(57)【要約】      （修正有）【課題】いかなる環境下で使用しても定着性や現像性を維持したまま静電オフセットと尾引きを起こさない画像形成方法を提供する。【解決手段】トナー像の転写された転写材を加熱部材１０と加圧部材２０とを圧接させて形成されるニップ部を通過させることにより定着する定着工程を有する画像形成方法において、該加熱部材は無端ベルト１３に接する発熱体１１を有し、該無端ベルトは厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下、外径１５ｍｍ以上４５ｍｍ以下の定着フィルムであり、長手全面にわたって板状の荷重部材によりその直径方向に荷重（０．７ｇｆ／ｍｍ）を与えたとき、荷重方向歪みγＴ＝φＴ／φ〔φは荷重を与える前の定着フィルムの径（ｍｍ）、φＴは荷重を与えたときの荷重方向の定着フィルムの径（ｍｍ）〕で表わされるγＴが０．７０以上１．００以下であり、該トナーはトナー粒子と、無機微粉体及びハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とする。【選択図】図２
2010014835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材へ転写する転写工程、該トナー像の転写された転写材を加熱部材と加圧部材とを圧接されることにより形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有する画像形成方法において、
該加熱部材は無端ベルトに接する発熱体を有し、該無端ベルトは厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下、外径１５ｍｍ以上４５ｍｍ以下の定着フィルムであり、該無端ベルトの剛性を示す指標として、該定着フィルムの長手全面にわたって、板状の荷重部材により、その直径方向に荷重（０．７ｇｆ／ｍｍ）を与えたとき、式（１）
荷重方向歪みγＴ＝φＴ／φ              （１）
〔ただし、φは、荷重を与える前の定着フィルムの径（ｍｍ）であり、φＴは、荷重を与えたときの荷重方向の定着フィルムの径（ｍｍ）である。〕
で表わされる荷重方向歪みγＴが０．７０以上１．００以下であることを特徴とし、
該トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体及びハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナーは、トナー粒子１００質量部に対して、０．０３質量部以上１．００質量部以下のハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該結着樹脂は、少なくともポリエステルユニットを含有する結着樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該トナーは、テトラヒドロフラン不溶分を３質量％以上５０質量％以下で含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
該ポリエステルユニットを有する樹脂の１４０℃における誘電正接が、５．０×１０-3乃至０．１０であり、該トナーの１４０℃における誘電正接が１．０×１０-3乃至０．４５であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材へ転写する転写工程、該トナー像の転写された転写材を加熱部材と加圧部材とを圧接されることにより形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有する画像形成方法に適用されるトナーおいて、
該加熱部材は無端ベルトに接する発熱体を有する加熱部材であり、該無端ベルトは厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下、外径１５ｍｍ以上４５ｍｍ以下の定着フィルムであり、該無端ベルトの剛性を示す指標として、該定着フィルムの長手全面にわたって、板状の荷重部材により、その直径方向に荷重（０．７ｇｆ／ｍｍ）を与えたとき、式（１）
荷重方向歪みγＴ＝φＴ／φ            （１）
〔ただし、φは、荷重を与える前の定着フィルムの径（ｍｍ）であり、φＴは、荷重を与えたときの荷重方向の定着フィルムの径（ｍｍ）である。〕
で表わされる荷重方向歪みγＴが０．７０以上１．００以下であり、
該トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体及びハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とするトナー。
【請求項７】
該トナーは、トナー粒子１００質量部に対して、０．０３質量部以上１．００質量部以下のハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とする請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
該結着樹脂は、少なくともポリエステルユニットを含有する結着樹脂であることを特徴とする請求項６または７に記載のトナー。
【請求項９】
該トナーは、テトラヒドロフラン不溶分を３質量％以上５０質量％以下で含有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
該ポリエステルユニットを有する樹脂の１４０℃における誘電正接が、５．０×１０-3乃至０．１０であり、該トナーの１４０℃における誘電正接が１．０×１０-3乃至０．４５であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法に用いられるトナー及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真技術を用いたプリンター・複写機・ファクシミリ等の画像形成装置において、記録材上に形成担持させた未定着トナー像を定着する装置としては、熱効率・安全性が良好な接触加熱型の熱ローラ方式の定着装置が広く知られている。
【０００３】
近年では省エネルギー推進の観点から、熱ローラ方式の定着装置よりも、熱伝導効率が高く、装置の立ち上がりも早い（クイックスタート）方式として、熱容量の小さな定着フィルムを介して加熱するフィルム加熱方式の定着装置が広く用いられている。図４に該加熱定着装置の要部の概略構成を示した。該加熱定着装置は、ヒータホルダー（支持体）１２に固定支持させた加熱部材（加熱体、以下「ヒータ」と記す）１１と、このヒータ１１に耐熱性の薄肉フィルム（以下、「定着フィルム」と記す）１３を挟んで圧接させ所定のニップ幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成する弾性加圧ローラ２０（以下、「加圧ローラ」と記す）を有する。ヒータ１１は通電により所定の温度に加熱・温調される。定着フィルム１３は円筒状あるいは無端ベルト状、もしくはロール巻きの有端ウエブ状の部材であり、不図示の駆動手段あるいは加圧ローラ２０の回転力により、定着ニップ部Ｎにおいてヒータ１１面と密着・摺動しつつ矢印ａの方向に搬送移動される。材質としては、ポリイミドなどの樹脂やＳＵＳが使用される。
【０００４】
ヒータ１１を不図示の温度制御手段により所定の温度に加熱・温調し、定着フィルム１３を矢印ａの方向に搬送移動させた状態において、定着ニップ部Ｎに、未定着トナー像ｔを形成担持した転写材Ｐを導入すると、転写材Ｐは定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム１３と加圧ローラ２０により挟持搬送される。未定着トナー像ｔが転写材Ｐに定着されるまでの過程を図５に示す。未定着トナー像ｔを担持した転写材Ｐは、定着ニップ部Ｎにおいて加熱及び加圧されることで、未定着トナー像ｔは融解され転写材に付着する。次に、ヒータ面から離れることで冷却され、未定着トナー像は凝固される。最後にヒータホルダー下流部において定着フィルム１３と分離することで、最終画像として転写材Ｐに定着され機外に排出される。
【０００５】
加熱部材としてのヒータ１１にはセラミックヒータが使用されている。セラミックヒータは、例えばアルミナからなるセラミック基板１１ａの定着フィルム１３側の面に、基板長手に沿って銀パラジューム等の通電発熱抵抗層１１ｂをスクリーン印刷等で形成し、前記発熱抵抗層形成面を薄肉のガラス保護層１１ｃで覆ってなるものである。前記セラミックヒータ１１は通電されることにより通電発熱抵抗層１１ｂが発熱してセラミック基板１１ａ・ガラス保護層１１ｃを含むヒータ全体が急速に加熱される。ヒータ１１の背面（定着フィルム１３とは反対の側）には温度制御手段としての温度検知手段１４が設置され、温度検知手段１４により検知された結果が不図示の通電制御部へフィードバックされる。通電制御部はヒータ１１の温度が予め定めた温度（定着温度）に維持されるように通電発熱抵抗層１１ｂに対する給電を制御するものである。
【０００６】
ところが熱ローラ方式においてもオンデマンド方式においても、被転写材上の未定着のトナー像が加熱ローラもしくは加熱フィルムに静電的に転移する静電オフセット現象が発生することがあり、画像品位を低下させるという課題があった。また、被転写材に含まれる水分が、加熱定着装置で加熱されることで蒸気になり、それが被転写材上の未定着のトナー像を後方に吹き飛ばす、といった課題の発生もみられた（この現象を以降「尾引き」と称する）。
【０００７】
前者の静電オフセットについてオンデマンド方式の加熱定着装置を例に説明する。被転写材と加熱フィルムの摩擦帯電によって、もしくは被転写材の転写電荷によって、被転写材上のトナー像が加熱フィルムに引き寄せられる電界が生じる。この電界によって未定着のトナー像の一部が一周した後加熱フィルム上に戻り、画像上ゴーストとなってしまうもので、これを静電オフセットと称している。上記の静電オフセットはトナーと転写材間の電気的拘束力が弱まったときに生じるものであり、転写材上のトナーの帯電量と定着部材の電位が一定に制御できれば防止できるものと考えらえる。特許文献１に開示される技術によれば、ネガ帯電性のトナーを用いた場合には、加熱フィルムにマイナスの電圧を印加する。更に加圧ローラの芯金にもバイアスを印加して、加圧ローラの表面の電位を制御する。このように加熱フィルムと加圧ローラの両方にオフセットを防止する電界を強制的に形成するという手段も用いられている。しかし、加圧ローラの弾性層は、一般的に層厚が厚く、シリコーンゴム等の高抵抗な材質であるため、加圧ローラ表面における除電効果が低く、効率が悪いという問題があった。また、高価な電圧印加機構が加熱フィルムと加圧ローラの定着部材それぞれに必要になり、装置の大幅なコストＵＰになってしまう。また特許文献２で提案されているように、Ａｌ及びＳｉを含有する層状化合物を添加することでトナーそのものの帯電安定性を改良し、静電オフセットを改良することも試みられている。しかしながら定着部材との組み合わせによっては、静電オフセットに効果が見られないなど未だ改良の余地があった。
【０００８】
一方で、トナーの定着性の向上によって静電オフセットを改良することも検討されている。定着のニップ部下流で未定着のトナーが飛翔して静電オフセットが起きているとすると、トナーが定着部材と接触した際に全て融け、転写材に充分固定化されていればこの現象は起き難いと考えられる。定着フィルムは、ヒータとヒータホルダーに密着・摺動して回転している。転写材が定着フィルムと加圧ローラに挟持搬送されると、定着フィルムは転写材により力を受ける。図６に転写材が定着器に挟持搬送されている様子を示す。定着フィルムは転写材と接している面で図６の矢印Ｆの向きに力を受けている。定着フィルムがヒータ或いはヒータホルダーと密着している部分では問題はない。しかし、ヒータ密着部とヒータホルダー密着部の間では、定着フィルムは、ヒータ面と空隙があるため、ヒータ側にたわむ。定着フィルムにたわみが発生した状態では、オフセットと呼ばれる画像不良が発生しやすい。その原因は、定着フィルムのたわみにより定着フィルムと転写材の密着性が低下するためである。静電オフセットを抑制するためには、定着フィルムの剛性が必要になる。すなわち、未定着のトナーが定着ニップ通過後に転写材上に存在しなければ静電オフセットは起き難いと考えられる。静電オフセットを改良する為に、トナー自体のシャープメルト性を向上させる検討や、定着部材の熱伝導率を高める、定着フィルムの剛性を向上させるなどの検討が行われている。
【０００９】
定着性を改良するため、従来から用いられてきた樹脂製定着フィルムよりも高熱伝導の金属を基層として形成される金属製の薄肉スリーブを用いた加熱フィルムが提案されている（特許文献３乃至７等）。しかしながら、本体の小型化に合わせて定着器も小型化し、定着フィルムが小径化した場合には、上述のような金属製のスリーブではクラックが生じ易くなるなどの問題が生じる場合があった。
【００１０】
そこで、熱伝導性と耐久性との両方を改良する為、樹脂に強度と熱伝導率を高めるフィラーを添加し、金属製の薄肉スリーブ並の剛性をもった樹脂フィルムが加熱フィルムとして採用されるものもでてきた。熱伝導率を向上し、更には定着フィルムの剛性を高めることで、従来の加熱フィルムよりもより定着性と静電オフセットに優れたものが提案されてきている。しかし、トナーとの組み合わせなど定着システムとしては検討の余地があった。
【００１１】
後者の尾引きに関しては、紙内部より発生する蒸気による圧力が主原因であると推定されている。定着温度が高いほど、また転写材の含水分量が多いほど現象が悪化することが知られている。紙の水分が蒸発して、続くライン像を吹き飛ばす、つまり急激な水蒸気圧の高まりによるトナー飛び散り（水蒸気爆発）によるものと考えられている。このような尾引きは、定着のニップ部の上流で起こり、画像形成装置の高速化に伴って転写材から発生する水蒸気の勢いが強くなるために程度が悪化することがわかっている。これは、単純に加熱時の水蒸気量が増すためだけでなく、被転写材の裏面に供給される転写電荷が該被転写材を伝達してリークしやすくなり、トナーを被転写材上に保持する力が弱くなるためでもあると考えられている。
【００１２】
尾引きの悪化にはトナーや定着器構成以外の環境や転写材の水分量や表面粗さなど外的な要因が大きいように思われる。しかし、未定着画像上のトナーのライン高さを制御し、ライン幅あたりのトナー載り量を最適化することができれば尾引きを軽減できるとも考えられている。トナー粒子間に働く静電気力が高度にバランスされ、細く短い穂を密にトナー像を形成した状態を保つことが重要であると考えられる。トナーが現像や転写といった工程を経た転写材上でも電荷を変化せずに現像された状態を保持できれば、加熱時の水蒸気の影響を受けてトナー像が吹き飛ばされ難くなる。ライン画像部においてもラインが細くなるわけではなく、未定着のトナー像の高さが低い状態であれば、定着ニップ部で転写材から水蒸気が発生してもトナー像が乱れにくくなり、尾引きを抑制できるものと考えられる。
【００１３】
トナーの帯電を安定化するためのトナーへの添加剤の提案は従来から多数行われている。例えば特許文献８では、形状を規定した磁性トナーにハイドロタルサイト類を添加することが提案されている。トナーの転写性の改良を目的とした帯電の安定性についての提案であり、転写材上でのトナー潜像の帯電の安定性や尾引きについては考慮されていない。また特許文献９では、トナーに導電性微粒子を添加し、現像剤担持体のトナー像の密度を高めてトナーの尾引きを良化することが提案されているが同じく転写材上でのトナーの帯電安定性については検討の余地があった。
【００１４】
近年より一層の小型化と高速化、ローコスト化が要求されている画像形成装置において、上述した静電オフセット、尾引きのような個々のメカニズムで発生する画像上の問題を一手に解決できるようなシステムの提案は未だないのが現状である。
【００１５】
【特許文献１】特開２０００−２２１８１９号公報
【特許文献２】特開２００７−２９２９８１号公報
【特許文献３】特開平９−１６００４号公報
【特許文献４】特開平１０−３１９７５３号公報
【特許文献５】特開平１０−３２１３５２号公報
【特許文献６】特開平１０−３４００２０号公報
【特許文献７】特開平１１−１６６６７号公報
【特許文献８】特開平１１−３２７１９７公報
【特許文献９】特開２００６−２６８０５５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、高速のフィルム加熱方式の加熱定着装置において、いかなる環境下で使用しても転写材の種類によらず、定着性や現像性を維持したまま静電オフセットと尾引きを起こさない画像形成方法及びトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は鋭意検討を行った結果、静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材へ転写する転写工程、該トナー像の転写された転写材を加熱部材と加圧部材とを圧接されることにより形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有する画像形成方法において、
該加熱部材は無端ベルトに接する発熱体を有し、該無端ベルトは厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下、外径１５ｍｍ以上４５ｍｍ以下の定着フィルムであり、該無端ベルトの剛性を示す指標として、該定着フィルムの長手全面にわたって、板状の荷重部材により、その直径方向に荷重（０．７ｇｆ／ｍｍ）を与えたとき、式（１）
荷重方向歪みγＴ＝φＴ／φ            （１）
〔ただし、φは、荷重を与える前の定着フィルムの径（ｍｍ）であり、φＴは、荷重を与えたときの荷重方向の定着フィルムの径（ｍｍ）である。〕
で表わされる荷重方向歪みγＴが０．７０以上１．００以下であることを特徴とし、
該トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体及びハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とすることによって優れた画像形成を行えることを見出した。
【００１８】
更に本発明は、該トナーが、トナー粒子１００質量部に対して、０．０３質量部以上１．００質量部以下のハイドロタルサイト類化合物を含有するトナーであって、該結着樹脂が、少なくともポリエステルユニットを含有する結着樹脂であって、該トナーは、テトラヒドロフラン不溶分を３質量％以上、５０質量％以下含有であって、該ポリエステルユニットを有する樹脂の１４０℃における誘電正接が、５．０×１０-3乃至０．１０であり、該トナーの１４０℃における誘電正接が１．０×１０-3乃至０．４５であることを特徴とするトナーによって達成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、フィルム加熱方式の加熱定着装置の加熱部材と、トナーの改良によって静電オフセットや尾引きの発生を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
高速のフィルム加熱方式の加熱定着装置においては、システムに合ったトナーを組み合わせて静電オフセットおよび尾引きなどの画質の問題を解決しなければならない。
【００２１】
本発明に用いられる画像形成装置の構成および画像形成方法について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の無端ベルトを有する加熱定着装置を備えた画像形成装置の一例としての全体概略構成図である。
【００２３】
図１において、１は静電潜像担持体（感光ドラム）であり、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基盤上に形成されている。感光ドラム１は矢印ｃの方向に回転駆動され、その表面は帯電装置としての帯電ローラ２によって一様に帯電される。次に、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビーム３による走査露光が施され、静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４で現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、接触現像法、２成分現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００２４】
給紙された転写材Ｐは転写ニップ前に設置されたトップセンサ８により先端が検知され、感光ドラム１上の可視化されたトナー像と同期がとられて転写ニップ部へと搬送される。感光ドラム１上のトナー像は、転写装置としての転写ローラ５により、転写ニップ部に搬送された転写材Ｐ上に感光ドラム１上より転写される。このとき転写材Ｐは感光ドラム１と転写ローラ５に一定の加圧力で挟持搬送される。トナー像が転写された転写材Ｐは定着器６へと搬送され、永久画像として加熱加圧定着される。一方、感光ドラム１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置７により感光ドラム１表面より除去される。
【００２５】
図２は、本発明の無端ベルトを有する加熱定着装置６の一例としての概略構成図である。図２において、定着部材１０は以下の部材から構成される。
【００２６】
１３は、本発明にかかわる無端ベルトである。これについては、後述する。
【００２７】
１１は発熱体としての加熱用ヒータであり、無端ベルト１３の内部に具備され、無端ベルト１３を介して転写材Ｐ上の未定着トナー像を加熱溶融し、定着させる。
【００２８】
１２は加熱用ヒータ１１を保持するヒータホルダーである。定着ニップ部の反対方向への放熱を防ぐために断熱部材で構成されており、例えば液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等が使われている。ヒータホルダー１２には定着フィルム１３が余裕をもってルーズに外嵌されていて、定着フィルム１３が矢印ａの方向に自在に回転可能となるよう配置されている（以下、無端ベルトと記す）。
【００２９】
加熱用ヒータ１１、及びヒータホルダー１２と無端ベルト１３の間には耐熱性グリースを少量介在させてある。該耐熱性グリースが加熱用ヒータ１１、及びヒータホルダー１２と無端ベルト１３の摩擦抵抗を小さくする作用をもたらし、無端ベルト１３の回転をスムーズにしている。
【００３０】
加圧ローラ２０は芯金２１の外側にシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいはシリコンゴムを発泡して形成された弾性層２２からなり、この層上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型層２３を形成してあってもよい。加圧ローラ２０は上記の定着部材１０の方向に不図示の加圧手段により、長手方向両端部から加熱定着に必要なニップ部を形成するように十分に加圧されており、長手方向端部から芯金２１を介して不図示の駆動装置により、矢印ｂの方向に回転駆動される。これにより上記無端ベルト１３はヒータホルダー１２の外側を図の矢印方向ａに従動回転する。
【００３１】
次に、本発明にかかわる無端ベルトについて説明する。無端ベルト１３は、少なくとも、基層、離型層から構成される。無端ベルト１３は、熱容量の小さいフィルムであり、クイックスタートを可能にするために１００μｍ以下の厚さで構成されている。長寿命の加熱定着装置を構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れたフィルムとして、２０μｍ以上の厚みが必要である。したがって本発明で用いられる無端ベルト１３の厚みは２０μｍ以上１００μｍ以下である。無端ベルトの材料としては、ＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の金属部材あるいはこれらの金属を含む合金部材のような、耐熱性、高熱伝導性を有する金属製の層を基層として形成することができる。金属製の材質以外としては、樹脂により構成される材質を基層として用いてもよい。具体的な材質としては、耐熱性、熱可塑性を有するポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等である。樹脂はＳＵＳなどの金属と比較し、熱伝導率と剛性に劣る。そこでこれら樹脂性の基層には、剛性や熱伝導性を向上させる金属系酸化物等のフィラーが入っていることが好ましい。
【００３２】
無端ベルト１３は、ヒータ１１との密着部とヒータホルダー１２との密着部の間でたわみが発生しないために、剛性を有することが必要である。本発明では、無端ベルトの剛性を表す指標として、歪みγＴを定義する。
【００３３】
図３に示すように外径の無端ベルト１３の長手全面にわたって、板状の荷重部材３０（例えば、外径２４ｍｍ、長手方向長さが２３０ｍｍの無端ベルトに対しては、長さ３００ｍｍ、幅２１０ｍｍ、重さ１６１ｇｆのアルミ板を無端ベルト全体に均等に荷重がかかるようにのせる）により、その直径方向に荷重（０．７ｇｆ／ｍｍ）を与えたとき、式（１）
荷重方向歪みγＴ＝φＴ／φ          （１）
〔ただし、φは、荷重を与える前の無端ベルト１３の径（ｍｍ）であり、φＴは、荷重を与えたときの荷重方向の無端ベルト１３の径（ｍｍ）である。〕
で表わされる荷重方向歪みγＴが０．７０以上１．００以下であることが本発明の定着器の特徴である。
【００３４】
無端ベルトの荷重方向歪みγＴが０．７０以上１．００以下である場合は、通紙による無端ベルトのたわみが、発生しにくくなる。また無端ベルトと加圧部材の間で適度なニップが確保され、転写材とトナーの密着性が向上するために静電オフセットは抑制される。
【００３５】
無端ベルトの荷重方向歪みγＴが０．７０以下の場合には、定着部のニップ部でのトナーと加熱部材の接触時間が長くなり過ぎるために高温オフセットが起き易くなってしまう。また、通紙による無端ベルトのたわみが発生し易くなるために、低温定着性が悪く、また静電オフセットが悪化する傾向があった。無端ベルトの剛性が本発明の範囲にある場合、充分な可撓性を有しトナーへの熱伝導性に優れ、耐静電オフセット性に優れる。
【００３６】
本発明の無端ベルトは熱容量が十分に小さいことも重要であり、無端ベルトの厚さは２０μｍ以上１００μｍ以下であり、且つ外径１５ｍｍ以上４５ｍｍ以下であることも特徴とする。熱容量が小さいほど短時間でかつ少ない熱量で定着可能なシステムにすることが可能となり、省エネルギー化の観点から好ましい。本発明においては、無端ベルトが上述範囲の構成でかつ剛性上記の範囲であることで、低温定着性と耐高温オフセット性とのバランスがとれ、高速の画像形成装置においても耐静電オフセットに優れる。無端ベルトの剛性と熱抵抗を達成するための材料および構成は特に限定はされないが、可撓性を有する金属製または樹脂製の無端ベルトであることが好ましい。特に、無端ベルトの外径を小さくする場合には、耐久性と高速化に対応するためには基層はフィラーを添加した樹脂製であることがより好ましい。
【００３７】
該離型層は、さらにオフセット防止や転写材の分離性を確保するために、金属製または樹脂製の無端ベルトの表面に被覆された層であり、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）、ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂の一種又は二種以上により形成することができる。
【００３８】
無端ベルトの基層と離型層の間に接着層が設けられていても良い。該接着層は、該離型層を基層の表面に支持、固定するための層であり、離型性層そのものや離型層の加工前材料等を基層表面に接着できるものであれば特に限定されない。このような接着層には、例えばプライマー層が挙げられ、接着層を用いる離型層の形成としては、例えば基層の外面にプライマー層を塗布した後、上記ディッピング、粉体スプレー等の塗布によって離型層を形成する方法が挙げられる。接着層は、例えばチューブ状に形成された離型層を基層の表面に被せる等、離型層の形態によっては不要な場合があり、このような場合では設けなくても良い。
【００３９】
なお、該離型層と該接着層は、これらの層厚の総和が２０μｍ以下であることが、定着時における加熱効率を向上させ、かつ耐久性を維持する上で好ましい。
【００４０】
本発明の範囲の厚みと外径、および歪みの無端ベルトは、従来使用されてきたフィラーが添加されていないポリイミドものよりも剛性が高い。そのため、トナーを転写材に押し付けて定着させるという観点からは優れている。しかしその反面撓みにくく、表面が粗い紙を転写材に用いた場合などには紙の凹部で水蒸気の逃げる隙間が大きくなるためか尾引きが悪化した。静電オフセットに優位な方向の定着器を用いた場合に、同時に尾引きの対策も必要になり、複数の画質の問題を解決するためには、定着器の構成に合ったトナーを組み合わせることが重要であると考えるに至った。
【００４１】
本発明者らは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体及びハイドロタルサイト類化合物を含有するトナーを用いることで上記の問題を解決し、優れた定着性と現像性を維持しながら静電オフセットと尾引きの問題を解決できることを見出した。更に、より過酷な環境での使用において、本発明の定着器とトナーとを組み合わせることで最大限の効果を発揮できることがわかった。
【００４２】
詳細は不明であるが、Ｍｇを含有する化合物を、トナー中に添加することにより、トナーの帯電特性が向上し安定した画像形成が可能になる。ハイドロタルサイト類化合物を添加しないトナーでは、転写材上では未定着のトナーの帯電量が減少していたが、ハイドロタルサイト類化合物を添加した場合にはトナーの帯電量が高くなっていることがわかった。細く短い穂を密にトナー像を形成した状態を転写後にも保つことができるものと思われる。トナーの帯電性が現像、転写といった工程を経た後でも安定しているために尾引きを抑制することができると考えられる。特に、ハイドロタルサイト類化合物は、ネガ帯電性トナーと組合せて使用する場合、特によい。更に、着色剤に磁性体を用いた磁性一成分トナーにおいては、帯電量を高くすることができる非磁性トナーと比較して、尾引きを起こし易いが本発明のようにハイドロタルサイト類化合物を加えることで上記の問題を解決することができるものと考えられる。
【００４３】
負帯電トナーの場合、ハイドロタルサイト類はトナーに対して逆極性を保持する。帯電が減衰した時に該ハイドロタルサイト粒子がトナー表面に存在すると、マイクロキャリア的に帯電を上昇させるものと考えられる。
【００４４】
逆に、トナーがチャージアップした場合、ハイドロタルサイト粒子は正電荷によりトナー帯電を中和し安定化させる。正帯電性トナーにおいてもハイドロタルサイト粒子はチャージを補う効果があるものの、ハイドロタルサイト粒子は負帯電性トナーと組み合わせた場合の方がより顕著な効果が得られる。
【００４５】
ハイドロタルサイト化合物として、下記一般式（１）
Ｍ１2+y1Ｍ２2+y2…Ｍｊ2+yjＬ１3+x1Ｌ２3+x2…Ｌｋ3+xk（ＯＨ）2  ・（Ｘ／
ｎ）Ａn-・ｍＨ2  Ｏ    （１）
（但し、０＜〔Ｘ＝（ｘ１＋ｘ２＋…＋ｘｋ）〕≦０．５、Ｙ＝（ｙ１＋ｙ２＋…＋ｙｊ）＝１−Ｘ，ｊ及びｋは２以上の整数、Ｍ１2+，Ｍ２2+，…及びＭｊ2+はそれぞれ異なる２価の金属イオン、Ｌ１3+，Ｌ２3+，…及びＬｋ3+はそれぞれ異なる３価の金属イオン、Ａn-はｎ価のアニオン、ｍ≧０）で示されるものを用いる。すなわち、２価の金属が２種以上かつ３価の金属が２種以上の固溶体であることによって、本発明の目的が高度に達成できることを見出した。詳細は不明であるが、２価の金属が１種かつ３価の金属が１種の場合、又は２価の金属が２種以上かつ３価の金属が１種の場合に比べ、帯電安定性に優れ、尾引きを抑制できることが明らかとなった。また、上記構造のハイドロタルサイト類に関しては、１価のアルカリ金属を含んでも構わない。また、アニオンが複数種存在しても構わない。
【００４６】
また、Ｍｇ以外の２価金属の含有量（原子比率）が、０．００１≦ｙ２＋…＋ｙｊ≦０．０５であることが好ましく、Ａｌ以外の３価金属の含有量（原子比率）が、０．０００３≦ｘ２＋…ｘｋ≦０．０２を満足することが好ましい。
【００４７】
Ｍｇ以外の２価金属及びＡｌ以外の３価金属を上記の様な範囲で含有している場合には、帯電安定性を改善するという本発明の効果が顕著なものとなる。Ｍｇ以外の２価金属及びＡｌ以外の３価金属の含有量が、上記範囲を超えるような場合には、帯電安定性に係る効果が減少し、上記範囲未満である場合には環境安定性及び放置安定性に関して、劣るものになり易い。
【００４８】
また、ハイドロタルサイト類化合物は、Ｍｇ以外の２価金属としてＣａを含有していることがより好ましく、３価金属としては、含有されているＢ、Ｇｅ、Ｆｅ、Ｇａの合計量が原子比率で０．０００３乃至０．０２であることがより好ましい。
【００４９】
本発明に使用されるハイドロタルサイト類のＡｎ−（ｎ価のアニオン）としては、ＣＯ32-、ＯＨ-、Ｃ１-、Ｉ-、Ｆ-、Ｂｒ-、ＳＯ4-、ＨＣＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＮＯ3-が例示され、単独或いは複数種存在していても構わない。
【００５０】
また、ハイドロタルサイト類化合物は、その分子内に水を有していることが好ましく、一般式（１）及び（２）において、０．１＜ｍ＜０．６であることがより好ましい。本発明に使用されるハイドロタルサイト類の比表面積は、１．０ｍ2／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは５．０乃至２００．０ｍ2／ｇである。
【００５１】
比表面積はＢＥＴ法に従って、比表面積測定装置オートソープ１（湯浅アイオニクス社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法を用いて比表面積を算出した。
【００５２】
本発明に使用されるハイドロタルサイトは、表面処理剤によって疎水化処理を行なうことが環境安定化を図る上でも好ましい。表面処理剤としては、高級脂肪酸類、カップリング剤類、エステル類、シリコーンオイルの如きオイル類が使用可能である。
【００５３】
中でも高級脂肪酸類が好ましく用いられ、具体的には、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリル酸が例示される。
【００５４】
ハイドロタルサイト類化合物のトナーに対する添加量としては、トナー粒子１００質量部に対して０．０３質量部以上１．００質量部以下（より好ましくは０．０５質量部以上１．００質量部以下）である。添加量が０．０３質量部未満となると本発明の効果が不十分となり、１．００質量部を超えると環境安定性が不十分となりカブリの悪化の原因となる場合がある。
【００５５】
本発明のトナーは、炭素原子に対するＭｇ原子の遊離率が０．００１％以上１０．０００％以下（より好ましくは０．００１以上５．０００％以下）であることが好ましい。Ｍｇ原子の遊離率が１０．０００％を超えた場合には、カブリが悪化する原因となったり、帯電部材を汚染し、耐久での画像欠陥を生じることがある。本発明において、ハイドロタルサイト類化合物の遊離率は、トナー粒子への外添強度など公知の方法により調整することが可能である。
【００５６】
トナー母粒子の炭素原子に対するＭｇ原子の遊離率は、パーティクルアナライザー「ＰＴ１０００」（商品名、横河電機（株）製）により測定した。測定は、キャリアガス及びプラズマガスとして０．１％酸素含有のヘリウムガスを用い、調湿した試料を試料セルに採取後、温度２３℃、湿度６０％の環境下で行った。この時、チャンネル１でトナー粒子を構成する原子の代表としての炭素原子（測定波長２４７．８６ｎｍ）の発光を観測した。また、チャンネル３でハイドロタルサイト類化合物を構成する原子としてＭｇの発光を観測した。１回のスキャンで炭素原子の発光数が約１２００個となるように試料の量を調整し、炭素原子の発光数が総数で約１５０００個となるまでスキャンを繰り返し、発光数を積算した。尚、チャンネル３で観測する原子がアルミニウム原子でない場合、各原子に応じた発光の観測波長は、装置付属のマニュアルに従う。又、データの解析ソフトとしては、装置付属の「トナー解析ソフトＰｔ  ｔｏｎｅｒ  Ｖｅｒ２．２０」を用いた。その際、ノイズカットレベルを１．５０Ｖ、ソート時間を２０ｄｉｇｉｔｓに設定して解析した。トナー粒子からの無機微粉末の遊離率は、同期カウント数と非同期カウント数の結果から、下記式（１）を用いて計算し、算出した。尚、ここで、同期カウント数とは炭素原子と同期して発光したチャンネル３で観測した原子のカウント数であり、非同期カウント数とは炭素原子と同期して発光しなかったチャンネル３で観測した原子のカウント数である。
遊離率（％）＝
｛非同期カウント／（非同期カウント＋同期カウント）｝×１００  ・・・（１）
【００５７】
また、試料セルへのトナーの採取は以下のようにして行った。
【００５８】
トナー吸引装置として「ローボリュームサンプラーＬＶ１０００」（横河電機（株）製）を用いた。吸引速度４ｌ／ｍｉｎで、フィルター（例えば、商品名「ニュークリポア・メンブレンフィルター０．４μｍ」）を装着した装置付属の試料セルにトナーを採取した。また、その際、トナー吸引用チューブとして約５ｃｍに切断したタイゴンチューブ「Ｒ−３６０３」（内径６．３５ｍｍ）（ＳＡＩＮＴ−ＧＯＢＡＩＮ社製）を使用した。
【００５９】
該トナー粒子の重量平均粒子径（Ｄ４）が３．０μｍ以上８．０μｍ以下であることが好ましい。トナーの重量平均粒子径（Ｄ４）が上記の範囲にある場合、トナーの耐久現像性とカブリのバランスに優れるため好ましい。トナー粒子の重量平均粒子径（Ｄ４）が３．０μｍ未満である場合には、かぶり、飛び散りを悪化させることがある。一方、８．０μｍより大きい場合には、トナーの消費量が増加する傾向がある。
【００６０】
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、以下のようにして算出する。測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いる。尚、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行なう。
【００６１】
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
【００６２】
尚、測定、解析を行なう前に、以下のように専用ソフトの設定を行なった。
【００６３】
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。
【００６４】
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【００６５】
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行なう。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーを含有するｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行なう。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、重量平均粒径（Ｄ４）を算出する。尚、専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、「分析／体積統計値（算術平均）」画面の「平均径」が重量平均粒径（Ｄ４）である。
【００６６】
また、本発明のトナーは画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．１９μｍ×０．１９μｍ）のフロー式粒子像測定装置における、該トナー粒子の円相当径１．９８μｍ以上３０．０μｍ未満における平均円形度が０．９４０以上０．９７０以下（より好ましくは０．９４１以上０．９６８以下、さらに好ましくは０．９４２以上０．９６５以下）であり、円相当径０．２５μｍ以上３０．０μｍ未満の粒子数に対する、円相当径０．２５μｍ以上１．９８μｍ未満の粒子数の割合が、１％以上１５％以下（好ましくは１％以上１０％以下、より好ましくは１％以上７％以下）の範囲であることが好ましい。
【００６７】
平均円形度が０．９４０未満であると、トナー粒子同士、またはトナーと帯電付与部材との接触面積が大きくなることにより、帯電量分布がブロードになりやすく、尾引きへの効果が小さくなってしまう。
【００６８】
一方、平均円形度が０．９７０より大きくなる場合には、トナー粒子の形状が球形に近づくことにより、トナー同士もしくはトナーと帯電付与部材との摩擦帯電がされにくく、かぶりや飛び散りなどが発生しやすくなってしまう。
【００６９】
円相当径０．２５μｍ以上１．９８μｍ未満の粒子の割合が、１．０％未満となるように調整するためには、トナー製造において、分級工程を繰り返すなどの必要がある。その場合には、トナーの生産性が著しく低下するため、現実的ではない。
【００７０】
一方、円相当径０．２５μｍ以上１．９８μｍ未満の粒子数の割合が、１５．０％より多くなる場合には、使用環境、もしくは耐久現像条件によっては、かぶりが悪化しやすかったり、帯電量分布の拡大の要因となりやすく尾引きが悪化し易くなる。
【００７１】
本発明の円相当径０．２５μｍ以上１．９８μｍ未満の粒子の数の割合は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス社製）で測定した。フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス社製）の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２の画像処理解像度（一画素あたり０．３７×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積Ｓや周囲長Ｌ等が計測される。
【００７２】
次に、上記面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度Ｃは、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
【００７３】
円形度Ｃ＝２×（π×Ｓ）1/2／Ｌ
粒子像が円形の時に円形度は１になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。各粒子の円形度を算出後、円形度０．２００乃至１．０００の範囲を８００分割し、得られた円形度の相加平均値を算出し、その値を平均円形度とする。
【００７４】
本発明に用いられる結着樹脂としては、従来より結着樹脂として知られている種々の樹脂化合物を使用することができ、このような樹脂として、例えば、ビニル系樹脂、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロインデン樹脂、石油系樹脂等が挙げられるが、特にポリエステル系樹脂が定着性の観点で好ましい。ポリエステル系樹脂はシャープメルト性に優れるとされており、本発明のような定着システムを用いた場合に耐静電オフセット性に優れ、好適に用いられる。結着樹脂として、これらの樹脂を単独で、又は２種類以上を組合せて用いることができる。なお、本発明において「ポリエステルユニット」とはポリエステルに由来する部分を示す。即ち、本発明におけるポリエステル系樹脂とは、少なくともエステル結合を有する繰り返し単位を有する樹脂を示す。
【００７５】
また、本発明のトナーは、結着樹脂由来のテトラヒドロフラン不溶分（ゲル成分）を３質量％以上５０質量％以下（好ましくは５質量％以上４０質量％以下、より好ましくは５質量％以上３０質量％以下）含有することが好ましい。テトラヒドロフラン不溶分が３質量％未満であると、高温オフセットが悪化する傾向がある。テトラヒドロフラン不溶分が５０質量％より多いと、着色剤などの材料をトナー中に均一に分散させることが難しくなり、トナーの帯電性が悪化し、静電オフセットが悪化する場合がある。
【００７６】
トナーのテトラヒドロフラン不溶分量の測定方法について以下に説明する。
【００７７】
トナーを１．００ｇ秤量し、円筒ろ紙（例えばＮｏ．８６Ｒサイズ２８ｍｍ×１０ｍｍ  東洋ろ紙社製）に入れてソックスレー抽出器にかける。溶媒としてテトラヒドロフラン２００ｍｌを用いて、１８時間抽出する。このとき、テトラヒドロフランの抽出サイクルが約５分に１回になるような還流速度で抽出を行う。抽出終了後、円筒ろ紙を取り出し、秤量することによってトナーの不溶分を得る。
【００７８】
トナーが樹脂成分以外のテトラヒドロフラン不溶分（例えば、磁性体、顔料、ワックス、荷電制御剤）を含有している場合、円筒ろ紙に入れたトナーの質量をＷ1ｇとし、抽出されたＴＨＦ可溶樹脂成分の質量をＷ2ｇとし、トナーに含まれている樹脂成分以外のテトラヒドロフラン不溶成分の質量をＷ3ｇとすると、トナー中の樹脂成分のテトラヒドロフラン不溶分の含有量は下記式から求められる。
テトラヒドロフラン不溶分（質量％）＝
［｛Ｗ1−（Ｗ3＋Ｗ2）｝／（Ｗ1−Ｗ3）］×１００
【００７９】
本発明のトナーに用いる結着樹脂が酸価を有することが好ましい。樹脂が酸価を有することで、本発明のハイドロタルサイト類化合物との組み合わせにおいて、帯電の立ち上がりがより速く、帯電安定性がより高度に達成できる。結着樹脂の酸価としては、１乃至３５ｍｇＫＯＨ／ｇ（より好ましくは５乃至２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）が良い。１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満だと帯電の立ち上がりが悪く、３５ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると環境安定性が劣る。
【００８０】
本発明における結着樹脂の酸価の測定は、下記のように実施することができる。基本操作はＪＩＳ  Ｋ００７０に準ずる。
１）結着樹脂の粉砕品０．５乃至２．０（ｇ）を精秤し、結着樹脂の重さＷ（ｇ）とする。
２）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／リットルのＫＯＨのメタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する（例えば、京都電子株式会社製の電位差滴定装置ＡＴ−４００（ｗｉｎ  ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ）とＡＢＰ−４１０電動ビュレットとを用いての自動滴定が利用できる。）。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量Ｓ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定しこの時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とする。
５）次式により結着樹脂の酸価を計算する。ｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１）／Ｗ
【００８１】
（４）樹脂の水酸基価の測定法
本発明における結着樹脂の水酸基価の測定は、下記のように実施することができる。
【００８２】
（Ａ）試薬
（ａ）アセチル化試薬：無水酢酸２５ｇをメスフラスコ１００ｍｌに入れ、ピリジンを加えて全量を１００ｍｌにし、十分に振りまぜる。アセチル化試薬は、湿気、炭酸ガス及び酸の蒸気に触れないようにし、褐色びんに保存する。
（ｂ）フェノールフタレイン溶液：フェノールフタレイン１ｇをエチルアルコール（９５ｖｏｌ％）１００ｍｌに溶かす。
（ｃ）０．５ｍｏｌ／リットル−水酸化カリウムエチルアルコール溶液：水酸化カリウム３５ｇをできるだけ少量の水に溶かし、エチルアルコール（９５ｖｏｌ％）を加えて１リットルとし、２乃至３日間放置後ろ過する。標定はＪＩＳ  Ｋ８００６によって行う。
【００８３】
（Ｂ）操作
試料０．５ｇを丸底フラスコに正しくはかりとり、これにアセチル化試薬５ｍｌを正しく加える。フラスコの口に小さな漏斗をかけ、９５乃至１００℃のグリセリン浴中に底部約１ｃｍを浸して加熱する。このときフラスコの首が浴の熱を受けて温度の上がるのを防ぐために、中に丸い穴をあけた厚紙の円盤をフラスコの首の付根にかぶせる。１時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後漏斗から水１ｍｌを加えて振り動かして無水酢酸を分解する。さらに分解を完全にするため、再びフラスコをグリセリン浴中で１０分間加熱し、放冷後エチルアルコール５ｍｌで漏斗及びフラスコの壁を洗い、フェノールフタレイン溶液を指示薬として０．５ｍｏｌ／リットル−水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が約３０秒間続いたときを終点とする。なお、本試験と並行して空試験を行う。
【００８４】
（Ｃ）計算式
次式によって結着樹脂の水酸基価を算出する。
Ａ＝［｛（Ｂ＋Ｃ）×ｆ×２８．０５｝／Ｓ］＋Ｄ
【００８５】
但し、
Ａ：樹脂の水酸基価
Ｂ：空試験の０．５ｍｏｌ／リットル−水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（    ｍｌ）
Ｃ：本試験の０．５ｍｏｌ／リットル−水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（    ｍｌ）
ｆ：０．５ｍｏｌ／リットル−水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクター
Ｓ：試料の質量（ｇ）
Ｄ：樹脂の酸価
【００８６】
以下に本発明で用いられるポリエステル樹脂を具体的に示す。ポリエステル樹脂は、全成分中４５乃至５５ｍｏｌ％がアルコール成分であり、５５乃至４５ｍｏｌ％が酸成分であることが好ましい。アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、下記一般式（Ａ）式で表されるビスフェノール誘導体；下記一般式（Ｂ）式で示されるジオール類；及び、グリセリン、ソルビット、ソルビタン等の三価以上の多価アルコール類等が挙げられる。
【００８７】
【化１】
2010014835.tif 000003
【００８８】
【化２】
2010014835.tif 000004
【００８９】
前記一般式（Ａ）中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２乃至１０である。
【００９０】
また前記一般式（Ｂ）中、Ｒ’は、下記構造式で表される基のいずれかであって、同一であっても異なっていても良い基である。
【００９１】
【化３】
2010014835.tif 000005
【００９２】
また、酸成分としてはカルボン酸が好ましくは例示することができ、二価のカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸の如きベンゼンジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられ、また、三価以上のカルボン酸としてはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物等が挙げられる。
【００９３】
特に好ましいポリエステル樹脂のアルコール成分としては、前記一般式（Ａ）で示されるビスフェノール誘導体であり、酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸又はその無水物、コハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸又はその無水物、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸の如きジカルボン酸類；トリメリット酸又はその無水物のトリカルボン酸類が挙げられる。
【００９４】
また、本発明では結着樹脂として、従来より結着樹脂として知られている種々の樹脂化合物を本発明のポリエステル樹脂と併用することができ、このような樹脂化合物としては、例えばビニル系樹脂、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロインデン樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。
【００９５】
本発明に用いられる結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０乃至７５℃であることが好ましく、５５乃至６５℃であることがより好ましい。
【００９６】
結着樹脂のガラス転移温度が上記範囲よりも小さいとトナーの保存安定性が不十分となることがあり、結着樹脂のガラス転移温度が上記範囲よりも大きいとトナーの定着性が不十分となることがある。結着樹脂のガラス転移温度は、後述する示差走査熱量計を用いて測定することができる。また、結着樹脂のガラス転移温度は、使用する結着樹脂の種類や使用量によって調整することが可能である。
【００９７】
本発明で用いられる結着樹脂は、低分子量成分と高分子量成分とを有することが好ましく、良好な定着性を達成する観点から、低分子量成分のピーク分子量は４，０００乃至３０，０００が好ましく、良好な耐オフセット性及び耐ブロッキング性を達成する観点から、高分子量成分のピーク分子量は５０，０００乃至１，０００，０００が好ましい。
【００９８】
低分子量成分及び高分子量成分が共に上記分子量分布の範囲を満たす場合では、低温定着性と耐オフセット性の両方をさらに高度に達成できる。結着樹脂のピーク分子量は、後述するＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって測定することができる。また、結着樹脂のピーク分子量は、使用する結着樹脂の種類や使用量によって調整することが可能である。
【００９９】
本発明においては、結着樹脂としては、前述のように、ポリエステルユニットを有する樹脂が、定着性の観点で好ましいが、このポリエステルユニットを有する樹脂の１４０℃における誘電正接が、５．０×１０-3乃至０．１０であり、トナーの１４０℃における誘電正接が１．０×１０-3乃至０．４５であることがより好ましい。
【０１００】
本発明者らは、定着ニップにおいて、瞬間的に熱を与えられるトナーの挙動が、１４０℃で測定されるトナーの誘電正接が相関することを見出した。これはおそらく、紙の凹部に入り込み、加熱されている無端ベルトに直接接しないトナーに対して瞬間的に与えられる熱が、１４０℃という温度で近似できるためと考えられる。
【０１０１】
特定の誘電正接の結着樹脂を用いて、高温下でのトナーの誘電率を特定の範囲へ制御することで、定着ニップで熱を与えられたときでも、紙上のトナーの帯電量を維持することができ、その結果、静電オフセット、尾引きを悪化させにくい。
【０１０２】
ポリエステルユニットを有する樹脂の１４０℃における誘電正接が、５．０×１０-3未満であると、帯電量をもともと持ちにくい構成となっていると考えられる。逆に、０．１０より大きい場合には、本発明の構成であっても、紙上のトナー帯電量が低下しやすく、静電オフセットや尾引きが悪化しやすい。
【０１０３】
ポリエステルユニットを有する樹脂の誘電正接を上記の範囲としても、トナーの１４０℃における誘電正接を特定の範囲に制御しなければ、本発明の効果をより発揮しにくい。１４０℃におけるトナーの誘電正接が１．０×１０-3未満であると、トナーが帯電量をもともと持ちにくい。逆に、０．４５より大きい場合には、定着ニップ近傍、もしくは内部で熱を与えられたトナーが帯電量を保持し難くなり、帯電量が低下した半溶融トナーが、無端ベルト側に飛翔する。よってこのような場合には、静電オフセットが悪化しやすく、ライン画像の場合には、吹き飛ばされて尾引きが悪化しやすい。
【０１０４】
トナーの１４０℃における誘電正接の測定は、例えば以下のような方法で可能である。４２８４ＡプレシジョンＬＣＲメーター（ヒューレット・パッカード社製）を用いて、１ｋＨｚ及び１ＭＨｚの周波数で校正後、周波数１０ｋＨｚにおける複素誘電率の測定値から誘電正接（ｔａｎδ＝ε”／ε’）を算出する。
【０１０５】
磁性トナーを０．７ｇ（非磁性トナーであれば０．４ｇ）秤量し、３９２００ｋＰａ（４００ｋｇ／ｃｍ2）の荷重を２分間かけて、直径２５ｍｍ，厚さ１ｍｍ以下（好ましくは０．５乃至０．９ｍｍ）の円盤状の測定試料に成型する。この測定試料を直径２５ｍｍの誘電率測定治具（電極）を装着したＡＲＥＳ（レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製）に装着し、温度１３０℃まで加熱して溶融固定する。その後、温度２５℃まで冷却し、０．４９Ｎ（５０ｇ）の荷重をかけた状態で１０ｋＨｚの周波数一定として、毎分２℃の昇温速度で１５秒毎に測定値を取り込みながら、１５０℃まで加熱し、１４０℃における測定値を記録した。
【０１０６】
本発明のトナーはワックスを含有することが定着性向上の観点から好ましい。
【０１０７】
本発明に用いられるワックスには次のようなものがある。例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；又は、それらのブロック共重合物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろうの如き植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろうの如き動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラタムの如き鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの如き脂肪族エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの如き脂肪族エステルを一部又は全部を脱酸化したものが挙げられる。更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、或いは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類の如き飽和直鎖脂肪酸；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カウナビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、或いは更に長鎖のアルキル基を有するアルキルアルコールの如き飽和アルコール；ソルビトールの如き多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪族アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪族ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【０１０８】
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は融液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
【０１０９】
ワックスの具体的な例としては、商品名、ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ、ＴＳ−２００（三洋化成工業社）；ハイワックス４００Ｐ、２００Ｐ、１００Ｐ、４１０Ｐ、４２０Ｐ、３２０Ｐ、２２０Ｐ、２１０Ｐ、１１０Ｐ（三井化学社）；サゾールＨ１、Ｈ２、Ｃ８０、Ｃ１０５、Ｃ７７（サゾールワックス社）；ＨＮＰ−１、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２（日本精鑞株式会社）；ユニリン３５０、４２５、５５０、７００；ユニシッド；ユニシッド３５０、４２５、５５０、７００（東洋ペトロライト社）；木ろう、蜜ろう、ライスワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス（株式会社セラリカＮＯＤＡにて入手可能）等があげられる。これらワックスは必要に応じて樹脂製造時に添加し、更に分散性を改良することも好ましい形態である。
【０１１０】
本発明のトナーにおいては、これらのワックス総含有量は、結着樹脂１００質量部に対し、０．１以上１５質量部以下で用いられ、好ましくは０．５以上１２質量部以下で用いるのが効果的である。
【０１１１】
これらのワックスは、示差熱分析測定装置（ＤＳＣ）を用いて測定される融点が６０℃以上１３０℃未満、好ましくは６０℃以上１２０℃未満、更に好ましくは６０℃以上１１０℃未満、更に好ましくは６５℃以上１００℃未満であることが好ましい。トナー粒子中にこのような融点を有するワックスが含まれていると、トナー粒子は適切な硬さを有することができ、トナー粒子の表面改質工程において所望の流動性を有するトナー粒子を効果的に得ることができ、本発明の効果がより得られやすくなる。ワックスの融点が６５℃未満の場合、トナーの保存性が悪化する場合がある。ワックスの融点が１３０℃を超えると、トナー粒子が硬くなりすぎて表面改質されたトナーの生産性が悪化する場合がある。
【０１１２】
本発明において、ワックスの融点は、以下の方法により求める。
試料：０．５以上２ｍｇ以下
測定法：試料をアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用いる。
温度曲線：昇温Ｉ  （２０℃乃至１８０℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
降温Ｉ  （１８０℃乃至１０℃、降温速度１０℃／ｍｉｎ）
昇温ＩＩ（１０℃乃至１８０℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
【０１１３】
上記温度曲線において昇温ＩＩで測定される吸熱ピーク温度を融点とする。
【０１１４】
本発明のトナーには、荷電制御剤を含有させることがトナーの帯電性を安定させる観点から好ましい。
【０１１５】
トナーを負荷電性に制御するものとして下記化合物が挙げられる。
【０１１６】
例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類などがある。
【０１１７】
中でも、下記一般式（１）で表わされるアゾ系金属錯体が好ましい。
【０１１８】
【化４】
2010014835.tif 000006
【０１１９】
特に中心金属としてはＦｅが好ましく、置換基としてはハロゲン、アルキル基又はアニリド基が好ましく、カウンターイオンとしては水素、アルカリ金属、アンモニウム又は脂肪族アンモニウムが好ましい。またカウンターイオンの異なる錯塩の混合物も好ましく用いられる。
【０１２０】
あるいは次の一般式（２）に示した塩基性有機酸金属錯体も負帯電性を与える荷電制御剤として好ましい。
【０１２１】
【化５】
2010014835.tif 000007
【０１２２】
特に中心金属としてはＦｅ，Ｃｒ，Ｓｉ，Ｚｎ又はＡｌが好ましく、置換基としてはアルキル基、アニリド基、アリール基、ハロゲンが好ましく、カウンターイオンは水素、アンモニウム、脂肪族アンモニウムが好ましい。
【０１２３】
トナーを正荷電性に制御するものとして下記の化合物がある。
【０１２４】
ニグロシン及び脂肪酸金属塩による変成物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート；グアニジン化合物、イミダゾール化合物。これらを単独で或いは２種類以上組合せて用いることができる。これらの中でも、トリフェニルメタン化合物、カウンターイオンがハロゲンでない四級アンモニウム塩が好ましく用いられる。また一般式（３）
【０１２５】
【化６】
2010014835.tif 000008
［式中、Ｒ1はＨ又はＣＨ3を示し、Ｒ2及びＲ3は置換または未置換のアルキル基（好ましくはＣ1以上Ｃ4以下）を示す。］
で表わされるモノマーの単重合体：前述したスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの如き重合性モノマーとの共重合体を正荷電性制御剤として用いることができる。この場合これらの荷電制御剤は、結着樹脂（の全部または一部）としての作用をも有する。
【０１２６】
特に下記一般式（４）で表わされる化合物が本発明の正荷電制御剤として好ましい。
【０１２７】
【化７】
2010014835.tif 000009
【０１２８】
電荷制御剤をトナーに含有させる方法としては、トナー粒子内部に添加する方法とトナー粒子の外部に外添する方法がある。これらの電荷制御剤の使用量としては、結着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定される。よって、一義的に限定されるものではないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１以上１０質量部以下、より好ましくは０．１以上５質量部以下の範囲で用いられる。
【０１２９】
本発明に用いられるトナー粒子に含有される着色剤には、磁性体や非磁性の染料や顔料等、種々の公知の着色剤を用いることが可能である。本発明のトナーを磁性一成分トナーに適用する場合には、トナー粒子に磁性体が含有される。
【０１３０】
本発明に用いられる磁性体としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或いはこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物が用いられ、その磁性体表面或いは内部に非鉄元素を含有するものが好ましい。さらに本発明のトナーは、結着樹脂１００質量部に対して磁性体を３０乃至２００質量部含有する磁性トナーであることが好ましい。この場合、磁性体によって十分な着色効果が得られる。
【０１３１】
本発明に用いられる磁性体は、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄及びその混合物が好ましく用いられる。中でもリチウム、ベリリウム、ボロン、マグネシウム、アルミニウム、シリコン、リン、ゲルマニウム、チタン、ジルコニウム、錫、鉛、亜鉛、カルシウム、バリウム、スカンジウム、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、銅、ニッケル、ガリウム、カドミウム、インジウム、銀、パラジウム、金、水銀、白金、タングステン、モリブデン、ニオブ、オスミウム、ストロンチウム、イットリウム、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、ビスマスから選ばれる少なくとも一つ以上の元素を含有する磁性酸化鉄であることが好ましい。特にリチウム、ベリリウム、ボロン、マグネシウム、アルミニウム、シリコン、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、錫、第４周期の遷移金属元素が好ましい元素である。
【０１３２】
これらの元素は酸化鉄結晶格子の中に取り込まれても良いし、酸化物として酸化鉄中に取り込まれても良いし、表面に酸化物あるいは水酸化物として存在しても良い。これらの形態の中でも、酸化物として含有されているのが好ましい形態である。
【０１３３】
また、場合により、本発明のトナーに用いられる磁性酸化鉄は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、チタネート、アミノシラン等で、表面を疎水化する処理が施されていても良い。
【０１３４】
これらの磁性酸化鉄は、種類によっても異なるが、着色力と現像性や搬送性に係る磁性とを両立させる観点から、結着樹脂１００質量部に対し２０乃至２００質量部で好ましく用いられる。より好ましくは４０乃至１５０質量部で用いられる。
【０１３５】
本発明に用いられる着色剤としては、上記磁性酸化鉄の他、任意の適当な顔料又は染料が挙げられる。例えば顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー等が挙げられる。これらは、定着画像の光学濃度を維持するために必要十分な量が用いられ、その配合量は種類等によって異なるが、結着樹脂１００質量部に対し０．１乃至２０質量部であることが好ましく、０．２乃至１０質量部であることがより好ましい。また、同様の目的で、さらに染料が用いられる。染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料が挙げられ、その配合量は種類等によって異なるが、結着樹脂１００質量部に対し０．１乃至２０質量部であることが好ましく、０．３乃至１０質量部であることがより好ましい。
【０１３６】
本発明のトナー粒子には、ハイドロタルサイト類化合物以外の無機微粉体を含有する。無機微粉体としては、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末又はそれらの疎水化物が外添されることが好ましい。それらは、単独あるいは併用して用いることが好ましい。
【０１３７】
シリカ微粉末としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された乾式法またはヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び、水ガラス等から製造される湿式シリカの両方が挙げられる。表面及び内部にあるシラノール基が少なく、製造残渣のない乾式シリカの方が好ましい。
【０１３８】
さらにシリカ微粉体は疎水化処理されているものが好ましい。疎水化処理するには、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物で化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ微粉体をシラン化合物で処理した後、あるいはシラン化合物で処理すると同時にシリコーンオイルの如き有機ケイ素化合物で処理する方法が挙げられる。
【０１３９】
疎水化処理に使用されるシラン化合物としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシランメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサンが挙げられる。
【０１４０】
有機ケイ素化合物としては、シリコーンオイルが挙げられる。好ましいシリコーンオイルとしては、２５℃における粘度がおよそ３０以上１，０００ｍｍ2／ｓ以下のものが用いられる。例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルが好ましい。
【０１４１】
シリコーンオイル処理の方法は、シラン化合物で処理されたシリカ微粉体とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサーの如き混合機を用いて直接混合しても良いし、ベースとなるシリカへシリコーンオイルを噴射する方法によっても良い。あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、ベースのシリカ微粉体とを混合し、溶剤を除去して作製しても良い。
【０１４２】
シリカ微粉体の好ましい疎水化処理として、ヘキサメチルジシラザンで処理し、次いでシリコーンオイルで処理することにより調製する方法が挙げられる。
【０１４３】
上記のようにシリカ微粉体をシラン化合物で処理し、後にオイル処理することが疎水化度を効果的に上げることができ、好ましい。
【０１４４】
上記シリカ微粉体における疎水化処理、更には、オイル処理を酸化チタン微粉体に施したものも、シリカ系同様に好ましい。
【０１４５】
本発明のトナー粒子には、必要に応じてハイドロタルサイト類化合物、シリカ微粉体又は酸化チタン微粉体以外の添加剤を外添してもよい。
【０１４６】
例えば帯電補助剤、導電性付与剤、流動性付与剤、ケーキング防止剤、熱ロール定着時の離型剤、滑剤、研磨剤の働きをする樹脂微粒子や無機微粒子である。
【０１４７】
樹脂微粒子としては、その平均粒径が０．０３以上１．０μｍ以下のものが好ましい。その樹脂を構成する重合性単量体としては、スチレン；ｏ−メチルスチレン，ｍ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，ｐ−メトキシスチレン，ｐ−エチルスチレン誘導体；アクリル酸；メタクリル酸；アクリル酸メチル，アクリル酸エチル，アクリル酸ｎ−ブチル，アクリル酸イソブチル，アクリル酸ｎ−プロピル，アクリル酸ｎ−オクチル，アクリル酸ドデシル，アクリル酸２−エチルヘキシル，アクリル酸ステアリル，アクリル酸２−クロルエチル，アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル，メタクリル酸エチル，メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル，メタクリル酸イソブチル，メタクリル酸ｎ−オクチル，メタクリル酸ドデシル，メタクリル酸２−エチルヘキシル，メタクリル酸ステアリル，メタクリル酸フェニル，メタクリル酸ジメチルアミノエチル，メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きメタクリル酸エステル；アクリロニトリル，メタクリロニトリル，アクリルアミド等の単量体が挙げられる。
【０１４８】
重合法としては、懸濁重合、乳化重合、ソープフリー重合が挙げられる。より好ましくは、ソープフリー重合によって得られる粒子が良い。
【０１４９】
その他の微粒子としては、ポリ弗化エチレン、ステアリン酸亜鉛、ポリ弗化ビニリデンの如き滑剤（中でもポリ弗化ビニリデンが好ましい）；酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウムの如き研磨剤（中でもチタン酸ストロンチウムが好ましい）；酸化チタン、酸化アルミニウムの如き流動性付与剤（中でも特に疎水性のものが好ましい）；ケーキング防止剤；カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化スズの如き導電性付与剤が挙げられる。さらに、トナーと逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として少量用いても良い。
【０１５０】
トナー粒子と混合される無機微粉体及びハイドロタルサイト類化合物、樹脂微粒子またその他の無機微粒子は、トナー１００質量部に対して０．０１以上５質量部以下（好ましくは０．０１以上３質量部以下）使用するのが良い。
【０１５１】
本発明のトナーは、公知の方法によって製造することができる。
【０１５２】
本発明のトナーを製造する方法としては、トナー粒子を構成する材料をボールミルその他の混合機により十分混合する。その後、熱ロールニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて良く混練し、冷却固化後、機械的に粉砕する。さらにその後、粉砕粉を分級後、表面改質装置を用いてトナー粒子の表面改質を行う方法が好ましい。さらに必要に応じ所望の添加剤をヘンシェルミキサーの如き混合機により十分混合し、本発明に係るトナーを製造することができる。
【０１５３】
本発明のトナーを製造する際に使用される機器としては、特に限定されないが、例えば混合機としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）が挙げられる。
【０１５４】
混練機としては、例えばＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押出機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）が挙げられる。
【０１５５】
粉砕機としては、例えばイノマイザ（ホソカワミクロン社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボ工業社製）；スーパーロータ（日清エンジニアリング社製）が挙げられる。
【０１５６】
分級機としては、例えばクラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日清エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）が挙げられる。
【０１５７】
粗粒等をふるい分けるために用いられる篩い装置としては、例えばウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボ工業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩い等が挙げられる。
【実施例】
【０１５８】
以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明は何らこれに限定されるものではない。
【０１５９】
まず、本実施例に用いられる結着樹脂について述べる。
【０１６０】
［結着樹脂の製造例］
（ポリエステル樹脂の製造例１）
・テレフタル酸  ：                                                    ２５質量部
・無水トリメリット酸  ：                                                ３質量部
・式（Ａ）で表されるビスフェノール誘導体（Ｒ：プロピレン基、ｘ＋ｙの平均値：２．  ２）  ：                                                            ７２質量部
【０１６１】
これらに触媒としてジブチルスズオキサイド：０．５質量部を添加し、２２０℃で縮合重合して、低分子量ポリエステル樹脂Ｌ−１（Ｔｇ：５６℃、ＴＨＦ不溶分：０質量％、Ｍｎ：４，０００、Ｍｗ：７，６００、ピーク分子量（Ｍｐ）：９，１００、酸価：１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：３８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
【０１６２】
（ポリエステル樹脂の製造例２）
（１）テレフタル酸  ：                                                ２０質量部
（２）イソフタル酸  ：                                                  ３質量部
（３）無水トリメリット酸  ：                                            ７質量部
（４）式（Ａ）で表されるビスフェノール誘導体（Ｒ：プロピレン基、ｘ＋ｙの平均値：２．２）  ：                                                          ７２質量部
【０１６３】
これらの原料物質に触媒としてジブチルスズオキサイド０．５質量部を添加し、２４０℃で縮合重合して、架橋ポリエステル樹脂Ｈ（Ｔｇ：５６℃、ピーク分子量（Ｍｐ）：８，６００、酸価：３３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
【０１６４】
（結着樹脂１乃至４の製造例）
表１に示すような比率で低分子量ポリエステル樹脂と架橋ポリエステル樹脂を秤量し、ヘンシェルミキサー（混合機、三井三池化工機社製）で予備混合し、ＫＲＣニーダーＳ１（混練機、栗本鉄工所社製）にて吐出される樹脂の温度が１５０℃になるような条件で溶融ブレンドを行い、結着樹脂１乃至４を得た。
【０１６５】
【表１】
2010014835.tif 000010
【０１６６】
（結着樹脂５の製造例）
（不飽和ポリエステル樹脂製造例）
ポリエステルモノマーを下記比率で混合する。
【０１６７】
・式（Ａ）で表されるビスフェノール誘導体（Ｒ：プロピレン基２．２モル付加）
１．１５０ｍｏｌ
・テレフタル酸                                                  ０．４３０ｍｏｌ
・イソフタル酸                                                  ０．３９０ｍｏｌ
・フマル酸                                                      ０．０１０ｍｏｌ
・ドデセニル無水琥珀酸                                          ０．１７０ｍｏｌ
【０１６８】
これらに触媒としてテトラブチルチタネート０．１質量％を添加し、２２０℃で縮合重合して、不飽和ポリエステル樹脂（Ｔｇ５８℃、ピーク分子量＝７８００、数平均分子量＝４６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、酸価＝５、水酸基価＝３７）を得た。
【０１６９】
不飽和ポリエステル樹脂：７５質量部と、ビニル系モノマーとして、スチレン：１８質量部、アクリル酸ブチル：７．０質量部、開始剤として２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３（１０時間半減期温度１２８．４℃）：０．０８質量部を混合した。このビニル系モノマー／ポリエステル樹脂混合物を１２５℃で２０時間かけて重合後、さらに１５０℃に温度を上げて５時間保持して未反応のビニル系モノマーを重合させ、ハイブリッド樹脂を得た。これを結着樹脂５とする。この樹脂は、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣ分子量分布において、メインピーク分子量が６５００であった。
【０１７０】
（結着樹脂６の製造例）
４つ口フラスコ内にキシレン３００質量部を投入し、昇温して還流させ、スチレン８０質量部、アクリル酸−ｎ−ブチル２０質量部、及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド２質量部の混合液を５時間かけて滴下して、低分子量重合体溶液を得た。
【０１７１】
一方、４つ口フラスコ内に脱気水１８０質量部とポリビニルアルコールの２質量％水溶液２０質量部を投入した後、スチレン７５質量部、アクリル酸−ｎ−ブチル２５質量部、ジビニルベンゼン０．００５質量部、及び２，２−ビス（４，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン（半減期１０時間温度；９２℃）０．１質量部の混合液を加え、撹拌し懸濁液とした。フラスコ内を十分に窒素で置換した後、８５℃まで昇温して重合し、２４時間保持した後、ベンゾイルパーオキサイド（半減期１０時間温度；７２℃）０．１質量部を追加添加し、さらに、１２時間保持して高分子量重合体の重合を完了した。
【０１７２】
上記低分子量重合体の均一溶液３００質量部に上記高分子量重合体２５質量部を投入し、還流下で十分に混合した後、有機溶剤を留去して、スチレン系の結着樹脂６を得た。この結着樹脂の酸価、水酸基価は、０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｔｇは５６℃であり、Ｍｗは２９万であり、Ｍｎは１．４万であり、ＴＨＦ不溶分は０質量％であった。
【０１７３】
（実施例１）
（トナーの製造例１）
・結着樹脂１：                                                      １００質量部
・ワックス：                                                            ５質量部
（低分子量ポリエチレン、ＤＳＣピーク＝１０２℃、Ｍｎ＝８５０）
・磁性酸化鉄：                                                        ９５質量部
（組成：Ｆｅ3Ｏ4、形状：球状、平均粒子径０．１９μｍ、７９５．８ｋＡ／ｍにおける磁気特性；Ｈｃ＝５．４ｋＡ／ｍ、σｓ＝８３．８Ａｍ2／ｋｇ、σｒ＝７．０Ａｍ2／ｋｇ）
・Ｔ−７７（保土谷化学社製）：                                          ２質量部
上記原材料をヘンシェルミキサーで予備混合した後、１３０℃、２００ｒｐｍに設定した二軸混練押し出し機によって混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルで粗粉砕した後、得られた粗粉砕物を、ターボミル（ターボ工業社製）を用いて、排気温度が４５℃になるようエアー温度を調整して微粉砕し、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、原料トナー粒子を得た。
【０１７４】
その原料トナー粒子を、表面改質装置ファカルティー（ホソカワミクロン社製）で表面改質及び微粉除去を行った。その際、分散ローターの回転周速を１４０ｍ／ｓｅｃとし、微粉砕品の投入量を１サイクルあたり７．６ｋｇとし、表面改質時間（＝サイクルタイム、原料供給が終了してから排出弁が開くまでの時間）を４５ｓｅｃとした。またトナー粒子排出時の温度は３０℃であった。以上の工程を経て、コールターカウンター法で測定される重量平均粒子径（Ｄ４）６．５μｍのトナー粒子１を得た。
【０１７５】
表面改質されたトナー粒子１の物性を表２に示す。
【０１７６】
さらに、このトナー粒子１の１００質量部と、乾式シリカ（ＢＥＴ：２００ｍ2／ｇ）にヘキサメチルジシラザン処理し、次いでジメチルシリコーンオイル処理を行った疎水性シリカ微粉体１．２質量部とハイドロタルサイト類化合物〔Ｍｇ0.72Ａｌ0.28（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.14・０．５４Ｈ2Ｏ；ＢＥＴ比表面積１０ｍ2／ｇ〕０．１０質量部とチタン酸ストロンチウム０．５質量部を、ヘンシェルミキサー（ＦＭ１０Ｂ）（回転数：５３回／秒、時間：２分間）で混合してトナー１を調製した。このトナーはテトラヒドロフラン不溶分を１５質量％含有しており、またＭｇ遊離率を測定したところ０．７％であった。得られたトナー１の物性を表２に示す。このトナーを以下の項目について評価した。評価結果を表４に示す。
【０１７７】
［評価１：定着試験］
市販のヒューレットパッカード社製レーザービームプリンタ：ＨＰ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｐ３００５の定着器を取り出し、定着装置の定着温度を任意に設定できるようにし、かつプロセススピードを２７７ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした外部定着器を用いた。この外部定着器は外径２４ｍｍ、長さ２３０ｍｍの基層がポリイミド、離型層としてＰＦＡが成型されている無端ベルト使用した。表５には実施例及び比較例で使用した定着器の無端ベルトの厚さとフィラー量などを示す。
【０１７８】
この外部定着器を１４０乃至２２０℃の範囲で５℃おきに温調し、ＦＯＸ  ＲＩＶＥＲ  ＢＯＮＤ紙（９０ｇ／ｍ2）紙に現像したハーフトーン（画像濃度が０．８乃至０．８５に設定）未定着画像の定着を行い、得られた画像を４．９ｋＰａの荷重をかけたシルボン紙で５往復摺擦し、摺擦前後の画像濃度の濃度低下率が、５点平均値で１５％以下になる点を定着温度とした。この温度が低いほど低温定着性に優れたトナーである。
低温定着性の判断基準を以下に示す。
Ａ：１４５℃で濃度低下率が１５％以下。
Ｂ：１５５℃で濃度低下率が１５％以下。
Ｃ：１６５℃で濃度低下率が１５％以下。
Ｄ：１６５℃で濃度低下率が１５％より大きい。
【０１７９】
耐高温オフセット性については、プロセススピードを１５０ｍｍ／ｓｅｃにし、２００乃至２４０℃の範囲で５℃おきに温調し、未定着画像の定着を行い、画像上のオフセット現象による汚れを目視で確認し、発生した温度を耐高温オフセット性とした。この温度が高いほど耐高温オフセット性に優れたトナーである。評価紙は普通紙（６８ｇ／ｍ2）を使用した。
【０１８０】
耐高温オフセット性の判断基準を以下に示す。
Ａ：２４０℃で汚れが全くない。
Ｂ：２４０℃でやや汚れるが、２３０℃で汚れが全くない。
Ｃ：２３０℃でやや汚れるが、２２５℃で汚れが全くない。
Ｄ：２２５℃で汚れが目立つ。
【０１８１】
［評価２：高温高湿環境評価］
市販のヒューレットパッカード社製レーザービームプリンタ：ＨＰ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｐ３００５を改造し、レターサイズ４２枚／分とした。この改造機に対して、市販のプロセスカートリッジにトナー１を６００ｇ充填し、本体に搭載させた。
【０１８２】
これを画出し試験機として、３２．５℃、８０％ＲＨの高温高湿環境に一晩放置後、印字率３％となる横線パターンを２枚／１ジョブとして、ジョブとジョブの間にマシンがいったん停止してから次のジョブが始まるように設定したモードで、レター普通紙（７５ｇ／ｍ2）を使用して２万枚のプリント耐久試験を行った。
【０１８３】
このプリント耐久試験中もしくは２万枚の耐久試験後に、以下の評価を行った。
【０１８４】
画像濃度は、反射濃度計であるマクベス濃度計（マクベス社製）でＳＰＩフィルターを使用して、５ｍｍ角のベタ黒画像の反射濃度を測定することにより測定し評価した。
【０１８５】
画像濃度の評価基準を以下に示す。変化率は、濃度が安定すると思われる１０００枚耐久後に対する初期画像からの濃度の立ち上がりと、２万枚耐久後の反射濃度の低下を濃度の変化率としてそれぞれ算出したものである。この変化率が小さいほど濃度が安定していることを示している。
Ａ：変化率が３％未満。
Ｂ：変化率が３％以上５％未満。
Ｃ：変化率が５％以上１０％未満。
Ｄ：変化率が１０％以上。
【０１８６】
尾引きは、定着器を改造し、加熱フィルムを内径３０ｍｍ、厚み５０μｍの円筒状ステンレス鋼の金属スリーブとし、プライマー層を５μｍ、ＰＦＡ樹脂を１０μｍ、それぞれディッピングによって塗布して円筒状に形成したものを定着器Ａとして本体に取り付け評価に用いた。
【０１８７】
尾引きの評価方法は、上記の１０００枚耐久後の濃度確認後にＦＯＸ  ＲＩＶＥＲ  ＢＯＮＤ紙（９０ｇ／ｍ2）を３２．５℃，８０％ＲＨ環境下に一日開封放置し、充分吸湿したものを用い、４ドットの横ラインを２７ドットスペースに印字したパターンを１枚画出しし、ライン上で尾引いた数を数えた。
Ａ：発生なし
Ｂ：３個未満
Ｃ：３乃至７個未満
Ｄ：７乃至１０個未満    実用上問題ないレベル。
Ｅ：１０乃至１５未満    やや問題となるレベル。
Ｆ：１５個以上    問題となるレベル。
【０１８８】
［評価３：低温低湿環境評価］
評価２の改造した本体と定着器Ａを１５℃、１０％ＲＨの低温低湿環境に一晩放置後、印字率３％となる横線パターンをレター普通紙（７５ｇ／ｍ2）を使用して１０００枚連続通紙した。その後、ベタ白を４枚連続通紙し、２枚目のカブリを以下の方法により測定した。
【０１８９】
反射濃度計（リフレクトメーター  モデル  ＴＣ−６ＤＳ  東京電色社製）を用いて画像形成前後の転写材を測定し、画像形成後の反射濃度最悪値をＤｓ、画像形成前の転写材の反射平均濃度をＤｒとし、Ｄｓ−Ｄｒを求め、これをカブリ量として評価した。数値の少ない方がカブリが少ないことを示す。ベタ白通紙後、次に画像の前半３分の１が孤立ドットから構成されるハーフトーン、後半３分の２が白地の静電オフセット試験用パターンを１枚画出しし、静電オフセット評価のレベルを目視にて評価した。
【０１９０】
カブリの評価基準（紙面内のカブリ最悪値に関して）を以下に示す。
Ａ：０．８未満。
Ｂ：０．８以上１．５未満。
Ｃ：１．５以上３．０未満。
Ｄ：３．０以上。
【０１９１】
静電オフセット性の評価基準は以下に示す。
Ａ：全くみられない。
Ｂ：白地部にごく一部にかすかに見られる。
Ｃ：白地部にごく一部に見られる。
Ｄ：白地部のやや広い範囲にかすかに見られる。
Ｅ：白地部の広範囲にかすかに現れる。
Ｆ：白地部の広範囲に明らかに現れる。
Ｇ：白地部に著しく現れる。
【０１９２】
［評価４：常温常湿環境評価］
評価２と同じ本体とプロセスカートリッジを用いて、２５．０℃、６０％ＲＨの常温常湿環境に一晩放置後、同様の試験モードで常温常湿環境下での２万枚のプリント耐久試験を行った。評価２と同じ評価基準で評価を行った。
【０１９３】
（トナーの製造例２）
ターボミルでの微粉砕条件を変更し、更に表面改質装置の条件において表面改質時間を３０ｓｅｃ、トナー粒子排出時の温度を４０℃に変更し、コールターカウンター法で測定される重量平均粒子径（Ｄ４）７．０μｍのトナー粒子２を得た。
【０１９４】
さらに、このトナー粒子２の１００質量部と、トナー製造例１の疎水性シリカ微粉体１．１質量部とハイドロタルサイト類化合物０・０５質量部に変更した以外はトナー１と同様にしてトナー２を得た。得られたトナー２の物性を表３に示す。また、実施例１と同様に評価試験を行い（実施例２）、その結果を表４に示す。
【０１９５】
（トナーの製造例３）
用いる結着樹脂の種類を結着樹脂２に変更し、ターボミルでの微粉砕条件を変更し、表面改質処理は行わない以外はトナー粒子製造例１と同様にして重量平均粒子径（Ｄ４）７．２μｍのトナー粒子３を得た。
【０１９６】
さらに、このトナー粒子３の１００質量部と、トナー製造例１の疎水性シリカ微粉体１．１質量部とハイドロタルサイト類化合物０・２質量部に変更した以外はトナー１と同様にしてトナー３を得た。得られたトナー３の物性を表３に示す。また、実施例１と同様に評価試験を行い（実施例３）、その結果を表４に示す。
【０１９７】
（トナーの製造例４）
用いる結着樹脂の種類を結着樹脂３に変更し、表面改質装置の条件においてトナー粒子排出時の温度を４６℃に変更した以外はトナー粒子製造例１と同様にしてコールターカウンター法で測定される重量平均粒子径（Ｄ４）６．４μｍのトナー粒子４を得た。
【０１９８】
さらに、このトナー粒子４の１００質量部と、トナー製造例１の疎水性シリカ微粉体１．２質量部とハイドロタルサイト類化合物０．８質量部、チタン酸ストロンチウム０．２質量部に変更した以外はトナー１と同様にしてトナー４を得た。得られたトナー４の物性を表３に示す。また、実施例１と同様に評価試験を行い（実施例４）、更に改造前の市販の定着器を定着器Ｃとして同様の評価を行い比較例３とした。それらの評価結果を表４に示す。
【０１９９】
（トナーの製造例５）
トナー粒子製造例１より、用いる結着樹脂の種類を結着樹脂４に変更した。また、ターボミルでの微粉砕条件とトナー粒子排出時の温度を４６℃に変更した。さらに、表面改質装置の条件においてトナー粒子排出時の温度を４８℃、表面改質時間を２４ｓｅｃに変更した。その他はトナー粒子製造例１と同様にしてコールターカウンター法で測定される重量平均粒子径（Ｄ４）６．０μｍのトナー粒子５を得た。
【０２００】
さらに、このトナー粒子５の１００質量部と、トナー製造例１の疎水性シリカ微粉体１．２質量部とハイドロタルサイト類化合物０・８質量部、チタン酸ストロンチウム０．２質量部に変更した以外はトナー１と同様にしてトナー５を得た。得られたトナー５の物性を表３に示す。また、実施例１と同様に評価試験を行い（実施例５）、その結果を表４に示す。
【０２０１】
（トナーの製造例６）
用いる結着樹脂を結着樹脂４に変更し、機械式粉砕機を用いずにジェット気流式粉砕機ＩＤＳ型ミル（日本ニューマチック工業社製）を用い、多分割分級装置での分級条件を変更し、更に表面改質装置による表面改質を行わなかった以外はトナー粒子１と同様にしてトナー粒子６を得た。
【０２０２】
さらに、このトナー粒子６の１００質量部と、トナー製造例１の疎水性シリカ微粉体１．０質量部とハイドロタルサイト類化合物０・０２質量部に変更した以外はトナー１と同様にしてトナー６を得た。得られたトナー６の物性を表３に示す。また、定着器を定着器Ｂとした他は実施例１と同様に評価試験を行い（実施例６）、その結果を表４に示す。
【０２０３】
（トナーの製造例７）
用いる結着樹脂を結着樹脂５に変更し、ターボミルでの微粉砕条件を変更し、表面改質処理は行わない以外はトナー粒子製造例１と同様にして重量平均粒子径（Ｄ４）５．５μｍのトナー粒子７を得た。
【０２０４】
さらに、このトナー粒子７の１００質量部と、トナー製造例１の疎水性シリカ微粉体１．４質量部とハイドロタルサイト類化合物２．０質量部、チタン酸ストロンチウムを添加しないことに変更した以外はトナー１と同様にしてトナー７を得た。得られたトナー７の物性を表３に示す。また、定着器を定着器Ｂとした他は実施例１と同様に評価試験を行い（実施例７）、その結果を表４に示す。
【０２０５】
（トナーの製造例８）
用いる結着樹脂を結着樹脂６に変更し、機械式粉砕機を用いずにジェット気流式粉砕機ＩＤＳ型ミル（日本ニューマチック工業社製）を用い、表面改質処理は行わない以外はトナー粒子製造例１と同様にして重量平均粒子径（Ｄ４）８．０μｍのトナー粒子８を得た。
【０２０６】
さらに、このトナー粒子８の１００質量部と、イソブチルトリメトキシシランおよびジメチルシリコーンで疎水化処理した疎水性チタニア（ＢＥＴ比表面積７５ｍ2／ｇ）１．３湿量部、トナー製造例１のハイドロタルサイト類化合物２．０質量部とをヘンシェルミキサー（ＦＭ１０Ｂ）（回転数：５３回／秒、時間：２分間）で混合してトナー８を得た。得られたトナー８の物性を表３に示す。また、定着器を定着器Ｂとした他は実施例１と同様に評価試験を行い（実施例８）、その結果を表４に示す。
【０２０７】
（トナーの製造例９）
トナーの製造例４において、ハイドロタルサイト類化合物とチタン酸ストロンチウムを添加しない以外はトナー４と同様にしてトナー９を得た。得られたトナー９の物性を表３に示す。また、実施例１と同様に評価試験を行い（比較例１）、その結果を表４に示す。
【０２０８】
（トナーの製造例１０）
トナーの製造例８において、ハイドロタルサイト類化合物とチタン酸ストロンチウムを添加しない以外はトナー８と同様にしてトナー１０を得た。得られたトナー１０の物性を表３に示す。また、実施例１と同様に評価試験を行い（比較例２）、その結果を表４に示す。
【０２０９】
【表２】
2010014835.tif 000011
【０２１０】
【表３】
2010014835.tif 000012
【０２１１】
【表４】
2010014835.tif 000013
【０２１２】
【表５】
2010014835.tif 000014
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】本発明の機構に対応可能な画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の機構に対応可能な加熱定着装置の概略図である。
【図３】本発明に係わる定着フィルムの剛性を測定する方法を示す概略図である。
【図４】従来例に係わる加熱定着装置の概略図である。
【図５】従来例に係わる加熱定着装置においての定着原理を示す概略図である。
【図６】定着フィルムのたわみの発生原理を示す図である。
【符号の説明】
【０２１４】
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
３  画像露光
４  現像器
５  転写ローラ
６  加熱定着装置
７  クリーニング装置
８  トップセンサ
１０  定着部材
１１  加熱部材（ヒータ）
１１ａ  セラミック基板
１１ｂ  通電発熱抵抗層
１１ｃ  ガラス保護層
１２  ヒータホルダー
１３  薄肉フィルム（定着フィルム）
１４  温度検知手段
２０  加圧ローラ
２１  芯金
２２  弾性層
２３  離型層
３０  板状の荷重部材
Ｎ  定着ニップ（ニップ）
Ｐ  転写材
ｔ  トナー像
【図１】
2010014835.tif 000015
【図２】
2010014835.tif 000016
【図３】
2010014835.tif 000017
【図４】
2010014835.tif 000018
【図５】
2010014835.tif 000019
【図６】
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