(57)【要約】【課題】複数の用紙搬送経路を備える用紙搬送装置において、用紙を反転させる為の用紙反転経路を適切に配置することによって装置の大型化を抑制する。【解決手段】用紙を反転させる第３の用紙搬送経路Ｒ３は、第１の用紙搬送経路Ｒ１から分岐し、湾曲反転して第２の用紙搬送経路の途中に合流する形態を成し、即ち第２の用紙搬送経路Ｒ２と第３の用紙搬送経路Ｒ３が、第１の用紙搬送経路Ｒ１に対して同じ側に設けられているとともに一部の経路区間が共用されている為、装置の大型化が抑制される。また、第１の用紙搬送経路Ｒ１を形成する経路構成部材が、第２の用紙搬送経路Ｒ２を形成する案内部材Ｇ９と、第３の用紙搬送経路Ｒ３を形成する第１フラップ４０及び第２フラップ４１と、第４の用紙搬送経路Ｒ４を形成するベースフレーム１０と、含んで構成されている為、各経路の構成部材の共用により低コスト化及び省スペース化を図っている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側と、これと正対する第２の側との間で延びる第１の被記録媒体搬送経路と、
前記第２の側から前記第１の側に向かった後に、向きを前記第２の側に変える様湾曲反転し、前記第１の被記録媒体搬送経路に合流する形態を成す第２の被記録媒体搬送経路と、を備えた被記録媒体搬送装置であって、
前記第１の被記録媒体搬送経路に対し前記第２の被記録媒体搬送経路と同じ側に、前記第１の被記録媒体搬送経路から分岐し、湾曲反転して前記第２の被記録媒体搬送経路の途中に合流する形態を成す第３の被記録媒体搬送経路を備えている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、前記第３の被記録媒体搬送経路を形成する経路形成部材はユニット化されて前記被記録媒体搬送装置の装置本体に対して着脱可能に構成され、
前記ユニット化されたユニットを前記装置本体から取り外すことにより、前記第２の被記録媒体搬送経路における湾曲反転区間の少なくとも一部が露呈する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被記録媒体搬送装置において、前記第１の被記録媒体搬送経路に対し前記第２の及び前記第３の被記録媒体搬送経路とは逆の側に、前記第１の被記録媒体搬送経路に対し斜めに合流する形態を成す第４の被記録媒体搬送経路を備えている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の被記録媒体搬送装置において、前記第１の被記録媒体搬送経路は、略水平方向に延びる搬送経路であり、
前記第２の被記録媒体搬送経路は、前記第１の被記録媒体搬送経路の下部に配置され、被記録媒体を略水平姿勢にセットする第１の被記録媒体セット部から前記第１の側に向けて送り出された被記録媒体の進行方向が、前記第２の側を向く様湾曲反転させる搬送経路であり、
前記第３の被記録媒体搬送経路は、前記第１の被記録媒体搬送経路の下部に配置され、前記第１の被記録媒体搬送経路を前記第１の側に向けて搬送される被記録媒体を下方へ誘い込み、上方に湾曲反転させて前記第２の被記録媒体搬送経路に合流させる搬送経路であり、
前記第４の被記録媒体搬送経路は、被記録媒体を傾斜姿勢にセットする第２の被記録媒体セット部から前記第２の側に向けて送り出された被記録媒体を前記第１の被記録媒体搬送経路に合流させる搬送経路である、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の被記録媒体搬送装置において、前記第１の被記録媒体搬送経路を形成する案内部材が、前記第２の被記録媒体搬送経路を形成する第１案内部材と、前記第３の被記録媒体搬送経路を形成する第２案内部材と、前記第４の被記録媒体搬送経路を形成する第３案内部材と、含んで構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項６】
被記録媒体に記録を行う記録装置であって、請求項１から５のいずれか１項に記載の前記被記録媒体搬送装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に設けられる、被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置に関する。また本発明は、前記被記録媒体搬送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置においては、例えば特許文献１に示されるように用紙を湾曲反転させる様にして搬送する円弧状経路、用紙を直線的に搬送する直線状経路、用紙を傾斜姿勢にセットしてそこから給送する手差し経路、などの複数の用紙搬送経路を備えるものがある。また、特許文献２〜４に示されるように用紙の両面に記録を行うため、用紙を反転させる為の用紙反転経路を備えたものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８２３１６号公報
【特許文献２】特開２００４−３１５１９５号公報
【特許文献３】特開２００７−２５３４６７号公報
【特許文献４】特許第３６３０７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示す円弧状経路は、装置底部に着脱可能に設けられた用紙カセットから記録部へと用紙を給送する経路であり、この円弧状経路は直線状経路の下方に設けられている。また手差し経路は直線状経路の上方に設けられている。
【０００５】
この様に複数の用紙搬送経路を有する構成に対し、更に用紙を反転させる為の用紙反転経路を設ける場合には、レイアウト上装置の大型化を招き易く、従って装置の大型化を防止する為には適切な用紙搬送経路のレイアウトが必要となる。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、複数の用紙搬送経路を備える用紙搬送装置において、用紙を反転させる為の用紙反転経路を適切に配置することによって装置の大型化を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、第１の側と、これと正対する第２の側との間で延びる第１の被記録媒体搬送経路と、前記第２の側から前記第１の側に向かった後に、向きを前記第２の側に変える様湾曲反転し、前記第１の被記録媒体搬送経路に合流する形態を成す第２の被記録媒体搬送経路と、を備えた被記録媒体搬送装置であって、前記第１の被記録媒体搬送経路に対し前記第２の被記録媒体搬送経路と同じ側に、前記第１の被記録媒体搬送経路から分岐し、湾曲反転して前記第２の被記録媒体搬送経路の途中に合流する形態を成す第３の被記録媒体搬送経路を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、被記録媒体を湾曲反転させる第３の被記録媒体搬送経路が、第１の被記録媒体搬送経路から分岐し、湾曲反転して第２の被記録媒体搬送経路の途中に合流する形態を成している。即ち、湾曲反転経路を有する２つの搬送経路（第２の被記録媒体搬送経路及び第３の被記録媒体搬送経路）が、第１の被記録媒体搬送経路に対して同じ側に設けられているとともに一部の経路区間が共用されている為、装置の大型化を抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第３の被記録媒体搬送経路を形成する経路形成部材はユニット化されて前記被記録媒体搬送装置の装置本体に対して着脱可能に構成され、前記ユニット化されたユニットを前記装置本体から取り外すことにより、前記第２の被記録媒体搬送経路における湾曲反転区間の少なくとも一部が露呈することを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、記録装置の本体に対して着脱可能に構成された、前記第３の被記録媒体搬送経路を形成する経路形成部材を備えるユニットを前記装置本体から取り外すことにより、前記第２の被記録媒体搬送経路における湾曲反転区間の少なくとも一部が露呈するので、ジャムの生じやすい湾曲反転区間においてジャムが生じた際に、滞留している被記録媒体を容易に取り除くことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記第１の被記録媒体搬送経路に対し前記第２の及び前記第３の被記録媒体搬送経路とは逆の側に、前記第１の被記録媒体搬送経路に対し斜めに合流する形態を成す第４の被記録媒体搬送経路を備えていることを特徴とする、本態様によれば、第１〜第４の被記録媒体搬送経路を備えた被記録媒体搬送装置において、装置の大型化を抑制することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記第１の被記録媒体搬送経路は、略水平方向に延びる搬送経路であり、前記第２の被記録媒体搬送経路は、前記第１の被記録媒体搬送経路の下部に配置され、被記録媒体を略水平姿勢にセットする第１の被記録媒体セット部から前記第１の側に向けて送り出された被記録媒体の進行方向が、前記第２の側を向く様湾曲反転させる搬送経路であり、前記第３の被記録媒体搬送経路は、前記第１の被記録媒体搬送経路の下部に配置され、前記第１の被記録媒体搬送経路を前記第１の側に向けて搬送される被記録媒体を下方へ誘い込み、上方に湾曲反転させて前記第２の被記録媒体搬送経路に合流させる搬送経路であり、前記第４の被記録媒体搬送経路は、被記録媒体を傾斜姿勢にセットする第２の被記録媒体セット部から前記第２の側に向けて送り出された被記録媒体を前記第１の被記録媒体搬送経路に合流させる搬送経路であることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記第１の被記録媒体搬送経路が略水平方向に延びる搬送経路であり、前記第２の及び前記第３の被記録媒体搬送経路が、前記第１の被記録媒体搬送経路の下部に配置され、前記第４の被記録媒体搬送経路が、前記第１の被記録媒体搬送経路の上部に配置された被記録媒体搬送装置において、上記第１の態様の作用効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記第１の被記録媒体搬送経路を形成する案内部材が、前記第２の被記録媒体搬送経路を形成する第１案内部材と、前記第３の被記録媒体搬送経路を形成する第２案内部材と、前記第４の被記録媒体搬送経路を形成する第３案内部材と、含んで構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記第１の被記録媒体搬送経路の一部が、他の被記録媒体搬送経路の構成部材により形成されているので、構成部材の共用により低コスト化及び省スペース化を図ることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、被記録媒体に記録を行う記録装置であって、第１から第５の態様のいずれかに係る前記被記録媒体搬送装置を備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第５の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を模式的に示す側断面図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を模式的に示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を模式的に示す側断面図。
【図４】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を模式的に示す側断面図。
【図５】本発明に係るプリンターの装置本体及び両面ユニットを斜め後方側から見た斜視図。
【図６】両面ユニットを斜め後方側から見た斜視図。
【図７】両面ユニットを斜め後方側から見た斜視図。
【図８】経路切換部材（フラップ）、クラッチ装置、減速手段、のこれらの斜視図。
【図９】クラッチ装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１〜図４は本発明に係る記録装置の一実施形態であるインクジェットプリンター１の用紙搬送経路を模式的に示す側断面図、図５はインクジェットプリンター１の装置本体（以下「プリンター本体」と言う）１ａ及び両面ユニット４を斜め後方向側からみた斜視図、図６及び図７は両面ユニット４を斜め後方側から見た斜視図である。
【００１９】
また図８は第２フラップ４１、クラッチ装置５０、減速手段５８、のこれらの斜視図、図９はクラッチ装置５０の断面図（回転軸４２ａの回転軸線方向と平行な面で切断した図）である。尚、図１〜図４は装置の断面を示しているが、図の煩雑化を避ける為に構成部材の実際の切断面とそのハッチングは省略して描いている。
【００２０】
尚、本発明に係る被記録媒体搬送装置の一実施形態は、以下に説明する第１の用紙搬送経路Ｒ１、第２の用紙搬送経路Ｒ２、第３の用紙搬送経路Ｒ３、のこれらによって構成される。また更に他の実施形態は、これに加えて更に以下に説明する第４の用紙搬送経路Ｒ４を備えて構成される。
【００２１】
＜＜１．インクジェットプリンターの全体構成＞＞  
以下、主として図１〜図５を参照しながらインクジェットプリンター１の全体構成について概説する。尚、以下では場合により図１〜図４の右側を「装置後方側」或いは「上流側」或いは「第１の側」と言い、図１〜図４の左側を「装置前方側」或いは「下流側」或いは「第２の側」と言うこととする。
【００２２】
インクジェットプリンター１は、３つの用紙給送手段を備えており、その一つが装置後方上部に設けられるリア給送部２であり、その他の一つが装置前方底部に設けられるフロント給送部３である。更にその他の一つは、装置後方側の手差し給送口Ｅから（或いは装置前方側から）略水平に手差し給送する手差し給送手段である。
【００２３】
これらの用紙給送手段から供給される、被記録媒体としての用紙Ｐは、インクジェット記録ヘッド３３による記録領域へと送られ、記録が行われ、そして装置前方側に設けられた図示しないスタッカへ向けて排出される。或いは、装置後方側の手差し給送口Ｅから供給された搬送媒体（主に厚紙など）は、同じ手差し給送口Ｅから排出される。或いは、特にリア給送部２又はフロント給送部３から供給されて記録の行われた用紙Ｐは、両面に記録を行う為に装置後方側に向けてバックフィードされ、両面ユニット４にて反転されて、再びインクジェット記録ヘッド３３による記録領域へと送られる。
【００２４】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。先ず、リア給送部２はベースフレーム１０を基体とし、図示を省略するモーターにより回転駆動される給送ローラー１１と、用紙Ｐを傾斜姿勢に支持するとともに給送ローラー１１に対して近接及び離間動作可能な、第２の被記録媒体セット部を構成するホッパー１２とを備えている。
【００２５】
符号１３は所定の回転抵抗が付与された状態に設けられたリタードローラーであり、用紙Ｐを給送ローラー１１との間でニップすることにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐと重送されようとする次位以降の用紙Ｐとを分離する。
【００２６】
尚、リア給送部２から送り出される用紙Ｐは、図１において破線及び符号Ｒ４で示す第４の用紙搬送経路を通り、第１の側から第２の側に向かって水平方向に延びる第１の用紙搬送経路Ｒ１（図３）に対し、位置Ｔ１にて斜めに合流する。この第４の用紙搬送経路Ｒ４は、第１の用紙搬送経路Ｒ１（図３）に対し、第２の用紙搬送経路Ｒ２（図２）及び第３の用紙搬送経路Ｒ３（図４）とは逆の側（上側）に設けられている。尚、リア給送部２の基体を構成するベースフレーム１０と、ホッパー１２とは、上記第４の用紙搬送経路Ｒ４を形成する。
【００２７】
続いてフロント給送部３は、第１の被記録媒体セット部としての用紙カセット１５と、ピックローラー１７と、第１給送ローラー１８及び従動ローラー１９と、第２給送ローラー２０及び従動ローラー２１と、を備えている。用紙カセット１５の底部にはホッパー１６が設けられており、このホッパー１６は図示を省略する駆動源により積載された用紙Ｐをピックローラー１７に圧接させる上昇姿勢と、ピックローラー１７から離間させる下降姿勢とを切り換える。
【００２８】
ピックローラー１７、第１給送ローラー１８、第２給送ローラー２０、のこれらローラーは、図示を省略するモーターにより回転駆動され、用紙Ｐを搬送駆動ローラー２７と搬送従動ローラー２８とに向けて給送する。
【００２９】
以上のようにフロント給送部３から第１の側（装置後方側）に向けて送り出される用紙Ｐは、向きを第２の側（装置前方側）に変える様、図２において破線及び符号Ｒ２で示す第２の用紙搬送経路を通って湾曲反転させられ、位置Ｔ２にて第１の用紙搬送経路Ｒ１（図３）に合流する。尚、符号Ｇ７、Ｇ８、Ｇ９、Ｇ６は、上記第２の用紙搬送経路Ｒ２を形成する案内部材を示している。
【００３０】
また、符号４０は、案内部材Ｇ７、Ｇ８、Ｇ９、Ｇ６、のこれらとともに第２の用紙搬送経路Ｒ２を形成する、揺動自在な第１フラップを示している。第１フラップ４０は通常、自重により下がっており、これにより第１フラップ４０が第２の用紙搬送経路Ｒ２を塞いだ状態となっており、その上面が第１の用紙搬送経路Ｒ１を形成する（図３）。一方、第２の用紙搬送経路Ｒ２を用紙Ｐが進んでくると、その用紙先端が第１フラップ４０を上方に押し退け（図２）、これにより第２の用紙搬送経路Ｒ２が開放されるようになっている。
【００３１】
尚、図２において符号Ｒ５は、第５の用紙搬送経路を示している。この第５の用紙搬送経路は、フロント給送部３の下部に必要に応じて設けられるオプション給送部（図示せず）から供給された用紙が経由する搬送経路であり、図から明かな様に第２の用紙搬送経路Ｒ２に合流し、インクジェット記録ヘッド３３の側へ供給される様になっている。
【００３２】
次に、リア給送部２及びフロント給送部３から給送された用紙Ｐは、搬送駆動ローラー２７及び搬送従動ローラー２８に到達する。搬送駆動ローラー２７は図示を省略するモーターにより回転駆動され、用紙Ｐをインクジェット記録ヘッド３３と対向する領域へ精密送りする。搬送従動ローラー２８は上部案内部材２９に自由回転可能に支持されており、搬送駆動ローラー２７に向けて付勢され、搬送駆動ローラー２８との間で用紙Ｐを圧接しつつ従動回転する。
【００３３】
インクジェット記録ヘッド３３はキャリッジ３２の底部に設けられ、キャリッジ３２は図示を省略するガイド軸によりインクジェット記録ヘッド３３の走査方向（図１〜図４の紙面表裏方向）にガイドされながら、図示を省略するモーターにより前記走査方向に往復動作する。
【００３４】
インクジェット記録ヘッド３３と対向する位置には下部案内部材３１が設けられており、この下部案内部材３１によりインクジェット記録ヘッド３３と用紙Ｐとの間の距離が規定される。インクジェット記録ヘッド３３より下流側には用紙Ｐの浮きを防止する補助ローラー３６が設けられ、更にその下流側には記録の行われた用紙Ｐを排出する排出駆動ローラー３７及び排出従動ローラー３８が設けられている。
【００３５】
続いて、インクジェットプリンター１の用紙搬送経路について更に説明する。上述の通り、リア給送部２から給送される用紙Ｐは第４の用紙搬送経路Ｒ４を通ってインクジェット記録ヘッド３３の側へ送られ、フロント給送部３から給送される用紙Ｐは第２の用紙搬送経路Ｒ２を通ってインクジェット記録ヘッド３３の側へ送られる。
【００３６】
この他、略水平方向に直線状に延びる第１の用紙搬送経路Ｒ１が形成されている（図３）。第１の用紙搬送経路Ｒ１は、例えば厚紙やトレーなどの剛性が高く撓み難い搬送媒体を搬送する為の搬送経路である。この第１の用紙搬送経路Ｒ１の利用時には、装置後方側に確保された手差し給送口Ｅから搬送媒体を差し入れ、或いは、装置前方側の排出駆動ローラー３７と排出従動ローラー３８との間から搬送媒体を差し入れる。差し入れられた搬送媒体は、搬送駆動ローラー２７或いは排出駆動ローラー３７から送り力を受け、上流側方向或いは下流側方向に搬送される。
【００３７】
更に、インクジェットプリンター１には、図４に示す様に位置Ｔ３にて第１の用紙搬送経路Ｒ１から分岐し、湾曲反転して第２の用紙搬送経路Ｒ２の途中（位置Ｔ４）に合流する形態を成す第３の用紙搬送経路Ｒ３が形成されている。この第３の用紙搬送経路Ｒ３は、第４の用紙搬送経路Ｒ４（リア給送部２）或いは第２の用紙搬送経路Ｒ２（フロント給送部３）から送り出されておもて面（第１面）に記録が行われた用紙Ｐのうら面（第２面）に記録を行う為に、用紙を反転させる搬送経路である。
【００３８】
この第３の用紙搬送経路Ｒ３の入口には第２フラップ４１が設けられており、第３の用紙搬送経路Ｒ３の利用時には、第２フラップ４１が図４に示す様に上昇姿勢をとるように制御される（詳細は後述）。従っておもて面（第１面）に記録が行われた用紙Ｐを上流側に向けてバックフィードすると、おもて面（第１面）の用紙後端が下方へ誘い込まれ、即ち第３の用紙搬送経路Ｒ３に案内される。そして用紙Ｐは上方に湾曲反転させられて、うら面（第２面）を上にして、再びインクジェット記録ヘッド３３による記録領域へと送られる。
【００３９】
＜＜２．両面ユニットの構成＞＞  
以下、上記第３の用紙搬送経路Ｒ３を備える両面ユニット４について詳説する。先ず、図４を参照しながら第３の用紙搬送経路Ｒ３について更に詳説する。第３の用紙搬送経路Ｒ３は、用紙Ｐを湾曲させて反転させる用紙搬送経路であり、符号Ｇ１〜Ｇ６で示す案内部材及び案内部材Ｇ７（フロント給送部３の構成要素でもある）並びに第２フラップ４１のこれら部材、即ち経路形成部材により形成されている。そしてこれら経路形成部材がユニット化され、プリンター装置本体１ａに対して着脱可能に構成されている。
【００４０】
より詳しくは、第２フラップ４１は、第１の用紙搬送経路Ｒ１から第３の用紙搬送経路Ｒ３への分岐位置Ｔ３において、両面ユニット４の側に設けられたモーター４９により、揺動軸４１ａを中心に図４の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動駆動されるよう設けられている。
【００４１】
第２フラップ４１は、第１の姿勢（上昇姿勢：図４）では第１の用紙搬送経路Ｒ１を遮るとともに、第１の用紙搬送経路Ｒ１をバックフィードされてきた用紙Ｐを第３の用紙搬送経路Ｒ３へ誘導する。また第２フラップ４１は、第２の姿勢（下降姿勢：図３）では第１の用紙搬送経路Ｒ１を開放する。尚、モーター４９から第２フラップ４１への動力伝達経路については、後に詳述する。
【００４２】
第３の用紙搬送経路Ｒ３には、第１反転ローラー４２及びこれに接する従動ローラー４３と、第２反転ローラー４４及びこれに接する従動ローラー４５と、第３反転ローラー４６及びこれに接する従動ローラー４７と、のこれら３組の用紙搬送ローラーが設けられている。
【００４３】
第１反転ローラー４２、第２反転ローラー４４、第３反転ローラー４６、のこれらローラーは、モーター４９により回転駆動されるよう設けられており、これらローラーが回転することにより、用紙Ｐが第３の用紙搬送経路Ｒ３を進んで第２の用紙搬送経路Ｒ２に合流することができるようになっている。
【００４４】
この様に構成された第３の用紙搬送経路Ｒ３を備えた両面ユニット４は、図５に示すようにプリンター装置本体１ａに対して着脱可能に構成されている。符号１ｂは、プリンター装置本体１ａに設けられる被係合部であり、符号６２は両面ユニット４に設けられる係合突起を示していて、係合突起６２が被係合部１ｂと係合することにより、両面ユニット４が装着状態にロックされる様に構成されている。
【００４５】
符号６１は操作レバーを示しており、操作レバー６１を装置後方側に引くことにより、上記ロックが解除されるようになっている。尚、係合突起６２及び被係合部１ｂは両面ユニット４の長手方向両側に設けられるが、図５においては一方側のみ示している。
【００４６】
図５〜図７において符号６０は、図示を省略する回動軸を中心に回動可能なカバーを示している。カバー６０は回動することによって第３の用紙搬送経路Ｒ３の湾曲反転経路、より具体的には第１反転ローラー４２から第３反転ローラー４６へ至る区間が露呈するようになっている。これにより、湾曲反転経路内において紙ジャムが発生しても、詰まった用紙Ｐを容易に除去することが可能となる。
【００４７】
尚、両面ユニット４を取り外せば、第２の用紙搬送経路Ｒ２の湾曲反転区間が露呈し、これにより第２の用紙搬送経路Ｒ２において紙ジャムが発生しても、詰まった用紙Ｐを容易に除去することが可能となっている。
【００４８】
尚、第１の用紙搬送経路Ｒ１は、搬送駆動ローラー２７より上流側について、案内部材Ｇ９、第１フラップ４０、第２フラップ４１、カバー６０、のこれらによりその経路の下側が形成される。また、上部案内部材２９、ベースフレーム１０、のこれらにより、その経路の上側が形成される。即ち、両面ユニット４を構成する第１フラップ４０及び第２フラップ４１は、両面ユニット４をプリンター装置本体１ａに装着した状態において、プリンター装置本体１ａ側の構成部材とともに第１の用紙搬送経路Ｒ１を形成する。
【００４９】
ところで、本実施形態においては、第３の用紙搬送経路Ｒ３が、第１の用紙搬送経路Ｒ１から分岐し、湾曲反転して第２の用紙搬送経路の途中に合流する形態を成している。即ち、湾曲反転経路を有する２つの搬送経路（第２の用紙搬送経路Ｒ２及び第３の用紙搬送経路Ｒ３）が、第１の用紙搬送経路Ｒ１に対して同じ側（本実施形態では下側）に設けられているとともに一部の経路区間が共用されている為、装置の大型化を抑制することが可能となっている。
【００５０】
加えて、第１の用紙搬送経路Ｒ１を形成する経路構成部材（案内部材）が、第２の用紙搬送経路Ｒ２を形成する第１案内部材としての案内部材Ｇ９と、第３の用紙搬送経路Ｒ３を形成する第２案内部材としての第１フラップ４０及び第２フラップ４１と、第４の用紙搬送経路Ｒ４を形成する第３案内部材としてのベースフレーム１０と、含んで構成されている。従って、構成部材の共用により低コスト化及び省スペース化を図っている。
【００５１】
尚、本実施形態では、両面ユニット４の上部は第１の用紙搬送経路Ｒ１、即ちストレート経路を形成するが、第４の用紙搬送経路Ｒ４、即ちリア給送部２から給送される用紙Ｐの搬送経路を形成するように構成することもできる。
【００５２】
次に、本実施形態では上述の通り両面ユニット４の側に、第２フラップ４１を駆動制御するモーター４９が設けられている。従って反転ユニット４がプリンター装置本体１ａから取り外された状態（以下「取り外し状態」と言う）においても所望する姿勢を維持することができる。
【００５３】
即ち、仮に両面ユニット４の取り外し状態で、第２フラップ４１の姿勢を容易に切り換え可能な構成の場合、図７に示すように第２フラップ４１が上昇姿勢を取ったままで両面ユニット４をプリンター装置本体１ａへの装着される虞がある。このとき、第２フラップ４１がプリンター装置本体１ａと干渉し、破損する虞がある。
【００５４】
しかしながら上述の通り、両面ユニット４の取り外し状態においても、モーター４９から第２フラップ４１への動力伝達経路が切断されていない為、第２フラップ４１の姿勢が不用意に変化せず、所望する姿勢（図６に示す下降姿勢）を維持することができ、第２フラップ４１の破損を回避することができる。
【００５５】
その為に、第２フラップ４１は通常、モーター４９を制御する制御手段（図示せず）によって下降姿勢（図６）をとる様制御し（第２フラップ４１の通常姿勢）、第１反転経路Ｒ１へ用紙Ｐを誘い込む際にのみ一時的に上昇姿勢（図４）をとる様、制御することが望ましい。
【００５６】
尚、両面ユニット４の取り外し状態において第２フラップ４１それ自身を直接操作しようとすると何らかの回転抵抗を受ける、その様な抵抗発生手段がモーター４９から第２フラップ４１への動力伝達経路であって且つ両面ユニット４の側に設けられていれば、モーター４９をプリンター装置本体１ａの側に設けても構わない。
【００５７】
＜＜３．モーターから第２フラップへの動力伝達経路＞＞  
続いて、図８及び図９を参照しながら、モーター４９と第２フラップ４１との間の動力伝達経路について説明する。当該動力伝達経路には、モーター４９から第２フラップ４１へ摩擦力により動力を伝達するクラッチ手段としてのクラッチ装置５０と、このクラッチ装置５０から第２フラップ４１への回転伝達時に回転速度を減速させる減速手段５８と、を備えている。
【００５８】
クラッチ装置５０は、第１反転ローラー４２の回転軸４２ａの軸端に設けられており、回転部としての回転体５１、５２と、伝達部としての伝達歯車５５と、クラッチ部材５６ａ、５６ｂと、コイルばね５７と、を備えて構成されている。
【００５９】
回転体５１、５２は、回転軸４２ａの回転方向に対しては回転軸４２ａに固定的に設けられており、回転軸４２ａが回転すると、これに伴って必ず回転するようになっている。尚、回転体５１は、回転軸４２ａの回転軸線方向に対しては、一方側（図９の右方向）に動かないようストッパー部４２ｂにより拘束されており、回転体５２は、回転軸４２ａの回転軸線方向に対しては非拘束状態に設けられている。
【００６０】
一方、伝達歯車５５と、クラッチ部材５６ａ、５６ｂと、のこれらは、回転軸４２ａの回転方向に対しては回転軸４２ａに非固定的に、即ち相対的に回転可能に設けられているとともに、回転軸４２ａの回転軸線方向に対しても、非拘束状態に設けられている。
【００６１】
そして回転体５２、伝達歯車５５、クラッチ部材５６ａ、５６ｂ、のこれらが、付勢手段としてのコイルばね５７により、回転体５１に向けて押圧された状態に設けられている。これにより、回転体５１とクラッチ部材５６ａとの間の圧接面、クラッチ部材５６ａと伝達歯車５５との間の圧接面、伝達歯車５５とクラッチ部材５６ｂとの間の圧接面、クラッチ部材５６ｂと回転体５２との間の圧接面、のこれら圧接面が摩擦力を生じる摩擦面となっている。尚、図９において符号５３はコイルばね５７を保持する平座を示し、符号５４は平座５３が図９の左方向に抜けないように留めるストッパーを示している。
【００６２】
以上により、回転軸４２ａが回転すると、上記摩擦面により、回転体５１及び回転体５２から伝達歯車５５へと回転トルクが伝達され、伝達歯車５５が回転する。尚、第２フラップ４１（揺動軸４１ａ）は所定の角度範囲のみ揺動するよう設けられている為、第２フラップ４１の姿勢切り換えが終了すると、以降は回転体５１、５２が回転しながらも伝達歯車５５の回転が停止した状態となる。
【００６３】
以上のように、モーター４９から第２フラップ４１へ摩擦力により動力を伝達するクラッチ装置５０を備えているので、第２フラップ４１それ自身を直接操作しようとした際に第２フラップ４１に無理な力が掛からずに姿勢変化（揺動）させることができ、第２フラップ４１の破損を回避することができる。また同時にモーター４９側への動力伝達経路にも無理な力が掛からない為、動力伝達経路の構成要素の破損等も回避することができる。
【００６４】
また、クラッチ装置５０は同一回転軸線上において複数の上記摩擦面を備えているので、上記摩擦面の単位面積当たりの摩擦力を小さく設定することができる。より具体的には、コイルばね５７のバネ力を小さく設定しても回転体５１，５２から伝達歯車５５へ十分なトルクを伝達できるので、上記摩擦面を形成する部材の摩耗を軽減して長寿命化を図ることができる。
【００６５】
次に、伝達歯車５８の回転を減速させる減速手段５８は、中間歯車５９と、第２フラップ４１の揺動軸４１ａの軸端に設けられた歯車４８と、を備えて構成されている。中間歯車５９は、大歯車５９ａと小歯車５９ｂとが一体的に形成された歯車であり、大歯車５９ａが伝達歯車５５と噛合し、小歯車５９ｂが歯車４８を噛合する。以上の構成により、伝達歯車５８の回転が減速され、第２フラップ４１へと伝達される。
【００６６】
この様に、伝達歯車５５から第２フラップ４１へは、減速手段５８を介して回転が減速されて伝達されるので、クラッチ装置５０における上記摩擦面を形成する部材（回転体５１、５２、伝達歯車５５、クラッチ部材５６ａ、５６ｂ）の摩耗を軽減して長寿命化を図ることができるとともに、モーター４９の負荷の低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  インクジェットプリンター、２  リア給送部、３  フロント給送部、４  両面ユニット、１０  ベースフレーム、１１  給送ローラー、１２  ホッパー、１３  リタードローラー、１５  用紙カセット、１６  ホッパー、１７  ピックローラー、１８  第１給送ローラー、１９  従動ローラー、２０  第２給送ローラー、２１  従動ローラー、２７  搬送駆動ローラー、２８  搬送従動ローラー、２９  上部案内部材、３１  下部案内部材、３２  キャリッジ、３３  インクジェット記録ヘッド、３６  補助ローラー、３７  排出駆動ローラー、３８  排出従動ローラー、４０  第１フラップ、４１  第２フラップ、４１ａ  揺動軸、４２  第１反転ローラー、４３  従動ローラー、４４  第２反転ローラー、４５  従動ローラー、４６  第３反転ローラー、４７  従動ローラー、４８  歯車、４９  モーター、５０  クラッチ装置、５１、５２  回転体、５３  平座、５４  ストッパー、５５  伝達歯車、５６ａ、５６ｂ  クラッチ部材、５７  コイルばね、５８  減速手段、５９  中間歯車、６０  カバー、６１  操作レバー、６２  係合突起、Ｅ  手差し給送口、Ｇ１〜Ｇ９  案内部材、Ｐ  記録用紙、Ｒ１  第１の用紙搬送経路、Ｒ２  第２の用紙搬送経路、Ｒ３  第３の用紙搬送経路、Ｒ４  第４の用紙搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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