話端末３０から受信した入力データに基づいて、認証照会レコード２５０を検索する。ユーザＩＤ、第１アクセスチケット、第２アクセスチケットが完全に一致する認証照会レコード２５０がない場合には、第１アクセスチケット、第２アクセスチケットが一致する認証照会レコード２５０の有無を確認する。
【０１０２】
第１アクセスチケット、第２アクセスチケットが一致する認証照会レコード２５０が記録されている場合には、ユーザＩＤがアンマッチと判定する。このような認証照会レコード２５０が記録されておらず、ユーザＩＤアンマッチでないと判定された場合（ステップＳ８−１において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、ログイン画面の送信処理を実行する（ステップＳ８−２）。具体的には、制御部２１のユーザ認証手段
２１４は、携帯電話端末３０に再度、ログイン画面データを送信する。これにより、アクセス者は、再度、ユーザＩＤや第２アクセスチケットを入力することができる。
【０１０３】
一方、ユーザＩＤのみが不一致で、第１アクセスチケット、第２アクセスチケットが一致する認証照会レコード２５０を検出することにより、ユーザＩＤアンマッチと判定された場合（ステップＳ８−１において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、アンマッチ回数に対して「１」の加算処理を実行する（ステップＳ８−３）。具体的には、制御部２１のユーザ認証手段２１４は、メモリに記録されたアンマッチ回数に「１」を加算する。
【０１０４】
次に、統合監視サーバ２０の制御部２１は、アンマッチ回数が第１基準値を超えたかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ８−４）。具体的には、制御部２１のユーザ認証手段２１４は、メモリに記録されたアンマッチ回数と第１基準値と比較する。
【０１０５】
アンマッチ回数が第１基準値以下の場合（ステップＳ８−４において「ＮＯ」の場合）には、統合監視サーバ２０の制御部２１は、ログイン画面の送信処理を実行する（ステップＳ８−２）。
【０１０６】
一方、アンマッチ回数が第１基準値を超えている場合（ステップＳ８−４において「ＹＥＳ」の場合）には、統合監視サーバ２０の制御部２１は、アンマッチ回数が第２基準値を超えているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ８−５）。具体的には、制御部２１のユーザ認証手段２１４は、メモリに記録されたアンマッチ回数と第２基準値とを比較する。
【０１０７】
アンマッチ回数が第２基準値を超えていない場合（ステップＳ８−５において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、このアクセスチケットの無効化処理を実行する（ステップＳ８−６）。具体的には、制御部２１のユーザ認証手段２１４は、一致した第１アクセスチケット、第２アクセスチケットが登録された認証照会レコード２５０に無効フラグを記録する。そして、この場合にも、統合監視サーバ２０の制御部２１は、ログイン画面の送信処理を実行する（ステップＳ８−２）。
【０１０８】
一方、アンマッチ回数が第２基準値を超えている場合（ステップＳ８−５において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、この担当者の全アクセスチケットの無効化処理を実行する（ステップＳ８−７）。具体的には、制御部２１のユーザ認証手段２１４は、ユーザＩＤアンマッチとなったユーザＩＤが記録されたすべての認証照会レコード２５０に無効フラグを記録する。
【０１０９】
（期限管理処理）
次に、図１１を用いて、期限管理処理を説明する。この処理は、認証照会データ記憶部２５に記録された認証照会レコード２５０毎に繰り返し実行する。
【０１１０】
ここでは、統合監視サーバ２０の制御部２１は、障害発生時刻から２４時間（アクセスチケット保持基準時間）が経過したかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ９−１）。具体的には、制御部２１のアクセスチケット管理手段２１３は、認証照会レコード２５０に記録された障害発生時刻と現在時刻とを比較し、２４時間を経過しているかどうかを判定する。
【０１１１】
現在時刻が障害発生時刻から２４時間を経過している場合（ステップＳ９−１において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、認証照会レコードの無効化処理を実行する（ステップＳ９−２）。具体的には、制御部２１のアクセスチケット管理手
段２１３は、この認証照会レコード２５０に無効フラグを記録する。一方、２４時間を経過していない場合（ステップＳ９−１において「ＮＯ」の場合）、この認証照会レコード２５０に対してはそのまま維持しておく。
【０１１２】
本実施形態の障害情報提供システムによれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、統合監視サーバ２０の制御部２１は、アラート監視処理を実行する（ステップＳ１−１）。監視対象機器１０からの障害メッセージを受信した場合、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報グループを特定し（ステップＳ２−１）、この通報グループの通報管理レコードを検索する（ステップＳ２−２）。通報管理レコード２４０が登録されていない場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報管理レコードの新規登録処理を実行する（ステップＳ２−４）。これにより、新たな障害が発生した場合、担当者に障害を通報することができる。
【０１１３】
更に、既に通報管理レコード２４０が登録されており（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」）、回復済でないと判定した場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、追加記録処理を実行する（ステップＳ２−６）。これにより、一連の障害については、まとめて管理することができる。従って、新たな障害が発生しても、この障害を対処する通報グループに対して通報が行なわれている場合には、新たな通報が行なわれず、重複した通報を抑制し、システム負荷を軽減することができる。また、担当者にとっても、一連の障害が連続して発生した場合にも個別に通報を受けることがないので、確認の煩雑さを低減させることができる。
【０１１４】
・  本実施形態では、統合監視サーバ２０の制御部２１は、初めての通報かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−１）。初めての通報と判定した場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報担当者として第１通報先の設定処理を実行する（ステップＳ３−２）。一方、初めての通報でないと判定した場合（ステップＳ３−１において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報回数が終了基準回数未満かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−３）。通報回数が終了基準回数未満の場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、次順位の通報先があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−４）。次順位の通報先の登録がある場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、次順位の通報先の追加処理を実行する（ステップＳ３−５）。これにより、担当者の優先順位に応じて、順次、通報を行なうことができる。
【０１１５】
そして、回復済又は確認済の場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）には、統合監視サーバ２０の制御部２１は、通報管理処理を終了する。これにより、必要以上の通報を抑制することができる。
【０１１６】
一方、通報回数が終了基準回数以上になっている場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、システムオペレータに対する通知処理を実行する（ステップＳ３−６）。これにより、担当者による対応が行なわれない場合には、システムオペレータに迅速な対応を促すことができる。
【０１１７】
・  本実施形態では、未通報の場合（ステップＳ４−１において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、第１、第２アクセスチケットを生成し（ステップＳ４−２）、認証照会レコードを登録する（ステップＳ４−３）。そして、統合監視サーバ２０の制御部２１は、第１アクセスチケットを引数としたＵＲＬを生成し（ステップＳ４−４）、担当者に対する通報メールを生成する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、通報管理レコード２４０に記録された障害内容、第２アク
セスチケット、生成したＵＲＬを記録した電子メールを生成する。これにより、担当者は通報メールに付加されたＵＲＬを用いて、統合監視サーバ２０にアクセスすることができる。
【０１１８】
通報メールに付加されたＵＲＬを用いてアクセスがあり、ユーザＩＤ、第２アクセスチケットを取得した場合には、統合監視サーバ２０の制御部２１は、アクセスチケット照合処理を実行する（ステップＳ５−７）。そして、有効な認証照会レコード２５０を抽出できた場合（ステップＳ６−１において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、障害情報の提供処理を実行する（ステップＳ６−７）。この場合、第１、第２アクセスチケット及びユーザＩＤを用いて本人認証を行なうので、セキュリティを確保することができる。一方、第１アクセスチケットは、ＵＲＬの引数として付加されているので、担当者にとって入力の負担を軽減することができる。
【０１１９】
・  本実施形態では、既に通報済の場合（ステップＳ４−１において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、障害情報を付加した通報メールの生成処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１の通報管理手段２１１は、通報管理レコード２４０に記録された障害内容のみを記録した電子メールを生成する。この場合、電子メールには、第２アクセスチケット、ＵＲＬを含めない。これにより、通報メールを再送信する場合には、統合監視サーバ２０にアクセスするための情報を排除することにより、情報漏洩の機会を減らし、セキュリティの向上を図ることができる。
【０１２０】
・  本実施形態では、統合監視サーバ２０の制御部２１は、この利用者が属する他の障害情報の検索処理を実行する（ステップＳ６−４）。他の障害情報が記録されている場合（ステップＳ６−５において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、他の障害情報へのリンク生成処理を実行する（ステップＳ６−６）。そして、セッションが継続されており、ログイン済の場合（ステップＳ７−２において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、他の障害情報の取得処理を実行する（ステップＳ７−４）。これにより、担当者はこのリンクを用いて他の障害情報を効率的に取得することができる。また、この場合には、他の障害情報に対して、他のアクセスチケットが設定されている場合にも、先に行なわれた本人認証に基づいて、連続して障害情報を取得することができる。
【０１２１】
・  本実施形態では、有効な認証照会レコード２５０を抽出できなかった場合（ステップＳ６−１において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、アクセス拒否処理を実行する（ステップＳ６−２）。この場合、統合監視サーバ２０の制御部２１は、ユーザＩＤがアンマッチかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ８−１）。ユーザＩＤアンマッチと判定された場合（ステップＳ８−１において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、アンマッチ回数に対して「１」の加算処理を実行する（ステップＳ８−３）。そして、アンマッチ回数が第１基準値を超えており（ステップＳ８−４において「ＹＥＳ」）、第２基準値を超えていない場合（ステップＳ８−５において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、このアクセスチケットの無効化処理を実行する（ステップＳ８−６）。何度もユーザＩＤを間違えている場合には、担当者以外の第三者が携帯電話端末３０を操作している可能性がある。この場合には、この障害情報の提供を拒否することができる。
【０１２２】
一方、アンマッチ回数が第２基準値を超えている場合（ステップＳ８−５において「ＹＥＳ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、この担当者の全アクセスチケットの無効化処理を実行する（ステップＳ８−７）。ユーザＩＤの入力を繰り返す場合には、携帯電話端末３０において受信した他の通報メールについてのアクセスチケットを利用される可能性があるため、このような可能性を回避することができる。
【０１２３】
・  本実施形態では、統合監視サーバ２０の制御部２１は、期限管理処理を実行する。長期間に亘ってアクセスチケットを有効にしておくと、アクセスチケットが漏洩する可能性が高くなる。そこで、アクセスチケットを無効化することにより、セキュリティを確保することができる。
【０１２４】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、利用者端末として携帯電話端末３０を用いたが、担当者が統合監視サーバ２０との間で通信を行なうことができるモバイル端末であれば、携帯電話端末に限定されるものではない。例えば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）や、モバ
イルコンピュータ端末等を用いることも可能である。
【０１２５】
○  上記実施形態では、通報先管理データ記憶部２３に記録された通報先管理レコード２３０は、通報グループ識別子、第１通報先、第２通報先及び第３通報先に関するデータを含んで構成される。そして、通報回数が終了基準回数（ここでは３回）以上になっている場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、統合監視サーバ２０の制御部２１は、システムオペレータに対する通知処理を実行する（ステップＳ３−６）。ここで、通報先の優先順位数や終了基準回数はこれに限定されるものではない。
【０１２６】
○  上記実施形態では、監視対象機器１０は、障害が発生すると、ネットワークを介して統合監視サーバ２０にアラートを行なう。これに加えて、これら監視対象機器１０は、定期的に稼動状態の確認処理を実行し、この確認処理が終了した場合には、この終了メッセージを統合監視サーバ２０に送信するようにしてもよい。具体的には、監視対象機器１０は、定期的に稼動チェックを行ない、稼動チェックの終了メッセージを、統合監視サーバ２０に送信する。この終了メッセージには、機器特定情報を含める。そして、統合監視サーバ２０は、監視対象機器１０から定期的に終了メッセージを受信しない場合には、終了メッセージを受信する予定であった時刻に障害が発生したと判断する。これにより、監視対象機器１０の稼動確認を行なうことができる。
【０１２７】
○  上記実施形態では、監視対象機器１０として、メインフレーム、各種業務システムサーバの障害発生を監視する。監視対象機器１０は、これらに限られるものでなく、ネットワークを介して障害発生について監視可能な装置であればよい。例えば、ネットワーク、ウェブ、ジョブなどを監視する共用監視機器を監視対象機器１０とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は障害種別管理データ記憶部、（ｂ）は通報先管理データ記憶部、（ｃ）は通報管理データ記憶部、（ｄ）は認証照会データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１２】本実施形態の携帯電話端末の表示画面の説明図。
【符号の説明】
【０１２９】
１０…監視対象機器、２０…統合監視サーバ、２１…制御部、２１１…通報管理手段、２１２…アクセスチケット登録手段、２１３…アクセスチケット管理手段、２１４…ユーザ認証手段、２１５…障害情報提供手段、２２…障害種別管理データ記憶部、２３…通報先管理データ記憶部、２４…通報管理データ記憶部、２５…認証照会データ記憶部、３０…携帯電話端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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