(57)【要約】【課題】温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の慣性センサ及び慣性検出装置を提供する。【解決手段】基板の主面に対して平行な平面内の第１の方向に延在し、前記基板の前記主面と間隔を空けて保持され、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１の圧電膜と、を有する検出部を有し、一端が前記基板の前記主面に接続された梁と、前記梁の他端に接続され、前記基板の前記主面と間隔を空けて保持された重錘部と、前記重錘部の前記基板とは反対の側に、前記重錘部と間隔を空けて設けられた上面ストッパ部と、を備えたことを特徴とする慣性センサを提供する。【選択図】図１
2010014406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の主面に対して平行な平面内の第１の方向に延在し、前記基板の前記主面と間隔を空けて保持され、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１の圧電膜と、を有する検出部を有し、一端が前記基板の前記主面に接続された梁と、
前記梁の他端に接続され、前記基板の前記主面と間隔を空けて保持された重錘部と、
前記重錘部の前記基板とは反対の側に、前記重錘部と間隔を空けて設けられた上面ストッパ部と、
を備えたことを特徴とする慣性センサ。
【請求項２】
前記重錘部は、前記第１の電極となる第１導電膜、前記第２の電極となる第２導電膜、及び、前記第１の圧電膜となる第１圧電層膜の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１記載の慣性センサ。
【請求項３】
前記検出部及び前記重錘部は、略同一平面上に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の慣性センサ。
【請求項４】
前記重錘部の重心は、前記第１の電極が含まれる第１の平面と、前記第２の電極が含まれる第２の平面と、の間に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の慣性センサ。
【請求項５】
前記検出部及び前記重錘部は、前記第１の方向を軸とした線対称に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の慣性センサ。
【請求項６】
前記重錘部の側面に対向し、前記重錘部の前記側面と間隙を空けて設けられた側面ストッパ部をさらに備えたことを請求項１〜５のいずれか１つに記載の慣性センサ。
【請求項７】
前記側面ストッパ部は、前記第１の電極となる第１導電膜、前記第２の電極となる第２導電膜、及び、前記第１の圧電膜となる第１圧電層膜の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項６記載の慣性センサ。
【請求項８】
前記第１の電極及び前記第２の電極の少なくともいずれかは、前記第１の方向に延在する複数の分割電極を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の慣性センサ。
【請求項９】
前記検出部は、前記第２の電極の前記第１の圧電膜と反対の側に設けられた第３の電極と、前記第３の電極と前記第２の電極との間に設けられた第２の圧電膜と、を更に有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の慣性センサ。
【請求項１０】
前記第１の電極及び前記第３の電極の少なくともいずれかは、前記第１の方向に延在する複数の分割電極を有することを特徴とする請求項９記載の慣性センサ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の第１の慣性センサと、
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の第２の慣性センサと、
を備え、
前記第１の慣性センサの前記検出部の延在方向は、前記基板の前記主面に対して平行な平面内にある第１の方向であり、
前記第２の慣性センサの前記検出部の延在方向は、前記基板の前記主面に対して平行な平面内にあり、前記第１の方向に対して非平行な方向であることを特徴とする慣性センサ。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の第１の慣性センサと、
請求項９または１０に記載の第２の慣性センサと、
を備えたことを特徴とする慣性センサ。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の第１の慣性センサと、
請求項１０記載の第２の慣性センサと、
を備え、
前記第１の慣性センサの前記検出部の延在方向は、前記基板の前記主面に対して平行な平面内にある第１の方向であり、
前記第２の慣性センサの前記検出部の延在方向は、前記基板の前記主面に対して平行な平面内にあり、前記第１の方向に対して非平行な方向であることを特徴とする慣性センサ。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の第１の慣性センサと、
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の第２の慣性センサと、
請求項９または１０に記載の第３の慣性センサと、
を備え、
前記第１の慣性センサの前記検出部の延在方向は、前記基板の前記主面に対して平行な平面内にある第１の方向であり、
前記第２の慣性センサの前記検出部の延在方向は、前記基板の前記主面に対して平行な平面内にあり、前記第１の方向に対して非平行な方向であることを特徴とする慣性センサ。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の第１の慣性センサと、
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の第２の慣性センサと、
を備え、
前記第１及び前記第２の慣性センサの前記検出部の延在方向は、前記基板の前記主面に対して平行な平面内にある第１の方向であり、
前記第１の慣性センサの前記検出部及び前記重錘部と、前記第２の慣性センサの前記検出部及び前記重錘部と、は、前記第１の方向に対して垂直な方向に対して線対称であることを特徴とする慣性センサ。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の慣性センサと、
前記慣性センサの前記第１の電極及び前記第２電極の少なくともいずれかに接続された検出回路と、
を備えたことを特徴とする慣性検出装置。
【請求項１７】
前記慣性センサは、請求項９または１０に記載の慣性センサであり、
前記検出回路は、前記第１、第２、第３の電極の少なくともいずれかに接続され、
前記第１、第２、第３の電極の少なくともいずれかに接続された発振回路をさらに備えたことを特徴とする請求項１６記載の慣性検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、圧電素子を用いた慣性センサ及び慣性検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車産業、電気産業や機械産業などでは、加速度、角加速度、角速度等を正確に検出できるセンサの需要が高まっている。特に、二次元あるいは三次元の各成分ごとに加速度、角加速度、角速度等の慣性を検出し得る小型のセンサが望まれている。
【０００３】
このような需要に応えるため、シリコンなどの半導体基板にゲージ抵抗と重錘を形成し、重錘体に加わる加速度に基づいて基板に生じる機械的な歪みを、ピエゾ抵抗効果を利用して電気信号に変換する加速度センサがある。しかし、ゲージ抵抗やピエゾ抵抗係数には温度依存性があるため、このような半導体基板を用いたセンサでは、使用する環境の温度に変動が生じると検出値が誤差を含むようになる。したがって、正確な測定を行うためには、温度補償を行う必要がある。特に、自動車などの分野で用いる場合、−４０℃〜＋１２０℃というかなり広い動作温度範囲について温度補償が必要になり、使用し難い。
【０００４】
また、２枚の電極板間の静電容量の変化を利用したセンサがある。このセンサでは、力、加速度、磁気などの作用により、２枚の電極板の間隔に変化を生じさせ、この間隔の変化を静電容量の変化として検出するものである。この方式は、製造コストが低いという利点はあるが、形成される静電容量が小さいため、信号処理が難しいという欠点がある。
【０００５】
また、特許文献１には、可撓性を持った円盤状の基板に４組の圧電素子を配置し、各圧電素子の出力の和および差により加速度を検出するセンサが開示されている。しかし、この方法では、可撓性基板の上に圧電素子を設ける構造を持つため、製造上小型化が難しいという問題がある。
【特許文献１】特開平５−２６７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の慣性センサ及び慣性検出装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、基板の主面に対して平行な平面内の第１の方向に延在し、前記基板の前記主面と間隔を空けて保持され、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１の圧電膜と、を有する検出部を有し、一端が前記基板の前記主面に接続された梁と、前記梁の他端に接続され、前記基板の前記主面と間隔を空けて保持された重錘部と、前記重錘部の前記基板とは反対の側に、前記重錘部と間隔を空けて設けられた上面ストッパ部と、を備えたことを特徴とする慣性センサが提供される。
【０００８】
また、本発明の他の一態様によれば、上記の慣性センサと、前記慣性センサの前記第１の電極及び前記第２電極の少なくともいずれかに接続された検出回路と、を備えたことを特徴とする慣性検出装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の慣性センサ及び慣性検出装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。  
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比係数などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比係数が異なって表される場合もある。  
また、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図である。  
図２は、本発明の第１の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。  
図１に表したように、本発明の第１の実施形態に係る慣性センサ１１０は、検出部２を有する梁２ｒと、重錘部８と、上面ストッパ部１７と、を備える。
【００１２】
検出部２は、基板１の主面１ａに対して平行な面内の第１の方向（Ｙ軸方向）に延在し、基板１の主面１ａと間隔を空けて保持されている。そして検出部２は、第１の電極３と、第２の電極４と、第１の電極３と第２の電極４との間に設けられた第１の圧電膜６と、を有する。
【００１３】
梁２ｒは、上記の検出部２を有し、一端１２ａが基板１の主面１ａに接続されている。梁２ｒの一端１２ａは、検出部２の支持部１２ｈとなり、検出部２を支持している。  
本具体例の場合、梁２ｒは検出部２と同一であり、梁２ｒの一端１２ａと検出部２の支持部１２ｈは同一である。また、梁２ｒの他端１２ｂは、検出部２の他端と同一である。
【００１４】
一方、重錘部８は、梁２ｒ（検出部２）の他端１２ｂに接続され、基板１の主面１ａと間隔を空けて保持されている。
【００１５】
上面ストッパ部１７は、重錘部８の基板１と反対の側に、重錘部８と間隔を空けて設けられている。
【００１６】
ここで、図１に表したように、基板１の主面１ａに対して垂直な方向をＺ軸方向とし、基板１の主面１ａに対して平行な第１の方向をＹ軸方向とし、前記Ｚ軸方向と前記Ｙ軸方向とに垂直な方向をＸ軸方向とする。すなわち、Ｘ軸方向は、基板１の主面１ａに平行な平面内にあり、Ｙ軸方向に直交する方向である。そして、第１の方向をＹ軸方向とし、第２の方向とＸ軸方向とし、第３の方向をＺ軸方向とする。
【００１７】
なお、重錘部８は、検出部２を構成する材料で形成することができる。例えば、重錘部８は、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆと、第２の電極４となる第２導電膜４ｆと、を有することができる。このように、重錘部８は、第１の電極３となる第１導電膜３ｆ、第２の電極４となる第２導電膜４ｆ、及び、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆの少なくともいずれかを含むことができる。ただし、本発明はこれに限らず、重錘部８は任意の膜構造や任意の材料で形成することができる。
【００１８】
重錘部８は、基板１の主面１ａと間隔を空けて保持されており、検出部２および重錘部８と基板１の間には、第１の間隙１３が形成されている。
【００１９】
重錘部８の基板１とは反対の側には、重錘部８と間隔を空けて、上面ストッパ部１７が設けられている。すなわち、重錘部８と上面ストッパ部１７との間に第２の間隙１８が形成されている。上面ストッパ部１７は、例えば接着層１７ａを介して、重錘部８及び検出部２の上方に設けられ、これにより、第２の間隙１８が形成される。なお、上面ストッパ部１７は、重水部８の少なくとも一部に対向して設けられていれば良く、例えば、検出部２には対向していなくても良い。
【００２０】
なお、同様に、検出部２の基板１の側には、第１の間隙１３が設けられ、上面ストッパ部１７側には、第２の間隙１８が設けられている。
【００２１】
このように、本実施形態に係る慣性センサ１１０は、基板１の主面１ａに対して平行な平面内の第１の方向に延在し、基板１の主面１ａと間隔を空けて保持され、第１の電極３と、第２の電極４と、第１の電極３と第２の電極４との間に設けられた第１の圧電膜６と、を有する検出部２を有し、一端１２ａが基板１の主面１ａに接続され梁２ｒと、梁２ｒの他端１２ｂに接続され、基板１の主面１ａと間隔を空けて保持された重錘部８と、重錘部８の基板１とは反対の側に、重錘部８と間隔を空けて設けられた上面ストッパ部１７と、を備える。
【００２２】
このように、重錘部８及び検出部２は、第１の間隙１３を介して基板１と対向し、第２の間隙１８を介して上面ストッパ部１７と対向している。これにより、重錘部８及び検出部２は、一端を基板１の主面１ａに支持され、基板１の主面１ａに対して平行な平面内のＸ軸方向、及び、主面１ａに垂直なＺ軸方向に可動できる。
【００２３】
なお、検出部２及び重錘部８は、Ｙ軸に関し線対称に形成されている。すなわち、重錘部８の重心１５は検出部２の中心線上にある。
【００２４】
そして、重錘部８の重心１５は、実質的に第１の圧電膜６及び第２の圧電膜７の間に位置している。
【００２５】
また、検出部２における第１の電極３は、幅方向に２分割されて、第１分割電極３ａ及び第２分割電極３ｂとされている。  
圧電膜６は基板１の主面１ａに対して垂直の方向（Ｚ軸方向）に分極されている。
【００２６】
また、第１の電極３と、第２の電極４と、第１の電極３と第２の電極４との間に設けられた第１の圧電膜６と、は、基板１の主面１ａに対して平行とされる。すなわち、第１の電極３と、第２の電極４と、第１の圧電膜と、の積層方向は、基板１の主面１ａに対して垂直である。
【００２７】
ここで、本実施形態に係る慣性センサ１１０に、Ｘ線方向の加速度が加わった場合の慣性の検出について説明する。  
図２に表したように、慣性センサ１１０に、Ｘ線方向の加速度が加わると、Ｘ軸方向の加速度により、重錘部８の重心１５にＸ軸方向の力Ｆｘが働き、検出部２は支持部１２ｈを中心としてＸ軸方向に矢印ａｘの方向に屈曲する。この結果、検出部２のＸ軸の正側（＋側）の側面Ｘ１には、Ｙ軸方向の圧縮応力Ｆｃが印加される。そして、検出部２のＸ軸の負側（−）側の側面Ｘ２には、Ｙ軸方向の引張り応力Ｆｔが作用する。
【００２８】
このとき、圧電作用により圧電膜６にはＺ軸方向に電荷を生じ、電荷の極性はＸ軸の正側の側面Ｘ１と、Ｘ軸の負側の側面Ｘ２と、で逆になる。すなわち、第１の電極３の第１分割電極３ａと第２の電極４との間の電圧と、第１の電極３の第２分割電極３ｂと第２の電極４との間の電圧が逆極性となる。この時、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとの間の電圧を、例えば差動増幅器１６により測定することで、Ｘ軸方向に加わった加速度の大きさを検出することができる。
【００２９】
なお、慣性センサ１１０にＹ軸方向に加速度が加わった場合は、重錘部８の重心１５が検出部２の中心線上にあり、かつ圧電膜６の面内に位置していることから、検出部２の圧電膜にはほぼ均等にＹ軸方向の引張り応力Ｆｔが加わる。従って、このときに第２の電極４と第１分割電極３ａとの間、及び、第２電極４と第２分割電極３ｂとの間、に生じる電圧は等しく、第１分割電極３ａと第２分割電極２ｂとの間の電圧は０になる。従って、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとに接続された上記の差動増幅器１６によっては、Ｙ軸方向の加速度に対しては感度を持たない。
【００３０】
また、センサにＺ軸方向に加速度が加わった場合は、重錘部８の重心１５にＺ軸方向の力が働き、検出部２は支持部１２ｈを中心としてＺ方向に屈曲する。その結果、検出部２の圧電膜６の上面側にはＹ軸方向の圧縮応力が、下面側には引張り応力が作用する。この変形はＹ軸に対して線対称であり、第２の電極４と第１分割電極３ａとの間に生じる電圧、及び、第２の電極４と第２分割電極３ｂとの間に生じる電圧、は等しく、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂの間の電圧は０になる。従って、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとに接続された上記の差動増幅器１６によっては、Ｚ軸方向の加速度に対して感度を持たない。
【００３１】
次に、慣性センサ１１０に衝撃荷重が加わった場合の特性について説明する。  
まず、Ｙ軸方向に検出部２が連続して形成されているため、Ｙ軸方向の構造強度は高く、Ｙ軸方向に衝撃荷重が加わった場合は問題がない。
【００３２】
一方、Ｘ軸方向に衝撃荷重が加わった場合は、検出部２および重錘部８は、衝撃応力に応じて支持部１２ｈを中心にしてＸ軸方向に屈曲する。この時、検出部２は、Ｚ方向に積層された第１の電極３、第１の圧電膜６、及び、第２の電極４の積層構造を有しているため、積層面に対して平行なＸ軸方向の応力に対する構造強度は、例えばＺ方向の応力に対する構造強度に比べて比較的高い。このため、重錘部８と検出部２の形状を適正に設計する事で、Ｘ軸方向の応力に対する構造強度を実用的に問題とならないようにすることができる。従って、Ｘ軸方向の衝撃加重についても問題にならない。
【００３３】
一方、Ｚ軸方向の衝撃荷重に対しては、検出部２の積層構造に起因して、強度は比較的低い。しかしながら、本実施形態に係る慣性センサ１１０においては、重錘部８及び検出部２の基板１の側には、基板１が第１の間隙１３を介して配置され、基板１と反対側には、上面ストッパ部１７が第２の間隙１８を介して配置されている。これにより、重錘部８及び検出部２が過剰に変形して破壊されることを防止することができる。
【００３４】
すなわち、Ｚ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、検出部２及び重錘部８は、衝撃応力に応じて支持部１２ｈを中心にしてＺ軸方向に屈曲する。重錘部８に第１の間隙１３を隔てて近接して基板１が存在するので、Ｚ軸の負の方向の衝撃力に対しては、重錘部８が基板１に接触して屈曲変形が制限され、検出部２等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。一方、Ｚ軸の正の方向の衝撃力に対しては、第２の間隙１８により重錘部８に対して上面ストッパ部１７を相対することで、重錘部８が上面ストッパ部１７に接触して屈曲変形が制限され、検出部２等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。
【００３５】
このように、本実施例に係る慣性センサ１１０においては、Ｘ軸方向の加速度に関する感度を持ちつつ、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の衝撃力に関して充分な耐性を有する、１軸加速度センサを実現することができる。
【００３６】
すなわち、検出部２に圧電膜を用い、特性の温度依存性が大きい半導体を使用しないことで、温度補償回路を設けなくても広温度範囲での安定した動作が可能で、また、検出感度が高く、製造し易く、小型化に適している。そして実用的な耐衝撃力を兼ね備えている。
【００３７】
このように、本実施形態に係る慣性センサ１１０によれば、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の慣性センサが提供できる。
【００３８】
このように、第１の電極３及び第２の電極４の少なくともいずれかは、第１の方向（Ｙ軸方向）延在する複数の分割電極（この場合は３ａ、３ｂ）を有することができる。これにより、分割電極どうしの電位差を検出することにより、基板１の主面１ａに平行で第１の方向と直交する第２の方向（Ｘ軸方向）の慣性を検出可能とする。
【００３９】
なお、上記において、第１の電極３が分割され、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとされたが、第２の電極４が分割されても良い。さらに、第１の電極３と第２の電極４の両方が分割されても良い。また、図１に例示した慣性センサ１１０では、基板１に近い方の電極を第２の電極４とし、基板１から遠い方の電極を第１の電極３としたが、逆に、基板１に近い方の電極を第１の電極３とし、基板１から遠い方の電極を第２の電極４としても良い。この場合も、第１の電極と第２の電極の少なくともいずれかに、分割電極を設けることができる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図であり。同図（ｃ）は、同図（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図である。  
図３に表したように、本発明の第２の実施形態に係る慣性センサ１２０は、図１に例示した慣性センサ１１０に加えて、側面ストッパ部１０をさらに備えている。これ以外は慣性センサ１１０と同様とすることができるので説明を省略し、側面ストッパ部１０についてのみ説明する。
【００４１】
すなわち、慣性センサ１２０においては、重錘部８の側面８ｓに対向して、側面ストッパ部１０が設けられている。そして、重錘部８の側面８ｓと側面ストッパ部１０との間には、第３の間隙１４が形成されている。なお、側面ストッパ部１０は、犠牲層１１を介して基板１に固定されている。
【００４２】
側面ストッパ部１０は、例えば、検出部２を構成する材料で形成することができる。側面ストッパ１０は、例えば、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆと、第２の電極４となる第２導電膜４ｆと、を有することができる。このように、側面ストッパ部１０は、第１の電極３となる第１導電膜３ｆ、第２の電極４となる第２導電膜４ｆ、及び、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆの少なくともいずれかを含むことができる。  
ただし、本発明はこれに限らず、側面ストッパ部１０は、任意の膜構造や任意の材料で形成することができる。但し、側面ストッパ部１０を、第１の電極３となる第１導電膜３ｆ、第２の電極４となる第２導電膜４ｆ、及び、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆの少なくともいずれかによって形成すると製造が容易である。
【００４３】
本実施形態に係る慣性センサ１２０における慣性の検出動作については、慣性センサ１１０と同様なので説明を省略する。
【００４４】
また、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の衝撃荷重についても慣性センサと同様に強い強度を有する。そして、本実施形態に係る慣性センサ１２０においては、Ｘ軸方向の衝撃荷重に対する耐性が、慣性センサ１１０よりもさらに向上している。  
すなわち、Ｘ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、検出部２および重錘部８は、衝撃応力に応じて支持部１２ｈを中心にしてＸ軸方向に屈曲する。この時、重錘部８に第３の間隙１４を隔てて、近接して側面ストッパ部１０が形成されているので、重錘部８が側面ストッパ部１０に接触して屈曲変形が制限され、検出部２等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。これにより、Ｘ軸方向の耐衝撃性をさらに向上できる。
【００４５】
このように、本実施形態に係る慣性センサ１２０によれば、耐衝撃性をさらに向上させ、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易で、超小型の慣性センサが提供できる。
【００４６】
なお、図３に例示した慣性センサ１１０では、側面ストッパ部１０は、重錘部８及び検出部２の周囲を取り囲むように設けられているが、側面ストッパ部は、重錘部８の側面８ｓの少なくとも一部に、第３の間隙１４を空けて、対向していれば良い。
【００４７】
（第１の実施例）
図４は、本発明の第１の実施例に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図であり。同図（ｃ）は、同図（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図である。  
図４に表したように、本発明の第１の実施例に係る慣性センサ１２１は、図３に例示し慣性センサ１２０に対して、重錘部８が、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆと、第２の電極４となる第２の導電膜４ｆと、で構成されている。これ以外は、慣性センサ１２０と同様であるので説明を省略する。
【００４８】
本実施例の慣性センサ１２１は、上面ストッパ部１７の他に側面ストッパ部１０が設けられており、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の全ての方向の耐衝撃正がさらに高い。そして、既に説明したように、Ｘ軸方向の加速度に関する感度を持つ。
【００４９】
そして、重錘部８が、検出部２を構成する、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆと、第２の電極４となる第２導電膜４ｆと、によって構成されているので製造が容易である。以下、本実施例に係る慣性センサ１２１の製造方法について説明する。
【００５０】
図５は、本発明の第１の実施例に係る慣性センサの製造方法を例示する工程順模式的断面図である。  
なお、同図は、図４（ａ）のＡ−Ａ’線に相当する部分の断面図である。
【００５１】
図５（ａ）に表したように、基板１の主面１ａに犠牲層１１を形成する。犠牲層１１としては、他の膜材料に対して選択エッチングが可能な、無機材料、金属材料、有機材料を使用することが可能である。本実施例では、非晶質シリコンを使用する。
【００５２】
次に、図５（ｂ）に表したように、犠牲層１１の上に、第２の電極４となる第２導電膜４ｆ、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆ、及び、第１の電極３となる第１導電膜３ｆを形成する。第１、第２導電膜３ｆ、４ｆとしては、厚さ２００ｎｍのＡｌを用い、第１圧電層膜６ｆとしては、厚さ２μｍのＡｌＮを用い、いずれもスパッタにより成膜する。
【００５３】
次に図５（ｃ）に表したように、リソグラフィーおよびエッチング法を使用してパターニングを行い、第１の電極３の、第１分割電極３ａ及び第２分割電極３ｂを形成する。
【００５４】
次に図５（ｄ）に表したように、リソグラフィーおよびエッチング法を使用してパターニングを行い、エッチング溝１９を形成する。
【００５５】
次に図５（ｅ）に表したように、ＸｅＦ２をエッチングガスとして使用した選択エッチングにより、犠牲層１１を除去する。これにより、検出部２及び重錘部８が基板１の主面１ａの上方に、第１の間隙１３を空けて保持される構造が形成できる。また、エッチング溝１９が第３の間隙１４となる。
【００５６】
この後、例えば、側面ストッパ部１０の上に、例えば接着層１７ａを設け、その上に上面ストッパ部１７を設ける。なお、この際、上面ストッパ部１７と、重錘部８との間に、第２の間隙１８が設けられるように、適切な高さで上面ストッパ部１７を例えば貼り付ける。
【００５７】
このように、本実施例に係る慣性センサ１２１は、既存のプロセスを使用して、比較的容易に製造することができる。
【００５８】
なお、上記の基板１には、例えば、図２で例示した差動増幅器１６等を予め製作した例えば半導体基板を用いることができる。これにより、慣性センサ１２１と差動増幅器１６を近接させ、よりノイズの少ないより高精度の慣性センサが実現できる。
【００５９】
（第３の実施の形態）
上記の第１、第２の実施形態に係る慣性センサ１１０、１２０は、基板１の主面１ａに対して平行な方向の加速度を検出する慣性センサであるが、第３の実施形態に係る慣性センサは、基板１の主面１ａに対して垂直な方向の加速度を検出する慣性センサの例である。
【００６０】
図６は、本発明の第３の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図である。  
図７は、本発明の第３の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。  
図６に表したように、本発明の第３の実施形態に係る慣性センサ１３０は、第２の実施形態に係る慣性センサ１２０において、検出部２の構造を変形したものである。
【００６１】
すなわち、検出部２は、第２の電極４の第１の圧電膜６と反対側に設けられた第３の電極５と、第３の電極５と第２の電極４との間に設けられた第２の圧電膜７と、を更に有している。すなわち、検出部２はバイモルフ構造を有している。
【００６２】
検出部２及び重錘部８は、第１の方向（Ｙ軸方向）を軸とした線対称に形成されている。  
そして、慣性センサ１３０は、重錘部８の側面に対向し、重錘部８の側面と間隙（第３の間隔１４）を空けて設けられた側面ストッパ部１０をさらに備える。  
そして、第１の圧電膜６と第２の圧電膜７とは、基板１の主面１ａに対して垂直な平面内の同一の方向に分極可能とされている。
【００６３】
これにより、第１の電極３と第２の電極４との間、及び、第２の電極４と第３の電極５との間の少なくともいずれかの電位差を測定することで、基板１の主面１ａに対して垂直な第３の方向（Ｚ軸方向の）の慣性を検出可能とする。
【００６４】
すなわち、図７に表したように、慣性センサ１３０にＺ軸方向の加速度が加わった場合、このＺ軸方向の加速度により、重錘部８の重心１５にＺ軸方向の力Ｆｚが働き、検出部２は支持部１２ｈを中心としてＺ軸方向に矢印ａｚの方向に屈曲する。その結果、第１の圧電膜６にはＹ軸方向の圧縮応力Ｆｃが作用し、第２の圧電膜７には引張り応力Ｆｔが作用する。このとき、圧電作用により第１の圧電膜６及び第２の圧電膜７には、Ｚ軸方向に逆符号の電荷を生じる。この結果、第２の電極４と第１の電極３との間の電圧と、第３の電極５と第２の電極４との間の電圧が逆極性になる。そして、第２の電極４と第１の電極３との間の電位と、第２の電極４と第３の電極５との間の電位と、を、差動増幅器１６により測定することで、Ｚ軸方向に加わった加速度の大きさを検出することができる。
【００６５】
一方、慣性センサ１３０センサにＸ軸方向の加速度が加わった場合は、重錘部８の重心１５にＸ軸方向の力が働き、検出部２は支持部１２ｈを中心としてＸ軸方向に屈曲する。この結果、検出部２のＸ軸の正側の側面Ｘ１にはＹ軸方向の圧縮応力が印加され、Ｘ軸の負側の側面Ｘ２には引張り応力が作用する。この変形はＺ軸の正負に対して対称であり、第２の電極４と第１の電極３との間の電圧と、第２の電極４と第３の電極５との間に生じる電圧と、の差は０になる。すなわち、Ｘ軸方向の加速度に対して感度を持たない。
【００６６】
一方、慣性センサ１３０にＹ軸方向の加速度が加わった場合は、重錘部８の重心１５が検出部２の中心線上にあり、かつ圧電膜６の面内に位置していることから、検出部２の圧電膜にはほぼ均等にＹ軸方向の引張り応力が加わる。従って、このときに、第２の電極４と第１の電極３との間の電圧と、第３の電極５と第２の電極４との間の電圧と、は同極性になり、第２の電極４と第１と第３の電極３、５とを短絡させたときに、第２の電極４との間の電圧は０になり、Ｙ軸方向の加速度に対して感度を持たない。
【００６７】
一方、図６に表したように、重錘部８及び検出部２の基板１側には、第１の間隙１３を介して基板１が配置され、重錘部８及び検出部２の上方には、第２の間隙１８を介して上面ストッパ部１７が配置され、重錘部８の側面８ｓに対向して第３の間隙１４を介して側面ストッパ部１０が配置されている。これにより、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のいずれの方向の衝撃荷重に対しても強度が高い。
【００６８】
すなわち、Ｙ軸方向の構造強度は高く、Ｙ軸方向に衝撃荷重が加わった場合は問題がない。Ｘ軸方向に衝撃荷重が加わった場合は、重錘部８が側面ストッパ部１０に接触して屈曲変形が制限され、検出部２等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。そして、Ｚ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、重錘部８が基板１または上面ストッパ部１７に接触して屈曲変形が制限され、検出部２等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。
【００６９】
このように、Ｚ軸方向の加速度に関する感度を持ち、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の衝撃力に関しては充分な耐性を有する、１軸の慣性センサが実現できる。  
このように、第３の実施形態に係る慣性センサ１３０によれば、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の慣性センサが提供できる。
【００７０】
なお、本実施形態に係る慣性センサ１３０においては、図６に表したように、重錘部８は、検出部２に含まれる、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆ、第２の電極４となる第２導電膜４ｆ、第２の圧電膜７となる第２圧電層膜７ｆ、及び、第３の電極５となる第３導電膜５ｆで構成されている。ただし、本発明はこれに限らず、重錘部８は任意の材料で形成することができる。ただし、重錘部８を、検出部２に含まれる材料で構成することで、製造が容易になり便利である。すなわち、重錘部８は、第１の電極３となる第１導電膜３ｆ、第２の電極４となる第２導電膜４ｆ、第３の電極５となる第３導電膜５ｆ、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の圧電膜７となる第２圧電層膜７ｆ、の少なくともいずれかを含むことができる。  
なお、検出部２及び重錘部８は、略同一平面上に形成される。
【００７１】
また、側面ストッパ部１０は、検出部２に含まれる、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆ、第２の電極４となる第２導電膜４ｆ、第２の圧電膜７となる第２圧電層膜７ｆ、及び、第３の電極５となる第３導電膜５ｆ、で構成されている。ただし、本発明はこれに限らず、側面ストッパ部１０は任意の材料で形成することができる。ただし、側面ストッパ部１０を、検出部２に含まれる材料で構成することで、製造が容易になり便利である。すなわち、側面ストッパ部１０は、第１の電極３となる第１導電膜３ｆ、第２の電極４となる第２導電膜４ｆ、第３の電極５となる第３導電膜５ｆ、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の圧電膜７となる第２圧電層膜７ｆ、の少なくともいずれかを含むことができる。
【００７２】
（第４の実施の形態）
第１、第２の実施形態は、基板１の主面１ａに対して平行な方向の加速度を検出し、第３の実施形態は、垂直な方向の加速度を検出する１軸の慣性センサであるが、第４の実施形態に係る慣性センサ１４０は、基板１の主面１ａに対して平行及び垂直な方向の加速度を検出可能とする２軸の感度を持つ慣性センサである。
【００７３】
図８は、本発明の第４の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。  
図９は、本発明の第４の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。  
図８に表したように、本発明の第４の実施形態に係る慣性センサ１４０は、第３の実施形態に係る慣性センサ１３０において、検出部２の構造が異なるものである。これ以外は慣性センサ１３０と同様であるので、検出部２について説明する。
【００７４】
本実施形態に係る慣性センサ１４０においては、検出部２は、第１の電極３、第１の圧電膜６、第２の電極４、第２の圧電膜７、第３の電極５が積層された構造を有している。すなわち、バイモルフ構造を有している。そして、第１の電極３は、幅方向（延在方向に対して直交する方向）に、第１分割電極３ａ、第２分割電極３ｂ、及び、第３分割電極３ｃに分割されている。さらに、第３の電極５も、幅方向に第４分割電極５ａ、第５分割電極５ｂ、及び、第６分割電極５ｃに分割されている。
【００７５】
そして、図９に表したように、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂと、及び、第４分割電極５ａと第５分割電極５ｂと、には、第１の差動増幅器１６ａが接続されている。一方、第２の電極４と、第３分割電極３ｃ及び第６分割電極５ｃと、には、第２の差動増幅器１６ｂが接続されている。
【００７６】
ここで、図９（ａ）に表したように、慣性センサ１４０に、Ｘ軸方向の加速度が加わった場合、Ｘ軸方向の加速度により、重錘部８の重心１５にＸ軸方向の力Ｆｘが働き、検出部２は支持部１２ｈを中心としてＸ軸方向に矢印ａｘの方向に屈曲する。この結果、検出部２のＸ軸の正側の側面Ｘ１には、Ｙ軸方向の圧縮応力Ｆｃが作用する。一方、Ｘ軸の負側の側面Ｘ２には引張り応力Ｆｔが作用する。このとき、圧電作用により圧電膜６にはＺ軸方向に電荷を生じ、電荷の極性は、Ｘ軸の正側の側面Ｘ１と、Ｘ軸の負側の側面Ｘ２と、で逆になる。すなわち、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとで、及び、第４分割電極５ａと第５分割電極５ｂとで、電荷の極性が逆向きになり、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとの間、または、第４分割電極５ａと第５分割電極５ｂとの間、の電圧を、第１の差動増幅器１６ａにより測定することで、Ｘ軸方向に加わった加速度の大きさを検出することができる。
【００７７】
なお、第３分割電極３ｃと第６分割電極５ｃとは、検出部２の中央に形成されているため、第２の電極４に対して電位差は生じず、第２の電極４と、短絡された第３分割電極３ｃ及び第６分割電極５ｃと、に接続された第２の差動増幅器１６ｂは、Ｘ軸方向の加速度に対して感度を持たない。
【００７８】
次に、図９（ｂ）に表したように、慣性センサ１４０に、Ｚ軸方向の加速度が加わった場合、Ｚ軸方向の加速度により、重錘部８の重心１５にＺ軸方向の力Ｆｚが働き、検出部２は支持部１２ｈを中心としてＺ軸方向に矢印ａｚの方向に屈曲する。この結果、第１の圧電膜６にはＹ軸方向の圧縮応力Ｆｃが、第２の圧電膜７には引張り応力Ｆｔが作用する。圧電作用により第１の圧電膜６及び第２の圧電膜７には、Ｚ軸方向に逆符号の電荷を生じる。このとき、第２の電極４と、分割された第１分割電極３ａ及び第２分割電極３ｂと、の間に生じる電圧は等しく、同様に、第２の電極４と、分割された第４分割電極５ａ及び第５分割電極５ｂと、の間に生じる電圧は等しく、第１の差動増幅器１６ａはＺ軸方向の加速度に対して感度を持たない。
【００７９】
一方、第２の電極４と、第３分割電極３ｃ及び第６分割電極５ｃと、の間にはＺ軸方向の加速度に応じた電圧が生じ、この電圧を第２の差動増幅器１６ｂにより測定することで、Ｚ方向に加わった加速度の大きさを検出することができる。
【００８０】
なお、慣性センサ１４０にＹ軸方向の加速度が加わった場合は、重錘部８の重心１５が検出部２の中心線上にあり、かつ第１、第２の圧電膜６、７の間に位置していることから、検出部２の第１、第２の圧電膜６、７には、ほぼ均等にＹ軸方向の引張り応力が加わる。従って、このときに第２の電極４と、第１分割電極３ａ及び第２分割電極３ｂと、の間に生じる電圧は等しく、同様に、第２の電極４と、第４分割電極５ａ及び第５分割電極５ｂと、の間に生じる電圧は等しく、これらに接続された第１の差動増幅器１６ａは、Ｙ軸方向の加速度に対して感度を持たない。
【００８１】
また、第２の電極４と第３分割電極３ｃとの間の電圧と、第２の電極３と第６分割電極５ｃとの間の電圧とは、等しく、逆符号になり、第２の電極４と、短絡された第３分割電極３ｃ及び第６分割電極５ｃと、に接続された第２の差動増幅器１６ｂは、Ｙ軸方向の加速度に対して感度を持たない。
【００８２】
一方、慣性センサ１４０に衝撃荷重が加わった場合は既に説明した第２、第３の実施形態に係る慣性センサ１２０、１３０と同様の性能を発揮する。すなわち、Ｙ軸方向の構造強度は高く、Ｙ軸方向に衝撃荷重が加わった場合は問題がない。Ｘ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、重錘部８が側面ストッパ部１０に接触して屈曲変形が制限され、検出部２等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。そして、Ｚ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、重錘部８が基板１または上面ストッパ部１７に接触して屈曲変形が制限され、検出部２等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。
【００８３】
このように、本実施形態に係る慣性センサ１４０は、第１の差動増幅器１６ａはＸ軸方向の加速度に対しての感度を持ち、第２の差動増幅器１６ｂはＺ軸方向の加速度に対しての感度を持ち、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の衝撃力に関しては充分な耐性を有し、基板１の主面１ａに対して平行および垂直の２軸の検出感度を持つ、慣性センサを実現することができる。
【００８４】
このように、本実施形態に係る慣性センサ１４０によって、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の２軸の検出感度を有する慣性センサが提供できる。
【００８５】
（第５の実施の形態）
第５の実施形態に係る慣性センサは、第４の実施形態と同様に、基板１の主面１ａに対して平行及び垂直な方向の加速度を検出可能とする２軸の感度を持つ慣性センサである。
【００８６】
図１０は、本発明の第５の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。  
図１１は、本発明の第５の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。  
図１０に表したように、本発明の第５の実施形態に係る慣性センサ１５０は、第４の実施形態に係る慣性センサ１４０において、検出部２の構造が異なるものである。これ以外は慣性センサ１４０と同様であるので、検出部２について説明する。
【００８７】
本実施形態に係る慣性センサ１５０においては、検出部２は、第１の電極３、第１の圧電膜６、第２の電極４、第２の圧電膜７、第３の電極５が積層された構造を有している。すなわち、バイモルフ構造を有している。そして、第１の電極３は、幅方向に、第１分割電極３ａ及び第２分割電極３ｂに、分割されている。そして、第３の電極５は、分割されていない。
【００８８】
そして、図１１に表したように、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとに、第１の差動増幅器１６ａが接続されている。一方、第２の電極４と第３電極５とに、第２の差動増幅器１６ｂが接続されている。
【００８９】
ここで、図１１（ａ）に表したように、慣性センサ１５０に、Ｘ軸方向の加速度が加わった場合、Ｘ軸方向の加速度により、重錘部８の重心１５にＸ軸方向の力Ｆｘが働き、検出部２は支持部１２ｈを中心としてＸ軸方向に矢印ａｘの方向に屈曲する。その結果、検出部２のＸ軸の正側の側面Ｘ１には、Ｙ軸方向の圧縮応力Ｆｃが作用する。そしてＸ軸の負側の側面Ｘ２には、引張り応力Ｆｔが作用する。このとき、圧電作用により第１の圧電膜６及び第２の圧電膜７には、Ｚ軸方向に電荷を生じ、電荷の極性は、Ｘ軸の正側の側面Ｘ１と、Ｘ軸の負側の側面Ｘ２とで逆になる。すなわち、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとでは、電荷の極性が逆向きになり、第１分割電極３ａと第２の分割電極３ｂとの間の電圧を、第１の差動増幅器１６ａにより測定することで、Ｘ軸方向に加わった加速度の大きさを検出することができる。
【００９０】
なお、第２の電極４と第３の電極５とは、幅方向に連続して形成されているため、Ｘ軸の正側の側面Ｘ１とＸ軸の負側の側面Ｘ２とに誘起された電荷がキャンセルされ、第２の電極４と第３の電極５との間に電位差は発生せず、第２の差動増幅器１６ｂはＸ軸方向の加速度に対して感度を持たない。
【００９１】
そして、図１１（ｂ）に表したように、慣性センサ１５０に、Ｚ軸方向の加速度が加わった場合、Ｚ軸方向の加速度により、重錘部８の重心１５にＺ軸方向の力Ｆｚが働き、検出部２は支持部１２ｈを中心としてＺ軸方向に矢印ａｚの方向に屈曲し、第１の圧電膜６にはＹ軸方向の圧縮応力Ｆｃが作用する。そして、第２の圧電膜７には引張り応力Ｆｔが作用する。そして、圧電作用により第１の圧電膜５及び第２の圧電膜７には、Ｚ軸方向に逆符号の電荷を生じる。このとき、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとの間に生じる電圧は等しく、第１の差動増幅器１６ａは、Ｚ軸方向の加速度に対して感度を持たない。
【００９２】
一方、第２の電極４と第３の電極５との間にはＺ軸方向の加速度に応じた電圧が生じ、この電圧を第２の差動増幅器１６ｂにより測定することで、Ｚ方向に加わった加速度の大きさを検出することができる。
【００９３】
次に、慣性センサ１５０にＹ軸方向の加速度が加わった場合を考える。重錘部８の重心１５が検出部２の中心線上にあり、かつ、第１の圧電膜６及び第２の圧電膜７の間に位置していることから、検出部２の第１および第２の圧電膜６、７には、ほぼ均等にＹ軸方向の引張り応力が加わる。従って、このときに、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとの間に生じる電圧は等しく、これらに接続された第１の差動増幅器１６ａは、Ｙ軸方向の加速度に対して感度を持たない。
【００９４】
また、第２の電極４と第３の電極５との間には、Ｙ軸方向の引っ張り応力により非常に弱い電荷が誘起され、第２の差動増幅器１６ｂは、Ｙ軸方向の加速度に対してわずかな感度を持つ。
【００９５】
一方、慣性センサ１５０に衝撃荷重が加わった場合は、既に説明した第２〜第４の実施形態に係る慣性センサ１２０、１３０、１４０と同様の性能を発揮する。すなわち、Ｙ軸方向の構造強度は高く、Ｙ軸方向に衝撃荷重が加わった場合は問題がない。Ｘ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、重錘部８が側面ストッパ部１０に接触して屈曲変形が制限され、検出部２等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。そして、Ｚ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、重錘部８が基板１または上面ストッパ部１７に接触して屈曲変形が制限され、検出部２等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。
【００９６】
このように、本実施形態に係る慣性センサ１５０においては、第１の差動増幅器１６ａはＸ軸方向の加速度に対しての感度を持ち、第２の差動増幅器１６ｂはＺ軸方向の加速度に対しての大きな感度を持ち、Ｙ軸方向の加速度に対してのわずかな感度を持つ。そして、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の衝撃力に関しては充分な耐性を有する。
【００９７】
このように、本実施形態に係る慣性センサ１５０によって、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の２軸の検出感度を有する慣性センサが提供できる。
【００９８】
なお、本実施形態に係る慣性センサ１５０は、応用分野によっては、単独の慣性センサとして使用することができるが、後述するように、慣性センサを２組使用することで、３軸の慣性センサとして使用することができる。
【００９９】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施形態に係る慣性センサは、第２の実施形態に係る第１の実施例で説明した慣性センサ１２１を２つ使用し、基板１の主面１ａ内において、互いの検出軸が垂直になるように配置した、２軸の感度を持つ慣性センサである。本実施形態は、ＭＥＭＳ(Micro-electro-mechanical System)の特徴である、複数の素子を同一のプロセスで同時に作成することができること、また、複数の素子を任意に正確に配置することができること、を活かした具体例である。
【０１００】
図１２は、本発明の第６の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図である。  
図１２に表したように、本発明の第６の実施形態に係る慣性センサ２１０は、第１の慣性センサ１２１Ａと第２の慣性センサ１２１Ｂとを備える。
【０１０１】
第１の慣性センサ１２１Ａは、検出部２Ａを有する梁２ｒＡと、重錘部８Ａと、側面ストッパ１０Ａと、上面ストッパ１７と、を有する。  
梁２ｒＡの一端１２ａＡは、基板１の主面１ａに接続されている。  
梁２ｒＡ（検出部２Ａ）の他端１２ｂＡは、重錘部８Ａに接続されている。なお、梁２ｒＡの一端１２ａＡは、検出部２Ａの支持部１２ｈＡと同一である。  
検出部２Ａは、第１の電極３Ａと、第２の電極４Ａと、第１の電極３Ａ及び第２の電極４Ａとの間に設けられた第１の圧電膜６Ａと、を有し、基板１の主面１ａに対して平行な面内の第１の方向（Ｙ軸方向）に延在している。  
重錘部８Ａは、第１の圧電膜６Ａとなる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の電極４Ａとなる第２導電膜４ｆで構成されている。  
また、側面ストッパ１０Ａは、第１の圧電膜６Ａとなる第１圧電膜６ｆ、及び、第２の電極４となる第２導電膜４ｆで構成され、重錘部８Ａの側面８ｓＡに対向し第３の間隙１４Ａを介して設けられている。
【０１０２】
上面ストッパ１７は、重錘部８及び検出部２の、基板１とは反対の側に、第２の間隙１８を介して設けられている。  
第１の圧電膜６は、基板１の主面１ａに対して垂直の方向（Ｚ軸方向）に分極されている。
【０１０３】
また、第２の慣性センサ１２１Ｂは、検出部２Ｂを有する梁２ｒＢ、重錘部８Ｂと、側面ストッパ１０Ｂと、上面ストッパ１７と、を有する。  
梁２ｒＢの一端１２ａＢは、基板１の主面１ａに接続されている。  
梁２ｒＢ（検出部２Ｂ）の他端１２ｂＢは、重錘部８Ｂに接続されている。なお、梁２ｒＢの一端１２ａＢは、検出部２Ｂの支持部１２ｈＢと同一である。
【０１０４】
検出部２Ｂは、第１の電極３Ｂと、第２の電極４Ｂと、第１の電極３Ｂ及び第２の電極４Ｂとの間に設けられた第１の圧電膜６Ｂと、を有し、基板１の主面１ａに対して平行で、第１の方向（Ｙ軸方向）に対して垂直な方向（Ｘ軸方向）に延在している。
【０１０５】
重錘部８Ｂは、第１の圧電膜６Ｂとなる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の電極４Ｂとなる第２導電膜４ｆで構成されている。
【０１０６】
また、側面ストッパ１０Ｂは、第１の圧電膜６Ｂとなる第１圧電膜６ｆ、及び、第２の電極４Ｂとなる第２導電膜４ｆで構成され、重錘部８Ｂの側面８ｓＢに対向し第３の間隙１４Ｂを介して設けられている。
【０１０７】
上面ストッパ１７は、重錘部８Ｂ及び検出部２Ｂの、基板１とは反対の側に、第２の間隙１８を介して設けられている。なお、第１の慣性センサ１２１Ａ及び第２の慣性センサ１２１Ｂにおいて、上面ストッパ１７は、同じ材料で構成されている。
【０１０８】
第１の圧電膜６Ｂは、基板１の主面１ａに対して垂直の方向（Ｚ軸方向）に分極されている。
【０１０９】
なお、上記のように、第１の慣性センサ１２１Ａの検出部２Ａ、重錘部８Ａ、及び側面ストッパ部１０Ａにおいて、第２の電極４となる第２導電膜４ｆ及び第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆは、第２の慣性センサ１２１Ｂの検出部２Ｂ、重錘部８Ｂ、及び側面ストッパ１０Ｂにおいて、第２の電極４Ｂとなる第２導電膜４ｆ及び第１の圧電膜６Ｂとなる第１圧電層膜６ｆと、それぞれ同じ膜が用いられている。
【０１１０】
なお、第１及び第２の慣性センサ１２１Ａ、１２１Ｂの構造や動作については、第１の実施例で詳細に述べたので、ここでは繰り返さない。
【０１１１】
図１２から明らかなように、第１の慣性センサ１２１Ａにおいては、検出部２ＡがＹ方向に延伸し、Ｘ軸方向の加速度のみに感度を持つ。そして、第２の慣性センサ１２１Ｂにおいては、検出部２ＢがＸ軸方向に延伸し、Ｙ軸方向の加速度のみに感度を持つ。これら第１及び第２の慣性センサ１２１Ａ、１２１Ｂは、単一のプロセスにより、正確に基板内に配置することが可能である。
【０１１２】
従って、第１の慣性センサ１２１Ａの第１分割電極３ａＡ及び第２分割電極３ｂＡに接続された第１の差動増幅器（図示せず）により、Ｘ軸方向の加速度に対応する出力が得られる。一方、第２の慣性センサ１２１Ｂの第１分割電極３ａＢ及び第２分割電極３ｂＢに接続された第２の差動増幅器（図示せず）により、Ｙ軸方向の加速度に対応する出力が得られる。これにより、本実施形態に係る慣性センサ２１０によれば、Ｘ軸方向とＹ軸方向との２軸の感度を有する慣性センサが得られる。
【０１１３】
このように、本実施形態に係る慣性センサ２１０によって、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の２軸の検出感度を有する慣性センサが提供できる。
【０１１４】
（第７の実施の形態）
本発明の第７の実施形態に係る慣性センサは、第２の実施形態に係る第１の実施例で説明した慣性センサ１２１の変形例の慣性センサと、第３の実施形態に係る慣性センサ１３０と、を使用し、基板面内の１方向および基板と垂直方向に検出軸を持つ、２軸慣性センサである。本実施形態も、ＭＥＭＳの特徴として、複数の素子を同一のプロセスで同時に作成することができ、また複数の素子を任意に正確に配置することができることを活かした具体例である。
【０１１５】
図１３は、本発明の第７の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図である。  
図１３に表したように、本発明の第７の実施形態に係る慣性センサ２２０は、第１の慣性センサ１２２と第２の慣性センサ１３０とを備える。
【０１１６】
第１の慣性センサ１２２は、検出部２Ａを有する梁２ｒＡと、重錘部８Ａと、側面ストッパ１０Ａと、上面ストッパ１７と、を有する。  
梁２ｒＡの一端１２ａＡは、基板１の主面１ａに接続されている。  
梁２ｒＡ（検出部２Ａ）の他端１２ｂＡは、重錘部８Ａに接続されている。なお、梁２ｒＡの一端１２ａＡは、検出部２Ａの支持部１２ｈＡと同一である。
【０１１７】
検出部２Ａは、第１の電極３Ａと、第２の電極４Ａと、第１の電極３Ａ及び第２の電極４Ａとの間に設けられた第１の圧電膜６Ａと、第２の圧電膜７Ａと、を有し、基板１の主面１ａに対して平行な面内の第１の方向（Ｙ軸方向）に延在している。
【０１１８】
ここで、検出部２Ａにおいては、第１の電極３Ａは第１導電膜３ｆからなり、第２の電極４Ａは第３導電膜５ｆからなり、第１の圧電膜６Ａは第１圧電層膜６ｆからなり、第２の圧電膜７Ａは第２圧電層膜７ｆからなる。  
重錘部８Ａは、第１圧電層膜６ｆ、第２導電膜４ｆ、第２圧電層膜７ｆ、及び、第３導電膜５ｆと、で構成されている。
【０１１９】
また、側面ストッパ１０Ａは、第１圧電膜６ｆ、第２導電膜４ｆ、第２圧電層膜７ｆ、及び、第３導電膜５ｆと、で構成され、重錘部８Ａの側面８ｓＡに対向し第３の間隙１４Ａを介して設けられている。
【０１２０】
上面ストッパ１７は、重錘部８Ａ及び検出部２Ａの、基板１とは反対の側に、第２の間隙１８Ａを介して設けられている。  
第１の圧電膜６Ａは、基板１の主面１ａに対して垂直の方向（Ｚ軸方向）に分極されている。  
第１の電極３Ａは、幅方向に２分割されて、第１分割電極３ａＡ及び第２分割電極３ｂＡとされている。
【０１２１】
すなわち、第１の慣性センサ１２２は、第１の実施例に係る慣性センサ１２１において、第３の電極が設けられず、第１の電極３と第２の電極４との間に、第１の圧電膜６及び第２の圧電膜７が設けられている構造を有する。本実施形態に係る慣性センサ２２０の第１の慣性センサ１２２においては、第２の電極４Ａは、第３導電膜５ｆで構成される例である。
【０１２２】
一方、第２の慣性センサ１３０は、検出部２Ｂを有する梁２ｒＢと、重錘部８Ｂと、側面ストッパ１０Ｂと、上面ストッパ１７と、を有する。  
梁２ｒＢの一端１２ａＢは、基板１の主面１ａに接続されている。  
梁２ｒＢ（検出部２Ｂ）の他端１２ｂＢは、重錘部８Ｂに接続されている。なお、梁２ｒＢの一端１２ａＢは、検出部２Ｂの支持部１２ｈＢと同一である。
【０１２３】
検出部２Ｂは、第１の電極３Ｂと、第２の電極４Ｂと、第１の電極３Ｂ及び第２の電極４Ｂとの間に設けられた第１の圧電膜６Ｂと、第２の電極４Ｂの第１の電極３Ｂとは逆の方向に設けられた第３の電極５Ｂと、第２の電極４Ｂと第３の電極５Ｂとの間に設けられた第２の圧電膜７Ｂと、を有し、基板１の主面１ａに対して平行で、第１の方向（Ｙ軸方向）とは垂直な方向（Ｘ軸方向）に延在している。
【０１２４】
重錘部８Ｂは、第１の圧電膜６Ｂとなる第１圧電層膜６ｆ、第２の電極４Ｂとなる第２導電膜４ｆ、第２の圧電膜７Ｂとなる第２圧電層膜７ｆ、及び、第３の電極５Ｂとなる第３導電膜５ｆと、で構成されている。
【０１２５】
また、側面ストッパ１０Ａは、第１の圧電膜６Ｂとなる第１圧電膜６ｆ、第２の電極４Ｂとなる第２導電膜４ｆ、第２の圧電膜７Ｂとなる第２圧電層膜７ｆ、及び、第３の電極５Ｂとなる第３導電膜５ｆと、で構成され、重錘部８Ｂの側面８ｓＢに対向し第３の間隙１４Ｂを介して設けられている。
【０１２６】
上面ストッパ１７は、重錘部８Ｂ及び検出部２Ｂの、基板１とは反対の側に、第２の間隙１８Ｂを介して設けられている。なお、第１の慣性センサ１２２及び第２の慣性センサ１３０において、上面ストッパ１７は、同じ材料で構成されている。  
第１の圧電膜６Ａは、基板１の主面１ａに対して垂直の方向（Ｚ軸方向）に分極されている。
【０１２７】
なお、第１の慣性センサ１２２の検出部２Ａにおける、第１の電極３Ａとなる第１導電膜３ｆ、第２の電極４Ａとなる第３導電膜５ｆ、第１の圧電膜６Ａとなる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の圧電膜７Ａとなる第２圧電層膜７ｆ、には、第２の慣性センサ１３０の検出部２Ｂにおける、第１の電極３Ｂとなる第１導電膜３ｆ、第３の電極５Ｂとなる第３導電膜５ｆ、第１の圧電膜６Ｂとなる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の圧電膜７Ｂとなる第２圧電層膜７ｆ、と同じ膜が、それぞれ用いられている。
【０１２８】
また、第１の慣性センサ１２２の重錘部８Ａ及び側面ストッパ部１０Ａにおける、第２導電膜４ｆ、第３導電膜５ｆ、第１圧電層膜６ｆ、及び、第２圧電層膜７ｆには、第２の慣性センサ１３０の重錘部８Ｂ及び側面ストッパ部１０Ｂにおける、第２導電膜４ｆ、第３導電膜５ｆ、第１圧電層膜６ｆ、及び、第２圧電層膜７ｆ、と同じ膜が、それぞれ用いられている。
【０１２９】
なお、第１及び第２の慣性センサ１２２、１３０の構造や動作については、第１及び第３の実施形態で詳細に説明したのと同様であるので、ここでは繰り返さない。
【０１３０】
第１の慣性センサ１２２においては、検出部２ＡがＹ方向に延伸し、Ｘ軸方向の加速度のみに感度を持つ。そして、第２の慣性センサ１３０においては、検出部２ＢがＸ軸方向に延伸し、Ｚ軸方向の加速度のみに感度を持つ。
【０１３１】
そして、これら第１及び第２の慣性センサ１２２、１３０は、単一のプロセスにより、同じ基板内に正確に配置することが可能である。
【０１３２】
従って、第１の慣性センサ１２２の第１分割電極３ａＡ及び第２分割電極３ｂＡに接続された第１の差動増幅器（図示せず）により、Ｘ軸方向の加速度に対応する出力が得られる。一方、第２の慣性センサ１３０の第１の電極３Ｂ及び第３の電極５Ｂに接続された第２の差動増幅器（図示せず）により、Ｚ軸方向の加速度に対応する出力が得られる。これにより、本実施形態に係る慣性センサ２２０によれば、Ｘ軸方向とＺ軸方向との２軸の感度を有する慣性センサが得られる。
【０１３３】
このように、本実施形態に係る慣性センサ２２０によって、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の２軸の検出感度を有する慣性センサが提供できる。
【０１３４】
（第８の実施の形態）
本発明の第８の実施形態に係る慣性センサは、第２の実施形態に係る第１の実施例で説明した慣性センサ１２１の変形例の慣性センサと、第４の実施形態に係る２軸の慣性センサ１４０と、を使用し、基板面内の直交する２方向と、基板と垂直方向に検出軸を持つ、３軸の慣性センサである。本実施形態も、ＭＥＭＳの特徴として、複数の素子を同一のプロセスで同時に作成することができ、また複数の素子を任意に正確に配置することができることを活かした具体例である。
【０１３５】
図１４は、本発明の第８の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図である。  
図１４に表したように、本発明の第８の実施形態に係る慣性センサ２３０は、第１の慣性センサ１２２と第２の慣性センサ１４０とを備える。
【０１３６】
第１の慣性１２２は、検出部２Ａを有する梁２ｒＡと、重錘部８Ａと、側面ストッパ１０Ａと、上面ストッパ１７と、を有する。  
梁２ｒＡの一端１２ａＡは、基板１の主面１ａに接続されている。  
梁２ｒＡ（検出部２Ａ）の他端１２ｂＡは、重錘部８Ａに接続されている。なお、梁２ｒＡの一端１２ａＡは、検出部２Ａの支持部１２ｈＡと同一である。
【０１３７】
検出部２Ａは、第１の電極３Ａと、第２の電極４Ａと、第１の電極３Ａ及び第２の電極４Ａとの間に設けられた第１の圧電膜６Ａと、第２の圧電膜７Ａと、を有し、基板１の主面１ａに対して平行な面内の第１の方向（Ｙ軸方向）に延在している。
【０１３８】
ここで、検出部２Ａにおいては、第１の電極３Ａは第１導電膜３Ａからなり、第２の電極４Ａは第３導電膜５ｆからなり、第１の圧電膜６Ａは第１圧電層膜６ｆからなり、第２の圧電膜７Ａは第２圧電層膜７ｆからなる。
【０１３９】
重錘部８Ａは、第１圧電層膜６ｆ、第２導電膜４ｆ、第２圧電層膜７ｆ、及び、第３導電膜５ｆと、で構成されている。
【０１４０】
また、側面ストッパ１０Ａは、第１圧電膜６ｆ、第２導電膜４ｆ、第２圧電層膜７ｆ、及び、第３導電膜５ｆと、で構成され、重錘部８Ａの側面８ｓＡに対向し第３の間隙１４Ａを介して設けられている。
【０１４１】
上面ストッパ１７は、重錘部８Ａ及び検出部２Ａの、基板１とは反対の側に、第２の間隙１８Ａを介して設けられている。
【０１４２】
第１の圧電膜６Ａは、基板１の主面１ａに対して垂直の方向（Ｚ軸方向）に分極されている。  
第１の電極３Ａは、幅方向に２分割されて、第１分割電極３ａＡ及び第２分割電極３ｂＡとされている。
【０１４３】
すなわち、第１の慣性センサ１２２は、第１の実施例に係る慣性センサ１２１において、第３の電極が設けられず、第１の電極３と第２の電極４との間に、第１の圧電膜６及び第２の圧電膜７が設けられている構造を有する。本実施形態に係る慣性センサ２３０の第１の慣性センサ１２２においては、第２の電極４Ａは、第３導電膜５ｆで構成される例である。
【０１４４】
一方、第２の慣性センサ１４０は、検出部２Ｂを有する梁２ｒＢと、重錘部８Ｂと、側面ストッパ１０Ｂと、上面ストッパ１７と、を有する。  
梁２ｒＢの一端１２ａＢは、基板１の主面１ａに接続されている。  
梁２ｒＢ（検出部２Ｂ）の他端１２ｂＢは、重錘部８Ｂに接続されている。なお、梁２ｒＢの一端１２ａＢは、検出部２Ｂの支持部１２ｈＢと同一である。
【０１４５】
検出部２Ｂは、第１の電極３Ｂと、第２の電極４Ｂと、第１の電極３Ｂ及び第２の電極４Ｂとの間に設けられた第１の圧電膜６Ｂと、第２の電極４Ｂの第１の電極３Ｂとは逆の方向に設けられた第３の電極５Ｂと、第２の電極４Ｂと第３の電極５Ｂとの間に設けられた第２の圧電膜７Ｂと、を有し、基板１の主面１ａに対して平行で、第１の方向（Ｙ軸方向）とは垂直な方向（Ｘ軸方向）に延在している。
【０１４６】
重錘部８Ｂは、第１の圧電膜６Ｂとなる第１圧電層膜６ｆ、第２の電極４Ｂとなる第２導電膜４ｆ、第２の圧電膜７Ｂとなる第２圧電層膜７ｆ、及び、第３の電極５Ｂとなる第３導電膜５ｆと、で構成されている。
【０１４７】
また、側面ストッパ１０Ｂは、第１の圧電膜６Ｂとなる第１圧電膜６ｆ、第２の電極４Ｂとなる第２導電膜４ｆ、第２の圧電膜７Ｂとなる第２圧電層膜７ｆ、及び、第３の電極５Ｂとなる第３導電膜５ｆと、で構成され、重錘部８Ｂの側面８ｓＢに対向し第３の間隙１４Ｂを介して設けられている。
【０１４８】
上面ストッパ１７は、重錘部８Ｂ及び検出部２Ｂの、基板１とは反対の側に、第２の間隙１８Ｂを介して設けられている。なお、第１の慣性センサ１２２及び第２の慣性センサ１３０において、上面ストッパ１７は、同じ材料で構成されている。  
第１の圧電膜６Ａは、基板１の主面１ａに対して垂直の方向（Ｚ軸方向）に分極されている。  
第１の電極３Ｂは、幅方向に、第１〜第３分割電極３ａＢ、３ｂＢ、３ｃＢに３分割され、また、第３の電極５Ｂは、幅方向に、第４〜第６分割電極５ａＢ、５ｂＢ、５ｃＢに３分割されている。
【０１４９】
なお、第１の慣性センサ１２２の検出部２Ａにおける、第１の電極３Ａとなる第１導電膜３ｆ、第２の電極４Ａとなる第３導電膜５ｆ、第１の圧電膜６Ａとなる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の圧電膜７Ａとなる第２圧電層膜７ｆには、第２の慣性センサ１４０の検出部２Ｂにおける、第１の電極３Ｂとなる第１導電膜３ｆ、第３の電極５Ｂとなる第３導電膜５ｆ、第１の圧電膜６Ｂとなる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の圧電膜７Ｂとなる第２圧電層膜７ｆ、と同じ膜が、それぞれ用いられている。
【０１５０】
また、第１の慣性センサ１２２の重錘部８Ａ及び側面ストッパ部１０Ａにおける、第３導電膜５ｆ、第３導電膜５ｆ、第１圧電層膜６ｆ、及び、第２圧電層膜７ｆには、第２の慣性センサ１４０の重錘部８Ｂ及び側面ストッパ部１０Ｂにおける、第２の電極４Ｂとなる第２導電膜４ｆ、第３の電極５Ｂとなる第３導電膜５ｆ、第１の圧電膜６Ｂとなる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の圧電膜７Ｂとなる第２圧電層膜７ｆ、と同じ膜が、それぞれ用いられている。
【０１５１】
なお、第１及び第２の慣性センサ１２２、１４０の構造や動作については、第１及び第４の実施形態で詳細に説明したのと同様であるので、ここでは繰り返さない。
【０１５２】
第１の慣性センサ１２２においては、検出部２ＡがＹ方向に延伸し、Ｘ軸方向の加速度のみに感度を持つ。そして、第２の慣性センサ１４０においては、検出部２ＢがＸ軸方向に延伸し、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の加速度に感度を持つ。
【０１５３】
そして、これら第１及び第２の慣性センサ１２２、１４０は、単一のプロセスにより、同じ基板内に正確に配置することが可能である。
【０１５４】
従って、第１の慣性センサ１２２の第１分割電極３ａＡ及び第２分割電極３ｂＡに接続された第１の差動増幅器（図示せず）により、Ｘ軸方向の加速度に対応する出力が得られる。
【０１５５】
一方、第２の慣性センサ１４０の短絡された第１分割電極３ａＢ及び第５分割電極５ｂＢと、短絡された第２分割電極３ｂＢ及び第４分割電極５ａＢと、に接続された第２の差動増幅器（図示せず）により、Ｙ軸方向の加速度に対応する出力が得られる。
【０１５６】
さらに、一方、第２の慣性センサ１４０の第２の電極４Ｂと、短絡された第３分割電極３ｃＢ及び第６分割電極５ｃＢと、に接続された第３の差動増幅器（図示せず）により、Ｚ軸方向の加速度に対応する出力が得られる。
【０１５７】
これにより、本実施形態に係る慣性センサ２３０によれば、独立し、互いに直交した３軸の慣性センサを実現することができる。
【０１５８】
このように、本実施形態に係る慣性センサ２３０によって、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の３軸の検出感度を有する慣性センサが提供できる。
【０１５９】
（第９の実施の形態）
本発明の第９の実施形態に係る慣性センサは、第５の実施形態に係る２軸の慣性センサ１５０を２つ使用し、基板面内の直交する２方向と、基板と垂直方向に検出軸を持つ、３軸の慣性センサである。本実施形態も、ＭＥＭＳの特徴として、複数の素子を同一のプロセスで同時に作成することができ、また複数の素子を任意に正確に配置することができることを活かした具体例である。
【０１６０】
図１５は、本発明の第９の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図である。  
図１５に表したように、本発明の第９の実施形態に係る慣性センサ２４０は、第１の慣性センサ１５０Ａ及び第２の慣性センサ１５０Ｂを備える。
【０１６１】
第１の慣性センサ１５０Ａは、検出部２Ａを有する梁２ｒＡと、重錘部８Ａと、側面ストッパ１０Ａと、上面ストッパ１７と、を有する。  
梁２ｒＡの一端１２ａＡは、基板１の主面１ａに接続されている。  
梁２ｒＡ（検出部２Ａ）の他端１２ｂＡは、重錘部８Ａに接続されている。なお、梁２ｒＡの一端１２ａＡは、検出部２Ａの支持部１２ｈＡと同一である。
【０１６２】
検出部２Ａは、第１の電極３Ａと、第２の電極４Ａと、第１の電極３Ａ及び第２の電極４Ａとの間に設けられた第１の圧電膜６Ａと、第２の電極４Ａの第１の電極３Ａとは逆の方向に設けられた第３の電極５Ａと、第２の電極４Ａと第３の電極５Ａとの間に設けられた第２の圧電膜７Ａと、を有し、基板１の主面１ａに対して平行な面内の、第１の方向（Ｙ軸方向）に延在している。
【０１６３】
重錘部８Ａは、第１の圧電膜６Ａとなる第１圧電層膜６ｆ、第２の電極４Ａとなる第２導電膜４ｆ、第２の圧電膜７Ａとなる第２圧電層膜７ｆ、及び、第３の電極５Ａとなる第３導電膜５ｆと、で構成されている。
【０１６４】
また、側面ストッパ１０Ａは、第１の圧電膜６Ａとなる第１圧電膜６ｆ、第２の電極４Ａとなる第２導電膜４ｆ、第２の圧電膜７Ａとなる第２圧電層膜７ｆ、及び、第３の電極５Ａとなる第３導電膜５ｆと、で構成され、重錘部８Ａの側面８ｓＡに対向し第３の間隙１４Ａを介して設けられている。
【０１６５】
上面ストッパ１７は、重錘部８Ａ及び検出部２Ａの、基板１とは反対の側に、第２の間隙１８Ａを介して設けられている。  
第１の圧電膜６Ａは、基板１の主面１ａに対して垂直の方向（Ｚ軸方向）に分極されている。  
第１の電極３Ａは、幅方向に２分割されて、第１分割電極３ａＡ及び第２分割電極３ｂＡとされている。
【０１６６】
一方、第２の慣性センサ１５０Ｂは、検出部２Ｂを有する梁２ｒＢと、重錘部８Ｂと、側面ストッパ１０Ｂと、上面ストッパ１７と、を有する。  
梁２ｒＢの一端１２ａＢは、基板１の主面１ａに接続されている。  
梁２ｒＢ（検出部２Ｂ）の他端１２ｂＢは、重錘部８Ｂに接続されている。なお、梁２ｒＢの一端１２ａＢは、検出部２Ｂの支持部１２ｈＢと同一である。
【０１６７】
検出部２Ｂは、第１の電極３Ｂと、第２の電極４Ｂと、第１の電極３Ｂ及び第２の電極４Ｂとの間に設けられた第１の圧電膜６Ｂと、第２の電極４Ｂの第１の電極３Ｂとは逆の方向に設けられた第３の電極５Ｂと、第２の電極４Ｂと第３の電極５Ｂとの間に設けられた第２の圧電膜７Ｂと、を有し、基板１の主面１ａに対して平行で、第１の方向（Ｙ軸方向）とは垂直な方向（Ｘ軸方向）に延在している。
【０１６８】
重錘部８Ｂは、第１の圧電膜６Ｂとなる第１圧電層膜６ｆ、第２の電極４Ｂとなる第２導電膜４ｆ、第２の圧電膜７Ｂとなる第２圧電層膜７ｆ、及び、第３の電極５Ｂとなる第３導電膜５ｆと、で構成されている。
【０１６９】
また、側面ストッパ１０Ｂは、第１の圧電膜６Ｂとなる第１圧電膜６ｆ、第２の電極４Ｂとなる第２導電膜４ｆ、第２の圧電膜７Ｂとなる第２圧電層膜７ｆ、及び、第３の電極５Ｂとなる第３導電膜５ｆと、で構成され、重錘部８Ｂの側面８ｓＢに対向し第３の間隙１４Ｂを介して設けられている。
【０１７０】
上面ストッパ１７は、重錘部８Ｂ及び検出部２Ｂの、基板１とは反対の側に、第２の間隙１８Ｂを介して設けられている。なお、第１の慣性センサ１２２及び第２の慣性センサ１３０において、上面ストッパ１７は、同じ材料で構成されている。  
第１の圧電膜６Ａは、基板１の主面１ａに対して垂直の方向（Ｚ軸方向）に分極されている。  
第１の電極３Ｂは、幅方向に２分割されて、第１分割電極３ａＢ及び第２分割電極３ＢＡとされている。
【０１７１】
第１及び第２の慣性センサ１５０Ａ、１５０Ｂの構造や動作については、第５の実施形態において詳細に説明したので、ここでは繰り返さない。
【０１７２】
第１の慣性センサ１５０Ａの第１及び第２分割電極３ａＡ、３ｂＡに接続された第１の差動増幅器（図示せず、出力Ｖ１）は、Ｘ軸方向の加速度のみに対して感度係数ａを有する。一方、第１の慣性センサ１５０Ａの第２の電極４Ａ及び第３の電極５Ａに接続された第２の差動増幅器（図示せず、出力Ｖ２）は、Ｚ軸方向の加速度に対して感度係数ｂを有し、Ｙ軸方向の加速度に対して感度係数ｃを有する。ただし、ｂはｃより数倍以上大きい。
【０１７３】
同様に、第２の慣性センサ１５０Ｂの第１及び第２分割電極３ａＢ、３ｂＢに接続された第３の差動増幅器（図示せず、出力Ｖ３）は、Ｙ軸方向の加速度のみに対して感度係数ａを有する。一方、第２の慣性センサ１５０Ｂの第２の電極４Ｂ及び第３の電極５Ｂに接続された第４の差動増幅器（図示せず、出力Ｖ４）は、Ｚ軸方向の加速度に対して感度係数ｂを、Ｘ軸方向の加速度に対して感度係数ｃを有する。
【０１７４】
従って、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の加速度をそれぞれＡｘ、Ａｙ、Ａｚとすると、各加速度は各差動増幅器の出力から次の式で求められる。  
Ａｘ＝Ｖ１／ａ
Ａｙ＝Ｖ２／ａ
Ａｚ＝（Ｖ２＋Ｖ４）／２ｂ−（Ｖ１＋Ｖ３）ｃ／ａ    ・・・・・・・（１）
従って、本実施形態に係る慣性センサ２４０によれば、独立し、互いに直交した３軸の慣性センサを実現することができる。
【０１７５】
このように、本実施形態に係る慣性センサ２４０によって、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の３軸の検出感度を有する慣性センサが提供できる。
【０１７６】
（第１０の実施の形態）
本発明の第１０の実施形態に係る慣性センサは、第２の実施形態に係る第１の実施例で説明した慣性センサ１２１の変形例の慣性センサを２つと、第３の実施形態に係る慣性センサ１３０と、を使用し、基板面内の直交する２方向と、基板と垂直方向に検出軸を持つ、３軸の慣性センサである。本実施形態も、ＭＥＭＳの特徴として、複数の素子を同一のプロセスで同時に作成することができ、また複数の素子を任意に正確に配置することができることを活かした具体例である。
【０１７７】
図１６は、本発明の第１０の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。  
図１６に表したように、本発明の第１０の実施形態に係る慣性センサ３１０は、第１の慣性センサ１２２Ａ、第２の慣性センサ１２２Ｂ、及び、第３の慣性センサ１３０を備える。
【０１７８】
第１の慣性センサ１２２Ａは、検出部２Ａを有する梁２ｒＡと、重錘部８Ａと、側面ストッパ１０Ａと、上面ストッパ１７と、を有する。  
梁２ｒＡの一端１２ａＡは、基板１の主面１ａに接続されている。  
梁２ｒＡ（検出部２Ａ）の他端１２ｂＡは、重錘部８Ａに接続されている。なお、梁２ｒＡの一端１２ａＡは、検出部２Ａの支持部１２ｈＡと同一である。  
検出部２Ａは、第１の電極３Ａと、第２の電極４Ａと、第１の電極３Ａ及び第２の電極４Ａとの間に設けられた第１の圧電膜６Ａと、第２の圧電膜７Ａと、を有し、基板１の主面１ａに対して平行な面内の第１の方向（Ｙ軸方向）に延在している。  
ここで、検出部２Ａにおいては、第１の電極３Ａは第１導電膜３ｆからなり、第２の電極４Ａは第３導電膜５ｆからなり、第１の圧電膜６Ａは第１圧電層膜６ｆからなり、第２の圧電膜７Ａは第２圧電層膜７ｆからなる。  
重錘部８Ａは、第１圧電層膜６ｆ、第２導電膜４ｆ、第２圧電層膜７ｆ、及び、第３導電膜５ｆと、で構成されている。  
また、側面ストッパ１０Ａは、第１圧電膜６ｆ、第２導電膜４ｆ、第２圧電層膜７ｆ、及び、第３導電膜５ｆと、で構成され、重錘部８Ａの側面８ｓＡに対向し第３の間隙１４Ａを介して設けられている。
【０１７９】
上面ストッパ１７は、重錘部８Ａ及び検出部２Ａの、基板１とは反対の側に、第２の間隙１８Ａを介して設けられている。  
第１の圧電膜６Ａは、基板１の主面１ａに対して垂直の方向（Ｚ軸方向）に分極されている。  
第１の電極３Ａは、幅方向に２分割されて、第１分割電極３ａＡ及び第２分割電極３ｂＡとされている。
【０１８０】
一方、第２の慣性センサ１２２Ｂは、検出部２Ｂを有する梁２ｒＢと、重錘部８Ｂと、側面ストッパ１０Ｂと、上面ストッパ１７と、を有する。  
梁２ｒＢの一端１２ａＢは、基板１の主面１ａに接続されている。  
梁２ｒＢ（検出部２Ｂ）の他端１２ｂＢは、重錘部８Ｂに接続されている。なお、梁２ｒＢの一端１２ａＢは、検出部２Ｂの支持部１２ｈＢと同一である。  
図示は省略するが、検出部２Ｂは、第１の電極３Ｂと、第２の電極４Ｂと、第１の電極３Ｂ及び第２の電極４Ｂとの間に設けられた第１の圧電膜６Ｂと、第２の圧電膜７Ｂと、を有し、基板１の主面１ａに対して平行で、第１の方向（Ｙ軸方向）に対して垂直な方向（Ｘ軸方向）に延在している。
【０１８１】
ここで、検出部２Ｂにおいては、第１の電極３Ｂは第１導電膜３ｆからなり、第２の電極４Ｂは第３導電膜５ｆからなり、第１の圧電膜６Ｂは第１圧電層膜６ｆからなり、第２の圧電膜７Ｂは第２圧電層膜７ｆからなる。  
図示は省略するが、重錘部８Ｂは、第１圧電層膜６ｆ、第２導電膜４ｆ、第２圧電層膜７ｆ、及び、第３導電膜５ｆと、で構成されている。  
また、側面ストッパ１０Ｂは、第１圧電膜６ｆ、第２導電膜４ｆ、第２圧電層膜７ｆ、及び、第３導電膜５ｆと、で構成され、重錘部８Ｂの側面８ｓＢに対向し第３の間隙１４Ａを介して設けられている。
【０１８２】
上面ストッパ１７は、重錘部８Ｂ及び検出部２Ｂの、基板１とは反対の側に、第２の間隙１８Ｂを介して設けられている。  
第１の圧電膜６Ｂは、基板１の主面１ａに対して垂直の方向（Ｚ軸方向）に分極されている。  
第１の電極３Ｂは、幅方向に２分割されて、第１分割電極３ａＢ及び第２分割電極３ｂＢとされている。
【０１８３】
一方、第３の慣性センサ１３０は、検出部２Ｃを有する梁２ｒＣと、重錘部８Ｃと、側面ストッパ１０Ｃと、上面ストッパ１７と、を有する。  
梁２ｒＣの一端１２ａＣは、基板１の主面１ａに接続されている。  
梁２ｒＣ（検出部２Ｃ）の他端１２ｂＣは、重錘部８Ｃに接続されている。なお、梁２ｒＣの一端１２ａＣは、検出部２Ｃの支持部１２ｈＣと同一である。  
検出部２Ｃは、第１の電極３Ｃと、第２の電極４Ｃと、第１の電極３Ｃ及び第２の電極４Ｃとの間に設けられた第１の圧電膜６Ｃと、第２の電極４Ｃの第１の電極３Ｃとは反対側に設けられた第３の電極５Ｃと、第２の電極４Ｃと第３の電極５Ｃとの間に設けられた第２の圧電膜７Ｃと、を有し、基板１の主面１ａに対して平行な平面内の第１の方向（Ｙ軸方向）に延在している。
【０１８４】
ここで、検出部２Ｃにおいては、第１の電極３Ｃは第１導電膜３ｆからなり、第２の電極４Ｃは第２導電膜４ｆからなり、第３の電極５Ｃは第３導電膜５ｆからなり、第１の圧電膜６Ｃは第１圧電層膜６ｆからなり、第２の圧電膜７Ｃは第２圧電層膜７ｆからなる。  また、重錘部８Ｃは、第１圧電層膜６ｆ、第２導電膜４ｆ、第２圧電層膜７ｆ、及び、第３導電膜５ｆと、で構成されている。  
また、側面ストッパ１０Ｃは、第１圧電膜６ｆ、第２導電膜４ｆ、第２圧電層膜７ｆ、及び、第３導電膜５ｆと、で構成され、重錘部８Ｃの側面８ｓＣに対向し第３の間隙１４Ｃを介して設けられている。
【０１８５】
上面ストッパ１７は、重錘部８Ｃ及び検出部２Ｃの、基板１とは反対の側に、第２の間隙１８Ｃを介して設けられている。  
第１の圧電膜６Ｃは、基板１の主面１ａに対して垂直の方向（Ｚ軸方向）に分極されている。
【０１８６】
なお、第１、第２の慣性センサ１２２Ａ、１２２Ｂの検出部２Ａ、２Ｂにおける、第１の電極３Ａ、３Ｂとなる第１導電膜３ｆ、第２の電極４Ａ、４Ｂとなる第３導電膜５ｆ、第１の圧電膜６Ａ、６Ｂとなる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の圧電膜７Ａ、７Ｂとなる第２圧電層膜７ｆには、第３の慣性センサ１３０の検出部２Ｃにおける、第１の電極３Ｃとなる第１導電膜３ｆ、第３の電極５Ｃとなる第３導電膜５ｆ、第１の圧電膜６Ｃとなる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の圧電膜７Ｃとなる第２圧電層膜７ｆ、と同じ膜が、それぞれ用いられている。
【０１８７】
また、第１、第２の慣性センサ１２２Ａ、１２２Ｂの重錘部８Ａ、Ｂ及び側面ストッパ部１０Ａ、Ｂにおける、第３導電膜５ｆ、第１圧電層膜６ｆ、及び、第２圧電層膜７ｆには、第３の慣性センサ１３０の重錘部８Ｃ及び側面ストッパ部１０Ｃにおける、第３の電極５Ｃとなる第３導電膜５ｆ、第１の圧電膜６Ｃとなる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の圧電膜７Ｃとなる第２圧電層膜７ｆ、と同じ膜が、それぞれ用いられている。
【０１８８】
なお、第１、第２、第３の慣性センサ１２２Ａ、１２２Ｂ、１３０の構造や動作については、第１の実施例及び第３の実施形態で詳細に述べたので、ここでは繰り返さない。
【０１８９】
すなわち、第１の慣性センサ１２２Ａにおいては、検出部２ＡがＹ軸方向に延伸し、Ｘ軸方向の加速度に感度を持つ。そして、第２の慣性センサ１２２Ｂにおいては、検出部２ＢがＸ軸方向に延伸し、Ｙ軸方向の加速度に感度を持つ。そして、第３の慣性センサ１３０は、検出部２ＣがＹ軸方向に延伸し、Ｚ軸方向の加速度に感度を持つ。
【０１９０】
そして、第１、第２、第３の慣性センサ１２２Ａ、１２２Ｂ、１３０は、単一のプロセスにより、同一の基板内に正確に配置することが可能である。
【０１９１】
従って、第１の慣性センサ１２２Ａの第１及び第２分割電極３ａＡ、３ｂＡに接続された第１の差動増幅器（図示せず）により、Ｘ軸方向の加速度に対応する出力が得られ、また、第２の慣性センサ１２２Ｂの第１及び第２分割電極３ａＢ、３ｂＢに接続された第２の差動増幅器（図示せず）により、Ｙ軸方向の加速度に対応する出力が得られ、また、第３の慣性センサ１３０の第２の電極４Ｃと、短絡された第１、第３の電極３Ｃ、５Ｃに接続された第３の差動増幅器（図示せず）により、Ｚ軸方向の加速度に対応する出力を得ることが可能になる。
【０１９２】
すなわち、本実施形態に係る慣性センサ３１０によれば、独立し、互いに直交した３軸の慣性センサを実現することができる。
【０１９３】
このように、本実施形態に係る慣性センサ３１０によって、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の３軸の検出感度を有する慣性センサが提供できる。
【０１９４】
以上説明したように、本発明の各実施形態に係る慣性センサは、一端を基板１に支持され、他端を重錘部８に接続され、第１の電極３と、第２の電極４と、第１の電極３と第２の電極４との間に設けられた第１の圧電膜６を有し、基板１の主面１ａに平行な平面内の一方向（例えばＹ軸方向）に延在する検出部２と、重錘部８と、上面ストッパ部１７と、側面ストッパ部１０と、を備えた慣性センサである。  
重錘部８に加速度が加わることにより、検出部２の第１の圧電膜６に歪みが生じ、検出部２の電極（第１の電極３及び第２の電極４の少なくともいずれか）に、歪みに応じた電荷が発生する。
【０１９５】
第１の電極３及び第２の電極４の少なくともいずれかを分割することにより、検出部２の長手方向（延在方向）に対して垂直な方向に加わった加速度により、分割された電極間に電圧が発生する。
【０１９６】
また、検出部２を、第１の電極３と第２の電極４との間に設けられた第１の圧電膜６に加え、第２の電極４と第３の電極５との間に設けられた第２の圧電膜７を有する、いわゆるバイモルフ構造にすることにより、基板１の主面１ａに対して垂直方向に加わった加速度により、第２の電極４と、第１の電極３及び第３の電極５と、の間に、電圧が発生する。  
これらの電圧を検出することにより、加速度の大きさを測定することができる。
【０１９７】
また、上記の慣性センサを、２つまたは３つ以上使用し、そのうちの２つを基板１の主面１ａに対して平行な平面内に垂直に配置することで、２軸または３軸の慣性センサを構成することができる。
【０１９８】
さらに外部から衝撃荷重が加わった場合、重錘部８に近接して、上面ストッパ部１７と側面ストッパ部１０が設けられるので、重錘部８が上面ストッパ部１７または側面ストッパ部１０に接触して、検出部２等に過剰な応力が加わるのを防ぐことができる。
【０１９９】
これにより、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の慣性センサが提供できる。
【０２００】
（第１１の実施の形態）
本発明の第１１の実施形態に係る慣性検査装置８１０は、上記の慣性センサと、前記慣性センサの第１の電極３及び第２の電極４の少なくともいずれかに接続された検出回路と、を備える。
【０２０１】
上記において、慣性センサには、既に説明した、実施形態及び実施例に係る全ての慣性センサ及びその変形の慣性センサを用いることができる。
【０２０２】
また、検出回路は、例えば、既に説明した、第１〜第４の差動増幅回路の少なくともいずれかを用いることができる。
【０２０３】
なお、慣性センサが、第１の電極３及び第２の電極４に加えて第３の電極５を有する場合には、検出回路は、第１の電極３、第２の電極４及び第３の電極５の少なくともいずれかと接続される。
【０２０４】
第１の電極３、第２の電極４及び第３の電極５の少なくともいずれかが、分割された電極を有する場合、検出回路は、その分割されたそれぞれの電極に接続されることができる。
【０２０５】
このように、本発明の実施形態に係る慣性センサと、検出回路と、を備えた本実施形態に係る慣性検出装置によれば、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の慣性検出装置が提供できる。
【０２０６】
なお、上記の検出回路の少なくとも一部は、上記の慣性センサが設けられる基板１に設けることができる。これにより、ノイズの少ない、高感度、高精度の慣性検出装置が得られる。
【０２０７】
（第１２の実施の形態）
上記の第１〜第１１の実施形態の慣性センサ及び慣性検出装置では、加速度を検出する慣性センサ及び慣性検出装置の例であるが、以下では、角速度を検出する慣性センサ及び慣性検出装置について説明する。  
本実施形態に係る慣性センサを詳細に説明する前に、角速度センサの動作原理を説明する。
【０２０８】
図１７は、本発明の第１２の実施形態に係る慣性センサの動作原理を例示する模式図である。  
本実施形態に係る慣性センサを応用した角速度センサは、コリオリ力を利用して角速度を検出する。
【０２０９】
図１７に表したように、ＸＹＺ三次元座標系の原点位置に振動子８１が置かれているものとする。この振動子８１のＹ軸を中心とする角速度ωｙを検出するには、この振動子８１にＺ軸方向の振動Ｕｚを与えたときに、Ｘ軸方向に発生するコリオリ力Ｆｃｘを測定すれば良い。この時に発生するコリオリ力Ｆｃｘは、  
Ｆｃｘ  ＝  ２ｍ・ｖz・ωｙ  
で表される。ここで、ｍは振動子８１の質量、ｖzは振動子８１の振動についての瞬時の速度、ωｙは振動子８１の瞬時の角速度である。
【０２１０】
また、同様に、この振動子８１のＸ軸を中心とする角速度ωｘを検出するには、Ｙ軸方向に発生するコリオリ力Ｆｃｙを測定すれば良い。  
以上から、振動子８１をＺ軸方向に振動させる機構と、振動子８１に作用するＸ軸方向のコリオリ力Ｆｃｘを検出する機構と、Ｙ軸方向のコリオリ力Ｆｃｙを検出する機構と、を設けることにより、Ｘ軸及びＹ軸を中心とする角速度ωｘ、ωｙが検出できる。
【０２１１】
図１８は、本発明の第１２の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。  
図１９は、本発明の第１２の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。  
図１８に表したように、本発明の第１２の実施形態に係る慣性センサ４１０は、第４の実施形態に係る慣性センサ１４０と同様の構造を有す。
【０２１２】
すなわち、慣性センサ４１０は、基板１の主面１ａに対して平行な平面内の第１の方向（Ｙ軸方向）に延在し、基板１の主面１ａと間隔（第１の間隔１３）を空けて保持され、第１の電極３と、第２の電極４と、第１の電極３と第２の電極４との間に設けられた第１の圧電膜６と、を有する検出部２を有し、一端１２ａが基板１の主面１ａに接続された梁２ｒと、梁２ｒの他端１２ｂに接続され、基板１の主面１ａと間隔を空けて保持された重錘部８と、重錘部８の基板１とは反対の側に、重錘部８と間隔（第２の間隙１８）を空けて設けられた上面ストッパ部１７と、を備える。  
そして、検出部２は、第２の電極４の第１の圧電膜６と反対の側に設けられた第３の電極５と、第３の電極５と第２の電極４との間に設けられた第２の圧電膜７と、を更に有する。すなわち検出部２は、バイモルフ構造を有する。
【０２１３】
一方、重錘部８は、第１の電極３となる第１導電膜３ｆ、第２の電極４となる第２導電膜４ｆ、第３の電極５となる第３導電膜５ｆ、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の圧電膜７となる第２圧電層膜７ｆ、の少なくともいずれかを含むことができる。
【０２１４】
また、検出部２及び重錘部８は、略同一平面上に形成される。  
検出部２及び重錘部８は、第１の方向（Ｙ軸方向）を軸とした線対称に形成されている。
【０２１５】
そして、慣性センサ４１０は、重錘部８の側面に対向し、重錘部８の側面と間隙（第３の間隔１４）を空けて設けられた側面ストッパ部１０をさらに備える。  
この側面ストッパ部１０は、第１の電極３となる第１導電膜３ｆ、第２の電極４となる第２導電膜４ｆ、第３の電極５となる第３導電膜５ｆ、第１の圧電膜６となる第１圧電層膜６ｆ、及び、第２の圧電膜７となる第２圧電層膜７ｆ、の少なくともいずれかを含むことができる。
【０２１６】
そして第１の電極３及び第２の電極４の少なくともいずれかは、第１の方向（Ｙ軸方向）に延在する複数の分割電極を有することができる。  
具体的には、第１の電極３は、幅方向（延在方向に対して直交する方向）に、第１分割電極３ａ、第２分割電極３ｂ、及び、第３分割電極３ｃに分割されている。さらに、第３の電極５も、幅方向に第４分割電極５ａ、第５分割電極５ｂ、及び、第６分割電極５ｃに分割されている。
【０２１７】
ここで、本実施形態における検出部２は、励振及び検出の機能を有することから、「励振／検出部２」ということにする。
【０２１８】
そして、図１９に表したように、励振／検出部２においては、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂと、及び、第４分割電極５ａと第５分割電極５ｂと、には、差動増幅器１６が接続されている。一方、第２の電極４と、第３分割電極３ｃ及び第６分割電極５ｃと、には、発振回路２１が接続される。
【０２１９】
一般に、圧電膜に外部から電圧を加えると、圧電膜には圧電素子内部の所定方向に圧力が発生する性質を有する。  
図１９に例示した第２の電極４と、第３分割電極３ｃ及び第６分割電極５ｃと、の間に電圧を印加した場合にどのような現象が起こるかを説明する。  
例えば、励振／検出部２の第２の電極４に正の電圧を印加し、第３分割電極３ｃ及び第６分割電極５ｃに負の電圧を印加すると、第１の圧電膜６はＺ軸方向に分極されていることから、第１の圧電膜６においては、厚み方向（Ｚ軸方向）に圧縮応力を生じ、Ｘ軸およびＹ軸方向に引張り応力を生じる。また、第２の圧電膜７もＺ軸方向に分極されていることから、第２の圧電膜７においては、Ｚ軸方向に引張り応力を、Ｘ軸およびＹ軸方向に圧縮応力を生じる。
【０２２０】
従って、励振／検出部２は、Ｚ軸の正方向に凸になるように撓む。これにより、重錘部８はＺ軸の正の方向に変位することになる。  
そして、第２電極４と、第３分割電極３ｃ及び第６分割電極と、に供給していた電圧の極性を逆転させると、圧電膜の伸縮状態も逆転することになり、重錘部８はＺ軸の負の方向に変位する。
【０２２１】
この２つの変位状態が交互に起こるように、供給電圧の極性を交互に反転させてやれば、重錘部８をＺ軸方向に往復運動させてやることができる。別言すれば、重錘部８に対して、Ｚ軸方向の振動、すなわち、Ｚ軸振動Ｕｚを与えることができる。このような電圧の供給は、対向する電極間に交流信号を印加することにより実現できる。すなわち、第２の電極４と、第３分割電極３ｃ及び第６分割電極５ｃと、に接続された発振回路２１によって、第２の電極４と、第３分割電極３ｃ及び第６分割電極５ｃと、の間に交流信号を印加することによって、上記の重錘部８に対しするＺ軸方向に関するＺ軸振動Ｕｚを与えることができる。
【０２２２】
続いて、この第１１の実施形態に係る慣性センサ４１０において、コリオリ力の検出方法について説明する。  
コリオリ力の検出機構は、例えば、第４の実施形態で説明した加速度の検出機構と基本的に同じである。  
まず、図１９に表したように、重錘部８が上述した振動機構によりＺ軸方向に振動し、このときにＹ軸を中心とした回転が作用すると、既に述べたようにＸ軸方向にコリオリ力Ｆｃｘが作用する。このコリオリ力Ｆｃｘは、加速度により生じる力Ｆｘと同様に測定することができる。すなわち、第１分割電極３ａ及び第２分割電極３ｂと、及び、第４分割電極５ａ及び第５分割電極５ｂと、では、電荷の極性が逆向きになり、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとの間、または、第４分割電極５ａと第５分割電極５ｂとの間、の電圧を、差動増幅器１６により測定することで、Ｘ軸方向に加わったコリオリ力Ｆｃｘの大きさを検出することができる。
【０２２３】
一方、本実施形態に係る慣性センサ４１０は、第４の実施形態で説明したように、Ｘ軸方向の加速度Ｆｘによっても電荷を生じる。すなわち、図９に例示した差動増幅器１６ａに起電力Ｖｘを発生する。  
上記のＸ軸方向のコリオリ力Ｆｃｘによる起電力と、加速度Ｆｘによる起電力Ｖｘと、を分別する方法として、以下に説明する２種類の方法がある。
【０２２４】
第１の方法は、周波数フィルタを使用する方法である。慣性センサに加えられる加速度の周波数成分は、通常数十Ｈｚ以下の成分が殆どであるのに対し、コリオリ力は励振／検出部２の振動周波数を有することができる。従って、発振回路２１が発生する信号（励振電圧Ｖｓ）の周波数を調整して、励振／検出部２の励振周波数を数ｋＨｚから数十ｋＨｚ程度に設定し、数百Ｈｚのカットオフ周波数を持つ広域通過フィルタを差動増幅器１６に接続することにより、振動周波数に同期したコリオリ力成分のみを出力することが可能になる。これにより、コリオリ力Ｆｃｘによる起電力と、加速度Ｆｘによる起電力Ｖｘと、を分離できる。
【０２２５】
また、コリオリ力Ｆｃｘによる起電力と、加速度Ｆｘによる起電力Ｖｘと、を分別する第２の方法は、励振周期や振動周期に同期したＡＤ変換を行って、直接コリオリ力に起因する起電力を求める方法である。
【０２２６】
図２０は、本発明の第１２の実施形態に係る慣性センサにおける動作を例示する模式図である。  
すなわち、同図は励振電圧Ｖｓ、Ｚ軸振動Ｕｚ、及び、Ｘ軸方向のコリオリ力Ｆｃｘによるコリオリ振動Ｆｃｘ１、の位相の関係を例示した図であり、横軸は位相であり、縦軸は、励振電圧Ｓｖ、Ｚ軸振動Ｕｚ、及び、コリオリ力振動Ｆｃｘ１のそれぞれの振幅を表している。
【０２２７】
図２０に表したように、Ｚ軸振動Ｕｚの位相は、励振電圧Ｖｓに対してπ／２だけ遅れている。また、Ｘ軸方向のコリオリ力による振動（コリオリ振動Ｆｃｘ１）は、Ｚ軸振動Ｕｚに対してπ／２だけ遅れる。従って、Ｘ軸方向のコリオリ力による振動（コリオリ振動Ｆｃｘ１）は、励振電圧Ｖｓに対してπだけ遅れることになる。
【０２２８】
そこで、励振電圧Ｖｓの位相に対して、（２ｎ＋１／２）πと、（２ｎ＋３／２）πと、だけずれた位相で、コリオリ振動Ｆｃｘ１に対応する作動増幅器１６で得られる起電力をサンプリングしてＡＤ変換することにより、起電力の極大値と極小値を得ることができる。この極大値と極小値の差からコリオリ力を測定することができる。一方、極大値と極小値の平均値が、Ｘ軸方向の加速度に相当する。
【０２２９】
このようにして、Ｘ軸方向のコリオリ力Ｆｃｘを検出するための励振／検出部２により、Ｘ軸方向のコリオリ力のみ検出することが可能である。なお、この時、Ｚ軸方向の振動、およびＸ軸方向の加速度（もちろんＸ軸方向やＺ軸方向の加速度）の影響は受けない。
【０２３０】
一方、慣性センサ４１０に衝撃荷重が加わった場合は既に説明した例えば第４の実施形態に係る慣性センサ１４０と同様の性能を発揮する。すなわち、Ｙ軸方向の構造強度は高く、Ｙ軸方向に衝撃荷重が加わった場合は問題がない。Ｘ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、重錘部８が側面ストッパ部１０に接触して屈曲変形が制限され、検出部２等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。そして、Ｚ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、重錘部８が基板１または上面ストッパ部１７に接触して屈曲変形が制限され、検出部２等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。
【０２３１】
このように、本実施形態に係る慣性センサ４１０は、Ｙ軸方向の回転速度（角速度）に感度を持ち、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の衝撃力に関しては充分な耐性を有する慣性センサを実現することができる。
【０２３２】
なお、本実施形態に係る慣性センサ４１０においては、励振／検出部２の、第２の電極４と、第３分割電極３ｃ及び第６分割電極５ｃと、の間に交流信号を印加することで、Ｚ軸方向の励振を行い、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとの間、及び、第４分割電極５ａと第５分割電極５ｂとの間、の少なくともいずれかの電圧を測定することで、Ｘ軸方向に誘起されたコリオリ力の測定を行った。しかし、本実施形態の慣性センサにおいては、励振用と検出用の電極とを逆に接続する方法も可能である。すなわち、例えば、励振／検出部２の、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとの間、及び、第４分割電極５ａと第５分割電極５ｂとの間、に交流信号を印加することでＸ軸方向の励振を行い、第２の電極４と、第３分割電極３ｃ及び第６分割電極５ｃと、の間の電圧を測定することで、Ｚ軸方向に誘起されたコリオリ力の測定を行うことが可能である。
【０２３３】
（第１３の実施の形態）
図２１は、本発明の第１３の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。  
図２２は、本発明の第１３の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。  
図２１に表したように、本発明の第１３の実施形態に係る慣性センサ４２０は、図１０及び図１１に例示した第５の実施形態に係る慣性センサ１５０と同様の構成を有する。ただし、本発明の第１２の実施形態に係る慣性センサは、検出部２を振動させることで角速度を検出可能とする慣性センサの別の例である。
【０２３４】
図２１に表したように、本発明の第１３の実施形態に係る慣性センサ４２０は、慣性センサ１５０と同様に、検出部２は、第１の電極３、第１の圧電膜６、第２の電極４、第２の圧電膜７、第３の電極５が積層された構造を有している。すなわち、バイモルフ構造を有している。そして、第１の電極３は、幅方向に、第１分割電極３ａ及び第２分割電極３ｂに、分割されている。そして、第３の電極５は、分割されていない。
【０２３５】
本実施形態に係る慣性センサ４２０においては、検出部２は、励振及び検出の機能を有することから「励振／検出部２」ということにする。
【０２３６】
そして、図２２に表したように、励振／検出部２の第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとに、差動増幅器１６が接続されている。  
一方、励振／検出部２の第２の電極４と第３電極５とに、発振回路２１が接続されている。
【０２３７】
第１１の実施形態に係る慣性センサ４１０と同様に、本実施形態に係る慣性センサ４２０においても、第２の電極４と第３の電極５との間に交流信号を印加することにより重錘部８をＺ軸方向に振動させることができる。
【０２３８】
このときにＹ軸を中心とした回転が作用すると、既に述べたようにＸ軸方向にコリオリ力Ｆｃｘが作用する。この時、第１分割電極３ａと第２分割電極３ｂとの間の電圧を、差動増幅器１６により測定することで、Ｘ軸方向に加わったコリオリ力Ｆｃｘの大きさを検出することができる。
【０２３９】
なお、本実施形態に係る慣性センサ４２０の場合も、先に説明した慣性センサ４２０と同様の手法を応用して、コリオリ力Ｆｃｘによる起電力と、加速度Ｆｘによる起電力Ｖｘと、を分離できる。
【０２４０】
一方、慣性センサ４２０に衝撃荷重が加わった場合は既に説明した例えば第５の実施形態に係る慣性センサ１５０と同様の性能を発揮する。すなわち、Ｙ軸方向の構造強度は高く、Ｙ軸方向に衝撃荷重が加わった場合は問題がない。Ｘ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、重錘部８が側面ストッパ部１０に接触して屈曲変形が制限され、検出部２等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。そして、Ｚ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、重錘部８が基板１または上面ストッパ部１７に接触して屈曲変形が制限され、検出部２等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。
【０２４１】
このように、本実施形態に係る慣性センサ４２０は、Ｙ軸を中心とした回転速度（角速度）に感度を持ち、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の衝撃力に関しては充分な耐性を有する慣性センサを実現することができる。
【０２４２】
（第１４の実施の形態）
上記で説明した第１２及び第１３の実施形態に係る慣性センサ４１０、４２０においては、単一の励振／検出部２と重錘部８を有する、いわゆる１脚型の角速度を検出する慣性センサであったが、本発明の第１４の実施形態に係る慣性センサは、２脚型の角速度を検出する慣性センサである。本慣性センサは、２個の重錘部８を逆位相で励振することにより、重錘部８の運動量を全体でキャンセルすることが可能になり、角速度の検出精度が上がるという特徴がある。
【０２４３】
図２３は、本発明の第１４の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。  
図２４は、本発明の第１４の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。  
図２３に表したように、本発明の第１４の実施形態に係る慣性センサ５１０は、図１８に例示した慣性センサ４１０における励振／検出部２が２つ、すなわち、第１の励振／検出部２Ａと第２の励振／検出部２Ｂとが、設けられている。
【０２４４】
すなわち、図８に例示した第４の実施形態に係る慣性センサ１４０に類似した構造の第１の慣性センサ１４３Ａと、第２の慣性センサ１４３Ｂと、が設けられている。
【０２４５】
第１の慣性センサ１４３Ａにおいては、基板１の主面１ａに対して平行な平面内の第１の方向（Ｙ軸方向）に延在し、基板１の主面１ａと間隔を空けて保持され、第１の電極３Ａと、第２の電極４Ａと、第１の電極３Ａと第２の電極４Ａとの間に設けられた第１の圧電膜６Ａと、を有する第１の検出部２Ａ（第１の励振／検出部２Ａ）を有し、一端１２ａが基板１の主面１ａに接続された第１の梁２ｒＡが、設けられている。  
すなわち、第１の梁２ｒＡは、第１の検出部２Ａと、第１の検出部２Ａの支持部１２ｈＡが接続された基部３１を有している。そして、基部３１の一端１２ａが基板１の主面１ａに接続され、これにより、第１の梁２ｒＡは、基板１の主面１ａと間隔を空けて保持されている。  
そして、第１の梁２ｒＡの他端１２ｂＡに接続され、基板１の主面１ａと間隔を空けて保持された第１の重錘部８Ａが設けられている。  
なお本具体例では、第１の検出部２Ａは、第２の電極４Ａの第１の電極３Ａとは反対の側に設けられた第３の電極５Ａと、第２の電極４Ａと第３の電極５Ａとの間に設けられた第２の圧電膜７Ａと、をさらに有している。
【０２４６】
一方、第２の慣性センサ１４３Ｂにおいては、基板１の主面１ａに対して平行な平面内の第１の方向（Ｙ軸方向）に延在し、基板１の主面１ａと間隔を空けて保持され、第１の電極３Ｂと、第２の電極４Ｂと、第１の電極３Ｂと第２の電極４Ｂとの間に設けられた第１の圧電膜６Ｂと、を有する第２の検出部２Ｂ（第２の励振／検出部２Ｂ）を有し、一端１２ａが基板１の主面１ａに接続された第２の梁２ｒＢが、さらに設けられている。  
すなわち、第２の梁２ｒＢは、第２の検出部２Ｂと、第２の検出部２Ｂの支持部１２ｈＢが接続され、第１の梁２ｒＡと兼用されている基部３１を有している。そして、基部３１の一端１２ａが基板１の主面１ａに接続され、これにより、第２の梁２ｒＢは、基板１の主面１ａと間隔を空けて保持されている。  
そして、第２の梁２ｒＢの他端１２ｂＢに接続され、基板１の主面１ａと間隔を空けて保持された第２の重錘部８Ｂが設けられている。  
なお本具体例では、第１の検出部２Ａは、第２の電極４Ａの第１の電極３Ａとは反対の側に設けられた第３の電極５Ａと、第２の電極４Ａと第３の電極５Ａとの間に設けられた第２の圧電膜７Ａと、をさらに有している。
【０２４７】
なお、別の見方をすると、本実施形態に係る慣性センサ５１０は、一端１２ａにおいて基板１の主面１ａに接続され、基板１の主面１ａと間隔を空けて保持され、Ｔ字状の分岐部２２を持つ基部３１が設けられ、分岐部２２の両端に２つの励振／検出部が設けられている構造を有する。  
すなわち、第１の検出部２Ａと第２の検出部２Ｂとが、基部３１によって、基板１の主面１ａに接続されている。
【０２４８】
第１の励振／検出部２Ａにおいて、第１の電極３Ａは第１導電膜３ｆからなり、第１の圧電膜６Ａは、第１圧電層膜６ｆからなり、第２の電極４Ａは第２導電膜４ｆからなり、第２の圧電膜７Ａは第２圧電層膜７ｆからなり、第３の電極５Ａは第３導電膜５ｆからなる。同様に、第２の励振／検出部２Ｂにおいて、第１の電極３Ｂは第１導電膜３ｆからなり、第１の圧電膜６Ｂは、第１圧電層膜６ｆからなり、第２の電極４Ｂは第２導電膜４ｆからなり、第２の圧電膜７Ｂは第２圧電層膜７ｆからなり、第３の電極５Ｂは第３導電膜５ｆからなる。
【０２４９】
そして、基部３１は、第１導電膜３ｆ、第１圧電層膜６ｆ、第２導電膜４ｆ、第２圧電層膜７ｆ、及び、第３の電極５Ａは第３導電膜５ｆの積層構造を有することができる。
【０２５０】
一方、第１及び第２の重錘部８Ａ、８Ｂ、及び、上面ストッパ１７は、例えば、第１圧電層膜６ｆ、第２導電膜４ｆ、第２圧電層膜７ｆ及び第３導電膜５ｆから構成することができる。
【０２５１】
なお、第１及び第２の励振／検出部２Ａ、２Ｂ、及び、第１及び第２重錘部８Ａ、８Ｂと、基板１の間には、第１の間隙１３が設けられている。
【０２５２】
また上面ストッパ部１７は、犠牲層１１を介して基板１に固定されている。  
第１及び第２の検出部２Ａ、２Ｂ、及び、第１及び第２重錘部８Ａ、８Ｂと、上面ストッパ部１７と、の間には、第２の間隙１８が設けられている。  
また、第１及び第２重錘部８Ａ、８Ｂの側面に対向して、側面ストッパ部１０が設けられ、第１及び第２重錘部８Ａ、８Ｂと、側面ストッパ部１０と、の間には、第３の間隙１４が設けられている。
【０２５３】
また、第１の圧電膜６Ａ、６Ｂ、及び、第２の圧電膜７Ａ、７Ｂは、基板１の主面１ａに対してと垂直の同一の方向（Ｚ軸方向）に分極されている。
【０２５４】
また、第１の励振／検出部２Ａにおいて、第１の電極３Ａは、幅方向に、第１分割３ａＡ、第２分割電極３ｂＡ、及び第３分割電極３ｃＡに分割されている。同様に、第２の励振／検出部２Ｂにおいて、第１の電極３Ｂは、幅方向に、第１分割電極３ａＢ、第２分割電極３ｂＢ、及び第３分割電極３ｃＢに分割されている。
【０２５５】
また、第１の励振／検出部２Ａにおいて、第３の電極５Ａは、幅方向に、第４分割５ａＡ、第５分割電極５ｂＡ、及び第６分割電極５ｃＡに分割されている。同様に、第２の励振／検出部２Ｂにおいて、第３の電極５Ｂは、幅方向に、第４分割電極５ａＢ、第５分割電極５ｂＢ、及び第６分割電極５ｃＢに分割されている。
【０２５６】
なお、第１分割３ａＡ、第２分割電極３ｂＡ、及び第３分割電極３ｃＡと、第１分割電極３ａＢ、第２分割電極３ｂＢ、及び第３分割電極３ｃＢと、は、Ｙ軸に関して線対称に設けられている。同様に、第４分割電極５ａＡ、第５分割電極５ｂＡ、及び第６分割電極５ｃＡと、第４分割電極５ａＢ、第５分割電極５ｂＢ、及び第６分割電極５ｃＢと、は、Ｙ軸に関して線対称に設けられている。
【０２５７】
そして、図２４に表したように、第１分割電極３ａＡと第２分割電極３ｂＡとの間と、第１分割電極３ａＢと第２分割電極３ｂＢとの間と、第４分割電極５ａＡと第５分割電極５ｂＡとの間と、第４分割電極５ａＢと第５分割電極５ｂＢとの間と、には、発振回路２１が接続されている。これにより、発振回路２１によって、第１及び第２の励振／検出部２Ａ、２Ｂに交流電圧を印加することによって、第１及び第２の重錘部８Ａ、８Ｂを、Ｘ軸方向に振動させることができる。
【０２５８】
このとき、第１及び第２の励振／検出部２Ａ、２Ｂは、Ｙ軸に関して対称に、すなわち、逆位相で駆動される。すなわち、第１の励振／検出部２Ａが＋Ｘ方向に駆動される時は、第２の励振／検出部２Ｂが−Ｘ方向に駆動される。従って、運動量が打ち消しあい、センサ全体では振動を生じない。
【０２５９】
このときにＹ軸を中心とした回転が作用すると、Ｚ軸方向にコリオリ力Ｆｃｚが作用する。このコリオリ力も逆位相で励起される。  
一方、第３分割電極３ｃＡ、３ｃＢと、第２の電極４Ａ、４Ｂと、の間、及び、第２の電極４Ａ、４Ｂと、第６分割電極５ｂＡ、５ｂＢと、の間、には、差動増幅器１６が逆位相で接続されている。これにより、励起される電圧を測定することで、Ｚ方向に加わったコリオリ力Ｆｃｚの大きさを検出することができる。
【０２６０】
一方、慣性センサ５１０に衝撃荷重が加わった場合は既に説明した各実施形態に係る慣性センサと同様の性能を発揮する。すなわち、Ｙ軸方向の構造強度は高く、Ｙ軸方向に衝撃荷重が加わった場合は問題がない。Ｘ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、第１及び第２重錘部８Ａ、８Ｂが側面ストッパ部１０に接触して屈曲変形が制限され、第１及び第２検出部２Ａ、２Ｂ等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。そして、Ｚ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、第１及び第２重錘部８Ａ、８Ｂが、基板１または上面ストッパ部１７に接触して屈曲変形が制限され、第１及び第２検出部２Ａ、２Ｂ等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。
【０２６１】
このように、本実施形態に係る慣性センサ５１０においては、Ｙ軸を中心とする回転速度（角速度）に感度を持ち、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の衝撃力に関しては充分な耐性を有する慣性センサを実現することができる。
【０２６２】
図２５は、本発明の実施形態に係る慣性センサの変形例を示す模式的平面図である。  
すなわち、これらの図は、本発明の実施形態に係る慣性センサにおける、励振／検出部２及び重錘部８の各種の変形例を例示している。
【０２６３】
図２５（ａ）は、既に説明した第１２及び第１３の実施形態に係る慣性センサの励振／検出部２を例示しており、この場合は、励振／検出部２及び重錘部８が１つ設けられる。すなわち、１脚型の慣性センサである。
【０２６４】
図２５（ｂ）は、上記で説明した第１４の実施形態に係る慣性センサの励振／検出部２及び重錘部８を例示している。本具体例は、２脚型の慣性センサであり、第１及び第２の励振／検出部２Ａ、２Ｂを有する第１及び第２の梁２ｒＡ、２ｒＢ、並びに、それらに接続された第１及び第２の重錘部８Ａ、８Ｂが設けられ、第１及び第２の励振／検出部２Ａ、２Ｂは、基部３１によって接続されている。すなわち、第１及び第２の梁２ｒＡ、２ｒＢは、基部３１及び一端１２ａを兼用し、一端１２ａによって、基板１の主面１ａに接続されている。
【０２６５】
図２５（ｃ）に表したように、本実施形態に係る変形例の慣性センサ５２０は、３脚型の慣性センサである。すなわち、第１、第２、第３の励振／検出部２Ａ、２Ｂ、２Ｃを有する第１、第２、第３の梁２ｒＡ、２ｒＢ、２ｒＣ、並びに、それらに接続された第１、第２、第３の重錘部８Ａ、８Ｂ、８Ｃが設けられ、第１、第２、第３の励振／検出部２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、基部３１によって接続されている。すなわち、第１、第２、第３の梁２ｒＡ、２ｒＢ、２ｒＣは、基部３１及び一端１２ａを兼用し、一端１２ａによって、基板１の主面１ａに接続されている。そして、外側の第１の重錘部８Ａ及び第３の重錘部８Ｃが同位相で、中央の第２の重錘部８Ｂが逆位相で駆動される。
【０２６６】
図２５（ｄ）に表したように、本実施形態に係る別の変形例の慣性センサ５３０は、同図（ｂ）に例示した２脚型の慣性センサ５１０を２組設け、それぞれの２脚型の慣性センサ５１０を、Ｘ軸を中心に折り返して対称形にしたものである。
【０２６７】
図２５（ｅ）に表したように、本実施形態に係る別の変形例の慣性センサ５４０は、同図（ｃ）に例示した３脚型の慣性センサ５２０を２組設け、それぞれの３脚型の慣性センサ５２０を、Ｘ軸を中心に折り返して対称形にしたものである。  
このように、本実施形態に係る慣性センサにおいては、各種の変形が可能である。
【０２６８】
（第１５の実施の形態）
本発明の第１５の実施形態に係る慣性検出装置は、角速度が検出可能な慣性検出装置である。  
本発明の第１５の実施形態に係る慣性検査装置８２０は、本発明の第１２〜第１４の実施形態に係る慣性センサと、前記慣性センサの第１の電極３及び第２の電極４の少なくともいずれかに接続された検出回路と、前記慣性センサの第１の電極３及び第２の電極４の少なくともいずれかに接続された発振回路２１を備える。すなわち、本実施形態に係る慣性検出装置８２０は、第１１の実施形態に係る慣性検出装置８１０に加えて、例えば図１９に例示した発振回路２１をさらに備えたものである。
【０２６９】
なお、検出回路には、例えば、既に説明した、第１〜第４の差動増幅回路の少なくともいずれかを用いることができる。
【０２７０】
なお、本実施形態に係る慣性検出装置に用いられる慣性センサは、第１の電極３及び第２の電極４に加えて第３の電極５を有する慣性センサである。
【０２７１】
そして、検出回路は、第１の電極３、第２の電極４及び第３の電極５の少なくともいずれかと接続される。  
第１の電極３、第２の電極４及び第３の電極５の少なくともいずれかが、分割された電極を有する場合、検出回路は、その分割されたそれぞれの電極に接続されることができる。
【０２７２】
そして、発振回路２１は、第１の電極３、第２の電極４及び第３の電極５の少なくともいずれかと接続される。  
第１の電極３、第２の電極４及び第３の電極５の少なくともいずれかが、分割された電極を有する場合、発振回路２１は、その分割されたそれぞれの電極に接続されることができる。
【０２７３】
このように、本発明の実施形態に係る慣性センサと、検出回路と、発振回路と、を備えた本実施形態に係る慣性検出装置８２０によれば、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の、角速度を検出する慣性検出装置が提供できる。
【０２７４】
なお、上記の検出回路及び発振回路２１の少なくともいずれかの、少なくとも一部は、上記の慣性センサが設けられる基板１に設けることができる。これにより、ノイズの少ない、高感度、高精度の慣性検出装置が得られる。
【０２７５】
（第１６の実施の形態）
本発明の第１６の実施形態に係る慣性センサは、２軸の角加速度を検出する慣性センサである。  
すなわち、２軸の加速度を検出するための慣性センサを２個用いて、２個のセンサの出力の差分をとることにより、２軸の角加速度を検出することが可能になる。
【０２７６】
図２６は、本発明の第１６の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は模式的平面図（上面図）であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。  
図２６に表したように、本発明の第１６の実施形態に係る慣性センサ６１０においては、図１０及び図１１に例示した慣性センサ１５０における検出部２が２つ設けられている。
【０２７７】
すなわち、本実施形態に係る慣性センサ６１０は、第１の慣性センサ１５０Ａ及び第２の慣性センサ１５０Ｂを有している。第１の慣性センサ１５０Ａは、第１の検出部２Ａを有する第１の梁２ｒＡと、第１の重錘部８Ａと、を有する。第２の慣性センサ１５０Ｂは、第２の検出部２Ｂを有する第２の梁２ｒＢと、第２の重錘部８Ｂと、を有する。第１及び第２検出部２Ａ、２Ｂの延在方向は、基板１の主面１ａに対して平行な平面内にある第１の方向（Ｙ軸方向）である。  
そして、第１の検出部２Ａ及び第１の重錘部８Ａと、第２の検出部２Ａ及第２の重錘部８Ｂと、は、第１の方向に対して垂直な方向（Ｘ軸方向）に対して線対称である。すなわち、図２６（ａ）に表したように、ＸＬ１−ＸＬ２線に対して線対称である。
【０２７８】
第１及び第１の検出部２Ａ、２Ｂと、第１及び第２の重錘部８Ａ及び８Ｂの構造は、それぞれ第５の実施形態に係る慣性センサ１５０の検出部２と重錘部８と同様なので、詳細な説明は省略する。
【０２７９】
本実施形態に係る慣性センサ６１０において、Ｚ軸方向の加速度が加わった場合は、第５の実施形態と同様に、第１及び第２の重錘部８Ａ、８Ｂは、Ｚ軸の同方向に変位する。
【０２８０】
一方、Ｘ軸を中心とする角加速度が加わった場合は、例えば、第１の重錘部８ＡはＺ軸の正方向（または負方向）に変位し、このとき、第２の重錘部８Ｂは、Ｚ軸の負方向（または正方向）に変位する。すなわち、第１及び第２の重錘部８Ａ、８Ｂは、Ｚ軸の逆方向に変位する。
【０２８１】
また、Ｘ軸方向の加速度が加わった場合は、第５の実施形態と同様に、第１及び第２の重錘部８Ａ、８Ｂは、Ｘ軸の同方向に変位する。  
一方、Ｚ軸を中心とする角加速度が加わった場合は、第１の重錘部８Ａは、Ｘ軸の正方向（または負方向）に変位し、このとき、第２の重錘部８Ｂは、Ｘ軸の負方向（または正方向）に変位する。すなわち、第１及び第２の重錘部８Ａ、８Ｂは、Ｘ軸の逆方向に変位する。
【０２８２】
図２７は、本発明の第１６の実施形態に係る慣性センサと接続される回路を例示する回路図である。  
すなわち、同図（ａ）は、Ｘ軸を中心とする角加速度を検出するための回路を例示しており、同図（ｂ）は、Ｚ軸を中心とする角加速度を検出するための回路を例示している。  図２７（ａ）に表したように、Ｘ軸を中心とする角加速度を検出する検出回路８３１においては、第１の検出部２Ａの、第２の電極４Ａの電位Ｖ１ｚＡと、第３の電極５Ａの電位Ｖ２ｚＡと、の電位差を、差動増幅器１６ａＡで検出する。そして、同様に、対となる第２の検出部２Ｂの、第２の電極４Ｂの電位Ｖ１ｚＢと、第３の電極５’の電位Ｖ２ｚＢと、の電位差を、差動増幅器１６ａＢで検出する。そして、差動増幅器１６ａＡと差動増幅器１６ａＢとの出力の差を、差動増幅器２３ａで検出する。
【０２８３】
このようにして、Ｘ軸を中心とした角加速度により生じた、対となる第１及び第２重錘部８Ａ、８ＢのＺ軸方向の移動の差を検出することにより、角加速度の大きさを求めることができる。  
なお、Ｚ軸方向の加速度が加わった場合は、第１及び第２の重錘部８Ａ、８ＢがＺ軸方向に同量の変位をするため、差動増幅器２３ａにより差分をとる過程で打ち消され、Ｘ軸周りの角加速度成分のみが求められる。
【０２８４】
図２７（ｂ）に表したように、Ｚ軸を中心とする角加速度を検出する検出回路８３２においては、第１の検出部２Ａの、第１分割電極３ａＡの電位Ｖ１ｘＡと、第２分割電極３ｂＡの電位Ｖ２ｘＡと、の電位差を、差動増幅器１６ｂＡで検出する。そして、同様に、対となる第２の検出部２Ｂの、第１分割電極３ａＢの電位Ｖ１ｘＢと、第２分割電極３ｂＢの電位とＶ２ｘＢと、の電位差を、差動増幅器１６ｂＢで検出する。そして、差動増幅器１６ｂＡと作動増幅器１６ｂＢとの出力の差を、差動増幅器２３ｂで検出する。
【０２８５】
このようにして、Ｚ軸を中心とした角加速度により生じた、対となる第１及び第２の重錘部８Ａ、８ＢのＸ軸方向の移動の差を検出することにより、角加速度の大きさを求めることができる。  
なお、Ｘ軸方向の加速度が加わった場合は、第１及び第２の重錘部８Ａ、８ＢがＸ軸方向に同量の変位をするため、差動増幅器２３ｂにより差分をとる過程で打ち消され、Ｚ軸周りの角加速度成分のみが求められる。
【０２８６】
一方、慣性センサ６１０に衝撃荷重が加わった場合は既に説明した各実施形態に係る慣性センサと同様の性能を発揮する。すなわち、Ｙ軸方向の構造強度は高く、Ｙ軸方向に衝撃荷重が加わった場合は問題がない。Ｘ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、第１及び第２重錘部８Ａ、８Ｂが側面ストッパ部１０に接触して屈曲変形が制限され、第１及び第２検出部２Ａ、２Ｂ等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。そして、Ｚ軸方向に衝撃荷重が加わった場合、第１及び第２重錘部８Ａ、８Ｂが、基板１または上面ストッパ部１７に接触して屈曲変形が制限され、第１及び第２検出部２Ａ、２Ｂ等に過剰な応力が加わり破損するのを防ぐことができる。
【０２８７】
このように、本実施形態に係る慣性センサ６１０においては、Ｚ軸方向およびＸ軸方向の角加速度に感度を持ち、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の衝撃力に関しては充分な耐性を有する慣性センサを実現することができる。
【０２８８】
なお、本実施形態について述べてきたことで明らかなように、慣性センサ６１０において、第１及び第２の重錘部８Ａ、８Ｂは、Ｘ軸を中心とした角加速度、Ｚ軸を中心とした角加速度、Ｘ軸方向の加速度、Ｚ軸方向の加速度により変位を生じ、図２７に例示した回路により、このうち、Ｘ軸を中心とする角加速度、及び、Ｚ軸を中心とする角加速度を検出することができる。
【０２８９】
図２８は、本発明の第１６の実施形態に係る慣性センサと接続される別の回路を例示する回路図である。  
図２８に表したように、本発明の第１６の実施形態に係る慣性センサと接続される別の回路においては、図２７に例示した回路における差動増幅器２３ａ、２３ｂを加算増幅器２４ａ、２４ｂに置き換えたものである。
【０２９０】
図２８（ａ）に表したように、検出回路８３３によって、Ｘ軸を中心とした角加速度による出力が打ち消され、Ｚ軸方向の加速度による出力が加算されて、高精度に測定される。  
同様に、図２８（ｂ）に表したように、検出回路８３４によって、Ｚ軸を中心とした角加速度による出力が打ち消され、Ｘ軸方向の加速度による出力が加算されて、高精度に測定される。
【０２９１】
このように、本実施形態における慣性センサ６１０においては、図２７と図２８の２種類の検出回路８３１、８３２、８３３、８３４を用いることにより、２軸の角加速度センサと、角加速度に影響されない高精度の加速度センサと、を構成することが可能である。
【０２９２】
なお、本実施例では、第５の実施形態に係る慣性センサ１５０を２つ組み合わせて角加速度及び加速度を高精度で測定するための慣性センサを構成したが、上記で説明した本発明の実施形態及び実施例に係る任意の慣性センサを、それぞれ２つ組み合わせることにより、角加速度及び加速度を高精度で測定するための慣性センサを構成できる。
【０２９３】
（第１７の実施の形態）
本発明の第１７の実施形態に係る慣性検出装置は、角加速度が検出可能な慣性検出装置である。  
本発明の第１７の実施形態に係る慣性検査装置８３０は、例えば、本発明の第１６の実施形態に係る慣性センサ６１０と、前記慣性センサの第１の電極３及び第２の電極４の少なくともいずれかに接続された検出回路を備える。
【０２９４】
なお、検出回路には、例えば、第１６の実施形態で説明した、差動増幅回路１６ａＡ、１６ａＢ、１６ｂＡ、１６ｂＢ、２３ａ、２３ｂの少なくともいずれかを用いることができる。また、検出回路には、例えば、第１６の実施形態で説明した、加算増幅回路２４ａＡ、２４ｂを用いることができる。
【０２９５】
なお、本実施形態に係る慣性検出装置８３０には、上記で説明した慣性センサのうち、技術的に適用可能な全ての慣性センサを用いることができる。  
また、そして、検出回路は、第１の電極３、第２の電極４及び第３の電極５の少なくともいずれかと接続される。  
また、第１の電極３、第２の電極４及び第３の電極５の少なくともいずれかが、分割された電極を有する場合、検出回路は、その分割されたそれぞれの電極に接続されることができる。
【０２９６】
このように、本発明の実施形態に係る慣性センサと、検出回路と、を備えた本実施形態に係る慣性検出装置８３０によれば、温度補償なしに高精度な検出が可能であり、しかも製造プロセスが容易な、超小型の、角加速度を検出可能な慣性検出装置が提供できる。
【０２９７】
なお、上記の検出回路の少なくとも一部は、上記の慣性センサが設けられる基板１に設けることができる。これにより、ノイズの少ない、高感度、高精度の慣性検出装置が得られる。
【０２９８】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、慣性センサ及び慣性検出装置を構成する各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。  
また、各具体例のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。
【０２９９】
その他、本発明の実施の形態として上述した慣性センサ及び慣性検出装置を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての慣性センサ及び慣性検出装置も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
【０３００】
その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０３０１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る慣性センサの製造方法を例示する工程順模式的断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図１４】本発明の第８の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図１５】本発明の第９の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図１６】本発明の第１０の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図１７】本発明の第１２の実施形態に係る慣性センサの動作原理を例示する模式図である。
【図１８】本発明の第１２の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図１９】本発明の第１２の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。
【図２０】本発明の第１２の実施形態に係る慣性センサにおける動作を例示する模式図である。
【図２１】本発明の第１３の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図２２】本発明の第１３の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。
【図２３】本発明の第１４の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図２４】本発明の第１４の実施形態に係る慣性センサの動作を例示する模式的斜視図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る慣性センサの変形例を示す模式的平面図である。
【図２６】本発明の第１６の実施形態に係る慣性センサの構成を例示する模式図である。
【図２７】本発明の第１６の実施形態に係る慣性センサと接続される回路を例示する回路図である。
【図２８】本発明の第１６の実施形態に係る慣性センサと接続される別の回路を例示する回路図である。
【符号の説明】
【０３０２】
１  基板
１ａ  主面
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  検出部（励振／検出部）
２ｒ、２ｒＡ、２ｒＢ、２ｒＣ  梁
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  第１の電極
３ａ、３ａＡ、３ａＢ  第１分割電極
３ｂ、３ｂＡ、３ｂＢ  第２分割電極
３ｃ、３ｃＡ、３ｃＢ  第３分割電極
３ｆ  第１導電膜
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  第２の電極
４ｆ  第２導電膜
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ  第３の電極
５ａ、５ａＡ、５ａＢ  第４分割電極
５ｂ、５ｂＡ、５ｂＢ  第５分割電極
５ｃ、５ｃＡ、５ｃＢ  第６分割電極
５ｆ  第３導電膜
６、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ  第１の圧電膜
６ｆ  第１圧電層膜
７、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ  第２の圧電膜
７ｆ  第２圧電層膜
８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ  重錘部
８ｓ、８ｓＡ，８ｓＢ，８ｓＣ  側面
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  側面ストッパ部
１１  犠牲層
１２ａ、１２ａＡ、１２ａＢ、１２ａＣ  一端
１２ｂ、１２ｂＡ、１２ｂＢ、１２ｂＣ  他端
１２ｈ、１２ｈＡ、１２ｈＢ、１２ｈＣ  支持部
１３、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ  第１の間隙
１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ  第３の間隙
１５  重心
１６、１６ａ、１６ｂ、２３ａ、２３ｂ  差動増幅器（検出回路）
１７  上面ストッパ部
１７ａ  接着層
１８、１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ  第２の間隙
１９  エッチング溝
２１  発振回路
２２  分岐部
２４ａ、２４ｂ  加算増幅器
３１  基部
８１  振動子
１１０、１２０、１２１、１２１Ａ、１２１Ｂ、１２２、１２２Ａ、１２２Ｂ、１３０、１４０、１４３Ａ、１４３Ｂ、１５０、１５０Ａ、１５０Ｂ、２１０、２２０、２３０、２４０、３１０、４１０、４２０、５１０、５２０、５３０、５４０、６１０  慣性センサ
８１０、８２０、８３０  慣性検出装置
８３１、８３２、８３３、８３４  検出回路
【図１】
2010014406.tif 000003
【図２】
2010014406.tif 000004
【図３】
2010014406.tif 000005
【図４】
2010014406.tif 000006
【図５】
2010014406.tif 000007
【図６】
2010014406.tif 000008
【図７】
2010014406.tif 000009
【図８】
2010014406.tif 000010
【図９】
2010014406.tif 000011
【図１０】
2010014406.tif 000012
【図１１】
2010014406.tif 000013
【図１２】
2010014406.tif 000014
【図１３】
2010014406.tif 000015
【図１４】
2010014406.tif 000016
【図１５】
2010014406.tif 000017
【図１６】
2010014406.tif 000018
【図１７】
2010014406.tif 000019
【図１８】
2010014406.tif 000020
【図１９】
2010014406.tif 000021
【図２０】
2010014406.tif 000022
【図２１】
2010014406.tif 000023
【図２２】
2010014406.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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