(57)【要約】【課題】無線通信により得られる情報を、事故等の緊急事態発生後の事後処理に利用することができる通信機を提供する。【解決手段】車載通信機３は、他の通信機の移動状態を示す挙動情報を取得する電波変動検出部３２ａと、前記挙動情報を中央装置４に蓄積させる蓄積処理を実行する蓄積処理部３２ｅと、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信機との間で無線通信を行う通信機であって、
前記他の通信機の移動状態を示す挙動情報を取得する挙動情報取得手段と、
前記挙動情報を自己、又は外部の記録装置に蓄積させる蓄積処理を実行する蓄積処理手段と、を備えていることを特徴とする通信機。
【請求項２】
前記挙動情報取得手段が取得する挙動情報に基づいて、前記蓄積処理手段に前記蓄積処理を実行させるか否かを判定し、前記蓄積処理手段に前記蓄積処理を実行させると判定すると、前記蓄積処理手段に前記蓄積処理を実行させる判定手段をさらに備えている請求項１に記載の通信機。
【請求項３】
前記挙動情報取得手段が取得する挙動情報を一時的に保存するバッファリング手段をさらに備え、
前記蓄積処理手段は、前記判定手段が当該蓄積処理手段に前記蓄積処理を実行させると判定すると、前記バッファリング手段に一時的に保存された前記挙動情報について前記蓄積処理を行う請求項２に記載の通信機。
【請求項４】
前記バッファリング手段によるバッファリングの停止、実行を制御する制御手段をさらに備えている請求項３に記載の通信機。
【請求項５】
前記蓄積処理手段は、蓄積すべき前記挙動情報を前記外部の記録装置に送信するための送信手段を備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信機。
【請求項６】
他の通信機との間で無線通信可能な携帯電話であって、
前記他の通信機の移動状態を示す挙動情報を取得する挙動情報取得手段と、
前記挙動情報を自己、又は外部の記録装置に蓄積させる蓄積処理を実行する蓄積処理手段と、を備えていることを特徴とする携帯電話。
【請求項７】
前記他の通信機が車載通信機である請求項６に記載の携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、高度道路交通システム等に用いることができる通信機及び携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通の安全性向上の促進や、交通事故の防止を目的として、道路に設置されたインフラ装置からの情報を受信し、この情報を活用することで車両の安全性を向上させる高度道路交通システムが検討されている（例えば、特許文献１参照）。
この交通システムは、主に、インフラ側の無線通信装置である複数の路側通信機と、各車両に搭載される無線通信装置である車載通信機（移動通信機）とによって構成される。
【０００３】
この場合、各通信主体間で行う通信の組み合わせには、路側通信機同士が行う路路間通信と、路側通信機と車載通信機とが行う路車（又は車路）間通信と、車載通信機同士が行う車車間通信とが含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８０６８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、上記高度道路交通システムでは、路車間、又は車車間通信が随時行われ、各車両それぞれの現時の位置や速度等の情報を取得し、これら情報を用いることで互いの衝突等を回避する等、未然に事故が発生するのを防止することで交通安全性が高められる。
上記無線通信から得られる情報は、事故を未然に防止することに用いられる一方、実際に事故やその他の緊急事態が生じた後の事後処理に利用する試みはなされていなかった。
【０００６】
実際に事故等の緊急事態が生じたときには、事後の処理としては、緊急事態が発生したことを速やかに警察署や消防署等に通報し把握させる必要がある。またさらに、その緊急事態が複数の車両間が関与した事故である場合には、その事故が生じた原因を特定する必要がある。
【０００７】
従来は、緊急事態の発生をその当事者や周囲の目撃者が警察署や消防署等に通報することにより把握させていたが、この場合、周囲に誰もいなかったり、当事者自身が警察署等に連絡することができない場合、その緊急事態の把握が遅れてしまうおそれがある。
また、緊急事態の発生原因の特定については、事後状態を検証することで、緊急事態直前の当事者の状態を推定し、その発生原因を特定していたが、あくまで事後状態の検証なので、正確な発生原因の特定が困難であるという問題を有している。
【０００８】
ここで、上記無線通信を行っていた車載通信機が搭載されている車両等に緊急事態が発生した場合、緊急事態の発生前後において無線通信から得られる情報は、上記のような緊急事態の事後処理に利用できる可能性を含んでいる。そこで、上記無線通信から得られる情報を、事故の未然防止のみならず、緊急事態の事後処理に対しても利用するための方策が嘱望されていた。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、無線通信により得られる情報を、事故等の緊急事態発生後の事後処理に利用することができる通信機（携帯電話を含む）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、他の通信機との間で無線通信を行う通信機であって、前記他の通信機の移動状態を示す挙動情報を取得する挙動情報取得手段と、前記挙動情報を自己、又は外部の記録装置に蓄積させる蓄積処理を実行する蓄積処理手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１１】
上記構成の通信機によれば、他の通信機の移動状態を示す挙動情報を取得し、その挙動情報について自己、又は外部の記録装置に蓄積させる蓄積処理を実行するので、蓄積された挙動情報によって他の通信機の移動状態を監視、把握することができる。従って、他の通信機に緊急事態が発生したときに、その緊急事態が発生したことを速やかに把握できるとともに、当該他の通信機の移動状態を、その緊急事態が発生する前に遡って把握することができる。この結果、無線通信により得られる情報を事故等の緊急事態発生後の事後処理に利用することができる。
【００１２】
（２）上記通信機において、前記挙動情報取得手段が取得する挙動情報に基づいて、前記蓄積処理手段に前記蓄積処理を実行させるか否かを判定し、前記蓄積処理手段に前記蓄積処理を実行させると判定すると、前記蓄積処理手段に前記蓄積処理を実行させる判定手段をさらに備えていることが好ましい。
この場合、他の通信機の移動状態の変化に応じて、蓄積処理手段に蓄積処理を実行させることができるので、例えば、挙動情報取得手段が取得した挙動情報が緊急事態と判断できるような挙動変動を示す場合に、前記蓄積処理を実行させると、判定手段により判定するようにすることで、緊急事態が生じたことをより速やかに把握できるとともに、緊急事態が生じたときの挙動情報について確実に蓄積処理を実行することができる。
【００１３】
（３）また、上記通信機において、前記挙動情報取得手段が取得する挙動情報を一時的に保存するバッファリング手段をさらに備え、前記蓄積処理手段は、前記判定手段が当該蓄積処理手段に前記蓄積処理を実行させると判定すると、前記バッファリング手段に一時的に保存された前記挙動情報について前記蓄積処理を行うものであってもよい。
この場合、蓄積処理手段は、判定手段の判定に応じて、バッファリング手段に一時的に保存された他の通信機の挙動情報について前記蓄積処理を行うので、必要な挙動情報のみを蓄積することができる。また、バッファリング手段には、過去の挙動情報を継続的にバッファリングすることができるので、蓄積処理手段は、蓄積処理を実行させると判定したときから過去に遡った挙動情報について前記蓄積処理を行うことができる。
【００１４】
（４）上記通信機において、前記バッファリング手段によるバッファリングの停止、実行を制御する制御手段をさらに備えていてもよい。
この場合、他の通信機の挙動情報を蓄積する必要がない状態にあると判断できる場合、バッファリングを停止させることができ、常時バッファリングを行う場合と比較して、当該通信機の消費電力を抑えることができる。
【００１５】
（５）前記蓄積処理手段は、蓄積すべき前記挙動情報を前記外部の記録装置に送信するための送信手段を備えていてもよい。
外部の記録装置とは有線又は無線により接続される。蓄積処理手段は、送信手段によって、他の通信機の挙動情報を外部の記録装置に送信することができるので、当該外部の記録装置に挙動情報を蓄積させることができる。
【００１６】
（６）また、本発明の他の態様によれば、他の通信機との間で無線通信可能な携帯電話であって、前記他の通信機の移動状態を示す挙動情報を取得する挙動情報取得手段と、前記挙動情報を自己、又は外部の記録装置に蓄積させる蓄積処理を実行する蓄積処理手段と、を備えていることを特徴とする携帯電話を提供する。
【００１７】
上記構成の携帯電話によれば、他の通信機の移動状態を示す挙動情報を取得し、その挙動情報について自己、又は外部の記録装置に蓄積させる蓄積処理を実行するので、蓄積された挙動情報によって他の通信機の移動状態を監視、把握することができる。従って、他の通信機に緊急事態が発生したときに、その緊急事態が発生したことを速やかに把握できるとともに、当該他の通信機の移動状態を、その緊急事態が発生する前に遡って把握することができる。この結果、無線通信により得られる情報を事故等の緊急事態発生後の事後処理に利用することができる。
【００１８】
（７）前記他の通信機が車載通信機であることが好ましい。
この場合、携帯電話を持っている歩行者等と、車載通信機を搭載した車両との間で緊急事態が生じた場合、当該携帯電話は、その緊急事態が発生したことを速やかに把握できるとともに、その車載通信機（が搭載された車両）の移動状態を、その緊急事態が発生する前に遡って把握することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明の通信機及び携帯電話によれば、無線通信により得られる情報を、事故等の緊急事態発生後の事後処理に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】高度道路交通システムの全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】高度道路交通システムの一部を示す平面図である。
【図３】高度道路交通システムと、携帯無線通信システムとの関係を示した図である。
【図４】路側通信機、車載通信機、及び中央装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】車両同士が接触したときの各通信機の動作を説明するための図である。
【図６】携帯通信機、及び基地局の内部構成を示すブロック図である。
【図７】車両同士が接触したときの携帯通信機の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔システムの全体構成〕
図１は、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の全体構成を示す概略斜視図であり、図２は、上記高度道路交通システムの監視エリアの一部を示す平面図である。
図１及び図２に示すように、高度道路交通システムは、交通信号機１、路側通信機２、車載通信機３、中央装置４、及び、車載通信機（移動通信機）３を搭載した車両（移動体）５等を含む。
また、図中、歩行者Ｈが携帯する、いわゆる携帯電話である携帯通信機１０は、車載通信機３の送信信号が受信可能であり、この携帯通信機１０も、前記高度道路交通システムに含まれる。
【００２２】
各交通信号機１は、複数の交差点Ｃｉ（図例では、ｉ＝１〜１２）のそれぞれに設置されており、電話回線等の通信回線７を介してルータ８に接続されている。このルータ８は交通管制センター内の中央装置４に接続されている。
中央装置４は、自身が管轄する制御エリアに含まれる各交差点Ｃｉの交通信号機１及び路側通信機２とＬＡＮ（Local Area Network）を構成している。従って、中央装置４は、各交通信号機１及び各路側通信機２との間で双方向通信が可能である。なお、中央装置４は、交通管制センターではなく道路上に設置してもよい。
なお、図１及び図２では、図示を簡略化するために、各交差点Ｃｉに信号灯器が１つだけ描写されているが、実際の各交差点Ｃｉには、互いに交差する道路の上り下り用として少なくとも４つの信号灯器が設置されている。また、図２では、互いに交差する２つの道路の各々が上りと下りで片側１車線のものとして例示されているが、道路構造はこれに限られるものではない。
【００２３】
〔無線通信の方式等〕
図２において、本実施形態の交通システムは、車載通信機３との間で無線通信が可能な複数の路側通信機２と、キャリアセンス方式（ＣＳＭＡ／ＣＡ）で他の通信機２，３と無線通信を行う移動無線送受信機の一種である車載通信機３とを備えている。
【００２４】
複数の路側通信機２は、それぞれ路側の交差点ごとに設置されていて、図１及び図２の例では交通信号機１の支柱に取り付けられている。一方、車載通信機３は、道路を走行する各車両５にそれぞれ搭載されている。
各路側通信機２は、その周囲に広がる所定範囲の通信エリアＡをそれぞれ有し、この通信エリアＡを走行する各車両５の車載通信機３と通信可能である。通信エリアＡは、路側通信機２が電波を送信している領域であり、車載通信機３が当該電波を受信可能な領域である。
なお、路側通信機２が設置されていない郊外などでは、路側通信機２の通信エリアは存在しないことになる。
【００２５】
本実施形態の交通システム（通信システム）では、路側通信機２と車載通信機３との間（「路」から「車」への路車間通信と「車」から「路」への車路間通信との双方を含む。）、及び、車載通信機３同士（車車間通信）において無線通信が用いられている。これらの通信には、同一の通信帯域が使用される。
【００２６】
携帯通信機１０は、基地局９との間で、無線信号の送受信を行うことで、他の携帯通信機１０の間で通信可能であり、基地局９及び複数の携帯通信機１０は、前記高度道路交通システムとは独立した携帯無線通信システムを構成している。
図３は、高度道路交通システムと、携帯無線通信システムとの関係を示した図である。
高度道路交通システムは、上述のように、中央装置４と、この中央装置４との間で双方向通信可能な路側通信機２と、他の通信機（２，３）と通信可能な車載通信機３とを含んで構成されている。
一方、携帯無線通信システムは、基地局９と、この基地局９との間で通信を行うことで、互いに通信可能な複数の携帯通信機１０とによって構成されている。携帯通信機１０は、路側通信機２及び車載通信機３が用いる通信帯域の無線信号の受信を行うことができる。このため、携帯通信機１０は、高度道路交通システムとは異なる携帯無線通信システムに属しているが、高度道路交通システムの構成要素としての機能も有している。
【００２７】
〔第一の実施形態〕
〔路側通信機について〕
図４は、路側通信機２、車載通信機３、及び中央装置４の内部構成を示すブロック図である。
路側通信機２は、無線通信のためのアンテナ２０に接続された無線送受信部（無線通信部）２１と、中央装置４と双方向通信する有線送受信部（有線通信部）２２と、これらの通信制御を行うプロセッサ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）等よりなる制御部２３と、制御部２３に接続されたＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置よりなる記憶部２４とを備えている。
無線通信部２１は、無線通信のために通常用いられる構成とすることができ、発振器、変調器、復調器、アンプ等を備えている。
記憶部２４は、制御部２３が実行する通信制御のためのコンピュータプログラムや、各通信機２，３の通信機ＩＤ等を記憶している。
【００２８】
路側通信機２の制御部２３は、電波変動検出部２３ａ、判定部２３ｂ、及び蓄積処理部２３ｃを機能的に有している。
電波変動検出部２３ａは、当該路側通信機２以外の他の通信機２，３からの送信信号を受信したときの電波変動を、当該他の通信機２，３が有する通信機ＩＤと対応付けつつ検出する。より具体的には、電波変動検出部２３ａは、送信信号の電波変動として、その送信頻度、受信電力、及びドップラ周波数それぞれの変動を送信元の通信機の通信機ＩＤと対応付けて経時的に検出する。電波変動検出部２３ａは、他の通信機２，３が送信する既知周波数の信号に基づいてドップラ周波数を検知する。
これら受信電力、送信頻度、及びドップラ周波数それぞれの変動は、送信信号の送信元である自己以外の他の通信機の移動状態としての移動速度の変動を推定する情報として用いることができる。なお、この点については、後に詳述する。
【００２９】
電波変動検出部２３ａは、自己以外の他の通信機との間の無線通信によって電波変動を検出し、その検出結果を自己以外の他の通信機の移動状態を示す挙動情報として取得し、判定部２３ｂ及び記憶部２４へ出力する。
記憶部２４は、電波変動検出部２３ａが出力する他の通信機の挙動情報をリングバッファ形式で一時的に記憶保存（バッファリング）する。記憶部２４は、所定時間分の他の通信機の挙動情報を記憶できるようにリングバッファのための記憶領域を確保しており、常に現状から、所定時間過去に遡った時点までの他の通信機の挙動情報を一時的に記憶保存する。バッファリングされた他の通信機の挙動情報はその所定時間が経過すると上書き（消去）され、その記憶領域に残らない。記憶部２４に記憶された他の通信機の挙動情報は、後述するように、必要に応じて、蓄積処理部２３ｃによって読み出され、中央装置４に向けて送信される。
【００３０】
蓄積処理部２３ｃは、判定部２３ｂが出力する、バッファリングされている挙動情報を蓄積する旨の蓄積命令を受け付けると、記憶部２４にバッファリングされている他の通信機の挙動情報を読み出し、有線送受信部２２を介して、外部の記録装置としての中央装置４に送信する。中央装置４は、路側通信機２から与えられる「他の通信機の挙動情報」を自己の記憶部に恒久的に記憶蓄積する。このように、蓄積処理部２３ｃは、他の通信機の挙動情報を中央装置４に蓄積させる蓄積処理を実行するように構成されており、さらに蓄積処理部２３ｃは、蓄積命令を受け付けると、記憶部２４にバッファリングされた他の通信機の挙動情報について前記蓄積処理を行うように構成されている。なお、上でいう「恒久的に記憶蓄積」とは、バッファリングする所定時間が経過しても、緊急事態の事後処理等に用いるのに必要十分な時間だけ他の挙動情報を蓄積することであり、永久に蓄積する必要はない。
【００３１】
判定部２３ｂは、電波変動検出部２３ａから与えられる他の通信機の挙動情報に基づいて、判定を行い、その判定結果に応じて上記蓄積命令を蓄積処理部２３ｃに出力する。判定部２３ｂは、他の通信機の挙動情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。判定部２３ｂは、他の通信機の挙動情報が所定の条件を満たすと判定すると、上記蓄積命令を蓄積処理部２３ｃに出力する。つまり、判定部２３ｂは、他の通信機の挙動情報に基づいて、蓄積処理部２３ｃに前記蓄積処理を実行させるか否かを判定し、前記蓄積処理を実行させると判定すると、前記蓄積命令を蓄積処理部２３ｃに出力することで、当該蓄積処理部２３ｃに蓄積処理を実行させる。
ここで、上記所定の条件は、他の通信機の挙動情報として用いることができる、受信電力、送信頻度、及びドップラ周波数の各数値が急激に変動したと認められる条件に設定される。また、他の通信機の挙動情報としての各数値は、上述したように他の通信機の移動速度の推定に用いることができ、これらの値が急激に変動した場合、他の通信機の移動速度も急激に変動したと判断できる。
上記所定の条件は、他の通信機の挙動情報が、事故等の緊急事態の発生によって他の通信機の移動速度が急激に変動した場合に認められる変動であるか否かを判定しうる条件に設定されている。
【００３２】
これによって、判定部２３ｂは、電波変動検出部２３ａから与えられる他の通信機の挙動情報に基づいて当該他の通信機に緊急事態が生じたか否かを判定することができ、緊急事態が発生したと認められると、前記蓄積命令を蓄積処理部２３ｃに出力する。これによって、蓄積処理部２３ｃは、記憶部２４にバッファリングされている他の通信機の挙動情報を読み出し、中央装置４に送信することで蓄積処理を行う。
【００３３】
〔車載通信機について〕
車載通信機３は、無線通信のためのアンテナ３０に接続された送受信部（無線通信部）３１と、この送受信部３１に対する通信制御を行うプロセッサ等よりなる制御部３２と、この制御部３２に接続されたＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置よりなる記憶部３３とを備えている。
送受信部３１は、無線通信のために通常用いられる構成とすることができ、無線信号の送信機（送信部）及び受信機（受信部）としての機能を発揮するため、発振器、変調器、復調器、アンプ等を備えている。
記憶部３３は、制御部３２が実行する通信制御のためのコンピュータプログラムや、各通信装置２，３の通信機ＩＤ等を記憶している。
【００３４】
車載通信機３の制御部３２は、車車間通信のためにキャリアセンス方式（ＣＳＭＡ／ＣＡ方式）による無線通信を送受信部３１に行わせる。制御部３２は、所定の搬送波周波数の無線信号が、無線信号伝搬路中に存在するかを検出し、当該無線信号が存在しない状態が所定時間維持された後に送信機会を獲得し、送信が行われるように制御する。
なお、所定の搬送波周波数の無線信号が、無線信号伝搬路中に存在するか否かの判定に際しては、送受信部３１によって受信される受信レベルが、所定の閾値（キャリアセンスレベル）以上であれば、所定の搬送波周波数の無線信号が存在すると判定し、前記閾値（キャリアセンスレベル）未満になれば、所定の搬送波周波数の無線信号が存在しないと判定する。
【００３５】
車載通信機３の制御部３２は、車両５の現時の位置情報や速度情報等を送受信部３１から外部に無線送信する。このため、上記位置情報や速度情報等を受信した他の車両５や路側通信機２において、例えば、右折時の直進車との衝突や出合い頭衝突等を回避するための安全運転支援制御を行うことができる。
【００３６】
車載通信機３の制御部３２は、ここでは、記憶部３３に記憶させた上記コンピュータプログラムが実行する機能部として、電波変動検出部３２ａ、第一判定部３２ｂ、挙動検出部３２ｃ、第二判定部３２ｄ、蓄積処理部３２ｅ、調整部３２ｆ、及びバッファリング制御部３２ｇを備えている。
【００３７】
電波変動検出部３２ａは、当該車載通信機３以外の他の通信機２，３からの送信信号を受信したときの電波変動（送信頻度、受信電力、及びドップラ周波数それぞれの変動）を、当該他の通信機２，３が有する通信機ＩＤと対応付けつつ検出し取得する。
電波変動検出部３２ａは、上記検出結果を自己以外の他の通信機の挙動情報として、第一判定部３２ｂ及び記憶部３３へ出力する。
第一判定部３２ｂは、電波変動検出部３２ａから与えられる他の通信機の挙動情報に基づいて、判定を行い、その判定結果に応じて第一蓄積命令を蓄積処理部３２ｅに出力する。第一判定部３２ｂは、他の通信機の挙動情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。第一判定部３２ｂは、他の通信機の挙動情報が所定の条件を満たすと判定すると、上記第一蓄積命令を蓄積処理部３２ｅに出力する。なお、前記所定の条件は、上述の路側通信機２の判定部２３ｂにおける「所定の条件」と同様である。
記憶部３３は、電波変動検出部３２ａが出力する他の通信機の挙動情報をリングバッファ形式でバッファリングする。記憶部３３は、所定時間分の他の通信機の挙動情報を記憶できるようにリングバッファのための記憶領域を確保しており、常に現状から、所定時間過去に遡った時点までの他の通信機の挙動情報を一時的に記憶保存する。
また、記憶部３３は、挙動検出部３２ｃが出力する自己の挙動情報（後に詳述する）についても、前記挙動情報と同様にリングバッファ形式でバッファリングする。
【００３８】
蓄積処理部３２ｅは、判定部３２ｂが出力する第一蓄積命令を受け付けると、記憶部３３にバッファリングされている他の通信機の挙動情報を読み出し、送受信部３１から路側通信機２に送信する。路側通信機２は、受信した車載通信機３からの「他の通信機の挙動情報」を中央装置４に送信する。中央装置４は、路側通信機２を介して車載通信機３から送信される「他の通信機の挙動情報」を自己の記憶部に恒久的に記憶蓄積する。このように、蓄積処理部３２ｅは、蓄積処理部２３ｃと同様に、「他の通信機の挙動情報」を中央装置４に蓄積させる蓄積処理を実行するように構成されている。
以上のように、上記電波変動検出部３２ａ、第一判定部３２ｂ、蓄積処理部３２ｅ、及び記憶部３３は、それぞれ、路側通信機２における、電波変動検出部２３ａ、判定部２３ｂ、蓄積処理部２３ｃ、及び記憶部２４が有する機能とほぼ同様の機能を有している。
【００３９】
挙動検出部３２ｃは、自己が搭載されている車両５の挙動としての移動状態を検出し、その結果である自己の挙動情報を第二判定部３２ｄ、調整部３２ｆ及び記憶部３３に出力する。挙動検出部３２ｃは、自己の挙動情報として、当該車両５の移動速度の変動や位置を検出する。これら現状の移動状態は、車両５の車速センサ４１や、車両５に搭載されたＧＰＳ４２といった各種センサを用いることによって検出することができる。
【００４０】
第二判定部３２ｄは、挙動検出部３２ｃから与えられる自己の挙動情報に基づいて、判定を行い、その判定結果に応じて第二蓄積命令を蓄積処理部３２ｅに出力する。第二判定部３２ｄは、自己の挙動情報が所定の条件を満たすか否かを判定し、自己の挙動情報が所定の条件を満たすと判定すると、上記第二蓄積命令を蓄積処理部３２ｅに出力する。なお、前記所定の条件は、自己が搭載されている車両５の移動速度の変動が、事故等の緊急事態の発生によって急激に変動した場合に認められる変動であるか否かを判定しうる条件に設定されている。
【００４１】
蓄積処理部３２ｅは、判定部３２ｄが出力する第二蓄積命令を受け付けると、記憶部３３にバッファリングされている自己の挙動情報を読み出し、送受信部３１から路側通信機２に送信する。路側通信機２は、受信した車載通信機３からの「自己の挙動情報」を中央装置４に送信する。中央装置４は、路側通信機２を介して車載通信機３から送信される車載通信機３の「自己の挙動情報」を、自己の記憶部に記憶蓄積する。
【００４２】
調整部３２ｆは、挙動検出部３２ｃが出力する自己の挙動情報に応じて送信条件を調整する。本実施形態において、調整部３２ｆは、送信条件として、ＣＳＭＡ方式における送信間隔、及び送信電力を調整する。
【００４３】
送信条件において、一般に送信電力は、車載通信機３の送信可能範囲に影響を与える。すなわち、送信電力を小さくすると、電波が遠くまで届き難くなるため、他の車載通信機によって受信され難くなる。一方、送信電力を比較的大きくすると、比較的小さい送信電力に調整した場合と比較して、車車間通信における送信可能範囲が拡大する。
【００４４】
また、送信間隔とは、車載通信機が無線信号を送出してから、次に無線信号を送出するまでの時間をいう。前記送信間隔は、移動体の速度や周囲の交通状況に応じて、車載通信機によって制御されるものであり、当該車載通信機が送信を決定してから実際に送信するまでのキャリアセンシングの時間や、その他の所定の待ち時間も含む。
【００４５】
下記表１は、調整部３２ｆによる、車両５の現状の挙動情報に基づいた送信条件の調整の態様の一例を示している。表１では、現状の車両５の挙動情報としての現状の速度に対する送信電力の調整例を示している。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
上記表１で示されるテーブルは、記憶部３３に格納されており、調整部３２ｆは、記憶部３３に格納された上記表１に示すテーブルを参照し、現状の速度に応じて無線信号の送信電力を調整する。
表１に示すように、調整部３２ｆは、現状の速度が高くなるにつれて、送信電力を高めるように調整する。速度が高ければ高いほど、他の車両との間で接触等が生じる可能性が高まるため、自己の情報をより広範囲に亘って送信する必要があるからである。
【００４８】
なお、上記表１で示す例では、現状の速度と送信電力との関係のみを示したが、調整部３２ｆは、送信間隔についても、送信電力と同様に現状の速度に応じて調整を行う。この場合、送信間隔についても、現状の速度が高くなるにつれて、小さい値に設定され、通信における優先度が高められる。現状の速度が高くなれば、他の車両との間で接触等が生じる可能性が高まるため、自己の情報を送信する必要性が高まるからである。
【００４９】
バッファリング制御部３２ｇは、電波変動検出部３２ａが検出取得する当該車載通信機３以外の他の通信機２，３からの受信信号の挙動情報である送信頻度、受信電力、及びドップラ周波数といった電波変動が、所定の閾値以下である場合、記憶部３３によるバッファリングを停止させ、前記電波変動が前記閾値よりも高い場合、バッファリングを開始させるように構成されている。つまり、バッファリング制御部３２ｇは、記憶部３３によるバッファリングの停止、実行を制御する。
【００５０】
他の通信機２，３からの受信信号の電波変動が、一定時間大きく現れなければ、当該車載通信機３を搭載している車両５が駐車状態又は周囲に車両が存在していないと判断できるからであり、このような場合においては、他の通信機の挙動情報を蓄積する必要がない状態にあるといえるので、記憶部３３のバッファリングを停止させることができる。この結果、常時バッファリングを行う場合と比較して、当該車載通信機３の消費電力を抑えることができる。
【００５１】
また、バッファリング制御部３２ｇは、車載通信機３の外部からの操作によって所定の停止命令を受け付けることによって、記憶部３３によるバッファリングを停止させるものであってもよい。この場合、車両５の運転者が任意にバッファリングを停止させるか否かを選択でき、外部の環境に応じてより好適にバッファリングを停止させ、消費電力を抑制することができる。
【００５２】
〔中央装置について〕
中央装置４は、路側通信機２との間で通信を行うための有線送受信部４ａと、各種情報を記憶するための記憶部４ｂと、各通信機の管理機能を実現するとともに、有線送受信部４ａ及び記憶部４ｂを制御する制御部４ｃとを備えている。
中央装置４の制御部４ｃは、各路側通信機２及び車載通信機３からの「他の通信機の挙動情報」を受け取ると、これらを記憶部４ｂに記憶蓄積する。
また、制御部４ｃは、車載通信機３からの「自己の挙動情報」を受け取ると、これらを記憶部４ｂに記憶蓄積する。
【００５３】
〔各通信機の動作について〕
図５は、車両同士が接触したときの各通信機の動作を説明するための図である。図５では、停止中の車両５Ａに、走行してきた車両５Ｂが接触した状態を示している。なお、図に示している範囲はすべて路側通信機２の通信エリア内であるものとする。
【００５４】
図中破線で示すように、例えば、車両５Ｂが移動速度４０ｋｍ／ｈで走行してきたとする。その後、車両５Ｂは、停止している車両５Ａとの接触を回避すべく車両５Ａの直前で急ブレーキを行うことによって急減速するとともに、車両５Ａに接触することで停止したものとする。
【００５５】
まず、路側通信機２の動作について説明する。車両５Ｂに搭載されている車載通信機３Ｂは、移動速度４０ｋｍ／ｈで走行中には、表１にて示したように、送信電力１５ｄＢｍで送信信号Ｓ１１を送信する。路側通信機２は、車両５Ｂの車載通信機３Ｂからの送信信号を受信する。
このとき、路側通信機２は、他の通信機の挙動情報として、車載通信機３Ｂからの送信信号を受信したときの電波変動（送信頻度、受信電力、及びドップラ周波数それぞれの変動）を車載通信機３Ｂの通信機ＩＤと対応付けて経時的に検出し、判定部２３ｂによって判定を行う。車両５Ｂが一定の移動速度で走行している場合、車載通信機３Ｂの電波変動に係る各数値の変動は小さいので判定部２３ｂは、上述の蓄積命令を蓄積処理部２３ｃに出力しない。従って、路側通信機２は、検出した車載通信機３Ｂの挙動情報を記憶部２４に継続的にバッファリングする。
【００５６】
その後、車両５Ｂが急ブレーキを行い急減速すると、車載通信機３Ｂの調整部３２ｆは、送信電力を車両５Ｂの移動速度に応じて小さくなるように調整し、車両５Ａに接触して停止した段階で、表１に示すように送信電力５ｄＢｍに調整する。
このため、路側通信機２で検出される、車載通信機３Ｂからの送信信号を受信したときの受信電力も、車両５Ｂの移動速度の減少に応じて小さくなる。従って、路側通信機２は、車両５Ｂの移動速度が変動したことを、車載通信機３Ｂからの送信信号を受信したときの受信電力の変動によって検知することができる。
【００５７】
また、路側通信機２が検出するドップラ周波数の変動の場合も同様であり、車載通信機３Ｂからの送信信号に基づいて得られるドップラ周波数は、車両５Ｂの移動速度の減少に応じて小さくなる。従って、路側通信機２は、車両５Ｂの移動速度が変動したことを、車載通信機３Ｂからの送信信号から検知されるドップラ周波数の変動によって検知することができる。
また、送信頻度も、調整部３２ｆによって、車両５Ｂの移動速度の減少に応じて大きくなるように設定されるので、路側通信機２は、車両５Ｂの移動速度が変動したことを、車載通信機３Ｂからの送信信号から検知される送信頻度の変動によって検知することができる。
【００５８】
車載通信機３Ｂからの送信信号を受信信号として受信したときの挙動情報の変動が、急ブレーキではなく通常レベルの減速による変動である場合、判定部２３ｂは、蓄積命令を出力しない。一方、事故等の緊急事態の発生によって移動速度が急激に変動したと認められる変動である場合、判定部２３ｂは、蓄積命令を蓄積処理部２３ｃに出力する。
【００５９】
図５の場合、接触を回避すべく移動速度４０ｋｍ／ｈから急ブレーキによって急減速し最終的に車両５Ａに接触して停止（移動速度０ｋｍ／ｈ）している。
つまり、車両５Ｂは、短時間で移動速度が４０ｋｍ／ｈ低下しており、判定部２３ｂは、このような場合に検知される挙動情報の変動を、緊急事態の発生によって移動速度が急激に変動したと認められる変動と判定する。この結果、判定部２３ｂは、蓄積命令を蓄積処理部２３ｃに出力する。
なお、判定部２３ｂは、挙動情報の判定において、送信頻度、受信電力、及びドップラ周波数の全ての変動を考慮して判定することもできるし、その内の一部の値の変動に基づいて判定することもできる。
【００６０】
蓄積命令を受けた蓄積処理部２３ｃは、記憶部２４にバッファリングされている車載通信機３Ｂの挙動情報を読み出し、有線送受信部２２を介して中央装置４に送信することで蓄積処理を行う。
なお、路側通信機２は、検出した車載通信機３Ｂの挙動情報を記憶部２４に継続的にバッファリングしているので、記憶部２４には、蓄積処理部２３ｃが蓄積命令を受けた時点から所定時間過去に遡った時点までの車載通信機３Ｂの挙動情報がバッファリングされており、蓄積処理部２３ｃは、蓄積命令を受けた時点から所定時間過去に遡った時点までの車載通信機３Ｂの挙動情報を中央装置４に送信し、中央装置４にこの挙動情報を記憶蓄積させる。
【００６１】
路側通信機２は、電波変動検出部２３ａが検知し取得する挙動情報を記憶部２４にバッファリングし、蓄積処理部２３ｃは、蓄積命令を受け付けることで、記憶部２４にバッファリングされた挙動情報を読み出し、中央装置４に送信して挙動情報を蓄積させる蓄積処理を行うので、必要な挙動情報のみを中央装置４に送信し蓄積することができる。また、記憶部２４には、蓄積命令を受け付けたときから過去に遡った挙動情報がバッファリングされているので、蓄積処理部２３ｃは、蓄積命令を受け付けたときから過去に遡った挙動情報について蓄積処理を行うことができる。
【００６２】
車両５Ａに搭載されている車載通信機３Ａについても、路側通信機２の電波変動検出部２３ａ、判定部２３ｂ、蓄積処理部２３ｃ、及び記憶部２４と同様の機能を有する電波変動検出部３２ａ、第一判定部３２ｂ、蓄積処理部３２ｅ、及び記憶部３３を有している。
従って、車載通信機３Ａは、他の通信機としての車載通信機３Ｂの挙動情報を検知してバッファリングするとともに、車両５Ｂが急ブレーキを行うことで急減速し車両５Ａに接触停止することで、第一判定部３２ｂが蓄積処理部３２ｅに対して第一蓄積命令を出力する。これにより蓄積処理部３２ｅは、バッファリングされた車載通信機３Ｂの挙動情報を中央装置４に蓄積させる蓄積処理を行う。すなわち、蓄積処理部３２ｅは、バッファリングされた車載通信機３Ｂの挙動情報を路側通信機２に送信する。路側通信機２は、車載通信機３Ａから送信された車載通信機３Ｂの挙動情報を中央装置４に送信し、当該挙動情報を中央装置４に蓄積させる。
【００６３】
中央装置４は、路側通信機２及び車載通信機３Ａそれぞれが送信する車載通信機３Ｂの挙動情報を自己の記憶部４ｂに記憶蓄積する。
路側通信機２及び車載通信機３Ａから中央装置４に与えられる車載通信機３Ｂの挙動情報は、事故等の緊急事態の発生によって車載通信機３Ｂの移動速度が急激に変動したと、路側通信機２及び車載通信機３Ａが判定した場合に送信される。従って、中央装置４は、挙動情報の受信によって、緊急事態が発生したことを把握することができる。
【００６４】
上記のように構成された路側通信機２及び車載通信機３Ａによれば、車載通信機３Ｂの移動状態を示す挙動情報を取得し、その挙動情報を中央装置４に蓄積させる蓄積処理を実行するので、蓄積された挙動情報によって車載通信機３Ｂの移動状態を監視、把握することができる。従って、車載通信機３Ｂに緊急事態が発生したときに、その緊急事態が発生したことを速やかに把握できるとともに、当該車載通信機３Ｂの移動状態を、その緊急事態が発生する前に遡って把握することができる。
緊急事態が発生したことを速やかに把握できるので、警察等の当局への通報も速やかに行うことができる。さらに、車載通信機３Ｂ（が搭載された車両５Ｂ）が、接触等の緊急事態の直前にどの程度の移動速度でどのように減速して停止したかを、中央装置４に蓄積された挙動情報を用いることで、緊急事態発生後に検証することができ、緊急事態の発生原因を特定することができる。
さらに、少なくとも中央装置に送信される挙動情報には車載通信機３Ｂの通信ＩＤといった識別情報を含めることができる。このため、緊急事態が発生した車載通信機３Ｂ（又は車両５Ｂ）をその識別情報によって中央装置側で特定することができる。中央装置に送信される挙動情報には、路側通信機２及び車載通信機３Ａの通信ＩＤ等の識別情報を含めることもできる。これによって、接触等された車載通信機３Ａ（が搭載された車両５Ａ）をその識別情報によって中央装置側で特定することができ、また付近の路側通信機２を特定することもできる。
このように、本実施形態によれば、車載通信機３Ｂとの間の無線通信により得られる挙動情報を事故等の緊急事態発生後の事後処理に利用することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、路側通信機２及び車載通信機３Ａは、車載通信機３Ｂの移動状態を示す挙動情報の変動が、緊急事態が生じたと認められる条件を満たすか否かを判定し、その条件を満たすと判定すると、前記蓄積処理を実行させる必要があると判断し、判定蓄積命令を蓄積手段に出力する判定部２３ｂ、３２ｂを備えているので、車載通信機３Ｂの移動状態の変化に応じて、車載通信機３Ｂの挙動情報を中央装置４に送信することができる。
これにより、路側通信機２及び車載通信機３Ａは、車載通信機３Ｂに緊急事態に発生しているおそれがあることをより速やかに把握できる。
さらに、中央装置４においても、車載通信機３Ｂの挙動情報を受信することで、車載通信機３Ｂに緊急事態が発生しているおそれがあることを速やかに把握することができるとともに、緊急事態が生じたときの挙動情報を確実に蓄積することができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、車両５Ｂに接触された車両５Ａの車載通信機３Ａが、車両５Ｂの車載通信機３Ｂについての挙動情報を中央装置４に蓄積する場合を示したが、例えば、車道の外に駐車中の車両５Ｃに搭載された車載通信機３Ｃも、車載通信機３Ｂの送信信号を受信してその挙動情報を検出し、中央装置４に蓄積することができる。
車両５Ａも車両５Ｂの接触事故の当事者であり緊急事態が生じていると言えるが、図中車両５Ｃは、車両５Ａ、５Ｂの接触とは全く関与していない。このような、緊急事態に全く関与しない通信機によっても、緊急事態が生じた通信機についての挙動情報を検知し、蓄積することができる。
【００６７】
また、上記実施形態において、通信機２、３Ａは、それぞれ判定部２３ｂ、３２ｂの判定結果に応じて車載通信機３Ｂの挙動情報を中央装置４に送信するように構成したが、例えば、車載通信機３Ａは、当該車載通信機３Ａに設けられたスイッチ３２ｈを車両５Ａの運転者が押下すると、車両５Ａの近隣に位置する車両（図５では車両５Ｂ）の挙動情報を中央装置４に送信する旨の命令を路側通信機２に送信するように構成され、路側通信機２は、当該命令を受信すると、自己の蓄積処理部２３ｃに車両５Ａの近隣に位置する車両の挙動情報を中央装置４に送信するように構成されていてもよい。
この場合、車両５Ｂと車両５Ａとは接触しているにも関わらず、車載通信機３Ｂの挙動情報が判定部２３ｂ、３２ｂによって、緊急事態が生じていると判定されなかったとしても、車両５Ａの運転者の判断によって、路側通信機２に緊急事態が生じていることを認識させることができ、より確実に緊急事態が生じた通信機についての挙動情報を検知し、蓄積することができる。
【００６８】
また上記実施形態において、車載通信機３Ａ、３Ｂは、挙動検出部３２ｃによって自己が搭載されている車両５の挙動情報を検出取得し、第二判定部３２ｄが行う自己の移動状態についての判定結果が緊急事態と認められ得る移動状態である場合には、蓄積処理部３２ｅに自己の挙動情報を中央装置４に送信し、当該自己の挙動情報を路側通信機２を介して中央装置４に記憶蓄積させる。
このため、車両５Ａに接触した車両５Ｂに搭載された車載通信機３Ｂは、路側通信機２及び車載通信機３Ａによってその挙動情報が中央装置４に送信され蓄積されるが、当該車載通信機３Ｂもまた、自己の挙動情報を中央装置４に送信し蓄積させる。
従って、緊急事態が発生した車両５Ｂ（に搭載された車載通信機３Ｂ）の挙動情報について、自己を含んだ異なる複数の通信機からの挙動情報が蓄積されるので、より多面的な情報が得られ、事後処理を行う上でより効果的な利用を図ることができる。
【００６９】
〔第二の実施形態〕
図６は、携帯通信機１０、及び基地局９の内部構成を示すブロック図である。本実施形態と上記第一の実施形態の路側通信機２及び車載通信機３との相違点は、この携帯通信機１０が上述の携帯無線通信システムを構成する通信機であり、基地局９との間で無線通信を行うことができるとともに、路側通信機２及び車載通信機３が送信する無線信号を受信することができる点である。
【００７０】
携帯通信機１０は、無線通信のためのアンテナ１００に接続された送受信部（無線通信部）１０１と、この送受信部１０１に対する通信制御を行うプロセッサ等よりなる制御部１０２と、制御部１０２に接続されたＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置よりなる記憶部１０３とを備えている。
送受信部１０１は、無線通信のために通常用いられる構成とすることができ、無線信号の送信機（送信部）及び受信機（受信部）としての機能を発揮するため、発振器、変調器、復調器、アンプ等を備えている。なお、この送受信部１０１は、基地局９との間で無線信号の送受信を行うとともに、路側通信機２や車載通信機３等の無線信号の受信を行うことができる。つまり、この携帯通信機１０は、基地局９から送信される無線信号を待ち受けている状態で、路側通信機２や車載通信機３等の無線信号の受信を行うことができる。
記憶部１０３は、制御部１０２が実行する通信制御のためのコンピュータプログラムや、各通信装置２，３の通信機ＩＤ等を記憶している。
【００７１】
制御部１０２は、記憶部１０３に記憶させた上記コンピュータプログラムが実行する機能部として、電波変動検出部１０２ａ、第一判定部１０２ｂ、挙動検出部１０２ｃ、第二判定部１０２ｄ、蓄積処理部１０２ｅ、調整部１０２ｆ、バッファリング制御部１０２ｇ、及び携帯通信処理部１０２ｈを備えている。
携帯通信処理部１０２ｈは、基地局９との間で通信を行うための機能部であり、基地局９を介して携帯通信機１０同士で通信を行うための処理を行う。
【００７２】
電波変動検出部１０２ａ、第一判定部１０２ｂ、挙動検出部１０２ｃ、第二判定部１０２ｄ、蓄積処理部１０２ｅ、調整部１０２ｆ、及びバッファリング制御部１０２ｇは、それぞれ、車載通信機３における、電波変動検出部３２ａ、第一判定部３２ｂ、挙動検出部３２ｃ、第二判定部３２ｄ、蓄積処理部３２ｅ、調整部３２ｆ、及びバッファリング制御部３２ｇが有する機能とほぼ同様の機能を有している。
従って、詳細な説明は省略するが、携帯通信機１０は、受信した通信機２，３が送信する送信信号の電波変動（送信頻度、受信電力、及びドップラ周波数それぞれの変動）を、当該他の通信機２，３が有する通信機ＩＤと対応付けつつ検出取得し、その検出結果を自己以外の他の通信機の挙動情報として記憶部１０３にバッファリングする。
さらに、蓄積処理部１０２ｅは、第一判定部１０２ｂが行う他の通信機の挙動情報についての判定結果が緊急事態と認められ得る移動状態で有る場合には、バッファリングされている他の通信機の挙動情報を読み出して外部の装置に蓄積する蓄積処理を行うが、当該携帯通信機１０は、路側通信機２に対して通信信号を送信できない。このため、蓄積処理部１０２ｅは、読み出した他の通信機の挙動情報を外部の記録装置としての基地局９へ送信する。基地局９は、携帯通信機１０から送信される「他の通信機の挙動情報」を自己の記憶部に恒久的に記憶蓄積する。
【００７３】
また、携帯通信機１０は、挙動検出部１０２ｃによって自己の挙動情報（移動速度、位置）を検出、取得、バッファリングし、第二判定部１０２ｄが行う自己の挙動情報についての判定結果が緊急事態と認められ得る移動状態である場合には、蓄積処理部１０２ｅに自己の挙動情報を基地局９に送信し、当該自己の挙動情報を基地局９に記憶蓄積させる蓄積処理を行う。
挙動検出部１０２ｃによる自己の挙動情報は、当該携帯通信機１０に内蔵されているＧＰＳ１０４といった各種センサを用いることによって検出することができる。
【００７４】
基地局９は、携帯通信機１０との間で通信を行うための送受信部９ａと、各種情報を記憶するための記憶部９ｂと、携帯通信機１０との間で無線通信を行うための機能を実現するとともに、送受信部９ａ及び記憶部９ｂを制御する制御部９ｃとを備えている。
制御部９ｃは、携帯通信機１０からの「他の通信機の挙動情報」及び「自己の挙動情報」を受け取ると、これらを記憶部９ｂに記憶蓄積する。
【００７５】
次に、携帯通信機１０の動作について説明する。
図７は、車両同士が接触したときの携帯通信機の動作を説明するための図である。この図７では、図５と同様に、停止中の車両５Ａに、走行してきた車両５Ｂが接触した状態を示している。車両５Ｂは移動速度４０ｋｍ／ｈで走行し、その後、停止している車両５Ａとの接触を回避すべく車両５Ａの直前で急ブレーキを行うことによって急減速するとともに、車両５Ａに接触することで停止した点についても同様であるとする。なお、図に示している範囲はすべて路側通信機２の通信エリア内であるものとする。
【００７６】
この場合において、携帯通信機１０は、上記第一の実施形態で示した路側通信機２及び車載通信機３と同様の動作を行う。すなわち、携帯通信機１０は、車載通信機３Ｂからの送信信号を受信することで、車載通信機３Ｂの移動状態を示す挙動情報を取得、バッファリングし、その挙動情報を基地局９に蓄積させる蓄積処理を行うので、車載通信機３Ｂの移動状態を監視、把握することができる。従って、車載通信機３Ｂに緊急事態が発生したときに、その緊急事態が発生したことを速やかに把握できるとともに、当該車載通信機３Ｂの移動状態を、その緊急事態が発生する前に遡って把握することができ、当該挙動情報を事故等の緊急事態発生後の事後処理に利用することができる。
【００７７】
また、携帯通信機１０を持っている歩行者Ｈと、車載通信機３を搭載した車両５との間で緊急事態が生じた場合、当該携帯通信機１０は、その緊急事態が発生したことを速やかに把握できるとともに、その車載通信機３（が搭載された車両５）の移動状態を、その緊急事態が発生する前に遡って把握することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、携帯通信機１０は、自己の挙動情報を取得、バッファリングし、自己の挙動情報が緊急事態と認められ得る移動状態である場合には、蓄積処理部１０２ｅに自己の挙動情報を基地局９に送信し、当該自己の挙動情報を基地局９に記憶蓄積させるので、例えば、携帯通信機１０を持っている歩行者Ｈが車両にはねられたりといったような緊急事態が生じた場合、その緊急事態が発生したことを速やかに把握できる。このとき、基地局９では携帯電話機１０の電話番号等の識別情報によって、歩行者Ｈを特定することができ、それによって適宜の対応を迅速に図ることも可能となる。
さらに、この場合、記憶部１０３にバッファリングされている自己の近隣に位置する車両の挙動情報を基地局９に送信し、蓄積させるようにしてもよく、これによって、携帯通信機１０を持っている歩行者Ｈをはねた車両の車載通信機３Ｂの移動状態を、その緊急事態が発生する前に遡って把握することができる。
【００７９】
本実施形態において、バッファリング制御部１０２ｇは、車載通信機３のバッファリング制御部３２ｇと同様、電波変動検出部１０２ａが検出取得する当該車載通信機３以外の他の通信機２，３からの受信信号の挙動情報に応じて、記憶部１０３によるバッファリングの停止、実行を制御する。
さらに、バッファリング制御部１０２ｇは、挙動検出部１０２ｃによって検出される携帯通信機１０の位置に応じて、バッファリングを停止させる機能を有している。すなわち、携帯通信機１０を持っている歩行者Ｈが、車両等と接触する可能性がない位置にいれば、周囲の車両の挙動情報を取得し蓄積する必要性が少ないからである。
逆に、図７に示すように、携帯通信機１０を持っている歩行者Ｈが、車道を横断している場合や、車道に沿う歩道等を歩いている場合には、車両と接触する可能性が高いので、バッファリング制御部１０２ｇは、記憶部１０３によるバッファリングを停止させることなく、他の通信機の挙動情報を取得し蓄積可能な状態を維持する。
このように、本実施形態の携帯通信機１０によれば、携帯通信機１０の位置に応じて、バッファリングを停止させるので、常時バッファリングを行う場合と比較して、当該車載通信機３の消費電力を抑えることができる。
【００８０】
また、上記実施形態において、基地局９と、中央装置４とが、互いに通信可能とされることで、互いの記憶部９ｂ，４ｂに記憶蓄積されている各通信装置の挙動情報について共有することができるように構成されていてもよい。この場合、携帯通信機１０によって蓄積される通信機の挙動情報と、路側通信機２及び車載通信機３によって蓄積される挙動情報を一元的に管理することができ、より効果的にこれらの情報を活用することができる。
【００８１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態の通信機では、記憶部にバッファリングされた挙動情報を蓄積処理部が読み出して、中央装置４等の外部の記録装置へ送信し、前記挙動情報を当該外部の記録装置に蓄積させる蓄積処理を行うように構成されているが、例えば、通信機自体の記憶部に挙動情報を記憶させるための記憶領域を確保し、その領域にバッファリングされた挙動情報を蓄積することで蓄積処理を行うように構成することもできる。
【００８２】
本発明に関して、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
２      路側通信機
２３ａ  電波変動検出部（挙動情報取得手段）
２３ｂ  判定部（判定手段）
２３ｃ  蓄積処理部（蓄積処理手段）
２４    記憶部（バッファリング手段）
３      車載通信機
３２ａ  電波変動検出部（挙動情報取得手段）
３２ｂ  判定部（判定手段）
３２ｅ  蓄積処理部（蓄積処理手段）
３２ｇ  バッファリング制御部
３３    記憶部（バッファリング手段）
１０    携帯通信機
１０２ａ  電波変動検出部（挙動情報取得手段）
１０２ｂ  判定部（判定手段）
１０２ｅ  蓄積処理部（蓄積処理手段）
１０２ｇ  バッファリング制御部
１０３    記憶部（バッファリング手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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