(57)【要約】【課題】工事場所で生じる残土等の最適な受入処分地を容易かつ短時間に選定でき、かつ選定した受入処分地の情報を簡便に文書で保存可能な最適調達シミュレートシステムを提供する。【解決手段】地図上に工事場所や仮置き場を設定し、その場所を運搬開始場所として必要条件を満たす受入処分地を抽出するとともに、その抽出した受入処分地までの運搬経路や運搬距離をシミュレートして算出する。このシミュレーション処理結果により得られる各運搬距離から運搬費や受入価格に基づいて処分に要する合計金額を求めて最適な受入処分地が選定されると、その選定された受入処分地に関するデータが採用根拠資料としてエクセル形式でファイルに保存する。【選択図】図３
2010020391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名称、場所、受入可能な処分対象物を含む受入処分地に関するデータと、地図データとが予め登録されたデータベースと、
運搬開始場所、処分対象物を含む算出条件のデータが発注単位ごとに登録される算出条件データファイルと、
上記データベースおよび上記算出条件データファイルに登録された各データに基づいて、運搬開始場所に適合する各受入処分地を抽出するとともに、その抽出した各受入処分地までの運搬経路や運搬距離をシミュレートし、そのシミュレーション処理結果をシミュレーション処理結果データファイルに登録するシミュレーション処理部と、
上記シミュレーション処理結果により得られる各運搬距離から運搬費を算出し、その運搬費と上記データベースに登録されている受入価格とに基づいて処分に要する合計金額を求めて最適な受入処分地を選定した場合には、上記選定した受入処分地を採用処分地として、その採用処分地に関する上記シミュレーション処理結果と上記合計金額とを採用処分地データとして採用処分地データファイルに登録する採用処分地データ登録処理部と、
上記採用処分地データファイルに登録された採用処分地データを採用根拠資料として採用根拠資料データファイルに登録する採用根拠資料登録処理部と、
を備えることを特徴とする最適調達シミュレートシステム。
【請求項２】
上記受入処分地に関するデータが受入価格を含み、上記シミュレーション処理部が受入価格を含む処分に要する費用を算出するものであることを特徴とする請求項１記載の最適調達シミュレートシステム。
【請求項３】
上記シミュレーション処理結果データファイルに登録されるシミュレーション処理結果を土木積算システムに出力する土木積算システム出力処理部と、上記土木積算システムで算出された運搬経路ごとの運搬費を取り込み、その運搬費と上記受入価格とに基づいて処分に要する費用を求めて上記シミュレーション処理結果データファイルに再登録する土木積算システム取込処理部と、を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の最適調達シミュレートシステム。
【請求項４】
上記算出条件データファイルに複数の運搬開始場所が登録された場合に、各運搬開始場所に適合する受入処分地を抽出するとともに、抽出した受入処分地までの運搬経路と運搬距離を一括してシミュレーションし、そのシミュレーション処理結果をシミュレーション処理結果データファイルに登録する一括シミュレーション処理部を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の最適調達シミュレートシステム。
【請求項５】
上記採用根拠資料登録処理部は、上記採用根拠資料を市販の表計算ソフトの形式で登録するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の最適調達シミュレートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路、河川、建物等の工事発注において最適な調達価格や受入処分地を簡単かつ短時間にシミュレートして最適な受入処分地を選定し、その選定した受入処分地の情報を簡便に保存することができる最適調達シミュレートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、道路、河川、建物等の工事発注において、工事現場で発生する残土や汚泥、コンクリートなどの残塊といった処分対象物を処理するための受入処分地を決定する場合、複数の受入処分地の候補を選定し、その選定した各受入処分地までの距離や運搬費用、各受入処分地での受入可能な処分対象物についての受入価格などを総合的に勘案して最適な受入処分地を決定する必要がある。特に、公共事業の場合には、受入処分地や費用の調達理由が公明正大であることが必要なので、採用理由や採用処分地の情報を根拠資料として文書に保存して誰でも閲覧できるように情報公開することが求められることが多い。
【０００３】
従来、残土等の処分対象物を処理するための受入処分地は、工事発注を行う積算担当者が地図の紙面上で、工事現場や仮置場所などの運搬開始場所から受入処分地までの運搬経路を探索してその運搬経路における運搬距離を目視や定規で算出している。また、運搬費については、上記のようにして得られた運搬距離を元に、例えば土木積算システムを利用して候補となる各受入処分地毎に運搬費を算出し、最終的にはこれらの運搬費等を勘案して受入処分地を決定している。
【０００４】
なお、従来技術では、地図上で出発地点と到達地点とを指定すると、両地点間を移動する所要時間を自動的に算出できるようにしたシステムが提案されている（例えば、下記の特許文献１参照）。しかし、この従来のシステムは、運搬開始場所から受入処分地までの運搬経路を探索してその運搬距離を求め、その運搬距離を元に、各受入処分地毎の運搬費等を勘案して最適な受入処分地を決定するようなシステムではないので、従来技術をそのまま適用するのは難しい。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０８４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、従来は、残土や残塊等の処分対象物の受入処分地は、積算担当者が運搬開始場所から受入処分地までの運搬距離を地図上で目視や定規などを用いて単純に算出しているので、積算担当者によっては採用する受入処分地までの運搬距離が異なってくることがある。また、受入処分地までの運搬距離や運搬費用だけでなく、受入処分地の受け入れ可能な処分対象物の種類や、受入処分地における受入価格を含めた全体の処分費などを総合的に勘案する必要があるので、最短距離を決定するだけでは済まされない。しかも、処分対象物の種類が多くなると、その分、受入処分地の候補の数も多くなることから、受入処分地を最終的に決定するまでに多くの時間を費やしている。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、多数の受入処分地の内から最適な受入処分地を容易に選定することができて、従来よりも選定に要していた時間と労力を大幅に削減することができ、しかも、その選定した受入処分地の情報を簡便に文書で保存することができる最適調達シミュレートシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の最適調達シミュレートシステムは、名称、場所、受入可能な処分対象物を含む受入処分地に関するデータと、地図データとが予め登録されたデータベースと、運搬開始場所、処分対象物を含む算出条件のデータが発注単位ごとに登録される算出条件データファイルと、上記データベースおよび上記算出条件データファイルに登録された各データに基づいて、運搬開始場所に適合する各受入処分地を抽出するとともに、その抽出した各受入処分地までの運搬経路や運搬距離をシミュレートし、そのシミュレーション処理結果をシミュレーション処理結果データファイルに登録するシミュレーション処理部と、上記シミュレーション処理結果により得られる各運搬距離から運搬費を算出し、その運搬費と上記データベースに登録されている受入価格とに基づいて処分に要する合計金額を求めて最適な受入処分地を選定した場合には、上記選定した受入処分地を採用処分地として、その採用処分地に関する上記シミュレーション処理結果と上記合計金額とを採用処分地データとして採用処分地データファイルに登録する採用処分地データ登録処理部と、上記採用処分地データファイルに登録された採用処分地データを採用根拠資料として採用根拠資料データファイルに登録する採用根拠資料登録処理部と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、予めデータベースに登録された受入処分地に関するデータと、工事発生に応じてデータファイルに登録される運搬開始場所や処分対象物に関するデータとに基づいて、各運搬開始場所毎に適合する受入処分地が抽出され、その抽出された受入処分地までの運搬経路や運搬距離がシミュレートされるので、受入処分地の候補を選定するまでに要する時間が短縮されるとともに、積算担当者によって受入処分地の候補が異なるケースが少なくなる。
【００１０】
しかも、シミュレーション処理結果により得られる各運搬距離から運搬費や受入価格とに基づいて処分に要する合計金額を求めて最適な受入処分地を選定すると、その選定された受入処分地を採用処分地として、その採用処分地に関するデータが採用根拠資料として簡便に文書で保存することができるので、その内容を誰でも容易に閲覧することができる。特に、公共事業の場合には受入処分地の採用理由を情報公開できるので、公明正大さを担保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における最適調達シミュレートシステムの全体を示す構成図である。
【００１２】
この実施の形態の最適調達シミュレートシステム１は、シミュレーションを実行するサーバ２と、このサーバ２にアクセスして各種のデータを入出力したり、処理指令を与える端末装置３とを備える。サーバ２と端末装置３とは共にコンピュータで構成されており、両者２，３はＬＡＮ等のネットワーク４を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１３】
ここに、端末装置３は、シミュレーション実行に必要なデータを登録したり参照したりするために、図示しないディスプレイや、データ入力用にマウスやキーボードなどのヒューマンインタフェイスを備えるとともに、サーバ２のファイル内容をディスプレイに表示閲覧するためのブラウザが予めインストールされている。
【００１４】
一方、サーバ２は、データベース２１、データ格納部２２、およびコントローラ２３を備えている。データベース２１とデータ格納部２２は、例えばハードディスクなどの外部記憶装置や各種のメモリを適用することができ、ここでは両者２１，２２は分離して設けられているが、一つの記憶装置内にそれぞれの記憶領域を確保したものであってもよい。
【００１５】
そして、データベース２１には、地図データ、および、複数の受入処分地の名称、所在地、受入価格、受入可能な処分対象物などの受入処分地に関するデータが予め登録されている。なお、地図データとしては、例えばＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）データが適用される。
【００１６】
また、データ格納部２２には、コントローラ２３が実行する各種処理に必要となるアプリケーションプログラムや、そのプログラム実行に必要となるＯＳなどの制御プログラムが格納されるとともに、工事発注に応じて工事場所や仮置場所などの運搬開始起点となる運搬開始場所、処分対象物の種類、運搬時間帯などのシミュレーションに必要な各種の算出条件を決めるデータが登録される。すなわち、データ格納部２２には、後述のように、運搬開始場所データファイルＦ１、算出条件データファイルＦ２、シミュレーション処理結果データファイルＦ３、採用処分地データファイルＦ４、エクセルデータファイルＦ５などの記憶領域が確保されている。なお、エクセルデータファイルＦ５が特許請求の範囲における採用根拠資料データファイルに対応している。
【００１７】
また、コントローラ２３は、ＣＰＵ等からなるもので、所定の制御プログラムやアプリケーションプログラムに基づいて、端末装置３から入力されたデータをデータ格納部２２に格納したり、データベース２１やデータ格納部２２にあるデータを端末装置３に送信したり、さらに、端末装置３からの指令に基づいてシミュレーションを実行する。そして、このコントローラ２３には、上記のアプリケーションプログラムがインストールされることにより、後述の場所登録処理部Ｍ１、算出条件登録処理部Ｍ２、シミュレーション処理部Ｍ３、採用処分地データ登録処理部Ｍ４、エクセル出力処理部Ｍ５、エクセル登録処理部Ｍ６が構築されている。なお、エクセル出力処理部Ｍ５とエクセル登録処理部Ｍ６とが特許請求の範囲における採用根拠資料登録処理部に対応している。
【００１８】
次に、この最適調達シミュレートシステムを適用する場合の全体の作業の流れの概略を図２に基づいて説明する。なお、以下において、符合Ｓは各処理ステップを意味する。
【００１９】
工事発注を行う積算担当者は、最適調達シミュレートシステム１を用いて、まず、工事場所や仮置場所などの運搬起点となる運搬開始場所の設定を行う（Ｓ１）。次に、工事で発生する残土や残塊などの処分対象物の種類、運搬時間帯などの受入処分地側に求める条件の設定を行う（Ｓ２）。次いで、その条件に適合する受入処分地が抽出されるようにシミュレーションを実施する（Ｓ３）。このシミュレーション処理結果として、適合する受入処分地に関する情報、その受入処分地までの運搬経路や運搬距離の情報が得られるので、運搬距離に対して運搬費用を手入力で行い、採用する処分地を選定する（Ｓ４）。そして、その採用処分地に関するデータを採用根拠資料としてエクセル形式に変換してエクセルデータファイルに出力し、そのエクセルデータファイルを採用根拠資料となる文書ファイルとして保存する（Ｓ５）。
【００２０】
次に、同システム１の具体的な処理動作について、図３に示すシステム構成図、図４ないし図９に示す各表示画面のレイアウトに基づいて説明する。
【００２１】
システム立ち上げにより、コントローラ２３は端末装置３に対して図４に示すような運搬開始場所設定画面Ｐ１を表示する。そこで、積算担当者は、まず、この運搬開始場所設定画面Ｐ１のＧＩＳレイヤーツリー表示領域Ａ１１内のデジタル地図表示ボタンＢ１１をクリックする。すると、同領域Ａ１１の右側にある地図表示領域Ａ１２内にルート探索設定画面Ａ１３が表示される。
【００２２】
そこで、運搬開始場所が工事現場であるときには、発生地点として工事場所ボタンＢ１２をクリックする。また、運搬開始場所が仮置場所であるときには、発生地点として仮置場所ボタンＢ１３をクリックする。いずれのボタンＢ１２，Ｂ１３をクリックした場合にも、ルート探索設定画面Ａ１３が一時的に消えて、地図表示領域Ａ１２内に地図が表示される。そこで、この地図上に運搬開始場所（工事場所や仮置場所）の位置をクリックして指定する。
【００２３】
この運搬開始場所の位置を指定すると、ルート探索設定画面Ａ１３が再び表示されるので、次に、確定ボタンＢ１４を押すと、場所登録処理部Ｍ１が運搬開始場所のデータを受け付け、この運搬開始場所データを運搬開始場所データファイルＦ１に登録する。そして、運搬開始場所データが運搬開始場所データファイルＦ１に登録されると、コントローラ２３は端末装置３に図５に示すような算出条件設定画面Ｐ２を表示する。
【００２４】
この算出条件設定画面Ｐ２は、シミュレーションを実行する際に必要となる各種の算出条件を予め設定するものであり、運搬開始場所の設定領域Ｐ２１と運搬先の設定領域Ｐ２２とが確保されている。
【００２５】
そこで、まず、運搬開始場所の設定領域Ｐ２１のボタンＢ２１を操作する。すると、先の運搬開始場所設定画面Ｐ１で設定した運搬開始場所が運搬開始場所データファイルＦ１から読み出されてドロップダンリストとして表示されるので、その表示された内から一つの運搬開始場所を指定する。ここでは、運搬開始場所の一例として“発生地点１”が指定されている。
【００２６】
次に、運搬先の設定領域Ｐ２２は、運搬先に求める受入条件を予め設定するためのもので、運搬先が受入処分地の場合には、まず処分地ボタンＢ２２をクリックしてオンにした後、受入対象物選択ボタンＢ２４を操作する。すると、予めデータベース２１に登録されている受入対象物の種類が読み出されてドロップダンリストとして表示されるので、その表示された内から一つの受入対象物を指定する。ここでは、受入対象物の一例として“アスファルト”が指定されている。また、受入対象物の種類によって単位体積比重が異なり、これが受入価格等に反映されるため、単位体積比重入力領域Ａ２３に受入対象物の単位体積比重を手操作で数値入力する。また、受入時間帯の選択ボタンＢ２５を操作すると、運搬先の受入可能な時間帯がドロップダンリストで表示されるので、その表示された内から時間帯を指定する。ここでは、受入時間帯の一例として“昼間”が選択されている。なお、受入時間帯を考慮しないことも可能であり、その場合には、受入時間帯の欄や選択ボタンＢ２５が画面に表示されない。
【００２７】
また、運搬先が仮置場所である場合には、仮置（他工事）ボタンＢ２３をクリックしてオンにした後、仮置場所選択ボタンＢ２６を操作する。すると、先の運搬開始場所設定画面Ｐ１で設定した仮置場所が運搬開始場所データファイルＦ１から読み出されてドロップダンリストとして表示されるので、その表示された内から一つの仮置場所を指定する。なお、この仮置場所は受入処分地とは無関係なので、仮置場所を指定した場合、運搬経路、運搬距離、運搬費のみが問題となり、受入価格や受入時間帯などを入力する必要はない。そして、この仮置場所から受入処分地まで処分対象物を運搬する場合には、仮置場所が運搬開始場所となる。
【００２８】
このようにして、算出条件設定画面Ｐ２において運搬開始場所と運搬先とを設定した後、設定ボタンＢ２７を押すと、算出条件登録処理部Ｍ２がこの運搬開始場所と運搬先のデータを算出条件データとして受け付け、この算出条件データを算出条件データファイルＦ２に登録する。そして、この算出条件データが算出条件データファイルＦ２に登録されると、コントローラ２３は端末装置３に図６に示すようなシミュレーション画面Ｐ３を表示する。
【００２９】
このシミュレーション画面Ｐ３の算出条件表示領域Ａ３には、先の算出条件設定画面Ｐ２で設定した条件内容がコントローラ２３により算出条件データファイルＦ２から読み出されて表示されている。すなわち、各条件番号に対応して、各運搬開始場所と運搬先のデータが記載されている。例えば条件番号Ｎｏ．１に関して運搬開始場所として“発生地点１”、運搬先の受入対象物として“アスファルト”、受入時間帯として“昼間”が順次横並びに表示されている。なお、この段階では、採用処分地／仮置場所や、運搬費や受入価格などを合算した合計金額は未定なので、各欄Ａ３１、Ａ３２は空欄のままとなっている。また、シミュレーションは実行されていないため、計算結果欄Ａ３３も“未”となっている。
【００３０】
この状態で、例えば条件番号Ｎｏ．１に対応する算出条件選択ボタンＢ３１をオンにした後、計算ボタンＢ３２を押すと、この指定された条件内容をシミュレーション処理部Ｍ３が受け付け、この１条件の元でシミュレーションを開始する。すなわち、シミュレーション処理部Ｍ３は、この例では、運搬開始場所として“発生地点１”、運搬先の受入対象物として“アスファルト”、受入時間帯として“昼間”に適合した受入処分地を抽出するとともに、その抽出した各受入処分地までの運搬経路や運搬距離をシミュレートとして求める。そして、シミュレーション処理部Ｍ３は、そのシミュレーション処理結果（抽出した受入処分地の名称、所在地、受入価格、運搬経路、運搬距離などのデータ）をシミュレーション処理結果データファイルＦ３に登録する。
【００３１】
そして、算出条件表示領域Ａ３の計算結果欄Ａ３３が“未”から“済”に変更されると、シミュレーションが完了する。その後、算出結果確認ボタンＢ３３を押すと、コントローラ２３は、端末装置３に図７に示すような運搬費入力画面Ｐ４を表示し、その画面Ｐ４の一覧表示領域Ａ４にシミュレーション処理結果データファイルＦ３に登録したシミュレーション結果の内容を表示する。したがって、この一覧表示領域Ａ４には算出条件に適合した受入処分地のデータが一覧表で表示される。なお、シミュレーション画面Ｐ３において、算出結果削除ボタンＢ３４を押すと、計算済みのシミュレーション結果が削除される。
【００３２】
図７に示す運搬費入力画面Ｐ４の一覧表示領域Ａ４において、本例では、図６のシミュレーション画面で選択した条件番号Ｎｏ．１に対応する条件に適合する３つの受入処分地が抽出され、各受入処分地ごとに機関の種類、受入処分地の名称、所在地、運搬開始場所から受入処分地までの運搬距離、受入処分地における受入価格が表示されている。なお、この時点では、運搬費、高速道路の通行代などその他の費用は入力されていないので、これらに対応する各欄Ａ４１，Ａ４２は空欄となっている。また、合計金額の欄Ａ４３は、未計算なので受入価格がそのまま反映された状態になっている。受入価格を積算担当者が入力するようにしたがっても良く、その場合には、受け入れ価格は空欄となる。
【００３３】
そして、積算担当者は、この運搬費入力画面Ｐ４の一覧表示領域Ａ４の運搬費欄Ａ４１に運搬費を、その他の欄Ａ４２に高速道路の通行代などその他の費用を入力した後、再計算ボタンＢ４１を押すと、シミュレーション処理部Ｍ３は、運搬費、その他の費用、および受入価格を積算して合計欄Ａ４３に合計金額を表示する。
【００３４】
なお、受入基準欄Ａ４５をクリックすると、その受入処分地の詳細情報が表示される。また、ルート欄Ａ４６をクリックすると、発生場所から受入処分地までの運搬経路の情報が地図画面として表示されるので、受入処分地を選定する際に役立てることができる。
【００３５】
次に、積算担当者は、一覧表示領域Ａ４に表示されている合計金額等の内容を確認した後、最終的に採用する一つの受入処分地に対応する採用ボタンＢ４２をオンにする。この場合、合計金額が最も安価な受入処分地を単純に指定するのではなく、交通の便や公共施設の優先利用等を考慮して最終的に最も有利と考えられる一つの受入処分地を採用することになる。その際、当該受入処分地を採用した理由を備考欄Ａ４４に記載する。
【００３６】
そして、最後に入力完了ボタンＢ４３を押すと、採用処分地データ登録処理部Ｍ４は、運搬費入力画面Ｐ４の表示領域Ａ４に表示されているデータの内から、採用ボタンＢ４２がオンされた受入処分地に関するデータ（採用処分地の名称、所在地、運搬経路、運搬距離、運搬費用、合計金額の各データ）を採用処分地データとして受け付け、この採用処分地データを採用処分地データファイルＦ４に登録する。そして、この採用処分地データが採用処分地データファイルＦ４に登録されると、コントローラ２３は端末装置３に図８に示すような根拠資料作成画面Ｐ５を表示する。
【００３７】
この根拠資料作成画面Ｐ５の一覧表示領域Ａ５には、採用処分地データファイルＦ４に登録されている採用処分地データの内、運搬開始場所、受入処分地となる運搬先の情報、受入処分地の名称、処分に要する合計金額が表示されている。
【００３８】
そして、この一覧表示領域Ａ５の内容を確認した後、ファイル出力ボタンＢ５２を押すと、エクセル出力処理部Ｍ５は、この根拠資料作成画面Ｐ５に表示されている内容のデータを受け付け、このデータをエクセル形式に変換して図９に示すようなエクセル登録画面Ｐ６を表示する。
【００３９】
次に、このエクセル登録画面Ｐ６の内容を確認した後、保存ボタンＢ６１を押すと、エクセル登録処理部Ｍ６が、エクセル登録画面Ｐ６に表示されているエクセル形式のデータを受け付けてエクセルデータファイルＦ５に登録する。
【００４０】
以上のように、この実施の形態１では、予めデータベース２１に登録された受入処分地に関するデータや、工事発生に応じてデータ格納部２２の各データファイルＦ１，Ｆ２に登録される運搬開始場所や処分対象物に関するデータに基づいて、各運搬開始場所毎に適合する受入処分地を抽出し、その抽出した受入処分地までの運搬経路や運搬距離がシミュレートされるので、受入処分地を選定するまでの時間が短縮されるとともに、工事発注を行う積算担当者によって受入処分地の選定が異なるケースが少なくなる。
【００４１】
しかも、シミュレーション処理結果により得られる各運搬距離から運搬費や受入価格とに基づいて処分に要する合計金額を求めて最適な受入処分地を選定すると、その選定された受入処分地に関するデータが採用根拠資料として簡便にエクセル形式の文書で保存できるので、その内容を誰でも容易に閲覧することができる。特に、公共事業の場合には受入処分地の採用理由を情報公開することもできるので、公明正大さを担保することができる。なお、エクセル以外の市販の表計算ソフトの形式で採用根拠資料を作成するようにしてもよい。
【００４２】
なお、上記の実施の形態１では、算出条件設定画面Ｐ２において、運搬開始場所から運搬先までの条件を一つ設定した場合を例にとって説明したが、これに限らず、運搬開始場所から運搬先までの条件を順次指定して、各々の条件に対するシミュレーション結果をそれぞれ個別に得ることも可能である。これにより、効率的に採用処分地を選定することができるとともに、採用処分地に対する採用根拠資料の作成を効率的に進めることができる。
【００４３】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２における要部を示すシステム構成図であり、図３に示した実施の形態１と対応する構成部分には同一の符合を付す。
【００４４】
上記の実施の形態１では、積算担当者が運搬開始場所から運搬先までの一つの条件を個々に設定した後、それぞれの算出条件に対して個別にシミュレーションを実施する場合について述べたが、この実施の形態２では、一括シミュレーション処理部Ｍ７を設け、複数の運搬開始場所が設定されていて、各運搬開始場所に関してそれぞれ算出条件が設定されている場合に、シミュレーション画面Ｐ３から各算出条件に応じたシミュレーションを一括処理するようにしたものである。
【００４５】
すなわち、図５に示した算出条件設定画面Ｐ２において複数の運搬開始場所を設定するとともに、それらの各運搬開始場所に関してそれぞれ運搬先の条件を設定した場合、図１１に示すように、次のシミュレーション画面Ｐ３の算出条件表示領域Ａ３には、先の算出条件設定画面Ｐ２で設定した各条件内容がコントローラ２３により算出条件データファイルＦ２から読み出されて表示されている。すなわち、各条件番号Ｎｏ．１、Ｎｏ．２、・・・ごとに、運搬開始場所や運搬先が横並びに表示されている。さらに、この実施の形態２では、シミュレーション画面Ｐ３に一括計算ボタンＢ３５が表示されている。
【００４６】
この状態で、一括計算ボタンＢ３５を押すと・・・、一括シミュレーション処理部Ｍ７がその指令を受け付け、各条件番号Ｎｏ．１、Ｎｏ．２、に対応する全ての算出条件に対するシミュレーションを一度に実施する。
【００４７】
つまり、実施の形態１のように、算出条件選択ボタンＢ３１をオンにして各算出条件を個別に選択した上でシミュレーションを実施しなくても、一括計算ボタンＢ３５を押すと、一括シミュレーション処理部Ｍ７が算出条件表示領域Ａ３に表示されている全ての算出条件についてシミュレーションを一括して実行する。そして、一括シミュレーション処理部Ｍ７は、その一括処理したシミュレーション処理結果（抽出した受入処分地の名称、所在地、受入価格、運搬経路、運搬距離などのデータ）をシミュレーション処理結果データファイルＦ３に登録する。
【００４８】
なお、算出条件表示領域Ａ３の計算結果欄Ａ３３が全て“未”から“済”に変更されてシミュレーションが完了した時点で、算出条件選択ボタンＢ３１で一つの算出条件を選択した後、算出結果確認ボタンＢ３３を押すと、図７に示したように、端末装置３には、一つの算出条件に適合した運搬費入力画面Ｐ４が表示される。
なお、その他の構成および作用は実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００４９】
以上のように、この実施の形態２では、各々の算出条件を設定した後、一括計算ボタンＢ３５を押すと、一括シミュレーション処理部Ｍ７が全ての算出条件に対するシミュレーションを一度に実施するので、算出条件毎に何度もシミュレーションを繰り返し実行する必要がなくなり、作業の効率化が図ることができる。
【００５０】
実施の形態３．
図１２は、本発明の実施の形態３における要部を示すシステム構成図であり、図１０に示した実施の形態２と対応する構成部分には同一の符合を付す。
【００５１】
上記の実施の形態２では、実施の形態１の構成に加えて、一括シミュレーション処理部Ｍ７を設けて、積算担当者が設定する各算出条件に対して、一度にシミュレーションを実行する場合について述べたが、この実施の形態３では、土木積算システム出力処理部Ｍ８と土木積算システム取込処理部演算結果９とを設け、最適調達シミュレートシステム１を土木積算システム５と連携させて、土木積算システム５で運搬費を算出し、その算出結果を受けて採用処分地を容易に選定できるようにしたものである。
【００５２】
すなわち、図１３に示すようにシミュレーション画面Ｐ３の算出条件表示領域Ａ３には、先の算出条件設定画面Ｐ２で設定した算出条件の内容がコントローラ２３により算出条件データファイルＦ２から読み出されて表示されているが、さらに、この実施の形態３では、土木積算システム連携出力ボタンＢ３６と土木積算システム連携取込ボタンＢ３７とが表示されている。
【００５３】
実施の形態１、２で説明したように、計算ボタンＢ３２もしくは一括計算ボタンＢ３５を押してシミュレーションを実施し、そのシミュレーション処理結果がシミュレーション処理結果データファイルＦ３に登録されると、算出条件表示領域Ａ３の計算結果欄Ａ３３が“済”となる。したがって、その後、土木積算システム連携出力ボタンＢ３６を押すと、土木積算システム出力処理部Ｍ８は、シミュレーション処理結果（抽出された受入処分地の名称、所在地、受入価格、運搬経路、運搬距離などのデータ）をシミュレーション処理結果データファイルＦ３から読み出して予め構築されている土木積算システム５へ出力する。
【００５４】
土木積算システム５では、運搬費算出処理部５１が土木積算システム出力処理部Ｍ８から与えられたシミュレーション処理結果に基づいて運搬費の算出を行い、算出した運搬費結果を運搬費データファイル５２に登録する。そして、シミュレーション画面Ｐ３の土木積算システム連携取込ボタンＢ３７を押すと、これに応じて土木積算システム５の出力処理部５３によって運搬費が運搬費データファイル５２から読み出され、土木積算システム取込処理部Ｍ９に取り込まれる。
【００５５】
そこで、土木積算システム取込処理部Ｍ９は、その取り込んだ運搬費、その他の金額、および受入価格に基づいて合計金額を求めてシミュレーション処理結果データファイルＦ３に再登録する。よって、算出結果確認ボタンＢ３３を押すと、図７に示した運搬費入力画面Ｐ４に移行するが、この場合、一覧表示領域Ａ４の運搬費欄Ａ４１およびその他の欄Ａ４２には、土木積算システム５で算出された運搬費やその他の費用が入力され、したがって合計欄Ａ４３にも合計金額が記載された状態となっている。したがって、積算担当者は、この運搬費入力画面Ｐ４の一覧表示領域Ａ４の運搬費欄Ａ４１やその他の欄Ａ４２に金額を入力する必要がないので、短時間の内に採用処分地を選定することができる。
【００５６】
以上のように、この実施の形態３では、この最適調達シミュレートシステム１で手入力によって入力していた運搬費を土木積算システム５上で算出することができるため、さらに作業の効率化が図れる。また、土木積算システム５で算出した結果を最適調達シミュレートシステム１に取込むことができるため、根拠資料の作成の効率化も図れる。また、土木積算に関して基準改定が行われても、この基準改定に伴う運搬費算出のシステム変更は土木積算システム５だけに留めることができ、最適調達シミュレートシステム１のシステムを変更する必要がないので、改修費用の二重投資を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１における最適調達シミュレートシステムの全体を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における作業フロー図である。
【図３】本発明の実施の形態１の要部を示すシステム構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１における運搬開始場所設定画面の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１における算出条件設定画面の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるシミュレーション画面の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１における運搬費入力画面の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１における根拠資料作成画面の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態１におけるエクセル登録画面の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における要部を示すシステム構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態２におけるシミュレーション画面の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態３における要部を示すシステム構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態３におけるシミュレーション画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  最適調達シミュレートシステム、２  サーバ、３  端末装置、４  ネットワーク、５  土木積算システム、Ｐ１  運搬開始場所設定画面、Ｐ２  算出条件設定画面、
Ｐ３  シミュレーション画面、Ｐ４  運搬費入力画面、Ｐ５  根拠資料作成画面、
Ｐ６  エクセル登録画面、Ｆ１  運搬開始場所データファイル、
Ｆ２  算出条件データファイル、Ｆ３  シミュレーション処理結果データファイル、
Ｆ４  採用処分地データファイル、Ｆ５  エクセルデータファイル、
Ｍ１  場所登録処理部、Ｍ２  算出条件登録処理部、Ｍ３  シミュレーション処理部、
Ｍ４  採用処分地データ登録処理部、Ｍ５  エクセル出力処理部、
Ｍ６  エクセル登録処理部、Ｍ７  一括シミュレーション処理部、
Ｍ８  土木積算システム出力処理部、Ｍ９  土木積算システム取込処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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