(57)【要約】【課題】電気ポットなどの電気貯湯容器に適用される給湯装置おいて、人体に熱湯がかかる危険を回避できるようにする。【解決手段】本発明に係わる給湯装置１は、人体の一部が給湯口付近に接近又は所定領域から離間したことを静電容量の変化により検知して、接近に関する検知信号を出力する静電容量センサ部１０と、静電容量センサ部１０から接近に関する検知信号が入力されたときは容器内に貯湯している液体の給湯口からの給湯を制限する給湯制御部３０とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2010154899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に貯湯している液体を、使用者の給湯操作により給湯口から給湯する給湯装置であって、
人体の一部が前記給湯口付近の所定領域に接近又は所定領域から離間したことを静電容量の変化により検知し、接近又は離間に関する検知信号を出力する静電容量センサ部と、
前記静電容量センサ部から接近に関する検知信号が入力されたときは、前記容器内に貯湯している液体の前記給湯口からの給湯を制限し、前記静電容量センサ部から離間に関する検知信号が入力されたときは、前記容器内に貯湯している液体の前記給湯口からの給湯を許容する給湯制御部と、
を備えたことを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
前記容器内に貯湯している液体の温度を検知し、検知した温度に関する信号を出力する液体温度検知部を備え、
前記給湯制御部は、前記液体温度検知部から入力された信号の示す温度が設定温度を超えており、且つ前記静電容量センサ部から接近に関する検知信号が入力された場合にのみ前記容器内に貯湯している液体の前記給湯口からの給湯を制限することを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
【請求項３】
給湯が制限されていることを使用者に報知する給湯警告部を備え、
前記給湯制御部は、前記容器内に貯湯している液体の前記給湯口からの給湯を制限している間は、前記給湯警告部により給湯が制限されていることを使用者に報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の給湯装置。
【請求項４】
前記静電容量センサ部は、前記給湯口付近に設けられたセンサ電極と、このセンサ電極と前記人体の一部との間に存在する静電容量が閾値を超えたときは接近に関する検知信号を出力し、前記静電容量が閾値を超えていないときは離間に関する検知信号を出力する検知回路とを備えるとともに、前記センサ電極と前記検知回路とが可撓性を有する同一絶縁基板上に実装されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給湯装置。
【請求項５】
前記静電容量センサ部は、前記センサ電極の周囲において、少なくともこのセンサ電極の一部を覆うように配置されたシールド電極を備え、前記シールド電極には前記センサ電極に対して接地電位又は同電位となる電圧が印加されていることを特徴とする請求項４に記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ポットなどの電気貯湯容器に用いられる給湯装置であり、詳しくは給湯時の人体保護機能を備えた給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気ポットなどの電気貯湯容器は、ヒータで加熱した液体を容器内に貯湯し、給湯ボタンが操作されたときには、貯湯している液体を電動ポンプにより吸い上げて給湯口から吐出して給湯するものである。この電気貯湯容器から給湯される液体の温度は、低い方で５０℃程度、高い方では９５℃以上の熱湯となるため、使用者が給湯される液体の温度を認識できるように、容器の外壁に設けられた表示パネルに液体の温度をデジタル表示するものが主流となっている。
【０００３】
このような温度表示に関する従来技術として、容器内の底部で検出した内容液の温度を補正して外部に表示することにより、表示される内容液の温度と、実際に給湯される内容液の温度との差が少なくなるようにした電気貯湯容器が知られている（特許文献１参照）。また、給湯に関する従来技術として、複数のモードの中から給湯モードを選択操作したときのみ給湯がなされ、それ以外のモードでは給湯ロック状態となるようにした電気貯湯容器が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特許３５６２４７７号公報
【特許文献２】特許３６３２６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電気貯湯容器からカップや丼などの食器に給湯する場合、使用者は片方の手で食器を持ち、もう片方の手で電気貯湯容器の給湯ボタンを操作するのが一般的な使い方となる。このとき、給湯ボタンを操作する指以外の指が給湯口の付近にはみ出ていると、給湯口から吐出した熱湯が指にかかるおそれがある。しかし、従来の電気貯湯容器では、給湯する液体の温度が表示パネルに表示されるだけであるため、使用者は給湯口から熱湯が吐出することが分かっていても、給湯時において上記のような危険な状況になるおそれがあった。このような不具合は、給湯時に使用者が給湯モードを選択操作した場合でも起こり得るものである。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたもので、人体に熱湯がかかる危険を回避することができる給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、容器内に貯湯している液体を、使用者の給湯操作により給湯口から給湯する給湯装置であって、人体の一部が前記給湯口付近の所定領域に接近又は所定領域から離間したことを静電容量の変化により検知し、接近又は離間に関する検知信号を出力する静電容量センサ部と、前記静電容量センサ部から接近に関する検知信号が入力されたときは、前記容器内に貯湯している液体の前記給湯口からの給湯を制限し、前記静電容量センサ部から離間に関する検知信号が入力されたときは、前記容器内に貯湯している液体の前記給湯口からの給湯を許容する給湯制御部とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記容器内に貯湯している液体の温度を検知し、検知した温度に関する信号を出力する液体温度検知部を備え、前記給湯制御部は、前記液体温度検知部から入力された信号の示す温度が設定温度を超えており、且つ前記静電容量センサ部から接近に関する検知信号が入力された場合にのみ前記容器内に貯湯している液体の前記給湯口からの給湯を制限することを要旨とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、給湯が制限されていることを使用者に報知する給湯警告部を備え、前記給湯制御部は、前記容器内に貯湯している液体の前記給湯口からの給湯を制限している間は、前記給湯警告部により給湯が制限されていることを使用者に報知することを要旨とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項において、前記静電容量センサ部は、前記給湯口付近に設けられたセンサ電極と、このセンサ電極と前記人体の一部との間に存在する静電容量が閾値を超えたときは接近に関する検知信号を出力し、前記静電容量が閾値を超えていないときは離間に関する検知信号を出力する検知回路とを備えるとともに、前記センサ電極と前記検知回路とが可撓性を有する同一絶縁基板上に実装されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４において、前記静電容量センサ部は、前記センサ電極の周囲において、少なくともこのセンサ電極の一部を覆うように配置されたシールド電極を備え、前記シールド電極には前記センサ電極に対して接地電位又は同電位となる電圧が印加されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、給湯口に指などが接近した場合には給湯が制限されることになるので、使用者の指などが過って給湯口の付近にはみ出た場合でも、給湯口から液体が吐出して使用者の指などにかかることがない。したがって、給湯時において人体に熱湯がかかる危険を回避することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、上記のような給湯の制限を、貯湯している液体の温度が設定温度を超えている場合にのみ実施するようにしたので、温度が比較的低い液体を給湯する場合の使い勝手を向上させることができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、給湯警告部により給湯が制限されていることが使用者に報知されるので、電気貯湯装置を暗い場所に設置した場合でも使用者は給湯が制限されていることを容易に理解することができる。また、給湯警告部から給湯が制限されていることを報知することによって、使用者は給湯口から液体が給湯されない場合に、電気貯湯装置の故障でないことを理解することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、給湯口の周囲において外乱によるノイズが発生しても、このノイズはシールド電極との間での静電容量の変化となり、センサ電極での静電容量の変化に与える影響を少なくすることができる。このため、センサ電極においてより精度の高い検知を行うことができる。また、センサ電極の一部を覆うようにシールド電極を配置することにより、センサ電極の指向性を制御することができるので、センサ電極の指向性を使用者の指などが給湯口の付近に接近すると考えられる領域に集中させることで、センサ電極の検知感度をより向上させることができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、センサ電極と検知回路とをよりコンパクトにすることができる。また、内部空間に合わせて基板を曲げることができるため、電気貯湯装置内部への組み込みが容易なものとなる。また、外観設計に影響を与えることがないので、外観を含めた意匠の自由度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係わる給湯装置の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１７】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係わる給湯装置の構成を示すブロック図である。この給湯装置は、電気貯湯容器である電気ポットに適用され、給湯口からの液体の給湯を制御するものである。ここでは、電気ポットの全体構成や、加熱、保温などの機能を実現するブロックなどの説明を省略する。
【００１８】
本実施形態に係わる給湯装置１は、図１に示すように、静電容量センサ部１０と、温度検知センサ２０と、給湯制御部３０とから構成されている。このうち、給湯制御部３０は、電気ポットの給湯口制御部４０、及び操作パネル５０と電気的に接続されている。
【００１９】
静電容量センサ部１０は、使用者の人体の一部（以下、指という）が図示しない給湯口の所定領域に接近又は離間したことを静電容量の変化により検知する機能部であり、センサ電極１１と、検知回路１２とを備えている。図２は、センサ電極１１と温度検知センサ２０の配置を示す模式図である。図２に示すように、センサ電極１１は、電気ポット１００の給湯口１０１付近、具体的には、給湯口１０１から熱湯が吐出したときに、その熱湯に触れるおそれがある位置に設けられている。本実施形態において、センサ電極１１は、使用者が図示しない給湯ボタンを操作したときに、その操作に関与していない他の指２が給湯口１０１の付近に接近すると考えられる電気ポット１００の前面（正面）側に配置されている。
【００２０】
検知回路１２は、センサ電極１１と使用者の指２との間に存在する静電容量Ｃ１を含む静電容量と、あらかじめ設定された閾値とを比較してハイレベル又はローレベルの検知信号を出力する。センサ電極１１に使用者の指２が接近すると、静電容量Ｃ１の値は大きくなり、離れると静電容量Ｃ１は小さくなる。検知回路１２では、静電容量Ｃ１を含む静電容量が閾値を超えたときにはハイレベルの検知信号を出力し、閾値に満たないときにはローレベルの検知信号を出力する。すなわち、ハイレベルの検知信号が指２の接近に関する検知信号となり、ローレベルの検知信号が指２の離間に関する検知信号となる。
【００２１】
なお、静電容量としては、センサ電極１１と使用者の指２との間の静電容量Ｃ１だけでなく、周囲に存在する導電体の容量や、電気ポットと大地との間の容量などが存在している。このため、検知回路１２では、これら静電容量を合計した静電容量の変化を検知していることになる。
【００２２】
温度検知センサ２０は、図２に示すように、内部容器１０２の底部に配置され、検知した液体の温度に関する信号、すなわち温度レベルに対応した温度信号を給湯制御部３０へ出力している。なお、温度検知センサ２０の配置される位置は、内部容器１０２の底部に限らず、他の部位であってもよい。
【００２３】
給湯制御部３０は、使用者の指が給湯口１０１に接近している場合に給湯を強制的に制限する機能部である。具体的には、温度検知センサ２０から入力された温度信号の示す温度が、予め記憶している設定温度を超えており、且つ静電容量センサ部１０からハイレベルの検知信号が入力したとき、すなわち使用者の指が給湯口１０１の所定領域に接近したときに、内部容器１０２に貯湯している液体の給湯口１０１からの給湯を制限するように給湯口制御部４０に閉信号を出力する。また、静電容量センサ部１０からローレベルの検知信号が入力したとき、すなわち使用者の指が給湯口１０１の所定領域から離間しているときには、内部容器１０２に貯湯している液体の給湯口１０１からの給湯を許容するように給湯口制御部４０に開信号を出力する。上述した設定温度は後述するメモリにあらかじめ記憶されるものであり、規定値として変更できないようにしてもよいし、使用者の操作により任意の温度に変更できるようにしてもよい。
【００２４】
また、給湯制御部３０は、温度検知センサ２０から入力された温度信号に対応する温度表示信号を操作パネル５０の温度表示部５１に出力している。温度表示部５１には、沸騰又は保温温度として使用者により設定された温度のほか、ヒータによる加熱を行わない保温モードでは内部に貯湯している液体の現在の温度が表示される。更に、給湯制御部３０では、上述のように給湯口制御部４０に閉信号を出力したときには、操作パネル５０の警告灯５２に警告表示信号を出力する。この警告表示信号は、給湯口１０１からの給湯が制限されていることを操作パネル５０の警告灯５２を点灯（又は点滅）させることで使用者に報知するためのものである。
【００２５】
本実施形態の給湯制御部３０は、あらかじめ設定されたプログラムに従って各部に対する制御を実施するものであり、例えば中央演算ユニット（ＣＰＵ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、および入出力インターフェース（Ｉ／Ｏインターフェース）を有するマイクロコンピュータにより構成することができる。ただし、給湯制御部３０を複数のマイクロコンピュータにより構成することも可能であり、後述するような給湯制御の他にも複数の制御を実行する装置として構成することもできる。
【００２６】
次に、操作パネル５０について説明する。図３は、電気ポット１００の前面に設けられた操作パネル５０の平面図である。操作パネル５０には、液晶パネル１１０、給湯ボタン１２０、ロック解除ボタン１３０、警告灯５２などが配置されている。なお、操作パネル５０には、このほかにも保温設定やタイマーなどの各種ボタンが配置されているが、ここでは必要な箇所のみ説明するものとする。
【００２７】
液晶パネル１１０には、貯湯している液体の温度（℃）を７セグメントで表示する温度表示部５１が設けられ、沸騰又は保温温度として使用者に設定された温度などが表示される。警告灯５２は、使用者の指が給湯口１０１に接近していることを報知するための警告表示部であり、使用者から視認され易いように液晶パネル１１０の近傍に設けられている。
【００２８】
警告灯５２は、給湯制御部３０から警告表示信号が入力されると、赤又はオレンジなどの目立つ色で点灯し、使用者に危険を報知する。なお、警告灯５２の配置や形状は図３の例に限定されるものではなく、適宜に変更可能である。
【００２９】
給湯ボタン１２０は使用者が給湯の際に操作するボタンであり、使用者が給湯ボタン１２０を操作すると、給湯口制御部４０（図１）に給湯信号が出力される。
【００３０】
ロック解除ボタン１３０は、給湯口１０１の内部に設けられた図示しない給湯栓が閉じられてロック状態となっているのを解除するためのボタンであり、使用者がロック解除ボタン１３０を操作すると、給湯口制御部４０（図１）にロック解除信号が出力される。使用者は、非ロック状態では給湯ボタン１２０を操作することで給湯を行うことができるが、ロック状態では、ロック解除ボタン１３０を操作してロックを解除し、その後に給湯ボタン１２０を操作することにより給湯を行うことができる。なお、給湯口制御部４０により給湯栓が閉じられるケースとしては、例えば、所定時間経過しても給湯が行われないときに自動的にロック状態となる場合などがある。
【００３１】
給湯口制御部４０は、給湯口１０１からの給湯を制御する機能部である。具体的には、給湯ボタン１２０が操作されて給湯信号が入力されると、給湯口１０１の内部に設けられた図示しない給湯栓を開き、ロック解除ボタン１３０が操作されてロック解除信号が入力されると給湯栓を閉じる制御を行う。また、給湯口制御部４０は、給湯制御部３０から閉信号が入力されたときは給湯栓を閉じてロック状態とし、給湯口１０１からの給湯を制限する。そして、給湯制御部３０から開信号が入力されたときは給湯栓を開いてロックを解除し、給湯口１０１からの給湯を許容する。このように、給湯口制御部４０は、通常は給湯ボタン１２０やロック解除ボタン１３０の操作により給湯栓の開閉を制御しているが、給湯制御部３０からの閉信号により給湯を制限している間は、給湯ボタン１２０が操作されても給湯口１０１から給湯を行わないように制御する。同様に、ロック解除ボタン１３０が操作されてもロック解除が行われないように制御する。すなわち、給湯制御部３０から閉信号が入力されたときは、給湯ボタン１２０、ロック解除ボタン１３０の操作を有効としないように制御され、開信号が入力されたときのみ給湯ボタン１２０、ロック解除ボタン１３０の操作が有効となるように制御される。
【００３２】
次に、給湯制御部３０において、使用者の指が給湯口に接近したときに給湯を強制的に制限する場合の処理手順を図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３３】
まず、給湯制御部３０は、温度検知センサ２０から入力した温度信号に基づいて、貯湯している液体の温度が９５℃以上かどうかを判断する（ステップＳ１０１）。ここで、液体の温度が９５℃未満であれば、液体の温度が９５℃以上となるまで待機する。一方、液体の温度が９５℃以上と判断した場合、給湯制御部３０は、静電容量センサ部１０からハイレベルの検知信号が入力したかどうかを判断する（ステップＳ１０２）。ここで、ハイレベルの検知信号が入力していなければ、処理をステップＳ１０１に移行する。一方、ステップＳ１０２でハイレベルの検知信号が入力されている場合、給湯制御部３０は給湯口制御部４０に給湯栓の閉信号を出力する（ステップＳ１０３）。これにより、給湯口制御部４０では給湯栓が閉じられてロック状態となり、給湯口１０１からの給湯が制限されることになる。続いて、操作パネル５０の警告灯５２に警告表示信号を出力する（ステップＳ１０４）。これにより警告灯５２が赤又はオレンジなどの目立つ色で点灯され、使用者に危険が報知される。
【００３４】
次に、給湯制御部３０は静電容量センサ部１０からローレベルの検知信号が入力したかどうかを判断する（ステップＳ１０５）。ここで、ローレベルの検知信号が入力していなければ、ローレベルの検知信号が入力するまで待機する。一方、ステップＳ１０５でローレベルの検知信号が入力された場合、給湯制御部３０は給湯口制御部４０に給湯栓の開信号を出力する（ステップＳ１０６）。これにより、給湯口制御部４０では給湯栓が開けられてロックが解除された状態となり、給湯口１０１からの給湯が許容される。続いて、警告灯５２への警告表示信号の出力を停止する（ステップＳ１０７）。これにより警告灯５２が消灯し、使用者は給湯が可能になったことを認識することができる。この後、給湯制御部３０は処理をステップＳ１０１に移行する。
【００３５】
以上のように、本実施形態に係わる給湯装置１によれば、給湯口１０１に指などが接近した場合には給湯が制限されるので、使用者の指などが過って給湯口１０１の付近にはみ出た場合でも、給湯口１０１から熱湯が吐出して使用者の指などにかかることがなく、人体に熱湯がかかる危険を回避することができる。また、本実施形態では、上記のような給湯の制限を、貯湯している液体の温度が設定温度を超えている場合にのみ実施するようにしたので、温度が比較的低い液体を給湯する場合の使い勝手を向上させることができる。具体的には、物品の洗浄に４０〜５０℃程度の比較的低温の温水を給湯する場合などが挙げられる。このような使い方では、温水が指にかかることを心配する必要はなく、むしろ、給湯口に指が接近するたびに給湯が制限されてしまうと使い勝手が悪くなり、とくに頻繁に給湯を繰り返すような場合には作業効率が低下することになる。しかしながら、本実施形態では、液体の温度が設定温度以下であるときには給湯が制限されないので、上記のように温度が比較的低い温水を頻繁に給湯するような使い方をしたときの使い勝手を向上させることができる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、給湯を制限している間は警告灯５２を点灯させるようにしたので、電気ポット１００を暗い場所に設置した場合でも使用者は給湯が制限されていることを容易に理解することができる。また、警告灯５２を点灯させることにより、使用者は給湯口１０１から液体が給湯されない場合に、電気ポット１００の故障ではないことを理解することができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、使用者に給湯を制限していることを報知する手段として、警告灯５２を点灯させる例について示したが、温度表示部５１に表示するデジタルの数値を点滅させたり、沸騰や保温中であることを知らせるランプを点滅させるなど、操作パネル５０に配置されている既存の表示手段を用いて報知するようにしてもよい。
【００３８】
また、そのほかの手段を用いることもできる。図５は、液晶パネル１１０の他の構成例を示す平面図である。この例では、温度表示部５１の近傍にメッセージエリア５３を配置し、上記のような給湯を制限している間、メッセージエリア５３に「熱湯注意」のようなメッセージを表示するようにしたものである。このように、メッセージの表示により給湯が制限されていることを報知した場合は、警告灯５２の点灯が意味する事項を理解していない使用者についても、熱湯が吐出することへの注意を喚起することができるので、より安全性を高めることができる。
【００３９】
また、上記のような給湯を制限している間、アラームなどの警告音を発生させて使用者に注意を喚起するようにしてもよい。このように、警告音により給湯が制限されていることを報知した場合は、使用者が操作パネル５０をよく見ていない場合や、電気ポット１００を暗い場所に設置した場合においても、使用者は給湯が制限されていることを容易に理解することができる。更に、上述した各種の手段を適宜に組み合わせて用いることで、使用者に対してより一層の注意を喚起することが可能となる。
【００４０】
なお、図１に示すセンサ電極１１は、指などの接近を検知するだけでなく、水位（液面レベル）を検知するためのセンサとしても用いることができる。図６は、図１に示す実施形態１の構成に、更に水位検知用静電容量センサ部６０を加えた構成を示すブロック図である。図６に示すセンサ電極６１は、内部容器１０２（図２参照）内の高さ方向に複数配置されており、各位置における静電容量の変化を検知するものである。すなわち、各センサ電極６１の位置まで液体が満たされると、その位置にあるセンサ電極６１では静電容量が変化するため、水量に応じた位置にセンサ電極６１を配置しておくことにより、検知回路６２では内部容器１０２に貯湯されている液体の水位を検知することができる。そして、検知回路６２では、検知した水位に応じたレベル信号を出力する。一方、操作パネル５０には水位表示部５４が設けられている。この水位表示部５４は、例えば液晶パネルによるバーグラフなどであり、検知回路６２から入力したレベル信号に応じて段階的に水位を表示するものである。このような表示を操作パネル５０で行うことにより、使用者は、貯湯されている液体の温度だけでなく、貯湯されている液体の残量を知ることができる。また、水位表示部５４を複数のランプにより構成し、各水位に応じてランプを点灯させるようにすれば、使用者は暗い場所においても貯湯されている液体の残量を知ることができる。
【００４１】
［実施形態２］
次に、実施形態２として、センサ電極の一部を覆うようにシールド電極を配置した例について説明する。以下、実施形態１と同等部分には同一符号を付して説明する。
【００４２】
図７は、実施形態２における静電容量センサ部１０Ａの構成を示すブロック図である。本実施形態では、図７に示すように、静電容量センサ部１０Ａの検知回路１２にセンサ電極１１と、シールド電極１３とを接続している。このシールド電極１３は、外乱ノイズの影響を減少させるとともに、センサ電極１１の指向性を制御するための電極である。図８は、センサ電極１１とシールド電極１３の構成図であり、（ａ）は側面から見たときの模式図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。本実施形態では、シールド電極１３を給湯口１０１の周囲を囲むように配置し、更にその外側にセンサ電極１１を配置している。センサ電極１１は、実施形態１と同じく電気ポット１００の前面（正面）側に配置されている。また、センサ電極１１とシールド電極１３との間は図示しない絶縁体により電気的に絶縁されている。そして、シールド電極１３には、センサ電極１１に対して同電位（又は接地電位）となる電圧が印加されている。
【００４３】
本実施形態によれば、センサ電極１１の周囲に同電位となるシールド電極１３が配置されているため、給湯口１０１の周囲、とくにセンサ電極１１と反対側で外乱によるノイズが発生しても、このノイズはシールド電極１３との間での静電容量の変化となり、センサ電極１１での静電容量の変化に与える影響を少なくすることができる。このため、センサ電極１１においてより精度の高い検知を行うことができる。また、センサ電極１１での検知感度を上げるには、センサ電極１１の面積を大きくすればよいが、センサ電極１１の面積を単に大きくすると、上述した外乱によるノイズの影響を受け易くなる。しかしながら、センサ電極１１の一部を覆うようにシールド電極１３を配置することによりセンサ電極１１の指向性を制御することができるので、センサ電極１１の指向性を使用者の指が給湯口１０１の付近に接近すると考えられる電気ポット１００の前面側に集中させることで、センサ電極１１の検知感度をより向上させることができる。
【００４４】
［実施形態３］
次に、実施形態３として、センサ電極と検知回路とを同一の絶縁基板上に実装した例について説明する。以下、実施形態１、２と同等部分には同一符号を付して説明する。
【００４５】
図９に示す実施形態は、センサ電極１１を絶縁基板１４の表側に実装し、検知回路１２を同じ絶縁基板１４の裏側に実装した場合の模式図である。また、図１０に示す実施形態は、センサ電極１１と検知回路１２とを同じ絶縁基板１４の表側にそれぞれ実装した場合の模式図である。このように、センサ電極１１と検知回路１２とを同一の絶縁基板１４上に実装することにより、センサ電極１１と検知回路１２とをよりコンパクトにすることができる。また、センサ電極１１、検知回路１２及び絶縁基板１４からなる静電容量センサ部をフレキシブルプリント配線板、或いはメンブレン配線板のような可撓性を有する基材をベースとする配線板で構成した場合は、内部空間に合わせて基板を曲げることができるため、ポット内部への組み込みが容易なものとなる。また、外観設計に影響を与えることがないので、外観を含めた意匠の自由度を高めることができる。
【００４６】
上記各実施形態では、本発明に係わる給湯装置を電気ポットに適用した例について説明したが、本発明はこのような電気貯湯容器以外にも、例えば、熱湯射出装置や給油装置、或いは家庭用の水道蛇口、給水ホースの放水口などに適用することができる。また、制御の対象となるのは液体だけでなく、ガスや蒸気などであってもよい。このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態を含むことは無論であり、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係わる発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態１に係わる給湯装置の構成を示すブロック図。
【図２】センサ電極と温度検知センサの配置を示す模式図。
【図３】電気ポットの前面に設けられた操作パネルの平面図。
【図４】給湯制御部により給湯を制限する場合の処理手順を示すフローチャート。
【図５】液晶パネルの他の構成例を示す平面図。
【図６】実施形態１の構成に水位検知用静電容量センサ部を加えた構成を示すブロック図。
【図７】実施形態２における静電容量センサ部の構成を示すブロック図。
【図８】実施形態２におけるセンサ電極とシールド電極の構成図。（ａ）は側面から見たときの模式図。（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図９】実施形態３の構成を示す模式図。
【図１０】実施形態３の他の構成を示す模式図。
【符号の説明】
【００４８】
１…給湯装置
１０、１０Ａ…静電容量センサ部
１１、６１…センサ電極
１２、６２…検知回路
１３…シールド電極
１４…絶縁基板
２０…温度検知センサ
３０…給湯制御部
４０…給湯口制御部
５０…操作パネル
５１…温度表示部
５２…警告灯
５３…メッセージエリア
５４…水位表示部
６０…水位検知用静電容量センサ部
１００…電気ポット
１０１…給湯口
１０２…内部容器
１１０…液晶パネル
１２０…給湯ボタン
１３０…ロック解除ボタン
【図１】
2010154899.tif 000003
【図２】
2010154899.tif 000004
【図３】
2010154899.tif 000005
【図４】
2010154899.tif 000006
【図５】
2010154899.tif 000007
【図６】
2010154899.tif 000008
【図７】
2010154899.tif 000009
【図８】
2010154899.tif 000010
【図９】
2010154899.tif 000011
【図１０】
2010154899.tif 000012