(57)【要約】【課題】優れた吸水性及び拡散性を備え、創傷部からの滲出液等を創傷被覆材全体に拡散させながら迅速に吸収することができる創傷被覆材の提供。【解決手段】ポリウレタン樹脂と気泡形成材とを含む分散液の成形体から、前記気泡形成材を溶媒に溶解させて抽出除去して得られる３次元連続網状構造を備えた創傷被覆材を提供する。この創傷被覆材は、より具体的には、ポリウレタン樹脂と気泡形成材とを含む分散液の成形体から、前記気泡形成材を溶媒に溶解させて抽出除去して得られる３次元連続網状構造を有する中間層に、対傷面層と外層とが積層されたものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン樹脂と気泡形成材とを含む分散液の成形体から、前記気泡形成材を溶媒に溶解させて抽出除去して得られる３次元連続網状構造を備えた創傷被覆材。
【請求項２】
ポリウレタン樹脂と気泡形成材とを含む分散液の成形体から、前記気泡形成材を溶媒に溶解させて抽出除去して得られる３次元連続網状構造を有する中間層に、対傷面層と外層とが積層された請求項１記載の創傷被覆材。
【請求項３】
前記３次元連続網状構造を構成する気泡同士を連通する連通孔の数が、５００個／ｍｍ２以上である請求項１又は２に記載の創傷被覆材。
【請求項４】
前記３次元連続網状構造を構成する気泡のうち５０％以上の気泡が、孔径５０μｍ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項５】
吸水された液体の拡散率が、１５０％以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項６】
生理食塩水５００μｌの吸水時間が、２０秒以内である請求項１〜５のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、創傷被覆材に関する。より詳しくは、好適な吸水性と拡散性を発揮し得る３次元連続網状構造を備えた創傷被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火傷や褥瘡、潰瘍、創傷等の治癒を促進するため、ウレタンフォームやハイドロコロイド材等の吸水性を備えた創傷被覆材が用いられている。これらの創傷被覆材は、創傷部からの血液などを含んだ過剰な滲出液（以下、「滲出液等」という。）を吸収し、同時に創傷部を湿潤環境に保持する役割を果たす。また、創傷被覆材は、創傷部を物理的刺激から保護する機能や、創傷部の汚染を防止する機能も有している。
【０００３】
特許文献1には、親水性ポリマーの連続気泡フォームからなる吸水層を備える創傷用ドレッシングが、特許文献2には、親水性発泡体からなる吸水性中間層を備える創傷用保護材が、それぞれ開示されている。これらの連続気泡フォーム（又は発泡体）は、親水性ポリウレタン等を発泡させて形成した多孔質体である。従って、これらの連続気泡フォームは、発泡時の気泡の大きさ（特許文献1請求項11参照）や気泡膜面積（同請求項12参照）を適宜調整することで、その吸水性をある程度調節することができる。
【０００４】
ポリウレタン等の熱可塑性樹脂の多孔質体に関しては、上記特許文献や特許文献3（製造例1参照）に開示されるような、ポリマー溶液を発泡させて多孔質体を形成する「発泡法」の他に、「湿式法」による形成方法が知られている。
【０００５】
「発泡法」は、ポリマー溶液中に、窒素等のガスを発生する発泡剤を混入し、発泡剤から発生する気泡を利用して多孔質体を成形する方法である。一方、「湿式法」は、ポリマー溶液中に気泡形成材を混入・分散させて成形を行った後に、水等の溶媒を用いて気泡形成材を溶出させ、取り除くことによって、多孔質体を得る方法である。より具体的には、いわゆる湿式法では、まず、ポリマーを良溶媒に溶解させ、これに気泡形成材を混合・混練して均一に分散させた後に、混合物を所定形状に成形する。次いで、このポリマーの貧溶媒であって、かつ気泡形成材を溶解させ得る溶媒を用いて気泡形成材だけを溶解・除去することにより、多孔質体を形成する。特許文献4には、この湿式法を用いた高分子多孔質体の製造方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−１５３６４４号公報
【特許文献２】特開昭５９−４９７６９号公報
【特許文献３】特開平２−２３９８６３号公報
【特許文献４】特開昭５８−１８９２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
創傷被覆材には、上述の滲出液等の吸収機能及び湿潤環境の保持機能を発揮するために、好適な「吸水性」を備えることが求められる。創傷被覆材の吸水性が不十分であると、滲出液等が創傷部付近に貯留して、かゆみやかぶれ等の不快感を引き起こしたり、創傷部周囲の正常皮膚の浸軟を引き起こしたりする要因となる。
【０００８】
また、従来、滲出液等の吸収は、いわゆるスポット吸収によって、創傷部からの滲出液等を拡散させることなく行うことが好ましいとされてきた。しかし、スポット吸収では、吸収した滲出液等が創傷被覆材の創傷部に当接する部分に留まって固まってしまう場合がある。創傷被覆材の創傷部に当接する部分が、滲出液等が固まって硬くなると、創傷部への物理的刺激の要因となる他、創傷部周囲の正常皮膚の損傷を引き起こすおそれも生じる。
【０００９】
従って、創傷被覆材は、創傷部からの滲出液等を迅速に吸収し得る吸水性と、創傷部に当接する部分で吸収した滲出液等を創傷被覆材全体に拡散させ得る拡散性を備えていることが好ましい。
【００１０】
そこで、本発明は、このような優れた吸水性及び拡散性を備え、創傷部からの滲出液等を創傷被覆材全体に拡散させながら迅速に吸収することができる創傷被覆材を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題解決のため、本発明は、ポリウレタン樹脂と気泡形成材とを含む分散液の成形体から、前記気泡形成材を溶媒に溶解させて抽出除去して得られる３次元連続網状構造を備えた創傷被覆材を提供する。
この創傷被覆材は、より具体的には、ポリウレタン樹脂と気泡形成材とを含む分散液の成形体から、前記気泡形成材を溶媒に溶解させて抽出除去して得られる３次元連続網状構造を有する中間層に、対傷面層と外層とが積層されたものとすることができる。
この創傷被覆材において、前記３次元連続網状構造を構成する気泡同士を連通する連通孔の数は、５００個／ｍｍ２以上であることが望ましい。また、前記３次元連続網状構造を構成する気泡のうち５０％以上の気泡が、孔径５０μｍ以下であることが好適となる。
さらに、この創傷被覆材では、吸水された液体の拡散率が、１５０％以上であることが望ましい。また、生理食塩水５００μｌの吸水時間が、２０秒以内であることが好適となる。
【００１２】
本発明において、「３次元連続網状構造」とは、微細な気泡が３次元的に連通する多孔質体構造をいうものとし、この気泡同士を連通する小孔を「連通孔」というものとする。また、気泡の「孔径」とは、図１中符号Lで示すように、各気泡における最も長い部分の距離をいうものとする。
【００１３】
本発明において、「拡散率」は、以下のように定義される。すなわち、試験片表面に所定径の円を描き、この円の中心にメチレンブルーの濃度が0.01％となるように生理食塩水（0.9％NaCl）に添加し、滴下する。次に、添加したメチレンブルー含生理食塩水が完全に吸収されるまでに、円の内部及び外部に広がってメチレンブルーで染色された領域の面積（cm2）を測定する。そして、円の面積に対する染色領域の面積の比を「拡散率（％）」として求めた。また、「吸水時間」は、試験片の表面に生理食塩水（0.9％NaCl）を500μl滴下し、完全に吸水されるまでの時間として測定した。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、創傷部からの滲出液等を創傷被覆材全体に拡散させながら迅速に吸収することができる吸水性及び拡散性に優れた創傷被覆材が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
１．創傷被覆材
本発明者は、創傷部からの滲出液等を迅速に吸収し得る吸水性と、創傷部に当接した部分で吸収した滲出液等を創傷被覆材全体に拡散させ得る拡散性を備えた創傷被覆材を得ることを目的として、種々の検討を行った。
【００１６】
その結果、いわゆる湿式法によって、３次元連続網状構造を形成した創傷被覆材が、好適な吸水性及び拡散性を発揮し得ることを見出した。すなわち、本発明に係る創傷被覆材は、湿式法によって３次元連続網状構造を形成した創傷被覆材である。より詳細には、ポリウレタン樹脂と、気泡形成材と、を含む分散液の成形体から、気泡形成材を溶媒に溶解させて抽出除去して得られる３次元連続網状構造を備えた創傷被覆材である。
【００１７】
この創傷被覆材は、より具体的には、ポリウレタン樹脂と気泡形成材とを含む分散液の成形体から、前記気泡形成材を溶媒に溶解させて抽出除去して得られる３次元連続網状構造を有する中間層に、対傷面層及び外層となるフィルムを積層して構成されるものである。
【００１８】
（１）ポリウレタン樹脂
本発明に係る創傷被覆材に用いられる樹脂は、ポリウレタン樹脂が好適である。ポリウレタン樹脂は、供給量及びコストの面から原材料としての入手が容易である。また、従来、乾式法を用いた創傷被覆材として、ポリウレタン樹脂からなる多孔質体が好適に用いられてきている。
【００１９】
ポリウレタン樹脂には、ポリオールとして、ポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールを含むものが好ましい。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコールや、ポリテトラメチレンエーテルグリコールとポリエチレングリコールとの共重合体を使用する。ポリウレタン樹脂のイソシアネートは、特に制限されず、通常のポリウレタンフォームの製造に用いられるジイソシアネートを使用することができる。ジイソシアネートとしては、例えば、ＴＤＩ、Ｃ−ＭＤＩなどを使用する。
【００２０】
（２）溶媒
本発明に係る創傷被覆材に用いられるポリウレタン樹脂の溶媒には、ポリウレタン樹脂を溶解させる良溶媒が用いられる。この良溶媒は、以下に説明する気泡形成材の抽出除去のために使用される溶媒（ポリウレタン樹脂の貧溶媒）と相溶性を有することが必要となる。
【００２１】
ポリウレタン樹脂の溶媒（良溶媒）には、通常、トルエン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、メチルエチルケトン、酢酸エチルなどの有機溶剤やこれらの混合物が用いられる。
【００２２】
このうち、溶媒としては、特にＤＭＦが好適である。ＤＭＦは、後述する創傷被覆材の成形工程において、水で容易に脱溶媒することができる。
【００２３】
（３）気泡形成材
本発明に係る創傷被覆材に用いられる気泡形成材は、ポリウレタン樹脂の溶媒（良溶媒）に溶解せず、均一混和できる材料が用いられる。この気泡形成材は、以下に説明する成形体からの抽出除去のために使用される溶媒（ポリウレタン樹脂の貧溶媒）に溶解することが必要である。
【００２４】
気泡形成材は、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコースジオレエート、ポリエチレングリコールジアセテート等のポリエチレングリコール誘導体や、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、多糖類、デンプン、ソルビトール、デキストリンなどの高分子物質であってよい。さらに、気泡形成材は、無水硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機物質や、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、グリシン又は各有機酸（リンゴ酸、クエン酸、グルタミン酸、コハク酸等）塩などの有機物質であってもよい。これらの気泡形成材は、1種又は2種以上を適宜選択して使用し得る。
【００２５】
このうち、気泡形成材としては、水溶解性材料、特に水溶解性無機粒子が好適である。水溶解性無機粒子は、後述する創傷被覆材からの抽出除去工程において、水で容易に溶出させることができる。
【００２６】
さらに、水溶解性無機粒子は、５０質量％以上の粒子径が５０μｍ未満である微粒子Aと、５０質量％以上の粒子径が５０〜５００μｍ、好ましくは１００〜２５０μｍである微粒子Bと、を少なくとも含有する混合物を使用することが好適である。水溶解性無機粒子の粒子径の下限値は特に限定されないが、実質的には０．１μｍ程度である。また、水溶解性無機粒子の形状も特に限定されないが、通常は球形である。なお、ここで、「粒子径」とは、「篩分法」によって測定された粒子径をいうものとする。
【００２７】
（４）孔径・孔数
発泡法により多孔質体を形成する場合、一般に、発生する気泡径を均一に制御することが難しく、また数十μｍといった微小径の気泡形成が困難である。これに対して、本発明では、湿式法により多孔質体を形成するため、使用する気泡形成材の粒子径を調整することによって、３次元連続網状構造を形成する気泡の孔径を任意に設定することができ、発泡法に比べて微小な気泡を形成することができる。
【００２８】
すなわち、本発明に係る創傷被覆材では、上記の水溶解性無機粒子混合物を気泡形成材として用いることにより、３次元連続網状構造を形成する気泡の孔径を、２００μｍ未満の気泡aと、孔径が２００μｍ以上、好ましくは２００〜５００μｍの気泡bとが混在した状態とすることができる。さらに好ましくは、３次元連続網状構造を構成する気泡のうち５０％以上の気泡を、孔径５０μｍ以下とすることができる。また、３次元連続網状構造を構成する気泡同士を連通する連通孔の数を、５００個／ｍｍ２以上とすることができる。なお、気泡孔径の好ましい分布範囲としては、５０μm以下の割合が、５０%以上であることが好ましく、６０%以上であることがより好ましい。また、連通孔の数の好ましい数値範囲としては、５００個／ｍｍ２以上であることが好ましく、６００個／ｍｍ２以上であることがより好ましい。
【００２９】
（５）フィルム
本発明に係る創傷被覆材に用いられるフィルムは、湿式法により得られた３次元連続網状構造の創傷と接する側の面（対傷面層）と、創傷とは接しない反対側の面（外層）と、にそれぞれ積層される。対傷面層に用いられるフィルムとしては、エラストマーからなる孔あきフィルムが、外層に用いられるフィルムとしては、透湿性の連続フィルムが、それぞれ好適に用いられる。
【００３０】
対傷面層を形成するエラストマーからなる孔あきフィルムは、水不溶性ポリマーであり、好ましくはエラストマー類からなる。適当なエラストマーとしては、ポリウレタン類やポリブタジエン類などがあげられる。この孔あきフィルムの好ましい材料は、熱可塑性ポリウレタン類及びポリブタジエン類などである。
【００３１】
この孔あきフィルムの孔の大きさは、２５０μm以上であることが好ましく、３５０μｍ以上であることがより好ましい。また、孔の数は、３６個／ｃｍ２以上であることが好ましく、５０個／ｃｍ２以上であることがより好ましい。
【００３２】
なお、孔あきフィルムは表面張力が高いと、滲出液等が創傷とフィルム表面間を伝って広がってしまう。したがって、孔あきフィルムは純水に対する接触角度が、θ／２＝３５度以上であることが好ましい。
【００３３】
また、外層を形成する透湿性連続フィルムは、液体不浸透性かつ水蒸気透過性のポリマーフィルムである。ポリマーとしては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましい。特に、ポリウレタン、ポリエステルが好ましい。
【００３４】
（６）吸水性・拡散性
本発明に係る創傷被覆材は、湿式法により得られる３次元連続網状構造に基づく毛細管現象及び構造特性によって、優れた吸水性と拡散性を発揮するものと考えられる。
【００３５】
発泡法により得られる３次元連続網状構造では、ポリマー溶液に添加される整泡剤中に含まれるシリコンオイルによって、形成された気泡の表面がコーティングされてしまうと考えられる。そのため、得られた３次元連続網状構造の水への馴染みが悪く、毛管現象による十分な吸水性が発揮されないと考えられる。これに対して、湿式法により得られる３次元連続網状構造では、水系溶媒によって気泡形成材を抽出し、気泡を形成するため、水への馴染みが良く、高い吸水性を発揮する３次元連続網状構造を得ることができる。
【００３６】
従来、発泡法により得られる３次元連続網状構造は、網状構造の骨格となる気泡と、隣接する気泡間を連絡するように各気泡の壁面（いわゆる、気泡膜）に開口する連通孔と、による構造とみなされている（図3参照）。そして、発泡法により得られる３次元連続網状構造では、気泡膜の全面積における連通孔の開口面積が占める割合（「連通孔の開口面積／気泡膜の全面積」）が小さいという特徴がある。すなわち、換言すると、隣接する気泡と気泡とを連絡する連通孔の数が少ないという特徴がある。このため、吸水性及び拡散性が悪いと考えられる。
【００３７】
これに対して、実施例において詳しく説明するように、湿式法により得られる３次元連続網状構造では、「連通孔の開口面積／気泡膜の全面積」が大きく、多数の連通孔によって隣接する気泡と気泡とが連絡される。このため、吸水性及び拡散性が良いと考えられる。また、既に述べたように、湿式法では、気泡形成材の粒子径を調整することにより、気泡そのものの径を微小に形成することができる。このため、湿式法により得られる３次元連続網状構造では、微小径の気泡及びこれを連絡する多数の微小径の連通孔によって、毛管現象に基づく吸水性と拡散性を一層向上させることが可能となる。加えて、拡散性を有することで、創傷部近傍以外の気泡でも吸収した水を保持することができるため、高い保水性が得られる。
【００３８】
従って、本発明に係る創傷被覆材では、生理食塩水５００μｌの吸水時間を２０秒以内とし、かつ、吸水された液体の拡散率を１５０％以上として、優れた吸水性及び拡散性を付与することが可能となる。これにより、本発明に係る創傷被覆材では、創傷部からの滲出液等を迅速に吸収することができ、かつ、創傷部に当接する部分で吸収した滲出液等を創傷被覆材全体に迅速に拡散させることができる。その結果、この創傷被覆材によれば、創傷部付近への滲出液等の貯留を防止して、かゆみやかぶれ等の不快感や、創傷部周囲の正常皮膚の浸軟を抑止することが可能となる。また、吸収した滲出液等が創傷被覆材の創傷部に当接する部分に留まって固まってしまうことがないため、固まって硬くなった滲出液等による創傷部への物理的刺激や、創傷部周囲の正常皮膚の損傷を防止することが可能となる。
【００３９】
なお、生理食塩水５００μｌの吸水時間の好ましい範囲としては、２０秒以内にが好ましく、１０秒以内がより好ましい。また、吸収された液体の拡散率としては、１５０％以上が好ましく、２００％以上であることがより好ましい。
【００４０】
２．創傷被覆材の製造方法
本発明に係る創傷被覆材は、湿式法によって３次元連続網状構造を形成し得られるものである。より詳細には、ポリウレタン樹脂を良溶媒に溶解させ、気泡形成材を混合・混練して分散液を得る工程と、この分散液を成形して成形体を得る工程と、上記気泡形成材をポリウレタン樹脂の貧溶媒を用いて溶解させ、成形体から抽出除去する工程と、を含む製造工程によって得られるものである。
【００４１】
以下、気泡形成材として上述の水溶解性無機粒子混合物を用いる場合を例に、本発明に係る創傷被覆材の製造方法について具体的に説明する。
【００４２】
（１）分散液の調製
まず、ポリウレタン樹脂をその良溶媒に溶解させ、水溶解性無機粒子混合物を混合・混錬して分散液を調製する。この際、分散液には、必要に応じて着色剤や界面活性剤、劣化防止剤、抗菌剤等を添加することができる。
【００４３】
分散液の混練には、ニーダー、プロペラミキサー、リボンミキサー、一軸スクリュー押出機、ニ軸スクリュー押出機など、公知の攪拌装置を使用することができる。
【００４４】
（２）脱泡
次に、調製した分散液の脱泡を行う。脱泡の具体的方法としては、分散液中の気泡を取り除ける方法であれば制限はなく、例えば、減圧条件下に放置する方法、遠心分離機などを使用して気泡を強制的に取り除く方法などが挙げられる。
【００４５】
（３）成形
脱泡された分散液を公知の成形方法によって成形し、ポリウレタン樹脂成形体を製造する。成形の具体的方法としては、押出機を使用し、その成形ダイスより押し出し成形する方法、型を使用して所定の形状に成形する方法等がある。型としては、例えば５〜１００ｍｍ程度の所定の深さの有底の金型や、分散液中のポリウレタン樹脂などが付着しないように表面処理された有底の多孔質のプラスチック型（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが好ましい）を使用できる。
【００４６】
成形されたポリウレタン樹脂成形体を、０〜９０℃程度の温度の水中に入れて、脱溶媒、凝固することによって、溶媒が水に抽出され凝固したポリウレタン樹脂成形体を得ることができる。
【００４７】
（４）抽出除去
その後、このポリウレタン樹脂成形体から水溶解性無機粒子を、ポリウレタン樹脂の貧溶媒（ここでは、水）を用いて、抽出除去することにより、３次元網目構造を備えたポリウレタン樹脂成形体を製造することができる。
【００４８】
抽出除去方法としては、ポリウレタン樹脂成形体を水中に浸漬し、水を循環させることで、水溶解性無機微粒子を抽出除去することができる。その後、ポリウレタン樹脂成形体を水から取り出して、マングル搾り機等によって、ポリウレタン樹脂成形体内から完全に水溶解性無機微粒子を除去する。
【００４９】
最後に、水溶解性無機粒子が除去されたポリウレタン樹脂成形体を、テンター型、シュリンク型、タンブラー型などの公知の乾燥機を用い１３０℃以下で乾燥する。
【００５０】
（５）カット
得られた３次元網目構造を備えたポリウレタン樹脂成形体を、所定の大きさにカットする。カットされたポリウレタン樹脂成形体は、これを中間層として、対傷面層となるエラストマーからなる孔あきフィルムと、外層となる透湿性の連続フィルムを積層して創傷被覆材とする。また、エラストマーからなる孔あきフィルムと、透湿性の連続フィルムを積層した後に、所定の大きさにカットしてもよい。
【００５１】
本発明に係る創傷被覆材は、ポリウレタン樹脂に替えて、他の樹脂を用いて製造することもできる。この場合、用いられる樹脂は、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル、ポリアクリレート、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、メチルメタアクリレート−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、繊維素樹脂等の樹脂であってよい。これらの樹脂は、1種又は2種以上を適宜使用し得る。
【００５２】
これらの樹脂の溶媒（良溶媒）には、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド、酢酸エチル、ギ酸、アセトン、ジオキサン、メチルセロソルアセテート、テトラヒドロフラン、エチルアルコール、メチルアルコール、メチルエチルケトン、トルエン、フェノール、その他の芳香族炭化水素、塩素化炭化水素等の溶媒であってよい。これらの溶媒は、使用される樹脂に応じて、1種又は2種以上を適宜選択して使用し得る。なお、これらの良溶媒は、気泡形成材の抽出除去のために使用される溶媒（樹脂の貧溶媒）と相溶性を有するものとする。
【実施例】
【００５３】
＜実施例１＞
従来公知のいわゆる湿式法（例えば、公開特許公報2005-312798号記載の方法）に従い、ポリウレタン樹脂成形体を製造した。ポリウレタン樹脂には、ポリオール成分として、ポリテトラメチレンエーテルグリコールとポリエチレングリコールとの共重合体を含むポリエーテル型ポリウレタン樹脂を用いた。また、気泡形成材には、無水硫酸ナトリウムを用いた。
【００５４】
ポリウレタン樹脂分散液をニーダーで攪拌・混練し、その後、混入した気泡を真空脱泡により取り除いた。ポリウレタン樹脂などが付着しないように表面処理された有底のプラスチック型に脱泡されたポリウレタン樹脂分散液を充填し、水中凝固、脱溶媒、凝固を行い、ポリウレタン樹脂成形体を得た。このポリウレタン樹脂成形体を常圧ワッシャーによって揉み洗いし、無水硫酸ナトリウムを抽出した。水中から取り出した後、乾燥機で乾燥し、所定の大きさにカットし、最後に対傷面層（エラストマーからなる孔あきフィルム）と外層（透湿性連続フィルム）を貼り合わせて創傷被覆材を得た。
なお、穴開きフィルムには、平均孔径が３５０μmであり、孔の個数が６２個／ｃｍ2のものを使用した。
【００５５】
＜実施例２・３＞
実施例2及び実施例3では、気泡形成材の粒径と割合を変えた以外は実施例1と同様にして創傷被覆材を製造した。
【００５６】
＜比較例１〜４＞
対照のため、比較例1として、市販の創傷被覆材（ハイロドサイト、スミスアンドネフュー社）を用い、同様の評価を行った。また、比較例2〜4として、発泡法で作成された市販のウレタンフォーム（『COSMIOＮ（登録商標）MI−1，NL−1，HSS−1』、イノアック社）に対傷面層と外層を貼り合せたものを使用した。
【００５７】
実施例1〜3及び比較例1〜4に係る創傷被覆材について、以下の方法によって、吸水性及び拡散性の評価を行った。
【００５８】
１．吸水性の評価
試験片（4 cm×4 cm）の対傷面層の中央に直径15mm（面積1.77cm2）の円を描き、円の中心に生理食塩水（0.9％NaCl）を500μl滴下し、吸水されるまでの時間を測定した。
【００５９】
２．拡散性の評価
メチレンブルーを添加した生理食塩水（0.9％NaCl）を用いて、上記吸水性試験と同様の試験方法を行った。そして、円の内部及び外部に広がってメチレンブルーで染色された領域の面積（cm2）を測定した。円の面積に対する染色領域の面積の比を「拡散率（％）」として求めた。
【００６０】
３．セルサイズの確認
電子顕微鏡により撮影し、試験片の気泡の孔径（セルサイズ）を画像解析ソフト（『Win ROOF』、三谷商事株式会社）で測定した。孔径は、図1中符号Lで示したように、各気泡における最も長い部分の距離とした。また、撮影画像を目視で確認し、試験片の各気泡中に開口する連通孔（図3参照）の単位面積当たりの数を求めた。
【００６１】
吸水性・拡散性の評価結果を、以下の「表1」に示す。結果は、2回又は3回試験を行って得られた平均値を示した。また、セルサイズの測定結果を、以下の「表2」に示す。
【００６２】
【表１】
2010012177.tif 000002
【００６３】
【表２】
2010012177.tif 000003
【００６４】
実施例1に係る創傷被覆材では、添加後7秒で生理食塩水が完全に吸収された。生理食塩水は、滴下した円の中心から外部に迅速に拡散されながら吸収され、その拡散率は350％であった。また、吸水後の創傷被覆材に、膨潤は見られなかった。実施例1に係る創傷被覆材のセルサイズの分布は、50μmまでの気泡が57.5％を占め、100μｍまでの気泡が80％以上を占めていた。また、気泡の平均径は58.6μmであった。
【００６５】
実施例2に係る創傷被覆材では、添加後9秒で生理食塩水が完全に吸収された。生理食塩水は、滴下した円の中心から外部に迅速に拡散されながら吸収され、その拡散率は160％であった。また、吸水後の創傷被覆材に、膨潤は見られなかった。実施例2に係る創傷被覆材のセルサイズの分布は、50μmまでの気泡が70％以上を占めていた。また、気泡の平均径は67μmであった。
【００６６】
実施例3に係る創傷被覆材では、添加後21秒で生理食塩水が完全に吸収された。生理食塩水は、滴下した円の中心から外部に迅速に拡散されながら吸収され、その拡散率は353％であった。また、吸水後の創傷被覆材に、膨潤は見られなかった。実施例3に係る創傷被覆材のセルサイズの分布は、50μmまでの気泡が30.9％を占め、100μｍまでの気泡が59.7％以上を占めていた。また、気泡の平均径は113.3μmであった。
【００６７】
比較例1に係る創傷被覆材は、吸水時間が775秒であり、吸水性が低かった。さらに、吸水後の創傷被覆材には、膨潤が見られた。このような創傷被覆材の膨潤は、膨らんで厚くなった創傷被覆材による創傷部の圧迫を生じさせる場合があると考えられた。比較例1に係る創傷被覆材の拡散率は143％、セルの平均径は174.7μｍであった。
【００６８】
比較例2に係る創傷被覆材では、吸水時間が6秒であり、実施例1と同程度の吸水性を示した。しかし、拡散率は109％と低かった。さらに、吸収された生理食塩水が外層まで滲み出す、いわゆる「裏抜け」が生じた。すなわち、比較例2に係る創傷被覆材では、平均径428.6μmと大きな気泡のために、構造吸収された生理食塩水が保水されず、そのまま外層へ通り抜けたと考えられる。また、吸水後の創傷被覆材は、比較例1よりもさらに膨潤していた。
【００６９】
比較例3及び比較例4に係る創傷被覆材では、滴下後3時間以上経ても生理食塩水が吸水されなかった。このため、拡散性の評価は不能であった。なお、これらの比較例に係る創傷被覆材では、セルサイズが250又は200μmを中心に分布しており、実施例1に係る創傷被覆材に比べて孔径が大きかった。
【００７０】
この結果から、本発明に係る創傷被覆材が、比較例として用いた創傷被覆材に比べて、優れた吸水性と拡散性を有していることが明らかとなった。これは、本発明に係る創傷被覆材と比較例に用いた創傷被覆材とのセルサイズ分布の違いを一要因とするものと推察された。
【００７１】
図2には、実施例及び比較例に係る創傷被覆材の電顕顕微鏡像（倍率50倍）を示す。図に示されるように、実施例1〜3に係る創傷被覆材の気泡は、多数の微小径の連通孔によって連絡されており、比較例1〜4に比して気泡膜の全面積における連通孔の開口面積が占める割合（「連通孔の開口面積／気泡膜の全面積」）が大きいことが確認された。
【００７２】
連通孔数の測定結果を、以下の「表3」に示す。結果は、3回測定を行って得られた平均値を示した。
【００７３】
【表３】
2010012177.tif 000004
【００７４】
この結果から、本発明に係る創傷被覆材は、微小径の気泡（「表2」参照）及びこれを連絡する多数の微小径の連通孔（「表3」参照）により、高い吸水性と拡散性を発揮するものであることが示唆された。
【００７５】
４．孔開きフィルムの開孔面積率
対傷面層に貼り合わせた孔開きフィルムの開口面積率が、吸水性及び拡散性に与える影響について検討を行った。
孔の孔径が300μｍで、1ｃｍ2あたり平均16個（１ｃｍ２あたりの開口面積率が1.1％）または36個（2.5％）の孔開きフィルムと、孔の孔径が350μｍで、1ｃｍ2あたり平均62個（6.0％）の孔開きフィルムを作成し、実施例１の3次元連続網状構造にラミネート加工し、前記した拡散性の評価を行った。
【００７６】
測定結果を、以下の「表4」に示す。結果は、２回測定を行って得られた平均値を示した。
【００７７】
【表４】
2010012177.tif 000005
【００７８】
この結果から、１ｃｍ２あたりの開口面積率が2.5％以上の場合に、高い吸水性と拡散性を発揮することが示唆された。
【００７９】
次に、実施例1〜3及び比較例1〜4に係る創傷被覆材について、以下の方法によって、創傷部への実際の適用を想定した吸水性及び拡散性の評価を行った。
【００８０】
紙の上に直径15ｍｍ（面積1.77cm2）の円を描き、円の中心にメチレンブルーを添加した生理食塩水を500μl滴下した。そして、滴下した生理食塩水の上から試験片（4 cm×4 cm）を重ね、四方をテープで覆った。その後、１時間経過してから試験片を剥離し、生理食塩水の吸収状況を観察した。
【００８１】
その結果、実施例1〜3に係る創傷被覆材では、生理食塩水が円の外側に広がることなく、迅速に吸収されていた。これに対して、比較例１に係る創傷被覆材では、紙上を広がった生理食塩水により円の外側領域がメチレンブルーに染まっていた。このことは、比較例１に係る創傷被覆材は、実施例1〜3に係る創傷被覆材に比べて、吸水速度に劣ることを示している。また、比較例3及び比較例4に係る創傷被覆材では、生理食塩水がほとんど吸収されず、紙上に広がっていた。
【００８２】
この結果から、実際の創傷部への適用した場合、本発明に係る創傷被覆材によれば、滲出液等を即座に吸収して、かゆみやかぶれ等の不快感や創傷部周囲の正常皮膚の浸軟を防止することが可能と考えられた。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明に係る創傷被覆材によれば、創傷部からの滲出液等を創傷被覆材全体に拡散させながら迅速に吸収することができる。そのため、火傷や褥瘡、潰瘍、創傷等の治療において、不快感や創傷部への物理的刺激、創傷部周囲の正常皮膚の浸軟及び損傷を防止して、治癒の促進に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る創傷被覆材における気泡の孔径Lを説明する模式図である。
【図２】実施例及び比較例に係る創傷被覆材の電顕顕微鏡像（倍率50倍）を示す図面代用写真である。
【図３】発泡法により得られる３次元連続網状構造の典型的な電顕顕微鏡像（倍率50倍を示す図面代用写真である。図中、実線円は「気泡」を、点線円は「連通孔」を示している。
【符号の説明】
【００８５】
L  孔径
【図１】
2010012177.tif 000006
【図２】
2010012177.tif 000007
【図３】
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