(57)【要約】【課題】  応力によるフレーム部におけるキャリッジのガイド部の撓みを考慮した記録装置を提供すること。【解決手段】  記録装置（１）は、従動ローラー（３３）と、駆動ローラー（３２）と、記録ヘッド４４を有し、被記録媒体（Ｐ）の幅方向Ｘへ移動するキャリッジ４１と、該キャリッジ４１を幅方向Ｘへ案内するガイド部（７５）を有するフレーム部７０と、該フレーム部７０と係合し、前記従動ローラー（３３）を保持するローラーホルダー部（８０）と、前記従動ローラー（３３）が前記駆動ローラー（３２）に接近する方向へ前記ローラーホルダー部（８０）を付勢すべく、前記フレーム部７０と前記ローラーホルダー部（８０）との間に反作用力を発生させるための手段９１と、を備え、前記フレーム部７０における前記反作用力により応力が生じる箇所に、前記応力が伝達されることを防止する穴（７３）が形成されていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従動ローラーと、駆動ローラーとを有し、被記録媒体を送る送りローラー対と、
該送りローラー対によって送られた被記録媒体に対して記録する記録ヘッドと、
該記録ヘッドを有し、被記録媒体の幅方向へ移動するキャリッジと、
該キャリッジを前記幅方向へ案内するガイド部を有するフレーム部と、
該フレーム部と係合しており、前記従動ローラーを回動自在に保持するローラーホルダー部と、
前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接近する方向へ前記ローラーホルダー部を付勢すべく、前記フレーム部と前記ローラーホルダー部との間に反作用力を発生させるための手段と、を備え、
前記フレーム部における前記反作用力により応力が生じる箇所に、前記応力が伝達されることを防止する穴が形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
従動ローラーと、駆動ローラーとを有し、被記録媒体を送る送りローラー対と、
該送りローラー対によって送られた被記録媒体に対して記録する記録ヘッドと、
該記録ヘッドを有し、被記録媒体の幅方向へ移動するキャリッジと、
該キャリッジを前記幅方向へ案内するガイド部を有するフレーム部と、
該フレーム部と係合しており、前記従動ローラーを回動自在に保持するローラーホルダー部と、
前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接近する方向へ前記ローラーホルダー部を付勢すべく、前記フレーム部と前記ローラーホルダー部との間に反作用力を発生させるための手段と、を備え、
前記フレーム部における前記ガイド部と前記反作用力が作用する箇所との間に、穴が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記穴は、前記幅方向において、前記記録ヘッドが被記録媒体と対向するときの、前記キャリッジと前記ガイド部とが接触する範囲に設けられている記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記穴は、前記幅方向に長尺な形状で一つ設けられている記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記穴は、該穴に隣接して形成された突片を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従動ローラーと、駆動ローラーとを有し、被記録媒体を送る送りローラー対と、該送りローラー対によって送られた被記録媒体に対して記録する記録ヘッドと、該記録ヘッドを有し、被記録媒体の幅方向へ移動するキャリッジと、該キャリッジを前記幅方向へ案内するガイド部を有するフレーム部と、該フレーム部と係合しており、前記従動ローラーを回動自在に保持するローラーホルダー部と、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接近する方向へ前記ローラーホルダー部を付勢すべく、前記フレーム部と前記ローラーホルダー部との間に反作用力を発生させるための手段と、を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置は、送りローラー対と、記録ヘッドと、キャリッジと、フレーム部と、を備えていた。このうち、前記送りローラー対は、従動ローラーと、駆動ローラーとを有しており、被記録媒体の一例である用紙を送ることができるように設けられていた。また、前記記録ヘッドは、前記送りローラー対によって送られた用紙に対して記録することができるように設けられていた。
【０００３】
またさらに、前記キャリッジは、前記記録ヘッドを有し、用紙の幅方向に移動することができるように設けられていた。また、前記フレーム部は、基体部に取り付けられ、前記キャリッジを前記幅方向へ案内するガイド部を有していた。  
従って、前記キャリッジを用紙の幅方向へ精度よく案内することができた。
【０００４】
また、前記従動ローラーを回動自在に保持するローラーホルダー部は、ばねによって、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接近する方向へ付勢されるように構成されていた。  
従って、前記送りローラー対は、用紙を挟圧しながら送り方向へ精度よく送ることができた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、前記ばねによって付勢された前記ローラーホルダー部を、揺動可能に前記フレーム部と係合させて、該フレーム部に保持されるように構成することが考えられる。  
しかしながら、前記ばねが前記フレーム部に対して直接的または間接的に反作用力として作用するため、前記フレーム部に応力が生じて該フレーム部における前記ガイド部が撓む虞がある。ここで、「応力」とは、物体が荷重を受けたとき荷重に応じて物体の内部に生ずる抵抗力をいう。  
前記ガイド部が撓むと、前記キャリッジの前記幅方向への移動の案内精度が低下するため、記録精度が低下する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、応力によるフレーム部におけるキャリッジのガイド部の撓みを考慮した記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、従動ローラーと、駆動ローラーとを有し、被記録媒体を送る送りローラー対と、該送りローラー対によって送られた被記録媒体に対して記録する記録ヘッドと、該記録ヘッドを有し、被記録媒体の幅方向へ移動するキャリッジと、該キャリッジを前記幅方向へ案内するガイド部を有するフレーム部と、該フレーム部と係合しており、前記従動ローラーを回動自在に保持するローラーホルダー部と、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接近する方向へ前記ローラーホルダー部を付勢すべく、前記フレーム部と前記ローラーホルダー部との間に反作用力を発生させるための手段と、を備え、前記フレーム部における前記反作用力により応力が生じる箇所に、前記応力が伝達されることを防止する穴が形成されていることを特徴とする。  
ここで、「応力が生じる箇所」とは、反作用力（外力）によって撓み（変形）が生じる箇所をいう。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記穴は、前記反作用力によって前記フレーム部に撓みが生じる場合であっても、前記応力が前記ガイド部へ伝達されることを防止することができる。即ち、前記撓みの前記ガイド部への影響を略無にすることができる。その結果、前記ガイド部が撓むことを防止することができ、前記キャリッジを精度よく前記幅方向に真っ直ぐに案内することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様の記録装置は、従動ローラーと、駆動ローラーとを有し、被記録媒体を送る送りローラー対と、該送りローラー対によって送られた被記録媒体に対して記録する記録ヘッドと、該記録ヘッドを有し、被記録媒体の幅方向へ移動するキャリッジと、該キャリッジを前記幅方向へ案内するガイド部を有するフレーム部と、該フレーム部と係合しており、前記従動ローラーを回動自在に保持するローラーホルダー部と、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接近する方向へ前記ローラーホルダー部を付勢すべく、前記フレーム部と前記ローラーホルダー部との間に反作用力を発生させるための手段と、を備え、前記フレーム部における前記ガイド部と前記反作用力が作用する箇所との間に、穴が設けられていることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、前記フレーム部における前記ガイド部と前記反作用力が作用する箇所との間に、穴が設けられているので、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。即ち、前記穴は、前記応力が前記ガイド部へ伝達されることを防止することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記穴は、前記幅方向において、前記記録ヘッドが被記録媒体と対向するときの、前記キャリッジと前記ガイド部とが接触する範囲に設けられていることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、少なくとも、前記幅方向における被記録媒体に対して記録を実行する範囲において、前記ガイド部が撓むことを防止することができる。その結果、記録精度を向上させることができる。特に、被記録媒体の両側側端に対しても記録を実行する所謂、縁無し記録を実行する場合に有効である。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記穴は、前記幅方向に長尺な形状で一つ設けられていることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記穴は、幅方向において連続して設けられている。従って、前記ガイド部が撓むことを、連続していない構成と比較して、より確実に防止することができる。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記穴は、該穴に隣接して形成された突片を有することを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記突片を有しているので、前記穴に隣接した箇所の剛性を、前記突片を有していない構成と比較して、高めることができる。その結果、より一層確実に前記ガイド部が撓むことを防止することができる。  
例えば、前記フレーム部材が金属板で形成される場合、曲げ加工によって前記突片を形成し、前記穴も同時に形成されるようにすることも可能である。係る場合、無駄な箇所を無くすことができるので、効率がよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るプリンターの概略を示す側断面図。
【図２】本発明に係るプリンターの記録部を示す前方斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの記録部を示す後方斜視図。
【図４】本発明に係るプリンターの記録部を示す側断面図。
【図５】本発明に係るフレーム部を示す斜視図。
【図６】本発明に係るフレーム部を示す断面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の全体の概略を示す側断面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００１５】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００１６】
図１に示す如く、プリンター１は、載置部１０と、給送部２０と、搬送部３０と、記録部４０と、排出部５０とを備えている。このうち、載置部１０は、プリンター１の下方に配設され、用紙Ｐを積層することができる用紙トレイ１１を有している。また、給送部２０は、用紙トレイ１１に積層された用紙Ｐを一枚ずつピックアップして送り方向下流側へ送ることができるように構成されている。具体的には、用紙トレイ１１に積層された用紙Ｐと接触して図示しない給送用モーターの動力によって駆動する給送ローラー２１を有している。
【００１７】
給送ローラー２１によって送られる用紙Ｐは、先ず、予備分離部２２へ送られる。重送された場合は予備分離部２２によって給送ローラー２１に対して最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙とに分離される。そして、最上位の用紙Ｐは、さらに送り方向下流側の本分離部２３へ送られる。本分離部２３は、図示しないモーターの動力によって駆動する中間ローラー２５と、回転するために所定の負荷を有するリタードローラー２４とを有する。そして、本分離部２３まで重送された場合であっても、公知の摩擦係数の関係により中間ローラー２５に対して最上位の用紙Ｐのみが本分離部２３を通過することができるように構成されている。
【００１８】
本分離部２３を通過した用紙Ｐは、Ｕ字型の送り経路に沿って案内され、補助ローラー２６および中間ローラー２５によって、搬送部３０へ送られる。  
搬送部３０は、用紙Ｐを記録部４０へ精度よく搬送することができるように設けられている。具体的には、動力伝達手段（図示せず）によって搬送用モーター（図示せず）の動力が伝達され駆動する搬送駆動ローラー３２と、従動回転する搬送従動ローラー３３とを有する搬送ローラー対３１を備えている。
【００１９】
記録部４０は、搬送部３０から搬送された用紙Ｐに対してインクを吐出することにより記録を実行することができるように構成されている。具体的には、キャリッジ４１と、記録ヘッド４４と、第１ガイドレール部７５と、第２ガイドレール部４３と、用紙支持部６１とを有している。このうち、キャリッジ４１は、用紙Ｐの幅方向Ｘに延設された第１ガイドレール部７５および第２ガイドレール部４３によって案内されながら、キャリッジ用モーター４９（図２および図３参照）の動力によって用紙Ｐの幅方向Ｘへ往復移動することができるように設けられている。
【００２０】
また、記録ヘッド４４は、キャリッジ４１の下方に設けられ、用紙Ｐに対してインクを吐出することができるように設けられている。またさらに、用紙支持部６１は、記録ヘッド４４と対向する位置に設けられ、用紙Ｐを裏面から支持することができるように構成されている。また、第１ガイドレール部７５は、金属板で形成されたフレーム部７０の一部に形成されている。またさらに、用紙支持部６１は、樹脂で形成された基体部６０の一部に形成されている。そして、フレーム部７０は、基体部６０に取り付けられている。
【００２１】
排出部５０は、記録部４０によって記録された用紙Ｐをプリンター１の外部の排出トレイ（図示せず）に排出することができるように設けられている。具体的には、排出補助ローラー５１と、排出ローラー対５２とを有している。このうち、排出ローラー対５２は、動力伝達手段（図示せず）によって搬送用モーター（図示せず）の動力が伝達され駆動する排出駆動ローラー５３と、従動回転する排出従動ローラー５４とを有している。
【００２２】
尚、本実施例のプリンター１は、用紙Ｐの表面を記録した後、記録時の送り方向上流側（Ｙ軸の矢印と逆向き）へ逆送して中間ローラー２５を介してＵ字に反転送りして記録時の送り方向下流側へ送ることにより用紙Ｐを裏面に対して記録を実行することができるように構成されている。  
また、本明細書において、Ｙ軸方向は、記録時の用紙Ｐの送り方向である。また、Ｚ軸方向は、記録ヘッド４４と用紙支持部６１とが対向する方向である。
【００２３】
図２に示すのは、本発明に係るプリンターの記録部を示す前方斜視図である。また、図３に示すのは、本発明に係るプリンターの記録部を示す後方斜視図である。またさらに、図４に示すのは、本発明に係るプリンターの記録部を示す側断面図である。また、図５に示すのは、本発明に係るフレーム部を示す斜視図である。またさらに、図６に示すのは、本発明に係るフレーム部を示す断面斜視図である。
【００２４】
図２〜図６に示す如く、本発明に係るフレーム部７０は、用紙Ｐの幅方向Ｘに延設されている。また、図２に示す如く、フレーム部７０には、キャリッジ用モーター４９、駆動プーリー４６、従動プーリー４７、無端ベルト４８およびエンコーダースケール４５が取り付けられている。このうち、キャリッジ用モーター４９は、駆動プーリー４６を駆動させるように構成されている。また、駆動プーリー４６は、フレーム部７０における幅方向Ｘの一端側に設けられている。  
尚、一端側とは、図２においてＸ軸方向におけるキャリッジ４１が停止している側をいう。
【００２５】
一方、従動プーリー４７は、フレーム部７０における幅方向Ｘの他端側に設けられている。ここで、他端側とは、前記一端側と反対側をいう。そして、無端ベルト４８は、駆動プーリー４６および従動プーリー４７に巻回されている。また、無端ベルト４８の一部は、キャリッジ４１と係合している。従って、キャリッジ用モーター４９を駆動させることにより、無端ベルト４８を介してキャリッジ４１に動力を伝達することができる。
【００２６】
これにより、キャリッジ４１は、第１ガイドレール部７５および第２ガイドレール部４３に案内されながら幅方向Ｘへ移動することができる。また、フレーム部７０における幅方向一端側から他端側までエンコーダースケール４５が延設されている。具体的には、エンコーダースケール４５の一端は、フレーム部７０のエンコーダー係止部７７（図５および図６参照）に係止されている。エンコーダースケール４５の他端は、図示しない係止部に係止されている。  
一方、キャリッジ４１は、図示しないエンコーダーセンサーを有している。そして、該エンコーダーセンサーは、エンコーダースケール４５を読み取ることができるように構成されている。従って、図示しない制御部は、幅方向Ｘにおけるキャリッジ４１の位置および移動距離を把握することができる。
【００２７】
また、本発明のフレーム部７０には、応力伝達防止穴７３およびねじ穴７６、７６が設けられている。応力伝達防止穴７３は、Ｘ軸方向において、キャリッジ４１が幅方向Ｘに往復移動しながら用紙Ｐと対向して記録を実行する際、記録ヘッド４４が用紙Ｐと対向する範囲を移動するときにおけるキャリッジ４１と第１ガイドレール部７５とが接触する範囲Ｗに延設して形成されている。
【００２８】
詳しくは後述するが、応力伝達防止穴７３は、フレーム部７０において反作用力を発生させるための手段９１（具体的には後述するコイルバネ９２）によって反作用力が作用する箇所と、第１ガイドレール部７５との間に設けられている。これにより、第１ガイドレール部７５が、反作用力を発生させるための手段９１による反作用力の影響を受けないようにすることができる。具体的には、反作用力により生じる応力が伝達することを防止することによって第１ガイドレール部７５が変形することを防止することができる。  
一方、ねじ穴７６、７６は、ねじ９０が挿通することができるように設けられている。そして、ねじ９０によって、フレーム部７０が基体部６０に取り付けられている。
【００２９】
図３および図４に示す如く、フレーム部７０は、ホルダー係合部７２、７２…と、第１ばね係合部７１、７１…とを有している。ホルダー係合部７２、７２…は、ホルダー兼用紙案内上側部８０の支軸部８１と揺動自在に係合することができるように構成されている。即ち、ホルダー兼用紙案内上側部８０は、支軸部８１を支点に揺動することができるように設けられている。また、ホルダー兼用紙案内上側部８０における支軸部８１を基準とした一端側には、第２ばね係合部８２が設けられている。一方、他端側には、前述した搬送従動ローラー３３、３３…が回動自在に保持されている。
【００３０】
そして、反作用力を発生させるための手段９１の一例であるコイルバネ９２、９２…の一端が第１ばね係合部７１、７１…と係合し、コイルバネ９２、９２…の他端が第２ばね係合部８２、８２…と係合している。  
ここで、コイルバネ９２には引っ張り力が作用するように構成されている。従って、コイルバネ９２の引っ張り力によって、搬送従動ローラー３３、３３…を搬送駆動ローラー３２へ押圧することができる。即ち、コイルバネ９２の引っ張り力は、結果的に搬送従動ローラー３３、３３…の搬送駆動ローラー３２に対する付勢力として作用するように構成されている。その結果、搬送ローラー対３１に送られてきた用紙Ｐを挟圧しながら、記録部４０へ精度よく搬送することができる。
【００３１】
また、ホルダー兼用紙案内上側部８０は、用紙Ｐの表面側において、送られてくる用紙Ｐの先端を、搬送ローラー対３１のニップ点に案内することができるように設けられている。即ち、搬送従動ローラー３３、３３…を回動自在に保持する役割と、用紙Ｐの先端を前記ニップ点に案内する役割とを兼ねることができるように構成されている。またさらに、基体部６０には、用紙案内下側部６２が設けられている。用紙案内下側部６２は、用紙Ｐの裏面側において、送られてくる用紙Ｐの先端を、搬送ローラー対３１のニップ点に案内することができるように設けられている。
【００３２】
図４に示す如く、フレーム部７０には、コイルバネ９２およびホルダー兼用紙案内上側部８０が係合している。  
ここで、ホルダー兼用紙案内上側部８０にはコイルバネ９２の引っ張り力が作用しているので、フレーム部７０におけるホルダー係合部７２にもコイルバネ９２の引っ張り力が間接的に作用する。即ち、図４に示す如く、記録部４０を側視した状態では、フレーム部７０において、第１ばね係合部７１およびホルダー係合部７２の２箇所においてコイルバネ９２の引っ張り力が反作用力として作用する。
【００３３】
本発明の応力伝達防止穴７３は、前述したように、前記２箇所と、第１ガイドレール部７５との間に形成されている。従って、フレーム部７０における前記間において、コイルバネ９２の引っ張り力に起因した反作用力により生じる応力が伝達することを防止することができる。そして、第１ガイドレール部７５が変形することを防止することができる。その結果、第１ガイドレール部７５は、第２ガイドレール部４３と協働してキャリッジ４１をＸ軸方向へ精度よく案内することができる。そして、用紙Ｐに対する記録精度を向上させることができる。コイルバネ９２の引っ張り力の大きさが比較的大きい場合に有効である。
【００３４】
尚、図２に示す如く、搬送従動ローラー３３、３３…は、幅方向Ｘに５つ配列されている。そして、ホルダー兼用紙案内上側部８０は、幅方向Ｘに３つ配列されている。幅方向Ｘにおける両側のホルダー兼用紙案内上側部８０は、搬送従動ローラー３３、３３を２つずつ回動自在に保持している。一方、幅方向Ｘにおける中央のホルダー兼用紙案内上側部８０は、搬送従動ローラー３３を１つのみ回動自在に保持している。そして、図３に示す如く、各ホルダー兼用紙案内上側部８０に対して一つずつコイルバネ９２が係合して引っ張り力を作用させている。
【００３５】
即ち、幅方向Ｘにおいて、中央の搬送従動ローラー３３が搬送駆動ローラー３２へ押圧される力の大きさは、両側の搬送従動ローラー３３、３３が搬送駆動ローラー３２へ押圧される力の大きさより、大となるように構成されている。用紙サイズが異なる場合、用紙Ｐの位置については幅方向Ｘの中央を基準とする所謂、「センター合わせ」である。この構成により、幅方向Ｘの両側における送り力の影響を低減することができるので、搬送ローラー対３１によるスキューを低減することができる。
【００３６】
係る構成の場合、フレーム部７０における幅方向Ｘの中央近傍に引っ張り力に起因する反作用力として比較的大きな力が集中して作用するので、応力伝達防止穴７３が非常に有効である。即ち、幅方向Ｘにおいて、フレーム部７０に作用する反作用力が均一でない場合、フレーム部７０が撓むように力が作用するので、応力伝達防止穴７３は非常に有効である。また、フレーム部７０の幅方向Ｘにおける両側をねじ９０、９０で基体部６０に固定する構成では、前記反作用力によって、フレーム部７０の幅方向Ｘの中央近傍が両側に対して盛り上がるように撓みやすい傾向にあるので、応力伝達防止穴７３は非常に有効である。
【００３７】
図５および図６に示す如く、応力伝達防止穴７３における第１ガイドレール部側には、突片７４が形成されている。即ち、応力伝達防止穴７３に隣接して突片７４が形成されている。金属板を加工してフレーム部７０を形成する際、応力伝達防止穴７３を折り曲げ加工することにより、応力伝達防止穴７３および突片７４は形成される。これにより、フレーム部７０における応力伝達防止穴７３より第１ガイドレール部側の剛性を高めることができる。また、曲げ加工することによって突片７４を形成するので、材料の無駄を低減することができる。また、別途部材を追加することなく、フレーム部７０における応力伝達防止穴７３より第１ガイドレール部側の剛性を高めることができる。
【００３８】
尚、上記実施例では、突片７４をＺ軸方向下方に曲げて形成したが、上方に曲げて形成してもよい。即ち、突片７４の先端が延びる方向は、上方でもよい。係る場合も同様に、フレーム部７０における応力伝達防止穴７３より第１ガイドレール部側の剛性を高めることができる。  
また、上記実施例では、反作用力を発生させるための手段９１の一例として引っ張りコイルバネ９２を用いたがこれに限られない。ねじりコイルばね、圧縮ばね、板ばね等、引っ張り力や押圧力に起因した反作用力によってフレーム部７０に応力を発生させるものであればよい。
【００３９】
また、上記実施例では、応力伝達防止穴７３は、幅方向Ｘに長尺な一つの穴として構成したが、幅方向Ｘに複数に分割されて配列されていてもよい。係る場合も同様の効果を得ることができる。上記実施例において、幅方向Ｘに長尺な一つの穴としたのは、反作用力によって生じる応力の伝達をより確実に防止することができ、第１ガイドレール部７５が変形することをより確実に防止することができるからである。
【００４０】
またさらに、上記実施例では、図４に示す如く、第１ばね係合部７１、７１…およびホルダー係合部７２、７２…の２箇所より、応力伝達防止穴７３を第１ガイドレール部側に設けたがこれに限らない。第１ばね係合部７１、７１…とホルダー係合部７２、７２…との間に設けても同様に、第１ガイドレール部７５への前記応力の影響を低減することができる。上記実施例において、応力伝達防止穴７３の位置を前記２箇所より第１ガイドレール部側に設けたのは、第１ガイドレール部７５への前記応力の影響をより確実に防止することができるからである。  
また、上記実施例では、金属板でフレーム部７０を形成したが、応力伝達防止穴７３を設けることによって、プラスチック等の樹脂素材でフレーム部７０を形成することもできる。応力伝達防止穴７３によって第１ガイドレール部７５への前記応力の影響を防止することができるため、比較的剛性の低い樹脂素材で形成しても問題ないからである。
【００４１】
本実施形態の記録装置としてのプリンター１は、従動ローラーとしての搬送従動ローラー３３、３３…と、駆動ローラーとしての搬送駆動ローラー３２とを有し、被記録媒体の一例である用紙Ｐを送る送りローラー対としての搬送ローラー対３１と、搬送ローラー対３１によって送られた用紙Ｐに対して記録する記録ヘッド４４と、記録ヘッド４４を有し、用紙Ｐの幅方向Ｘへ移動するキャリッジ４１と、キャリッジ４１を幅方向Ｘへ案内するガイド部としての第１ガイドレール部７５を有するフレーム部７０と、フレーム部７０と係合しており、搬送従動ローラー３３、３３…を回動自在に保持するローラーホルダー部としてのホルダー兼用紙案内上側部８０と、搬送従動ローラー３３、３３…が搬送駆動ローラー３２に接近する方向へホルダー兼用紙案内上側部８０を付勢すべく、フレーム部７０とホルダー兼用紙案内上側部８０との間に反作用力を発生させるための手段９１の一例であるコイルバネ９２と、を備え、フレーム部７０における前記反作用力により応力が生じる箇所に、前記応力が伝達されることを防止する穴である応力伝達防止穴７３が形成されていることを特徴とする。
【００４２】
また、本実施形態において、フレーム部７０における第１ガイドレール部７５と、前記反作用力が作用する箇所である第１ばね係合部７１、７１…およびホルダー係合部７２、７２…との間に、応力伝達防止穴７３が設けられていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、応力伝達防止穴７３は、幅方向Ｘにおいて、記録ヘッド４４が用紙Ｐと対向するときの、キャリッジ４１と第１ガイドレール部７５とが接触する範囲Ｗに設けられていることを特徴とする。
【００４３】
また、本実施形態において、応力伝達防止穴７３は、前記接触する範囲Ｗにおいて、幅方向Ｘに長尺な形状で一つ設けられていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、応力伝達防止穴７３は、該応力伝達防止穴７３に隣接して形成された突片７４を有することを特徴とする。
【００４４】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１  プリンター、１０  載置部、１１  用紙トレイ、２０  給送部、
２１  給送ローラー、２２  予備分離部、２３  本分離部、２４  リタードローラー、
２５  中間ローラー、２６  補助ローラー、３０  搬送部、３１  搬送ローラー対、
３２  搬送駆動ローラー、３３  搬送従動ローラー、４０  記録部、４１  キャリッジ、
４３  第２ガイドレール部、４４  記録ヘッド、４５  エンコーダースケール、
４６  駆動プーリー、４７  従動プーリー、４８  無端ベルト、
４９  キャリッジ用モーター、５０  排出部、５１  排出補助ローラー、
５２  排出ローラー対、５３  排出駆動ローラー、５４  排出従動ローラー、
６０  基体部、６１  用紙支持部、６２  用紙案内下側部、７０  フレーム部、
７１  第１ばね係合部、７２  ホルダー係合部、７３  応力伝達防止穴、
７４  突片、７５  第１ガイドレール部、７６  ねじ穴、７７  エンコーダー係止部、
８０  ホルダー兼用紙案内上側部、８１  支軸部、８２  第２ばね係合部、
９０  ねじ、９１  反作用力を発生させるための手段、９２  コイルバネ、Ｐ  用紙、
Ｗ  記録時にキャリッジが第１ガイドレール部と接触する範囲、Ｘ  用紙の幅方向、
Ｙ  記録時の送り方向、Ｚ  記録ヘッドと用紙支持部とが対向する方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２００９−０３９９９４号公報
【図１】
2010247438.tif 000003
【図２】
2010247438.tif 000004
【図３】
2010247438.tif 000005
【図４】
2010247438.tif 000006
【図５】
2010247438.tif 000007
【図６】
2010247438.tif 000008