(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて、復号誤りの検出精度の向上を図ることを目的とする。【解決手段】復号部は、無線伝搬路の状態を表す制御データを復号して復号データを生成する。信頼度計算部は、復号データの信頼度を表す信頼度指標を計算する。出力部は、信頼度指標が予め決められた閾値よりも高い復号データを出力する。また、信頼度計算部は、復号対象の復号データと信頼度指標が閾値よりも高い先の復号データとの類似度を表す類似度指標に基づいて、復号対象の復号データの信頼度指標を計算する。【選択図】図４
2010226400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線伝搬路の状態を表す制御データを復号して復号データを生成する復号部と、
前記復号データの信頼度を表す信頼度指標を計算する信頼度計算部と、
前記信頼度指標が予め決められた閾値よりも高い復号データを出力する出力部を備え、
前記信頼度計算部は、復号対象の復号データと前記信頼度指標が前記閾値よりも高い先の復号データとの類似度を表す類似度指標に基づいて、前記復号対象の復号データの信頼度指標を計算する
ことを特徴とする復号装置。
【請求項２】
前記信頼度計算部は、重み係数が乗算された前記類似度指標に基づいて前記信頼度指標を計算するものであり、
前記重み係数は、前記復号対象の復号データの復号信頼度に対する前記類似度指標の寄与の大きさを表す
ことを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項３】
前記復号部は、前記制御データと複数の候補系列との相関値をそれぞれ計算し、最大相関値を示す候補系列を前記復号データとして出力し、
前記信頼度計算部は、下式に従って前記信頼度指標を計算する
ことを特徴とする請求項２に記載の復号装置。
【数２７】
2010226400.tif 000029
Ｒｍａｘは前記最大相関値、
σ２は、前記制御データを受信したときのノイズレベル、
Ｋａｄｊは前記重み係数、
ＣＱＩｄｅｃは、前記復号対象の復号データ、
ＣＱＩｐｒｅｖは、前記先の復号データ、
Ｃは、前記信頼度指標
【請求項４】
前記先の復号データに対応する制御データの通信に用いられた伝搬路の状況と、前記復号対象の復号データに対応する制御データの通信に用いられた伝搬路の状況の差が大きいほど前記重み係数が小さくなるように、前記重み係数を計算する重み係数計算部をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の復号装置。
【請求項５】
前記復号部は、前記制御データと複数の候補系列との相関値をそれぞれ計算し、最大相関値を示す候補系列と、前記相関値が２番目に大きい候補系列を出力し、
前記信頼度計算部は、前記最大相関値を示す候補系列を前記復号対象の復号データとして、前記復号対象の復号データと前記先の復号データとの類似度を表す第１の類似度指標、および、前記相関値が２番目に大きい候補系列の示す制御信号と前記先の復号データとの類似度を表す第２の類似度指標に基づいて、前記復号対象の復号データの信頼度指標を計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項６】
無線伝搬路の状態を表す制御データを復号データへ復号し、
復号データの信頼度を表す信頼度指標が閾値よりも高い先の復号データと、復号対象の復号データとの類似度を表す類似度指標に基づいて、前記復号対象の復号データの信頼度指標を計算し、
前記復号対象の復号データの信頼度指標が前記閾値を超えると、前記復号対象の復号データの復号に成功していると判定する
ことを特徴とする復号誤り検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信にかかわり、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）システムに適用可能な技術である。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の基地局は、通信を行う際に通信先の移動局と制御データを交換し、その制御データを用いて通信を制御する。ここで、制御データが符号化された状態で送受信されると、基地局は、移動局から送られてきた制御データの復号を行う。
【０００３】
例えば、図１は、制御データの復号処理の一例を説明する図である。図１では、例として、移動局から送られた制御データは移動局においてのデータの受信品質を表すＣＱＩ（Channel Quality Indicator）値であり、基地局が相関検出法を用いて復号を行う場合について示している。基地局は、移動局から符号化されているＣＱＩ値を受信すると、ＣＱＩ値として送信される可能性がある候補系列と受信したデータとを比較する相関演算を行う。その後、相関演算の結果を用いて復号化を行い、その復号結果の信頼度を算出し、算出された信頼度が一定の閾値を超えると正しく復号が行われたと判定する。
【０００４】
制御データは、上述したように、通信を制御するために使用されるので、制御データが誤って復号されると、通信の効率が低下する恐れがある。このため、制御データについては、正しく復号されたデータを用いることが特に望ましい。復号に成功した制御データを用いて制御が行われることは、例として図１に示した場合に限らず、符号化された制御データが送受信される任意の通信において望まれる。
【０００５】
相関復号法を用いた復号方法としては、相関演算の過程で得られる１つまたは複数の相関値を用いて復号結果の復号信頼度を算出する工程と、その復号信頼度に応じて復号結果を補正する工程を備えた方法が知られている。また、関連する技術には、推定された送信シンボルが含むビットごとの尤度を計算するビット毎尤度計算部を備える通信装置や、各ビットの尤度を用いて送信されたビット列を復号する復号器を備える受信機なども知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０３８４３号公報
【特許文献２】特開２００８−４８２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
復号に失敗した制御データが使用されると、通信効率が低下する恐れがある。そのため、制御データについての復号誤りの検出を精度よく行うことが求められる。
本発明では、無線通信システムにおいて、復号誤りの検出精度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の実施形態として、無線伝搬路の状態を表す制御データを復号して復号データを生成する復号部と、前記復号データの信頼度を表す信頼度指標を計算する信頼度計算部と、前記信頼度指標が予め決められた閾値よりも高い復号データを出力する出力部を備え、前記信頼度計算部は、復号対象の復号データと前記信頼度指標が前記閾値よりも高い先の復号データとの類似度を表す類似度指標に基づいて、前記復号対象の復号データの信頼度指標を計算する復号装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
無線通信システムにおいて、復号誤りの検出精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】制御データの復号処理の一例を説明する図である。
【図２】移動局から基地局に符号化したデータが送信される場合の移動局の動作の一例を説明する図である。
【図３】基地局の復調部の一例を示した図である。
【図４】第１の実施形態にかかる復号装置の一例を説明する図である。
【図５】基地局において復号されたＣＱＩ値の経時変化の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態にかかる復号装置の一例を説明する図である。
【図７】第１の制御データと第２の制御データを受信したときの遅延プロファイルの差を示す図である。
【図８】移動局から基地局へのＣＱＩ値の報告周期と重み係数の値を関連付けたテーブルの一例である。
【図９】第２の実施形態にかかる復号装置で行われる動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１０】遅延プロファイルの変化量と重み係数の関係を設定したテーブルの一例である。
【図１１】フェージング周波数の変化量と重み係数の関係を表すテーブルの一例である。
【図１２】受信電力の変化と重み係数の関係を表すテーブルの一例である。
【図１３】連続誤り回数と重み係数の関係を示すテーブルの一例である。
【図１４】重み係数計算部が取得する情報と重み係数を関係付けたテーブルの一例である。
【図１５】第３の実施形態にかかる復号装置の一例を説明する図である。
【図１６】ＰＭＩ番号の変動とＰＭＩ間距離の関係を表すテーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下の例では、制御データとして送信されているデータが移動局での受信品質を示すＣＱＩ値である場合を例として説明するが、後述するように、送信される制御データはＣＱＩ値に限られない。また、ここでは一例として、リード・マラー符号化されたＣＱＩ値を相関演算法によって復号する場合について述べるが、制御データの符号化の方法、復号方法もここで述べた例に限定されない。
【００１２】
図２は、移動局１０から基地局２０に符号化したデータが送信される場合の移動局１０の動作の一例を説明する図である。移動局１０は、受信品質測定部１１、ＣＱＩ算出部１２、および、符号化部１３を備える。
【００１３】
受信品質測定部１１は、移動局１０が基地局２０から受信した信号の受信品質を測定する。ここでは、受信品質測定部１１が受信品質として受信ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）を測定する場合について説明するが、受信品質測定部１１は受信電力などのその他の受信品質を測定することもできる。受信品質測定部１１は、移動局１０の受信ＳＩＲを測定すると、その値をＣＱＩ算出部１２に通知する。
【００１４】
ＣＱＩ算出部１２は、受信ＳＩＲを、受信ＳＩＲに対応してあらかじめ決められたＣＱＩ値に変換する。例えば、受信ＳＩＲが１ｄＢ未満の場合は０、１ｄＢ以上で２ｄＢ未満のときは１、などのように定められた０〜３１までの数値に変換することにより、受信ＳＩＲをＣＱＩ値に変換できる。ＣＱＩ算出部１２は、算出したＣＱＩ値を符号化部１３に通知する。
【００１５】
符号化部１３は、ＣＱＩ値の符号化を行う。例えば、リード・マラー符号化を行う場合は、ＣＱＩ値を２進数で表した後に所定のリード・マラー符号を当てはめることにより、２０ビットの符号を生成する。符号化部１３で符号化された制御データは、移動局１０から基地局２０に送信される。
【００１６】
図３は、基地局２０の復調部の一例を示した図である。復調部は、アンテナ２１、ミキサ２２、Ａ／Ｄ変換部２３、パイロット抽出部２４、シンボル系列生成部２５、および、チャネル推定部２６を備える。
【００１７】
アンテナ２１を介して移動局１０からの信号を受信すると、基地局２０は、受信した信号に搬送波周波数をミキサ２２で掛け合わせることにより、受信信号をベースバンド信号に変換する。得られたベースバンド信号は、Ａ／Ｄ変換部２３によってデジタル信号に変換され、パイロット抽出部２４に出力される。
【００１８】
パイロット抽出部２４は、入力された信号からパイロット信号を抽出し、そのパイロット信号をチャネル推定部２６などに出力する。チャネル推定部２６では、入力されたパイロット信号を用いて、通信に用いられているチャネルを推定し、推定した結果をシンボル系列生成部２５に出力する。パイロット信号に関するその他の処理については、後で詳しく述べる。一方、パイロット信号以外のユーザデータや制御信号などは、シンボル系列生成部２５に出力され、対応するシンボル系列が生成される。生成されたシンボル系列のうち、符号化されているＣＱＩ値に対応するシンボル系列については、以下に述べる復号装置での処理が行われる。
【００１９】
図４は、第１の実施形態にかかる復号装置の一例を説明する図である。図４に示した復号装置は、相関演算部３１、復号部３２、出力部３３、遅延要素３４、ノイズ算出部３５、および、信頼度計算部４０を備える。なお、図４は、復号装置の一例であって、復号方法や実装に応じて修正を加えた復号装置を用いることもできる。
【００２０】
図４に示す復号装置では、シンボル系列生成部２５から入力されたデータに対して、相関演算部３１と復号部３２が復号を行う。符号化された制御データに対応するシンボル系列（入力系列）が相関演算部３１に入力されると、相関演算部３１は、移動局１０から受信した制御データとその制御データとして送られる可能性がある情報を表す系列（候補系列）の比較を行う。すなわち、相関演算部３１は、ＣＱＩ値として取り得る０〜３１までの数値を表すリード・マラー符号である候補系列と入力されたシンボル系列とを比較する。相関演算部３１は、各々の候補系列を１つずつ入力系列と比較し、相関値を算出する。この相関値は、例えば、入力系列と候補系列で同一の値を示しているビット数とすることができる。相関演算部３１は、全ての候補系列を入力系列と比較し、各候補系列について相関値を算出すると、候補系列と相関値を関連付けて復号部３２に出力する。
【００２１】
復号部３２は、相関演算部３１から送られてきた相関値の値を比較し、入力系列との相関値が最も大きい候補系列を復号結果として選択する。次に、選択した復号結果のリード・マラー符号（２０ビット）を５ビットのデータに復号して、出力部３３に出力する。例えば、「１５」を表すリード・マラー符号の候補系列と入力系列の間の相関値が最大である場合、復号部３２は、「１５」を表すリード・マラー符号の候補系列を復号結果として選択する。次に、復号結果の候補系列を５ビットのデータに変換して、出力部３３に「１５」を表す５ビットのデータを出力する。また、信頼度計算部４０が復号結果の信頼度（信頼度指標）を算出できるように、復号部３２は、最大相関値（Ｒｍａｘ）を信頼度計算部４０に出力する。
【００２２】
出力部３３は、復号部３２から入力されたＣＱＩ値を保持し、信頼度計算部４０から復号処理に成功しているかの判定結果が通知されるのを待つ。信頼度計算部４０から、復号に成功したことが通知されると、出力部３３は、復号部３２により得られたＣＱＩ値を出力する。遅延要素３４は、出力部３３から出力された値を、復号に成功したときのＣＱＩ値として記憶する。一方、復号に失敗していることが通知された場合は、出力部３３は保持しているＣＱＩ値を出力することなく破棄する。
【００２３】
ノイズ算出部３５は、パイロット抽出部２４から入力されたパイロット信号を用いて、復号された制御データが送信されたときに発生していたノイズの大きさを算出する。ノイズ算出部３５は、算出した結果を信頼度計算部４０に通知する。
【００２４】
信頼度計算部４０は、加算器４１、絶対値算出部４２、重み係数乗算部４３、信頼度判定部４４を備える。ここでは、信頼度計算部４０が信頼度指標を計算した後、信頼度判定部４４において、信頼度指標が閾値を超えているかの判定も行い、信頼度指標が閾値を超えているときに復号に成功したと判定する場合について説明する。なお、復号装置がさらに判定部を備え、信頼度計算部４０が信頼度指標を判定部に出力し、判定部が信頼度指標を用いて復号に成功したかを判定するように設計することもできる。
【００２５】
信頼度計算部４０は、復号している復号対象の復号データと、先に復号に成功したと判定されている復号データの差分を用いて、復号対象の復号データの信頼度指標を算出する。一例として、基地局２０があるＣＱＩシンボル系列の復号に成功した後で、別のＣＱＩシンボル系列の復号を行うときを例として、信頼度計算部４０で行われる信頼度指標の計算について述べる。以下の説明では、複数のＣＱＩシンボル係数を区別するために、復号に成功しているＣＱＩシンボル系列の復号結果のことを先の復号データ（ＣＱＩｐｒｅｖ）と記載する。一方、復号に成功したＣＱＩシンボルの次に復号されるＣＱＩシンボルについて、最も相関値が高い候補系列を用いて復号部３２から得られたＣＱＩ値のことを、復号対象の復号データ（ＣＱＩｄｅｃ）と記載する。
【００２６】
（１）復号部３２から復号対象の復号データが入力されると、信頼度計算部４０は、遅延要素３４に先の復号データの値を要求する。加算器４１は、復号対象の復号データと先の復号データの差を算出し、算出結果を絶対値算出部４２に出力する。
【００２７】
（２）絶対値算出部４２では、加算器４１の計算結果の絶対値を求める。従って、手順（１）と（２）により、先の復号データと、信頼度指標の判定対象である復号対象の復号データとの差分が算出される。絶対値算出部４２は、算出結果を重み係数乗算部４３に出力する。
【００２８】
（３）重み係数乗算部４３は、予め設定されている重み係数（Ｋａｄｊ）を、絶対値算出部４２から入力された値に乗じる。すなわち、手順（１）〜（３）で求められた値は以下のとおりである。
Ｋａｄｊ×│ＣＱＩｄｅｃ−ＣＱＩｐｒｅｖ│
ここで、重み係数は、第１の復号データと第２の復号データとの差分が、第２の復号データの信頼度指標に与える寄与の大きさを表す数値であり、ゼロ以上の値をとる（Ｋａｄｊ≧０）。
【００２９】
（４）信頼度判定部４４は、第２の復号データの信頼度指標を、第２の復号データを復号したときの最大相関値とノイズレベル（σ２）からＲｍａｘ／σ２と仮定し、手順（３）で得られた値を用いて、仮定された信頼度指標（Ｒｍａｘ／σ２）を補正する。従って、信頼度判定部４４で、第２の復号データの信頼度指標Ｃは、次式によって計算される。
【数１】
2010226400.tif 000003
信頼度判定部４４は、信頼度指標を、復号が成功したかを判断するための閾値（Ｔｈ）と比較する。信頼度指標Ｃは、前述のとおり、復号対象の復号データの信頼度を表しているため、信頼度指標が大きいことは、復号対象の復号データの信頼度が高いことを意味する。そこで、信頼度判定部４４は、基地局２０が制御に使用する制御データに求められる信頼度の大きさを閾値Ｔｈとして記憶しており、信頼度指標が閾値Ｔｈを超えている場合、制御に使用可能な程度の信頼性を有するデータが復号されたと判断する。すなわち、信頼度指標Ｃが閾値Ｔｈよりも大きな値をとると復号に成功したと判断される。なお、本明細書中では、信頼度指標が閾値よりも大きな値をとることを復号に成功すると記載することがある。
【００３０】
信頼度判定部４４は、信頼度指標が閾値より大きい場合に、復号に成功していることを出力部３３に対して通知し、出力部３３は、保持している復号対象の復号データを出力する。出力部３３から出力されたデータは、正しく復号された制御データとして扱われ、基地局２０での制御に使用される。
【００３１】
一方、信頼度指標が閾値Ｔｈ以下の場合、信頼度判定部４４は、復号対象の復号データの信頼度は、制御データとして用いることができる程度に高くないと判定する。そこで、信頼度指標Ｃが閾値Ｔｈ以下の復号データを基地局２０が使用しないように、信頼度判定部４４は、復号に失敗したという判定結果を出力部３３に通知する。復号に失敗した旨が通知されると、出力部３３は、保持している復号対象の復号データを破棄する。
【００３２】
無線伝搬路の状態の変動が小さい場合には、移動局１０における受信ＳＩＲの大きさの変動は小さい。ＣＱＩ値は、移動局１０における受信ＳＩＲの大きさを表す値であり、干渉電力が変わらなければ、２つのＣＱＩ値の差分が小さいほど移動局１０での受信ＳＩＲの変動が小さいといえる。このため、前回のＣＱＩ値が送信されたときから次のＣＱＩ値の送信が行われるときまでの無線伝搬路の状態の変動が小さい場合には、前回と同じＣＱＩ値かもしくは前回のＣＱＩ値に近い値が送信される可能性が高い。従って、移動局１０と基地局２０の双方が静止している場合など、無線伝搬路の変動が小さい状況においてＣＱＩの値が大きく変動すると、復号を誤っている可能性が高いといえる。
【００３３】
図５は、基地局２０において復号されたＣＱＩ値の経時変化の一例を示す図である。図５を参照しながら、信頼度計算部４０で行われる判定の例について述べる。図５の実線がＣＱＩ値の変化であるとし、時刻Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて移動局１０から基地局２０にＣＱＩ値が報告されているものとする。ここでは、時刻Ａにおいて送られたＣＱＩ値の復号に成功していて、ＣＱＩ値「１８」（ＣＱＩＡ）が得られているものとする。また、重み係数は「０．９」、Ｒｍａｘ／σ２の値は時刻Ａ〜Ｄの間でいずれも「１０」であると仮定し、閾値Ｔｈは「５」であるとする。
【００３４】
時刻Ｂでの復号データが示すＣＱＩ値が「１７」（ＣＱＩＢ）であったとすると、時刻Ｂでの復号の信頼度指標ＣＢは、次のように算出される。
【数２】
2010226400.tif 000004
閾値Ｔｈと比較すると、９．１＞５であるため、ＣＢ＞Ｔｈとなり、時刻Ｂでの復号データの信頼度は、制御に使用可能な程度の信頼度であると判定される。そこで、信頼度判定部４４は復号に成功したと出力部３３に通知し、出力部３３がＣＱＩＢを出力することにより、基地局２０は、ＣＱＩＢを用いて通信の制御を行う。また、遅延要素３４にＣＱＩＢ（＝１７）が記憶される。
【００３５】
次に、時刻Ｃにおいて復号で得られたＣＱＩ値が「７」（ＣＱＩＣ）であった場合には、時刻Ｃでの復号の信頼度指標ＣＣは、次式で算出される。
【数３】
2010226400.tif 000005
閾値Ｔｈと比較すると、１＜５であるため、ＣＣ＜Ｔｈである。無線伝搬路の状態が大きく変動していない場合には、基本的にＣＱＩ値は大きく変動しない。しかし、時刻ＣにおいてＣＱＩ値が急激に低下している。このため、ＣＱＩＢとＣＱＩＣの差分が大きくなり、時刻Ｃでの復号データの信頼度ＣＣは、想定する信頼度を下回っている。すなわち、この場合、復号された制御データ（ＣＱＩ値）は誤っている可能性が高い。そこで、信頼度計算部４０は、時刻Ｃでの復号データを用いた制御が行われるのを防ぐために、出力部３３に、時刻Ｃでは復号に失敗した旨を通知する。判定結果を受け取った出力部３３は、時刻Ｃで得られたＣＱＩＣを出力することなく破棄する。すなわち、遅延要素３４に記録されたデータは更新されず、ＣＱＩＢが残っている。
【００３６】
その後、時刻Ｄで得られたＣＱＩ値が「１６」（ＣＱＩＤ）であったとすると、時刻Ｄでの復号の信頼度指標ＣＤは、次式で算出される。
【数４】
2010226400.tif 000006
閾値Ｔｈと比較すると、９．１＞５であるため、ＣＤ＞Ｔｈとなり、時刻Ｄでの復号データの信頼度は基地局２０での使用が可能な程度である。そこで、信頼度判定部４４により、復号に成功していると判定される。判定結果を受け取った出力部３３が、ＣＱＩＤを出力することにより、基地局２０は、ＣＱＩＤを用いて制御を行う。
【００３７】
これに対して、相関値とノイズレベルの比のみによって復号データの信頼性を判定する場合には、時刻ＣのようにＣＱＩ値が大きく変動しているときの復号データが制御に使用されることがある。このとき、基地局２０はＣＱＩＡ〜ＣＱＩＤの４つのＣＱＩ値に基づいて順番に制御を行うため、時刻Ｃでの復号が誤っている場合、誤って復号されたＣＱＩＣに基づく制御が行われてから正しく復号されたＣＱＩＤに基づく制御が行われるまでの間の通信が劣化する。
【００３８】
しかし、図５を参照しながら述べたように、本実施形態にかかる復号装置によると、ノイズレベルに比べて相関値が十分に大きい場合においても、ＣＱＩ値の異常な変動に基づいて復号誤りを検出することができる。このため、前述のとおり、基地局２０が通信の制御などに用いるＣＱＩ値は、信頼度の高いＣＱＩＡ、ＣＱＩＢ、ＣＱＩＤであり、ＣＱＩ値の変動により信頼度が小さくなっているＣＱＩＣに基づいた制御を基地局２０が行うことはない。従って、誤った復号結果に基づいて基地局２０が制御を行うことにより通信効率が低下することを防ぐことができる。なお、本明細書において、第１の復号データと第２の復号データとの差分を、第１の復号データと第２の復号データの「類似度」もしくは「類似度指標」と記載することがある。
無線伝搬路の状態を表す制御データについて、式（１）で計算できる信頼度指標を用いて復号に成功したかを判定することができることは、次のように説明することもできる。
【００３９】
最尤推定に基づく相関値検出法は、相関値自身が尤度を表すことを利用した復号法である。従って、送信シンボル系列をＸ［ｍ］、受信軟判定シンボルをｒ［ｍ］(０≦ｍ＜系列長）とすると、送信シンボルがＸ［ｍ］のときに軟判定シンボル系列がｒ［ｍ］となる確率は
【数５】
2010226400.tif 000007
となり、受信シンボルがｒ［ｍ］の際に送信シンボルがＸ［ｍ］である確率は
【数６】
2010226400.tif 000008
となる。復号は全送信シンボルパターンＸ１［ｍ］〜Ｘｎ［ｍ］について
【数７】
2010226400.tif 000009
を計算し、その確率が最大となるようなシンボルパターンを選ぶ事になる。
【数８】
2010226400.tif 000010
より、
【数９】
2010226400.tif 000011
となり、全シンボルについて
【数１０】
2010226400.tif 000012
を比較することになる。ここで、分散がσ２の加法的ノイズ環境を想定した場合、
【数１１】
2010226400.tif 000013
となる。対数を取ると
【数１２】
2010226400.tif 000014
となる。一方相関値は
【数１３】
2010226400.tif 000015
となるため、
【数１４】
2010226400.tif 000016
となる。よって
【数１５】
2010226400.tif 000017
は、対数を取って次のような量を評価すればよい。
【数１６】
2010226400.tif 000018
ここでＫは適当な係数である。簡単のため、全シンボル系列の振幅は同じと仮定して、全送信シンボルパターンで比較することを考えると
【数１７】
2010226400.tif 000019
は全パターンで同じと考えられる。よって、
【数１８】
2010226400.tif 000020
を考えられる全送信シンボルについて計算すればよい。
【００４０】
通常のデータではシンボル系列Ｘを送信する確率Ｐ(Ｘ)は全てのパターンで同じである。しかしＣＱＩの場合、前述のとおり、数値が移動局１０の受信品質を表しているため、伝搬路変動が小さい場合には前回と同じ、もしくは近い数値のシンボルを送信する確率が高く、通常のデータのような一様分布にはならない。そこで、式（２）の第２項目を復号に成功している先の復号データと、復号に成功したかの判定対象である復号対象の復号データとの差分を用いて表現する。即ち
【数１９】
2010226400.tif 000021
とすることで送信シンボルの確率を考慮に入れる。
【００４１】
前述のとおり、図４に示した復号装置を用いると、得られた相関値がノイズレベルに比べて十分に高いことに加え、第１の復号データから第２の復号データへの変化量も考慮して第２の復号データの復号の信頼度を算出できる。従って、式（１）を用いて求めた復号データの信頼度を用いて復号誤りを検出することにより、Ｒｍａｘ／σ２の値を用いて復号誤りを検出する場合に比べ、復号誤りの検出精度を改良できる。Ｒｍａｘ／σ２の値が一定値を超えていることを復号に成功したと判断するための条件とする復号法は、相関復号法を使用して復号を行う場合など、データを送信する際に誤り検出用の冗長ビットを用いた高度な誤り検出を行うことができない場合に用いられることがあった。従って、実施形態の復号装置およびその装置で用いられる復号誤り検出方法を用いると、誤り検出用の冗長ビットの使用ができない場合でも、制御データの復号誤りの検出精度を向上させることができる。
【００４２】
また、Ｒｍａｘ／σ２の値が一定値を超えていることを復号に成功したと判断するための条件としていたシステムにおいては、復号品質を向上させるために、移動局においてＣＱＩ値の送信に用いる電力を増大させることが考えられる。しかし、ある移動局がＣＱＩ値を送信するために用いる電力を増大させると、その移動局の消費電力が大きくなり、また、他の移動局への干渉電力が増加するなどの問題があった。これに対して実施形態の復号誤り検出方法を用いることにより、基地局２０での復号誤りの検出精度を上げることができるため、移動局１０がＣＱＩ値の送信に用いる電力を増大させなくても、復号に失敗した制御データが使用される可能性が低くなる。従って、前述の復号装置を用いると移動局１０は復号誤りを防ぐためにＣＱＩ値の送信電力を増大させることがなくなるので、他の移動局１０への干渉電力が増加することや移動局１０の電力消費が増加することなどの問題も回避できる。
【００４３】
これまで説明してきた復号装置や、その復号装置で用いられる復号誤り検出方法を用いることにより、復号品質が改善されると、基地局２０の通信効率を向上できる可能性もある。移動通信システムではセル全体の通信効率を上げるために、基地局２０は、移動局１０の変調方式や送信電力を伝搬路の状況に合うように適応的に変化させる。基地局２０が変調方式などを変更する際には、基地局２０は移動局１０でのＣＱＩ値などの受信品質を使用する。このため、誤って復号されたＣＱＩ値を用いて変調方式などが変更されると、基地局２０はセルの通信を十分に効率化できない恐れがある。従って、本実施形態により、復号誤りの検出精度が向上することは、通信の効率化にも有効である。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、重み係数が予め一定の値に固定されている場合について説明した。しかし、例えば、移動局１０が移動したなどの理由により伝搬路の状態が変化する場合がある。また、続けて復号に失敗して復号データを破棄した場合や、移動局１０から基地局２０への制御データの送信周期が長い場合は、先の復号データに対応するデータが受信されてから復号対象の復号データに対応するデータが受信されるまでの時間が長くなる。そのため、先の復号データに対応するデータが受信されてから復号対象の復号データに対応するデータが受信されるまでの間に伝搬路の状況が変動している可能性がある。伝搬路の状況が変化すると、送信される制御データの内容も変化するため、重み係数を大きな値に設定しておくと、復号に成功していても、復号に成功した先の復号データと復号対象の復号データとの差が大きいために、復号データの信頼度指標が小さくなることがある。本実施形態では、制御データが変動する可能性に合わせて、重み係数を変更することができる復号装置について述べる。
【００４５】
図６は、第２の実施形態にかかる復号装置の一例を説明する図である。図６に示す復号装置では、第１の実施形態にかかる復号装置に、重み係数を算出する重み係数計算部５０が加わっている。さらに、プロファイル変化量計算部５１、フェージング周波数推定部５２、受信電力計算部５３、受信周期判断部５４、および、誤り検出回数カウンタ５５が加えられている。他の部分については、第１の実施形態で述べたものと同様である。なお、以下の例でも、制御データとしてＣＱＩ値が送られている場合について記載する。また、複数の制御データを区別するために、復号に成功した先の復号データに対応する制御データを「第１の制御データ」、先の復号データの後に復号に成功しているかを判定される復号対象の復号データに対応する制御データを「第２の制御データ」と記載する。
【００４６】
プロファイル変化量計算部５１は、パイロット抽出部２４で抽出されたパイロット信号を用いて、ＣＱＩ値が送信されたときの遅延プロファイルを生成する。プロファイル変化量計算部５１は、第１の制御データが送信されたときの遅延プロファイルを生成し、プロファイル変化量計算部５１に内蔵されているメモリ領域（図示せず）に格納する。次に、第２の制御データが送られてきたときの遅延プロファイルも生成し、第１の制御データが送られてきたときの遅延プロファイルとの差分を算出する。
【００４７】
例えば、遅延時間をτとし、第１の制御データを受信したときの遅延プロファイルをＰ１(τ)、第２の制御データを受信したときの遅延プロファイルをＰ２(τ)とすると、遅延プロファイルの変化量は次式で表せる。
【数２０】
2010226400.tif 000022
【００４８】
図７は、第１の制御データと第２の制御データを受信したときの遅延プロファイルの差を示す図である。第１の制御データを受信したときの遅延プロファイル実線で示し、第２の制御データを受信したときの遅延プロファイルを破線で示している。（Ｐ１(τ)−Ｐ２(τ)）は、図７の矢印で示す部分である。実際には遅延プロファイルは離散的に得られるため、（Ｐ１(τ)−Ｐ２(τ)）の総和を取って積分値とする。プロファイル変化量計算部５１は、算出したΔＰを重み係数計算部５０に出力する。重み係数計算部５０での処理は後で述べる。
【００４９】
なお、プロファイル変化量計算部５１は、復号対象の復号データが復号に成功していると判断されると、メモリ領域に格納したデータを第２の制御データが送信されたときの遅延プロファイルに置き換える。第２の復号データの復号に成功したかは、信頼度判定部４４がプロファイル変化量計算部５１に通知してもよく、また、信頼度判定部４４が、重み係数計算部５０を介してプロファイル変化量計算部５１に通知することもできる。
【００５０】
フェージング周波数推定部５２は、パイロット抽出部２４から入力されたパイロット信号を用いて、ＣＱＩ値が送信されたときのフェージング周波数を推定する。受信電力計算部５３は、パイロット信号を用いて基地局２０の受信電力を計算する。フェージング周波数推定部５２と受信電力計算部５３も、第１の制御データに対応する推定値もしくは計算値を格納する。パイロット信号が入力されると、フェージング周波数推定部５２や受信電力計算部５３は、入力されたパイロット信号を用いて得られた値とメモリ領域に格納されている値との差を、重み係数計算部５０に出力する。フェージング周波数推定部５２や受信電力計算部５３も、復号対象の復号データの復号に成功したことを信頼度判定部４４もしくは重み係数計算部５０から通知されると、第２の制御信号を受信したときの受信電力値をメモリ領域に格納する。
【００５１】
受信周期判断部５４は、移動局１０からＣＱＩ値が報告されてくる周期を測定し、測定結果を重み係数計算部５０に通知する。
誤り検出回数カウンタ５５は、信頼度判定部４４から出力部３３に送られてきた判定結果をモニタし、復号に失敗した回数をカウントする。誤り検出回数カウンタ５５は、重み係数計算部５０からの要求に応じて誤り検出回数を重み係数計算部５０に通知する。
【００５２】
重み係数計算部５０は、プロファイル変化量計算部５１、フェージング周波数推定部５２、受信電力計算部５３、受信周期判断部５４、および、誤り検出回数カウンタ５５から通知される情報を用いて重み係数を計算する。なお、重み係数は、プロファイル変化量計算部５１などから通知される１つ以上の情報を使用して計算することができる。また、予め、重み係数とプロファイル変化量計算部５１などから通知される数値とを関連付けたテーブルを重み係数計算部５０が参照することにより、重み係数を決定することもできる。なお、このとき、重み係数計算部５０がテーブルを保持することもでき、また、メモリ（図示せず）に保持されているテーブルを重み係数計算部５０が参照することもできる。例えば、重み係数計算部５０が、移動局１０から基地局２０へのＣＱＩ値の報告周期と重み係数の値を関連付けたテーブルを用いて、重み係数を選択する場合について述べる。
【００５３】
図８は、移動局１０から基地局２０へのＣＱＩ値の報告周期と重み係数の値を関連付けたテーブルの一例である。この例では、移動局１０からのＣＱＩ値の報告周期が長いほど重み係数が小さくなるように設定している。なお、この重み係数や報告周期は、シミュレーション結果や実測値に基づいて決定された値とすることができる。
【００５４】
図９は、第２の実施形態にかかる復号装置で行われる動作の一例を説明するフローチャートである。相関演算部３１にシンボル系列が入力されると、相関演算部３１は、全ての候補系列と入力されたシンボル系列との間の相関演算を行い、その結果を用いて、復号部３２は、最大相関値が得られた候補系列を復号データとして出力する（ステップＳ１、２）。信頼度計算部４０は、基地局２０が初めて受信したＣＱＩ値であるかを確認するが、このとき、遅延要素３４に復号データが格納されているかを確認することもできる（ステップＳ３）。基地局２０が初めて制御データを受信したなどの理由により、遅延要素３４に復号データが格納されていない場合は、重み係数乗算部４３において重み係数をゼロとして信頼度指標を算出する（ステップＳ７、６）。一方、復号データが格納されている場合には、信頼度計算部４０は重み係数計算部５０にその旨を通知し、重み係数計算部５０は受信周期判断部５４から伝搬路情報を取得し、取得した値に基づいて図８のテーブルを参照して重み係数を選択する（ステップＳ３〜５）。選択された重み係数が重み係数乗算部４３に出力されると、出力された重み係数を用いて信頼度指標が計算され、閾値Ｔｈとの比較が行われる（ステップＳ６、８）。
【００５５】
例えば、復号に成功した先の復号データとして遅延要素３４に記憶されているＣＱＩ値が「１７」（ＣＱＩｐｒｅｖ）であるとする。復号対象の復号データのＲｍａｘ／σ２が「５．９」、復号対象の復号データは「１８」、重み係数の初期設定値は「１」、閾値Ｔｈは「５」、ＣＱＩ報告周期は２０ｍｓであるとする。この場合は、ステップＳ４で重み係数計算部５０が受信周期判断部５４からＣＱＩ受信周期が２０ｍｓであることを取得して、図８のテーブルを参照し、重み係数を「０．８」に設定しなおす。その結果、信頼度指標は次式で算出され、
【数２１】
2010226400.tif 000023
閾値と比較すると、５．１＞５であるため、Ｃ＞Ｔｈとなり復号に成功したと判定される。もしここで、重み係数を変更しないで信頼度指標を計算していた場合は、信頼度指標Ｃは次式のように算出され、
【数２２】
2010226400.tif 000024
４．９＜５であるため、Ｃ＜Ｔｈとなり復号に失敗したと判定されてしまう。
【００５６】
このように重み係数の設定を重み係数計算部５０によって変更することにより、不適切な重み係数が設定されていることによる誤判定を防ぐことができる。なお、制御データの送信周期が長い場合には、ある制御データの送信後、次の制御データが送信されるまでに無線伝搬路の状況が変化する可能性が大きくなるため、図８において、ＣＱＩ値の報告周期が長いほど重み係数が小さくなるように設定している。
【００５７】
図８、図９を参照しながらＣＱＩ値の報告周期を用いて重み係数を変更する場合について述べたが、前述のとおり、重み係数計算部５０は、プロファイル変化量計算部５１やフェージング周波数推定部５２から得られた情報によっても重み係数を変更できる。この場合は、ステップＳ４において、プロファイル変化量計算部５１などから情報を取得し、重み係数を重み係数計算部５０が算出する。なお、重み係数計算部５０がテーブルを参照する場合には、例えば、図１０に示すような遅延プロファイルの変化量と重み係数の関係を設定したテーブルを参照できる。また、重み係数計算部５０は、用いる情報に応じて、図１１に例示されているフェージング周波数の変化量と重み係数の関係を表すテーブルや、図１２に例示されている受信電力の変化と重み係数の関係を表すテーブルを用いることもできる。図８および図１０〜１２では、いずれも、重み係数計算部５０に報告される変化量が大きいほど重み係数が小さくなるように設定されている。これは、伝搬路の状況の変化が大きい場合には、ＣＱＩ値の変動が大きいことが想定されるためである。無線伝搬路の変化量に合わせて重み係数を変更することによって、正しく復号できている復号データについて復号が失敗したという誤った判定が行われることを防ぐことができる。このように無線伝搬路の状況が変化する理由としては、例えば、移動局１０の移動などが考えられる。
【００５８】
図１３に、連続誤り回数と重み係数の関係を示すテーブルの一例を示す。受信した制御データの復号に失敗した回数が多いと、遅延要素３４に格納されているＣＱＩ値に対応する信号が受信されてから復号対象の復号データに対応する信号が受信されるまでの間に、伝搬路の状態が変動している可能性が高い。そのため、図１３の例では、連続失敗回数が多いと、重み係数が小さくなるように重み係数が設定されている。
【００５９】
また、重み係数計算部５０は、プロファイル変化量計算部５１などから送られてきた複数の情報を合わせて使用して重み係数を決定することもできる。この場合においても、重み係数計算部５０は予め決められている方法によって重み係数を算出することができる。例えば、重み係数計算部５０は、フェージング周波数の差によって得られる係数（Ｋｆａｄ）、連続誤り回数の評価によって得られる係数を（Ｋｆａｉｌ）、ＣＱＩ報告周期から得られる係数（Ｋｒｅｐ）を別個に計算し、これらの係数の積を重み係数とすることができる。この場合は、（Ｋｆａｉｌ）×（Ｋｆａｄ）×（Ｋｒｅｐ）が重み係数として設定される。
【００６０】
また、図１４に示すような、重み係数計算部５０が取得する複数の情報と重み係数を関係付けたテーブルを用意し、重み係数計算部５０がそのテーブルから重み係数を選択することもできる。このように伝搬路状態の変化を示す複数の指標を用いて重み係数を設定することにより、伝搬路の変化量に対応した復号誤り検出を行うことが可能になる。
【００６１】
＜第３の実施形態＞
図１５は、第３の実施形態にかかる復号装置の一例を説明する図である。図１５に示す復号装置では、復号対象の復号データと最大の相関を示した候補系列と２番目に大きな相関値を示した候補系列の両方を用いて、復号対象の復号データの信頼度指標を算出する。
【００６２】
復号部３２は、相関演算部３１から入力された候補系列と相関値を用いて、最大相関値を示した候補系列が示すＣＱＩ値を復号対象の復号データとして選択し、出力部３３と信頼度計算部６０に出力する。さらに、復号部３２は、２番目に大きな相関値となっている候補系列が示すＣＱＩ値も信頼度計算部６０に出力する。また、このとき、最大相関値と２番目に大きな相関値も、信頼度計算部６０に出力される。
【００６３】
信頼度計算部６０は、加算器（６１、６２）、絶対値算出部（６３、６４）、重み係数乗算部（６５、６６）および、信頼度判定部６７を備える。加算器６１、絶対値算出部６３、および、重み係数乗算部６５において、復号対象の復号データ（ＣＱＩｄｅｃ）と先の復号データ（ＣＱＩｐｒｅｖ）の間の類似度に重み係数を乗算した値を算出する。また、加算器６２、絶対値算出部６４、および、重み係数乗算部６６において、２番目に大きい相関値を示した候補系列が示すＣＱＩ値（ＣＱＩｄｅｃ２）と先の復号データの間の類似度に重み係数を乗算した値を算出する。重み係数乗算部６５、重み係数乗算部６６から出力された重み係数を乗算した類似度と、ノイズレベルを用いて、信頼度判定部６７は、次式に従って信頼度指標を計算する。
【数２３】
2010226400.tif 000025
【００６４】
式（３）では、式（１）にＣＱＩｄｅｃ２に関する項が加えられている。復号対象の復号データの信頼度が高い場合は、相関値が２番目以降に大きな候補系列の値が復号結果である可能性が低くなる。また、ＣＱＩ値は、無線伝搬路の状況が変化しないと大きく変動しない値であるため、復号対象の復号データの前に復号に成功した先の復号データとの類似度が大きい値は、復号結果として信頼できる。そこで、復号に成功している場合には、復号対象の復号データと先の復号データの類似度が大きく、ＣＱＩｄｅｃ２と先の復号データとの類似度は小さいと考えられる。式（３）において、復号対象の復号データと先の復号データの類似度が大きいと、第２項の値は小さくなり、信頼度指標の値は大きくなる。また、ＣＱＩｄｅｃ２と先の復号データとの類似度が小さいと、第３項の値が大きくなり、信頼度指標の値が大きくなる。
【００６５】
なお、相関演算部３１、出力部３３、遅延要素３４、および、ノイズ算出部３５の動作は、前述のとおりである。なお、図１５に示した復号装置は、一例であって、例えば、第２の実施形態のように重み係数を変更可能な復号装置においても信頼度計算部６０を使用するなどの変更が可能である。
【００６６】
＜その他＞
なお、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、様々に変形可能である。以下にその例をいくつか述べる。
【００６７】
いずれの実施形態にかかる復号装置でも、ＣＱＩ値以外の他の無線伝搬路の状態を表す制御データの復号を行うことが可能である。例えば、Precoding MIMO（Multiple Input Multiple Output）において、使用すべきPrecoding Matrixを通知するために用いられるＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator）番号の復号に用いることもできる。ＰＭＩ番号も、無線伝搬路の状態が変化しないと変動しないため、先の復号データとの比較を行うことにより、復号誤りの検出精度を改善できる。ここで、ＰＭＩ番号は、どのPrecoding Matrixを用いるかを表す番号であり、ＣＱＩのように直接大きさを表す量ではない。そこで、ＰＭＩ番号の復号に対して適用する場合には、類似度の算出を行うときに先の復号データ（ＰＭＩｐｒｅｖ）と復号対象の復号データ（ＰＭＩｄｅｃ）との差分を求めるのではなく、予め定義した所定の関数ｆ(ＰＭＩｄｅｃ，ＰＭＩｐｒｅｖ)を用いる。信頼度計算部４０もしくは信頼度計算部６０は、ｆ(ＰＭＩｄｅｃ，ＰＭＩｐｒｅｖ)の値を計算できるように、計算対象の関数に応じて変更することができる。また、ＰＭＩ番号の変動と、その変動が復号データの信頼度指標に与える寄与の大きさ（ＰＭＩ間距離）を予め計算した図１６のようなテーブルを用いて、信頼度計算部４０や信頼度計算部６０が信頼度指標を計算することもできる。この場合、ＰＭＩの変動とＰＭＩ間距離の大きさを示すテーブルを、信頼度計算部４０などに記憶させることもできるし、信頼度計算部４０などがメモリからテーブルを読み出すこともできる。
【００６８】
以上の説明では、相関演算部３１と復号部３２の２つで復号を行う場合について具体的に記載しているが、復号を行う部分は、実装形態に応じて変更可能である。例えば、相関演算部３１と復号部３２を１つの部分とした復号部とすることができる。また、相関演算部３１において相関値の計算と最大相関値を示す候補系列の選択を行い、復号部３２には最大相関値と最大相関値を示した候補系列を通知するように変形することもできる。この場合には、復号部３２は、復号結果として入力された２０ビットの候補系列をＣＱＩ値に変換し、通知された最大相関値を信頼度計算部４０に出力する。
【００６９】
第１〜第３の実施形態のいずれの形態にかかる復号装置においても、遅延要素３４に復号に成功したときの復号データが格納されていない場合は、信頼度指標の算出に用いる重み係数をゼロとして、計算することができる。
【００７０】
第１〜第３の実施形態で示した復号装置に含まれている部分の一部または全部をソフトウェアにより実現することができ、また、ハードウェア回路により実現することもできる。また、実装に応じて、信頼度計算部４０や信頼度計算部６０の一部を変更することができる。例えば、相関値、重み係数を乗算した類似度、および、ノイズの大きさを、直接、信頼度判定部（４４もしくは６７）に入力することができ、また、他の部分を介して信頼度判定部４４などに入力することもできる。
【００７１】
さらに、いずれの実施形態においても、先の復号データと復号対象の復号データとの類似度を用いた他の演算を行うことにより、信頼度指標を算出するように変形することもできる。例えば、類似度のほかに、最大相関値、ノイズレベル、２番目に大きな相関値（Ｒｍａｘ２）も用いて次式によって信頼度指標を計算するなどの変形を行うこともできる。
【数２４】
2010226400.tif 000026
【００７２】
上述の各実施形態に対し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
無線伝搬路の状態を表す制御データを復号して復号データを生成する復号部と、
前記復号データの信頼度を表す信頼度指標を計算する信頼度計算部と、
前記信頼度指標が予め決められた閾値よりも高い復号データを出力する出力部を備え、
前記信頼度計算部は、復号対象の復号データと前記信頼度指標が前記閾値よりも高い先の復号データとの類似度を表す類似度指標に基づいて、前記復号対象の復号データの信頼度指標を計算する
ことを特徴とする復号装置。
（付記２）
前記信頼度計算部は、重み係数が乗算された前記類似度指標に基づいて前記信頼度指標を計算するものであり、
前記重み係数は、前記復号対象の復号データの復号信頼度に対する前記類似度指標の寄与の大きさを表す
ことを特徴とする付記１に記載の復号装置。
（付記３）
前記復号部は、前記制御データと複数の候補系列との相関値をそれぞれ計算し、最大相関値を示す候補系列を前記復号データとして出力し、
前記信頼度計算部は、下式に従って前記信頼度指標を計算する
ことを特徴とする付記２に記載の復号装置。
【数２５】
2010226400.tif 000027
Ｒｍａｘは前記最大相関値、
σ２は、前記制御データを受信したときのノイズレベル、
Ｋａｄｊは前記重み係数、
ＣＱＩｄｅｃは、前記復号対象の復号データ、
ＣＱＩｐｒｅｖは、前記先の復号データ、
Ｃは、前記信頼度指標
（付記４）
前記受信データとして決定された復号データを格納する受信データ格納部をさらに備え、
前記信頼度計算部は、前記先の復号データを前記受信データ格納部から取得して前記信頼度指標を計算し、
前記信頼度計算部は、前記受信データ格納部にデータが格納されていないときは、前記重み係数をゼロとして、前記信頼度指標を計算する
ことを特徴とする付記３に記載の復号装置。
（付記５）
前記復号データの復号に失敗したと判定された回数をカウントする誤り検出回数カウンタと、
前記誤り検出回数カウンタでカウントされた誤りの回数が多いほど前記重み係数が小さくなるように前記重み係数を計算する重み係数計算部を備える
ことを特徴とする付記２に記載の復号装置。
（付記６）
前記制御データの受信周期を判断する受信周期判断部と、
前記受信周期が長いほど前記重み係数が小さくなるように前記重み係数を計算する重み係数計算部をさらに備える
ことを特徴とする付記２に記載の復号装置。
（付記７）
前記先の復号データに対応する制御データの通信に用いられた伝搬路の状況と、前記復号対象の復号データに対応する制御データの通信に用いられた伝搬路の状況の差が大きいほど前記重み係数が小さくなるように、前記重み係数を計算する重み係数計算部をさらに備える
ことを特徴とする付記２に記載の復号装置。
（付記８）
前記重み係数計算部は、前記先の復号データに対応する制御データの通信が行われたときと、前記復号対象の復号データに対応する制御データの通信が行われたときでの、フェージング周波数の変化、受信電力の変化、および、遅延プロファイルの変化のうちの１つ以上を用いて、前記伝搬路の状況の差を求める
ことを特徴とする付記７に記載の復号装置。
（付記９）
前記復号部は、前記制御データと複数の候補系列との相関値をそれぞれ計算し、最大相関値を示す候補系列と、前記相関値が２番目に大きい候補系列を出力し、
前記信頼度計算部は、前記最大相関値を示す候補系列を前記復号対象の復号データとして、前記復号対象の復号データと前記先の復号データとの類似度を表す第１の類似度指標、および、前記相関値が２番目に大きい候補系列の示す制御信号と前記先の復号データとの類似度を表す第２の類似度指標に基づいて、前記復号対象の復号データの信頼度指標を計算する
ことを特徴とする付記１に記載の復号装置。
（付記１０）
前記信頼度計算部は、第１の重み係数が乗算された前記第１の類似度指標、および、第２の重み係数が乗算された前記第２の類似度指標に基づいて前記信頼度指標を計算し、前記第１の類似度指標が大きいほど前記信頼度指標が大きくなり、前記第２の類似度指標が大きいほど前記信頼度指標が小さくなるように計算を行う
ことを特徴とする付記９に記載の復号装置。
（付記１１）
前記信頼度計算部は、下式に従って前記信頼度指標を計算する
ことを特徴とする付記１０に記載の復号装置。
【数２６】
2010226400.tif 000028
Ｒｍａｘは前記最大相関値、
σ２は、前記制御データを受信したときのノイズレベル、
Ｋａｄｊ１は、前記第１の重み係数、
Ｋａｄｊ２は、前記第２の重み係数、
ＣＱＩｄｅｃは、前記復号対象の復号データ、
ＣＱＩｄｅｃ２は、前記相関値が２番目に大きい候補系列の示す制御信号、
ＣＱＩｐｒｅｖは、前記先の復号データ、
Ｃは、前記信頼度指標
（付記１２）
無線伝搬路の状態を表す制御データを復号データへ復号し、
復号データの信頼度を表す信頼度指標が閾値よりも高い先の復号データと、復号対象の復号データとの類似度を表す類似度指標に基づいて、前記復号対象の復号データの信頼度指標を計算し、
前記復号対象の復号データの信頼度指標が前記閾値を超えると、前記復号対象の復号データの復号に成功していると判定する
ことを特徴とする復号誤り検出方法。
（付記１３）
前記復号対象の復号データの復号に成功すると、前記復号対象の復号データの次に復号した新たな復号データの信頼度指標を、前記復号対象の復号データと前記新たな復号データとの類似度を用いて計算し、
前記復号対象の復号データの復号に失敗すると、前記新たな復号データの信頼度指標を、前記先の復号データと前記新たな復号データとの類似度を用いて計算し、
前記新たな復号データの信頼度指標と前記閾値を比較することにより前記新たな復号データの復号が成功したかを判定する
ことを特徴とする付記１２に記載の復号誤り検出方法。
（付記１４）
前記制御データと複数の候補系列との相関値をそれぞれ計算し、
最大相関値を示す候補系列を前記復号対象の復号データとして、前記復号対象の復号データと前記先の復号データとの類似度を表す第１の類似度指標を計算し、
前記相関値が２番目に大きい候補系列の示す制御信号と前記先の復号データとの類似度を表す第２の類似度指標を計算し、
前記第１の類似度指標、および、前記第２の類似度指標に基づいて、前記復号対象の復号データの信頼度指標を計算する
ことを特徴とする付記１２に記載の復号誤り検出方法。
【符号の説明】
【００７３】
１０  移動局
１１  受信品質測定部
１２  ＣＱＩ算出部
１３  符号化部
２０  基地局
２１  アンテナ
２２  ミキサ
２３  Ａ／Ｄ変換部
２４  パイロット抽出部
２５  シンボル系列生成部
２６  チャネル推定部
３１  相関演算部
３２  復号部
３３  出力部
３４  遅延要素
３５  ノイズ算出部
４０、６０  信頼度計算部
４１、６１、６２  加算器
４２、６３、６４  絶対値算出部
４３、６５、６６  重み係数乗算部
４４、６７  信頼度判定部
５０  重み係数計算部
５１  プロファイル変化量計算部
５２  フェージング周波数推定部
５３  受信電力計算部
５４  受信周期判断部
５５  誤り検出回数カウンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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