(57)【要約】【課題】簡易な構成により機関バルブの最大リフト量を変更する。【解決手段】可変機構１００は、カムシャフト１１に平行なコントロールシャフト１１０、同シャフト１１０により揺動可能に支持される入力アーム１２０、同シャフト１１０に平行に入力アーム１２０に設けられる第１揺動ピン１３０、同ピン１３０により揺動可能に支持される揺動リンク１４０を備える。また、コントロールシャフト１１０に平行に揺動リンク１４０に設けられ、第１揺動ピン１３０に対して相対変位可能な第２揺動ピン１５０、同シャフト１１０を中心として一体に回動するアームであって第２揺動ピン１５０が挿通される規制孔１６５Ｂを有するコントロールアーム１６０Ｂ、第２揺動ピン１５０及び同シャフト１１０の双方を介して揺動可能に支持されて吸気バルブをリフトする出力アーム１７０、同シャフト１１０を回動させる電動モータを備える。【選択図】図２
2010019094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関バルブの最大リフト量を可変とする内燃機関のバルブリフト量可変機構であって、
カムシャフトの軸方向に対して平行に回動可能に設けられるコントロールシャフトと、
前記コントロールシャフトを介して揺動可能に支持されるとともに前記カムシャフトのカムからの駆動力の入力にともない揺動する入力アームと、
前記コントロールシャフトの軸方向に対して平行に前記入力アームに設けられる第１揺動軸と、
前記第１揺動軸を介して揺動可能に支持される揺動リンクと、
前記コントロールシャフトの軸方向に対して平行に前記揺動リンクに設けられ、前記第１揺動軸に対して相対変位可能な第２揺動軸と、
前記コントロールシャフトの回動軸を中心としてこれと一体に回動するアームであって、同回動方向に沿って延伸するとともに前記コントロールシャフトの軸方向に貫通して前記第２揺動軸が挿通される規制孔を有するコントロールアームと、
前記第２揺動軸及び前記コントロールシャフトの双方を介して揺動可能に支持されるとともに前記第２揺動軸とともに揺動して機関バルブをリフトする出力アームと、
前記機関バルブの最大リフト量を変更すべく前記コントロールシャフトを回動させる回動手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関のバルブリフト量可変機構。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関のバルブリフト量可変機構において、
前記コントロールアームは、前記揺動リンクの規制孔の内壁と前記第２揺動軸との当接を通じて前記機関バルブのリフト量が最大リフト量となる前に、同揺動リンクの外周面との摺動を通じて前記カムの回転に対する前記第２揺動軸の揺動度合を規制する摺動部を備えてなる
ことを特徴とする内燃機関のバルブリフト量可変機構。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関のバルブリフト量可変機構において、
前記コントロールアーム及び前記揺動リンクは、同コントロールアームの摺動部と同揺動リンクの外周面とが常時摺動する態様にて構成されてなる
ことを特徴とする内燃機関のバルブリフト量可変機構。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の内燃機関のバルブリフト量可変機構において、
前記入力アーム、前記揺動リンク、及び前記コントロールアームは、前記機関バルブの最大リフト量がその最大値とされるとき、前記コントロールシャフトの回動方向における位相であって、前記第２揺動軸が全く揺動していない状態のときの同第２揺動軸の位相と同第２揺動軸が最も揺動している状態のときの同第２揺動軸の位相との中間の位相が、前記第１揺動軸が最も揺動している状態のときの同第１揺動軸の位相に一致する態様にて構成されてなる
ことを特徴とする内燃機関のバルブリフト量可変機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関バルブの最大リフト量を変更する内燃機関のバルブリフト量可変機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばガソリンエンジンにおいては、従来、吸気通路に設けられたスロットルバルブの開度制御を通じて燃焼室に供給される吸気量が調量されるようになっている。
【特許文献１】特開２００７―２１８２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このようにスロットルバルブの開度制御を通じて吸気量を調量する構成にあっては、スロットルバルブの開度が小さいときにはポンピングロスが大きくなり、燃費の向上を図る上で問題となっている。
【０００４】
尚、こうした問題に対して、特許文献１に記載の発明によるように、スロットルバルブに代えて吸気バルブの最大リフト量を可変とするバルブリフト量可変機構を備え、同機構による最大リフト量制御を通じて燃焼室に供給される吸気量を調量するものが開発されるに至っている。しかしながら、特許文献１に記載のものも含め従来のバルブリフト量可変機構にあっては、構成が複雑となる等の問題があり、尚、改善の余地を残すものとなっている。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成により機関バルブの最大リフト量を変更することのできる内燃機関のバルブリフト量可変機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、機関バルブの最大リフト量を可変とする内燃機関のバルブリフト量可変機構であって、カムシャフトの軸方向に対して平行に回動可能に設けられるコントロールシャフトと、前記コントロールシャフトを介して揺動可能に支持されるとともに前記カムシャフトのカムからの駆動力の入力にともない揺動する入力アームと、前記コントロールシャフトの軸方向に対して平行に前記入力アームに設けられる第１揺動軸と、前記第１揺動軸を介して揺動可能に支持される揺動リンクと、前記コントロールシャフトの軸方向に対して平行に前記揺動リンクに設けられ、前記第１揺動軸に対して相対変位可能な第２揺動軸と、前記コントロールシャフトの回動軸を中心としてこれと一体に回動するアームであって、同回動方向に沿って延伸するとともに前記コントロールシャフトの軸方向に貫通して前記第２揺動軸が挿通される規制孔を有するコントロールアームと、前記第２揺動軸及び前記コントロールシャフトの双方を介して揺動可能に支持されるとともに前記第２揺動軸とともに揺動して機関バルブをリフトする出力アームと、前記機関バルブの最大リフト量を変更すべく前記コントロールシャフトを回動させる回動手段とを備えることをその要旨としている。
【０００７】
同構成によれば、カムから入力アームに駆動力が入力されると、これにともない入力アームはコントロールシャフトを介して揺動する。これにより、第１揺動軸はコントロールシャフトを中心に揺動するため、第１揺動軸を介して支持される揺動リンクもコントロールシャフトを中心に揺動する。また、コントロールアームはコントロールシャフトと一体に回動することから、コントロールシャフトの回動方向における位相が決まると、同コントロールアームに形成された規制孔の位相は上記位相に応じたものとなる。ここで、揺動リンクに設けられる第２揺動軸はコントロールアームの規制孔に内挿されており、規制孔はコントロールシャフトの回動方向に沿って延伸して形成されていることから、上述したようにコントロールシャフトを中心に揺動リンクが揺動するときには、第２揺動軸は上記規制孔の内部をコントロールシャフトの回動方向に沿って規制孔の内壁に当接するまで揺動することとなる。またここで、コントロールシャフトの回動方向に沿って第２揺動軸が揺動するときには、第１揺動軸に対して第２揺動軸が近接或いは離間することとなるが、第２揺動軸は第１揺動軸に対して相対変位が可能であるため、コントロールシャフトの回動方向に沿って第２揺動軸を揺動させることができる。以上のように、第２揺動軸と上記規制孔の内壁との当接を通じて、コントロールシャフトの回動方向における第２揺動軸の最大揺動角が規制されることとなる。そして、第２揺動軸及びコントロールシャフトの双方には出力アームが揺動可能に支持されていることから、第２揺動軸がコントロールシャフトの回動方向に沿って揺動すると、これにともない出力アームがコントロールシャフトを中心に揺動して機関バルブがリフトされることとなる。
【０００８】
一方、回動手段によりコントロールシャフトを回動させて同シャフトの位相を変更すると、コントロールアームに形成された規制孔の位相は変更後の上記位相に応じたものに変更される。これにより、コントロールシャフトの回動方向における第２揺動軸の最大揺動角が変更され、機関バルブの最大リフト量を変更することができる。従って、簡易な構成により機関バルブの最大リフト量を変更することができるようになる。
【０００９】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関のバルブリフト量可変機構において、前記コントロールアームは、前記揺動リンクの規制孔の内壁と前記第２揺動軸との当接を通じて前記機関バルブのリフト量が最大リフト量となる前に、同揺動リンクの外周面との摺動を通じて前記カムの回転に対する前記第２揺動軸の揺動度合を規制する摺動部を備えてなることをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、例えば機関バルブのリフト量が大きくなる方向に第２揺動軸が揺動するとき、第２揺動軸がコントロールアームの規制孔の内壁に当接する前に、揺動リンクが揺動してその外周面上をコントロールアームの摺動部が摺動することとなる。そして、カムの回転に対する第２揺動軸の揺動度合が規制されるようになる。ここで、第２揺動軸の揺動度合の規制態様は、コントロールアームの摺動部が摺動する揺動リンクの外周面の形状に依存することとなる。従って、当該外周面の形状を適宜設定することにより、機関バルブのリフト量の変化態様を所望の態様に設定することができるようになる。
【００１１】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関のバルブリフト量可変機構において、前記コントロールアーム及び前記揺動リンクは、同コントロールアームの摺動部と同揺動リンクの外周面とが常時摺動する態様にて構成されてなることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、カムの回転に対する第２揺動軸の揺動度合が、その揺動範囲全域にわたって規制されるようになる。従って、機関バルブのリフト量の変化態様をその変化範囲全域にわたって所望の態様に設定することができるようになる。
【００１３】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の内燃機関のバルブリフト量可変機構において、前記入力アーム、前記揺動リンク、及び前記コントロールアームは、前記機関バルブの最大リフト量がその最大値とされるとき、前記コントロールシャフトの回動方向における位相であって、前記第２揺動軸が全く揺動していない状態のときの同第２揺動軸の位相と同第２揺動軸が最も揺動している状態のときの同第２揺動軸の位相との中間の位相が、前記第１揺動軸が最も揺動している状態のときの同第１揺動軸の位相に一致する態様にて構成されてなることをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、コントロールシャフトの回動方向に沿って第２揺動軸が揺動する際に、第１揺動軸に対する第２揺動軸の相対変位量が最も小さくなる。このため、揺動リンクの体格を小さなものとすることができ、ひいては、バルブリフト量可変機構の小型化を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図１３を参照して、本発明にかかる内燃機関のバルブリフト量可変機構を吸気バルブの最大リフト量を可変とするものに具体化した第１実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１に、本実施形態にかかるバルブリフト量可変機構（以下、「可変機構１００」）の正面構造を示す。また、図２に、可変機構１００の断面構造を示す。また、図３に、可変機構１００の正面斜視構造を示す。また、図４に、可変機構１００の背面斜視構造を示す。尚、可変機構１００は図１にて左右対称に構成されていることから、以下、対応する構成については、特別に説明する箇所を除き、それらのうちの一方（符号「＊＊＊Ｂ」を付したもの）についてのみ記載して説明することにする。
【００１７】
これら図１〜図４に示すように、可変機構１００は、大きくは、コントロールシャフト１１０、入力アーム１２０、第１揺動ピン１３０、揺動リンク１４０、第２揺動ピン１５０、コントロールアーム１６０Ｂ、出力アーム１７０、及び電動モータ（図示略）を備えて構成されている。コントロールシャフト１１０は、吸気カムシャフト１１の軸方向に対して平行に回動可能に設けられている。
【００１８】
ここで、図５を参照して入力アーム１２０の構成について詳細に説明する。尚、図５（ａ）は、図１と同一の方向からみたときの入力アーム１２０の正面構造を示したものであり、図５（ｂ）は、図２と同一の方向からみたときの入力アーム１２０の側面構造を示したものである。
【００１９】
入力アーム１２０は、コントロールシャフト１１０の軸方向（以下、軸方向Ｘ）に直交する面（以下、直交面Ｒ）においてＣ字状をなす本体１２１と、軸方向Ｘに伸びる板状の部材であって同本体１２１に固定される取付部１２８とを有して構成される。
【００２０】
本体１２１には、Ｃ字の基端部１２２に第１挿通孔１２３が、Ｃ字の先端部１２４に第１揺動孔１２５がそれぞれ軸方向Ｘに沿って貫通形成されている。また、本体１２１には、Ｃ字の中央よりも基端部１２２側にベアリング嵌合孔１２６が軸方向Ｘに沿って貫通形成されている。また、基端部１２２には、収容空間１２７が形成されている（図５（ａ））。
【００２１】
一方、取付部１２８は、本体１２１のＣ字の中央よりも先端部１２４側に設けられている。また、取付部１２８には、２つのばね座１２９Ａ，１２９Ｂが本体１２１を挟む態様にて設けられている。
【００２２】
次に、図６を参照して揺動リンク１４０の構成について詳細に説明する。尚、図６（ａ）は、図１と同一の方向からみたときの揺動リンク１４０の正面構造を示したものであり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ断面構造を示したものである。
【００２３】
揺動リンク１４０は、軸方向Ｘに伸びる基部１４１と、軸方向Ｘにおける同基部１４１の両端部から直交面Ｒに沿って同一の方向に延伸する２つの延伸部１４５Ａ，１４５Ｂとを有しており、正面からみたときに全体としてＵ字状をなしている（図６（ａ））。以下、直交面Ｒにおいて基部１４１に対する延伸部１４５Ａ，１４５Ｂの延伸方向を「延伸方向Ｙ」とする。
【００２４】
基部１４１には、軸方向Ｘにおける中央に、入力アーム１２０の先端部１２４の一部を内包するための凹部１４２が形成されている（図６（ａ））。また、基部１４１には、２つの第１揺動孔１４３Ａ，１４３Ｂが軸方向Ｘに平行に、凹部１４２を挟む態様にて形成されている（図６（ａ））。また、基部１４１には、延伸方向Ｙに対して直交する方向に伸びるストッパ１４４が設けられている（図６（ｂ））。
【００２５】
一方、延伸部１４５Ａ，１４５Ｂの内部には、延伸方向Ｙに伸びる直方体状の空間である許容空間１４６Ａ，１４６Ｂがそれぞれ形成されている。また、延伸部１４５Ａ，１４５Ｂの内部には、許容空間１４６Ａ，１４６Ｂと第１揺動孔１４３Ａ，１４３Ｂとの間に、許容空間１４６Ａ，１４６Ｂに向けて開口する円筒状の空間である収容穴１４７Ａ，１４７Ｂがそれぞれ形成されている。また、延伸部１４５Ａ，１４５Ｂには、許容空間１４６Ａ，１４６Ｂと外部とを連通する円筒状の空間である連通孔１４８Ａ，１４８Ｂがそれぞれ形成されている。また、延伸部１４５Ａ，１４５Ｂには、基部１４１からストッパ１４４が伸びる方向とは反対方向の外周面に、所定の曲面形状を有する規制面１４９Ｂがそれぞれ形成されている。
【００２６】
次に、図７を参照してコントロールアーム１６０Ａ，１６０Ｂの構成について詳細に説明する。尚、図７（ａ）は、図１と同一の方向からみたときのコントロールアーム１６０Ａ，１６０Ｂの正面構造を示したものであり、図７（ｂ）は、図２と同一の方向からみたときのコントロールアーム１６０Ｂの側面構造を示したものである。尚、コントロールアーム１６０Ａ，１６０Ｂは、直交面Ｒに対して互いに対称をなしていることから、ここでは、コントロールアーム１６０Ｂのみについて説明し、コントロールアーム１６０Ａの説明についてはこれを割愛する。
【００２７】
コントロールアーム１６０Ｂは、円筒部１６１Ｂと、同円筒部１６１Ｂの側周面から伸びる規制部１６４Ｂとを有して構成されている。
円筒部１６１Ｂの内部は、コントロールシャフト１１０が挿通されるシャフト孔１６２Ｂとなっている。また、円筒部１６１Ｂには、直交面に沿ってロック孔１６３Ｂが形成されている。
【００２８】
一方、規制部１６４Ｂは直交面Ｒに沿った板状をなすものであり、コントロールシャフト１１０の回動方向に沿って延伸するとともに軸方向Ｘに貫通する規制孔１６５Ｂが形成されている。また、規制部１６４Ｂには、軸方向Ｘに貫通する第２挿通孔１６６Ｂが形成されている。
【００２９】
次に、図８を参照して出力アーム１７０の構成について詳細に説明する。尚、図８（ａ）は、図１と同一の方向からみたときの出力アーム１７０の正面構造を示したものであり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＢ−Ｂ断面構造を示したものである。
【００３０】
出力アーム１７０は、直交面ＲにおいてＬ字状をなす本体１７１Ａ，１７１Ｂ（図８（ｂ））と、これら２つの本体１７１Ａ，１７１Ｂを連結する連結部１７８（図８（ａ））とを有して構成されている。
【００３１】
本体１７１Ａ，１７１Ｂには、Ｌ字の基端部１７２Ａ，１７２Ｂに第２揺動孔１７３が軸方向Ｘに沿って貫通形成されており、Ｌ字の先端部１７４Ａ，１７４Ｂにボルト孔１７５Ａ，１７５Ｂが直交面Ｒに沿って貫通形成されている。また、本体１７１Ａ，１７１Ｂには、Ｌ字の中央にベアリング嵌合孔１７６Ａ，１７６Ｂが軸方向Ｘに沿って貫通形成されている。また、本体１７１Ａ，１７１Ｂには、基端部１７２Ａ，１７２Ｂの側面に、２つのばね座１７７Ａ，１７７Ｂが連結部１７８を挟む態様にて設けられている。これら２つのばね座１７７Ａ，１７７Ｂの大きさ及び間隔は、入力アーム１２０のばね座１２９Ａ，１２９Ｂの大きさ及び間隔と同一に設定されている。
【００３２】
先の図１〜図４を併せ参照すると、入力アーム１２０のベアリング嵌合孔１２６には、ベアリング１８０が嵌合されている。また、ベアリング１８０にはコントロールシャフト１１０が挿通されており、入力アーム１２０はコントロールシャフト１１０を介して揺動可能に支持されている。また、入力アーム１２０の収容空間１２７には、入力ローラ１２７Ａが収容されており、同入力ローラ１２７Ａは第１挿通孔１２３に挿通される第１挿通ピン１２３Ａを介して回転可能に支持されている。
【００３３】
入力アーム１２０の第１揺動孔１２５と、揺動リンク１４０の第１揺動孔１４３Ａ，１４３Ｂとには、コントロールシャフト１１０の軸方向Ｘに平行に第１揺動ピン１３０が挿通されている。これにより、揺動リンク１４０は、第１揺動ピン１３０を介して揺動可能に支持されている。
【００３４】
出力アーム１７０のベアリング嵌合孔１７６Ｂには、ベアリング１８１Ｂが嵌合されている。また、ベアリング１８１Ｂには、コントロールシャフト１１０が挿通されており、出力アーム１７０はコントロールシャフト１１０を介して揺動可能に支持されている。具体的には、出力アーム１７０の２つの本体１７１Ａ，１７１Ｂの間に、入力アーム１２０の本体１２１が位置するとともに、入力アーム１２０のＣ字の開く側と、出力アーム１７０のＬ字の開く側とを一致させた状態のときに、入力アーム１２０の基端部１２２に対する先端部１２４の位置と、出力アーム１７０の先端部１７４Ａ，１７４Ｂに対する基端部１７２Ａ，１７２Ｂの位置とが略一致するようになっている。そして、揺動リンク１４０の延伸部１４５Ａ，１４５Ｂは、軸方向Ｘにおいて出力アーム１７０の外側に位置するようになっている。また、出力アーム１７０のボルト孔１７５Ｂには、調節ボルト３０Ｂが挿通されており、同調節ボルト３０Ｂがロックナット３１Ｂによって固定されることにより、同調節ボルト３０Ｂの位置がロックされる。
【００３５】
各コントロールアーム１６０Ｂのシャフト孔１６２Ｂにはコントロールシャフト１１０が挿通されている。また、コントロールシャフト１１０には貫通孔１１１Ｂが形成されており、各コントロールアーム１６０Ｂのロック孔１６３Ｂと貫通孔１１１Ｂとにはロックピン１６７Ｂがそれぞれ挿通されている。これにより、コントロールアーム１６０Ｂは、コントロールシャフト１１０に固定され、コントロールシャフト１１０の回動軸を中心としてこれと一体に回動するようになっている。尚、各コントロールアーム１６０Ａ，１６０Ｂは、出力アーム１７０の各本体１７１Ａ，１７１Ｂの外側にそれぞれ位置している。
【００３６】
一方、揺動リンク１４０の許容空間１４６Ｂには、以下にて説明するスライド部材１５５Ｂが内挿されている。
ここで、図９を参照して、スライド部材１５５Ａ，１５５Ｂの構成について詳細に説明する。尚、図９（ａ）は、スライド部材１５５Ａ，１５５Ｂの斜視構造を示したものであり、図９（ｂ）は、図２と同一の方向からみたときのスライド部材１５５Ａ，１５５Ｂの側面構造を示したものである。
【００３７】
スライド部材１５５Ａ，１５５Ｂは、直方体状をなすものであり、揺動リンク１４０の許容空間１４６Ａ，１４６Ｂよりも延伸方向Ｙの長さが短くされている。また、スライド部材１５５Ａ，１５５Ｂには、延伸方向Ｙの一端面に収容穴１５６Ａ，１５６Ｂが形成されている。また、スライド部材１５５Ａ，１５５Ｂには、延伸方向Ｙの中央に、第２揺動孔１５７Ａ，１５７Ｂが軸方向Ｘに沿って貫通形成されている。
【００３８】
先の図１〜図４を併せ参照すると、スライド部材１５５Ｂは、揺動リンク１４０の許容空間１４６Ｂに内挿された状態において、延伸方向Ｙにスライド可能となっている。また、スライド部材１５５Ｂは、それぞれの収容穴１５６Ｂが揺動リンク１４０の収容穴１４７Ｂに対向するように配設されている。
【００３９】
各コントロールアーム１６０Ｂの規制孔１６５Ｂと、スライド部材１５５Ｂの第２揺動孔１５７Ｂと、出力アーム１７０の第２揺動孔１７３とには、第２揺動ピン１５０が挿通されている。
【００４０】
揺動リンク１４０の収容穴１４７Ｂとスライド部材１５５Ｂの収容穴１５６Ｂとの間には、スライドばね１５８Ｂがそれぞれ圧縮された状態にて設けられている。
コントロールアーム１６０Ｂの規制部１６４Ｂには、第２挿通孔１６６Ｂに挿通される第２挿通ピン１６８Ｂを介して摺動ローラ１６９Ｂが回転可能に支持されている。具体的には、摺動ローラ１６９Ｂは、軸方向Ｘにおいて規制部１６４Ｂの内側に位置するとともに、それらのローラ面が揺動リンク１４０の規制面１４９Ｂに対向するように配設されている。
【００４１】
他方、コントロールシャフト１１０の基端部には、同シャフト１１０を回動させる電動モータ（図示略）が設けられている。
こうした構成を備える可変機構１００においては、入力アーム１２０のばね座１２９Ｂと、出力アーム１７０のばね座１７７Ｂとが対向することとなる。これら入力アーム１２０のばね座１２９Ｂと出力アーム１７０のばね座１７７Ｂとの間には調節ばね１９０Ｂが設けられている。調節ばね１９０Ｂの付勢力により、入力アーム１２０の基端部１２２はローラ１２７Ａを介して吸気カム１２に常時当接する状態に維持される一方、出力アーム１７０の先端部１７４Ｂに設けられた調節ボルト３０Ｂは吸気バルブのバルブステム２１Ｂに常時当接する状態に維持される。
【００４２】
次に、図１０及び図１１を参照して、可変機構１００の作動態様について詳細に説明する。尚、図１０は、最大リフト量ＳＴＸがその最大値ＳＴＸｍａｘの半分の状態のときの可変機構１００の断面構造を示したものであり、図１１は、最大リフト量ＳＴＸがその最大値ＳＴＸｍａｘの状態のときの可変機構１００の断面構造を示したものである。また、図１０及び図１１において、（ａ）はリフト量が「０」の状態を、（ｂ）はリフト量がその最大リフト量ＳＴＸの半分の状態を、（ｃ）は、リフト量がその最大リフト量ＳＴＸである状態のときの可変機構１００の断面構造をそれぞれ示している。また、各図中において鉛直方向を上下方向として示している。
【００４３】
可変機構１００は、コントロールシャフト１１０を回動させてその位相を変更することにより吸気バルブの最大リフト量ＳＴＸが変更されるものである。このため、最大リフト量ＳＴＸを変更しない限り、コントロールシャフト１１０は回動しないようになっている。
【００４４】
図１０（ａ）に示すように、入力アーム１２０の入力ローラ１２７Ａに対して吸気カム１２のベース円１２Ａが当接している状態においては、吸気バルブは全閉状態に維持される。このときのバルブステム２１Ｂの鉛直方向における位置を基準位置Ｌ０とする。この状態から、図１０（ｂ）に示すように、矢印Ｃ方向に吸気カム１２が回転すると、入力ローラ１２７Ａに対してカムノーズ１２Ｂが当接するようになる。すなわち、吸気カム１２から入力アーム１２０に駆動力が入力されるようになる。これにより、入力アーム１２０はコントロールシャフト１１０を介して揺動するようになる。このとき、第１揺動ピン１３０は、入力アーム１２０の揺動にともなってコントロールシャフト１１０を中心に揺動するため、第１揺動ピン１３０を介して支持される揺動リンク１４０もコントロールシャフト１１０を中心に揺動するようになる。
【００４５】
コントロールアーム１６０Ｂはコントロールシャフト１１０と一体に回動することから、コントロールシャフト１１０の回動方向における位相が固定されている状態においては、同コントロールアーム１６０Ｂの規制孔１６５Ｂの位相は、コントロールシャフト１１０の位相に応じたものとなっている。
【００４６】
ここで、揺動リンク１４０に設けられる第２揺動ピン１５０はコントロールアーム１６０Ｂの規制孔１６５Ｂに内挿されており、規制孔１６５Ｂはコントロールシャフト１１０の回動方向に沿って延伸して形成されている。このことから、上述したようにコントロールシャフト１１０を中心に揺動リンク１４０が揺動するときには、第２揺動ピン１５０は上記規制孔１６５Ｂの内部をコントロールシャフト１１０の回動方向に沿って規制孔１６５Ｂの内壁に当接するまで揺動することとなる（図１０（ｃ））。
【００４７】
ただし、吸気バルブのリフト量が大きくなる方向に第２揺動ピン１５０が揺動するとき、第２揺動ピン１５０がコントロールアーム１６０Ｂの規制孔１６５Ｂの内壁に当接する前に、揺動リンク１４０が揺動してその規制面１４９Ｂ上をコントロールアーム１６０Ｂの摺動ローラ１６９Ｂが摺動することとなる。これにより、吸気カム１２の回転に対する第２揺動ピン１５０の揺動度合が規制面１４９Ｂの形状に応じて規制されるようになる。すなわち、吸気バルブのリフト量がその最大リフト量となる前に、規制面１４９Ｂと摺動ローラ１６９Ｂとが摺動すると、吸気バルブのリフト量の変化態様は規制面１４９Ｂの形状に応じて規制されるようになる。
【００４８】
またこのとき、コントロールシャフト１１０の回動方向に沿って第２揺動ピン１５０が揺動する際には、第１揺動ピン１３０に対して第２揺動ピン１５０が近接或いは離間する必要がある。本実施形態では、揺動リンク１４０に形成された許容空間１４６Ｂの内部をスライド部材１５５Ｂがスライドすることで、第２揺動ピン１５０が第１揺動ピン１３０に対して相対変位が可能となっている。このため、コントロールシャフト１１０の回動方向に沿った第２揺動ピン１５０の揺動が許容されることとなる。
【００４９】
こうして第２揺動ピン１５０が揺動すると、出力アーム１７０がコントロールシャフト１１０を中心に揺動して吸気バルブがリフトされることとなる。
従って、図１０（ｃ）に示すように、第２揺動ピン１５０が規制孔１６５Ｂの内壁に当接する状態とされると、バルブステム２１Ｂの基端部の鉛直方向の位置は、基準位置Ｌ０から下方にΔＬだけ変位した位置Ｌ２に変更される。このときの吸気バルブのリフト量が、コントロールシャフト１１０の当該位相においての最大リフト量ＳＴＸｍａｘ／２となる。
【００５０】
また、図１０（ｂ）に示すように、コントロールアーム１６０Ｂの規制孔１６５Ｂにおいて、第２揺動ピン１５０の位置が、図１０（ａ）に示すものと、図１０（ｃ）に示すものとの中間の位置とされると、バルブステム２１Ｂの基端部の鉛直方向の位置は、基準位置Ｌ０から下方にΔＬ／２だけ変位した位置Ｌ１に変更される。このときの吸気バルブのリフト量が、コントロールシャフト１１０の当該位相においての最大リフト量ＳＴＸｍａｘ／２の半分の大きさとなる。
【００５１】
次に、図１０に示す状態から、コントロールシャフト１１０を反時計回りに、図１１に示す状態まで回動させて同シャフト１１０の位相を変更すると、コントロールアーム１６０Ｂの規制孔１６５Ｂの位相はコントロールシャフト１１０の変更後の位相に応じたものに変更される。これにより、図１０に示す状態に比べて、コントロールシャフト１１０の回動方向における第２揺動ピン１５０の最大揺動角が２倍の大きさに変更され、吸気バルブの最大リフト量ＳＴＸが２倍の大きさ（ＳＴＸｍａｘ）に変更される。
【００５２】
また、コントロールシャフト１１０の位相が変更され、コントロールアーム１６０Ｂの摺動ローラ１６９Ｂが変位すると、揺動リンク１４０の規制面１４９Ｂとコントロールアーム１６０Ｂの摺動ローラ１６９Ｂとが摺動し始めるタイミングが遅くなる。尚、図１１においては、吸気バルブのリフト量が大きくなる方向に第２揺動ピン１５０が揺動するとき、第２揺動ピン１５０がコントロールアーム１６０Ｂの規制孔１６５Ｂの内壁に当接する前に、揺動リンク１４０が揺動しても、その規制面１４９Ｂ上をコントロールアーム１６０Ｂの摺動ローラ１６９Ｂが摺動することはない。
【００５３】
従って、図１１（ｃ）に示すように、第２揺動ピン１５０が規制孔１６５Ｂの内壁に当接する状態とされると、バルブステム２１Ｂの基端部の鉛直方向の位置は、基準位置Ｌ０から下方にΔＬ×２だけ変位した位置Ｌ３に変更される。このときの吸気バルブのリフト量が、コントロールシャフト１１０の当該位相においての最大リフト量ＳＴＸｍａｘとなる。
【００５４】
また、図１１（ｂ）に示すように、コントロールアーム１６０Ｂの規制孔１６５Ｂにおいて、第２揺動ピン１５０の位相が、図１１（ａ）に示すものと、図１１（ｃ）に示すものとの中間の位置とされると、バルブステム２１Ｂの基端部の鉛直方向の位置は、基準位置Ｌ０からΔＬだけ下方に変位した位置Ｌ２に変更される。このときの吸気バルブのリフト量が、コントロールシャフト１１０の当該位相においての最大リフト量ＳＴＸｍａｘの半分の大きさとなる。
【００５５】
図１２は、吸気バルブの最大リフト量ＳＴＸがその最大値ＳＴＸｍａｘであるときの入力アーム１２０及び出力アーム１７０の位置関係を模式的に示したものである。尚、同図において、入力アーム１２０及び出力アーム１７０が最も揺動している状態において、コントロールシャフト１１０の中心Ｏ１と、入力ローラ１２７Ａの中心Ｏ２及び第１揺動ピン１３０の中心Ｏ３とをそれぞれ結んだ直線を太実線にて示し、コントロールシャフト１１０の中心Ｏ１と、第２揺動ピン１５０の中心Ｏ４及調節ボルト３０Ｂの先端部Ｏ５とをそれぞれ結んだ直線を太破線にて示している。また、入力アーム１２０及び出力アーム１７０が最も揺動している状態において、コントロールシャフト１１０の中心Ｏ１と、入力ローラ１２７Ａの中心Ｏ２及び第１揺動ピン１３０の中心Ｏ３とをそれぞれ結んだ直線を細実線にて示し、コントロールシャフト１１０の中心Ｏ１と、第２揺動ピン１５０の中心Ｏ４及び調節ボルト３０Ｂの先端部Ｏ５とをそれぞれ結んだ直線を細破線にて示している。
【００５６】
コントロールシャフト１１０の回動方向における位相であって、第２揺動ピン１５０が全く揺動していない状態のときの同ピン１５０の位相と同ピン１５０が最も揺動している状態のときの同ピン１５０の位相との中間の位相は、第１揺動ピン１３０が最も揺動している状態のときの同ピン１３０の位相に一致するようになっている。
【００５７】
図１３は、本実施形態の吸気バルブのリフト曲線を示したものである。尚、図中において最大リフト量がその最大値ＳＴＸｍａｘの状態のときのリフト曲線を実線にて示し、最大リフト量がその最大値ＳＴＸｍａｘの半分の状態のときのリフト曲線を一点鎖線にて示す。また、最大リフト量が上記以外の状態のときのリフト曲線を破線にて示す。
【００５８】
図中に実線にて示すように、最大リフト量がその最大値ＳＴＸｍａｘの状態のときのリフト曲線は、クランク角ＣＡ２を対称とした放物線状をなしている。すなわち、リフト量は、クランク角ＣＡ０からクランク角ＣＡ２までの期間において増大し、クランク角ＣＡ２からクランク角ＣＡ４までの期間において減少する。
【００５９】
最大リフト量がその最大値ＳＴＸｍａｘの半分の状態のときには、クランク角ＣＡ０からクランク角ＣＡ１までは、リフト量は、実線にて示すリフト曲線と同一の態様にて増大する。しかし、図中に一点鎖線にて示すように、クランク角ＣＡ１からクランク角ＣＡ２までは、リフト量は、クランク角ＣＡ０からクランク角ＣＡ１までの期間よりも緩やかに増大する。これは、揺動リンク１４０の規制面１４９Ｂとコントロールアーム１６０Ａ，１６０Ｂの摺動ローラ１６９Ａ，１６９Ｂとが摺動することにより、リフト量の変化態様が規制されるためである。
【００６０】
一方、クランク角ＣＡ３からクランク角ＣＡ４までは、リフト量は、実線にて示すリフト曲線と同一の態様にて減少する。しかし、図中に一点鎖線にて示すように、クランク角ＣＡ２からクランク角ＣＡ３までは、リフト量は、クランク角ＣＡ３からクランク角ＣＡ４までの期間よりも緩やかに減少する。これは、揺動リンク１４０の規制面１４９Ｂとコントロールアーム１６０Ｂの摺動ローラ１６９Ｂとが摺動することにより、リフト量の変化態様が規制されるためである。
【００６１】
以上説明した第１実施形態にかかる内燃機関のバルブリフト量可変機構によれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（１）内燃機関のバルブリフト量可変機構１００は、吸気カムシャフト１１の軸方向に対して平行に回動可能に設けられるコントロールシャフト１１０と、コントロールシャフト１１０を介して揺動可能に支持されるとともに吸気カム１２からの駆動力の入力にともない揺動する入力アーム１２０とを備えることとした。また、コントロールシャフト１１０の軸方向Ｘに対して平行に入力アームに設けられる第１揺動ピン１３０と、第１揺動ピン１３０を介して揺動可能に支持される揺動リンク１４０と、コントロールシャフト１１０の軸方向Ｘに対して平行に揺動リンク１４０に設けられ、第１揺動ピン１３０に対して相対変位可能な第２揺動ピン１５０とを備えることとした。また、コントロールシャフト１１０の回動軸を中心としてこれと一体に回動するアームであって、同回動方向に沿って延伸するとともにコントロールシャフト１１０の軸方向Ｘに貫通して第２揺動ピン１５０が挿通される規制孔１６５Ｂを有するコントロールアーム１６０Ｂを備えることとした。また、第２揺動ピン１５０及びコントロールシャフト１１０の双方を介して揺動可能に支持されるとともに第２揺動ピン１５０とともに揺動して吸気バルブをリフトする出力アーム１７０と、吸気バルブの最大リフト量ＳＴＸを変更すべくコントロールシャフト１１０を回動させる電動モータとを備えることとした。これにより、簡易な構成により吸気バルブの最大リフト量ＳＴＸを変更することができるようになる。
【００６２】
（２）コントロールアーム１６０Ｂは、揺動リンク１４０の規制孔１６５Ｂの内壁と第２揺動ピン１５０との当接を通じて吸気バルブのリフト量が最大リフト量ＳＴＸとなる前に、揺動リンク１４０の規制面１４９Ｂとの摺動を通じて吸気カム１２の回転に対する第２揺動ピン１５０の揺動度合を規制する摺動ローラ１６９Ｂを備えてなることとした。これにより、規制面１４９Ｂの形状を適宜設定することにより、吸気バルブのリフト量の変化態様を所望の態様に設定することができるようになる。
【００６３】
（３）入力アーム１２０、揺動リンク１４０、及びコントロールアーム１６０Ｂは、吸気バルブの最大リフト量が最大とされるとき、コントロールシャフト１１０の回動方向における位相であって、第２揺動ピン１５０が全く揺動していない状態のときの同ピン１５０の位相と第２揺動ピン１５０が最も揺動している状態のときの同ピン１５０の位相との中間の位相が、第１揺動ピン１３０が最も揺動している状態のときの同ピン１３０の位相に一致する態様にて構成されてなることとした。これにより、コントロールシャフト１１０の回動方向に沿って第２揺動ピン１５０が揺動する際に、第１揺動ピンに対する第２揺動ピンの相対変位量が最も小さくなる。このため、揺動リンク１４０の体格を小さなものとすることができ、ひいては、可変機構１００の小型化を図ることができるようになる。
【００６４】
＜第２実施形態＞
以下、図１４を参照して、本発明にかかる内燃機関のバルブリフト量可変機構の第２実施形態について説明する。
【００６５】
図１４に、本実施形態にかかるバルブリフト量可変機構（以下、「可変機構２００」）の断面構造を示す。同図では、先の図２において１００番台の符号を付した各要素について、これらのそれぞれに対応する要素に２００番台の符号を付している。すなわち、図２において３桁の符号が付された各要素と、図１４において３桁の符号が付された各要素とについて、符号の下２桁が一致する要素は互いに対応している。
【００６６】
本実施形態は、コントロールアーム２６０Ｂの摺動ローラ２６９Ｂと揺動リンク２４０の規制面２４９Ｂとが常時摺動する態様にて構成されている点において、上記第１実施形態と相違している。具体的には、第１揺動ピン１３０と摺動ローラ２６９Ｂとの距離が上記第１実施形態に比べて短くなるようにコントロールアーム２６０Ｂが構成されている。また、揺動リンク２４０の規制面２４９Ｂの形状は、摺動ローラ２６９Ｂと常時摺動するようになっている。
【００６７】
以上説明した第２実施形態にかかる内燃機関のバルブリフト量可変機構によれば、上記第１実施形態の作用効果（１）〜（３）に加えて、新たに以下に示す作用効果が得られるようになる。
【００６８】
（４）コントロールアーム２６０Ｂ及び揺動リンク２４０は、同コントロールアーム２６０Ｂの摺動ローラ２６９Ｂと同揺動リンク２４０の規制面２４９Ｂとが常時摺動する態様にて構成されてなることとした。これにより、吸気バルブのリフト量の変化態様をその変化範囲全域にわたって所望の態様に設定することができるようになる。
【００６９】
＜第３実施形態＞
以下、図１５を参照して、本発明にかかる内燃機関のバルブリフト量可変機構の第３実施形態について詳細に説明する。
【００７０】
図１５に、本実施形態にかかるバルブリフト量可変機構（以下、「可変機構３００」）の断面構造を示す。同図では、先の図２において１００番台の符号を付した各要素について、これらのそれぞれに対応する要素に３００番台の符号を付している。すなわち、図２において３桁の符号が付された各要素と、図１５において３桁の符号が付された各要素とについて、符号の下２桁が一致する要素は互いに対応している。
【００７１】
本実施形態は、コントロールアーム３６０Ｂが摺動ローラ（先の各実施形態にて符号１６９Ｂ、２６９Ｂを付したものに対応するもの）を備えていない点、及び揺動リンク３４０が規制面（先の各実施形態にて符号１４９Ｂ、２４９Ｂを付したものに対応するもの）を備えていない点において、上記第１実施形態及び第２実施形態と相違している。
【００７２】
以上説明した第３実施形態にかかる内燃機関のバルブリフト量可変機構によれば、上記第１実施形態の作用効果（１）及び（３）と同様の作用効果が得られるようになる。
＜第４実施形態＞
以下、図１６を参照して、本発明にかかる内燃機関のバルブリフト量可変機構の第４実施形態について詳細に説明する。
【００７３】
図１６に、本実施形態にかかるバルブリフト量可変機構（以下、「可変機構４００」）の断面構造を示す。同図では、先の図２において１００番台の符号を付した各要素について、これらのそれぞれに対応する要素に４００番台の符号を付している。すなわち、図２において３桁の符号が付された各要素と、図１６において３桁の符号が付された各要素とについて、符号の下２桁が一致する要素は互いに対応している。
【００７４】
本実施形態は、直交面Ｒにおいて、吸気バルブのバルブステムの基端部と吸気カム１２との間に可変機構４００が配設されている点、及び揺動リンク４４０の許容空間４４６Ｂにローラベアリング４５５Ｂが内挿されている点において、上記第１実施形態と相違している。
【００７５】
以上説明した第４実施形態にかかる内燃機関のバルブリフト量可変機構によれば、上記第１実施形態の作用効果（１）〜（３）と同様の作用効果が得られるようになる。
尚、本発明にかかる内燃機関のバルブリフト量可変機構は、上記実施形態にて例示した構成に限定されるものではなく、これを適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。
【００７６】
・上記第１実施形態では、電動モータによりコントロールシャフト１１０を回動させるようにしているが、吸気バルブの最大リフト量ＳＴＸを変更すべくコントロールシャフト１１０を回動させる回動手段はこれに限られるものではない。他に例えば、油圧アクチュエータ等によってコントロールシャフト１１０を回動させるようにしてもよい。
【００７７】
・上記各実施形態では、入力アーム、揺動リンク、及びコントロールアームを、吸気バルブの最大リフト量ＳＴＸがその最大値ＳＴＸｍａｘとされるとき、コントロールシャフト１１０の回動方向における位相であって、第２揺動ピン１５０が全く揺動していない状態のときの同ピン１５０の位相と第２揺動ピン１５０が最も揺動している状態のときの同ピン１５０の位相との中間の位相が、第１揺動ピン１３０が最も揺動している状態のときの同ピン１３０の位相に一致する態様にて構成している。このようにすることが、コントロールシャフト１１０の回動方向に沿って第２揺動ピン１５０が揺動する際に、第１揺動ピンに対する第２揺動ピンの相対変位量を最も小さくする上では望ましい。しかし、本発明のバルブリフト量可変機構の構成はこれに限られるものではなく、他に例えば、吸気バルブの最大リフト量ＳＴＸがその最大値ＳＴＸｍａｘとされるとき、コントロールシャフト１１０の回動方向における位相であって、第２揺動ピン１５０が全く揺動していない状態のときの同ピン１５０の位相が、第１揺動ピン１３０が最も揺動している状態のときの同ピン１３０の位相に一致する態様にて、入力アーム、揺動リンク、及びコントロールアームをこれとは異なる態様にて構成するようにしてもよい。
【００７８】
・上記各実施形態では、吸気バルブの最大リフト量を可変とするものについて例示したが、本発明にかかるバルブリフト量可変機構はこれに限られるものではなく、排気バルブの最大リフト量を可変とするものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明にかかる内燃機関のバルブリフト量可変機構の第１実施形態について、その正面構造を示す正面図。
【図２】同実施形態の可変機構について、その断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態の可変機構について、その正面斜視構造を示す斜視図。
【図４】同実施形態の可変機構について、その背面斜視構造を示す斜視図。
【図５】（ａ）図１と同一の方向からみたときの入力アームの正面構造を示す正面図、（ｂ）図２と同一の方向からみたときの入力アーム１２０の側面構造を示す側面図。
【図６】（ａ）図１と同一の方向からみたときの揺動リンクの正面構造を示す正面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面構造を示す断面図。
【図７】（ａ）図１と同一の方向からみたときのコントロールアームの正面構造を示す正面図、（ｂ）図２と同一の方向からみたときのコントロールアームの側面構造を示す側面図。
【図８】（ａ）図１と同一の方向からみたときの出力アームの正面構造を示す正面図、（ｂ）（ａ）のＢ−Ｂ断面構造を示す断面図。
【図９】（ａ）スライド部材の斜視構造を示す斜視図、（ｂ）図２と同一の方向からみたときのスライド部材の側面構造を示す側面図。
【図１０】同実施形態の可変機構の断面構造を示す断面図であって、最大リフト量がその最大値の半分である状態のときの断面図、（ａ）リフト量が「０」である状態、（ｂ）リフト量が最大リフト量の半分である状態、（ｃ）リフト量が最大リフト量である状態。
【図１１】同実施形態の可変機構の断面構造を示す断面図であって、最大リフト量がその最大値である状態のときの断面図、（ａ）リフト量が「０」である状態、（ｂ）リフト量が最大リフト量の半分である状態、（ｃ）リフト量が最大リフト量である状態。
【図１２】吸気バルブの最大リフト量がその最大値であるときの入力アーム及び出力アームの位置関係を模式的に示した模式図。
【図１３】同実施形態の吸気バルブのリフト曲線。
【図１４】本発明にかかる内燃機関のバルブリフト量可変機構の第２実施形態について、その断面構造を示す断面図。
【図１５】本発明にかかる内燃機関のバルブリフト量可変機構の第３実施形態について、その断面構造を示す断面図。
【図１６】本発明にかかる内燃機関のバルブリフト量可変機構の第４実施形態について、その断面構造を示す断面図。
【符号の説明】
【００８０】
１１…吸気カムシャフト、１２…吸気カム、１２Ａ…ベース円、１２Ｂ…カムノーズ、２１Ａ，２１Ｂ…バルブステム、３０Ｂ…調節ボルト、３１Ａ，３１Ｂ…ロックナット、１００，２００…可変機構、１１０，２１０，３１０，４１０…コントロールシャフト、１１１Ａ，１１１Ｂ…貫通孔、１２０，２２０，３２０，４２０…入力アーム、１２１…本体、１２２…基端部、１２３…第１挿通孔、１２３Ａ…第１挿通ピン、１２４…先端部、１２５…第１揺動孔、１２６…ベアリング嵌合孔、１２７…収容空間、１２７Ａ，２２７Ａ，３２７Ａ，４２７Ａ…入力ローラ、１２８…取付部、１２９Ａ，１２９Ｂ…ばね座、１３０，２３０，３３０，４３０…第１揺動ピン（第１揺動軸）、１４０，２４０，３４０，４４０…揺動リンク、１４１…底部、１４２…凹部、１４３Ａ，１４３Ｂ…第１揺動孔、１４４…ストッパ、１４５Ａ，１４５Ｂ…延伸部、１４６Ａ，１４６Ｂ…許容空間、１４７Ａ，１４７Ｂ…収容穴、１４８Ａ，１４８Ｂ…連通孔、１４９Ｂ，２４９Ｂ，４４９Ｂ…規制面、１５０，２５０，３５０，４５０…第２揺動ピン（第２揺動軸）、１５５Ａ，１５５Ｂ，３５５Ｂ…スライド部材、１５６Ａ，１５６Ｂ…収容穴、１５７Ａ，１５７Ｂ…第２揺動孔、１５８Ａ，１５８Ｂ…スライドばね、１６０Ａ，１６０Ｂ，２６０Ｂ，３６０Ｂ，４６０Ｂ…コントロールアーム、１６１Ａ，１６１Ｂ…円筒部、１６２Ａ，１６２Ｂ…シャフト孔、１６３Ａ，１６３Ｂ…ロック孔、１６４Ａ，１６４Ｂ…規制部、１６５Ａ，１６５Ｂ…規制孔、１６６Ａ，１６６Ｂ…第２挿通孔、１６７Ａ，１６７Ｂ…ロックピン、１６８Ａ，１６８Ｂ…第２挿通ピン、１６９Ａ，１６９Ｂ，２６９Ｂ，４６９Ｂ…摺動ローラ（摺動部）、１７０，２７０，３７０，４７０…出力アーム、１７１Ａ，１７１Ｂ…本体、１７２Ａ，１７２Ｂ…基端部、１７３…第２揺動孔、１７４Ａ，１７４Ｂ…先端部、１７５Ａ，１７５Ｂ…ボルト孔、１７６Ａ，１７６Ｂ…ベアリング嵌合孔、１７７Ａ，１７７Ｂ…ばね座、１７８…連結部、１８０…ベアリング、１８１Ａ，１８１Ｂ…ベアリング、１９０Ａ，１９０Ｂ，２９０Ｂ，３９０Ｂ，４９０Ｂ…調節ばね、４５５Ｂ…ローラベアリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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