(57)【要約】【課題】  障害発生時に、障害特定に必要な情報を取得することを可能としたクライアント端末を提供する。【解決手段】  クライアント端末１において、ネットワーク情報取得部７によりアプリケーションサーバ２との間のネットワーク情報を取得し、続いて端末設定情報取得部８によりウェブブラウザ１２の設定情報を例えばＯＳ１３のレジストリ情報から取得した後、結果を障害特定情報記憶部９に記憶し、記憶されたこれらの結果を、記憶情報読取部１０により読み出し、情報送信部１１により例えば管理者端末３に送信する。【選択図】図２
2010257109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバと接続されたクライアント端末において、
前記サーバを特定するための情報である接続先情報を記憶する接続先情報記憶部と、
前記接続先情報により特定した前記サーバと前記クライアント端末との間の通信応答時間を含むネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得部と、
前記クライアント端末にインストールされたウェブブラウザの設定情報を含む端末設定情報を取得する端末設定情報取得部と、
前記ネットワーク情報と前記端末設定情報とを障害特定情報として記憶する障害特定情報記憶部と
を備えるクライアント端末。
【請求項２】
前記ネットワーク情報取得部は、前記接続先情報に基づき特定した前記サーバと前記クライアント端末との間の通信経路に存在する通信機器を特定するための情報を取得し、当該情報に基づき特定した通信機器及びサーバのそれぞれと前記クライアント端末との間の通信応答時間を含むネットワーク情報を取得する
請求項１に記載のクライアント端末。
【請求項３】
前記通信経路に存在する通信機器を特定するための情報は、当該通信機器と前記クライアント端末との間の応答時間を含んでおり、
前記ネットワーク情報取得部は、さらに、通信機器を特定するための前記情報に含まれる応答時間が所定の値以上である通信機器を特定し、当該通信機器のそれぞれと前記クライアント端末との間の通信応答時間を測定する請求項２に記載のクライアント端末。
【請求項４】
前記通信経路に存在する通信機器を特定するための情報は、当該通信機器と前記クライアント端末との間の応答時間を含んでおり、
前記ネットワーク情報取得部は、さらに、通信機器を特定するための前記情報に含まれる応答時間が所定の値以上である通信機器であって前記通信経路において前記クライアント端末に最も近い通信機器を特定し、当該通信機器と前記クライアント端末との間の通信応答時間を測定する請求項２に記載のクライアント端末。
【請求項５】
前記クライアント端末は、さらに、前記障害特定情報を送信する情報送信部を備える請求項１から４のいずれか１に記載のクライアント端末。
【請求項６】
前記クライアント端末は、さらに、
前記通信応答時間に関する閾値を記憶したネットワーク判定テーブルと、前記サーバが提供するウェブアプリケーションを利用するために必要とされる端末設定情報を記憶した端末設定判定テーブルとを記憶した判定情報記憶部と、
前記ネットワーク判定テーブルと前記ネットワーク情報とを比較するとともに前記端末設定判定テーブルと前記端末設定情報とを比較することにより、前記クライアント端末における前記ウェブアプリケーション利用時の障害原因を判定する障害判定部と、
前記障害判定部における判定結果を判定結果情報として記憶する判定結果情報記憶部と
を備える請求項１に記載のクライアント端末。
【請求項７】
前記情報送信部は、さらに、前記判定結果情報を送信する請求項６に記載のクライアント端末。
【請求項８】
前記端末設定情報取得部は、前記クライアント端末におけるウェブブラウザのセキュリティレベルを前記端末設定情報として取得し、
前記判定情報記憶部は、前記サーバが提供するウェブアプリケーションを利用するために必要とされるウェブブラウザのセキュリティレベルを前記端末判定テーブルとして記憶する
請求項６に記載のクライアント端末。
【請求項９】
前記端末設定情報取得部は、前記クライアント端末におけるウェブブラウザの動作の設定値を前記端末設定情報として取得し、
前記判定情報記憶部は、前記サーバが提供するウェブアプリケーションを利用するために必要とされる前記設定値を前記端末判定情報として記憶する
請求項６に記載のクライアント端末。
【請求項１０】
ネットワークを介してサーバと接続されたクライアント端末において行う障害特定情報取得方法であって、
前記クライアント端末は、接続先情報記憶部と、ネットワーク情報取得部と、端末設定情報取得部と、取得情報記憶部とを備え、
前記接続先情報記憶部が、前記サーバを特定するための情報である接続先情報を記憶する接続先情報記憶ステップと、
前記ネットワーク情報取得部が、前記接続先情報により特定した前記サーバと前記クライアント端末との間の通信応答時間を含むネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得ステップと、
前記端末設定情報取得部が、前記クライアント端末にインストールされたウェブブラウザの設定情報を含む端末設定情報を取得する端末設定情報取得部ステップと、
前記取得情報記憶部が、前記ネットワーク情報と前記端末設定情報とを障害特定情報として記憶する障害特定情報記憶ステップと
を備える障害特定情報取得方法。
【請求項１１】
ネットワークを介してサーバと接続されたクライアント端末を、
前記サーバを特定するための情報である接続先情報を記憶する接続先情報記憶部と、
前記接続先情報により特定した前記サーバと前記クライアント端末との間の通信応答時間を含むネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得部と、
前記クライアント端末にインストールされたウェブブラウザの設定情報を含む端末設定情報を取得する端末設定情報取得部と、
前記ネットワーク情報と前記端末設定情報とを障害特定情報として記憶する障害特定情報記憶部と
を備えるクライアント端末として機能させるプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブアプリケーション利用時の障害特定に要する情報を取得するためのクライアント端末、障害特定情報取得方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやイントラネット等のネットワークにより関係会社や社内利用部門に設置された端末とデータセンター等に設置されたサーバとを接続したシステムを用いて業務を行う形態が一般化している。このようなシステムにおいて、端末からサーバが提供するアプリケーションを利用できない、サーバからのレスポンスが遅い等の障害が発生した場合、利用部門からの連絡を受けてシステム管理者が障害原因を調査し、障害を取り除くということが通常おこなわれている。
【０００３】
このとき、システム管理者による調査の負担の軽減と早期対応を可能とするためのネットワーク監視方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このネットワーク監視方法は、例えば、ブラウザ等のクライアントソフトウェアに、ウェブサーバからのレスポンス時間を測定する機能を持たせ、このウェブサーバからのレスポンス時間があらかじめ設定された閾値を超過するか否かを判定し、ウェブサーバからのレスポンス時間が閾値を超過した場合に、ウェブサーバへアクセスするまでに経由するルータを調べて特定するとともにそれぞれのルータからのレスポンス時間や各ルータでの遅延時間を調べ、その結果を画面上に表示する。この表示に基づき、ユーザが、あるいは自動的にブラウザが、障害発生の通知と表示された情報をシステム管理者に伝えることにより、システム管理者が障害の原因となる箇所を絞りこむことができ、迅速な対応がとれるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５２２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
システム利用者は必ずしもシステムの技術的側面に詳しいわけではないため、障害が発生した場合の認識は、「ウェブが見えない」、「アプリケーションが使えない」というものにすぎないことも多い。また、このような「ウェブが見えない」、「アプリケーションが使えない」といった状況において、障害箇所はネットワークのみであるとは限らない。例えば、利用者端末のブラウザにおいて、セキュリティレベルが高く設定されておりウェブブラウザの動作が制限されていたこと、ポップアップがブロックされるように設定されていたこと、アプリケーションの利用に必要なアドインがインストールされていなかったこと等によりアプリケーションが所定の動作をできなかったという、その端末に特有の原因による障害の場合もある。
【０００６】
このように、ウェブシステムにおいては、経路にある各機器の通信状態と端末設定というように、調査すべき対象も調査のための方法もそれぞれ異なっているため、障害原因を特定するためにはこれら一つ一つを切り分けながら行う必要がある。
【０００７】
よって、例えば上記従来技術を用いて利用者からの「ウェブが見えない」、「アプリケーションが使えない」という通報と、ネットワーク調査のための情報とを得たとしても、ネットワークが障害箇所ではなかった場合や、ネットワークとその他の箇所の複合障害のような場合には、ネットワークを調査した後、それ以外の箇所について一から調査に着手する必要があり、結果として原因究明や対応までの時間が長期化するという問題が生じうる。特に、情報システムの高度化、複雑化に伴い、情報システム管理部門においても、ネットワークやアプリケーション等機能レイヤーごとにユーザ支援部門を設ける組織形態が進んでいる近年においては、このような問題がより顕著となる。
【０００８】
また、上記端末設定に起因する問題は、利用者自身が利用している端末を調査する必要があるところ、利用者に調査方法を説明して実施してもらうことは困難であったり、システム管理者が現地におもむき利用者端末を調査することが困難であるという問題もある。とりわけ、業務がグローバルに拡大し、国内外、社内外の利用部門や取引先がシステムを利用するようになった近年においてはこの問題が顕著となる。
【０００９】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、障害発生時に、障害特定に必要な情報を取得することを可能としたクライアント端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明のクライアント端末においては、サーバを特定するための情報である接続先情報を記憶する接続先情報記憶部と、前記接続先情報により特定した前記サーバと前記クライアント端末との間の通信応答時間を含むネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得部と、前記クライアント端末にインストールされたウェブブラウザの設定情報を含む端末設定情報を取得する端末設定情報取得部と、前記ネットワーク情報と前記端末設定情報とを障害特定情報として記憶する障害特定情報記憶部とを備える。
【００１１】
これにより、クライアント端末においてウェブシステムが利用できない場合に、障害を特定するための情報としてネットワーク接続情報と端末設定情報とをあわせて取得することができるので、障害特定の迅速化を図ることができる。
【００１２】
また、本発明のクライアント端末において、前記ネットワーク情報取得部は、前記接続先情報に基づき特定した前記サーバと前記クライアント端末との間の通信経路に存在する通信機器を特定するための情報を取得し、当該情報に基づき特定した通信機器及びサーバのそれぞれと前記クライアント端末との間の通信応答時間を含むネットワーク情報を取得するようにしてもよい。これにより、ネットワークに起因する障害を特定するための情報をより詳細に取得することができる。
【００１３】
また、本発明のクライアント端末において、前記通信経路に存在する通信機器を特定するための情報は、当該通信機器と前記クライアント端末との間の応答時間を含んでおり、前記ネットワーク情報取得部は、さらに、通信機器を特定するための前記情報に含まれる応答時間が所定の値以上である通信機器を特定し、当該通信機器のそれぞれと前記クライアント端末との間の通信応答時間を測定するようにしてもよい。これにより、ネットワーク障害に起因しうる通信機器に絞った上で、障害特定のための情報をより詳細に取得することができる。
【００１４】
また、本発明のクライアント端末において、前記通信経路に存在する通信機器を特定するための情報は、当該通信機器と前記クライアント端末との間の応答時間を含んでおり、前記ネットワーク情報取得部は、さらに、通信機器を特定するための前記情報に含まれる応答時間が所定の値以上である通信機器であって前記通信経路において前記クライアント端末に最も近い通信機器を特定し、当該通信機器と前記クライアント端末との間の通信応答時間を測定するようにしてもよい。これにより、ネットワーク障害に直接起因しうる通信機器のみに絞って、障害特定のための情報をより詳細に取得することができる。
【００１５】
また、本発明のクライアント端末は、さらに、前記障害特定情報を送信する情報送信部
を備えてもよい。これにより、端末利用者は取得した障害関連情報を自動的に送信することができるので、端末利用者の負荷を軽減できるとともに、管理者はより迅速に障害特定情報を入手することができる。
【００１６】
また、本発明のクライアント端末は、さらに、通信応答時間に関する閾値を記憶したネットワーク判定テーブルと、前記サーバが提供するウェブアプリケーションを利用するために必要とされる端末設定情報を記憶した端末設定判定テーブルとを記憶した判定情報記憶部と、前記ネットワーク判定テーブルと前記ネットワーク情報とを比較するとともに前記端末設定判定テーブルと前記端末設定情報とを比較することにより、前記クライアント端末における前記ウェブアプリケーション利用時の障害原因を判定する障害判定部と、前記障害判定部における判定結果を判定結果情報として記憶する判定結果情報記憶部とを備えるようにしてもよい。
【００１７】
これにより、クライアント端末においてウェブシステムが利用できない場合に、障害を特定するための情報としてネットワーク情報と端末設定情報とをあわせて取得し、さらに判定情報に基づきネットワークと端末設定が障害箇所であるか否かを判定することができるので、障害特定の迅速化を図ることができる。
【００１８】
また、前記情報送信部は、さらに、前記判定結果情報を送信するようにしてもよい。これにより、端末利用者は取得した障害関連情報を自動的に送信することができるので、端末利用者の負荷を軽減できるとともに、管理者はより迅速に障害特定情報及びその判定結果を入手することができる。
【００１９】
ここで、本発明のクライアント端末は、コンピュータ上でプログラムを動作させることにより具体化される。そして、そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や通信ネットワークを介して流通させることもできる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように本発明の障害特定情報を取得するためのクライアント端末は構成されるため、クライアント端末においてウェブシステムが利用できない場合に、障害を特定するための情報としてネットワーク情報と端末設定情報とをあわせて取得することができるので、障害特定の迅速化を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るクライアント端末、アプリケーションサーバ及び管理者用端末の接続関係を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係るクライアント端末の機能ブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る接続先情報テーブルのデータ構成図
【図４】本発明の実施の形態１に係るクライアント端末が取得するネットワーク情報の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係るクライアント端末が取得する端末設定情報の一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態１に係るクライアント端末の動作の概要を説明するフローチャート
【図７】本発明の実施の形態１に係るクライアント端末の表示部を示す図
【図８】本発明の実施の形態１に係る障害特定情報を取得するための初期画面の説明図
【図９】本発明の実施の形態１に係るクライアント端末によるネットワーク情報取得処理を説明するフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態１に係るクライアント端末による第１の他のネットワーク情報取得処理を説明するフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態１に係るクライアント端末による第２の他のネットワーク情報取得処理を説明するフローチャート
【図１２】ネットワーク経路情報の一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態２に係るクライアント端末の機能ブロック図
【図１４】本発明の実施の形態２に係るネットワーク判定テーブルのデータ構成図
【図１５】本発明の実施の形態２に係る端末設定判定テーブルのデータ構成図
【図１６】本発明の実施の形態２に係るクライアント端末の動作を説明するフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態２に係るネットワーク情報判定の動作を説明するフローチャート
【図１８】本発明の実施の形態２に係る端末設定情報判定の動作を説明するフローチャート
【図１９】本発明の実施の形態２に係る判定結果情報の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態に係るクライアント端末について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１に係るクライアント端末、アプリケーションサーバ、及び管理者用端末の接続関係の一例を示す図である。ユーザ会社に設置された利用者のクライアント端末１、データセンターに設置され、ウェブアプリケーションを提供するアプリケーションサーバ２、サポートセンターに設置されたシステム管理者の管理者用端末３が、複数の通信機器４から構成されるネットワーク５により接続されている。ここで、ネットワーク５は、有線、無線を問わない。
【００２４】
なお、クライアント端末１、管理者用端末３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、キーボードやマウス等の入力部、液晶ディスプレイ又はＣＲＴディスプレイ等の表示部、通信装置等を有する汎用コンピュータを利用してよい。
【００２５】
また、アプリケーションサーバ２も、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、通信装置等を有する汎用コンピュータを利用することができる。通信機器４は、例えばルータやハブである。
【００２６】
図２は本発明の実施の形態１におけるクライアント端末の一実施の形態を示すブロック図である。
【００２７】
クライアント端末１は、接続先情報記憶部６、ネットワーク情報取得部７、端末設定情報取得部８、障害特定情報記憶部９、記憶情報読出部１０、情報送信部１１から構成される。また、アプリケーションサーバ２により提供されるウェブアプリケーションを利用するためのウェブブラウザ１２がインストールされている。ここで、ウェブブラウザ１２には、言語設定、文字コード設定、セキュリティ設定、プロキシ設定等各種の設定がなされるが、この設定情報はウェブブラウザ１２自体あるいはＯＳ１３に記憶されている。
【００２８】
接続先情報記憶部６は、クライアント端末１において利用するアプリケーションサーバ２に接続するための情報を接続先情報テーブル１４として記憶する。この接続先情報テーブル１４の一例を図３に示す。具体的な内容については後述する。
【００２９】
ネットワーク情報取得部７は、接続先情報テーブル１４に示されたアプリケーションサーバ２に対して、ネットワーク接続状態の確認を行い、その結果を取得する。ここで、ネットワーク接続状態の確認とは、例えば、クライアント端末１とアプリケーションサーバ２との間に存在する通信機器４を特定し、そのＩＰアドレス等の情報を取得することや、クライアント端末１とアプリケーションサーバ２又は通信機器４との間の応答時間を取得することを意味する。
【００３０】
端末設定情報取得部８は、クライアント端末１の端末設定情報を取得する。ここで、端末設定情報とは、主にウェブアプリケーションの利用に関係する情報、例えば、緩やかなセキュリティレベルでのウェブ閲覧等を許容するウェブサイトを指定する「信頼済みサイト」、信頼済みサイト以外のサイトでのウェブ閲覧におけるウェブブラウザ１２の「セキュリティレベル」、アドインの動作の許可・禁止やポップアップブロックのオン・オフをはじめとするウェブブラウザ１２の各種動作の設定値、インストール済みのアドイン情報等がこれに相当する。ここで、ウェブブラウザ１２のセキュリティレベルは、例えば、その値が小さいほど厳しいものを意味する数値として設定されうる。このような情報は、例えば、ＯＳ１３がＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）であり、ウェブブラウザ１２がＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）である場合は、ＯＳ１３のレジストリ情報の一部として記憶される。その他、ウェブブラウザ１２の種類によっては、ウェブブラウザ１２自体の設定ファイルとして保存されうる。
【００３１】
障害特定情報記憶部９は、ネットワーク情報取得部７及び端末設定情報取得部８が取得した情報をそれぞれネットワーク情報１５、端末設定情報１６として記憶する。ネットワーク情報１５、端末設定情報１６の一例をそれぞれ図４、図５に示す。具体的な内容については後述する。
【００３２】
障害特定情報記憶部９に記憶されたネットワーク情報１５、端末設定情報１６の内容は、記憶情報読出部１０によって読み出され、情報送信部１１により管理者用端末に送信される。
【００３３】
図３は、接続先情報記憶部６に記憶される接続先情報テーブル１４の一例を示す参考図である。接続先情報テーブル１４には、例えばウェブアプリケーションを利用する際にブラウザにおいて指定するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記憶する。図３の例では、接続先のＵＲＬが「ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」であることが記述されている。
【００３４】
図４は、障害特定情報記憶部９に記憶されるネットワーク情報１５の一例を示す参考図である。図４に示すネットワーク情報１５はテキスト形式のデータであり、クライアント端末１の設置場所情報、情報取得日、情報取得時間等の基本情報に続いて、クライアント端末１とアプリケーションサーバ２との間の応答時間を所定回数測定した結果と、これらの最小値、最大値、平均値が記述される。図４の例では、入力された設置場所情報は「ＡＡＡ」、情報取得日は「２００９／０４／０１」、情報取得時間は「１５：５６：１０」であること及び、「ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」のドメイン名が割り当てられたアプリケーションサーバ（ＩＰアドレスは「１１１．１１１．１１１．１１」）との間で所定回数測定した応答時間が（ｔｉｍｅ）が１回目は１ミリ秒、２回目は３ミリ秒と測定回数分続いた後、最小値は１ミリ秒、最大値は５ミリ秒、平均値が３ミリ秒であることを示している。
【００３５】
図５は、障害特定情報記憶部９に記憶される端末設定情報１６の一例を示す参考図である。図５に示す端末設定情報１６はテキスト形式のデータであり、図４と同様の基本情報に続いて、信頼済みサイト、ウェブブラウザ１２のセキュリティレベルを示す値、ウェブブラウザ１２の各種動作（例えば、ポップアップブロックの使用可否等）を設定するレジストリの値が記述される。図５の例では、入力された設置場所情報は「ＡＡＡ」、情報取得日は「２００９／０４／０１」、取得時間は「１５：５６：３０」であること及び、信頼済みサイト（Ｚｏｎｅ  ｍａｐ）は「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ／ｗｅｂ」、「ｂｂｂ．ｃｏｍ／．ｕｐｄａｔｅ」、「ｃｃｃ．ｃｏｍ／ｄｏｗｎｌｏａｄ」であり、ウェブブラウザ１２のセキュリティレベル（ＣｕｒｒｅｎｔＬｅｖｅｌ）は最も高いレベルを意味する「０ｘ０」、ウェブブラウザ１２の各種動作の１つに対応する値である「１００１」について設定されたレジストリの値は「０ｘ１」であることを示している。
【００３６】
以上のような構成は、クライアント端末１上でプログラムを動作させることにより具体化される。以下、本発明に係る障害特定情報を取得するためのクライアント端末による障害特定情報取得の流れについて説明する。
【００３７】
図６は、利用者がクライアント端末１においてウェブアプリケーションを利用できないと認識してからシステム管理者に障害特定情報を送信するまでの流れを説明するフローチャートである。
【００３８】
最初に、ウェブシステムが利用できない場合、利用者は、クライアント端末１に導入された障害特定情報取得プログラムを実行する。これは、例えば、図７のように、クライアント端末１の表示部に表示された画面１７に配置された障害特定情報取得プログラムへのショートカットアイコン１８を、マウス等の入力部（図示せず）によりダブルクリックすることにより行う。
【００３９】
障害特定情報取得プログラムを実行すると、クライアント端末１には、図８に示すような、基本情報を入力するウィンドウ１９が表示される。図８では、基本情報として、クライアント端末１の設置場所を示す情報として会社名の入力を求めており、会社名として「ＡＡＡ」が入力されたことを示している。
【００４０】
例えばキーボード等の入力部（図示せず）より基本情報が入力された後、ネットワーク情報取得部７は、ネットワーク情報を取得する（Ｓ１）。この動作については後述する。次に、端末設定情報取得部８は、ウェブブラウザ１２の設定情報を例えばＯＳ１３のレジストリ情報から取得し、その結果を障害特定情報記憶部９に端末設定情報１６として記憶する（Ｓ２）。
【００４１】
その後、障害特定情報記憶部９に記憶されたネットワーク情報１５及び端末設定情報１６は、記憶情報読取部１０により読み出され、情報送信部１１により例えば管理者用端末３に送信される（Ｓ３）。ここで、管理者用端末３への送信は、ネットワーク情報１５及び端末設定情報１６を添付した、あるいは本文として記述した電子メールを、管理者のメールアドレス宛に送信すること等により行うことができる。
【００４２】
以上により、クライアント端末１における処理は終了するが、管理者用端末３では、情報送信部１１により送信された情報を受信した後、その情報を参照して障害箇所を特定し、対応にあたる。
【００４３】
次に、図９に基づき、ネットワーク情報取得部７によるネットワーク情報取得処理（Ｓ１）について詳細に説明する。
【００４４】
ネットワーク情報取得部７は、接続先情報テーブル１４を参照し、記述されたＵＲＬのドメイン名からアプリケーションサーバ２のＩＰアドレスを特定する（Ｓ４）。ここで、ドメイン名からのＩＰアドレスの特定は、例えばネットワーク５に接続されたＤＮＳサーバ（図示せず）への問合せにより行う。
【００４５】
ネットワーク情報取得部７は、アプリケーションサーバ２のＩＰアドレスを特定した後、アプリケーションサーバ２に対してｐｉｎｇコマンドを所定回数発行することにより、クライアント端末１と、通信機器４及びアプリケーションサーバ２との間の応答時間を測定する(Ｓ５)。測定結果は、障害特定情報記憶部９にネットワーク情報１５として記憶される（Ｓ６）。その内容は、前述の図４の通りである。なお、ｐｉｎｇコマンドの発行回数は、障害特定情報取得プログラム中に記述することや、回数を記述した設定ファイルを別途設け、これを参照すること等により指定することができる。
【００４６】
なお、上記のネットワーク情報取得処理はアプリケーションサーバ２のみを対象とするものであったが、以下に示す他の形態をとることも可能である。
【００４７】
図１０は、第１の他のネットワーク情報取得処理を示すフローチャートである。
【００４８】
ネットワーク情報取得部７は、前述のＳ１と同様にしてアプリケーションサーバ２のＩＰアドレスを特定した後（Ｓ７）、例えばｔｒａｃｅｒｔコマンドにより、クライアント端末１とアプリケーションサーバ２との通信経路に存在する通信機器４の情報を取得する（Ｓ８）。
【００４９】
その後、ネットワーク情報取得部７は、特定した通信機器４及びアプリケーションサーバ２のそれぞれに対してｐｉｎｇコマンドを所定回数発行することにより、クライアント端末１と、通信機器４及びアプリケーションサーバ２との間の応答時間を測定し（Ｓ９）、通信機器４及びアプリケーションサーバ４それぞれの測定結果を障害特定情報記憶部９にネットワーク情報１５として記憶する（Ｓ９）。そのデータ構成は、前述の４と同様のものである。このようにすると、ネットワークに起因する障害特定のための情報をより詳細に取得することができる。
【００５０】
図１１は、第２の他のネットワーク情報取得処理を示すフローチャートである。まず、ネットワーク情報取得部７は、前述のＳ１と同様にしてアプリケーションサーバ２のＩＰアドレスを特定した後（Ｓ１１）、例えばｔｒａｃｅｒｔコマンドにより、クライアント端末１とアプリケーションサーバ２との通信経路に存在する通信機器４の情報を取得する（Ｓ１２）。
【００５１】
ここで、ｔｒａｃｅｒｔコマンドによる出力結果を図１２に示す。図１２は、「ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」への経路を示している。このうち「１」から「７」の行として示されるものが、経路情報の一覧であり、通信経路に存在する通信機器４に関する情報がクライアント端末１から近い順に記述される。ここで、クライアント端末１から最も遠い「７」として示される行は、接続先であるアプリケーションサーバ２のものである。例えば「１」と示される行において、３回連なった「＜１ｍｓ」は、クライアント端末４から当該通信機器４までの応答時間がいずれも１ミリ秒未満であることを意味し、その後に記述される「１１１．１１３．４０．５０」が通信機器４のＩＰアドレスを意味している。
【００５２】
このように、ｔｒａｃｅｒｔコマンドによる出力結果には、通信経路に存在する通信機器４のＩＰアドレスとその応答時間が示されるが、ネットワーク情報取得部７は、このうち、応答時間が所定の値以上のものを測定対象として特定する（Ｓ１３）。これは、例えばネットワーク情報取得部７に閾値となる情報を格納し、この閾値とｔｒａｃｅｒｔコマンドの出力結果のうち経路情報に関する部分に含まれる応答時間とを各行ごとに比較することによって実現できる。例えば、閾値を１０ミリ秒とした場合、図１２において測定対象となる機器は、応答時間が閾値を超える「４」から「７」で示される行のものとなる。
【００５３】
その後、ネットワーク情報取得部７は、測定対象として特定した通信機器４に対してｐｉｎｇコマンドを所定回数発行することにより、クライアント端末１と、通信機器４及びアプリケーションサーバ２との間の応答時間を測定し（Ｓ１４）、通信機器４及びアプリケーションサーバ４それぞれの測定結果を障害特定情報記憶部９にネットワーク情報１５として記憶する（Ｓ１５）。その内容は、前述の図４と同様のものである。このようにすると、通信経路において、通信機器４及びアプリケーションサーバ２のうち応答時間が所定時間以上のもの、すなわち、ネットワーク障害に直接起因しうる機器に絞った上で、障害特定のための情報をより豊富に取得することができる。
【００５４】
さらに、測定対象は、応答時間が所定の値以上のもののうち、通信経路においてクライアント端末１に最も近いもののみを対象としてもよい。具体的には、ｔｒａｃｅｒｔコマンドの出力結果のうち、前述の閾値と経路情報に関する部分に含まれる応答時間とを上から順に各行ごとに比較した際に、応答時間が閾値を超える最初の行として特定することができる。例えば、閾値を１０ミリ秒とした場合、図１２において測定対象は、応答時間が閾値を超える「４」から「７」で示される行のうち、クライアント端末に最も近い「４」で示される行のものとなる。このようにすることにより、ネットワーク障害に直接起因しうる機器のみに絞って、障害特定のための情報をより豊富に取得することができる。
【００５５】
本実施の形態１によれば、クライアント端末においてウェブシステムが利用できない場合に、障害を特定するための情報としてネットワーク情報と端末設定情報とをあわせて取得することができるので、障害特定の迅速化を図ることができるという効果が得られる。
【００５６】
さらに、本実施の形態１においては、取得したネットワーク情報と端末設定情報とを管理者用端末に自動で送信するようにしているので、さらに管理者においてこれらの障害特定情報を迅速に入手することができるという効果が得られる。
【００５７】
また、クライアント端末１における一連の処理は、上述の通り、クライアント端末１の表示部の画面１７に接続されたショートカットアイコン１８をマウス等の入力手段によりダブルクリックしてプログラムを実行させることにより行うようにすると、システムの技術的側面に詳しくない利用者であっても容易に障害特定情報を取得することができる。
【００５８】
なお、接続先情報テーブル１４に記憶する情報は、ＵＲＬにかえてアプリケーションサーバ２のＩＰアドレスであってもよい。この場合、通信経路の確認や応答時間の測定において、ＤＮＳサーバへの問合せを行わず、直接この情報を用いることができる。
【００５９】
また、接続先情報テーブルに記述されるＵＲＬ又はＩＰアドレスは一つだけでなく、クライアント端末１から利用しうる複数のウェブアプリケーションのものを記憶してもよい。このようにすると、複数のウェブアプリケーションに対して障害特定情報の取得が可能となる。このとき、図８のような基本情報の入力時に、さらに、記憶されている複数のウェブアプリケーションのうちいずれを調査対象として選択するかの入力を受付けるようにするとよい。
【００６０】
なお、端末設定情報取得部８が取得する設定情報は、上記のウェブブラウザ１２の設定情報のほか、クライアント端末１のＯＳ１３のバージョンやパッチ適用レベル等の情報とし、端末設定情報１６にこれらの情報もあわせて格納するようにしてもよい。このようにすると、上記のような情報に基づきウェブアプリケーションの利用を制限しているようなケースにおいて障害特定に必要な情報を取得することが可能となる。
【００６１】
なお、ネットワーク情報１５及び端末設定情報１６は、図４、図５に示したテキスト形式データではなく、必要な情報を抽出したテーブル形式データであってもよい。これは、周知の技術により、図４、図５のようなテキスト形式データの特定の行における特定の文字列を抽出することで実現可能である。
【００６２】
なお、ネットワーク情報の取得対象として、さらに、ネットワーク５に接続されたプロキシサーバ（図示せず）を含めてもよい。このようにすると、ネットワーク情報としてより多くの情報に基づいた障害箇所の特定が可能となる。このとき、プロキシサーバの情報は、例えばウェブブラウザ１２の設定として記憶されている場合、これを取得することにより可能である。
【００６３】
なお、障害特定情報記憶部９に記憶されたネットワーク情報１５及び端末設定情報１６の送信先は、管理者用端末３のほか、ネットワーク５に接続されたファイルサーバ（図示せず）であってもよい。このようにすると、障害特定情報の一元管理や複数の管理者間での障害特定情報の共有が容易となり、より迅速な障害対応が可能となる。このとき、ファイルサーバは、さらに、ネットワーク情報１５及び端末設定情報１６の受信を検知して複数の管理者に対して電子メール等によりその旨を通知するようにしてもよい。
【００６４】
（実施の形態２）
実施の形態１は、ネットワーク情報１５及び端末設定情報１６を取得し、これらを管理者用端末３に送信するというものであった。実施の形態２は、さらに、取得したネットワーク情報及び端末設定情報を、あらかじめ記憶した判定情報と比較することにより、ネットワーク、端末設定のそれぞれについて障害箇所であるか否かについての判定を行うものである。以下、説明する。
【００６５】
図１３は、本発明の実施の形態２に係るクライアント端末の一実施の形態を示す機能ブロック図である。図１３において、接続先情報記憶部６、ネットワーク情報取得部７、端末設定情報取得部８、障害特定情報記憶部９、記憶情報読出部１０、情報送信部１１は、実施の形態１におけるクライアント端末の機能ブロック図と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６６】
判定情報記憶部２０は、ネットワーク及び端末設定が障害に起因するか否かを判定するための情報をそれぞれネットワーク判定テーブル２３、端末設定判定テーブル２４として記憶する。ネットワーク判定テーブル２３、端末設定判定テーブル２４の一例をそれぞれ図１４、図１５に示す。具体的な内容については後述する。
【００６７】
障害判定部２１は、障害特定情報記憶部９に記憶されたネットワーク情報１５及び端末設定情報１６と判定情報記憶部２０に記憶されたネットワーク判定テーブル２３及び端末設定判定テーブル２４とをそれぞれ比較し、ネットワーク及び端末設定が障害に起因するか否かを判定する。
【００６８】
判定結果情報記憶部２２は、障害判定部２１による判定結果を記憶する。判定結果の内容については後述する。
【００６９】
図１４は、ネットワーク判定テーブル２３の一例を示す図である。ここで、ネットワーク判定処理の一例として、ある通信機器４とクライアント端末１との間の応答時間について、所定回数測定した結果の最大値と最小値との差があらかじめ設定した閾値以上である場合、ネットワークが障害に起因するというものが考えられる。図１４では、このような判定処理に用いることができるように、閾値として、応答時間の最大値と最小値の差が記述されている。具体的には、２ミリ秒であることを示している。
【００７０】
図１５は、端末設定判定テーブル２４の一例を示す図である。ここで、端末設定判定処理の一例として、（ｉ）アプリケーションサーバ１２にアクセスする際のＵＲＬが信頼済みサイトとして記述されている、（ｉｉ）ウェブブラウザ１２のセキュリティレベルが閾値以下である、（ｉｉｉ）ウェブブラウザ１２の各種動作のうち、ウェブアプリケーションの正常動作に必要なものが全て設定されている、のいずれかを満たさない場合、端末設定が障害に起因するというものが考えられる。図１５では、このような判定処理に用いることができるように、セキュリティレベルの閾値と、ウェブアプリケーションの正常動作に必要な各種動作の設定値が記述されている。具体的には、セキュリティレベルの閾値は「０ｘ２」であり、必要な各種動作の設定としては、「１００１」について設定されたレジストリの値「０ｘ１」をはじめとした５つの項目を示している。なお、信頼済みサイトの記述有無の判定については、接続先情報テーブル１４を判定情報として用いることができる。
【００７１】
以上のように構成された本発明に係る障害特定情報を取得するためのクライアント端末による障害特定情報取得及び障害箇所の判定の流れについて、以下、説明する。
【００７２】
図１６は、利用者がクライアント端末１においてウェブアプリケーションを利用できないと認識してからシステム管理者に障害特定情報及び判定結果を送信するまでの流れを説明するフローチャートである。
【００７３】
なお、処理の開始から端末設定情報の取得までの処理（Ｓ１６、Ｓ１７）は、実施の形態１（Ｓ１、Ｓ２）と同様であるため、詳細な説明は省略する。ここで、ネットワーク情報取得処理（Ｓ１６）は、図８から図１０に示したフローチャートのいずれの形態であってもよい。
【００７４】
ネットワーク情報１５と端末設定情報１６とが取得されると、障害判定部２１は、判定情報記憶部２０に記憶されたネットワーク判定テーブル２３と端末設定判定テーブル２４とを用いて、障害箇所を判定し、判定結果を判定結果情報記憶部２２に記憶する（Ｓ１８）。判定の処理については後述する。
【００７５】
障害特定情報記憶部９に記憶されたネットワーク情報１５と端末設定情報１６、及び判定結果情報記憶部２２に記憶された判定結果は、記憶情報読出部１０により読み出され、情報送信部１１により、例えば管理者用端末３に送信される（Ｓ１９）。ここで、管理者用端末の送信は、判定結果を添付したあるいは本文として記述した電子メールを、管理者のメールアドレス宛に送信すること等により行うことができる。
【００７６】
以上により、クライアント端末１における処理は終了する。管理者用端末３では、情報送信部１１により送信されたネットワーク情報１５、端末設定情報１６及び判定結果を受信した後、その情報を参照して障害対応にあたる。
【００７７】
ここで、判定の具体的な処理を説明する。図１７は、ネットワーク情報判定の動作を示すフローチャートである。まず、障害判定部２１は、ネットワーク情報１５に基づき、閾値と比較するために必要な値を算出する（Ｓ２０）。本実施の形態では、ネットワーク判定テーブル２３において応答時間の最大値と最小値の差が閾値として記述されているので、これと比較するために、ネットワーク情報１５から応答時間の最大値と最小値の差を算出する。
【００７８】
続いて、障害判定部２１は、算出した値とネットワーク判定テーブル２３に格納された閾値とを比較する。算出した値が閾値以下の場合（Ｓ２１がＹ）、応答時間は十分短くネットワークが障害箇所でないという状況に相当するので、その結果（ＯＫ）を判定結果として記述し（Ｓ２２）、判定処理を終了する。一方、算出した値が閾値より大きい場合（Ｓ２１がＮ）、応答時間が長くネットワークが障害箇所でありうる状況に相当するので、その結果（ＮＧ）を判定結果として記述し（Ｓ２３）、判定処理を終了する。本実施の形態では、図４に示すネットワーク情報１５より算出された最大値と最小値の差は４ミリ秒であり、閾値の２ミリ秒より大きいので、応答時間が長くネットワークが障害箇所でありうるという状況に相当する。
【００７９】
図１８は、端末設定判定の動作を示すフローチャートである。まず、障害判定部２１は、端末設定情報１６に記述された信頼済みサイトの中に、接続先情報テーブル１４に記述されたＵＲＬに一致するものがあるかどうかを判定する。一致するものがある場合（Ｓ２４がＹ）、続いて、端末設定情報１６に記述されたウェブブラウザ１２のセキュリティレベルが端末設定判定テーブル２４に記述された閾値以下であるかどうかを判定する。閾値以下の場合（Ｓ２５がＹ）、さらに、端末設定判定テーブル２４に記述されたウェブブラウザ１２の各種動作の設定値の全てが端末設定情報１６に記述されたウェブブラウザ１２の各種動作の設定値と一致するかどうかを判定する。全てが一致する場合（Ｓ２６がＹ）、端末設定には問題がない状況に相当するので、その結果（ＯＫ）を判定結果として記述し（Ｓ２７）、判定処理を終了する。一方、信頼済みサイトが一致しない（Ｓ２４がＮ）、セキュリティレベルが閾値より大きい（Ｓ２５がＮ）、各種動作の設定値が全て一致しない（Ｓ２６がＮ）のいずれかの場合、端末設定に問題がある状況に相当するので、その結果（ＮＧ）を判定結果として記述し（Ｓ２８）、判定処理を終了する。
【００８０】
本実施の形態では、図５の端末設定情報１６に記述された信頼済みサイトには図３の接続先情報テーブル１４に記述された「ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が含まれており、セキュリティレベルは「０ｘ０」で図１５の端末設定判定テーブル２４に記述された閾値「０ｘ２」より小さく、各種動作の設定値も図１５の端末設定判定テーブル２４に記述されたもの全てを含みかつ設定値も一致しているので、端末設定には問題がない状況に相当する。
【００８１】
図１９は、判定結果の一例を示す図である。図１９においては、クライアント端末１の設置場所として入力された値（ＡＡＡ）、判定日（２００９／０４／０１）、判定時間（１５：５７：００）に続いて、ネットワークに問題がある旨（ＮＧ）と、端末設定に問題がない旨（ＯＫ）が記述されている。また、図１８に示す端末設定判定処理の場合、処理の過程で判定した、信頼済みサイト、セキュリティレベル、必要な各種動作におけるそれぞれの判定結果をあわせて記述するようにしてもよい。
【００８２】
本実施の形態２によれば、クライアント端末においてウェブシステムが利用できない場合に、障害を特定するための情報としてネットワーク情報と端末設定情報とをあわせて取得し、さらにそれぞれが障害箇所であるか否かの判定結果を得ることができるので、障害特定の迅速化を図ることができるという効果が得られる。
【００８３】
なお、ネットワーク判定処理としては、前述した、ある通信機器４とクライアント端末１との間で所定回数測定した結果の最大値と最小値との差が閾値以下であるか否か以外のものも考えられる。例えば、所定回数測定した結果の最大値、最小値、平均値そのもののうち少なくとも一つが閾値以下であるか否かや、所定回数測定した結果の標準偏差が閾値以内であるか否か等が考えられる。このような値に基づきネットワーク判定処理を行う場合、障害判定部２１ではこれらの値を算出するようにし、ネットワーク判定テーブル２３にはこれらの値の閾値を記述するようにすればよい。
【００８４】
また、端末設定判定処理としては、前述した、信頼済みサイト、セキュリティレベル、必要な各種動作の全てではなく、調査の対象となるウェブアプリケーションの動作にとって必要ないずれかのみを判定してもよい。
【００８５】
なお、端末設定情報取得部８が取得する設定情報は、上記のウェブブラウザ１２の設定情報のほか、クライアント端末１のＯＳ１３のバージョンやパッチ適用レベル等の情報とし、端末設定情報１６にこれらの情報も格納するようにし、さらに、判定情報記憶部にはこれらの情報を判定するための情報を記憶させてもよい。このようにすると、障害判定部において、上記のような情報に基づきウェブアプリケーションの利用を制限しているようなケースにおいて必要な情報を取得し、これらが障害箇所であるか否かを判定することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明にかかる障害特定情報を取得するためのクライアント端末は、クライアント端末においてウェブシステムが利用できない場合に、障害を特定するための情報としてネットワーク情報と端末設定情報とをあわせて取得することができるので、障害特定の迅速化を図ることができるという効果を有し、ウェブアプリケーション利用時の障害特定に要する情報を取得するためのクライアント端末等として有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１  クライアント端末
２  アプリケーションサーバ
３  管理者用端末
４  通信機器
５  ネットワーク
６  接続先情報記憶部
７  ネットワーク情報取得部
８  端末設定情報取得部
９  障害特定情報記憶部
１０  記憶情報読出部
１１  情報送信部
１２  ウェブブラウザ
１３  ＯＳ
１４  接続先情報テーブル
１５  ネットワーク情報
１６  端末設定情報
１７  画面
１８  ショートカットアイコン
１９  ウィンドウ
２０  判定情報記憶部
２１  障害判定部
２２  判定結果情報記憶部
２３  ネットワーク判定テーブル
２４  端末設定判定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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