(57)【要約】【課題】あせも、かぶれ、湿疹等の発生し易い部位におけるあせも等の発生を効果的に防止し得る使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】体液吸収可能な吸収体２３と、水分の吸収が可能で、かつ伸縮が可能な吸水性伸縮材３０が配された使い捨ておむつである。吸水性伸縮材３０は、伸縮性を有する基盤シート４０と、基盤シート４０の上面に配された、個々に独立した多数の吸収部５０とを備える。吸収部５０は固定点５３を介して基盤シート４０に固定されている。吸水性伸縮材３０が固定点５３間において伸縮性を発現している。【選択図】図３
2010104722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液吸収可能な吸収体と、水分の吸収が可能で、かつ伸縮が可能な吸水性伸縮材が配された使い捨ておむつであって、
前記吸水性伸縮材は、伸縮性を有する基盤シートと、該基盤シート上面に配された、個々に独立した多数の吸収部とを備え、該吸収部は固定点を介して該基盤シートに固定されており、該吸水性伸縮材が該固定点間において伸縮性を発現している使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記伸縮材は、前記固定点においては伸縮性が発現していない請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記伸縮材においては、前記吸収部が前記固定点上に位置している請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記伸縮材の平面視において、前記吸収部の輪郭線内に、前記固定点の輪郭線が包含されるように前記吸収部が前記固定点上に位置している請求項３記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記伸縮材においては、前記吸収部が、前記固定点を取り囲むように前記固定点の周囲に位置している請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記伸縮材においては、隣り合う前記吸収部間に、空気の流通が可能な空間が存在している請求項１ないし５のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記吸収部が、前記基盤シートの平面方向にわたり規則的な散点状パターンで配置されている請求項１ないし６のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記吸水性伸縮材が、おむつ幅方向へ伸縮可能なように前記吸収体の前端縁又は後端縁から外方に延出したウエスト部に配されているか、又はおむつ長手方向へ伸縮可能なように前記吸収体の左右両側縁から側方に延出したレッグ部に配されている請求項１ないし７のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつを着用中、伸縮性ギャザーによって締め付けられている箇所には汗が発生して溜まり易く、あせも、かぶれ等が発生しやすいことが知られている。特に、背側の腰周りにあせもが発生しやすい。あせも、かぶれ等が発生する原因には様々な説があるが、現時点では明確なメカニズムはわかっていない。しかし、汗があせも、かぶれ等の一因になっていると考えられる。
【０００３】
あせも等の発生を防止することを目的とした使い捨ておむつが提案されている。例えばおむつのウエストフラップの内面に通気性の吸汗シートを接合した使い捨ておむつが提案されている（特許文献１参照）。この使い捨ておむつは、湿疹、あせも、かぶれ等が発生し易いウエストフラップの内面に汗を吸収するシートを配することで、該シートによって着用者の腰周りから発生する汗を吸収させて、あせも等の発生を防止しようとするものである。このおむつによれば、着用者の腰周りから発生する汗は前記吸汗シートに吸収される。しかし、汗を吸収して湿潤した状態となっている前記吸汗シートは、着用者の肌に当接した状態となっているので、着用者の肌は湿潤状態にさらされることになる。したがって、あせも等の発生を十分に防止することはできない。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、体液吸収可能な吸収体と、水分の吸収が可能で、かつ伸縮が可能な吸水性伸縮材が配された使い捨ておむつであって、
前記吸水性伸縮材は、伸縮性を有する基盤シートと、該基盤シート上面に配された、個々に独立した多数の吸収部とを備え、該吸収部は固定点を介して該基盤シートに固定されており、該吸水性伸縮材が該固定点間において伸縮性を発現している使い捨ておむつを提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本発明の吸収性物品によれば、あせも、かぶれ、湿疹等の発生を効果的に防止し得る。特にあせも等の発生し易い部位である着用者の腰周りや脚周りにおけるあせも等の発生を効果的に防止し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の使い捨ておむつの第１の実施形態を、その表面シート側からみた平面図が示されている。図２は、図１のII−II線断面図である。本実施形態の使い捨ておむつ１０は、いわゆる展開型のおむつである。図１に示すように、おむつ１０は、実質的に縦長の吸収性本体２０と、外装体３０とを備えている。図２に示すように、吸収性本体２０は、液透過性の表面シート２１、液不透過性又は撥水性の裏面シート２２及び両シート２１，２２間に介在配置された体液吸収可能な液保持性の吸収性コア２３を有している。表面シート２１は、おむつ１０の着用状態において着用者の肌側を向く。裏面シート２２は、おむつ１０の着用状態において外方を向く。
【０００９】
表面シート２１、裏面シート２２及び吸収性コア２３はそれぞれ矩形状であり、一体化されて吸収性本体２０を形成している。表面シート２１、裏面シート２２及び吸収性コア２３としては、それぞれ、従来この種のおむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、吸収性コア２３としては、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているものを用いることができる。
【００１０】
吸収性本体２０の長手方向の左右両側には、図２に示すように、液抵抗性ないし撥水性でかつ通気性の素材から構成された側方カフス２４，２４が形成されている。各側方カフス２４の自由端部の近傍には、側方カフス弾性部材２５が伸長状態で配されている。これにより、本実施形態では、図１のように組み立てられたおむつ１０の着用状態において、側方カフス弾性部材２５が収縮することにより側方カフス２４が起立して立体ギャザーを形成し、吸収性本体２０の幅方向外方への液の流出が阻止される。図２に示すように、側方カフス２４の形成用のシート材は、吸収性本体２０の幅方向外側の所定幅の部分が、吸収性コア２３と裏面シート２２との間に巻き下げられて、吸収性コア２３と裏面シート２２とによって挟持固定されている。
【００１１】
外包材３０は、吸収性本体２０の裏面シート２２側に接合されている。外包材３０は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状を有しており、おむつの輪郭を画成している。外包材３０は、その長手方向において、着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。腹側部Ａ及び背側部Ｂは、外包材３０の長手方向前後端部に相当し、股下部Ｃは外包材３０の長手方向中央部に相当する。これによって、おむつ１０には、吸収性コア２３の長手方向前後端縁から外方へ延出したウエスト部Ｗ及び吸収性コア２３の左右両側縁から側方に延出したレッグ部Ｌが形成される。
【００１２】
外包材３０の背側部Ｂにおける左右の側縁部には、一対のファスニングテープＦ，Ｆが設けられている。外包材３０の腹側部Ａの外表面（非肌当接面）には、ファスニングテープＦ，Ｆを止着させるランディングテープ（図示せず）が設けられている。ファスニングテープ及びランディングテープとしてはそれぞれ、従来この種のおむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。
【００１３】
本実施形態のおむつ１０は、外包材３０に特徴の一つを有している。詳細には、外包材３０はおむつ１０の幅方向に伸縮可能になっているとともに、液（水分）の吸収性能を有している。以下、このような特徴を有する外包材３０について詳述する。外包材３０は、基盤シート４０と、その一方の面に配された多数の吸収部５０と、吸収部５０を被覆するように配された被覆シート４１とを備えた吸液性伸縮材から構成されている。したがって、本実施形態の以下の説明においては、外包材３０を吸液性伸縮材と読み替えて説明する。
【００１４】
おむつ１０においては、吸液性伸縮材３０は、該吸液性伸縮材３０における被覆シート４１の側が着用者の肌側を向き、基盤シート４０の側が外方を向くようにおむつ１０に組み込まれている。
【００１５】
基盤シート４０はシート状の材料であり、平面内の少なくとも一方向に伸縮性を有するものである。基盤シート４０は、吸液性伸縮材３０に伸縮性を付与する部位である。伸縮性とは、伸長させることができ、かつ伸長した状態を解除することで収縮することができる性質を言う。基盤シート４０が平面内のどの方向に伸縮性を有するかは、吸液性伸縮材３０の製造方法等に依存する。好ましくは、基盤シート４０は、平面内のある１方向及びそれに直交する方向の２方向に伸縮性を有し、更に好ましくは平面内のあらゆる方向に伸縮性を有する。本実施形態においては、基盤シート４０は少なくとも、おむつ１０の幅方向に伸縮性を有している。
【００１６】
基盤シート４０は、通気性を有していることが好ましいが、おむつ１０の具体的な用途によっては難通気性又は非通気性であってもよい。基盤シート４０の通気性は、例えば使用する構成材料の種類や、基盤シート４０の製造方法等に応じて決定される。
【００１７】
基盤シート４０は、単層のシートでもよく、複数のシートどうしを接合してなる多層の積層シートであってもよい。
【００１８】
被覆シート４１も基盤シート４０と同様にシート状の材料であり、また単層のシートでもよく、複数のシートどうしを接合してなる多層の積層シートであってもよい。被覆シート４１は、伸縮性を有するものであるか、又は実質的に非伸縮性のものである。被覆シート４１が実質的に非伸縮性のものである場合、該被覆シート４１は伸長性を有していることが好ましい。一方、被覆シート４１が伸縮性を有するものである場合、該被覆シート４１は平面内の少なくとも一方向に伸縮性を有する。好ましくは、被覆シート４１は、平面内のある１方向及びそれに直交する方向の２方向に伸縮性を有し、更に好ましくは平面内のあらゆる方向に伸縮性を有する。また、被覆シート４１は、吸液性伸縮材３０に組み込まれた状態において、基盤シート４０の伸縮方向と同方向に伸縮性を有している。先に述べたとおり、基盤シート４０は少なくとも、おむつ１０の幅方向に伸縮性を有しているので、被覆シート４１も、少なくともおむつ１０の幅方向に伸縮性を有している。
【００１９】
被覆シート４１が、伸縮性のものであるか、実質的に非伸縮性のものであるかを問わず、該被覆シート４１はその下面が、吸収部５０の上部と接合していることが好ましい。この接合は、被覆シート４１が吸収部５０から浮き上がることを防止するためのものである。したがってこの接合は、この浮き上がりを防止し得る程度のものであればよく、強固な接合であることを要しない。この接合は、後述する基盤シート４０と吸収部５０との接合の程度よりも一般に低いものである。
【００２０】
被覆シート４１と吸収部５０との接合に関し、被覆シート４１が伸縮性のものである場合、該被覆シート４１はその自然状態（弛緩状態）において、自然状態（弛緩状態）の基盤シート４０における吸収部５０に接合されることが好ましい。一方、被覆シート４１が非伸縮性のものである場合、該被覆シート４１は非伸長状態において、伸長状態の基盤シート４０における吸収部５０に接合されることが好ましい。
【００２１】
被覆シート４１は、通気性を有していることが好ましい。また被覆シート４１は親水性であることが好ましい。被覆シート４１の通気性の程度は、おむつ１０の着装内の蒸れが防止できる程度であればよい。また、被覆シート４１の親水性の程度は、着用者の身体から生じた汗を吸収して吸収部５０へ導くことができる程度であればよい。
【００２２】
基盤シート４０の一方の面に配された吸収部５０は、液の吸収保持が可能な部位である。液の吸収保持が可能である限り、吸収部５０を構成する材料の種類に特に制限はない。吸収部５０は、例えば図４に示すように、繊維材料５１と高吸収性ポリマー５２との混合体から構成されている。この場合、高吸収性ポリマー５２は、繊維材料５１間に保持されている。
【００２３】
吸収部５０は、平面視において円形ないし、四隅が丸みを帯び、かつ四辺が外方に若干凸状の緩やかな曲線となっている矩形の形状をしている。しかしながら、吸収部５０の平面視の形状はこれに限られない。例えば、吸収部５０は平面視して正方形や長方形、菱形の形状であり得る。また、これらの形状を２種以上組み合わせたものであってもよい。
【００２４】
吸収部５０は、基盤シート４０の平面方向にわたり規則的な散点パターンで配置されている。具体的には、吸収部５０は、相互に交差するそれぞれ多列の第１の列５０Ａ及び第２の列５０Ｂをなすように配置されている。隣り合う吸収部５０間においては、基盤シート４０の表面が露出している。その結果、隣り合う吸収部５０間には、基盤シート４０の露出部を含む空間６０が形成されている。この空間６０は、空気の円滑な流通が可能な容積、幅及び／又は高さを有するものである。
【００２５】
吸収部５０は、基盤シート４０を伸縮させても形状が変化しないような態様で、固定点５３を介して基盤シート４０に固定されている。図４において固定点５３は、太線で便宜的に示されている。基盤シート４０を伸縮させても吸収部５０の形状が変化しないようにするためには、吸液性伸縮材３０が固定点５３において伸縮性を発現していないことが有利である。固定点５３が伸縮性を発現していないことによって、基盤シート４０を伸縮させても、固定点５３においては、基盤シート４０は伸縮しない。その結果、固定点５３を介して基盤シート４０に固定されている吸収部５０は、基盤シート４０の伸縮の影響を受けず、基盤シート４０の伸縮によって形状は変化しない。吸収部５０の形状が変化しないことによって、吸液性伸縮材３０が伸縮しても、吸収性能の変化が起こりづらくなる。したがって吸液性伸縮材３０を備えたおむつ１０は、着用者のウエスト部Ｗに良好にフィットしつつ、着用者のウエスト部Ｗから発生する汗を首尾良く吸収できるものとなる。
【００２６】
固定点５３において吸液性伸縮材３０が伸縮性を発現しないようにするためには、例えば固定点５３を超音波エンボスによって形成し、基盤シート４０の伸縮性を失わせればよい。ホットメルト接着剤等の接着剤によって固定点５３を形成することでも基盤シート４０の伸縮性を失わせることができる。
【００２７】
吸液性伸縮材３０においては、上述のとおり、固定点５３は伸縮性を発現していない。換言すれば、吸液性伸縮材３０において伸縮性を発現する部位は、固定点３３間の部位のみである。つまり、図５（ａ）に示すように、自然状態（弛緩状態）の吸液性伸縮材３０を、おむつ１０の幅方向に伸長させると、図５（ｂ）に示すように、固定点５３間の部位のみが伸長する。このとき、吸収部５０の形状に変化はない。そして、図５（ｂ）に示すように伸長状態になっている吸液性伸縮材３０の伸長状態を解くと、固定点５３間の部位のみが収縮し、吸収部５０の形状に変化はない。吸液性伸縮材３０がこのような伸縮特性を有していることによって、該吸液性伸縮材３０は、着用者の体型への適合性及び動作追従性に優れたものとなる。
【００２８】
図６は、吸液性伸縮材３０を平面視したときの吸収部５０と固定部５３との位置関係を示すものである。同図から明らかなように、平面視において、吸収部５０の輪郭線内に、固定点５３の輪郭線が包含されるようになっており、そして図４から明らかなように吸収部５０が固定点５３上に位置している。その結果、吸収部５０は、固定点５０よりも平面方向の外方へ張り出した張り出し部５４を有する形状となっている。張り出し部５４は、基盤シート４０から離間しているか、又は張り出し部５４の下面が基盤シート４０と接している。いずれの場合でもあっても、張り出し部５４においては、吸収部５０は基盤シート４０に固定されていない。吸収部５０がこのような張り出し部５４を有していることによって、固定点５３の形成に起因する基盤シート４０の伸縮性の喪失面積を可能な限り小さくして、該基盤シート４０の良好な伸縮性を保ちつつ、吸収部５０の総面積を可能な限り大きくして、吸液性伸縮材３０の吸収性能を高めることができる。基盤シート４０の良好な伸縮性が保たれることは、着用者の体型への適合性及び追従性が向上するという効果につながる。吸収部５０の総面積を可能な限り大きくすることは、吸液性伸縮材３０の伸長時においても隣り合う吸収部５０間の距離が余り大きくならず、吸収性能が低下しにくいという効果につながる。
【００２９】
なお図６においては、平面視における固定部５３の形状は円形である。しかしながら、固定部５３の平面視の形状はこれに限られない。例えば、固定部５３は平面視して正方形や長方形、菱形の形状であり得る。また、これらの形状を２種以上組み合わせたものであってもよい。更に、平面視における固定部５３と吸収部５０の形状の組み合わせも、図６に示す組み合わせに限られず、特に制限はない。
【００３０】
自然状態（弛緩状態）において、各吸収部５０は、平面視における面積が１０〜１００００ｍｍ2、特に５０〜７０００ｍｍ2であることが、吸液性伸縮材３０の伸縮性と吸収性能を両立させる点から好ましい。また、各吸収部５０が存する位置における吸液性伸縮材３０の厚みＴ（図４参照）、すなわち吸収部５０及び基盤シート４０の厚みの和は、１〜１０ｍｍ、特に１．２〜５ｍｍであることが、吸液性伸縮材３０を備えたおむつ１０の装着感の向上の観点及び吸液性伸縮材３０の剛性を低くして該吸液性伸縮材３０を備えたおむつ１０を着用者の体型に適合させるという観点から好ましい。吸収部５０の面積や厚みＴは、後述する吸液性伸縮材３０の製造条件をコントロールすることで制御できる。
【００３１】
また、吸収部５０と基盤シート４０とを固定するための固定点５３の個々の面積は、平面視における吸収部５０の面積よりも小さいことを条件として、１〜１００ｍｍ2、特に５〜５０ｍｍ2であることが、吸収部５０が基盤シート４０の伸縮によって剥離しないような強度を保つという観点から好ましい。また、平面視における固定点５３の面積の総和が、基盤シート４０の面積に対して５〜９５％、特に２０〜７０％であることが、基盤シート４０の伸縮性の喪失面積を可能な限り小さくして、基盤シート４０の伸縮性を可能な限り損なわないようにするという観点から好ましい。
【００３２】
隣り合う吸収部５０の間の距離Ｄ（図４参照）は、空間６０の容積に影響し、ひいては空間６０における空気の流通性に影響する。この観点から、自然状態（弛緩状態）において、距離Ｄは０．２〜１０ｍｍ、特に０．５〜８ｍｍであることが好ましい。距離Ｄは、後述する吸液性伸縮材３０の製造条件をコントロールすることで制御できる。なお１つの吸収部５０に着目したとき、その周囲に複数の他の吸収部５０が位置し、当該１つの吸収部５０と、当該他の吸収部５０との距離Ｄが、当該他の吸収部５０によって相違する場合には、距離Ｄが最も小さくなる場合の当該距離Ｄを隣り合う吸収部５０間の距離とする。
【００３３】
吸収部５０の構成材料としては、特に制限はないが繊維材料、多孔質体、それらの組み合わせなどを用いることができる。繊維材料としては例えば、木材パルプ、コットン、麻などの天然繊維、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等の合成樹脂からなる単繊維、これらの樹脂を２種以上含む複合繊維、アセテートやレーヨンなどの半合成繊維を用いることができる。合成樹脂からなる繊維を用いる場合、該繊維は熱によって形状が変化する熱収縮繊維であってもよい。例えば、熱によって繊度は大きくなるが繊維長は短くなるものや、熱によっては繊度はほとんど変化しないが、形状がコイル状に変化することで見かけの繊維の占有する長さが短くなるものであってもよい。多孔質体としては、スポンジ、不織布、高吸水性ポリマーの凝集物（高吸水性ポリマーと繊維とが凝集したもの）などを用いることができる。吸収部５０は特に２０重量％以上の親水性繊維を含んでいることが、吸収部５０の吸液性の向上の点から好ましい。親水性繊維を用いる場合、該親水性繊維は、以下に述べる高吸収性ポリマーと同様の材料（ヒドロゲル材料）からなる吸収性繊維であってもよい。
【００３４】
吸収部５０に含まれる高吸収性ポリマー５２としては、自重の５倍以上の体液を吸収・保持でき、かつゲル化し得るものが好ましい。形状は特に問わず、球状、塊状、ブドウ状、粉末状又は繊維状であり得る。好ましくは大きさが１〜１０００μｍ、より好ましくは１０〜５００μｍの粒子状のものである。そのような高吸収性ポリマーの例としては、デンプンや架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体を挙げることができる。ポリアクリル酸塩としては、ナトリウム塩を好ましく用いることができる。また、アクリル酸にマレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホ
ン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート又はスチレンスルホン酸等のコモノマーを高吸収性ポリマーの性能を低下させない範囲で共重合させた共重合体も好ましく使用し得る。
【００３５】
吸収部５０に高吸収性ポリマー５２が含まれていることは本発明において必須ではないが、吸収部５０に高吸収性ポリマー５２が含まれている場合、吸収部５０の重量に占める高吸収性ポリマー５２の割合は、５〜９０重量％、特に１０〜８０重量％、とりわけ１０〜３０重量％が好ましい。
【００３６】
吸収部５０が高吸収性ポリマーを含むか含まないかを問わず、吸液性伸縮材３０は、０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液の保持量が、０．１ｇ／ｇ以上、特に１ｇ／ｇ以上であることが、基盤シート４０が伸縮しても、安定した吸収性能が発現する点から好ましい。このような保持量を実現するためには、吸収部５０の構成材料として、親水性が高く毛管力の高い繊維（例えばパルプやレーヨン等）と、湿潤時でもへたらない（可塑化しない又は湿潤強度が低下しない）合成繊維と、高吸収性ポリマーとの組み合わせを用いることが有利である。
【００３７】
前記の保持量の測定方法は次のとおりである。測定は、２５±２℃、相対湿度５０％ＲＨ±５％の環境で行う。先ず、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍの大きさに切り取った吸液性伸縮材を用意し、評価サンプルとする。この評価サンプルの重量（Ｍ0）を測定する。次に、５００ｍＬのビーカに、４００ｍＬの０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液を入れ、評価サンプルを１時間浸漬する。１時間経過後、ビーカから評価サンプルを取り出し、４５度に傾斜させたアクリル製の板の上に１０分間放置して水切りを行う。そして水切り後の重量（Ｍ１）を測定する。次式から、保持量を算出し、ｎ＝５の平均値を伸縮性吸収体の塩化ナトリウム水溶液の保持量とする。
保持量（ｇ／ｇ）＝（Ｍ１−Ｍ０）／（Ｍ０）
【００３８】
吸収部５０が固定される基盤シート４０としては、伸縮性を有するシートを特に制限なく用いることができる。そのようなシートとしては、例えば弾性樹脂を含む繊維を構成繊維として含む不織布（弾性不織布）や、弾性樹脂を含むフィルム（弾性フィルム）や、発泡などの手段によって構造中に三次元ネットワークを形成させた弾性樹脂からなる弾性多孔質体などを挙げることができる。弾性不織布や弾性フィルムや弾性多孔質体としては、当該技術分野において公知のものを用いることができる。先に述べたとおり、基盤シート４０は通気性を有することが好ましい。また基盤シート４０は、疎水性であることが好ましい。基盤シート４０の疎水性の程度は、吸収部５０に吸収された汗が、基盤シート４０の外面側に滲み出ない程度であることが好ましい。基盤シート４０の坪量は５〜５０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００３９】
基盤シート４０の伸縮性の程度は、以下の方法で測定される伸縮率が６０％以上、特に８０％以上であることが、着用者の体型への適合性及び動作追従性が特に良好になる点から好ましい。伸縮率は、以下の方法で測定される。引張圧縮試験機ＲＴＣ−１２１０Ａ（株式会社東洋オリエンテック）を用いて、引張モードで測定する。先ず、基盤シート４０を幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍで裁断し測定片を採取する。測定片を引張圧縮試験機に装着されたエアーチャック間に初期試料長（チャック間距離）１００ｍｍセットし、引張圧縮試験機のロードセル（定格出力５ｋｇ）に取り付けられたチャックを３００ｍｍ／分の速度で上昇させて、測定片を伸長させる。測定片が初期試料長の５０％、つまり５０ｍｍ伸びた時点で、チャックの移動方向を逆転させ、チャックを３００ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。この間の操作で、ロードセルで検出される荷重と、測定片の伸びとの関係をチャートに記録し、このチャートに基づき下記式（１）から伸縮率を求める。
伸縮率＝回復伸び／最大伸び長さ（＝５０ｍｍ）      （１）
ここで、回復伸びは、最大伸び長さ（＝５０ｍｍ）からチャックを下降させて、初めて荷重ゼロを記録したときの、最大伸び長さからのチャック移動距離で定義される。なお、測定片が前述の大きさに満たない場合、下記方法で測定する。
＜試験片＞
シートのチャック間方向の長さをＬｍｍ、把持部分の長さをＳｍｍ、幅をＣｍｍとすると、長さの比；Ｌ：Ｃ＝３：５になるように、試験片（Ｌ＋２Ｓ）ｍｍ×Ｃｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。
＜試験＞
引張圧縮試験機に、チャック間距離Ｌで試験片をセットし、１００×（Ｌ／３０）ｍｍ／分、測定片が初期試料長の５０％伸張するまで上昇。その後チャックの移動方向を逆転させ、チャックを１００×（Ｌ／３０）ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。下記式（２）で計算する。
伸縮率＝回復伸び／最大伸び長さ（＝Ｌ／２ｍｍ）      （２）
【００４０】
被覆シート４１に関しては、これが伸縮性を有する場合には、上述した基盤シート４０に関する説明が被覆シート４１に関しても適宜適用される。ただし、基盤シート４はが疎水性であることが好ましいのに対し、被覆シート４１は親水性であることが好ましい点で両者は相違する。したがって、被覆シート４１に関しては、これを親水性の材料から構成するか、又は疎水性の材料を用いた場合には、適切な親水化処理を施すことが好ましい。
【００４１】
被覆シート４１が実質的に非伸縮性のものである場合、該被覆シート４１としては繊維材料を原料とし、親水性を有するシート材料を用いることが好ましい。繊維材料を原料とするシート材料としては、例えば不織布、織布、編み物地若しくは紙又はこれらの組み合わせ等が挙げられる。特に不織布を用いることが好ましい。被覆シート４１として不織布を用いる場合には、各種の方法で製造された不織布を用いることができる。被覆シート４１としての不織布を吸液性伸縮材３０に組み込む場合には、それに先立ち、前処理として平面内の少なくとも一方向に延伸処理を施し、その延伸方向を基盤シート４０の伸縮方向と一致させることが好ましい。延伸処理としては、例えば周面に多数の凹凸を有し、その凹凸が互いに噛み合う形状となっている一対の凹凸ロールを用い、該ロール間に不織布を通し、構成繊維を塑性変形（伸長）させる方法を採用することができる。
【００４２】
被覆シート４１が不織布からなる場合、その構成繊維としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンからなる繊維、ポリエチレンテレフタレートやポリプチレンテレフタレート等のポリエステルからなる繊維、アクリル繊維、又はこれらの樹脂を２種以上組み合わせてなる複合繊維を用いることができる。これらの繊維を用いる場合には、繊維自身に親水化処理を施した後に不織布を製造するか、又は不織布の製造後に該不織布に親水化処理を施すことが好ましい。これらの繊維の繊度は一般に０．１〜１０ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００４３】
被覆シート４１は、それが伸縮性のものであるか、実質的に非伸縮性のものであるかを問わず、耐炎症、保湿性、抗菌性等に効果のある薬剤を含んでいてもよい。これによって、おむつ１０を装着することに起因するあせも等の発生を一層効果的に防止することができる。
【００４４】
以上の構成を有する本実施形態のおむつ１０によれば、吸水性伸縮材３０が有する伸縮性に起因して、着用者のウエスト周りへのおむつ１０のフィット性が良好になる。また、吸水性伸縮材３０が有する吸水性に起因して、着用者のウエスト周りから生じた汗が首尾良く吸収されて、あせも等の肌トラブルの発生が効果的に防止される。特に吸水性伸縮材３０においては、吸収部５０が個々に独立した散点状に配置されているので、吸収部５０間に空隙があり、その空隙が空気の通り道として常に確保されるので、吸収部５０の吸液の前後を問わず吸水性伸縮材３０はその通気性が高いものとなる。また、吸収部５０と着用者の肌との間には被覆シート４１が介在しているので、汗を吸収した吸収部５０が着用者の肌に直接に接しないので、被覆シート４１はドライ感の高い状態が維持される。
【００４５】
次に、本実施形態のおむつ１０に用いられる吸水性伸縮材３０の好適な製造方法を図７ないし図１０を参照しながら説明する。なお図７及び図１０においては、理解の助けとするために、製造の各工程における部材を、斜視図及び断面図で示している。先ず図７（ａ）に示すように基盤シート４０及び繊維シート５００を用意する。基盤シート４０としては、先に説明したものが用いられる。繊維シート５００としては熱収縮性繊維を含んでおり、熱収縮性を示すものが用いられる。繊維シート５００は、更に必要に応じレーヨン、熱収縮性を有さない合成繊維、及び／又は吸水性繊維などを含んでいてもよい。繊維シート５００としては、繊維ウエブを用いることができる。繊維ウエブは、シート状の形態を保つことができない程度に構成繊維どうしがゆるく交絡している繊維集合体のことである。繊維シート５００を搬送するときの安定性を高めたい場合には、繊維ウエブに代えて繊維シート５００として不織布を用いてもよい。不織布を用いる場合には、熱収縮性繊維が不織布の製造過程で収縮しないようにするために、超音波エンボス、バインダー、ニードルパンチなどの非加熱手段によって製造された不織布を用いることが好ましい。尤も、製造された不織布が熱収縮性を発現する限りにおいて、エアスルーなどの加熱手段によって製造された不織布を用いることもできる。
【００４６】
基盤シート４０の一面上に繊維シート５００を重ね合わせたら、図７（ｂ）に示すように、両者を部分的に接合して多数の固定点５３を形成し、積層体５１０を得る。固定点５３の形成には、例えば超音波エンボスや接着剤などの非加熱手段を用いることが好ましい。尤も、固定点５３が形成された後の繊維シート５００が熱収縮性を発現する限りにおいて、熱エンボス、ホットメルト接着剤などの加熱手段を用いることもできる。つまり、繊維シート５００の熱収縮性が阻害されないことを条件として加熱手段を用いてもよい。固定点５３の形成においては、形成された該固定点３３において、基盤シート４０の伸縮性を失わせて、伸縮性が発現しないようにすることが重要である。固定点５３において基盤シート４０の伸縮性を失わせるためには、接合手段として超音波エンボスを用いる場合には、基盤シート４０にエネルギーを与え、これに含まれる弾性樹脂の溶融固化によってフィルム化させて弾性を喪失させればよい。接合手段として接着剤を用いる場合には、基盤シート４０と繊維シート５００との間を接着剤で埋めて、両者が剥離しない程度の強度となるように接着すればよい。これによって、接着剤が固化した部位は伸縮性を喪失する。
【００４７】
次に、必要に応じ、繊維シート５００上に高吸収性ポリマーを散布する（図示せず）。引き続き、図７（ｃ）に示すように、隣り合う固定部５３間において、繊維シート５００の構成繊維を切断する。この場合、基盤シート４０は切断せず、繊維シート５００の構成繊維のみを切断することが重要である。本実施形態においては、直線状に、かつ互いに平行に多条に延びる第１の切断線５０１と、この切断線５０１と交差するように直線状に、かつ互いに平行に多条に延びる第２の切断線５０２に沿って、繊維シート５００の構成繊維のみを切断する。尤も、切断のパターンはこれに限られず、例えば図８に示すように、切断部５０３が直線状に、かつ互いに平行に多条に延びるように切断を行ってもよい。また図８に示す直線状の切断パターンに代えて、正弦波のような形状の滑らかな波線や、山形の波線の切断パターンを採用してもよい。
【００４８】
積層体５１０のうちの繊維シート５００の構成繊維を切断するためには、例えば、図９（ａ）に示す第１のロール６０１及び第２のロール６０２からなる切断装置６００を用いればよい。第１のロール６０１は、その軸線に沿って延びる凹部と凸部とが回転方向に沿って交互に配置された凹凸ロール（刃溝ロール）が用いられる。凸部の先端は先鋭な切断刃になっている。第２のロール６０２は、表面が平滑な金属製又はゴム製のロールからなる。積層体５１０のうちの繊維シート５００の側を第１のロール６０１に対向させるように該積層体５１０を両ロール間に通すことによって、積層体５１０のうちの繊維シート５００の構成繊維のみが切断される。図７（ｃ）に示すパターンの切断線５０１，５０２を形成するには、両ロール６０１，６０２間に通す積層体５１０の角度を異ならせて、該積層体５１０を両ロール６０１，６０２間に少なくとも２回通せばよい。なお、第１のロール６０１として図９（ｂ）及び（ｃ）に示すものを単独で、あるいは組み合わせて用いることで、種々のパターンで繊維シート５００の切断を行うことができる。
【００４９】
繊維シート５００の構成繊維を切断したら、次に積層体５１０に対して熱を付与して、繊維シート５００に含まれている熱収縮性繊維を収縮させる。付与する熱の温度は、熱収縮性繊維の収縮開始温度以上で、かつ溶融温度未満とする。この熱収縮によって、図１０（ａ）に示すように、繊維シート５００を構成する繊維は、固定点５３に向けて寄り集まるとともに厚み方向へ隆起して、環状隆起部５０４が形成される。環状隆起部５０４は、固定点５３を取り囲むように該固定点５３の周囲に位置する。熱収縮性繊維の収縮の程度をコントロールすることで、目的とする吸水性伸縮材３０における隣り合う吸収部５０間の距離Ｄを所望の値とすることができる。
【００５０】
次に、図１０（ｂ）に示すように、積層体５１０における基盤シート４０の側から空気を吹き付ける。吹き付けられた空気は、基盤シート４０を通過して固定点５３の周囲に存在する環状隆起部５０４の構成繊維を巻き上げる。この巻き上げによって、環状隆起部５０４の構成繊維は熱収縮しながら固定点５３上に寄り集まり、該固定点５３上に隆起部が形成される。この隆起部が、目的とする吸水性伸縮材３０における吸収部５０となる。このようにして、目的とする吸水性伸縮材３０が得られる。
【００５１】
また、図１０（ａ）に示す熱収縮と同時に、図１０（ｂ）に示すように、空気を吹き付けると、熱収縮性繊維が収縮しながら、繊維シート５００の構成繊維と絡み合い、固定点５３上に隆起部が首尾良く形成される。
【００５２】
なお、図１０（ｂ）に示す操作は、基盤シート４０が十分な通気性を有する場合に有効なものである。基盤シート４０が通気性を有さない場合や、通気性が極めて低い場合には、図１０（ｂ）に示す操作に代えて、繊維シート５００の構成繊維又は環状隆起部５０４に対して横方向（水平方向）から空気を吹き付ける操作を行うことが好ましい。この場合、互いに直交する２方向から空気を吹き付けることで、固定点５３上に隆起部を首尾良く形成することができる。
【００５３】
このようにして、基盤シート４０上に吸収部５０が形成されたら、該吸収部５０の上に被覆シート４１を重ね合わせ、両者を接合する。この接合は、基盤シート４０と吸収部５０とを固定する接合よりも弱くすることが好ましい。接合には例えば、接着剤を用いることができる。
【００５４】
次に、本発明の第２の実施形態を、図１１を参照しながら説明する。本実施形態に関し、特に説明しない点については、先に詳述した第１の実施形態に関する説明が適宜適用される。また、図１１中、図１ないし図１０と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００５５】
図１１は、使い捨ておむつ１０に用いられる吸水性伸縮材３０の別の形態が示されている。同図に示す吸水性伸縮材３０は、吸収部５０を固定している基盤シート４０の外側に、第２の基盤シート４２が配されている。基盤シート４０と第２の基盤シート４２とは、両者の対向面が接合されている。接合は、両者の対向面の全域に接着剤を隙間なく塗布することによって行うことができる。あるいは、両者の対向面に接着剤を間欠的に（例えばスパイラルパターンで）塗布することによって行うことができる。
【００５６】
第２の基盤シート４２は、基盤シート４０と同様に伸縮性を有している。第２の基盤シート４２は平面内の少なくとも一方向に伸縮性を有する。好ましくは、第２の基盤シート４２は、平面内のある１方向及びそれに直交する方向の２方向に伸縮性を有し、更に好ましくは平面内のあらゆる方向に伸縮性を有する。また、第２の基盤シート４２は、吸液性伸縮材３０に組み込まれた状態において、基盤シート４０の伸縮方向と同方向に伸縮性を有している。先に述べたとおり、基盤シート４０は少なくとも、おむつ１０の幅方向に伸縮性を有しているので、第２の基盤シート４２も、少なくともおむつ１０の幅方向に伸縮性を有している。
【００５７】
第２の基盤シート４２は疎水性であることが好ましい。先に説明した第１の実施形態においては、基盤シート４０は疎水性であることが好ましいところ、本実施形態においては、第２の基盤シート４２が疎水性である場合には、基盤シート４０は疎水性であることを要しない。つまり、基盤シート４０は、疎水性でもよく、あるいは親水性でもよい。
【００５８】
本実施形態においては、第１の実施形態と同様に、吸水性伸縮材３０は、その被覆シート４１の側が、着用者の肌側を向くようにおむつ１０に組み込まれる。このような構成の本実施形態によれば、基盤シート４０の伸縮性が第２の基盤シート４２によって補われるので、着用者の身体へのおむつ１０のフィット性が一層良好になる。
【００５９】
図１１に示す吸水性伸縮材３０の製造方法は、第１の実施形態で用いた吸水性伸縮材の製造方法とほぼ同様である。詳細には、先に説明した図１０（ｂ）に示す工程によって、基盤シート４０と、吸収部５０とを備えた部材が得られた後に、該部材における基盤シート４０の外面に、第２の基盤シート４２を重ね合わせて両者を接合すればよい。被覆シート４１は、その後に吸収部５０に接合することができる。あるいは、基盤シート４０と、吸収部５０とを備えた部材が得られた後に、吸収部５０と被覆シート４１とを接合し、次いで基盤シート４０の外面に、第２の基盤シート４２を重ね合わせて両者を接合することもできる。
【００６０】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記の実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、おむつ１０におけるウエスト部Ｗ及び胴周り部（すなわち、ウエスト部とレッグ開口部間の部位）に吸水性伸縮材３０が配されていたが、これに代えて吸水性伸縮材３０を、おむつのウエスト部Ｗにのみ配してもよい。
【００６１】
また前記実施形態においては、吸水性伸縮材３０をおむつ１０の腹側部Ａ及び背側部Ｂの両方のウエスト部Ｗに配したが、これに代えて、腹側部Ａ及び背側部Ｂのいずれか一方のウエスト部Ｗにのみ吸水性伸縮材を配してもよい。
【００６２】
更に、吸水性伸縮材３０をおむつ１０のウエスト部に配することに代えて、又はそれに加えて、レッグ部Ｌに吸水性伸縮材を配してもよい。この場合には、吸水性伸縮材をおむつ長手方向へ伸縮可能なように配すればよい。更に、これらの部位以外にも、フィット性が要求される部位に吸水性伸縮材を配することもできる。また、前記実施形態では吸水性伸縮材３０が外装体である場合を説明したが、本発明はこの形態に限られず、例えば、通常の不織布等からなる外装体の肌当接面側に、該外装体と別個に吸水性伸縮材を配してもよい。
【００６３】
また前記実施形態は、本発明を展開型の使い捨ておむつに適用した例であるが、本発明は他のタイプの使い捨ておむつ、例えばパンツ型の使い捨ておむつにも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本発明の使い捨ておむつの第１の実施形態を、表面シート側からみた平面図である。
【図２】図２は、図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつに用いられる吸水性伸縮材を一部破断して示す斜視図である。
【図４】図４は、図３におけるIV−IV線断面図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、図３に示す吸水性伸縮材の伸縮状態を示す模式図である。
【図６】図６は、図３に示す吸水性伸縮材を平面視したときの吸収部と固定部との位置関係を示す説明図である。
【図７】図７（ａ）ないし（ｃ）は、図３に示す吸水性伸縮材の製造工程を順次示す工程図である。
【図８】図８は、積層体における繊維シートの構成繊維を切断するパターンを示す図である。
【図９】図９（ａ）は、積層体における繊維シートの構成繊維を切断する装置を示す模式図であり、図９（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ図９（ａ）に示す装置における第１のロールの別の形態を示す模式図である。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）は、図３に示す吸水性伸縮材の製造工程を順次示す工程図であり、図７（ｃ）に引き続くものである。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態の使い捨ておむつに用いられる吸水性伸縮材を示す断面図（図４相当図）である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  使い捨ておむつ
２０  吸収性本体
３０  外包材（吸水性伸縮材）
４０  基盤シート
５０  吸収部
５３  固定点
６０  空間
【図１】
2010104722.tif 000003
【図２】
2010104722.tif 000004
【図３】
2010104722.tif 000005
【図４】
2010104722.tif 000006
【図５】
2010104722.tif 000007
【図６】
2010104722.tif 000008
【図７】
2010104722.tif 000009
【図８】
2010104722.tif 000010
【図９】
2010104722.tif 000011
【図１０】
2010104722.tif 000012
【図１１】
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