(57)【要約】【課題】異なるデータ形式を有する複数の表データが存在する場合、項目ゆらぎを熟練を要することなく容易に補正することができ、新たなデータベースを生成することができるデータベース生成装置、データベース生成方法及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】一又は複数の電子文書ファイルを取得し、取得した一又は複数の電子文書ファイルから、データベース項目とデータ列との組み合わせデータをデータベース項目ごとに抽出する。抽出した一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付け、一のデータベース項目のデータ列と他のデータベース項目のデータ列との間で重複してデータが存在する行が有るか否かを判断する。重複してデータが存在する行が無いと判断した場合、一のデータベース項目のデータ列と他のデータベース項目のデータ列とを他のデータベース項目へ集約して新たなデータベース項目とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表データが含まれる一又は複数の電子文書ファイル中から抽出したデータに基づいて新たなデータベースを生成するデータベース生成装置において、
一又は複数の前記電子文書ファイルを取得する電子文書ファイル取得手段と、
取得した一又は複数の電子文書ファイルから、データベース項目とデータ列との組み合わせデータをデータベース項目ごとに抽出するデータ抽出手段と、
抽出した一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付ける集約指示受付手段と、
集約する指示を受け付けた場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列との間で重複してデータが存在する行が有るか否かを判断する判断手段と、
該判断手段で重複してデータが存在する行が無いと判断した場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列とを前記他のデータベース項目へ集約して新たなデータベース項目とするデータベース項目集約手段と
を備えることを特徴とするデータベース生成装置。
【請求項２】
前記データベース項目集約手段で集約された前記一のデータベース項目を、前記他のデータベース項目に対応付けた設定情報を記憶する設定情報記憶手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデータベース生成装置。
【請求項３】
前記設定情報記憶手段は、前記設定情報としてデータベース項目名の表記ゆれに関する情報も記憶するようにしてあることを特徴とする請求項２記載のデータベース生成装置。
【請求項４】
前記一のデータベース項目のデータ列及び前記他のデータベース項目のデータ列が数値データ列である場合、表示単位を揃える単位変換に関する情報の設定を受け付ける単位変換情報受付手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデータベース生成装置。
【請求項５】
前記データベース項目集約手段は、新たなデータベース項目及びデータ列を表示する表示手段と、
新たなデータベース項目の生成指示を受け付ける生成指示受付手段と、
新たなデータベース項目の生成指示を受け付けた場合、新たなデータベース項目にて既存のデータベースを更新して記憶するデータベース更新手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデータベース生成装置。
【請求項６】
表データが含まれる一又は複数の電子文書ファイル中から抽出したデータに基づいて新たなデータベースを生成するデータベース生成装置で実行することが可能なデータベース生成方法において、
一又は複数の前記電子文書ファイルを取得し、
取得した一又は複数の電子文書ファイルから、データベース項目とデータ列との組み合わせデータをデータベース項目ごとに抽出し、
抽出した一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付け、
集約する指示を受け付けた場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列との間で重複してデータが存在する行が有るか否かを判断し、
重複してデータが存在する行が無いと判断した場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列とを前記他のデータベース項目へ集約して新たなデータベース項目とすることを特徴とするデータベース生成方法。
【請求項７】
集約された前記一のデータベース項目を、前記他のデータベース項目に対応付けた設定情報を記憶することを特徴とする請求項６記載のデータベース生成方法。
【請求項８】
前記設定情報としてデータベース項目名の表記ゆれに関する情報も記憶することを特徴とする請求項７記載のデータベース生成方法。
【請求項９】
前記一のデータベース項目のデータ列及び前記他のデータベース項目のデータ列が数値データ列である場合、表示単位を揃える単位変換に関する情報の設定を受け付けることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のデータベース生成方法。
【請求項１０】
新たなデータベース項目及びデータ列を表示し、
新たなデータベース項目の生成指示を受け付け、
新たなデータベース項目の生成指示を受け付けた場合、新たなデータベース項目にて既存のデータベースを更新して記憶することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載のデータベース生成方法。
【請求項１１】
表データが含まれる一又は複数の電子文書ファイル中から抽出したデータに基づいて新たなデータベースを生成するデータベース生成装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記データベース生成装置を、
一又は複数の前記電子文書ファイルを取得する電子文書ファイル取得手段、
取得した一又は複数の電子文書ファイルから、データベース項目とデータ列との組み合わせデータをデータベース項目ごとに抽出するデータ抽出手段、
抽出した一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付ける集約指示受付手段、
集約する指示を受け付けた場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列との間で重複してデータが存在する行が有るか否かを判断する判断手段、及び
該判断手段で重複してデータが存在する行が無いと判断した場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列とを前記他のデータベース項目へ集約して新たなデータベース項目とするデータベース項目集約手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記データベース生成装置を、
前記データベース項目集約手段で集約された前記一のデータベース項目を、前記他のデータベース項目に対応付けた設定情報を記憶する設定情報記憶手段として機能させることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記設定情報記憶手段を、前記設定情報としてデータベース項目名の表記ゆれに関する情報も記憶する手段として機能させることを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記データベース生成装置を、
前記一のデータベース項目のデータ列及び前記他のデータベース項目のデータ列が数値データ列である場合、表示単位を揃える単位変換に関する情報の設定を受け付ける単位変換情報受付手段として機能させることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記データベース項目集約手段を、
新たなデータベース項目及びデータ列を表示する表示手段、
新たなデータベース項目の生成指示を受け付ける生成指示受付手段、及び
新たなデータベース項目の生成指示を受け付けた場合、新たなデータベース項目にて既存のデータベースを更新して記憶するデータベース更新手段
として機能させることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるデータベース項目を有する複数の表データが存在する場合であっても、容易に新たなデータベースを生成することができるデータベース生成装置、データベース生成方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
関係データベースを生成する場合、事前に生成されている表データを利用することが多い。表データのデータベース項目が一致している場合には、複数の表データをマージすることにより容易に新たなデータベースを生成することができる。
【０００３】
しかし、表データのデータ形式が標準化されていない場合、表データのデータ形式は作成者に依存しており、また同一のアプリケーションであっても使用するソフトウェアプログラムによってデータベース項目の相違、データベース項目の配列順序の相違等が存在しており、そのままマージすることができない。斯かる問題を解決するべく、従来は中間ファイルフォーマットを介して、データベース項目が相違している、あるいはデータベース項目の配列順序が相違している複数の表データをマージした新たな表データで構成されるデータベースを生成していた。
【０００４】
例えば特許文献１では、表データの中間ファイルフォーマットとして良く用いられているＣＳＶファイルを介して、複数の表データから１つのデータベースを生成するデータベース管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−０５９１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のように、ＣＳＶファイルを介して複数の表データをマージする場合、どのデータベース項目が相違しているか、どのデータベース項目の配列順序が相違しているか等に関する情報を事前に知っておく必要が有り、これらの情報に応じて適切な変換手順を設定しておかないと、所望のデータベースを生成することができないという問題点があった。
【０００６】
また、表データのセル位置に基づいて自動的に表データをマージする方法も考えられているが、マージ処理の途上でエラーが生じた場合、エラーが生じた原因については詳細な解析が必要となり、元の表データ又はデータ抽出規則をどのように変更すればエラーが生じることなくマージすることができるのか判断するための情報を得ることが困難であるという問題点があった。特に、データベース項目がゆらぐ、いわゆる項目ゆらぎが存在する場合、項目ゆらぎに対応するデータベース項目をどのように補正することができるのか、あるいは補正することができないのかを確認することが、正しいデータベース生成には必要となる。
【０００７】
さらに、項目ゆらぎに対応するデータベース項目を補正する手順等を特定することができた場合であっても、自動的に補正するためには複雑なプログラミング作業を必要とし、データベース生成者にある程度の熟練が要求される。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、異なるデータ形式を有する複数の表データが存在する場合、熟練を要することなく容易に項目ゆらぎを補正することができ、新たなデータベースを生成することができるデータベース生成装置、データベース生成方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために第１発明に係るデータベース生成装置は、表データが含まれる一又は複数の電子文書ファイル中から抽出したデータに基づいて新たなデータベースを生成するデータベース生成装置において、一又は複数の前記電子文書ファイルを取得する電子文書ファイル取得手段と、取得した一又は複数の電子文書ファイルから、データベース項目とデータ列との組み合わせデータをデータベース項目ごとに抽出するデータ抽出手段と、抽出した一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付ける集約指示受付手段と、集約する指示を受け付けた場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列との間で重複してデータが存在する行が有るか否かを判断する判断手段と、該判断手段で重複してデータが存在する行が無いと判断した場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列とを前記他のデータベース項目へ集約して新たなデータベース項目とするデータベース項目集約手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、第２発明に係るデータベース生成装置は、第１発明において、前記データベース項目集約手段で集約された前記一のデータベース項目を、前記他のデータベース項目に対応付けた設定情報を記憶する設定情報記憶手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、第３発明に係るデータベース生成装置は、第２発明において、前記設定情報記憶手段は、前記設定情報としてデータベース項目名の表記ゆれに関する情報も記憶するようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
また、第４発明に係るデータベース生成装置は、第１乃至第３発明のいずれか１つにおいて、前記一のデータベース項目のデータ列及び前記他のデータベース項目のデータ列が数値データ列である場合、表示単位を揃える単位変換に関する情報の設定を受け付ける単位変換情報受付手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、第５発明に係るデータベース生成装置は、第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記データベース項目集約手段は、新たなデータベース項目及びデータ列を表示する表示手段と、新たなデータベース項目の生成指示を受け付ける生成指示受付手段と、新たなデータベース項目の生成指示を受け付けた場合、新たなデータベース項目にて既存のデータベースを更新して記憶するデータベース更新手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
次に、上記目的を達成するために第６発明に係るデータベース生成方法は、表データが含まれる一又は複数の電子文書ファイル中から抽出したデータに基づいて新たなデータベースを生成するデータベース生成装置で実行することが可能なデータベース生成方法において、一又は複数の前記電子文書ファイルを取得し、取得した一又は複数の電子文書ファイルから、データベース項目とデータ列との組み合わせデータをデータベース項目ごとに抽出し、抽出した一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付け、集約する指示を受け付けた場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列との間で重複してデータが存在する行が有るか否かを判断し、重複してデータが存在する行が無いと判断した場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列とを前記他のデータベース項目へ集約して新たなデータベース項目とすることを特徴とする。
【００１５】
また、第７発明に係るデータベース生成方法は、第６発明において、集約された前記一のデータベース項目を、前記他のデータベース項目に対応付けた設定情報を記憶することを特徴とする。
【００１６】
また、第８発明に係るデータベース生成方法は、第７発明において、前記設定情報としてデータベース項目名の表記ゆれに関する情報も記憶することを特徴とする。
【００１７】
また、第９発明に係るデータベース生成方法は、第６乃至第８発明のいずれか１つにおいて、前記一のデータベース項目のデータ列及び前記他のデータベース項目のデータ列が数値データ列である場合、表示単位を揃える単位変換に関する情報の設定を受け付けることを特徴とする。
【００１８】
また、第１０発明に係るデータベース生成方法は、第６乃至第９発明のいずれか１つにおいて、新たなデータベース項目及びデータ列を表示し、新たなデータベース項目の生成指示を受け付け、新たなデータベース項目の生成指示を受け付けた場合、新たなデータベース項目にて既存のデータベースを更新して記憶することを特徴とする。
【００１９】
次に、上記目的を達成するために第１１発明に係るコンピュータプログラムは、表データが含まれる一又は複数の電子文書ファイル中から抽出したデータに基づいて新たなデータベースを生成するデータベース生成装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、前記データベース生成装置を、一又は複数の前記電子文書ファイルを取得する電子文書ファイル取得手段、取得した一又は複数の電子文書ファイルから、データベース項目とデータ列との組み合わせデータをデータベース項目ごとに抽出するデータ抽出手段、抽出した一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付ける集約指示受付手段、集約する指示を受け付けた場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列との間で重複してデータが存在する行が有るか否かを判断する判断手段、及び該判断手段で重複してデータが存在する行が無いと判断した場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列とを前記他のデータベース項目へ集約して新たなデータベース項目とするデータベース項目集約手段として機能させることを特徴とする。
【００２０】
また、第１２発明に係るコンピュータプログラムは、第１１発明において、前記データベース生成装置を、前記データベース項目集約手段で集約された前記一のデータベース項目を、前記他のデータベース項目に対応付けた設定情報を記憶する設定情報記憶手段として機能させることを特徴とする。
【００２１】
また、第１３発明に係るコンピュータプログラムは、第１２発明において、前記設定情報記憶手段を、前記設定情報としてデータベース項目名の表記ゆれに関する情報も記憶する手段として機能させることを特徴とする。
【００２２】
また、第１４発明に係るコンピュータプログラムは、第１１乃至第１３発明のいずれか１つにおいて、前記データベース生成装置を、前記一のデータベース項目のデータ列及び前記他のデータベース項目のデータ列が数値データ列である場合、表示単位を揃える単位変換に関する情報の設定を受け付ける単位変換情報受付手段として機能させることを特徴とする。
【００２３】
また、第１５発明に係るコンピュータプログラムは、第１１乃至第１４発明のいずれか１つにおいて、前記データベース項目集約手段を、新たなデータベース項目及びデータ列を表示する表示手段、新たなデータベース項目の生成指示を受け付ける生成指示受付手段、及び新たなデータベース項目の生成指示を受け付けた場合、新たなデータベース項目にて既存のデータベースを更新して記憶するデータベース更新手段として機能させることを特徴とする。
【００２４】
第１発明、第６発明及び第１１発明では、一又は複数の電子文書ファイルを取得し、取得した一又は複数の電子文書ファイルから、データベース項目とデータ列との組み合わせデータをデータベース項目ごとに抽出する。抽出した一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付け、一のデータベース項目のデータ列と他のデータベース項目のデータ列との間で重複してデータが存在する行が有るか否かを判断する。重複してデータが存在する行が無いと判断した場合、一のデータベース項目のデータ列と他のデータベース項目のデータ列とを他のデータベース項目へ集約して新たなデータベース項目とする。これにより、一又は複数の表データのデータベース項目間に項目ゆらぎが存在していようといまいと、互いのデータ列に重複してデータが存在する行が無い場合には集約指示に応じてデータベース項目を集約することができる。したがって、項目ゆらぎが存在する場合であっても、データベース生成者は、特に項目ゆらぎを補正する補正プログラムをコーディング等することなく、データベース項目ごとの集約指示に応じて新たなデータベースを生成することが可能となる。
【００２５】
第２発明、第７発明及び第１２発明では、集約された一のデータベース項目を、他のデータベース項目に対応付けた設定情報を記憶することにより、集約した新たなデータベース項目を、設定情報に応じて集約前のデータベース項目に戻すことができ、集約が適正か否かを判断しながら容易に試行することが可能となる。
【００２６】
第３発明、第８発明及び第１３発明では、設定情報としてデータベース項目名の表記ゆれに関する情報も記憶することにより、表記ゆれに関する情報に基づいてある程度まで集約対象となるデータベース項目を絞ることが可能となる。
【００２７】
第４発明、第９発明及び第１４発明では、一のデータベース項目のデータ列及び他のデータベース項目のデータ列が数値データ列である場合、表示単位を揃える単位変換に関する情報の設定を受け付けることにより、集約した時点で数値データ列を単位変換することができ、複数のデータベース項目を集約した場合であっても総計値、平均値等の統計値を正しく求めることが可能となる。
【００２８】
第５発明、第１０発明及び第１５発明では、新たなデータベース項目及びデータ列を表示し、新たなデータベース項目の生成指示を受け付けた時点で、新たなデータベース項目にて既存のデータベースを更新して記憶することにより、生成指示を受け付けるまではデータベース項目の集約を何度も試行することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、一又は複数の表データのデータベース項目間に項目ゆらぎが存在していようといまいと、互いのデータ列に重複してデータが存在する行が無い場合には指示に応じてデータベース項目を集約することができる。したがって、項目ゆらぎが存在する場合であっても、データベース生成者は、特に項目ゆらぎを補正する補正プログラムをコーディング等することなく、データベース項目ごとの集約指示に応じて新たなデータベースを生成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態に係るデータベース生成装置について、図面に基づいて具体的に説明する。以下の実施の形態は、特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、実施の形態の中で説明されている特徴的事項の組み合わせの全てが解決手段の必須事項であるとは限らないことは言うまでもない。
【００３１】
また、本発明は多くの異なる態様にて実施することが可能であり、実施の形態の記載内容に限定して解釈されるべきものではない。実施の形態を通じて同じ要素には同一の符号を付している。
【００３２】
以下の実施の形態では、コンピュータシステムにコンピュータプログラムを導入したデータベース生成装置について説明するが、当業者であれば明らかな通り、本発明はその一部をコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムとして実施することができる。したがって、本発明は、データベース生成装置というハードウェアとしての実施の形態、ソフトウェアとしての実施の形態、又はソフトウェアとハードウェアとの組み合わせの実施の形態をとることができる。コンピュータプログラムは、ハードディスク、ＤＶＤ、ＣＤ、光記憶装置、磁気記憶装置等の任意のコンピュータで読み取ることが可能な記録媒体に記録することができる。
【００３３】
図１は、本発明の実施の形態に係るデータベース生成装置の構成例を示すブロック図である。本発明の実施の形態に係るデータベース生成装置１は、少なくともＣＰＵ（中央演算装置）１１、メモリ１２、記憶装置１３、Ｉ／Ｏインタフェース１４、ビデオインタフェース１５、可搬型ディスクドライブ１６、通信インタフェース１７及び上述したハードウェアを接続する内部バス１８で構成されている。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、内部バス１８を介してデータベース生成装置１の上述したようなハードウェア各部と接続されており、上述したハードウェア各部の動作を制御するとともに、記憶装置１３に記憶されているコンピュータプログラム１００に従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。メモリ１２は、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ等の揮発性メモリで構成され、コンピュータプログラム１００の実行時にロードモジュールが展開され、コンピュータプログラム１００の実行時に発生する一時的なデータ等を記憶する。
【００３５】
記憶装置１３は、内蔵される固定型記憶装置（ハードディスク）、ＳＲＡＭ等の揮発性メモリ、ＲＯＭ等の不揮発性メモリ等で構成されている。記憶装置１３に記憶されているコンピュータプログラム１００は、プログラム及びデータ等の情報を記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体９０から、可搬型ディスクドライブ１６によりダウンロードされ、実行時には記憶装置１３からメモリ１２へ展開して実行される。もちろん、通信インタフェース１７を介してネットワーク２に接続されている外部のコンピュータからダウンロードされたコンピュータプログラムであっても良い。
【００３６】
また記憶装置１３は、電子文書ファイル記憶部１３１、設定情報記憶部１３２、及びデータベース記憶部１３３を備えている。電子文書ファイル記憶部１３１には、表データを含み、新たなデータベースを生成するための基礎となる電子文書ファイルを記憶する。
【００３７】
設定情報記憶部１３２には、集約された一のデータベース項目を、他のデータベース項目に対応付けた情報、例えば一のデータベース項目名、項目識別情報等を記憶する。設定情報記憶部１３２には、データベース項目名の表記ゆれに関する情報も記憶しても良い。例えばデータベース項目「重さ」に対して、表記ゆれに関する情報として「重サ」、「おもさ」等を記憶しても良い。なお、「表記ゆれ」とは、例えば英語表記での大文字と小文字との相違、全角と半角との相違等も含む広い概念である。
【００３８】
データベース記憶部１３３には、複数の電子文書ファイルに含まれる表データをマージして新たに生成されたデータベースを記憶する。
【００３９】
通信インタフェース１７は内部バス１８に接続されており、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の外部のネットワーク２に接続されることにより、外部のコンピュータ等とデータ送受信を行うことが可能となっている。電子文書ファイル記憶部１３１は、データベース生成装置１の記憶装置１３に備えることに限定されるものではなく、外部のコンピュータの記憶装置に記憶されることによりネットワーク２上に点在していても良い。
【００４０】
Ｉ／Ｏインタフェース１４は、キーボード２１、マウス２２等のデータ入力媒体と接続され、データの入力を受け付ける。また、ビデオインタフェース１５は、ＣＲＴモニタ、ＬＣＤ等の表示装置２３と接続され、所定の画像を表示する。
【００４１】
図２は、本発明の実施の形態に係るデータベース生成装置１の機能ブロック図である。電子文書ファイル取得部２０１は、一又は複数の表データを含む電子文書ファイルを取得する。電子文書ファイルは、記憶装置１３の電子文書ファイル記憶部１３１に記憶されている電子文書ファイルを読み出しても良いし、ネットワーク２を介して外部のコンピュータから読み出しても良い。また、キーボード２１、マウス２２等の入力装置を介して入力を受け付けても良い。
【００４２】
データ抽出部２０２は、取得した一又は複数の電子文書ファイルから、データベース項目とデータ列との組み合わせデータをデータベース項目ごとに抽出する。複数の表データが存在する場合、表データごとに複数の組み合わせデータを抽出する。
【００４３】
集約指示受付部２０３は、抽出した組み合わせデータに含まれる一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付ける。集約する指示は、例えばマウス２２によるドラッグアンドドロップ操作、キーボード２１によるキーイン操作等によって受け付ける。
【００４４】
判断部２０４は、一のデータベース項目のデータ列と他のデータベース項目のデータ列との間で重複してデータが存在する行が有るか否かを判断する。２つのデータベース項目を集約する場合に、どちらのデータベース項目にもデータが存在する行が有れば、どちらのデータベース項目に存在するデータを採用して集約するべきか判断することができない。したがって、どちらのデータベース項目にもデータが存在する行が無いことを事前に確認しておくことにより、機械的にデータベース項目を集約することができる。
【００４５】
図３は、本発明の実施の形態に係るデータベース項目の集約判断の例示図である。図３の例では、データベース項目３１として「重さ」、「重量」、「Ｗｅｉｇｈｔ」、「メーカー」が抽出され、それぞれのデータベース項目に対してデータ列３２が対応付けられている。
【００４６】
例えばマウス２２によるドラッグアンドドロップ操作３３により、データベース項目「重量」をデータベース項目「重さ」に集約しようとした場合、データベース項目「重量」のデータ列とデータベース項目「重さ」のデータ列との間では、重複してデータが存在する行が無い。したがって、データベース項目「重量」はデータベース項目「重さ」に集約することが可能であると判断することができる。
【００４７】
一方、マウス２２によるドラッグアンドドロップ操作３４により、データベース項目「Ｗｅｉｇｈｔ」をデータベース項目「重量」に集約しようとした場合、データベース項目「Ｗｅｉｇｈｔ」のデータ列とデータベース項目「重量」のデータ列との間では、重複してデータが存在する行３５が有る。したがって、データベース項目「Ｗｅｉｇｈｔ」はデータベース項目「重量」に集約することができないと判断することができる。
【００４８】
図２に戻って、データベース項目集約部２０５は、判断部２０４にて重複してデータが存在する行が無いと判断した場合、一のデータベース項目のデータ列と他のデータベース項目のデータ列とを他のデータベース項目へ集約して新たなデータベース項目とする。図３の例では、データベース項目「重量」をデータベース項目「重さ」に集約して、新たなデータ列が対応付けられたデータベース項目「重さ」とすることを意味する。データベース項目集約部２０５は、集約されたデータベース項目名等の設定情報を設定情報記憶部１３２へ記憶する。設定情報には、データベース項目名の表記ゆれに関する情報を含んでも良い。
【００４９】
データベース項目集約部２０５は、表示部２０６、生成指示受付部２０７及びデータベース更新部２０８を備えても良い。表示部２０６は、集約した新たなデータベース項目及びデータ列を表示装置２３に表示する。表示装置２３に表示された時点では、集約はされているものの２つのデータベース項目が集約されただけで、新たなデータベースを生成しているわけではない。
【００５０】
生成指示受付部２０７は、新たなデータベース項目の生成指示を受け付ける。生成指示は、例えばマウス２２によるクリック操作、キーボード２１によるにキーイン操作等によって受け付ける。
【００５１】
データベース更新部２０８は、新たなデータベース項目の生成指示を受け付けた場合、新たなデータベース項目にて既存のデータベースを更新して、データベース記憶部１３３に記憶する。これにより、表示装置２３にて集約されたデータベース項目を確認しつつ、生成指示を受け付けるまではデータベース項目の集約を何度も試行することができる。
【００５２】
また、一のデータベース項目のデータ列及び他のデータベース項目のデータ列が数値データ列である場合、表示単位を揃える単位変換に関する情報の設定を受け付ける単位変換情報受付部２０９を備えても良い。単位変換情報受付部２０９は、単位変換に関する情報の設定を、例えばマウス２２によるクリック操作、キーボード２１によるにキーイン操作等によって受け付ける。
【００５３】
図４は、本発明の実施の形態に係るデータベース生成装置１のＣＰＵ１１のデータベース生成処理の手順を示すフローチャートである。図４において、データベース生成装置１のＣＰＵ１１は、一又は複数の表データを含む電子文書ファイルを取得する（ステップＳ４０１）。電子文書ファイルは、記憶装置１３の電子文書ファイル記憶部１３１に記憶されている電子文書ファイルを読み出しても良いし、ネットワーク２を介して外部のコンピュータから読み出しても良い。また、キーボード２１、マウス２２等の入力装置を介して入力を受け付けても良い。
【００５４】
ＣＰＵ１１は、取得した一又は複数の電子文書ファイルから、データベース項目とデータ列との組み合わせデータをデータベース項目ごとに抽出する（ステップＳ４０２）。複数の表データが存在する場合、表データごとに複数の組み合わせデータを抽出する。
【００５５】
ＣＰＵ１１は、抽出した組み合わせデータに含まれる一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ４０３）。集約する指示は、例えばマウス２２によるドラッグアンドドロップ操作、キーボード２１によるにキーイン操作等によって受け付ける。
【００５６】
ＣＰＵ１１が、一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付けていないと判断した場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、集約する指示の受付待ち状態となる。ＣＰＵ１１が、一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付けたと判断した場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、一のデータベース項目のデータ列と他のデータベース項目のデータ列との間で重複してデータが存在する行が有るか否かを判断する（ステップＳ４０４）。２つのデータベース項目を集約する場合に、どちらのデータベース項目にもデータが存在する行が有れば、どちらのデータベース項目に存在するデータを採用して集約するべきか判断することができない。したがって、どちらのデータベース項目にもデータが存在する行が無いことを事前に確認しておくことにより、機械的にデータベース項目を集約することができる。
【００５７】
ＣＰＵ１１が、重複してデータが存在する行が有ると判断した場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ４０３へ戻し、上述した処理を繰り返す。ＣＰＵ１１が、重複してデータが存在する行が無いと判断した場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、一のデータベース項目のデータ列と他のデータベース項目のデータ列とを他のデータベース項目へ集約して新たなデータベース項目とする（ステップＳ４０５）。ＣＰＵ１１は、集約されたデータベース項目名等の設定情報を設定情報記憶部１３２へ記憶する（ステップＳ４０６）。設定情報には、データベース項目名の表記ゆれに関する情報を含んでも良い。
【００５８】
ＣＰＵ１１は、データベースを更新して新たなデータベースを生成する生成指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ４０７）。ＣＰＵ１１が、生成指示を受け付けていないと判断した場合（ステップＳ４０７：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ４０３へ戻して、上述した処理を繰り返す。ＣＰＵ１１が、生成指示を受け付けたと判断した場合（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、集約された新たなデータベース項目にて既存のデータベースを更新して（ステップＳ４０８）、データベース記憶部１３３に記憶する。
【００５９】
以下、表示装置２３に表示される画面イメージに基づいて、具体的なデータベース項目の集約処理の手順について説明する。図５は、本発明の実施の形態に係るデータベースに記憶されている内容を一覧表示する表示画面の例示図である。
【００６０】
図５の例では、データベース項目表示領域５１に抽出されたデータベース項目を一覧表示し、データ列表示領域５２に抽出されたデータベース項目に対応するデータ列を一覧表示する。なお、図５では、データベース記憶部１３３に記憶されている部分を実線部で、データベース項目を集約する指示等により追加、修正等された部分を破線部で、それぞれ表示することにより区別しているが、実際の表示画面では表示色を変更する等により区別することができさえすれば良い。
【００６１】
「項目名ゆらぎ補正」ボタン５３がマウス２２等により選択された場合、項目名ゆらぎが存在すると考えられるデータベース項目を集約する指示を受け付ける画面へ表示が切り替わる。「保存」ボタン５４は、データベースの生成指示を受け付けるボタンである。また、「キャンセル」ボタン５５は、データベース項目を集約する指示等により追加、修正等された部分が不適当であると判断した場合に、それまでに実行した処理をキャンセルすることができ、図５の画面では破線部が表示画面から消去される。
【００６２】
図６は、図５の「項目名ゆらぎ補正」ボタン５３がマウス２２等により選択された場合に切り替わる、本発明の実施の形態に係るデータベース項目の集約処理用表示画面の例示図である。集約処理用表示画面では、複数のデータベース項目６１、６１、・・・が列挙して表示され、データベース項目６１ごとに同義語表示領域６２及び表記ゆれ表示領域６３が表示される。
【００６３】
集約処理用表示画面で表示の対象となるデータベース項目６１、６１、・・・は、データベースの全てのデータベース項目であっても良いし、いずれのデータベース項目に対しても集約することができないデータベース項目を排除しても良い。集約することができないデータベース項目とは、全てのデータ列にデータが存在するデータベース項目、他の全てのデータベース項目に対していずれかの行にデータが存在するデータベース項目等を意味しており、データベース項目の集約に関する判断条件を他の全てのデータベース項目に対して具備していないデータベース項目である。
【００６４】
同義語表示領域６２が初期状態ではブランクである。データベース項目６１が集約される都度、集約元であるデータベース項目名が追加される。これにより、項目名ゆらぎの対応関係を画面上で目視確認することができる。
【００６５】
データ列の種類には、少なくとも数値列と文字列とがあり、データ列ごとに、すなわちデータ列のデータベース項目ごとにデータ列の種類が定まっている。データ列が数値列であるデータベース項目には、同義語表示領域６２に後述する単位変換に関する情報の設定を受け付ける表示領域が設けられている。これにより、データベース項目に対応するデータ列が数値列であるか否かを容易に識別することができるとともに、単位変換等の数値演算を加味したデータベース項目の集約を容易に実行することができる。
【００６６】
表記ゆれ表示領域６３には、設定情報記憶部１３２に記憶されている設定情報に含まれる、データベース項目名の表記ゆれに関する情報が表示される。例えばデータベース項目「重さ」６１ｂでは、表記ゆれ表示領域６３に表記ゆれ「重サ」が表示される。
【００６７】
データベース項目６１、６１、・・・のうち、一のデータベース項目６１をクリック操作等した場合には、例えばポップアップウインドウが表示され、データベース項目６１の項目名を変更するための項目名変更設定画面が表示される。図７は、本発明の実施の形態に係る項目名変更設定画面の例示図である。
【００６８】
図７の例において、例えばデータベース項目「メーカー」をマウス２２でダブルクリック操作した場合、現在の項目名である「メーカー」が現在項目名表示領域７１に表示される。項目名を変更したい場合には、変更したい項目名の入力を受け付ける変更項目名入力領域７２にキーボード２１で「製造メーカー」とキーイン操作し、「ＯＫ」ボタン７３をマウス２２でクリック操作する。これにより、データベース項目「メーカー」が「製造メーカー」に変更されて表示される。項目名を変更したくない場合は、「キャンセル」ボタン７４をマウス２２でクリック操作すれば良い。
【００６９】
図６に戻って、「表記ゆれ補正設定」ボタン６４をマウス２２でクリック操作した場合、例えばポップアップウインドウが表示され、表記ゆれの補正設定をすることができる。図８は、本発明の実施の形態に係る表記ゆれ補正設定画面の例示図である。
【００７０】
図８に示すように、表記ゆれの補正項目として「大文字と小文字との区別を行わない」、「全角文字と半角文字との区別を行わない」、及び「ひらがなとカタカナとの区別を行わない」の３つをチェックボックス８１、８１、８１により任意に選択することができるようになっている。マウス２２でチェックボックス８１、８１、８１をそれぞれクリック操作することにより、各補正項目を適用するか否かを設定することができる。補正項目を変更したい場合には、チェックボックス８１、８１、８１を指定した後、「ＯＫ」ボタン８２をマウス２２でクリック操作する。これにより、チェックボックス８１にて設定された補正項目が適用される。補正項目を変更したくない場合は、「キャンセル」ボタン８３をマウス２２でクリック操作すれば良い。
【００７１】
次に、データベース項目６１ｂをデータベース項目６１ａに集約する場合の操作について説明する。図９は、本発明の実施の形態に係るデータベース項目の集約処理用表示画面での操作を示す例示図である。
【００７２】
図９に示すように、データベース項目６１ｂをマウス２２でドラッグして、データベース項目６１ａの位置でドロップするドラッグアンドドロップ操作９１を行うことにより、ＣＰＵ１１は、両方のデータ列にデータが存在する行が有るか否かを判断して、両方のデータ列にデータが存在する行が無い場合には、ドラッグしたデータベース項目６１ｂをデータベース項目６１ａに集約する。
【００７３】
両方のデータ列にデータが存在する行が有る場合、ドラッグしたデータベース項目６１ｂをデータベース項目６１ａに集約しない。集約することができないと判断した時点で、集約することができない旨を示す情報を画面上で表示、音による出力等で報知しても良い。
【００７４】
また、データベース項目の集約を実行するか否かを判断する条件項目として、両方のデータ列にデータが存在する行が有るか否かだけではなく、データ列の種類が一致するか否かを判断しても良い。複数の条件項目がある場合には、全ての条件項目で条件を具備した場合にデータベース項目の集約を実行する。いずれかの条件項目で条件を具備していない場合、データベース項目の集約を実行することなく、集約することができない旨を示す情報を集約することができない理由を示す情報とともに報知する。
【００７５】
なお、データ列の種類が一致しない場合であっても、データ列の種類を変換することが可能である場合、集約することができない旨を示す情報を報知するとともにデータ列の種類の変換実行指示を受け付ける画面を表示しても良い。変換実行指示を受け付ける画面にてデータ列の種類の変換を実行する旨を示す指示を受け付けた場合、データ列の種類を変換してデータベース項目の集約を実行することができる。
【００７６】
図１０は、本発明の実施の形態に係るデータベース項目が集約された場合の集約処理用表示画面の例示図である。図１０に示すように、集約元であったデータベース項目６１ｂが表示画面から消去され、データベース項目６１ａに集約されている。そして、設定情報記憶部１３２には、集約元であるデータベース項目「重さ」６１ｂが記憶され、集約元のデータベース項目が集約先のデータベース項目６１ａの同義語表示領域６２に追加して表示される。このように集約先であるデータベース項目６１ａには集約元のデータベース項目６１ｂが集約される都度記憶されるので、どのデータベース項目が集約されたのか過去の履歴を確認することができるとともに、元のデータベース項目へ容易に戻す操作を行うことも可能となる。
【００７７】
また、集約元のデータベース項目６１ｂに対応付けて表記ゆれ表示領域６３に表示されていた表記ゆれに関する情報も、設定情報記憶部１３２に記憶されている設定情報自体が更新されることにより、集約先のデータベース項目名の表記ゆれに関する情報として表示される。すなわちデータベース項目「重量（ｇ）」６１ａの表記ゆれ表示領域６３に表記ゆれ「重サ」が表示される。
【００７８】
次に、さらにデータベース項目６１ｃをデータベース項目６１ａに集約する場合の操作について説明する。図１１は、本発明の実施の形態に係るデータベース項目の集約処理用表示画面での操作を示す例示図である。
【００７９】
図１１に示すように、図９と同様データベース項目６１ｃをマウス２２でドラッグして、データベース項目６１ａの位置でドロップするドラッグアンドドロップ操作１１１を行うことにより、ＣＰＵ１１は、両方のデータ列にデータが存在する行が有るか否かを判断して、両方のデータ列にデータが存在する行が無い場合には、ドラッグしたデータベース項目６１ｃをデータベース項目６１ａに集約する。
【００８０】
図１２は、本発明の実施の形態に係るデータベース項目が集約された場合の集約処理用表示画面の例示図である。図１２に示すように、集約元であったデータベース項目６１ｃが表示画面から消去され、データベース項目６１ａに集約されている。そして、設定情報記憶部１３２には、集約元であるデータベース項目「重量（ｋｇ）」６１ｃが記憶され、集約元のデータベース項目が集約先であるデータベース項目６１ａの同義語表示領域６２に追加して表示される。
【００８１】
図１２の例の場合、データベース項目は「重量（ｇ）」と「重量（ｋｇ）」というように、単位だけの相違しかない。したがって、集約元のデータベース項目６１ｃのデータ列及び集約先のデータベース項目６１ａの表示単位を揃える単位変換に関する情報の設定を受け付けることにより、対応する数値データ列の単位を揃える必要がある。
【００８２】
図１３は、本発明の実施の形態に係る単位変換に関する情報を受け付ける単位変換受付画面の例示図である。図１３の例では、同義語表示領域６２に表示されているデータベース項目名のデータ列が数値データ列である場合、単位変換用のプルダウンメニューを表示するボタン１３４を表示するようにしておき、ボタン１３４がマウス２２でクリック操作された場合、プルダウンメニューとして単位変換受付画面１３５が表示される。図１３の例では、ｋｇ単位の数値データをｇ単位の数値データとして表示させる必要があるので、「×１０００」をプルダウンメニューから選択する。
【００８３】
なお、データベース項目のドラッグアンドドロップ操作は、データベース項目の集約のみに用いるだけでなく、データベース項目の配列順序の変更にも用いることができる。図１４は、本発明の実施の形態に係るデータベース項目を移動する場合の集約処理用表示画面での操作を示す例示図である。
【００８４】
図１４の例では、データベース項目６１ａをデータベース項目「材料」と「メーカー」との間に移動するようにデータベース項目６１ａをマウス２２でドラッグし、データベース項目「材料」と「メーカー」との間の中間領域１４２にてドロップするドラッグアンドドロップ操作１４１を行うことにより、データベース項目の配列順序を変更することができる。
【００８５】
図１５は、本発明の実施の形態に係るデータベース項目の移動後の集約処理用表示画面の例示図である。図１５に示すように、データベース項目６１ａが、データベース項目「材料」と「メーカー」との間に移動している。この状態でデータベースの集約を含む変更処理が完了した場合、「ＯＫ」ボタン６５をマウス２２でクリック操作することにより、図５と同様の集約されたデータベースの内容が一覧表示される。なお、「キャンセル」ボタン６６をマウス２２でクリック操作することにより、それまでに実行した処理をキャンセルすることができる。
【００８６】
図１６は、本発明の実施の形態に係る集約されたデータベースの内容を一覧表示する表示画面の例示図である。データベース項目表示領域５１には、図１５にて表示されているデータベース項目が一覧表示され、データ列表示領域５２には、集約されたデータベース項目に対応付けられた、集約されたデータ列が一覧表示される。
【００８７】
すなわち、データベース項目１６１に、３つのデータベース項目「重量（ｇ）」６１ａ、「重さ」６１ｂ、「重量（ｋｇ）」６１ｃに対応付けられたデータ列が単位変換された状態で集約されて表示される。「保存」ボタン５４がマウス２２でクリック操作された場合、データベース記憶部１３３に本データベースが記憶される。
【００８８】
以上のように本実施の形態によれば、一又は複数の表データのデータベース項目間に項目ゆらぎが存在していようといまいと、互いのデータ列に重複してデータが存在する行が無い場合には指示に応じてデータベース項目を集約することができる。したがって、項目ゆらぎが存在する場合であっても、データベース生成者は、特に項目ゆらぎを補正する補正プログラムをコーディング等することなく、データベース項目ごとの集約指示に応じて新たなデータベースを生成することが可能となる。
【００８９】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内であれば多種の変更、改良等が可能である。例えば、画面イメージを介した操作についてはマウス２２を用いる操作に限定されるものではなく、例えばタッチパネル等を用いた指による操作であっても良い。また、画面の構成、配置についても同一の機能を担保することができれば特に限定されるものではない。
【００９０】
また、集約指示に応じて生成された新たなデータベースのデータベース項目は、集約元のデータベース項目を保持したままで、クエリーを実行する都度、新たなデータベースと関連付けて記憶された集約に関する情報に基づいて集約元のデータベース項目の集約指示に従うデータベース項目に変換しても良い。さらに、集約指示に応じて生成された新たなデータベースのデータベース項目を、集約指示に従い同一のデータベース項目として保持し、データベース項目の集約の解除、再集約等の設定時に、新たなデータベースに関連付けて記憶された集約元のデータベース項目に関する情報に基づいて、同義語表示領域６２に集約元のデータベース項目を表示することで、集約の解除、再集約等の設定ができるよう構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータベース生成装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデータベース生成装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデータベース項目の集約判断の例示図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るデータベース生成装置のＣＰＵのデータベース生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るデータベースに記憶されている内容を一覧表示する表示画面の例示図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るデータベース項目の集約処理用表示画面の例示図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る項目名変更設定画面の例示図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る表記ゆれ補正設定画面の例示図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るデータベース項目の集約処理用表示画面での操作を示す例示図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るデータベース項目が集約された場合の集約処理用表示画面の例示図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るデータベース項目の集約処理用表示画面での操作を示す例示図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るデータベース項目が集約された場合の集約処理用表示画面の例示図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る単位変換に関する情報を受け付ける単位変換受付画面の例示図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係るデータベース項目を移動する場合の集約処理用表示画面での操作を示す例示図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係るデータベース項目の移動後の集約処理用表示画面の例示図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る集約されたデータベースの内容を一覧表示する表示画面の例示図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  データベース生成装置
２  ネットワーク
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  記憶装置
１４  Ｉ／Ｏインタフェース
１５  ビデオインタフェース
１６  可搬型ディスクドライブ
１７  通信インタフェース
１８  内部バス
２３  表示装置
９０  可搬型記録媒体
１００  コンピュータプログラム
１３１  電子文書ファイル記憶部
１３２  設定情報記憶部
１３３  データベース記憶部
【図１】
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【図２】
2010128893.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010128893.tif 000014
【図１３】
2010128893.tif 000015
【図１４】
2010128893.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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