(57)【要約】【課題】ローラハースによる処理対象物の搬送方法と比較して熱処理室における熱損失を低減させると共に、プッシャ装置による処理対象物の搬送方法と比較して処理対象物の搬送経路をより直線状に近く形成可能とする。【解決手段】処理対象物Ｘの搬送方向に複数の処理対象物Ｘを収容可能な熱処理室である多収容熱処理室２ｂ，３ｂ，４ｂ，５ｂを少なくとも含むと共に上記搬送方向に沿う直線状に配列される複数の熱処理室１，２ｂ，３ｂ，４ｂ，５ｂ，６と、上記多収容熱処理室２ｂ，３ｂ，４ｂ，５ｂから該多収容熱処理室２ｂ，３ｂ，４ｂ，５ｂの後段に配置される後段熱処理室３ｂ，４ｂ，５ｂ，６に次に供給される処理対象物Ｘのみを搬送して上記後段熱処理室３ｂ，４ｂ，５ｂ，６に押し込む第１搬送手段７とを備える。【選択図】図１
2010014290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物の搬送方向に複数の処理対象物を収容可能な熱処理室である多収容熱処理室を少なくとも含むと共に前記搬送方向に沿う直線状に配列される複数の熱処理室と、
前記多収容熱処理室から該多収容熱処理室の後段に配置される後段熱処理室に次に供給される処理対象物のみを搬送して前記後段熱処理室に押し込む第１搬送手段と
を備えることを特徴とする多室型熱処理炉。
【請求項２】
前記処理対象物がトレーに載置されて搬送される場合に、前記第１搬送手段は、前記トレーに形成されるラックと、該ラックに嵌め合わされるピニオンと、該ピニオンを回転駆動する駆動手段とを有することを特徴とする請求項１記載の多室型熱処理炉。
【請求項３】
前記第１搬送手段は、
前記ピニオンとして、前記多収容熱処理室に設置される第１ピニオンと、前記後段熱処理室に設置される第２ピニオンとを有し、
前記駆動手段として、前記第１ピニオンを回転駆動する第１駆動手段と、前記第２ピニオンを回転駆動する第２駆動手段とを有する
ことを特徴とする請求項２記載の多室型熱処理炉。
【請求項４】
前記多収容熱処理室と後段熱処理室との間に中間室が配置される場合に、前記第１搬送手段は、前記中間室に設置される第３ピニオンと、該第３ピニオンを回転駆動する第３駆動手段とを有することを特徴とする請求項３記載の多室型熱処理炉。
【請求項５】
前記第１搬送手段に加え、該第１搬送手段にて前記処理対象物が搬送される熱処理室間以外の熱処理室間において前記処理対象物の搬送する第２搬送手段を備え、該第２搬送手段は、フォークリフト装置であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の多室型熱処理炉。
【請求項６】
前記第１搬送手段に加え、該第１搬送手段にて前記処理対象物が搬送される熱処理室間以外の熱処理室間において前記処理対象物の搬送する第２搬送手段を備え、該第２搬送手段は、プッシャ装置であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の多室型熱処理炉。
【請求項７】
前記第１搬送手段に加え、該第１搬送手段にて前記処理対象物が搬送される熱処理室間以外の熱処理室間において前記処理対象物の搬送する第２搬送手段を備え、該第２搬送手段は、前記トレーに形成されるラックと、該ラックに嵌め合わされるピニオンと、該ピニオンを回転駆動する駆動手段とを有することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の多室型熱処理炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理対象物に対して複数の熱処理室にて順次熱処理を行う多室型熱処理炉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多室型熱処理炉としては、例えば予熱室、浸炭室、拡散室、及び降温室等の複数の熱処理室を処理対象物の搬送経路に直列に配列し、搬送経路に沿って搬送される金属部品等の処理対象物に対して各熱処理室にて順次熱処理を行うことにより、連続して搬送される処理対象物に対して連続的に浸炭処理を行うものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような多室型熱処理炉のなかには、複数の処理対象物を該処理対象物の搬送方向に収容可能な多収容熱処理室を上記熱処理室として備えるものがある（特許文献１）。
そして、このような多収容熱室を備える多室型熱処理炉における処理対象物の搬送方法としては、回転駆動される摩擦ローラを配列することによって熱処理室の床部をローラハースとして当該ローラハースにて処理対象物を搬送する方法、あるいは搬送経路に敷き詰められて配列される処理対象物の最も手前側の処理対象物をプッシャ装置にて押すことにより搬送する方法が知られている。
【特許文献１】特公平７−６７４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２４０４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ローラハースにて処理対象物を搬送する場合には、ローラと処理対象物（あるいは処理対象物が載置されるトレー）との摩擦にて処理対象物を移動させるため、１つのローラが処理対象物に与えられる推進力は非常に弱く、単一（あるいは少数）のローラの駆動力のみで搬送経路に敷き詰められて配列される複数の処理対象物を一度に搬送することはできない。このため、全て（あるいは殆ど）のローラに対してモータ等の駆動装置を設置する必要がある。
駆動装置は熱処理室の内部に設置できないため、ローラの駆動軸が熱処理室を貫通して外部に突出され、この突出された駆動軸と駆動装置が接続されるが、熱処理室の熱量の一部は、ローラの駆動軸を介して外部に放熱されてしまう。このため、全てのローラに対して駆動装置を設置する必要があるローラハースによる搬送方法は、多室型熱処理炉における熱損失が大きくなる。
【０００５】
一方、プッシャ装置による処理対象物の搬送方法は、処理対象物（あるいは処理対象物が載置されるトレー）を直接押すことによって搬送するため、１つのプッシャ装置によって処理対象物に大きな推進力を与えることができる。このため、搬送経路に敷き詰められて配列される処理対象物の最も手前側の処理対象物を押すことによって複数の処理対象物を一度に搬送することが可能となる。よって、熱処理室の床部をフリーローラによって構成することができ、駆動軸を熱処理室に貫通させる必要がないため、熱損失が小さくなる。
ところが、多室型熱処理炉のなかには、異なる減圧環境の中で熱処理するいわゆる真空炉があり、このような真空炉では異なる圧力に設定された熱処理室がシール扉によって隔離される。よって、シール扉を閉鎖するために搬送経路上において処理対象物同士を離間させる必要がある。
しかしながら、単一のプッシャ装置にて搬送経路上の全ての処理対象物を搬送するためには、全ての処理対象物同士（あるいはトレー同士）が当接している必要があり、処理対象物同士を離間させることができない。このため、このような真空炉にプッシャ装置による処理対象物の搬送方法を適用する場合には、搬送経路途中に処理対象物の搬送方向を変化させるためのプッシャ装置を複数設け、当該搬送経路途中に設置されたプッシャ装置によって処理対象物の搬送経路を変化させながら処理対象物同士を離間させる構成を採っている。
プッシャ装置は、ローラハースに用いられる１つ１つの駆動装置に比べて大きいこのため、このようなプッシャ装置を複数設置することは、多室型熱処理炉の大型化を招くこととなる。
さらに、処理対象物の搬送経路を直線状とすることができないため、搬送経路が複雑化してしまい、工場内における多室型熱処理炉の設置スペースの確保が困難となる。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、ローラハースによる処理対象物の搬送方法と比較して熱処理室における熱損失を低減させると共に、プッシャ装置による処理対象物の搬送方法と比較して処理対象物の搬送経路をより直線状に近く形成可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、処理対象物の搬送方向に複数の処理対象物を収容可能な熱処理室である多収容熱処理室を少なくとも含むと共に上記搬送方向に沿う直線状に配列される複数の熱処理室と、上記多収容熱処理室から該多収容熱処理室の後段に配置される後段熱処理室に次に供給される処理対象物のみを搬送して上記後段熱処理室に押し込む第１搬送手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような特徴を有する本発明によれば、第１搬送手段によって、多収容熱処理室に収容された複数の処理対象物のうち、後段熱処理室に次に供給される処理対象物のみが搬送され、この搬送された処理対象物が後段熱処理室に押し込まれる。
【０００９】
また、本発明においては、上記処理対象物がトレーに載置されて搬送される場合に、上記第１搬送手段は、上記トレーに形成されるラックと、該ラックに嵌め合わされるピニオンと、該ピニオンを回転駆動する駆動手段とを有するという構成を採用する。
【００１０】
また、本発明においては、上記第１搬送手段は、上記ピニオンとして、上記多収容熱処理室に設置される第１ピニオンと、上記後段熱処理室に設置される第２ピニオンとを有し、上記駆動手段として、上記第１ピニオンを回転駆動する第１駆動手段と、上記第２ピニオンを回転駆動する第２駆動手段とを有するという構成を採用する。
【００１１】
また、本発明においては、上記多収容熱処理室と後段熱処理室との間に中間室が配置される場合に、上記第１搬送手段は、上記中間室に設置される第３ピニオンと、該第３ピニオンを回転駆動する第３駆動手段とを有するという構成を採用する。
【００１２】
また、本発明においては、上記第１搬送手段に加え、該第１搬送手段にて上記処理対象物が搬送される熱処理室間以外の熱処理室間において上記処理対象物の搬送する第２搬送手段を備え、該第２搬送手段は、フォークリフト装置であるという構成を採用する。
【００１３】
また、本発明においては、上記第１搬送手段に加え、該第１搬送手段にて上記処理対象物が搬送される熱処理室間以外の熱処理室間において上記処理対象物の搬送する第２搬送手段を備え、該第２搬送手段は、プッシャ装置であるという構成を採用する。
【００１４】
また、本発明においては、上記第１搬送手段に加え、該第１搬送手段にて上記処理対象物が搬送される熱処理室間以外の熱処理室間において上記処理対象物の搬送する第２搬送手段を備え、該第２搬送手段は、上記トレーに形成されるラックと、該ラックに嵌め合わされるピニオンと、該ピニオンを回転駆動する駆動手段とを有するという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１搬送手段によって、多収容熱処理室に収容された複数の処理対象物のうち、後段熱処理室に次に供給される処理対象物のみが搬送される。このため、多収容熱処理室と後段熱処理室とが直線状に配列されている場合であっても、多収容熱処理室と後段熱処理室との間で処理対象物同士を離間させることができる。よって、本発明によれば、プッシャ装置による処理対象物の搬送方法と比較して処理対象物の搬送経路をより直線状に近く形成することが可能となる。
また、本発明によれば、第１搬送手段によって、搬送された処理対象物が後段熱処理室に押し込まれる。このため、後段熱処理室に収容された処理対象物が第１搬送手段によって押し込まれた処理対象物に押されて移動するため、第１搬送手段のみで後段熱処理室に収容される処理対象物を搬送することができる。このため、後段熱処理室の床部をフリーローラによって構成することができ、熱処理室を貫通する駆動軸を少なくとも減少させることができる。よって、本発明によれば、ローラハースによる処理対象物の搬送方法と比較して熱処理室における熱損失を低減させることが可能となる。
したがって、本発明によれば、ローラハースによる処理対象物の搬送方法と比較して熱処理室における熱損失を低減させると共に、プッシャ装置による処理対象物の搬送方法と比較して処理対象物の搬送経路をより直線状に近く形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係る多室型熱処理炉の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。また、以下の説明において、処理対象物の搬送方向の上流側を上段側と称し、処理対象物の搬送方向の下流側を下段側と称する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本第１実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１の概略構成図であり、処理対象物の搬送方向に沿った断面図である。
この図に示すように、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１は、脱気部１と、予熱部２と、浸炭部３と、拡散部４と、降温部５と、冷却部６と、第１搬送装置７（第１搬送手段）とを備えている。
【００１８】
脱気部１（熱処理室）は、処理対象物Ｘが晒される空間を真空引きするものであり、処理対象物Ｘの流れ方向に対して最も上段側に設置されている。
この脱気部１は、上段側と下段側との各々に処理対象物Ｘが通過可能な開口が形成されたチャンバ１ａを備えており、上段側の開口が昇降装置８ａによって昇降されるシール扉９ａによって開閉可能とされると共に、下段側の開口が昇降装置８ｂによって昇降される遮熱扉付きシール扉９ｂによって開閉可能とされている。
また、脱気部１のチャンバ１ａには、不図示の真空ポンプが接続されており、該真空ポンプによってチャンバ１ａの内部（すなわち処理対象物Ｘが晒される空間）が真空引きされる。
なお、脱気部１は処理対象物Ｘに対して積極的に熱処理を行うものではないが、浸炭部３と、拡散部４と、降温部５と、冷却部６における処理対象物Ｘに対する熱処理の準備処理を行うものであり、本発明の熱処理室に含まれるものである。このように、本発明の熱処理室は、処理対象物Ｘに対して積極的に熱処理を行う処理室に限定されるものではなく、熱処理のための準備処理を行う処理室を含むものである。
【００１９】
予熱部２は、処理対象物Ｘを予め定められた温度（例えば９３０℃）まで予熱するものであり、脱気部１の下段側に接続される。
この予熱部２は、上段側と下段側との各々に処理対象物Ｘが通過可能な開口が形成されたチャンバ２ａと、該チャンバ２ａの内部に収容されると共にチャンバ２ａの開口に接続される上段側の開口と下段側の開口とを備える予熱室２ｂ（熱処理室）とを備えている。
チャンバ２ａ及び予熱室２ｂは、複数（本実施形態においては５個）の処理対象物Ｘが搬送方向に配列されて収容可能なように、処理対象物Ｘの搬送方向に延在して形成されている。つまり、本実施形態において予熱室２ｂは、処理対象物Ｘの搬送方向に複数の処理対象物Ｘを収容可能な多収容熱処理室とされている。なお、予熱室２ｂの内部には、不図示のヒータが設置されており、当該ヒータによって処理対象物Ｘの予熱を行う。
また、チャンバ２ａ及び予熱室２ｂの上段側の開口は、脱気部１の下段側の開口と接続されており、上記昇降装置８ｂによって昇降される遮熱扉付きシール扉９ｂによって開閉可能とされている。また、チャンバ２ａ及び予熱室２ｂの下段側の開口は、昇降装置８ｃによって昇降される遮熱扉付きシール扉９ｃによって開閉可能とされている。
【００２０】
浸炭部３は、処理対象物Ｘを予熱部２にて予熱された温度に維持すると共に浸炭ガス雰囲気中に処理対象物Ｘを晒すことによって処理対象物Ｘの表面の炭素含有量を増加させるものである。
この浸炭部３は、上段側と下段側との各々に処理対象物Ｘが通過可能な開口が形成されたチャンバ３ａと、該チャンバ３ａの内部に収容されると共に上段側と下段側との各々に処理対象物Ｘが通過可能な開口が形成された浸炭室３ｂ（熱処理室）とを備えている。
チャンバ３ａは、浸炭室３ｂよりも上段側に延在されて形成されると共に上段側の開口が予熱部２のチャンバ２ａの下段側の開口と接続されることによって、予熱室２ｂと浸炭室３ｂと間に中間室３ｃを形成している。
浸炭室３ｂは、複数（本実施形態においては３個）の処理対象物Ｘが搬送方向に配列されて収容可能なように、処理対象物Ｘの搬送方向に延在して形成されている。つまり、本実施形態において浸炭室３ｂは、予熱室２ｂの後段に配置される後段熱処理室であると共に処理対象物Ｘの搬送方向に複数の処理対象物Ｘを収容可能な多収容熱処理室とされている。なお、浸炭室３ｂの内部には、不図示のヒータが設置されており、当該ヒータによって処理対象物Ｘが予熱温度に維持される。また、浸炭室３ｂには、不図示の浸炭ガス供給装置が接続されており、当該浸炭ガス供給装置によって処理対象物Ｘが晒される空間が浸炭ガス雰囲気とされている。
また、チャンバ３ａの上段側の開口は、予熱部２のチャンバ２ａの下段側の開口と接続されており、昇降装置８ｃによって昇降される遮熱扉付きシール扉９ｃによって開閉可能とされている。また、浸炭室３ｂの上段側の開口は、中間室３ｃに臨んで配置されており、昇降装置８ｄによって昇降される遮熱扉９ｄによって開閉可能とされている。また、チャンバ３ａの下段側の開口と浸炭室３ｂの下段側の開口とは接続されており、昇降装置８ｅによって昇降される遮熱扉付きシール扉９ｅによって開閉可能とされている。
【００２１】
拡散部４は、浸炭部３にて表面の炭素含有量が増加された処理対象物Ｘを浸炭ガスのない雰囲気にて保温することによって、処理対象物Ｘにおいて炭素を拡散させるものである。
この拡散部４は、上段側と下段側との各々に処理対象物Ｘが通過可能な開口が形成されたチャンバ４ａと、該チャンバ４ａの内部に収容されると共に上段側と下段側との各々に処理対象物Ｘが通過可能な開口が形成された拡散室４ｂ（熱処理室）とを備えている。
チャンバ４ａは、拡散室４ｂよりも上段側に延在されて形成されると共に上段側の開口が浸炭部３のチャンバ３ａの下段側の開口と接続されることによって、浸炭室３ｂと拡散室４ｂとの間に中間室４ｃを形成している。
拡散室４ｂは、複数（本実施形態においては４個）の処理対象物Ｘが搬送方向に配列されて収容可能なように、処理対象物Ｘの搬送方向に延在して形成されている。つまり、本実施形態において拡散室４ｂは、浸炭室３ｂの後段に配置される後段熱処理室であると共に処理対象物Ｘの搬送方向に複数の処理対象物Ｘを収容可能な多収容熱処理室とされている。なお、拡散室４ｂの内部には、不図示のヒータが設置されており、当該ヒータによって処理対象物Ｘが保温される。
また、チャンバ４ａの上段側の開口は、浸炭部３のチャンバ３ａの下段側の開口と接続されており、昇降装置８ｅによって昇降される遮熱扉付きシール扉９ｅによって開閉可能とされている。また、拡散室４ｂの上段側の開口は、中間室４ｃに臨んで配置されており、昇降装置８ｆによって昇降される遮熱扉９ｆによって開閉可能とされている。また、チャンバ４ａの下段側の開口と拡散室４ｂの下段側の開口とは接続されており、昇降装置８ｇによって昇降される遮熱扉付きシール扉９ｇによって開閉可能とされている。
【００２２】
降温部５は、拡散部４にて保温されていた処理対象物Ｘを低い温度環境に晒すことによって降温させるものである。
この降温部５は、上段側の下段側との各々に処理対象物Ｘが通過可能な開口が形成されたチャンバ５ａと、該チャンバ５ａの内部に収容されると共に上段側と下段側との各々に処理対象物Ｘが通過可能な開口が形成された降温室５ｂ（熱処理室）とを備えている。
チャンバ５ａは、降温室５ｂよりも上段側に延在して形成されると共に上段側の開口が拡散部４のチャンバ４ａの下段側の開口と接続されることによって、拡散室４ｂと降温室５ｂとの間に中間室５ｃを形成している。
降温室５ｂは、複数（本実施形態においては３個）の処理対象物Ｘが搬送方向に配列されて収容可能なように、処理対象物Ｘの搬送方向に延在して形成されている。つまり、本実施形態において降温室５ｂは、拡散室４ｂの後段に配置される後段熱処理室であると共に処理対象物Ｘの搬送方向に複数の処理対象物Ｘを収容可能な多収容熱処理室とされている。なお、降温室５ｂの内部には、不図示のヒータが設置されており、処理対象物Ｘが予め定められた温度（例えば８５０℃）まで降温されるようにヒータの出力が調節されている。
また、チャンバ５ａの上段側の開口は、拡散部４のチャンバ４ａの下段側の開口と接続されており、昇降装置８ｇによって昇降される遮熱扉付きシール扉９ｇによって開閉可能とされている。また、降温室５ｂの上段側の開口は、中間室５ｃに臨んで配置されており、昇降装置８ｈによって昇降される遮熱扉９ｈによって開閉可能とされている。また、チャンバ５ａの下段側の開口と降温室５ｂの下段側の開口とは接続されており、昇降装置８ｉによって昇降される遮熱扉付きシール扉９ｉによって開閉可能とされている。
【００２３】
冷却部６（熱処理室）は、処理対象物Ｘが晒される空間を冷却するものであり、処理対象物Ｘの流れ方向に対して最も下段側に設置されている。
この冷却部６は、上段側と下段側との各々に処理対象物Ｘが通過可能な開口が形成されたチャンバ６ａを備えており、上段側の開口が降温部５のチャンバ５ａの下段側の開口と接続されている。そして、チャンバ６ａの上段側の開口が昇降装置８ｉによって昇降される遮熱扉付きシール扉９ｉによって開閉可能とされ、下段側の開口が昇降装置８ｊによって昇降されるシール扉９ｊによって形成可能とされている。
なお、冷却部６のチャンバ６ａの内部には、冷却ガスを処理対象物Ｘに吹き付けるための冷却ファン６ｂが設置されている。
このような冷却部６は、降温室５ｂの後段に配置される後段熱処理室である。
【００２４】
このように、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１においては、脱気部１と、予熱部２と、浸炭部３と、拡散部４と、降温部５と、冷却部６とが直線状に連結されることによって、予熱室２ｂと、浸炭室３ｂと、拡散室４ｂと、降温室５ｂと、冷却部６が処理対象物Ｘの搬送方向に沿う直線状に配列されている。
【００２５】
第１搬送装置７は、多収容熱処理室から該多収容熱処理室の後段に配置される後段熱処理室に次に供給される処理対象物Ｘのみを搬送して後段熱処理室に押し込むものである。そして、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１においては、予熱部２の予熱室２ｂから浸炭部３の浸炭室３ｂに処理対象物Ｘを搬送する第１搬送装置７ａと、浸炭部３の浸炭室３ｂから拡散部４の拡散室４ｂに処理対象物Ｘを搬送する第１搬送装置７ｂと、拡散部４の拡散室４ｂから降温部５の降温室５ｂに処理対象物Ｘを搬送する第１搬送装置７ｃと、降温室５ｂから冷却部６に処理対象物Ｘを搬送する第１搬送装置７ｄとが設置されている。
【００２６】
本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１においては、処理対象物Ｘは、トレーＴの表面に載置された状態にて各熱処理室を通過する。
そして、第１搬送装置７は、トレーＴの裏面側に形成されたラックＲと、該ラックＲに嵌め合わされるピニオンＰと、該ピニオンＰを回転駆動するモータＭ（駆動手段）とによって、処理対象物Ｘを搬送する。
【００２７】
図２は、トレーＴの裏面側を示す平面図である。この図に示すように、ラックＲは、トレーＴの裏面側に２列形成されており、各列同士が処理対象物Ｘの搬送方向に平行に延在して形成されている。
図３は、多室型熱処理炉Ｓ１の予熱部２における処理対象物Ｘの搬送方向と直交する面での断面図である。この図に示すように、ピニオンＰは、トレーＴのラックＲに対応して２つ配置されている。そして、これらのピニオンＰは、チャンバ２ａ及び予熱室２ｂを貫通する駆動軸Ｌと連結されており、チャンバ２ａの外部に配置されたモータＭによって減速機を介して駆動軸Ｌが回転駆動されることによって回転される。
そして、図４に示すように、ラックＲとピニオンＰとが嵌め合わされた状態にてピニオンＰが回転駆動することによってトレーＴ（すなわち処理対象物Ｘ）が水平方向に搬送される。
なお、図３においては、多室型熱処理炉Ｓ１の予熱部２の断面図を挙げて説明したため、ピニオンＰに連結される駆動軸Ｌがチャンバ２ａ及び予熱室２ｂを貫通するものとして説明した。しかしながら、駆動軸Ｌは、浸炭部３においてはチャンバ３ａあるいはチャンバ３ａ及び浸炭室３ｂを貫通し、拡散部４においてはチャンバ４ａあるいはチャンバ４ａ及び拡散室４ｂを貫通し、降温部５においてはチャンバ５ａあるいはチャンバ５ａ及び降温室５ｂを貫通し、冷却部６においてはチャンバ６ａを貫通する。
【００２８】
第１搬送装置７についてより詳しく説明すると、図１に示すように、予熱部２の予熱室２ｂから浸炭部３の浸炭室３ｂに処理対象物Ｘを搬送する第１搬送装置７ａは、予熱室２ｂの下段側の開口近傍に設置されるピニオンＰ１（第１ピニオン）と、浸炭室３ｂの上段側の開口近傍に設置されるピニオンＰ２（第２ピニオン）と、中間室３ｃに設置されるピニオンＰ３（第３ピニオン）とを有している。
ピニオンＰ１は、チャンバ２ａ及び予熱室２ｂを貫通するピニオンＰ１専用の駆動軸Ｌ、及び減速機を介してピニオンＰ１専用のモータＭと接続されている。また、ピニオンＰ２は、チャンバ３ａ及び浸炭室３ｂを貫通するピニオンＰ２専用の駆動軸Ｌ、及び減速機を介してピニオンＰ２専用のモータＭと接続されている。また、ピニオンＰ３は、チャンバ３ａを貫通するピニオンＰ３専用の駆動軸Ｌ、及び減速機を介してピニオンＰ３専用のモータＭと接続されている。
そして、このような第１搬送装置７ａにおいては、ピニオンＰ１が回転駆動されることによって、予熱室２ｂに収容された複数の処理対象物Ｘのうち、次に浸炭室３ｂに供給される処理対象物Ｘのみが浸炭室３ｂ側に搬送され、さらにピニオンＰ３の回転駆動に伴って処理対象物Ｘが浸炭室３ｂの上段側の開口まで搬送される。
そして、浸炭室３ｂの上段側の開口まで搬送された処理対象物Ｘは、ピニオンＰ２の回転駆動によって浸炭室３ｂの内部に押し込まれる。この際、浸炭室３ｂに収容された処理対象物Ｘは、押し込まれる処理対象物Ｘに押されることによって搬送方向に移動される。
このように、予熱部２の予熱室２ｂから浸炭部３の浸炭室３ｂに処理対象物Ｘを搬送する第１搬送装置７ａは、多収容熱処理室である予熱室２ｂから、該予熱室２ｂの後段熱処理室である浸炭室３ｂに次に供給される処理対象物Ｘのみを搬送して浸炭室３ｂに押し込む。
【００２９】
浸炭部３の浸炭室３ｂから拡散部４の拡散室４ｂに処理対象物Ｘを搬送する第１搬送装置７ｂは、浸炭室３ｂの下段側の開口近傍に設置されるピニオンＰ４（第１ピニオン）と、拡散室４ｂの上段側の開口近傍に設置されるピニオンＰ５（第２ピニオン）と、中間室４ｃに設置されるピニオンＰ６（第３ピニオン）とを有している。
ピニオンＰ４は、チャンバ３ａ及び浸炭室３ｂを貫通するピニオンＰ４専用の駆動軸Ｌ、及び減速機を介してピニオンＰ４専用のモータＭと接続されている。また、ピニオンＰ５は、チャンバ４ａ及び拡散室４ｂを貫通するピニオンＰ５専用の駆動軸Ｌ、及び減速機を介してピニオンＰ５専用のモータＭと接続されている。また、ピニオンＰ６は、チャンバ４ａを貫通するピニオンＰ６専用の駆動軸Ｌ、及び減速機を介してピニオンＰ６専用のモータＭと接続されている。
そして、このような第１搬送装置７ｂにおいては、ピニオンＰ４が回転駆動されることによって、浸炭室３ｂに収容された複数の処理対象物Ｘのうち、次に拡散室４ｂに供給される処理対象物Ｘのみが拡散室４ｂ側に搬送され、さらにピニオンＰ６の回転駆動に伴って処理対象物Ｘが拡散室４ｂの上段側の開口まで搬送される。
そして、拡散室４ｂの上段側の開口まで搬送された処理対象物Ｘは、ピニオンＰ５の回転駆動によって拡散室４ｂの内部に押し込まれる。この際、拡散室４ｂに収容された処理対象物Ｘは、押し込まれる処理対象物Ｘに押されることによって搬送方向に移動される。
このように、浸炭部３の浸炭室３ｂから拡散部４の拡散室４ｂに処理対象物Ｘを搬送する第１搬送装置７ｂは、多収容熱処理室である浸炭室３ｂから、該浸炭室３ｂの後段熱処理室である拡散室４ｂに次に供給される処理対象物Ｘのみを搬送して拡散室４ｂに押し込む。
【００３０】
拡散部４の拡散室４ｂから降温部５の降温室５ｂに処理対象物Ｘを搬送する第１搬送装置７ｃは、拡散室４ｂの下段側の開口近傍に設置されるピニオンＰ７（第１ピニオン）と、降温室５ｂの上段側の開口近傍に設置されるピニオンＰ８（第２ピニオン）と、中間室５ｃに設置されるピニオンＰ９（第３ピニオン）とを有している。
ピニオンＰ７は、チャンバ４ａ及び拡散室４ｂを貫通するピニオンＰ７専用の駆動軸Ｌ、及び減速機を介してピニオンＰ７専用のモータＭと接続されている。また、ピニオンＰ８は、チャンバ５ａ及び降温室５ｂを貫通するピニオンＰ８専用の駆動軸Ｌ、及び減速機を介してピニオンＰ８専用のモータＭと接続されている。また、ピニオンＰ９は、チャンバ５ａを貫通するピニオンＰ９専用の駆動軸Ｌ、及び減速機を介してピニオンＰ９専用のモータＭと接続されている。
そして、このような第１搬送装置７ｃにおいては、ピニオンＰ７が回転駆動されることによって、拡散室４ｂに収容された複数の処理対象物Ｘのうち、次に降温室５ｂに供給される処理対象物Ｘのみが降温室５ｂ側に搬送され、さらにピニオンＰ９の回転駆動に伴って処理対象物Ｘが降温室５ｂの上段側の開口まで搬送される。
そして、降温室５ｂの上段側の開口まで搬送された処理対象物Ｘは、ピニオンＰ８の回転駆動によって降温室５ｂの内部に押し込まれる。この際、降温室５ｂに収容された処理対象物Ｘは、押し込まれる処理対象物Ｘに押されることによって搬送方向に移動される。
このように、拡散部４の拡散室４ｂから降温部５の降温室５ｂに処理対象物Ｘを搬送する第１搬送装置７ｃは、多収容熱処理室である拡散室４ｂから、該拡散室４ｂの後段熱処理室である降温室５ｂに次に供給される処理対象物Ｘのみを搬送して降温室５ｂに押し込む。
【００３１】
降温室５ｂから冷却部６に処理対象物Ｘを搬送する第１搬送装置７ｄは、降温室５ｂの下段側の開口近傍に設置されるピニオンＰ１０（第１ピニオン）と、冷却部６の内部に設置されるピニオンＰ１１，１２（第２ピニオン）とを有している。
ピニオンＰ１０は、チャンバ５ａ及び降温室５ｂを貫通するピニオンＰ１０専用の駆動軸Ｌ、及び減速機を介してピニオンＰ１０専用のモータＭと接続されている。また、ピニオンＰ１１は、チャンバ６ａを貫通するピニオンＰ１１専用の駆動軸Ｌ、及び減速機を介してピニオンＰ１１専用のモータＭと接続されている。また、ピニオンＰ１２は、チャンバ６ａを貫通するピニオンＰ１２専用の駆動軸Ｌ、及び減速機を介してピニオンＰ１２専用のモータＭと接続されている。
そして、このような第１搬送装置７ｄにおいては、ピニオンＰ１０が回転駆動されることによって、降温室５ｂに収容された複数の処理対象物Ｘのうち、次に冷却部６に供給される処理対象物Ｘのみが冷却部６に搬送される。
そして、冷却部６まで搬送された処理対象物Ｘは、ピニオンＰ１１，１２の回転駆動によって冷却部６の内部に押し込まれる。
このように、降温部５の降温室５ｂから冷却部６に処理対象物Ｘを搬送する第１搬送装置７ｄは、多収容熱処理室である降温室５ｂから、該降温室５ｂの後段熱処理室である冷却部６に次に供給される処理対象物Ｘのみを搬送して冷却部６に押し込む。
なお、ピニオンＰ１１，１２がさらに回転されることによって、冷却部６に収容された処理対象物Ｘは、冷却部６の下段側の開口を介して外部に搬出される。
【００３２】
また、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１は、第１搬送装置７に加えて、該第１搬送装置７にて処理対象物Ｘが搬送される熱処理室間以外の熱処理室間において処理対象物Ｘを搬送する第２搬送装置１０を備えている。
この第２搬送装置１０は、第１搬送装置７によって処理対象物Ｘが搬送される、予熱室２ｂと浸炭室３ｂとの間、浸炭室３ｂと拡散室４ｂとの間、拡散室４ｂと降温室５ｂとの間及び降温室５ｂと冷却部６との間以外の熱処理室間である脱気部１と予熱室２ｂとの間において処理対象物Ｘを搬送するものである。
【００３３】
そして、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１において、第２搬送装置１０は、第１搬送装置７と同一の構成を有している。
すなわち、第２搬送装置１０は、トレーＴに形成されるラックＲと、該ラックＲに嵌め合わされるピニオン１０ａと、該ピニオン１０ａを回転駆動するモータ（不図示）とによって、処理対象物Ｘを搬送する構成を有している。
なお、ピニオン１０ａは、脱気部１内と予熱室２ｂ内との各々に設置されており、これらの各々に対して専用の上記モータが設置されている。
【００３４】
また、脱気部１内、予熱室２ｂ内、浸炭室３ｂ内、拡散室４ｂ内、降温室５ｂ内及び冷却部６内には、処理対象物Ｘの搬送方向に複数のフリーローラ１１が配列されている。
なお、これらのフリーローラ１１は、トレーＴの裏面側に形成されたラックＲと干渉しないように、トレーＴの幅方向にラックＲが通過する位置とずれて配置されている。
【００３５】
次に、このように構成された本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１の動作について説明する。なお、以下の本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１の動作説明においては、脱気部１、予熱室２ｂ、浸炭室３ｂ、拡散室４ｂ、降温室５ｂ及び冷却部６の全てに図１に示すように最大限の処理対象物Ｘが収容された状態から、脱気部１に新たな処理対象物Ｘを搬入するまでの動作について説明する。
また、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１は、多室型熱処理炉全体を制御する制御装置（不図示）を備えている。そして、以下に説明する動作主体は、上記制御装置である。
【００３６】
まず、図５に示すように、昇降装置８ｊによってシール扉９ｊを上昇することで冷却部６の下段側の開口を開放し、第１搬送装置７ｄのピニオンＰ１１，１２を回転駆動することによって冷却部６に収容された処理対象物Ｘを多室型熱処理炉Ｓ１の外部に搬出する。
なお、冷却部６から多室型熱処理炉Ｓ１の外部に搬出される処理対象物Ｘは、脱気部１にて脱気され、予熱部２にて予熱され、浸炭部３にて炭素含有量が増加され、拡散部４にて炭素が拡散され、降温部５にて降温され、冷却部６にて冷却されることによって、いわゆる浸炭処理が行われた処理対象物Ｘである。
【００３７】
続いて、図６に示すように、シール扉９ｊを下降して冷却部６の下段側の開口を閉鎖する。そして、昇降装置８ｉによって遮熱扉付きシール扉９ｉを上昇することで冷却部６の上段側の開口及び降温室５ｂ（チャンバ５ａ）の下段側の開口を開放し、第１搬送装置７ｄのピニオンＰ１０を回転駆動して降温室５ｂに収容された複数の処理対象物Ｘのうち、次に冷却部６に供給される処理対象物Ｘ（降温室５ｂに収容された複数の処理対象物Ｘの最も下段側の処理対象物Ｘ）のみを搬送し、さらに第１搬送装置７ｄのピニオンＰ１１，１２を回転駆動することによってピニオンＰ１０にて搬送する処理対象物Ｘを冷却部６に移動させる。
ここで、降温室５ｂから冷却部６に搬送される処理対象物Ｘは、次に冷却部６に供給される処理対象物Ｘのみであり、この搬送される処理対象物Ｘは、降温室５ｂに残る処理対象物Ｘとは分離されて冷却部６に収容される。このため、遮熱扉付きシール扉９ｉを閉鎖することが可能となる。
【００３８】
続いて、図７に示すように、遮熱扉付きシール扉９ｉを下降して冷却部６の上段側の開口及び降温室５ｂの下段側の開口を閉鎖する。そして、昇降装置８ｈによって遮熱扉９ｈを上昇することで降温室５ｂの上段側の開口を開放し、昇降装置８ｇによって遮熱扉付きシール扉９ｇを上昇することで降温部５のチャンバ５ａの上段側の開口及び拡散室４ｂ（チャンバ４ａ）の下段側の開口を開放し、第１搬送装置７ｃのピニオンＰ７を回転駆動して拡散室４ｂに収容された複数の処理対象物Ｘのうち、次に降温室５ｂに供給される処理対象物Ｘ（拡散室４ｂに収容された複数の処理対象物Ｘの最も下段側の処理対象物Ｘ）のみを搬送し、さらに第１搬送装置７ｃのピニオンＰ９及びピニオンＰ８を回転駆動することによってピニオンＰ７によって搬送される処理対象物Ｘを降温室５ｂに押し込む。
このように処理対象物Ｘが降温室５ｂに押し込まれることによって、降温室５ｂに先に収容されている処理対象物Ｘが搬送方向に押されて降温室５ｂに設置されたフリーローラ１１上を移動する。
ここで、拡散室４ｂから降温室５ｂに搬送される処理対象物Ｘは、次に降温室５ｂに供給される処理対象物Ｘのみであり、この搬送される処理対象物Ｘは、拡散室４ｂに残る処理対象物Ｘとは分離されて降温室５ｂに収容される。このため、遮熱扉付きシール扉９ｇ，９ｈを閉鎖することが可能となる。
【００３９】
続いて、図８に示すように、遮熱扉９ｈを下降して降温室５ｂの上段側の開口を閉鎖し、遮熱扉付きシール扉９ｇを下降して降温部５のチャンバ５ａの上段側の開口及び拡散室４ｂ（チャンバ４ａ）の下段側の開口を閉鎖する。そして、昇降装置８ｆによって遮熱扉付きシール扉９ｇを上昇することで拡散室４ｂの上段側の開口を開放し、昇降装置８ｅによって遮熱扉付きシール扉９ｅを上昇することで拡散部４のチャンバ４ａの上段側の開口及び浸炭室３ｂ（チャンバ３ａ）の下段側の開口を開放し、第１搬送装置７ｂのピニオンＰ４を回転駆動して浸炭室３ｂに収容された複数の処理対象物Ｘのうち、次に拡散室４ｂに供給される処理対象物Ｘ（浸炭室３ｂに収容された複数の処理対象物Ｘの最も下段側の処理対象物Ｘ）のみを搬送し、さらに第１搬送装置７ｂのピニオンＰ６及びピニオンＰ５を回転駆動することによってピニオンＰ４によって搬送される処理対象物Ｘを拡散室４ｂに押し込む。
このように処理対象物Ｘが拡散室４ｂに押し込まれることによって、拡散室４ｂに先に収容されている処理対象物Ｘが搬送方向に押されて拡散室４ｂに設置されたフリーローラ１１上を移動する。
ここで、浸炭室３ｂから拡散室４ｂに搬送される処理対象物Ｘは、次に拡散室４ｂに供給される処理対象物Ｘのみであり、この搬送される処理対象物Ｘは、浸炭室３ｂに残る処理対象物Ｘとは分離されて拡散室４ｂに収容される。このため、遮熱扉付きシール扉９ｅ，９ｆを閉鎖することが可能となる。
【００４０】
続いて、図９に示すように、遮熱扉９ｆを下降して拡散室４ｂの上段側の開口を閉鎖し、遮熱扉付きシール扉９ｅを下降して拡散部４のチャンバ４ａの上段側の開口及び浸炭室３ｂ（チャンバ３ａ）の下段側の開口を閉鎖する。そして、昇降装置８ｄによって遮熱扉９ｄを上昇することで浸炭室３ｂの上段側の開口を開放し、昇降装置８ｃによって遮熱扉付きシール扉９ｃを上昇することで浸炭部３のチャンバ３ａの上段側の開口及び予熱室２ｂ（チャンバ２ａ）の下段側の開口を開放し、第１搬送装置７ａのピニオンＰ１を回転駆動して予熱室２ｂに収容された複数の処理対象物Ｘのうち、次に浸炭室３ｂに供給さえる処理対象物Ｘ（予熱室２ｂに収容された複数の処理対象物Ｘの最も下段側の処理対象物Ｘ）のみを搬送し、さらに第１搬送装置７ａのピニオンＰ３及びピニオンＰ２を回転駆動することによってピニオンＰ１によって搬送される処理対象物Ｘを浸炭室３ｂに押し込む。
このように処理対象物Ｘが浸炭室３ｂに押し込まれることによって、浸炭室３ｂに先に収容されている処理対象物Ｘが搬送方向に押されて浸炭室３ｂに設置されたフリーローラ１１上を移動する。
ここで、予熱室２ｂから浸炭室３ｂに搬送される処理対象物Ｘは、次に浸炭室３ｂに供給される処理対象物Ｘのみであり、この搬送される処理対象物Ｘは、予熱室２ｂに残る処理対象物Ｘとは分離されて浸炭室３ｂに収容される。このため、遮熱扉付きシール扉９ｃ，９ｄを閉鎖することが可能となる。
【００４１】
続いて、図１０に示すように、遮熱扉９ｄを下降して浸炭室３ｂの上段側の開口を閉鎖し、遮熱扉付きシール扉９ｃを下降して浸炭部３のチャンバ３ａの上段側の開口及び予熱室２ｂ（チャンバ２ｂ）の下段側の開口を閉鎖する。そして、昇降装置８ｂによって遮熱扉付きシール扉９ｂを上昇することで予熱室２ｂ（チャンバ２ａ）の上段側の開口及び脱気部１の下段側の開口を開放し、第２搬送装置１０のピニオン１０ａを回転駆動することによって脱気部１に収容された処理対象物Ｘを予熱室２ｂに押し込む。
このように処理対象物Ｘが予熱室２ｂに押し込まれることによって、予熱室２ｂに先に収容されている処理対象物Ｘが搬送方向におされて予熱室２ｂに設置されたフリーローラ１１上を移動する。
【００４２】
続いて、図１１に示すように、遮熱扉付きシール扉９ｂを下降して予熱室２ｂ（チャンバ２ａ）の上段側の開口及び脱気部１の下段側の開口を閉鎖する。そして、昇降装置８ａによってシー扉９ａを上昇することで脱気部１の上段側の開口を開放し、当該開口から脱気部１内に処理対象物Ｘを搬入する。
【００４３】
以上のような本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１によれば、第１搬送装置７によって、多収容熱処理室（予熱室２ｂ、浸炭室３ｂ、拡散室４ｂ及び降温室５ｂ）に収容された複数の処理対象物Ｘのうち、後段熱処理室（予熱室２ｂに対する浸炭室３ｂ、浸炭室３ｂに対する拡散室４ｂ、拡散室４ｂに対する降温室５ｂ、及び降温室５ｂに対する冷却部６）に次に供給される処理対象物Ｘのみが搬送される。
このため、多収容熱処理室と後段熱処理室とが直線状に配列されている場合であっても、多収容熱処理室と後段熱処理室との間で処理対象物同士を離間させることができる。つまり、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１のように、各熱処理室をシール扉により独立して隔離しながら、予熱室２ｂ、浸炭室３ｂ、拡散室４ｂ、降温室５ｂ及び冷却部６を直線状に配列することが可能となる。よって、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１によれば、プッシャ装置による処理対象物の搬送方法と比較して処理対象物の搬送経路をより直線状に近く形成することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１によれば、第１搬送装置７によって搬送された処理対象物Ｘが後段熱処理室に押し込まれる。このため、後段熱処理室に収容された処理対象物Ｘが第１搬送装置７によって押し込まれた処理対象物Ｘに押されて移動するため、第１搬送装置のみで後段熱処理室に収容される処理対象物Ｘを搬送（移動）することができる。このため、後段熱処理室の床部を駆動手段と接続されないフリーローラによって構成することができ、ローラハースによる処理対象物の搬送方法と比較して熱処理室を貫通する駆動軸を少なくとも減少させることができる。よって、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１によれば、ローラハースによる処理対象物の搬送方法と比較して熱処理室における熱損失を低減させることが可能となる。
【００４５】
したがって、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１によれば、ローラハースによる処理対象物の搬送方法と比較して熱処理室における熱損失を低減させると共に、プッシャ装置による処理対象物の搬送方法と比較して処理対象物の搬送経路をより直線状に近く形成することが可能となる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４７】
図１２は、本第２実施形態の多室型熱処理炉Ｓ２の概略構成図であり、処理対象物の搬送方向に沿った断面図である。
この図に示すように、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ２は、上記第１実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１が備えるピニオン１０ａ及びモータを有する第２搬送装置１０（脱気部１と予熱室２ｂとの間にて処理対象物Ｘを搬送する搬送装置）に換えて、プッシャ装置からなる第２搬送装置２０を備える。
【００４８】
プッシャ装置からなる第２搬送装置２０は、処理対象物Ｘの搬送方向に出し入れ可能であると共に先端部がトレーＴに係合可能な搬送棒２０ａを備えており、当該搬送棒２０ａをトレーＴに係合させた状態で押し出すことによって脱気部１から予熱室２ｂに処理対象物Ｘを搬送する。
【００４９】
また、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ２は、冷却部６が油槽内に処理対象物Ｘを浸漬することによって冷却する油冷方式の冷却部とされており、上記第１実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１が備える第１搬送装置７ｄに換えて、処理対象物Ｘを搬送方向及び上下方向に移動可能なフォーク装置からなる第２搬送装置３０が設置されている。
【００５０】
つまり、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ２においては、第１搬送装置７が、予熱室２ｂと浸炭室３ｂとの間における処理対象物Ｘの搬送、浸炭室３ｂと拡散室４ｂとの間における処理対象物Ｘの搬送、及び拡散室４ｂと降温室５ｂとの間における処理対象物Ｘの搬送を行い、第１搬送装置７にて処理対象物Ｘが搬送される熱処理室間以外の熱処理間である、脱気部１と予熱室２ｂとの間においてプッシャ装置からなる第２搬送装置２０にて処理対象物Ｘを搬送し、降温室５ｂと冷却部６との間においてフォーク装置からなる第２搬送装置３０にて処理対象物Ｘを搬送する。
【００５１】
このような本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ２においても、第１搬送装置７によって、多収容熱処理室（予熱室２ｂ、浸炭室３ｂ及び拡散室４ｂ）に収容された複数の処理対象物Ｘのうち、後段熱処理室（予熱室２ｂに対する浸炭室３ｂ、浸炭室３ｂに対する拡散室４ｂ、及び拡散室４ｂに対する降温室５ｂ）に次に供給される処理対象物Ｘのみが搬送される。
このため、多収容熱処理室と後段熱処理室とが直線状に配列されている場合であっても、多収容熱処理室と後段熱処理室との間で処理対象物同士を離間させることができる。つまり、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ２のように、各熱処理室をシール扉により独立して隔離しながら、予熱室２ｂ、浸炭室３ｂ、拡散室４ｂ、及び降温室５ｂを直線状に配列することが可能となる。よって、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ２によれば、全ての熱処理室間における処理対象物Ｘの搬送がプッシャ装置による処理対象物の搬送方法と比較して処理対象物の搬送経路をより直線状に近く形成することが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ２によれば、第１搬送装置７によって搬送された処理対象物Ｘが後段熱処理室に押し込まれる。このため、後段熱処理室に収容された処理対象物Ｘが第１搬送装置７によって押し込まれた処理対象物Ｘに押されて移動するため、第１搬送装置のみで後段熱処理室に収容される処理対象物Ｘを搬送（移動）することができる。このため、後段熱処理室の床部を駆動手段と接続されないフリーローラによって構成することができ、ローラハースによる処理対象物の搬送方法と比較して熱処理室を貫通する駆動軸を少なくとも減少させることができる。よって、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ１によれば、ローラハースによる処理対象物の搬送方法と比較して熱処理室における熱損失を低減させることが可能となる。
【００５３】
したがって、本実施形態の多室型熱処理炉Ｓ２によれば、ローラハースによる処理対象物の搬送方法と比較して熱処理室における熱損失を低減させると共に、プッシャ装置のみによる処理対象物の搬送方法と比較して処理対象物の搬送経路をより直線状に近く形成することが可能となる。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る多室型熱処理炉の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態においては、熱処理室として脱気部１、予熱室２ｂ、浸炭室３ｂ、拡散室４ｂ、降温室５ｂ及び冷却部６を備える多室型熱処理炉について説明した。
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、上記以外の熱処理室を備え、少なくとも多収容熱処理室を備える多室型熱処理炉全般に適用することが可能である。
【００５６】
また、上記実施形態での熱処理室における処理対象物Ｘの収容数は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
上記実施形態においては、予熱室２ｂが５個の処理対象物Ｘを収容可能であり、浸炭室３ｂが３個の処理対象物Ｘが収容可能であり、拡散室４ｂが４個の処理対象物Ｘを収容可能であり、降温室５ｂが３個の処理対象物Ｘを収容可能な構成について説明した。これらの熱処理室の処理対象物Ｘの収容数は、各熱処理室における処理対象物Ｘに対する処理時間に応じて決定されている。つまり、例えば予熱室２ｂでは、上記第１実施形態において説明した多室型熱処理炉Ｓ１の動作（脱気部１に新たな処理対象物Ｘを搬入するまでの動作）が行われる時間を単位時間として考えると、６単位時間の間、処理対象物Ｘを予熱する。したがって、各熱処理室における処理対象物Ｘに対する処理時間が異なる多室型熱処理炉においては、熱処理室における処理対象物Ｘの収容数が異なる。
【００５７】
また、上記実施形態においては、予熱室２ｂと浸炭室３ｂとの間、浸炭室３ｂと拡散室４ｂとの間、及び拡散室４ｂと降温室５ｂとの間に中間室３ｃ，４ｃ，５ｃが設置され、第１搬送装置７のピニオンＰ３，Ｐ６，Ｐ９が中間室に設置される構成について説明した。
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、必ずしも中間室を設置する必要はない。そしてこのような場合には、第１搬送装置７から、中間室に設置されるピニオン、このピニオンを回転駆動するモータ及び当該ピニオンとモータとの連結機構が省かれる。
【００５８】
また、上記第２実施形態においては、冷却部６として油冷方式の冷却部を設ける構成について説明した。
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、上記第２実施形態において上記第１実施形態のガス冷方式の冷却部を設置しても良い。なお、このようなガス冷方式の冷却部であっても、例えばフォーク装置からなる第２搬送装置を設置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態における多室型熱処理炉の概略構成図である、処理対象物の搬送方向に沿った断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における多室型熱処理炉におけるトレーの裏面側を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における多室型熱処理炉の予熱部における処理対象物の搬送方向と直交する面での断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における多室型熱処理炉においてラックとピニオンとが嵌め合わされた様子を示す側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における多室型熱処理炉の動作を説明するための工程図である。
【図６】本発明の第１実施形態における多室型熱処理炉の動作を説明するための工程図である。
【図７】本発明の第１実施形態における多室型熱処理炉の動作を説明するための工程図である。
【図８】本発明の第１実施形態における多室型熱処理炉の動作を説明するための工程図である。
【図９】本発明の第１実施形態における多室型熱処理炉の動作を説明するための工程図である。
【図１０】本発明の第１実施形態における多室型熱処理炉の動作を説明するための工程図である。
【図１１】本発明の第１実施形態における多室型熱処理炉の動作を説明するための工程図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における多室型熱処理炉の概略構成図である、処理対象物の搬送方向に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ｓ１，Ｓ２……多室型熱処理炉、１……脱気部（熱処理室）、２ｂ……予熱室（熱処理室、多収容熱処理室）、３ｂ……浸炭室（熱処理室、多収容熱処理室、後段熱処理室）、４ｂ……拡散室（熱処理室、多収容熱処理室、後段熱処理室）、５ｂ……降温室（熱処理室、多収容熱処理室、後段熱処理室）（熱処理室、多収容熱処理室、後段熱処理室）、６……冷却部（熱処理室、後段熱処理室）、７……第１搬送装置（第１搬送手段）、１０……第２搬送装置（第２搬送手段）、Ｐ……ピニオン、Ｐ１，Ｐ４，Ｐ７，Ｐ１０……ピニオン（第１ピニオン）、Ｐ２，Ｐ５，Ｐ８，Ｐ１１……ピニオン（第２ピニオン）、Ｐ３，Ｐ６，Ｐ９，Ｐ１２……ピニオン（第３ピニオン）、Ｒ……ラック、Ｍ……モータ（第１駆動手段、第２駆動手段、第３駆動手段）、Ｘ……処理対象物
【図１】
2010014290.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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