(57)【要約】【課題】  搭載する電池の構成を工夫することで、電池パックをユーザ自身で容易に交換することができ、且つ不審者によって電池を外されたとしても動作し続けることができ、防犯機能を十分に発揮することが可能な無線通信装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明にかかる無線通信装置１１０の構成は、所定の入力により音、光または振動の発生による防犯機能を作動させる制御部２０２と、当該無線通信装置内部に不可視に内蔵される第１電池２２０と、当該無線通信装置に着脱可能である第２電池２４０と、当該無線通信装置が動作するための電力を、第１電池および第２電池から切り換えて供給する回路と、を備え、制御部は、防犯機能が作動している状態で第２電池が脱離されると、回路の電源供給元を第１電池に切り換えるよう制御することを特徴とする。【選択図】    図２
2010128725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入力により音、光または振動の発生による防犯機能を作動させる制御部と、
当該無線通信装置内部に不可視に内蔵される第１電池と、
当該無線通信装置に着脱可能である第２電池と、
当該無線通信装置が動作するための電力を、前記第１電池および前記第２電池から切り換えて供給する回路と、
を備え、
前記制御部は、前記防犯機能が作動している状態で前記第２電池が脱離されると、前記回路の電源供給元を前記第１電池に切り換えるよう制御することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記回路は、
前記電力を前記第１電池から供給するための第１スイッチと、
前記電力を前記第２電池から供給するための第２スイッチと、
を有し、
当該無線通信装置に前記第２電池が装着されていない場合には、前記第１スイッチをオンにし且つ前記第２スイッチをオフにすることにより、該無線通信装置に前記第１電池から前記電力を供給し、
当該無線通信装置に前記第２電池が装着されている場合には、前記第１スイッチをオフにし且つ前記第２スイッチをオンにすることにより、該無線通信装置に前記第２電池から前記電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記回路は、一時的に蓄電するキャパシタを更に有し、
前記第１スイッチおよび第２スイッチの切り換え時に、前記キャパシタにより前記電力の供給を補うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
当該無線通信装置は、ユーザの入力を検知する検知部を更に備え、
前記検知部が前記入力を検知したら、前記制御部は、当該無線通信装置の動作モードを、前記防犯機能を作動させる防犯モードに設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
当該無線通信装置は、音声を出力する音声出力部を更に備え、
前記防犯機能は、前記音声出力部による警告音の出力であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記電力は、当該無線通信装置に前記第２電池が装着されている場合には該第２電池から優先的に供給され、該第２電池に蓄電された電力を消費した後には前記第１電池から供給されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
当該無線通信装置に前記第２電池が装着されている場合には、前記第１電池が優先的に充電され、該第１電池の充電が終了した後に該第２電池が充電されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
基地局との無線通信を行う無線通信装置であって、
所定の入力により音、光または振動の発生による防犯機能を作動させる制御部と、
当該無線通信装置内部に不可視に内蔵される第１電池と、
当該無線通信装置が動作するための電力を供給する二次電池あるいは一次電池に模した、着脱可能であるダミー電池と、
を備え、
前記制御部は、前記防犯機能が実行される状態で前記ダミー電池が脱離されても、前記第１電池による電力の供給により前記防犯機能を継続することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
前記ダミー電池と略同じ形状であり、該ダミー電池と入れ替え可能かつ当該無線通信装置に電力を供給可能な第２電池と、
当該無線通信装置が動作するための電力を、前記第１電池および前記第２電池から切り換えて供給する回路と、
を更に備え、
前記制御部は、前記第２電池が装着された状態で前記防犯機能が作動され、前記第２電池が脱離されると、前記回路の電源供給元を前記第１電池に切り換えるよう制御することを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第２電池および前記ダミー電池は、それぞれ異なる抵抗値を示すＩＤ抵抗を各々有し、
前記ＩＤ抵抗の値を測定することにより、当該無線通信装置が、前記第２電池または前記ダミー電池のいずれかを装着される状態か、またはいずれもを脱離される状態かを判断することを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯機能を備えた無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子供や女性が危険に晒される事件が多発し、このような事件を回避すべく防犯装置が脚光を浴びている。しかし、それなりの体積を占有してしまう専用の防犯装置は、汎用性に欠け、いざというときに役に立たないこともある。そこで、今や大半の個人が所有していると考えられる携帯電話やＰＨＳ(Personal Handy phone System)等に代表される無線通信装置への防犯機能の搭載が注目されている。
【０００３】
上記の無線通信装置に搭載される防犯機能としては、例えば、当該無線通信装置に設けられた防犯機能専用のストラップを抜いたり、所定のキー操作を行ったりすることにより、ブザー音（警告音）が発生するように構成され、防犯ブザーとして機能する無線通信装置が最も広く知られている。これによれば、ユーザが常時携帯することが多い無線通信装置に防犯ブザーとしての機能が搭載されるため、防犯ブザーを別途携帯する必要がなく、緊急時にその防犯機能を即座に利用することができる。
【０００４】
また他の防犯機能が搭載された無線通信装置として、発呼動作や通話動作終了時に自動的に位置情報を受信し、受信した位置情報を所定の宛先へ送信する通信装置が開示されている（例えば特許文献１）。これによれば、子供等のユーザが不審者に襲われた場合、所持する通信端末から親等の所定の宛先（通信端末）に対する発呼動作や通話動作を行うだけで、その所定の宛先に位置情報を確実に知らせることが可能であるとしている。
【０００５】
更に他の防犯機能が搭載された無線通信装置として、所定のキーが操作されると、電源オフ状態と、位置情報を取得し取得した位置情報を所定の宛先へ送信する電源オン状態と、の繰返しで構成される擬似電源オフ状態となる通信装置が開示されている（例えば特許文献２）。かかる通信装置は、擬似電源オフ状態における電源オン状態であるときに所定のフラグ付き情報を受信すると、擬似電源オフ状態から通常の電源オン状態に移行する。これによれば、他の通信端末からの所定のフラグ付き情報を受信することによって、擬似電源オフ状態となった通信端末は電源オン状態となるため、他の通信端末から当該携帯端末を遠隔操作することが可能であるとしている。
【０００６】
しかし、上記の防犯ブザーとして機能する無線通信装置では、ブザー音が鳴ったことに気づいた不審者が、そのブザー音を停止させるために無線通信装置の電池パックを外そうとすることが容易に予想される。また、上記の特許文献１および特許文献２に記載の通信装置においても、通信装置の機能を停止させるために不審者が電池パックを外そうとすることは十分に起こりえる。故に、上記の無線通信装置（通信装置）であると、防犯機能を備えているにも拘らず、不審者に電池パックを外されてしまうと無線通信装置の電源が切断されてしまう。このため、非常事態に陥ったときにかかる防犯機能を十分に発揮することができないという問題があった。
【０００７】
したがって、かかる問題を解決するために、二次電池と、二次電池を収納するための電池収納部と、電池収納部を覆うカバーと、所定の操作により警報音等を発生する警報発生手段と、を備え、かかる二次電池を容易に取り外せない構成とした携帯電話機が開示されている（例えば特許文献３、４および５）。これらの特許文献３、４および５に記載の携帯電話機であれば、不審者が携帯電話機（無線通信装置）から電池パックを外すことが困難になる。したがって、無線通信装置の電源が切断されてしまうという事態の発生を低減することができる。
【特許文献１】特開２００６−１６９２５号公報
【特許文献２】特開２００８−６１１５３号公報
【特許文献３】特開２００８−０５２７１号公報
【特許文献４】特開２００８−１６９２４号公報
【特許文献５】特開２００８−２８７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の特許文献３、４および５に記載された携帯電話機（無線通信装置）のように、無線通信装置から電池パックを外せなかった場合、不審者が、無線通信装置を破壊することによってその電源を切断しようとする可能性や、防犯ブザーが鳴り続ける無線通信装置を現場に遺棄するおそれがある。これらの事態が生じると、上述した電池パックを外された場合と同様に、当該無線通信装置に搭載された防犯機能の効果は激減してしまう。
【０００９】
また上記の特許文献３、４および５に記載された携帯電話機（無線通信装置）であると、不審者が携帯電話機から電池パックを外すことが困難になるが、これは、すなわちユーザが携帯電話機から電池パックを外すことが困難になるということでもある。したがって、例えば、無線通信装置を頻繁に使用する等、電力消費量が多く、予備の電池パックを携帯しているユーザは、電池パックの交換を自身で容易に行うことができなくなる。故に、電池パックを自身で交換することを望むユーザにとっては、上記の携帯電話機は、利便性が悪いものとなる。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑み、搭載する電池の構成を工夫することで、電池パックをユーザ自身で容易に交換することができ、且つ不審者によって電池を外されたとしても動作し続けることができ、防犯機能を十分に発揮することが可能な無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信装置の代表的な構成は、所定の入力により音、光または振動の発生による防犯機能を作動させる制御部と、当該無線通信装置内部に不可視に内蔵される第１電池と、当該無線通信装置に着脱可能である第２電池と、当該無線通信装置が動作するための電力を、第１電池および第２電池から切り換えて供給する回路と、を備え、制御部は、防犯機能が作動している状態で第２電池が脱離されると、回路の電源供給元を第１電池に切り換えるよう制御することを特徴とする。
【００１２】
上記の回路は、電力を第１電池から供給するための第１スイッチと、電力を第２電池から供給するための第２スイッチと、を有し、当該無線通信装置に第２電池が装着されていない場合には、第１スイッチをオンにし且つ第２スイッチをオフにすることにより、無線通信装置に第１電池から電力を供給し、当該無線通信装置に第２電池が装着されている場合には、第１スイッチをオフにし且つ第２スイッチをオンにすることにより、無線通信装置に第２電池から電力を供給するとよい。
【００１３】
上記の回路は、一時的に蓄電するキャパシタを更に有し、第１スイッチおよび第２スイッチの切り換え時に、キャパシタにより電力の供給を補うとよい。
【００１４】
当該無線通信装置は、ユーザの入力を検知する検知部を更に備え、検知部が入力を検知したら、制御部は、当該無線通信装置の動作モードを、防犯機能を作動させる防犯モードに設定するとよい。
【００１５】
当該無線通信装置は、音声を出力する音声出力部を更に備え、防犯機能は、音声出力部による警告音の出力であるとよい。
【００１６】
上記の電力は、当該無線通信装置に第２電池が装着されている場合には第２電池から優先的に供給され、第２電池に蓄電された電力を消費した後には第１電池から供給されるとよい。
【００１７】
当該無線通信装置に第２電池が装着されている場合には、第１電池が優先的に充電され、第１電池の充電が終了した後に第２電池が充電されるとよい。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信装置の他の構成は、基地局との無線通信を行う無線通信装置であって、所定の入力により音、光または振動の発生による防犯機能を作動させる制御部と、当該無線通信装置内部に不可視に内蔵される第１電池と、当該無線通信装置が動作するための電力を供給する二次電池あるいは一次電池に模した、着脱可能であるダミー電池と、を備え、制御部は、防犯機能が実行される状態でダミー電池が脱離されても、第１電池による電力の供給により防犯機能を継続することを特徴とする。
【００１９】
上記のダミー電池と略同じ形状であり、ダミー電池と入れ替え可能かつ当該無線通信装置に電力を供給可能な第２電池と、当該無線通信装置が動作するための電力を、第１電池および第２電池から切り換えて供給する回路と、を更に備え、制御部は、第２電池が装着された状態で防犯機能が作動され、第２電池が脱離されると、回路の電源供給元を第１電池に切り換えるよう制御するとよい。
【００２０】
上記の第２電池およびダミー電池は、それぞれ異なる抵抗値を示すＩＤ抵抗を各々有し、ＩＤ抵抗の値を測定することにより、当該無線通信装置が、第２電池またはダミー電池のいずれかを装着される状態か、またはいずれもを脱離される状態かを判断するとよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、搭載する電池の構成を工夫することで、電池パックをユーザ自身で容易に交換することができ、且つ不審者によって電池を外されたとしても動作し続けることができ、防犯機能を十分に発揮することが可能な無線通信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２３】
ＰＨＳ端末や携帯電話等に代表される無線通信装置は、所定間隔をおいて固定配置される基地局と無線で通信を行う無線通信システムを構築する。ここでは、まず、無線通信システム全体を説明し、その後、無線通信装置の具体的構成を説明する。また、本実施形態では、無線通信装置として携帯電話を例示するが、かかる例に限らず、ＰＨＳ端末、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等無線通信可能な様々な電子機器を無線通信装置として用いることもできる。
【００２４】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該無線通信システム１００は、無線通信装置１１０と、無線通信装置１１０との無線通信を確立する基地局１２０と、基地局１２０に接続され、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、通信網１３０を通じて各基地局１２０を中継する中継サーバ１４０と、連絡先端末１５０を含んで構成される。ここで、本実施形態においては、連絡先端末１５０となる通信装置として連絡先ユーザが所有する携帯電話を例示するが、これに限定するものではなく、上述した電子機器や固定電話、パーソナルコンピュータ等を用いることも可能である。
【００２５】
当該無線通信システム１００において、無線通信装置１１０は、基地局１２０との無線通信を通じて他の無線通信装置との通話や通信を実行し、また、通信網１３０を介して接続される各サービス事業者のＷｅｂサーバ（図示せず）から様々なサービスを受けることができる。特に、本実施形態では、無線通信システム１００を経由して、当該無線通信装置に登録された連絡先端末１５０との通信を確立し、自己の危機的状態を連絡先端末１５０に伝達することが可能となる。連絡先端末１５０を有する連絡先ユーザは、かかる伝達事項を受けて、無線通信装置１１０を有するユーザを保護する早期の安全対策を実行することが可能となる。以下、無線通信装置１１０の具体的な構成を詳述する。
【００２６】
（無線通信装置１１０）
図２は、無線通信装置１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図３は、無線通信装置１１０の外観を示した斜視図である。特に図３（ａ）は正面斜視図であり、図３（ｂ）は背面斜視図である。なお、本実施形態では、無線通信装置１１０としてストレートタイプの携帯電話を例示しているが、これに限定するものではなく、折りたたみタイプやスライドタイプの携帯電話としてもよい。
【００２７】
無線通信装置１１０は、制御部２０２と、表示部２０４と、音声入力部２０６と、音声出力部２０８と、発光部２１０と、振動出力部２１２と、撮像部２１４と、操作部２１６と、第１電池２２０と、電池装着部２３０と、第２電池２４０またはダミー電池２５０と、電池蓋２６０と、抵抗測定部２７０と、電池蓋検知部２７２と、キャパシタ２７４と、第１スイッチ２７６と、第２スイッチ２７８と、着脱判断部２８０と、検知部２８２と、メモリ２８４と、無線通信部２８８と、ＧＰＳ受信部２９０と、を含んで構成される。
【００２８】
制御部２０２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により無線通信装置１１０全体の機能を管理および制御し、メモリ２８４のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。
【００２９】
表示部２０４は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、ＥＬ(Electro Luminescence)、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)等で構成される。かかる表示部２０４は、メモリ２８４に記憶された、または通信網１３０を介して中継サーバ１４０から提供される、Ｗｅｂコンテンツ、アプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）等のユーザに対する情報を表示することができる。
【００３０】
音声入力部２０６は、マイク等の音声認識手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を無線通信装置１１０内で処理可能な電気信号に変換する。
【００３１】
音声入力部２０６は、自装置（当該無線通信装置１１０）が防犯モードに設定されたら（または後述する着脱判断部２８０が自装置から第２電池２４０またはダミー電池２５０が脱離したと判断したら）、音声の入力を行うとよい。これにより、入力された音声を基に、ユーザの置かれている状況を判断したり、不審者の特定を行うことが可能となる。
【００３２】
音声出力部２０８は、スピーカで構成され、無線通信装置１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００３３】
音声出力部２０８は、後述する検知部２８２が、ユーザの入力によりユーザの危機的状況を検知し、当該無線通信装置１１０の動作モードが、防犯機能を作動させる防犯モードに設定されたら、防犯機能としての警告音の出力を行うとよい。これにより、ユーザの危機的状況を周囲の人間に報知し、且つ不審者を威嚇することができる。
【００３４】
発光部２１０は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、ＥＬ発光体、サブＬＣＤ、その他の照光可能な電子部品から構成される。これにより、例えば音声出力ができない場合に、着信やメールの受信を発光部の発光で認識することが可能となる。
【００３５】
振動出力部２１２は、電動機（図示せず）と、その電動機の回転軸（図示せず）に設けられ重心が偏心している金属等の剛体（図示せず）とから構成され、剛体を回転させることで当該無線通信装置１１０にバイブレーション振動を与えることができる。すなわち、振動出力部２１２はバイブレータである。これにより、例えば電車、会議といった音声出力ができないところで着信やメールの受信、アラームを認識することができる。
【００３６】
撮像部２１４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の映像素子で構成されており、これにより画像（静止画や動画）を撮影することが可能となる。
【００３７】
撮像部２１４は、自装置（当該無線通信装置１１０）が防犯モードに設定されたら（または後述する着脱判断部２８０が自装置から第２電池２４０またはダミー電池２５０が脱離したと判断したら）、画像の撮影を行うとよい。これにより、撮影された画像を不審者の特定に利用することが可能となる。
【００３８】
また撮像部２１４は、後述する電池蓋検知部２７２が当該無線通信装置１１０から電池蓋２６０が外されたことを検知したら、着脱判断部２８０が自装置から第２電池２４０またはダミー電池２５０が脱離したと判断していない場合においても、画像の撮影を行ってもよい。これにより、不審者が第２電池２４０またはダミー電池２５０を抜くために電池蓋２６０を外すと、撮像部２１４が画像の撮影を開始することとなる。このため、電池蓋２６０を外し、次に第２電池２４０またはダミー電池２５０を外そうとしている不審者の顔を撮影することができる。したがって、不審者の顔をより確実に撮影することが可能となる。
【００３９】
操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等の複数の可動操作キー（ハードウェアキー）で構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。本実施形態においては、ユーザの危機的状況を検知するために後述する検知部２８２を設けているが、例えば操作部２１６を検知部２８２とし、ユーザによる所定のキー操作をユーザ入力としてもよい。
【００４０】
第１電池２２０は、当該無線通信装置１１０内部に不可視に内蔵され、無線通信装置１１０が動作するための電力を供給する。これにより、不審者が当該無線通信装置１１０から第２電池２４０を外したとしても、第１電池２２０から電力を供給することが可能となる。したがって、第２電池２４０が外された後も電源が切断されることがないため、無線通信装置１１０が動作し続けることができる。また、不可視に内蔵されていることから、不審者が第１電池２２０の存在に気づくことを回避できる。
【００４１】
電池装着部２３０は、後述する第２電池２４０またはダミー電池２５０のいずれか一方を装着される。これにより、当該無線通信装置１１０にそれらのいずれか一方を装着することが可能となる。このため、ユーザは、自身の無線通信装置１１０に搭載する電池パックとしてこれらのうちどちらか一方を選択することが可能となる。したがって、無線通信装置１１０を頻繁に使用する等、電力消費量が多く、大量の電力供給を所望するユーザは、電池装着部２３０に装着する部材として第２電池２４０を選択するとよい。これにより、第１電池２２０だけでなく第２電池２４０からも電力を得ることができるため、無線通信装置１１０への電力供給量を増加させ、使用時間を延長することが可能となる。また第２電池２４０を電池装着部２３０に装着することで、第２電池２４０を当該無線通信装置１１０と一体に携行することができるため、予備の電池パックの携行し忘れを防止することができる。
【００４２】
更に、第２電池２４０は電池装着部に容易に着脱可能であり、着脱作業に特殊な工具等を要さない。したがって、ユーザによる交換作業を阻害しないため、利便性を低下させることがない。
【００４３】
また、それほど多くの電力供給を必要としないユーザは、電池装着部２３０に装着する部材としてダミー電池２５０を選択するとよい。これにより、無線通信装置１１０の電池パックに要するコストを低減することができる。
【００４４】
第２電池２４０は、当該無線通信装置１１０すなわち電池装着部２３０に着脱可能であり、無線通信装置１１０が動作するための電力を供給する二次電池である。かかる第２電池２４０は、無線通信装置１１０へ電力を供給するための給電端子を有する。第２電池２４０が、特別な工具を要することなく電池装着部２３０に容易に着脱可能であることから、ユーザによる交換作業を阻害しないため、利便性を低下させることがない。なお、第２電池２４０としては、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等を好適に用いることができる。
【００４５】
第２電池２４０は、ＩＤ抵抗２４０ａを有する。これにより、後述する着脱判断部２８０が、電池装着部２３０に装着されている部材が第２電池２４０であることを識別することが可能となる。
【００４６】
ダミー電池２５０は、当該無線通信装置１１０（電池装着部２３０）に着脱可能であり、無線通信装置１１０が動作するための電力を供給しない模型部材である。かかるダミー電池２５０は、第２電池２４０が有する給電端子と略同一の形状の擬似給電端子を有する。なお、ダミー電池２５０は第２電池２４０と略同一の形状としてもよいし、第２電池２４０と略同じ重量としてもよい。
【００４７】
ダミー電池２５０は、ＩＤ抵抗２５０ａを有する。これにより、後述する着脱判断部２８０が、電池装着部２３０に装着されている部材がダミー電池２５０であることを識別することが可能となる。
【００４８】
なお、上記のＩＤ抵抗２４０ａとＩＤ抵抗２５０ａとは、それぞれ異なる抵抗の値を示すように構成される。これにより、抵抗測定部２７０が測定したこれらの抵抗の値を基に、着脱判断部２８０がこれらを確実に識別することが可能となる。
【００４９】
電池蓋２６０は、無線通信装置１１０に装着される第２電池２４０およびダミー電池２５０を被覆するための蓋である。電池蓋２６０は、白抜き矢印方向にスライドさせることにより当該無線通信装置１１０から外すことができる。なお、電池蓋２６０はいかなる開け方を採用していてもよく、スライド式であれば縦横左右いずれかの方向にスライドさせるものでもよいし、いずれかの縁をヒンジとする開閉式でもよい。また、電池蓋２６０を水平な状態を保ったままで開ける方式でもよい。
【００５０】
本実施形態において、電池蓋２６０は撮像部２１４が配されている面に設けられる（図３（ｂ）参照）。これにより、電池蓋２６０や第２電池２４０またはダミー電池２５０を外そうとしている不審者の顔を確実に撮影することが可能となる。
【００５１】
抵抗測定部２７０は、無線通信装置１１０内部に設けられた抵抗の値（抵抗値）を測定する。これにより、後述する着脱判断部２８０が、かかる値を用いて、自装置（電池装着部２３０）に第２電池２４０またはダミー電池２５０のいずれかが装着されているか否か、および自装置に装着されている電池パック（部材）が第２電池２４０またはダミー電池２５０のいずれであるか、すなわち当該無線通信装置１１０に対する第２電池２４０またはダミー電池２５０の装着または脱離を、容易且つ確実に判断することが可能となる。
【００５２】
電池蓋検知部２７２は、電池蓋２６０が当該無線通信装置１１０から外されたことを検知する。これにより、上述したように撮像部２１４が、電池蓋２６０が外されたことを契機に画像の撮影を開始することが可能となる。
【００５３】
キャパシタ２７４は、当該無線通信装置１１０内部に内蔵され、一時的に蓄電する。これにより、後述する第１スイッチ２７６および第２スイッチ２７８を切り替える際に、キャパシタ２７４に蓄電された電力を無線通信装置１１０に供給することが可能となる。したがって、スイッチ切替時の電源の瞬断を回避することができる。
【００５４】
第１スイッチ２７６は、当該無線通信装置１１０への電力を第１電池２２０から供給するための回路を有効化する。かかる第１スイッチ２７６は、第１電池２２０から電力が供給される際にはオンの状態とされ、第２電池２４０から電力が供給される際にはオフの状態とされる。
【００５５】
第２スイッチ２７８と、当該無線通信装置１１０への電力を第２電池２４０から供給するための回路を有効化する。かかる第２スイッチ２７８は、第１電池２２０から電力が供給される際にはオフの状態とされ、第２電池２４０から電力が供給される際にはオンの状態とされる。
【００５６】
上述したように、第１スイッチ２７６および第２スイッチ２７８を切り替えることにより、当該無線通信装置１１０に第１電池２２０または第２電池２４０のいずれか一方から電力を供給することが可能となる。これにより、不審者が無線通信装置１１０から第２電池２４０を外したら、着脱判断部２８０は当該無線通信装置１１０に第２電池２４０が装着されていないと判断し、第１電池２２０から電力が供給される。したがって、第２電池２４０が外された後も電源が切断されず、無線通信装置１１０が動作し続けることができ、防犯機能を十分に発揮することができる。
【００５７】
着脱判断部２８０は、抵抗測定部２７０が測定した抵抗の値を用いて、当該無線通信装置１１０に対する第２電池２４０またはダミー電池２５０の装着または脱離を判断する。なお、本実施形態においては着脱判断部２８０は、抵抗測定部２７０が測定した抵抗の値を用いて第２電池２４０またはダミー電池２５０の装着または脱離の判断を行っているが、これに限定するものではない。かかる判断には、第２電池２４０またはダミー電池２５０の装着または脱離により変化する他の要素を用いてもよい。例えば、抵抗に替えて、回路内の電流や電圧を用いることができる。
【００５８】
着脱判断部２８０が、当該無線通信装置１１０に第２電池２４０が装着されていると判断したら、当該無線通信装置１１０を動作させるための電力は、第２電池２４０から優先的に供給され、第２電池２４０に蓄電された電力を消費した後に第１電池２２０から供給されるとよい。これにより、第２電池２４０から優先的に電力が供給され、その間、第１電池２２０に蓄電された電力を温存しておくことができる。したがって、第１電池２２０に、不審者により第２電池２４０を抜かれた場合に当該無線通信装置１１０に供給するための電力を多く残存させ、不審者に第２電池２４０を抜かれた後に当該無線通信装置１１０が動作し続ける時間を長くすることが可能となる。
【００５９】
また、着脱判断部２８０が、当該無線通信装置１１０に第２電池２４０が装着されていないと判断したら、当該無線通信装置１１０を動作させるための電力は第１電池２２０から供給される。これにより、当該無線通信装置１１０は、不審者により第２電池２４０が抜かれた場合においても動作し続けることが可能となり、自装置に搭載された防犯機能を十分に遂行することができる。このため、不審者が防犯機能の停止を諦め、その場から立ち去るという効果を期待できる。また、装着されている電池パックがダミー電池２５０の場合においても、当該無線通信装置１１０が動作することが可能となる。
【００６０】
更に、着脱判断部２８０が、当該無線通信装置１１０に第２電池２４０が装着されていると判断したら、第１電池２２０を優先的に充電し、第１電池２２０の充電が終了した後に第２電池２４０を充電するとよい。これにより、第１電池２２０および第２電池の両方の電池を充電することができる。また、時間に余裕がない場合等、第１電池２２０および第２電池２４０の両方を満充電させることができない場合に、第１電池２２０により多くの電力を充電することができる。したがって、不審者に第２電池２４０を抜かれた後に当該無線通信装置１１０が動作し続けるための電力を多く確保することが可能となる。
【００６１】
また、当該無線通信装置１１０が防犯モードであるときに、着脱判断部２８０が、無線通信装置１１０に第２電池２４０またはダミー電池２５０が装着されたと判断したら、制御部２０２は、防犯モードへの設定を解除するとよい。これにより、ユーザが誤って第２電池２４０またはダミー電池２５０を外してしまった場合や、ユーザの意思とは無関係に第２電池２４０またはダミー電池２５０が外れてしまった場合等、不審者が第２電池２４０またはダミー電池２５０を外したのではない場合に、ユーザが第２電池２４０またはダミー電池２５０を当該無線通信装置１１０に再度装着させることで、防犯モードが解除され、通常モード（通常の動作状態）となる。したがって、ユーザは無線通信装置１１０を再び快適に使用することが可能となる。
【００６２】
上記の場合以外にも、不審者に奪取された無線通信装置１１０をユーザが取り返した場合に、ユーザが第２電池２４０またはダミー電池２５０を当該無線通信装置１１０に再度装着させることで無線通信装置１１０は通常モードとなる。したがって、無線通信装置１１０を直ぐに使用することが可能となり、即座に警察等に通報し、救助を求めることが可能となる。
【００６３】
検知部２８２は、ユーザの入力を検知する。これにより、かかる検知に基づいて、制御部２０２が当該無線通信装置１１０の動作モードを、無線通信装置１１０の防犯機能を作動させる防犯モードに設定することが可能となる。したがって、ユーザが危機的状況に陥った際に当該無線通信装置１１０の防犯機能を確実に作動させることが可能となる。
【００６４】
なお、本実施形態では、防犯モードにおける防犯機能として、上述したように音声出力部２０８が警告音の出力（音声出力）を行うが、これに限定するものではなく、当該無線通信装置１１０に設けられている他の部材を機能させてもよい。
【００６５】
また、本実施形態においては、検知部２８２は、ピンプラグ２８２ａ（ピンプラグスイッチ）としている。そして、ピンプラグ２８２ａをユーザが引っ張り、ピンプラグ２８２ａが無線通信装置１１０から外れると、検知部２８２は、ユーザの入力を検知する。したがって、本実施形態におけるユーザの入力とは、ユーザがピンプラグ２８２ａを無線通信装置１１０から外すことである。なお、これに限定するものではなく、ユーザ入力は、上述したように操作部２１６の所定のキー操作の入力としてもよいし、例えば、無線通信装置１１０の筺体外部に別途スイッチを設け、かかるスイッチの押下としてもよい。
【００６６】
メモリ２８４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、制御部２０２で処理されるプログラムや通信データ等を記憶する。かかる２８４には、防犯モードにおいて、音声出力部２０８により入力された音声や、撮像部２１４により撮像された画像を記憶することもできる。また、本実施形態では、メモリ２８４は、連絡先登録部２８６としても機能する。
【００６７】
連絡先登録部２８６は、当該無線通信装置１１０以外の他の通信装置を連絡先端末１５０として登録する。これにより、後述する無線通信部２８８による基地局１２０を介した連絡先端末１５０との無線通信や、送信部２９２による連絡先端末１５０への位置情報の送信が可能となる。したがって、連絡先端末１５０のユーザは、当該無線通信装置１１０のユーザの状況を把握することができ、当該無線通信装置１１０のユーザを早急に救助するべく対処することが可能となる。
【００６８】
無線通信部２８８は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）やＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の無線通信方式を通じて基地局１２０との無線通信を確立し、通信相手との音声通信やＷｅｂサーバとのデータ通信を遂行する。
【００６９】
無線通信部２８８は、当該無線通信装置１１０が防犯モードに設定されたら（または着脱判断部２８０が自装置から第２電池２４０またはダミー電池２５０が脱離したと判断したら）、基地局１２０を介した連絡先端末１５０との無線通信を開始するとよい。更に好ましくは、かかる無線通信において、音声入力部２０６により入力された音声もしくは撮像部２１４により撮影された画像のいずれか一方または両方を連絡先端末１５０に送信するとよい。これにより、当該無線通信装置１１０のユーザが危機的状況に陥った場合に、入力された音声や撮影した画像が連絡先端末１５０に送信される。したがって、連絡先端末１５０のユーザは送信された音声や画像により、当該無線通信装置１１０のユーザが置かれている状況を把握することができ、それに応じた対応を取ることが可能となる。
【００７０】
例えば当該無線通信装置１１０のユーザが子供である場合、親の無線通信装置を連絡先端末１５０として登録しておくとよい。これにより、子供が不審者に襲われ、無線通信装置１１０が防犯モードに設定されたら（もしくは子供の無線通信装置１１０の第２電池２４０またはダミー電池２５０が外されたら）、入力された音声や撮影した画像が親の無線通信装置（連絡先端末１５０）に送信されることとなる。したがって、親は送信された音声や画像により子供の状況を判断することができ、子供の安全を確保するために対処することが可能となる。
【００７１】
なお、上記の連絡先端末１５０との無線通信は、連絡先端末１５０への通常の音声通話発信（発呼）でもよいし、連絡先端末１５０への電子メール送信やＴＶ電話発信（発呼）等でもよい。
【００７２】
また本実施形態においては、無線通信部２８８は、送信部としても機能する。送信部２９２は、後述するＧＰＳ受信部２９０が導出した当該無線通信装置１１０の位置の送信を行う。
【００７３】
送信部２９２は、当該無線通信装置１１０が防犯モードに設定されたら（または着脱判断部２８０が自装置から第２電池２４０またはダミー電池２５０が脱離したと判断したら）、ＧＰＳ受信部２９０が導出した当該無線通信装置１１０の位置を連絡先端末１５０もしくはサーバ（中継サーバ１４０）のいずれか一方または両方に送信するとよい。これにより、送信部２９２が、当該無線通信装置１１０の位置を連絡先端末１５０に送信すれば、連絡先端末１５０のユーザはその位置を直接把握することができる。また、送信部２９２が、当該無線通信装置１１０の位置をサーバに送信すれば、連絡先端末１５０のユーザはサーバへの通信接続を行うことによりその位置を把握することが可能となる。したがって、いずれにおいても連絡先端末１５０のユーザは当該無線通信装置１１０の位置を把握することができる。
【００７４】
ＧＰＳ受信部２９０は、ＧＰＳ衛星１６０からの信号を受信し、信号を用いて当該無線通信装置１１０の位置を導出する。
【００７５】
ＧＰＳ受信部２９０は、当該無線通信装置１１０が防犯モードに設定されたら（または着脱判断部２８０が自装置から第２電池２４０またはダミー電池２５０が脱離したと判断したら）、当該無線通信装置１１０の位置の導出を行うとよい。これにより、送信部２９２（無線通信部２８８）が自装置の位置を連絡先端末１５０またはサーバに送信することが可能となる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態にかかる無線通信装置１１０は、内部に不可視に内蔵された第１電池２２０を備え、第２電池２４０所謂電池パックまたはダミー電池２５０を装着可能であり、着脱判断部２８０が当該無線通信装置１１０に対する第２電池２４０またはダミー電池２５０の装着または脱離を判断する。そして、不審者が無線通信装置１１０から第２電池２４０を外したとしても、着脱判断部２８０が当該無線通信装置１１０に第２電池２４０が装着されていない、すなわち第２電池２４０が脱離していると判断し、第１電池２２０から当該無線通信装置１１０に電力が供給される。これにより、第２電池２４０が外された後も電源が切断されることがないため、無線通信装置が動作し続けることが可能となる。したがって、不審者が防犯機能を停止させるために無線通信装置１１０から第２電池２４０を外したとしても、警告音の出力などの防犯機能が継続する。
【００７７】
通常、不審者は、電源供給源と思しき第２電池２４０を外すことにより防犯機能は停止するものと思い込んでいる。このような中で、第２電池２４０を外したにもかかわらず防犯機能が継続するため、不審者は驚き、防犯機能の停止を諦めてその場を逃げ去る可能性が生じる。このようにして犯罪を回避する可能性を生じさせることが出来る。また、第２電池が外された後も防犯モードが継続することで、より長時間、周囲への注意喚起を促すことができるため、助けがくる可能性を向上させることも出来る。
【００７８】
また、第２電池２４０が外された後も無線通信装置１１０が動作し続けることが可能であることから、防犯モードや電源擬似切断モードといった無線通信装置１１０が主体となる、すなわち能動的な防犯機能以外にも、当該無線通信装置１１０のユーザ以外の人間が主体となる、すなわち受動的な防犯機能を発揮することが可能となる。例えば近年普及している、当該無線通信装置１１０の位置を、他の通信装置により検索するサービス等を利用することが可能となる。
【００７９】
図４は、無線通信装置１１０の電気回路の構成を示す回路図である。図４（ａ）は第２電池２４０およびダミー電池２５０のいずれも装着されていない状態を示している。図４（ｂ）は第２電池２４０が装着されている状態を示している。図４（ｃ）はダミー電池２５０が装着されている状態を示している。なお図４中、当該無線通信装置１１０の回路における電気の流れを矢印を用いて示す。また本発明に直接関係のない要素については説明を省略する。
【００８０】
図４（ａ）に示すように、当該無線通信装置１１０に第２電池２４０およびダミー電池２５０のいずれも装着されない場合、電池装着部２３０が有する給電端子である、電池装着部側プラス給電端子２３２、電池装着部側マイナス給電端子２３４、電池装着部側ＩＤ用端子２３６のいずれの給電端子にも電池側の給電端子が接続されていない。そして、制御部２０２により第１スイッチ２７６がオン、第２スイッチ２７８がオフになると、第１電池２２０から電力が供給される。
【００８１】
図４（ｂ）に示すように、当該無線通信装置１１０に第２電池２４０が装着される場合、第２電池２４０が有する給電端子である、第２電池側プラス給電端子２４２、第２電池側マイナス給電端子２４６、第２電池側ＩＤ用端子２４８が、電池装着部２３０のそれぞれ対応する給電端子に接続される。そして、制御部２０２により第２スイッチ２７８がオン、第１スイッチ２７６がオフになると、第２電池２４０から電力が供給される。
【００８２】
図４（ｃ）に示すように、当該無線通信装置１１０にダミー電池２５０が装着される場合、ダミー電池２５０が有する擬似給電端子である、ダミー電池側プラス擬似給電端子２５２、ダミー電池側マイナス擬似給電端子２５４、ダミー電池側ＩＤ用端子２５６が、電池装着部２３０のそれぞれ対応する給電端子に接続される。そして、制御部２０２により第１スイッチ２７６がオン、第２スイッチ２７８がオフになると、第１電池２２０から電力が供給される。
【００８３】
ここで、図４に示す回路における抵抗に着目すると、回路には本体抵抗３００が設けられている。そして、第２電池２４０にはＩＤ抵抗２４０ａが、ダミー電池２５０にはＩＤ抵抗２５０ａが設けられている。したがって、図４（ａ）に示す回路における抵抗は本体抵抗３００のみであり、図４（ｂ）に示す回路における抵抗は本体抵抗３００およびＩＤ抵抗２４０ａである。また、図４（ｃ）に示す回路における抵抗は本体抵抗３００およびＩＤ抵抗２５０ａである。これにより、抵抗測定部２７０が回路の抵抗の値を測定することにより、着脱判断部２８０が自装置に第２電池２４０もしくはダミー電池２５０のいずれかが装着されているか否か、および装着されている部材が第２電池２４０またはダミー電池２５０のいずれであるかを判断することが可能となる。
【００８４】
例えば、本体抵抗３００が示す抵抗値を１００ｋΩ、ＩＤ抵抗２４０ａが示す抵抗値を１００ｋΩ、ＩＤ抵抗２５０ａが示す抵抗値を１０ｋΩと仮定すると、図４（ａ）に示す回路の抵抗値は１００ｋΩ（本体抵抗３００の抵抗値）、図４（ｂ）に示す回路の抵抗値は２００ｋΩ（本体抵抗３００およびＩＤ抵抗２４０ａの抵抗値）、図４（ｃ）に示す回路の抵抗値は１１０ｋΩ（本体抵抗３００およびＩＤ抵抗２５０ａ）となる。したがって、着脱判断部２８０は、抵抗測定部２７０が測定した抵抗値が１１０ｋΩ未満であれば、電池装着部２３０には何も装着されていないと判断することができ、抵抗値が１１０ｋΩ以上２００ｋΩ未満であれば、電池装着部２３０にはダミー電池２５０が装着されていると判断することができ、抵抗値が２００ｋΩ以上であれば、電池装着部２３０には第２電池２４０が装着されていると判断することができる。
【００８５】
なお上記を踏まえ、本体抵抗３００およびＩＤ抵抗２５０ａの抵抗値を第１所定値とし、本体抵抗３００およびＩＤ抵抗２４０ａの抵抗値を第２所定値としてもよい。これにより、着脱判断部２８０は、抵抗測定部２７０が測定した抵抗値が第１所定値未満の場合、電池装着部２３０には何も装着されていないと判断することができ、第１所定値以上第２所定値未満の場合、電池装着部２３０にはダミー電池２５０が装着されていると判断することができ、抵抗値が第２所定値以上の場合、電池装着部２３０には第２電池２４０が装着されていると判断することができる。
【００８６】
また本実施形態では、着脱判断部２８０は抵抗値を用いて電池装着部２３０（無線通信装置１１０）への第２電池２４０またはダミー電池２５０の装着または脱離を判断しているが、他の手段としては、抵抗測定部２７０に流れる電力の電圧や電流を用いることも可能である。
【００８７】
図５は、無線通信装置１１０の動作を示すフローチャートである。図５に示すように、当該無線通信装置１１０の電源を入れると、まず第１スイッチ２７６がオン（ＯＮ）の状態となり（Ｓ４００）、第１電池２２０から電力が供給される。そして、抵抗測定部２７０は、無線通信装置１１０内部の抵抗の値（抵抗値）を測定する（Ｓ４０２）。着脱判断部２８０は、かかる抵抗の値を用いて、当該無線通信装置１１０に対する第２電池２４０またはダミー電池２５０の装着または脱離を判断する（Ｓ４０４）。
【００８８】
抵抗値が第１所定値未満の場合（Ｓ４０４の第１所定値未満）、着脱判断部２８０は、当該無線通信装置１１０には第２電池２４０およびダミー電池２５０のいずれも装着されていないと判断し、その旨を表示部２０４に表示することでユーザに報知し、いずれかの装着を促す（Ｓ４０６）。その後、第２電池２４０またはダミー電池２５０のいずれかが装着されたら（Ｓ４０８のＹＥＳ）、抵抗測定部２７０は再度抵抗値の測定を行う（Ｓ４０４）。第２電池２４０およびダミー電池２５０のいずれも装着されない場合（Ｓ４０８のＮＯ）、第１電池２２０からの電力供給を継続し、制御部２０２は間欠的に第１電池２２０の電力の残量確認を行う（Ｓ４１０）。
【００８９】
第１電池２２０の電力の残量が所定量以下となったら、すなわち残量がない（またはほとんどない）状態となったら（Ｓ４１０のＮＯ）、その旨を表示部２０４に表示し、ユーザに第１電池２２０の充電を促す（Ｓ４１２）。充電する場合（Ｓ４１２のＹＥＳ）、充電動作を行う（Ｓ４１４）。充電しない場合（Ｓ４１２のＮＯ）、第１電池２２０の電力は消費され、当該無線通信装置１１０の動作は終了する。
【００９０】
抵抗値が第１所定値以上第２所定値未満の場合（Ｓ４０４の第１所定値以上第２所定値未満）、着脱判断部２８０は、当該無線通信装置１１０にはダミー電池２５０が装着されていると判断し（Ｓ４１６）、第１電池２２０からの電力供給が継続される。
【００９１】
抵抗値が第２所定値以上の場合（Ｓ４０４の第２所定値以上）、着脱判断部２８０は、当該無線通信装置１１０には第２電池２４０が装着されていると判断する（Ｓ４１８）。そして、制御部２０２は、第１スイッチ２７６をオフの状態とし、第２スイッチ２７８をオンの状態とし（Ｓ４２０）、当該無線通信装置１１０には第２電池２４０から電力が供給される。その後、制御部２０２は間欠的に第２電池２４０の電力の残量確認を行う（Ｓ４２２）。
【００９２】
第２電池２４０の電力の残量が所定量以下（残量がないまたはほとんどない状態）となったら（Ｓ４２２のＮＯ）、表示部２０４にその旨を表示し、ユーザに第２電池２４０の充電を促す（Ｓ４２４）。充電する場合（Ｓ４２４のＹＥＳ）、充電動作を行う（Ｓ４１２）。充電しない場合（Ｓ４２４のＮＯ）、第２スイッチ２７８をオフの状態とし、第１スイッチ２７６をオンの状態とし（Ｓ４２６）、当該無線通信装置１１０には第１電池２２０から電力が供給される。
【００９３】
その後、制御部２０２は間欠的に第１電池２２０の電力の残量確認を行う（Ｓ４２８）。第１電池２２０の電力の残量が所定量以下となったら、すなわち残量がない（またはほとんどない）状態となったら（Ｓ４２８のＮＯ）、その旨を表示部２０４に表示し、ユーザに第１電池２２０の充電を促す（Ｓ４１２）。
【００９４】
当該無線通信装置１１０が、第１電池２２０から電力を供給され（Ｓ４２８のＹＥＳ）、通常モードで動作している状態において、ピンプラグ２８２ａが外されることで、検知部２８２がユーザの入力（ユーザの危機的状況）を検知したら（Ｓ４３０のＹＥＳ）、または、第２電池２４０から電力を供給され（Ｓ４２２のＹＥＳ）、通常モードで動作している状態において、ピンプラグ２８２ａが外されることで、検知部２８２がユーザの入力（ユーザの危機的状況）を検知したら（Ｓ４３２のＹＥＳ）、制御部２０２は当該無線通信装置１１０の動作モードを防犯モードに設定する（Ｓ４３４）。
【００９５】
防犯モードに設定されたら、電池蓋検知部２７２は電池蓋２６０が当該無線通信装置１１０から外されているか否かを間欠的に検知する（Ｓ４３８）。電池蓋検知部２７２が、電池蓋２６０が当該無線通信装置１１０から外されたことを検知したら、すなわち電池蓋２６０がない状態となったら（Ｓ４３８のＹＥＳ）、撮像部２１４は、画像の撮影（撮像）を開始する（Ｓ４４０）。
【００９６】
なお、本実施形態においては、撮像部２１４による画像の撮影を、防犯モードにおいて電池蓋２６０が外されたことを契機に行っているが、これに限定するものではなく、防犯モード設定において行ってもよい。この場合、後述するサブルーチンによる防犯モード設定に撮像開始処理が含まれることは言うまでもない。また、撮像部２１４による画像の撮影は、第２電池またはダミー電池が脱離したことを契機に行ってもよい。
【００９７】
電池蓋がある状態（Ｓ４３８のＮＯ）でピンプラグ２８２ａが再装着されたら（Ｓ４４２のＹＥＳ）、制御部２０２は、当該無線通信装置１１０の防犯モードを解除し（Ｓ４４４）、自装置の動作モードを通常モードとする。ピンプラグ２８２ａが再装着されない場合（Ｓ４４２のＮＯ）、電池蓋検知部２７２による間欠的な検知を継続する（Ｓ４３８）。
【００９８】
撮像部２１４の撮像開始（Ｓ４４０）後、着脱判断部２８０は、第２電池２４０またはダミー電池２５０の脱離を間欠的に判断する（Ｓ４４６）。着脱判断部２８０が第２電池２４０またはダミー電池２５０の脱離を判断したら（Ｓ４４６のＹＥＳ）、制御部２０２は、脱離した部材が第２電池２４０またはダミー電池のいずれであるかに拘わらず、第１スイッチをオン、第２スイッチをオフの状態にし、第１電池から電力を供給し、当該無線通信装置の動作、すなわち防犯モードを継続する（Ｓ４４８）。
【００９９】
その後、無線通信装置１１０に第２電池２４０またはダミー電池２５０が再装着されたら、すなわち着脱判断部２８０が自装置に第２電池２４０またはダミー電池２５０が装着されたと判断したら（Ｓ４５０のＹＥＳ）、制御部２０２は、防犯モードへの設定を解除し（Ｓ４４４）、自装置の動作モードを通常モードとする。第２電池２４０またはダミー電池２５０が再装着されない場合（Ｓ４５０のＮＯ）、当該無線通信装置１１０は電源擬似切断モードのまま電力を消費し、動作が終了する。
【０１００】
当該無線通信装置１１０からの第２電池２４０またはダミー電池２５０の脱離がない場合（Ｓ４４６のＮＯ）、電池蓋検知部２７２が、電池蓋２６０が当該無線通信装置１１０に装着された（再装着された）ことを検知したら（Ｓ４５４のＹＥＳ）、制御部２０２は、当該無線通信装置１１０の防犯モードを解除する（Ｓ４４４）。電池蓋２６０が再装着されない場合（Ｓ４５４のＮＯ）、着脱判断部２８０による間欠的な脱離判断を継続する（Ｓ４４６）。
【０１０１】
なお本実施形態では、防犯モードにおいて電力が消費されると、当該無線通信装置１１０の動作は終了する。しかし、かかる動作の終了後、第２電池２４０またはダミー電池２５０が装着されたり、第１電池２２０が充電され、当該無線通信装置１１０の電源が入れられた場合、当該無線通信装置１１０は、動作終了時のモード、すなわち防犯モードではなく、通常モードとして、起動してよい。
【０１０２】
図６は、無線通信装置１１０の充電動作を示すフローチャートである。図６に示すように、充電を行う場合、まず制御部２０２は第１スイッチ２７６がオンの状態であるかを判定する（Ｓ５００）。第１スイッチ２７６がオンでない場合（Ｓ５００のＮＯ）、制御部２０２は第１スイッチ２７６をオンの状態にする（Ｓ５０２）。第１スイッチ２７６がオンの状態だったら（Ｓ５００のＹＥＳ）、または第１スイッチ２７６をオンの状態にしたら（Ｓ５０２）、制御部２０２は第１電池２２０の充電を開始する（Ｓ５０４）。
【０１０３】
第１電池２２０の充電が終了したら、すなわち第１電池２２０が満充電となったら（Ｓ５０６のＹＥＳ）、抵抗測定部２７０は、無線通信装置１１０内部の抵抗の値（抵抗値）を測定する（Ｓ５０８）。着脱判断部２８０は、かかる抵抗の値を用いて、当該無線通信装置１１０に対する第２電池２４０またはダミー電池２５０の装着または脱離を判断する（Ｓ５１０）。
【０１０４】
抵抗値が第１所定値未満の場合（Ｓ５１０の第１所定値未満）、着脱判断部２８０は、当該無線通信装置１１０には第２電池２４０およびダミー電池２５０のいずれも装着されていない（装着なし）と判断する（Ｓ５１２）。また、抵抗値が第１所定値以上第２所定値未満の場合（Ｓ５１０の第１所定値以上第２所定値未満）、着脱判断部２８０は、当該無線通信装置１１０にはダミー電池２５０が装着されていると判断する（Ｓ５１４）。これらの場合、制御部２０２は充電動作を終了する。
【０１０５】
抵抗値が第２所定値以上の場合（Ｓ５１０の第２所定値以上）、着脱判断部２８０は、当該無線通信装置１１０には第２電池２４０が装着されていると判断する（Ｓ５１６）。この場合、制御部２０２は、第１スイッチ２７６をオフの状態とし、第２スイッチ２７８をオンの状態とし（Ｓ５１８）、第２電池２４０の充電を開始する（Ｓ５２０）。第２電池２４０の充電が終了したら、すなわち第２電池２４０が満充電となったら（Ｓ５２２のＹＥＳ）、制御部２０２は充電動作を終了する。
【０１０６】
図７は、防犯モードの設定動作および解除動作を示すフローチャートである。図７（ａ）は防犯モードの設定動作を、図７（ｂ）は防犯モードの解除動作を示している。
【０１０７】
当該無線通信装置１１０の動作モードを防犯モードに設定する場合、図７（ａ）に示すように、まず制御部２０２は、音声出力部２０８により警告音を出力する（Ｓ６００）。そして、制御部２０２は、音声入力部２０６による音声入力を開始し（Ｓ６０２）、無線通信部２８８による基地局１２０を介した連絡先端末１５０との無線通信を開始し（Ｓ６０４）、かかる無線通信により、入力された音声を連絡先端末１５０に送信する。
【０１０８】
上記に並行して、制御部２０２は、ＧＰＳ受信部２９０を起動し（Ｓ６０６）、ＧＰＳ受信部２９０はＧＰＳ衛星１６０からの信号を受信して当該無線通信装置１１０の位置を導出する。次に、制御部２０２は、送信部２９２を起動し、ＧＰＳ受信部２９０が導出した位置の情報（位置情報）を連絡先端末１５０に送信する。
【０１０９】
なお、本実施形態においては、音声や位置情報等を連絡先端末１５０に送信しているが、これに限定するものではなく、サーバ、または連絡先端末１５０およびサーバの両方に送信してもよいし、警備会社等、ユーザを救助可能な機関に送信してもよい。
【０１１０】
また、本実施形態では、防犯モードにおいて、音声入力部２０６による音声入力、無線通信部２８８による基地局１２０を介した連絡先端末１５０との無線通信、ＧＰＳ受信部２９０による自装置の位置の導出等、複数の動作を行っているが、これに限定するものではない。かかる防犯モードにおいては、上記の動作のうち、１以上の動作を行えばよい。例えば、ＧＰＳ受信部２９０による自装置の位置の導出、および送信部２９２による位置の送信のみを行うこととすれば、消費電力を低減することができ、極力長い時間、その動作を行うことが可能となる。
【０１１１】
更に、不審者に対する威嚇や、周囲に対する報知のみを目的とするのであれば、防犯モードにおいて、上記の動作を行わず、音声出力部２０８による警告音の出力のみを行ってもよい。これにより、消費電力を更に削減し、当該無線通信装置１１０が動作可能な時間を延長することができる。
【０１１２】
当該無線通信装置１１０の動作モードを通常モードに戻す場合、すなわち防犯モードを解除する場合、図７（ｂ）に示すように、まず制御部２０２は、音声出力部２０８による警告音の出力を停止する（Ｓ６５０）。次に、制御部２０２は、無線通信部２８８の無線通信を終了し（Ｓ６５２）、音声入力部２０６による音声入力を停止する（Ｓ６５４）。そして、制御部２０２は、撮像部２１４による撮像の停止（Ｓ６５６）、送信部２９２による位置情報送信の停止（Ｓ６５８）、ＧＰＳ受信部２９０による信号の受信および位置の導出の停止（Ｓ６６０）を行う。
【０１１３】
上記説明したように、本実施形態にかかる無線通信装置１１０によれば、第１電池２２０および第２電池２４０またはダミー電池２５０を備え、第２電池２４０が脱離したら第１電池２２０から電力が供給される。これにより、第２電池２４０が外された後も動作し続けることが可能となる。そして、第２電池２４０またはダミー電池２５０が不審者に外されると、通常の動作モードから防犯モードに移行することで、防犯機能を十分に発揮することが可能となる。
【０１１４】
また、当該無線通信装置１１０に、二次電池である第２電池２４０を装着することにより、かかる無線通信装置１１０の起動時間を延長することが可能となる。更に、第１電池２２０が不可視に設けられていることから、不審者により当該無線通信装置１１０の電力供給源を完全に排除されることがない。
【０１１５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１６】
なお、本明細書の無線通信方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【０１１７】
また本実施形態においては、第２電池の充電動作を説明するため、第２電池を二次電池としたが、第２電池の充電動作を除外すれば、第２電池を一次電池としても良い。この場合、ダミー電池は一次電池と略同様の外観、略同量の重量、略同様の給電端子に模した擬似給電端子を有することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、防犯機能を備えた無線通信装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】無線通信装置のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】無線通信装置の外観を示した斜視図である。
【図４】無線通信装置の電気回路の構成を示す回路図である。
【図５】無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】無線通信装置の充電動作を示すフローチャートである。
【図７】防犯モードの設定動作および解除動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２０】
１００  …無線通信システム
１１０  …無線通信装置
１２０  …基地局
１３０  …通信網
１４０  …中継サーバ
１５０  …連絡先端末
１６０  …ＧＰＳ衛星
２０２  …制御部
２０４  …表示部
２０６  …音声入力部
２０８  …音声出力部
２１０  …発光部
２１２  …振動出力部
２１４  …撮像部
２１６  …操作部
２２０  …第１電池
２３０  …電池装着部
２３２  …電池装着部側プラス給電端子
２３４  …電池装着部側マイナス給電端子
２３６  …電池装着部側ＩＤ用端子
２４０  …第２電池
２４０ａ  …ＩＤ抵抗
２４２  …第２電池側プラス給電端子
２４６  …第２電池側マイナス給電端子
２４８  …第２電池側ＩＤ用端子
２５０  …ダミー電池
２５０ａ  …ＩＤ抵抗
２５２  …ダミー電池側プラス擬似給電端子
２５４  …ダミー電池側マイナス擬似給電端子
２５６  …ダミー電池側ＩＤ用端子
２６０  …電池蓋
２７０  …抵抗測定部
２７２  …電池蓋検知部
２７４  …キャパシタ
２７６  …第１スイッチ
２７８  …第２スイッチ
２８０  …着脱判断部
２８２  …検知部
２８２ａ  …ピンプラグ
２８４  …メモリ
２８６  …連絡先登録部
２８８  …無線通信部
２９０  …ＧＰＳ受信部
２９２  …送信部
３００  …本体抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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