(57)【要約】【課題】挿入管の端面からの突出状態と格納状態とを大径化すること無く切替可能にする。【解決手段】内視鏡先端長調整システムは内視鏡フード２０と変位伝達部３０とを有する。内視鏡フード２０はフード本体と第１の駆動磁石２２とを有する。挿入管４２を挿入可能となるように、フード本体を円筒状に形成する。フード本体の挿着側端部近傍に第１の駆動磁石２２を埋設する。変位伝達部３０は第２の駆動磁石と伝達ワイヤとを有する。伝達ワイヤの一端に第２の駆動磁石を取り付ける。内視鏡フード２０を挿入管４２に挿着させる。第２の駆動磁石側から突出切替チャンネル４６に挿入する。【選択図】図３
2010012172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入管の遠位端における前記挿入管の長手方向に沿って進退可能に前記挿入管の側面に装着され、前記遠位端側に進行して前記遠位端の端面から突出して被写体に当接することにより前記被写体を前記遠位端の端面から離間させる間隔規制体と、
前記間隔規制体に固定される第１の磁石と、
前記遠位端または前記遠位端の近傍まで前記挿入管に沿って延びる管腔部内の前記遠位端近傍において変位可能であり、前記第１の磁石と互いに引き合う第２の磁石と、
前記管腔部に沿って延びるように形成され、一方の端部に前記第２の磁石が接続され、前記第２の磁石を前記遠位端近傍に配置させるように前記管腔部に挿入され、前記第２の磁石を前記遠位端近傍において変位させる変位調整体とを備える
ことを特徴とする内視鏡先端長調整システム。
【請求項２】
前記間隔規制体は前記挿入管に嵌合する筒状に形成され、前記挿入管に滑動自在に挿着されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡先端長調整システム。
【請求項３】
前記間隔規制体と前記遠位端近傍における前記挿入管の側面との少なくとも一方には、前記間隔規制体と前記挿入管との摩擦を低減化させる表面処理が施されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡先端長調整システム。
【請求項４】
前記間隔規制体と前記遠位端近傍における前記挿入管の側面と間には、前記間隔規制体と前記挿入管との摩擦を低減化させる摩擦低減体が設けられることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡先端長調整システム。
【請求項５】
前記間接規制体を前記遠位端における前記挿入管の長手方向に沿って滑動自在に支持し、前記遠位端に脱着可能な支持体を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡先端長調整システム。
【請求項６】
前記支持体は前記挿入管に嵌合する筒状に形成され、前記間隔規制体は前記支持体に嵌合する筒状に形成されることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡先端長調整システム。
【請求項７】
前記管腔部は、前記挿入管に設けられることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の内視鏡先端長調整システム。
【請求項８】
前記管腔部として、処置具を前記遠位端に伝送するために前記挿入管に設けられる鉗子チャンネルが用いられることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の内視鏡先端長調整システム。
【請求項９】
前記変位調整体は前記鉗子チャンネルに挿入可能な管状に形成され、管状の内部に前記処置具を挿通可能であることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡先端長調整システム。
【請求項１０】
前記管腔部と前記変位調整体との間には、前記管腔部と前記変位調整体との間の摩擦を低減化させる摩擦低減体が設けられることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の内視鏡先端長調整システム。
【請求項１１】
前記管腔部の内面と前記変位調整体との少なくとも一方には、前記管腔部と前記変位調整体との間の摩擦を低減化させる表面処理が施されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の内視鏡先端長調整システム。
【請求項１２】
内視鏡の挿入管の遠位端における前記挿入管の長手方向に沿って進退可能に前記挿入管の側面に装着され、前記遠位端側に進行して前記遠位端の端面から突出して被写体に当接することにより前記被写体を前記遠位端の端面から離間させる間隔規制体と、
前記間隔規制体に固定され、前記挿入管に沿って前記遠位端または前記遠位端近傍まで延びる管腔部の内部で変位自在である第２の磁石と互いに引き合う第１の磁石とを備える
ことを特徴とする内視鏡フード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入管の遠位端側の端面と被写体とを一定の距離に離間させる内視鏡先端調整システムおよび内視鏡フードに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の挿入管の遠位端に装着する内視鏡フードが知られている。目的に応じた機能を発揮するように内視鏡フードは形成される。例えば、遠位端の端面から突出した内視鏡フードが知られている。端面から突出させることにより、被写体が内視鏡のレンズに直接接触することが防止され、良好な視野の確保が可能となる。
【０００３】
しかし、内視鏡フードの突出量が大きいと挿入困難になることがある。また、処置具を用いて体内に処置を施した場合に、残さや残さを取り除くために用いた水が内視鏡フード内に付着し、視界を狭小化させることがあった。
【０００４】
このような問題に対して、遠位端の端面からの突出量を調整可能な内視鏡フードが提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１および特許文献２に記載の内視鏡フードでは、内視鏡フードに形成される密閉空間に流動体を注入または吸引することにより内視鏡フードの端面からの突出と格納とを切替可能である。
【０００５】
しかし、このような密閉空間を形成すると、挿入管の先端を大径化する必要がある。また、密閉空間を確実に密閉する必要があるため、高い製造精度が求められることが問題であった。
【特許文献１】特開２０００−７９０８６号公報
【特許文献１】特開平１１−２９９７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明では内視鏡の挿入管の先端を大径化することなく、また高い製造精度を必要とすること無く挿入管の端面からの突出と退行とを切替可能な内視鏡先端長調整システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の内視鏡先端長調整システムは、内視鏡の挿入管の遠位端における挿入管の長手方向に沿って進退可能に挿入管の側面に装着され遠位端側に進行して遠位端の端面から突出して被写体に当接することにより被写体を遠位端の端面から離間させる間隔規制体と、間隔規制体に固定される第１の磁石と、遠位端または遠位端の近傍まで挿入管に沿って延びる管腔部内の遠位端近傍において変位可能であり第１の磁石と互いに引き合う第２の磁石と、管腔部に沿って延びるように形成され一方の端部に第２の磁石が接続され第２の磁石を遠位端近傍に配置させるように管腔部に挿入され第２の磁石を遠位端近傍において変位させる変位調整体とを備えることを特徴としている。
【０００８】
なお、間隔規制体は挿入管に嵌合する筒状に形成され、挿入管に滑動自在に挿着されることが好ましい。
【０００９】
また、間隔規制体と遠位端近傍における挿入管の側面との少なくとも一方には間隔規制体と挿入管との摩擦を低減化させる表面処理が施されていることが好ましい。
【００１０】
あるいは、間隔規制体と遠位端近傍における挿入管の側面と間には間隔規制体と挿入管との摩擦を低減化させる摩擦低減体が設けられることが好ましい。
【００１１】
また、間接規制体を遠位端における挿入管の長手方向に沿って滑動自在に支持し遠位端に脱着可能な支持体を備えることが好ましい。
【００１２】
また、支持体は挿入管に嵌合する筒状に形成され、間隔規制体は支持体に嵌合する筒状に形成されることが好ましい。
【００１３】
また、管腔部は挿入管に設けられることが好ましい。
【００１４】
また、管腔部として処置具を遠位端に伝送するために挿入管に設けられる鉗子チャンネルが用いられることが好ましい。
【００１５】
また、変位調整体は鉗子チャンネルに挿入可能な管状に形成され、管状の内部に処置具を挿通可能であることが好ましい。
【００１６】
また、管腔部と変位調整体との間には、管腔部と変位調整体との間の摩擦を低減化させる摩擦低減体が設けられることが好ましい。
【００１７】
あるいは、管腔部の内面と変位調整体との少なくとも一方には、管腔部と変位調整体との間の摩擦を低減化させる表面処理が施されることが好ましい。
【００１８】
本発明の内視鏡フードは、内視鏡の挿入管の遠位端における挿入管の長手方向に沿って進退可能に挿入管の側面に装着され遠位端側に進行して遠位端の端面から突出して被写体に当接することにより被写体を遠位端の端面から離間させる間隔規制体と、間隔規制体に固定され挿入管に沿って遠位端または遠位端近傍まで延びる管腔部の内部で変位自在である第２の磁石と互いに引き合う第１の磁石とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、挿入管の先端を大径化すること無く、挿入管の先端からの突出と格納とを切替可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
まず、図１を用いて、本発明の第１の実施形態を適用した内視鏡先端長調整システムを有する電子内視鏡について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態を適用した内視鏡フードが装着される電子内視鏡４０の外観図である。
【００２２】
電子内視鏡４０は、操作部４１、挿入管４２、およびコネクタ４３によって構成される。操作部４１と挿入管４２とが連結される。また、操作部４１とコネクタ４３とが連結される。内視鏡フード（図１において図示せず）は、挿入管４２の遠位端の先端に装着される。
【００２３】
コネクタ４３から挿入管４２の遠位端まで照明光を伝達するためのライトガイド（図示せず）が延設される。また、被写体像の受光のために挿入管４２の遠位端に設けられる撮像素子（図示せず）から画像信号を伝送するための信号線が、コネクタ４３まで延設される。
【００２４】
また、挿入管４２の内部には、挿入管４２の近位端から遠位端に延びる鉗子チャンネル４４が設けられる。鉗子チャンネル４４は、挿入管４２の近位端側に設けられる処置具挿入口４５に連結される。鉗子などの処置具（図１において図示せず）を処置具挿入口４５から鉗子チャンネル４４に挿通することにより、処置具を先端側に到達させることが可能である。
【００２５】
また、挿入管４２の内部には、挿入管４２の近位端から遠位端近傍まで挿入管に沿って延びる突出切替チャンネル４６が設けられる。突出切替チャンネル４６は、挿入管４２の近位端側に設けられる磁石挿入口４７に連結される。後述するように、伝達ワイヤ（図１において図示せず）に連結された第２の駆動磁石（図１において図示せず）が突出切替チャンネル４６に挿入される。
【００２６】
次に、第１の実施形態を適用した内視鏡先端長調整システムについて、図２、図３を用いて説明する。図２は、内視鏡先端長調整システムの外観図である。図３は、内視鏡先端長調整システム及び内視鏡先端長調整システムが用いられる電子内視鏡の挿入管の遠位端の外観図である。内視鏡先端長調整システム１０は、内視鏡フード２０と変位伝達部３０とによって構成される。
【００２７】
内視鏡フード２０は、フード本体２１（間隔規制体）と第１の駆動磁石２２とにより構成される。フード本体２１は、挿入管４２の遠位端側の先端の外径と実質的に内径の等しい円筒形状に形成され（図３参照）、遠位端側の先端に嵌合可能である。フード本体２１の内面には挿入管４２との摩擦抵抗を低減させるために、ドライルーブ処理が施される。
【００２８】
フード本体２１の円筒両端部の一方が挿着側端部、他方が突出側端部に定められる（図２参照）。挿着側端部近傍のフード本体２１の内面に掛合片２３が形成される。
【００２９】
なお、遠位端の先端近傍の挿入管４２の側面に、長手方向に沿った溝部４８が形成される（図３参照）。溝部４８は、少なくとも遠位端側の先端が閉じられている。また、図４に示すように、挿入管４２の遠位端の軸方向から見て、溝部４８と中心軸とを通る直線および突出切替チャンネル４６（管腔部）と中心軸とを通る直線の間の角度が任意の第１の角度θ１になるように、溝部４８の形成位置が定められる。
【００３０】
掛合片２３が溝部４８に掛合するように、フード本体２１は挿入管４２に挿着される。掛合片２３が溝部４８の端部にかかることにより、フード本体２１の挿入管４２からの脱落が防がれる。一方で、フード本体２１は挿入管４２の長手方向に滑動自在である。
【００３１】
第１の駆動磁石２２は、フード本体２１の挿着側端部寄りの位置に埋設され、固定される。図５に示すように、円筒軸方向から見て、掛合片２３と円筒軸中心とを通る直線および第１の駆動磁石２２と円筒軸中心とを通る直線の間の角度が第１の角度θ１になるように、第１の駆動磁石２２の埋設位置が定められる。
【００３２】
変位伝達部３０は、第２の駆動磁石３１、伝達ワイヤ３２（変位調整体）、およびコイル３３によって構成される（図２参照）。伝達ワイヤ３２の一端に、第２の駆動磁石３１が取り付けられる。第２の駆動磁石３１が取り付けられる端部近傍から他方の端部まで、コイル３３が伝達ワイヤ３２に巻着される。
【００３３】
変位伝達部３０は、挿入管４２に設けられる突出切替チャンネル４６に挿入される（図３参照）。なお、突出切替チャンネル４６は挿入管４２を貫通せずに、遠位端近傍において閉鎖されるように形成される。
【００３４】
伝達ワイヤ３２は可撓性を有しており、突出切替チャンネル４６の内面との摩擦抵抗が大きいと、伝達ワイヤ３２が突出切替チャンネルに押入されるときに座屈することがある。そこで、伝達ワイヤ３２の周りにコイル３３を巻着することにより摩擦抵抗を低減させ、座屈が防止される。
【００３５】
伝達ワイヤ３２には、挿入管４２の遠位端から磁石挿入口４７までの長さより長いワイヤが用いられる。第２の駆動磁石３１が取り付けられる端部の他方の伝達ワイヤ３２の端部は、変位駆動部（図示せず）に接続される。変位駆動部が伝達ワイヤ３２を押入または牽引することにより第２の駆動磁石３１が突出切替チャンネル４６に沿って変位する。
【００３６】
以上のような構成の第１の実施形態の内視鏡先端長調整システム１０の使用方法について説明する。前述のように、掛合片２３が溝部４８に掛合するように、内視鏡フード２０が挿入管４２に挿着される。また、前述のように、変位伝達部３０は、磁石挿入口４７から、第２の駆動磁石３１が突出切替チャンネル４６の遠位端側の端部近傍に到達するまで挿入される。
【００３７】
掛合片２３を溝部４８に掛合するように内視鏡フード２０を挿入管４２に挿着すると、突出切替チャンネル４６に挿入された第２の駆動磁石３１と第１の駆動磁石２２との間に引力がかかる。引力により、第１の駆動磁石２２はフード本体２１とともに、第２の駆動磁石３１との距離が最短になるように挿入管４２の長手方向に沿って変位する。
【００３８】
図６に示すように、第２の駆動磁石３１を挿入管４２の長手方向に沿った第１の位置で停止させると、第１の駆動磁石２２がフード本体２１とともに遠位端側から後退し、第１の位置に到達する。第１の駆動磁石２２が第１の位置にあるとき、フード本体２１の突出側端部が挿入管４２の遠位端の端面に重なる。
【００３９】
図７に示すように、第２の駆動磁石３１を第１の位置より挿入管４２の遠位端側の端部に近い第２の位置で停止させると、第１の駆動磁石２２がフード本体２１とともに遠位端側に進行し、第２の位置に到達する。第１の駆動磁石２２が第２の位置にあるとき、フード本体２１が遠位端の端面から突出する。
【００４０】
なお、変位駆動部は、使用者の操作入力に基づいて、第２の駆動磁石３１を第１、第２の位置まで変位させるように、伝達ワイヤ３２の押入および索引する。
【００４１】
また、挿入管４２の遠位端には、被写体を撮像するための撮像素子（図示せず）などの電子機器が設けられ、挿入管４２には撮像素子に接続する信号線（図示せず）が内接される。これらの電子機器および信号線への第１、第２の駆動磁石２２、３１の磁力の影響を低減化させるために、電子機器および信号線は、例えば、チタン、アルミニウム、金、合成樹脂などの非磁性体により覆われ、磁力が遮蔽される。
【００４２】
以上のような構成の第１の実施形態の内視鏡先端長調整システムによれば、使用者の操作により挿入管４２の遠位端側の端面からフード本体２１を格納状態（図６参照）または突出状態（図７参照）に切替可能である。
【００４３】
また、フード本体２１に気密空間を形成する必要が無く第１の駆動磁石２２を固定すればよいので、内視鏡フード２０の大径化を防ぐことが可能である。さらに、流体を用いることなく簡易な構成で内視鏡フードの駆動力を伝達するので変位伝達部３０を挿入する管腔、すなわち突出切替チャンネル４６の気密性を高める必要が無く、製造が容易である。
【００４４】
次に本発明の第２の実施形態の内視鏡先端長調整システムについて説明する。第２の実施形態では、フード本体の構成が第１の実施形態と異なる。以下に第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、第１の実施形態と同じ機能を有する部位には同じ符号を付する。
【００４５】
第２の実施形態の内視鏡先端長調整システムは、内視鏡フードと変位伝達部３０とによって構成される。変位伝達部３０の構成および機能は第１の実施形態と同じである。
【００４６】
図８に示すように、内視鏡フード２００は、フード本体２１０と第１の駆動磁石２２とにより構成される。第１の実施形態と異なり、フード本体２１０は、第１、第２の円筒体２１０ａ、２１０ｂによって構成される。第１の円筒体２１０ａ（支持体）は、挿入管４２の遠位端側の先端の外径と実質的に内径が等しいまたは遠位端側の先端の外径より内径が短い円筒形状に形成される。第２の円筒体２１０ｂ（間隔規制体）は、第１の円筒体２１０ａの外径と実質的に内径が等しい円筒形状に形成される。
【００４７】
第１の実施形態と同様に、第１、第２の円筒体２１０ａ、２１０ｂの円筒両端部の一方が挿着側端部、他方が突出側端部に定められる。第２の円筒体２１０ｂの挿着側端部近傍の内面に掛合片２３が形成される。また、第１の円筒体２１０ａの外面には、円筒軸方向に沿った溝部２４が形成される。溝部２４の両端は閉じられている。
【００４８】
掛合片２３が溝部２４に掛合するように、第１の円筒体２１０ａは第２の円筒体２１０ｂに挿着される。したがって、第２の円筒体２１０ｂは第１の円筒体２１０ａに支持される。掛合片２３が溝部２４に掛合することにより、第２の円筒体２１０ｂの第１の円筒体２１０ａからの脱落を防ぎながら第２の円筒体２１０ｂが第１の円筒体２１０ａに対して相対的に軸方向に沿って変位可能である。
【００４９】
なお、第１の円筒体２１０ａの外面および第２の円筒体２１０ｂの内面には、両者の間の摩擦抵抗を低減させるために、ドライルーブ処理が施される。なお、内視鏡フード２００の挿入管４２からの脱落を防ぐために、第１の円筒体２１０ａの内面には摩擦抵抗の低減のための表面処理は施されない。
【００５０】
第１の駆動磁石２２は、第２の円筒体２１０ｂの挿着側端部寄りの位置に埋設される。
【００５１】
第２の実施形態の内視鏡先端長調整システムの使用時には、第１の実施形態と同様に、内視鏡フード２００が挿入管４２に挿着される。また、第１の実施形態と同様に、変位伝達部３０は第２の駆動磁石３１側から磁石挿入口４７に挿入される。
【００５２】
なお、フード本体２１０および挿入管４２の遠位端側の先端にはそれぞれ軸方向および長手方向に延びる直線（図示せず）が記されており、両直線が一直線となるように内視鏡フード２１０を挿入管４２に挿着すると第１の駆動磁石２２と突出切替チャンネル４６との間の距離が最も短くなる。
【００５３】
以上のような構成の第２の実施形態の内視鏡先端長調整システムによれば、第１の実施形態と同じく、使用者の操作により挿入管４２の遠位端側の端面から第２の円筒体２１０ｂを突出状態または格納状態に切替可能である。また、第１の実施形態と同じく、フード本体２１０に気密空間を形成する必要が無く、第１の駆動磁石２２を固定すればよいので、内視鏡フード２００の大径化を防止可能である。さらに、流体を用いること無く簡易な構成で内視鏡フード２００の駆動力を伝達するので製造が容易である。
【００５４】
さらに、また、第２の実施形態では、挿入管４２に溝部４８を形成する必要が無いので、溝部が形成されない汎用の電子内視鏡に、内視鏡先端長調整システムを用いることも可能である。
【００５５】
次に本発明の第３の実施形態の内視鏡先端長調整システムについて説明する。第３の実施形態では、変位伝達部の構成が第１の実施形態と異なる。以下に第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、第１の実施形態と同じ機能を有する部位には同じ符号を付する。
【００５６】
第３の実施形態の内視鏡先端長調整システムは、内視鏡フード２０と変位伝達部とによって構成される。内視鏡フード２０の構成および機能は第１の実施形態と同じである。
【００５７】
図９に示すように、変位伝達部３００は、第２の駆動磁石３１０、伝達チューブ３４（変位調整体）、およびコイル３３によって構成される。伝達チューブ３４は管状に形成され、一端に円筒状の第２の駆動磁石３１０が巻着される。第２の駆動磁石３１０が巻着される端部近傍から他方の端部まで、コイル３３が伝達チューブ３４に巻着される。
【００５８】
第３の実施形態の内視鏡先端長調整システムの使用時には、第１の実施形態と同様に、内視鏡フード２０が挿入管４２に挿着される。図１０に示すように、変位伝達部３００は挿入管４２に形成される鉗子チャンネル４４（管腔部）に挿入される。
【００５９】
以上のような構成の第３の実施形態の内視鏡先端長調整システムによれば、第１の実施形態と同じく、使用者の操作により挿入管４２の遠位端側の端面からフード本体２１を突出状態または格納状態に切替可能である。また、第１の実施形態と同じく、フード本体２１に気密空間を形成する必要が無く、第１の駆動磁石２２を固定すればよいので、内視鏡フード２０の大径化を防止可能である。さらに、流体を用いること無く簡易な構成で内視鏡フード２０の駆動力を伝達するので製造が容易である。
【００６０】
さらに、第３の実施形態では、鉗子チャンネル４４に変位伝達部３００を挿入する構成なので、突出切替チャンネル４６を挿入管４２に形成する必要が無く、汎用の電子内視鏡に内視鏡先端長調整システムを用いることが可能である。また、伝達チューブ３４は管状なので、管の内部に鉗子などの処置具を挿通させることが可能であり、鉗子チャンネル４４を内視鏡フード２０の変位の駆動のために用いながら、処置具を使用することが可能である。
【００６１】
なお、第１〜第３の実施形態において、フード本体２１、２１０は円筒状に形成されるが、円筒状でなくてもよい。フード本体の一部が挿入管４２の長手方向に沿って滑動自在となるようにフード本体が挿入管４２に装着され、フード本体の一部が挿入管４２の端面から突出するときに被写体に当接して挿入管４２の端面から離間させることが可能であれば、いかなる形状であってもよい。例えば、挿入管４２のガイドレールを設け、ガイドレールに嵌合する鉤部を有し長手方向に延びる板材などであっても、上記機能を発揮するフード本体として用いることが可能である。
【００６２】
また、第１、第２の実施形態において伝達ワイヤ３２、第３の実施形態において伝達チューブ３４を用いて第２の駆動磁石３１、３１０を変位させる構成であるが、可撓性を有し、挿入管に沿って延びる管腔内を移動して第２の駆動磁石を変位させることが可能な部材であれば第２の駆動磁石３１、３１０に押入力および牽引力を伝達する伝達体として用いることが可能である。
【００６３】
また、第１、第３の実施形態においてフード本体２１の内面に、第２の実施形態において第１、第２の円筒体２１０ａ、２１０ｂ同士の接触面にドライルーブ処理が施される構成であるが、摩擦抵抗を低減化することが可能ないかなる表面処理が接触面の少なくとも一方に施されてもよい。
【００６４】
あるいは、摩擦抵抗を低減化する部材が設けられても本実施形態と同じ効果が得られる。さらには、表面処理が施されなくても、摩擦抵抗を低減化する部材が設けられなくても、本実施形態と同様の効果を得ることは可能である。
【００６５】
また、第１〜第３の実施形態において、変位伝達部３０、３００は挿入管４２の内部に形成される管腔（突出切替チャンネル４６または鉗子チャンネル４４）に挿入される構成であるが、挿入管４２に沿って外部に取り付けられるチューブなどに挿入されてもよい。
【００６６】
また、第１、第２の実施形態において伝達ワイヤ３２、第３の実施形態において伝達チューブ３４の周りにはコイル３３が巻着される構成であるが、伝達ワイヤ３２または伝達チューブ３４と変位伝達部３０、３００が挿入される管腔（突出切替チャンネル４６または鉗子チャンネル４４）との間の摩擦抵抗を低減化可能な部材が取り付けられてもよい。あるいは、管腔内面と伝達ワイヤ３２または伝達チューブ３４の外面とのいずれか一方に、摩擦抵抗を低減化させる表面処理が施されてもよい。
【００６７】
また、第１〜第３の実施形態において、掛合片２３および溝部４８、２４が形成される構成であるが、形成されなくてもよい。これらの部位が形成されなくても、挿入管４２の遠位端側先端の大径化の防止などの効果を得ることが可能である。ただし、体内などにおける内視鏡フード２０、２００の挿入管４２からの脱落を防ぐために、掛合片２３を溝部４８、２４に掛合させることが好ましい。
【００６８】
また、本実施形態において、内視鏡フードは電子内視鏡に用いられる構成であるが、ファイバースコープに用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施形態を適用した内視鏡先端長調整システムが装着される内視鏡の外観図である。
【図２】第１の実施形態の内視鏡先端長調整システムの透視図である。
【図３】第１の実施形態の内視鏡先端長調整システムと内視鏡先端長調整システムを装着する挿入管を示す外観図である。
【図４】突出切替チャンネルに対する溝部の相対的位置を示すために、挿入管の遠位端側の端部を軸方向から見た透視図である。
【図５】掛合片に対する第１の駆動磁石の相対的位置を示すために、内視鏡フードを円筒軸方向から見た透視図である。
【図６】内視鏡フードの格納状態を示すために、内視鏡フードと挿入管との挿入管の軸方向に沿った断面図である。
【図７】内視鏡フードの突出状態を示すために、内視鏡フードと挿入管との挿入管の軸方向に沿った断面図である。
【図８】第２の実施形態の内視鏡フードの透視図である。
【図９】第３の実施形態の変位伝達部の透視図である。
【図１０】第２の実施形態の内視鏡先端長調整システムと内視鏡先端長調整システムを装着する挿入管を示す外観図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  内視鏡先端長調整システム
２０、２００  内視鏡フード
２１、２１０  フード本体
２１０ａ、２１０ｂ  第１、第２の円筒体
２２  第１の駆動磁石
２３  掛合片
２４  溝部
３０、３００  変位伝達部
３１、３１０  第２の駆動磁石
３２  伝達ワイヤ
３３  コイル
３４  伝達チューブ
４２  挿入管
４４  鉗子チャンネル
４６  突出切替チャンネル
４７  磁石挿入口
４８  溝部
【図１】
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【図２】
2010012172.tif 000004
【図３】
2010012172.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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