(57)【要約】【課題】サービス提供事業者のサービスコンポーネントに対するＤｏｓ攻撃・スパム攻撃、およびサービスコンポーネントの特定ユーザの寡占使用などによる、サービスコンポーネントの適切なサービス提供を阻む「サービスコンポーネントの擾乱」現象を防止するためのサービスコンポーネントの擾乱防止方法、およびサービスコンポーネントの擾乱制御装置を提供することにある。【解決手段】サービス提供事業者にサービス提供のリクエストをする前段階で、サービスコンポーネントの擾乱の原因となりえる不適当なリクエストを検出する制御を一括で実行し、不適当なリクエストはサービス提供事業者に転送することなく廃棄するサービスコンポーネントの擾乱防止方法、およびサービスコンポーネントの擾乱制御装置を提供する。【選択図】図１
2010020728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから要求されたサービスコンポーネント利用要求を送信する少なくとも1つの通信端末と、少なくとも1つのサービスコンポーネントを提供するサービスコンポーネントサーバと接続され、アクセス制御機能部、擾乱制御機能部、およびトラフィック制御機能部を備えるサービス実行制御サーバが、前記通信端末から受信したサービスコンポーネント利用要求を前記サービスコンポーネントサーバに送信する際の前記サービスコンポーネントの擾乱を防止するサービスコンポーネントの擾乱防止方法において、
前記アクセス制御機能部が、前記通信端末から受信した前記サービスコンポーネント利用要求の認証チェックおよび認可チェックを行い、
前記サービスコンポーネント利用要求が認証および認可された場合、前記アクセス制御機能部が、前記擾乱制御機能部に前記サービスコンポーネント利用要求を転送し、
前記擾乱制御機能部が、前記アクセス制御機能部から受信した前記サービスコンポーネント利用要求に不正パラメータが含まれているか否か検出し、
前記サービスコンポーネント利用要求から前記不正パラメータが検出されなかった場合、前記擾乱制御機能部が、前記トラフィック制御機能部に前記サービスコンポーネント利用要求を転送し、
前記トラフィック制御機能部が、前記サービスコンポーネントサーバの処理能力に応じた前記サービスコンポーネント利用要求の転送速度および転送順番で、前記擾乱制御機能部から受信した前記サービスコンポーネント利用要求を前記サービスコンポーネントサーバに転送することを特徴とするサービスコンポーネントの擾乱防止方法。
【請求項２】
前記擾乱制御機能部は、前記サービスコンポーネント利用要求が前記不正パラメータに該当するパラメータを有していない場合、単位時間あたりに所定のユーザから受信した前記サービスコンポーネント利用要求の回数を検出し、前記サービスコンポーネントが許容し得る単位時間あたりの最大利用回数である要求回数閾値と、前記検出した単位時間あたりの前記サービスコンポーネント利用要求の回数とを照合し、
前記検出した単位時間あたりの前記サービスコンポーネント利用要求の回数が前記要求回数閾値以下であった場合、前記トラフィック制御機能部に前記サービスコンポーネント利用要求を転送することを特徴とする請求項１に記載のサービスコンポーネントの擾乱防止方法。
【請求項３】
前記通信端末は、前記サービス実行制御サーバにおいて利用可能な前記サービスコンポーネント利用要求であることを証明する認証チケットと、前記ユーザを特定するためのユーザ情報と、前記サービスコンポーネントおよびサービスの内容を特定するサービスコンポーネント情報を含む、前記サービスコンポーネント利用要求を前記アクセス制御機能部に送信し、
前記認証チェックにおいて、
前記アクセス制御機能部は、前記認証チケットが正当であるか否かを検出し、
前記認証チケットが正当であった場合、前記アクセス制御機能部は、前記サービスコンポーネントの利用が制限されている前記ユーザが登録されている認証ブラックリストに基づき、前記ユーザ情報が前記認証ブラックリストに登録されているか否かを検出し、
前記認証ブラックリストに前記ユーザ情報が登録されていなかった場合、前記アクセス制御機能部は、前記サービスコンポーネント利用要求を認証し、
前記認可チェックにおいて、
前記アクセス制御機能部は、認証された前記サービスコンポーネント利用要求が前記サービスコンポーネントサーバに転送可能であるか否かを検出し、
前記サービスコンポーネント利用要求が前記サービスコンポーネントに転送可能である場合、前記アクセス制御機能部は、登録されている前記ユーザによる前記サービスコンポーネント利用要求が前記サービスコンポーネントサーバに転送されることを制限する認可ブラックリストに基づき、前記ユーザ情報が前記認可ブラックリストに登録されているか否かを検出し、
前記認可ブラックリストに前記ユーザ情報が登録されていなかった場合、前記アクセス制御機能部は、前記サービスコンポーネント利用要求を認可し、
前記アクセス制御機能部は、認証および認可された前記サービスコンポーネント利用要求を、前記擾乱制御機能部に転送することを特徴とする請求項１あるいは２に記載のサービスコンポーネントの擾乱防止方法。
【請求項４】
前記アクセス制御機能部は、前記認証チェックあるいは前記認可チェックにおいて前記サービスコンポーネント利用要求を認証あるいは認可しなかった場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、
前記擾乱制御機能部は、前記サービスコンポーネント利用要求から前記不正パラメータを検出し、あるいは単位時間あたりの前記サービスコンポーネント利用要求の回数が前記要求回数閾値より多かった場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のサービスコンポーネントの擾乱防止方法。
【請求項５】
前記アクセス制御機能部は、前記認証チェックおよび前記認可チェックにおいて前記サービスコンポーネント利用要求が認証および認可された場合、前記サービスコンポーネント利用要求の前記ユーザ情報を、前記サービスコンポーネントサーバに応じたＩＤに変換し、変換したＩＤを付した前記サービスコンポーネントを前記擾乱制御機能部に転送することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のサービスコンポーネントの擾乱防止方法。
【請求項６】
ユーザから要求されたサービスコンポーネント利用要求を送信する少なくとも1つの通信端末と、少なくとも1つのサービスコンポーネントを提供するサービスコンポーネントサーバと接続され、前記通信端末から受信したサービスコンポーネント利用要求を、アクセス制御機能部、擾乱制御機能部およびトラフィック制御機能部を介して、前記サービスコンポーネントサーバに送信するサービスコンポーネントの擾乱制御装置において、
前記アクセス制御機能部は、
前記通信端末から受信した前記サービスコンポーネント利用要求の認証チェックを行う認証部と、
前記通信端末から受信した前記サービスコンポーネント利用要求の認可チェックを行う認可部と、を有し、
前記サービスコンポーネント利用要求が認証および認可された場合、前記擾乱制御機能部に前記サービスコンポーネント利用要求を転送し、
前記擾乱制御機能部は、
前記サービスコンポーネント利用要求の前記サービスコンポーネントサーバへの転送を制限する前記不正パラメータを含むコンテンツフィルタ条件に基づき、前期アクセス制御機能部から受信した前記サービスコンポーネント利用要求が前記不正パラメータに該当するパラメータを有しているか否かを検出するコンテンツフィルタ機能部と、
前記サービスコンポーネント利用要求が前記不正パラメータに該当するパラメータを有していない場合、単位時間あたりに所定のユーザから受信した前記サービスコンポーネント利用要求の回数を検出し、前記サービスコンポーネントが許容し得る単位時間あたりの最大利用回数である要求回数閾値と、前記検出した単位時間あたりの前記サービスコンポーネント利用要求の回数とを照合するメッセージレートコントロール機能部と、を有し、
前記検出した単位時間あたりの前記サービスコンポーネント利用要求の回数が前記要求回数閾値以下であった場合、前記トラフィック制御機能部に前記サービスコンポーネント利用要求を転送し、
前記トラフィック制御機能部は、
前記サービスコンポーネントサーバの処理能力に応じた前記サービスコンポーネント利用要求の転送速度および転送順番で、前記擾乱制御機能部から受信した前記サービスコンポーネント利用要求を前記サービスコンポーネントサーバに転送することを特徴とするサービスコンポーネントの擾乱制御装置。
【請求項７】
前記コンテンツフィルタ機能部は、
前記サービスコンポーネント利用要求が前記不正パラメータに該当するパラメータを有している場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、
前記メッセージレートコントロール機能部は、
検出した単位時間あたりの前記サービスコンポーネント利用要求の回数が前記要求回数閾値よりも多かった場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄することを特徴とする請求項６に記載のサービスコンポーネントの擾乱制御装置。
【請求項８】
前記サービスコンポーネントの擾乱制御装置は、
前記アクセス制御機能部と接続されている第１記憶装置と、前記擾乱制御機能部および前記トラフィック制御機能部と接続されている第２記憶装置と、ＩＤ変換機能部とをさらに有し、
前記通信端末は、
前記サービスコンポーネント利用要求が前記サービス実行制御サーバの利用を許可されていることを証明する認証チケットと、前記ユーザを特定するためのユーザ情報と、前記サービスコンポーネントおよびサービスの内容を特定するサービスコンポーネント情報を含む、前記サービスコンポーネント利用要求を前記アクセス制御機能部に送信し、
前記認証部は、
前記第１記憶装置に登録されているユーザ認証情報を参照して、前記認証チケットが正当であるか否かを検出する認証機能部と、
前記認証チケットが正当であった場合、前記第１記録装置に登録されている、前記ユーザによる前記サービスコンポーネント利用要求が前記擾乱制御機能部に転送されることを制限する認証ブラックリストを参照して、前記ユーザ情報が前記認証ブラックリストに登録されているか否かを検出する認証ブラックリストチェック機能部と、を有し、
前記認可部は、
前記認証ブラックリストに前記ユーザ情報が登録されていなかった場合、前記第１記憶装置に登録されているユーザ認可情報を参照して、前記サービスコンポーネント利用要求の前記サービスコンポーネントサーバへの転送が前記サービスコンポーネントサーバにより許可されている内容であるか否かを検出する認可機能部と、
前記サービスコンポーネント利用要求の転送が前記サービスコンポーネントサーバにより許可されている内容であった場合、前記第１記憶装置に登録されている、前記ユーザによる前記サービスコンポーネント利用要求が前記サービスコンポーネントサーバに転送されることを制限する認可ブラックリストを参照して、前記ユーザ情報が前記認可ブラックリストに登録されているか否かを検出する認可ブラックリストチェック機能部と、を有し、
前記ＩＤ変換機能部は、
前記認証チェックおよび前記認可チェックにおいて前記サービスコンポーネント利用要求が認証および認可された場合、前記サービスコンポーネント利用要求の前記ユーザ情報を、前記サービスコンポーネントサーバに応じたＩＤに変換する変換処理を実行し、変換したＩＤを付した前記サービスコンポーネントを前記擾乱制御機能部に転送する
ことを特徴とする請求項６あるいは7に記載のサービスコンポーネントの擾乱制御装置。
【請求項９】
前記認証機能部は、
前記認証チケットが正当でなかった場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、
前記認証ブラックリストチェック機能部は、
前記ユーザ情報が前記認証ブラックリストに該当する場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、
前記認可機能部は、
前記サービスコンポーネント利用要求の転送が前記サービスコンポーネントサーバにより許可されていない内容であった場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、
前記認可ブラックリストチェック機能部は、
前記ユーザ情報が前記認可ブラックリストに該当する場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄することを特徴とする請求項８に記載のサービスコンポーネントの擾乱制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、通信端末を介してユーザにより要求されたサービスコンポーネント利用要求を、サービスコンポーネントを提供するサービスコンポーネントサーバに送信する際のサービスコンポーネントの擾乱防止方法、およびサービスコンポーネントの擾乱制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークにより提供されるサービスコンポーネントが注目を集めてきており、特に連携サービス技術として、ユーザの状況に応じてネットワーク上のサービスコンポーネントを連携させることにより、新たなアプリケーションの作成を容易にする技術がある。また、ネットワークサービスの標準的なサービスコンポーネントのサービス提供は、更に発展すると予想される。
しかし、Ｗｅｂ系サービスシステムは、テレコム系サービスシステムに比べて、利用者の回線が認証されないため、悪意あるユーザの不正利用などにより、テレコム系サービスに比べて信頼性が乏しく、バグなどが発生する問題がある。
【０００３】
また、ネットワーク上のサービスコンポーネント利用要求に対して、悪意のあるユーザによるＤｏｓ攻撃（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ａｔｔａｃｋ）あるいはスパム攻撃、コンポーネントサーバに対して一度に大量の無意味なリクエストを送信し、過負荷状態にしてコンポーネントサーバをダウンさせたりする、あるいは、オーバーフロー状態に陥れることにより不正侵入し、ネットワーク上のサービスコンボーネントを不正利用するなど、悪質なユーザ攻撃が多く発生している。これにより、正規ユーザの利用が妨害されたり、サービスコンポーネントが適切に提供されない問題がある。
その防止対策として、市販のファイアウオール製品や、セキュリティパッチ（修正プログラム）適用やコンピュータウイルス対策ソフトなどがある。
また、従来技術として、Ｗｅｂサービスの連携時のハブとして、ＥＳＢ（ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＳｅｒｖｉｃｅ  Ｂｕｓ）がある。
【０００４】
例えば、電話契機でネットワークを巡視する際に、必要となる共通処理を一括処理するサービス実行制御サーバであって、サービスコンポーネントのプロキシとして動作し、電話契機で連携する際の要求条件から、ユーザ操作を低減させるシングルサインオン認証認可・ＩＤ変換処理、Ｗｅｂ系サービス信頼性を担保するトラフィック制御などを行うサービス実行制御サーバがある（非特許文献１）。
【非特許文献１】「電話−Ｗｅｂ連携を促進する実行制御機能の検討」  電子情報通信学会総合大会、Ｂ・１９・１０、Ｍａｒ．２００８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＥＳＢは、ＥＳＢ入り口での全体フロー制御はできるが、優先制御やサービスごとのフロー制御はできない問題がある。
また、ＩＤ変換あるいは認証・認可により本人認証する管理製品やＷｅｂサービス製品などがあるが、これらの提供機能はＩＤ変換あるいは認証・認可などは別途単体製品であり、共通した処理を一括化するには、製品間の連携を行うアダプタなどを介す必要があり、効率的でない問題がある。
さらに、従来のサービス実行制御サーバは、電話契機でネットワーク連携する際に、必要となる共通処理を一括処理するため、ユーザ操作を低減させるシングルサインオン認証認可とＩＤ変換処理とトラフィック制御などを行う処理機能を有しているが、ネットワーク上の単数または複数のサービスコンポーネントに対する擾乱防止を行う機能を有していないため、悪質なユーザ攻撃によりサービスコンポーネントサーバおよびサービス実行制御サーバの擾乱が多発する問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮し、上記の問題を解決すべくなされたものであって、その目的は、サービス提供事業者のサービスコンポーネントに対するＤｏｓ攻撃・スパム攻撃、およびサービスコンポーネントの特定ユーザの寡占使用などによる、サービスコンポーネントの適切なサービス提供を阻む「サービスコンポーネントの擾乱」現象を防止するためのサービスコンポーネントの擾乱防止方法、およびサービスコンポーネントの擾乱制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明におけるサービスコンポーネントの擾乱防止方法は、ユーザから要求されたサービスコンポーネント利用要求を送信する少なくとも1つの通信端末と、少なくとも1つのサービスコンポーネントを提供するサービスコンポーネントサーバと接続され、アクセス制御機能部、擾乱制御機能部、およびトラフィック制御機能部を備えるサービス実行制御サーバが、前記通信端末から受信したサービスコンポーネント利用要求を前記サービスコンポーネントサーバに送信する際の前記サービスコンポーネントの擾乱を防止するサービスコンポーネントの擾乱防止方法において、前記アクセス制御機能部が、前記通信端末から受信した前記サービスコンポーネント利用要求の認証チェックおよび認可チェックを行い、前記サービスコンポーネント利用要求が認証および認可された場合、前記アクセス制御機能部が、前記擾乱制御機能部に前記サービスコンポーネント利用要求を転送し、前記擾乱制御機能部が、前記アクセス制御機能部から受信した前記サービスコンポーネント利用要求に不正パラメータが含まれているか否か検出し、前記サービスコンポーネント利用要求から前記不正パラメータが検出されなかった場合、前記擾乱制御機能部が、前記トラフィック制御機能部に前記サービスコンポーネント利用要求を転送し、前記トラフィック制御機能部が、前記サービスコンポーネントサーバの処理能力に応じた前記サービスコンポーネント利用要求の転送速度および転送順番で、前記擾乱制御機能部から受信した前記サービスコンポーネント利用要求を前記サービスコンポーネントサーバに転送することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかるサービスコンポーネントの擾乱防止方法において、前記擾乱制御機能部は、前記サービスコンポーネント利用要求が前記不正パラメータに該当するパラメータを有していない場合、単位時間あたりに所定のユーザから受信した前記サービスコンポーネント利用要求の回数を検出し、前記サービスコンポーネントが許容し得る単位時間あたりの最大利用回数である要求回数閾値と、前記検出した単位時間あたりの前記サービスコンポーネント利用要求の回数とを照合し、前記検出した単位時間あたりの前記サービスコンポーネント利用要求の回数が前記要求回数閾値以下であった場合、前記トラフィック制御機能部に前記サービスコンポーネント利用要求を転送することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかるサービスコンポーネントの擾乱防止方法において、前記通信端末は、前記サービス実行制御サーバにおいて利用可能な前記サービスコンポーネント利用要求であることを証明する認証チケットと、前記ユーザを特定するためのユーザ情報と、前記サービスコンポーネントおよびサービスの内容を特定するサービスコンポーネント情報を含む、前記サービスコンポーネント利用要求を前記アクセス制御機能部に送信し、前記認証チェックにおいて、前記アクセス制御機能部は、前記認証チケットが正当であるか否かを検出し、前記認証チケットが正当であった場合、前記アクセス制御機能部は、前記サービスコンポーネントの利用が制限されている前記ユーザが登録されている認証ブラックリストに基づき、前記ユーザ情報が前記認証ブラックリストに登録されているか否かを検出し、前記認証ブラックリストに前記ユーザ情報が登録されていなかった場合、前記アクセス制御機能部は、前記サービスコンポーネント利用要求を認証し、前記認可チェックにおいて、前記アクセス制御機能部は、認証された前記サービスコンポーネント利用要求が前記サービスコンポーネントサーバに転送可能であるか否かを検出し、前記サービスコンポーネント利用要求が前記サービスコンポーネントに転送可能である場合、前記アクセス制御機能部は、登録されている前記ユーザによる前記サービスコンポーネント利用要求が前記サービスコンポーネントサーバに転送されることを制限する認可ブラックリストに基づき、前記ユーザ情報が前記認可ブラックリストに登録されているか否かを検出し、前記認可ブラックリストに前記ユーザ情報が登録されていなかった場合、前記アクセス制御機能部は、前記サービスコンポーネント利用要求を認可し、前記アクセス制御機能部は、認証および認可された前記サービスコンポーネント利用要求を、前記擾乱制御機能部に転送することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかるサービスコンポーネントの擾乱防止方法において、前記アクセス制御機能部は、前記認証チェックあるいは前記認可チェックにおいて前記サービスコンポーネント利用要求を認証あるいは認可しなかった場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、前記擾乱制御機能部は、前記サービスコンポーネント利用要求から前記不正パラメータを検出し、あるいは単位時間あたりの前記サービスコンポーネント利用要求の回数が前記要求回数閾値より多かった場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかるサービスコンポーネントの擾乱防止方法において、前記アクセス制御機能部は、前記認証チェックおよび前記認可チェックにおいて前記サービスコンポーネント利用要求が認証および認可された場合、前記サービスコンポーネント利用要求の前記ユーザ情報を、前記サービスコンポーネントサーバに応じたＩＤを変換し、変換したＩＤを付した前記サービスコンポーネントを前記擾乱制御機能部に転送することを特徴とする。
【００１２】
また、上記問題を解決するために、本発明におけるサービスコンポーネントの擾乱制御装置は、ユーザから要求されたサービスコンポーネント利用要求を送信する少なくとも1つの通信端末と、少なくとも1つのサービスコンポーネントを提供するサービスコンポーネントサーバと接続され、前記通信端末から受信したサービスコンポーネント利用要求を、アクセス制御機能部、擾乱制御機能部およびトラフィック制御機能部を介して、前記サービスコンポーネントサーバに送信するサービスコンポーネントの擾乱制御装置において、前記アクセス制御機能部は、前記通信端末から受信した前記サービスコンポーネント利用要求の認証チェックを行う認証部と、前記通信端末から受信した前記サービスコンポーネント利用要求の認可チェックを行う認可部と、を有し、前記サービスコンポーネント利用要求が認証および認可された場合、前記擾乱制御機能部に前記サービスコンポーネント利用要求を転送し、前記擾乱制御機能部は、前記サービスコンポーネント利用要求の前記サービスコンポーネントサーバへの転送を制限する前記不正パラメータを含むコンテンツフィルタ条件に基づき、前期アクセス制御機能部から受信した前記サービスコンポーネント利用要求が前記不正パラメータに該当するパラメータを有しているか否かを検出するコンテンツフィルタ機能部と、前記サービスコンポーネント利用要求が前記不正パラメータに該当するパラメータを有していない場合、単位時間あたりに所定のユーザから受信した前記サービスコンポーネント利用要求の回数を検出し、前記サービスコンポーネントが許容し得る単位時間あたりの最大利用回数である要求回数閾値と、前記検出した単位時間あたりの前記サービスコンポーネント利用要求の回数とを照合するメッセージレートコントロール機能部と、を有し、前記検出した単位時間あたりの前記サービスコンポーネント利用要求の回数が前記要求回数閾値以下であった場合、前記トラフィック制御機能部に前記サービスコンポーネント利用要求を転送し、前記トラフィック制御機能部は、前記サービスコンポーネントサーバの処理能力に応じた前記サービスコンポーネント利用要求の転送速度および転送順番で、前記擾乱制御機能部から受信した前記サービスコンポーネント利用要求を前記サービスコンポーネントサーバに転送することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかるサービスコンポーネントの擾乱制御装置において、前記コンテンツフィルタ機能部は、前記サービスコンポーネント利用要求が前記不正パラメータに該当するパラメータを有している場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、前記メッセージレートコントロール機能部は、検出した単位時間あたりの前記サービスコンポーネント利用要求の回数が前記要求回数閾値よりも多かった場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかるサービスコンポーネントの擾乱制御装置は、前記アクセス制御機能部と接続されている第１記憶装置と、前記擾乱制御機能部および前記トラフィック制御機能部と接続されている第２記憶装置と、ＩＤ変換機能部とをさらに有し、前記通信端末は、前記サービスコンポーネント利用要求が前記サービス実行制御サーバの利用を許可されていることを証明する認証チケットと、前記ユーザを特定するためのユーザ情報と、前記サービスコンポーネントおよびサービスの内容を特定するサービスコンポーネント情報を含む、前記サービスコンポーネント利用要求を前記アクセス制御機能部に送信し、前記認証部は、前記第１記憶装置に登録されているユーザ認証情報を参照して、前記認証チケットが正当であるか否かを検出する認証機能部と、前記認証チケットが正当であった場合、前記第１記録装置に登録されている、前記ユーザによる前記サービスコンポーネント利用要求が前記擾乱制御機能部に転送されることを制限する認証ブラックリストを参照して、前記ユーザ情報が前記認証ブラックリストに登録されているか否かを検出する認証ブラックリストチェック機能部と、を有し、前記認可部は、前記認証ブラックリストに前記ユーザ情報が登録されていなかった場合、前記第１記憶装置に登録されているユーザ認可情報を参照して、前記サービスコンポーネント利用要求の前記サービスコンポーネントサーバへの転送が前記サービスコンポーネントサーバにより許可されている内容であるか否かを検出する認証機能部と、前記サービスコンポーネント利用要求の転送が前記サービスコンポーネントサーバにより許可されている内容であった場合、前記第１記憶装置に登録されている、前記ユーザによる前記サービスコンポーネント利用要求が前記サービスコンポーネントサーバに転送されることを制限する認可ブラックリストを参照して、前記ユーザ情報が前記認可ブラックリストに登録されているか否かを検出する認可ブラックリストチェック機能部と、を有し、前記ＩＤ変換機能部は、前記認証チェックおよび前記認可チェックにおいて前記サービスコンポーネント利用要求が認証および認可された場合、前記サービスコンポーネント利用要求の前記ユーザ情報を、前記サービスコンポーネントサーバに応じたＩＤを変換する変換処理を実行し、変換したＩＤを付した前記サービスコンポーネントを前記擾乱制御機能部に転送することを特徴とするサービスコンポーネントの擾乱制御装置である。
【００１５】
また、本発明にかかるサービスコンポーネントの擾乱制御装置において、前記認証機能部は、前記認証チケットが正当でなかった場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、前記認証ブラックリストチェック機能部は、前記ユーザ情報が前記認証ブラックリストに該当する場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、前記認可機能部は、前記サービスコンポーネント利用要求の転送が前記サービスコンポーネントサーバにより許可されていない内容であった場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、前記認可ブラックリストチェック機能部は、前記ユーザ情報が前記認可ブラックリストに該当する場合、前記サービスコンポーネント利用要求を廃棄することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、サービス提供事業者のサービスコンポーネントに対するＤｏｓ攻撃・スパム攻撃、およびサービスコンポーネントの特定ユーザの寡占使用などによる、サービスコンポーネントの擾乱を防止するためのサービスコンポーネントの擾乱防止方法、およびサービスコンポーネントの擾乱制御装置を提供することができる。
また、本発明によれば、サービスコンポーネント利用要求の不正パラメータやサービスコンポーネント利用要求回数が所定の閾値を超過した場合、あるいはユーザが不正利用を行った場合などは、サービスコンポーネントの擾乱を防止するための共通処理により、不正なサービスコンポーネント利用要求をサービスコンポーネントサーバに転送する前段階で廃棄でき、サービスコンポーネントを不正利用から守ることができる。また、サービスコンポーネントの擾乱を防止するための共通処理を一括でできるため、サービスコンポーネントの擾乱防止の処理の物理的機材等の無駄を省くことができる。
【００１７】
また、本発明のサービス実行制御サーバは、ブラックリストのチェックや擾乱制御機能の処理フローを行うことで、無駄な処理を省いて、高速に効率良いサービスコンポーネントの擾乱防止処理を行うことができる。
また、サービス実行制御サーバは、それぞれ認証チェックおよび認可チェックの後において、ブラックリストのチェック処理を行うことで、早い時点での優乱防止するフロー処理が可能であり、悪意のあるユーザを検出し、擾乱を防止することができる。
また、本発明によれば、悪意あるユーザのサービスコンポーネントに対する攻撃、あるいはサービスコンポーネントバグ、もしくはサービスコンポーネントの不正利用に対して、一括性のある処理で高速に効率性良い擾乱防止をすることができる。
また、本発明によれば、サービス事業者は、サービスコンポーネントサーバの複数のサービスコンポーネントに対し、高いセキュリテイが維持されるため、品質の良いサービスコンポーネントを提供することができ、且つ、セキュリテイ対策にかけるコストの削減ができる。さらに、サービス事業者は、正規ユーザが本サービスを利用する機会が増加することで、サービス提供により生じる収益を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態によるサービスコンポーネントの擾乱防止システム、サービス実行制御サーバ（サービス実行制御装置）、及び、サービスコンポーネントの擾乱防止方法について図１ないし図７を参照して説明する。
図１は、本実施形態によるサービスコンポーネントの擾乱防止システムの一例を示す概略ブロック図である。
【００１９】
図１に示すとおり、サービスコンポーネントの擾乱防止システムは、サービスリクエスタ端末（通信端末）１，２，３、サービス実行制御サーバ４、ユーザ情報リポジトリ（第１の記憶装置）５、サービス情報リポジトリ（第２の記憶装置）６、ネットワーク７、保守管理者端末８、サービスコンポーネント９，１０，１１、サービス事業者端末１２、およびサービスコンポーネントサーバ１３を含む。
【００２０】
サービスリクエスタ端末１〜３は、ユーザによる指示入力端末であって、サービス実行制御サーバ４を介してサービスコンポーネントサーバ１３と接続されている。サービスリクエスタ端末１〜３は、ユーザからサービスコンポーネント９〜１１のサービス提供の要求が指示されると、サービスコンポーネント利用要求をサービス実行制御サーバ４に送信する。サービスリクエスタ端末１〜３は、サービスコンポーネント利用要求がサービス実行制御サーバ４において利用可能であることを証明する認証チケットを、サービスコンポーネント利用要求に付与し、サービス実行制御サーバ４に出力する。なお、この認証チケットは、事前に、サービス実行制御サーバ４あるいは他の認証局（図示せず）により発行されたものであって、各サービスリクエスタ端末１〜３に応じて付与されている。
【００２１】
サービス実行制御サーバ４は、ユーザ情報リポジトリ５とサービス情報リポジトリ６とを有し、サービスリクエスタ端末１〜３から受信したサービスコンポーネント利用要求に対して、サービスコンポーネント９〜１１のアクセス制御、擾乱制御およびトラフィック制御を一括で処理する。サービス実行制御サーバ４は、アクセス制御、擾乱制御およびトラフィック制御において異常が検出されなかった場合、サービスコンポーネント利用要求をサービスコンポーネントサーバ１３に転送し、サービスコンポーネントサーバ１３により提供されたサービスコンポーネント９〜１１の処理結果をサービスリクエスタ端末１〜３に転送する。なお、詳細については図２を用いて後述する。
【００２２】
ユーザ情報リポジトリ５は、サービス実行制御サーバ４のアクセス制御の際に利用されるデータを記憶する。
サービス情報リポジトリ６は、擾乱制御およびトラフィック制御の際に利用されるデータを記憶する。
ネットワーク７は、サービスリクエスタ端末１〜３とサービス実行制御サーバ４とを接続し、サービスコンポーネント９〜１１を介してサービス実行制御サーバ４とコンポーネントサーバ１３を接続する。ネットワーク７は、例えば電話交換等の通信ネットワーク、あるいはインターネット等の情報ネットワーク、あるいは移動体ネットワーク等からなる。
保守管理者端末８は、保守管理者によるサービス実行制御サーバの保守管理を行い、サービス実行制御サーバ４の制御の設定・変更等の指示を、サービス実行制御サーバ４に送信する。
【００２３】
サービスコンポーネント９〜１１は、所定の機能を実装したソフトウェア・プログラムあるいはプログラムとデータを組み合わせたもの、もしくはそのようなプログラム等を実行可能なコンピュータである。サービスコンポーネント９〜１１は、Ｗｅｂサービス、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）デバイス、ＣＯＲＢＡ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｂｒｏｋｅｒ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）など、ネットワーク７を介して機能を利用することができる実体である。
サービスコンポーネントサーバ１３は、サービス事業者端末１２と接続され、サービスリクエスタ端末１〜３からのサービスコンポーネント利用要求に応じて、所定のサービスコンポーネント９〜１１の処理結果を提供する。
【００２４】
次に、図２を用いて、本実施形態によるサービス実行制御サーバ４の一例を示す概略ブロック図である。なお、図２には、サービスリクエスタ端末１と接続されているサービス実行制御サーバ４の一例を示すが、接続されているサービスリクエスタ端末２，３に対しても同様に機能するため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
図２に示すとおり、サービス実行制御サーバ４は、ユーザ情報リポジトリ５、サービス情報リポジトリ６、アクセス制御機能部１４、擾乱制御機能部２０、トラフィック制御機能部２３、メッセージプロキシ機能部２６、転送制御機能部２７を有する。
【００２６】
ユーザ情報リポジトリ５には、所定のユーザによるサービスリクエスタ端末１〜３から転送されたサービスコンポーネント利用要求であることを認証するために利用するユーザ認証情報、サービスコンポーネント利用要求に基づき各サービスコンポーネント９〜１１の利用を認可するために利用するサービスコンポーネント認可情報、サービスコンポーネント利用要求に含まれるユーザ情報をサービスコンポーネント９〜１０あるいはサービスコンポーネントサーバ１３に応じたＩＤに変換するためのＩＤ変換情報、およびサービス実行制御サーバ４あるいはサービスコンポーネント９〜１１の利用が拒否設定されているユーザのブラックリスト情報（認証ブラックリスト、認可ブラックリスト）など、アクセス制御機能部１４がアクセス制御を実行する際に利用するデータが登録されている。
【００２７】
詳細に説明すると、ユーザ認証情報とは、サービス実行制御サーバ４が受信したサービスコンポーネント利用要求を処理してよい要求であるか否かを検査するための情報であって、例えば、不正なサービスコンポーネント利用要求を受信した際は、サービス実行制御サーバ４での処理をするまでもなく要求を破棄するための条件が設定されている。このユーザ認証情報および認証ブラックリストは、サービス実行制御サーバ４で利用されることが不適当であるサービスコンポーネント利用要求を排除するための条件であって、保守管理者端末８を介して保守管理者により設定・管理・変更等が可能である。
また、サービスコンポーネント認可情報とは、サービスコンポーネント利用要求がサービスコンポーネント９〜１１を利用できるか否かを検査するための情報であって、例えば、サービス事業者により所定のサービスコンポーネントの利用が拒否されているサービスコンポーネント利用要求やユーザ等の要求を破棄するための条件が設定されている。このサービスコンポーネント認可情報および認可ブラックリストは、サービスコンポーネントサーバ１３に不適当なサービスコンポーネント利用要求が転送される事態を回避するための条件であって、サービス事業者端末１２を介してサービス事業者により設定・管理・変更等が可能である。
【００２８】
サービス情報リポジトリ６には、サービスコンポーネント利用要求のコンテンツフィルタ条件、各サービスリクエスタ端末１〜３に対応する単位時間あたりのサービスコンポーネント９〜１１の利用要求回数のメッセージレートレートコントロール閾値、トラフィック制御するフロー制御情報および優先制御情報など、サービスコンポーネント９〜１１の利用に関する情報が登録されている。
【００２９】
メッセージプロキシ機能部２６は、サービスリクエスタ端末１からのサービスコンポーネント利用要求をサービスコンポーネントサーバ１３に転送するプロキシとして、サービスコンポーネント利用要求のデータ内容を解析し、サービスコンポーネント利用要求内のパラメータ情報、ユーザ情報、ユーザの認証チケットおよびパスワードなどを転送制御機能部２７に転送する。なお、パラメータ情報には、サービスコンポーネント利用要求において要求されているオペレーションやメソッドなどや、オペレーションやメソッドなどの引数などが含まれる。また、メッセージプロキシ機能部２６は、後で詳細に説明するが、アクセス制御機能部１４、擾乱制御機能部２０およびトラフィック制御機能部２３などで異常発生が検出されなかった場合、転送制御機能部２７から受信したサービスコンポーネント利用要求をサービスコンポーネントサーバ１３に転送する。一方、異常発生が検出された場合、メッセージプロキシ機能部２６は、サービスリクエスタ端末１に転送不可の原因とエラーを送信する。
【００３０】
転送制御機能部２７は、メッセージプロキシ機能部２６から受信したサービスコンポーネント利用要求をサービスコンポーネントサーバ１３に転送してよいか否かを判断するため、アクセス制御、擾乱制御、トラフィック制御の順番に、アクセス制御機能部１４、擾乱制御機能部２０、トラフィック制御機能部２３にサービスコンポーネント利用要求を送信する。つまり、転送制御機能部２７は、アクセス制御機能部１４において異常が検出されなかった場合、アクセス制御機能部１４から受信したサービスコンポーネント利用要求を擾乱制御機能部２０に転送する。次いで、擾乱制御機能部２０において異常が検出されなかった場合、転送制御機能部２７は、擾乱制御機能部２０から受信したサービスコンポーネント利用要求をトラフィック制御機能部２３に転送する。このようにして、アクセス制御機能部１４および擾乱制御機能部２０において異常が検出されなかった場合、転送制御機能部２７は、トラフィック制御機能部２３から受信したサービスコンポーネント利用要求を、メッセージプロシキ機能部２６を介して、トラフィック制御機能部２３により設定された転送速度および転送順番でサービスコンポーネントサーバ１３に転送する。
また、転送制御機能部２７は、保守管理者端末８を介して、保守管理者により、アクセス制御機能部１４、擾乱制御機能部２０、トラフィック制御機能部２３に対しての処理順序等を変更可能な構成である。つまり、転送制御機能部２７は、保守管理者により保守管理者端末８を介して、所定の処理順序が設定・変更され、あるいは必要に応じて所定の機能部による処理工程が選択される等の保守管理者によるカスタマイズ設定に対応することができる。
【００３１】
次に、サービスリクエスタ端末１がサービスコンポーネント９〜１１を利用するためのアクセス制御を行うアクセス制御機能部１４について説明する。
アクセス制御機能部１４は、認証機能部１５、認証ブラックリストチェック機能部１６、認可機能部１７、認可ブラックリストチェック機能部１８、ＩＤ変換機能部１９を備える。
【００３２】
認証機能部１５は、サービスコンポーネント利用要求がサービス実行制御サーバ４において利用可能であることを証明する認証チケットに基づき、受信したサービスコンポーネント利用要求がサービス実行制御サーバ４で処理可能な要求であるか否かを検査する。すなわち、認証機能部１５は、転送制御機能部２７からサービスコンポーネント利用要求の認証チケットを受信すると、ユーザ情報リポジトリ５に登録されているユーザ認証情報を読み出し、このユーザ認証情報を参照して認証チケットが正当であるか否かのチェック（第１の認証チェック）を行う。
認証機能部１５は、第１の認証チェックにおいて認証チケットが正当であると認識した場合、サービスコンポーネント利用要求のパラメータ情報およびユーザ情報等を、認証ブラックリストチェック機能部１６に送信する。一方、認証機能部１５が、第１の認証チェックにおいて認証チケットが正当でないと認識した場合、認証機能部１５は、サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、転送制御機能部２７およびメッセージプロキシ機能部２６を介して、サービスリクエスタ端末１に転送不可の原因とエラーを送信する。また、認証機能部１５は、後述する認証ブラックリストチェック機能部１６による第２の認証チェックにおいて、サービスコンポーネント利用要求のアクセスが認証された場合、認証ブラックリストチェック機能部１６から転送制御機能部２７に、サービスコンポーネント利用要求を転送する。
【００３３】
認証ブラックリストチェック機能部１６は、認証機能部１５において認証されたサービスコンポーネント利用要求のユーザが、サービス実行制御サーバ４の利用が拒否設定されているユーザであるか否かのチェックを行う。すなわち、認証ブラックリストチェック機能部１６は、認証機能部１５から受信したサービスコンポーネント利用要求情報、およびユーザ情報リポジトリ５から読み出した認証ブラックリスト情報に基づき、認証機能部１５において認証されたサービスコンポーネント利用要求のユーザが、サービス実行制御サーバ４の制御を利用可能か否かのチェック（第２の認証チェック）を行う。この第２の認証チェックにおいて、サービスコンポーネント利用要求のユーザ情報が認証ブラックリストにない場合、認証ブラックリストチェック機能部１６は、認証機能部１５にこのサービスコンポーネント利用要求が認証された旨を通知する。一方、第２の認証チェックにおいて、ユーザ情報が認証ブラックリストにある場合、認証ブラックリストチェック機能部１６は、サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、転送制御機能部２７およびメッセージプロキシ機能部２６を介して、サービスリクエスタ端末１に転送不可の原因とエラーを送信する。
【００３４】
認可機能部１７は、認証機能部１５および認証ブラックリストチェック機能部１６において認証されたサービスコンポーネント利用要求が、サービスコンポーネントサーバ１３に転送可能であるか否かをチェックする。すなわち、認可機能部１７は、転送制御機能部２７からサービスコンポーネント利用要求を受信すると、ユーザ情報リポジトリ５に登録されているサービスコンポーネント認可情報を読み出す。認可機能部１７は、このサービスコンポーネント認可情報を参照し、受信したサービスコンポーネント利用要求が、要求しているサービスコンポーネント９，１０あるいは１１を利用可能であるか否かの認可チェック（第１の認可チェック）を行う。
【００３５】
認可機能部１７は、第１の認可チェックにおいて、サービスコンポーネント認可情報に基づきサービスコンポーネント利用要求が認可された場合、サービスコンポーネント利用要求を、認可ブラックリストチェック機能部１８に送信する。一方、認可機能部１７が、第１の認可チェックにおいて、サービスコンポーネント利用要求が認可されなかった場合、認可機能部１７は、サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、転送制御機能部２７およびメッセージプロキシ機能部２６を介して、サービスリクエスタ端末１に転送不可の原因とエラーを送信する。また、認可機能部１７は、後述する認可ブラックリストチェック機能部１８による第２の認可チェックにおいて、サービスコンポーネント利用要求が認可された場合、認可ブラックリストチェック機能部１８から送信されたサービスコンポーネント利用要求を、転送制御機能部２７に転送する。
【００３６】
認可ブラックリストチェック機能部１８は、認可機能部１７においてサービスコンポーネント利用要求が認可された場合、サービスコンポーネント利用要求をしたユーザが、この要求するサービスコンポーネントの利用が拒否設定されているユーザであるか否かのチェックを行う。すなわち、認可ブラックリストチェック機能部１８は、認可機能部１７から受信したサービスコンポーネント利用要求情報およびユーザ情報リポジトリ５から読み出したサービスコンポーネントごとの認可ブラックリスト情報に基づき、サービスコンポーネント単位で、認可機能部１７において認可されたサービスコンポーネント利用要求のユーザ情報が、認可ブラックリストに該当するか否かの認可チェック（第２の認可チェック）を行う。
第２の認可チェックにおいて、ユーザ情報が認可ブラックリストにない場合、認可ブラックリストチェック機能部１８は、認可機能部１７にサービスコンポーネント利用要求を送信する。一方、第２の認可チェックにおいて、ユーザ情報が認可ブラックリストにある場合、認可ブラックリストチェック機能部１８は、サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、転送制御機能部２７およびメッセージプロキシ機能部２６を介して、サービスリクエスタ端末１に転送不可の原因とエラーを送信する。
【００３７】
ＩＤ変換機能部１９は、認可ブラックリストチェック機能部１８によりサービスコンポーネント利用要求が認可された場合、必要に応じて、サービスコンポーネント利用要求のＩＤの変換を行う。すなわち、ＩＤ変換機能部１９は、ユーザ情報リポジトリ５からＩＤ変換情報を読み出し、認証・認可されたサービスコンポーネント利用要求のユーザ情報を、サービスコンポーネント９〜１１あるいはサービスコンポーネントサーバ１３を利用する際のＩＤに変換する。ＩＤ変換機能部１９は、変換したＩＤをサービスコンポーネント利用要求とともに転送制御機能部２７に転送する。
なお、ＩＤ変換機能部１９のＩＤ変換が必要な場合とは、例えば、認可終了後に、認可機能部１７で認可されたサービスコンポーネント利用要求のユーザ情報に基づくＩＤとサービスコンポーネント９〜１１あるいはサービスコンポーネントサーバ１３を利用する際に必要となるＩＤとが異なる場合がある。具体的には、サービス実行制御サーバ４は「１２３４」というＩＤで認証を行ったが、サービスコンポーネント９では「ａｂｃｄ」というＩＤで利用する必要がある場合など、異なるドメインのサービスを利用する場合は、ドメイン毎に異なるＩＤで管理されていることが多いため、ＩＤ変換が必要な場合がある。
【００３８】
次に、サービスコンポーネント利用要求の転送に伴うサービスコンポーネント９〜１１での擾乱を防止するための擾乱制御を行う擾乱制御機能部２０について説明する。
擾乱制御機能部２０は、コンテンツフィルタ機能部２１と、メッセージレートコントロール機能部２２とを有する。
【００３９】
コンテンツフィルタ機能部２１は、サービスコンポーネントサーバ１３へのサービスコンポーネント利用要求の転送を制限する不正パラメータを含むコンテンツフィルタ条件に基づき、サービスコンポーネント利用要求に含まれている不正パラメータのチェックを行う。コンテンツフィルタ機能部２１は、このコンテンツフィルタ条件の不正パラメータの項目に基づき、サービスコンポーネント利用要求のパラメータが不正パラメータに該当するか否かを検査し、サービスコンポーネント利用要求のパラメータがコンテンツフィルタ条件の不正パラメータと合致しなかった場合、コンテンツフィルタ機能部２１は、サービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７に転送する。
一方、コンテンツフィルタ機能部２１は、サービスコンポーネント利用要求のパラメータのうち、１つでも不正パラメータと合致したパラメータが検出された場合、サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、転送制御機能部２７およびメッセージプロキシ機能部２６を介して、サービスリクエスタ端末１に転送不可の原因とエラーを通知する。
【００４０】
なお、コンテンツフィルタ条件は、各サービスコンポーネント９〜１１が有するアプリケーションに対応する所定のパラメータ値に基づき、サービスコンポーネント利用要求のサービスコンポーネントサーバ１３への転送を制限する条件であって、サービス情報リポジトリ６に登録されている。コンテンツフィルタ条件は、サービス事業者端末１２を介してサービス事業者により変更・追加・修正が可能であって、例えば、サービス事業者端末１２やサービスコンポーネントサーバ１３に転送して欲しくない任意のコンテンツパターンをカスタマーコントロール機能（カスコン）を利用して登録することができる。
【００４１】
ここで、コンテンツフィルタ条件の一例について説明する。例えば、サービス事業者端末１２のサービスコンポーネント９のオペレーションαがパラメータ値ａ，ｂ，ｃを有し、オベレーションαは検索サービスであって、パラメータ値ａは検索キーワード、パラメータ値ｂは検索回数、パラメータ値ｃは利用パスワードであるとする。パラメータ値ｃは、例えば許可されたパスワードとして「ｐａｓｓｗｏｒｄ」が設定されている。サービス事業者端末１２により禁止されているコンテンツフィルタ条件のパラメータリストとして、例えば、ａ＝ｎｕｌｌ(検索キーワードが空の状態）、ｂ＞５００（一回の利用で検索個数が５００個以上）、あるいは、ｃ≠ｐａｓｓｗｏｒｄ（許可されたパスワード以外）などの不正パラメータの条件が、サービス情報リポジトリ６に登録されている。コンテンツフィルタ機能部２１は、このコンテンツフィルタ条件に基づき、サービスコンポーネント利用要求に含まれるパラメータが禁止されている不正パラメータに該当するか否かを検査する。
例えば、サービスコンポーネント利用要求が、パラメータ値ａとしての検索キーワードを何ら含んでいない場合、パラメータａが設定条件の定数値であるｎｕｌｌに等しいとして禁止されている不正パラメータに該当すると判定される。このようにして、コンテンツフィルタ機能部２１は、コンテンツフィルタ条件として設定されている不正パラメータの定数値に基づき、サービスコンポーネント利用要求が、そのオペレーションのパラメータについての不正パラメータの定数値に対して等しいか、あるいは等しくはないか、また、定数値より大きいか、あるいは定数値より小さいかなどを比較することで、サービスコンポーネント利用要求がコンテンツフィルタ条件に合致するか否かを検出する。なお、コンテンツフィルタ条件は、複数の項目の不正パラメータがサービスコンポーネント９〜１１ごとに設定され、パラメータごとに設定される複数のコンテンツフィルタ条件を重ね合わせて、アプリケーションに応じたコンテンツフィルタ条件として設定される。
また、他のサービス事業者のサービスコンポーネント１０，１１も上述同様に、所定のオペレーション、これに対応する不正パラメータの設定条件がコンテンツフィルタ条件として設定され、サービス情報リポジトリ６に登録されている。
【００４２】
メッセージレートコントロール機能部２２は、特定のユーザによるサービスリクエスタ端末１からのサービスコンポーネント利用要求を受信した場合、この特定のユーザによるサービスリクエスタ端末１からの利用要求の回数を履歴情報として記録し、単位時間あたりの回数を検出する構成を有する。メッセージレートコントロール機能部２２は、サービス情報リポジトリ６からメッセージレートコントロール閾値を読み出し、利用要求回数の履歴情報を参照して、単位時間あたりの利用要求回数とメッセージレートコントロール閾値とを照合する。利用要求回数がメッセージレートコントロール閾値以下の場合、メッセージレートコントロール機能部２２は、サービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７に転送する。一方、サービスコンポーネント利用要求の回数がメッセージレートコントロール閾値より多い場合、メッセージレートコントロール機能部２２は、サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、転送制御機能部２７およびメッセージプロキシ機能部２６を介して、サービスリクエスタ端末１に転送不可の原因とエラーを送信する。
【００４３】
また、メッセージレートコントロール機能部２２は、サービスコンポーネントサーバ１３の応答時間を検出する構成を有する。メッセージレートコントロール機能部２２は、上述したような利用要求回数を参照して、この利用要求回数とメッセージレートコントロール閾値を照合するメッセージレート処理において、異なる２つの監視モードを有する。本実施の形態において、メッセージレートコントロール機能部２２は、メッセージレート処理を常に実行する常時監視モードと、サービスコンポーネントサーバ１３の応答時間に応じてメッセージレート処理を実行する遅延時監視モードを有する。この監視モードは、例えば保守管理者端末８を介して、保守管理者により設定・変更が可能であり、サービスコンポーネントサーバ１３の応答時間は、後で説明するトラフィック情報管理サーバ２８が管理しているサービス実行制御ログ情報に基づき、検出される。メッセージレートコントロール機能部２２は、遅延時監視モードにおいて、所定の遅延時間閾値が設定されており、トラフィック情報管理サーバ２８から取得したサービスコンポーネントサーバ１３の平均応答時間が遅延時間閾値より小さければ（短ければ）、サービスコンポーネントサーバ１３に負荷がかかっていないため、メッセージレート処理を実行しない。一方、メッセージレートコントロール機能部２２は、取得された平均応答時間が遅延時間閾値以上で、サービスコンポーネントサーバ１３の応答時間が遅延してきた場合にだけ、メッセージレート処理を実行し、サービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７に転送する。このように、メッセージレートコントロール機能部２２は、設定されているモードに応じて、また、サービスコンポーネントサーバ１３の応答時間に応じて、処理負担が比較的高いメッセージレート処理の実行の有無を選択することができるため、いたずらにサービス実行制御サーバ４の処理負担を増大する事態を回避できる。
【００４４】
なお、メッセージコントロール閾値は、各サービスコンポーネント９〜１１、サービスコンポーネントサーバ１３が許容し得る単位時間あたりの該当ユーザの最大利用回数であって、サービスコンポーネントサーバ１３の処理能力に応じて設定される。なお、この利用回数とは、共通する所定のユーザから要求された複数のサービスコンポーネント利用要求の回数である。
例えば、メッセージレートコントロール閾値が、１分間に５０回と設定されている場合、特定のユーザからのサービスコンポーネント利用要求回数が、１分間に５０回以下であればサービスコンポーネントをサービスコンポーネントサーバ１３に転送可能とし、１分間に１００回以上のサービスコンポーネント利用要求は廃棄される。
【００４５】
これにより、シナリオやサービスコンポーネント９〜１１のバグなどの過失、あるいは悪意あるＤｏｓ攻撃やＳＰＡＭ攻撃などによる大量サービスコンポーネント利用要求、あるいは契約などで定められた利用制限を超えるサービスコンポーネント利用要求があった場合、サービスコンポーネント利用要求がサービスコンポーネント９〜１１に転送されることが防止される。
【００４６】
なお、この利用要求回数閾値の初期設定は、サービス事業者の指定に基づき、本システムにサービス登録をした際、保守管理者により保守管理者端末８を介して設定され、また、図示しないが、サービス事業者向けカスコンを介してサービス事業者により変更可能である。
ここで、保守管理者がこのメッセージレートコントロール閾値を適切に設定する際、以下説明する様々な要因を考慮する必要がある。（Ａ）例えば、通信販売や旅行予約サービスなど保留時間が長い特性を有するサービスコンポーネントの場合や、宅配状況確認、株価確認サービスなど短い周期で繰り返し読み出す特性を有するサービスコンポーネント等の場合は、サービスコンポーネントのサービス特性が考慮されることが好ましい。また、（Ｂ）サービス事業者が運営する設備が、どれだけのトラフィックとアクセスを許容できるかといったサービスコンポーネントサーバ１３の処理能力等、あるいは、（Ｃ）ユーザのサービス利用を無料または廉価とする代わりに、一日当りの利用回数に上限を設ける等のサービス事業者とユーザとの契約条件等、もしくは、サービスリクエスタ端末１〜３ごとのサービス事業者との契約・利用条件に応じたサービスリクエスタ端末１〜３の運営形態等を考慮することが好ましい。
【００４７】
なお、上述のとおり、転送制御機能部２７は、サービスコンポーネント利用要求をコンテンツフィルタ機能部２１に転送し、コンテンツフィルタ条件に基づくチェックの後、サービスコンポーネント利用要求をメッセージレートコントロール機能部２２に転送し、サービスコンポーネント利用要求の回数のチェックをする構成を有する。しかし、本発明はこれに限られず、転送制御機能部２７が、メッセージレートコントロール機能部２２にサービスコンポーネント利用要求を送信した後、メッセージレートコントロール機能部２２から受信したサービスコンポーネント利用要求をコンテンツフィルタ機能部２１に転送する構成であってもよい。
また、転送制御機能部２７は、保守管理者のカスタマイズ設定に応じて、擾乱制御機能部２０のコンテンツフィルタ機能部２１あるいはメッセージレートコントロール機能部２２のうち少なくとも１つを選択し、サービスコンポーネント利用要求を送信することができる。転送制御機能部２７は、各サービスコンポーネント９〜１１に応じて設定された、この選択の組合・順番に基づき、擾乱制御を実行することができる。
【００４８】
次に、サービスコンポーネント利用要求をサービスコンポーネント９〜１１に転送する際のトラフィックを整理するためのトラフィック制御を行うトラフィック制御機能部２３について説明する。
トラフィック制御機能部２３は、フロー制御機能部２４と優先制御機能部２５を有し、サービスコンポーネントサーバ１３の処理能力に応じたサービスコンポーネント利用要求の転送速度および転送順番を選択する。
【００４９】
フロー制御機能部２４は、サービスコンポーネント９〜１１へのトラフィックフローを制御する機能を有し、サービスコンポーネントサーバ１３の処理能力に応じて、トラフィックの転送速度時間を制御する。すなわち、フロー制御機能部２４は、サービスコンポーネントサーバ１３の処理状態を監視し、サービスコンポーネントサーバ１３のキャパシティが十分確保されている場合は通常モードとして設定されている転送速度時間でサービスコンポーネントを転送する。一方、サービスコンポーネントサーバ１３のキャパシティが十分確保されていない場合、フロー制御機能部２４は、通常モードよりもトラフィックの転送速度時間が遅いモードでサービスコンポーネント利用要求をサービスコンポーネント９〜１１に転送するよう制御する。
【００５０】
優先制御機能部２５は、フロー制御機能部２４での処理後、優先度の高いサービスコンポーネント利用要求を優先的にサービスコンポーネントサーバ１３に転送する機能である。優先制御機能部２５は、受信した複数のサービスコンポーネント利用要求のうち、優先順位の高いサービスコンポーネント利用要求を先に転送制御機能部２７に転送し、転送制御機能部２７がメッセージプロキシ機能部２６に転送する。
【００５１】
なお、上述したメッセージレートコントロール機能部２２およびフロー制御機能部２４は、例えば、サービスコンポーネントサーバ１３への転送における伝送速度に基づき、サービスコンポーネントサーバ１３の応答時間・処理能力を検出する構成であってもよい。また、このサービスコンポーネントサーバ１３の応答時間・処理能力の検出する構成は、サービス実行制御サーバ４のそれぞれの機能部が利用可能な共通機能部として備えるものであってもよい。また、フロー制御機能部２４は、上述のメッセージレートコントロール機能部２２と同様に、サービス実行制御ログ情報を管理しているトラフィック情報管理サーバ２８からサービスコンポーネントサーバ１３の平均応答時間を取得して、サービスコンポーネントサーバ１３の処理能力に応じたトラフィックの転送速度時間を制御する構成であってもよい。
【００５２】
次に、図３〜５を参照して、サービス実行制御サーバ４によるサービスコンポーネント９〜１１の擾乱防止方法の一例について説明する。
図３は、サービス実行制御サーバ４の擾乱防止方法の一例を示す概略図である。図４は、コンテンツフィルタ機能部２１の処理フローの一例を説明するフローチャートである。図５は、メッセージレートコントロール機能部２２の処理フローの一例を説明するフローチャートである。なお、ここでは、サービスリクエスタ端末１を介してユーザからサービスコンポーネント９の利用要求がなされた場合について説明する。
【００５３】
図３に示すとおり、ユーザによりサービスコンポーネント９の利用がサービスリクエスタ端末１を介して要求されると、サービスリクエスタ端末１は、この要求内容に応じたサービスコンポーネント利用要求をサービス実行制御サーバ４のメッセージプロキシ機能部２６に送信する。サービスコンポーネント利用要求を受信したメッセージプロキシ機能部２６は、サービスコンポーネント利用要求のデータ内容を解析し、パラメータ情報、ユーザ情報、認証チケットおよびパスワードなどを含むサービスコンポーネント利用要求を転送機能部２７に送信する。このサービスコンポーネント利用要求を受信した転送制御機能部２７は、サービスリクエスタ端末１の認証チケットを含むサービスコンポーネント利用要求をアクセス制御機能部１４の認証機能部１５に転送する。
【００５４】
認証機能部１５は、ユーザ情報リポジトリ５に登録されているユーザ認証情報を読み出し、読み出したユーザ認証情報と、受信したサービスコンポーネント利用要求の認証チケットとを照合し、認証チケットが正当であるか否かの第１の認証チェックを行う。この第１の認証チェックにおいて、認証チケットが正当である場合、サービスコンポーネント利用要求の主体がサービスリクエスタ端末１からのサービスの提供をリクエストした所定のユーザであることが認識され、認証機能部１５は、サービスコンポーネント利用要求を認証ブラックリストチェック機能部１６に送信する。
【００５５】
認証ブラックリストチェック機能部１６は、認証機能部１５から受信したサービスコンポーネント利用要求のユーザ情報と、ユーザ情報リポジトリ５から読み出した認証ブラックリストとを照合し第２の認証チェックを行う。第２の認証チェックにおいて、ユーザ情報が認証ブラックリストに登録されていない場合、認証機能部１５にサービスコンポーネント利用要求のアクセスが認証された旨を通知する。認証機能部１５は、その通知を受けて、第１の認証チェックおよび第２の認証チェックにおいて認証されたサービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７に送信する。転送制御機能部２７は、受信したサービスコンポーネント利用要求を認可機能部１７に転送する。
一方、第２の認証チェックにおいて、パラメータ情報に基づくユーザ情報が認証ブラックリストに登録されている場合、認証ブラックリストチェック機能部１６は、サービスコンポーネント利用要求を認証しないとして、サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、転送制御機能部２７およびメッセージプロキシ機能部２６を介して、サービスリクエスタ端末１に転送不可の原因とエラーを送信する。
【００５６】
認可機能部１７は、サービスコンポーネント利用要求を受信すると、ユーザ情報リポジトリ５に登録されているサービスコンポーネント９のサービスコンポーネント認可情報を読み出し、読み出したサービスコンポーネント認可情報と、受信したサービスコンポーネント利用要求とを照合し、認証されたサービスコンポーネント利用要求がサービスコンポーネント９を利用可能か否かの第１の認可チェックを行う。この第１の認可チェックにおいて、サービスコンポーネント利用要求が認可された場合、認可機能部１７は、サービスコンポーネント利用要求を認可ブラックリストチェック機能部１８に送信する。
【００５７】
認可ブラックリストチェック機能部１８は、認可機能部１７から受信したサービスコンポーネント利用要求情報と、ユーザ情報リポジトリ５から読み出したサービスコンポーネントごとの認可ブラックリストとを照合し、第２の認可チェックを行う。第２の認可チェックにおいて認可されたサービスコンポーネント利用要求のユーザ情報が認可ブラックリストに登録されていない場合、認可ブラックリストチェック機能部１８は、第１の認可チェックおよび第２の認可チェックにおいて認可されたサービスコンポーネントを転送制御機能部２７に送信する。
一方、第２の認可チェックにおいて、ユーザ情報が認可ブラックリストに登録されている場合、認可ブラックリストチェック機能部１８は、サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、転送制御機能部２７およびメッセージプロキシ機能部２６を介して、サービスリクエスタ端末１に転送不可の原因とエラーを送信する。
【００５８】
転送制御機能部２７からサービスコンポーネント利用要求がＩＤ変換機能部１９に送信されると、ＩＤ変換機能部１９は、必要に応じて、ユーザ情報リポジトリ５からＩＤ変換情報を読み出し、サービスコンポーネント利用要求のユーザ情報をサービスコンポーネント９〜１１あるいはサービスコンポーネントサーバ１３に応じたＩＤに変換した後に、サービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７に転送する。
【００５９】
転送制御機能部２７は、ＩＤ変換機能部１９から受信したサービスコンポーネント利用要求を擾乱制御機能部２０のコンテンツフィルタ機能部２１に転送する。コンテンツフィルタ機能部２１は、コンテンツフィルタ条件を参照して、受信したサービスコンポーネント利用要求の不正パラメータのチェックを行う。サービスコンポーネント利用要求が不正パラメータと合致しなかった場合、コンテンツフィルタ機能部２１は、サービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７に送信する。
【００６０】
転送制御部２７は、コンテンツフィルタ機能部２１から受信したサービスコンポーネント利用要求をメッセージレートコントロール機能部２２に転送する。メッセージレートコントロール機能部２２は、所定の単位時間あたりにおいて、該当ユーザから受信したサービスコンポーネント利用要求の要求回数を検出し、サービス情報リポジトリ６からメッセージレートコントロール閾値を読み出す。メッセージレートコントロール機能部２２は、検出した要求回数と、読み出したメッセージレートコントロール閾値とを照合し、要求回数がメッセージレートコントロール閾値以下の場合、サービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７に転送する。
【００６１】
転送制御機能部２７は、メッセージレートコントロール機能部２２から受信したサービスコンポーネント利用要求を、フロー制御機能部２４に送信する。フロー制御機能部２４は、サービス情報リポジトリ６からフロー制御情報を読み出し、受信したサービスコンポーネント利用要求の転送モードを判断し、所定の転送モードでサービスコンポーネントをサービスコンポーネントサーバ１３に転送するための情報をサービスコンポーネント利用要求に付して優先制御機能部２５に送信する。
【００６２】
優先制御機能部２５は、フロー制御機能部２４から受信したサービスコンポーネント利用要求の優先順位を判断し、優先順位の高いサービスコンポーネント利用要求を優先的に転送制御機能部２７に転送する。
【００６３】
転送制御機能部２７は、優先制御機能部２５から受信したサービスコンポーネント利用要求を、フロー制御機能部２４において設定された転送モードに応じてサービスコンポーネントサーバ１３に転送する。
この構成により、サービス実行制御サーバ４は、サービスコンポーネント９〜１１の擾乱を防止するための共通処理を一括処理することができる。よって、サービス実行制御サーバは、不正なサービスコンポーネント利用要求をサービスコンポーネントサーバに転送する前段階で廃棄し、サービスコンポーネント９〜１１の擾乱防止上の処理の無駄を省くことができる。
【００６４】
次に、図４を参照して、サービス実行制御サーバ４のコンテンツフィルタ機能部２１によるサービスコンポーネント９〜１１の擾乱防止方法の一例についてより詳細に説明する。
図４に示すとおり、コンテンツフィルタ機能部２１は、転送制御機能部２７からサービスコンポーネント利用要求を受信すると、サービス情報リポジトリ６から所定の不正パラメータ値が設定されているコンテンツフィルタ条件を読み出し（Ｓ１）、サービスコンポーネント利用要求に含まれるパラメータ情報が、コンテンツフィルタ条件設定の不正パラメータ値の項目として設定されているか否かをチェックする（Ｓ２）。
【００６５】
サービスコンポーネント利用要求のパラメータ情報がコンテンツフィルタ条件設定の項目として設定されている場合（Ｓ２−ＹＥＳ）、コンテンツフィルタ機能部２１は、このコンテンツフィルタ条件設定のパラメータ値とサービスコンポーネント利用要求のパラメータ値とを照合し（Ｓ３）、サービスコンポーネント利用要求のパラメータ値がコンテンツフィルタ条件の設定に合致するか否かをチェックする（Ｓ４）。サービスコンポーネント利用要求のパラメータ値がコンテンツフィルタ条件のパラメータ値に合致していない場合（Ｓ４−ＮＯ）、コンテンツフィルタ機能部２１は、転送制御機能部２７を経由し、サービスコンポーネント利用要求をメッセージレートコントロール機能部２２に転送する（Ｓ５）。
【００６６】
一方、サービスコンポーネント利用要求のパラメータ値がコンテンツフィルタ条件のパラメータ値に合致した場合（Ｓ４−ＹＥＳ）、サービスコンポーネント利用要求を廃棄し（Ｓ６）、転送制御機能部２７およびメッセージプロキシ機能部２６を介して、サービスリクエスタ端末１に転送不可の原因とエラーを送信する。
【００６７】
また、ステップＳ２において、サービスコンポーネント利用要求のパラメータ情報がコンテンツフィルタ条件の項目として設定されていない場合、コンテンツフィルタ機能部２１は、転送制御機能部２７を経由し、サービスコンポーネント利用要求をメッセージレートコントロール機能部２２に転送する（Ｓ５）。
このように、サービスコンポーネントに応じたコンテンツフィルタ条件を参照して、サービスコンポーネント利用要求の転送を制限することができるため、サービスコンポーネントに応じた擾乱防止条件に基づく擾乱制御を実現できる。
【００６８】
次に、図５を参照して、サービス実行制御サーバ４のメッセージレートコントロール機能部２２によるサービスコンポーネント９〜１１の擾乱防止方法の一例についてより詳細に説明する。
図５に示すとおり、メッセージレートコントロール機能部２２は、転送制御機能部２７からサービスコンポーネント利用要求を受信すると、メッセージレート処理の常時監視モードが設定されているか否かを判断し（Ｓ１１）、常時監視モードが設定されていない場合（Ｓ１１−ＮＯ）、メッセージレートコントロール機能部２２は、サービスコンポーネントサーバ１３の平均応答時間をトラフィック情報ログ等を管理するトラフィック情報管理サーバ２８から取得し、このサービスコンポーネントサーバ１３の平均応答時間を所定の遅延時間閾値と照合する（Ｓ１２）。取得された平均応答時間が遅延時間閾値以上の場合、メッセージレートコントロール機能部２２は、メッセージレート処理を実行する。すなわち、メッセージレートコントロール機能部２２は、サービス情報リポジトリ６からメッセージレートコントロール閾値を読み出し（Ｓ１３）、利用要求回数の履歴情報を参照して（Ｓ１４）、単位時間あたりの該当ユーザの利用要求回数とメッセージレートコントロール閾値とを照合する（Ｓ１５）。利用要求回数がメッセージレート閾値以下の場合（Ｓ１５−ＹＥＳ）、メッセージレートコントロール機能部２２は、該当ユーザの利用要求回数の履歴情報に１回の利用要求回数を追加し、履歴情報を更新する（Ｓ１６）。メッセージレートコントロール機能部２２は、メッセージレート処理終了後、サービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７を経由して、トラフィック制御機能部２３に転送する（Ｓ１７）。
【００６９】
一方、ステップＳ１１において、メッセージレート処理として常時監視モードが設定されていた場合（Ｓ１１−ＹＥＳ）、メッセージレートコントロール機能部２２は、ステップＳ１３に移行し、上述のとおりメッセージレート処理を実行する。
また、ステップＳ１２において、取得されたサービスコンポーネントサーバ１３の平均応答時間が遅延時間閾値より小さければ（短ければ）（Ｓ１２−ＮＯ）、ステップＳ１７に移行して、サービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７に転送する。すなわち、サービスコンポーネントサーバ１３の応答時間が短い場合は、サービスコンポーネントサーバ１３は負荷がかかっていないため、メッセージレートコントロール機能部２２は、メッセージレート処理を実行しない。
さらに、ステップＳ１５において、単位時間あたりの利用要求回数がメッセージレート閾値より多い場合（Ｓ１５−ＮＯ）、メッセージレートコントロール機能部２２は、サービスコンポーネント利用要求を廃棄し、転送制御機能部２７およびメッセージプロキシ機能部２６を介して、サービスリクエスタ端末１に転送不可の原因とエラーを送信する。
【００７０】
これにより、メッセージレートコントロール機能部２２は、サービスコンポーネントサーバの処理状況・処理能力に応じて、サービスコンポーネントサーバ１３の応答時間が遅延してきた場合にだけ、メッセージレート処理を実行する処理フローを選択できる。このように、メッセージレートコントロール機能部２２は、メッセージレート処理の使い分けができるため、サービス実行制御サーバ４にとって処理負荷の高いメッセージレート処理を効率よく実行することができる。
【００７１】
次に、図６を参照して、サービス実行制御サーバ４のユーザ情報リポジトリ５にブラックリストを登録処理について説明する。
図６は、このユーザ情報リポジトリ５にブラックリストを登録するシステムの構成の一例について説明する概略ブロック図である。
【００７２】
図６に示す通り、保守管理者端末８は、サービス実行制御サーバ４のユーザ情報リポジトリ５、およびトラフィック情報管理サーバ２８と通信可能に接続されている。
ユーザ情報リポジトリ５は、サービスコンポーネントごとに、サービスコンポーネントの利用が制限されるユーザのユーザ情報が登録されているブラックリスト登録データベース２９を記憶する。このブラックリスト登録データベース２９は、サービス事業者端末１２からサービス事業者により、サービスコンポーネントの利用が拒否された複数のユーザ情報が登録される。例えば、所定のサービスコンポーネントの利用契約をしたユーザによるサービス利用料金の不払いなどが発生した場合、サービス事業者端末１２により、サービスコンポーネント利用要求を拒否するユーザ情報が、ユーザ情報リポジトリ５のブラックリスト登録データベース２９に登録される。
【００７３】
トラフィック情報管理サーバ２８は、ユーザごと、サービスリクエスタ端末１〜３ごとのサービスコンポーネント９〜１１の利用履歴を、サービスコンポーネント９〜１１ごとに、サービス実行制御ログ情報として記憶する。保守管理者端末８は、トラフィック情報管理サーバ２８からサービス実行制御ログ情報を取得し、サービスコンポーネント９〜１１の利用が拒否される不正要因を含むユーザあるいはサービスリクエスタ端末１〜３を検出する。例えば、保守管理者端末８は、サービス事業者により予め要求されている不正要因を不正パラメータとして記憶し、サービス実行制御ログ情報からこの不正パラメータに該当する不正要因を含むユーザあるいはサービスリクエスタ端末１〜３を検出する。あるユーザによるサービスコンポーネント９〜１１の利用履歴に、不正パラメータが発見された場合、保守管理者端末８が、このユーザのユーザ情報をブラックリスト登録データベース２９に登録する。
また、トラフィック情報管理サーバ２８は、サービス実行制御ログ情報に基づき、サービスコンポーネントサーバ１３の平均応答時間を管理する。すなわち、トラフィック制御管理サーバ２８は、サービス実行制御サーバ４からサービスコンポーネントサーバ１３への転送における、サービスコンポーネントサーバ１３の応答時間をサービス実行制御ログ情報として記憶し、所定の単位時間あたりの平均応答時間として管理する。
【００７４】
なお、保守管理者端末８によりブラックリスト登録データベース２９に登録される情報としては、上記ユーザ情報に限られず、サービスリクエスタ端末１〜３情報に基づき、保守管理者端末８が管理する構成であってもよい。この場合、例えばサービスリクエスタ端末３の利用履歴から不正パラメータが検出された場合、保守管理者端末８が、このサービスリクエスタ端末３の情報をブラックリスト登録データベース２９に登録する。
ブラックリスト登録データベース２９は、サービス実行制御サーバ４の認証ブラックリストチェック機能部１６が利用する認証ブラックリスト、あるいは認可ブラックリストチェック機能部１８が利用する認可ブラックリストを含む。ブラックリスト登録データベース２９は、例えば、サービスの利用が拒否されているユーザの氏名、ユーザＩＤ、メールアドレス等が登録されている。
【００７５】
次に、ユーザ情報リポジトリ５のブラックリスト登録データベース２９の登録方法の一例について説明する。
例えば、ユーザによりサービスコンポーネント９のサービス提供の契約要求が、サービスリクエスト端末３を介して、サービス事業者端末１２に送信された場合、サービス事業者端末１２からユーザにユーザ情報の入力が要求される。サービスリクエスタ端末３は、ユーザによりユーザ情報（例えばユーザＩＤ、パスワード、メールアドレス、氏名など）が入力されると、このユーザ情報をサービス実行制御サーバ４に送信する。サービス実行制御サーバ４は、受信したユーザ情報を、ユーザ情報リポジトリ５に記憶するとともに、サービスコンポーネントサーバ１３を介してサービス事業者端末１２に送信する。サービス事業者端末１２は、受信したユーザ情報が有効なものであればサービス提供の契約要求を承認し、サービス提供者リストに登録する。これにより、サービス事業者とユーザとの間に、サービス利用登録の契約がなされ、ユーザによるサービスコンポーネント９の利用が可能となる。
【００７６】
サービスが開始されると、サービス実行制御サーバ４は、サービスリクエスタ端末３を介して利用されるユーザの利用履歴をトラフィック情報管理サーバ２８に送信する。トラフィック情報管理サーバ２８は、受信したユーザの利用履歴をサービス実行制御ログ情報として記録する。
【００７７】
ここで、サービス事業者端末１２との契約において、ユーザの利用が拒否される事態が発生した場合、サービス事業者端末１２は、このユーザのユーザ情報をブラックリスト登録データベース２９に登録するよう、サービス実行制御サーバ４に指示する。これにより、サービス実行制御サーバ４は、指示されたユーザ情報をブラックリスト登録データベース２９に登録する。
また、トラフィック情報管理サーバ２８に記録されているサービス実行制御ログ情報に基づき、ユーザの利用が拒否される事態が発生した場合、保守管理者端末８は、このユーザのユーザ情報をブラックリスト登録データベース２９に登録するよう、サービス実行制御サーバ４に指示する。
【００７８】
ここで、保守管理者により保守管理者端末８を介して、サービス実行制御サーバ４のブラックリスト登録データベース２９に所定のユーザ情報が登録された場合、サービス実行制御サーバ４の認証ブラックリストチェック機能部１６あるいは認可ブラックリストチェック機能部１８は、上述したとおり、ブラックリスト登録データベース２９に基づき、認証・認可チェックを行う。
なお、ブラックリスト登録データベース２９は、保守管理者により保守管理者端末８を介して、トラフィック情報管理サーバ２８に記録されているサービス実行制御ログ情報を読み出し、このサービス実行制御ログ情報を参照して所定のユーザが登録されるものであってもよい。
【００７９】
次に、図７を参照して、サービスコンポーネントの擾乱防止方法のシーケンスについて説明する。
図７は、サービスコンポーネントの擾乱防止方法の一例について説明するフローチャートである。
【００８０】
図７に示す通り、ユーザによりサービスリクエスタ端末１を介して所定のサービスコンポーネントを利用する要求が入力されると、サービスリクエスタ端末１は、メッセージプロキシ機能部２６および転送制御機能部２７を経由して、サービスコンポーネント利用要求を認証機能部１５に転送する（Ｓ２１）。サービスコンポーネント利用要求を受信した認証機能部１５は、ユーザ情報リポジトリ５に登録されているユーザ認証情報を読み出し、認証チケットが正当であるか否かの第１の認証チェックを行う。
この第１の認証チェックにおいて、認証チケットが正当である場合、認証ブラックリストチェック機能部１６は、読み出した認証ブラックリストと認証機能部１５から受信したサービスコンポーネント利用要求のユーザ情報とを照合し第２の認証チェックを行う（Ｓ２２）。
【００８１】
第２の認証チェックにおいて、ユーザ情報が認証ブラックリストに登録されていない場合、認証機能部１５は、第１の認証チェックおよび第２の認証チェックにおいて認証されたサービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７を介して認可機能部１７に転送する（Ｓ２３）。
認可機能部１７は、サービスコンポーネント利用要求を受信すると、ユーザ情報リポジトリ５に登録されているサービスコンポーネント９のサービスコンポーネント認可情報を読み出し、認証されたサービスコンポーネント利用要求がサービスコンポーネント９を利用可能か否かの第１の認可チェックを行う。
【００８２】
この第１の認可チェックにおいて、サービスコンポーネント利用要求が認可された場合、認可ブラックリストチェック機能部１８は、読み出した認可ブラックリストと認可機能部１７から受信したサービスコンポーネント利用要求とを照合し、第２の認可チェックを行う（Ｓ２４）。
第２の認可チェックにおいて認可されたサービスコンポーネント利用要求のユーザ情報が認可ブラックリストに登録されていない場合、認可ブラックリストチェック機能部１８は、第１の認可チェックおよび第２の認可チェックにおいて認可されたサービスコンポーネントを転送制御機能部２７を介してコンテンツフィルタ機能部２１に転送する。
【００８３】
なお、転送制御機能部２７は必要に応じて、認可ブラックリストチェック機能部１８から受信したサービスコンポーネント利用要求をＩＤ変換機能部１９に送信する。ＩＤ変換機能部１９は、サービスコンポーネント利用要求を受信すると、ユーザ情報リポジトリ５からＩＤ変換情報を読み出し、サービスコンポーネント９〜１１あるいはサービスコンポーネントサーバ１３に応じたＩＤに変換した後に、サービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７を介してコンテンツフィルタ機能部２１に転送する（Ｓ２５）。
コンテンツフィルタ機能部２１は、コンテンツフィルタ条件を参照して、受信したサービスコンポーネント利用要求の不正パラメータのチェックを行う（Ｓ２６）。サービスコンポーネント利用要求が不正パラメータと合致しなかった場合、コンテンツフィルタ機能部２１は、サービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７を介してメッセージレートコントロール機能部２２に転送する（Ｓ２７）。
【００８４】
メッセージレートコントロール機能部２２は、検出したサービスコンポーネント利用要求の要求回数と、読み出したメッセージレートコントロール閾値とを照合し（Ｓ２８）、要求回数がメッセージレートコントロール閾値以下の場合、サービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７を介してトラフィック制御機能部２３に転送する（Ｓ２９）。
トラフィック制御機能部２３は、フロー制御機能部２４および優先制御機能部２５において、受信したサービスコンポーネント利用要求に応じた転送速度および転送順番で、サービスコンポーネント利用要求を転送するようフロー制御および優先制御を施し（Ｓ３０）、サービスコンポーネント利用要求を転送制御機能部２７を介してサービスコンポーネントサーバ１３に転送する（Ｓ３１）。
サービスコンポーネント利用要求を受信したサービスコンポーネントサーバ１３は、要求されたサービスコンポーネントをサービス実行制御サーバ４を介してサービスリクエスタ端末１に送信する（Ｓ３２）。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
近年、ネットワーク上のサービスコンポーネントを利用して連携させることで、新たなアプリケーションを容易に作成することができる動向である。
しかし、現状として、ネットワークサービスを利用したサービスコンポーネントの提供では、悪意あるユーザのサービスコンポーネントの不正利用などが多い状況である。そこで、本発明は、ネットワークでサービスが提供されるサービスコンポーネントの擾乱を防止するサービスコンポーネントの擾乱防止方法、およびサービスコンポーネントの擾乱制御装置を利用することで、様々なサービスコンポーネント不正利用などの脅威を防ぐことができ、今後、産業上の利用に多いマルチメディア社会に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本実施形態によるサービスコンポーネントの擾乱防止システムの一例を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態によるサービス実行制御サーバの一例を示す概略ブロック図である。
【図３】サービス実行制御サーバ４の擾乱防止方法の一例を示す概略図である。
【図４】コンテンツフィルタ機能部２１の処理フローの一例を説明するフローチャートである。
【図５】メッセージレートコントロール機能部２２の処理フローの一例を説明するフローチャートである。
【図６】ユーザ情報リポジトリにブラックリストを登録するシステムの構成の一例について説明する概略ブロック図である。
【図７】サービスコンポーネントの擾乱防止方法の一例について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１  サービスリクエスタ端末
４  サービス実行制御サーバ
５  ユーザ情報リポジトリ
６  サービス情報リポジトリ
７  ネットワーク
８  保守管理者端末
９  サービスコンポーネント
１２  サービス事業者端末
１３  サービスコンポーネントサーバ
１４  アクセス制御機能部
１５  認証機能部
１６  認証ブラックリストチェック機能部
１７  認可機能部
１８  認可ブラックリストチェック機能部
２０  擾乱制御機能部
２１  コンテンツフィルタ機能部
２２  メッセージレートコントロール機能部
２３  トラフィック制御機能部
２４  フロー制御機能部
２５  優先制御機能部
【図１】
2010020728.tif 000003
【図２】
2010020728.tif 000004
【図３】
2010020728.tif 000005
【図４】
2010020728.tif 000006
【図５】
2010020728.tif 000007
【図６】
2010020728.tif 000008
【図７】
2010020728.tif 000009