(57)【要約】【課題】枕フレームを起立させる操作を円滑に行うことができるリクライニングシートを提供すること。【解決手段】係合軸４ｄは背フレーム４に固着されており、背フレーム４に対して揺動しないので、背フレーム４に対して係合軸４ｄを揺動させるための可動部分を不要とすることができる。よって、その可動部分から生じる抵抗を無くして、枕フレーム３を本体１の前方に揺動させるのに必要な力を少なくすることができる。その結果、枕フレーム３を起立させる操作を円滑に行うことができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置される本体と、その本体に支持される揺動軸と、その揺動軸を中心に前記本体に対して前記本体の前後方向に揺動可能に構成される背フレームとを備え、前記揺動軸を中心に前記本体に対して前記背フレームが前記本体の後方に揺動することにより前記背フレームが倒伏すると共に、前記揺動軸を中心に前記本体に対して前記背フレームが前記本体の前方に揺動することにより前記背フレームが起立するリクライニングシートであって、
前記背フレームに対して前記本体の前後方向に揺動可能に構成される枕フレームと、
前記枕フレームに連結されると共に前記背フレームに沿って延設される第１リンクと、
前記本体に対して前記背フレームが前記本体の後方に揺動する場合に、前記本体に対する前記第１リンクの移動を規制するロック機構と、
前記本体に対する前記第１リンクの移動規制を解除して前記本体に対して前記第１リンクを移動可能とする解除機構と、
前記第１リンクに設けられる規制部と、
前記背フレームに固着されると共に、前記枕フレームが本体の後方に揺動する場合に前記規制部に当接する規制軸とを備え、
前記ロック機構により本体に対して移動規制された前記第１リンクが前記解除機構によって移動可能とされた場合に、前記規制部に前記規制軸が当接することにより、前記枕フレームの倒伏が規制されるように構成されていることを特徴とするリクライニングシート。
【請求項２】
前記規制部は、前記第１リンクに穿設される孔で構成され、
その孔に前記規制軸が挿入され、
前記第１リンクの穴に沿った縁部に前記規制軸が当接することで、前記枕フレームの倒伏が規制されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のリクライニングシート。
【請求項３】
前記第１リンクは前記背フレームの外側に配設され、
前記ロック機構及び前記解除機構は前記背フレームの外側に配設され、
前記背フレームの外側で前記第１リンクの規制部に前記規制軸の他端が支持され、
前記背フレームの内側に配設されるブラケットに前記規制軸の一端が支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のリクライニングシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリクライニングシートに関し、特に、枕フレームを起立させる操作を円滑に行うことができるリクライニングシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のリクライニングシートが特許文献１に開示されている。従来のリクライニングシートは、床面に設置される本体と、その本体に固定される支軸と、支軸を中心に回転する背フレームと、背フレームに対して回転可能に連結される枕フレームと、支軸に回転可能に設けられるロック用リンクと、ロック用リンクの先部に設けられ背フレームの前面に係止される係止ピンと、この係止ピンと枕用リンクとを連結する連結リンクと、ロック用リンクが所定の位置に回転したときにロック用リンクの位置を固定するロック機構と、ロック機構を外部から解除できる解除機構とを備えて構成されている。
【０００３】
これにより、背もたれを本体の後方へ倒伏させた状態でも、ロック機構によりヘッドレストを起立させ、テレビ鑑賞又は読書等に適した安息状態とすることができると共に、かかるヘッドレストの起立状態から、解除機構によりヘッドレストを倒伏させてリクライニングシートを完全休息状態とすることができる。
【０００４】
また、従来のリクライニングシートは、背フレームの前面に係止される係止ピンによって、背フレームに対して本体の後方に回転して倒伏した枕フレームがさらに後方（背フレームの延長線より後方）に回転することを規制している。  
【特許文献１】特許３９１４０２０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のリクライニングシートでは、連結リンクを介して枕フレームとロック用リンクとが連結され、そのロック用リンクに枕フレームの後方への回動を規制する係止ピンが設けられている。よって、枕フレームを起立させる場合には、連結リンクだけでなく、係止ピン及びロック用リンクも移動させなければならないので、枕フレームを起立させる操作が重くなり円滑に行うことができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、枕フレームを起立させる操作を円滑に行うことができるリクライニングシートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１記載のリクライニングシートは、床面に設置される本体に支持される揺動軸と、その揺動軸を中心に前記本体に対して前記本体の前後方向に揺動可能に構成される背フレームとを備え、前記揺動軸を中心に前記本体に対して前記背フレームが前記本体の後方に揺動することにより前記背フレームが倒伏すると共に、前記揺動軸を中心に前記本体に対して前記背フレームが前記本体の前方に揺動することにより前記背フレームが起立するものであって、前記背フレームに対して前記本体の前後方向に揺動可能に構成される枕フレームと、前記枕フレームに連結されると共に前記背フレームに沿って延設される第１リンクと、前記本体に対して前記背フレームが前記本体の後方に揺動する場合に、前記本体に対する前記第１リンクの移動を規制するロック機構と、前記本体に対する前記第１リンクの移動規制を解除して前記本体に対して前記第１リンクを移動可能とする解除機構と、前記第１リンクに設けられる規制部と、前記背フレームに固着されると共に、前記枕フレームが本体の後方に揺動する場合に前記規制部に当接する規制軸とを備え、前記ロック機構により本体に対して移動規制された前記第１リンクが前記解除機構によって移動可能とされた場合に、前記規制部に前記規制軸が当接することにより、前記枕フレームの倒伏が規制されるように構成されている。
【０００８】
請求項２記載のリクライニングシートは、請求項１記載のリクライニングシートにおいて、前記規制部は、前記第１リンクに穿設される孔で構成され、その孔に前記規制軸が挿入され前記第１リンクの穴に沿った縁部に前記規制軸が当接することで、前記枕フレームの倒伏が規制されるように構成されている。
【０００９】
請求項３記載のリクライニングシートは、請求項１又は２に記載のリクライニングシートにおいて、前記第１リンクは前記背フレームの外側に配設され、前記ロック機構及び前記解除機構は前記背フレームの外側に配設され、前記背フレームの外側で前記規制部に前記規制軸の他端が支持され、前記背フレームの内側に配設されるブラケットに前記規制軸の一端が支持されている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のリクライニングシートによれば、揺動軸を中心に本体に対して背フレームが本体の後方に揺動されることにより背フレームが倒伏されると共に、揺動軸を中心に本体に対して背フレームが本体の前方に揺動されることにより背フレームが起立される。
【００１１】
また、背フレームが起立した状態では、ロック機構により、枕フレームの起立状態が維持されている。かかる背フレーム及び枕フレームが起立した状態である着座状態で、揺動軸を中心に背フレームが本体の後方に揺動されて倒伏された場合であっても、ロック機構により本体に対する第１リンクの移動が規制されるので、枕フレームが背フレームの倒伏に追従されず、第１リンクによって枕フレームの起立状態が維持され、リクライニングシートは、テレビ鑑賞又は読書等に適した休息状態とされる。
【００１２】
かかる休息状態で、解除機構により、本体に対する前記第１リンクの移動規制が解除されると、第１リンクを介して枕フレームが本体の後方に揺動可能とされる。よって、枕フレーム自身の重さによって枕フレームが本体の後方に揺動して倒伏され、第１リンクの規制部に背フレームに固着される規制軸が当接することにより、その揺動が停止される。従って、リクライニングシートは、着座者が寝姿勢状態となって完全な休息を行うことができる完全休息状態とされる。
【００１３】
ここで、請求項１記載のリクライニングシートによれば、枕フレームの倒伏を規制する規制軸が背フレームに固着され、その規制軸が当接する規制部が枕フレームに連結される第１リンクに設けられるので、枕フレームを起立させる操作を円滑に行うことができるという効果がある。
【００１４】
即ち、従来品のように、規制軸を背フレームに対して揺動させることにより枕フレームの倒伏を規制する場合は、その規制軸と枕フレームとが第１リンクを介して連結されているので、枕フレームを本体の前方に揺動させて起立させると、枕フレームが背フレームに対して揺動すると共に、第１リンクが背フレームに対して移動し、更に、規制軸が背フレームに対して揺動して背フレームに当接する。
【００１５】
従って、この場合の可動部分としては、枕フレームが背フレームに対して揺動するための可動部分、第１リンクが背フレームに対して移動するための可動部分、および、規制軸が背フレームに対して揺動するための可動部分の３カ所が必須となり、それぞれに摩擦抵抗が発生する。
【００１６】
これに対し、請求項１記載のリクライニングシートによれば、規制軸は背フレームに固着されており、背フレームに対して揺動しないので、枕フレームが背フレームに対して揺動するための可動部分と第１リンクが背フレームに対して移動するための可動部分との２カ所が必須となる。即ち、規制軸が背フレームに対して揺動するための可動部分を不要とすることができる。従って、その分、枕フレームを本体の前方に揺動させるのに必要な力を少なくすることができるので、枕フレームを起立させる操作を円滑に行うことができる。
【００１７】
請求項２記載のリクライニングシートによれば、請求項１記載のリクライニングシートの奏する効果に加え、規制部は、第１リンクに穿設される孔で構成され、その孔に挿入される規制軸がプレートの第１リンクに穿設される穴に沿った縁部に規制軸が当接することで、第１リンクの枕フレーム側への移動が規制されるので、第１リンクの軽量化を図ることができるという効果がある。
【００１８】
即ち、第１リンクから背フレーム側に規制軸として機能する別部材を突設させ、この別部材を背フレームへ当接させることで、枕フレームの起立動作を規制するように構成することもできるが、この構成の場合には、別部材の分だけ第１リンクの重量が重くなるので、枕フレームを起立させる操作に力が必要となる。
【００１９】
これに対し、本発明によれば、規制軸を背フレームに固着させ、その規制軸が当接するための孔を第１リンクに穿設する構成であるので、第１リンクの一部が切り取られることによる軽量化の効果と、別部材が不要となることによる軽量化の効果とを得ることができるので、枕フレームを本体の前方に揺動させるために必要な力を小さくすることができ、その結果、枕フレームを起立させる操作を円滑に行うことができるという効果がある。
【００２０】
請求項３記載のリクライニングシートによれば、請求項１又は２に記載のリクライニングシートの奏する効果に加え、第１リンクは背フレームの外側に配設され、ロック機構と解除機構とが背フレームの外側に配設されるので、背フレームに邪魔されることなく、ロック機構及び解除機構のメンテナンスを行うことができ、これらのメンテナンス性を向上させることができるという効果がある。
【００２１】
即ち、ウレタンや革などの素地を被せたリクライニングシートの製品状態においては、背フレームには緩衝材などが配設されているので、ロック機構及びロック解除機構が背フレームの内側に配設されていると、メンテナンスを行うためには、緩衝材などを取り除く必要があり、その分、手間がかかる。
【００２２】
これに対し、ロック機構及びロック解除機構が背フレームの外側に配設されている場合には、ウレタンや革などの素地を被せたリクライニングシートの製品状態において、その素地の一部を開くことで、ロック機構及びロック解除機構を外側に露出させることができる。よって、緩衝材などを取り除く手間を省くことができるので、修理またはメンテナンスの手間を省いて、作業性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１、図２及び図３を参照して、リクライニングシートの構成について説明する。図１は、本発明の一実施の形態におけるシートフレーム１００の正面図であり、図２は、シートフレーム１００の側面図であり、図３は、図２の反対側の側面を示したシートフレーム１００の側面図である。なお、図１、図２及び図３では、理解を容易とするために、本体１を２点鎖線にて図示している。
【００２４】
リクライニングシートは、テレビを快適な着座姿勢で視聴するなどのために使用者の着座姿勢に合わせて、形状を変化させて使用する可動式の椅子であり、例えば、シートフレーム１００にウレタンや革などの素地を被せて構成されるものである。
【００２５】
そのシートフレーム１００は、図１、図２及び図３に示すように、本体１と、座フレーム２と、枕フレーム３と、背フレーム４と、座フレーム２を案内する座フレーム案内機構１０と、背フレーム４の傾斜を制御する背フレーム制御機構２０と、枕フレーム３の傾斜を制御する枕フレーム制御機構３０とを備えている。
【００２６】
なお、座フレーム案内機構１０、背フレーム制御機構２０及び枕フレーム制御機構３０に関しては、図４及び図５を参照して後述する。
【００２７】
本体１は、床面に載置されシートフレーム１００を支えるための部材であり、図１、図２及び図３に示すように、床面に載置される台座５と、その台座５に回転可能に支持される回転台６と、その回転台６から立設され板状に構成された一対の側枠７とを備えている。
【００２８】
それら一対の側枠７の一の側枠７（図１左側の側枠７）には、図２に示すように、後述する座フレーム案内機構１０及び背フレーム制御機構２０が取着されている。また、他の側枠７（図１右側の側枠７）には、後述する座フレーム案内機構１０及び枕フレーム制御機構３０が取着されている。
【００２９】
また、側枠７には、図２及び図３に示すように、整備孔７ａが貫通形成されており、その整備孔７ａを利用することで、後述する座フレーム案内機構１０の整備性の向上を図っている。なお、座フレーム案内機構１０の整備性については、後述する。
【００３０】
座フレーム２は、使用者の尻をのせるための部材であり、図１、図２及び図３に示すように、中空のパイプから上面視（図１上下方向視、図２上下方向視および図３上下方向視）矩形の枠状に形成されると共に、後述する座フレーム案内機構１０を介して側枠７に揺動可能に接続されている。
【００３１】
枕フレーム３は、使用者の頭部を支えるための部材であり、図１に示すように、正面視（図１紙面垂直方向視）Ｈの字形状に形成されると共に後述する枕フレーム制御機構３０に接続されている。
【００３２】
また、枕フレーム３は、図１に示すように、中空のパイプから構成されると共に、互いに平行に配設される複数（本実施の形態では２本）の縦パイプ３ａと、それら縦パイプ３ａに対して直交しつつそれら複数（本実施の形態では２本）の縦パイプ３ａを連結する連結パイプ３ｂと、連結軸３ｄとを備えている。
【００３３】
縦パイプ３ａの下側（図１下側）端部には、連結パイプ３ｂの長手方向（図１左右方向）に沿って貫通形成される貫通孔が形成されており、その貫通孔は、後述する背フレーム４の縦パイプ４ａから突設される枕揺動軸３ｃに回動可能に軸支されている。また、連結軸３ｄは、図３に示すように、枕揺動軸３ｃに対してシートフレーム１００の前側（図３右側）に配設されると共に枕揺動軸３ｃに対して平行とされる軸であり、後述するヘッドレスト固定バー３１が軸支されている。
【００３４】
背フレーム４は、使用者の背中を支えるための部材であり、図１に示すように、正面視（図１紙面垂直方向視）矩形の枠状に形成されると共に一対の側枠７に揺動可能に軸支されている。
【００３５】
また、背フレーム４は、中空のパイプから構成されると共に、互いに平行に配設される複数（本実施の形態では２本）の縦パイプ４ａと、それら縦パイプ４ａに対して直交しつつそれら複数（本実施の形態では２本）の縦パイプ４ａを連結する連結パイプ４ｂと、縦パイプ４ａに溶接され板状に構成される固定プレート４ｃと、その固定プレート４ｃから突出されると共に縦パイプ４ａに溶接され軸状に構成される係合軸４ｄとを備えている。その係合軸４ｄは、図１及び図３に示すように、固定プレート４ｃと縦パイプ４ａとに溶接されているので、取り付け強度を高く保つことができる。
【００３６】
複数（本実施の形態では２本）の縦パイプ４ａの上側（図１上側）端部からは、図１に示すように、それぞれ軸状に構成された枕揺動軸３ｃが突設されており、それら枕揺動軸３ｃの突設方向は、後述する背フレーム制御機構２０から枕フレーム制御機構３０側（図１右側）へ向かっている。
【００３７】
例えば、それら枕揺動軸３ｃの突設方向が異なる場合には、枕フレーム３を縦パイプ３ａと連結パイプ３ｂとに分解した状態で、縦パイプ４ａの枕揺動軸３ｃに縦パイプ３ａの貫通孔を挿入させる必要があり、特に、縦パイプ３ａと連結パイプ３ｂとの接合を溶接にて行う場合には、縦パイプ３ａの縦パイプ４ａへの組付け作業と、縦パイプ３ａと連結パイプ３ｂとの溶接作業とを並行して行う必要があるので、作業効率が悪化するという不具合がある。
【００３８】
これに対し、本実施の形態では、縦パイプ４ａの枕揺動軸３ｃの突設方向が後述する背フレーム制御機構２０から枕フレーム制御機構３０側（図１右側）へ向かっているので、枕フレーム３および背フレーム４をそれぞれ一体とした状態であっても、枕フレーム３を枕フレーム制御機構３０側から背フレーム制御機構２０側へ向けて移動させることで、縦パイプ３ａの貫通孔へ縦パイプ４ａの枕揺動軸３ｃを挿入させることができる。
【００３９】
その結果、縦パイプ３ａ及び連結パイプ３ｂを溶接して枕フレーム３を組上げ且つ、縦パイプ４ａ及び連結パイプ４ｂを溶接して背フレーム４を組上げた後から、枕フレーム３を背フレーム４へ組み付けることができる。したがって、溶接作業と組付け作業とを別工程とすることで作業効率の向上を図ることができる。
【００４０】
また、背フレーム４は、図２及び図３に示すように、後述する揺動軸１１ｄによって、側枠７に固定された後述する一対のプレート１１へ縦パイプ４ａの上側（図２及び図３上側）端部と下側（図２及び図３下側）端部との間の位置を揺動可能に軸支され、縦パイプ４ａの下側の端部は、上述した座フレーム２に揺動可能に軸支されている。
【００４１】
よって、背フレーム４を側枠７に対して揺動可能とし、座フレーム２及び枕フレーム３を背フレーム４に対して揺動可能とすることができる。その結果、使用者の着座姿勢に合わせて、シートフレーム１００の形状を変化させことができる。
【００４２】
加えて、上述したように、座フレーム２を案内する座フレーム案内機構１０と、背フレーム４の傾斜を制御する背フレーム制御機構２０と、枕フレーム３の傾斜を制御する枕フレーム制御機構３０とを備えているので、シートフレーム１００の形状を使用状況に応じて最適な形状に制御することができる。
【００４３】
次いで、図４を参照して、座フレーム案内機構１０及び背フレーム制御機構２０の構成について説明する。
【００４４】
図４（ａ）は、図２のＩＶａにて示した部分を拡大した座フレーム案内機構１０及び背フレーム制御機構２０の一部の部分拡大側面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印ＩＶｂから見た座フレーム案内機構１０の一部を示した部分側面図であり、図４（ｃ）は第２ローラ１４の正面図である。
【００４５】
座フレーム案内機構１０は、上述したように、座フレーム２を案内する機構であり、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、座フレーム２の両側にそれぞれ配設されると共にプレート１１と、ローラブラケット１２と、第１ローラ１３と、第２ローラ１４とを備えている。
【００４６】
プレート１１は、座フレーム案内機構１０の基体部であり、２枚の平板を組み合わせた正面視（図１紙面垂直方向視）Ｌ字形状（図１参照）に構成されると共に、図４（ａ）に示すように、第１開口部１１ａと、第２開口部１１ｂと、レール１１ｃと、揺動軸１１ｄとを備えている。
【００４７】
第１開口部１１ａは、後述するローラブラケット１２を案内する開口であり、図４（ａ）に示すように、側面視（図４（ａ）紙面垂直方向視）円弧形状に構成されている。また、図４（ｂ）に示すように、プレート１１の厚さ寸法値（図４（ｂ）左右方向寸法値）である板厚Ｔ１は、後述する第２ローラ１４の溝１４ｂの幅Ｗ２より小さな値とされており、第１開口部１１ａが後述する第２ローラ１４の溝１４ｂと係合可能に構成されている。
【００４８】
また、第１開口部１１ａの円弧の径方向の寸法値は、幅Ｗ１とされており、その幅Ｗ１は、後述する溝１４ｂの直径Ｄ１（図４（ｃ）参照）より小さく、第２ローラ１４の直径Ｄ２（図４（ｃ）参照）より大きな値とされている（Ｄ２＜Ｗ１＜Ｄ１）。
【００４９】
そのため、第２ローラ１４の溝１４ｂの上下に第１開口部１１ａが嵌合されるので、第２ローラ１４の傾きを防止することができる。その結果、第２ローラ１４の転動を円滑として、ローラブラケット１２を介して第２ローラ１４に連結される座フレーム２を円滑に案内することができる。
【００５０】
また、第１開口部１１ａの円弧形状の端部（図４（ａ）左側端部）は、第２ローラ１４が挿通可能な大きさに開口されており、第２ローラ１４を第１開口部１１ａへ組み付ける際に、その開口から第２ローラ１４を挿通する構成とされている。
【００５１】
例えば、第１開口部１１ａの円弧形状の端部（図４（ａ）左側端部）が第２ローラ１４を挿通可能な大きさに開口されていない場合には、第１開口部１１ａに溝１４ｂを嵌合させるために、第２ローラ１４を溝１４ｂの部分で分割した構成とする必要がある。
【００５２】
この場合、第２ローラ１４を構成する部品数が増えるので、製造の工数が増加して製造コストが嵩むという不具合がある。また、第２ローラ１４の溝１４ｂを複数の部品から形成するので、溝１４ｂに剛性の低下が生じる。その結果、第２ローラ１４が第１開口部１１ａを円滑に転動することが困難となるという不具合が生じる。
【００５３】
これに対し、本実施の形態では、第１開口部１１ａの円弧形状の端部（図４（ａ）左側端部）が第２ローラ１４を挿通可能な大きさに開口されているので、第２ローラ１４を一体の部材として構成しても、第２ローラ１４の溝１４ｂを第１開口部１１ａに嵌合させることが可能となる。そのため、第２ローラ１４を一体の部材として構成することで、第２ローラ１４を組み立てる工程を省略して、製造コストの削減を図ることができる。また、第２ローラ１４が一体に構成されているので、剛性を容易に確保することができる。その結果、第２ローラ１４を第１開口部１１ａに沿って円滑に転動させることができる。
【００５４】
第２開口部１１ｂは、後述する第２支持軸１２ｂが移動するための開口であり、図４（ａ）に示すように、側面視（図４（ａ）紙面垂直方向視）円弧形状に構成されている。
【００５５】
レール１１ｃは、後述する第１ローラ１３が転動するための突出部であり、図４（ａ）に示すように、側面視（図４（ａ）紙面垂直方向視）鉛直方向下側（図４（ａ）下側）へ凸の円弧形状に構成され、シートフレーム１００の前側（図４（ａ）右側）の部分がシートフレーム１００の後側（図４（ａ）左側）の部分よりもシートフレーム１００の上側（図４（ａ）上側）に位置している。その結果、シートフレーム１００が起立姿勢状態から寝姿勢状態へ変化される際に、シートフレーム１００の急激な状態変化を防止することができる。その詳細については、図６及び図７を参照して後述する。
【００５６】
また、レール１１ｃの両側端部における上面（図４（ａ）上面）は、シートフレーム１００の前側（図４（ａ）右側）の上面が側面視（図４（ａ）紙面垂直方向）半径Ｒ２の曲率を有しており、シートフレーム１００の後側（図４（ａ）左側）の上面が側面視（図４（ａ）紙面垂直方向）半径Ｒ１の曲率を有している。なお、レール１１ｃの両側端部の間の部分の曲率は、半径Ｒ１及び半径Ｒ２より大きな曲率に設定されている。
【００５７】
加えて、半径Ｒ１及び半径Ｒ２は、後述する第２ローラ１４の直径Ｄ１の１／２の大きさの値に設定されている。そのため、第１ローラ１３がレール１１ｃの上面（図４（ａ）上面）を転動して、レール１１ｃの端部まで移動した際には、第１ローラ１３の外周面である周面１３ａが、レール１１ｃの上面に面接触されることで、第１ローラ１３の移動が規制される。その結果、第１ローラ１３の周面１３ａに作用する力を分散させることができるので、第１ローラ１３の破損を防止することができる。
【００５８】
揺動軸１１ｄは、背フレーム４（図４参照）を揺動可能に軸支する軸状体であり、プレート１１（図３参照）を介して側枠７（図３参照）に固定されている。
【００５９】
ローラブラケット１２は、図４（ｂ）に示すように、２枚の平板を組み合わせた正面視（図４（ｂ）紙面垂直方向視）Ｌ字形状に構成されると共にそれら２枚の平板の一方の平板が座フレーム２の下側（図４（ｂ）下側）に配設され、他方の平板からは、円柱状に構成される第１支持軸１２ａと、その第１支持軸１２ａに平行とされると共に円柱状に構成される第２支持軸１２ｂが突設されている。その第１支持軸１２ａは、図４（ｂ）に示すように、第２支持軸１２ｂに対して鉛直方向上側（図４（ｂ）上側）に配設されている。
【００６０】
その第１支持軸１２ａは、後述する第２ローラ１４を軸支した状態で上述した第１開口部１１ａに挿通される。また、第２支持軸１２ｂは、上述した第２開口部１１ｂに挿通された状態で、第１ローラ１３が側枠７側（シートフレーム１００の外側、図４（ｂ）左側）から取り付けられている。即ち、側枠７とプレート１１との間に第１ローラ１３が配設されている。
【００６１】
第１ローラ１３は、ボールベアリングの外輪の外側に強化プラスチックからなるリングをはめ込んで構成される部材であり、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ボールベアリングの内輪が第２支持軸１２ｂに固定される転動体として構成されている。そのため、第１ローラ１３は、第２支持軸１２ｂの軸心方向（図４（ｂ）左右方向）に対して移動不能とされている。
【００６２】
その第１ローラ１３がレール１１ｃの上面に接触しながら転動することで、座フレーム２をシートフレーム１００（図２参照）の前後方向（図４（ａ）左右方向）に案内する。よって、例えば、レール１１ｃ上を第２支持軸１２ｂが摺動する場合と比較して、座フレーム２を円滑に移動させることができる。
【００６３】
第２ローラ１４は、第１ローラ１３と同様にボールベアリングの外輪の外側に強化プラスチックからなるリングをはめ込んで構成される部材であり、図４（ａ）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、ボールベアリングの内輪が第１支持軸１２ａに固定される転動体として構成されている。そのため、第２ローラ１４は、第１支持軸１２ａの軸心方向（図４（ｂ）左右方向）に対して移動不能とされている。
【００６４】
その第２ローラ１４は、外周面として構成される周面１４ａと、その周面１４ａに凹設され周方向に連続して延設される溝１４ｂとを備えている。その溝１４ｂは、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、第１支持軸１２ａの軸心方向（図４（ｂ）及び図４（ｃ）左右方向）において、幅Ｗ２の寸法値に構成されている。ここで、上述したように、プレート１１の厚さ寸法値（図４（ｂ）左右方向寸法値）である板厚Ｔ１は、後述する第２ローラ１４の溝１４ｂの幅Ｗ２より小さな値とされており、第１開口部１１ａが後述する第２ローラ１４の溝１４ｂと係合可能に構成されている。
【００６５】
即ち、第２ローラ１４の溝１４ｂが第１開口部１１ａの外縁に係合されることで、ローラブラケット１２が第１支持軸１２ａの軸心方向（図４紙面前後方向）へ移動することを規制することができる。
【００６６】
また、溝１４ｂの底面と、第１開口部１１ａとの間には、空間が形成されており、第２ローラ１４と第１開口部１１ａとが接触する部位は、溝１４ｂの側面のみである。そのため、第２ローラ１４には座フレーム２からの垂直荷重が作用しない。したがって、使用者の体重が荷重された状態においても、ローラブラケット１２の案内を円滑に行うことができる。
【００６７】
一方、第１ローラ１３は、レール１１ｃの上面に当接されているので、使用者の体重による荷重を受ける。そのため、周面１３ａの転動の軌跡が曲がるとレール１１ｃの上面と第１ローラ１３の周面１３ａとが滑ることで振動が発生する。
【００６８】
これに対し、本実施の形態では、第２ローラ１４にてローラブラケット１２の第１支持軸１２ａの軸心方向（図４紙面前後方向）への移動を規制するので、周面１３ａの転動の軌跡を直線に近づけることができる。よって、レール１１ｃの上面と第１ローラ１３の周面１３ａとの滑りを低減して、振動の発生を抑制することができる。その結果、座フレーム２を円滑に移動させることができる。
【００６９】
また、第２ローラ１４の直径は、直径Ｄ１の寸法値とされ、溝１４ｂの底の直径は、直径Ｄ２の寸法値とされている。また、上述したように、第１開口部１１ａの幅Ｗ１が直径Ｄ１より小さく直径Ｄ２より大きく構成されるので、第２ローラ１４の傾きを防止して、座フレーム２を円滑に案内することができる。
【００７０】
例えば、第２ローラ１４を省略して第１ローラ１３のみとした場合には、座フレーム２の重量および使用者の体重によって、座フレーム２がたわむことで、ローラブラケット１２が傾く。そして、ローラブラケット１２から突出される第２支持軸１２ｂが第１ローラ１３に対して傾くことで、第１ローラ１３の第２支持軸１２ｂに対する回転抵抗が増加するという不具合がある。
【００７１】
これに対し、本実施の形態では、ローラブラケット１２から第１支持軸１２ａが突出され、その第１支持軸１２ａに第１開口部１１ａの縁部に嵌合される第２ローラ１４が軸支されると共に第１支持軸１２ａが第２支持軸１２ｂに対して鉛直方向上側（図４（ｂ）上側）に配設されているので、座フレーム２の重量および使用者の体重によって、ローラブラケット１２が傾くことを低減することができる。
【００７２】
よって、第２支持軸１２ｂの第１ローラ１３に対する傾きを低減して、第１ローラ１３の第２支持軸１２ｂに対する回転抵抗を低減させることができる。その結果、座フレーム２の移動を円滑とすることができる。
【００７３】
また、図４（ａ）に示すように、シートフレーム１００の起立姿勢状態における第１ローラ１３及び第２ローラ１４は、第１開口部１１ａ及び第２開口部１１ｂの背フレーム４（図２参照）側（図２右側）に位置しており、シートフレーム１００の側面視（図２紙面垂直方向視）において、整備孔７ａ（図２参照）に重なっている。
【００７４】
よって、シートフレーム１００の組み立てや整備を行う場合に、作業者が整備孔７ａから手を挿入して第１ローラ１３及び第２ローラ１４の着脱をおこなうことができる。即ち、プレート１１を側枠７（図２参照）から取り外すことなく第１ローラ１３及び第２ローラ１４の着脱を行うことができるので、組み立て性および整備性の向上を図ることができる。
【００７５】
また、背フレーム制御機構２０は、背フレーム４の傾斜を制御する機構であり、図４（ａ）に示すように、ガスシリンダ２１と、背フレーム可動レバー２２と、シリンダーブラケット２３とを備えている。
【００７６】
ガスシリンダ２１は、気体封入式の減衰装置であり、気体のシリンダ内の循環の規制が解除されると、全長が伸縮可能な状態（請求項１に記載の「ロック解除状態」に対応する。）とされ、気体のシリンダ内の循環が規制されると、全長が固定状態（請求項１に記載の「ロック状態」に対応する。）とされる装置である。そのガスシリンダ２１は、常時、気体の循環が規制されており、気体の循環を可能とするためのボタンである規制解除ボタン２１ａが押されることで、気体の循環が可能となり、全長が伸縮可能とされる。
【００７７】
背フレーム可動レバー２２は、シリンダーブラケット２３にレバー軸２２ａによって軸支されており、レバー軸２２ａを中心として揺動可能とされている。そのレバー軸２２ａと使用者が握る部位との間の部位にて規制解除ボタン２１ａが押し込まれる。
【００７８】
即ち、梃子の原理を利用しているので、使用者は、規制解除ボタン２１ａを押し込むために、使用者が握る部分を規制解除ボタン２１ａのストローク量よりも大きく揺動させることができる。よって、背フレーム４の傾斜を調整する際に、大きな動作にて調整作業を行うことができるので、調整作業を容易とすることができる。
【００７９】
シリンダーブラケット２３は、図４（ａ）に示すように、ストッパボルト２３ａによって、プレート１１に軸着されている。また、ストッパボルト２３ａは、背フレーム可動レバー２２が当接されることで、ストッパーとしての機能も有している。
【００８０】
一方、ガスシリンダ２１の一端側（図２左側）が縦パイプ４ａ（図２参照）に軸支され、他端側（図２右側）がシリンダーブラケット２３を介してプレート１１へ揺動可能に軸支されている。また、上述した規制解除ボタン２１ａは、シリンダーブラケット２３側のガスシリンダ２１の端部、即ち、側枠７側（図２右側）に取り付けられており、使用者が着座した状態で背フレーム可動レバー２２を揺動させることで、規制解除ボタン２１ａが押し込まれてガスシリンダ２１の伸縮が調整される。
【００８１】
即ち、背フレーム４の傾きの制御は、プレート１１及びシリンダーブラケット２３を介して側枠７に取り付けられる背フレーム可動レバー２２によっておこなわれる。
【００８２】
また、側枠７は、リクライニングシートに着座した使用者の腕を支える部位であり、シートフレーム１００が起立姿勢状態から寝姿勢状態に姿勢を変化させた場合に、使用者の腕の位置が側枠７に対して変化しないように座フレーム２及び背フレーム４の移動が設定されている。
【００８３】
例えば、第１ローラ１３または第２ローラ１４にそれら第１ローラ１３及び第２ローラ１４の転動を規制する機構を取り付けることで、背フレーム４の傾斜を制御する場合には、背フレーム４がシートフレーム１００の後ろ側（図２左側）に揺動されると、その機構自体がシートフレーム１００（図２参照）の前側（図２右側）へ移動される。
【００８４】
即ち、その機構自体が側枠７に対して前側（図２右側）へ移動されるので、リクライニングシートに着座した使用者の腕の位置からその機構自体が遠ざかり、操作性が悪化するという不具合がある。
【００８５】
これに対し、本実施の形態では、規制解除ボタン２１ａがシリンダーブラケット２３側のガスシリンダ２１の端部に取り付けられ、その規制解除ボタン２１ａがプレート１１に取り付けられた背フレーム可動レバー２２の揺動よって押し込まれるので、座フレーム２がシートフレーム１００（図２参照）の前側（図２右側）へ移動しても背フレーム可動レバー２２の側枠７に対する位置が変化しない。
【００８６】
即ち、シートフレーム１００が起立姿勢状態から寝姿勢状態に姿勢を変化させた場合に、使用者の腕の位置が側枠７に対して変化しないので、背フレーム制御機構２０の操作性が、シートフレーム１００の状態に依存することがない。よって、シートフレーム１００の状態の変化による背フレーム制御機構２０の操作性の悪化を防止することができる。
【００８７】
次いで、図５を参照して、枕フレーム制御機構３０の構成について説明する。図５（ａ）は、図３のＶａにて示した部分の一部を省略して拡大した枕フレーム制御機構３０の部分拡大側面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ―Ｖｂ線における枕フレーム制御機構３０の断面を示した部分側面図である。
【００８８】
また、図５（ｃ）は、ヘッドレスト固定バー３１の一部を示した側面図であり、係合軸４ｄを２点鎖線にて示している。図５（ｄ）は、解除アーム３３の側面図である。なお、図５（ａ）に示す矢印は、枕フレーム３の揺動方向を示しており、図５（ｂ）の矢印は、解除アーム３３の揺動方向を示している。また、図５（ｃ）では、理解を容易とするために、係合孔３１ｂに対する位置が異なる状態（枕フレーム３起立姿勢状態および枕フレーム３寝姿勢状態）の係合軸４ｄをそれぞれ図示している。
【００８９】
枕フレーム制御機構３０は、枕フレーム３の傾斜を制御する機構であり、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ヘッドレスト固定バー３１と、連結バー３２と、解除アーム３３と、解除レバー３４と、引張りバネ３５とを備えている。
【００９０】
ヘッドレスト固定バー３１は、図５（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、平板から長尺状（図１及び図３参照）に構成されると共に背フレーム４の外側（図５（ｂ）右側）で縦パイプ４ａに沿って配設され係合ピン３１ａと、係合孔３１ｂとを備えている。
【００９１】
また、ヘッドレスト固定バー３１は、平行に配設された一対の縦パイプ４ａ（図１参照）の外側（図１右側、図５（ｂ）右側）に配設されている。例えば、ヘッドレスト固定バー３１が一対の縦パイプ４ａの内側に配設されている場合には、一対の縦パイプ４ａの間の空間に緩衝材（ウレタンなどの発砲樹脂素材など、）を十分に充填することができないという不具合がある。
【００９２】
これに対して、本実施の形態では、ヘッドレスト固定バー３１が一対の縦パイプ４ａ（図１参照）の外側（図１右側、図５（ｂ）右側）に配設されているので、一対の縦パイプ４ａの間の空間に緩衝材を十分に配設することができる。その結果、シートフレーム１００によって構成されるリクライニングシートの座り心地を良好に保つことができる。
【００９３】
係合ピン３１ａは、後述する解除アーム３３に対して係合または離脱される部材であり、図５（ｂ）に示すように、先端部がフランジ形状に形成された軸状体として構成されている。
【００９４】
また、係合ピン３１ａは、図５（ａ）に示すように、ヘッドレスト固定バー３１が組み付けられた状態において、ヘッドレスト固定バー３１の揺動軸１１ｄ側（図５（ａ）下端側および図５（ｃ）下端側）の端部から揺動軸１１ｄに対して平行に突設されると共に後述する解除アーム３３の切欠き部３３ａに緩嵌されている。
【００９５】
即ち、後述する解除アーム３３は、係合ピン３１ａに緩嵌された状態において、係合ピン３１ａのフランジ形状に形成された先端部とヘッドレスト固定バー３１との間に配設されている。よって、解除アーム３３が係合ピン３１ａの軸心方向（図５（ｂ）左右方向）へ移動すること防止することができる。
【００９６】
例えば、係合ピン３１ａを軸状体の周面に凹設される凹部として構成し、解除アーム３３をその凹部に軸心を向けて直動する円柱状体として構成した場合には、軸状体が回転することで凹部が円柱状体の軸心の延長上に位置されると、その凹部へ円柱状体が挿入されることで、本体１に対する背フレーム４の揺動が規制され、挿脱されることで揺動の規制が解除されるという動作が可能である。
【００９７】
しかしながら、円柱状体が凹部に挿入された状態で、背フレーム４を揺動させる方向に大きな力が掛ると円柱状体が曲がる場合がある。この場合、円柱状体であるので、軸心を中心として回転することがあり、円柱状体の先端（凹部に挿入される部位）が凹部の移動軌跡上から外れる場合がある。この場合、凹部に円柱状体が挿入されることが不可能となり、背フレーム４の揺動を規制することができなくなるという不具合がある。
【００９８】
これに対し、本実施の形態では、解除アーム３３は、係合ピン３１ａに緩嵌された状態において、係合ピン３１ａのフランジ形状に形成された先端部とヘッドレスト固定バー３１との間に配設されているので、背フレーム４を揺動させる方向に大きな力が掛った場合であっても、解除アーム３３が係合ピン３１ａの軸心方向（図５（ｂ）左右方向）へ移動すること防止して、係合ピン３１ａに対する解除アーム３３の切欠き部３３ａの嵌合を維持することができる。その結果、シートフレーム１００の耐久性の向上を図ることができる。
【００９９】
また、係合ピン３１ａは、軸状体として構成されているので、長さを設定する場合には、軸状に形成された素材から所望する長さに切断することで軸心方向の長さを設定する。そのため、長さ方向の寸法の確保が容易である。
【０１００】
ここで、ヘッドレスト固定バー３１の係合ピン３１ａが突設される面と、係合ピン３１ａのフランジ状に形成された先端部のヘッドレスト固定バー３１側の面との間の距離（以下「係合ピン３１ａの嵌合長さ」と称す。）は、解除アーム３３の板厚の２倍以上５倍未満に設定されている。
【０１０１】
また、係合ピン３１ａと切欠き部３３ａとの係合又は離脱が繰り返し行われることにより、係合ピン３１ａまたは切欠き部３３ａが摩耗して摩耗屑が発生した場合であっても、切欠き部３３ａが切り欠かれた形状とされているので、摩耗屑や粉塵等が切欠き部３３ａに溜まって切欠き部３３ａが閉塞されることを防止することができる。
【０１０２】
よって、枕フレーム３を繰り返し揺動させて摩耗屑や粉塵等が生じた場合であっても係合ピン３１ａを切欠き部３３ａに簡易に挿入できるので、シートフレーム１００（図１参照）を長期間使用しても切欠き部３３ａと係合ピン３１ａとを確実に係合させることができる。即ち、シートフレーム１００（図１参照）の耐久性の向上を図ることができる。
【０１０３】
係合孔３１ｂは、図５（ａ）から図５（ｃ）に示すように、ヘッドレスト固定バー３１に貫通形成され長円形状の開口を有する貫通孔であり、ヘッドレスト固定バー３１が組み付けられた状態において、係合ピン３１ａに対してヘッドレスト固定バー３１の長手方向における縦パイプ３ａ側（図５（ａ）上側および図５（ｃ）上側）の部位（以下、「係合孔形成部」と称す。）に配設されている。また、係合孔３１ｂの長径方向は、組み付け状態において、シートフレーム１００（図３参照）の後ろ方向（図５（ａ）右側）に向かうほど係合ピン３１ａから離間している。
【０１０４】
即ち、係合孔３１ｂは、シートフレーム１００（図３参照）が起立姿勢状態（図５及び図６参照）から寝姿勢状態へ（図７参照）へ状態変化させた場合に、係合軸４ｄがプレート１１に対して描く軌跡の形状とほぼ同一の形状とされている。よって、係合孔３１ｂは、起立姿勢状態から寝姿勢状態へ状態変化させる過程において係合軸４ｄの移動を規制することがない。
【０１０５】
その係合孔形成部は、係合孔３１ｂが形成されるので、係合孔形成部の幅Ｗ２がヘッドレスト固定バー３１の部位で係合孔形成部と反対側の部位の幅Ｗ３より大きな値に設定されている。なお、幅Ｗ２及び幅Ｗ３は、ヘッドレスト固定バー３１の長手方向に対して直交する方向における寸法値である。
【０１０６】
また、図５（ｃ）に示すように、係合孔３１ｂには、上述した係合軸４ｄが遊嵌されており、枕フレーム３の揺動に伴って係合軸４ｄが係合孔３１ｂの内部を移動する。また、係合孔３１ｂの短径方向の幅は、係合軸４ｄの直径とほぼ同等の寸法値（係合軸４ｄが係合孔３１ｂ内部を移動できる程度の隙間を有する寸法値）に構成されている。よって、係合軸４ｄが主に移動できるのは、係合軸４ｄの長径方向のみである。
【０１０７】
また、ヘッドレスト固定バー３１が組み付けられた状態で、起立姿勢において、係合軸４ｄと揺動軸１１ｄとの間に係合ピン３１ａが配設され、シートフレーム１００を起立姿勢から寝姿勢に状態を遷移させると、係合軸４ｄは、揺動軸１１ｄを中心として揺動し、ヘッドレスト固定バー３１は、係合ピン３１ａを中心に揺動する。即ち、ヘッドレスト固定バー３１の揺動半径より、係合軸４ｄの揺動半径が大きいので、縦パイプ４ａが揺動軸１１ｄを中心として揺動すると係合軸４ｄが係合ピン３１ａから離間する方向へ移動する。なお、ヘッドレスト固定バー３１の動作の詳細は、図６、図７及び図８を参照して後述する。
【０１０８】
連結バー３２は、図５（ａ）に示すように、後述する解除アーム３３と解除レバー３４とを連結する部材であり、背フレーム４の外側（図５（ｂ）右側）に配設されている。
【０１０９】
解除アーム３３は、プレート１１に揺動可能に軸支されると共に係合ピン３１ａに係合または離脱されることでヘッドレスト固定バー３１の揺動を規制またはその規制を解除する部材であり、図５（ｄ）に示すように、側面視（図５（ｄ））において揺動軸１１ｄと離間する方向に凸となる弓形状に構成されると共に背フレーム４の外側（図５（ｂ）右側）に配設されている。
【０１１０】
また、解除アーム３３は、切欠き部３３ａと、案内面３３ｂと、アーム連結部３３ｃとを備えている。切欠き部３３ａは、係合ピン３１ａが係合される部位であり、解除アーム３３の一部を切り欠いて構成されている。即ち、係合ピン３１ａの軸心方向に位置がずれても嵌合可能な形状に構成されている。
【０１１１】
例えば、解除アーム３３を直線状に構成した場合には、解除アーム３３の操作効率（力の増幅率）の観点からは、解除アーム３３の長手方向を連結バー３２に対して直交して配設するのが好ましく、この場合、解除アーム３３の揺動の中心から解除アーム３３に連結バー３２が連結される部位までの距離を最も短くすることができる。
【０１１２】
そして、揺動軸１１ｄに解除アーム３３の揺動の中心から解除アーム３３に連結バー３２が連結される部位（アーム連結部３３ｃ）を揺動軸１１ｄに近接して配設すると、切欠き部３３ａが形成された部位が揺動軸１１ｄから離間した状態となり、解除アーム３３の配設にスペースが必要となるという不具合がある。
【０１１３】
一方、解除アーム３３が揺動されるので、その揺動軸に対する切欠き部３３ａの距離に変化がなければ切欠き部３３ａの位置を変更しても解除アーム３３を揺動させるために必要な力に変化は生じない。
【０１１４】
よって、本実施の形態では、解除アーム３３を弓形状に構成することで揺動軸に対する距離を維持して切欠き部３３ａを揺動軸１１ｄ側へ近づけることで、解除アーム３３の操作効率（力の増幅率）を維持しつつ解除アーム３３を揺動軸１１ｄに近接した状態とすることができる。その結果、解除アーム３３の配設領域を小さくして、枕フレーム制御機構３０の小型化を図ることができる。
【０１１５】
ここで、上述したように、係合ピン３１ａの嵌合長さは、解除アーム３３の板厚の２倍以上５倍未満に設定されているので、解除アーム３３の組み付け位置が係合ピン３１ａの軸心方向（図５（ｂ）左右方向）へずれた場合であっても、解除アーム３３の切欠き部３３ａを係合ピン３１ａに嵌合させることができる。よって、解除アーム３３の取り付け公差を大きくすることができるので、シートフレーム１００の製造コストを削減することができる。
【０１１６】
また、解除アーム３３が係合ピン３１ａの軸心方向（図５（ｂ）左右方向）へ曲がったとしても同様な理由で、解除アーム３３の切欠き部３３ａを係合ピン３１ａに嵌合させることができる。よって、シートフレーム１００が動かなくなることを防止して、シートフレーム１００の製品寿命を長く設定することができる。
【０１１７】
案内面３３ｂは、切欠き部３３ａに連成される部位であり、延長面上に解除アーム３３の揺動軸を含む平坦面として構成されている。また、アーム連結部３３ｃは、上述した連結バー３２と、後述する引張りバネ３５が連結される部位である。なお、切欠き部３３ａは、後述する引張りバネ３５の付勢力によって、係合ピン３１ａへ付勢されている。
【０１１８】
解除レバー３４は、枕フレーム３を揺動可能とするために係合ピン３１ａと切欠き部３３ａとの係合を解除するための部材であり、プレート１１を介して側枠７に揺動可能に軸支されると共に、使用者が握持する部位であるハンドル部３４ａと、連結バー３２に連結される部位であるレバー連結部３４ｂとを備えている。
【０１１９】
引張りバネ３５は、コイルばねとして構成されており、アーム連結部３３ｃを解除レバー３４側（図５（ａ）左側）に付勢すると共に背フレーム４の外側（図５（ｂ）右側）に配設されている。
【０１２０】
上述したように、解除アーム３３は、引張りバネ３５によって、係合ピン３１ａに付勢されており、解除アーム３３の切欠き部３３ａが係合ピン３１ａに係合されている。ここで、解除レバー３４のハンドル部３４ａを引張りバネ３５の付勢力に対向する方向へ使用者が操作することで、切欠き部３３ａの係合ピン３１ａへの係合が解除され、枕フレーム３が背フレーム４に対して揺動可能状態とされる。
【０１２１】
例えば、ヘッドレスト固定バー３１、連結バー３２、解除アーム３３及び引張りバネ３５が背フレーム４の内側（図５（ｂ）左側）に配設されている場合には、シートフレーム１００にウレタンや革などの素地を被せてリクライニングシートとした状態においては、シートフレーム１００の内側には緩衝材などが配設されているので、緩衝材などを取り除く必要があり、その分、手間がかかる。
【０１２２】
これに対し、本実施の形態では、ヘッドレスト固定バー３１、連結バー３２、解除アーム３３及び引張りバネ３５が背フレーム４の外側（図５（ｂ）右側）に配設されているので、シートフレーム１００にウレタンや革などの素地を被せてリクライニングシートとした状態において、その素地の一部を開いて、ヘッドレスト固定バー３１、連結バー３２、解除アーム３３及び引張りバネ３５を外側から直接触ることができる。よって、緩衝材などを取り除く手間を省くことができるので、修理またはメンテナンスの手間を省いて、メンテナンスコストの低減を図ることができる。
【０１２３】
次いで、図６、図７及び図８を参照して、シートフレーム１００の一連の動作について説明する。図６、図７及び図８は、シートフレーム１００の側面図であり、破線で囲ったＸ、破線で囲ったＹ及び破線で囲ったＺにて示す部分を拡大して図示している。なお、図６は、シートフレーム１００の起立姿勢状態を示しており、図７は、シートフレーム１００の寝姿勢状態を示しており、図８は、シートフレーム１００の就寝姿勢状態を示している。
【０１２４】
図６、図７及び図８を参照して、シートフレーム１００の形状変化における各構成の動作について説明する。リクライニングシートは、上述したように、テレビなどを快適な着座姿勢で視聴するために使用者の着座姿勢に合わせて、形状を変化させる可動式の椅子であり、具体的には、図６に示すように、シートフレーム１００の状態を起立姿勢状態として、使用者が着座姿勢してテレビを視聴し、その後、使用者が体を横たえた状態でテレビを視聴するために、図７に示すように、シートフレーム１００を寝姿勢状態とする。
【０１２５】
この場合、テレビの視聴を継続するために、枕フレーム３の状態を起立姿勢状態と同様に立てた状態に維持する。これにより、使用者は、首を起こしてテレビの視聴を継続することができる。
【０１２６】
その後、テレビの視聴を止めて就寝する場合には、枕フレーム３の状態を寝かせた状態とすることで、使用者が仰向け姿勢を取ることができる。また、一方、仰向け姿勢を取らずに、図６に示すように、再度着座姿勢とすることも可能である。
【０１２７】
次いで、シートフレーム１００の形状変化に伴う各構成の動きについて詳細に説明する。まず、シートフレーム１００の起立姿勢状態について説明する。シートフレーム１００の起立姿勢状態は、図６に示すように、第１ローラ１３がレール１１ｃの端部に当接され、側枠７に対して座フレーム２が最後部側（図６右側）に位置されている。その座フレーム２に対して背フレーム４及び枕フレーム３が直立状態（座フレーム２に対して起きている状態）に配置されている。
【０１２８】
そして、係合ピン３１ａに解除アーム３３の切欠き部３３ａ（図５（ｄ）参照）が係合され、引張りバネ３５の付勢力によって、その係合が維持されている。また、係合軸４ｄは、係合孔３１ｂの内部の領域の内の係合ピン３１ａ側の領域に位置されている。なお、起立姿勢状態では、背フレーム制御機構２０によって、シートフレーム１００の姿勢状態が維持されている。
【０１２９】
次に、シートフレーム１００が上述した起立姿勢状態から、図７に示す寝姿勢状態に変化する動作について説明する。まず、使用者によって、背フレーム可動レバー２２（図４参照）がレバー軸２２ａを中心として揺動されることでガスシリンダ２１（図４参照）の規制解除ボタン２１ａが押される。その規制解除ボタン２１ａが押されるとガスシリンダ２１が伸縮可能状態とされ、その結果、背フレーム４が揺動可能状態（請求項１に記載の「ロック解除状態」に対応する。）とされる。
【０１３０】
その後、図７に示すように、背フレーム４が揺動軸１１ｄを中心として揺動（図７垂直方向右回り方向への揺動）される（請求項１に記載の「前記揺動軸を中心に前記背フレームが前記本体の後方に揺動する」に対応する。）と、背フレーム４の下端がシートフレーム１００の前側（図７左側）へ移動される。その移動に伴い第１ローラ１３がレール１１ｃ上を転動され、座フレーム２がシートフレーム１００の前側（図７左側）に揺動される。
【０１３１】
また、ガスシリンダ２１（図４参照）の伸縮には、減衰力が生じるので背フレーム４の揺動を減衰させて、背フレーム４の急激な動きを防止することができる。
【０１３２】
また、上述したように、レール１１ｃが側面視（図６及び図７紙面垂直方向視）直方向下側（図６及び図７下側）へ凸の円弧形状に構成され、シートフレーム１００の前側（図６及び図７右側）の部分がシートフレーム１００の後側（図６及び図７左側）の部分よりもシートフレーム１００の上側（図６及び図７上側）に位置しているので、背フレーム４の傾斜角（鉛直方向に対する角度）が大きくなるにつれて、座フレーム２が鉛直方向上側（図６及び図７上側）へ移動される。
【０１３３】
即ち、背フレーム４の傾斜角が大きくなり使用者の体重が背フレーム４にかかる状態にて、座フレーム２の上側への移動量が大きくなるので、背フレーム４の傾斜角が大きくなるにつれて背フレーム４を倒す負荷を大きくとることができる。
【０１３４】
例えば、レール１１ｃが直線形状に構成された場合には、背フレーム４の傾斜角によらず座フレーム２を移動させるための負荷が一定とされる一方、背フレーム４に使用者が体重を掛けると背フレーム４の傾斜角が大きくなるにつれて、背フレーム４にかかる使用者の体重の割合が増加する。そのため、背フレーム４の倒れる速度が増加して、使用者がリラックスした状態でシートフレーム１００を使用することができないという不具合がある。
【０１３５】
これに対し、本実施の形態では、レール１１ｃが円弧形状に構成されているので、背フレーム４の傾斜角が大きくなるにつれて背フレーム４を倒す負荷を大きくとることができると共に背フレーム４の傾斜角の変化に伴う背フレーム４を倒す負荷の変化を２次曲線的な変化とすることができる。
【０１３６】
よって、背フレーム４にかかる使用者の体重の割合が小さい時には、負荷の変化を小さくして、背フレーム４にかかる使用者の体重の割合が大きい時には、負荷の変化を大きくすることができる。そのため、背フレーム４の傾斜角の調整を使用者が背フレーム４に体重をかけることで容易におこなうことができる。その結果、使用者がリラックスした状態でシートフレーム１００の調整をおこなうことができる。なお、ガスシリンダ２１は、速度変化の度合いを抑えるための部材であり、速度を加速から減速、または、減速から加速へと変化させることはできないものである。
【０１３７】
上述したように、第２ローラ１４は、第１支持軸１２ａの軸心方向（図６及び図７紙面垂直方向）に移動不能とされると共に第１支持軸１２ａを介してローラブラケット１２に軸支されており、その第２ローラ１４の溝１４ｂが第１開口部１１ａの外縁に嵌合されているので、ローラブラケット１２がシートフレーム１００の横方向（図１左右方向）に動くことを規制することができる。
【０１３８】
また、第１ローラ１３は、第２支持軸１２ｂの軸心方向（図６及び図７紙面垂直方向）に移動不能とされると共に第２支持軸１２ｂを介してローラブラケット１２に軸支されているので、第１ローラ１３のシートフレーム１００の横方向への動きが規制される。
【０１３９】
その結果、第１ローラ１３が第１開口部１１ａの外縁を含む平面に沿って移動することができる。よって、第１ローラ１３の転動の軌跡を直線に近づけることができるので、第１ローラ１３の周面１３ａ及びレール１１ｃの上面の滑りを低減して座フレーム２の移動を円滑とすることができる。
【０１４０】
また、第１ローラ１３が第１開口部１１ａの外縁を含む平面に沿って移動されるので、第１ローラ１３が蛇行してプレート１１に当接されながらレール１１ｃ上を転動することを防止することができる。よって、第１ローラ１３を円滑に転動させることができるので、背フレーム４の本体１に対する揺動が重くなることを防ぐことができる。
【０１４１】
また、シートフレーム１００の横方向（図１左右方向）へのローラブラケット１２の動きが規制されるので、ローラブラケット１２に取り付けられる座フレーム２がシートフレーム１００の横方向（図１左右方向）へ動くことが規制される。よって、座フレーム２の移動に伴いシートフレーム１００の横方向への座フレーム２のガタつきを防止することができる。その結果、座フレーム２の移動を円滑とすることができる。
【０１４２】
また、上述したように、第１ローラ１３と第２ローラ１４とはローラブラケット１２に軸支されると共に第２ローラ１４の溝１４ｂが第１開口部１１ａに嵌合されているので、ローラブラケット１２の傾きを低減することができる。
【０１４３】
そのため、第１ローラ１３に対する第２支持軸１２ｂの傾きを低減して、第１ローラ１３と第２支持軸１２ｂとの間の回転抵抗を低減することができる。その結果、座フレーム２の移動を円滑とすることができる。
【０１４４】
また、座フレーム２の移動量は、レール１１ｃの前側端部に第１ローラ１３が当接されることで規制される。また、必ずしも座フレーム２を最大限に移動させる必要はなく、レール１１ｃの端部まで移動させること無く任意の位置で停止させても良い。
【０１４５】
そして、座フレーム２を停止させた後に、ガスシリンダ２１（図４参照）の規制解除ボタン２１ａの押圧を解除して、ガスシリンダ２１の全長を固定した状態（請求項１に記載の「ロック状態」に対応する。）とする。その結果、背フレーム４の動きが固定されて、シートフレーム１００の状態が寝姿勢状態に固定される。
【０１４６】
また、図７に示すように、縦パイプ４ａの揺動の中心は揺動軸１１ｄであり、ヘッドレスト固定バー３１の揺動の中心は係合ピン３１ａである。そして、ヘッドレスト固定バー３１は、連結軸３ｄにて軸支され、縦パイプ４ａは、枕揺動軸３ｃにて軸支されている。
【０１４７】
即ち、係合ピン３１ａと、係合軸４ｄと、連結軸３ｄと、枕揺動軸３ｃとを結んだ形状が四角形に構成され、枕フレーム３が枕揺動軸３ｃ及び連結軸３ｄにて軸支されている。
【０１４８】
よって、背フレーム４をシートフレーム１００の後方側（図７右側）に寝かせていくと、上述した四角形が変形される。そのため、寝姿勢状態では、枕フレーム３が背フレーム４に対して起きた状態となる。なお、その寝姿勢状態では、係合軸４ｄが係合孔３１ｂの内部で係合ピン３１ａから離間した側に移動されている。
【０１４９】
次に、シートフレーム１００が上述した寝姿勢状態から、図８に示す就寝姿勢状態に変化する動作について説明する。シートフレーム１００の就寝姿勢状態とは、使用者が仰向けで首を寝かせた姿勢で体を横たえることができ、テレビの視聴を止めてそのまま就寝する場合に使用される状態のことである。
【０１５０】
まず、使用者は、枕フレーム３を寝かせるべくレバー連結部３４ｂを揺動させて連結バー３２を介して解除アーム３３を揺動させる。そして、係合ピン３１ａから切欠き部３３ａ（図５（ｄ）参照）が離間されることで、解除アーム３３によるヘッドレスト固定バー３１の揺動の規制が解除される。
【０１５１】
ヘッドレスト固定バー３１の揺動の規制が解除されると枕フレーム３が枕揺動軸３ｃを中心として揺動（図７垂直方向右回り方向への揺動）される（請求項１に記載の「前記揺動軸を中心に前記背フレームが前記本体の後方に揺動する」に対応する）。よって、ヘッドレスト固定バー３１がシートフレーム１００の後方（図８右側）へ引っ張られる。そのため、係合軸４ｄが係合孔３１ｂの内部を係合ピン３１ａに近接する側へ移動され係合孔３１ｂの外縁に当設されることで、枕フレーム３の揺動が停止される。
【０１５２】
例えば、ヘッドレスト固定バー３１の縦パイプ４ａに対する揺動の規制をヘッドレスト固定バー３１から突出される凸部を係合軸４ｄに当接させることでおこなう場合には、ヘッドレスト固定バー３１が凸部を備えるので、その分、ヘッドレスト固定バー３１の重量が増加して、ヘッドレスト固定バー３１の揺動が重くなり、ヘッドレスト固定バー３１を揺動させるために大きな力が必要になるという不具合がある。
【０１５３】
これに対し、本実施の形態では、ヘッドレスト固定バー３１に形成される貫通孔である係合孔３１ｂの外縁に係合軸４ｄを当接させることで、ヘッドレスト固定バー３１の揺動の規制をおこなうので、凸部が省略され替わりに貫通孔が形成された分、ヘッドレスト固定バー３１を軽量とすることができる。その結果、ヘッドレスト固定バー３１の重量の低減を図り、ヘッドレスト固定バー３１を軽い力で揺動することができる。
【０１５４】
例えば、従来品のように、係合軸４ｄを背フレーム４に対して揺動させることにより枕フレーム３の倒伏を規制する場合は、その係合軸４ｄと枕フレーム３とがヘッドレスト固定バー３１を介して連結されているので、枕フレーム３を本体１の前方に揺動させて起立させると、枕フレーム３が背フレーム４に対して揺動すると共に、ヘッドレスト固定バー３１が背フレーム４に対して移動し、更に、係合軸４ｄが背フレーム４に対して揺動して背フレーム４に当接する。
【０１５５】
従って、この場合の可動部分としては、枕フレーム３が背フレーム４に対して揺動するための可動部分、ヘッドレスト固定バー３１が背フレーム４に対して移動するための可動部分、および、係合軸４ｄが背フレーム４に対して揺動するための可動部分の３カ所が必須となり、それぞれに摩擦抵抗が発生する。
【０１５６】
これに対し、本実施の形態におけるリクライニングシートによれば、係合軸４ｄは背フレーム４に固着されており、背フレーム４に対して揺動しないので、枕フレーム３が背フレーム４に対して揺動するための可動部分とヘッドレスト固定バー３１が背フレーム４に対して移動するための可動部分との２カ所が必須となる。即ち、係合軸４ｄが背フレーム４に対して揺動するための可動部分を不要とすることができる。従って、その分、枕フレーム３を本体１の前方に揺動させるのに必要な力を少なくすることができるので、枕フレーム３を起立させる操作を円滑に行うことができる。
【０１５７】
また、例えば、ヘッドレスト固定バー３１の揺動の規制をヘッドレスト固定バー３１から突出される凸部を縦パイプ４ａに当接させることでおこなう場合には、縦パイプ４ａが中空のパイプから構成されているので、凸部の側面と縦パイプ４ａの側面とを面にて当接させるためには、凸部の凸出高さを少なくとも縦パイプ４ａの半径寸法よりも長くする必要がある。
【０１５８】
この場合、凸部が縦パイプ４ａに当接されると、凸部の根元（ヘッドレスト固定バー３１側の部位）と、縦パイプ４ａが当接される凸部の部位が離れているほど、凸部の根元に大きな力が作用する。よって、凸部が折損しやすいという不具合がある。
【０１５９】
これに対し、本実施の形態では、係合軸４ｄが縦パイプ４ａに溶接されており、その溶接の肉盛りを縦パイプ４ａの周方向へ延設すること（係合軸４ｄと縦パイプ４ａとの間の隙間を埋めること）で、係合軸４ｄと縦パイプ４ａとの溶接部位をヘッドレスト固定バー３１側へ近づけることができる。
【０１６０】
そのため、係合孔３１ｂへ当接される係合軸４ｄの部位と、縦パイプ４ａに溶接される係合軸４ｄの部位とを近づけることができるので、その縦パイプ４ａに溶接される係合軸４ｄの部位に作用する力を小さくすることができる。
【０１６１】
その結果、係合軸４ｄと縦パイプ４ａとの接合強度および剛性を高めることができるので、シートフレーム１００の製品寿命を長くすることができると共に、枕フレーム３の揺動が規制された時の節度感を向上させることができる。
【０１６２】
また、切欠き部３３ａ（図５（ｄ）参照）による係合が解除された係合ピン３１ａは、案内面３３ｂによって押圧される。よって、ヘッドレスト固定バー３１のガタつきを防止することができる。
【０１６３】
また、案内面３３ｂは、切欠き部３３ａ（図５（ｄ）参照）に連成されているので、図８に示すシートフレーム１００の就寝姿勢状態から、図６に示す起立姿勢状態に状態を変える場合には、背フレーム４を起すことで、係合ピン３１ａが案内面３３ｂに案内されて、再び、切欠き部３３ａに係合される。よって、枕フレーム３が寝た状態でも起きた状態でも、背フレーム４を起立させることで、図６に示すように、シートフレーム１００を起立姿勢状態とすることができる。
【０１６４】
また、上述したように、案内面３３ｂが切欠き部３３ａ（図５（ｄ）参照）に連成されているので、枕フレーム３のみを起こすことで、係合ピン３１ａが切欠き部３３ａに再度係合される。よって、シートフレーム１００の状態を寝姿勢状態とすることができる。
【０１６５】
案内面３３ｂは、延長面上に解除アーム３３の揺動軸を含む平坦面として構成されているので、係合ピン３１ａの案内面３３ｂから切欠き部３３ａへ移送を円滑とすることができる。
【０１６６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１６７】
例えば、上記各実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量や寸法・角度など）は一例を示すものであり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０１６８】
上記各実施の形態では、係合軸４ｄが固定プレート４ｃと縦パイプ４ａとに溶接される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、係合軸４ｄを縦パイプ４ａに貫通させて溶接しても良い。
【０１６９】
この場合、縦パイプ４ａに貫通孔が形成されるので、縦パイプ４ａの周壁の２カ所で係合軸４ｄを固定して取り付け強度を確保することができると共に固定プレート４ｃを省略することができる。その結果、係合軸４ｄの取り付け強度を確保すると共にシートフレーム１００の軽量化を図ることができる。
【０１７０】
また、上記各実施の形態では、半径Ｒ２が第１ローラ１３の直径の１／２と同等に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、半径Ｒ２を第１ローラ１３の直径の１／２より大きく設定すると共にレール１１ｃの曲率を前側端部から後側端部に向かって徐々に大きな曲率としても良い。
【０１７１】
この場合、第１ローラ１３の移動を規制する負荷を徐々に大きくすることができる。そのため、座フレーム２を緩やかに停止させることができる。
【０１７２】
また、上記各実施の形態では、第１支持軸１２ａが第２支持軸１２ｂに対して鉛直方向上側に配設されている場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１支持軸１２ａが第２支持軸１２ｂに対して鉛直方向下側かつ座フレーム２に対して鉛直方向下側に配設されても良い。
【０１７３】
この場合、第２ローラ１４を座フレーム２の下側に配設することができるので、使用者が座る座フレーム２の上側部分のスペースを確保することができる。その結果、使用者の着座スペースの拡大を図ることができる。また、使用者が座る座フレーム２の上側部分のスペースを確保することができるので、そのスペースに緩衝材を充填することで、リクライニングシートの快適性の向上を図ることも可能である。
【０１７４】
また、上記各実施の形態では、第１ローラ１３及び第２ローラ１４がボールベアリングにて構成されている場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ニードルベアリングや、テーパーベアリングにて構成しても良い。
【０１７５】
また、上記各実施の形態では、座フレーム案内機構１０をレール１１ｃ上を第１ローラ１３が転動し、第２ローラ１４の溝１４ｂが第２開口部１１ｂの外縁に嵌合する構成とされている場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、レール１１ｃをＳ極Ｎ極が交互に出現する電磁石として構成し、第１ローラ１３をＳ極の磁石またはＮ極の磁石にて構成して組み合わせ、第２開口部１１ｂの外縁と第２ローラ１４を極性の異なる磁石にて構成しても良い。
【０１７６】
この場合、レール１１ｃの極性を背フレーム４の傾斜角度に応じて変化させることで、レール１１ｃの電磁石の極性を変化させると、磁石の反発力と吸引力との組み合わせによって、レール１１ｃと第１ローラ１３とが非接触状態を保って座フレーム２を移動させることができる。
【０１７７】
また、第２開口部１１ｂの外縁と第２ローラ１４を極性の異なる磁石にて構成することで、互いに反発力を生じさせることで、第２開口部１１ｂと座フレーム２とが非接触状態を保って第２開口部１１ｂに沿って座フレーム２を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシートフレームの正面図である。
【図２】シートフレームの側面図である。
【図３】図２の反対側の側面を示したシートフレームの側面図である。
【図４】（ａ）は、図２のＩＶａにて示した部分を拡大した座フレーム案内機構および背フレーム制御機構の一部の部分拡大側面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）の矢印ＩＶｂから見た座フレーム案内機構の一部を示した部分側面図であり（ｃ）は第２ローラの正面図である。
【図５】（ａ）は、図３のＶａにて示した部分の一部を省略して拡大した枕フレーム制御機構の部分拡大側面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ―Ｖｂ線における枕フレーム制御機構の断面を示した部分側面図である。
【図６】シートフレームの側面図である。
【図７】シートフレームの側面図である。
【図８】シートフレームの側面図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１                  本体
５                  台座（本体の一部）
６                  回転台（本体の一部）
７                  側枠（本体の一部）
７ａ                整備孔（開口）
４                  背フレーム
４ａ                縦パイプ（背フレームの一部）
４ｂ                連結パイプ（背フレームの一部）
４ｄ                係合軸（係合軸、規制軸）
２                  座フレーム
３                  枕フレーム
３ａ                縦パイプ（枕フレームの一部）
３ｂ                連結パイプ（枕フレームの一部）
３ｃ                枕揺動軸（枕フレームの一部）
３ｄ                連結軸（枕フレームの一部）
１１                プレート
１１ａ              第１開口部（第１切り欠き）
１１ｂ              第２開口部（第２切り欠き）
１１ｃ              レール
１１ｄ              揺動軸
１２                ローラブラケット（連結部材）
１２ａ              第１支持軸（支持軸）
１２ｂ              第２支持軸（係合軸）
１３                第１ローラ（第１ベアリング）
１４                第２ローラ（第２ベアリング）
１４ａ              周面（外周面）
１４ｂ              溝（係合溝）
２１                ガスシリンダ（駆動手段）
２１ａ              規制解除ボタン（駆動手段の一部）
２２                背フレーム可動レバー（レバー）
２２ａ              レバー軸（レバーの一部）
３０                枕フレーム制御機構
３１                ヘッドレスト固定バー（第１リンク）
３１ａ              係合ピン（係合ピン、ロック機構の一部）
３１ｂ              係合孔（長孔、規制部）
３２                連結バー（第２リンク、解除機構）
３３                解除アーム（解除アーム、ロック機構の一部）
３３ａ              切欠き部（凹溝）
３３ｂ              案内面（接触部）
３３ｃ              アーム連結部（解除アームの一部）
３４                解除レバー（解除レバー、解除機構）
３４ａ              ハンドル部（解除レバーの一部）
３４ｂ              レバー連結部（解除レバーの一部）
【図１】
2010119599.tif 000003
【図２】
2010119599.tif 000004
【図３】
2010119599.tif 000005
【図４】
2010119599.tif 000006
【図５】
2010119599.tif 000007
【図６】
2010119599.tif 000008
【図７】
2010119599.tif 000009
【図８】
2010119599.tif 000010