(57)【要約】【課題】蓄熱材中に配設された部材の温度変化に伴う形状の変化を利用して物理的刺激を作り出すことにより蓄熱材の過冷却状態を解放又は解除する技術であって、当該部材の設計又は選択がより容易なものを提供すること。【解決手段】蓄熱材の過冷却状態を解放する過冷却解放装置１００であって、第１の部材１と、第２の部材２と、第１の部材１の少なくとも一部と第２の部材２の少なくとも一部とが常時互いに接合することなく接触している接触部分とを蓄熱材中に備え、第１の部材１と第２の部材２の少なくとも一方の熱膨張に起因する、前記接触部分における両部材間の相対的な摺動を契機として、前記蓄熱材の過冷却状態が解放されるように構成されていることを特徴とするものである。【選択図】図１
2010133687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱材の過冷却状態を解放する過冷却解放方法であって、第１の部材の少なくとも一部と第２の部材の少なくとも一部とが常時互いに接合することなく接触している接触部分を蓄熱材中に設け、第１の部材と第２の部材の少なくとも一方の熱膨張に起因する、前記接触部分における両部材間の相対的な摺動を前記蓄熱材の過冷却状態の解放の契機とすることを特徴とする過冷却解放方法。
【請求項２】
蓄熱材の過冷却状態を解放する過冷却解放装置であって、第１の部材と、第２の部材と、第１の部材の少なくとも一部と第２の部材の少なくとも一部とが常時互いに接合することなく接触している接触部分とを蓄熱材中に備え、第１の部材と第２の部材の少なくとも一方の熱膨張に起因する、前記接触部分における両部材間の相対的な摺動を契機として、前記蓄熱材の過冷却状態が解放されるように構成されていることを特徴とする過冷却解放装置。
【請求項３】
前記接触部分において、第１の部材と第２部材とが、互いに逆向き又は略逆向きの熱膨張方向の成分を有するとともに、互いに摺擦可能に圧接されていることを特徴とする請求項２に記載の過冷却解放装置。
【請求項４】
前記接触部分において第１の部材と第２の部材との接触を維持するとともに、前記接触部分の少なくとも一部を前記蓄熱材中に露出させる接触維持部材を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の過冷却解放装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱材の過冷却状態を解放又は解除する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄熱材の過冷却状態を解放又は解除する技術として、当該蓄熱材に対して物理的刺激を与えるという手法、例えば、過冷却状態にある蓄熱材中で部材同士を接触させることにより蓄熱材に刺激を与える手法がよく知られている。その中の一つの手法として、蓄熱材中で別の部材に接触可能に設計又は選択されている部材の、温度変化に伴う形状の変化を利用して前記部材を接触させ、物理的刺激を作り出す手法がある。
この手法の一例として、形状記憶合金製バネが温度変化に伴い変形する際に生じる力により二つの部材を圧接させ、その当接部に接触する蓄熱材の過冷却状態を解放させるものがある（特許文献１参照）。
また、他の例として、片持ち支持されたバイメタル製部材の自由端を温度変化に伴い変形する過程で別の部材と擦り合わせ、その擦り合わせ部に接触する蓄熱材の過冷却状態を解放させるものがある（特許文献２）。
【０００３】
蓄熱材中で別の部材に接触可能に設計又は選択されている部材の、温度変化に伴う形状の変化を利用して前記部材を接触させ、物理的刺激を作り出すことにより蓄熱材の過冷却状態を解放又は解除する手法は、物理的刺激を作り出す際、格段の外的な動力を必要とせず、又は、それ故に簡素な装置又は方法の構成にし易いという点で有益である。
【特許文献１】特開平２−１７１５９４号公報
【特許文献２】特開昭５７−７０３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
部材の温度変化に伴う形状の変化を利用して物理的刺激を作り出すために、形状記憶合金やバイメタルを採用する場合、形状記憶合金やバイメタルの形状の変化が蓄熱材の融点（若しくは凝固開始温度）又はその近傍の温度（特に融点よりも低い温度）において丁度又は好ましい程度で都合良く変形するようにその素材を設計又は選択することが必要となる。
しかし、このことは理屈のうえでは可能であっても、現実問題として、蓄熱材の融点範囲によっては必ずしも容易とはいえない。
また、そのような物理的刺激を作り出す機構は、簡素であることに越したことはない。
【０００５】
本発明は、以上の問題または課題に鑑みてなされたものであり、蓄熱材中に配設された部材の温度変化に伴う形状の変化を利用して物理的刺激を作り出すことにより蓄熱材の過冷却状態を解放又は解除する技術であって、当該部材の設計又は選択がより容易なものを提供することを目的とし、また、温度変化に伴う部材の形状の変化を利用して物理的刺激を作り出す新たな又は簡素な機構に係る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための、本発明の第１の形態は、蓄熱材の過冷却状態を解放する過冷却解放方法であって、第１の部材の少なくとも一部と第２の部材の少なくとも一部とが常時互いに接合することなく接触している接触部分を蓄熱材中に設け、第１の部材と第２の部材の少なくとも一方の熱膨張に起因する、前記接触部分における両部材間の相対的な摺動を前記蓄熱材の過冷却状態の解放の契機とすることを特徴とする過冷却解放方法に係る。
【０００７】
本発明の第２の形態は、蓄熱材の過冷却状態を解放する過冷却解放装置であって、第１の部材と、第２の部材と、第１の部材の少なくとも一部と第２の部材の少なくとも一部とが常時互いに接合することなく接触している接触部分とを蓄熱材中に備え、第１の部材と第２の部材の少なくとも一方の熱膨張に起因する、前記接触部分における両部材間の相対的な摺動を契機として、前記蓄熱材の過冷却状態が解放されるように構成されていることを特徴とする過冷却解放装置に係る。
【０００８】
本発明の第３の形態は、前記接触部分において、第１の部材と第２部材とが、互いに逆向き又は略逆向きの熱膨張方向の成分を有するとともに、互いに摺擦可能に圧接されていることを特徴とする第２の形態の過冷却解放装置に係る。
【０００９】
本発明の第４の形態は、前記接触部分において第１の部材と第２の部材との接触を維持するとともに、前記接触部分の少なくとも一部を前記蓄熱材中に露出させる接触維持部材を備えることを特徴とする第２又は第３の形態の過冷却解放装置に係る。
【００１０】
なお、バイメタルでは、熱膨張係数が互いに異なる部材同士が、相対移動できないように接合されている。
本発明における「接合することなく」とは、異なる部材同士が相対移動できないほどに一体化していない状態を意味している。
「常時互いに接合することなく接触している」の「常時互いに・・・接触している」とは、蓄熱材中で別の部材に接触するように設計又は選択されている部材の、温度変化に伴う形状の変化が起こる時のみならず、その前後においても接触しているという意味であり、いかなる時、状況又は条件においても接触しているという意味に限定されない。
「摺動」とは摺れならが動くこと、「摺擦」とは、摺れながら擦れることをいう。「圧接」とは、圧力を加えられながら又は圧力が加えられることにより、接触していることをいう。
【００１１】
本発明において、第１の部材と第２の部材とは、同じ素材により作製されている必要はなく、熱膨張係数が同じであっても異なっていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
二つの部材のそれぞれの少なくとも一部同士が常時互いに接合することなく接触している接触部分において、温度変化に伴い、当該二つの部材の少なくとも一方が熱膨張し、その熱膨張に起因して、当該二つ部材間で相対的な摺動が起こると、それが契機となって蓄熱材中で物理的刺激が作り出され、当該蓄熱材の過冷却状態が解放又は解除される。このとき、当該二つの部材は、互いに接合していない部材なので、部材の材質の組み合わせの選択肢が拡がり、それにより、種々ある蓄熱材の融点範囲により相応しく（より詳しくは、その蓄熱材の融点又はその近傍の温度において丁度又は好ましい程度で変形するように）各部材の素材を設計又は選択し易くなる。
【００１３】
従って、本発明によれば、物理的刺激を作り出すために必要な部材の設計又は選択が容易な、蓄熱材の過冷却状態を解放又は解除する技術（方法及び装置）を実現することができる。また、このようにして出来上がる、蓄熱材の過冷却状態の解放又は解除の機構は、従来技術に比しても、十分簡素といえる。従って、本発明によれば、蓄熱材の過冷却状態を解放又は解除するための、構成がより簡素な機構を実現することができる。
【００１４】
以上は、本発明の各形態に共通する効果であるが、特定の形態に固有の効果は以下のとおりである。
【００１５】
本発明の第３の形態によれば、接触部分において、二つの部材が、互いに逆向きの熱膨張方向の成分を有するとともに、互いに摺擦可能に圧接されているので、少なくとも一方の熱膨張が他方に及び、当該二つの部材間の相対的な摺動に反映され易くなり、両部材間においてより大きな摺擦、従ってより大きな物理的刺激が作り出され易くなる。この効果は、当該二つの部材の材質又は熱膨張係数が同じであっても変わらない。それ故、当該二つの部材を熱膨張係数が異なる素材の組み合わせの中から設計又は選択しなくても、部材の配置、接触のさせ方等の工夫次第で物理的刺激を作り出すことができるという意味で、有益である。
【００１６】
本発明の第４の形態によれば、接触部分において二つの部材の接触を維持するための部材（接触維持部材）に、当該接触部分の少なくとも一部を蓄熱材中に露出させる機能があるので、当該二つの部材間の相対的な摺動が契機となる物理的刺激が蓄熱材に及ぶ。それ故、接触部分において二つの部材の接触を維持するために、例えば当該二つの部材を包囲する部材を接触維持部材として使用しても、当該蓄熱材の過冷却状態の解放又は解除は可能になる。
【００１７】
なお、接触部分の少なくとも一部を蓄熱材中に露出させるには、接触維持部材として採用した部材に、当該接触部分の少なくとも一部が当該蓄熱材に開放又は連通されるように構成された開放部（割れ目、開口部、連通孔など）を設ければよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に照らして、本発明の実施の形態や実施例を説明する。なお、本発明は、図面に記載された実施の形態や実施例に限定されない。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の一実施例である過冷却解放装置１００の平面図である。当該過冷却解放装置１００は、本発明の第２乃至第４の各形態に対応するものであり、この装置において実行される方法が、第１の形態の過冷却解放方法に相当する。
図２は、図１の概略を示す説明図である（図１に示した符号を一部省略し、斜線による描写箇所を符号１及び２で示す部位から、符号３及び４で示す部位に変更している）。
図３は、図１の過冷却解放装置１００の側面図であり、図４は、図１の過冷却解放装置１００の、矢視Ｓ−Ｓ断面図である。
【００２０】
本実施例１に係る過冷却解放装置１００の構成を概説すると、過冷却解放装置１００は、図１に示すように、平面視において、口型枠（開口部３ｃ、４ｃ）をそれぞれ備える略Ｌ字上の第１及び第２の外殻構成部材３、４を有している。そして、第１の外殻構成部材３の長辺の端部が第２の構成部材４の短辺の短部にボルト５によって固定され、第２の外殻構成部材４の長辺の端部が第１の外殻構成部材３の短辺の端部にボルト６によって固定されることによって、３次元の枠状の外殻が形成される。さらに、撚線材からなる第１の部材１の一端が外殻構成部材４の短辺側に固定され、同じく撚線材からなる第２の部材２の一端が外殻構成部材３の短辺側に固定されることによって、第１の部材１と第２の部材２の側面同士の当接が確保されている。
【００２１】
第１の外郭構成部材３の長辺の端部には、ネジが切られていない貫通孔（図示せず）が設けられ、第２の外郭構成部材４の短辺の端部には、ネジが切られた孔（図示せず）が設けられている。そして、第２の外郭構成部材４に設けられたネジを切られた孔に、第１の外郭構成部材３に設けられたネジが切られていない貫通孔を介してボルト５を螺合させることによって、第１の外郭構成部材３の一端が第２の外郭構成部材４に固定されている。
同様に（或いは逆に）、第２の外郭構成部材４の長辺の端部には、ネジが切られていない貫通孔（図示せず）が設けられ、第１の外郭構成部材３の短辺の端部には、ネジが切られた孔（図示せず）が設けられている。そして、第１の外郭構成部材３に設けられたネジを切られた孔に、第２の外郭構成部材４に設けられたネジが切られていない貫通孔を介してボルト６を螺合させることによって、第２の外郭構成部材４の一端が第１の外郭構成部材５に固定されている。
【００２２】
上記のように、第１の外殻構成部材３と第２の外殻構成部材４によって３次元の枠状の外殻が形成され、第１の外殻構成部材３と第２の外殻構成部材４との分離又は離隔が阻害されている。
なお、第１の外郭構成部材３と第２の外郭構成部材４が、より強固な位置関係になるように、両外郭構成部材３、４間に弾性部材を配置し、図１に示すＹ方向に沿った弾性力（の成分）を作用させるようにしてもよい。
【００２３】
第１の部材１、第２の部材２は、例えば、外径１ｍｍ以下の素線材を撚ることによりできる外径３ｍｍ程度以上の撚線材、又はこの撚線材を更に撚ることによりできる外径は６ｍｍ程度以上の撚線材であり、また、別の例としては、外径３ｍｍ程度の線材を複数本撚ることによりできる外径１２ｍｍ程度の撚線材である。
【００２４】
第１の部材１、第２の部材２は、本発明の効果を奏するものである限り、それらの材質に特に制限はない。しかし、第１の部材１、第２の部材２の各部材又はその各部材を構成する複数の撚線材の少なくとも一部は、蓄熱材の融点及びその前後において、熱膨張を起こすものである必要がある。もっとも、両部材１、２又は各部材を構成する複数の撚線材は、互いに同じ材質であっても、異なる材質であってもよい。
両部材１、２又は各部材を構成する複数の撚線材を構成する素材の典型例は、金属、合成樹脂その他の素材（複合材を含む）である。
【００２５】
第１の部材１、第２の部材２の各部材又はその各部材を構成する複数の撚線材の断面形状には特に制限はない。図１中、第１の部材１、第２の部材２は、長手方向側面同士が接触するように配置しているが、両部材１、２が、一方が他方に捲き付く態様で接触するように配置していてもよい。
【００２６】
過冷却解放装置１００の構成をさらに詳細に説明する。
第１の部材１の一端には、該一端部の少なくとも一部を覆うキャップ部材１ａが設けられている。キャップ部材１a、２aの典型例は、例えば、当該一方端部を締め込む金具（締金）である。
そして、キャップ部材１ａは、ボルト１ｂにより、より詳しくは、ボルト１ｂの外ネジ山と第２の外郭構成部材４に設けられた内ネジ山（ナットに相当）との螺合により固定される。キャップ部材１ａが第２の外郭構成部材４に固定されることにより、第１の部材１が第２の外郭構成部材４に固定又は位置決めされる。
【００２７】
同様に、第２の部材２の一端には、該一端部の少なくとも一部を覆うキャップ部材２aが設けられ、キャップ部材２ａはボルト２ｂにより、より詳しくは、ボルト２ｂの外ネジ山と第１の外郭構成部材３に設けられた内ネジ山（ナットに相当）との螺合により第１の外郭構成部材３に固定されている。キャップ部材２ａが第１の外郭構成部材３に固定されることにより、第２の部材２が第１の外郭構成部材３に固定又は位置決めされる。
【００２８】
なお、この実施例では、キャップ部材１ａ（２a）は、ボルト１ｂ（２ｂ）一対により、第１の外郭構成部材３（第２の外郭構成部材４）のＺ方向に沿った両側から固定されているが（図３参照）、固定手法に特に制限はなく、一つのボルトにより固定されていてもよく、ボルト−ナットの螺合以外の機構により固定されていてもよい。
【００２９】
第１及び第２の外郭構成部材３、４には、図１に示すＸ方向に沿って、それぞれ、肉厚隆起部３ａ、４ａが設けられている。肉厚隆起部３ａ（４ａ）は、図１に示すＹ方向に沿って隆起する肉厚部分であるが、少なくとも一方は、第１の外郭構成部材３（第２の外郭構成部材４）と一体的に構成されている必要はなく、Ｙ方向に沿って隆起する構成が確保される限り、第１の外郭構成部材３（第２の外郭構成部材４）から分離可能な別部材であってよい。
【００３０】
両肉厚隆起部３ａ、４ａは、Ｙ方向において隆起が対面配置するように位置決めされ、それぞれ、第１及び第２の部材１、２と圧接することにより、第１の部材１の少なくとも一部と第２の部材２の少なくとも一部とが常時互いに接合することなく接触する状態を形成する。このときの、第１の部材１と第２の部材２とが接触している部分又は領域が、本発明における「接触部分」に相当する。
【００３１】
肉厚隆起部３ａ、４ａによりＹ方向に沿って、第１の部材１の少なくとも一部と第２の部材２の少なくとも一部とが互いに圧接されると、接触部分において、両部材１、２が滑動して、両部材間でＺ方向に沿った位置のずれが生じる可能性がある。そのような滑動を防止するために、第１及び第２の外郭構成部材３、４には、それぞれ、側枠部３ｂ、４ｂが設けられている。側枠部３ｂ、４ｂは、概ね肉厚隆起部３ａ、４ｂが配置するＸ方向の範囲に設けられており、第１の部材１の少なくとも一部と第２の部材２の少なくとも一部とに当接し、それらの位置を固定するので、接触部分において、両部材１、２の上記滑動が阻止される。
【００３２】
側枠部３ｂ、４ｂには、それぞれ、開口部３ｃ、４ｃが設けられている。この結果、第１の部材１と第２の部材の接触部分が露出する部分、即ち第１の露出部分Ｗ１（開口部３ｃ、４ｃの部分に相当する）、キャップ部材１ａと第２の部材２の自由端側が露出する部分、即ち第２の露出部分Ｗ２、及びキャップ部材２ａと第１の部材１の自由端側が露出する部分、即ち第３の露出部分Ｗ３が形成されることになる。
第１乃至第３の露出部分Ｗ１〜Ｗ３の大きさは、側枠部３ｂ、４ｂ、開口部３ｃ、４ｃ、第１及び第２の外郭構成部材３、４などの寸法の設定の仕方により任意に設定できる。図中、開口部３ｃ、４ｃの数は、それぞれ、第１及び第２の外郭構成部材３、４に対して１個であるが、当該数も形状も任意に設定できる。
【００３３】
なお、第１の部材１の少なくとも一部と第２の部材２の少なくとも一部とは、常時「互いに接合することなく」接触している状態なので、両者を接触させている力（即ち、肉厚隆起部３ａ、４ｂによりＹ方向に沿って働く力や側枠部３ｂ、４ｂによりＸ方向に沿って働く力）が除去された状態では、両者は分離自在である。
【００３４】
さて、上記のように構成される過冷却解放装置１００においては、第１の部材１の少なくとも一部と第２の部材２の少なくとも一部とが常時互いに接合することなく接触している接触部分が形成される。この場合、当該過冷却解放装置１００が設置された蓄熱材中において温度変化が起こると、第１の部材１と第２の部材２の少なくとも一方の熱膨張に起因する、当該接触部分における両部材１、２間の相対的な摺動が生じる。このような摺動が生ずるのは、第１の外郭構成部材３と第２の外郭構成部材４によって分離又は離隔が阻害されるように形成された枠状の外郭に、それぞれ一端を固定端とし、他端を自由端とした第１の部材１と第２の部材２をそれぞれの固定端が対向するように配置して両者を接触させているからである。
そして、その温度変化の結果、蓄熱材の温度が、その組成物である蓄熱性物質の融点（若しくは凝固開始温度）以下になっているのであれば、当該接触部分における両部材１、２間の相対的な摺動が当該蓄熱材の過冷却状態の解放の契機となり、その過冷却状態が解放されることになる。
【００３５】
既述のとおり、第１の部材１の少なくとも一部と第２の部材２の少なくとも一部とが常時互いに接合することなく接触する状態を構成するとき、第１の部材１と第２の部材２とが接触している部分又は領域が、本発明における「接触部分」に相当する。
しかし、今、この実施例において、第１又は第２の部材（１又は２）を本発明における「第１の部材」と見立て、第３又は第４の外郭構成部材（３又は４）を本発明における「第２の部材」と見立てると、第１の部材（１又は２）の少なくとも一部は第２の部材（３又は４）の少なくとも一部とも接触していることになり、本発明における「接触部分」を構成する。
従って、この実施例における「接触部分」は、第１の部材１の少なくとも一部と第２の部材２の少なくとも一部とが常時互いに接合することなく接触する部分又は領域のみならず、第１又は第２の部材（１又は２）の少なくとも一部と第３又は第４の外郭構成部材（３又は４）の少なくとも一部とが接触している部分又は領域を含み、第１乃至第３の露出部分Ｗ１〜Ｗ３の少なくとも一つを通じて蓄熱材と接触する。
【実施例２】
【００３６】
第１の部材１の少なくとも一部と第２の部材２の少なくとも一部とが常時互いに接合することなく接触している接触部分における両部材１、２の相対的な摺動が継続して（又は反復的に）生じる場合には、当該接触部分における両部材１、２の摩耗が起こり、やがて、温度変化に伴う部材の形状の変化を利用して物理的刺激を作り出す機能が低下するおそれがある。
そこで、第１及び第２の部材１、２の間、第１の部材１と第２の外殻構成部材４との間、第２の部材２と第１の外殻構成部材３との間、第１及び第２の外殻構成部材３、４との間などに弾性部材（図示せず）を介在させ、両部材１、２が弾性的に接触し合うようにする。
【実施例３】
【００３７】
図５は、本発明の他の実施例である過冷却解放装置１０１の平面図である。当該過冷却解放装置１０１は、過冷却解放装置１００と同様に、本発明の第２乃至第４の各形態に対応するものであり、この装置において実行される方法が、第１の形態の過冷却解放方法に相当する。
図６は、図５の過冷却解放装置１０１の、矢視Ｔ−Ｔ断面図である。
【００３８】
本実施例３に係る過冷却解放装置１０１の構成を概説すると、過冷却解放装置１０１は、図５に示すように、平面視において棒状支持部材７と、棒状支持部材７の長手範囲内で折り返された紐状又は繊維状の第１の部材１と第２の部材２が、互いに絡み合うことにより紐又は繊維の束の様相を呈している過冷却解放要素Ｂと、棒状支持部材７の長手方向に沿った複数箇所において、過冷却解放要素Ｂの棒状支持部材７からの離脱を阻止する帯状体８と、過冷却解放要素Ｂと棒状支持部材７との間に配置され、帯状体８との間で棒状支持部材７を強く挟んで（強く絞り付けて）帯状体８の動きを阻止することにより、帯状体８を棒状維持部材７に固定する第１拘束部材８ａと、過冷却解放要素Ｂと第１拘束部材８ａとの間に配置し、過冷却解放要素Ｂを帯状体８との間で比較的緩く挟んで位置決めする第２拘束部材８ｂとを備えている。隣接する帯状体８、８間は、過冷却解放要素Ｂを蓄熱材に対して露出させる露出部Ｗとなる。
【００３９】
図６によれば、第１の部材１と第２の部材２とが互いに絡み合うことにより紐又は繊維の束の様相を呈している過冷却解放要素Ｂ、棒状支持部材７、帯状体８、第１拘束部材８ａ及び第２拘束部材８ｂの位置関係がより鮮明になる。図６に示すように、断面視において、帯状体８は、取り込んだ閉環状をなしており、その閉環内の一方側に棒状支持部材７、他方側に過冷却解放要素Ｂとが配置される。
【００４０】
第１拘束部材８ａは、過冷却解放要素Ｂと棒状支持部材７との間において、帯状体８との間で棒状支持部材７を挟むように配置され、ボルト８ｃにより棒状支持部材７に固定される。第１拘束部材８ａは、帯状体８を貫通させる貫通孔を少なくとも二つ備えている。その貫通孔は、断面又は貫通経路が特殊形状をしており、また貫通孔間の距離も適度に狭く設定されているので、棒状支持部材７の断面周に沿って帯状体８に張力が作用したとき、当該貫通孔と帯状体８との間に強い摩擦力が生じ、帯状体８が元の状態に戻ることを阻止される。それ故、棒状支持部材７の断面周に沿って帯状体８に大きな張力を作用させると、棒状支持部材７は閉環を構成する帯状体８と第１拘束部材８ａとの間で強く絞り付けられ、帯状体８と棒状支持部材７とは互いに強く押し付けられ、相互に固定されることになる。
【００４１】
第２拘束部材８ｂは、過冷却解放要素Ｂと第１拘束部材８ａとの間において、帯状体８との間で過冷却解放要素Ｂを挟むように配置され、帯状体８を貫通させる貫通孔を少なくとも二つ備えている。その貫通孔は、断面又は貫通経路が特殊形状をしており、また貫通孔間の距離も適度に狭く設定されているので、過冷却解放要素Ｂを構成する第１の部材１と第２の部材２の包絡断面周に沿って帯状体８に張力が作用したとき、当該貫通孔と帯状体８との間に強い摩擦力が生じ、帯状体８が元の状態に戻ることを阻止される。それ故、過冷却解放要素Ｂを構成する第１の部材１と第２の部材２の包絡断面周に沿って帯状体８に適度の大きさの張力を作用させると、過冷却解放要素Ｂは閉環を構成する帯状体８と第２拘束部材８ｂとの間で緩く絞り付けられ、帯状体８と過冷却解放要素Ｂとは互に位置決めされはするものの、互いに強く押し付けられることはない。
【００４２】
なお、第２拘束部材８ｂと帯状体８とにより過冷却解放要素Ｂが、上記のように緩く締め付けられる状態を長時間継続させたい場合や比較的強めに締め付けられる状態（第１の部材１と第２の部材２とが互いにより強く擦れ合う状態）にしたい場合などには、第１拘束部材８ａと第２拘束部材８ｂとの間に別途、弾性部材９を設けると同時に、第２拘束部材８ｂに設けられた帯状体８を貫通させる貫通孔を比較的大きくして、帯状体８の摺動（従って帯状体８に作用した張力の解放）を阻害する程度を小さくする。このとき、弾性部材９により、第１拘束部材８ａの側から第２拘束部材８ｂの側に向かって弾性力を作用させると、第２拘束部材８ｂが過冷却解放要素の側に向かって移動する一方で、その移動に伴い帯状体８に作用するはずの張力は容易に解放されることになるので、過冷却解放要素に対する帯状体８と第２拘束部材８ｂによる締め付け力が増加する。それ故、第１の部材１と第２の部材２との接触部分において、両部材１、２のそれぞれの少なくとも一部同士が常時互いにに接合することなく接触している状態を継続することが可能になり、両部材１、２の相互の接触を強めることが可能になる。
【００４３】
因みに、図６は、棒状支持部材７の長手方向において帯状体８が存在する部分の断面の構成を示している。帯状体８が存在しない部分（露出部Ｗの部分）の断面の構成は、図６において、帯状体８、第１拘束部材８ａ及び第２拘束部材８ｂが描かれていないものに相当する。
【００４４】
さて、過冷却解放装置１０１において、過冷却解放要素Ｂは、第２拘束部材８ｂと帯状体８とが構成する閉環内において、第２拘束部材８ｂと帯状体８とにより過度に締め付けられることはない。しかし、過冷却解放要素Ｂは、その太さが小さくなったと肉眼視できる程度に緩く絞り付けられれば足りる。このとき、過冷却解放要素Ｂを構成する第１の部材１と第２の部材２は、互いに離隔することなく（ばらばらにならず）、多数位置において、互いに常時接合することなく接触したままとなり、互いに摺動自在となる。
【００４５】
両部材１、２が互いに接触している箇所は、各部材の全部ではなく一部である。しかし、その接触部分の数は非常に多い。それ故、複数の露出部Ｗを通じて蓄熱材に触れる両部材１、２の接触部分も非常に多くなる。
【００４６】
両部材１、２の摺動自在の方向は、棒状支持部材７の長手方向と平行（又は略平行）であるとは限らず、棒状支持部材７の長手方向と非平行であることもある。
即ち、両部材１、２の絡み合わせ方には特に制限はなく、結果として、過冷却解放要素Ｂ内において、両部材１、２のうち一方の少なくとも一部と他方の少なくとも一部とが常時互いに接合することなく接触している接触部分が多数形成されるものであれば、足りる。一方、両部材１、２の接触の仕方や程度（接触部分の数や接触の強さを含む）は、両部材１、２の絡み合わせ方により、変動する。しかし、過冷却解放要素Ｂ内では両部材１、２は緩く拘束され、かなりランダムに接触しているので、その接触部分の一部では、一方の部材の長軸方向（線膨張方向）と他方の部材のそれとが略平行になり、そのうち一部は互いに略順方向になり、残りは略逆方向になる。また、その接触部分の残部では、一方の部材の長軸方向（線膨張方向）と他方の部材のそれとが非平行になり、そのうち一部は互いに略順方向になり、残りは略逆方向になる。
【００４７】
要するに、過冷却解放要素Ｂには、両部材１、２が互いに、種々の方向に摺動自在に接触している接触部分が多数形成される。
【００４８】
それ故、過冷却解放装置１０１では、過冷却解放要素Ｂが、複数の帯状体８を介して棒状支持部材７に対して位置決めされることにより、複数の露出部Ｗを通じて、両部材１、２の接触部分が多数蓄熱材に露出し、触れることになる。過冷却解放要素Ｂでは、両部材１、２の多数の接触部分において、両部材１、２のそれぞれの少なくとも一部同士が常時互いにに接合することなく接触している状態が確保され、維持されるので、温度変化の結果の結果生じる各部材１、２の熱膨張（特に線膨張）に伴い、両部材１、２間の相対的な摺動が起こる。
【００４９】
その温度変化の結果、蓄熱材の温度が、その組成物である蓄熱性物質の融点（若しくは凝固開始温度）以下になっているのであれば、当該接触部分における両部材１、２間の相対的な摺動が当該蓄熱材の過冷却状態の解放の契機となり、その過冷却状態が解放されることになる。また、当該接触部分における両部材１、２間の相対的な摺動は、蓄熱材の温度が、その組成物である蓄熱性物質の融点（凝固点）以下になったときに生じていれば足りるので、両部材１、２の設計又は選択が、従来に比して容易なものとなる。これらの点は、先述の実施例１及び実施例２の場合と同様であるが、紐状又は繊維状の部材を絡み合わせることにより過冷却解放要素Ｂ内に蓄熱材の過冷却解放の契機を多数創出することができるという点で、より簡易で、奏効的である。
【００５０】
なお、棒状支持部材７、帯状体８、第１拘束部材８ａ及び第２拘束部材８ｂの形状、素材、寸法等は、本発明の奏効性が維持される範囲内で、任意に選択すればよい。棒状支持部材７及び帯状体８は金属製、第１拘束部材８ａ及び第２拘束部材８ｂは硬質の合成樹脂製とするのが一例である。
【００５１】
過冷却解放要素Ｂを構成する第１の部材１と第２の部材２は、それぞれ、少なくとも１本の紐状又は繊維状の物質であり、折り曲げる又は湾曲させることにより適度な長さ（例えば、線状支持部材７の長さを大幅に越えない長さ）に収められている。両部材１、２の摺動方向をランダムにするためには、各部材１、２をより複雑に折り曲げたり、湾曲させたりしたうえで、相互に、より複雑に絡み合わせることが好ましい。
両部材１、２の素材の典型例は、金属、合成樹脂その他の素材（複合材を含む）であるが、温度変化に伴う線膨張係数が大きなものであることが望ましく、相互に接触したとき、大きな摩擦力が働くような表面性状であることが望ましい。
【００５２】
この実施例では、過冷却解放要素Ｂは、棒状を呈しているが、球状、楕円球状、ドーナツ状態その他いかなる形状であってもよい。
【実施例４】
【００５３】
過冷却解放要素Ｂの作成方法
実施例３における過冷却解放要素Ｂの作成方法の一例について、図７に照らして説明する。
図７は、第１の部材１と第２の部材２とを絡め合わせて所定長さの棒状の過冷却解放要素Ｂにまで至らしめる作成方法の要点を説明するための工程説明図である。まず、紐状又は繊維状の形状を有する第１の部材１と第２の部材２を用意して、それぞれを湾曲させたり、折り曲げたりして絡み合わせ、所望の長さの塊（ｂ０）にする。各塊ｂ０の中には、各部材１、２の紐又は繊維の先端部も自由端の状態で多数含まれるようにするのが好ましい。引き続き、両塊ｂ０のうち一方が他方に埋没するように両塊ｂ０を絡め合わせる。これにより、両部材１、２が略全領域にわたり混在する領域（Ｌ１）を備える塊（ｂ１）を形成する。
【００５４】
次に、両塊ｂ１のうち一方が他方に部分的に埋没するように両塊ｂ１を部分的に絡み合わせる。これにより、両塊ｂ１のうち一方の領域Ｌ１が他方のそれに部分的に埋没し、両方の領域Ｌ１が混在する領域（Ｌ２）を備える塊（ｂ２）を形成する。この塊ｂ２のうち、領域Ｌ２以外の領域は、領域Ｌ１である。
【００５５】
引き続き、両塊ｂ２のうち一方が他方に部分的に埋没するように両塊ｂ２を部分的に絡み合わせる。絡み合わせる部分は、領域Ｌ２以外の領域、即ち領域Ｌ１とすればよい。これにより、両塊ｂ２のうち一方の領域Ｌ１が他方のそれに部分的に埋没し、両方の領域Ｌ１が混在する領域（Ｌ２）を備える塊ｂ３を形成する。両塊ｂ２の領域Ｌ１同士を絡み合わせることにより塊ｂ３に形成される領域Ｌ２は、従前の塊ｂ２が備える領域Ｌ２よりも当然長くなる。従って、  より多くの塊ｂ２を直列に接続することにより、より長い領域Ｌ２を備える塊ｂ３を形成することができる。
【００５６】
最終的に、所定の長さになった領域Ｌ２を切り出して又はその領域Ｌ２を備える塊ｂ３をそのまま、過冷却解放要素Ｂとして使用する。
【００５７】
上記の作成方法においては、領域Ｌ２が所定長さになった段階で、塊ｂ３を過冷却解放要素Ｂとして使用するものとしている。しかし、塊ｂ１、ｂ２であっても第１の部材１と第２の部材２とが絡み合っているので、過冷却解放要素Ｂとして使用することは不可能ではない。
また、上記の作成方法においては、塊ｂ３を形成する際に、塊ｂ２の領域Ｌ１同士を絡み合わせた。しかし、両塊ｂ２の一方の領域Ｌ１、Ｌ２と他方の領域Ｌ１とを絡み合わせてもよく、塊ｂ１を形成する際のように、両塊ｂ２を互いに全体的に絡み合わせて、一つの塊にしてもよい。
【００５８】
上記実施の形態１乃至３における両部材１、２の接触部分における両部材１、２間の相対的な摺動は、蓄熱材の温度が、その組成物である蓄熱性物質の融点（凝固点）以下になったときに生じていれば足りる。換言すれば、その摺動は、蓄熱材の温度が、その組成物である蓄熱性物質の融点（凝固点）以下になる前から生じていても、蓄熱材の温度が、その組成物である蓄熱性物質の融点（凝固点）以下になったときに生じているのならば、足りる。それ故、両部材１、２の設計又は選択が、従来に比して容易なものとなる。
【００５９】
また、上記のように構成される過冷却解放装置１００、１０１においては、第１の部材１の少なくとも一部と第２の部材２の少なくとも一部とが常時互いに接合することなく接触している接触部分における、温度変化に伴う部材の形状の変化を利用して物理的刺激を作り出すことができ、従って、このような新たな又は簡素な機構により、蓄熱材の過冷却状態が解放される技術を実現することができる。
【００６０】
なお、冷却されている蓄熱材からその組成物である蓄熱性物質が固体（若しくは結晶）として生成する場合、微粉末は、往々にして生成核として作用すること、従って当該蓄熱材の過冷却状態を解放するように作用することが知られているが、非常に小さい微粉末であると、蓄熱材の過冷却状態を解放するに足るように作用しない場合もあり得る。上記の実施例においても同様である。
即ち、第１の部材１の少なくとも一部と第２の部材２の少なくとも一部とが常時互いに接合することなく接触している接触部分における両部材１，２の相対的な摺動により、両部材１、２は互いに擦れ合い、その結果、少なくとも一方の部材から微粉末が蓄熱材中に放出されることも起こり得るが、非常に小さい微粉末であると、蓄熱材の過冷却状態を解放するに足るように作用しない場合もあり得る。
【００６１】
しかしながら、蓄熱材の組成物であって、その蓄熱材の蓄熱性能に主に寄与するもの（蓄熱主剤）が、包接水和物（又は包接水和物生成薬剤の水溶液）である場合には、非常に小さい微粉末であっても、包接水和物生成薬剤の水溶液から包接水和物が生成する際の過冷却状態を解放する際に、効果的に作用することが知られている（例えば、特開２００３−１２６６７６号公報の段落００４０、００４１参照）。従って、本発明は、蓄熱主剤が包接水和物（又は包接水和物生成薬剤の水溶液）である場合に、特に奏効的であり、有益であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る過冷却解放装置の平面図である。
【図２】図１に示した過冷却解放装置の概略を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る過冷却解放装置の側面図である。
【図４】図１の矢視Ｓ−Ｓ断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係る過冷却解放装置の平面図である。
【図６】図５の矢視Ｔ−Ｔ断面図である。
【図７】実施例３に示した過冷却解放要素Ｂの作成方法の要点を説明するための工程説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１：  第１の部材
２：  第２の部材
３：  第１の外郭構成部材
４：  第２の外郭構成部材
５：  第１の外郭構成部材３を第２の外郭構成部材４に固定するためのボルト
６：  第２の外郭構成部材４を第１の外郭構成部材３に固定するためのボルト
７：  棒状支持部材
８：  帯状体
９：  弾性部材
１００：  過冷却解放装置
１０１：  過冷却解放装置
Ｂ：  過冷却解放要素Ｂ
１ａ：  第１の部材１の一方端部の少なくとも一部を覆うキャップ部材
１ｂ：  キャップ部材１aを、第２の外郭構成部材４に固定するためのボルト
２ａ：  第１の部材１の一方端部の少なくとも一部を覆うキャップ部材
２ｂ：  キャップ部材２aを、第１の外郭構成部材３に固定するためのボルト
３ａ：  第１の外郭構成部材３の肉厚隆起部
３ｂ：  第１の外郭構成部材３の側枠部
３ｃ：  側枠部３ｂ内の開口部
４ａ：  第２の外郭構成部材４の肉厚隆起部
４ｂ：  第２の外郭構成部材４の側枠部
４ｃ：  側枠部４ｂ内の開口部
８ａ：  第１拘束部材
８ｂ：  第２拘束部材
８ｃ：  第１拘束部材８ａを棒状構成部材７に固定するためのボルト
Ｗ１：  第１の露出部
Ｗ２：  第２の露出部
Ｗ３：  第３の露出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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