(57)【要約】【課題】より簡易な方法で現像装置およびプロセスカートリッジを再生産することが可能な、現像装置およびプロセスカートリッジの再生産方法を提供する。【解決手段】現像ユニット９の再生産方法であって、（ａ）現像ブレード３８を現像容器３４から取り外す取り外し工程と、（ｂ）長手方向シール部材６４を現像容器３４から取り外す取り外し工程と、（ｃ）規制部材６１を現像容器３４から取り外す取り外し工程と、（ｄ）規制部材６１を取り外したことによって露出するトナー供給口４２からトナー収容部３９へトナーを再充填する現像剤再充填工程と、（ｅ）規制部材６１を現像容器３４に取り付ける取り付け工程と、（ｆ）長手方向シール部材６４を現像容器３４に取り付ける取り付け工程と、（ｇ）現像ブレード３８を現像容器３４に取り付ける取り付け工程と、を有する。【選択図】図８
2010128184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
現像剤を担持する現像剤担持体が設けられている現像室と、
前記現像剤収容部から前記現像室へ現像剤を供給する現像剤供給口と、
を有すると共に前記現像室の一部に外部へ開口する開口部が形成されている現像装置枠体を備え、
前記現像剤担持体が前記開口部に配置されており、
一端が前記開口部の縁に取り付けられ、他端が前記現像剤担持体の表面に当接することで、前記現像剤担持体の表面における現像剤層の厚さを規制する層規制部材と、
前記開口部の縁に取り付けられ、前記層規制部材と前記現像装置枠体との間をシールするシール部材と、
前記開口部の縁に取り付けられ、前記現像室内における現像剤の循環を規制する現像剤循環規制部材と、
を有する、電子写真画像形成装置に用いる現像装置の再生産方法であって、
（ａ）前記層規制部材を前記開口部の縁から取り外す取り外し工程と、
（ｂ）前記シール部材を前記開口部の縁から取り外す取り外し工程と、
（ｃ）前記現像剤循環規制部材を前記開口部の縁から取り外す取り外し工程と、
（ｄ）前記現像剤担持体と前記開口部の縁との間から前記現像剤供給口を介して前記現像剤収容部へ現像剤を再充填する現像剤再充填工程と、
（ｅ）前記現像剤循環規制部材を前記開口部の縁に取り付ける取り付け工程と、
（ｆ）前記シール部材を前記開口部の縁に取り付ける取り付け工程と、
（ｇ）前記層規制部材を前記開口部の縁に取り付ける取り付け工程と、
を有することを特徴とする現像装置の再生産方法。
【請求項２】
前記現像剤循環規制部材は、
前記現像室内に対向する部分に現像剤の循環を規制可能な面が形成され、
前記シール部材に対向する部分に前記シール部材を取り付け可能な座面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項３】
静電潜像が形成される像担持体を有する像担持体ユニットと、
前記静電潜像を現像する現像装置と、
を有し、
前記像担持体ユニットと前記現像装置とが分離可能に設けられており、
前記現像装置は、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
現像剤を担持する現像剤担持体が設けられている現像室と、
前記現像剤収容部から前記現像室へ現像剤を供給する現像剤供給口と、
を有すると共に前記現像室の一部に外部へ開口する開口部が形成されている現像装置枠体を備え、
前記現像剤担持体が前記開口部に配置されており、
一端が前記開口部の縁に取り付けられ、他端が前記現像剤担持体の表面に当接することで、前記現像剤担持体の表面における現像剤層の厚さを規制する層規制部材と、
前記開口部の縁に取り付けられ、前記層規制部材と前記現像装置枠体との間をシールするシール部材と、
前記開口部の縁に取り付けられ、前記現像室内における現像剤の循環を規制する現像剤循環規制部材と、
を有する、電子写真画像形成装置に用いるプロセスカートリッジの再生産方法であって、
（ａ）前記像担持体ユニットと前記現像装置を分離させる分離工程と、
（ｂ）前記層規制部材を前記開口部の縁から取り外す取り外し工程と、
（ｃ）前記シール部材を前記開口部の縁から取り外す取り外し工程と、
（ｄ）前記現像剤循環規制部材を前記開口部の縁から取り外す取り外し工程と、
（ｅ）前記現像剤担持体と前記開口部の縁との間から前記現像剤供給口を介して前記現像剤収容部へ現像剤を再充填する現像剤再充填工程と、
（ｆ）前記現像剤循環規制部材を前記開口部の縁に取り付ける取り付け工程と、
（ｇ）前記シール部材を前記開口部の縁に取り付ける取り付け工程と、
（ｈ）前記層規制部材を前記開口部の縁に取り付ける取り付け工程と、
（ｉ）前記像担持体ユニットと前記現像装置を結合する結合工程と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項４】
前記現像剤循環規制部材は、
前記現像室内に対向する面に現像剤の循環を規制可能な面が形成され、
前記シール部材に対向する面に前記シール部材を取り付け可能な座面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に着脱可能な現像装置の再生産方法およびプロセスカートリッジの再生産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、像担持体及び像担持体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とする方式が採用されている。
【０００３】
このような方式を一般的にプロセスカートリッジ方式と称する。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。近年では、このプロセスカートリッジ方式を有する電子写真画像形成装置が広く普及している。
【０００４】
そしてプロセスカートリッジ方式を有する電子写真画像形成装置を使用するにあたり、装置本体に対して着脱可能に構成されているプロセスカートリッジを再生産する再生産方法が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
この再生産方法によれば、例えば現像剤が消費されて商品寿命を全うしたプロセスカートリッジを再び商品化することが可能である。
【特許文献１】特開２００５−１６４７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のプロセスカートリッジの再生産方法に対して、本発明はその再生産方法をさらに発展させたものである。
【０００７】
すなわち上記従来のプロセスカートリッジの再生産方法では、現像剤を再充填するにあたり、現像剤担持体を取り外す工程や、現像剤担持体の軸受部を清掃する工程が必要であり、作業が煩雑であった。
【０００８】
そこで本発明は、より簡易な方法で現像装置およびプロセスカートリッジを再生産することが可能な、現像装置およびプロセスカートリッジの再生産方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
現像剤を担持する現像剤担持体が設けられている現像室と、
前記現像剤収容部から前記現像室へ現像剤を供給する現像剤供給口と、
を有すると共に前記現像室の一部に外部へ開口する開口部が形成されている現像装置枠体を備え、
前記現像剤担持体が前記開口部に配置されており、
一端が前記開口部の縁に取り付けられ、他端が前記現像剤担持体の表面に当接することで、前記現像剤担持体の表面における現像剤層の厚さを規制する層規制部材と、
前記開口部の縁に取り付けられ、前記層規制部材と前記現像装置枠体との間をシールするシール部材と、
前記開口部の縁に取り付けられ、前記現像室内における現像剤の循環を規制する現像剤循環規制部材と、
を有する、電子写真画像形成装置に用いる現像装置の再生産方法であって、
（ａ）前記層規制部材を前記開口部の縁から取り外す取り外し工程と、
（ｂ）前記シール部材を前記開口部の縁から取り外す取り外し工程と、
（ｃ）前記現像剤循環規制部材を前記開口部の縁から取り外す取り外し工程と、
（ｄ）前記現像剤担持体と前記前記開口部の縁との間から前記現像剤供給口を介して前記現像剤収容部へ現像剤を再充填する現像剤再充填工程と、
（ｅ）前記現像剤循環規制部材を前記開口部の縁に取り付ける取り付け工程と、
（ｆ）前記シール部材を前記開口部の縁に取り付ける取り付け工程と、
（ｇ）前記層規制部材を前記開口部の縁に取り付ける取り付け工程と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
また、
静電潜像が形成される像担持体を有する像担持体ユニットと、
前記静電潜像を現像する現像装置と、
を有し、
前記像担持体ユニットと前記現像装置とが分離可能に設けられており、
前記現像装置は、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
現像剤を担持する現像剤担持体が設けられている現像室と、
前記現像剤収容部から前記現像室へ現像剤を供給する現像剤供給口と、
を有すると共に前記現像室の一部に外部へ開口する開口部が形成されている現像装置枠体を備え、
前記現像剤担持体が前記開口部に配置されており、
一端が前記開口部の縁に取り付けられ、他端が前記現像剤担持体の表面に当接することで、前記現像剤担持体の表面における現像剤層の厚さを規制する層規制部材と、
前記開口部の縁に取り付けられ、前記層規制部材と前記現像装置枠体との間をシールするシール部材と、
前記開口部の縁に取り付けられ、前記現像室内における現像剤の循環を規制する現像剤循環規制部材と、
を有する、電子写真画像形成装置に用いるプロセスカートリッジの再生産方法であって、
（ａ）前記像担持体ユニットと前記現像装置を分離させる分離工程と、
（ｂ）前記層規制部材を前記開口部の縁から取り外す取り外し工程と、
（ｃ）前記シール部材を前記開口部の縁から取り外す取り外し工程と、
（ｄ）前記現像剤循環規制部材を前記開口部の縁から取り外す取り外し工程と、
（ｅ）前記現像剤担持体と前記前記開口部の縁との間から前記現像剤供給口を介して前記現像剤収容部へ現像剤を再充填する現像剤再充填工程と、
（ｆ）前記現像剤循環規制部材を前記開口部の縁に取り付ける取り付け工程と、
（ｇ）前記シール部材を前記開口部の縁に取り付ける取り付け工程と、
（ｈ）前記層規制部材を前記開口部の縁に取り付ける取り付け工程と、
（ｉ）前記像担持体ユニットと前記現像装置を結合する結合工程と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、より簡易な方法で現像装置およびプロセスカートリッジを再生産することが可能な、現像装置およびプロセスカートリッジの再生産方法を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施の形態に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
[実施の形態]
（画像形成装置の概略構成）
図１、図２を参照して、本実施の形態における電子写真画像形成装置の概略構成について説明する。図１は本実施の形態のカラー電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称する）の左断面の概略図、図２は図１の部分的な拡大図である。
【００１４】
なお、ここでは電子写真画像形成装置としてカラー電子写真画像形成装置を用いて説明するが、本発明における電子写真画像形成装置はこれに限られるものではない。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、静電記録、プリンタ、磁気記録プリンタ、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等であってもよい。
【００１５】
画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタである。また、画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式を採用しており、プロセスカートリッジを画像形成装置本体１Ａに装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【００１６】
ここで方向を示す用語について説明する。
【００１７】
図１、図２に示す画像形成装置１に関して前側（正面側）とは、開閉ドア３が配設されている側をさす。後側（背面側）とは、前側とは反対側をさす。前後方向とは、画像形成装置１の後側から前側に向かう方向（前方向）と、その逆の方向（後方向）をさす。左右とは、画像形成装置１を前側から見て左または右の方向をさす。左右方向とは、右から左に向かう方向（左方向）と、その逆の方向（右方向）のことをさす。
【００１８】
また、画像形成装置本体（以下、装置本体と記す）１Ａとは、プロセスカートリッジを除いた装置構成部分をさす。また、プロセスカートリッジに関して、電子写真感光体ドラム（像担持体）の長手方向（軸線方向）において、装置本体１Ａから駆動が伝達される側を駆動側と称し、その反対側を非駆動側と称する。本実施の形態において、駆動側とは装置本体１Ａ正面から見て右側であり、非駆動側とは装置本体１Ａ正面から見て左側である。
【００１９】
図１、図２に示すように、１Ｂはプロセスカートリッジ収容部であって、装置本体１Ａの内部に設けられている。収容部１Ｂには、装置本体１Ａの後側から前側にかけて、第１〜第４の４つのプロセスカートリッジＰ(ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ)が水平方向に並べられている。
【００２０】
このように複数のプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと称す）Ｐを水平方向に配置することで、画像形成装置の高さ寸法を抑えることができる。各カートリッジＰは、互いに同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下トナーと称す）の色や、トナーの充填量が各々異なっている。
【００２１】
収容部１Ｂに位置しているカートリッジＰには、装置本体１Ａ側から回転駆動力が伝達される。また、カートリッジＰには装置本体１Ａからバイアス（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００２２】
各カートリッジＰは、像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムと称す）４と、感光体ドラム４に作用する帯電ローラ５と、クリーニングブレード７とを備えた感光体ドラムユニット８（像担持体ユニット）を有している（図２）。
【００２３】
また、各カートリッジＰは、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する、現像装置としての現像ユニット９を有している。感光体ドラムユニット８と現像ユニット９は互いに揺動可能に結合されており、かつ、これらは互いに分離可能に設けられている。
【００２４】
また、現像ユニット９には、現像剤担持体としての現像ローラ６と、現像ローラ６の表面に当接して該表面のトナー層（現像剤層）の厚さを規制する現像ブレード３８（層規制部材）とが設けられている。なお、カートリッジＰのより具体的な構成については後述する。
【００２５】
第１のカートリッジＰＹは、現像容器内にイエロー色（Ｙ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像容器内にマゼンタ色（Ｍ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。
【００２６】
また、第３のカートリッジＰＣは、現像容器内にシアン色（Ｃ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像容器内にブラック色（Ｋ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００２７】
カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが配設されている。スキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｌを出力し、出力したレーザ光ＬをカートリッジＰの露光窓部１０から入射させ、感光体ドラム４の表面を走査露光するものである。
【００２８】
カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１が配設されている。この中間転写ベルトユニット１１は、可撓性を有するエンドレスの転写ベルト１２と、この転写ベルト１２を張設して回動させる駆動ローラ１３・ターンローラ１４・テンションローラ１５を有している。
【００２９】
各カートリッジＰの感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接しており、この接触部が一次転写部となる。また、転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向させて一次転写ローラ１６を配設している。
【００３０】
さらに駆動ローラ１３には、転写ベルト１２を介して二次転写ローラ１７を当接させており、転写ベルト１２と二次転写ローラ１７の接触部が二次転写部となる。
【００３１】
中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８が配設されている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容したトレイ１９、給出ローラ２０、等を有している。装置本体１Ａ内の後側の上方には、定着ユニット２２と、排出ユニット２３が配設されている。また、装置本体１Ａの上面には排出トレイ２４が形成されている。
【００３２】
収容部１Ｂに収容されている各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、装置本体１Ａ側の加圧機構（不図示）により上方から加圧され、装置本体１Ａ側の位置決め部（不図示）に固定されている。
【００３３】
また、各カートリッジＰの駆動入力部に対して装置本体１Ａ側の駆動出力部が結合しており、各カートリッジＰ側に設けられている入力電気接点に対して装置本体１Ａ側の給電系統（不図示）が電気的に導通している。
【００３４】
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
【００３５】
まず、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４が矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される（図１）。さらに、転写ベルト１２が矢印の時計方向（感光体ドラム回転に順方向）に感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動され、レーザスキャナユニットＬＢが駆動を開始する。
【００３６】
この駆動と同期して、各カートリッジＰにおいて、帯電ローラ５が感光体ドラム４の表面を所定の極性・電位に一様に帯電し、レーザスキャナユニットＬＢが各感光体ドラム４の表面を各色の画像信号に応じたレーザ光Ｌで走査露光する。
【００３７】
これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される現像ローラ６上のトナー層により現像される。
【００３８】
上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹの感光体ドラム４には、フルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が転写ベルト１２上に一次転写される。
【００３９】
同様に第２のカートリッジＰＭの感光体ドラム４には、フルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上に既に転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００４０】
同様に第３のカートリッジＰＣの感光体ドラム４には、フルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上に既に転写されているイエロー色、マゼンタ色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００４１】
同様に第４のカートリッジＰＫの感光体ドラム４には、フルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上に既に転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００４２】
このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色＋マゼンタ色＋シアン色＋ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。なお、各カートリッジにおいて、一次転写後に感光体ドラム４の表面に残留した転写残トナーは、クリーニングブレード７により除去される。
【００４３】
一方、所定の制御タイミングで、トレイ１９から記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送されてくる。
【００４４】
給送された記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで二次転写ローラ１７と転写ベルト１２との当接部である二次転写部に導入される。これにより、記録媒体Ｓが該ニップ部を搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳のトナー像が記録媒体Ｓの面上に順次一括転写される。
【００４５】
その後、記録媒体Ｓは転写ベルト１２の面から分離されて定着ユニット２２へ導入され
、定着ニップ部で加熱・加圧される。これにより、各色トナー像の記録媒体Ｓへの定着がなされる。そして、記録媒体Ｓは定着ユニット２２から搬送され、フルカラー画像形成物として排出ユニット２３によってトレイ２４上に排出される。
【００４６】
（プロセスカートリッジの交換方法）
次に図３〜図６を参照して、本実施の形態におけるプロセスカートリッジＰの交換方法について説明する。図３〜図６は、本実施の形態におけるプロセスカートリッジの交換動作を示す図である。
【００４７】
本実施の形態における画像形成装置本体において、カートリッジＰの交換は、ユーザービリティ向上のために、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を引き出し式のカートリッジトレイ２９（カートリッジＰを複数支持する移動部材）に載置した状態で行う。そして、カートリッジＰをカートリッジトレイ２９ごと装置本体１Ａの前側に引き出し、その状態で各プロセスカートリッジを交換する方式である。
【００４８】
即ち、カートリッジトレイ２９が装置本体１Ａの最も外側に引き出された際には（図４・図５）、全てのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が装置本体１Ａの内側から外側に出た状態となる。従って、使用者がカートリッジトレイ２９に対してカートリッジＰを交換する際に、交換作業を行い易い。
【００４９】
図３〜図６に示すように、装置本体１Ａの前面側には、装置本体１Ａ内へカートリッジを挿入、または装置本体１ＡからカートリッジＰを取り出すために、カートリッジトレイ２９を通過させる開口２６が設けられている。そして、この開口２６を閉じる閉鎖位置と、開口２６を開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材としての開閉ドア３が設けられている。
【００５０】
本実施の形態では、この開閉ドア３が、開閉ドア３の下側の軸（ヒンジ軸）２７を中心に装置本体１Ａに対して開閉回動可能に構成されている。
【００５１】
つまり図１に示すように開閉ドア３を装置本体１Ａに対して閉じることで、この開閉ドア３の閉じ動作により開口２６が閉鎖され、一方で図３に示すように開閉ドア３を装置本体１Ａに対して開くことで開口２６を大きく開放することができる。なお、３ａは開閉ドア３に設けられている把手部である。
【００５２】
また、図４に示すように、装置本体１Ａの骨格となるメインフレーム１Ｃの左側フレームの内側と右側フレームの内側には、一対のトレイ保持部材２８Ｌ・２８Ｒが対向して配設されている。
【００５３】
このトレイ保持部材２８Ｌ・２８Ｒ間において、カートリッジトレイ２９を前後方向に略水平にスライド移動可能に保持させている。即ち、カートリッジトレイ２９は装置本体１Ａの内部（図１の状態）と外部（図５の状態）との間を移動可能に構成されている。
【００５４】
このトレイ保持部材２８Ｌ・２８Ｒの移動に連動して、各カートリッジＰの駆動入力部に対する装置本体１Ａ側の駆動出力部（不図示）の結合が解除された状態になる（駆動解除）。また、各カートリッジＰを位置決め及び固定している加圧機構（不図示）によるカートリッジＰの加圧が解除され（加圧解除）、それによりカートリッジトレイ２９の位置決め固定が解除される。
【００５５】
そして、各カートリッジＰを支持しているカートリッジトレイ２９が保持部材２８Ｌ・２８Ｒとともに右斜め上の位置に移動する（図１→図３）。これにより、各カートリッジ
Ｐが位置決め部より移動可能な位置に浮き上がる。
【００５６】
この状態では、各カートリッジＰの感光体ドラム４の下面が転写ベルト１２の面から離間して非接触状態になる。そして、カートリッジトレイ２９は装置本体１Ａより引き出し可能となる（この状態を装着位置と称す）。
【００５７】
そこで使用者が開口２６から露呈している把手部２９ａをつかんでカートリッジトレイ２９をトレイ保持部材２８Ｌ・２８Ｒに対して前方向に水平にスライド移動させる。
【００５８】
そして図４、図５に示すように、カートリッジトレイ２９を開口２６から装置本体１Ａの外側の所定の引き出し位置まで引き出す（この状態を引き出し位置と称す）。
【００５９】
これにより、カートリッジトレイ２９に保持されている第１〜第４の４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）全体が、開口２６を通過して装置本体１Ａの外側に露出し、全カートリッジＰの上面が開放された状態となる。
【００６０】
カートリッジトレイ２９が引き出し位置まで引き出されると、ストッパー（不図示）の作用によって、それ以上の引き出し移動が阻止され、所定の引き出し位置まで引き出された状態をトレイ保持部材２８Ｌ・２８Ｒにより安定に保たれることになる。
【００６１】
図４、図５に示すように、カートリッジトレイ２９は、個々のカートリッジＰが装置本体１Ａに装着され、位置決めがされるまでの間、カートリッジＰをラフに支持している。
【００６２】
そこで使用者は、図６に示すように、交換すべき使用済みのカートリッジＰを、カートリッジトレイ２９から上方に持ち上げて抜き出す。そして、新しいカートリッジＰをカートリッジトレイ２９に対して上から嵌め込む。即ち、各カートリッジＰはカートリッジトレイ２９に対して垂直方向より挿抜（着脱）が可能である。
【００６３】
使用者はカートリッジトレイ２９に対するカーリッジＰの新旧交換後、上記とは逆の手順で、引き出されているカートリッジトレイ２９をトレイ保持部材２８Ｌ・２８Ｒに対して後方向に水平にスライド移動させる。
【００６４】
そして、ストッパー（不図示）により所定の位置以上の押し入れが阻止されるまで、装置本体１Ａ内に十分に押し込む。その結果、カートリッジトレイ２９は、図３の装着位置の状態に戻る。
【００６５】
カートリッジトレイ２９を装着位置に押し込んだ後に、開閉ドア３を回動させて開閉ドア３を閉じる。この開閉ドア３の閉じ動作に連動して、トレイ保持部材２８Ｌ・２８Ｒがリンク３０で押されてガイド部材（不図示）に沿って所定量後方へ移動した後、所定量下方へ移動する。
【００６６】
即ち、トレイ保持部材２８Ｌ・２８Ｒは、図３における左斜め下の位置に移動する。その後、トレイ保持部材２８Ｌ・２８Ｒのこの戻し移動と連動して、カートリッジ加圧機構が各カートリッジＰを加圧する。
【００６７】
各カートリッジＰは、この加圧機構の加圧力によって装置本体１Ａに設けられた位置決め部に位置決され、画像形成が可能な画像形成位置へ固定されることになる。
【００６８】
また、各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の駆動入力部に対する装置本体１Ａ側の駆動出力部の結合がなされ、カートリッジトレイ２９の位置決め及び固定がなされ
る。また、各カートリッジの感光体ドラム４の下面が転写ベルト１２の面に接触状態になる。
【００６９】
これで、各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が、装置本体１Ａ内における潜像形成位置に装着された状態（図１、図２）に復帰する。これにより、画像形成装置１が画像形成動作が可能な状態になる。
【００７０】
（プロセスカートリッジの構成）
図７〜図１５を参照して、本実施の形態におけるプロセスカートリッジの構成について説明する。
【００７１】
図７は、本実施の形態におけるプロセスカートリッジの斜視図である。図８は、本実施の形態におけるプロセスカートリッジの概略断面図である。図９は、本実施の形態におけるプロセスカートリッジの分解斜視図である。図１０は、本実施の形態におけるプロセスカートリッジの分解斜視図である。
【００７２】
本実施の形態において、第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は同様の電子写真プロセス機構を有し、収容されているトナーの色やトナーの充填量が各々異なるものである。
【００７３】
図９に示すように、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４の回転軸線ａの方向を長手方向とする横長の形状であり、装置本体１Ａ正面から見て右側が駆動側、左側が非駆動側である。
【００７４】
図７に示すように、カートリッジＰは、感光体ドラムユニット８と、現像ユニット９と、駆動側カバー部材３１と、非駆動側カバー部材３２を有している。
【００７５】
まず、感光体ドラムユニット８の構成について説明する。
【００７６】
図８に示すように、感光体ドラムユニット８は、枠体としてのクリーニング容器３３内に、感光体ドラム４、帯電ローラ５、およびクリーニングブレード７を有している。
【００７７】
感光体ドラム４は、その非駆動側が図９に示す非駆動側カバー部材３２の感光体ドラム支持部５１Ｌに、また、その駆動側が駆動側カバー部材３１の感光体ドラム支持部５１Ｒによって回転自在に支持されている。
【００７８】
感光体ドラム４の駆動側の端部４Ｒには、感光体ドラム駆動入力部としてのドラム駆動カップリング（駆動伝達部）３６が感光体ドラム４と同芯に取り付けられている。
【００７９】
このドラム駆動カップリング３６に対して、装置本体１Ａ側のドラム駆動出力部としてのカップリングが係合し、装置本体１Ａの駆動モータ（不図示）の駆動力の伝達がなされる。その結果、感光体ドラム４を図１、図２における反時計方向に所定の速度で回転駆動することができる。
【００８０】
帯電ローラ５は、感光体ドラム４の表面に接触し、従動回転する接触帯電方式の帯電部材である。帯電ローラ５は、感光体ドラム４に対し所定の交差角をもって設けられ、かつ感光体ドラム４の表面に接触させて、駆動側と非駆動側の軸端部をクリーニング容器３３の側板３３Ｒ・３３Ｌ間に設けられた軸受部（不図示）を介して回転自在に支持されている。
【００８１】
クリーニングブレード７は弾性ゴムブレードであり、感光体ドラム４に対して先端部を感光体ドラム４の回転方向に対してカウンター方向に当接させている。クリーニングブレード７は感光体ドラム４に残留したトナーを除去する役目を有している。このクリーニングブレード７により感光体ドラム４の周面から除去された転写残トナーは、クリーニング容器３３内に収容される。
【００８２】
図９、図１０に示すように、クリーニング容器３３の駆動側と非駆動側の側面３３Ｒ・３３Ｌの外面には、それぞれカバー部材３１、３２との係合用凸部３７Ｒ・３７Ｌが設けられている。
【００８３】
次に図１１〜図１４を参照して、現像ユニット９の構成について説明する。図１１、図１２は、本実施の形態における現像ユニット９の斜視図である。図１３は、本実施の形態における現像ユニット９の概略断面図である。図１４は、本実施の形態における現像ユニット９において現像ローラ等を取り外した状態における斜視図である。
【００８４】
図１３に示すように、現像装置としての現像ユニット９は、現像ローラ６（現像剤担持体）、現像ローラ６へトナーを供給するトナー供給ローラ６２、現像ブレード（層規制部材）３８を有している。これらの部材が、現像ユニット９の枠体としての現像容器３４（現像装置枠体）に収容、または現像容器３４に取り付けられている。
【００８５】
さらに現像容器３４は、トナーを収容するトナー収容部３９（現像剤収容部）と、現像ローラ６等が設けられている現像室４０とを備えている。
【００８６】
図１４は、現像ユニット９から現像ローラ６を取り外した状態を示す図であるが、ここに示されているように、現像容器３４において現像室４０を形成している部分の一部は、外部へ対して開口している。すなわち、現像室４０の一部には、開口部が形成されているといえる（図１３）。
【００８７】
そして図１１、図１２に示されるように、前記開口部に現像ローラ６が配置されている。言い換えれば、この開口部から現像ローラ６の一部が感光体ドラム４に対して露出している。さらに、現像ブレード３８の一端が開口部の縁に取り付けられており、現像ブレード３８の他端が現像ローラ６の表面に当接している。言い換えれば、現像ブレード３８の一部もこの開口部から露出するようにして現像ローラ６の表面に当接している。
【００８８】
図１１、図１２に示すように、現像ローラ駆動側と非駆動側の軸端部はそれぞれ現像容器３４の駆動側と非駆動側の両側面３４Ｒ・３４Ｌに取り付けられた軸受部材４１Ｒ、４１Ｌによって回転自在に支持されている。
【００８９】
図１３に示すように、現像容器３４内には、現像室４０におけるトナーの循環を規制する現像剤循環規制部材（以下、規制部材と称す）６１が設けられている。即ち、規制部材６１が開口部の縁に取り付けられている。
【００９０】
規制部材６１は、現像室内に設けられている取り付けリブ３４ａに対し、圧入等の手段で固定されている。規制部材６１の一方の面６１ａは長手方向に延びる面で構成されており、現像容器３４に取り付けられた状態で現像容器３４の現像室４０の形状の一部を形成している。
【００９１】
画像形成時、現像室４０内では現像ローラ６およびトナー供給ローラ６２の回転によりトナーの循環が起きる。この循環は、現像ローラ６やトナー供給ローラ６２の外径や回転数、回転方向、それぞれの回転軸中心の位置、現像ブレード３８の位置、現像容器３４の
形状、またトナーの流動性などにより決定される。
【００９２】
そこで本実施の形態では、先に述べた規制部材６１の一方の面６１ａにより、現像室４０内の現像ブレード３８裏面近傍でのトナーの滞留を防止し、現像室４０内で良好なトナーの循環が形成されることを可能にしている。つまり、規制部材６１の面６１ａは、トナーの循環を規制可能な面として形成されている。
【００９３】
一方、規制部材６１の他方の面６１ｂも長手方向に延びる一様な面で構成されている。この面は、後述する現像ローラ６の軸方向に延在する長手方向シール部材（以下、長手方向シール部材と称す）に対向する面であり、長手方向シール部材を取り付け可能で、現像容器３４のシール部材貼り付け面３４ｂとほぼ同じ位置となるように設定されている。つまり、規制部材６１の面６１ｂは、長手方向シール部材を取り付け可能な座面として形成されている。
【００９４】
本実施の形態における現像ユニット９には、現像ローラ６や現像ブレード３８からのトナー漏れが発生しないよう、現像容器３４に複数のシール部材が設けられている。
【００９５】
本実施の形態では、図１４に示すように、長手方向シール部材６４、現像ローラ６の周方向シール部材６５Ｌ、６５Ｒ、長手方向に延在するシート部材６６が設けられている。
【００９６】
長手方向シール部材６４は、長手方向において現像ブレード３８と現像容器３４の間のシールを行うものである。
【００９７】
周方向シール部材６５Ｌ、６５Ｒは、現像容器３４の長手両端部において現像ローラ６の周方向のシールを行うものである。
【００９８】
シート部材６６は、現像ローラ６の回転方向下流側に位置し、長手方向において現像ローラ６と現像容器３４とのシールを行うものである。なお、図１４は、シール構成をわかりやすく説明するため、シール以外の部品を取り除いた状態を表している。
【００９９】
このうち、現像ローラ６の周方向シール部材６５Ｌ、６５Ｒと長手方向シール部材６４は、長手方向両端部（図中矢印Ｊ、Ｋ部）で互いに密着し、それぞれのシール部材間に隙間が発生しないよう構成されている。
【０１００】
具体的には図１４に示すように、長手方向シール部材６４の長手方向の長さＬ１を、周方向シール部材６５Ｌ、６５Ｒの貼り付けられる間隔Ｌ２より長く設定し、長手方向シール部材６４を開口部の縁に貼り付けた。これにより、長手方向シール部材６４が周方向シール６５Ｌ、６５Ｒと必ず密着するようにしている。
【０１０１】
また、現像容器３４には各々のシールを貼り付けるための座面が形成されている。さらに、本実施の形態では上記で説明したように、規制部材６１の他方の面６１ｂを、長手方向シール６４の座面の一部として使用している。
【０１０２】
図１３に示すように、トナー収容部３９と現像室４０の間には、トナー収容部３９から現像室４０へのトナー量を規制して供給する現像剤供給口（以下、トナー供給口と称す）４２が形成されている。このトナー供給口４２は、現像ローラ６の軸方向（現像ローラ長手方向）に渡って延在している。
【０１０３】
新品のカートリッジＰにおいては、このトナー供給口４２に、図８に示すようなフィルム状のシール部材４３が熱溶着などの方法により貼り付けられており、このシール部材４
３によりトナー収容部３９と現像室４０とが分離されている。そして、トナー収容部３９内にはトナーＴが封止されている。
【０１０４】
即ち、新品のカートリッジＰが使用者によって使用されるまでの間にトナーがトナー収容部３９より現像室４０へ漏れ出ないようにするため、トナー供給口４２はシール部材４３で開封可能に塞がれている。本実施の形態において、シール部材４３は厚さ７０〜２００μｍの可撓性を有するフィルムであり、トナー供給口４２の外縁に熱溶着にて固定されている。
【０１０５】
図１１に示すように、現像容器３４の駆動側の側面３４Ｒの外面のほぼ中央部には、駆動入力ギア４６が配置されている。この駆動入力ギア４６は、現像容器３４の側面３４Ｒに取り付けたサイドカバー４７の円筒部分４７ａにより回転軸中心が保持されている。そして、この駆動入力ギア４６には該ギアの回転を現像ローラ６に伝達して現像ローラ６を駆動するためのギア４５を噛合させている。
【０１０６】
また、サイドカバー４７は、駆動入力ギア４６とギア４５に対するカバーであり、駆動入力ギア４６の端面には現像駆動入力部としての現像駆動カップリング（駆動伝達部）が形成されている。
【０１０７】
このカップリング４６に対して、装置本体１Ａ側の現像駆動出力部としてのカップリングが係合して駆動伝達がなされ、現像ローラ６が図２において時計方向に回転駆動される。また、軸受部材４１Ｒの外面には上方に突出させて、装置本体１Ａ側からの力を受ける離間リブ４８が設けられている。
【０１０８】
図１２に示すように、現像容器３４の非駆動側の側面３４Ｌの外面のほぼ中央部には筒状のボス４９が設けられている。このボス４９は駆動入力ギア４６の回転軸線ｂと同軸上にある。なお、この回転軸線ｂは感光体ドラム４の回転軸線ａと略平行である。
【０１０９】
図９および図１０に示すように、駆動側カバー部材３１には、感光体ドラムユニット８の駆動側のドラム軸係合用円環状リブ３５Ｒと係合用凸部３７Ｒがそれぞれ対応して嵌合するドラム軸係合用凹溝６５Ｒと係合用凹部５２Ｒが設けられている。
【０１１０】
また、駆動側カバー部材３１には、現像ユニット９のサイドカバー４７の円筒部分４７ａが対応して嵌合する円筒受け穴５４が設けられている。
【０１１１】
また、駆動側カバー部材３１の外面には、装置本体１Ａ内でのカートリッジＰの装着姿勢を決めるためのボス５５が設けられている。
【０１１２】
また、駆動側カバー部材３１の下縁部には、下方に突出させて、カートリッジＰを装置本体１Ａ側の位置決め部（不図示）に位置決めするための駆動側の被位置決め部５６Ｒが設けられている。
【０１１３】
また、非駆動側カバー部材３２には、感光体ドラムユニット８の非駆動側の環状リブ３５Ｌと係合用凸部３７Ｌがそれぞれ対応して嵌合するドラム軸係合用凹溝６５Ｌと係合用凹部５２Ｌが設けられている。
【０１１４】
また、非駆動側カバー部材３２の内面には、現像ユニット９の非駆動側の筒状のボス４９に対応して筒穴に嵌入する軸５８が設けられている。さらに、非駆動側カバー部材３２の外面には、装置本体１Ａ内でのカートリッジの装着姿勢が大きく倒れないようにするための溝部６０が設けられている。
【０１１５】
また、非駆動側カバー部材３２の下縁部には、下方に突出させて、カートリッジＰを装置本体１Ａ側の位置決め部（不図示）に位置決めするための非駆動側の被位置決め部５６Ｌが設けられている。
【０１１６】
また、ドラムユニット８と現像ユニット９の駆動側と非駆動側とに、それぞれ、駆動側と非駆動側のカバー部材３１と３２を対応させている。
【０１１７】
駆動側では、感光体ドラムユニット８側の環状リブ３５Ｒと係合用凸部３７Ｒ、及び現像ユニット９側のサイドカバー４７の円筒部分４７ａと、カバー部材３１側の凹溝６５Ｒと係合用凹部５２Ｒ、及び円筒受け穴５４とをそれぞれ嵌合させている。
【０１１８】
そして、感光体ドラムユニット８に対して駆動側カバー部材３１をビス７０Ｒによる締結などの方法で固定する。
【０１１９】
また、非駆動側では、ドラムユニット８側のドラム軸係合用円環状リブ３５Ｌと係合用凸部３７Ｌ、及び現像ユニット９側の筒状のボス４９と、非駆動側カバー部材３２側のドラム軸係合用凹溝６５Ｌと係合用凹部５２Ｌ、及び軸５８とをそれぞれ嵌合させる。
【０１２０】
そして、感光体ドラムユニット８に対して非駆動側カバー部材３２をビス７０Ｌによる締結などの方法で固定する。
【０１２１】
図９に示すように、現像ユニット９は、駆動側と非駆動側のカバー部材３１、３２間において、ドラム軸線ａと略平行な軸線ｂを中心にして揺動自在の吊り構造で支持されている。即ち現像ユニット９は、感光体ドラムユニット８と回転可能、さらに分離可能に結合されている。
【０１２２】
現像ユニット９の駆動側では、サイドカバー４７の円筒部分４７ａが駆動側カバー部材３１の円筒受け穴５４に回転可能に支持されている。また非駆動側では、円筒状のボス４９が非駆動側カバー部材３２の軸５８に回転可能に支持されている。
【０１２３】
この現像ユニット９の駆動側と非駆動側の揺動中心の軸線は、現像駆動カップリング４６の回転中心軸線ｂと実質的に一致している。
【０１２４】
図８、図１５における６３は、現像ユニット９の上記揺動中心をシンボリックに表したものである。かかる構成によれば、装置本体１Ａからの駆動伝達を行いながら、現像ユニット９が感光体ドラムユニット８に対し揺動することが可能である。また、感光体ドラムユニット８と現像ユニット９との間の隙間部が露光窓部１０となっている。
【０１２５】
そして、現像ユニット９は、揺動中心６３を中心に回動モーメントにより現像ローラ６がドラム４に接触する方向Ｄ（図１５）に回動するように、付勢部材である加圧バネ７１（図１０）によって常に付勢されている。
【０１２６】
（新品カートリッジの装着方法）
次に、新品のカートリッジを使用する際のカートリッジの装着方法について説明する。
【０１２７】
まず使用者は、新品のカートリッジＰを梱包材より取り出す。新品のカートリッジＰは使用前の段階では、図４に示すように現像ユニット９の現像剤収容部３９からトナーＴを現像室４０へ供給するトナー供給口４２がシール部材４３で封止されている。
【０１２８】
そこで使用者は、現像ユニット９のトナー収容部３９から現像室４０へトナーＴを供給するため、シール部材４３を取り外す開封作業をする。
【０１２９】
使用者はシール部材先端に取り付けられている、不図示のプルタブ等の取り外し手段により、シール部材４３を現像容器３４の駆動側から非駆動側に順次に剥がしていく。これにより、トナー供給口４２が全長にわたって開封され、図１５のように、トナー収容部３９から現像室４０へトナーＴが供給された状態になる。
【０１３０】
上記のようにしてシール部材４３を開封したカートリッジを、図６に示すように、引き出し位置にあるカートリッジトレイ２９に装着し、カートリッジトレイ２９を装着位置まで移動させる。そして前述のように、開閉ドア３を閉めることで、感光体ドラム４の位置が決まり、またボス５５によりカートリッジＰの姿勢が決定される。
【０１３１】
画像形成時には、感光体ドラム４と現像ローラ６は当接状態を保持し、それぞれ反時計方向と時計方向に所定の速度で回転駆動されて画像形成が実行される。
【０１３２】
非画像形成時（画像形成が行われていない状態時）には、現像ユニット９の離間リブ４８が装置本体１Ａ側の押圧部材（不図示）の動作により現像ユニット９を揺動中心６２を中心に加圧バネの付勢力に抗して時計方向Ｅの方向に押圧される（図１５）。
【０１３３】
これにより、現像ローラ６が感光体ドラム４に対して所定の隙間間隔をもって離間した状態に保持される。画像形成時には、押圧部材（不図示）が離間リブ４８から逃げる方向へ移動して、現像ローラ６が感光体ドラム４に当接した状態に復帰する。
【０１３４】
このように上記の画像形成装置１を使用し、画像形成を行っていくと、カートリッジＰ内のトナーが消費されていく。そして現像ユニット９内のトナーが所定量まで減少し、充分な画像品質が得られなくなった時、カートリッジＰとしては商品としての寿命を全うしたことになる。そうしたカートリッジＰについては、使用者から回収し再生産を行うことが可能である。
【０１３５】
次に、図１６〜図２０を参照して、本実施の形態に係るカートリッジＰの再生産方法について、工程順に説明する
【０１３６】
（カートリッジの再生産方法）
（１）ユニット分離工程
カートリッジＰの感光体ドラムユニット８と現像ユニット９を分離するユニット分離工程について説明する。
【０１３７】
先に述べたように、現像ユニット９は駆動側および非駆動側のカバー部材３１および３２によって回動可能に支持され、さらに感光体ドラムユニット８と現像ユニット９は、分離可能に設けられている。現像ユニット９を感光体ドラムユニット８と分離する手順は以下のようになる。
【０１３８】
図９、図１０に示すように、駆動側側面には、駆動側カバー部材３１とクリーニング容器３３とを結合するためのビス７０Ｒが設けられ、ビスの締結力により感光体ドラムユニット８が構成されている。
【０１３９】
同様に、非駆動側も非駆動側カバー部材３２とクリーニング容器３３とを結合するビス７０Ｌが設けられている。
【０１４０】
かかる構成において現像ユニット９をカートリッジＰから分離するためには、これらのビスを取り外し、カバー部材３１、３２をクリーニング容器３３から分離する。これにより、現像ユニット９をカートリッジＰから分離することができる。
【０１４１】
（２）現像ユニットの分解工程
次に現像ユニット９の分解工程について説明する。現像ユニット９の分解工程は、（現像ブレード取り外し工程）、（長手方向シール部材の取り外し工程）、（規制部材取り外し工程）から構成される。以下、順にこれらの工程について説明する。
【０１４２】
（現像ブレード取り外し工程）
図１６を用いて、現像ブレード３８の取り外し工程について説明する。図１６は、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ（分解時）の斜視図であり、特に現像ブレード３８を分離させる際の状態を示すものである。
【０１４３】
現像ブレード３８は現像ユニット９の長手方向両端部において、現像容器３４に対しビス７１およびビス７２にて取り付けられている。従って、このビス７１および７２を取り外すことで、現像ブレード３８を現像容器３４の開口部の縁から取り外すことができる。
【０１４４】
現像ローラ６は現像ユニット９に取り付けられたままであるので、現像ローラ６との接線方向（図中矢印方向）に引き抜くことで、現像ブレード３８を現像容器３４の開口部の縁から取り外すことができる。
【０１４５】
（長手方向シール部材の取り外し工程）
図１７を用いて、長手方向シール部材６４の取り外し工程について説明する。図１７は、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ（分解時）の斜視図であり、特に長手方向シール部材６４を取り外す際の状態を示すものである。
【０１４６】
上述したように、現像容器３４の開口部の縁には、現像ブレード３８と現像容器３８との間からのトナー漏れを防止するための長手方向シール部材６４が設けられている（図１３参照）。
【０１４７】
この長手方向シール部材６４はまた、図１４に示すように、長手方向両端部にて、現像ローラ６の周方向からのトナー漏れを防止する周方向シール部材６５Ｌ，６５Ｒと密着し、周方向シール部材６５Ｌ，６５Ｒとの間もシールしている。
【０１４８】
本実施の形態において長手方向シール部材６４には、現像容器３４の座面３４ｂと規制部材６１の面６１ｂと、現像ブレード３８との隙間に確実に密着するよう、ウレタンフォーム等の弾性体が用いられている。
【０１４９】
本実施の形態では、長手方向シール部材６４は現像容器３４に設けられた座面３４ｂおよび、トナーの循環を規制する規制部材６１の面６１ｂによって構成される座面に両面テープ等の手段により取り付けられている。
【０１５０】
従って、長手方向シール部材６４は、上記座面よりはがす作業により、現像容器３４および規制部材６１から取り外されることになる。
【０１５１】
（規制部材取り外し工程）
図１８を用いて、規制部材６１の取り外し工程について説明する。図１８は、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ（分解時）の斜視図であり、特に規制部材６１を分離させる際の状態を示すものである。
【０１５２】
上記工程で長手方向シール部材６４を取り外した状態の現像容器３４は、規制部材６１が露出した状態となっている。
【０１５３】
本実施の形態では、規制部材６１は現像容器３４に設けられた圧入リブ３４ａに対し、圧入部６１ｃを弾性的に撓ませて圧入し取り付けられている。また、現像容器３４の奥行き方向（図中１８の矢印方向）には、位置を決める面３４ｃが形成されており、規制部材は面３４ｃに接することで奥行き方向の位置が決定される（図１３参照）。
【０１５４】
従って、規制部材６１は、圧入部６１ｃを弾性変形させ、引き出すことで現像容器３４の開口部の縁から取り外すことができる。
【０１５５】
以上の工程により、現像ユニット９から、現像ブレード３８、長手方向シール部材６４、規制部材６１が取り外される。
【０１５６】
そして現像ブレード３８、長手方向シール部材６４、規制部材６１は、現像容器３４における現像室４０に形成されている開口部とトナー供給口４２との間に取り付けられているので、これらを取り外すことで開口部とトナー供給口４２が連通した状態となる。この状態では、開口部とトナー供給口４２との間を遮るものがない。
【０１５７】
つまりこの状態では、図１９、図２０に示すように、現像ユニット９の外部から現像容器３４のトナー供給口４２が長手に渡って露出した状態となり、外部からトナーの再充填が可能となる。図１９、図２０は、トナーを再充填する際の現像ユニット９の概略断面図である。
【０１５８】
このようにトナーの再充填を行う際は、現像ユニット９を構成する部品のうち、現像ブレード３８、長手方向シール部材６４、規制部材６１のみを取り外すことでトナー供給口４２からのトナーの再充填が可能となる。
【０１５９】
このため、再充填のための分解工程において、現像ユニット９を構成するギア類の分解や現像ローラ６を軸受部材４１Ｌ、４１Ｒから取り外す工程が不要であり、工程の簡略化が計れる。また、分解によって現像ローラ６軸端部やギア類にトナー等が付着する恐れもなく、清掃工程を省略できる。つまり、使用者が煩雑な工程を行う必要がない。
【０１６０】
（３）（トナー再充填工程）
図２０を参照して、トナー再充填工程（現像剤再充填工程）について説明する。この工程はトナー供給口４２から現像容器３４のトナー収容部３９へトナーを充填する工程である。
【０１６１】
トナーを充填する際は、トナー供給口４２を上に、トナー収容部３９が下になるように現像容器３４を保持して行う。そして、トナー供給口４２に漏斗７３の先端を差し込み、漏斗７３へトナーＴを落とし込むことでトナー収容部３９へのトナー再充填を行う。
【０１６２】
（４）（現像ユニットの組立方法）
以上のようにトナー容器３４にトナーを再充填した後、再度カートリッジＰを組み立てる。カートリッジＰの再組み立てを行うには前述の分解工程を逆の手順で行えばよい。以下に現像ユニット９の再組立工程について、工程ごとに順を追って説明する。
【０１６３】
（規制部材取り付け工程）
まず、規制部材６１の取り付け工程について説明する。規制部材６１は現像容器３４の
リブ３４ａに対し、規制部材６１の圧入部６１ｃを弾性的に変形させながら圧入していき、現像容器３４の位置決め面３４ｃに突き当たるまで押し込むことで取り付けられる。
【０１６４】
（長手方向シール部材の取り付け工程）
次に長手方向シール部材６４の貼り付けについて説明する。
【０１６５】
規制部材６１が取り付けられた現像容器３４には、長手方向シール部材６４の座面が形成されている。そして、この座面（現像容器の面３４ｂおよび規制部材の面６１ｂ）に対し長手方向シール部材６４を貼り付けていく。
【０１６６】
長手方向シール部材６４は、周方向シール部材６５Ｌ、６５Ｒとのシール機能も併せ持っており、周方向シール部材６５Ｌ，６５Ｒと密着させておく必要がある。そのため、長手方向シール部材６４の全長Ｌ１は両端の周方向シール間隔Ｌ２より長く設定されている。
【０１６７】
貼り付け工程としては、はじめに長手方向一端側の周方向シール部材（例えば６５Ｌ）側面に対し、長手方向シール部材６４の先端を押しつぶしながら座面へ貼り付ける（図１４）。
【０１６８】
その後、座面に沿って長手方向シール部材６４を貼っていき、長手他端においても長手方向シール部材６４を押しつぶしながら他端側の周方向シール部材（例えば６５Ｌ）側面に密着させる。
【０１６９】
上記工程により周方向シール部材６５Ｌ、６５Ｒと長手方向シール部材６４は密着した状態で貼り付けられ、トナーの漏れを防止することができる。
【０１７０】
なお、長手方向シール部材６４は、取り外し時に弾性体（ウレタンフォーム）および両面テープの破損等がなければ再使用が可能であるが、再組立時に新品を使っても良い。
【０１７１】
また、本実施の形態では、長手方向シール部材６４と周方向シール部材６５Ｌ，６５Ｒとを密着させて貼り付けることにより、現像容器３４全体のシールを構成しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７２】
例えば、長手方向シール部材６４を周方向シール部材６５Ｌ、６５Ｒの間隔より短く設定し、貼り付け後に生じる隙間に対し、シール剤を注入する等の手段にてトナー漏れを防止しても良い。
【０１７３】
（現像ブレードの取り付け工程）
次に現像ブレード３８の取り付け工程について説明する。
【０１７４】
現像ブレード３８には、現像容器３４に対する長手方向の位置決めを行うための溝３８aが設けられており、現像容器３４には対応したボス３４ｅが設けられている。現像ブレ
ード３８の取り付けは以下の手順にて行われる。
【０１７５】
まず、現像ブレード３８の先端を現像ローラ６接線方向（図中矢印と逆の方向）から現像ユニット９へ押し込むように取り付けていく。
【０１７６】
このとき現像ブレード３８の長手方向では、前述の現像ブレード３８に設けた溝３８ａと現像容器のボス３４ｅが嵌合することにより両者の位置関係が決定される。その後、現像ブレードが接線方向の所定の位置にきたところで、長手方向両端部にビス７１、７２に
て固定を行う。
【０１７７】
本実施の形態において、現像ブレード３８の接線方向位置は部品のばらつきを吸収するため、現像容器３４の基準に対して調整して組み付けを行っている。再生産時においても現像ブレード３８の接線方向一端を治工具にて測定しながら位置決めを行い、その後ビス７１、７２にて固定をしている。
【０１７８】
ただし、現像ブレード３８の、現像容器３４に対する位置決め方法は上記方法に限定されるものではなく、不図示の短手方向を規制するボス、位置決め部にて、現像容器３８に対して一義的に位置が決定されるものでも良い。
【０１７９】
上記の工程により現像ユニット９の再組立が完了する。現像ユニット９の再組み立て工程では、現像ローラ６の組付け工程やギア類の組付け工程がないため、トナー再充填のための分解工程として簡略な組み立て方法が実現できる。
【０１８０】
（５）（ユニット結合工程）
図９、図１０を参照して、感光体ドラムユニット８と、完成した現像ユニット９との結合工程について説明する。この工程は感光体ドラムユニット８と現像ユニット９を結合し、カートリッジＰとして完成させる工程である。
【０１８１】
なお、ここで用いられる感光体ドラムユニット８と現像ユニット９は、分離前の同一の組合せが好ましいが、必ずしも同一の組合せでなくても良い。また、この時点で感光体ドラム４を新品に交換しても良い。
【０１８２】
感光体ドラムユニット８と現像ユニットの結合は以下の工程にて行われる。
【０１８３】
まず、クリーニング容器３３に感光体ドラム４をセットした状態で、現像容器３４に設けられた現像ユニット９の長手方向位置決め部３４ｆを、クリーニング容器３３に設けられている長手位置決め部３３ａに係合させる。
【０１８４】
次に、駆動側カバー部材３１をクリーニング容器３３側面から取り付ける。クリーニング容器３３の駆動側側面には、感光体ドラム４の位置を決定する円筒部３５Ｒと、回転止め部３７Ｒが設けられており、カバー部材側にもクリーニング容器３３の位置に対応した位置に嵌合部６５Ｒおよび５２Ｒが設けられている。また、駆動側カバー部材３１には現像ユニットを回動可能に支持するための支持部５４が設けられている。
【０１８５】
駆動側カバー部材３１の組付け時には、これら感光体ドラム位置決め部、回転止め部、現像ユニット支持部の位置を合わせながら組付ける。
【０１８６】
そして、駆動側カバー部材３１がクリーニング容器３３定位置まで組みつけられたところでビス７０Ｒにより固定する。これにより駆動側カバー部材３３はクリーニング容器３３と一体化し感光体ドラム４の支持および現像ユニット９を回動可能に支持する。
【０１８７】
同様に非駆動側においても、クリーニング容器の感光体ドラム位置決め部３５Ｌ、回転止め部３７Ｌ、現像ユニットの揺動中心となる円筒部４９を組み付ける。
【０１８８】
また、非駆動側カバー部材３２に設けられ、それぞれに対応する感光体ドラム位置決め部６５Ｌ、回転止め部５２Ｌ、現像ユニットの支持軸５８を同時に合わせながらクリーニング容器３３に組み付ける。その後ビス７０Ｌにより非駆動側カバー部材３２をクリーニング容器３３に固定し組み付け完了となる。
【０１８９】
以上の工程によりカートリッジＰの再生産方法において一つの簡易な方法が実現する。
【０１９０】
なお、本実施の形態ではカバー部材により現像ユニット９を回動可能に支持する構成について説明した。しかし、本発明の効果はこの形態に限定されるものではなく、現像ユニット９を支持する方法としてはカバー部材に設けた支持部にかわり、ピン形状の別部品を用いても良い。
【０１９１】
また、本実施の形態では、プロセスカートリッジについて説明したが、本発明の効果はこの構成に限定されるものではなく、現像装置のみを画像形成装置に着脱可能に構成するものでも良い。
【０１９２】
以上が本発明のカートリッジの再生産方法の主要工程であるが、前述の工程は本発明の再生産方法の一実施の形態を示したものであり、手順およびその方法は前述のそれに限定されるものではない。以下に本発明の再生産方法について補足説明をする。
【０１９３】
現像ユニット９から取り出した現像ブレード３８および規制部材６１は、元々取り付けられていた現像ユニット９およびプロセスカートリッジに再度取り付けるとは限らない。
【０１９４】
即ち、再生産工程を生産ライン等で行う、いわゆる流れ作業で行う場合などは、例えば現像ユニット９から取り外した現像ブレード３８は何本かまとめて収納した後、エアー吹き付け等による清掃を行い、再度組み付け工程に供給される。よって、元々取り付けられていた現像ユニット９に再取り付けられるとは限らない。
【０１９５】
また、同一の機種であれば公差分の寸法差はあるものの、基本的には同形状であるので、元々取り付けられていた現像ユニット９に再度取り付ける必然性はない。
【０１９６】
規制部材６１についても同様である。さらに、同じ理由で、現像ユニット９と感光体ドラムユニット８を再結合する場合においても、元々の組合せで再結合する必要はない。
【０１９７】
以上、本発明に係る現像装置およびプロセスカートリッジの再生産方法では、より簡易な方法で現像装置およびプロセスカートリッジを再生産することが可能な、現像装置およびプロセスカートリッジの再生産方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の概略断面図。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の部分拡大図。
【図３】本実施の形態におけるプロセスカートリッジの交換動作を示す図。
【図４】本実施の形態におけるプロセスカートリッジの交換動作を示す図。
【図５】本実施の形態におけるプロセスカートリッジの交換動作を示す図。
【図６】本実施の形態におけるプロセスカートリッジの交換動作を示す図。
【図７】本実施の形態におけるプロセスカートリッジの斜視図。
【図８】本実施の形態におけるプロセスカートリッジの概略断面図。
【図９】本実施の形態におけるプロセスカートリッジの分解斜視図。
【図１０】本実施の形態におけるプロセスカートリッジの分解斜視図。
【図１１】本実施の形態における現像ユニットの斜視図。
【図１２】本実施の形態における現像ユニットの斜視図。
【図１３】本実施の形態における現像ユニットの概略断面図。
【図１４】本実施の形態における現像ユニットの斜視図。
【図１５】本実施の形態におけるプロセスカートリッジの概略断面図。
【図１６】本実施の形態におけるプロセスカートリッジ（分解時）の斜視図。
【図１７】本実施の形態におけるプロセスカートリッジ（分解時）の斜視図。
【図１８】本実施の形態におけるプロセスカートリッジ（分解時）の斜視図。
【図１９】本実施の形態における現像ユニットの概略断面図。
【図２０】本実施の形態における現像ユニットの概略断面図。
【符号の説明】
【０１９９】
１    画像形成装置
３    開閉ドア
４    感光体ドラム（像担持体）
５    帯電ローラ
６    現像ローラ（現像剤担持体）
９    現像ユニット（現像装置）
２９  カートリッジトレイ
３１  駆動側カバー部材
３２  非駆動側カバー部材
３３  クリーニング容器
３４  現像容器（現像装置枠体）
３８  現像ブレード（層規制部材）
３９  トナー収容部（現像剤収容部）
４０  現像室
４２  トナー供給口（現像剤供給口）
６１  規制部材（現像剤循環規制部材）
６２  トナー供給ローラ
６４  長手方向シール部材（シール部材）
６５  周方向シール部材
６６  シート部材
Ｄ、Ｅ現像ユニット揺動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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