(57)【要約】【課題】本発明は地球環境を考慮した電子装置に関し、特に電力消費による温室効果ガスの排出に関する削減対応を、機器の使用者自身が消耗品或いは交換部品を購入することによって確認でき、温室効果ガスの排出削減に参加することができる電子装置を提供するものである。【解決手段】本体装置に対して交換自在であり、温室効果ガスの排出権付与の識別情報が付加された消耗品カートリッジを装着して処理を行う印刷装置等の電子装置であって、上記消耗品カートリッジを本体装置に着脱自在に支持する消耗品装着支持手段と、装着された消耗品カートリッジから上記識別情報を読み取る読取手段と、識別情報の付与を判断し、該識別情報に基づいて本体装置による温室効果ガス削減の評価を行う評価手段と、該評価手段による評価結果を表示する表示手段とを有する。【選択図】  図１
2010002442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置に対して交換自在であり、温室効果ガスの排出権付与の識別情報が付加された消耗品カートリッジを装着して処理を行う電子装置において、
前記消耗品カートリッジを前記本体装置に着脱自在に支持する消耗品装着支持手段と、
装着された前記消耗品カートリッジから前記識別情報を読み取る読取手段と、
前記識別情報の付加を判断し、該識別情報に基づいて前記本体装置による前記温室効果ガス削減の評価を行う評価手段と、
該評価手段による評価結果を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記本体装置は、印刷装置であることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
前記消耗品カートリッジは、トナーカートリッジであることを特徴とする請求項１、又は２記載の電子装置。
【請求項４】
前記識別情報に基づく前記温室効果ガス削減の評価は、前記消耗品カートリッジの交換回数であることを特徴とする請求項１、２、又は３記載の電子装置。
【請求項５】
前記該評価手段による評価結果を記録媒体に印刷することを特徴とする請求項１、２、３、又は４記載の電子装置。
【請求項６】
前記識別情報はＲＦＩＤに保持され、該識別情報は前記読取手段によって前記本体装置に非接触で読み取られることを特徴とする請求項１、２、３、４、又は５記載の電子装置。
【請求項７】
前記識別情報はバーコードに保持され、前記識別情報は前記読取手段によって前記本体装置に非接触で読み取られることを特徴とする請求項１、２、３、４、又は５記載の電子装置。
【請求項８】
前記識別情報は記憶回路に保持され、前記識別情報は前記読取手段によって前記本体装置に回路接続して読み取られることを特徴とする請求項１、２、３、４、又は５記載の電子装置。
【請求項９】
本体装置に対して交換自在であり、温室効果ガスの排出権付与の識別情報が付加され、前記本体装置に装着した際、前記識別情報が前記本体装置に設けられた読取手段によって読み取られ、内部に収納された消耗品が前記本体装置によって消費されることを特徴とする消耗品カートリッジ。
【請求項１０】
本体装置に対して交換自在であり、温室効果ガスの排出権付与の識別情報が付加された交換部品を装着して処理を行う電子装置において、
前記交換部品を前記本体装置に着脱自在に支持する交換部品装着支持手段と、
装着された前記交換部品から前記識別情報を読み取る読取手段と、
前記識別情報の付加を判断し、該識別情報に基づいて前記本体装置による前記温室効果ガス削減の評価を行う評価手段と、
該評価手段による評価結果を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
本体装置に対して交換自在であり、温室効果ガスの排出権付与の識別情報が付加され、前記本体装置に装着した際、前記識別情報が前記本体装置に設けられた読取手段によって読み取られ、内部に収納された交換部品が前記本体装置によって予設定期間使用されることにより寿命に達し交換されることを特徴とする交換部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地球環境を考慮し、温室効果ガスの排出権が付与された消耗品もしくは交換部品を使用する電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、地球環境の保持が世界的に叫ばれ、地球温暖化防止会議を中心としてＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスの排出規制が実現化に向かっている。このような状況において、印刷装置を含む電子機器一般に対するＣＯ２削減に対応する取り組みが行われ、関連する特許出願も行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１は印刷装置を含む情報処理装置に対して、例えば用紙等の資源を使用する際の目標値を設定し、現在の資源の使用状態から将来の資源の使用量を予測し、目標達成が不可能な場合には使用を中止し、目標達成のためのリポートを発行する発明である。
【０００４】
また、特許文献２は、一定期間画像形成装置を使用することによって消費される電力量と同じ期間画像形成装置で消費される消耗品の消費量をＣＯ２に換算し、ＣＯ２排出量低減のための推奨モードを提言し、ＣＯ２排出の改善予測を行う発明である。
【特許文献１】特開２００７−２４９５６３号公報
【特許文献２】特開２００２−００６６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例では、資源消費を減らすためのリポート出力や、ＣＯ２排出の改善予測を行うものであり、温室効果ガスの排出権を消耗品カートリッジ或いは交換部品に添付して販売し、当該カートリッジや交換部品の装置本体への装着を認識して装置のエコ（エコロジー）達成度を表示し、また温室効果ガスに関する案内やナビゲーションの表示を行う電子装置は提案されていない。
【０００６】
そこで、本発明は電力消費による温室効果ガスの排出に関する削減対応を、機器の使用者自身が消耗品、交換部品を購入することによって確認でき、温室効果ガスの排出削減に参加することができる電子装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は第１の発明によれば、本体装置に対して交換自在であり、温室効果ガスの排出権付与の識別情報が付加された消耗品カートリッジを装着して処理を行う電子装置において、前記消耗品カートリッジを前記本体装置に着脱自在に支持する消耗品装着支持手段と、装着された前記消耗品カートリッジから前記識別情報を読み取る読取手段と、前記識別情報の付与を判断し、該識別情報に基づいて前記本体装置による前記温室効果ガス削減の評価を行う評価手段と、該評価手段による評価結果を表示する表示手段とを有する電子装置を提供することによって達成できる。
【０００８】
また、上記課題は第２の発明によれば、前記電子機器として、例えば印刷装置を提供することによって達成できる。また、上記課題は第３の発明によれば、前記消耗品カートリッジは、例えばトナーカートリッジである。
【０００９】
また、上記課題は第４の発明によれば、前記識別情報に基づく前記温室効果ガス削減の評価は、前記消耗品カートリッジの交換回数である電子装置を提供することによって達成できる。また、第５の発明によれば、前記該評価手段による評価結果を記録媒体に印刷する電子装置を提供することによって達成できる。
【００１０】
また、上記課題は第６の発明によれば、前記識別情報はＲＦＩＤに保持され、前記識別情報は前記読取手段によって前記本体装置に非接触で読み取られる電子装置を提供することによって達成でき、上記課題は第７の発明によれば、前記識別情報はバーコードに保持され、前記識別情報は前記読取手段によって前記本体装置に非接触で読み取られる電子装置を提供することによって達成でき、上記課題は第８の発明によれば、前記識別情報は記憶回路に保持され、前記識別情報は前記読取手段によって前記本体装置に回路接続して読み取られる電子装置を提供することによって達成できる。
【００１１】
さらに、上記課題は第９の発明によれば、本体装置に対して交換自在であり、温室効果ガスの排出権付与の識別情報が付加され、前記本体装置に装着した際、前記識別情報が前記本体装置に設けられた読取手段によって読み取られ、内部に収納された消耗品が前記本体装置によって消費される消耗品カートリッジを提供することによって達成できる。
【００１２】
また、上記課題は第１０の発明によれば、本体装置に対して交換自在であり、温室効果ガスの排出権付与の識別情報が付加された交換部品を装着して処理を行う電子装置において、
前記交換部品を前記本体装置に着脱自在に支持する交換部品装着支持手段と、
装着された前記交換部品から前記識別情報を読み取る読取手段と、
前記識別情報の付加を判断し、該識別情報に基づいて前記本体装置による前記温室効果ガス削減の評価を行う評価手段と、
該評価手段による評価結果を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする電子装置を提供することによって達成できる。
【００１３】
さらに、上記課題は第１１の発明によれば、本体装置に対して交換自在であり、温室効果ガスの排出権付与の識別情報が付加され、前記本体装置に装着した際、前記識別情報が前記本体装置に設けられた読取手段によって読み取られ、内部に収納された交換部品が前記本体装置によって予設定期間使用されることにより寿命に達し交換されることを特徴とする交換部品を提供することによって達成できる。
【発明の効果】
【００１４】
電子装置に着脱自在な消耗品ユニットとして、排出権が付与された形で販売される消耗品ユニットを使用し、これらの消耗品ユニットの継続使用状態によって温室効果ガスの削減に対する評価を行い、オペレーションパネル等に評価結果を表示し、用紙に印刷することによってユーザの温室効果ガス削減への認識を高める。
電子装置に着脱自在な交換部品として、排出権が付与された形で販売される交換部品を使用し、これらの交換部品の繰り返し使用状態によって温室効果ガスの削減に対する評価を行い、オペレーションパネル等に評価結果を表示し、用紙に印刷することによってユーザの温室効果ガス削減への認識を高める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
図１は、本実施形態の印刷装置を含むコンピュータシステムの構成図である。同図において、印刷装置１はＬＡＮ（local area network）を介して複数のパーソナルコンピュータ（ＰＣ１、ＰＣ２等）に接続され、更にインターネットを介して管理センタ２に接続されている。また、印刷装置１はＵＳＢ（universal serial bus）を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ３）にローカル接続されており、印刷装置１はホスト機器である上記パーソナルコンピュータ（ＰＣ１〜ＰＣ３等）から印刷データを受信する。
【００１６】
印刷装置１は、コントローラ部３、エンジン制御部４、オペレーションパネル（以下、オペパネ部で示す）５、高圧部６、モータ制御部７、及び各種機構部で構成されている。この機構部としては、駆動ユニット８、給紙ユニット９、ヘッド１０、両面印刷ユニット１１、ベルトユニット１２、定着ユニット１３、排紙ユニット１４、ＴＣ／ＤＳ１５、リーダ／センサ１６、及び不揮発性メモリ１７で構成されている。尚、印刷装置１には電源部１８が設けられ、商用電源（AC１００V）の供給を受ける。
【００１７】
コントローラ部３はホスト機器（パーソナルコンピュータ（ＰＣ１〜ＰＣ３等））から供給された印刷データを受信すると共に、受信した印刷データを描画データに変換し、エンジン制御部４に送る。また、上記各種機構部の駆動制御を行い、描画データの印刷出力を行う。尚、不揮発性メモリ１７には後述するエコ使用度合いの評価の基準となるエコＴＣ継続使用回数（エコＴＣを継続的に繰り返し購入し利用しているかどうかを識別する為のカウントデータ）の情報やエコポイントの計算結果が記録される。尚、「エコＴＣ」とは温室効果ガス排出権付きで販売されるトナーカートリッジ１５ａのことを意味する。
【００１８】
ＴＣ／ＤＳ１５は、トナーカートリッジ１５ａ、及びドラムセット１５ｂを意味し、トナーカートリッジ１５ａはトナーが収納された現像器を含み印刷装置１に着脱可能に構成されたトナー交換用カートリッジである。また、ドラムセット１５ｂは、感光体ドラムを含み印刷装置１に着脱可能に構成されたカートリッジである。このＴＣ／ＤＳ１５の近傍には、リーダ／センサ１６が設けられ、トナーカートリッジ１５ａ及びドラムセット１５ｂの着脱を検知し、温室効果ガスの排出権に関する識別情報を検出する。
【００１９】
図２はトナーカートリッジ１５ａとドラムセット１５ｂの斜視図であり、印刷装置１への着脱構成を示す。また、同図に示す符号は上記図１で説明したユニット等の配設位置を示す。また、上記トナーカートリッジ１５ａ、及びドラムセット１５ｂには、温室効果ガスに関する排出権が付与された形で販売されている。この排出権は、印刷装置１が装着されたカートリッジを用いて稼動する期間に消費する電力を発電する際に発生する温室効果ガスに相当する権利をトナーカートリッジ１５ａ等の製造販売者が利用者に代わってＣＥＲとして購入し、トナーカートリッジ１５ａ等の購入者に提供するものであり、印刷装置１には排出権付きのトナーカートリッジ１５ａ、及びドラムセット１５ｂを識別する識別手段が設けられており、この識別手段で識別した消耗品カートリッジの交換回数等を判断して、エコ使用度合いを評価する表示を行い、またエコロジーに関する案内やナビゲーションの表示を行う。
【００２０】
尚、上記ＣＥＲ（Certified Emission Reduction）とは、ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism））によって獲得された排出枠（クレジット）の意味であり、ＣＤＭ事業によって削減される排出量を国連の指定機関が決定し、ＣＤＭ理事会が認証して発行されるものである。
【００２１】
一方、上記トナーカートリッジ１５ａ等への排出権の付与の識別情報は、バーコードラベルやＱＲコードラベルの貼着、メモリＩＣの搭載、又はＲＦＩＤ（radio frequency identification）タグ添付等の方法によって行う。したがって、上記リーダ／センサ１６はトナーカートリッジ１５ａ等に付与される識別情報によって構成が異なり、例えばトナーカートリッジ１５ａ等にバーコードラベルやＱＲコードラベルが貼着された場合には、公知のラベルセンサが使用され、メモリＩＣが搭載された場合にはメモリＩＣからデータを読み出すリーダ／センサが使用される。
【００２２】
また、トナーカートリッジ１５ａ等にＲＦＩＤタグを使用する場合には、トナーカートリッジ１５ａ等に排出権の認識情報を送信するためのＲＦＩＤタグ（ＲＦＩＤシート）が貼着されている。このＲＦＩＤシートの貼着は、例えばトナーカートリッジ１５ａ等を印刷装置１に装着した際、印刷装置１に搭載されたプリンタ制御基板上のアンテナと一定の距離になる位置に取り付けられ、ＲＦＩＤシートとプリンタ制御基板上に配置されたリーダ／センサ１６は、上記アンテナを通して、非接触で通信を行う。
【００２３】
上記構成において、以下に本例の処理動作を説明する。
図３は本例の処理動作を説明するフローチャートである。同図において、先ずカートリッジの装着／交換が行われたか判断する（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。この判断は、印刷装置１が使用され、ホスト機器（パーソナルコンピュータ（ＰＣ１等））から送信された印刷データに従って印刷処理を行い、例えばトナーカートリッジ１５ａ内に収納されたトナーが消費され、トナーが欠乏した場合等を判断する。
【００２４】
したがって、例えばトナーカートリッジ１５ａの装着や交換が行われない場合（Ｓ１がＮＯ）、本例の処理は行われない。一方、トナーカートリッジ１５ａの装着、又は交換が行われた場合（Ｓ１がＹＥＳ）、装着又は交換されたトナーカートリッジ１５ａが前述の温室効果ガスの排出権が付与されたカートリッジであるか判断する（Ｓ２）。この判断は、前述のリーダ／センサ１６を使用してトナーカートリッジ１５ａに前述の識別情報が付与されていることを確認するものである。
【００２５】
ここで、温室効果ガスの排出権が付与されたトナーカートリッジ１５ａではない場合（Ｓ２がＮＯ）、エコポイントＰを減算する（Ｓ３）。このエコポイントＰは温室効果ガスの削減に協力している度合いを評価するものであり、エコポイントＰに従って温室効果ガスの削減に対する評価が後述するように行われる。
【００２６】
一方、上記判断（Ｓ２）において、装着又は交換されたトナーカートリッジ１５ａが温室効果ガスの排出権付きである場合（Ｓ２がＹＥＳ）、更にカートリッジが新品であるか否か判断する（Ｓ４）。そして、装着されたカートリッジが新品ではない場合（Ｓ４がＮＯ）、エコポイントＰを加算する（Ｓ５）。一方、装着されたカートリッジが新品である場合（Ｓ４がＹＥＳ）、前述の不揮発性メモリ１７に記憶されたエコＴＣ継続使用回数Ｎを読み出し（Ｓ６）、継続使用エコポイントＮ×Ｐを加算する（Ｓ７）。すなわち、エコポイントＰに使用回数Ｎを掛け算し、Ｐ×Ｎをエコポイントに加算する。その後、エコＴＣ継続使用回数ＮをＮ＋１とする（Ｓ８）。
【００２７】
次に、エコ使用度合いの評価を行う（Ｓ９）。このエコ使用度合いの評価は、上記エコポイントの計算結果に従って行われ、例えば排出権付与のトナーカートリッジ１５ａが連続して使用された場合には上記計算方法から分かるように評価点は高く、排出権付与のトナーカートリッジ１５ａがあまり使用されない場合には評価点は低くなる。したがって、排出権付与のトナーカートリッジ１５ａの使用頻度によってエコ使用度合いの評価が決定される。尚、上記エコポイント計算方法は、単なる１例であり、エコＴＣの利用頻度を評価できるものであれば、どの様な計算方法であっても良い。
【００２８】
次に、上記評価結果に従って、エコ使用度合いの評価をオペパネ部５に表示し、ナビゲーション案内の表示を行う（Ｓ１０）。図４はオペパネ部５の表示例を示す図であり、エコ使用度合いの評価が高い場合の例であり、例えば“温室効果ガスの削減に多いに協力しておりますね。ありがとうございます”等の表示を行う。一方、エコ使用度合いの評価が低い場合には、例えば“温室効果ガスの削減に協力しないのですね。エコ商品の利用により地球環境改善に是非ご協力下さい。”等の表示を行う。
次に、上記エコ使用度合いの評価結果は、例えばＬＡＮを介してホスト機器であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ１）に送信され、集計処理が行われる（Ｓ１１）。
【００２９】
図５は上記集計処理を説明する図であり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ１）は印刷装置１のエコ使用状態のログを吸い上げ、ディスプレイに表示する。例えば、同図の例では、エコ（eco）状況のタブを表示し、今年度のエコ実績を印刷装置毎に積算電力量、ＣＯ２換算値、印刷枚数、両面印刷利用率、マルチページ印刷利用率、トナーセーブ利用率として表示する。尚、パーソナルコンピュータ（ＰＣ１）は上記エコ使用状態のみならず、一般的な用紙管理等も行っている。
【００３０】
また、本例の印刷装置１のオペパネ部５には、装置を節電モード動作に切り換えるための節電ボタン２０も設けられており、例えば節電ボタン２０を長押しすることによって、複数あるエコモード条件を１回の操作で一括して設定変更させることが出来、ＬＡＮを介して接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ１、ＰＣ２等）のプリンタドライバにエコモード一括設定を通知する。即ち、エコモードを設定する条件は複数あり、例えば、両面印刷機能、マルチ頁印刷（２ｉｎ１印刷、Ｎｉｎ１印刷）機能、トナーセーブ機能等々があり、これらのエコモード設定条件を、一つ一つ操作して設定変更するのではなく、上記節電ボタン２０を長押しするだけで、プリンタドライバのエコモードに関連する複数項目を一括して強制設定させることが出来るものである。
【００３１】
尚、上記例ではエコ使用度合いの評価結果をパーソナルコンピュータ（ＰＣ１）に送信する構成としたが、インターネットを介して前述の管理センタ２に送信し、管理センタ２において上記エコ実績の集計処理を行う構成としてもよい。
また、上記例ではエコ使用度合いの評価をオペパネ部５に表示する構成としたが、図６に示すように、印刷出力（用紙１９）に評価結果を印刷する構成としてもよい。また、図７に示すように、若葉マークを印刷し、エコ使用度合いの評価が高い場合には多数の若葉マークを印刷し、更に若葉マークの一部に特別なマーク１９ａを印字し、エコ使用度合いの評価が高い（排出権付きエコ商品を利用して印刷処理を行った）ことを示す表示を行ってもよい。
【００３２】
尚、本実施形態の説明では装置のユーザが所定期間の利用経過後購入することが必要となる、消耗品に温室効果ガス排出権を付与した形で販売されるトナーカートリッジ１５ａについて説明したが、消耗品だけではなく、所定の期間が経過するとユーザが購入して装置に装着する交換部品、例えばドラムセット１５ｂに温室効果ガス排出権を付与して販売し、その交換回数、即ちドラムセット１５ｂの使用によって印刷装置１のオペパネ部５にエコロジーの協力に対する表示を行う構成としてもよい。即ち、排出権付き交換部品は、装置内の構成部品で、定期交換が必要になる、例えばベルトユニット、定着ユニット、プリントヘッドユニットなどの部品でも良く、装置の利用のためにユーザが費用負担して購入するものであればなんでも良い。
【００３３】
以上のように、本例は消耗品カートリッジ（消耗品ユニット）として、排出権が付与されたトナーカートリッジ１５ａやドラムセット１５ｂを使用し、これらのカートリッジの使用状態によって温室効果ガスの削減に対する評価を行い、オペパネ部５に表示し、用紙に印刷することによって利用者の温室効果ガス削減への認識を高めるものである。
尚、本例で使用する印刷装置は、上記電子写真方式に限らず、インクジェット方式、熱転写方式等の各種印刷装置が対象であり、対象となる消耗品カートリッジとしても、トナーカートリッジ１５ａやドラムセット１５ｂに限らず、インクリボン、用紙等の収納カートリッジも対象となる。
【００３４】
図８は熱転写方式のプリンタ装置に適用した例であり、サーマルリボン３０はプリンタ装置３１に対して着脱自在に構成され、排出権が付与されたサーマルリボン３０をプリンタ装置３１の装着部３２に装着することによって、プリンタ装置３０に設けられた不図示のリーダ／センサが排出権付きのサーマルリボン３０の装着を検知する構成である。この場合、プリント処理を行い、排出権が付与されたサーマルリボン３０を交換する毎に交換回数を計測し、表示部３３にエコ使用度合いを評価する表示を行い、またエコロジーに関する案内やナビゲーションの表示を行う。
【００３５】
また、図９はインクジェット方式のプリンタ装置に適用した例であり、インクボトルカートリッジ３４をプリンタ装置３５に対して着脱自在に構成し、排出権が付与されたインクボトルカートリッジ３４をプリンタ装置３５の装着部に装着することによって、プリンタ装置３５に設けられたリーダ／センサが排出権を検知する構成である。この場合、プリント処理を行い、排出権が付与されたインクボトルカートリッジ３４を交換する毎に交換回数を計測し、同様に表示部３６にエコ使用度合いを評価する表示を行い、またエコロジーに関する案内やナビゲーションの表示を行う。
【００３６】
さらに、補給用紙をカートリッジで販売する場合でも、補給用紙カートリッジに排出権を付けて販売し、このカートリッジをプリンタ装置の給紙部に装着し、その装着回数を計測することによって、プリンタ装置の表示部にエコ使用度合いを評価する表示を行い、またエコロジーに関する案内やナビゲーションの表示を行うことができる。
【００３７】
尚、対象となる電子機器は上記印刷装置に限らず、消耗品カートリッジを使用するファクシミリ装置等のＯＡ機器や、広く産業機器に適用することも可能である。
更に、電池で動作する電子装置の電池に排出権を付与して販売し、電子装置本体が排出権付き電池の利用を識別し、エコロジー協力度合いを案内表示する方式であっても良い。
更に、燃料で動作する装置の交換式燃料カートリッジに排出権を付与して販売し、装置本体が排出権付き燃料カートリッジを識別し、エコロジー協力度合いを案内表示する方式であっても良い。
また、上記消耗品カートリッジは、前述のように定期交換部品であってもよく、各ユーザ毎のエコ使用状況を管理し評価し、優良ユーザに対して、例えば消耗品カートリッジ、定期交換部品のディスカウント販売等の特典を与えるように構成してもよい。
【００３８】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２ついて説明する。
本実施形態は印刷装置の使用状態によって、温室効果ガスの削減目標に対する達成度を表示し、また削減目標に達するようなナビゲーションを行うものである。以下、具体的に説明する。尚、本例においても、使用する電子装置として、前述の図１に示す印刷装置の例で説明する。
【００３９】
本例においては、先ずオペパネ部５からエコ目標レベルの入力を行う。図１０は本例のエコ目標レベルの設定例を示す図であり、相対評価モードと絶対評価モードより成り、それぞれについてエコ目標レベルが設定されている。ここで、相対評価モードは印刷装置１の印刷枚数に依存しないモードであり、例えば用紙への印刷形態、トナーの削減率、用紙印刷に要する電力使用効率等の度合いを示すモードである。一方、絶対評価モードは印刷枚数のみに依存するモードである。
【００４０】
図１１は、上記相対評価モードにおけるエコ目標レベルの例を示す。同図に示す例は、ＣＯ２を削減するため、電力、用紙、トナーセーブの３つのファクターに関して、基準に対する各レベルの設定例を示す図である。例えば、電力については、一度に印刷する枚数を基準としてエコレベルを設定し、一度に印刷する枚数が１枚の場合（１ＰＪ）を基準として３ＰＪの場合「レベル１」に設定し、５ＰＪの場合「レベル２」に設定し、１０ＰＪの場合「レベル３」に設定する。また、基準を２×ａとし（尚、ａは電力量１Ｗｈ当たりのＣＯ２の排出量を示す）、１．７×ａが「レベル１」に対応し、１．５×ａが「レベル２」に対応し、１．０×ａが「レベル３」に対応することを示す。また、この時のＣＯ２の削減量は基準０．００に対して、「レベル１」が０．３×ａであり、「レベル２」が０．５×ａであり、「レベル３」がａ（１．０×ａ）であり、削減率は「レベル１」が１５％であり、「レベル２」が２５％であり、「レベル３」が５０％である。
【００４１】
以下、用紙についても同様であり、印刷形態によって、１頁（片面）を基準として、「レベル１」が１頁／両面（２頁分）に設定され、「レベル２」が１頁／片面マルチ（２頁分）に設定され、「レベル３」が１頁／両面マルチ（４頁分）に設定され、ＣＯ２の排出量、ＣＯ２の削減量、及び削減率が同図に示すように設定されている。尚、同図に示すｂは、用紙１枚当たりのＣＯ２の排出量を示す。
【００４２】
また、トナーセーブについても同様であり、トナーセーブ無しを基準として、「レベル１」はトナーセーブ１５％に設定され、「レベル２」がトナーセーブ３０％に設定され、「レベル３」がトナーセーブ５０％に設定され、ＣＯ２の排出量、ＣＯ２の削減量、及び削減率が同図に示すように設定されている。尚、同図に示すｃは、トナー１グラム当たりのＣＯ２の排出量を示す。
本例はエコレベルの目標を上記「レベル１」〜「レベル３」の３段階に分け、ユーザが自由に選択できるものとする。そして、選択したレベルに従って、その後の印刷処理の際エコ使用度合いの評価が行われる。
【００４３】
図１２は本例の処理を説明するフローチャートであり、ユーザによって設定されたエコレベルがデフォルト状態であるものとして処理が行われる。この状態において、設定エコレベルに変更がなく（ステップ（以下、ＳＴで示す）１がＹＥＳ、ＳＴ２がＮＯ、ＳＴ４がＮＯ）、かつ緊急を要する印刷処理でなければ（ＳＴ６がＮＯ）、ＰＪ印刷枚数を判断して、設定されたＰＪ印刷枚に達していなければ、印刷枚数のデータを不図示のハードディスク（ＨＤ）等に書き込む（ＳＴ７がＮＯ、ＳＴ８）。また、設定されたＰＪ印刷枚数に達していれば、ハードディスク（ＨＤ）等から対応する印刷データを読み出して印刷処理を行う（ＳＴ７がＹＥＳ、ＳＴ９、ＳＴ１０）。
【００４４】
一方、緊急時や重要資料の作成時には上記デフォルト状態を変更し、印刷処理を行う。例えば、重要資料を印刷して社内に配布する必要が生じた場合には、用紙変更（ＳＴ２がＹＥＳ、ＳＴ３）や、トナー変更（ＳＴ４がＹＥＳ、ＳＴ５）を行い、急ぎ印刷として（ＳＴ６）、印刷処理を行う（ＳＴ１０）。また、簡単な書類を緊急に社内に配布する必要がある場合、用紙変更等を行うことなく、急ぎ印刷として（ＳＴ６）、印刷処理を行う（ＳＴ１０）。
【００４５】
図１３は上記印刷処理が行われた結果、例えば同図に示す設定の場合、エコ目標レベル「レベル１」に対して、達成度は５３％となる場合を示している。尚、同図の例は一例であり、エコ達成度５３％は、同図に示す電力達成度、用紙達成度、トナー達成度の合計数値を３で割った値（平均値）である。
【００４６】
図１４は、例えば上記計算結果をオペパネ部５に表示した例であり、同図に示すａは相対評価モードに対応する表示であり、同図に示すｂは絶対評価モードに対応する表示である。何れの場合も達成度に応じて若葉マークの一部が欠けた表示が行われ、ユーザはビジュアルに印刷装置１のエコ達成度を認識することができる。
尚、前述と同様、若葉マークを印刷し、エコ使用度合いの評価が高い場合には多数の若葉マークを印刷し、更に若葉マークの一部に特別なマークを印刷するように構成してもよい。
【００４７】
また、図１５は前述のファクター毎に診断を行う例であり、例えば同図（ａ）に示す例では、相対評価モードにおいて、電力の評価として“達成率６０％です”や、“１ＰＪ印字が多い”等の評価を行い、絶対評価モードにおいては、“印刷枚数が多い”や、ＣＯ２字表示を排出量が超過しそうです”等の表示を行う。用紙、トナー等についても、例えば同図に示すような、達成度に対応した表示を行う。
また、同図（ｂ）に示すエコナビ機能は、上記相対評価モード及び絶対評価モードにおける評価に対して、どのように対処すれば目標を達成できるかを表示するものである。例えば、上記電力の評価として“１ＰＪ印字が多い”の評価の場合、“２ＰＪ以上にて印刷してください”の表示を行う。他の要件についても対応する表示を行うことができる。
尚、同図（ｃ）に示すエコ診断は、個人とグループに分けて診断するものであり、相対評価モード及び絶対評価モードにおいて、達成度に対応した表示が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態の印刷装置を含むコンピュータシステムの構成図である。
【図２】トナーカートリッジとドラムセットの斜視図であり、印刷装置に対する位置関係を示す図である。
【図３】実施形態１の処理動作を説明するフローチャートである。
【図４】オペパネ部の表示例を示す図である。
【図５】集計処理を説明する図である。
【図６】印刷出力（用紙）のすみに評価結果を印刷する例を示す図である。
【図７】若葉マークを用紙に印刷する例を示す図である。
【図８】本実施形態を熱転写方式のプリンタ装置に適用した例を説明する図である。
【図９】本実施形態をインクジェット方式のプリンタ装置に適用した例を説明する図である。
【図１０】実施形態２のエコ目標レベルの設定例を示す図である。
【図１１】相対評価モードにおけるエコ目標レベルの例を示す図である。
【図１２】実施形態２の処理動作を説明するフローチャートである。
【図１３】実施形態２による印刷処理が行われた結果を説明する図である。
【図１４】エコ達成度の計算結果をオペパネ部に表示した例を示す図である。
【図１５】（ａ）は、実施形態２におけるエコ診断の一例を示す図であり、（ｂ）は、上記（ａ）のエコ診断に対処する方法の一例を示す図であり、（ｃ）は、エコ診断を個人とグループに分けて診断した一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・印刷装置
２・・・管理センタ
３・・・コントローラ部
４・・・エンジン制御部
５・・・オペパネ部
６・・・高圧部
７・・・モータ制御部
８・・・駆動ユニット
９・・・給紙ユニット
１０・・ヘッド
１１・・両面印刷ユニット
１２・・ベルトユニット
１３・・定着ユニット
１４・・排紙ユニッ
１５・・ＴＣ／ＤＳ
１５ａ・・トナーカートリッジ
１５ｂ・・ドラムセット
１６・・リーダ／センサ
１７・・不揮発性メモリ
１８・・電源部
１９・・用紙
２０・・節電ボタン
３０・・サーマルリボン
３１・・プリンタ装置
３２・・装着部
３３・・表示部
３４・・インクボトルカートリッジ
３５・・プリンタ装置
３６・・表示部
【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１４】
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