(57)【要約】【課題】小型で高い結像性能を有するズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの変倍方法を提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、第１レンズ群Ｇ１は負レンズＬ１１を有する接合レンズを有し、第３レンズ群Ｇ３は接合レンズＬ３２，Ｌ３３を有し、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2010014963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有する接合レンズを有し、
前記第３レンズ群は、接合レンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．９０＜Ｎｄｎ＜２．５０
ただし、
Ｎｄｎ：前記第１レンズ群における前記負レンズの媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率
【請求項２】
前記第３レンズ群の像側に、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
４．５０＜ｆ１／ｆｗ＜７．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５０＜Ｘ１／ｆｗ＜１．８０
ただし、
Ｘ１：広角端状態から望遠端状態への変倍に際する前記第１レンズ群の光軸上の移動量
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項５】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、前記接合レンズとを有し、
前記第３レンズ群における前記接合レンズは、物体側から順に、正レンズと、負レンズとを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、第１負レンズと、第２負レンズと、正レンズとを有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群における前記第１負レンズの像側面は、非球面であることを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群は、一枚の正レンズのみからなることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が縮小し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、及び前記第３レンズ群が光軸上を移動することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
７．００＜Ｌｗ／ｆｗ＜７．８０
ただし、
Ｌｗ：広角端状態における前記ズームレンズの全長
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項１２】
前記第３レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第４レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有する接合レンズを有し、
前記第３レンズ群は、接合レンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズの変倍方法。
１．９０＜Ｎｄｎ＜２．５０
ただし、
Ｎｄｎ：前記第１レンズ群における前記負レンズの媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの変倍方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子を用いたビデオカメラやデジタルスチルカメラや放送用カメラ、そして銀塩フィルムを用いたフィルムカメラ等の撮像装置は、高機能化されており、また装置全体が小型化されている。そして斯かる撮像装置に用いるための撮影光学系として、全長が短く高解像力を備えたズームレンズが求められている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００６−２８４７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来のズームレンズは、十分な結像性能を有していないという問題があった。
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、小型で高い結像性能を有するズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの変倍方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有する接合レンズを有し、
前記第３レンズ群は、接合レンズを有し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）  １．９０＜Ｎｄｎ＜２．５０
ただし、
Ｎｄｎ：前記第１レンズ群における前記負レンズの媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率
【０００５】
また本発明は、
前記ズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置を提供する。
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有する接合レンズを有し、
前記第３レンズ群は、接合レンズを有し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズの変倍方法を提供する。
（１）  １．９０＜Ｎｄｎ＜２．５０
ただし、
Ｎｄｎ：前記第１レンズ群における前記負レンズの媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、小型で高い結像性能を有するズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの変倍方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本願のズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの変倍方法について説明する。
本願のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、前記第１レンズ群は、負レンズを有する接合レンズを有し、前記第３レンズ群は、接合レンズを有し、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
（１）  １．９０＜Ｎｄｎ＜２．５０
ただし、
Ｎｄｎ：前記第１レンズ群における前記負レンズの媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率
【０００８】
本願のズームレンズは、高屈折率の光学ガラスで作製したレンズを備えたことで、小型化と高解像化を図ることができる。
条件式（１）は、第１レンズ群における前記負レンズの媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率を規定するものである。
条件式（１）の下限値を下回ると、望遠端状態において球面収差を良好に補正することが困難になってしまう。なお、条件式（１）の下限値を１．９２に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【０００９】
一方、条件式（１）の上限値を上回ると、ペッツバール和が大きくなりすぎて、サジタル像面を補正することが困難になってしまう。なお、条件式（１）の上限値を２．２０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。また、当該上限値を２．００に設定すれば、本発明の効果をさらにより発揮することができる。また、当該上限値を１．９６に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
以上の構成により、小型で高い結像性能を有するズームレンズを実現することができる。
また本願のズームレンズは、前記第３レンズ群の像側に、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化することが望ましい。
この構成により、像面湾曲、歪曲収差等を良好に補正することができる。
【００１０】
また本願のズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ４．５０＜ｆ１／ｆｗ＜７．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００１１】
条件式（２）は、広角端状態における本願のズームレンズの焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離を規定するものである。
条件式（２）の下限値を下回ると、望遠端状態において軸上色収差と球面収差とが悪化してしまうため好ましくない。なお、条件式（２）の下限値を４．９０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
一方、条件式（２）の上限値を上回ると、広角端状態において像面湾曲とコマ収差とが悪化してしまうため好ましくない。なお、条件式（２）の上限値を６．５０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。また、当該上限値を６．００に設定すれば、さらに、当該上限値を５．６０に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００１２】
また本願のズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．５０＜Ｘ１／ｆｗ＜１．８０
ただし、
Ｘ１：広角端状態から望遠端状態への変倍に際する前記第１レンズ群の光軸上の移動量
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００１３】
条件式（３）は、広角端状態における本願のズームレンズの焦点距離に対する、広角端状態から望遠端状態への変倍に際する前記第１レンズ群の光軸上の移動量を規定するものである。
条件式（３）の下限値を下回ると、望遠端状態において像面湾曲が補正不足となりすぎるため好ましくない。なお、条件式（３）の下限値を０．６０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
一方、条件式（３）の上限値を上回ると、第１レンズ群の光軸上の移動量が大きくなりすぎてレンズ全長の小型化が困難になり、また望遠端状態において球面収差を補正することが困難になってしまう。なお、条件式（３）の上限値を１．５０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００１４】
また本願のズームレンズは、前記第３レンズ群が、物体側から順に、正レンズと、前記接合レンズとを有し、前記第３レンズ群における前記接合レンズが、物体側から順に、正レンズと、負レンズとを有することが望ましい。
この構成により本願のズームレンズは、球面収差と軸上色収差を良好に補正することができる。
【００１５】
また本願のズームレンズは、前記第２レンズ群は、物体側から順に、第１負レンズと、第２負レンズと、正レンズとを有することが望ましい。
この構成により本願のズームレンズは、球面収差と軸上色収差を良好に補正することができる。
【００１６】
また本願のズームレンズは、前記第２レンズ群における前記第１負レンズの像側面が、非球面であることが望ましい。
この構成により本願のズームレンズは、広角端状態において歪曲収差を良好に補正することができる。
【００１７】
また本願のズームレンズは、前記第４レンズ群が、一枚の正レンズのみからなることが望ましい。
この構成により本願のズームレンズは、小型化と軽量化とを図ることができる。
【００１８】
また本願のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が縮小し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大することが望ましい。
この構成により本願のズームレンズは、第１レンズ群の径を小さくすることができ、また、高変倍比化を図ることが容易となる。そして、望遠端状態において球面収差を良好に補正することもできる。
【００１９】
また本願のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、及び前記第３レンズ群が光軸上を移動することが望ましい。
この構成により本願のズームレンズは、高変倍比化を図ることが容易となり、また、望遠端状態において球面収差を良好に補正することができる。
【００２０】
また本願のズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ７．００＜Ｌｗ／ｆｗ＜７．８０
ただし、
Ｌｗ：広角端状態における前記ズームレンズの全長
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００２１】
条件式（４）は、広角端状態における本願のズームレンズの焦点距離に対する、広角端状態における本願のズームレンズの全長を規定するものである。
条件式（４）の下限値を下回ると、各ズーム群（広角端状態から望遠端状態への変倍に際して移動する各レンズ群）の屈折力が大きくなりすぎて、広角端状態においてコマ収差を補正することが困難になってしまう。なお、条件式（４）の下限値を７．１５に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
一方、条件式（４）の上限値を上回ると、レンズ全長が大型化し、広角端状態において球面収差を補正することが困難になってしまう。なお、条件式（４）の上限値を７．６０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２２】
また本願のズームレンズは、前記第３レンズ群が、非球面を有することが望ましい。
この構成により本願のズームレンズは、球面収差を良好に補正することができる。
また本願のズームレンズは、前記第４レンズ群が、非球面を有することが望ましい。
この構成により本願のズームレンズは、像面湾曲を良好に補正することができる。
また本願の撮像装置は、上述した構成のズームレンズを備えていることを特徴とする。
これにより、小型で高い結像性能を有する撮像装置を実現することができる。
【００２３】
また本願のズームレンズの変倍方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、前記第１レンズ群は、負レンズを有する接合レンズを有し、前記第３レンズ群は、接合レンズを有し、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
（１）  １．９０＜Ｎｄｎ＜２．５０
ただし、
Ｎｄｎ：前記第１レンズ群における前記負レンズの媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率
これにより、小型で高い結像性能を有するズームレンズの変倍方法を実現することができる。
【００２４】
以下、本願の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本願の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率が１．９０より大きいガラスで作製されている。
【００２５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１の像側面は非球面である。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる。なお、両凸形状の正レンズＬ３１の物体側面は非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１からなる。なお、この両凸形状の正レンズＬ４１の物体側面は非球面である。
【００２６】
本実施例に係るズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳが配置されており、また第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間にフレアカット絞りＦＳが配置されている。そしてこれらは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００２７】
斯かる構成の本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動する。
【００２８】
以下の表１に、本願の第１実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＢＦはバックフォーカスを示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の光軸上の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、(絞りＳ)は開口絞りＳ、(絞りＦＳ)はフレアカット絞りＦＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒの「∞」は平面を示している。また、レンズ面が非球面である場合には、面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００２９】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／〔１＋（１−Ｋ・ｙ2／Ｒ2）1/2〕
＋Ａ4・ｙ4＋Ａ6・ｙ6＋Ａ8・ｙ8＋Ａ10・ｙ10
ここで、Ｓ（ｙ）は光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）、Ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、Ｋは円錐係数、Ａ4,Ａ6,Ａ8,Ａ10を非球面係数とする。なお、０（ゼロ）となる非球面係数はその記載を省略している。なお、「E-n」は「×１０-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10-5」を示す。
【００３０】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（包括角）、Ｙは像高、ＴＬは光学系全長、ｄi（i：整数）は第i面の可変の面間隔をそれぞれ示す。なお、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示す。
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、及びその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００３１】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面            ∞
1)          17.5627   0.9000   1.922860   20.88
2)          14.1701   3.9000   1.640000   60.21
3)         127.4165    可変    1.000000
4)          47.1921   1.0000   1.806100   40.88
＊5)           6.0091   2.7000   1.000000
6)         -23.5464   0.8000   1.754998   52.32
7)          15.3863   0.2000   1.000000
8)          11.0890   2.0000   1.808095   22.76
9)         478.8128    可変    1.000000
10)(絞りＳ)    ∞      1.1500   1.000000
＊11)           8.4740   2.3000   1.589130   61.18
12)         -20.3873   0.2000   1.000000
13)           9.4093   2.0000   1.804000   46.57
14)         -38.2290   0.8000   1.728250   28.46
15)           5.0271   1.0000   1.000000
16)(絞りＦＳ)  ∞       可変    1.000000
＊17)          15.5789   1.7000   1.514730   63.86
18)         -81.1912    可変    1.000000
19)            ∞      1.0530   1.516330   64.14
20)            ∞       ＢＦ    1.000000
像面            ∞
［非球面データ］
第５面
Ｋ   ＝   0.1204
Ａ4  ＝   4.79980E-04
Ａ6  ＝   1.71200E-05
Ａ8  ＝  -2.94550E-07
Ａ10 ＝   1.79160E-08
第１１面
Ｋ   ＝  -0.9399
Ａ4  ＝  -1.24470E-07
Ａ6  ＝   1.11480E-05
Ａ8  ＝  -1.71350E-06
Ａ10 ＝   8.25590E-08
第１７面
Ｋ   ＝  -0.8261
Ａ4  ＝  -7.79540E-05
Ａ6  ＝   5.31310E-06
Ａ8  ＝  -2.80520E-07
Ａ10 ＝   4.63620E-09
［各種データ］
ズーム比     4.713
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ           6.48900   14.08743   30.58339
ＦＮＯ       3.01       3.65       5.35
２ω        63.6°     29.4°     13.6°
Ｙ           3.75       3.75       3.75
ＴＬ        48.80759   50.41897   58.50411
ＢＦ         1.06984    1.05699    1.03191
ｄ3          1.38393    7.18641   10.16713
ｄ9         15.77947    7.31912    2.35477
ｄ16         4.55368    7.45583   18.92418
ｄ18         4.31104    5.69762    4.31650
［ズームレンズ群データ］
群     始面        ｆ
1        1      34.99973
2        4      -8.05192
3       11      11.97090
4       17      25.54613
［条件式対応値］
（１） Ｎｄｎ     ＝  1.92286
（２） ｆ１／ｆｗ ＝  5.394
（３） Ｘ１／ｆｗ ＝  1.4975
（４） Ｌｗ／ｆｗ ＝  7.522
【００３２】
図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
図２より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３３】
なお、図２において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角をそれぞれ示す。また、図２の球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では半画角の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各半画角の値を示す。そして、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）、ＣはＣ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（波長λ＝４８６．１ｎｍ）をそれぞれ示す。また、図２の非点収差図において実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の諸収差を示す図においても、本実施例と同様の符号を用いるものとする。
【００３４】
（第２実施例）
図３は、本願の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率が１．９０より大きいガラスで作製されている。
【００３５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１の像側面は非球面である。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズとからなる。なお、両凸形状の正レンズＬ３１の物体側面は非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、この正メニスカスレンズＬ４１の物体側面は非球面である。
【００３６】
本実施例に係るズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳが配置されており、また第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間にフレアカット絞りＦＳが配置されている。そしてこれらは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００３７】
斯かる構成の本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動する。
以下の表２に、本願の第２実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００３８】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面            ∞
1)          19.1719   0.9000   1.922860   20.88
2)          15.1685   3.6000   1.640000   60.20
3)         273.4170    可変    1.000000
4)         149.2271   1.0000   1.806100   40.88
＊5)           6.5113   2.7000   1.000000
6)         -31.6335   0.8000   1.754998   52.32
7)          22.9924   0.2000   1.000000
8)          12.5695   1.9000   1.808095   22.76
9)         308.9382    可変    1.000000
10)(絞りＳ)    ∞      1.5000   1.000000
＊11)           9.5464   1.8619   1.589130   61.18
12)         -19.6098   0.2000   1.000000
13)           6.5960   2.6000   1.496999   81.54
14)          16.0145   1.0000   1.805181   25.42
15)           4.7467   1.0000   1.000000
16)(絞りＦＳ)  ∞       可変    1.000000
＊17)          10.6932   1.7000   1.516330   64.06
18)          66.4488    可変    1.000000
19)            ∞      0.5530   1.544370   70.51
20)            ∞      0.5130   1.000000
21)            ∞      0.5000   1.516330   64.14
22)            ∞       ＢＦ    1.000000
［非球面データ］
第５面
Ｋ   ＝  -2.3094
Ａ4  ＝   1.48730E-03
Ａ6  ＝  -2.10070E-05
Ａ8  ＝   6.44450E-07
Ａ10 ＝  -5.10190E-09
第１１面
Ｋ   ＝   0.4779
Ａ4  ＝  -2.03480E-04
Ａ6  ＝   7.56130E-06
Ａ8  ＝  -1.49140E-06
Ａ10 ＝   9.90580E-08
第１７面
Ｋ   ＝   4.6827
Ａ4  ＝  -4.69160E-04
Ａ6  ＝  -1.80560E-05
Ａ8  ＝   8.24810E-07
Ａ10 ＝  -5.36670E-08
［各種データ］
ズーム比     4.695
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ           7.00400   14.00000   32.88298
ＦＮＯ       3.65       4.25       5.82
２ω        63.7°     31.8°     13.5°
Ｙ           4.05       4.05       4.05
ＴＬ        50.31075   50.58228   56.983
ＢＦ         0.61701    0.60000    0.58300
ｄ3          1.20000    7.06161   12.15828
ｄ9         17.52768    8.65222    2.00920
ｄ16         4.71823    6.52061   15.48467
ｄ18         3.71992    5.21992    4.21992
［ズームレンズ群データ］
群     始面        ｆ
1        1      36.00480
2        4      -9.31061
3       11      12.71852
4       17      24.42822
［条件式対応値］
（１） Ｎｄｎ     ＝  1.92286
（２） ｆ１／ｆｗ ＝  5.141
（３） Ｘ１／ｆｗ ＝  0.9526
（４） Ｌｗ／ｆｗ ＝  7.183
【００３９】
図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
図４より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４０】
（第３実施例）
図５は、本願の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率が１．９０より大きいガラスで作製されている。
【００４１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１の像側面は非球面である。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズとからなる。なお、両凸形状の正レンズＬ３１の物体側面は非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、この正メニスカスレンズＬ４１の物体側面は非球面である。
【００４２】
本実施例に係るズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳが配置されており、また第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間にフレアカット絞りＦＳが配置されている。そしてこれらは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００４３】
斯かる構成の本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動する。
以下の表３に、本願の第３実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４４】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面            ∞
1)          19.3781   0.9000   1.922860   20.88
2)          15.1303   3.6000   1.640000   60.20
3)        1360.2495    可変    1.000000
4)         856.4488   1.0000   1.806100   40.88
＊5)           6.5490   2.6000   1.000000
6)         -42.1238   0.7000   1.754998   52.32
7)          20.0242   0.2000   1.000000
8)          11.7248   1.9000   1.808095   22.76
9)         136.4165    可変    1.000000
10)(絞りＳ)    ∞      1.5000   1.000000
＊11)           9.5506   1.9000   1.589130   61.18
12)         -18.7188   0.2000   1.000000
13)           6.6527   2.7000   1.496999   81.54
14)          16.3792   1.0000   1.805181   25.42
15)           4.7142   1.0000   1.000000
16)(絞りＦＳ)  ∞       可変    1.000000
＊17)          10.2245   1.7000   1.516330   64.06
18)          48.5006    可変    1.000000
19)            ∞      0.5530   1.544370   70.51
20)            ∞      0.5130   1.000000
21)            ∞      0.5000   1.516330   64.14
22)            ∞       ＢＦ    1.000000
［非球面データ］
第５面
Ｋ   ＝   0.3865
Ａ4  ＝   2.63800E-04
Ａ6  ＝   4.58160E-06
Ａ8  ＝   2.63520E-08
Ａ10 ＝   1.90530E-09
第１１面
Ｋ   ＝   0.5467
Ａ4  ＝  -2.25580E-04
Ａ6  ＝   8.33200E-06
Ａ8  ＝  -1.70340E-06
Ａ10 ＝   1.14030E-07
第１７面
Ｋ   ＝   4.2076
Ａ4  ＝  -4.72180E-04
Ａ6  ＝  -1.60940E-05
Ａ8  ＝   6.43130E-07
Ａ10 ＝  -4.77060E-08
［各種データ］
ズーム比     4.695
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ           7.00400   14.00000   32.88298
ＦＮＯ       3.65       4.29       5.94
２ω        63.8°     31.7°     13.5°
Ｙ           4.05       4.05       4.05
ＴＬ        50.19397   49.86559   55.983
ＢＦ         0.61701    0.60000    0.58300
ｄ3          1.20000    6.44583   11.21094
ｄ9         17.68973    8.64336    2.02068
ｄ16         5.06505    7.05421   16.04619
ｄ18         3.15619    4.65619    3.65619
［ズームレンズ群データ］
群     始面        ｆ
1        1      34.58296
2        4      -9.17092
3       11      12.45658
4       17      24.71802
［条件式対応値］
（１） Ｎｄｎ     ＝  1.92286
（２） ｆ１／ｆｗ ＝  4.938
（３） Ｘ１／ｆｗ ＝  0.8265
（４） Ｌｗ／ｆｗ ＝  7.166
【００４５】
図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
図６より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４６】
（第４実施例）
図７は、本願の第４実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率が１．９０より大きいガラスで作製されている。
【００４７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１の像側面は非球面である。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズとからなる。なお、両凸形状の正レンズＬ３１の物体側面は非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、正メニスカスレンズＬ４１の物体側面は非球面である。
【００４８】
本実施例に係るズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳが配置されており、また第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間にフレアカット絞りＦＳが配置されている。そしてこれらは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００４９】
斯かる構成の本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動する。
以下の表４に、本願の第４実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５０】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面            ∞
1)          18.7774   0.9000   1.922860   20.88
2)          14.8285   3.5000   1.640000   60.20
3)         327.5331    可変    1.000000
4)         207.8041   1.0000   1.806100   40.88
＊5)           6.6834   2.8000   1.000000
6)         -23.8292   0.7000   1.754998   52.32
7)          30.7044   0.2000   1.000000
8)          13.8862   1.8000   1.808095   22.76
9)        -571.0644    可変    1.000000
10)(絞りＳ)    ∞      1.5000   1.000000
＊11)           9.4106   1.7000   1.589130   61.18
12)         -17.5360   0.2000   1.000000
13)           6.5909   2.7000   1.497820   82.52
14)          33.7951   1.2000   1.795041   28.69
15)           4.6390   1.0000   1.000000
16)(絞りＦＳ)  ∞       可変    1.000000
＊17)          10.8254   1.7000   1.516330   64.06
18)          77.6555    可変    1.000000
19)            ∞      0.5530   1.544370   70.51
20)            ∞      0.5130   1.000000
21)            ∞      0.5000   1.516330   64.14
22)            ∞       ＢＦ    1.000000
［非球面データ］
第５面
Ｋ   ＝  -1.6659
Ａ4  ＝   1.11460E-03
Ａ6  ＝  -7.40700E-06
Ａ8  ＝   2.79370E-07
Ａ10 ＝  -8.40530E-10
第１１面
Ｋ   ＝   0.4161
Ａ4  ＝  -2.21620E-04
Ａ6  ＝   1.07680E-05
Ａ8  ＝  -2.10040E-06
Ａ10 ＝   1.39160E-07
第１７面
Ｋ   ＝   4.9697
Ａ4  ＝  -4.93780E-04
Ａ6  ＝  -1.50460E-05
Ａ8  ＝   5.73090E-07
Ａ10 ＝  -5.22590E-08
［各種データ］
ズーム比     4.695
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ           7.00400   14.00000   32.88298
ＦＮＯ       3.65       4.26       5.96
２ω        63.9°     31.7°     13.5°
Ｙ           4.05       4.05       4.05
ＴＬ        50.30074   49.68146   54.983
ＢＦ         0.61701    0.60001    0.58300
ｄ3          1.20000    6.44583   11.21094
ｄ9         18.18384    8.93704    2.00000
ｄ16         5.19542    6.88247   15.66922
ｄ18         2.63847    4.13847    3.13847
［ズームレンズ群データ］
群     始面        ｆ
1        1      34.80802
2        4      -9.31152
3       11      12.28038
4       17      24.15307
［条件式対応値］
（１） Ｎｄｎ     ＝  1.92286
（２） ｆ１／ｆｗ ＝  4.970
（３） Ｘ１／ｆｗ ＝  0.6685
（４） Ｌｗ／ｆｗ ＝  7.182
【００５１】
図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
図８より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５２】
（第５実施例）
図９は、本願の第５実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１１はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率が１．９０より大きいガラスで作製されている。
【００５３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１の像側面は非球面である。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズとからなる。なお、両凸形状の正レンズＬ３１の物体側面は非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、この正メニスカスレンズＬ４１の物体側面は非球面である。
【００５４】
本実施例に係るズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳが配置されており、また第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間にフレアカット絞りＦＳが配置されている。そしてこれらは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００５５】
斯かる構成の本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動する。
以下の表５に、本願の第５実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５６】
（表５）第５実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面            ∞
1)          18.5517   0.9000   1.945944   17.98
2)          15.2389   3.3000   1.640000   60.20
3)         173.1000    可変    1.000000
4)         112.3140   1.0000   1.806100   40.88
＊5)           6.5795   2.8000   1.000000
6)         -33.4717   0.7000   1.754998   52.32
7)          22.3997   0.2000   1.000000
8)          12.4010   1.9000   1.808095   22.76
9)         171.6781    可変    1.000000
10)(絞りＳ)    ∞      1.5000   1.000000
＊11)           9.5483   1.7000   1.589130   61.18
12)         -17.8950   0.2000   1.000000
13)           6.3960   2.7000   1.497820   82.52
14)          31.6410   1.1000   1.795041   28.69
15)           4.6330   1.0000   1.000000
16)(絞りＦＳ)  ∞       可変    1.000000
＊17)           9.5068   1.7000   1.516330   64.06
18)          38.0774    可変    1.000000
19)            ∞      0.5530   1.544370   70.51
20)            ∞      0.5130   1.000000
21)            ∞      0.5000   1.516330   64.14
22)            ∞       ＢＦ    1.000000
［非球面データ］
第５面
Ｋ   ＝  -2.5841
Ａ4  ＝   1.57530E-03
Ａ6  ＝  -2.57130E-05
Ａ8  ＝   7.65800E-07
Ａ10 ＝  -6.48840E-09
第１１面
Ｋ   ＝   0.5230
Ａ4  ＝  -2.20960E-04
Ａ6  ＝   8.47600E-06
Ａ8  ＝  -1.70750E-06
Ａ10 ＝   1.14730E-07
第１７面
Ｋ   ＝   3.7055
Ａ4  ＝  -4.83960E-04
Ａ6  ＝  -2.19170E-05
Ａ8  ＝   1.03460E-06
Ａ10 ＝  -6.31190E-08
［各種データ］
ズーム比     4.695
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ           7.00400   14.00000   32.88297
ＦＮＯ       3.65       4.19       5.78
２ω        63.8°     31.9°     13.5°
Ｙ           4.05       4.05       4.05
ＴＬ        50.24582   50.01994   54.983
ＢＦ         0.61701    0.60000    0.58298
ｄ3          1.20000    7.20901   11.92124
ｄ9         18.23131    9.11522    2.01663
ｄ16         5.30880    6.70700   15.07343
ｄ18         2.62271    4.12271    3.12271
［ズームレンズ群データ］
群     始面        ｆ
1        1      35.70153
2        4      -9.43720
3       11      12.36132
4       17      24.05167
［条件式対応値］
（１） Ｎｄｎ     ＝  1.94594
（２） ｆ１／ｆｗ ＝  5.097
（３） Ｘ１／ｆｗ ＝  0.6764
（４） Ｌｗ／ｆｗ ＝  7.174
【００５７】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
図１０より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５８】
上記各実施例によれば、小型で高い結像性能を有するズームレンズを実現することができる。ここで、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の内容は、本願のズームレンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
本願のズームレンズの数値実施例として４群構成のものを示したが、本願はこれに限られず５群や６群等のズームレンズを構成することもできる。具体的には、最も物体側に正のレンズ群を追加した構成や、最も像側に正又は負のレンズ群を追加した構成や、第１レンズ群と第４レンズ群との間に正又は負のレンズ群を追加した構成が挙げられる。
【００５９】
また、本願のズームレンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、又は複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第１レンズ群又は第４レンズ群を合焦レンズ群とすることが好ましい。また、この合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
また、本願のズームレンズにおいて、いずれかのレンズ群全体又はその一部を防振レンズ群として光軸に垂直な方向へ移動させることで、手ブレによって生じる像ブレを補正する構成とすることもできる。特に、本願のズームレンズでは第２レンズ群又は第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とすることが好ましい。
【００６０】
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能劣化が少ないため好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
また、本願のズームレンズにおいて開口絞りは第３レンズ群の近傍に配置されることが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストで高い光学性能を達成することができる。
【００６１】
また、本願のズームレンズは、変倍比が３．５〜１０倍程度であり、より好ましい変倍比は４〜６倍程度である。
また、本願のズームレンズは、第１レンズ群が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有することが好ましい。
また、本願のズームレンズは、第２レンズ群が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を２つ有することが好ましい。また、第２レンズ群はこれらのレンズ成分を、物体側から負負正の順に空気間隔を介在させて配置することが好ましい。
また、本願のズームレンズは、第３レンズ群が正のレンズ成分を２つ、又は、正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有することが好ましい。また、第３レンズ群はこれらのレンズ成分を、物体側から正正、又は、正負の順に空気間隔を介在させて配置することが好ましい。
【００６２】
次に、本ズームレンズを備えたカメラを図１１に基づいて説明する。
図１１は、本願のズームレンズを備えたカメラの正面図（ａ）及び背面図（ｂ）である。また図１２は、図１１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
本カメラ１は、図１１及び図１２に示すように撮影レンズ２として上記第１実施例に係るズームレンズを備えた電子スチルカメラである。
本カメラ１において、撮影者によって不図示の電源ボタンが押し込まれることで、撮影レンズ２をカバーしている不図示のシャッタが開放される。これにより、不図示の被写体からの光は撮影レンズ２に入射し、該撮影レンズ２によって像面I上に配置された撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）Ｃ上に集光されて被写体像が形成されることとなる。この被写体像は、撮像素子Ｃによって撮像されて、本カメラ１の背面に備えられている液晶モニタ３に表示される。これにより、撮影者が液晶モニタ３を見ながら被写体像の構図を決定した後、レリーズボタン４を押し込むことで、被写体像は撮像素子Ｃによって撮像され、不図示のメモリに記録保存されることとなる。このようにして、撮影者は本カメラ１によって被写体の撮影を行うことができる。
【００６３】
なお、本カメラ１には、撮影環境が暗い場合に補助光を発する補助光発光部５、撮影レンズ２であるズームレンズを広角端状態から望遠端状態まで変倍するためのワイド−テレスイッチ６、及び本カメラ１の種々の条件設定等を行うためのファンクションボタン７等がさらに備えられている。
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係るズームレンズは、上記第１実施例において説明したようにその特徴的なレンズ構成によって、小型で高い結像性能を有するズームレンズである。これにより本カメラ１は、小型化と高い結像性能を達成することができる。
なお、上記第２乃至第５実施例に係るズームレンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を勿論奏することができる。また、本願のズームレンズは、上述のような電子スチルカメラに限られず、デジタルビデオカメラやフィルムカメラ等のその他の撮像装置に適用することも可能である。また、レンズ交換式のレンズとして適用することも可能である。
【００６４】
以上より、小型で高い結像性能を有するズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの変倍方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本願の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図３】本願の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図５】本願の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図７】本願の第４実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図９】本願の第５実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図１１】本願のズームレンズを備えた電子カメラの正面図（ａ）及び背面図（ｂ）である。
【図１２】図１１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｓ        開口絞り
ＦＳ      フレアカット絞り
ＦＬ      フィルタ群
Ｉ        像面
Ｗ        広角端状態
Ｔ        望遠端状態
【図１】
2010014963.tif 000003
【図２】
2010014963.tif 000004
【図３】
2010014963.tif 000005
【図４】
2010014963.tif 000006
【図５】
2010014963.tif 000007
【図６】
2010014963.tif 000008
【図７】
2010014963.tif 000009
【図８】
2010014963.tif 000010
【図９】
2010014963.tif 000011
【図１０】
2010014963.tif 000012
【図１１】
2010014963.tif 000013
【図１２】
2010014963.tif 000014