(57)【要約】【課題】出力軸に大きな反力が加わった場合であっても、当該反力から減速機構付モータの構成部品を保護することができる減速機構付モータの提供。【解決手段】ウォームホイール４０を、ウォームに噛み合うギヤ歯４１ａを有する第１回転部材４１と、第１回転部材４１に対して相対回転可能な第２回転部材４２とから形成し、第１回転部材４１と第２回転部材４２との間に、出力軸を介して第２回転部材４２に伝達される反力が所定値以上のときに第２回転部材４２の相対回転を許容するクラッチ部材４３を設けた。ウォームとギヤ歯４１ａとの噛み合い部分等に無理な力が加わるのを防止することができるので、ワイパモータ１０の構成部品を確実に保護することが可能となる。【選択図】図２
2010075005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォームと一体回転するアマチュアシャフトを備えたモータ部と、前記ウォームにより回転するウォームホイールおよび前記ウォームホイールの回転を出力する出力軸を備えたギヤ部とを有する減速機構付モータであって、
前記ウォームホイールを形成し、前記ウォームと噛み合わされるギヤ歯を有する第１回転部材と、
前記ウォームホイールを形成し、前記第１回転部材に対して相対回転可能な第２回転部材と、
前記第２回転部材の回転中心から偏心した位置に設けられる偏心軸と、
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に設けられ、前記偏心軸から伝達される反力が所定値以上のときに前記第２回転部材の相対回転を許容するクラッチ部材と、
前記出力軸と前記偏心軸との間に設けられ、前記偏心軸の回転運動を前記出力軸の揺動運動に変換する運動変換機構とを備えることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項２】
ウォームと一体回転するアマチュアシャフトを備えたモータ部と、前記ウォームにより回転するウォームホイールを備えたギヤ部とを有する減速機構付モータであって、
前記ウォームホイールを形成し、前記ウォームと噛み合わされるギヤ歯を有する第１回転部材と、
前記ウォームホイールを形成し、前記第１回転部材に対して相対回転可能な第２回転部材と、
前記第２回転部材の回転中心に設けられる出力軸と、
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に設けられ、前記出力軸から伝達される反力が所定値以上のときに前記第２回転部材の相対回転を許容するクラッチ部材とを備えることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項３】
請求項１または２記載の減速機構付モータにおいて、前記クラッチ部材を、前記各回転部材の対向面のいずれか一方に設けられる凹部と、前記各回転部材の対向面のいずれか他方に設けられて前記各回転部材の相対回転に伴い前記凹部内に出入り自在な駒部材と、前記駒部材の背面に設けられて前記駒部材を前記凹部に向けて押圧する押圧部材とから形成することを特徴とする減速機構付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォームおよびウォームホイールよりなる減速機構を備えた減速機構付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型でありながら大きな出力が得られる駆動源としては、ウォームおよびウォームホイールよりなる減速機構を備えた減速機構付モータが知られており、この減速機構付モータは、例えば、自動車等の車両に搭載されるワイパ装置の駆動源として用いられている。ワイパ装置に用いられる減速機構付モータは、車室内等に設けられる操作スイッチを操作することにより作動し、ウィンドシールド上に設けられたワイパ部材を揺動運動させるようになっている。
【０００３】
このようなワイパ装置に用いられる減速機構付モータとしては、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。特許文献１に記載されたモータ装置（減速機構付モータ）は、ハウジングケース内に回転自在にウォームホイールを収容しており、ウォームホイールのギヤ歯には、モータの出力軸（アマチュアシャフト）に一体に形成したウォームが噛み合わされている。さらに、ハウジングケース内には、セクタギヤおよびピニオンギヤが収容されており、ピニオンギヤには、ワイパ部材が固定される回転軸（出力軸）が設けられている。セクタギヤおよびピニオンギヤは、ウォームおよびウォームホイールの回転運動を、回転軸の揺動運動に変換する運動変換機構を形成しており、これにより、モータの出力軸を回転駆動することで回転軸が揺動駆動され、ひいては回転軸に固定されたワイパ部材をウィンドシールド上で揺動運動させることができる。
【特許文献１】特許第３５５００４９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された減速機構付モータによれば、出力軸に大きな反力が加わった場合に、当該反力から減速機構付モータの構成部品を保護することができなかった。つまり、例えば、ワイパ装置の作動中に車両の天井に降り積もった雪がウィンドシールド上に落雪した場合等においては、ウォームやウォームホイール等のギヤ部品のギヤ歯が欠損する等の問題が起こり得る。ギヤ部品の噛み合い部分に大きな反力が加わってギヤ歯が欠損した場合には、減速機構付モータから異音が発生したり、ギヤ同士の噛み合いがずれてワイパ部材のウィンドシールドに対する位置精度が低下したりするという問題が生じる。
【０００５】
そこで、このようなギヤ歯の欠損を防止すべく、ギヤ部品の剛性を高めることが考えられる。しかし、このような対策は、減速機構付モータの大型化や重量増大等を招き、減速機構付モータの小型化というニーズに反することになる。
【０００６】
本発明の目的は、出力軸に大きな反力が加わった場合であっても、当該反力から減速機構付モータの構成部品を保護することができる減速機構付モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の減速機構付モータは、ウォームと一体回転するアマチュアシャフトを備えたモータ部と、前記ウォームにより回転するウォームホイールおよび前記ウォームホイールの回転を出力する出力軸を備えたギヤ部とを有する減速機構付モータであって、前記ウォームホイールを形成し、前記ウォームと噛み合わされるギヤ歯を有する第１回転部材と、前記ウォームホイールを形成し、前記第１回転部材に対して相対回転可能な第２回転部材と、前記第２回転部材の回転中心から偏心した位置に設けられる偏心軸と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に設けられ、前記偏心軸から伝達される反力が所定値以上のときに前記第２回転部材の相対回転を許容するクラッチ部材と、前記出力軸と前記偏心軸との間に設けられ、前記偏心軸の回転運動を前記出力軸の揺動運動に変換する運動変換機構とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の減速機構付モータは、ウォームと一体回転するアマチュアシャフトを備えたモータ部と、前記ウォームにより回転するウォームホイールを備えたギヤ部とを有する減速機構付モータであって、前記ウォームホイールを形成し、前記ウォームと噛み合わされるギヤ歯を有する第１回転部材と、前記ウォームホイールを形成し、前記第１回転部材に対して相対回転可能な第２回転部材と、前記第２回転部材の回転中心に設けられる出力軸と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に設けられ、前記出力軸から伝達される反力が所定値以上のときに前記第２回転部材の相対回転を許容するクラッチ部材とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の減速機構付モータは、前記クラッチ部材を、前記各回転部材の対向面のいずれか一方に設けられる凹部と、前記各回転部材の対向面のいずれか他方に設けられて前記各回転部材の相対回転に伴い前記凹部内に出入り自在な駒部材と、前記駒部材の背面に設けられて前記駒部材を前記凹部に向けて押圧する押圧部材とから形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ウォームホイールを、ウォームに噛み合うギヤ歯を有する第１回転部材と、第１回転部材に対して相対回転可能な第２回転部材とから形成し、第１回転部材と第２回転部材との間に、出力軸を介して第２回転部材に伝達される反力が所定値以上のときに第２回転部材の相対回転を許容するクラッチ部材を設けたので、ウォームとギヤ歯との噛み合い部分等に無理な力が加わるのを防止することができる。したがって、減速機構付モータの構成部品を確実に保護することが可能となる。
【００１１】
本発明によれば、クラッチ部材を、各回転部材の対向面のいずれか一方に設けられる凹部と、各回転部材の対向面のいずれか他方に設けられて各回転部材の相対回転に伴い凹部内に出入り自在な駒部材と、駒部材の背面に設けられて駒部材を凹部に向けて押圧する押圧部材とから形成するので、クラッチ部材を各回転部材のデッドスペースに配置することができ、各回転部材の径方向寸法の増大を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第１実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１は第１実施の形態に係るワイパモータの構造を説明する説明図を、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図を、図３は図２の破線円Ｂ部を拡大した拡大図を、図４はウォームホイールの構造を説明する分解斜視図を、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）はクラッチ部材の動作を説明する動作説明図をそれぞれ表している。
【００１４】
図１に示すように、減速機構付モータとしてのワイパモータ１０は、自動車のリヤハッチ（図示せず）に搭載されるものであり、ワイパモータ１０は、リヤハッチに装着されたウィンドシールドを払拭するワイパ部材（いずれも図示せず）を揺動駆動するようになっている。ワイパモータ１０は、モータ部２０とギヤ部３０とを備えており、当該モータ部２０とギヤ部３０とは、複数の締結ネジ１１によって一体化（ユニット化）されている。
【００１５】
モータ部２０は、磁性材料よりなる鋼板をプレス加工等することにより有底筒状に形成されたヨーク２１を備えており、ヨーク２１の内部には、一対の永久磁石２２が対向配置されている。各永久磁石２２の内側には、コイルが巻装されるスロット（いずれも図示せず）を有するアマチュアコア２３が回転自在に設けられており、アマチュアコア２３の回転中心には、鋼材よりなるアマチュアシャフト２４が貫通して固定されている。
【００１６】
アマチュアシャフト２４のアマチュアコア２３に近接する部分には、コンミテータ２５が固定されており、コンミテータ２５には、アマチュアコア２３に巻装されたコイルの端部が電気的に接続されている。コンミテータ２５の外周部には、一対のブラシ２６が摺接するようになっており、各ブラシ２６はバネ部材２７によってそれぞれコンミテータ２５に所定圧で押圧されている。これにより、各ブラシ２６にコントローラ（図示せず）から駆動電流を供給することでアマチュアコア２３に回転力（電磁力）が発生し、アマチュアシャフト２４が所定の回転数・回転トルクで回転するようになっている。
【００１７】
アマチュアシャフト２４の先端側（図中左側）はヨーク２１の外部に延ばされており、アマチュアシャフト２４の先端側には、減速機構としてのウォーム２８が一体に形成されている。ウォーム２８は、アマチュアシャフト２４の先端側を、ロールダイスを備えた転造装置により転造加工することで、アマチュアシャフト２４に一体成形されている。
【００１８】
ギヤ部３０は、溶融したアルミ材料等を鋳造加工することにより有底状に形成されたギヤケース３１を備えており、ギヤケース３１の内部には、減速機構としてのウォームホイール４０が回転自在に収容されている。ウォームホイール４０は、図２に示すように、プラスチック等の樹脂材料により所定形状に形成された第１回転部材４１および第２回転部材４２を備えており、第１回転部材４１と第２回転部材４２との間には、クラッチ部材４３が設けられている。
【００１９】
第１回転部材４１は、ウォームホイール４０の外郭を形成しており、略有底筒状に形成されている。第１回転部材４１の外周部分には、所定ピッチのギヤ歯４１ａが一体に形成されており、ギヤ歯４１ａには、アマチュアシャフト２４のウォーム２８が噛み合わされている。これにより、第１回転部材４１はウォーム２８の回転を減速して高トルク化し、この高トルク化された回転を出力するようになっている。
【００２０】
第１回転部材４１の回転中心には支持孔４１ｂが一体に設けられており、支持孔４１ｂは、ギヤケース３１の底部に固定された支持ピン３２に回動自在に装着されている。これにより、第１回転部材４１は支持ピン３２に対して相対回転可能となっている。第１回転部材４１の内側における底部には、図３および図４に示すように、クラッチ部材４３を形成する駒部材４４の先端側が出入りする凹部４１ｃが形成されており、凹部４１ｃの外周部には、駒部材４４の先端側の出入りを案内する所定角度に傾斜したテーパ面４１ｄが設けられている。
【００２１】
第２回転部材４２は略円柱形状に形成されており、第１回転部材４１よりも小径となって第１回転部材４１の内側に配置されている。第２回転部材４２の回転中心には支持孔４２ａが一体に設けられており、支持孔４２ａは、ギヤケース３１の支持ピン３２に回動自在に装着されている。これにより、第２回転部材４２は支持ピン３２および第１回転部材４１の双方に対して相対回転可能となっている。
【００２２】
第２回転部材４２の第１回転部材４１との対向面には、第１回転部材４１の凹部４１ｃに向けて開口する有底状の収容部４２ｂが設けられている。収容部４２ｂは、第２回転部材４２の比較的大きなデッドスペース、つまり支持孔４２ａから所定距離偏心した位置に設けられている。ここで、第１回転部材４１の凹部４１ｃと第２回転部材４２の収容部４２ｂは、各回転部材４１，４２のデッドスペースの位置に応じて、各支持孔４１ｂ，４２ａから任意の離れた位置に偏心させて設けることができる。
【００２３】
収容部４２ｂには、当該収容部４２ｂの深さ寸法よりも短い長さ寸法に設定された有底筒状の駒部材４４が装着されている。駒部材４４は、収容部４２ｂに対して出入り自在に設けられており、駒部材４４の先端側（底部側）は、第１回転部材４１の凹部４１ｃに臨んでいる。駒部材４４の先端側における外周部には、凹部４１ｃのテーパ面４１ｄの傾斜角度と略同じ傾斜角度に設定されたテーパ面４４ａが形成されており、テーパ面４４ａの傾斜方向への長さ寸法は、テーパ面４１ｄの傾斜方向への長さ寸法よりも長い長さ寸法に設定されている。これにより、駒部材４４は、各回転部材４１，４２が相対回転する際に、凹部４１ｃ内に容易に出入りできるようになっている。
【００２４】
駒部材４４の背面側（図中上側）と収容部４２ｂの底部との間には、所定のセット荷重で予め圧縮変形されたコイルスプリング（押圧部材）４５が設けられている。コイルスプリング４５は、駒部材４４を所定の押圧力で凹部４１ｃに向けて押圧するようになっており、これにより、各回転部材４１，４２の相対回転に対して所定の回転抵抗を付与できるようになっている。
【００２５】
コイルスプリング４５のセット荷重は、各回転部材４１，４２の相対回転を許容する際に必要とされる回転抵抗の大きさに基づいて設定され、本実施の形態においては、最も剛性の低い樹脂材料よりなる第１回転部材４１のギヤ歯４１ａの破壊強度以下となるよう設定されている。これにより、第２回転部材４２から伝達される反力（外力）が大きくなってギヤ歯４１ａが欠損する前に、各回転部材４１，４２の相対回転が許容される。ここで、凹部４１ｃ，駒部材４４およびコイルスプリング４５によってクラッチ部材４３を構成している。
【００２６】
第２回転部材４２の支持孔４２ａから所定距離偏心した位置には、ピン孔４２ｃが一体に設けられている。ピン孔４２ｃは、第２回転部材４２の周方向に沿って収容部４２ｂと所定間隔を持って配置されており、ピン孔４２ｃには、偏心軸４６が装着されている。偏心軸４６は、第２回転部材４２の回転中心から偏心した位置に設けられて第２回転部材４２の回転中心の周囲を回転するようになっている。
【００２７】
偏心軸４６には、板状に形成された第１リンク部材４７の一端側が回転自在に連結されている。また、偏心軸４６の先端部（図中上側）には、プラスチック等の樹脂材料により略タブレット状に形成された第１キャップ部材４８が装着されている。ここで、第１キャップ部材４８は、第１リンク部材４７の偏心軸４６からの脱落を防止するとともに、ギヤケース３１の開口側（図中上側）を覆うよう装着されるカバー部材（図示せず）に略抵抗無く摺接するようになっている。これにより、ワイパモータ１０の動作抵抗が増大するのを抑制している。
【００２８】
図１に示すように、ギヤケース３１の図中左側には、ウォームホイール４０に隣接して出力軸４９が設けられている。出力軸４９の基端側はギヤケース３１の内部に配置され、出力軸４９の先端側はギヤケース３１の外部に延出されている。出力軸４９の基端側には、板状に形成された第２リンク部材５０の一端側が固定されており、第２リンク部材５０の他端側は出力軸４９の回転に伴って出力軸４９の周囲を回転するようになっている。
【００２９】
第１リンク部材４７の他端側および第２リンク部材５０の他端側は、図示しない連結ピンを介してそれぞれ回転自在に連結されており、これにより各リンク部材４７，５０は、連結ピンを中心に屈曲可能となっている。ここで、連結ピンの先端部には、プラスチック等の樹脂材料により略タブレット状に形成された第２キャップ部材５１が装着されている。第２キャップ部材５１は、各リンク部材４７，５０の連結ピンからの脱落を防止するとともに、図示しないカバー部材に略抵抗無く摺接するようになっている。これにより、ワイパモータ１０の動作抵抗が増大するのを抑制している。
【００３０】
偏心軸４６と出力軸４９との間に設けられる第１リンク部材４７および第２リンク部材５０は、本発明における運動変換機構を構成している。図１の実線矢印に示すように、第１リンク部材４７の一端側、つまり偏心軸４６がウォームホイール４０の回転に伴って回転すると、第１リンク部材４７の他端側が、出力軸４９および第２リンク部材５０により移動方向が規制されて揺動する（図１中破線矢印）。これにより、ウォームホイール４０の回転運動が出力軸４９の揺動運動に変換されて、ウォームホイール４０の回転を出力軸４９から出力することができる。なお、出力軸４９のギヤケース３１外に延出された先端部には、ワイパ部材を構成するワイパアームの基端側（アームヘッド，図示せず）が固定されるようになっている。
【００３１】
次に、以上のように構成したワイパモータ１０の動作について、図５を用いて詳細に説明する。
【００３２】
図５（ａ）に示すように、出力軸４９に所定値以上の反力（外力）が負荷されていない通常状態においては、駒部材４４の先端側は、コイルスプリング４５の付勢力により凹部４１ｃ内に入り込んでおり、各回転部材４１，４２は共回りして一体回転するようになっている。これにより、ウィンドシールド上でワイパ部材を揺動運動させて、ウィンドシールドに付着した雨水等を払拭することができる。
【００３３】
例えば、ウィンドシールド上に落雪等があり、ワイパ部材の移動が規制されると、図中白抜矢印に示すように、過大な負荷Ｆが出力軸４９に反力として伝達される。すると、図５（ｂ）に示すように、第１回転部材４１と第２回転部材４２とが相対回転するようになり、第２回転部材４２が矢印Ｍ１方向に移動するとともに、第１回転部材４１が矢印Ｍ２の方向に移動する。このとき、モータ部２０によってウォーム２８の回転は継続されている。その後、各回転部材４１，４２の相対回転に伴って、駒部材４４のテーパ面４４ａと凹部４１ｃのテーパ面４１ｄとが接触点ＣＰにおいて部分的に当接し、テーパ面４４ａがテーパ面４１ｄを乗り上げる。そして、駒部材４４がコイルスプリング４５の付勢力に抗して矢印Ｍ３の方向に移動する。
【００３４】
各回転部材４１，４２の相対回転が継続されると、図５（ｃ）に示すように、凹部４１ｃ内から駒部材４４が完全に排出されて、駒部材４４の先端部と第１回転部材４１の底部とが摺接するようになる。これにより、第１回転部材４１と第２回転部材４２とが空回りして、出力軸４９に伝達された過大な負荷Ｆが、ギヤ歯４１ａに伝達されるのを防止することができる。
【００３５】
その後、ウォーム２８の回転を停止させた状態のもとで、運転者等によりウィンドシールド上の落雪等を除去すると、出力軸４９への過大な負荷Ｆが開放される。そして、ウォーム２８を再び回転させることにより、暫く第１回転部材４１が第２回転部材４２に対して空回りして、駒部材４４の先端側がコイルスプリング４５の付勢力により凹部４１ｃ内に入り込む。これにより、出力軸４９に所定値以上の反力（外力）が負荷されていない通常状態に復帰することができる。
【００３６】
以上詳述したように、第１実施の形態に係るワイパモータ１０によれば、ウォームホイール４０を、ウォーム２８に噛み合うギヤ歯４１ａを有する第１回転部材４１と、第１回転部材４１に対して相対回転可能な第２回転部材４２とから形成し、第１回転部材４１と第２回転部材４２との間に、出力軸４９を介して第２回転部材４２に伝達される反力が所定値以上のときに第２回転部材４２の相対回転を許容するクラッチ部材４３を設けたので、ウォーム２８とギヤ歯４１ａとの噛み合い部分等に無理な力が加わるのを防止することができる。したがって、ワイパモータ１０の構成部品を確実に保護することが可能となる。
【００３７】
また、第１実施の形態に係るワイパモータ１０によれば、クラッチ部材４３を、第１回転部材４１の対向面に設けた凹部４１ｃと、第２回転部材４２の対向面に設けられて各回転部材４１，４２の相対回転に伴い凹部４１ｃ内に出入り自在な駒部材４４と、駒部材４４の背面に設けられて駒部材４４を凹部４１ｃに向けて押圧するコイルスプリング４５とから形成したので、クラッチ部材４３を各回転部材４１，４２のデッドスペースに配置することができる。したがって、各回転部材４１，４２の径方向寸法の増大を抑えることができ、ワイパモータ１０の大型化を回避することができる。
【００３８】
さらに、第１実施の形態に係るワイパモータ１０によれば、過大な負荷Ｆに対抗するためにワイパモータ１０を形成する構成部品の剛性を高める必要が無いので、必要最小限の剛性を確保した構成部品を用いることができる。したがって、ワイパモータ１０の製造コストの上昇を抑えることができるとともに、ワイパモータ１０の軽量化を図ることも可能となる。
【００３９】
次に、本発明の第２実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部材については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
図６は第２実施の形態に係るウォームホイールの構造を説明する断面図を表している。
【００４１】
図６に示すように、第２実施の形態に係るワイパモータ１０は、上述の第１実施の形態に比してウォームホイールおよびクラッチ部材の構造が異なっている。第２実施の形態に係るウォームホイール６０の外郭形状については、第１実施の形態に係るウォームホイール４０の外郭形状と同一の形状となっている。
【００４２】
ウォームホイール６０を形成する第１回転部材６１には、駒部材４４を収容する収容部４２ｂが一体に設けられている。駒部材４４の背面側（図中下側）と収容部４２ｂの底部との間には、所定のセット荷重で予め圧縮変形された中空のゴムばね（押圧部材）６２が設けられている。また、ウォームホイール６０を形成する第２回転部材６３は、略有底筒状に形成されており、第２回転部材６３の内側における底部には、駒部材４４の先端側が出入りする凹部４１ｃが形成されている。つまり、第２実施の形態に係るクラッチ部材は、第１実施の形態に係るクラッチ部材４３に比して、図中上下方向に反転させた配置関係となっている。
【００４３】
以上のように構成した第２実施の形態に係るワイパモータ１０においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第２実施の形態に係るワイパモータ１０によれば、コイルスプリング４５に代えてゴムばね６２を用いるので、圧縮変形時等に生じる作動音を抑制することができ、また、ゴムばね６２が接触する駒部材４４および収容部４２ｂの偏摩耗等を抑制することができる。なお、第２実施の形態においては、中空のゴムばね６２を用いたが、必要となるセット荷重に応じて中実のゴムばねや他の形状のゴムばねを用いることもできる。
【００４４】
次に、本発明の第３実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部材については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４５】
図７は第３実施の形態に係るワイパモータの構造を説明する説明図を表している。
【００４６】
図７に示すように、第３実施の形態に係るワイパモータ１０は、上述の第１実施の形態に比して運動変換機構の構成が異なっている。具体的には、第１実施の形態の第１リンク部材４７に代えてセクタギヤ７０を採用し、第１実施の形態の第２リンク部材５０に代えてピニオンギヤ７１を採用している。また、セクタギヤ７０とピニオンギヤ７１との間には、セクタギヤ７０とピニオンギヤ７１との噛み合いがずれないようにするための連結板７２が設けられている。
【００４７】
第３実施の形態に係る運動変換機構の動作について説明すると、ウォームホイール４０の回転に伴ってセクタギヤ７０の一端側（図中右側）が回転すると、セクタギヤ７０の他端側（図中左側）がピニオンギヤ７１および連結板７２により移動方向が規制されて揺動する。これにより、ウォームホイール４０の回転運動が出力軸４９の揺動運動に変換されて、ウォームホイール４０の回転を出力軸４９から出力することができる。
【００４８】
以上のように構成した第３実施の形態に係るワイパモータ１０においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。また、第３実施の形態においては、セクタギヤ７０およびピニオンギヤ７１を採用して第１実施の形態に比してギヤ部品の数が増加しているが、セクタギヤ７０およびピニオンギヤ７１のギヤ歯の欠損等についても確実に防止することができる。
【００４９】
次に、本発明の第４実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部材については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５０】
図８は第４実施の形態に係るワイパモータの構造を説明する説明図を、図９は図８のＣ−Ｃ線に沿う断面図をそれぞれ表している。
【００５１】
図８および図９に示すように、第４実施の形態に係るワイパモータ１０は、上述の第１実施の形態に比して運動変換機構を省略した点が異なっている。第４実施の形態に係るワイパモータ１０は、自動車のフロント側に設けられるワイパ装置（図示せず）の駆動源として用いられるものであり、具体的には、第２回転部材４２の回転中心に出力軸４９の基端側（図中上側）を固定し、出力軸４９の先端側（図中下側）をギヤケース３１の外部に延出させている。なお、運動変換機構の省略に伴い、ピン孔４２ｃおよび偏心軸４６についても省略されている。
【００５２】
出力軸４９の先端側には、ワイパ装置を構成する運動変換機構としてのリンク機構（図示せず）の一端側が取り付けられ、リンク機構の他端側にはワイパ部材が固定されるピボット軸（図示せず）が取り付けられるようになっている。これにより、出力軸４９の回転運動がリンク機構によりピボット軸の揺動運動に変換されて、ウィンドシールド上でワイパ部材を揺動運動させ、ウィンドシールドに付着した雨水等を払拭することができる。
【００５３】
以上のように構成した第４実施の形態に係るワイパモータ１０においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５４】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、クラッチ部材４３を１つ設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、クラッチ部材４３を２つ以上設けることもできる。この場合、複数設けるクラッチ部材を、互いに支持ピン３２の径方向にずらした位置に配置するようにし、これにより、各クラッチ部材を所定位置（通常状態）に復帰させることが可能となる。
【００５５】
また、上記各実施の形態においては、本発明における減速機構付モータを、自動車のフロント側およびリヤ側に搭載されるワイパモータ１０に適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、航空機や鉄道車両，建設機械等のワイパモータや、他の用途に使用される減速機構付モータに適用することもできる。
【００５６】
さらに、上記各実施の形態においては、ワイパモータ１０のモータ部として、一対のブラシ２６を備えたモータ部２０を採用したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、ブラシを備えないブラシレスのモータ部を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施の形態に係るワイパモータの構造を説明する説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図２の破線円Ｂ部を拡大した拡大図である。
【図４】ウォームホイールの構造を説明する分解斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、クラッチ部材の動作を説明する動作説明図である。
【図６】第２実施の形態に係るウォームホイールの構造を説明する断面図である。
【図７】第３実施の形態に係るワイパモータの構造を説明する説明図である。
【図８】第４実施の形態に係るワイパモータの構造を説明する説明図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０    ワイパモータ（減速機構付モータ）
１１    締結ネジ
２０    モータ部
２１    ヨーク
２２    永久磁石
２３    アマチュアコア
２４    アマチュアシャフト
２５    コンミテータ
２６    ブラシ
２７    バネ部材
２８    ウォーム
３０    ギヤ部
３１    ギヤケース
３２    支持ピン
４０    ウォームホイール
４１    第１回転部材（ウォームホイール）
４１ａ  ギヤ歯
４１ｂ  支持孔
４１ｃ  凹部（クラッチ部材）
４１ｄ  テーパ面
４２    第２回転部材（ウォームホイール）
４２ａ  支持孔
４２ｂ  収容部
４２ｃ  ピン孔
４３    クラッチ部材
４４    駒部材（クラッチ部材）
４４ａ  テーパ面
４５    コイルスプリング（押圧部材，クラッチ部材）
４６    偏心軸
４７    第１リンク部材（運動変換機構）
４８    第１キャップ部材
４９    出力軸
５０    第２リンク部材（運動変換機構）
５１    第２キャップ部材
６０    ウォームホイール
６１    第１回転部材（ウォームホイール）
６２    ゴムばね（押圧部材，クラッチ部材）
６３    第２回転部材（ウォームホイール）
７０    セクタギヤ（運動変換機構）
７１    ピニオンギヤ（運動変換機構）
７２    連結板
Ｆ      負荷（反力）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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