(57)【要約】【課題】技術分類と文書との関連度について予め学習された情報を用いることなく、文書にユーザーが独自に付与した技術分類の付与妥当性を評価する文書分類評価装置、文書分類評価方法およびプログラムを提供する。【解決手段】文書分類評価装置の文書入力部１０２は、技術分類が付与されている複数の文書を入力する。特徴量抽出部１０４は、入力された文書から特徴量を抽出する。技術分類・特徴量関連度計算部１０６は、入力された文書に付与されている技術分類と特徴量抽出部１０４で得られた特徴量との関連度を求める。技術分類付与妥当性計算部１０８は、特徴量と技術分類との関連度から、前記技術分類の付与妥当性を計算する。技術分類付与妥当性表示部１１０は、技術分類付与妥当性計算部１０８で求められた技術分類付与妥当性を技術分類とともに表示する。【選択図】図１
2010128530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め用意された技術分類の中の少なくとも一つの技術分類が付与されている文書について、該技術分類の付与の妥当性を評価する文書分類評価装置において、
前記技術分類が付与されている複数の文書を入力とする文書入力部と、
前記文書入力部から入力された文書から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記文書入力部から入力された文書に付与されている前記技術分類と、前記特徴量抽出部で得られた前記特徴量と、の関連度を求める技術分類・特徴量関連度計算部と、
前記技術分類・特徴量関連度計算部で得られた、前記特徴量と前記技術分類との前記関連度から、前記技術分類の付与妥当性を計算する技術分類付与妥当性計算部と、
前記技術分類付与妥当性計算部で求められた技術分類付与妥当性を、前記技術分類とともに表示する技術分類付与妥当性表示部と、
を備えることを特徴とする文書分類評価装置。
【請求項２】
予め用意された技術分類の中の少なくとも一つの技術分類が付与されている文書について、該技術分類の付与の妥当性を評価する文書分類評価装置において、
前記技術分類と前記技術分類の付与時刻とが付与されている複数の文書を入力とする文書入力部と、
前記文書入力部から入力された文書から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記文書入力部から入力された文書に付与されている前記技術分類と、前記特徴量抽出部で得られた前記特徴量と、の関連度を求める技術分類・特徴量関連度計算部と、
前記技術分類・特徴量関連度計算部で得られた、前記特徴量と前記技術分類との前記関連度から、前記技術分類の付与妥当性を計算する技術分類付与妥当性計算部と、
前記技術分類付与妥当性計算部で求められた技術分類付与妥当性を、前記技術分類とともに表示するとともに、前記技術分類が付与された文書の技術分類毎の累積件数を付与時刻とともに表示する付与時刻つき技術分類付与妥当性表示部と、
を備えることを特徴とする文書分類評価装置。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２において、入力される文書が特許公報文書であり、前記特徴量抽出部で得られる特徴量が、ＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ：国際特許分類）、ＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ：ファイル・インデックス）、Ｆターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ：ファイル・フォーミング・ターム）のいずれか一つであることを特徴とする文書分類評価装置。
【請求項４】
予め用意された技術分類の中の少なくとも一つの技術分類が付与されている文書について、該技術分類の付与の妥当性を評価する文書分類評価方法において、
前記技術分類が付与されている複数の文書を入力とする文書入力ステップと、
前記文書入力ステップから入力された文書から特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、
前記文書入力ステップから入力された文書に付与されている前記技術分類と、前記特徴量抽出部で得られた前記特徴量と、の関連度を求める技術分類・特徴量関連度計算ステップと、
前記技術分類・特徴量関連度計算ステップで得られた、前記特徴量と前記技術分類との前記関連度から、前記技術分類の付与妥当性を計算する技術分類付与妥当性計算ステップと、
前記技術分類付与妥当性計算ステップで求められた技術分類付与妥当性を、前記技術分類とともに表示する技術分類付与妥当性表示ステップと、
を備えることを特徴とする文書分類評価方法。
【請求項５】
予め用意された技術分類の中の少なくとも一つの技術分類が付与されている文書について、該技術分類の付与の妥当性を評価する文書分類評価方法において、
前記技術分類と前記技術分類の付与時刻とが付与されている複数の文書を入力とする文書入力ステップと、
前記文書入力ステップから入力された文書から特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、
前記文書入力ステップから入力された文書に付与されている前記技術分類と、前記特徴量抽出部で得られた前記特徴量と、の関連度を求める技術分類・特徴量関連度計算ステップと、
前記技術分類・特徴量関連度計算ステップで得られた、前記特徴量と前記技術分類との前記関連度から、前記技術分類の付与妥当性を計算する技術分類付与妥当性計算ステップと、
前記技術分類付与妥当性計算ステップで求められた技術分類付与妥当性を、前記技術分類とともに表示するとともに、前記技術分類が付与された文書の技術分類毎の累積件数を付与時刻とともに表示する付与時刻つき技術分類付与妥当性表示ステップと、
を備えることを特徴とする文書分類評価方法。
【請求項６】
請求項４乃至請求項５において、入力される文書が特許公報文書であり、前記特徴量抽出部で得られる特徴量が、ＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ：国際特許分類）、ＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ：ファイル・インデックス）、Ｆターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ：ファイル・フォーミング・ターム）のいずれか一つであることを特徴とする文書分類評価方法。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載された方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書にユーザーが独自に付与した技術分類ついて、該技術分類の付与の妥当性を評価する文書分類評価装置、文書分類評価方法およびプログラムに関し、前記技術分類と前記文書との関連度について予め学習された情報を用いることなく、前記技術分類の前記付与の妥当性を評価する文書分類評価装置、文書分類評価方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入力された文書を何らかの指標で自動分類する方法が提案されているが、それらの方法では完全な自動分類はなしえなかった。自動分類したとしても、人が内容を確認し判断する必要があった。文書を自動分類、検索する技術として、例えば特許文献１がある。特許文献１に記載の技術は、文書検索において文章を構成する項目別に検索対象を絞り込んでおり、検索対象を絞り込むことで、目的に応じた検索を可能にし、検索精度の向上を実現している。
【０００３】
また、予め分類カテゴリが付与されている文書から該分類カテゴリと文書の属性との関連度を学習し、該関連度をもとに、前記分類カテゴリが付与されていない文書への前記分類カテゴリの自動付与方法が提案されている。そのような分類カテゴリ付与技術として特許文献２がある。特許文献２に記載の技術は、予め分類カテゴリが付与されている文書、およびシソーラス辞書を入力とし、該分類カテゴリが付与されている文書を構成している単語と、前記シソーラス辞書から意味カテゴリを作成し、該意味カテゴリと前記分類カテゴリを関連付ける関連度を計算する。前記意味カテゴリと前記分類カテゴリと前記関連度を学習データとして保存し、前記分類カテゴリが付与されていない文書に対し、前記分類カテゴリが付与されていない文書を構成している単語と前記シソーラス辞書から前記分類カテゴリが付与されていない文書の意味カテゴリを求め、該意味カテゴリと、前記関連度を用いて前記分類カテゴリが付与されていない文書の分類カテゴリを決定する。ここでシソーラス辞書とは単語間の概念関係を記したものであり、一つの単語がもつ複数の概念のあいまいさ（多義性の問題）の解消に用いられている。
【特許文献１】特開平１１−２９６５５０号公報
【特許文献２】特開平１１−３９３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
文書の内容が類似しているか否かを判断する指標として、文書内で使用されている単語が存在するが、異なる単語を使用していても同一の内容を表している場合（表現の問題）がしばしばある。また同一の単語を使用していても異なる内容を表している場合（多義性の問題）がしばしばある。特許文献１では、文書に含まれる指定キーワードの有無により文書同士が同一の内容を表しているか否かを機械的に判断するため、類似する内容であっても指定キーワードがなければ検索結果に反映されず、検索漏れが発生するという問題があった（表現の問題）。また、指定キーワードが含まれている文書を得ても、内容が異なるという検索ノイズが混入する問題があった（多義性の問題）。また、文書の内容は単語の有無だけで判断できるものではなく、得られた結果に対し再評価する工程が必要であるが、得られた結果に対する評価方法については特許文献１では言及がなされてはいない。
【０００５】
また、特許文献２では分類カテゴリと、文章を構成する単語から得られる意味カテゴリとの関連度を予め計算しておくことで、分類カテゴリが付与されていない文章に対する分類カテゴリ付与方法を実現しているが、意味カテゴリの抽出に用いられるシソーラス辞書は一般的な単語の概念関係を表したものにすぎず、文書作成者の意図を正確に表現したものではない。文書中に使用される単語は、文書作成者の表現方法に大きく依存し、文書作成者の意図に則した意味カテゴリを表現することは困難であるという問題があった。また文書に付与されている分類カテゴリについても、分類カテゴリ付与者は文書毎に付与すべき分類カテゴリを作成、設定することがしばしばあり、付与される分類カテゴリの整合性、妥当性がはなはだ低くなることがある。また、予め付与可能な分類カテゴリの集合が定められている場合であっても、分類カテゴリ付与者の考え方の違いによって付与される分類カテゴリが異なることがある。たとえ同一の分類カテゴリ付与者によって分類カテゴリが付与される場合であっても、分類カテゴリを付与する日時、その時々の分類カテゴリ付与者の考えの変化によって、付与される分類カテゴリは変化し、分類カテゴリの付与妥当性が低くなることがあった。このように付与される分類カテゴリは、その付与妥当性について評価される必要があるが、特許文献２では言及がなされてはいない。
【０００６】
そこで本発明は、上記従来の未解決の問題に着目しなされたものであり、文書にユーザーが独自に付与した技術分類について、該技術分類の付与妥当性を評価する文書分類評価装置、文書分類評価方法およびプログラムに関し、技術分類と文書との関連度について予め学習された情報を用いることなく、前記技術分類の付与妥当性を評価することが可能になる、文書分類評価装置、文書分類評価方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明の請求項１にかかる文書分類評価装置は、予め用意された技術分類の中の少なくとも一つの技術分類が付与されている文書について、該技術分類の付与の妥当性を評価する文書分類評価装置において、前記技術分類が付与されている複数の文書を入力とする文書入力部と、前記文書入力部から入力された文書から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、前記文書入力部から入力された文書に付与されている前記技術分類と、前記特徴量抽出部で得られた前記特徴量と、の関連度を求める技術分類・特徴量関連度計算部と、前記技術分類・特徴量関連度計算部で得られた、前記特徴量と前記技術分類との前記関連度から、前記技術分類の付与妥当性を計算する技術分類付与妥当性計算部と、前記技術分類付与妥当性計算部で求められた技術分類付与妥当性を、前記技術分類とともに表示する技術分類付与妥当性表示部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１の発明によれば、前記入力された文書に付与されている前記技術分類と前記入力された文書がもつ特徴量の関連度とを用いることで、技術分類と文書との関連度について予め学習された情報を用いることなく、前記技術分類の付与の妥当性を数値化することが可能になり、前記技術分類の付与の妥当性を評価することが可能な文書分類評価装置の提供が可能になる。
【０００９】
また、請求項２にかかる文書分類評価装置は、予め用意された技術分類の中の少なくとも一つの技術分類が付与されている文書について、該技術分類の付与の妥当性を評価する文書分類評価装置において、前記技術分類と前記技術分類の付与時刻とが付与されている複数の文書を入力とする文書入力部と、前記文書入力部から入力された文書から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、前記文書入力部から入力された文書に付与されている前記技術分類と、前記特徴量抽出部で得られた前記特徴量と、の関連度を求める技術分類・特徴量関連度計算部と、前記技術分類・特徴量関連度計算部で得られた、前記特徴量と前記技術分類との前記関連度から、前記技術分類の付与妥当性を計算する技術分類付与妥当性計算部と、前記技術分類付与妥当性計算部で求められた技術分類付与妥当性を、前記技術分類とともに表示するとともに、前記技術分類が付与された文書の技術分類毎の累積件数を付与時刻とともに表示する付与時刻つき技術分類付与妥当性表示部と、を備えることを特徴とする。
この請求項２の発明によれば、前記技術分類の付与の妥当性とともに、前記技術分類が付与された文書の技術分類毎の累積件数が、時間軸に沿って表示されることで前記技術分類が付与された文書数の動的な経時変化をみることが可能になり、前記技術分類の付与の妥当性を評価することが可能な文書分類評価装置の提供が可能になる。
【００１０】
また、請求項３にかかる文書分類評価装置は、請求項１乃至請求項２において、入力される文書が特許公報文書であり、前記特徴量抽出部で得られる特徴量が、ＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ：国際特許分類）、ＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ：ファイル・インデックス）、Ｆターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ：ファイル・フォーミング・ターム）のいずれか一つであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４にかかる文書分類評価方法は、予め用意された技術分類の中の少なくとも一つの技術分類が付与されている文書について、該技術分類の付与の妥当性を評価する文書分類評価方法において、前記技術分類が付与されている複数の文書を入力とする文書入力ステップと、前記文書入力ステップから入力された文書から特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、前記文書入力ステップから入力された文書に付与されている前記技術分類と、前記特徴量抽出部で得られた前記特徴量と、の関連度を求める技術分類・特徴量関連度計算ステップと、前記技術分類・特徴量関連度計算ステップで得られた、前記特徴量と前記技術分類との前記関連度から、前記技術分類の付与妥当性を計算する技術分類付与妥当性計算ステップと、前記技術分類付与妥当性計算ステップで求められた技術分類付与妥当性を、前記技術分類とともに表示する技術分類付与妥当性表示ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５にかかる文書分類評価方法は、予め用意された技術分類の中の少なくとも一つの技術分類が付与されている文書について、該技術分類の付与の妥当性を評価する文書分類評価方法において、前記技術分類と前記技術分類の付与時刻とが付与されている複数の文書を入力とする文書入力ステップと、前記文書入力ステップから入力された文書から特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、前記文書入力ステップから入力された文書に付与されている前記技術分類と、前記特徴量抽出部で得られた前記特徴量と、の関連度を求める技術分類・特徴量関連度計算ステップと、前記技術分類・特徴量関連度計算ステップで得られた、前記特徴量と前記技術分類との前記関連度から、前記技術分類の付与妥当性を計算する技術分類付与妥当性計算ステップと、前記技術分類付与妥当性計算ステップで求められた技術分類付与妥当性を、前記技術分類とともに表示するとともに、前記技術分類が付与された文書の技術分類毎の累積件数を付与時刻とともに表示する付与時刻つき技術分類付与妥当性表示ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６にかかる文書分類評価方法は、請求項４乃至請求項５において、入力される文書が特許公報文書であり、前記特徴量抽出部で得られる特徴量が、ＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ：国際特許分類）、ＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ：ファイル・インデックス）、Ｆターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ：ファイル・フォーミング・ターム）のいずれか一つであることを特徴とする。
また、請求項７にかかるプログラムは、サーバからのダウンロードあるいは記録媒体からのコピーによってコンピュータに記憶させることで、請求項４から６のいずれか１項に記載された方法をコンピュータによって実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、技術分類が付与された文書について、前記技術分類と文書の属性との関連度を予め学習することなしに、前記技術分類の付与の妥当性を評価することが可能になるとともに、経時とともに生じる技術分類付与基準のぶれを確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１６】
本実施例では、具体的な例として、技術分類付与済特許公報１００を入力とした場合について説明する。
図１は、本実施例に係る技術分類評価装置の構成図である。同図に示すように、技術分類評価装置は、文書入力部１０２、特徴量抽出部１０４、技術分類・特徴量関連度計算部１０６、技術分類付与妥当性計算部１０８、および技術分類付与妥当性表示部１１０を備えている。これらの機能は、技術分類評価装置が備える図示せぬＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、ハードディスクやＲＯＭ（Ｒｅａd  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより実現される機能である。
【００１７】
文書入力部１０２には、複数の技術分類付与済特許公報１００が入力される。ここで、技術分類付与済特許公報１００とは、ＩＰＤＬ（特許電子図書館）が一般に公開している電子版特許公報テキストと、該特許公報テキストの内容をもとにユーザーが独自に付与した複数の技術分類と、を一つにまとめたものである。
特徴量抽出部１０４は、入力された技術分類付与済特許公報１００に含まれる前記特許公報テキストから、前記特許公報テキストに記載されているＦターム（（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ：ファイル・フォーミング・ターム、以下、「ＦＴ」という）を特徴量として抽出する。なお、抽出する特徴量はＦＴに限らず、ＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ：国際特許分類）、あるいはＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ：ファイル・インデックス）であってもよい。
【００１８】
技術分類・特徴量関連度計算部１０６は、特徴量抽出部１０４で抽出されたＦＴ、および技術分類付与済特許公報１００に含まれる前記複数の技術分類を用いて、前記ＦＴを条件にした技術分類の条件付き確率Ｐ（技術分類｜ＦＴ）を、全ての技術分類とＦＴとの組み合わせについて求める。
ここで前記Ｐ（技術分類｜ＦＴ）は、該ＦＴを持つ特許公報数と、該技術分類と該ＦＴの共起頻度を用いて、Ｐ（技術分類｜ＦＴ）＝（技術分類とＦＴの共起頻度）／（ＦＴを持つ特許公報数）、により求められる。
技術分類付与妥当性計算部１０８は、技術分類・特徴量関連度計算部１０６で得られた前記Ｐ（技術分類｜ＦＴ）を用いて、式１により、前記技術分類に対する技術分類付与の妥当性を示す技術分類付与妥当性値を計算する。
【００１９】
【数１】
2010128530.tif 000003
【００２０】
式１において、＃｛ＦＴ｜Ｐ（技術分類ｉ｜ＦＴ）＞p_threshold｝は、Ｐ（技術分類ｉ｜ＦＴ）＞p_thresholdとなるＦＴの集合の大きさを表し、＃｛ＦＴ｜ＦＴ∈技術分類ｉ｝は、技術分類ｉが付与されている特許公報集合全体から抽出されるＦＴの集合の大きさを表す。
本式において、p_thresholdは、前記Ｐ（技術分類ｉ｜ＦＴ）の閾値を表しており、前記Ｐ（技術分類ｉ｜ＦＴ）が、p_thresholdより高いＦＴののべ数を計測している。すなわち、ＦＴを条件にしたときに前記技術分類ｉとの関連度が高いＦＴののべ数を計測し、前記技術分類ｉとの関連度が高いＦＴののべ数を、＃｛ＦＴ｜ＦＴ∈技術分類ｉ｝で割り、正規化している。本式のpropriety_thresholdは、前記技術分類ｉと関連度が高いＦＴののべ数の比率の閾値を表している。本実施例では、前記技術分類ｉとの関連度が高いＦＴの比率と、propriety_thresholdとの差分を、技術分類付与妥当性値（技術分類ｉ）としている。
技術分類付与妥当性表示部１１２は、技術分類付与妥当性計算部１０８で求められた技術分類付与妥当性値を、技術分類とともに表示する。
【００２１】
図３は、ある特定の技術について検索して得られた特許公報を、大分類という観点でその内容に応じて分類し、該分類した特許公報に技術分類（「ソフト」、「層」、「装置」、「モジュール」、「システム」、「構成」、そして「その他」）を付与し、p_threshold＝０．９、propriety_threshold＝０．２としたときの、技術分類付与妥当性表示部結果３００を示したものである。
同図において、Ｐ分布とは、技術分類ごとに、Ｐ（技術分類｜ＦＴ）の値の分布を濃淡で表したものであり、＃｛Ｐ（技術分類｜ＦＴ）＞p_threshold｝の＃｛ＦＴ｜ＦＴ∈技術分類｝における比率を視覚的に理解できるように円グラフで表示したものである。前記Ｐ分布において濃く表示されている箇所が前記技術分類との関連度が高いＦＴの箇所である。
【００２２】
本実施例では、「ソフト」、「層」、「装置」および「モジュール」の技術分類付与妥当性値が高く、「システム」、「構成」、「その他」の技術分類付与妥当性値が低い。これは「ソフト」、「層」、「装置」、および「モジュール」においてＰ（技術分類｜ＦＴ）＞p_thresholdとなる前記ＦＴの割合が高く、一方、「システム」、「構成」、および「その他」はＰ（技術分類ｉ｜ＦＴ）＞p_thresholdとなる前記ＦＴの割合が低いことにより、本図において円グラフにおける濃い箇所の比率の大小から判別できる。
【００２３】
ユーザーが技術分類を付与する基準と、特許公報にＦＴが付与されるときの基準は異なるのが一般的であり、ユーザーの前記技術分類はユーザー独自のユーザー基準で付与されている。しかし、ある特定の観点で前記技術分類が付与されている以上、前記ユーザー基準にぶれが生じないかぎり、前記技術分類と前記ＦＴとの関連度は高く、一方、前記ユーザー基準にぶれが生じ、前記技術分類が毎回異なる観点で付与される場合には、前記技術分類と前記ＦＴとの関連度が低くなる傾向があると考えられる。
本実施例において、広範な内容の特許公報を付与される技術分類「その他」が、前記技術分類付与妥当性値が−０．２０となり、前記ＦＴとの関連度が低いことが示されているのは妥当なことである。
【００２４】
また、複数の処理モジュールを組み合わせた構成で成立する「システム」は、組み合わせという観点において内容的に「装置」、「構成」に類似しており、また「システム」を実装する際の実装方式を観点にした場合には「システム」は「ソフト」に類似しており、技術分類「システム」は、内容的に技術分類「装置」、「構成」、「ソフト」のいずれにも類似している。技術分類付与妥当性値が低く現れているのは、前記内容的に技術分類「装置」、「構成」、「ソフト」のいずれにも類似している点が反映されているものと考えられ、技術分類「システム」が付与されている特許公報の内容の再確認が必要であることが本実施例から示される。
ユーザーは本実施例の結果から、前記技術分類付与妥当性値が低い前記技術分類が付与されている特許公報を選択的に再評価することが可能となり、より信頼が高い技術分類の付与を実現することが可能になる。
【実施例２】
【００２５】
図２は、実施例２に係る技術分類評価装置の構成図である。実施例２は実施例１に対し、技術分類評価装置への入力を技術分類が付与された付与時刻を含む、付与時刻＆技術分類付与済特許公報２００に変更した点と、技術分類付与妥当性表示部１１０を付与時刻付き技術分類付与妥当性表示部２１０へ変更した点と、文書入力部１０２から技術分類付与妥当性表示部１１０へ付与時刻＆技術分類付与済特許公報２００に含まれる付与時刻を出力するラインを付加した点と、技術分類付与の観点を開発目的に変更した点と、が異なり、それ以外は実施例１と同じである。
【００２６】
付与時刻＆技術分類付与済特許公報２００は、技術分類と該技術分類の付与時刻とが付与された特許公報テキストである。付与時刻付き技術分類付与妥当性表示部２１０は、実施例１と同様に技術分類付与妥当性計算部１０８が計算した技術分類付与妥当性を技術分類とともに表示するのに加えて、該技術分類が付与された特許公報の技術分類毎の累積件数を付与時刻とともに表示する。
【００２７】
図４は、本実施例の付与時刻付き技術分類付与妥当性表示部２１０における付与時刻つき技術分類付与妥当性表示部結果４００である。本実施例においては、同図に示されるとおり、時刻Ａから時刻Ｂにかけて技術分類が付与されていないブランク期間が存在する。
技術分類付与基準にぶれが生じやすい状況に、技術分類付与者が変更された場合、同一の技術分類付与者であっても付与している期間が長期に渡る場合、または同一の技術分類付与者であっても付与期間に断続されたブランク期間が存在する場合、がある。本実施例では前記同一の技術分類付与者であっても付与期間に断続されたブランク期間が存在する場合に対応しており、前記時刻Ａから前記時刻Ｂにおける期間が前記ブランク期間に相当している。本実施例では前記ブランク期間を経た前記時刻Ｂ以降に、技術分類「圧力処理」、「運転制御」が新規に追加されている。
【００２８】
技術分類付与者は、ある特定の技術分類付与基準で技術分類を付与するが、その過程で該技術分類付与者は自身の該技術分類を付与する行為をもって、前記技術分類付与基準に対する記憶を強化している。そのため、前記ブランク期間がある場合、前記技術分類付与基準に対する記憶の強化の過程がなく、前記ブランク期間において前記技術分類付与基準にぶれが生じている場合が多く、前記ブランク期間の後に導入された新規技術分類は、前記ブランク期間以前に設定されている旧技術分類との整合性が低くなりやすい。
また、前記旧技術分類との整合性が低い新規技術分類を導入した上で、並立する前記旧技術分類との整合性を考慮するために、より一層、前記技術分類付与基準にぶれが生じやすくなる。
【００２９】
本実施例において、「圧力処理」および「運転制御」は前記ブランク期間の後に導入された技術分類であり、図４に示されているとおり、技術分類付与妥当性値が低く、ＦＴを条件にした時のＦＴと技術分類の関連度が「製法」、「加圧処理」、および「減圧処理」に比べ低い。本実施例では「圧力処理」、および「運転制御」は、技術分類付与基準にぶれが生じている可能性があることをユーザーは認知することが可能になる。
【００３０】
「圧力処理」は「加圧処理」および「減圧処理」の上位概念であり、「加圧処理」および「減圧処理」の両概念が混在している可能性が高い。Ｐ（加圧処理｜ＦＴ）＞p_threshold、Ｐ（減圧処理｜ＦＴ）＞p_thresholdとなるＦＴの比率が高いのに対し、Ｐ（圧力処理｜ＦＴ）＞p_thresholdとなるＦＴが存在していないことからユーザーは技術分類「圧力処理」に対する技術分類付与基準にぶれが生じている可能性があることを確認することが可能になる。
【００３１】
また、「運転制御」は、何らかの動作の加減を調整する行為を表すが、該行為の対象として「製法」、「加圧処理」、「減圧処理」、または「圧力処理」のいずれもなりうるものであり、「運転制御」は「製法」、「加圧処理」、「減圧処理」、または「圧力処理」のいずれとも関連性がある概念である。そのため、「製法」、「加圧処理」、または「減圧処理」の累積件数の増加に比べて前記累積件数の増加率が低い点、またＰ（運転制御｜ＦＴ）＞p_thresholdとなるＦＴが少ない点から、「運転制御」に対する前記技術分類付与基準にぶれが生じている可能性が高いことが示されている。技術分類付与妥当性値が低いことは、「運転制御」の技術分類としての独立性に妥当性が低い可能性が示されていることを示している。
【００３２】
同図から、本発明によって、技術分類付与妥当性値が低かった「運転制御」および「圧力処理」について、技術分類付与基準の見直し、技術分類付与妥当性、そして、「運転制御」および「圧力処理」を付与した特許公報の見直し、について検討すべきことが明確に示される。本発明によって、ユーザーは新規に技術分類を付与した場合に、該技術分類が妥当であるかどうかを明確に知ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例１にかかる文書分類付与装置の構成図である。
【図２】本発明の実施例２にかかる文書分類付与装置の構成図である。
【図３】実施例１にかかる技術分類付与妥当性表示部１１０の表示結果である。
【図４】実施例２にかかる付与時刻つき技術分類付与妥当性表示部２１０の表示結果である。
【符号の説明】
【００３４】
１００  技術分類付与済特許公報
１０２  文書入力部
１０４  特徴量抽出部
１０６  技術分類・特徴量関連度計算部
１０８  技術分類付与妥当性計算部
１１０  技術分類付与妥当性表示部
２００  付与時刻＆技術分類付与済特許公報
２１０  付与時刻つき技術分類付与妥当性表示部
３００  技術分類付与妥当性表示部結果
４００  付与時刻つき技術分類付与妥当性表示部結果
【図１】
2010128530.tif 000004
【図２】
2010128530.tif 000005
【図３】
2010128530.tif 000006
【図４】
2010128530.tif 000007