(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡素で、開閉および着脱操作に係わる回動連結部の動作安定性、耐久性に優れ、着脱操作を容易に行なうことができる着脱式収納構造を提供する。【解決手段】容器本体２を開口部１０の内側で回動可能に連結する着脱可能な回動連結部２３と、容器本体の回動を開位置で規制する回動規制手段２５と、開位置で回動規制を解除する手段２６とを備え、容器本体が開位置での解除操作により設置構造体１から取外し可能となる着脱式収納構造において、回動連結部が、容器本体または設置構造体の一方に設けた片持ち軸と、容器本体または設置構造体の他方に設けた軸受部２３とを含み、開位置までの回動範囲では軸受部と片持ち軸との軸方向の相対移動を規制する一方で開位置を越えた回動範囲では軸受部と片持ち軸との軸方向の相対移動を許容する摺動規制手段１４，２４をさらに備え、容器本体が軸方向への移動後に設置構造体から取外し可能となるように構成した。【選択図】図９
2010012857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リッド部およびその裏面側に一体に設けた収納部からなる容器本体と、
表面の一部に前記容器本体を収容可能な開口部が画成された設置構造体と、
前記容器本体を前記開口部の内側で前記設置構造体に回動可能に連結する着脱可能な回動連結部と、
前記容器本体の回動を、前記リッド部が前記開口部から離れ前記収納部が前記開口部の外部に露見する開位置で規制する回動規制手段と、
前記開位置で前記回動規制手段を解除し、前記容器本体の更なる回動を可能にする解除手段と、を備え、
前記容器本体が、前記収納部が前記開口部内に収容されかつ前記リッド部によって前記開口部が閉鎖される閉位置と、前記開位置との間で回動可能であるとともに、前記開位置で前記解除手段により前記回動規制手段が解除された場合に前記設置構造体から取外し可能となる着脱式収納構造において、
前記回動連結部が、前記容器本体または前記設置構造体の一方に設けた片持ち軸と、前記容器本体または前記設置構造体の他方に設けた軸受部とを含み、前記軸受部が軸方向に相対移動して前記片持ち軸の先端から離脱するのに必要な空間が、前記容器本体と前記設置構造体との間に画成されており、
前記閉位置から前記開位置までの回動範囲では前記軸受部と前記片持ち軸との軸方向への相対移動を規制する一方で前記開位置を越えた回動範囲では前記軸受部と前記片持ち軸との軸方向への相対移動を許容する摺動規制手段をさらに備え、
前記容器本体が前記軸方向への移動後に前記設置構造体から取外し可能となることを特徴とする着脱式収納構造。
【請求項２】
前記摺動規制手段が、前記容器本体または前記設置構造体の一方に前記軸方向と交差する方向に配向された係止片と、前記容器本体または前記設置構造体の他方に前記係止片と係合可能に設けた係止縁で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の着脱式収納構造。
【請求項３】
前記係止片が、前記容器本体または前記設置構造体の何れかと、前記軸受部の外周面または前記片持ち軸の基端部の何れかを一体に結合する結合片で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の着脱式収納構造。
【請求項４】
前記係止縁が、前記容器本体または前記設置構造体の他方に形成された係止溝の一方の側縁であることを特徴とする請求項２または３に記載の着脱式収納構造。
【請求項５】
前記片持ち軸が前記設置構造体に一体に形成され、前記係止縁が前記容器本体に形成された係止溝の一方の側縁であり、前記軸受部が前記容器本体に一体に形成され、前記係止片が、前記容器本体と前記軸受部の外周面とを一体に結合する結合片であることを特徴とする請求項２に記載の着脱式収納構造。
【請求項６】
前記回動連結部が、前記開口部の下縁に沿った軸方向に軸心を一にして並設された複数組の片持ち軸および軸受部で構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の着脱式収納構造。
【請求項７】
前記回動規制手段および前記解除手段が、前記容器本体の前記収納部の側壁の一部に開閉方向の手前側から奥側に向けて一体に延設されかつ先端部に前記収納部の外側面から側方に突出した突部を有する弾性片と、前記側壁に隣接した前記設置構造体の内側面に形成された掛止部とで構成されており、
前記開位置で、前記突部が前記掛止部に当接することにより前記容器本体の回動が規制され、かつ、前記開口部の外部に露見した前記弾性片の中間部を押圧し前記突部を退没させる操作により該突部を前記掛止部から離脱させて回動の規制を解除可能であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の着脱式収納構造。
【請求項８】
前記弾性片の中間部に押圧部を表示する防滑表面パターンを設けたことを特徴とする請求項７に記載の着脱式収納構造。
【請求項９】
前記開口部が、前記設置構造体の角部に跨って画成され、かつ、前記回動連結部の軸方向が、前記角部の一方の面に沿い他方の面と交差する方向に配向されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の着脱式収納構造。
【請求項１０】
前記容器本体の前記軸方向への移動に伴って前記収納部が前記開口部内で移動可能となるように、前記収納部の前記移動方向前方側に位置した側面が、同側のリッド部側縁に対して少なくとも部分的に前記移動方向後方にずれて配置されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の着脱式収納構造。
【請求項１１】
前記設置構造体が自動車のインストルメントパネルであることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の着脱式収納構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱式の収納構造に関し、さらに詳しくは、自動車のインストルメントパネル等に設置される回転開閉式の収納ボックス、ダストボックスなどに利用可能な収納部の着脱構造に係わるものである。
【背景技術】
【０００２】
車室内の最前部に配置されるインストルメントパネルには、各種計器類や車載機器の他に、収納ボックスなどの収納部が設けられている。このような収納ボックスは、非使用時に開口部を閉鎖する開閉式のリッドが付設されるタイプと、収納部がリッド部と一体に回動可能に構成されるタイプがある。
【０００３】
特許文献１には、インストルメントパネルの中央下部に回転開閉式の収納ボックスを設け、該収納ボックスの縁部に掛止したレジ袋をゴミ入れに利用可能とした構造が開示されている。特許文献１には、収納ボックスの外側にレジ袋を掛止する利用形態と、収納ボックスの内側にレジ袋を収容する利用形態が例示されているが、何れの場合にも車室内の景観が損なわれることは否めず、後者では収納ボックス内部が汚れる問題がある。
【０００４】
そこで、開閉式の収納部自体をダストボックスに利用することが考えられるが、その場合、収容したゴミの排出や内部洗浄のために収納部を着脱式とする必要があり、このような着脱式収納部を構成するには、リッド部と収納部が一体になった回転開閉式の収納構造が有利である。
【０００５】
回転開閉式の収納部を着脱可能にする構造としては、軸受部の一側を部分的に開放して断面Ｃ字形状とし、開放部から回動軸を圧入するか、または、回動軸を異形断面として所定の回動角において挿脱可能とする構造などが想定される。しかし、何れの場合にも回動支持の安定性と着脱容易性とを両立することが困難であり、反復的な着脱操作による変形や摩耗により操作性を維持できなくなることが懸念される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３０７９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は従来技術のこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、部品点数の少ない簡素な構造でありながら、開閉および着脱操作に係わる回動連結部の動作安定性、耐久性に優れ、かつ、着脱操作を容易に行なうことができる着脱式収納構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来技術の有する課題を解決するため、本発明に係る着脱式収納構造は、
リッド部（２１）およびその裏面側に一体に設けた収納部（２２）からなる容器本体（２）と、
表面の一部に前記容器本体を収容可能な開口部（１０）が画成された設置構造体（１）と、
前記容器本体を前記開口部の内側で前記設置構造体に回動可能に連結する着脱可能な回動連結部（１３，２３）と、
前記容器本体の回動を、前記リッド部が前記開口部から離れ前記収納部が前記開口部の外部に露見する開位置で規制する回動規制手段（１５，２５）と、
前記開位置で前記回動規制手段を解除し、前記容器本体の更なる回動を可能にする解除手段（２６）と、を備え、
前記容器本体が、前記収納部が前記開口部内に収容されかつ前記リッド部によって前記開口部が閉鎖される閉位置と、前記開位置との間で回動可能であるとともに、前記開位置で前記解除手段により前記回動規制手段が解除された場合に前記設置構造体から取外し可能となる着脱式収納構造において、
前記回動連結部が、前記容器本体または前記設置構造体の一方に設けた片持ち軸（１３）と、前記容器本体または前記設置構造体の他方に設けた軸受部（２３）とを含み、前記軸受部が軸方向に相対移動して前記片持ち軸の先端から離脱するのに必要な空間（１２，１１ｆ）が、前記容器本体と前記設置構造体との間に画成されており、
前記閉位置から前記開位置までの回動範囲では前記軸受部と前記片持ち軸との軸方向への相対移動を規制する一方で前記開位置を越えた回動範囲では前記軸受部と前記片持ち軸との軸方向への相対移動を許容する摺動規制手段（１４，２４）をさらに備え、
前記容器本体が前記軸方向への移動後に前記設置構造体から取外し可能となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、上記構成により、以下に記載されるような作用・効果を有する。
【００１０】
開位置で回動規制手段を解除して容器本体をさらに回動させれば、摺動規制手段の規制が外れ、この状態から容器本体を軸方向に移動させれば、軸受部が片持ち軸から（または軸受部から片持ち軸が）離脱し、容器本体を抜脱可能となる。一方、容器本体の装着時には、軸受部を片持ち軸に（または軸受部に片持ち軸を）一致させて容器本体を軸方向に移動し、移動の終端で容器本体を閉鎖方向に回動させる。
【００１１】
このように、容器本体の軸周りの回動と軸方向の移動のみで確実に着脱操作を行えるため、着脱の操作性が極めて良好である。また、回動連結部を構成する片持ち軸および軸受部への負担が小さく、圧入やそれに伴う変形および摩耗を生じることがないので、開閉操作の安定性および回動連結部の耐久性が良好である。さらに、軸受部の周方向の一部を切欠したり、回動軸を異形断面にしたりする必要がなく、閉じた円筒状の軸受部（軸受孔）と円形断面の片持ち軸とによる安定的かつ円滑な回動開閉動作が可能となる。
【００１２】
本発明において、前記摺動規制手段（１４，２４）が、前記容器本体または前記設置構造体の一方に前記軸方向と交差する方向に配向された係止片（２４）と、前記容器本体または前記設置構造体の他方に前記係止片と係合可能に設けた係止縁（１４）で構成されている態様では、簡素な構造により、容器本体の回動角に応じた軸方向移動の規制と規制解除の切換えが行える。
【００１３】
また、上記態様において、前記係止片（２４）が、前記容器本体または前記設置構造体の何れかと、前記軸受部の外周面または前記片持ち軸の基端部の何れかを一体に結合する結合片で構成されていれば、摺動規制手段の結合片が回動連結部の補強部材を兼ねることができ、回動連結部の強度を確保するうえで有利である。
【００１４】
また、前記係止縁（１４）が、前記容器本体または前記設置構造体の他方に形成された係止溝の一方の側縁である態様では、前記係止片（または結合片）と係止溝との係合により、摺動規制時には、軸方向の両方向に対する移動が規制され、容器本体を開口部に対して軸方向に位置決めする機構を別設する必要がなくなる。
【００１５】
さらに、前記片持ち軸（１３）が前記設置構造体に一体に形成され、前記係止縁（１４）が前記容器本体に形成された係止溝の一方の側縁であり、前記軸受部（２３）が前記容器本体に一体に形成され、前記係止片（２４）が、前記容器本体と前記軸受部の外周面とを一体に結合する結合片である態様では、離脱状態で回動支持面が露出する片持ち軸が設置構造体に残される一方、設置構造体から取り外されて、ゴミの排出や洗浄などのために持ち運びされる容器本体側の軸受部では、回動支持面が外面に露出しないので、取外し時における回動支持面の損傷を防止できる。
【００１６】
さらに、前記回動連結部（１３，２３）が、前記開口部の下縁（１０ｃ）に沿った軸方向に軸心を一にして並設された複数組の片持ち軸（１３，１３）および軸受部（２３，２３）で構成されている態様では、各組の片持ち軸および軸受部の軸方向の長さを短くしても安定的な回動支持が可能であるとともに、少ない軸方向の移動での着脱が可能になり、着脱操作が一層容易になる利点がある。
【００１７】
本発明において、前記回動規制手段（２５）および前記解除手段（２６）が、前記容器本体の前記収納部の側壁の一部に開閉方向の手前側から奥側に向けて一体に延設されかつ先端部に前記収納部の外側面から側方に突出した突部（２５）を有する弾性片（２６）と、前記側壁に隣接した前記設置構造体の内側面に形成された掛止部（１６）とで構成されており、前記開位置で、前記突部が前記掛止部に当接することにより前記容器本体の回動が規制され、かつ、前記開口部の外部に露見した前記弾性片の中間部を押圧し前記突部を退没させる操作により該突部を前記掛止部から離脱させて回動の規制を解除可能である態様では、部品点数が少なく簡素な構造により開位置での回動の規制が行えるとともに、容器本体を取り外す際には、弾性片を押すだけの簡単な操作で回動の規制を解除できる。しかも、閉位置や回動角度が小さい状態では弾性片が開口部の内側に隠れて操作できない構造であるので、誤操作による容器本体の脱落を防止できる。
【００１８】
また、前記弾性片（２６）の中間部に押圧部（２７）を表示する防滑表面パターンを設けた態様では、容器本体を取り外す際に、押圧部の位置を目視や手指の感触により確認しながら容易かつ確実に押圧して解除操作を行えるとともに、押圧時における手指の滑りを防止して確実な解除操作を行なうことができる。
【００１９】
本発明において、前記開口部（１０）が、前記設置構造体の角部に跨って画成され、かつ、前記回動連結部の軸方向が、前記角部の一方の面に沿い他方の面と交差する方向に配向されている態様では、容器本体を開位置から軸方向に移動させ回動連結部を離脱させた後、軸方向に取り外すことが可能となる。特に、閉位置で上記他方の面を覆うリッド部が容器本体とともに回動し、開状態で前記リッド部によって開放された開口部を通過して容器本体収納部が軸方向に移動可能であれば、開口部内に容器本体収納部が軸方向に移動するのに必要な空間を確保する必要がなく、スペース効率の良い収納部を構成できる利点がある。
【００２０】
前記容器本体の前記軸方向への移動に伴って前記収納部が前記開口部内で移動可能となるように、前記収納部の前記移動方向前方側に位置した側面が、同側のリッド部側縁に対して少なくとも部分的に前記移動方向後方にずれて配置されている態様では、上記態様とは逆に、開口部の内側すなわちリッド部の裏面側に位置した収納部の側部に、容器本体の取り外し時に収納部が軸方向に移動するためのスペースが必要になるが、設置構造体の平坦面に画成された開口部に設けた容器本体を、回動および軸移動の後に手前側に引出して取り外すことが可能となる。すなわち、設置構造体の平坦面にも着脱式収納構造を構成できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１および図２は車両室内の最前部に配置されるインストルメントパネル１を示し、該インストルメントパネル１の中央部の下部に画成された開口部１０に、その下縁１０ｃに沿った回転軸を中心に回動させることで開閉可能な収納ボックス２が設置されている。図１は、物品を出し入れするために収納ボックス２を開いた状態を示し、図２は閉じた状態を示している。
【００２２】
収納ボックス２は、図３に示すように、インストルメントパネル１と共通の意匠形状を有するリッド部２１の裏面側に、物品を収納する収納空間２０を画成する箱形状部２２を一体に形成してなるものであり、後述する回動連結部（１３，２３）を介してインストルメントパネル１側に回動可能かつ着脱可能に取り付けられており、乗員が把持部２１ａに手指を掛けてリッド部２１を手前に引くことで、収納ボックス２ごと回転させて開閉動作を行うことができ、かつ、後述する解除操作で開位置から着脱可能となる。
【００２３】
回動連結部（１３，２３）は、相互に係脱可能なインストルメントパネル１側の片持ち軸１３，１３と、収納ボックス２側の軸受部２３，２３とから主に構成されており、収納ボックス２は、軸受部２３，２３を含む樹脂一体成形品として構成されている。
【００２４】
図４に示すように、インストルメントパネル１の開口部１０の周囲には、収納ボックス２のリッド部２１に適合した段部１０ａが形成され、その後方にボックス状の凹部１１が画成されている。凹部１１の底面１１ｃの手前側の段差面１１ｄには、左右２箇所の透孔１２，１２が設けられ、該各透孔１２，１２の右側縁部の手前側から、図中左方向に向けて軸心を一にして左右一対の片持ち軸１３，１３が突設されている。さらに、各片持ち軸１３，１３の先端上方に位置した段差面１１ｄの上縁１１ｅには、各片持ち軸１３，１３の軸方向と直交する方向に延びる左右一対のスリット１４，１４が切欠して設けられている。また、図中右側の片持ち軸１３の先端の延長上に位置した段差面１１ｄには、後述する理由により凹面１１ｆが設けられている。
【００２５】
一方、図５に示すように、収納ボックス２の下端部の裏面側には、前記各片持ち軸１３，１３に対応して左右一対の軸受部２３，２３が軸心を一にして並設されている。各軸受部２３，２３は、それぞれ軸方向に軸受孔２３０，２３０が貫通した横向きの円筒状をなし、リッド部２１の裏面側に、上下２枚の片部を介して突出しかつ一体に形成されている。さらに、各軸受部２３，２３の一側に前記スリット１４，１４と係合可能な扇形状の係止片２４，２４が一体に形成されている。各係止片２４，２４は、各軸受部２３，２３の軸方向と直交する方向に配向され、各軸受部２３，２３の一端側外周面と箱形状部２２の底面２２ｃとを結合している。
【００２６】
図６は、インストルメントパネル１の開口部１０に収納ボックス２を取り付けて閉じた状態を下方から見た斜視図であり、収納ボックス２が、図示のような閉位置から後述するストッパー２５で規定される開位置までの通常の開閉範囲にある場合、各片持ち軸１３，１３に各軸受部２３，２３が回動自在に嵌合するとともに、各スリット１４，１４に各係止片２４，２４が係合しており、これらスリット１４，１４と係止片２４，２４とにより、収納ボックス２の軸方向の移動が規制され、収納ボックス２は開閉動作のみ可能となっている。
【００２７】
収納ボックス２の回動範囲を開位置において規制するストッパー２５は、図５に示すように、箱形状部２２の右側の側壁部２２ａから側方に突出した円筒状の突部で構成されている。この突部（２５）は、側壁部２２ａを貫通するＵ字状のスリット２８で囲まれた弾性片２６の先端部から側方に突設され、その周囲の側壁部２２ａに対して弾性片２６の弾性変形により退没可能となっている。
【００２８】
弾性片２６は、収納ボックス２の開閉方向の手前側（すなわちリッド部２１側）から奥側に向けて側壁部２２ａと一体に延設されており、その先端部のストッパー２５よりも手前側となる中間部に押圧部２７が設けられている。この押圧部２７には、その部分が押圧部であることを表示するとともに手指の滑りを防止して押圧操作を容易にするために波形や凹凸などの防滑表面パターンが施されている。
【００２９】
一方、図７に示すように、前記側壁部２２ａに隣接した凹部１１の内側面１１ｂの奥側上部には切欠部１６が形成されており、該切欠部１６の下縁に、収納ボックス２の開位置２′においてストッパー２５に係合し、さらなる回動を規制する掛止部１５が形成されている。図示例では、切欠部１６の下縁の中途に掛止部１５が形成されているが、切欠部１６自体をストッパー２５の移動軌跡に対応した円弧状の長孔とし、その端部を掛止部１５とすることもできる。
【００３０】
次に、上記実施形態に基づく収納ボックス２の開閉および着脱操作について、主に図１０〜図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
収納ボックス２の通常の開閉操作に係わる回動範囲、すなわち、収納ボックス２の閉位置（図１１（ａ））から、掛止部１５とストッパー２５とによって規定される収納ボックス２の開位置２′（図１１（ｂ））までの回動範囲では、常に係止片２４がスリット１４に係合しており、それにより収納ボックス２の軸方向の移動が規制され、収納ボックス２がインストルメントパネル１側から脱落することはなく、収納ボックス２の円滑な回動・開閉操作を行うことができる。
【００３２】
収納ボックス２をインストルメントパネル１の開口部１０から取り外す場合は、先ず、収納ボックス２を図７、図１０および図１１（ｂ）に示す開位置２′に回動させる。収納ボックス２の開位置２′では、図８に示すように弾性片２６の押圧部２７が開口部１０の外部に露見している。この押圧部２７を図１２に矢印Ｔ１で示すように側方から押圧して弾性片２６を撓曲させる解除操作を行うことにより、ストッパー２５が収納ボックス２側に退没して掛止部１５から外れ、収納ボックス２が開位置２′を越えて回動可能となり、さらに図１０および図１１（ｃ）に示す解除位置２″まで回動すると、係止片２４がスリット１４から外れ、収納ボックス２が軸方向に移動可能となる。
【００３３】
この状態から、収納ボックス２（２″）を図１２に矢印Ｔ２で示すように側方に押圧することで、軸受部２３が片持ち軸１３から外れ、収納ボックス２を開口部１０から取り外すことができる。図示例では、上記解除操作時における押圧部２７の押圧方向Ｔ１と、軸受部２３が片持ち軸１３から外れる際の移動方向Ｔ２が一致しているので、図１２に示すように、押圧部２７を押圧してストッパー２５を解除する操作Ｔ１と、解除後に収納ボックス２を軸方向に移動させて片持ち軸１３から軸受部２３を外す操作Ｔ２、Ｔ３を連続的に行うことができる。
【００３４】
収納ボックス２をインストルメントパネル１の開口部１０に装着する場合は、上記とは逆に、収納ボックス２を解除位置２″以上傾けた状態で、軸受部２３を片持ち軸１３の先端から嵌合する。さらに、図９に示すように、ストッパー２５の先端をインストルメントパネル１の凹部側壁１１ａに当接させて弾性片２６を撓曲させながら、収納ボックス２を閉鎖方向に回動させれば、開位置２′にてストッパー２５が掛止部１５を越えて切欠部１６内に突出して有効になり、以後、ストッパー２５の規制により、収納ボックス２は閉位置２と開位置２′との間でのみ回動・開閉可能な状態となる。
【００３５】
上記の構造によれば、一連の着脱操作において、ストッパー２５の解除時に押圧部２７を弾性片２６の弾性力に抗して押圧する操作と、ストッパー２５の再係合時に収納ボックス２を弾性片２６の弾性力に抗して押圧する操作以外には、操作力を必要とせず、着脱時の操作性が良好である。また、弾性変形を要するストッパー２５の弾性片２６は、回動範囲の規制および解除操作にのみ関与し、回動連結部（１３，２３）には、部材の圧入に伴う弾性変形や摩耗を生じないので、回動連結部（１３，２３）への負担が少なく、収納ボックス２の反復的な開閉および着脱操作に対する動作安定性および耐久性を確保するうえで有利である。
【００３６】
さらに、図４に示すように、インストルメントパネル１の前面１ａと側面１ｂとの角部に跨って画成された開口部１０に収納ボックス２が配設され、その回動連結部（１３，２３）の軸方向が、インストルメントパネル１の前面１ａに沿い側面１ｂと交差する方向に配向されている構成により、収納ボックス２の解除位置２″では、開口部１０の側方が大きく開放されるので、収納ボックス２を軸方向に移動させて片持ち軸１３から軸受部２３を抜脱させる際に、収納ボックス２の後端部（箱形状部２２の後端部）が開口部１０の側縁１０ｂに干渉せず、収納ボックス２をそのまま側方に移動させて着脱でき、着脱操作が一層容易になる利点がある。
【００３７】
上記の効果は、収納ボックス２がインストルメントパネル１の角部に跨って配設される場合だけでなく、開口部１０が、インストルメントパネル１の横方向の傾斜面に画成され、かつ、回動連結部（１３，２３）の軸方向が、前記横方向傾斜面と交差する略水平方向に配向されている場合にも得られる。
【００３８】
また、収納ボックス２の解除位置２″で、箱形状部２２が開口部１０（凹部１１）内で軸方向に移動可能となるように、箱形状部２２の移動方向前方側に位置した側壁部２２ｂが、図３および図９に示すように、同側のリッド部２１の側縁に対して中央寄りに配置され、移動方向に対して後方にずれて配置されている構成は特に有利である。この構成により、開口部１０の側面が開放されていない場合、すなわち、収納ボックス２がインストルメントパネル１の平坦面に配設され、該平坦面に沿って回動連結部（１３，２３）の軸方向が配向されているような場合にも、収納ボックス２を開方向に回動して、リッド部２１を開口部１０から前方に脱出させることで、箱形状部２２の開口部１０内での軸方向移動が可能となり、該軸方向移動の後、収納ボックス２を前方に取り外すことができる。
【００３９】
さらに、図４に示すように、段差面１１ｄに形成された樋状の凹面１１ｆによって、軸受部２３の側方への移動スペースが拡張され、片持ち軸１３からの抜脱を容易にする一方、装着時には、凹面１１ｆが軸受部２３を片持ち軸１３の先端に案内する案内面として機能し、リッド部２１の裏面側に位置した軸受部２３を片持ち軸１３に容易に嵌合することができ有利である。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について述べたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
【００４１】
例えば、上記実施形態においては、インストルメントパネル１側に片持ち軸１３が形成され、収納ボックス２側に軸受部２３が形成される場合を示したが、これとは逆に、インストルメントパネル１側に軸受部が形成され、収納ボックス２側に片持ち軸が形成されていても良い。また、上記実施形態においては、インストルメントパネル１側にスリット１４が形成され、収納ボックス２側に係止片２４が形成される場合を示したが、インストルメントパネル１側に係止片が形成され、収納ボックス２側にスリットが形成されていても良い。
【００４２】
さらに、上記各場合において、片持ち軸の基部に係止片が形成され、軸受部に隣接してスリットが設けられていても良く、片持ち軸の基部に形成された係止片は、該片持ち軸とその取付け部位（インストルメントパネル１または収納ボックス２）とを結合する結合片として設置することができる。
【００４３】
また、上記実施形態においては、スリット１４と係止片２４との係合により、収納ボックス２の軸方向両方向への移動が規制される場合を示したが、収納ボックス２の着脱に伴う軸方向への移動をスリット１４の一側縁で規制する一方、収納ボックス２の逆方向の位置については、軸受部２３の端面に当接する受け面を片持ち軸１３の基部に設ける構成などで規定されても良い。したがって、その場合スリットの他の縁部は位置の規制に関与せず、単なる開口部や凹部とすることができる。
【００４４】
さらに、上記実施形態においては、収納ボックス２が、インストルメントパネル１の中央下部に画成した開口部１０に配設される場合を示したが、本発明の収納構造はこれに限定されるものではなく、インストルメントパネル１の他の部位やコンソールボックス、ドアトリムなど他の内装材に設置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明実施形態の収納ボックスを開いた状態におけるインストルメントパネルを室内側から見た斜視図である。
【図２】本発明実施形態の収納ボックスを閉じた状態におけるインストルメントパネルを室内側から見た要部斜視図である。
【図３】本発明実施形態の収納ボックスを示す斜後上方から見た斜視図である。
【図４】本発明実施形態の収納ボックスが設置されるインストルメントパネルの開口部付近を示す要部斜視図である。
【図５】本発明実施形態の収納ボックスを示す斜後下方から見た斜視図である。
【図６】本発明実施形態の収納ボックスが装着されたインストルメントパネル開口部を裏面側下方から見た要部斜視図である。
【図７】本発明実施形態の収納ボックスの開位置を示すインストルメントパネル裏面側斜上方から見た要部斜視図である。
【図８】本発明実施形態の収納ボックスの開位置を示す要部斜視図である。
【図９】本発明実施形態の収納ボックスの解除位置を示す要部斜視図である。
【図１０】本発明実施形態の収納ボックスの開閉および着脱操作を示す側断面図である。
【図１１】（ａ）は収納ボックスの閉位置、（ｂ）は開位置、（ｃ）は解除位置における回動連結部を示す図１０の要部拡大図である。
【図１２】本発明実施形態の収納ボックスの開閉および着脱操作を示す図１０のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  インストルメントパネル（設置構造体）
２  収納ボックス（容器本体）
１０  開口部
１１  凹部
１２  透孔
１３  片持ち軸（回動連結部）
１４  スリット（摺動規制手段）
１５  切欠部
１６  掛止部（回動規制手段）
２０  収納空間
２１  リッド部
２２  箱形状部（収納部）
２３  軸受部（回動連結部）
２４  係止片（摺動規制手段、結合片）
２５  ストッパー（回動規制手段）
２６  弾性片（解除手段）
２７  押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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