(57)【要約】【課題】伝熱管と、伝熱管を保持する保持板とを備えた熱交換器などの構造物から伝熱管を極力細断することなく、かつ効率的に抜脱可能な抜管治具および抜管方法を提案する。【解決手段】抜管治具３０は、周の一部を軸方向に切り欠かれた筒体部３４と、筒体部３４の切り欠き端部に形成された一対の鍔部３５ａ、３５ｂと、筒体部３４の内周に突出させて設けられた複数の咬着突起部３６と、鍔部３５ａ、３５ｂを嵌脱自在な締結溝３９を有し、締結溝３９に鍔部鍔部３５ａ、３５ｂが嵌入されると筒体部３４の切り欠き端部を相互に接近させる締結部材３２と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周の一部を軸方向に切り欠かれた筒体部と、
前記筒体部の切り欠き端部に形成された一対の鍔部と、
前記筒体部の内周に突出させて設けられた複数の咬着突起部と、
前記鍔部を嵌脱自在な締結溝を有し、前記締結溝に前記鍔部が嵌入されると前記筒体部の切り欠き端部を相互に接近させる締結部材と、を備えたことを特徴とする抜管治具。
【請求項２】
前記鍔部の根本部分の間の距離は、前記鍔部から前記締結部材が離脱された状態で、前記締結溝の溝口の最小開口幅よりも大きく構成されたことを特徴とする請求項１に記載の抜管治具。
【請求項３】
前記溝口は、前記締結部材の自由端部に接近するにつれて開口幅が拡大されたテーパ部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の抜管治具。
【請求項４】
前記咬着突起部の先端は、円錐状に凹没されたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の抜管治具。
【請求項５】
前記締結部材は、前記筒体部の軸方向に移動されて前記筒体部に装着されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の抜管治具。
【請求項６】
伝熱管と、
前記伝熱管の長手軸方向に適宜に配置され、前記伝熱管が挿通された孔を有する保持板と、を備えた構造物から前記伝熱管を抜脱する抜管方法において、
周の一部を軸方向に切り欠かれた筒体部と、
前記筒体部の切り欠き端部に形成された一対の鍔部と、
前記筒体部の内周に突出させて設けられた複数の咬着突起部と、
前記鍔部が嵌脱自在な締結溝を有する締結部材と、を備えた抜管治具を準備する治具準備工程と、
前記筒体部を前記伝熱管の外周に挿通し、前記鍔部に前記締結部材を装着し、前記筒体部の切り欠き端部を相互に接近させ、前記咬着突起部を前記伝熱管に食い込ませ、前記伝熱管に前記抜管治具を装着する治具装着工程と、
前記伝熱管に装着された前記抜管治具を引っ張り、前記保持板から前記伝熱管を抜脱する抜脱工程と、を備えたことを特徴とする抜管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝熱管を備えた熱交換器などの構造物から伝熱管を抜脱する際に用いる抜管治具および抜管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所や、原子力発電所に使用される主タービン用復水器および給水加熱器などの熱交換器は、小口径配管を用いた伝熱管を多数備える。また、熱交換器は、伝熱管の端部が固定された管板と、伝熱管の長手方向に適宜に配置された複数の支持板と、を備える。通常、伝熱管は、鋼管もしくは銅管等の金属管で構成される。
【０００３】
伝熱管は、長期間の使用による老朽化にともなってスケールの付着や腐食が生じる。そこで、老朽化した伝熱管は、管板および支持板から抜脱され、交換などのメンテナンスが施される。
【０００４】
伝熱管を管板から抜脱する際に用いられる工具として、抜管工具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、熱交換器の老朽化にともない、熱交換器全体を新製の熱交換器に交換する場合もある。この場合は、撤去された熱交換器の分解作業において抜管工具が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４６８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
原子力発電所に用いられる熱交換器は、例えば、直径約２．５ｍ、長さ約１０．０ｍの円筒形状に構成され、その内部には、約４４００本の伝熱管が収納される。伝熱管は、約０．８ｍ毎に支持板に保持される。原子力発電所は、このような熱交換器を１５台程度備える。今後は、既設の熱交換器の老朽化にともない、新製の熱交換器に交換が進むとともに、撤去された熱交換器に由来する廃棄物の増加が予想される。
【０００８】
一般に、原子力発電所に用いられた後の熱交換器は、解体され、小片に切断され、ドラム缶詰めされ、廃棄処分される。
【０００９】
ここで、熱交換器の解体作業における伝熱管の解体作業に着目する。
【００１０】
図１８から図２１は、従来の伝熱管解体工程を概略的に示した図である。
【００１１】
図１８から図２０に示すように、Ｕ字状に折り曲げられた複数の伝熱管７０は、先ず、自由端部の弧状部分で切断された弧状部分管７１と、管板７２、もしくは各支持板７３の直近部で切断された管板７２と支持板７３との間の部分、もしくは支持板７３間の部分に相当する比較的長尺な部分管７４と、管板７２、もしくは支持板７３に挿通された部分に相当する比較的短尺な部分管７５と、に切断される。
【００１２】
次に、図２１に示すように、伝熱管７０の短尺な部分管７５は、管板７２、もしくは支持板７３から抜脱される。伝熱管７０と管板７２とは、伝熱管７０を部分的に拡管させて固定されているため、相当の抜管力を必要とする。伝熱管７０と支持板７３とは、新製時は互いに空隙があるものの、老朽化にともなうスケールの付着や腐食によって隙間が塞がれてしまい、相当の抜管力を必要とする。他方、管板７２と支持板７３とは、細分化される。
【００１３】
抜脱に用いられる従来の抜管工具は、外周部に多数の鋸歯状を有する刃（コレット）が設けられた係合部材を伝熱管７０に挿入し、伝熱管７０の内部で係合部材を拡張し、伝熱管７０の内面にコレットを食い込ませて係合し、伝熱管に抜管力を伝達する。係合部材は、その軸芯部に設けられるとともに、テーパ部を有するロッドによって拡張される。
【００１４】
従来の抜管工具は、係合部材やロットを伝熱管７０内に挿入する必要がある構造様式で構成されるため、伝熱管７０に対して強度を確保し難く、また、伝熱管に十分な抜管力を伝達することも難しかった。具体的には、約４４００本の伝熱管７０の抜管作業において、高々１０本程度の抜管作業のうちにロッドが折損する状況が発生し、伝熱管７０の内部に細かいバリを発生させ、結果的に伝熱管７０の細断を必要とした。このような抜管作業において発生するバリや細断片は、除染が困難なため、ドラム缶詰めされ、廃棄処分せざるを得ない。
【００１５】
次に、伝熱管７０の長尺な部分管７４と、抜脱後の短尺な部分管７５と、管板７２および支持板７３の細断片７６、７７と、は除染される。このとき、伝熱管７０の長尺な部分管７４および短尺な部分管７５の自由端部は、伝熱管７０の切断にともない、扁平に変形したり、バリがでたりしている。このような状態では、伝熱管７０の内周面を十分に除染できないため、伝熱管７０の長尺な部分管７４および短尺な部分管７５の自由端部からリング状の小片をさらに切り落とし、変形が少なく、ほとんどバリのない状態の切断後伝熱管（図示省略）とし、除染を行う。このような伝熱管７０の解体作業において発生する切削くずや小片は、除染が困難なため、ドラム缶詰めされ、廃棄処分せざるを得ない。
【００１６】
撤去された熱交換器に由来する廃棄物の増加は、大量のドラム缶詰め廃棄物を発生させる。この大量のドラム缶詰め廃棄物の保管および埋設などの処理費用は、膨大になることが容易に予測される。伝熱管の抜管作業で発生するバリや細断片、除染作業で発生する切削くずや小片は、ドラム缶詰め廃棄物をよりいっそう増加させる原因となる。そこで、ドラム缶詰め廃棄物の発生量を削減する方策が求められている。
【００１７】
特に伝熱管は、十分な除染ができれば、管理区域外で取り扱うことが可能になり、ドラム缶詰め廃棄物の発生量を大幅に削減できる。このため、伝熱管の変形を抑制し、細かく切断する事無く抜脱可能な抜管工具および抜管方法が必要となる。
【００１８】
また、熱交換器１台あたり約４４００本の伝熱管が備えられ、その解体作業に掛かる時間は膨大であり、多額のコストが掛かる。さらに、熱交換器の部分的な改修のため、伝熱管の一部を交換する場合があり、伝熱管の抜管作業の頻度が増加する傾向にある。そこで、伝熱管を効率良く抜脱可能な抜管工具および抜管方法が求められている。
【００１９】
本発明は、伝熱管と、伝熱管を保持する保持板とを備えた熱交換器などの構造物から伝熱管を極力細断することなく、かつ効率的に抜脱可能な抜管治具および抜管方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記の課題を解決するため本発明の抜管治具は、周の一部を軸方向に切り欠かれた筒体部と、前記筒体部の切り欠き端部に形成された一対の鍔部と、前記筒体部の内周に突出させて設けられた複数の咬着突起部と、前記鍔部を嵌脱自在な締結溝を有し、前記締結溝に前記鍔部が嵌入されると前記筒体部の切り欠き端部を相互に接近させる締結部材と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の抜管方法は、伝熱管と、前記伝熱管の長手軸方向に適宜に配置され、前記伝熱管が挿通された孔を有する保持板と、を備えた構造物から前記伝熱管を抜脱する抜管方法において、周の一部を軸方向に切り欠かれた筒体部と、前記筒体部の切り欠き端部に形成された一対の鍔部と、前記筒体部の内周に突出させて設けられた複数の咬着突起部と、前記鍔部が嵌脱自在な締結溝を有する締結部材と、を備えた抜管治具を準備する治具準備工程と、前記筒体部を前記伝熱管の外周に挿通し、前記鍔部に前記締結部材を装着し、前記筒体部の切り欠き端部を相互に接近させ、前記咬着突起部を前記伝熱管に食い込ませ、前記伝熱管に前記抜管治具を装着する治具装着工程と、前記伝熱管に装着された前記抜管治具を引っ張り、前記保持板から前記伝熱管を抜脱する抜脱工程と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、伝熱管と、伝熱管を保持する保持板とを備えた熱交換器などの構造物から伝熱管を極力細断することなく、かつ効率的に抜脱可能な抜管治具および抜管方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る抜管治具および抜管方法が用いられる構造物の一例としての給水加熱器を示した断面図。
【図２】本発明の実施形態に係る抜管治具を示した正面図。
【図３】本発明の実施形態に係る抜管治具の筒体部を示した平面図。
【図４】本発明の実施形態に係る抜管治具の筒体部を示した側面図。
【図５】本発明の実施形態に係る抜管治具の筒体部を示した背面図。
【図６】本発明の実施形態に係る抜管治具の締結部材を示した正面図。
【図７】本発明の実施形態に係る抜管治具の締結部材を示した下面図。
【図８】本発明の実施形態に係る抜管治具の咬着突起部を示した図。
【図９】本発明の実施形態に係る抜管治具の咬着突起部を示した図。
【図１０】本発明の実施形態に係る抜管治具を伝熱管に装着した状態を示す図。
【図１１】本発明の実施形態における抜管方法を示したフローチャート。
【図１２】本発明の実施形態における抜管方法を用いる給水加熱器の解体作業を示した図。
【図１３】本発明の実施形態における抜管方法を用いる給水加熱器の解体作業を示した図。
【図１４】本発明の実施形態における抜管方法を用いる給水加熱器の解体作業を示した図。
【図１５】本発明の実施形態における抜管方法を用いる伝熱管束の解体作業を示した図。
【図１６】本発明の実施形態における抜管方法を用いる伝熱管束の解体作業を示した図。
【図１７】本発明の実施形態における抜管方法を用いる伝熱管束の解体作業を示した図。
【図１８】従来の伝熱管解体工程を概略的に示した図。
【図１９】従来の伝熱管解体工程を概略的に示した図。
【図２０】従来の伝熱管解体工程を概略的に示した図。
【図２１】従来の伝熱管解体工程を概略的に示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る抜管治具および抜管方法の実施の形態について、図１から図１７を参照して説明する。なお、本発明に係る抜管治具および抜管方法が用いられる構造物の一例として、原子力発電所に設けられる給水加熱器について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る抜管治具および抜管方法が用いられる構造物の一例としての給水加熱器を示した断面図である。
【００２６】
図１に示すように、給水加熱器１は略円筒状に形成される。給水加熱器１は、原子力発電所の床面２に配置される。給水加熱器１の長手軸は、床面２に対し略平行に向けられる。給水加熱器１は、一端が開口された円筒状の本体胴４と、本体胴４の開口に設けられた管板５と、管板５を挟んで本体胴４に連結された水室胴６と、を備える。また、給水加熱器１の床面２側、すなわち下方には、固定脚８および車輪付脚９、１０が設けられる。
【００２７】
本体胴４の内部には、Ｕ字状に折り曲げられた複数の伝熱管１２からなる伝熱管束１３が収容される。本体胴４の上方には、蒸気入口１４が形成される。本体胴４の下方には、ドレン出口１５が形成される。また、本体胴４には、胴体逃がし弁座１７、胴体空気抜座１８等が形成される。本体胴４の他端は、胴体鏡板２０で塞がれる。
【００２８】
それぞれの伝熱管１２は、伝熱管束１３の長手軸方向に適宜に配置された支持板２１に保持される。伝熱管１２と支持板２１との間には、熱応力の発生を防ぐために隙間が設けられる。
【００２９】
水室胴６の内部は、仕切板２２で２つの空間２３ａ、２３ｂに区画される。床面２に近い側の下側空間２３ａは、水室胴６の下方に形成された給水入口２５に連通される。床面２から遠い側の上側空間２３ｂは、水室胴６の上方に形成された給水出口２６に連通される。
【００３０】
それぞれの伝熱管１２の入口側端部は、管板５を貫通し、水室胴下側空間２３ａに連通される。他方、伝熱管１２の出口側端部は、管板５を貫通し、水室胴上側空間２３ｂに連通される。
【００３１】
本実施形態に係る抜管治具について説明する。
【００３２】
図２は、本発明の実施形態に係る抜管治具を示した正面図である。
【００３３】
図３から図５は、本発明の実施形態に係る抜管治具の筒体部を示した図である。図３は、筒体部を示した平面図であり、図４は、筒体部を示した側面図であり、図５は、筒体部を示した背面図である。
【００３４】
図６から図７は、本発明の実施形態に係る抜管治具の締結部材を示した図である。図６は、締結部材を示した正面図であり、図７は、締結部材を示した下面図である。
【００３５】
図２から図７に示すように、抜管治具３０は、ホルダ部３１と、締結部材３２と、を備える。抜管治具３０は、抜管工具（図示省略）によって発生される抜管力を伝熱管１２に伝達するものであり、抜管工具の構成品である。
【００３６】
ホルダ部３１は、例えば、熱間圧延鋼材などの鋼材を用いて形成される。ホルダ部３１は、筒体部３４と、一対の鍔部３５ａ、３５ｂと、複数の咬着突起部３６と、を備える。
【００３７】
筒体部３４は、周の一部を長手軸方向に切り欠かれた略円筒状に形成される。筒体部３４の切り欠き端部３４ａ、３４ｂには、一対の鍔部３５ａ、３５ｂが形成される。鍔部３５ａ、３５ｂは、それぞれの切り欠き端部３４ａ、３４ｂから筒体部３４の径外方向に突出し、かつ周方向に広がるように形成される。すなわち、ホルダ部３１は、ほぼ断面Ω形状に形成される。筒体部３４の内周には、その中心方向に向けて複数の咬着突起部３６が突出させて設けられる。
【００３８】
複数の咬着突起部３６は、それぞれが対向された一対の咬着突起部３６ａ、３６ｂを一列に、複数列、例えば４列設けられる。筒体部３４の一端部には、抜管工具が接続され、抜管力が入力される工具取付口３７が設けられる。
【００３９】
鍔部３５ａ、３５ｂは、筒体部３４の自由端部３４ｃに接近するにつれて相互の鍔先３５ｃ、３５ｄ間の距離Ｗ１（図３中、幅Ｗ１）が小さくなるよう形成されたテーパ部３５ｅ、３５ｆ（図３中、最小幅Ｗ２）を有する。
【００４０】
締結部材３２は、例えば、炭素鋼鋼材などの鋼材を用い、断面Ｃ形状に形成される。締結部材３２は、鍔部３５ａ、３５ｂを嵌脱自在な締結溝３９を有する。締結部材３２は、締結溝３９に鍔部３５ａ、３５ｂが嵌入されると、筒体部３４の切り欠き端部３４ａ、３４ｂを相互に接近させる。
【００４１】
締結溝３９の溝口４０の最小開口幅Ｗ３（図７中、幅Ｗ３）は、鍔部３５ａ、３５ｂから締結部材３２が離脱された自由状態における鍔部３５ａ、３５ｂの根本部分３５ｇ、３５ｈの間の距離Ｗ４（図３中、幅Ｗ４）よりも狭く構成される。換言すれば、鍔部３５ａ、３５ｂの根本部分３５ｇ、３５ｈの間の距離Ｗ４は、筒体部３４の自由状態において締結溝３９の溝口４０の最小開口幅Ｗ３よりも大きく構成される。
【００４２】
締結部材３２は、その自由端部に接近するにつれて溝口４０の開口幅が拡大されたテーパ部４１ａ、４１ｂを有する。テーパ部４１ａ、４１ｂの最大開口幅Ｗ５（図７中、幅Ｗ５）は、自由状態における鍔部３５ａ、３５ｂの根本部分３５ｇ、３５ｈの間の距離Ｗ４（図３中、幅Ｗ４）よりも広く構成される。
【００４３】
抜管治具３０を使用する際は、ホルダ部３１の鍔部３５ａ、３５ｂを締結部材３２の締結溝３９に嵌入し、締結部材３２を筒体部３４の軸方向に移動し、鍔部３５ａ、３５ｂに装着する（図３中、実線矢）。これによって筒体部３４は、自由状態における直径Ｄ１（図５中、直径Ｄ１）から締結状態における直径Ｄ２（図２中、直径Ｄ２）へと縮径される。このとき、鍔部３５ａ、３５ｂの根本部分３５ｇ、３５ｈは、テーパ部４１ａ、４１ｂを摺動しつつ、溝口４０に案内される。
【００４４】
図８および図９は、本発明の実施形態に係る抜管治具の咬着突起部を示した図である。
【００４５】
図８および図９に示すように、咬着突起部３６は、雄ネジ状に構成される。咬着突起部３６は、その先端部が円錐状に突出形成された突起部４３を有する咬着突起部３６Ａ、もしくは円錐状に凹没形成された凹没部４４を有する咬着突起部３６Ｂのように構成される。咬着突起部３６は、雄ネジ４５を有し、ホルダ部３１の筒体部３４に形成された雌ネジ（図示省略）に締着される。咬着突起部３６は、締め込み量を調節することで、筒体部３４内の突出量を調整することができる。なお、咬着突起部３６は、筒体部３４にかしめるなどして固設し、適宜の突出長さに固定しても良い。
【００４６】
なお、突起部４３を有する咬着突起部３６Ａよりも凹没部４４を有する咬着突起部３６Ｂの方が伝熱管１２のチャッキングの点で好適である。
【００４７】
図１０は、本発明の実施形態に係る抜管治具を伝熱管に装着した状態を示す図である。
【００４８】
図１０に示すように、給水加熱器１の伝熱管束１３のうち、任意の伝熱管１２に抜管治具３０を装着すると、ホルダ部３１は、伝熱管１２の外周面に周設される。また、抜管治具３０の締結部材３２は、格子状、もしくは千鳥状に配置された複数の伝熱管１２の間隙に配置される。抜管治具３０の咬着突起部３６は、伝熱管１２の外周部に食い込み、咬着される。このようにして、抜管治具３０は、伝熱管１２に装着される。
【００４９】
次に、給水加熱器１から伝熱管１２を抜脱する抜管方法について説明する。
【００５０】
先ず、給水加熱器１の解体方法について説明する。
【００５１】
図１１は、本発明の実施形態における抜管方法を示したフローチャートである。
【００５２】
図１２から図１４は、本発明の実施形態における抜管方法を用いる給水加熱器の解体作業を示した図である。
【００５３】
図１５から図１７は、本発明の実施形態における抜管方法を用いる伝熱管束の解体作業を示した図である。
【００５４】
図１１に示すように、本実施形態に係る抜管方法は、先ず、ステップＳ１において、給水加熱器１から本体胴４および水室胴６を切り離す（図１２）。そうすると、管板５と、管板５に固定された伝熱管束１３と、伝熱管束１３を保持する支持板２１と、が露出される。管板５と伝熱管束１３と支持板２１とは、適宜に配置された仮設受台４８によって床面２に保持される（図１３）。
【００５５】
この後、本体胴４および水室胴６の解体作業は、ステップＳ２に進む。管板５と伝熱管束１３と支持板２１との解体作業は、ステップＳ４に進む。
【００５６】
次に、ステップＳ２において、本体胴４および水室胴６を細断し、細断片４９、５０にする（図１４）。
【００５７】
次に、ステップＳ３において、本体胴４および水室胴６の細断片４９、５０を個々に除染し、残留放射能に応じて再資源化可能な細断片４９、５０と再資源化不可能な細断片４９、５０とに分別する。再資源化不可能な細断片４９、５０や、本体胴４および水室胴６の細断にともなう切削くずは、放射性廃棄物としてドラム缶詰め廃棄物とする。
【００５８】
次に、ステップＳ４において、Ｕ字状に折り曲げられた伝熱管１２の自由端部の弧状部分で切断し、弧状部分管５１を切り離すとともに、管板５の近傍部から伝熱管１２を切り離す（図１５）。そうすると、伝熱管１２は、管板５に残された比較的短尺な部分管５２と、複数の支持板２１に束ねられた伝熱管１２の直管部分の大部分を占める部分管５３とに分割される。
【００５９】
次に、ステップＳ５において、抜管治具３０および抜管工具５５を準備する。
【００６０】
次に、ステップＳ６において、部分管５３の一方の自由端部、例えば、弧状部分管５１が切り離された端末部５３ａに、抜管治具３０を装着する。具体的には、抜管治具３０の筒体部３４を部分管５３の端末部５３ａの外周に挿通し、鍔部３５ａ、３５ｂに締結部材３２を装着し、筒体部３４の切り欠き端部３４ａ、３４ｂを相互に接近させることで、筒体部３４の直径Ｄ１を縮径し、咬着突起部３６を部分管５３に食い込ませ、部分管５３に抜管治具３０を装着する（図１０）。このとき、部分管５３の端末部５３ａは、伝熱管１２の切断にともない、扁平に変形したり、バリがでたりしている。このような状態では、伝熱管１２の内周面を十分に除染できないため、部分管５３の端末部５３ａからリング状の小片をさらに切り落とし、変形が少なく、ほとんどバリのない状態にしてから部分管５３に抜管治具３０を装着しても良い。また、抜管治具３０の工具取付口３７を抜管工具５５に接続する。
【００６１】
次に、ステップＳ７において、抜管治具３０を抜管工具５５で引っ張り、複数の支持板２１から部分管５３を一気に抜脱する（図１６）。ステップＳ６とステップＳ７の抜管作業は、全ての部分管５３に繰り返し行われる。
【００６２】
次に、ステップＳ８において、部分管５２の端末部５２ａに、抜管治具３０を装着する。具体的には、抜管治具３０の筒体部３４を部分管５２の端末部５２ａの外周に挿通し、鍔部３５ａ、３５ｂに締結部材３２を装着し、筒体部３４の切り欠き端部３４ａ、３４ｂを相互に接近させることで、筒体部３４の直径Ｄ１を縮径し、咬着突起部３６を部分管５２に食い込ませ、部分管５２に抜管治具３０を装着する。このとき、部分管５２の端末部５２ａは、伝熱管１２の切断にともない、扁平に変形したり、バリがでたりしている。このような状態では、伝熱管１２の内周面を十分に除染できないため、部分管５２の端末部５２ａからリング状の小片をさらに切り落とし、変形が少なく、ほとんどバリのない状態にしてから部分管５２に抜管治具３０を装着しても良い。また、抜管治具３０の工具取付口３７を抜管工具５５に接続する。
【００６３】
次に、ステップＳ９において、抜管治具３０を抜管工具５５で引っ張り、管板５から部分管５２を抜脱する。ステップＳ８とステップＳ９の抜管作業は、全ての部分管５２に繰り返し行われる。
【００６４】
次に、ステップＳ１０において、管板５および支持板２１を細断し、細断片５６、５７にする（図１７）。
【００６５】
次に、ステップＳ１１において、細断片５６、５７と、部分管５２と、部分管５３と、弧状部分管５１と、個々に除染する。このとき、部分管５３の管板５側に位置されていた側の自由端部、および弧状部分管５１の自由端部は、伝熱管１２の切断にともない、扁平に変形したり、バリがでたりしている。このような状態では、伝熱管１２の内周面を十分に除染できないため、部分管５２、部分管５３、および弧状部分管５１の自由端部からリング状の小片をさらに切り落とし、変形が少なく、ほとんどバリのない状態の切断後伝熱管（図示省略）とし、除染する。除染後は、残留放射能に応じて再資源化可能なものと、再資源化不可能なものとに分別する。再資源化不可能なものや、管板５および支持板２１の細断にともなう切削くず、伝熱管１２の切断にともなう切削くず、伝熱管１２から切り出されたリング状の小片は、放射性廃棄物としてドラム缶詰め廃棄物とする。
【００６６】
本実施形態に係る抜管治具３０および抜管方法によれば、給水加熱器１のように伝熱管１２を備えた熱交換器などの構造物を解体する作業に際し、管板５の自由端側の外周部分を抜管治具３０で強固につかみ、極力長尺な状態を保ちつつ伝熱管１２を抜脱することができる。
【００６７】
したがって、抜管治具３０によれば、伝熱管１２の外周部分をつかむことで、伝熱管１２内に損傷を発生させることなく、伝熱管１２の引っ張り強度に比肩する程度の抜管力を確実に伝達できる。また、抜管治具３０および抜管方法によれば、伝熱管１２の抜管における切削くずや、バリ、リング状の小片の発生量を極めて少量に抑制できる。具体的には、従来の抜管工具を用いた抜管方法のように、各支持板２１の近傍部で伝熱管１２を切断する必要がなくなり、この位置における切削くずやリング状の小片の発生量を極めて少量に抑制できる。これにより、ドラム缶詰め廃棄物の発生量を確実に削減することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態に係る抜管治具３０によれば、伝熱管束１３の任意の伝熱管１２を抜脱するに際し、格子状、もしくは千鳥状に配置された隣接する伝熱管１２の有無に影響されることなく、容易かつスムーズに抜管治具３０の装着、伝熱管１２の抜脱が可能となる。
【００６９】
したがって、給水加熱器１のように伝熱管１２を備えた熱交換器などの構造物の解体作業に際しては、解体作業の工期短縮が可能となる。また、熱交換器などの構造物の部分的な改修のために伝熱管１２の一部を交換に際しては、対象となる伝熱管１２を効率よく抜脱できる。
【００７０】
したがって、本実施形態に係る抜管治具３０および抜管方法によれば、伝熱管１２を備えた熱交換器などの構造物から伝熱管１２を極力細断することなく、かつ効率的に抜脱できる。
【符号の説明】
【００７１】
１  給水加熱器
２  床面
４  本体胴
５  管板
６  水室胴
８  固定脚
９、１０  車輪付脚
１２  伝熱管
１３  伝熱管束
１４  蒸気入口
１５  ドレン出口
１７  胴体逃がし弁座
１８  胴体空気抜座
２０  胴体鏡板
２１  支持板
２２  仕切板
２３ａ  下側空間
２３ｂ  上側空間
２５  給水入口
２６  給水出口
３０  抜管治具
３１  ホルダ部
３２  締結部材
３４  筒体部
３４ａ、３４ｂ  端部
３４ｃ  自由端部
３５ａ、３５ｂ  鍔部
３５ｃ、３５ｄ  鍔先
３５ｅ、３５ｆ  テーパ部
３５ｇ、３５ｈ  根本部分
３６、３６Ａ、３６Ｂ、３６ａ、３６ｂ  咬着突起部
３７  工具取付口
３９  締結溝
４０  溝口
４１ａ、４１ｂ  テーパ部
４３  突起部
４４  凹没部
４５  雄ネジ
４８  仮設受台
４９、５０  細断片
５１  弧状部分管
５２、５３  部分管
５２ａ、５３ａ  端末部
５５  抜管工具
５６、５７  細断片
７０  伝熱管
７１  弧状部分管
７２  管板
７３  支持板
７４、７５  部分管
７６、７７  細断片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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