(57)【要約】【課題】光弾性係数の絶対値が小さい樹脂フィルムから、特定の収縮特性を有する収縮性フィルムを用いて、厚み方向に配向した位相差フィルムを製造する方法を提供する。【解決手段】次の（Ａ）〜（Ｄ）の各工程を備える位相差フィルムの製造方法が提供される。（Ａ）延伸された長尺状のオレフィン系樹脂フィルムの片面又は両面に、１６０℃における長手方向の収縮率Ｓ160（ＭＤ）が０〜３５％で、幅方向の収縮率Ｓ160（ＴＤ）が１０〜４５％である収縮性フィルムを貼り合わせ、積層フィルムを得る貼合工程、（Ｂ）前記積層フィルムを加熱して、幅方向の収縮倍率が０.６〜０.９倍となるように収縮させる加熱収縮工程、（Ｃ）前記積層フィルムを、幅方向の延伸倍率が１.００１〜１.１倍となるように延伸する延伸工程、並びに（Ｄ）加熱収縮工程及び延伸工程を経た後、積層フィルムから収縮性フィルムを剥離して位相差フィルムを得る剥離工程。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）延伸された長尺状のオレフィン系樹脂フィルムの片面又は両面に、１６０℃における長手方向の収縮率Ｓ160（ＭＤ）が０〜３５％であり、幅方向の収縮率Ｓ160（ＴＤ）が１０〜４５％である収縮性フィルムを貼り合わせて、積層フィルムを得る貼合工程、
（Ｂ）前記積層フィルムを加熱して、幅方向の収縮倍率が０.６〜０.９倍となるように収縮させる加熱収縮工程、
（Ｃ）前記積層フィルムを、幅方向の延伸倍率が１.００１〜１.１倍となるように延伸する延伸工程、並びに
（Ｄ）加熱収縮工程及び延伸工程を経た後、積層フィルムから収縮性フィルムを剥離して位相差フィルムを得る剥離工程、
を備えることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
得られる位相差フィルムが、その面内遅相軸方向、面内進相軸方向及び厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎy及びｎz とし、厚みをｄとしたときに、下式（１）及び（２）：
１００nm≦（ｎx−ｎy）×ｄ≦３００nm        （１）
０.１≦（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）≦０.７    （２）
を満たすように前記各工程を行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オレフィン系樹脂は、脂環式オレフィンから導かれる単量体単位を含有する樹脂である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
貼合工程に供されるオレフィン系樹脂フィルムは、１０〜２００μm の厚みを有する請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
貼合工程に供されるオレフィン系樹脂フィルムは、２００〜４００nmの面内位相差値を有する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
貼合工程に供されるオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸されたものである請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
収縮性フィルムは、二軸延伸されたものである請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
収縮性フィルムは、ノルボルネン系樹脂又はプロピレン系樹脂で構成される請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
加熱収縮工程は、前記オレフィン系樹脂フィルムのガラス転移温度より１〜５０℃高い温度で行われる請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
得られる位相差フィルムは、面内の位相差のバラツキが±５nm以内である請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
得られる位相差フィルムは、面内の配向角のバラツキが ±０.５°以内である請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、 ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＩＰＳ（In-plane Switching）モード、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）モード、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）モードなどの液晶表示装置において、液晶セルの視野角補償に用いられることが多い。
【０００３】
液晶表示装置においては、一般に液晶セルの両側に偏光板が配置される。そして、液晶セルの複屈折による位相差を正面方向及び斜め方向において光学補償するため、液晶セルと偏光板との間には位相差フィルムが配置される。液晶表示装置における斜め方向の表示特性を改善するためには、この位相差フィルムの斜め方向の位相差値が、角度によってどのように変化するかということが非常に重要とされている。
【０００４】
そこで、角度によらず位相差値がほぼ一定である位相差フィルムが提案されており、例えば、特開平 2-160204 号公報（特許文献１）には、固有複屈折が正で分子がフィルム面の法線方向に配向しているフィルムを延伸することにより、垂直入射における位相差と法線から４０°傾いた方向からの入射における位相差がほぼ同じになる位相差フィルムとすることが開示されている。この位相差フィルムは、面内遅相軸方向、面内進相軸方向及び厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎy及びｎzとしたとき、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を示す。
【０００５】
このような位相差フィルムを偏光板と組み合わせて、ＩＰＳモードやＶＡモードの液晶表示装置に適用し、斜め方向の視野角特性を改善する提案もなされている。例えば、特開平 11-305217号公報（特許文献２）には、ＩＰＳモードの液晶表示装置において、一方の偏光板と液晶セル基板との間に光学補償フィルムを配置することが開示されている。また特開 2000-39610 号公報（特許文献３）には、第１偏光板と、二軸光学異方性シートと、ＶＡモードの液晶セルと、第２偏光板とをこの順に有し、さらに液晶セルと二軸光学異方性シートとの間又は液晶セルと第２偏光板との間に、一軸光学異方性シートを配置した液晶表示装置が開示されている。
【０００６】
前記のようなｎx＞ｎz＞ｎy の関係を満たす位相差フィルムの製造方法として、特開平 5-157911 号公報（特許文献４）には、樹脂フィルムの片面又は両面に、収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理する方法が開示されている。この方法は、樹脂フィルムを、延伸と同時にその延伸軸と直交する方向に収縮させ、厚み方向（Ｚ方向）への配向を起こさせるものであり、樹脂フィルムの屈折率分布を延伸前後で大きく変化させている。このため、用いる樹脂フィルムは、低い延伸倍率で位相差を生じやすいものが好ましく、通常、ポリカーボネート系樹脂や、ポリアリレート系樹脂、ポリサルフォン系樹脂のような、芳香族系樹脂フィルムが用いられてきた。
【０００７】
また、特開平 7-230007 号公報（特許文献５）には、一軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、熱収縮性を有するフィルムを、その熱収縮軸方向が前記一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムの延伸軸方向と直交するように貼合して、熱収縮させることにより、前記一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを厚み方向にも配向させた位相差フィルムを製造する方法が開示されている。この方法も、熱収縮性フィルムの熱収縮に伴う一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムの収縮を利用して厚み方向に配向させるものであるため、やはり位相差の発現しやすい芳香族系樹脂フィルムを中心に適用されている。
【０００８】
このような芳香族系樹脂フィルムは、光弾性係数の絶対値が大きいために、応力に対して位相差が変化しやすい。そのため、液晶セルと偏光フィルムとの間に貼合配置された状態で高温に曝された場合に、偏光フィルムの収縮力によって位相差値が設計値からずれたり、液晶表示装置におけるバックライトの熱に起因して発生する応力のムラによって、位相差値のムラが発生したりして、表示特性を悪化させることが問題となっていた。
【０００９】
一方、ノルボルネン系樹脂フィルムのような脂肪族系樹脂フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さいため、近年、位相差フィルムに適用する動きが高まっている。しかし、脂肪族系樹脂フィルムは一般に位相差を発現しにくいため、芳香族系樹脂フィルムのような低い延伸倍率ではもちろんのこと、延伸倍率を高くしても、所望の位相差値を得ることが難しかった。特に、延伸軸方向とともに厚み方向にも所定の位相差値が得られるように配向させることは難しく、前記特許文献４や特許文献５の方法では限界があった。
【００１０】
そこで、特開 2006-72309 号公報（特許文献６）には、ノルボルネン系樹脂フィルムの片面又は両面に、幅方向の収縮率が大きい収縮性フィルムを貼り合わせて、面内位相差値が１００〜３５０nm、かつ（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表される係数が０.１〜０.９となるように加熱延伸する方法が提案されている。ここで、ｎx、ｎy及びｎz は、先に定義したとおりの意味を有する。この方法によれば、位相差の発現しにくいノルボルネン系樹脂について、延伸軸方向とともに厚み方向にも配向させ、ｎx＞ｎz＞ｎy の関係を満たす位相差フィルムを製造することができる。
【００１１】
ところが、上記特許文献６に記載の方法では、延伸と同時にその延伸軸と直交する方向にフィルムを収縮させるので、ｎxとｎzが同時に変化する。そのため、ｎxとｎzが連動することになるので、それぞれを個別に設計することは難しかった。一方で、液晶表示装置の適用分野拡大に伴い、種々の位相差値を示す位相差フィルムが要望されており、面内及び厚み方向の要求される位相差値に合わせて、それらを独立に調節し得る位相差フィルムの製造方法として、この方法は必ずしも満足しうるものとはいえなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平２−１６０２０４号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５２１７号公報
【特許文献３】特開２０００−３９６１０号公報
【特許文献４】特開平５−１５７９１１号公報
【特許文献５】特開平７−２３０００７号公報
【特許文献６】特開２００６−７２３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、光弾性係数の絶対値が小さい樹脂フィルムから、特定の収縮特性を有する収縮性フィルムを用いて、厚み方向に配向した位相差フィルムを製造する方法を提供することにある。この方法によれば、面内の位相差値と厚み方向の位相差値を特定の範囲に調節することができ、位相差値の変更にも容易に対応可能で、かつ効率よく位相差フィルムを製造することができる。
【００１４】
また、本発明のもう一つの目的は、面内遅相軸方向、面内進相軸方向及び厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎy及びｎz とし、厚みをｄとしたときに、下式（１）及び（２）を満たす位相差フィルムの製造方法を提供することにある。
【００１５】
１００nm≦（ｎx−ｎy）×ｄ≦３００nm        （１）
０.１≦（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）≦０.７    （２）
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の各工程を備える位相差フィルムの製造方法が提供される。
【００１７】
（Ａ）延伸された長尺状のオレフィン系樹脂フィルムの片面又は両面に、１６０℃における長手方向の収縮率Ｓ160（ＭＤ）が０〜３５％であり、幅方向の収縮率Ｓ160（ＴＤ）が１０〜４５％である収縮性フィルムを貼り合わせて、積層フィルムを得る貼合工程、
（Ｂ）前記積層フィルムを加熱して、幅方向の収縮倍率が０.６〜０.９倍となるように収縮させる加熱収縮工程、
（Ｃ）前記積層フィルムを、幅方向の延伸倍率が１.００１〜１.１倍となるように延伸する延伸工程、並びに
（Ｄ）加熱収縮工程及び延伸工程を経た後、積層フィルムから収縮性フィルムを剥離して位相差フィルムを得る剥離工程。
【００１８】
この方法において、得られる位相差フィルムが、前記式（１）及び（２）を満たすように、上記の各工程を行うことが好ましい。前記式（１）に現れる（ｎx−ｎy）×ｄは、面内位相差値Ｒo に相当する。また、式（２）に現れる（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）は、厚み方向への配向の程度を表す指標であって、Ｎｚ係数とも呼ばれるものである。
【００１９】
上記の方法において、位相差フィルムとなるオレフィン系樹脂は、脂環式オレフィンから導かれる単量体単位を含有する樹脂であることができる。具体的には、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したものなどを挙げることができる。この重合体は、必要により他の共重合性モノマーとの共重合体であってもよい。
【００２０】
また、上記の方法において、貼合工程（Ａ）に供されるオレフィン系樹脂フィルムは、１０〜２００μm 程度の厚みを有することが好ましい。この延伸されたオレフィン系樹脂フィルムはまた、２００〜４００nmの面内位相差値を有することが好ましい。さらにこのオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸されたものであることが好ましい。
【００２１】
一方、収縮性フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであることができるが、特に二軸延伸されたものであることが好ましい。また収縮性フィルムは、例えば、ノルボルネン系樹脂やプロピレン系樹脂で構成することが好ましい。
【００２２】
さらに、前記の加熱収縮工程（Ｂ）は、オレフィン系樹脂フィルムのガラス転移温度より１〜５０℃高い温度で行うことが好ましい。
【００２３】
この方法によれば、加熱収縮及び延伸処理が施された後の位相差フィルムについて、面内の位相差値のバラツキが±５nm以内となるようにすることができ、配向角（面内遅相軸のなす方向）のバラツキが±０.５°以内となるようにすることもできる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、予め延伸されたオレフィン系樹脂フィルムの片面又は両面に、所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて、加熱収縮させることで、ｎx＞ｎz＞ｎy の関係を満たす位相差フィルムを得る。この方法によれば、光弾性係数の絶対値が小さいオレフィン系樹脂の延伸フィルムに収縮性フィルムを貼り合わせた状態で、その延伸フィルムを収縮させて厚み方向に配向させる工程と、延伸する工程を組み合わせているので、その収縮倍率及び延伸倍率を特定の値とすることで、広範囲の位相差値を発現する位相差フィルムを製造することができる。また特に、低倍率での延伸処理を組み合わせたことで、位相差値や配向角のバラツキが小さく、一層均質化された位相差フィルムを得ることができる。そして得られる位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さいため、液晶セルに適用した場合にも応力によって位相差値のズレやムラが生じにくく、表示品位の高い液晶表示装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明により得られる位相差フィルムを偏光板に積層して複合偏光板を形成し、それを液晶表示装置に適用した場合の一例を示す断面模式図（Ａ）、及びその場合の軸角度の関係を説明するための斜視図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明では、予め延伸処理が施されたオレフィン系樹脂フィルムの片面又は両面に、所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて、加熱収縮及び延伸を施す。
【００２７】
［オレフィン系樹脂］
本発明に用いられるオレフィン系樹脂とは、エチレンやプロピレンの如き脂肪族オレフィン、又はノルボルネン系モノマーをはじめとする脂環式オレフィンから導かれる単量体単位を主体とする重合体である。この樹脂は、２種以上のモノマーを用いた共重合体であってもよい。
【００２８】
なかでも、脂環式オレフィンから導かれる単量体単位を含有する樹脂、とりわけ、重合後も環状構造が主鎖中に残っている環状オレフィン系樹脂が好ましく用いられる。環状オレフィン系樹脂を構成する環状オレフィンの典型的な例として、ノルボルネンやその置換体（以下、まとめてノルボルネン系モノマーと呼ぶことがある）などを挙げることができる。ノルボルネンは、ノルボルナンの一個所が二重結合となった化合物であって、IUPAC 命名法によれば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンと命名されるものである。その置換体の例としては、ノルボルネンの二重結合位置を１，２−位として、３−置換体、４−置換体、４，５−ジ置換体など、さらにはジシクロペンタジエンやジメタノオクタヒドロナフタレンなどを挙げることができる。このようなノルボルネン系モノマーから導かれる単位を主体とする樹脂は、一般にノルボルネン系樹脂と呼ばれている。
【００２９】
ノルボルネン系樹脂においては、出発原料にノルボルネン系モノマーが用いられるが、重合された状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても有していなくてもよい。前記構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂には、例えば、開環により５員環となるもの、代表的には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１−又は４−メチルノルボルネン、４−フェニルノルボルネンなどが挙げられる。ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は特に制限されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００３０】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの開環共重合体、それらにマレイン酸付加やシクロペンタジエン付加等がなされたポリマー変性物、さらにはこれらを水素添加した樹脂；ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。共重合体とする場合、他のモノマーには、α−オレフィン類、シクロアルケン類、非共役ジエン類などが包含される。また、脂環式オレフィンを２種以上用いた共重合体であってもよい。
【００３１】
なかでも、ノルボルネン系モノマーを用いた開環重合体に水素添加した樹脂が好ましく用いられる。このノルボルネン系樹脂は成形加工性に優れており、特に本発明に従って、予め延伸処理が施された状態で、所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて加熱収縮させることにより、均一性が高く、大きな位相差値を有する位相差フィルムを与えることができる。このようなノルボルネン系モノマーを用いた開環（共）重合体の水素添加物として市販されている樹脂には、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオネックス”及び“ゼオノア”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”などがある。これらのノルボルネン系樹脂のフィルムや、さらに延伸が施されたフィルムも、例えば、日本ゼオン（株）から“ゼオノアフィルム”の商品名で、ＪＳＲ（株）から“アートンフィルム”の商品名で、また積水化学工業（株）から“エスシーナ”の商品名で、それぞれ販売されている。
【００３２】
また、オレフィン系樹脂を２種類以上含む混合樹脂からなるフィルムや、オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂からなるフィルムを用いることもできる。例えば、オレフィン系樹脂を２種類以上含む混合樹脂の例としては、前記したような環状オレフィン系樹脂と脂肪族オレフィン系樹脂との混合物を挙げることができる。オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いる場合、他の熱可塑性樹脂は、目的に応じて、適宜、適切なものが選択される。具体例としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂のような汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂及びポリエチレンテレフタレート系樹脂のような汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリテトラフルオロエチレン系樹脂のようなスーパーエンジニアリングプラスチックなどが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。また、前記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性付与などが挙げられる。
【００３３】
オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いる場合、他の熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂全体に対して、一般には０〜５０重量％程度であり、好ましくは０〜４０重量％程度である。このような範囲とすることによって、得られる位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さく、良好な波長分散特性を示し、かつ、耐久性や機械的強度、透明性に優れるものとすることができる。
【００３４】
以上説明したようなオレフィン系樹脂は、一般に用いられる溶液からのキャスティング法や溶融押出法などにより、フィルムに製膜することができる。２種以上の混合樹脂からフィルムを製膜する場合、その混合方法については特に限定されず、例えば、キャスティング法によりフィルムを作製する場合は、混合成分を所定の割合で溶媒とともに撹拌混合し、均一溶液として用いることができる。また、溶融押出法によりフィルムを作製する場合は、混合成分を所定の割合で溶融混合して用いることができる。混合樹脂からフィルムを製膜する場合は、得られる位相差フィルムの平滑性を高め、良好な光学均一性を得るために、溶液からのキャスティング法が好ましく用いられる。一方、ノルボルネン系樹脂などを単独でフィルムに製膜する場合は、コストの点で溶融押出法が好ましく用いられる。
【００３５】
そして本発明においては、このようなオレフィン系樹脂からなるフィルムに対し、予め延伸処理を施す。延伸は、一軸で行ってもよいし、二軸で行ってもよいが、本発明では、最終的な収縮処理によってｎx＞ｎz＞ｎy の関係を満たす位相差フィルムの製造を目的としていることから、予め施す延伸は、一軸延伸、それも縦一軸延伸であるのが好ましい。ただし、一軸性を損なわない程度に延伸軸と直交する方向への延伸が加えられていてもよい。一軸延伸の例として、フィルムを一定の温度に保持しながら、周速の異なるロール間にて縦一軸延伸する方法を挙げることができる。
【００３６】
オレフィン系樹脂フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、残存溶媒、安定剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤など、その他の成分を必要に応じて含有していてもよい。また、表面粗さを小さくするため、レベリング剤を含有することもできる。
【００３７】
延伸によって得られるフィルムの厚みは、設計する位相差値や収縮性、位相差値の生じやすさなどに応じて選択できるが、１０〜２００μm の範囲とするのが好ましく、さらには２０〜２００μm の範囲とするのがより好ましい。この範囲であれば、フィルムの十分な自己支持性が得られ、広範囲の位相差値を得ることができる。延伸されたオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、上記範囲内で、後の加熱収縮及び延伸によって得られる位相差フィルムに必要とされる位相差値に応じて適宜選択される。例えば、加熱収縮及び延伸により得られる位相差フィルムがλ／２板として用いられる場合、収縮性フィルムに貼合される延伸されたオレフィン系樹脂フィルムは、７０〜１５０μm の厚みを有することが好ましく、さらには７０〜１３０μm の厚みを有することがより好ましい。
【００３８】
また、延伸されたオレフィン系樹脂フィルムは、その面内位相差値が２００〜４００nmとされた状態で、後述する収縮性フィルムと貼合し、加熱収縮工程に供することが好ましい。
【００３９】
オレフィン系樹脂フィルムは、延伸前及び延伸後のいずれも、波長５９０nmにおける光透過率が８０％以上の値を示すことが好ましい。この光透過率は、より好ましくは８５％以上であり、とりわけ９０％以上であることが一層好ましい。この後加熱収縮及び延伸して得られる位相差フィルムも、同様の光透過率を示すことが好ましい。
【００４０】
また、オレフィン系樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は特に制限されないが、一般には、１１０〜１８５℃の範囲にあることが好ましい。ガラス転移温度が１１０℃以上であれば、耐久性の高い位相差フィルムが得られやすくなり、１８５℃以下のガラス転移温度であれば、延伸及びその後の加熱収縮によって、フィルム面内及び厚み方向の位相差値を制御しやすい。より好ましいガラス転移温度は、１２０〜１７０℃である。樹脂のガラス転移温度は、JIS K 7121-1987 に準じた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求めることができる。
【００４１】
［収縮性フィルム］
以上のようなオレフィン系樹脂の延伸フィルムに対し、本発明では、その片面又は両面に収縮性フィルムを貼り合わせ、この積層状態で加熱収縮及び延伸を施す。この際、収縮性フィルムとしては、１６０℃における長手方向の収縮率 Ｓ160（ＭＤ）が０〜３５％であり、かつ幅方向の収縮率 Ｓ160（ＴＤ）が１０〜４５％であるものを用いる。
【００４２】
収縮性フィルムは、加熱収縮時に、先の延伸されたオレフィン系樹脂フィルムの長手方向と直交する方向（幅方向）に収縮力を付与するために用いられる。この収縮性フィルムに用いられる材料としては、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、環状オレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどを挙げることができるが、これらに限定されない。収縮力の均一性に優れ、耐熱性に優れるなどの点から、環状オレフィン系樹脂（特にノルボルネン系樹脂）やプロピレン系樹脂のフィルム、それも横方向が主延伸軸となる延伸フィルム、とりわけプロピレン系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【００４３】
この収縮性フィルムは、二軸延伸フィルムや一軸延伸フィルムなどの延伸フィルムであることが好ましい。このような収縮性フィルムは、例えば、押出法によりシート状に成形された原反フィルムを、縦又は横方向に所定の倍率で一軸延伸することにより、あるいは縦及び横方向に所定の倍率で同時若しくは逐次二軸延伸することにより、得ることができる。なお、成形及び延伸条件は、用いる樹脂の組成や種類、目的などに応じて、適宜選択され得る。収縮力の均一性に優れ、耐熱性に優れるなどの点から、二軸延伸されたフィルム、とりわけ二軸延伸されたプロピレン系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【００４４】
本発明では、１６０℃において、フィルム長手方向の収縮率 Ｓ160（ＭＤ）が０〜３５％であり、かつ幅方向の収縮率 Ｓ160（ＴＤ）が１０〜４５％であるフィルムを、収縮性フィルムとして用いる。好ましくは、Ｓ160（ＭＤ）が０〜３０％であり、Ｓ160（ＴＤ）が２０〜４０％であるフィルムが用いられる。１６０℃における長手方向及び幅方向の収縮率がこの範囲にある収縮性フィルムを用いることにより、オレフィン系樹脂フィルムの収縮を効率よく行うことができる。Ｓ160（ＭＤ）とＳ160（ＴＤ）とは、前記の範囲で、Ｓ160（ＭＤ）＜Ｓ160（ＴＤ）の関係を満たすことがさらに好ましい。
【００４５】
この収縮性フィルムは、１４０℃において、フィルム長手方向の収縮率 Ｓ140（ＭＤ）が０〜１５％の範囲にあり、幅方向の収縮率 Ｓ140（ＴＤ）が０〜３０％の範囲にあることが好ましい。より好ましくは、Ｓ140（ＭＤ）が０〜１０％であり、Ｓ140（ＴＤ）が０〜２５％である。１４０℃における長手方向及び幅方向の収縮率がこの範囲にある収縮性フィルムを用いることにより、オレフィン系樹脂フィルムの収縮を効率よく行うことができる。 Ｓ140（ＴＤ）は前記のとおり、０であってもよいが、オレフィン系樹脂フィルムを効率よく収縮させる観点からは、３％以上であるのが好ましい。なお、１６０℃における収縮率及び１４０℃における収縮率は、後記する実施例に示す如く、JIS K 7133:1999 の加熱寸法変化測定方法に準じた方法で求めることができる。
【００４６】
また、この収縮性フィルムは、１６０℃における幅方向の収縮力 Ｔ160（ＴＤ）が、０〜１.３Ｎ／２mmの範囲、とりわけ０〜１.１Ｎ／２mmの範囲にあることが好ましい。このＴ160（ＴＤ） が前記の範囲にあれば、目的とする位相差値が得られ、かつ、均一な収縮を行うことができる。
【００４７】
この収縮性フィルムは、さらに、１４０℃における幅方向の収縮力 Ｔ140（ＴＤ）が、０.２〜１.２Ｎ／２mmの範囲、とりわけ０.２５〜１Ｎ／２mm の範囲にあることが好ましい。このＴ140（ＴＤ） が上記の範囲にあれば、オレフィン系樹脂フィルムを効率よく収縮させることができる。幅方向の収縮力は、熱分析装置（ＴＭＡ）を用いて測定することができる。
【００４８】
収縮性フィルムは、上記した収縮率や収縮力、また目的とする位相差フィルムの位相差値などに応じて、その厚みを選択できるが、例えば、１０〜５００μm 程度であるのが好ましく、とりわけ２０〜３００μm であるのが一層好ましい。収縮性フィルムの厚みがこの範囲内であれば、十分な収縮率が得られ、良好な光学均一性を有する位相差フィルムを作製することができる。
【００４９】
収縮性フィルムは、本発明の目的を満足するものであれば、一般包装用、食品包装用、パレット包装用、収縮ラベル用、キャップシール用、電気絶縁用などの用途に使用される市販の収縮性フィルムも適宜、選択して用いることができる。これら市販の収縮性フィルムは、そのまま用いてもよく、延伸処理や収縮処理などの２次加工を施してから用いてもよい。市販品の中で、本発明における収縮性フィルムに用いることができる二軸延伸ポリプロピレン樹脂の具体例としては、王子製紙（株）から販売されている商品名“アルファン”シリーズ、グンゼ（株）から販売されている商品名“ファンシートップ”シリーズ、東レ（株）から販売されている商品名“トレファン”シリーズ、サン・トックス（株）から販売されている商品名“サントックス−ＯＰ”シリーズ、東セロ（株）から販売されている商品名“トーセロＯＰ”シリーズなどを挙げることができる。
【００５０】
［貼合工程］
以上のような収縮性フィルムを、前記の延伸されたオレフィン系樹脂フィルムに貼り合わせる。この際、収縮性フィルムの収縮方向が、少なくともオレフィン系樹脂フィルムの主延伸軸方向と直交する方向の成分を含むように貼り合わされる。すなわち、収縮性フィルムの収縮力の全部又は一部が、オレフィン系樹脂フィルムの主延伸軸方向と直交する方向に作用するように行われる。したがって、収縮性フィルムの収縮方向がオレフィン系樹脂フィルムの主延伸軸方向と斜めに交わっていてもよいが、一般には、収縮性フィルムの収縮方向をオレフィン系樹脂フィルムの主延伸軸方向と直交させるのが好ましい。ここで主延伸軸方向とは、前記延伸フィルムにおいて、延伸倍率が最大の方向をいう。
【００５１】
収縮性フィルムをオレフィン系樹脂フィルムに貼り合わせる方法は、特に制限されないが、オレフィン系樹脂フィルムと収縮性フィルムとの間に粘着剤層を設けて接着する方法が、生産性に優れることから好ましく用いられる。ここで粘着剤層は、オレフィン系樹脂フィルムの貼合面又は収縮性フィルムの貼合面に形成することができる。通常、収縮性フィルムは、位相差フィルムを作製した後に剥離除去されるので、粘着剤層は、加熱収縮工程では接着性と耐熱性を兼ね備え、その後の剥離工程では、位相差フィルムの表面から収縮性フィルムとともに容易に剥離できて、収縮処理が施された位相差フィルムの表面に粘着剤が残存しないものが好ましい。そこで、良好な剥離性を示すことから、粘着剤層は、収縮性フィルムの貼合面に設けるほうが好ましい。
【００５２】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、アクリル系、合成ゴム系、ゴム系、シリコーン系などのポリマーを主成分とするものが用いられる。なかでも、接着性、耐熱性及び剥離性に優れることから、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系の粘着剤においては、メチル基やエチル基、ブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上、好適には２５０万以下のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。ここで重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算で測定される値である。通常は、このようなベースポリマーに架橋剤を配合し、有機溶剤溶液の形で粘着剤組成物とされる。
【００５３】
粘着剤層を形成する方法は特に制限されず、例えば、離型フィルムに粘着剤組成物を塗布し、乾燥後、収縮性フィルムの表面に転写する方法（転写法）、収縮性フィルムの表面に直接、粘着剤組成物を塗布し、乾燥する方法（塗工法）などを採用することができる。
【００５４】
粘着剤層の厚みは特に制限されるものでなく、粘着力や、収縮性フィルム及びオレフィン系樹脂フィルムの表面状態に応じて適宜決定される。例えば、１〜１００μm 程度が好ましく、さらには５〜５０μm 程度とするのが一層好ましい。この範囲内であれば、収縮性フィルムの収縮を十分に延伸フィルムに伝播することができ、良好な光学的均一性を有する位相差フィルムを作製することができる。粘着剤層は、異なる組成のもの又は種類の異なるものを積層して用いることもできる。また粘着剤層は、必要に応じて接着力の制御などを目的に、粘着性付与樹脂のような天然物や合成物からなる樹脂類、さらには酸化防止剤などの適宜な添加剤が配合されていてもよい。
【００５５】
上述のとおり、粘着剤層は収縮性フィルム又はオレフィン系樹脂フィルムの表面に設けられるが、その露出面には、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的に剥離紙又は離型フィルム（セパレータともいう）が仮着されてカバーされる。これにより、通常の取扱い状態で粘着剤層に接触することを防止できる。前記セパレータとしては、例えば、プラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体のような、適宜な薄葉体を、必要に応じて、シリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデンのような離型剤でコート処理したものなど、従来に準じた適宜なものを用いることができる。一般には、ポリエチレンテレフタレートフィルムのようなプラスチックフィルムに、離型処理を施したものが好適に用いられる。
【００５６】
オレフィン系樹脂フィルムと粘着剤層との界面における接着力は、特に制限されるものでないが、２３℃において、０.１〜５Ｎ／２５mm であることが好ましい。より好ましくは、０.１〜０.２５Ｎ／２５mmである。この接着力は、粘着剤層を介して収縮性フィルムをオレフィン系樹脂フィルムに貼り、JIS Z 0237:2000 に準じた手動ローラを３往復させて圧着したものを接着力測定用サンプルとし、このサンプルを、温度５０℃、圧力５kg／cm2 で１５分間オートクレーブ処理した後、前記ＪＩＳに準じ、９０度引きはなし法（引き上げ速度：３００mm／分）で測定することができる。このような適度の接着力とするためには、例えば、オレフィン系樹脂フィルムの粘着剤層が設けられる側の表面に、コロナ処理やプラズマ処理のような易接着化表面処理を施したり、粘着剤層を介してオレフィン系樹脂フィルムと収縮性フィルムを接着した状態で、加熱処理やオートクレーブ処理のような接着力強化処理を施したりする方式を採用することができる。
【００５７】
収縮性フィルムは、設計する収縮力などに応じて、オレフィン系樹脂フィルムの片面又は両面に１枚又は２枚以上の適宜な数を接着することができる。オレフィン系樹脂フィルムの両面に収縮性フィルムを接着する場合や、片面に収縮性フィルムを複数枚接着する場合には、その表裏や上下における収縮性フィルムの収縮率は、同じものであってもよいし異なるものであってもよい。
【００５８】
前記のオレフィン系樹脂の延伸フィルムと収縮性フィルムは、オレフィン系樹脂フィルムの長手方向（ロールフィルムの機械方向（ＭＤ））と収縮性フィルムの長手方向（同じくロールフィルムの機械方向（ＭＤ））とが一致するように、通常はロール・ツー・ロールで貼り合わされる。
【００５９】
［加熱収縮工程］
こうして、延伸されたオレフィン系樹脂フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムが貼り合わされた状態で、加熱収縮処理が施される。この加熱収縮工程では、延伸されたオレフィン系樹脂フィルムに収縮性フィルムが積層された状態で、幅方向の収縮倍率が ０.６〜０.９倍となるように収縮させる。
【００６０】
この際、収縮性フィルムには幅方向の大きい収縮力が作用し、延伸されたオレフィン系樹脂フィルムには長手方向の大きな収縮力が作用するので、これらの収縮力を受け入れることができる範囲で、従来公知の収縮処理方法を採用すればよい。そのような収縮処理としては、例えば、幅方向が収縮させる方向に設定された加熱装置を備えるテンター延伸機を用いる方法が挙げられるが、これに限るものではない。
【００６１】
積層フィルムを加熱して収縮させるときの温度は、オレフィン系樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上で行うことが、得られる位相差フィルムの位相差値を均一にしやすく、またフィルムが結晶化（白濁）しにくいなどの点で好ましい。この温度は、好ましくは、オレフィン系樹脂フィルムのガラス転移温度より１〜５０℃高い温度（つまり、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋５０℃）である。より好ましくは、オレフィン系樹脂フィルムのガラス転移温度より２〜４０℃高い温度が採用される。加熱収縮させるときの温度が前記の範囲であれば、均一な加熱収縮を行うことができる。また、このときの温度は、フィルム幅方向で一定であることが、位相差値のバラツキが小さく、良好な光学的均一性を有する位相差フィルムを作製するうえで好ましい。
【００６２】
加熱収縮工程における温度のバラツキが大きいと、収縮ムラが大きくなり、最終的に得られる位相差フィルムの位相差値のバラツキを招く。したがって、フィルムの幅方向における温度のバラツキは小さければ小さいほど好ましく、例えば、幅方向面内の温度バラツキを±１℃以下とすることが望ましい。
【００６３】
加熱収縮工程における温度を保持する具体的な方法は、特に制限されるものでないが、例えば、温度コントロールされた空気を吹きあてる方法、マイクロ波や遠赤外線などを利用したヒーターを用いる方法、温度調節されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトを用いる方法など、公知の温度制御方法を採用することができる。
【００６４】
加熱収縮工程においては、幅方向の収縮倍率が０.６〜０.９倍（収縮率で表せば１０〜４０％）となるように収縮させる。ここで、収縮倍率とは、加熱収縮処理前のフィルムにおける基準部分の寸法に対する加熱収縮処理後のフィルムにおける当該基準部分の寸法の比である。具体的には、長手方向の収縮倍率Ｓ（ＭＤ）は、加熱収縮処理前のフィルムの長手方向基準長さをＬ0 とし、その長さが加熱収縮処理によりＬ1 になったとして、下式（３）で求められる。また、幅方向の収縮倍率Ｓ（ＴＤ）は、加熱収縮処理前のフィルムの幅方向基準長さ（例えばフィルム幅）をＷ0 とし、その長さが加熱収縮処理によりＷ1 になったとして、下式（４）で求められる。
【００６５】
Ｓ（ＭＤ）＝Ｌ1／Ｌ0          （３）
Ｓ（ＴＤ）＝Ｗ1／Ｗ0          （４）
【００６６】
収縮倍率は、オレフィン系樹脂フィルムや収縮性フィルムの種類などに影響されるが、設計する位相差値等に合わせて前記範囲から適宜選択すればよい。幅方向の収縮倍率は、０.６５〜０.８５倍とするのがより好ましい。加熱収縮工程における積層フィルムの送り速度は、装置の機械精度や安定性などから、 ０.５ｍ／分以上、さらには１ｍ／分以上とするのが好ましく、また３０ｍ／分以下、さらには２０ｍ／分以下とするのが好ましい。
【００６７】
加熱収縮処理は、２回又は３回以上の段階に分けて行うこともできる。例えば、前記した範囲内の比較的高い温度で１段目の加熱収縮処理を行い、次いで前記した範囲内の比較的低い温度で２段目の加熱収縮処理を行うことも、有用な技術である。
【００６８】
さらに、加熱収縮工程の前に予熱工程を設けることが好ましい。予熱工程を設けることで、加熱収縮工程における積層フィルムのゆるみを防止することができ、光学特性が均一な位相差フィルムを得ることができる。予熱温度は、オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）より１〜５０℃高い温度（つまり、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋５０℃）であることが好ましい。より好ましくは、オレフィン系樹脂フィルムのガラス転移温度より２〜４０℃高い温度が採用される。予熱温度が前記の範囲であれば、均一な加熱収縮を行うことができる。またこのときの温度は、フィルム幅方向において一定であることが、位相差値のバラツキが小さく、良好な光学的均一性を有する位相差フィルムを作製するうえで好ましい。
【００６９】
予熱工程における温度にバラツキが大きいと、最終的に得られる位相差フィルムの位相差値のバラツキを招く。したがって、フィルムの幅方向における温度のバラツキは小さければ小さいほど好ましく、例えば、幅方向面内の温度バラツキを±１℃以下とすることが望ましい。
【００７０】
予熱工程における温度を保持する具体的な方法は、特に制限されるものでないが、例えば、温度コントロールされた空気を吹きあてる方法、マイクロ波や遠赤外線などを利用したヒーターを用いる方法、温度調節されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトを用いる方法など、公知の温度制御方法を採用することができる。
【００７１】
なお、加熱収縮工程で急激な収縮を行った場合には、フィルムに割れを生じることがあるが、これを防止するため、予熱工程でも若干の収縮を起こさせ、加熱収縮工程における収縮率を緩和することも有用な方法である。予熱工程での収縮は、幅方向の収縮率が１０％以下（予熱前の幅方向基準長さに対して ０.９倍以上）となるようにすることが望ましい。さらには、５％以下の幅方向収縮率となるようにするのが一層好ましい。予熱工程でこれ以上の収縮を行うと、予熱工程内でフィルムのたるみやしわが生じ、位相差値の均一性を低下させる可能性がある。予熱工程で若干の収縮を起こさせる場合は、それを加熱収縮工程の一部とみることもできる。
【００７２】
［延伸工程］
本発明の製造方法における延伸工程では、延伸されたオレフィン系樹脂フィルムに収縮性フィルムが積層された状態で、幅方向の延伸倍率が１.００１〜１.１倍となるように延伸する。上で説明した加熱収縮処理に加えて、このような低倍率での延伸処理を施すことにより、位相差値や配向角のバラツキが小さく、一層均質化された位相差フィルムを得ることができる。延伸工程は、加熱収縮工程の前に行っても後に行ってもよく、また、２回又は３回以上の段階に分けて行うこともできるが、加熱収縮工程の後に少なくとも１回の延伸工程を設けるのが好ましい。例えば、加熱収縮工程の前に１段目の延伸処理を行い、加熱収縮処理を行った後に２段目の延伸処理を行うことも、有用な技術である。延伸工程を複数の段階に分ける場合、それらトータルでの延伸倍率が、上述の１.００１〜１.１倍となるようにする。
【００７３】
積層フィルムを延伸するときの温度は、オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）付近で行うことが、得られる位相差値を均一に保ったまま、光軸を均一な状態に補正することができるため好ましい。すなわち、この温度は、フィルムの表面温度でＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋１０℃であることが好ましく、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇの温度がより好ましい。延伸するときのフィルム表面の温度が前記の範囲であれば、延伸によりフィルムが割れるなどの不具合が起こることなく延伸することができる。
【００７４】
加熱収縮工程と同様、このときの温度にバラツキが大きいと、延伸ムラが大きくなり、最終的に得られる位相差フィルムの位相差値のバラツキを招く。したがって、フィルムの幅方向における温度のバラツキは小さければ小さいほど好ましく、例えば、幅方向面内の温度バラツキを±１℃以下とすることが望ましい。
【００７５】
延伸工程における温度を保持する具体的な方法は、特に制限されるものでないが、例えば、温度コントロールされた空気を吹きあてる方法、マイクロ波や遠赤外線などを利用したヒーターを用いる方法、温度調節されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトを用いる方法など、公知の温度制御方法を採用することができる。
【００７６】
延伸工程においては、幅方向の延伸倍率が１.００１〜１.１倍となるように延伸する。ここで、延伸倍率とは、延伸処理前のフィルムにおける基準部分の寸法に対する延伸処理後のフィルムにおける当該基準部分の寸法の比である。具体的には、延伸処理前のフィルムの幅方向基準長さ（例えばフィルム幅）をＷ0 とし、その長さが延伸処理によりＷ2 になったとして、幅方向の延伸倍率Ｅ（ＴＤ）は、下式（５）で求められる。
【００７７】
Ｅ（ＴＤ）＝Ｗ2／Ｗ0          （５）
【００７８】
延伸倍率は、加熱収縮工程でのボーイング現象によって発生する光軸バラツキの大きさに影響されるが、求められる位相差値や光軸の精度に合わせて、上記範囲から適宜選択すればよい。幅方向の延伸倍率は、１.００５〜１.０８倍とするのがより好ましい。延伸工程における積層フィルムの送り速度は、特に制限されないが、装置の機械精度や安定性などから、 ０.５ｍ／分以上、さらには１ｍ／分以上とするのが好ましく、また３０ｍ／分以下、さらには２０ｍ／分以下とするのが好ましい。
【００７９】
［剥離工程］
以上のように、予め延伸処理が施されたオレフィン系樹脂フィルムに収縮性フィルムを貼り合わせ、それに加熱収縮処理及び延伸処理を施すことにより、オレフィン系樹脂フィルムに適切な位相差が付与される。加熱収縮工程及び延伸工程を経た後の収縮性フィルムは、そのまま位相差フィルムに貼り合わされた状態で、使用時までプロテクトフィルムとして機能させてもよいが、一般には、加熱収縮工程及び延伸工程を経た後に位相差フィルムから剥離除去される。オレフィン系樹脂フィルムと収縮性フィルムの接着に粘着剤を用いた場合は、粘着剤層も、この剥離工程で収縮性フィルムとともに剥離除去される。
【００８０】
［位相差フィルム］
本発明によって得られる位相差フィルムは、前記のようなオレフィン系樹脂からなり、その屈折率特性が、前記式（１）及び（２）を満たすようにすることができる。
【００８１】
この位相差フィルムの厚みは、２０〜５００μm 程度の範囲にあればよい。好ましくは２０〜３００μm である。厚みがこの範囲であれば、フィルムの十分な自己支持性が得られ、広範囲の位相差値を得ることができる。
【００８２】
位相差フィルムをλ／２板として用いる場合、面内位相差値は２００〜３００nm程度の範囲にあればよい。好ましくは２４０〜３００nmである。位相差値は、波長５９０nmの光に対する値で代表させることができる。この面内位相差値を、測定波長の約１／２とすることによって、液晶表示装置の表示特性をより一層改善することができる。λ／２板として用いる場合、その厚みは８０〜１６０μm の範囲にあることが好ましい。より好ましくは８５〜１４５μm である。
【００８３】
この位相差フィルムはまた、厚み方向の位相差値Ｒthが、−２０nm〜＋２０nmの範囲にあることが好ましい。厚み方向の位相差値も、波長５９０nmの光に対する値で代表させることができる。厚み方向の位相差値Ｒthは、次式（６）によって定義される。
【００８４】
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ     （６）
（式中、ｎx、ｎy、ｎz 及びｄは、先に定義したとおりである。）
【００８５】
厚み方向の位相差値Ｒthは、面内の遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定される位相差値Ｒ40と面内の位相差値Ｒo とから算出できる。すなわち、前記式（６）による厚み方向の位相差値Ｒthは、面内の位相差値Ｒo 、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値Ｒ40、フィルムの厚みｄ、及びフィルムの平均屈折率ｎ0 を用い、以下の式（７）〜（９）から数値計算によりｎx、ｎy及びｎz を求め、これらを前記式（６）に代入して、算出することができる。
【００８６】
Ｒo ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                （７）
Ｒ40＝（ｎx−ｎy'）×ｄ／cos(φ)      （８）
(ｎx＋ｎy＋ｎz)／３＝ｎ0              （９）
ここで、
φ＝sin-1〔sin(４０°)／ｎ0〕
ｎy'＝ｎy×ｎz／〔ｎy2×sin2(φ)＋ｎz2×cos2(φ)〕1/2
【００８７】
またこの位相差フィルムは、前記式（２）に示すように、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）に相当するＮｚ係数が０.１〜０.７のものとすることができる。Ｎｚ係数は、より好ましくは０.３〜０.６の範囲である。位相差フィルムのＮｚ係数の値が ０.５付近であれば、角度によらず位相差値がほぼ一定の特性を達成することができ、液晶表示装置の表示特性をより一層改善することができる。
【００８８】
本発明の方法によれば、面内の位相差値のバラツキが小さい位相差フィルムを得ることができる。具体的には、フィルム幅方向で等間隔に設けた５点の測定個所における面内位相差値のバラツキを、±５nm以内、さらには±３nm以内とすることができる。ここでいう面内位相差値のバラツキとは、前記５点の測定個所における平均値から、最も大きく隔たっている値でも前記範囲内にあることを意味する。
【００８９】
位相差フィルムにおいて、配向角（遅相軸のなす方向）のバラツキが大きいと、偏光フィルム又は偏光板に積層した場合に、偏光度が低下するため、その配向角のバラツキが小さいほど好ましい。本発明により得られる位相差フィルムは、フィルム幅方向で等間隔に設けた５点の測定個所における配向角のバラツキが、±０.５°以内、さらには±０.３°以内とすることができる。ここでいう配向角のバラツキとは、前記５点の測定個所における平均値から、最も大きく隔たっている値でも前記範囲内にあることを意味する。
【００９０】
本発明により得られる位相差フィルムは、面内の位相差値Ｒo が所定の値となるように設計されたものである。この位相差フィルムは、１枚で用いてもよく、また２枚以上を任意の角度で積層して用いてもよい。さらに、本発明によって得られる位相差フィルムを、他の位相差フィルムと組み合わせて用いることもできる。他の位相差フィルムと組み合わせる場合においても、本発明により得られる位相差フィルムは１枚又は２枚以上を用いることができる。他の位相差フィルムも１枚又は２枚以上を用いることができる。位相差フィルムの積層には、粘着剤や接着剤を用いることができる。
【００９１】
前記他の位相差フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートのような（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、アクリロニトリル／エチレン／スチレン共重合体、スチレン／マレイミド共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体のようなスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。また、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミドのようなアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミドのようなイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、又はこれら樹脂のブレンド物からなる高分子フィルムに複屈折特性を付与したフィルムや、基材上に液晶性化合物を含む溶液を塗工し、硬化させて配向を固定したフィルムなども用いることができる。さらには、環状オレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体のようなオレフィン系樹脂からなり、本発明とは異なる方法で得られる位相差フィルムも、用いることができる。これらの複屈折特性は、高分子フィルムの製膜時に自発的に発生する場合はそれをそのまま用いることができるし、高分子フィルムを一軸又は二軸に延伸することによって付与することもできる。
【００９２】
他の位相差フィルムの複屈折特性は特に制限されないが、例えば、ＩＰＳモード、ＶＡモード又はＯＣＢモードの液晶表示装置に用いる場合は、面内の位相差値が８０〜１４０nmで、Ｎｚ係数が０.９〜１.３である一軸性位相差フィルム、面内の位相差値が０〜５nmで、厚み方向の位相差値が９０〜４００nmであり、光学軸がほぼフィルム法線方向にある負の一軸性位相差フィルム、基板法線から光学軸が１０〜８０°に傾斜した一軸性傾斜配向位相差フィルム、面内の位相差値が３０〜６０nmで、Ｎｚ係数が２〜６である二軸性位相差フィルム、面内の位相差値が１００〜３００nmで、Ｎｚ係数が０.２〜０.８である二軸性位相差フィルム、ディスコチック液晶分子又は棒状液晶分子が基板法線に対して徐々に傾きを変えて傾斜配向しているハイブリッド配向位相差フィルムなどが好ましく用いられる。これらのうち、一軸性位相差フィルムや二軸性位相差フィルムは、本発明により得られる光学フィルムと併用することで、液晶表示装置のより一層の視野角特性向上が期待できる。
【００９３】
［複合偏光板］
本発明により得られる位相差フィルムは、偏光板の少なくとも片側に積層し、複合偏光板として用いることができる。偏光板は、通常、偏光フィルムの片面又は両面に透明保護フィルムを有するものである。偏光フィルムの両面に透明保護フィルムを設ける場合、表裏の透明保護フィルムは、同じ材料で構成されてもよいし、異なる材料で構成されてもよい。偏光板は、通常、液晶セルの両側に配置され、２枚の偏光板は吸収軸が互いに直交するように配置される。本発明により得られる位相差フィルムは、接着剤や粘着剤などを用いて偏光フィルム又は偏光板と積層することができる。偏光フィルムの一方の面に透明保護フィルムを積層し、偏光フィルムの他方の面に本発明により得られる位相差フィルムを積層するのも有効である。
【００９４】
この複合偏光板において、位相差フィルムの遅相軸が偏光フィルムの吸収軸と平行又は直交するように積層したものが好ましく用いられる。位相差フィルムの遅相軸を偏光フィルムの吸収軸と平行にして配置する場合、位相差フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸のなす角度は０°±２°以内であることが好ましく、さらには ０°±０.５°以内であることが一層好ましい。また、位相差フィルムの遅相軸を偏光フィルムの吸収軸と直交させて配置する場合、位相差フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸のなす角度は９０°±２°以内であることが好ましく、さらには ９０°±０.５°以内であることが一層好ましい。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、偏光板の偏光度が低下し、液晶表示装置に用いたときにコントラストが低下しやすい。なお、複合偏光板においては、特に制限されるものでないが、位相差フィルムはλ／２板であることが好ましい。２枚のλ／４板を遅相軸が平行になるように積層し、λ／２板として用いることもできる。
【００９５】
偏光フィルムには各種公知のものが使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系樹脂フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体の完全又は部分ケン化樹脂からなるフィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料からなる二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物のようなポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着配向させてなる偏光フィルムは、偏光二色比が高いことから、好ましく用いられる。偏光フィルムの厚みは特に制限されないが、一般的に５〜８０μm 程度である。
【００９６】
［透明保護フィルム］
偏光フィルムの一方の面に積層される透明保護フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性などに優れる材料からなることが好ましい。かかる透明保護フィルム用材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートのような（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、アクリロニトリル／エチレン／スチレン共重合体、スチレン／マレイミド共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体のようなスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。また、ノルボルネン系樹脂をはじめとする環状オレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン／エチレン共重合体のような非環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミドのようなアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミドのようなイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、さらにはこれら樹脂のブレンド物なども、透明保護フィルム用材料として用いることができる。これらの中でも、偏光フィルムとの接着の容易さなどを考慮すると、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、又は環状若しくは非環状オレフィン系樹脂であることが好ましい。透明保護フィルムは、偏光フィルムとの貼合に先立って、ケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理などの易接着処理を施しておくことが望ましい。
【００９７】
透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定し得るが、一般的には、強度や取扱い性等の作業性などの点から、１〜５００μm 程度とされる。より好ましくは、１０〜２００μm 、さらに好ましくは２０〜１００μm である。かかる範囲内の厚みであれば、偏光フィルムを機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光フィルムが収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。
【００９８】
本発明により得られる位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が従来の芳香族系高分子フィルムよりも小さいので、偏光フィルムに接着剤又は粘着剤を介して直接積層しても、液晶表示装置に適用したときに、偏光フィルムの収縮力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを生じにくく、良好な表示特性を得ることができる。複屈折や光弾性係数の絶対値が小さい透明保護フィルムの表面にこの位相差フィルムを積層すれば、この位相差フィルムに伝播する偏光フィルムの収縮力や、バックライトの熱による影響をさらに低減できるので、位相差値のズレやムラをより一層低減することができる。
【００９９】
［位相差フィルムと偏光フィルムの接着］
位相差フィルムと偏光フィルムとの接着には、例えば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを成分とする接着剤を用いることができ、これらいずれを用いても、良好な接着力が得られる。接着剤層を薄くする観点から好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたものを挙げることができる。また、別の好ましい接着剤として、無溶剤型の接着剤、具体的には、加熱や活性エネルギー線の照射によりモノマー又はオリゴマーを反応硬化させて接着剤層を形成するものを挙げることができる。さらに別の好ましい接着剤として、高弾性率の粘着剤を挙げることもできる。
【０１００】
まず、水系の接着剤について説明する。水系の接着剤となりうる接着剤成分としては、例えば、水溶性の架橋性エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂などを挙げることができる。
【０１０１】
水溶性の架橋性エポキシ系樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。このようなポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650”や“スミレーズレジン 675”などがある。
【０１０２】
接着剤成分として水溶性のエポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。適当なポリビニルアルコール系樹脂の市販品として、（株）クラレから販売されているアニオン性基含有ポリビニルアルコールである“KL-318”（商品名）などがある。
【０１０３】
水溶性のエポキシ系樹脂を含む接着剤とする場合、そのエポキシ系樹脂及び必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性のエポキシ系樹脂は、水１００重量部あたり ０.２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部あたり１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【０１０４】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型ウレタン樹脂とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。このようなアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えば、ＤＩＣ（株）から販売されている“ハイドラン AP-20”、“ハイドラン APX-101H” などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【０１０５】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合は、さらにイソシアネート系などの架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の単量体あるいはオリゴマーや、これらの化合物をポリオールに反応させたアダクト体などを挙げることができる。好適に使用しうる市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、ＤＩＣ（株）から販売されている“ハイドランアシスター C-1”などが挙げられる。
【０１０６】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合は、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように、その配合量を適宜選択すればよい。
【０１０７】
以上のような接着剤を、位相差フィルム又は偏光フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、複合偏光板を得ることができる。接着に先立って、オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムの表面には、コロナ放電処理などの易接着処理を施し、濡れ性を高めておくのも有効である。また積層後は、例えば６０〜１００℃程度の温度で乾燥処理が施される。さらにその後、室温よりもやや高い温度、例えば、３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生させることが、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【０１０８】
次に、無溶剤型の接着剤について説明する。無溶剤型の接着剤とは、有意量の溶剤を含まず、一般には、加熱や活性エネルギー線の照射により重合する硬化性の化合物と、重合開始剤とを含んで構成される。反応性の観点からは、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特にエポキシ系の接着剤が好ましく用いられる。
【０１０９】
そこで、複合偏光板における一つの好ましい形態では、オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムと偏光フィルムとが、無溶剤型のエポキシ系接着剤で接着されている。この接着剤は、加熱又は活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化するものであることがより好ましい。特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物が、硬化性化合物として好適に用いられる。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いた接着剤は、例えば、特開 2004-245925号公報に記載されている。このような芳香環を含まないエポキシ化合物として、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。接着剤に用いる硬化性のエポキシ化合物は、通常、分子中にエポキシ基を２個以上有している。
【０１１０】
脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルについて説明すると、脂環式環を有するポリオールは、芳香族ポリオールを触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られるものであることができる。芳香族ポリオールしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、ビスフェノールＳのようなビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。これら芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテルとすることができる。このような脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルの中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【０１１１】
次に脂環式エポキシ化合物について説明すると、これは、次式に示すように、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物であり、式中、ｍは２〜５の整数を表す。
【０１１２】
【化１】
2010020287.tif 000002
【０１１３】
この式における (ＣＨ2)m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する水素がメチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。中でも、エポキシシクロペンタン環（上式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上式においてｍ＝４のもの）を有する化合物を用いることが好ましい。脂環式エポキシ化合物の具体例として、次のようなものを挙げることができる。
【０１１４】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（また、３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２'，６'−ジオキサンスピロ−３''，５''−ジオキサンスピロ−３'''，４'''−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物）、
４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−２，６−ジオキサ−８，９−エポキシスピロ［５．５］ウンデカン、
４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、
ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【０１１５】
次に脂肪族エポキシ化合物について説明すると、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルが、これに該当する。その例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやポリプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１１６】
ここに例示したエポキシ化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、また複数のエポキシ化合物を混合して使用してもよい。
【０１１７】
無溶剤型の接着剤に使用するエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常 ３０〜３,０００ｇ／当量、好ましくは ５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、 ３,０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１１８】
エポキシ化合物をカチオン重合で硬化させるためには、カチオン重合開始剤が配合される。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射、又は加熱により、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始する。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。
【０１１９】
以下、光カチオン重合開始剤について説明する。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、位相差フィルムと偏光フィルムとを良好に接着することができる。また、光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。これらの中でも特に芳香族スルホニウム塩は、３００nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１２０】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することができ、例えば、以下のような商品名で販売されているものを挙げることができる。
“カヤラッド PCI-220”及び“カヤラッド PCI-620”（以上、日本化薬（株）製）、
“UVI-6990”（ユニオンカーバイド社製）、
“アデカオプトマー SP-150”及び“アデカオプトマー SP-170”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）；
“CI-5102”、“CIT-1370”、“CIT-1682”、“CIP-1866S”、“CIP-2048S”、
“CIP-2064S”（以上、日本曹達（株）製）；
“DPI-101”、“DPI-102”、“DPI-103”、“DPI-105”、“MPI-103”、“MPI-105”、“BBI-101”、“BBI-102”、“BBI-103”、“BBI-105”、“TPS-101”、“TPS-102”、
“TPS-103”、“TPS-105”、“MDS-103”、“MDS-105”、“DTS-102”及び“DTS-103”
（以上、みどり化学（株）製）；
“PI-2074”（ローディア社製）など。
【０１２１】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。
【０１２２】
さらに、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、光カチオン重合性エポキシ化合物を含む接着剤組成物全体の固形分を１００重量部として、 ０.１〜２０重量部程度である。
【０１２３】
次に、熱カチオン重合開始剤について説明する。加熱によりカチオン種又はルイス酸を発生する化合物として、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤も、市販品を容易に入手することができ、例えば、以下のような商品名で販売されているものを挙げることができる。
“アデカオプトン CP77”及び“アデカオプトン CP66”（以上、(株)ＡＤＥＫＡ製）；
“CI-2639”及び“CI-2624”（以上、日本曹達（株）製）；
“サンエイド SI-60L”、“サンエイド SI-80L”及び“サンエイド SI-100L”（以上、三新化学工業（株）製）など。
【０１２４】
以上説明した光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することも、有用な技術である。また、エポキシ系接着剤は、さらにオキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。
【０１２５】
無溶剤型の接着剤を用いる場合も、その接着剤を、位相差フィルム又は偏光フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、複合偏光板とすることができる。位相差フィルム又は偏光フィルムに無溶剤型接着剤を塗工する方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このために用いる溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させずに、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものであればよく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いる場合、接着剤層の厚さは通常５０μm 以下、好ましくは２０μm以下、さらに好ましくは１０μm以下であり、また通常は１μm 以上である。
【０１２６】
以上のように、未硬化の接着剤層を介して偏光フィルムにオレフィン系位相差フィルムを貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱することにより、エポキシ系接着剤層を硬化させ、位相差フィルムを偏光フィルム上に固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線の照射強度や照射量は、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、位相差フィルム及び透明保護フィルムに悪影響を与えないように、適宜選択すればよい。また加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、位相差フィルム及び透明保護フィルムに悪影響を与えないように、適宜選択すればよい。
【０１２７】
次に高弾性率の粘着剤について説明する。粘着剤層を構成する粘着剤として、温度８０℃における貯蔵弾性率が０.１MPa以上、好ましくは０.１５〜１０MPaである高弾性粘着剤を用いることもできる。高弾性粘着剤の温度２３℃における貯蔵弾性率は、０.１MPa以上であることが好ましく、さらに好ましくは０.２〜１０MPaである。なお、貯蔵弾性率は一般的に、温度が上がるにつれて低くなる傾向があるため、８０℃で測定した材料の貯蔵弾性率が０.１MPa以上であれば、通常は２３℃で測定した同じ材料の貯蔵弾性率はそれ以上の値を示す。
【０１２８】
ここで、貯蔵弾性率（動的弾性率）とは、一般的に用いられる粘弾性測定の用語を意味するものであるが、試料に時間によって変化（振動）する歪み又は応力を与えて、それによって発生する応力又は歪みを測定することにより、試料の力学的な性質を測定する方法（動的粘弾性測定）によって求められる値である。具体的には、歪みを、応力と同位相の波と、応力から位相が９０度ずれた波との２成分に分けたとき、応力と同位相にある波の弾性率である。貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置を用いて測定することができる。粘弾性測定装置の温度制御には、循環恒温槽、電気ヒーター、ペルチェ素子等の種々公知の温度制御デバイスが用いられており、これにより測定時の温度を設定することができる。
【０１２９】
粘着剤の貯蔵弾性率（Ｇ’）は例えば、測定対象の粘着剤からなる直径８mm×厚み１mmの円柱状の試験片を作製し、動的粘弾性測定装置（Dynamic Analyzer RDA II：REOMETRIC社製）を用いて、周波数１Hzの捻りせん断法とし、所定の温度で測定を行い、求めることができる。
【０１３０】
具体的な高弾性粘着剤としては、例えば、アクリル系ポリマーや、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするもので構成することができる。なかでも、アクリル系ポリマーのように、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系ポリマーにおいては、メチル基やエチル基、ブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有するアクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【０１３１】
アクリル系ポリマーは特に限定されるものでないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系ベースポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合系ベースポリマーが好適に用いられる。これらのベースポリマーには、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどの、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などの極性官能基を有するモノマーを挙げることができる。
【０１３２】
これらのアクリル系ポリマーは、単独でも粘着剤として使用可能であるが、粘着剤には通常、架橋剤が配合される。架橋剤としては、２価又は多価金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの、ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの、ポリエポキシ化合物やポリオール化合物であって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの、ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものなどが例示される。なかでもポリイソシアネート化合物が、有機系架橋剤として広く使用されている。
【０１３３】
粘着剤層を形成する高弾性粘着剤の貯蔵弾性率を高い値にするための手段は特に制限されないが、例えば、前記の粘着剤成分に、オリゴマー、具体的にはウレタンアクリレート系のオリゴマーを配合する方法を好適なものとして挙げることができる。さらに、このようなウレタンアクリレート系オリゴマーを配合した粘着剤にエネルギー線を照射して硬化させたものを用いることが、高い貯蔵弾性率を示すようになる点でより好ましい。ウレタンアクリレート系オリゴマーが配合された粘着剤、あるいは、それを支持フィルム（セパレータ）上に塗工し紫外線硬化させたセパレータ付き粘着剤は、公知であり、粘着剤メーカーから入手できる。
【０１３４】
高弾性粘着剤には、上記のベースポリマー、架橋剤及びオリゴマーのほか、必要に応じて、粘着剤の粘着力、凝集力、粘性、弾性率、ガラス転移温度などを調整するために、天然物や合成物である樹脂類、粘着性付与樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、消泡剤、腐食抑制剤、光重合開始剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【０１３５】
また、高弾性粘着剤として、光拡散剤を配合した光拡散性粘着剤を使用することもできる。ここで用いる光拡散剤は、粘着剤層を構成するベースポリマーとは屈折率が異なる微粒子であればよく、無機化合物からなる微粒子や有機化合物（ポリマー）からなる微粒子を用いることができる。
【０１３６】
無機化合物からなる微粒子として、例えば、酸化アルミニウム（屈折率 １.７６）、酸化ケイ素（屈折率 １.４５）などを挙げることができる。有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、例えば、メラミンビーズ（屈折率 １.５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率 １.４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１.５０〜１.５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率 １.５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１.５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１.６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１.４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１.４６）などを挙げることができる。
【０１３７】
上記したようなアクリル系ベースポリマーを含めて、粘着剤層を構成するベースポリマーは、 １.４前後の屈折率を示すことが多いので、そこに配合する光拡散剤は、その屈折率が１〜２程度のものから、適宜選択すればよい。粘着剤層を構成するベースポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常 ０.０１以上であり、また液晶表示装置の明るさと視認性の観点から、０.０１以上０.５以下とするのが好適である。光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、例えば、平均粒径が２〜６μm 程度の範囲にある微粒子が好適に用いられる。
【０１３８】
光拡散剤の配合量は、それが配合された光拡散性粘着剤層に必要とされるヘイズ値や、それが適用される液晶表示装置の明るさなどを考慮して、適宜決められるが、一般には、粘着剤層を構成するベースポリマー１００重量部に対して、３〜３０重量部程度である。
【０１３９】
また、光拡散剤が配合された光拡散性粘着剤層は、それを用いて得られる複合偏光板が適用された液晶表示装置の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、そのヘイズが２０〜８０％の範囲となるようにするのが好ましい。ヘイズは、JIS K 7105-1981 に規定され、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で表される値である。
【０１４０】
さらに、光拡散剤が配合された光拡散性粘着剤層の厚みは、その接着力などに応じて決定されるが、通常は１〜４０μm の範囲である。光拡散性粘着剤層の厚みは３〜２５μm とするのが、良好な加工性を保ち、高い耐久性を示し、また液晶表示装置を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケが生じにくくする観点から、好適である。
【０１４１】
高弾性粘着剤を用いる場合は、その粘着剤を、位相差フィルム又は偏光フィルムの接着面に形成し、両者を貼り合わせて複合偏光板とすることができる。粘着剤層は、偏光フィルム又は位相差フィルムに前記のようなベースポリマーを主体とする粘着剤溶液を塗布し乾燥する方法によって形成できるほか、離型処理が施された支持フィルム（セパレータ）の離型処理面に粘着剤層が形成されたもの（セパレータ付き粘着剤）を用意し、それを粘着剤層側で偏光フィルム又は位相差フィルムの表面に貼り合わせる方法によっても形成できる。具体的には、例えば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に粘着剤を溶解又は分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光フィルム又は位相差フィルムの表面に直接塗布して乾燥させて粘着剤層を形成する方法が挙げられる。また、別の方法としては、先に前記のセパレータ上に粘着剤層を形成しておいた後、偏光フィルム又は位相差フィルムに転写する方法などを採用することができる。このようにして形成された粘着剤層には、シリコーン系等の離型剤による処理が施された樹脂フィルムからなるセパレータを積層してもよい。
【０１４２】
さらに、粘着剤層を偏光フィルム又は位相差フィルムの表面に形成する際に、必要に応じて、偏光フィルム又は位相差フィルムの粘着剤層形成面に密着性を向上させるための処理、例えばコロナ処理などを施してもよく、同様の処理を偏光フィルム又は位相差フィルムに貼り合わされる粘着剤層の表面に施してもよい。
【０１４３】
偏光フィルムと位相差フィルムとの貼合は、従来から知られている技術により行うことができ、例えば、貼合ロール等を用いて偏光フィルムの偏光透過軸に対して位相差フィルムの遅相軸が直交又は平行となるように積層する方法や、偏光フィルムの偏光透過軸に対して位相差フィルムの遅相軸が所定の角度となるように貼合する方法により行われる。
【０１４４】
なお、偏光フィルムと透明保護フィルムの接着には、前記と同様の接着剤又は粘着剤を用いてもよいし、それとは異なる接着剤又は粘着剤を用いてもよいが、偏光フィルムと位相差フィルムの間、及び偏光フィルムと透明保護フィルムの間で、同じ接着剤又は粘着剤を用いるのが、工程及び材料を少なくできることから好ましい。また、これらのフィルムの貼合工程は、ロール・ツー・ロールで行われることが好ましい。
【０１４５】
以上説明した複合偏光板においては、その位相差フィルムの偏光フィルム側とは反対側の面に粘着剤層が設けられてもよい。この粘着剤層は、液晶セルなどの他の部材との貼合に好適に用いることができる。なお、粘着剤層表面上には、当該他の部材への貼合までの間、表面を保護するための剥離可能なセパレータを設けておくのが通例である。
【０１４６】
［液晶表示装置］
以上説明した複合偏光板は、液晶セルの片面又は両面に配置して、液晶表示装置とすることができる。図１の（Ａ）は、かかる液晶表示装置の一例を示す断面模式図であって、液晶セルの両面に複合偏光板が配置されている。図１に示される液晶表示装置は、液晶セル１０と、その液晶セル１０の下側に配置された、粘着剤層５０／位相差フィルム２０／接着剤層５２／偏光フィルム３０／接着剤層５４／透明保護フィルム４０を備える複合偏光板と、液晶セル１０の上側に配置された、同様に、粘着剤層５１／位相差フィルム２０／接着剤層５２／偏光フィルム３０／接着剤層５４／透明保護フィルム４０を備える複合偏光板とを有する。両複合偏光板は、それぞれ位相差フィルム２０側に配置された粘着剤層５０，５１を用いて液晶セル１０に貼合されている。この液晶表示装置は、いずれかの透明保護フィルム４０の外側に、図示しないバックライトを備える。図１の（Ｂ）は、同（Ａ）に示す各層の軸角度を説明するための斜視図である。それぞれの複合偏光板において、位相差フィルム２０の遅相軸２５と偏光フィルム３０の吸収軸３５が平行関係になっている。また、下側の複合偏光板における偏光フィルム３０は、その吸収軸３５が液晶セル１０の長辺方向１５に直交し、上側の複合偏光板における偏光フィルム３０は、その吸収軸３５が液晶セル１０の長辺方向１５に平行になるように構成されている。図１に示される構成の液晶表示装置は、液晶セルが横電界モードである場合に特に有効である。
【０１４７】
この液晶表示装置は、図１に示されるように、液晶セルの両面に複合偏光板を配置する構成であってもよいし、液晶セルの片面に複合偏光板を配置する構成であってもよい。後者の場合、複合偏光板が配置されない側には、別の偏光板が配置される。
【実施例】
【０１４８】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、各例における物性測定方法は、次のとおりである。
【０１４９】
（１）収縮性フィルムの収縮率の測定：
JIS K 7133:1999 の加熱寸法変化測定方法に準じて求めた。ただし、ＪＩＳに規定されるカオリン床に代えて、滑石を含む粉末を敷いた床を用いた。具体的には、幅１２０mm×長さ１２０mmの試験片に、幅方向及び長さ方向でそれぞれ二つの標線をマークし、試験前の標線間距離をそれぞれ測定する。この試験片を、規定の温度に保たれた空気循環式乾燥器の滑石床の上に置き、所定の時間加熱する。冷却後、再度幅方向及び長さ方向の標線間距離を測定し、標線間の寸法変化を求める。
【０１５０】
（２）収縮性フィルムの幅方向（ＴＤ）の収縮力の測定：
以下の装置を用い、ＴＭＡ（Thermo Mechanical Analysis）法にて、１４０℃における幅方向（ＴＤ）の収縮力 Ｔ140（ＴＤ）、及び１６０℃における幅方向（ＴＤ）の収縮力Ｔ160（ＴＤ）を測定した。
・応力負荷装置：セイコーインスツル（株）製の“TMA/SS 6100”
・データ処理装置：セイコーインスツル（株）製の“EXSTAR 6000”
・測定モード：１０℃／分の等速昇温
・測定雰囲気：室温の大気中
・サンプルサイズ：１５mm×２mm（フィルムの幅方向（ＴＤ）が１５mm）
【０１５１】
（３）フィルム厚みの測定：
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター“MH-15M”を用いて測定した。
【０１５２】
（４）加熱収縮工程及び予熱工程での収縮倍率並びに延伸工程での延伸倍率の決定：
位相差フィルム前駆体（延伸フィルム）に収縮性フィルムを貼り合わせた状態で、幅方向の収縮操作と延伸操作が行えるようになっているテンターに供給し、収縮及びケースによっては延伸を行った。テンターは、入り口のフィルム幅（以下「初期フィルム幅」ともいう）を基準に、収縮率及び伸張率を設定できるようになっているので、それにより収縮倍率又は延伸倍率を設定した。また、上記の如く位相差フィルム前駆体（延伸フィルム）に収縮性フィルムを貼り合わせた状態で、テンターに供給する前の収縮性フィルムの表面に長手方向１０cm×幅方向１０cmの正方形標線をマークしておき、テンター通過後のフィルムにおける標線間長さを測定し、それらの値から求められる最終的な収縮倍率が、設定値から求められる値と合っているかを確認した。伸縮操作の途中でフィルムがたるんだりした場合には、設定値からずれた収縮倍率になる可能性があるためである。収縮前の前記長手方向１０cm×幅方向１０cmの正方形標線が、テンターから出た後に長手方向９cm×幅方向８cmになったとすると、長手方向の収縮倍率が０.９倍、幅方向の収縮倍率が０.８倍となる。以下に示す各例では、予め付した標線間の長さとテンターから出た後の標線間の長さとから求められる最終の収縮倍率は、テンターの設定値から求められる値と一致しており、伸縮操作の途中でフィルムにたるみなどが発生していないことが確認できたので、標線間長さから求められた値は省略する。
【０１５３】
（５）位相差値、Ｎｚ係数及び配向角の測定：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計〔王子計測機器（株）製の“KOBRA-21ADH”〕 を用いて、波長５９０nmにおける値を測定した。後掲の表には、当該波長におけるＮｚ係数、面内位相差値Ｒo 及び厚み方向位相差値Ｒthを表示した。また、波長４５０nmにおける面内位相差値Ｒo(450) も測定し、波長５９０nmにおける面内位相差値Ｒo(590) に対する比Ｒo(450)／Ｒo(590)を位相差値の波長分散の指標として求めた。面内位相差値Ｒo 及び配向角のバラツキは、フィルムの幅方向で等間隔に５点の面内位相差値Ｒo 及び配向角を測定し、その５点の位相差値の平均値及び配向角の平均値を求め、平均値と最大値及び最小値との差をバラツキとした。
【０１５４】
（６）光透過率の測定：
スガ試験機（株）製のヘイズメーター“HGM-2DP”を用いて測定した。
【０１５５】
（７）フィルム表面温度の測定：
（株）キーエンス製の赤外線放射温度計“IT2-50”を用いて測定した。積層フィルムの空気循環式オーブン出口付近における表面温度を測定した結果、積層フィルムの表面温度は、空気循環式恒温オーブンの設定温度±１℃であった。そのため、以下の実施例及び比較例では、空気循環式恒温オーブンの設定温度で表示する。
【０１５６】
（８）液晶表示装置のコントラスト比の測定：
２３℃の暗室内で液晶表示装置のバックライトを点灯させて白画像及び黒画像を表示させ、バックライトの点灯から３０分後に、ＥＬＤＩＭ社製の液晶視野角・色度特性測定装置“EZ Contrast 160D”により、表示画面上で最も光漏れが大きい方向の一つである、表示画面の方位角４５°、極角６０°の方向におけるＸＹＺ表色系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比（ＹＷ／ＹＢ）を算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺方向を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を意味し、極角６０°とは、表示画面の正面方向を０°としたときに角度６０°に傾斜させた方向を意味する。
【０１５７】
また以下の例では、収縮性フィルムとして以下の２種類を用いた。これらの物性は表１に示すとおりである。
【０１５８】
収縮性フィルムＡ：ポリプロピレン系樹脂からなり、横延伸倍率のほうが大きい二軸延伸フィルム（厚み６０μm ）。
収縮性フィルムＢ：ノルボルネン系樹脂の横一軸延伸フィルム（厚み６０μm ）。
【０１５９】
【表１】
2010020287.tif 000003
【０１６０】
［実施例１］
（Ａ）貼合工程
ノルボルネン系モノマーの開環重合体に水素添加された樹脂が縦一軸延伸されている厚み８１μm の長尺フィルム〔積水化学工業（株）製の“エスシーナ”〕を、貼合工程に用いる一軸延伸フィルムとした。このフィルムのガラス転移温度は１３８℃であり、光弾性係数は３.５×１０-12m2／Ｎ、面内の位相差値は３００nm、厚み方向の位相差値は１４５nmであった。この一軸延伸フィルムの両面に、それぞれ厚み２５μm のアクリル系粘着剤層を介して長尺状の収縮性フィルムＡをロール・ツー・ロールで貼り合わせた。これを積層フィルムＡとする。
【０１６１】
（Ｂ）加熱収縮工程
積層フィルムＡをテンターにてフィルムの幅方向を保持しながら、空気循環式恒温オーブンで１５０℃±１℃に保たれた予熱ゾーンを通過させ、次に空気循環式恒温オーブンで１７０℃±１℃に保たれた収縮ゾーンを通過させ、その収縮ゾーンにおいて初期フィルム幅基準で幅方向に２６.７％収縮させた（収縮倍率で表すと０.７３３倍）。
【０１６２】
（Ｃ）延伸工程
収縮ゾーンを通過したフィルムは、引続き、空気循環式恒温オーブンで１２０℃±１℃に保たれた延伸ゾーンにて、初期フィルム幅基準で幅方向に １.７％延伸した（このときの延伸倍率で表すと、０.７５／０.７３３＝ １.０２倍）。最終的に得られたフィルムの収縮率は、初期フィルム幅に対して２６.７−１.７＝２５％であり、初期フィルム幅に対する収縮倍率で表すと ０.７５倍になる。
【０１６３】
（Ｄ）剥離工程
上記の延伸後、両面に貼った収縮性フィルムを粘着剤ごと剥がして、ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの特性を表２に示す。
【０１６４】
［実施例２］
予熱ゾーンの温度を１４０℃±１℃、収縮ゾーンの温度を１６０℃±１℃、そこでの収縮率を２７.７％（収縮倍率で表せば０.７２３倍）とし、そして延伸ゾーンでの伸張率を初期フィルム幅基準で ２.７％とし、その他は実施例１と同様にして実験を行った。延伸ゾーンでの延伸を延伸倍率で表すと、０.７５／０.７２３＝ １.０４倍となる。最終的に得られたフィルムの収縮率は、初期フィルム幅に対して２７.７−２.７＝２５％であり、初期フィルム幅に対する収縮倍率で表すと ０.７５倍になる。得られた位相差フィルムの特性を表２に示す。
【０１６５】
［実施例３］
（Ａ）貼合工程
ノルボルネン系モノマーの開環重合体に水素添加された樹脂フィルム〔（株）オプテス製の“ゼオノアフィルム”〕を縦一軸延伸した厚み８０μm の長尺フィルムを、貼合工程に用いる一軸延伸フィルムとした。このフィルムのガラス転移温度は１３６℃であり、光弾性係数は ３.１×１０-12m2／Ｎ、面内の位相差値は ３００nm、厚み方向の位相差値は１４５nmであった。この一軸延伸フィルムの両面に、それぞれ厚み２５μm のアクリル系粘着剤層を介して長尺状の収縮性フィルムＢをロール・ツー・ロールで貼り合わせた。これを積層フィルムＢとする。
【０１６６】
（Ｂ）加熱収縮工程
積層フィルムＢをテンターにてフィルムの幅方向を保持しながら、空気循環式恒温オーブンで１７５℃±１℃に保たれた予熱ゾーンを通過させ、次に空気循環式恒温オーブンで１６０℃±１℃に保たれた収縮ゾーンを通過させ、その収縮ゾーンにおいて初期フィルム幅基準で幅方向に３２.７％収縮させた（収縮倍率で表すと０.６７３倍）。
【０１６７】
（Ｃ）延伸工程
収縮ゾーンを通過したフィルムは、引続き、空気循環式恒温オーブンで１２０℃±１℃に保たれた延伸ゾーンにて、初期フィルム幅基準で幅方向に ２.７％延伸した（このときの延伸倍率で表すと、０.７０／０.６７３＝ １.０４倍）。最終的に得られたフィルムの収縮率は、初期フィルム幅に対して３２.７−２.７＝３０％であり、初期フィルム幅に対する収縮倍率で表すと ０.７０倍になる。
【０１６８】
（Ｄ）剥離工程
上記の延伸後、両面に貼った収縮性フィルムを粘着剤ごと剥がして、ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの特性を表２に示す。
【０１６９】
［実施例４］
（Ａ）貼合工程
ノルボルネン系モノマーの開環重合体に水素添加された樹脂が縦一軸延伸されている厚み８１μm の長尺フィルム〔積水化学工業（株）製の“エスシーナ”〕を、貼合工程に用いる一軸延伸フィルムとした。このフィルムは、実施例１の（Ａ）に示したものと同じである。この一軸延伸フィルムの片面に、厚み２５μm のアクリル系粘着剤層を介して長尺状の収縮性フィルムＡをロール・ツー・ロールで貼り合わせた。これを積層フィルムＣとする。
【０１７０】
（Ｂ）加熱収縮工程
積層フィルムＣをテンターにてフィルムの幅方向を保持しながら、空気循環式恒温オーブンで１５０℃±１℃に保たれた予熱ゾーン、次に空気循環式恒温オーブンで１７５℃±１℃に保たれた収縮ゾーンを順次通過させ、予熱ゾーンにおいて初期フィルム幅基準で幅方向に５％、収縮ゾーンにおいて初期フィルム幅基準で幅方向に２０％それぞれ収縮させた。予熱ゾーンにおける収縮を収縮倍率で表すと ０.９５倍であり、また収縮ゾーンにおける収縮を加えた合計収縮率は２５％で、最終的な幅方向の収縮倍率で表すと ０.７５倍になる。
【０１７１】
（Ｃ）延伸工程
収縮ゾーンを通過したフィルムは、引続き、空気循環式恒温オーブンで１１０℃±１℃に保たれた延伸ゾーンにて、初期フィルム幅基準で幅方向に１％延伸した（このときの延伸倍率で表すと、０.７６／０.７５＝ １.０１倍）。最終的に得られたフィルムの収縮率は、初期フィルム幅に対して２５−１＝２４％であり、初期フィルム幅に対する収縮倍率で表すと ０.７６倍になる。
【０１７２】
（Ｄ）剥離工程
上記の延伸後、片面に貼った収縮性フィルムを粘着剤ごと剥がして、ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの特性を表２に示す。
【０１７３】
［実施例５］
（Ａ）貼合工程
実施例４の（Ａ）と同様に、ノルボルネン系一軸延伸フィルムの片面に粘着剤層を介して収縮性フィルムＡを貼り合わせた積層フィルムＣを作製した。
【０１７４】
（Ｂ）加熱収縮工程
この積層フィルムＣをテンターにてフィルムの幅方向を保持しながら、空気循環式恒温オーブンで１５０℃±１℃に保たれた予熱ゾーン、次に空気循環式恒温オーブンで１７５℃±１℃に保たれた収縮ゾーンを順次通過させ、予熱ゾーンにおいて初期フィルム幅基準で幅方向に８％、収縮ゾーンにおいて初期フィルム幅基準で幅方向に１７％それぞれ収縮させた。予熱ゾーンにおける収縮を収縮倍率で表すと ０.９２倍であり、収縮ゾーンにおける収縮を加えた合計収縮率は２５％で、最終的な幅方向の収縮倍率で表すと ０.７５倍になる。
【０１７５】
（Ｃ）延伸工程
収縮ゾーンを通過したフィルムは、引続き、空気循環式恒温オーブンで１１０℃±１℃に保たれた延伸ゾーンにて、初期フィルム幅基準で幅方向に１％延伸した（このときの延伸倍率で表すと、０.７６／０.７５＝ １.０１倍）。最終的に得られたフィルムの収縮率は、初期フィルム幅に対して２５−１＝２４％であり、初期フィルム幅に対する収縮倍率で表すと ０.７６倍になる。
【０１７６】
（Ｄ）剥離工程
上記の延伸後、片面に貼った収縮性フィルムを粘着剤ごと剥がして、ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの特性を表２に示す。
【０１７７】
［比較例１］
収縮ゾーンの温度を１６０℃±１℃、そこでの収縮率を２５％（収縮倍率では ０.７５倍）とし、収縮後の延伸を行わず、その他は実施例１と同様にして実験を行った。得られた位相差フィルムの特性を表２に示す。
【０１７８】
[比較例２]
（Ｂ）加熱収縮工程
収縮ゾーンの温度を１７０℃±１℃、そこでの収縮率を２５％（収縮倍率では ０.７５倍）とし、収縮後の延伸を行わず、その他は実施例１と同様にして実験を行った。得られた位相差フィルムの特性を表２に示す。
【０１７９】
【表２】
2010020287.tif 000004
【０１８０】
［実施例６］
（Ａ）複合偏光板の作製
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムの片面に４０μm 厚のトリアセチルセルロースフィルムが貼合されている偏光板を用意した。その偏光フィルム面に、実施例１で得られた位相差フィルムをその遅相軸が偏光フィルムの吸収軸と平行になるように接着し、複合偏光板を得た。偏光フィルムと位相差フィルムの接着には、ポリビニルアルコール系樹脂〔（株）クラレから入手した“クラレＫポリマー”〕と水溶性ポリアミドエポキシ樹脂〔住化ケムテックス（株）から入手した“Sumirez Resin 650 ”〕を含む水溶液からなる接着剤を用いた。
【０１８１】
（Ｂ）液晶表示装置の作製と評価
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置〔（株）日立製作所製の“W32L-H9000”〕からバックライトを取り外し、さらに液晶セルのバックライト側に配置されていた偏光板を取り外して、そのガラス面を洗浄した。次に、この液晶セルのバックライト側に、上記（Ａ）で得られた複合偏光板を、その吸収軸がオリジナルの偏光板の吸収軸と同じになるように、かつ位相差フィルムが液晶セル側となるように、アクリル系粘着剤を介して接着し、液晶パネルを作製した。最後に、一旦取り外しておいたバックライトを再び組み込んで液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置について、バックライトを点灯させて３０分後に、方位角４５°、極角６０°のコントラスト比を測定した。その結果、２８６のコントラスト比を示した。
【０１８２】
［実施例７］
実施例６において、実施例１で得られた位相差フィルムの代わりに、実施例２で得られた位相差フィルムを用いたこと以外は、実施例６と同様にして液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置について、バックライトを点灯させて３０分後に、方位角４５°、極角６０°のコントラスト比を測定した。その結果、２５１のコントラスト比を示した。
【０１８３】
［実施例８］
実施例６において、実施例１で得られた位相差フィルムの代わりに、実施例３で得られた位相差フィルムを用いたこと以外は、実施例６と同様にして液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置について、バックライトを点灯させて３０分後に、方位角４５°、極角６０°のコントラスト比を測定した。その結果、２４１のコントラスト比を示した。
【符号の説明】
【０１８４】
１０……液晶セル、
１５……液晶セルの長辺方向、
２０……位相差フィルム、
２５……位相差フィルムの遅相軸、
３０……偏光フィルム、
３５……偏光フィルムの吸収軸、
４０……透明保護フィルム、
５０，５１……粘着剤層、
５２，５４……接着剤層。
【図１】
2010020287.tif 000005