(57)【要約】【課題】帯電器の劣化を好適に抑制する画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置１は、画像形成部１７と遮へい手段７１とを備える。画像形成部１７は、感光体２７と、空気が流入可能な開口部２９ｃおよび帯電ワイヤ２９ａを含み、感光体２７を帯電ワイヤ２９ａからの放電によって帯電する帯電器２９とを有し、帯電された感光体２７に担持された現像剤像を用いて被記録媒体３に画像を形成する。遮へい手段７１は、少なくとも帯電器２９の起動時からの所定時間、帯電器２９の開口部２９ｃを閉鎖する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、空気が流入可能な開口部および帯電ワイヤを含む帯電器であって、前記感光体を前記帯電ワイヤからの放電によって帯電する帯電器とを有し、帯電された前記感光体に担持された現像剤像を用いて被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
少なくとも前記帯電器の起動時からの所定時間、前記帯電器の前記開口部を閉鎖する遮へい手段と
を備えた、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、装置本体を備え、
前記画像形成部は、前記遮へい手段を有し、前記装置本体に対して着脱可能であり、
前記遮へい手段は、前記画像形成の前記装置本体への装着時において、前記帯電器の前記開口部を閉鎖する。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記遮へい手段は、前記画像形成部の前記装置本体に対する着脱に連動して前記開口部を閉鎖する第１連動部材を含む。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記帯電器の異常放電を検出する検出手段をさらに備え、
前記遮へい手段は、
前記所定時間内において前記帯電器の前記異常放電が検出された場合、前記帯電器の開口部の閉鎖をその後においても維持し、
前記所定時間内において前記帯電器の前記異常放電が検出されなかった場合、前記帯電器の開口部の閉鎖を解除する。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記遮へい手段は、
前記開口部の閉鎖の解除後において前記帯電器の前記異常放電が検出された場合、前記帯電器の開口部を再閉鎖する。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記画像形成部を駆動する駆動モータを備え、
前記遮へい手段は、前記駆動モータに連動して、前記開口部を閉鎖および開放するための第２連動部材を含む。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
外部から前記画像形成部にアクセス可能とする開閉可能なカバーと、
前記カバーの開放と連動して前記遮へい手段によって前記帯電器の開口部を閉鎖させる制御手段と、
をさらに備える。
【請求項８】
画像形成装置に対して着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、
担持された現像剤像を被記録媒体に転写させる感光体と、
空気が流入可能な開口部および帯電ワイヤを有し、前記感光体を前記帯電ワイヤからの放電によって帯電する帯電器と、
該プロセスカートリッジが前記画像形成装置に装着されている状態において、前記画像形成装置からの操作に応じて前記帯電器の開口部を閉鎖および開放する前記遮へい手段とを備え、
前記遮へい手段は、少なくとも該プロセスカートリッジの前記画像形成装置に対する着脱時において、前記帯電器の前記開口部を閉鎖する、プロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記遮へい手段は、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置に装着されている状態において、前記プロセスカートリッジを駆動する前記画像形成装置の駆動モータに連動して、前記開口部を閉鎖および開放するための連動部材を有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、特に電子写真方式の画像形成装置における帯電器の保護に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、帯電器の帯電ワイヤが汚れると放電効率等が低下するため、帯電器を収納するケースに開口部を設け、開口部からアクセスして帯電ワイヤを清掃したり、帯電時に発生するオゾンを開口部から放出したりする技術が、例えば、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００６−０５３２３３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、画像形成装置内部をスプレー方式の清掃器具で清掃するようなユーザがいた場合、スプレーガスが残留中に帯電器で異常な放電が発生すると、使用されるスプレーガスによっては、帯電ワイヤを焦げ付きやすくし、ひいては帯電器の寿命を短くする虞があった。  
本発明は、帯電器の劣化を好適に抑制する画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、第１の発明に係る画像形成装置は、感光体と、空気が流入可能な開口部および帯電ワイヤを含む帯電器であって、前記感光体を前記帯電ワイヤからの放電によって帯電する帯電器とを有し、帯電された前記感光体に担持された現像剤像を用いて被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、少なくとも前記帯電器の起動時からの所定時間、前記帯電器の前記開口部を閉鎖する遮へい手段とを備える。
【０００５】
本構成によれば、帯電器の起動時においては、清掃のため吹き付けられた可燃性スプレーガスが装置本体の内部や周辺に残留している可能性が、使用中の帯電開始時と比べて高いといえる。そのため、帯電器の起動時からの所定時間、帯電器の開口部を閉鎖することによって、所定時間内において帯電器の異常放電が発生した場合にあっても、異常放電と可燃性ガスとの接触に起因する不都合、例えば、帯電ワイヤの焦げ付き等を抑制することができる。したがって、帯電器の劣化を好適に抑制することができる。
【０００６】
なお、ここで「開口部を閉鎖する」とは、気体が開口部を介して帯電器内に流入することを完全に遮断することを意味しない。そのため、気体が開口部を介して帯電器内に多少流入する状態であっても、「開口部を閉鎖する」ことに含まれる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明の画像形成装置において、前記画像形成装置は、装置本体を備え、前記画像形成部は、前記装置本体に対して着脱可能であり、前記遮へい手段は、前記画像形成部の前記装置本体への装着時において、前記帯電器の前記開口部を閉鎖する。
【０００８】
通常、画像形成部の装置本体への装着時においては、装置内部の清掃等のために可燃性スプレーガスが装置内部に吹き付けられている可能性が高い。そのため、本構成によれば、画像形成部の装置本体への装着時において帯電器の開口部を閉鎖することによって、残留する可燃性ガスの帯電器内への流入を抑制できる。その結果、帯電器の起動時に帯電器の異常放電が発生した場合にあっても、異常放電と可燃性ガスとの接触に起因する不都合が好適に抑制される。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明の画像形成装置において、前記遮へい手段は、前記画像形成部の前記装置本体に対する着脱に連動して前記開口部を閉鎖する第１連動部材を含む。
【００１０】
本構成によれば、動力を必要とせずに、画像形成部の装置本体に対する着脱に連動して自動的に開口部を閉鎖することができるので、利便性がよい。また、画像形成部の装置本体に対する着脱時において帯電器の開口部が閉鎖されるため、帯電器内部への可燃性ガスあるいは塵埃等の侵入が好適に抑制される。
【００１１】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか一つの発明の画像形成装置において、前記帯電器の異常放電を検出する検出手段をさらに備え、前記遮へい手段は、前記所定時間内において前記帯電器の前記異常放電が検出された場合、前記帯電器の開口部の閉鎖をその後においても維持し、前記所定時間内において前記帯電器の前記異常放電が検出されなかった場合、前記帯電器の開口部の閉鎖を解除する。
【００１２】
本構成によれば、帯電器の異常放電が検出された場合には帯電器の開口部が閉鎖される、あるいは閉鎖が維持されるため、帯電器の異常放電と可燃性ガスとの接触に起因する不都合を低減させることができる。
【００１３】
第５の発明は、第４の発明の画像形成装置において、前記遮へい手段は、前記開口部の閉鎖の解除後において前記帯電器の前記異常放電が検出された場合、前記帯電器の開口部を再閉鎖する。
【００１４】
本構成によれば、帯電器の起動時からの所定時間経過以降の印刷時において帯電器の異常放電が再度検出された場合においても、帯電器の開口部が再閉鎖されるため、帯電器の異常放電と可燃性ガスとの接触に起因する不都合を低減させることができる。
【００１５】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか一つの発明の画像形成装置において、前記遮へい手段は、前記画像形成部を駆動する駆動モータに連動して、前記開口部を閉鎖および開放するための第１連動部材を含む。  
本構成によれば、メカ的に開口部を閉鎖および開放することができるので、制御が簡略化する。また、画像形成部の印字動作と関連付けて遮へい手段を制御することができる。
【００１６】
第７の発明は、第１〜第６のいずれか一つの発明の画像形成装置において、外部から前記画像形成手部にアクセス可能とする開閉可能なカバーと、前記カバーの開放と連動して前記遮へい手段によって前記帯電器の開口部を閉鎖させる制御手段と、をさらに備える。
【００１７】
画像形成部の清掃等のために、画像形成部にアクセス可能なカバーを開いて、可燃性スプレーガスが画像形成部に吹き付けられる可能性がある。本構成によれば、その場合であっても、カバーの開放と連動して帯電器の開口部が閉鎖されるため、帯電器の開口部からその内部に可燃性ガスが流入することが好適に抑制される。
【００１８】
第８の発明に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置に対して着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、担持された現像剤像を被記録媒体に転写させる感光体と、空気が流入可能な開口部および帯電ワイヤを有し、前記感光体を前記帯電ワイヤからの放電によって帯電する帯電器と、該プロセスカートリッジが前記画像形成装置に装着されている状態において、前記画像形成装置からの操作に応じて前記帯電器の開口部を閉鎖および開放する前記遮へい手段とを備え、前記遮へい手段は、少なくとも該プロセスカートリッジの前記画像形成装置に対する着脱時において、前記帯電器の前記開口部を閉鎖する。
【００１９】
本構成によれば、画像形成装置からの操作に応じて、プロセスカートリッジの印字動作と関連付けて、適宜、遮へい手段を制御することができる。例えば、異常放電と可燃性ガスとの接触に起因する不都合を抑制するために、少なくとも帯電器の起動時からの所定時間、帯電器の開口部を閉鎖し、その所定時間内に異常放電が発生したかどうかに応じて、開口部の閉鎖を継続するか、あるいは開口部を開放するか等の制御を行うことができる。
【００２０】
また、通常、プロセスカートリッジの画像形成装置への装着時においては、装置内部の清掃等のために可燃性スプレーガスが装置内部に吹き付けられている可能性がある。そのため、少なくともプロセスカートリッジの画像形成装置への装着時において帯電器の開口部を閉鎖することによって、帯電器内への残留可燃性ガスの侵入の可能性を低減し、帯電器の起動の際に異常放電が発生した場合にあっても、異常放電と可燃性ガスとの接触に起因する不都合を抑制することができる。また、少なくともプロセスカートリッジが画像形成装置から外される際にも帯電器の開口部が閉鎖されるため、帯電器内部への可燃性ガスあるいは塵埃等の侵入が好適に抑制される。そのため、帯電器の劣化を好適に抑制することができる。
【００２１】
第９の発明は、第８の発明のプロセスカートリッジにおいて、前記遮へい手段は、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置に装着されている状態において、前記プロセスカートリッジを駆動する前記画像形成装置の駆動モータに連動して、前記開口部を閉鎖および開放するための連動部材を有する。  
本構成によれば、既存の構成である駆動モータを利用して、メカ的に帯電器の開口部を閉鎖および開放することができるので、制御が簡略化する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像形成装置およびプロセスカートリッジによれば、帯電器の劣化を好適に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態を、図１〜図６を参照しつつ説明する。  
１．画像形成装置の全体構成
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。図１において、レーザプリンタ１は、本体フレーム（本発明の「装置本体」に相当）２内に、用紙３（本発明の「被記録媒体」に相当）を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。なお、画像形成装置はレーザプリンタに限られず、例えば、ＬＥＤプリンタ、あるいはコピー機能およびファクシミリ機能を備えたいわゆる複合機等であってもよい。また、モノクロプリンタに限られず、カラープリンタであってもよい。
【００２４】
（１）フィーダ部
フィーダ部４は、本体フレーム２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７と、給紙トレイ６の一端側（以下、一端側（図１で紙面右側）を前側、その反対側（図１で紙面左側）を後側とする）端部の上方に設けられる給紙ローラ８と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１２とを備えている。  
用紙押圧板７上の最上位にある用紙３は、給紙ローラ８の回転によって１枚毎に給紙される。給紙された用紙３は、レジストローラ１２に送られる。レジストローラ１２は、１対のローラからなり、用紙３をレジスト後に、感光ドラム２７上のトナー像を転写位置に用紙３を送る。
【００２５】
（２）画像形成部
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ（本発明における「画像形成部」に相当）１７および定着部１８を備えている。  
（ａ）スキャナ部
スキャナ部１６は、本体フレーム２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、複数のレンズ、および複数の反射鏡等を備えている。レーザ発光部からの発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、複数のレンズ、および複数の反射鏡を介してプロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２６】
（ｂ）プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に設けられる。プロセスカートリッジ１７は、本体フレーム２に対して着脱自在に装着されるドラムカートリッジ２６、ドラムカートリッジ２６に収容される現像カートリッジ２８、および帯電器２９の開口部２９ｃを閉鎖する遮へいユニット（本発明の「遮へい手段」に相当）７０（図２参照）を備えている。
【００２７】
現像カートリッジ２８は、ドラムカートリッジ２６に対して着脱自在に収容されており、現像ローラ３１、供給ローラ３３、トナーホッパ３４を備えている。トナーホッパ３４内には、現像剤として、例えば、正帯電性のトナーが充填されている。
【００２８】
そして、トナーホッパ３４内のトナーは、トナーホッパ３４の後側部に開口されたトナー供給口３７から放出される。トナー供給口３７の後方位置には、供給ローラ３３が回転可能に設けられており、また、供給ローラ３３に対向して、現像ローラ３１が回転可能に設けられている。トナー供給口３７から放出されるトナーは、供給ローラ３３の回転により、現像ローラ３１に供給され、この時、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。  
ドラムカートリッジ２６は、感光ドラム２７（本発明の「感光体」に相当）、帯電器２９、および転写ローラ３０を備えている。
【００２９】
感光ドラム２７は、現像ローラ３１の後方において、現像ローラ３１と対向配置され、ドラムカートリッジ２６において、矢印方向（時計方向）に回転可能に支持されている。感光ドラム２７は、ドラム本体と、ドラム本体を支持し、ドラム本体の軸心に設けられる金属製のドラム軸２７ａとを備えている。ドラム本体の表面には、ここでは正帯電性の感光層が形成されている。
【００３０】
帯電器２９は、感光ドラム２７の上方に、感光ドラム２７に接触しないように所定間隔を隔てて対向配置され、ドラムカートリッジ２６に支持されている。帯電器２９は、帯電ワイヤ２９ａおよびグリッド２９ｂを備えたスコロトロン型帯電器であり、帯電ワイヤ２９ａからコロナ放電を発生させ、感光ドラム２７の表面を一様に、ここでは正極性に帯電させる。帯電ワイヤ２９ａには、所定の帯電電圧が印加される。
【００３１】
感光ドラム２７の表面は、感光ドラム２７の回転に伴って、まず、帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光され、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３２】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１の表面上に担持されかつ正極性に帯電されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触するときに、感光ドラム２７の表面上に形成された静電潜像に供給され、選択的に担持されることで可視化され現像が達成される。
【００３３】
転写ローラ３０は、感光ドラム２７の下方において、この感光ドラム２７に対向配置され、ドラムカートリッジ２６に、矢印方向（反時計方向）に回転可能に支持されている。転写ローラ３０は、転写動作時には、所定の転写バイアス電圧が印加され、現像された静電潜像が用紙３に転写される。
【００３４】
なお、本体フレーム２の前面には、図１に示すように、下端部側を中心軸として開閉可能な前面カバー２ａが設けられており、プロセスカートリッジ１７はこの前面カバー（本発明における「カバー」に相当する）２ａを開けて本体フレーム２内に着脱可能に収容される。また、本体フレーム２内の、前面カバー２ａの近傍には、前面カバー２ａの開閉を検知するカバー開閉センサ２ｂが設けられている。
【００３５】
（ｃ）定着部
定着部１８は、図１に示すように、プロセスカートリッジ１７の後方下流側に設けられ、加熱ローラ４１、加熱ローラ４１を押圧する押圧ローラ４２、および、これら加熱ローラ４１および押圧ローラ４２の下流側に設けられる１対の搬送ローラ４３を備えている。
【００３６】
定着部１８では、プロセスカートリッジ１７において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を搬送ローラ４３によって、排紙パス４４に搬送する。排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５に送られて、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。
【００３７】
２．遮へいユニットの構成
次に、図２〜図４を参照して、プロセスカートリッジ１７に設けられる遮へいユニット７０について説明する。図２は、プロセスカートリッジ１７が本体フレーム２に装着された直後の遮へいユニット７０の状態を示す説明図であり、図３は、遮へいユニット７０がプリンタ１の駆動ギア５１によって駆動されている状態を示す説明図である。また、図４は、プロセスカートリッジ１７が本体フレーム２から取り出された直後の遮へいユニット７０の状態を示す説明図である。
【００３８】
遮へいユニット７０は、例えば、図２に示されるように、シャッタ７１、ギア７２、内ギア７２ａ、可動ギア７３、可動ギア支軸７３ａ、中間継ぎ手７４、バネ７５および規制部材７６を含む。シャッタ７１は、Ｌ字状に屈曲した形状となっており、支持部７１ａによってプロセスカートリッジ１７に対し回動可能に支持されている。ギア７２と内ギア７２ａとは一体に回転する。可動ギア７３は、可動ギア支軸７３ａによって内ギア７２ａに結合される。また、可動ギア７３は、内ギア７２ａと噛合い、ギア７２の回転に伴って回転する。中間継ぎ手７４はシャッタ７１と可動ギア７３との間に設けられる。規制部材７６は、シャッタ７１が当接することによって、シャッタ７１の開度を規制する。
【００３９】
ギア７２は、プロセスカートリッジ１７が本体フレーム２から取り出された状態において、回転自在に設けられている。また、ギア７２は、プロセスカートリッジ１７が本体フレーム２に装着された場合、レーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」と記す）１内に設けられる駆動ギア５１と係合する位置に配置されている。なお、駆動ギア５１は、例えば、所定の動力伝達機構（図示せず）を介してメインモータＭによって駆動される。メインモータＭは印字のための画像形成部５の各種構成要素、例えば、感光体２７等を駆動するためのものである。このメインモータＭをシャッタ７１の開閉に兼用し、帯電ＯＮ後に印字に係る構成のウォームアップ、印字動作を行うように制御すれば、印字動作に連動してシャッタ７１を開放することができる。
【００４０】
このような、遮へいユニット７０の構成において、プロセスカートリッジ１７の本体フレーム２に装着時においては、図２に示されるように、シャッタ７１は、バネ７５によって帯電器２９の開口部２９ｃを閉鎖する。このように、プロセスカートリッジ１７の装着時に帯電器２９の開口部２９ｃを閉鎖する理由は以下による。
【００４１】
すなわち、プロセスカートリッジ１７の本体フレーム２への装着時においては、プリンタ１内部の清掃等のために可燃性スプレーガスがプリンタ１の内部に吹き付けられている可能性がある。そのため、プロセスカートリッジ１７の本体フレーム２への装着時において帯電器２９の開口部２９ｃを閉鎖して、帯電器２９内への残留可燃性ガスの侵入の可能性を低減させることによって、帯電器２９の起動の際に異常放電が発生した場合にあっても、異常放電と可燃性ガスとの接触に起因する不都合を抑制することができるからである。
【００４２】
また、駆動ギア５１の駆動時には、例えば、図３に示されるように、駆動ギア５１の時計回りの回転に応じてギア７２が反時計回りに回転する。そして、ギア７２の回転に応じて、可動ギア７３は内ギア７２ａと噛合った状態で反時計回りに移動する。それに伴って、中間継ぎ手７４がシャッタ７１を規制部材７６に当接させる方向へ移動することによって、シャッタ７１は、支持部７１ａを軸として、バネ７５の収縮力に抗して回転し、開口部２９ｃを開放させる。なお、シャッタ７１が規制部材７６に当接した以降においても駆動ギア５１が回転を継続する場合には、図３に示されるように、可動ギア７３がギア７２の回転に応じて時計回りの回転を開始し、駆動ギア５１からのエネルギを解放する。また、駆動ギア５１の回転が逆転されると、可動ギア７３の逆方向の移動に応じて中間継ぎ手７４が逆方向に移動することによって、シャッタ７１は開口部２９ｃを閉鎖する。
【００４３】
このような構成によって、プリンタ１からの操作の応じて、プロセスカートリッジ１７の印字動作と関連付けて、適宜、遮へいユニット７０を制御することができる。例えば、帯電器２９の異常放電と可燃性ガスとの接触に起因する不都合を抑制するために、帯電器２９の起動時からの所定時間、帯電器の開口部２９ｃを閉鎖し、その所定時間内に異常放電が発生したかどうかに応じて、開口部の閉鎖を継続するか、あるいは開口部を開放するか等の制御を行うことができる。また、既存のプリンタ１の構成であるメインモータＭを利用して、メカ的に帯電器の開口部２９ｃを閉鎖および開放することができるので、制御が簡略化する。
【００４４】
また、プロセスカートリッジ１７が本体フレーム２から取り出された直後においては、仮に、帯電器２９の開口部２９ｃが開放状態にあったとしても、図４に示されるように、シャッタ７１は、バネ７５の収縮力によって帯電器２９の開口部２９ｃを閉鎖する。そのため、帯電器２９内部への可燃性ガスあるいは塵埃等の侵入が好適に抑制される。  
なお、シャッタ７１、ギア７２、内ギア７２ａ、可動ギア７３、可動ギア支軸７３ａ、中間継ぎ手７４、およびバネ７５は、本発明における「連動部材」、「第１連動部材」、および「第２連動部材」に相当する。
【００４５】
３．電気的構成
次に、図５を参照して、プリンタ１の本発明にかかる電気的構成を説明する。図５は、回路基板５２に実装される電気回路６０の概略的なブロック図である。電気回路６０は、ＣＰＵ（本発明における制御部の一例）６１、およびＣＰＵ６１に接続されたＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、タイマ６４、モータ駆動部６５、帯電電圧印加部６６、帯電電流検出回路６７を含む。
【００４６】
ＣＰＵ６１はプリンタ１全体の制御を司り、カバー開閉センサ２ｂ、画像形成部５および表示装置２１に接続される。ＣＰＵ６１は、前面カバー２ａの開放をカバー開閉センサ２ｂによって検知した場合、モータ駆動部６５を駆動して、前面カバー２ａの開放と連動して遮へいユニット７０によって帯電器２９の開口部２９ｃを閉鎖させる。そのため、プリンタ１内部、例えば、画像形成部５の清掃等のために、前面カバー２ａを開いて、可燃性スプレーガスが画像形成部５に吹き付けられる場合であっても、帯電器２９の開口部２９ｃからその内部に可燃性ガスが流入することが好適に抑制される。なお、前面カバー２ａの開放時にすでに開口部２９ｃが遮へいユニット７０によって閉鎖されている場合には、ＣＰＵ６１は、例えば、開口部２９ｃの閉鎖を所定のセンサによって検知し、モータ駆動部６５を駆動しない。
【００４７】
また、ＲＯＭ６２は、装置全体の動作プログラム等を記憶し、ＲＡＭ６３は印刷処理に用いる画像データ等を記憶する。タイマ６４はプリンタ１の制御に係る所定時間、例えば、待機時間をカウントする。
【００４８】
また、モータ駆動部６５は、メインモータＭ等のモータを駆動するための駆動信号を生成する。帯電電圧印加部６６は帯電器２９に印加するため帯電電圧を生成し、帯電電流検出回路６７は帯電電圧の印加によって流れる帯電電流を検出する。
【００４９】
４．異常放電発生時の制御
次に、図６を参照して帯電器２９による感光ドラム２７への帯電時における異常放電が発生した場合の制御について説明する。図６は、プリンタ１の印字処理中に異常放電が発生した場合の処理を示すフローチャートであり、該処理は、ＣＰＵ６１によって所定のプログラムにしたがって実行される。なお、本処理の開始時には、帯電器２９の開口部２９ｃはプロセスカートリッジ１７のシャッタ７１によって閉鎖されている。
【００５０】
プリンタ１が印字待機状態であるときに所定の印刷指示が入力されると、本処理は開始される。すると、ステップＳ１１０において、ＣＰＵ６１は、帯電電圧印加部６６の動作をＯＮして帯電器２９への帯電を開始させる。すなわち、帯電器２９を起動させる。
【００５１】
次いで、ステップＳ１２０において、ＣＰＵ６１は、帯電器２９の起動から所定時間、例えば、３００ｍｓｅｃ〜５００ｍｓｅｃの間、待機する。そして、ステップＳ１３０において、待機中に異常放電が発生したかどうかを判定する。なお、異常放電が発生したかどうかの判定は、通常、異常放電が発生すると帯電電流が増加するため、例えば、帯電電流検出回路６７によって検出される帯電電流に基づいて行われる。
【００５２】
ステップＳ１３０において、待機中に異常放電が発生したと判定された場合には、ステップＳ２１０に移行する。一方、ステップＳ１３０において、待機中に異常放電が発生しなかったと判定された場合には、ステップＳ１４０において、ＣＰＵ６１は、帯電器２９の開口部２９ｃを開放するために、メインモータＭの駆動を開始する。メインモータＭの駆動が開始されると、駆動ギア５１が、シャッタ７１による開口部２９ｃの閉鎖を開放させる方向に回転して、シャッタ７１がバネ７５の力に抗して開く。次いで、ステップＳ１５０において、印字動作を行うため、画像形成部５をウォームアップさせ、印字動作を開始させ、ステップＳ１６０において、印字動作中に異常放電が発生したかどうかを判定する。ステップＳ１６０において、印字動作中に異常放電が発生したと判定された場合には、ステップＳ２１０に移行する。すなわち、ここではメインモータＭがシャッタ７１の開閉に兼用され、帯電ＯＮ後のウォームアップ、印字動作に連動してシャッタ７１が開放される。
【００５３】
ステップＳ２１０において、ＣＰＵ６１は、異常放電が発生したため、印字動作を停止させる。そして、ステップＳ２２０において、現在、シャッタ７１が開いているかどうか判定する。シャッタ７１が閉じている場合、すなわち、ステップＳ１２０の待機中に異常放電が発生した場合には、ステップＳ２４０に移行する。一方、ステップＳ２２０において、現在、シャッタ７１が開いていると判定した場合には、ステップＳ２３０において、メインモータＭを所定時間逆転させて、シャッタ７１を閉じる。そして、ステップＳ２４０に移行する。
【００５４】
ステップＳ２４０において、ＣＰＵ６１は、異常放電の発生をユーザに報知し、適切な処置を促すために、放電エラーを表示装置２１に表示させる。そして、ステップＳ２５０において、エラー解除指示があるかどうかを判定する。エラー解除指示があった場合には、印字処理を再開するために、ステップＳ１１０に戻る。エラー解除指示がない場合にはエラー解除指示を待つ。
【００５５】
一方、ステップＳ１６０の判定において、印字動作中に異常放電が発生していないと判定した場合には、印字動作を継続し、ステップＳ１７０において印字動作が終了したかどうかを判定する。印字動作が終了していない場合には、ステップＳ１６０の処理に戻り、印字動作が終了した場合には、ステップＳ１８０において、印字動作を停止して、印字待機状態に移行する。そして、ステップＳ１９０において、次の印刷動作指示があるかどうかを判定する。次の印刷動作指示があった場合には、ステップＳ１１０に戻り、次の印刷動作指示がない場合には、次の印刷動作指示があるまで待機する。
【００５６】
５．実施形態の効果
帯電器２９の起動時においては、清掃のため吹き付けられた可燃性スプレーガスが本体フレーム２の内部や周辺に残留している可能性が、起動時以降の帯電動作時と比べて高いといえる。そのため、帯電器２９の起動時からの所定時間（例えば、３００ｍｓｅｃ〜５００ｍｓｅｃ）、帯電器２９の開口部２９ｃを閉鎖することによって、可燃性ガスの帯電器２９の内部への侵入する可能性あるいは侵入量を低減させることができる。その結果、帯電器２９の起動時から所定時間内において帯電器２９の異常放電が発生した場合にあっても、異常放電と可燃性ガスとの接触に起因する不都合、例えば、帯電ワイヤ２９ａの焦げ付き等の発生を抑制し、帯電器２９の劣化を好適に抑制することができる。
【００５７】
また、帯電器２９の起動時に異常放電が検出された場合には、帯電器２９の開口部２９ｃの閉鎖が維持され、同起動時からの所定時間経過した以降の印字中に帯電器２９の異常放電が検出された場合には、印字中に開放された開口部２９ｃが再閉鎖される。そのため、帯電器２９の異常放電と可燃性ガスとの接触に起因する不都合を低減させることができる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５９】
（１）画像形成部を本体フレーム２に着脱可能なプロセスカートリッジ１７とする例を示したが、画像形成部は、本体フレーム２に固定のものであってもよい。  
（２）遮へいユニット（遮へい手段）７０がプロセスカートリッジ（画像形成部）１７に設けられる例を示したが、これに限られない。遮へいユニット７０は、本体フレーム２内部、例えば、スキャナ部１６等に設けられてもよい。
【００６０】
（３）遮へいユニット（遮へい手段）７０を、メインモータＭに連動して動作する連動部材（シャッタ７１、ギア７２、可動ギア７３、中間継ぎ手７４およびバネ７５等）によって構成する例を示したが、これに限定されない。遮へい手段は、要は、少なくとも帯電器の起動時からの所定時間、帯電器の開口部２９ｃを閉鎖することができる構成であればよい。例えば、ＣＰＵ６１によって制御される電磁式の遮へい手段によって開口部２９ｃを開閉するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態１に係るレーザプリンタの内部構成を示す概略的な側断面図
【図２】プロセスカートリッジの装着時の遮へいユニットについて説明図
【図３】駆動ギア駆動時の遮へいユニットについて説明図
【図４】プロセスカートリッジの取り出し直後の遮へいユニットについて説明図
【図５】プリンタの電気回路の概略的なブロック図
【図６】異常放電が発生した場合の処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６２】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
２ａ…前面カバー（カバー）
３…用紙（被記録媒体）
１７…プロセスカートリッジ（画像形成部）
２７…感光ドラム（感光体）
２９…スコロトロン型帯電器（帯電器）
２９ｃ…帯電器の開口部
６１…ＣＰＵ（制御手段）
７０…遮へいユニット（遮へい手段）
７１…シャッタ（遮へい手段、連動部材）
７２…ギア（遮へい手段、連動部材）
７２ａ…内ギア（遮へい手段、連動部材）
７３…可動ギア（遮へい手段、連動部材）
７３ａ…可動ギア支軸（遮へい手段、連動部材）
７４…中間継ぎ手（遮へい手段、連動部材）
７５…バネ（遮へい手段、連動部材）
Ｍ…メインモータ（駆動モータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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