(57)【要約】【課題】  液体供給装置の騒音の低減する。【解決手段】  記録手段から液体を吐出している際に、圧力検知手段が所定の圧力より小さい圧力を検知すると、記録手段の液体消費速度に応じた出力で、記録手段へ液体を供給する加圧手段を駆動する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出して記録媒体に記録を行う記録手段に液体を送るための圧力を発生させる加圧手段と、
前記加圧手段により発生した圧力を検知する圧力検知手段と、を有する液体供給装置において、
前記記録手段から液体を吐出している際に、前記圧力検知手段が所定の圧力より小さい圧力を検知すると、前記記録手段の液体消費速度に応じた出力で前記加圧手段を駆動する制御手段を有することを特徴とする液体供給装置。
【請求項２】
前記液体消費速度は、前記記録手段から吐出された液体量をカウントして算出することを特徴とする請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項３】
前記液体消費速度は、記録媒体の種類の情報と、記録モードの情報との少なくとも一方を用いて算出されることを特徴とする請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記液体消費速度と前記加圧手段の出力との対応テーブルに基づいて、前記加圧手段の出力を制御することを特徴とする請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項５】
前記加圧手段はモータを備え、前記制御手段は前記液体消費速度に応じた駆動速度で前記モータを駆動することを特徴とする請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記加圧手段を所定時間、駆動しても前記圧力検知手段が検知する圧力が所定の圧力より小さいとき、前記加圧手段を駆動する出力を上げる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項７】
液体を吐出する記録手段と、
前記記録手段に供給する液体を保持するタンクと、
液体供給装置と、
を有する記録装置において、
前記液体供給装置は、前記タンク内の液体を加圧する加圧手段と、
前記加圧手段により発生した圧力を検知する圧力検知手段と、
前記記録手段から液体を吐出している際に、前記圧力検知手段が所定の圧力より小さい圧力を検知すると、前記記録手段の液体消費速度に応じた出力で前記加圧手段を駆動する制御手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を加圧して液体を供給する液体供給装置および、該液体供給装置を有する記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置において、液体収納容器をキャリッジとは別の位置に搭載するオフキャリッジ方式は、液体収納容器の大型化が容易である。更に、記録ヘッドを含むキャリッジの軽量化が容易であることから走査速度を向上でき、大判印刷や業務用などの液体の消費量が多く、高い印刷速度が求められる用途向けに利用される。
【０００３】
液体収納容器と記録ヘッドの間をチューブで繋ぐことで、安定的で連続的な液体供給ができるチューブ供給方式において、近年、流路内の液体を加圧して記録ヘッドに供給する、いわゆる加圧供給方式が主流となりつつある。加圧供給方式では記録ヘッドと液体収納容器の間に存在した配置の制約が軽減される為、装置内でのユニットのレイアウトの自由度が増す。
【０００４】
その中でも、液体を収容するインク袋の外側を加圧する間接加圧供給方式は、記録装置に搭載している液種の数によらず加圧ポンプの数は１個で良い。また液体がポンプを構成する部品に直接触れないので、部品材料の選択自由度が増し、加圧手段にはベローズ式ポンプ、ダイアフラムポンプ、チューブポンプ等、様々な方式が有る。
【０００５】
間接加圧供給方式において液体供給に用いる空気の圧力を制御する技術が特許文献１に開示される。特許文献１では加圧空気の圧力を検知し、印刷状態と、液体消費量がより大きくなるクリーニング状態とでカートリッジの圧力を変える制御を行っている。すなわち、印刷状態では液体の最大吐出量をカバーできる第１設定圧力に、クリーニング状態では液体の排出量をカバーできるより高い第２設定圧力になるまで加圧ポンプを駆動して停止する制御をしている。また、特許文献２では、周囲温度による液体粘度の変化に着目し、周囲温度に応じてポンプの駆動時間を変化させて、温度変化に応じた圧力値を得る発明がそれぞれ開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５２７３７号公報
【特許文献２】特開平１１−１８８８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した間接加圧供給方式の記録装置においても、装置の小型化の流れを受け、卓上に置いたり、オフィスのデスク脇に置いたり、ユーザーの生活に密着した場所に設置される機会が増えつつある。また、写真画質印字やオフィス向けの記録装置はインク消費量が多いため、大容量のインク袋が必要となり、それを加圧するポンプの駆動音も大きくなる。間接加圧供給方式は、インク袋内の液体の消費や自然にリークする圧力などにより、インク袋の周囲圧が低下する為、印刷時にはインク袋の周囲を所定の圧力に保つ必要がある。インク袋の周囲圧が所定値より下がると加圧ポンプが駆動し、所定圧を超えると加圧ポンプが停止することが繰り返される。
【０００８】
従来技術における加圧ポンプのモータの駆動速度は、液体の補給を充分満たす一定の速度で駆動される。引用文献１、２においても加圧ポンプの駆動速度に関する記載は無く、開示される発明は加圧ポンプの駆動時間を調整して圧力値を変化させている。このような駆動方法においては、必要以上に大きな回転速度でモータが駆動しているため、ユーザーの近くで使用するような環境下において、非常に大きなモータ音が繰り返しオン・オフされることによる騒音が懸念される。
【０００９】
駆動音を低減させるために、単純にモータの駆動速度を下げただけでは、液体の消費量を上回る供給量を保証できない場合が生じる。液体の供給不足が生じると、吐出不良等の原因となり好ましくない。また加圧手段であるポンプを大型化し、駆動速度を低下させることも考えられるが、記録装置全体を大型化され、駆動負荷が増大して駆動機構のコストが上がってしまう。そこで本発明は、騒音の要因となる加圧手段の駆動速度に着目し、記録手段の液体消費速度に応じて、加圧手段の駆動速度を制御して、液体供給装置の騒音の低減を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の液体供給装置は、液体を吐出して記録媒体に記録を行う記録手段に液体を送るための圧力を発生させる加圧手段と、前記加圧手段により発生した圧力を検知する圧力検知手段と、を有する液体供給装置において、前記記録手段から液体を吐出している際に、前記圧力検知手段が所定の圧力より小さい圧力を検知すると、前記記録手段の液体消費速度に応じた出力で前記加圧手段を駆動する制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
液体の消費速度に見合った駆動速度で加圧手段を駆動することで、液体供給装置の騒音を低減させる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例における記録装置の外観斜視図
【図２】本実施例における記録ヘッドの概略斜視図
【図３】本実施例における加圧ポンプの概略斜視図
【図４】本実施例におけるシステムの模式図
【図５】本実施例における液体消費速度の推移の例
【図６】本実施例におけるポンプの駆動速度選択結果
【図７】本実施例における制御ブロック図
【図８】本実施例における制御のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１．記録装置）
図１は本発明の実施例であるインクジェット記録装置の概略斜視図である。１はプリンタエンジン、３はキャリッジであり、記録ヘッド５を搭載している。キャリッジ３は、シート材の搬送方向に対して直角方向に往復走査させるためのガイドシャフト７に摺動可能に取り付けられる。キャリッジ３はシャーシ９に取り付けられたキャリッジモータ１１によりタイミングベルト１３を介して駆動される。このタイミングベルト１３は、アイドラプーリ１５によって張架、支持されている。そして、キャリッジ３の位置を検知する為の１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードストリップ１７がタイミングベルト１３と平行に設けられている。さらに、それを読み取る不図示のエンコーダーセンサがキャリッジ３に搭載されている。また、キャリッジ３には、不図示の電気基板から記録ヘッド５に信号を伝えるためのフレキシブル基板１９を備える。
【００１４】
上記構成において、記録媒体であるシート材に画像を形成する時は、搬送ローラ対２０がシート材を画像形成する行位置（シート材の搬送方向の位置）に搬送する。キャリッジモータ１１によりキャリッジ３はシート材と対向しながら走査する。キャリッジが画像形成する列位置（シート材の搬送方向と垂直な位置）を走査しているときに、電気基板からの信号により記録ヘッド５の吐出口からシート材に向けて液体を吐出して画像が形成される。
【００１５】
サブの液体収納容器（サブタンク）のユニット２１は、記録ヘッド５と一体に構成される。サブタンクのユニット２１には、インク等の液体の種類１つにつき、１個のサブタンクを内包している。本実施例ではブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色のインクにより記録可能な構成であり、サブタンクは４個具えられている。供給チューブ２２はポリエチレンやエラストマー等で構成され、液体が保持される据え置き型のメインの液体収納容器（メインタンク）３０１と、サブタンクの間の流路を形成している。４０１は複数のメインタンクを装填可能なホルダであり、後述の加圧ポンプから圧送される空気の流路、および液体を記録ヘッドへと供給するためのチューブとの接続機能を有している。５０１は加圧手段としての加圧ポンプユニットである。
【００１６】
（２．記録ヘッド）
図２は、図１の記録装置に搭載される記録手段である記録ヘッド５の外観斜視図である。記録ヘッド５は、サブの液体収納容器２１を搭載するキャリッジ５５２と、サブの液体収納容器内の液体を吐出する吐出口を有するチップ部５５１を有する。
【００１７】
（３．メインタンク、サブタンク）
図４を用いて、本実施形態である間接加圧供給方式の記録装置に固定されるメインタンク３０１と、メインタンクから液体が供給され、ヘッドに搭載されるサブタンク２１の構成について説明を行う。
【００１８】
メインタンク３０１は、筐体３１０の中に格納され液体を収納するインク袋３１１と、筐体３１０とインク袋３１１の間の空間である、空気加圧室３１２を有する。
【００１９】
供給チューブ２２は、メインタンクの液体をサブタンクへ圧送するための流路である。サブタンク２１は、液体が収納される負圧室２１０を有する。負圧室２１０は、ヘッドの吐出口でメニスカスが適性に維持されるために、−５０ｍｍＡｑ以上、−２００ｍｍＡｑ以下の負圧が付加される。負圧室２１０の上壁を構成する板部材２１５の周囲は柔軟なフィルム２１１で構成され、板部材２１５は負圧室２１０内の容積の変化に応じて移動可能である。負圧室２１０内に配置され、圧縮ばねである負圧バネ２１２は、板部材２１５を負圧室２１０の内部体積が膨張する方向に付勢している。負圧室２１０の内部は、負圧バネ２１２の作用により負圧状態に維持されている。
【００２０】
供給チューブ２２から供給される液体を遮断する供給制限弁２１３は、回動軸２１３ａを中心に回動可能に支持される。
【００２１】
サブタンク２１に液体が満たされている状態では、供給制限弁２１３の一端は、圧縮バネで構成された供給制限バネ２１４により回転付勢され、弁座２１３ｃに押し付けられる。供給制限弁２１３の一端には、ゴム等の柔軟な弾性体で構成された弁体２１３ｂが設けられているため、弁座２１３ｃ密閉され、供給チューブ２２から負圧室２１０への液体の流れが遮断される。供給制限弁２１３は、フィルム２１１が完全に延びきらない程度に負圧室２１０に液体が満たされている状態で閉じる。このような構成を取ることにより、メインタンク３０１の空気加圧室３１２内が加圧状態をであっても、液体がヘッドに過供給されて吐出口５５１ａから液体が漏れることはない。
【００２２】
サブタンクの液体が消費されると、サブタンク内の板部材２１５が下がり、板部材２１５が供給制限弁２１３の上端を押し下げる。供給制限弁２１３は回動軸２１３ａを中心に時計方向に回動し、下端に形成された弁体２１３ｂが弁座２１３ｃから離れ、供給チューブ２２を封止していた弁が開放され、液体が供給される。
【００２３】
サブタンク２１が満タンとなると、供給制限弁２１３を押し下げていた板部材２１５が上方に変位する。これにより、供給制限弁２１３は板部材２１５による押し下げ力から開放され、供給制限バネ２１４によって反時計方向に回動し、弁体２１３ｂが弁座２１３ｃに圧接されて弁を閉じる。
【００２４】
（４．加圧手段、圧力検知手段）
図３は加圧ポンプユニット５０１の外観斜視図である。加圧手段である加圧ポンプユニットは、図１ではメインタンク３０１の下に配置される。加圧ポンプユニット５０１は、チューブポンプにより構成された加圧ポンプ５０２、駆動手段としての加圧ポンプモータ５０３、駆動ギア列５０４を備えている。５０５は、空気流路と大気との間を電圧印加中のみクローズするソレノイド弁である。
【００２５】
圧力検知手段である圧力センサ５０６は、ゴムとバネで構成されたダイアフラムと、ダイアフラムの変位を検知する透過型のフォトインタラプタを備えている。圧力センサ５０６は加圧ポンプユニット５０１内で加圧ポンプ５０２から、メインタンクの空気加圧室３１２に空気を送る空気流路の圧力を検知する（図２参照）。圧力センサ５０６を用いて、所定の圧力値よりも高いか低いかを判定可能する。所定の圧力値とは、ノズルクリーニングのための吸引排出や、最大インク消費量で印字を行う際のインク流量を供給できる圧力値以上である。さらに、メインタンクから供給制限弁に至るまでのインク流路の圧力損失も考慮に入れた圧力値であることが好ましい。また、流路の耐加圧信頼性が十分に確保できる圧力以下であることが好ましい。これらの条件を満たす圧力が、圧力センサにおける検知閾値として設定される。なお、検知する圧力は、メインタンクの空気加圧室３１２内の圧力でもよく、メインタンク内や、メインタンクとサブタンクを結ぶ流路内の液体の圧力を直接検知するものでもよい。
【００２６】
本実施例では、所定の圧力値として、圧力センサ５０６の検知閾値を加圧下限値である＋１５ｋＰａに設定している。この加圧下限値とはインクの供給不足を生じないような値に決定される。つまり、製品仕様上の最大流量でインクを流した際の、インクタンクから供給制限弁に至るまでの流路の圧力損失と、圧力センサの検知公差との合計よりも大きな数値として決定される。
【００２７】
印刷開始時は、加圧手段を駆動して加圧下限値に達したことを検知してから更に所定量駆動した後に停止させる。印字途中においては加圧下限値を下回ったことを圧力センサが検知すると、再度前記所定量だけ加圧手段を駆動して停止させるという動作を繰り返すことで、加圧力をある一定範囲内で維持する構成となっている。
【００２８】
（５．液体供給の構成）
図４は、本実施例におけるシステムの模式図である。記録装置の待機状態では、空気加圧室３１２とそれを加圧するポンプ５０２とを結ぶ通路に設けられたソレノイド弁５０５は開放されている。この状態では空気加圧室３１２は大気開放状態に有り、メインタンクには圧力が印加されないのでサブタンクへの液体供給は行われない。
【００２９】
印字状態においては、ソレノイド弁５０５が閉じて空気加圧室３１２が密閉される。モータ５０３によって加圧ポンプ５０２が駆動し、メインタンクの空気加圧室３１２に空気が圧送される。この圧力によりメインタンク３０１内のインク袋３１１が潰され、チューブ２２を介してサブタンク２１に液体が供給される。メインタンクからサブタンクへの液体供給は、サブタンクの負圧室２１０内の液体が消費されると行われる。
【００３０】
供給制限弁２１３が閉じるとメインタンク３０１内の空気加圧室３１２が加圧状態であっても液体は供給されない。この状態からサブタンク内の液体が消費されると、供給制限弁２１３が再びオープンし、メインタンクからサブタンクに液体が流入し、サブタンクに液体が満たされる。このように、液体消費速度よりも液体供給能力が高くなるように、空気加圧室３１２内の圧力を所定圧以上に維持すれば、サブタンク２１内の液量は常にほぼ満タン状態に維持される。
【００３１】
（６．制御について）
図７は制御ブロック図である。７０１は制御手段としての制御回路で、各種の制御指令を出すＣＰＵ７１０、制御データを記憶するＲＯＭ７１１を備えている。ＲＯＭ７１１には表１に示した液体消費速度と駆動手段の出力との対応テーブルも記憶されている。さらに、制御回路７０１はデータを一時的に保存したり画像情報を展開する領域となるＲＡＭ７１２、記録ヘッド５を駆動するヘッドドライバ７１３を備えている。７１４はその他モータやソレノイドを駆動する各種ドライバである。７１７はコンピュータ、デジタルカメラ等のホスト装置８００とのデータの送受信を行うインターフェースである。
【００３２】
本発明のポイントは、記録手段の液体消費速度に応じて、加圧手段の駆動速度を制御することである。そこで、以下の実施例では、具体的な制御方法の例を示す。
【実施例１】
【００３３】
（液滴カウントによる加圧手段の制御）
単位時間当りの液体の消費量（液体消費速度）は記録すべき画像の濃淡（記録デューティー）によって変化する。単位時間当りの液体の消費量は、単位時間あたりに吐出された液滴の数をカウントし、その値に一滴当りの液量を掛けて算出することができる。
【００３４】
図５は、時刻ｔ１から時刻ｔ９まで連続して画像を記録したときの単位時間当りの液体の消費量の推移の例である。ｔ１からｔ９のいずれかの時刻で、メインタンク内の空気加圧室３１２の圧力不足が圧力センサ５０６により検知されると、加圧ポンプモータ５０３によって加圧ポンプ５０２を駆動する。しかし、液体の消費速度が少ないときに加圧ポンプ５０２をフルパワーで駆動する必要は無い。本実施例ではそのときの液体消費速度に応じた出力で加圧ポンプ５０２を駆動する。加圧ポンプ５０２を駆動する出力の制御は、加圧ポンプモータ５０３の速度制御によって行う。
【００３５】
表１は液体の単位時間当りの液体消費量に対応して選択する加圧手段の駆動速度の対応表である。図６は実際に選択した結果の駆動速度を時間経過と共に示す図である。ただし、ポンプ駆動速度Ｖ１〜Ｖ５は、「Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３＞Ｖ４＞Ｖ５」であり、単位時間当たりの最大インク消費量Ａ〜Ｅは、「Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄ＞Ｅ」とする。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
図５のｔ４の時点で、メインタンクを加圧する必要が生じた場合には、その直前の所定時間Δｔ、つまりｔ４の場合ではｔ３からｔ４までの間の単位時間当たり液体消費量（液体消費速度）を参照し、その範囲内での最高消費速度を求める。その結果最大値はＢからＣの間に有るので、表１より駆動速度を選択し、Ｖ３を設定する。
【００３８】
本実施例においては、Ａ＝６［ｇ／ｍｉｎ］、Ｂ＝４［ｇ／ｍｉｎ］、Ｃ＝３［ｇ／ｍｉｎ］、Ｄ＝２［ｇ／ｍｉｎ］、Ｅ＝１［ｇ／ｍｉｎ］、Ｖ１＝８０［ｒｐｍ］、Ｖ２＝６０［ｒｐｍ］、Ｖ３＝４０［ｒｐｍ］、Ｖ４＝２５［ｒｐｍ］、Ｖ５＝１０［ｒｐｍ］、である。
ここで、単位時間Δｔは、０．５［ｓｅｃ］以上３［ｓｅｃ］の短い時間に区切って消費速度を参照することが好ましい。Δｔが大きすぎる場合、例えばΔｔを前回の加圧実行から今回の加圧実行までの時間でとすると、加圧駆動間中の給紙動作等の時間も含まれてしまう。このように、液体の最大消費速度を算出するに当たって障害となる要素が入り込んでしまう。本実施例においては、Δｔを１［ｓｅｃ］とした為、現在行われている印刷における液体消費速度を精度良く予測することができる。このようにして、ｔ２からｔ９までの各ポイントで検知値が＋１５ｋＰａを下回って加圧手段を駆動する必要が生じた場合に選択される、加圧ポンプの駆動速度を図６に示す。
【００３９】
一般的に、記録装置の駆動時には、キャリッジ移動や紙送りに伴う音が生じる。この音に比べて加圧ポンプのモータ音が格段に大きいと、ユーザーにとって耳障りなものとなる。従来は、減圧が確認された全タイミングにおいて、本実施例のＶ１に相当する駆動速度でモータを稼動していた為、モータを駆動する時間は短時間であるが、断続的に大きな音が発生していた。本実施例でのＶ１駆動は、ノズルクリーニングのための吸引排出の際に用いられるものであり、Ｖ１が用いられる頻度は少ない。
【００４０】
紙送りなどの音と同程度のモータ音であればユーザーは気にならず、本実施例ではＶ２以下の駆動の場合には、耳障りな音を抑制できる。実施例１で紹介したように、Ｖ３以下の駆動がほとんどな一般的な印字においては、従来と比較してモータ音が格段に抑制される。
【００４１】
モータ駆動時間においては、従来に比べて長くなるが、印字時間が長くなるわけではない。つまり、従来は短時間でモータを駆動し、その後の停止状態が長かったが、本発明は従来の停止状態（待ち時間）に収まる範囲内の時間でゆっくりと駆動を行うものである。
【００４２】
また、一般的に、加圧手段の駆動部（例えばモータ）の寿命は駆動速度と密接に関係するため、駆動速度を適切に抑えることが可能な本発明によれば、加圧手段の駆動部消耗や、エネルギー消費も抑制できる。さらに、軽量化された記録装置は振動による影響も受けやすくなる為、モータの駆動速度に伴うモータ振動も小さくできる本実例は軽量化される記録装置に好適に利用できる。
【００４３】
次に、図８に示すフローチャートを用いて、本実施例の制御の説明を行う。まず印刷命令を受けるとソレノイド弁５０５に通電してクローズする（Ｓ８０１）。次に圧力センサ５０６の値を検知し（Ｓ８０２）所定の圧力（本実施例ではゲージ圧で＋１５ｋＰａ）に達していない場合には加圧ポンプモータ５０３によって加圧ポンプ５０２が駆動される（Ｓ８０３）。このときの駆動速度はＶ３であり、印刷可能となるまでの時間と騒音とのバランスを考慮した速度となっている。
【００４４】
続いて圧力センサ５０６により加圧値が所定の圧力に達したことを検知すると、Ｓ８０４で加圧ポンプ５０２は更に２回転の加圧を行ってから停止する。従って加圧ポンプ５０２が停止した際の圧力は＋１５ｋＰａよりも若干大きな値となっている。
【００４５】
ここで、センサが所定の圧力値を検知後、更に加圧ポンプを駆動（２回転）する理由を説明する。本実施例では＋１５ｋＰａという１つの圧力値のみを検知可能な圧力センサを用いているため、センサが反応した場合には、実際の圧力が加圧下限値を下回ったことを意味する。しかし、インクの補給には、圧力下限値よりも高い圧力が必要である為、センサ検知後、余分に加圧ポンプを駆動する。例えば、ピエゾ素子を用いた圧力センサにより０ｋＰａから＋２０ｋＰａまでを連続的に検知可能な圧力センサを用いた場合には、＋１５ｋＰａを下回った場合に加圧を開始し、＋１７ｋＰａに達したら停止するというような制御を行っても良い。
【００４６】
次にＳ８０５で印刷が行われる。印刷中にＳ８０６で圧力が所定の値である＋１５ｋＰａよりも小さくなったことを圧力検知手段である圧力センサ５０６が検知すると、Ｓ８０７に移行する。Ｓ８０７では、その直前の所定時間Δｔにおける単位時間当たり液体消費量の最大値を求め、メモリに保存されている表１に示すテーブルからポンプの駆動速度を選択する。選択された駆動速度でポンプを駆動する。
【００４７】
例えば特殊紙へのマルチパスによるフォト印刷が行われていれば液体の消費速度は低くなり、従って加圧手段の駆動速度Ｖは遅くなる。一方普通紙への１パス印字でかつグラフやイラストのような高密度画像の印刷であれば液体消費速度は早く、従って選択される加圧ポンプ駆動速度Ｖは早いものとなる。
【００４８】
駆動開始から所定時間、例えば３秒経過後に圧力が＋１５ｋＰａに達したかどうかを検知する（Ｓ８０８）。ここで所定の圧力に達していれば正常に加圧されたと判断し、Ｓ８１４に進む。
【００４９】
上記制御を行っても急激に消費速度が変動する等して予測した液体消費量と実際の消費液体量との差異が大きくなると、所定量だけ加圧ポンプを駆動しても圧力が目標値に達することができない。圧力不足の状態が長く続くと、不吐出が生ずる恐れがある。そこでＳ８０９において、駆動開始から或る時間、例えば３秒経過しても圧力センサが所定の圧力を検知できなかった場合には選択した駆動速度よりも上の段階の駆動速度（例えば一つ上の駆動速度）に加速して駆動を続ける。この結果、Ｓ８１０にて更に所定時間、例えば２秒以内に予定の圧力を検知すればそのまま通常の制御により印刷を続行する。
【００５０】
Ｓ８１０で所定の圧力が検知されなかった場合にはＳ８１１にて加圧ポンプの駆動に最高速度を選択して加圧を継続する。更にＳ８１２にて所定時間経過しても目標の圧力に達しないことが確認された場合には、流路途中での液体漏れ等の不具合が発生している可能性が有る。そこで、Ｓ８１３にて加圧ポンプの駆動を停止してエラー処理を行う。
【００５１】
なお、Ｓ８０７やＳ８０９において既に最高速度のＶ１でポンプが駆動されていた場合にはそれ以上の速度設定が無いので、各々Ｓ８０８あるいはＳ８１０にてエラー判定を行っても良い。
【００５２】
続いて正常に加圧されたと判断された場合にはＳ８１４にて加圧ポンプを更に２回転駆動して、加圧値を＋１５ｋＰａよりも若干高い状態とする。
【００５３】
次にＳ８１５で印刷待ちデータがなくなると圧力検知を停止し、加圧ポンプは駆動されず、待機状態となる。更にＳ８１６で印刷待ち状態が所定時間（例えば１８０秒）経過しても印刷データが無い場合にはＳ８１７にて加圧ポンプに搭載されたソレノイド弁が開放されて加圧が解除され、待機状態となる。
【００５４】
なお、Ｓ８０５の印刷開始からＳ８１５までは液体供給機構の制御状態に関わらず、印刷は通常通り実行すれば良く、本発明により印刷時間が延長されるものでは無い。また、図８では印刷が終了して印刷待ちデータが無くなってから所定時間経過後までは、圧力検知値に関わらず加圧を行わない構成を示したが別の手法でもよい。例えば印刷待ちデータが無くなってから、圧力の低下を検知した場合には最低の駆動速度で加圧を開始し、次の印刷データが来た際にはすぐに印刷を再開できるよう準備しておいても良い。更に、上記実施例では１８０秒経過後に圧力を解除したが、圧力解除せずに待機状態に入っても良い。
【実施例２】
【００５５】
（記録媒体や記録モードに応じた加圧手段の制御）
本実施例においては、記録媒体と記録モードの少なくとも一方を用いて、液体の消費速度を求める。
【００５６】
印刷の際のインク消費速度は、記録用紙の種類や記録モードによって異なる。記録用紙の種類では、普通紙よりもフォト用紙として採用されているコート紙の方が単位面積に対するインク吸収可能量が多い。しかしながら、一般的に高価なフォト用紙はフォト印刷に用いられるので印刷品位が重要視される。そして、ヘッドの走査ムラによる印刷品質の低下を抑制するために、或る領域の印刷を複数回の印刷の重ね合わせで形成するいわゆるマルチパス印刷が実行されるので液体消費速度は遅い。
【００５７】
これに対して普通紙では単位面積に対するインク吸収可能量はフォト用紙に比べて少ないものの、あまり印刷品位を気にしないビジネス文書に用いられる場合が多く、フォト用紙に比べて少ない重ね回数で画像や文字を形成している。またノズルの吐出周波数も吐出が可能となる最大限界近くで使用して速度を向上させている場合が多い。従ってフォト用紙に比べて液体消費速度が速いのが一般的である。
【００５８】
また、これら各々の記録用紙に対して記録モードは３種類程度が設けられており、印字品位の高い順から「きれい」、「標準」、「はやい」等の表現で示されている。標準モードに対してきれいモードはマルチパス印刷の重ね回数が多く、液体消費速度は遅くなる。一方はやいモードの場合には重ね回数を減らしたり、印刷品位を多少落としてでも更に吐出周波数を上げたりして高速化を図る場合が多いのでインク消費速度が速くなる場合が多い。ただしはやいモードの場合には例えばドラフト印刷のように間引き吐出を行う場合も有り、間引き率次第では液体消費速度が逆に遅くなることも有る。
【００５９】
一般的に、普通紙への標準モードでの印刷は、すべての液体吐出口から最大吐出周波数で連続的に吐出されるので液体の消費速度は速い。また、フォト紙等への印刷の場合には或る領域の印刷を複数回の印刷の重ね合わせで形成するいわゆるマルチパス印刷が実行されるので、液体消費速度は小さい。
【００６０】
そこで、本実施例では、表２のように、普通紙では加圧手段であるポンプのモータの駆動速度を速く設定し、フォト用紙ではポンプの駆動速度は普通紙よりも低く設定する。ただし、Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３＞Ｖ４＞Ｖ５とする。
【００６１】
【表２】
2010111117.tif 000004
【００６２】
実施例２においても図８のフローチャートによる制御が行われる。第１の実施例と異なるのは、図８のフローチャートのステップＳ８０７で記録媒体の紙種の情報と記録モードの情報に基づき、表２のテーブルを参照して加圧手段のモータの駆動速度を選択する点である。Ｓ８０７において、例えばホスト装置８００から送られてきた記録媒体の種類情報や記録モード情報に基づき表２のテーブルを参照してポンプ駆動速度を選択する。選択したポンプ駆動速度で加圧ポンプモータ５０３を回転させ、加圧ポンプ５０２を駆動する。
【００６３】
以降は実施例１と同様の制御をする。実施例２では液体液滴のカウントや液体量の計算を省略でき、制御手段の負担を軽くできる。このように構成すれば随時液体消費量を推定する必要は無く、演算処理手段への負荷も軽減される。
【００６４】
また、液体の消費速度は、上述の実施例に限られずに、印刷に関する様々なデータ、「画像データ」や「記録媒体」や「記録モード」などを組み合わせて算出してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
２１  サブタンクのユニット
３０１  メインタンク
５０１  加圧ポンプユニット
５０２  加圧ポンプ
５０３  加圧ポンプモータ
５０６  圧力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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