(57)【要約】【課題】中間層及び光学異方性層において欠陥の発生を抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性が充分に高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性が充分に高い光学フィルムを提供することを目的とする。また、前記光学フィルムの製造方法、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】透明性フィルム基材１１と、前記透明性フィルム基材１１上に形成された機能層１２とを備え、前記機能層１２が、活性線硬化樹脂を含有する中間層１３と、液晶化合物を含有する光学異方性層１４との少なくとも２つの層を積層したものであり、前記中間層１３が前記光学異方性層１４より前記透明性フィルム基材１１側に存在し、前記中間層１３が、分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物を含むことを特徴とする光学フィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性フィルム基材と、前記透明性フィルム基材上に形成された機能層とを備え、
前記機能層が、活性線硬化樹脂を含有する中間層と、液晶化合物を含有する光学異方性層との少なくとも２つの層を積層したものであり、
前記中間層が前記光学異方性層より前記透明性フィルム基材側に存在し、
前記中間層が、分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物を含むことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記シロキサン化合物のＨＬＢ値が、８〜１４であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記シロキサン化合物の含有量が、前記活性線硬化樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記アルキルシロキサン骨格が、ジメチルシロキサン骨格であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記活性線硬化樹脂が、活性線硬化性化合物を硬化させて得られるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記活性線硬化性化合物が、ウレタンアクリレートオリゴマー及びアクリレートオリゴマーの少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記液晶化合物が、分子内に棒状のメソゲン基を有し、
前記メソゲン基が、その長軸方向を前記透明性フィルム基材の面方向に略垂直となるように配向させた後、前記配向が固定化されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記透明性樹脂が、セルロースエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
透明性フィルム基材上に、活性線硬化性化合物と分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物とを含有する中間層形成用組成物を塗布する第１塗布工程と、
前記中間層形成用組成物に活性線を照射して、中間層を形成する中間層形成工程と、
前記中間層上に、分子内に棒状のメソゲン基を有する液晶化合物を含有する光学異方性層形成用組成物を塗布する第２塗布工程と、
前記光学異方性層形成用組成物を加熱することによって、前記メソゲン基を配向させる配向工程と、
配向されたメソゲン基を固定させることによって、光学異方性層を形成する固定化工程とを備えることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記透明性フィルム基材の幅が、１０００ｍｍ以上であって、
前記第１塗布工程において、前記中間層形成用組成物の塗布速度が、４０ｍ／分以上であることを特徴とする請求項９に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記液晶化合物が、活性線の照射により重合可能な官能基を有する重合性液晶化合物であって、
前記固定化工程が、前記光学異方性層形成用組成物を冷却した後、前記光学異方性層形成用組成物に活性線を照射して、前記光学異方性層形成用組成物を硬化させる工程であることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
偏光素子と、前記偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、
前記透明保護フィルムが、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項１３】
液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、
前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、請求項１２に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、前記光学フィルムの製造方法、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、例えば、視野角特性等の光学特性を改善するために、光学補償性能を有する光学フィルムが使用されている。このような光学フィルムとしては、液晶化合物を含有し、その液晶化合物が配向された光学異方性層を備えた光学フィルムが知られている。
【０００３】
一方、透明性フィルム基材上に光学異方性層を備える光学フィルムは、透明性フィルム基材に含有されている可塑剤等が光学異方性層に溶出するおそれがある。特に、液晶化合物と溶媒とを含有する液状の光学異方性層形成用組成物を透明性フィルム基材上に塗布した後に、前記液晶化合物を配向させ、その配向を固定することによって、光学異方性層を形成する場合、透明性フィルム基材から光学異方性層へ可塑剤等が溶出されやすかった。このように光学異方性層に可塑剤等が溶出されると、液晶化合物の配向が阻害され、得られた光学フィルムの、コントラストや視野角を拡大する性能等の光学特性の低下が起こることが知られている。
【０００４】
このような場合であっても、透明性フィルム基材と光学異方性層との間に、活性線硬化樹脂等を含有する中間層を介在させていると、この中間層が、透明性フィルム基材から光学異方性層への可塑剤等の溶出を防止する溶出ブロック層として働き、光学異方性層の液晶化合物の配向の阻害が抑制されることが知られている。また、前記中間層としては、溶出ブロック層以外にも、光学異方性層の液晶化合物の配向を促進させる液晶配向層等として働くことが知られている。よって、光学異方性層は、透明性フィルム基材上に、中間層を介して形成されていることが多い。
【０００５】
そして、このような中間層は、活性線硬化性化合物等を含有する液状の中間層形成用組成物を透明性フィルム基材等の上に塗布し、乾燥させた後、前記中間層形成用組成物に活性線を照射させることによって形成させることが一般的である。ここで用いる中間層形成用組成物としては、例えば、溶媒としてアルコールを含有させていることが多く、レベリング剤を含有していなければ、中間層形成用組成物が透明性フィルム基材等の上ではじくことによる中間層の欠陥や、中間層形成用組成物に風があたる等によってうねることにより発生しうるレチキュレーション等の中間層の欠陥が発生するという問題があった。この問題を解決するために、中間層形成用組成物にレベリング剤を含有させることが考えられる。しかしながら、中間層形成用組成物にレベリング剤を含有させると、得られた中間層にレベリング剤が含有されることになり、レベリング剤を含有させた中間層は、その中間層上に光学異方性層を形成する際、光学異方性層形成用組成物がはじくことによる欠陥等が発生しやすくなる、いわゆるリコート性が低下する傾向があった。そして、このような場合、光学異方性層には、液晶化合物の配向性が低下する傾向があった。さらに、レベリング剤を含有させた中間層は、光学異方性層との密着性が低下する傾向もあった。したがって、中間層において欠陥の発生を抑制すること、中間層上に形成される光学異方性層において欠陥の発生を抑制すること、及び中間層と光学異方性層との密着性を高めることの全てを達成することは困難であった。
【０００６】
このような光学異方性層と透明性フィルム基材との間に介在させる中間層としては、具体的には、例えば、下記特許文献１及び下記特許文献２に記載のものが挙げられる。
【０００７】
特許文献１には、炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのモノマー単位からなるブロック構造単位と、炭素数１２〜２８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのモノマー単位からなるブロック構造単位とを有する（メタ）アクリル系ブロックポリマーを含有するブロックポリマー組成物の架橋体からなる垂直配向膜（中間層）が記載されている。
【０００８】
特許文献２には、高分子からなる透明支持体上に、水が２０％未満の溶媒組成からなる配向層形成用溶液を塗布及び乾燥して形成した配向層（中間層）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１４８４７３号公報
【特許文献２】特開２００６−１７１３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
光学異方性層と透明性フィルム基材との間に介在させる中間層としては、形成する際に、中間層形成用組成物がはじくことによる中間層の欠陥の発生を抑制でき、さらに、中間層上に形成される光学異方性層のリコート性及び光学異方性層との密着性が充分に高いことが求められる。
【００１１】
特許文献１によれば、基材との密着性に優れていることを開示している。また、特許文献２によれば、前記配向層を備えた機能性フィルムを偏光子と貼り合わせて偏光板を製造する際のけん化処理時に、配向膜がけん化浴へ溶出したり、膜剥がれが生じることがないことを開示している。
【００１２】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２は、中間層を形成するために用いる中間層形成用組成物の塗布性については検討されていない。具体的には、ここでの中間層形成用組成物には、レベリング剤を含有しておらず、透明性フィルム基材によっては、塗布性が良好ではなく、得られる中間層に欠陥が発生するという問題があった。また、レベリング剤を含有させて、中間層の欠陥の発生を抑制させたとしても、中間層上に形成される光学異方性層のリコート性及び光学異方性層との密着性が低下してしまうという問題があった。
【００１３】
また、中間層や光学異方性層に欠陥が発生すると、光学異方性層中の液晶化合物の配向性が低下するという問題もあった。
【００１４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、中間層及び光学異方性層において欠陥の発生を抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性が充分に高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性が充分に高い光学フィルムを提供することを目的とする。また、前記光学フィルムの製造方法、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一局面に係る光学フィルムは、透明性フィルム基材と、前記透明性フィルム基材上に形成された機能層とを備え、前記機能層が、活性線硬化樹脂を含有する中間層と、液晶化合物を含有する光学異方性層との少なくとも２つの層を積層したものであり、前記中間層が前記光学異方性層より前記透明性フィルム基材側に存在し、前記中間層が、分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物を含むことを特徴とするものである。
【００１６】
このような構成によれば、中間層及び光学異方性層において欠陥の発生を抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性が充分に高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性が充分に高い光学フィルムを提供することできる。
【００１７】
このことは、以下のことによると推察される。
【００１８】
分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物が、前記中間層に含有されているということは、前記シロキサン化合物が含有されている中間層形成用組成物を用いて中間層を形成する。
【００１９】
前記シロキサン化合物が含有されていることによって、前記中間層を形成する際、前記透明性フィルム基材等の被塗布材上に塗布された中間層形成用組成物に風があたった場合等に発生するうねり等を好適に平滑化できるので、形成された中間層にレチキュレーション等の中間層の欠陥が発生することを抑制できると考えられる。
【００２０】
また、前記シロキサン化合物が含有されていることによって、前記透明性フィルム基材等の被塗布材上に塗布された中間層形成用組成物が好適に濡れ広がるので、形成された中間層の表面が充分に平滑になると考えられる。そして、前記シロキサン化合物が含有されていることによって、前記被塗布材上に存在する異物等によって、中間層形成用組成物がはじかれること等が抑制され、形成された中間層に、そのはじき等による欠陥が発生することが抑制されると考えられる。
【００２１】
そして、光学異方性層を形成する際、前記シロキサン化合物が含有されている中間層上に、光学異方性層形成用組成物を塗布すると、光学異方性層形成用組成物が濡れ広がりやすいと考えられる。よって、形成された光学異方性層に、光学異方性層形成用組成物のはじき等による欠陥が発生することが抑制され、さらに、前記中間層との密着性が高い光学フィルムが形成されると考えられる。
【００２２】
さらに、上述したように、前記光学異方性層と前記透明性フィルム基材との間に、活性線硬化性樹脂を含有する中間層が好適に形成されるので、前記透明性フィルム基材中の可塑剤等の成分が、前記中間層上に塗布された光学異方性層形成用組成物に溶出され移行することを抑制することができると考えられる。よって、前記透明性フィルム基材中の成分による前記液晶化合物の配向性の低下が抑制されると考えられる。
【００２３】
以上より、上記の構成によれば、中間層及び光学異方性層において欠陥の発生を抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性が充分に高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性が充分に高い光学フィルムが得られると考えられる。
【００２４】
また、前記シロキサン化合物のＨＬＢ値が、８〜１４であることが好ましい。
【００２５】
このような構成によれば、中間層及び光学異方性層において欠陥の発生をより抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性がより高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性がより高い光学フィルムが得られる。このことは、まず、前記透明性フィルム基材等の被塗布材上に中間層形成用組成物をより好適に塗布できることによると考えられる。そして、上記のようなシロキサン化合物を含有することによって、光学異方性層形成用組成物をより好適に塗布できるような中間層となることによると考えられる。
【００２６】
また、前記シロキサン化合物の含有量が、前記活性線硬化樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であることが好ましい。
【００２７】
このような構成によれば、中間層及び光学異方性層において欠陥の発生をより抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性がより高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性がより高い光学フィルムが得られる。このことは、前記含有量範囲が、前記透明性フィルム基材等の被塗布材上に中間層形成用組成物をより好適に塗布できるような含有量であって、さらに、光学異方性層形成用組成物をより好適に塗布できるような中間層となるような含有量であることによると考えられる。
【００２８】
また、前記アルキルシロキサン骨格が、ジメチルシロキサン骨格であることが好ましい。
【００２９】
このような構成によれば、中間層及び光学異方性層において欠陥の発生をより抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性がより高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性がより高い光学フィルムが得られる。このことは、分子内にジメチルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物が、前記シロキサン化合物の効果、例えば、中間層形成用組成物の塗布性を高める等の効果をより好適に発揮できることによると考えられる。
【００３０】
また、前記活性線硬化樹脂が、活性線硬化性化合物を硬化させて得られるものであることが好ましい。そして、その活性線硬化性化合物としては、ウレタンアクリレートオリゴマー及びアクリレートオリゴマーの少なくともいずれか一方であることがより好ましい。
【００３１】
このような構成によれば、中間層及び光学異方性層において欠陥の発生をより抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性がより高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性がより高い光学フィルムが得られる。このことは、前記中間層の活性線硬化樹脂が、前記活性線硬化性化合物が硬化して形成されるので、前記中間層中での前記シロキサン化合物の分散性が高まり、前記シロキサン化合物の効果をより好適に発揮できることによると考えられる。さらに、活性線硬化性化合物が、ウレタンアクリレートオリゴマー及びアクリレートオリゴマーの少なくともいずれか一方であると、前記中間層中での前記シロキサン化合物の分散性がより高まり、前記シロキサン化合物の効果をさらに発揮できると考えられる。
【００３２】
また、前記液晶化合物が、分子内に棒状のメソゲン基を有し、前記メソゲン基が、その長軸方向を前記透明性フィルム基材の面方向に略垂直となるように配向させた後、前記配向が固定化されていることが好ましい。このような構成によれば、光学補償性能のより優れた光学フィルムが得られる。
【００３３】
また、前記透明性樹脂が、セルロースエステル系樹脂であることが好ましい。このような構成によれば、透明性フィルム基材が透明性の高く、さらに、光学異方性層に含有される液晶化合物の配向性が高いので、光学補償性能に優れるだけではなく、透明性にも充分に優れた光学フィルムが得られる。
【００３４】
また、本発明の他の一態様に係る光学フィルムの製造方法は、透明性フィルム基材上に、活性線硬化性化合物と分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物とを含有する中間層形成用組成物を塗布する第１塗布工程と、前記中間層形成用組成物に活性線を照射して、中間層を形成する中間層形成工程と、前記中間層上に、分子内に棒状のメソゲン基を有する液晶化合物を含有する光学異方性層形成用組成物を塗布する第２塗布工程と、前記光学異方性層形成用組成物を加熱することによって、前記メソゲン基を配向させる配向工程と、配向されたメソゲン基を固定させることによって、光学異方性層を形成する固定化工程とを備えることを特徴とするものである。
【００３５】
このような構成によれば、中間層及び光学異方性層において欠陥の発生を抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性が充分に高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性が充分に高い光学フィルムを容易に製造することができる。
【００３６】
また、前記透明性フィルム基材の幅が、１０００ｍｍ以上であって、前記第１塗布工程において、前記中間層形成用組成物の塗布速度が、４０ｍ／分以上であることが好ましい。
【００３７】
このような広幅の光学フィルムを、上記のような高速で中間層を形成しようとすると、一般的に、中間層形成用組成物の塗布むら等が発生して、形成される中間層に欠陥が発生しやすいが、上記の製造方法によれば、中間層において欠陥の発生を抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性が充分に高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性が充分に高い光学フィルムを容易に製造することができる。
【００３８】
また、前記液晶化合物が、活性線の照射により重合可能な官能基を有する重合性液晶化合物であって、前記固定化工程が、前記光学異方性層形成用組成物を冷却した後、前記光学異方性層形成用組成物に活性線を照射して、前記光学異方性層形成用組成物を硬化させる工程であることが好ましい。
【００３９】
このような構成によれば、中間層及び光学異方性層において欠陥の発生を抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性が充分に高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性が充分に高い光学フィルムをより容易に製造することができる。
【００４０】
また、本発明の他の一態様に係る偏光板は、偏光素子と、前記偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記透明保護フィルムが、前記光学フィルムであることを特徴とするものである。
【００４１】
このような構成によれば、偏光板の透明保護フィルムとして、光学補償性能に優れた光学フィルムが適用されているので、例えば、液晶表示装置に適用した際に、視野角の拡大やコントラストの向上等の、液晶表示装置の高画質化を実現できる偏光板が得られる。
【００４２】
また、本発明の他の一態様に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板であることを特徴とするものである。
【００４３】
このような構成によれば、光学補償性能に優れた光学フィルムを備えた偏光板を用いるので、視野角の拡大やコントラスト等が向上された、高画質な液晶表示装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、中間層及び光学異方性層において欠陥の発生を抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性が充分に高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性が充分に高い光学フィルムを提供することができる。また、前記光学フィルムの製造方法、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】光学フィルム１０の例示を示す概略断面図である。
【図２】光学フィルムの製造装置２０の基本的な構成を示す概略図である。
【図３】溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置３１の基本的な構成を示す概略図である。
【図４】溶融流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置４１の基本的な構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００４７】
［光学フィルム］
本発明の一実施形態に係る光学フィルムは、透明性フィルム基材と、前記透明性フィルム基材上に形成された機能層とを備え、前記機能層が、活性線硬化樹脂を含有する中間層と、液晶化合物を含有する光学異方性層との少なくとも２つの層を積層したものであり、前記中間層が前記光学異方性層より前記透明性フィルム基材側に存在し、前記中間層が、分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物を含むことを特徴とするものである。
【００４８】
前記光学フィルムとしては、上記構成を備えるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、図１に示す層構造を備える光学フィルム１０等が挙げられる。なお、図１は、光学フィルム１０の例示を示す概略断面図である。
【００４９】
まず、前記光学フィルム１０としては、例えば、図１（ａ）に示すように、前記透明性フィルム基材１１上に前記機能層１２を備え、前記機能層１２が、前記透明性フィルム基材１１上に形成され、前記透明性フィルム基材１１と接触する中間層１３と、前記中間層１３上に形成される光学異方性層１４とが積層された積層体であるもの等が挙げられる。
【００５０】
そして、前記光学フィルム１０としては、図１（ａ）に示すような、前記機能層１２として、前記中間層１３及び前記光学異方性層１４のみで構成されたものに限定されず、他の層を備えたものであってもよい。具体的には、例えば、前記機能層１２として、図１（ｂ）に示すように、前記透明性フィルム基材１１と前記中間層１３との間に介在する第２の中間層として、下地層１５を備えていてもよい。前記中間層１３としては、上述したように、分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物を含んでいればよく、例えば、液晶配向層、帯電防止層、溶出防止層及び防眩層等として働くものが挙げられる。また、前記下地層１５としては、例えば、帯電防止層、溶出抑制層、及び防眩層等として働くものが挙げられる。
【００５１】
また、前記光学フィルム１０の厚みは、２０μｍ以上であることが好ましく、２０〜８０μｍであることがより好ましい。ここでの厚みとは、平均膜厚のことであり、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、フィルムの幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。また、前記透明性フィルム基材１１の幅、物性、及び形状等は、特に限定なく、製造する光学フィルムの目的に合わせて、適宜選択することができ、特に限定されないが、光学フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点から、１０００ｍｍ以上であることが好ましく、１０００〜４０００ｍｍであることがより好ましい。
【００５２】
また、前記光学フィルム１０は、下記式（１）で求められる面内方向リタデーションＲｏが、０〜３３０ｎｍであることが好ましい。また、下記式（２）で求められる厚み方向リタデーションＲｔが、−１５０〜１５０ｎｍであることが好ましい。
【００５３】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ    （１）
Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ    （２）
ここで、ｎｘは、フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を示し、ｎｙは、フィルムの面内の遅相軸に直交する方向の屈折率を示し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を示し、ｄは、フィルムの厚み（ｎｍ）を示す。上記各屈折率は、例えば、王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍで測定することができる。
【００５４】
（光学異方性層）
前記光学異方性層１４は、液晶化合物を含有する層であれば、特に限定されず、視野角を拡大する等の所定の光学補償性能を発揮できる光学異方性層等が挙げられる。また、前記光学異方性層１４は、前記液晶化合物が配向されていることが好ましく、その配向性が高いことがより好ましい。
【００５５】
また、前記液晶化合物としては、特に限定されず、光学異方性層に含有される従来公知の液晶化合物等が挙げられる。具体的には、例えば、分子内に棒状のメソゲン基や円盤状のメソゲン基を有するもの等が挙げられる。この中でも、分子内に棒状のメソゲン基を有するものが好ましい。そして、前記液晶化合物としては、垂直配向でき、その配向を固定化することができる、いわゆる垂直配向性を有する液晶化合物であることがより好ましい。すなわち、前記光学異方性層１４としては、例えば、分子内に棒状のメソゲン基を有する液晶化合物を含有し、前記メソゲン基が、その長軸方向を前記透明性フィルム基材の面方向に略垂直となるように配向（垂直配向）させた後、前記配向が固定化されているものが好ましい。
【００５６】
また、分子内に棒状のメソゲン基を有する液晶化合物としては、前記棒状のメソゲン基と重合性官能基とを含有する重合性液晶であってもよいし、少なくとも主鎖及び側鎖のいずれか一方に前記棒状のメソゲン基を含有する高分子液晶であってもよいし、前記棒状のメソゲン基と重合性官能基とを含有する高分子液晶であってもよい。前記重合性官能基を含有することによって、前記固定化の際、例えば、液晶転移温度未満まで冷却した後、冷却しながら、重合させることによって、前記配向をより固定化させることができ、さらに、光学異方性層として硬化させることもできる点等から好ましい。そして、前記メソゲン基の配向性や重合による光学異方性層の成形性等の観点から、重合性液晶が好ましい。
【００５７】
前記メソゲン基としては、特に限定されないが、垂直配向しうる棒状のメソゲン基であることが好ましい。具体的には、例えば、エステル基、シアノ基、アルキル基、及びアリール基を含有する官能基等が挙げられる。また、前記メソゲン基としては、上記各メソゲン基を１種含有するものであってもよいし、２種以上を組み合わせて含有するものであってもよい。
【００５８】
前記重合性官能基としては、特に限定されず、前記配向後、前記配向を保持したまま重合させることができることが好ましい。具体的には、例えば、熱によって重合が開始するものであってもよいし、紫外線等の活性線の照射によって重合が開始するものであってもよい。すなわち、重合性液晶の場合、熱硬化性のものであってもよいし、活性線硬化性のものであってもよい。また、前記液晶化合物を液晶転移温度未満で重合させる場合、あまり加熱しないほうが好ましいので、活性線硬化性のもののほうがより好ましい。
【００５９】
また、前記重合性官能基としては、具体的には、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基やビニルエーテル等のビニル基、エポキシ基、及びオキセタニル基等が挙げられる。また、前記重合性官能基を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記重合性液晶としては、前記重合性官能基を分子内に１つ含有するものであってもよいし、２つ以上含有するものであってもよい。
【００６０】
前記液晶化合物としては、前記メソゲン基を含有するものや前記メソゲン基と前記重合性官能基とを含有するもの等が挙げられる。具体的には、例えば、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、米国特許第５６２２６４８号明細書、米国特許第５７７０１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号、国際公開第９５／２４４５５号、国際公開第９７／００６００号、国際公開第９８／２３５８０号、国際公開第９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号公報、特開平６−１６６１６号公報、特開平７−１１０４６９号公報、特開平１１−８００８１号公報、特開２００１−３２８９７３号公報、特開２００４−２４０１８８号公報、特開２００５−９９２３６号公報、特開２００５−９９２３７号公報、特開２００５−１２１８２７号公報、特開２００２−３００４２号公報等に記載の化合物等が挙げられる。また、より具体的には、例えば、下記式（３）及び下記式（４）で表される化合物が好ましく用いられる。
【００６１】
【化１】
2010250172.tif 000003
【００６２】
（Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素又はメチル基を示し、Ｘは、水素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基、又はニトロ基を示し、ａ及びｂは、２〜１２を示す。）
【００６３】
【化２】
2010250172.tif 000004
【００６４】
（Ｒ３は、水素又はメチル基を示す。）
また、前記上記式（３）で表される液晶化合物としては、前記Ｒ１及びＲ２が、ともに水素を示すものが、液晶相を示す温度範囲が広い点から好ましい。また、前記Ｘとしては、塩素又はメチル基が好ましい。前記ａ及び前記ｂは、２〜１２を示すが、４〜１０であることが好ましく、６〜９であることが好ましい。
【００６５】
また、前記液晶化合物は、上記各液晶化合物を単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
また、前記液晶化合物としては、市販されているものとして、具体的には、例えば、ＤＩＣ株式会社製のＵＣＬ０１８や、ＢＡＳＦ社製のパリオカラーＬＣ２４２等が挙げられる。
【００６７】
なお、ここで垂直配向とは、前記透明性フィルム基材の厚み方向に対する、前記メソゲン基の長軸方向（前記液晶化合物の配向方向）の角度であるチルト角が、７０〜９０°であることを意味し、８０〜９０°であることが好ましい。また、前記液晶化合物が垂直配向するか否かは、液晶化合物、特にその棒状のメソゲン基の構造に依存することが知られている。すなわち、垂直配向する構造を有する液晶化合物であれば、公知の配向処理によって、垂直配向しうる。
【００６８】
前記配向処理としては、具体的には、例えば、被塗布層である中間層等の上に塗布された、前記液晶化合物を含む光学異方性層形成用組成物（塗布液）を、前記液晶化合物の液晶転移温度以上まで加熱することによって、垂直配向させ、その後、液晶転移温度未満まで冷却することによって、その垂直配向を固定化する方法等が挙げられる。ここで、液晶転移温度とは、固体−液晶相転移温度を指す。そして、光学異方性層形成用組成物を塗布した後の液晶転移温度以上までの加熱は、液晶−等方性液体相転移温度以下までであることが好ましい。
【００６９】
また、前記光学異方性層１４は、後述する、シロキサン化合物を含有していてもよい。そうすることによって、液晶化合物の配向性がより高く、かつ、前記中間層１３との密着性のより高い光学フィルムが得られる。
【００７０】
また、前記光学異方性層１４の厚みは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．２〜５μｍであることがより好ましい。
【００７１】
また、前記光学異方性層１４は、上記式（１）で求められる面内方向リタデーションＲｏが、０〜１０ｎｍであることが好ましい。また、上記式（２）で求められる厚み方向リタデーションＲｔが、−５００〜−１００ｎｍであることが好ましい。
【００７２】
（中間層）
前記中間層１３は、図１に示すように、前記透明性フィルム基材１１上、又は前記下地層１５を備える場合には、前記下地層１５上に形成される。
【００７３】
また、前記中間層１３は、活性線硬化樹脂及び分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物を含む。また、前記中間層１３は、前記光学異方性層１４の液晶化合物の配向を促進させる液晶配向層として働くもの、具体的には、例えば、ラビング処理を施したものであってもよい。
【００７４】
前記活性線硬化樹脂としては、紫外線等の活性線によって硬化するものであって、透明性があるものである。ここで透明性があるとは、可視光の透過率が６０％以上であることであり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。具体的には、例えば、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、イソプロペニル基、エポキシ基、及びオキセタニル基等の重合性官能基を有するもの等が挙げられる。また、前記活性線硬化樹脂としては、前記重合性官能基を２つ以上有し、活性線を照射することによって、架橋構造又は網目構造となるものが好ましい。また、活性線としては、作業性の観点等から、紫外線であることが好ましい。すなわち、前記活性線硬化樹脂としては、紫外線硬化樹脂であることが好ましい。また、前記活性線硬化樹脂としては、活性線硬化性化合物を硬化させて得られるものであることが好ましい。そして、その活性線硬化性化合物としては、ウレタンアクリレートオリゴマー及びアクリレートオリゴマーの少なくともいずれか一方であることがより好ましい。
【００７５】
前記活性線硬化樹脂としては、具体的には、例えば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、及び紫外線硬化型エポキシ樹脂等の紫外線硬化型アクリレート系樹脂等が挙げられる。
【００７６】
前記紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエステルポリオールに、イソシアネートモノマー又はプレポリマーを反応させて得られた生成物を、さらに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、アクリレートにはメタクリレートを包含するものとして、アクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系モノマーを反応させることによって容易に得ることができるもの等が挙げられる。より具体的には、例えば、特開昭５９−１５１１１０号公報に記載のもの等が挙げられる。また、市販品としては、具体的には、例えば、日本合成化学工業株式会社製の紫光ＵＶ−７５１０Ｂ、ＤＩＣ株式会社製のユニディック１７−８０６  １００部と日本ポリウレタン工業株式会社製のコロネートＬ  １部との混合物等が挙げられる。
【００７７】
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエステルポリオールに、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系の前記アクリレート系モノマーを反応させることによって容易に得ることができるもの等が挙げられる。より具体的には、例えば、特開昭５９−１５１１１２号公報に記載のもの等が挙げられる。
【００７８】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂としては、具体的には、例えば、エポキシアクリレートをオリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光重合開始剤を添加し、反応させて生成するもの等が挙げられる。より具体的には、例えば、特開平１−１０５７３８号公報に記載のもの等が挙げられる。
【００７９】
紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂としては、具体的には、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられる。
【００８０】
前記活性線硬化樹脂としては、上記例示した化合物のほかに、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、１，４−シクロヘキシルジメチルアジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、及びペンタエリスリトールテトラアクリルエステル等が挙げられる。そして、その市販品としては、具体的には、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製の、アデカオプトマーＫＲ・ＢＹシリーズ（ＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ）、広栄化学化学工業株式会社製の、コーエイハードＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ、大日精化工業株式会社製の、セイカビームＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣＸ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００、ダイセル・サイテック株式会社製の、ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２、ＤＩＣ株式会社製の、ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１、中国塗料株式会社製の、オーレックスＮｏ．３４０クリヤ、三洋化成工業株式会社製の、サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２、昭和高分子株式会社製の、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７、グレース・ジャパン株式会社製のＲＣＣ−１５Ｃ、東亞合成株式会社製の、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、新中村化学工業株式会社製の、ＮＫハードＢ−４２０、ＮＫエステルＡ−ＤＯＧ、ＮＫエステルＡ−ＩＢＤ−２Ｅ等が挙げられる。
【００８１】
前記シロキサン化合物としては、分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、シリコーンオイルの変性体（変性シリコーンオイル）やポリエーテル基を有するポリシロキサン化合物等が挙げられる。
【００８２】
また、前記アルキルシロキサン骨格としては、具体的には、例えば、ジメチルシロキサン単位を連続的に２以上有する、すなわち、ジメチルシロキサン単位の重合度が２以上の化合物等が挙げられる。そして、その重合度としては、５〜１５０であることが好ましい。
【００８３】
また、前記変性シリコーンオイルとしては、シリコーンオイルの末端や側鎖のうちいずれか１箇所以上に有機基を導入したものである。前記有機基としては、具体的には、例えば、アミノ基、エポキシ基、脂環式エポキシ基、水酸基、メタクリル基、ポリエチレンオキシド鎖を有するポリエーテル基やポリプロピレンオキシド鎖を有するポリエーテル基等のポリエーテル基、カルボキシル基、フロロアルキル基、炭素数２〜２０のアルキル基、炭素数５〜２０の脂肪酸エステル基、炭素数５〜２０の脂肪酸アミド基、フェニル基等が挙げられる。この中でも、アミノ基、ポリエーテル基、カルボキシル基、フロロアルキル基が好ましく、アミノ基がより好ましい。また、前記有機基としては、１種のみが同一分子内に導入されていてもよいし、２種以上が導入されていてもよい。
【００８４】
また、前記シロキサン化合物としては、ジメチルシロキサン骨格を有するものが好ましく、より具体的には、例えば、下記一般式（５）で表される化合物等が挙げられる。
【００８５】
【化３】
2010250172.tif 000005
【００８６】
（式（５）中、Ｒ４は、炭素数１〜５のアルキレン基、及び炭素数１〜５のアリーレン基を示し、Ｒ５は、炭素数１〜５のアルキル基、及び炭素数１〜５のアリール基を示し、ｍは、１〜４００を示し、ｎは、１〜４０を示し、ａは、１〜５０を示し、ｂは、１〜２０を示す。）
また、前記シロキサン化合物としては、市販されているものとして、具体的には、例えば、信越化学工業株式会社製の、ＫＦ−８０１０、Ｘ−２２−１６１Ａ、Ｘ−２２−１６１Ｂ、ＫＦ−８０１２、ＫＦ−８００８、ＦＬ−５、Ｘ−２２−８２１、ＦＬ−１００−４５０−ＣＳ、Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−１６９ＡＳ、ＫＦ−６００１、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１６７Ｂ、Ｘ−２２−１６２Ｃ、Ｘ−２２−１８２１、Ｘ−２２−５８４１、ＫＦ−６００４、ＫＦ−６８９、Ｘ−２２−１７３ＤＸ、Ｘ−２２−１７３ＢＸ、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、Ｘ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−３７１０、ＫＦ−８６８、Ｘ−２２−３９３９Ａ、Ｘ−２２−３７０１Ｅ、ＫＦ−３５５Ａ、Ｘ−２２−４７４１、ＫＦ−４１４、ＫＦ−９６−５００ＣＳ、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製の、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４６０、ＹＦ３８００、ＴＳＦ４４５２等が挙げられる。
【００８７】
また、前記シロキサン化合物のＨＬＢ値が、８〜１４であることが好ましい。ＨＬＢ値が小さすぎると、中間層を形成する際に用いられる中間層形成用組成物の塗布性が低下する傾向がある。具体的には、中間層を形成する際、透明性フィルム基材等の上に塗布された中間層形成用組成物に、中間層形成用組成物中の有機溶媒等を乾燥させるために吹き付ける乾燥風等の風があたった場合に発生するうねり等を復元させて平滑化する効果が低減する傾向等があると考えられる。また、ＨＬＢ値が大きすぎると、欠陥の発生なく中間層を形成しにくくなる傾向がある。このことは、前記活性線硬化樹脂との相溶性が低下することによると考えられる。よって、ＨＬＢ値が上記範囲内のシロキサン化合物を用いることによって、中間層及び光学異方性層において欠陥の発生をより抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性がより高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性がより高い光学フィルムが得られる。
【００８８】
なお、ＨＬＢ（Hydorophile-Lipophile Balance）値とは、親水親油バランス、すなわち、親水性と親油性の相対的な強さを数量的に表したものである。具体的には、例えば、分子構造、又は実験により求められる値であり、ＨＬＢ値を求めるための式も多数提案されている。より具体的には、例えば、グリフィンにより提唱されている下記計算式（６）によって算出することができる。
【００８９】
ＨＬＢ値  ＝  ２０  ×  （化合物中の親水基の割合（質量％））    （６）
また、前記シロキサン化合物の含有量が、前記活性線硬化樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であることが好ましい。この含有量が少なすぎると、中間層形成用組成物の塗布性を高め、中間層上に塗布される光学異方性層の塗布性を高め、さらに、光学異方性層との密着性を高めるというシロキサン化合物の効果を充分に発揮することができず、少なくともいずれかの効果が低下する傾向がある。また、前記含有量が多すぎると、中間層上に形成する光学異方性層に溶出されやすくなり、その溶出されたシロキサン化合物が光学異方性層に影響、例えば、光学異方層の液晶化合物の配向性を低下させる等の影響が発生する傾向がある。よって、前記シロキサン化合物を上記のような含有量で含有させることによって、中間層及び光学異方性層において欠陥の発生をより抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性がより高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性がより高い光学フィルムが得られる。
【００９０】
また、前記中間層１３は、前記活性線硬化樹脂や前記シロキサン化合物だけではなく、セルロースエステル系樹脂を含有していてもよい。前記セルロースエステル系樹脂を含有することによって、前記中間層１３の上層と、前記中間層１３の下層との密着性、具体的には、前記光学異方性層１４と前記透明性フィルム基材１１との密着性を高めることができ、特に、高温高湿下での密着性を高めることができる。そして、セルロースエステル系樹脂を含有する場合、その含有量としては、前記活性線硬化樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。セルロースエステル系樹脂の含有量が少なすぎると、セルロースエステル系樹脂を含有することによる密着性の向上の効果を充分に発揮することができない傾向がある。また、前記含有量が多すぎる場合、光学異方性層を形成する際、光学異方性層形成用組成物に溶出するセルロースエステル系樹脂の量が増え、光学異方性層内の液晶化合物の配向性を低下させる傾向がある。また、液晶化合物を配向させるための配向時間が長時間化し、生産効率の点からも好ましくない。したがって、セルロースエステル系樹脂の含有量が上記範囲ないであると、液晶化合物の配向性を阻害することなく、光学異方性層とその下層との密着性のより高い光学フィルムが得られる。
【００９１】
また、前記セルロースエステル系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、透明性フィルム基材を構成するセルロースエステル系樹脂等が挙げられる。具体的には、例えば、透明性フィルム基材のセルロースエステル系樹脂として、後述で例示するもの等が挙げられる。
【００９２】
また、前記中間層１３には、フッ素−アクリル共重合体樹脂を含有してもよい。前記フッ素−アクリル共重合体樹脂を含有することによって、長尺塗布適性と塗布性が確保できるという傾向がある。前記フッ素−アクリル共重合体樹脂とは、フッ素単量体とアクリル単量体とを含む共重合体樹脂であり、フッ素単量体セグメントとアクリル単量体セグメントとからなるブロック共重合体が好ましい。
【００９３】
また、前記中間層１３の厚みが、０．０１〜１μｍであることが好ましく、０．０２〜０．７μｍであることがより好ましい。前記中間層１３の厚みが薄すぎると、前記中間層１３が有する効果、例えば、液晶配向層、帯電防止層、溶出防止層及び防眩層等として働く効果や、上記のような密着性を高める効果を発揮しにくくなる傾向がある。また、前記中間層１３の厚みが厚すぎると、得られる光学フィルムが不必要に厚くなり、光学フィルムの薄型化を阻害するという傾向がある。
【００９４】
（透明性フィルム基材）
前記透明性フィルム基材１１としては、透明性があり、光学フィルムの基材として用いることができるものであれば、特に限定されない。なお、ここで透明性があるとは、可視光の透過率が６０％以上であることであり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。前記透明性フィルム基材１１としては、具体的には、例えば、透明性樹脂を含有する樹脂フィルム等が挙げられる。
【００９５】
前記透明性樹脂としては、光学フィルムの基材として用いることができるものであれば、特に限定されず、例えば、フィルム基材等に成形した際に、透明性があることが好ましい。前記透明性樹脂としては、具体的には、例えば、セルロースジアセテート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等のセルロースエステル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、セロファン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、シンジオタクティックポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトンイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、ナイロン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂及びアクリル樹脂等が挙げられる。そして、この中でも、前記透明性フィルム基材１１としては、セルロースエステル系樹脂を含むセルロースエステルフィルム、ポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネートフィルム、ポリスルホン樹脂を含むポリスルホンフィルム、ポリエーテルスルホン樹脂を含むポリエーテルスルホンフィルム、ポリアリレート樹脂を含むポリアリレートフィルム、及びポリシクロオレフィン樹脂を含むポリシクロオレフィンフィルム等が好ましく用いられる。また、透明性が高い点から、セルロースエステル系樹脂を含むセルロースエステルフィルムが好ましく、セルロースアセテートプロピオネート樹脂を含むセルロースアセテートプロピオネートフィルムがより好ましい。
【００９６】
また、前記セルロースエステルフィルムは、セルロースエステル系樹脂を含有する。
【００９７】
前記セルロースエステル系樹脂としては、特に限定されない。具体的には、例えば、セルロース樹脂の、炭素数が２〜２２程度のカルボン酸エステルであることが好ましく、炭素数が２〜６の低級脂肪酸エステルであることがより好ましい。また、芳香族カルボン酸のエステルであってもよい。
【００９８】
また、前記セルロースエステル系樹脂としては、より具体的には、例えば、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、及びセルロースアセテートプロピオネートブチレート樹脂のようなアセチル基の他にプロピオネート基又はブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステル等が挙げられる。この中でも、プロピオネート基を置換基として含むセルロースアセテートプロピオネート樹脂は、耐水性に優れ、液晶画像表示装置用のフィルムとして特に有用である。
【００９９】
前記セルロースエステル系樹脂としては、より具体的には、例えば、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹ、総アシル基置換度をＸ＋Ｙとした時、ＸとＹとが下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすセルロースの混合脂肪酸エステルを有するセルロースエステル系樹脂が好ましい。
【０１００】
２≦Ｘ＋Ｙ≦３    （Ｉ）
０≦Ｙ≦１．５    （ＩＩ）
また、上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）に加えて、下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＶＩ）を満たすセルロースアセテートプロピオネート樹脂が特に好ましい。
【０１０１】
１≦Ｘ≦２．５    （ＩＩＩ）
０．１≦Ｙ≦１．５    （ＩＶ）
また、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらのセルロースエステル系樹脂は、公知の方法で合成することができる。アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【０１０２】
前記アシル基としては、直鎖であっても分岐していてもよく、また環を形成していてもよい。アシル基の置換度が同程度の場合、アシル基の炭素数が大きいと複屈折性が低下するため、炭素数が２〜６のアシル基が好ましい。また、ブチレートを形成するブチリル基は、直鎖であっても分岐していてもよい。
【０１０３】
また、前記セルロースエステル系樹脂としては、単一のセルロースエステル系樹脂であってもよいし、また、複数種のセルロースエステル系樹脂、例えば、アシル基置換度の異なるもの等を組み合わせて用いてもよい。また、上記の好適範囲外のセルロースエステル系樹脂を組み合わせて用いてもよい。複数種のセルロースエステル系樹脂を組み合わせて用いることによって、所望の光学特性を有する透明性フィルム基材を得ることができる。上記の好適範囲外のセルロースエステル系樹脂を組み合わせて用いる場合であっても、好適範囲内のセルロースエステル系樹脂と好適範囲外のセルロースエステル系樹脂との混合比が、質量比で、１００：０〜５０：５０であることが好ましい。
【０１０４】
前記セルロースエステル系樹脂の原料であるセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステル系樹脂はそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。これらのセルロースエステル系樹脂は、アシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いてセルロース原料と反応させて得ることができる。
【０１０５】
セルロースエステル系樹脂の数平均分子量は、６００００〜３０００００であることが、光学フィルムに成型した場合の機械的強度が強い点で好ましい。また、溶液流延製膜法において適度なドープ粘度となる点からも好ましい。さらに、７００００〜２０００００であることがより好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が、１．４〜４．５の範囲であることが好ましい。
【０１０６】
前記セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【０１０７】
また、前記セルロースエステル系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０８】
前記セルロースエステル系樹脂は、公知の方法により製造することができる。具体的には、前記アシル化剤が、酸クロライド（ＣＨ３ＣＯＣｌ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＣｌ、Ｃ３Ｈ７ＣＯＣｌ）である場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。より具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法等を参考にして合成することができる。また、セルロースエステル系樹脂は、各置換度に合わせて上記アシル化剤量を調整して反応させたものであり、セルロースエステル系樹脂はこれらアシル化剤がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度（モル％）と言う。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している（実際には２．６〜３．０である）。
【０１０９】
また、前記セルロースエステルフィルムとしては、市販されているものとして、具体的に、例えば、コニカミノルタオプト株式会社製の、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ等が挙げられる。
【０１１０】
また、ポリシクロオレフィンフィルムとしては、市販されているものとして、具体的に、例えば、日本ゼオン株式会社製のゼオネック、ゼオノア、ＪＳＲ株式会社製のアートン、ＴＩＣＯＮＡ社製のトーパス、三井化学株式会社製のＡＰＥＬ等が挙げられる。
【０１１１】
また、ポリカーボネートフィルムとしては、市販されているものとして、具体的に、例えば、帝人化成株式会社製のピュアエース、株式会社カネカ製のエルメック等が挙げられる。
【０１１２】
また、前記透明性フィルム基材としては、前記中間層を形成する前に、表面処理を施したものが好ましい。前記表面処理としては、特に限定されず、通常の方法を採用することができる。具体的には、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線処理、火炎処理等が挙げられる。
【０１１３】
また、前記透明性フィルム基材としては、光学的に二軸性のフィルムであることが好ましい。ここで、光学的に二軸性のフィルムとは、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚである透明性フィルムである。光学的に二軸性のフィルムとしては、可視光の透過率が８０％以上、膜厚が２０〜７０μｍ、上記式（１）で求められる面内方向リタデーションＲｏが２０〜３３０ｎｍ、上記式（２）で求められる厚み方向リタデーションＲｔが５０〜３４０ｎｍであることが好ましい。
【０１１４】
前記ポリシクロオレフィンフィルムの二軸性を調整するためには、具体的には、例えば、適当な延伸処理を施すことが好ましい。
【０１１５】
また、前記セルロースエステルフィルムの二軸性を調整するためには、具体的には、例えば、レタデーション上昇剤、アクリル系重合体、及び糖エステル化合物の少なくとも１種を含有させることが好ましい。
【０１１６】
前記レタデーション上昇剤としては、前記セルロースエステルフィルムのレタデーションを上昇させるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、下記式（７）で求められる棒状分極率異方性Δα１が３００×１０−２５ｃｍ３以上２０００×１０−２５ｃｍ３以下、又は、下記式（８）で求められる平面分極率異方性Δα２が３００×１０−２５ｃｍ３以上１５００×１０−２５ｃｍ３以下であって、分子の末端間距離が２ｎｍ以上１０ｎｍ以下の化合物等が挙げられる。
【０１１７】
Δα１＝αｘ−（αｙ＋αｚ）／２    （７）
Δα２＝（αｘ＋αｙ）／２−αｚ    （８）
ここで、αｘは、分極率テンソルを対角化後に得られる固有値の内、最大の成分を示し、αｙは、分極率テンソルを対角化後に得られる固有値の内、２番目に大きい成分を示し、αｚは、分極率テンソルを対角化後に得られる固有値の内、最小の成分を示す。
【０１１８】
また、末端間距離は、分子軌道法又は密度汎関数法を用いた計算によって、最適化された分子構造より求めることができる。
【０１１９】
また、前記レタデーション上昇剤は、前記棒状分極率異方性Δα１が大きいものと、前記平面分極率異方性Δα２が大きいものと大別される。そして、これらの化合物としては、具体的には、例えば、特開２００６−１９３７２４号公報に記載の化合物等が挙げられる。
【０１２０】
前記平面分極率異方性Δα２が大きいレタデーション上昇剤は、光学的に二軸性のフィルムとするためには、少なくともその１種を、セルロースエステルフィルムに対して、０．１〜３０質量％添加することが必要であり、好ましくは０．５〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％、特に好ましくは１〜１０質量％である。また、レタデーション上昇剤を２種類以上用いる場合には、その合計量が、上記の範囲を満たしていることが好ましい。
【０１２１】
また、前記棒状分極率異方性Δα１が大きいレタデーション上昇剤と、前記平面分極率異方性Δα２が大きいレタデーション上昇剤とを併用して用いると、ブリードアウトが効果的に抑制され、特に好ましい。
【０１２２】
上記のように、併用する場合には、その合計量が、上記の１種類の場合と同じ数値範囲を満たしていることが好ましい。そして、これらのレタデーション上昇剤の混合比は、前記棒状分極率異方性Δα１が大きいレタデーション上昇剤１質量部に対して、前記平面分極率異方性Δα２が大きいレタデーション上昇剤が０．０１〜１００質量部であることが好ましく、０．１〜１０質量部であることがより好ましい。
【０１２３】
前記アクリル系重合体としては、セルロースエステルフィルムに含有させた場合、機能として延伸方向に対して負の複屈折性を示すことが好ましく、特に構造が限定されるものではない。また、前記アクリル系重合体としては、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られた重量平均分子量が５００以上３００００以下である重合体であることがより好ましい。なお、ここでアクリル系重合体には、メタクリル系重合体も含まれる。
【０１２４】
前記アクリル系重合体の含有量としては、セルロースエステルフィルムの全質量に対し、総量として５質量％以上であることが好ましい。このような含有量であれば、レタデーション値Ｒｔの調整に充分な作用を発揮する。
【０１２５】
また、前記アクリル系重合体は、後述するドープを構成する素材として直接添加して、溶解させてもよいし、セルロースエステル系樹脂を溶解する有機溶媒に予め溶解させた後、その溶液をドープに添加してもよい。
【０１２６】
前記糖エステル化合物としては、従来公知の糖エステル化合物であれば、特に限定されないが、具体的には、例えば、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有し、ピラノース構造又はフラノース構造のＯＨ基の少なくとも一部をエステル化したエステル化合物等が挙げられる。また、前記エステル化の割合としては、ピラノース構造又はフラノース構造内に存在するＯＨ基の７０％以上であることが好ましい。
【０１２７】
前記糖エステル化合物としては、具体的には、例えば、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、ケストース、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、及びガラクトシルスクロース等が挙げられる。これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。ピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物としては、具体的には、例えば、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース等が挙げられ、スクロースが特に好ましい。
【０１２８】
前記糖エステル化合物の含有量としては、セルロースエステルフィルムの全質量に対し、１〜３０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましい。そうすることによって、位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化することができる。
【０１２９】
また、前記透明製フィルム基材を製造する際、その原料である樹脂組成物の硬化を阻害しない範囲で、微粒子、可塑剤や紫外線吸収剤が含有されているものであってもよい。また、このような透明性フィルム基材（樹脂フィルム）の製造方法についての詳細については、後述する。
【０１３０】
前記透明性フィルム基材１１の厚みは、樹脂フィルムの薄型化を達成するため薄いほうが好ましいが、製造中の破断等を防止するため、２０μｍ以上であることが好ましい。ここでの厚みとは、平均膜厚のことであり、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、フィルムの幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。また、前記透明性フィルム基材１１の幅、物性、及び形状等は、特に限定なく、製造する光学フィルムの目的に合わせて、適宜選択することができ、特に限定されないが、光学フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点から、１０００〜４０００ｍｍであることが好ましい。
【０１３１】
また、前記透明性フィルム基材１１は、上記式（１）で求められる面内方向リタデーションＲｏが、０〜３３０ｎｍであることが好ましい。また、上記式（２）で求められる厚み方向リタデーションＲｔが、−１００〜３４０ｎｍであることが好ましい。
【０１３２】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の他の一実施形態に係る光学フィルムの製造方法は、前記透明性フィルム基材１１上に、前記活性線硬化性化合物と前記シロキサン化合物とを含有する中間層形成用組成物を塗布する第１塗布工程と、前記中間層形成用組成物に活性線を照射して、前記中間層１３を形成する中間層形成工程と、前記中間層１３上に、分子内に棒状のメソゲン基を有する液晶化合物を含有する光学異方性層形成用組成物を塗布する第２塗布工程と、前記光学異方性層形成用組成物を加熱することによって、前記メソゲン基を配向させる配向工程と、配向されたメソゲン基を固定させることによって、前記光学異方性層１４を形成する固定化工程とを備える。具体的には、以下のように製造される。ここでは、図１（ａ）に示すような、前記透明性フィルム基材１１、前記中間層１３、及び前記光学異方性層１４のみからなり、前記下地層１５等の他の層を備えていない光学フィルムについて説明する。
【０１３３】
まず、前記透明性フィルム基材１１上に、前記中間層１３を形成する。
【０１３４】
具体的には、前記透明性フィルム基材１１上に、前記活性線硬化樹脂及び前記シロキサン化合物を含有する中間層形成用組成物を塗布する。
【０１３５】
前記塗布方法としては、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。具体的には、例えば、グラビアコータ、スピナーコータ、ワイヤーバーコータ、ロールコータ、リバースコータ、押出コータ、エアードクターコータ、ダイコータ、ディップコータ及びインクジェット法等の塗布装置を用いたものが挙げられる。そして、塗布厚みとしては、前記中間層形成用組成物の固形分濃度等によっても異なるが、具体的には、例えば、形成される中間層の厚みが上記範囲内となるような厚みであることが好ましく、ウェット膜厚で、０．１〜４０μｍであることが好ましく、０．５〜３０μｍであることがより好ましい。また、ドライ膜厚としては、平均膜厚で０．０１〜１μｍであることが好ましく、０．０２〜０．７μｍであることがより好ましい。
【０１３６】
そして、前記透明性フィルム基材１１上に塗布された中間層形成用組成物に、活性線を照射して、中間層１３を形成させる。その際、活性線を照射する前に、前記透明性フィルム基材１１上に塗布された中間層形成用組成物を乾燥させておいてもよい。前記乾燥方法としては、前記中間層形成用組成物中の有機溶剤を乾燥することができれば、特に限定されない。具体的には、例えば、風乾、加熱除去、及び減圧除去等が挙げられる。これらを単独で行ってもよいし、２種以上を組み合わせて行ってもよい。なお、前記活性線としては、前記中間層形成用組成物を硬化させることができれば、特に限定されず、具体的には、例えば、電子線や紫外線等が挙げられる。この中でも、操作性の観点等から、紫外線が好ましい。
【０１３７】
また、前記中間層形成用組成物は、前記活性線硬化樹脂及び前記シロキサン化合物以外に、通常、後述する有機溶剤が含有されている。
【０１３８】
前記有機溶剤としては、前記活性線硬化樹脂を溶解させることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチレンクロライド、ジオキソラン、プロピレングリコールモノアルキルエーテル（プロピレングリコールモノメチルエーテル等）等のグリコールエーテル類、プロピレングリコールモノメチルエーテル酢酸エステル等のグリコールエーテル類のカルボン酸エステル、酢酸エチル、酢酸メチル、乳酸メチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、及びジアセトンアルコール等のケトンアルコール類等が挙げられる。この中でも、アルキル基の炭素数が１〜４のプロピレングリコールモノアルキルエーテルやアルキル基の炭素数が１〜４のプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル等が好ましい。また、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記中間層形成用組成物中の有機溶剤濃度は、組成等によって異なるが、例えば、５〜８０質量％程度であることが好ましい。
【０１３９】
また、前記中間層形成用組成物は、前記活性線硬化樹脂及び前記シロキサン化合物以外に、例えば、前記セルロースエステル系樹脂、後述する光重合開始剤等を含有していてもよい。より具体的には、例えば、中間層形成用組成物には、光重合開始剤を含有してもよい。電子線を照射することによって重合させる場合には、光重合開始剤が不要であるが、一般的に用いられている重合、例えば、紫外線（ＵＶ）照射による重合の場合には、重合を促進させるために光重合開始剤を含有させることが好ましい。そうすることによって、重合温度を低くすることができる。
【０１４０】
前記光重合開始剤としては、前記活性線硬化樹脂の硬化反応の開始に寄与できればよく、具体的には、例えば、α−ヒドロキシケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体等が挙げられる。この中でも、α−ヒドロキシケトン及びこの誘導体が好ましい。また、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、光重合開始剤の含有量は、例えば、前記活性線硬化樹脂１００質量部に対して０．１〜１質量部程度であることが好ましい。
【０１４１】
前記紫外線を照射する光源としては、紫外線を発生する光源であれば、限定なく使用できる。具体的には、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、及びキセノンランプ等が挙げられる。
【０１４２】
前記紫外線の照射条件は、光源や中間層形成用組成物等によって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２であり、好ましくは、５〜１５０ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１４３】
また、活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、さらに好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍであることが好ましい。
【０１４４】
張力を付与する方法は、特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、または２軸方向に張力を付与してもよい。これによってさらに平面性優れたフィルムを得ることができる。
【０１４５】
次に、前記中間層１３上に前記光学異方性層１４を形成する。
【０１４６】
具体的には、前記中間層１３上に、前記液晶化合物を含有する光学異方性層形成用組成物を塗布する。
【０１４７】
前記塗布方法としては、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。具体的には、例えば、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、ブレードコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、リバースコート法、及び押出コート法等が挙げられる。そして、塗布厚みとしては、前記光学異方性層形成用組成物の固形分濃度等によっても異なるが、具体的には、例えば、形成される光学異方性層の厚みが上記範囲内となるような厚みであることが好ましく、ドライ膜厚としては、平均膜厚で０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．２〜５μｍであることがより好ましい。
【０１４８】
そして、前記中間層１３上に塗布された光学異方性層形成用組成物を乾燥させる。前記乾燥方法としては、前記光学異方性層形成用組成物中の有機溶剤を乾燥することができれば、特に限定されない。具体的には、例えば、風乾、加熱除去、及び減圧除去等が挙げられる。これらを単独で行ってもよいし、２種以上を組み合わせて行ってもよい。
【０１４９】
そして、前記中間層１３上に塗布され、乾燥された光学異方性層形成用組成物を、前記液晶化合物の液晶転移温度以上に加熱することによって、前記液晶化合物を配向させる。その配向時間としては、例えば、１〜１０分間程度かかる。なお、ここで、液晶転移温度とは、固体−液晶相転移温度を指す。そして、光学異方性層形成用組成物を塗布した後の液晶転移温度以上までの加熱は、液晶−等方性液体相転移温度以下までであることが好ましい。また、加熱速度は、１０〜１５０℃／秒であることが好ましい。
【０１５０】
その後、前記光学異方性層形成用組成物を、前記液晶化合物の液晶転移温度以下に冷却し、その配向を固定し、その状態で、前記光学異方性層形成用組成物に活性線を照射する。そうすることによって、その配向性がより固定され、そして、液晶化合物が垂直配向した光学異方性層１３が形成される。すなわち、この工程は、前記液晶化合物が、活性線の照射により重合可能な官能基を有する重合性液晶化合物である場合、前記光学異方性層形成用組成物を冷却した後、前記光学異方性層形成用組成物に活性線を照射して、前記光学異方性層形成用組成物を硬化させる工程である。そうすることによって、光学異方性層１３を容易に形成できる。
【０１５１】
また、前記光学異方性層形成用組成物は、前記液晶化合物以外に、通常、後述する有機溶剤が含有されている。
【０１５２】
前記有機溶剤としては、前記液晶化合物を溶解させることができるものであれば、特に限定されない。また、前記有機溶剤としては、前記透明性フィルム基材や前記中間層の性状を低下させない溶媒であることが好ましい。具体的には、例えば、ベンゼン、トルエン、等の炭化水素類、メトキシベンゼン、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン等のエステル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等のハロゲン系溶媒、ｔ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、グリセリン、モノアセチン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチルセルソルブ等のアルコール類、フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５３】
また、前記有機溶媒の中でも、単独用いる溶媒として好ましいものは、炭化水素系溶媒、及びエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートやプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールモノエーテルアセテート系溶媒であり、組み合わせて用いる溶媒として好ましいのは、エーテル類又はケトン類と、グリコール類とを組み合わせて用いる混合溶媒である。
【０１５４】
また、前記光学異方性層形成用組成物の固形分濃度としては、前記液晶化合物の溶解性や光学異方性層の膜厚等によって異なるが、例えば、０．１〜６０質量％程度であることが好ましく、３〜４０質量％程度であることがより好ましい。
【０１５５】
また、前記光学異方性層形成用組成物には、前記液晶化合物以外に、例えば、液晶化合物として、前記重合性官能基を有する重合性液晶等を用いる場合、後述する、光重合開始剤等を含有していてもよい。電子線を照射することによって重合させる場合には、光重合開始剤が不要であるが、一般的に用いられている重合、例えば、紫外線（ＵＶ）照射による重合の場合には、重合を促進させるために光重合開始剤を含有させることが好ましい。そうすることによって、重合温度を低くすることができ、前記固定化が好適に行うことができる。
【０１５６】
前記光重合開始剤としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、ベンジル（ビベンゾイル）、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチロベンゾイルフォーメート、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、及び１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等が挙げられる。また、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５７】
前記光重合開始剤の含有量としては、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．１〜１０質量％であることがより好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。光重合開始剤の含有量が少なすぎると、光重合開始剤の効果が発揮できない傾向にあり、また、多すぎると、液晶化合物の重合性が低下して、分子量が低くなり、よって、耐擦傷性等が低下する傾向がある。
【０１５８】
また、前記光学異方性層形成用組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、増感剤を含有させてもよい。前記増感剤としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、日本化薬株式会社製のカヤキュアＤＥＴＸ等が挙げられる。
【０１５９】
また、前記光学異方性層形成用組成物には、上記各組成以外にも、本発明の目的を損なわない範囲内で、下記添加剤を含有させてもよい。
【０１６０】
前記添加剤としては、まず、例えば、多価アルコールと１塩基酸又は多塩基酸を縮合して得られるポリエステルプレポリマーに、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレート；ポリオール基と２個のイソシアネート基を持つ化合物を互いに反応させた後、その反応生成物に（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリウレタン（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリカルボン酸ポリグリシジルエステル、ポリオールポリグリシジルエーテル、脂肪族もしくは脂環式エポキシ樹脂、アミンエポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシベンゼン型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート等の光重合性化合物、及びアクリル基又はメタクリル基を有する光重合性の液晶性化合物、特開２００７−４５９９３号公報に記載のオニウム塩、フッ化アクリレートポリマー等が挙げられる。前記添加剤の添加により、前記光学異方性層形成用組成物の硬化性が向上し、得られる光学異方性層の機械強度が増大し、またその安定性が改善される。
【０１６１】
また、前記添加剤の含有量は、本発明の目的が損なわれない範囲で選択され、一般的には、前記光学異方性層形成用組成物の４０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることが好ましい。
【０１６２】
また、溶媒を含有する光学異方性層形成用組成物には、塗工を容易にするために界面活
性剤等を含有させてもよい。前記界面活性剤としては、具体的には、例えば、イミダゾリン、第四級アンモニウム塩、アルキルアミンオキサイド、ポリアミン誘導体等の陽イオン系界面活性剤；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物、第一級あるいは第二級アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、ポリエチレングリコールおよびそのエステル、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸アミン類、アルキル置換芳香族スルホン酸塩、アルキルリン酸塩、脂肪族あるいは芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物等の陰イオン系界面活性剤；ラウリルアミドプロピルベタイン、ラウリルアミノ酢酸ベタイン等の両性系界面活性剤；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン等の非イオン系界面活性剤；パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル・親油基含有オリゴマーパーフルオロアルキル基含有ウレタン等のフッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【０１６３】
前記界面活性剤の含有量としては、界面活性剤の種類、液晶材料の種類、溶媒の種類、さらには溶液を塗工する配向膜の種類等にもよっても異なるが、通常は、前記液晶化合物に対して、１０ｐｐｍ〜１０質量％であることが好ましく、１００ｐｐｍ〜５質量％であることが好ましく、０．１〜１質量％であることが好ましい。
【０１６４】
前記活性線としては、前記中間層形成用組成物を硬化させることができれば、特に限定されず、具体的には、例えば、電子線や紫外線等が挙げられる。この中でも、操作性の観点等から、紫外線や可視光が好ましく、紫外線がより好ましい。紫外線での硬化は、技術が確立していることや、可視光で硬化する場合より、利用しやすい点から好ましい。波長としては、具体的には、例えば、１５０〜５００ｎｍであることが好ましく、２５０〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３００〜４００ｎｍであることが好ましい。
【０１６５】
前記紫外線を照射する光源としては、紫外線を発生する光源であれば、限定なく使用できる。具体的には、例えば、殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト等の低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の高圧放電ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ等のショートアーク放電ランプ等が挙げられる。この中でも、メタルハライドランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプ灯等の使用が推奨される。
【０１６６】
前記紫外線の照射条件は、光源や光学異方性層形成用組成物等によって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２であり、好ましくは、５〜１５０ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１６７】
前記中間層１３や前記光学異方性層１４等の機能層１２の形成は、例えば、図２に示すような光学フィルムの製造装置によって行うこともできる。なお、光学フィルムの製造装置としては、図２に示すものに限定されず、他の構成のものであってもよい。
【０１６８】
図２は、光学フィルムの製造装置２０の基本的な構成を示す概略図である。光学フィルムの製造装置２０は、巻出装置２１、塗布装置２２、第１温度調節装置２３、第２温度調節装置２４、硬化装置２５、及び巻取装置２６等を備える。
【０１６９】
前記巻出装置２１は、透明性フィルム基材等の被処理フィルムを前記塗布装置２２等に供給する。前記巻出装置２１は、例えば、被処理フィルムを繰出可能に巻回された巻出ローラを備え、前記巻出ローラを回転させることによって、被処理フィルムを前記塗布装置２２等に供給する装置である。
【０１７０】
前記塗布装置２２は、前記巻出装置２１から供給された被処理フィルムの表面上に中間層形成用組成物又は光学異方性層形成用組成物を塗布する。前記塗布装置２１は、一般的な塗布装置を限定なく使用できる。具体的には、例えば、上述した塗布装置等が挙げられる。また、被処理フィルム上に複数の層を塗布形成する場合には、マルチマニホールドを有するエクストルージョンダイのように一台の塗布装置で多層同時塗布してもよく、また、１層を塗布する塗布装置を複数並べて逐次塗布するようにしてもよい。
【０１７１】
前記第１温度調節装置２３は、中間層を形成させる場合は、被処理フィルム上に塗布された中間層形成用組成物を加熱して乾燥させる。光学異方性層を形成させる場合は、被処理フィルム上に塗布された光学異方性層形成用組成物を加熱して、光学異方性層形成用組成物中の液晶化合物を配向させる。前記第１温度調節装置２３は、例えば、熱風による対流乾燥方式、赤外線等の輻射熱による輻射乾燥方式等を採用してもよい。
【０１７２】
前記第２温度調節装置２４は、中間層を形成させる場合は、例えば、被処理フィルム上に塗布された中間層形成用組成物を冷却して、硬化前の中間層形成用組成物の流動性等を低下させる。光学異方性層を形成させる場合は、被処理フィルム上に塗布された光学異方性層形成用組成物を冷却して、硬化前の光学異方性層形成用組成物の流動性等を低下させるだけではなく、光学異方性層形成用組成物中の液晶化合物を固定させる。前記第２温度調節装置２４は、例えば、冷風による対流乾燥方式等を採用してもよい。
【０１７３】
前記硬化装置２５は、被処理フィルム上に塗布され、上記処理が施された組成物に活性線を照射させて、硬化させる。具体的には、例えば、紫外線照射装置等の活性線照射装置が挙げられる。
【０１７４】
前記巻取装置２６は、上述のようにして得られた光学フィルムを巻き取る。前記巻取装置２６は、例えば、回転可能な巻取ローラを備え、前記巻取ローラを回転させることによって、光学フィルムを巻き取る装置である。
【０１７５】
また、上述したように、前記透明性フィルム基材が、長尺状であり、前記第１塗布工程、前記中間層形成工程、前記第２塗布工程、前記配向工程、及び前記固定化工程の各工程が、前記透明性フィルム基材を長手方向に搬送しながら行われている場合、前記透明性フィルム基材の幅が、１０００ｍｍ以上であって、前記透明性フィルム基材の搬送速度が、４０ｍ／分以上であることが好ましい。ここでの透明性フィルム基材の搬送速度は、中間層形成用組成物や光学異方性層形成用組成物の塗布速度に相当する。
【０１７６】
このような広幅の光学フィルムを、上記のような高速で透明性フィルム基材を搬送して製造しようとすると、一般的に、中間層形成用組成物や光学異方性層形成用組成物の塗布むら等が発生して、形成される中間層や光学異方性層に欠陥が発生しやすいが、上記の製造方法によれば、中間層及び光学異方性層において欠陥の発生を抑制でき、中間層と光学異方性層との密着性が充分に高く、さらに、光学異方性層の液晶化合物の配向性が充分に高い光学フィルムを容易に製造することができる。
【０１７７】
（透明性フィルム基材の製造方法）
前記透明性フィルム基材としては、上述したように、光学フィルムの基材として用いることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、後述する、溶液流延製膜法や溶融流延製膜法等によって得られた樹脂フィルム等を用いることができる。このような樹脂フィルムであれば、膜厚が均一であって、光学フィルムの基材として好適に使用できる。なお、ここでは、透明性フィルム基材として好適な樹脂フィルムであるセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。
【０１７８】
（溶液流延製膜法）
まず、溶液流延製膜法によって樹脂フィルムを製造する場合について説明する。
【０１７９】
溶液流延製膜法は、透明性樹脂を溶解した樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成する流延工程と、前記流延膜をフィルムとして前記支持体から剥離する剥離工程と、剥離したフィルムを延伸する延伸工程と、延伸したフィルムを複数の搬送ローラで搬送させることによって、前記フィルムを乾燥させる乾燥工程とを備える製膜法である。例えば、図３に示すような溶液流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置によって行われる。なお、樹脂フィルムの製造装置としては、図３に示すものに限定されず、他の構成のものであってもよい。
【０１８０】
図３は、溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置３１の基本的な構成を示す概略図である。樹脂フィルムの製造装置３１は、無端ベルト支持体３２、流延ダイ３３、剥離ローラ３４、延伸装置３５、乾燥装置３６及び巻取装置３７等を備える。前記流延ダイ１３は、透明性樹脂を溶解した樹脂溶液（ドープ）３８を無端ベルト支持体３２の表面上に流延する。前記無端ベルト支持体３２は、前記流延ダイ３３から流延されたドープ３８からなるウェブを形成し、搬送させながら乾燥させることによってフィルムとする。前記剥離ローラ３４は、フィルムを無端ベルト支持体３２から剥離する。前記延伸装置３５は、剥離されたフィルムを延伸する。前記乾燥装置３６は、延伸されたフィルムを搬送ローラで搬送させながら、乾燥させる。前記巻取装置３７は、乾燥したフィルムを巻き取って、フィルムロールとする。
【０１８１】
前記流延ダイ３３は、上端部に接続されたドープ供給管からドープが供給される。そして、その供給されたドープが前記流延ダイ３３から前記無端ベルト支持体３２に吐出され、前記無端ベルト支持体３２上にウェブが形成される。
【０１８２】
前記無端ベルト支持体３２は、図１に示すように、表面が鏡面の、無限に走行する金属製の無端ベルトである。前記ベルトとしては、フィルムの剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるベルトが好ましく用いられる。前記流延ダイ３３によって流延する流延膜の幅は、無端ベルト支持体３２の幅を有効活用する観点から、無端ベルト支持体３２の幅に対して、８０〜９９％とすることが好ましい。そして、最終的に１０００〜４０００ｍｍの幅の樹脂フィルムを得るためには、無端ベルト支持体３２の幅は、１８００〜５０００ｍｍであることが好ましい。また、無端ベルト支持体の代わりに、表面が鏡面の、回転する金属製のドラム（無端ドラム支持体）を用いてもよい。
【０１８３】
そして、前記無端ベルト支持体３２は、その表面上に形成された流延膜（ウェブ）を搬送しながら、ドープ中の溶媒を乾燥させる。前記乾燥は、例えば、無端ベルト支持体３２を加熱したり、加熱風をウェブに吹き付けることによって行う。その際、ウェブの温度が、ドープの溶液によっても異なるが、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度や生産性等を考慮して、−５〜７０℃の範囲が好ましく、０〜６０℃の範囲がより好ましい。ウェブの温度は、高いほど溶媒の乾燥速度を早くできるので好ましいが、高すぎると、発泡したり、平面性が劣化する傾向がある。
【０１８４】
無端ベルト支持体３２を加熱する場合、例えば、無端ベルト支持体３２上のウェブを赤外線ヒータで加熱する方法、無端ベルト支持体３２の裏面を赤外線ヒータで加熱する方法、無端ベルト支持体３２の裏面に加熱風を吹き付けて加熱する方法等が挙げられ、必要に応じて適宜選択することが可能である。
【０１８５】
また、加熱風を吹き付ける場合、その加熱風の風圧は、溶媒蒸発の均一性等を考慮し、５０〜５０００Ｐａであることが好ましい。加熱風の温度は、一定の温度で乾燥してもよいし、無端ベルト支持体３２の走行方向で数段階の温度に分けて供給してもよい。
【０１８６】
無端ベルト支持体３２の上にドープを流延した後、無端ベルト支持体３２からウェブを剥離するまでの間での時間は、作製する樹脂フィルムの膜厚、使用する溶媒によっても異なるが、無端ベルト支持体３２からの剥離性を考慮し、０．５〜５分間の範囲であることが好ましい。
【０１８７】
前記無端ベルト支持体３２による流延膜の搬送速度は、例えば、５０〜２００ｍ／分程度であることが好ましい。また、前記無端ベルト支持体３２の走行速度に対する、流延膜の搬送速度の比（ドラフト比）は、０．８〜１．２程度であることが好ましい。前記ドラフト比がこの範囲内であると、安定して流延膜を形成させることができる。例えば、ドラフト比が大きすぎると、流延膜が幅方向に縮小されるネックインという現象を発生させる傾向があり、そうなると、広幅のフィルムを形成できなくなる。
【０１８８】
前記剥離ローラ３４は、無端ベルト支持体３２のドープ３８が流延される側の表面に接しており、無端ベルト支持体３２側に加圧することによって、乾燥されたウェブ（フィルム）が剥離される。無端ベルト支持体３２からフィルムを剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってフィルムは、フィルムの搬送方向（Machine Direction：ＭＤ方向）に延伸する。このため、無端ベルト支持体３２からフィルムを剥離する際の剥離張力及び搬送張力は、５０〜４００Ｎ／ｍにすることが好ましい。
【０１８９】
また、フィルムを無端ベルト支持体３２から剥離する時のフィルムの全残留溶媒量は、無端ベルト支持体３２からの剥離性、剥離時の残留溶媒量、剥離後の搬送性、搬送・乾燥後にできあがる樹脂フィルムの物理特性等を考慮し、３０〜２００質量％であることが好ましい。
【０１９０】
前記延伸装置３５は、無端ベルト支持体３２から剥離されたフィルムを、ウェブの搬送方向と直交する方向（Transverse Direction：ＴＤ方向）に延伸させる。具体的には、フィルムの搬送方向に垂直な方向の両端部をクリップ等で把持して、対向するクリップ間の距離を大きくすることによって、ＴＤ方向に延伸する。そして、前記延伸装置３５は、クリップを把持していた領域を切断する装置を備えていてもよい。また、延伸装置３５は備えていなくてもよい。
【０１９１】
前記乾燥装置３６は、複数の搬送ローラを備え、そのローラ間をフィルムを搬送させる間にフィルムを乾燥させる。その際、加熱空気、赤外線等を単独で用いて乾燥してもよいし、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。乾燥温度としては、フィルムの残留溶媒量により、好適温度が異なるが、乾燥時間、収縮むら、伸縮量の安定性等を考慮し、３０〜１８０℃の範囲で残留溶媒量により適宜選択して決めればよい。また、一定の温度で乾燥してもよいし、２〜４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。また、乾燥装置３６内を搬送される間に、フィルムを、ＭＤ方向に延伸させることもできる。前記乾燥装置３６での乾燥処理後のフィルムの残留溶媒量は、乾燥工程の負荷、保存時の寸法安定性伸縮率等を考慮し、０．０１〜１５質量％が好ましい。
【０１９２】
前記巻取装置３７は、前記乾燥装置３６で、所定の残留溶媒量となったフィルムを必要量の長さに巻き芯に巻き取る。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるスリキズ、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、特に限定なくしようでき、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１９３】
上記のような工程によって、本実施形態で透明性フィルム基材として用いることができる樹脂フィルムが得られる。
【０１９４】
上記溶液流延製膜法で使用する樹脂溶液（ドープ）の組成について説明する。
【０１９５】
前記ドープには、透明性樹脂と溶媒とが含有される。
【０１９６】
前記樹脂溶液に含有される透明性樹脂は、溶液流延製膜法等によって基板状に成形したときに透明性を有する樹脂であればよく、特に制限されないが、溶液流延製膜法等による製造が容易であること、活性線硬化樹脂層等との接着性に優れていること、光学的に等方性であること等が好ましい。前記透明性樹脂としては、具体的には、例えば、上述したセルロースエステル系樹脂等を挙げることができる。
【０１９７】
溶液流延製膜法で使用される溶媒は、前記透明性樹脂に対する良溶媒を含有する溶媒を用いることができ、透明性樹脂が析出してこない範囲で、貧溶媒を含有させてもよい。セルロースエステル系樹脂に対する良溶媒としては、例えば、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。また、セルロースエステル系樹脂に対する貧溶媒としては、例えば、メタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール等が挙げられる。
【０１９８】
また、溶液流延製膜法で使用されるドープには、本発明の効果を阻害しない範囲で、透明性樹脂、微粒子及び溶媒以外の他の成分（添加剤）を含有してもよい。前記添加剤としては、例えば、微粒子、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤、導電性物質、難燃剤、滑剤、及びマット剤等が挙げられる。
【０１９９】
前記可塑剤としては、特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０２００】
前記紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。前記紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、偏光板保護フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、偏光板保護フィルムに対して、０．５〜１０質量％であることが好ましく、０．６〜４質量％であることがより好ましい。
【０２０１】
前記酸化防止剤は、劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などがおかれた場合には、セルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。前記酸化防止剤は、例えば、セルロースエステルフィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりセルロースエステルフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記セルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％
が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０２０２】
前記微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。
【０２０３】
また、上記各組成を混合させることによってセルロースエステル系樹脂の溶液が得られる。また、得られたセルロースエステル系樹脂の溶液は、濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過することが好ましい。
【０２０４】
（溶融流延製膜法）
次に、溶融流延製膜法によって樹脂フィルムを製造する場合について説明する。
【０２０５】
溶融流延製膜法は、透明性樹脂を溶融させた樹脂溶融液を、走行する支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜を冷却させてフィルムを形成する冷却工程と、前記フィルムを前記支持体から剥離する剥離工程と剥離したフィルムを複数の搬送ローラで搬送させることによって、前記フィルムを延伸させる延伸工程とを備える製膜法である。例えば、図４に示すような溶融流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置によって行われる。なお、樹脂フィルムの製造装置としては、図４に示すものに限定されず、他の構成のものであってもよい。
【０２０６】
図４は、溶融流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置４１の基本的な構成を示す概略図である。樹脂フィルムの製造装置４１は、第１冷却ローラ４２、流延ダイ４３、タッチローラ４４、第２冷却ローラ４５、第３冷却ローラ４６、剥離ローラ４７、搬送ローラ４８、延伸装置４９、及び巻取装置５０等を備える。前記流延ダイ４３は、透明性樹脂を溶融させた樹脂溶融液（ドープ）を第１冷却ローラ４２の表面上に流延する。前記第１冷却ローラ４２は、前記流延ダイ４３から流延されたドープからなる流延膜を形成し、搬送させながら冷却させ、前記流延膜を第２冷却ローラ４５に搬送する。その際、第１冷却ローラ４２に外接されて設けられるタッチローラ４４によって、流延膜の厚さの調整、や表面の平滑化がなされる。そして、第２冷却ローラ４５は、前記流延膜を搬送させながら冷却させ、前記流延膜を第３冷却ローラ４６に搬送する。そうすうことによって、前記流延膜をフィルムとする。前記剥離ローラ４７は、フィルムを第３冷却ローラ４６から剥離する。前記搬送ローラ４８は、剥離されたフィルムを搬送しながら、ＭＤ方向に延伸する。前記延伸装置４９は、フィルムをＴＤ方向に延伸する。前記巻取装置５０は、冷却固化されたフィルムを巻き取って、フィルムロールとする。
【０２０７】
前記流延ダイ４３は、ドープとして、樹脂溶液の代わりに、樹脂溶融液を吐出する以外、前記流延ダイ３３と同様の構成である。
【０２０８】
前記第１冷却ローラ４２、第２冷却ローラ４５及び第３冷却ローラ４６は、表面が鏡面の金属製のローラである。前記各ローラとしては、流延膜やフィルムの剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるローラが好ましく用いられる。前記流延ダイ４３によって流延する流延膜の幅や前記第１冷却ローラ４２、第２冷却ローラ４５及び第３冷却ローラ４６による流延膜の搬送速度等は、上記溶液流延製膜法と同様である。
【０２０９】
前記タッチローラ４４は、表面が弾性を有し、前記第１冷却ローラ４２への押圧力によって、前記第１冷却ローラ４２の表面に沿って変形し、前記第１冷却ローラ４２との間に、ニップを形成する。前記タッチローラ４４としては、溶融流延製膜法で従来から用いられているタッチローラであれば、特に限定なく使用できる。具体的には、例えば、ステンレス鋼製のものが挙げられる。
【０２１０】
前記剥離ローラ４７は、第３冷却ローラ４６に接しており、加圧することによって、フィルムが剥離される。
【０２１１】
前記搬送ローラ４８は、複数の搬送ローラからなっており、搬送ローラ毎に異なる回転速度にすることによって、フィルムのＭＤ方向に延伸することができる。
【０２１２】
また、前記延伸装置４９及び前記巻取装置５０は、上記溶液流延製膜法における延伸装置３５及び巻取装置３７と同様のものを用いることができる。
【０２１３】
以下、溶融流延製膜法で使用する樹脂溶融液の組成について説明する。
【０２１４】
溶融流延製膜法で使用される透明性樹脂は、加熱して溶融することができれば、上記溶融流延製膜法における透明樹脂と同様のものを用いることができる。また、その他の組成も、上記溶融流延製膜法における場合と同様のものを用いることができる。
【０２１５】
前記透明性フィルム基材は、前記溶液流延製膜法や前記溶融流延製膜法によって形成された樹脂フィルムに限定されず、他の方法によって形成された樹脂フィルムであってもよいし、他の層を積層した樹脂フィルムであってもよい。
【０２１６】
［偏光板］
本発明の他の一実施形態に係る偏光板は、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記光学フィルムである。前記偏光素子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。
【０２１７】
前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光素子の少なくとも一方の表面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記光学フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光素子のもう一方の表面にも、前記光学フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用の透明保護フィルムを積層させてもよい。この偏光板用の透明保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、コニカミノルタオプト株式会社製の、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０２１８】
前記偏光板は、上述のように、偏光素子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記光学フィルムを使用したものである。その際、前記光学フィルムが位相差フィルム等の光学補償フィルムとして働く場合、光学フィルムの遅相軸が偏光素子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０２１９】
また、前記偏光素子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。前記ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。
【０２２０】
前記偏光素子は、例えば、以下のようにして得られる。まず、ポリビニルアルコール水溶液を用いて製膜する。得られたポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させた後染色するか、染色した後一軸延伸する。そして、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を施す。
【０２２１】
前記偏光素子の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０２２２】
該偏光素子の表面上に、セルロ−スエステルを含むセルロースエステル系光学フィルムを張り合わせる場合、完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせることが好ましい。また、セルロースエステル系光学フィルム以外の光学フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０２２３】
上述のような偏光板は、透明保護フィルムとして、上記実施形態に係る光学フィルムを用いることによって、前記光学フィルムが光学補償性能等に優れているので、光学補償性能等に優れた偏光板が得られる。
【０２２４】
［液晶表示装置］
本発明の他の一実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板である。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、光学補償性能等に優れた偏光板が用いられているので、液晶表示装置の視野角特性等の光学特性を改善することができる。したがって、液晶表示装置の高精細化を実現できる。
【０２２５】
また、前記液晶表示装置としては、具体的には、例えば、反射型、透過型、及び半透過型のものが挙げられ、また、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のものが挙げられる。この中でも、本実施形態に係る光学フィルムを備えた偏光板は、ＩＰＳ型の液晶表示装置で好適に用いられる。
【０２２６】
本実施形態に係る光学フィルムを備えた偏光板を市販のＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  
Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード型の液晶表示装置に組み込むことによって、視認性に優れ、優れたカラーシフト、コーナームラ、正面コントラスト特性を有する本発明の液晶表示装置を作製することができる。
【０２２７】
ここで、ＩＰＳモードとは、フリンジ電場スイッチング（ＦＦＳ：Ｆｒｉｎｇｅ−Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードも含み、ＩＰＳモードと同様に、本実施形態に係る光学フィルムを備えた偏光板を組み込むことができ、同様の効果をもつ液晶表示装置を作製することができる。
【０２２８】
ＩＰＳモード型の液晶表示装置における液晶パネルの液晶層は、初期状態で基板面と平行なホモジニアス配向で、且つ基板と平行な平面で液晶層のダイレクターは電圧無印加時で電極配線方向と平行または幾分角度を有する。そして、電圧印加時で液晶層のダイレクターの向きが、電圧の印加に伴い電極配線方向と垂直な方向に移行し、液晶層のダイレクター方向が、電圧無印加時のダイレクター方向に比べて４５°電極配線方向に傾斜したとき、当該電圧印加時の液晶層は、まるで１／２波長板のように偏光の方位角を９０°回転させ、出射側偏向板の透過軸と偏光の方位角が一致して白表示となる。
【０２２９】
一般に、液晶層の厚みは一定であるが、横電界駆動であるため、液晶層の厚みに若干凹凸を設ける方がスイッチングに対する応答速度を上げることができるとも考えられるが、本実施形態に係る光学フィルムを備えた偏光板を組み込むことによって、液晶層の厚みが一定でない場合であっても、その効果を最大限生かすことができるものである。
【０２３０】
したがって、液晶層の厚みの変化に対し影響が少ないが、２〜６μｍであることが好ましく、３〜５．５μｍであることがより好ましい。そうすることによって、本発明の効果を効果的に発揮できる液晶層となる。
【０２３１】
また、本実施形態に係る光学フィルムを備えた偏光板は、大型の液晶テレビにも用いることができる。画面サイズとしては、３０型以上であっても好適に用いることができる。
【実施例】
【０２３２】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２３３】
実施例Ａ
実施例Ａは、中間層に含有される前記シロキサン化合物の影響について検討した。
【０２３４】
［実施例１］
＜透明フィルム基材の製造＞
透明フィルムとしては、後述のように製造されたセルロースエステルフィルムを使用した。
【０２３５】
（セルロースエステルフィルム用ドープの調製）
まず、メチレンクロライド４００質量部及びエタノール６２質量部を入れた溶解タンクに、透明性樹脂としてセルロースエステル樹脂（プロピオニル基置換度：０．８２、総アシル基置換度：２．４８）１００質量部を添加し、さらに、後述するアクリルポリマーＸ（アクリル系重合体）２．５質量部、モノペットＳＢ（糖エステル化合物：第一工業製薬社製）１０質量部及び後述する添加液Ａ２質量部を添加した。そして、液温が８０℃になるまで昇温させた後、３時間攪拌した。そうすることによって、樹脂溶液が得られた。その後、攪拌を終了し、室温になるまで放置した。そして、得られた樹脂溶液を、安積濾紙株式会社製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過した。濾過後の樹脂溶液を一晩放置することにより、樹脂溶液中の気泡を脱泡させた。このようにして得られた樹脂溶液を、ドープとして使用して、以下のように、セルロースエステルフィルムを製造した。なお、このドープは、セルロースエステルフィルムの製膜中、後述する無端ベルト支持体に流延される前に、日本精線株式会社製のファインメットＮＦで再度、濾過される。
【０２３６】
（樹脂フィルムの製造）
まず、得られたドープの温度を３３℃に調整し、無端ベルト支持体は、裏面から３７℃の温水を当てて加熱した。そして、図３に示すような樹脂フィルムの製造装置を用い、流延ダイから搬送速度６０ｍ／分の、ステンレス鋼製かつ超鏡面に研磨したエンドレスベルトからなる無端ベルト支持体にドープを流延した。そうすることによって、無端ベルト支持体上にウェブを形成した。そのウェブに４４℃の温風を当てて乾燥させながら搬送し、無端ベルト支持体からウェブをフィルムとして剥離した。剥離時のフィルムの残留溶媒量が１２０質量％であり、剥離時にフィルムに張力をかけ、流延方向に１．１倍となるように延伸した。なお、フィルムの膜厚は、ドープの流量によって調整し、剥離時のフィルムの残留溶媒量は、ドープに当てる温風の風量によって調整している。
【０２３７】
そして、その剥離したフィルムを、１５５℃で２秒間予め加熱した後、延伸装置（テンター）を用いて、延伸温度１６３℃でフィルムの両端をクリップで把持しながら幅方向に、１．４１倍となるように延伸し、その後、その幅を５秒間保持することによって、フィルムの幅方向にかかる張力を緩和させた。その後、１２０℃に加熱した乾燥装置内の搬送ローラで搬送し、乾燥させた。そして、乾燥されたフィルムを４０００ｍ長に巻き取ることによって、ロール状に巻き取られた樹脂フィルムが得られた。そして、得られた樹脂フィルムの、膜厚は、６０μｍ、幅１．５ｍであった。
【０２３８】
（アクリルポリマーＸの合成）
特開２０００−３４４８２３号公報に記載の重合方法（塊状重合）によりアクリルポリマーＸを合成した。
【０２３９】
具体的には、攪拌機、窒素ガス導入管、温度計、投入口及び環流冷却管を備えたフラスコ内に、モノマーであるメチルアクリレート１００質量部と、金属触媒であるルテノセン０．０５質量部とを導入しながら、内容物を７０℃に加熱した。
【０２４０】
次いで、充分に窒素ガス置換したフラスコ内に、チオール化合物であるβ−メルカプトプロピオン酸６質量部を攪拌下添加した。β−メルカプトプロピオン酸を添加した後、攪拌中のフラスコ内の内容物を７０℃に２時間維持することによって、重合反応を進行させた。
【０２４１】
その後、窒素ガス置換したフラスコ内に、β−メルカプトプロピオン酸６質量部をさらに添加した後、攪拌中の内容物を７０℃に４時間さらに維持することによって、重合反応をさらに進行させた。
【０２４２】
そして、反応物の温度を室温に戻し、反応物に５質量％のベンゾキノンのテトラヒドロフラン溶液を２０質量部添加することによって、重合反応を停止させた。
【０２４３】
得られた反応液を、エバポレーターで減圧下８０℃まで徐々に加熱しながらテトラヒドロフラン、残存モノマー及び残存チオール化合物を除去することによって、アクリルポリマーＸが得られた。得られたアクリルポリマーＸの重量平均分子量は、１０００であった。
【０２４４】
（添加液Ａの調製）
日本アエロジル株式会社製のアエロジル２００Ｖ（一次粒子の平均径１２ｎｍ、見掛け比重１００ｇ／リットル）を２質量部と、エタノール１８質量部とを、ディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行うことによって、二酸化珪素分散液が得られた。なお、得られた二酸化珪素分散液の液濁度は１００ｐｐｍであった。得られた二酸化珪素分散液に、メチレンクロライド１８質量部を撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合することによって、添加液（二酸化珪素分散希釈液）Ａが得られた。
【０２４５】
（中間層の形成）
透明フィルム基材であるセルロースエステルフィルム上に、下記手順により中間層を設けた。
【０２４６】
まず、前記セルロースエステルフィルムに、コロナ放電を施した。そして、そのコロナ放電を施したセルロースエステルフィルム上に、下記組成の中間層形成用組成物（中間層塗布液）を、ワイヤーバー♯３で塗布し、８０℃で３０秒間乾燥させた後、紫外線を、照射量１２０ｍＪ／ｃｍ２で１０秒間照射させた。ここでの塗布速度は、１５ｍ／分であった。そうすることによって、セルロースエステルフィルム上に、膜厚０．５μｍの中間層が形成された。
【０２４７】
（中間層塗布液の組成）
ウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学工業株式会社製のＵＶ−７５１０Ｂ）
１３質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          ２９０質量部
イソプロピルアルコール                                          ６８５質量部
光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製のルシリンＴＰＯ）    ０．０５質量部
分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物（信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａ、アミノ基変性シリコーンオイル、ＨＬＢ値：８）
０．０３質量部
なお、上記中間層塗布液における、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記シロキサン化合物の含有量は、約０．２３質量部である。
【０２４８】
（光学異方性層の形成）
次いで、前記中間層上に下記組成の光学異方性層形成用組成物（光学異方性層塗布液）をダイコータでウェット１２μｍの厚みで塗布した。塗布後、１００℃の恒温槽内で２分間加熱した。そうすることによって、光学異方性層塗布液中の液晶化合物が配向した。すなわち、棒状のメソゲン基が垂直配向した。なお、この液晶化合物が配向したことは、白濁していた光学異方性層塗布液の塗布層が透明になることにより目視により確認することによって判断できる。
【０２４９】
液晶化合物の配向を確認した後、そのフィルムを、酸素濃度０．２体積％、温度２８℃の条件下で、紫外線を、照射量２５０ｍＪ／ｃｍ２、１０秒間照射した。そうすることによって、中間層上に、膜厚１．８μｍの光学異方性層が形成された。また、得られたフィルム（中間層及び光学異方性層を備えたもの）のリタデーション値は、表１に示すように、Ｒｏが、７０ｎｍであり、Ｒｔが、−１０ｎｍであった。
【０２５０】
（光学異方性層塗布液の組成）
紫外線重合性液晶材料（ＤＩＣ株式会社製のＵＣＬ−０１８）
２５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ８０質量部
光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製のルシリンＴＰＯ）    ０．０２質量部
ヒンダードアミン（三共ライフテック株式会社製のＬＳ−７６５）
０．０２質量部
［実施例２］
中間層塗布液中に、添加剤（分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物）として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａの代わりに、信越化学工業株式会社製のＸ−２４−９２７１（フロロアルキル変性シリコーンオイルＨＬＢ値：０）を含有させること以外、実施例１と同様である。
【０２５１】
なお、ここで用いた中間層塗布液における、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記添加剤（シロキサン化合物）の含有量は、約０．２３質量部である。
【０２５２】
［実施例３］
中間層塗布液中に、添加剤として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａの代わりに、信越化学工業株式会社製のＫＦ−６００１（ポリエーテル変性シリコーンオイルＨＬＢ値：１２）を含有させること以外、実施例１と同様である。
【０２５３】
なお、ここで用いた中間層塗布液における、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記添加剤（シロキサン化合物）の含有量は、約０．２３質量部である。
【０２５４】
［実施例４］
中間層塗布液中に、添加剤として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａの代わりに、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６４Ｅ（アクリル基変性シリコーンオイルＨＬＢ値：２）を含有させること以外、実施例１と同様である。
【０２５５】
なお、ここで用いた中間層塗布液における、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記添加剤（シロキサン化合物）の含有量は、約０．２３質量部である。
【０２５６】
［実施例５］
中間層塗布液中に、添加剤として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａを０．０３質量部含有させる代わりに、信越化学工業株式会社製のＫＦ−６００４（ポリエーテル変性シリコーンオイルＨＬＢ値：５）０．１質量部含有させること以外、実施例１と同様である。
【０２５７】
なお、ここで用いた中間層塗布液における、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記添加剤（シロキサン化合物）の含有量は、約０．７７質量部である。
【０２５８】
［実施例６］
中間層塗布液中に、添加剤として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａを０．０３質量部含有させる代わりに、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＴＳＦ４４５２（ポリエーテル変性シリコーンオイルＨＬＢ値：１４）０．３質量部含有させること以外、実施例１と同様である。
【０２５９】
なお、ここで用いた中間層塗布液における、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記添加剤（シロキサン化合物）の含有量は、約２．３１質量部である。
【０２６０】
［実施例７］
中間層塗布液中に、添加剤として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａの代わりに、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＴＳＦ４４４０（ポリエーテル変性シリコーンオイルＨＬＢ値：６）を含有させること以外、実施例１と同様である。
【０２６１】
なお、ここで用いた中間層塗布液における、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記添加剤（シロキサン化合物）の含有量は、約０．２３質量部である。
【０２６２】
［比較例１］
中間層塗布液中に、添加剤として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａの代わりに、特開２００７−１９９６３８号公報の実施例に記載され、下記一般式（９）で表されるフッ素系ポリマーＰ−２を０．１質量部と、下記式（１０）で表されるピリジウム塩（化合物Ｙ）を０．２質量部含有させること以外、実施例１と同様である。なお、下記一般式（９）で表されるフッ素系ポリマーＰ−２は、重量平均分子量Ｍｗが３３００であって、ａ：ｂ＝２０：８０である。
【０２６３】
【化４】
2010250172.tif 000006
【０２６４】
【化５】
2010250172.tif 000007
【０２６５】
［比較例２］
中間層塗布液中に、添加剤として含有されていた信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａを含有しないこと以外、実施例１と同様である。
【０２６６】
［評価］
上記作製した、実施例１〜７及び比較例１，２に係る各光学フィルムについて、下記方法により評価した。
【０２６７】
（塗布性）
得られた各光学フィルムの塗布性を下記のように塗布むらで評価した。
【０２６８】
具体的には、黒色のアクリル板（日東樹脂工業株式会社製のクラレックス）に、耐熱基材なしの両面テープ（株式会社ホリコー製）を貼合した。そして、その両面テープ上に、光学フィルムの、光学異方性層が備えられている面とは反対側の面を貼合した。すなわち、光学フィルムの光学異方性層が表側となるように、黒色のアクリル板と光学フィルムとを、両面テープを介して貼合した。
【０２６９】
上記のように光学フィルムを貼合させたアクリル板は、床から３ｍの高さの天井部に、昼色光直管蛍光灯（パナソニック株式会社製のＦＬＲ４０Ｓ・Ｄ／Ｍ−Ｘ）４０Ｗ×２本を１セットとした蛍光灯を備えた室内にある、床から８０ｃｍの高さの机上に設置した。評価者は、光学フィルムの正面であって、評価者の頭上より後方の天井部に前記蛍光灯がくるように位置した。そして、光学フィルムを、机の面に対する垂直方向から２５°傾けて、蛍光灯が映り込むようにした。その際に、光学フィルムに反射した蛍光灯の反射像を目視で確認し、乾燥風等による塗布むらの発生を下記の基準で評価した。
【０２７０】
◎：塗布むらが観察されない
○：乾燥風で吹かれたような塗布むらがわずかに観察される
△：乾燥風で吹かれたような塗布むらが部分的にはっきりと観察される
×：乾燥風で吹かれたような塗布むらがはっきりとわかるほど全面に観察される。
【０２７１】
（密着性）
得られた各光学フィルムの密着性を下記のように評価した。
【０２７２】
光学フィルムを６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で５０時間保管した。その後、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準拠して、碁盤目テープ剥離試験を行った。具体的には、光学フィルムの光学異方性層を備えた側に切り込みを入れて、１００個の升目を作成し、粘着テープ（日東電工株式会社製のＮｏ．３１Ｂ）を圧着してから剥離することを同じ場所で３回繰り返して行った。その後、テープ剥離後の光学フィルムの表面を目視観察し、以下の基準で評価を行った。
【０２７３】
◎：剥離が全く確認できない
○：剥離がほとんど確認できないが、一部のマスで端部が欠けているのが確認できる
△：全ての面ではないが、剥離が確認できる
×：剥離が全面で確認できる。
【０２７４】
（配向欠陥）
得られた各光学フィルムを、２枚の偏光板を直行（クロスニコル）状態にしたものの間に、光学フィルムの光学異方性層の面内遅相軸が、偏光用回転アナライザ透過軸と平行になるように置いて、所定面積あたりの配向欠陥の個数（個／ｍｍ２）を、偏光顕微鏡（オリンパス株式会社製のＢＸ５１）を用いて測定した。
【０２７５】
◎：配向欠陥の個数が０．３個／ｍｍ２未満である
○：配向欠陥の個数が０．３個／ｍｍ２以上０．６個／ｍｍ２未満である
△：配向欠陥の個数が０．６個／ｍｍ２以上２．０個／ｍｍ２以下である
×：配向欠陥の個数が２．０個／ｍｍ２を超える。
【０２７６】
（コントラスト）
得られた各光学フィルムを用いた偏光板を適用した液晶パネルを用いて評価した。
【０２７７】
具体的には、まず、以下のようにして評価した。
【０２７８】
偏光板の作製
＜アルカリ鹸化処理＞
各光学フィルムと、市販のセルロースエステルフィルム（コニカミノルタオプト株式会社製のＫＣ４ＵＥＳＷ）に、アルカリ鹸化処理を施した。
【０２７９】
具体的には、まず、各光学フィルムの光学異方性層上に剥離性の保護フィルム（ＰＥＴ製）を張り付けた。前記セルロースエステルフィルムの一方の面上に剥離性の保護フィルム（ＰＥＴ製）を張り付けた。そして、保護フィルムを貼り付けた、光学フィルム及びセルロースエステルフィルムに、ケン化工程、第１水洗工程、中和工程、第２水洗工程、乾燥工程の順に施した。そうすることによって、各光学フィルムの、光学異方性層を備えていない側の表面、及びセルロースエステルフィルムの保護フィルムが貼り付けられていない側の表面が、アルカリ鹸化処理された。
【０２８０】
なお、各工程は、具体的には、ケン化工程としては、液温５０℃の２．５Ｍ−ＮａＯＨに９０秒間浸漬させた。第１水洗工程としては、液温３０℃の水で４５秒間水洗させた。中和工程としては、液温３０℃の１０質量％のＨＣｌで４５秒間中和させた。第２水洗工程としては、液温３０℃の水で４５秒間水洗させた。そして、乾燥工程としては、８０℃でフィルムが完全に乾燥するまで乾燥させた。
【０２８１】
＜偏向膜の作製＞
厚さ１２０μｍの長尺状のポリビニルアルコールフィルムを巻き取ったフィルムロールから、ポリビニルアルコールフィルムを巻き出し、ヨウ素０．１ｇ／Ｌ、ホウ酸０．４ｇ／Ｌを含む水溶液に順次浸漬させ、その後、５０℃で６倍に製膜方向に延伸して偏光膜Ｌを作製した。
【０２８２】
＜偏向板の作製＞
まず、アルカリ鹸化処理を施した、光学フィルム及びセルロースエステルフィルムから、保護フィルムを剥がした。
【０２８３】
次に、ポリビニルアルコール系の接着剤を用いて、前記偏光膜Ｌの透過軸と前記光学フィルムの面内遅相軸が平行になるように、前記偏光膜Ｌの一方の面に前記光学フィルムのアルカリ鹸化処理を施した面を貼り合わせた。そして、前記偏光膜Ｌの他方の面に、前記セルロースエステルフィルムのアルカリ鹸化処理を施した面を貼り合わせた。そうすることによって、各光学フィルムを備えた偏光板をそれぞれ作製した。
【０２８４】
＜液晶表示装置（３７インチ）の作製＞
まず、３７インチの液晶テレビ（パナソニック株式会社製のＴＨ−３７ＬＺ８５）の液晶パネル（ＩＰＳモードの液晶パネル）の偏光板を剥がした。そして、視認側の偏光板に上記作製した各偏光板の光学異方性層と、液晶パネルの液晶セルのガラスとを、粘着剤層（厚さ：５μｍ）を介して貼合した。なお、この偏光板は、剥がした偏光板の透過軸と新たに貼合する偏光板の透過軸とが平行になるように貼合した。そうすることによって、各偏光板を備えた、液晶パネルを、下記のように評価した。
【０２８５】
＜液晶パネルを用いたコントラスト評価＞
２３℃、５５％ＲＨの環境で、各液晶パネルのバックライトを点灯させて、３０分間放置した後、白色部分と黒色部分とを含むテストパターンを表示し、そのコントラストを目視にて評価した。コントラストが、従来のものより優れていると感じたものを「◎」と評価し、従来のものよりわずかに優れていると感じたものを「○」と評価し、従来のものと同程度と感じたものを「△」と評価し、従来のものより劣っていると感じたものを「×」と評価した。
【０２８６】
上記の各結果を、Ｒｏ及びＲｔとともに表１に示す。なお、表１中、中間層に上記添加剤を含有しない場合、「−」と示す。
【０２８７】
【表１】
2010250172.tif 000008
【０２８８】
表１からわかるように、分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物を含む中間層を備えた場合（実施例１〜７）、分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物を含まない中間層を備えた場合（比較例１，２）と比較して、塗布性及び密着性に優れ、配向欠陥が少なく、コンストラストに優れたものが得られた。
【０２８９】
さらに、前記シロキサン化合物として、ＨＬＢ値が８〜１４のものを用い、その含有量として、前記活性線硬化樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部である場合（実施例１，３）は、他の実施例（実施例２，４〜７）と比較して、塗布性及び密着性により優れ、配向欠陥がより少なく、コンストラストにより優れたものが得られることがわかった。
【０２９０】
実施例Ｂ
実施例Ｂは、中間層の添加剤として含有させた前記シロキサン化合物の含有量について検討した。
【０２９１】
［実施例８］
中間層塗布液中に、添加剤として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａを、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記シロキサン化合物の含有量で、０．０６質量部含有させること以外、実施例１と同様である。
【０２９２】
［実施例９］
中間層塗布液中に、添加剤として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａを、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記シロキサン化合物の含有量で、０．１２質量部含有させること以外、実施例１と同様である。
【０２９３】
［実施例１０］
中間層塗布液中に、添加剤として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａを、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記シロキサン化合物の含有量で、０．１８質量部含有させること以外、実施例１と同様である。
【０２９４】
［実施例１１］
中間層塗布液中に、添加剤として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａを、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記シロキサン化合物の含有量で、０．２４質量部含有させること以外、実施例１と同様である。
【０２９５】
［実施例１２］
中間層塗布液中に、添加剤として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａを、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記シロキサン化合物の含有量で、０．３２質量部含有させること以外、実施例１と同様である。
【０２９６】
［実施例１３］
中間層塗布液中に、添加剤として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａを、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記シロキサン化合物の含有量で、０．６４質量部含有させること以外、実施例１と同様である。
【０２９７】
［実施例１４］
中間層塗布液中に、添加剤として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａを、活性線硬化樹脂の原料であるウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部に対する前記シロキサン化合物の含有量で、１．２８質量部含有させること以外、実施例１と同様である。
【０２９８】
［評価］
上記作製した、実施例８〜１４及び比較例２に係る各光学フィルムについて、上記実施例Ａと同様の評価を行った。
【０２９９】
上記の各結果を、Ｒｏ及びＲｔとともに表２に示す。なお、表２中、中間層に上記添加剤を含有しない場合、「−」と示す。
【０３００】
【表２】
2010250172.tif 000009
【０３０１】
表２からわかるように、表１に示す結果と同様、分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物を含む中間層を備えた場合（実施例８〜１４）、分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物を含まない中間層を備えた場合（比較例２）と比較して、塗布性及び密着性に優れ、配向欠陥が少なく、コンストラストに優れたものが得られた。
【０３０２】
さらに、中間層中の前記シロキサン化合物の含有量として、前記活性線硬化樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部である場合（実施例８〜１３）は、前記シロキサン化合物の含有量が１質量部を超える場合（実施例１４）と比較して、塗布性及び密着性により優れ、配向欠陥がより少なく、コンストラストにより優れたものが得られることがわかった。
【０３０３】
実施例Ｃ
実施例Ｃは、中間層の添加剤として含有させた前記シロキサン化合物のＨＬＢ値について検討した。
【０３０４】
［実施例１５］
中間層塗布液中に、添加剤（分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物）として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａの代わりに、信越化学工業株式会社製のＫＦ−３５４Ｌ（ポリエーテル変性シリコーンオイルＨＬＢ値：１６）を含有させること以外、実施例１と同様である。
【０３０５】
［実施例１６］
中間層塗布液中に、添加剤（分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物）として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａの代わりに、信越化学工業株式会社製のＫＦ−３５１Ａ（ポリエーテル変性シリコーンオイルＨＬＢ値：１２）を含有させること以外、実施例１と同様である。
【０３０６】
［実施例１７］
中間層塗布液中に、添加剤（分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物）として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａの代わりに、信越化学工業株式会社製のＫＦ−６１５Ａ（ポリエーテル変性シリコーンオイルＨＬＢ値：１０）を含有させること以外、実施例１と同様である。
【０３０７】
［実施例１８］
中間層塗布液中に、添加剤（分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物）として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａの代わりに、信越化学工業株式会社製のＫＦ−３５２Ａ（ポリエーテル変性シリコーンオイルＨＬＢ値：８）を含有させること以外、実施例１と同様である。
【０３０８】
［実施例１９］
中間層塗布液中に、添加剤（分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物）として、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａの代わりに、信越化学工業株式会社製のＫＦ−９４５Ａ（ポリエーテル変性シリコーンオイルＨＬＢ値：４）を含有させること以外、実施例１と同様である。
【０３０９】
［評価］
上記作製した、実施例１５〜１９に係る各光学フィルムについて、下記方法により評価した。
【０３１０】
（中間層塗布性）
中間層を形成された状態のフィルムを上記塗布性と同様の評価を行った。
【０３１１】
（光学異方性層塗布性）
上記塗布性の評価と同様の評価を行った。
【０３１２】
上記の各結果を表３に示す。
【０３１３】
【表３】
2010250172.tif 000010
【０３１４】
表３からわかるように、中間層中の前記シロキサン化合物のＨＬＢ値が８〜１４である場合（実施例１６〜１８）は、ＨＬＢ値が８未満である場合（実施例１９）やＨＬＢ値が１４を超える場合と比較して、中間層塗布性及び光学異方性層塗布性がより優れていることがわかった。
【０３１５】
実施例Ｄ
実施例Ｄでは、透明性フィルム基材の幅と、中間層を形成する際の、中間層形成用組成物の塗布速度との影響を検討した。
【０３１６】
透明性フィルム基材の幅と、中間層を形成する際の、中間層形成用組成物の塗布速度ＣＳとを、表４に示す幅と速度に変更したこと以外、実施例１と同様である。
【０３１７】
また、各条件で製造された光学フィルムは、実施例Ａでの塗布性と同様の評価を行った。
【０３１８】
その結果を表４に示す。
【０３１９】
【表４】
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【０３２０】
表４に示すように、中間層形成用組成物に、分子内にアルキルシロキサン骨格を有するシロキサン化合物を含む場合（実施例）、前記シロキサン化合物を含まない場合（比較例）と比較して塗布性に優れていることがわかる。特に、透明性フィルム基材の幅が、１０００ｍｍ以上であって、塗布速度が、４０ｍ／分以上であるときに、その差が顕著であった。
【符号の説明】
【０３２１】
１０  光学フィルム
１１  透明性フィルム基材
１２  機能層
１３  中間層
１４  光学異方性層
１５  下地層
２０  光学フィルムの製造装置
２１  巻出装置
２２  塗布装置
２３  第１温度調節装置
２４  第２温度調節装置
２５  硬化装置
２６  巻取装置
３１，４１  樹脂フィルムの製造装置
３２  無端ベルト支持体
３３，４３  流延ダイ
３４，４７  剥離ローラ
３５，４９  延伸装置
３６  乾燥装置
３７，５０  巻取装置
３８  ドープ
４２  第１冷却ローラ
４４  タッチローラ
４５  第２冷却ローラ
４６  第３冷却ローラ
４８  搬送ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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