(57)【要約】【課題】従来の吸液性樹脂フィルムは、樹脂の機械特性が悪く脆性破壊しやすい。また、吸液力が低下することや、吸液後にゲルが離脱してしまう等の問題がある。【解決手段】下記重合体（Ａ）が架橋されてなる樹脂を含み、引張破断強度が０．１０〜２０ＭＰａ、引張破断伸びが５．０〜２００％、イオン交換水に対する吸液量が５０〜１０００ｇ／ｇである吸液性樹脂フィルム。重合体（Ａ）：カルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する構成単位（ａ）を（Ａ）の重量を基準として２０〜１００重量％含有してなり、（Ａ）のオニウムカチオン置換率が３０〜１００モル％である重合体。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記重合体（Ａ）が架橋されてなる樹脂を含み、引張破断強度が０．１０〜２０ＭＰａ、引張破断伸びが５．０〜２００％、イオン交換水に対する吸液量が５０〜１０００ｇ／ｇである吸液性樹脂フィルム。
重合体（Ａ）：カルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する構成単位（ａ）を（Ａ）の重量を基準として２０〜１００重量％含有してなり、以下の式により示される（Ａ）のオニウムカチオン置換率が３０〜１００モル％である重合体。
オニウムカチオン置換率（モル％）＝［（Ａ）中のオニウムカチオンのモル数］÷［（Ａ）中のカルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基の合計のモル数］×１００
【請求項２】
吸液性樹脂フィルムが、可塑剤、熱安定剤、滑剤及びブロッキング防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｄ）を含んでなる請求項１に記載の吸液性樹脂フィルム。
【請求項３】
オニウムカチオンが第４級アンモニウムカチオンである請求項１又は２に記載の吸液性樹脂フィルム。
【請求項４】
第４級アンモニウムカチオンが、脂肪族アンモニウムカチオン、イミダゾリニウムカチオン及びイミダゾリウムカチオンからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項３に記載の吸液性樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸液性樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸液性樹脂（又は吸水性樹脂）として、アクリル酸−アクリル酸塩共重合体、デンプン−アクリル酸塩グラフト共重合体等多くのものが知られている。これらの吸液性樹脂は多くの場合粉末状の３次元架橋重合体である。このため吸液性樹脂を成形した吸液体を得ることができず、吸液（吸水）体を得る方法としては、紙、パルプ又は不織布の基材シート上に吸液性樹脂の粉末を均一に分散させ固着させるという方法が一般的である。
しかしながら、粉末以外の繊維、フィルム及び発泡シート等の所望の形状の吸液性樹脂（又は吸水性樹脂）を得ることが望まれている。所望の形状の吸液性樹脂（又は吸水性樹脂）を得る方法として、比較的小粒径の吸液性樹脂を成形可能な樹脂の中に分散して成形するという方法（特許文献１）やアクリル酸（塩）及びポリアクリル酸（塩）の水溶液を成形後、重合又は硬化し乾燥する方法（特許文献２）が知られている。
【特許文献１】特開平４−２９８５１６号公報
【特許文献２】特開２００３−６４２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前者では、吸液（吸水）力のない熱可塑性樹脂を使用するため、結果的に成形体の吸液力が低下することや、吸液後にゲルが離脱してしまうという問題がある。後者では、アクリル酸（塩）及びポリアクリル酸（塩）の水溶液から得られるフィルムや繊維等は機械特性が悪く脆性破壊しやすいという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、鋭意研究の結果、特定組成の重合体（Ａ）が架橋されてなる吸液性樹脂フィルムは、高い吸液力と良好な機械特性を持った吸液性樹脂フィルムを得ることができることを見出した。
すなわち本発明の吸液性樹脂フィルムは、下記重合体（Ａ）が架橋されてなる樹脂を含み、引張破断強度が０．１０〜２０ＭＰａ、引張破断伸びが５．０〜２００％、イオン交換水に対する吸液量が５０〜１０００ｇ／ｇであることを要旨とする。
重合体（Ａ）：カルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する構成単位（ａ）を（Ａ）の重量を基準として２０〜１００重量％含有してなり、以下の式により示される（Ａ）のオニウムカチオン置換率が３０〜１００モル％である重合体。
オニウムカチオン置換率（モル％）＝［（Ａ）中のオニウムカチオンのモル数］÷［（Ａ）中のカルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基の合計のモル数］×１００
【発明の効果】
【０００５】
本発明の吸液性樹脂フィルムは以下の効果を奏する。
（１）本発明の吸液性樹脂フィルムは従来の吸水性樹脂フィルム（ポリアクリル酸ナトリウム塩架橋体等）からなるフィルムに比べて、樹脂の機械特性に優れる。
（２）本発明の吸液性樹脂フィルムは水、メタノ−ル、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン及びエタノール等の各種液体に対して高い吸液力を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明において、フィルムには、通常のフィルム以外にシート状物やテープ状物も含む。本発明の吸液性樹脂フィルムの引張破断強度は０．１０〜２０ＭＰａであり、吸液性樹脂フィルムの機械特性の観点から、好ましくは０．５０〜１５ＭＰａ、さらに好ましくは１．０〜１０ＭＰａ、最も好ましくは２．０〜７．０ＭＰａである。引張破断伸びは５．０〜２００％であり、吸液性樹脂フィルムの機械特性の観点から、好ましくは１０〜１５０％、さらに好ましくは２０〜１００％である。引張破断強度及び引張破断伸びはＪＩＳ Ｎｏ．７１１３−２（２号形試験片、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎ）の方法で、測定することができる。
【０００７】
本発明の吸液性樹脂フィルムの、イオン交換水に対する吸液量は、５０〜１，０００ｇ／ｇであり、吸液性樹脂フィルムの吸液力の観点から、好ましくは８０〜９００ｇ／ｇ、さらに好ましくは１００〜８００ｇ／ｇ、最も好ましくは２００〜２８０ｇ／ｇである。イオン交換水に対する吸液量は下記の方法により測定される。
［イオン交換水に対する吸液量の測定法］
ナイロン製の網袋（２５０メッシュ、２０ｃｍ×１０ｃｍ）に吸液性樹脂フィルムの試料Ｘ（ｇ）（約０．１ｇとなるようにフィルムをハサミ等でカットしたものをＸｇ秤量する）を入れ、これを袋ごと過剰（２Ｌ）のイオン交換水に浸す。浸漬３時間後に網袋ごと空中に引き上げ、静置して３０分間水切りした後、重量Ｙ（ｇ）を測定する。また、網袋のみを用いて同様の操作を行い、この重量Ｚ（ｇ）を測定する。なお、測定においてイオン交換水の温度は２５℃±１．０℃である。
イオン交換水の吸液量（ｇ／ｇ）＝（Ｙ−Ｚ）／Ｘ
【０００８】
本発明において、重合体（Ａ）は、カルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基を有する構成単位（ａ）を含有する重合体であり、（ａ）を形成し得るモノマーを重合してなる重合体が含まれる。
オニウムカチオンとしては後述するオニウムカチオンを意味し、アルカリ金属カチオンとは、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属のイオンを意味する。
【０００９】
（ａ）を形成し得るモノマーとしては、カルボキシル基を有するモノマー［（メタ）アクリル酸、エタアクリル酸、クロトン酸、ソルビン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、ケイ皮酸及びそれらの無水物等］；スルホン酸基を有するモノマー［脂肪族ビニルスルホン酸（ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸等）、（メタ）アクリレート型スルホン酸〔スルホエチル（メタ）アクリレート、スルホプロピル（メタ）アクリレート等〕及び（メタ）アクリルアミド型スルホン酸（アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等）等］が含まれ、これらの１種以上を重合することにより重合体（Ａ）の構成単位（ａ）とすることができる。モノマーの重合性の観点から、好ましくは炭素数３〜３０のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有するモノマーであり、さらに好ましくはカルボキシル基を有するモノマー、次にさらに好ましくは（メタ）アクリル酸である。
なお、本発明において、（メタ）アクリルの記載は、アクリル及び／又はメタクリルの意味であり、（メタ）アクリレートの記載は、アクリレート及び／又はメタクリレートの意味であり、以下同様である。
なお、ここで炭素数とは、モノマーが分子内に有する全ての炭素原子の数を意味する。
また、上記の（ａ）を形成し得るモノマーのカルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された化合物も（ａ）を形成し得るモノマーとして使用できる。
【００１０】
また、構成単位（ａ）を含んだ重合体（Ａ）としては、上記の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーを所定量重合する方法の他に、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基含有モノマーのエステル化物やアミド化物の様な、容易にカルボキシル基やスルホン酸基に加水分解等の方法を用いて変更できるモノマーを重合し、加水分解等の方法を用いてカルボキシル基、スルホン酸基、並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する構成単位を分子内に導入した重合体であってもよい。
【００１１】
さらに、構成単位（ａ）を含んだ重合体（Ａ）としては、カルボキシメチルセルロースに代表されるカルボキシル基含有及び／又はスルホン酸基含有多糖類並びに多糖類｛デンプン（サツマイモデンプン、ジャガイモデンプン、小麦デンプン、トウモロコシデンプン、米デンプンなどの生デンプン；酸化デンプン、ジアルデヒドデンプン、アルキルエーテル化デンプン、アリールエーテル化デンプン、オキシアルキル化デンプン、アミノエチルエーテル化デンプン等）、セルロース（木材、葉、茎、ジン皮、種子毛などから得られるセルロース；アルキルエーテル化セルロース、有機酸エステル化セルロース、酸化セルロース、ヒドロキシアルキルエーテル化セルロース等）等｝と上記（ａ）を形成し得るモノマー及び／又は加水分解により（ａ）を形成し得るモノマーに変更できるモノマーとのグラフト共重合体も含まれ、構成単位（ａ）を所定量含有する重合体であれば特に限定はない。
【００１２】
本発明において、構成単位（ａ）の重合体（Ａ）中の含有量は、重合体（Ａ）の重量に基づいて２０〜１００重量％であり、吸液性樹脂フィルムの吸液力の観点から、好ましくは４０〜１００重量％、さらに好ましくは６０〜１００重量％、特に好ましくは１００重量％である。
【００１３】
本発明において、重合体（Ａ）は、構成単位（ａ）以外の構成単位（ｂ）を含有してもよい。構成単位（ｂ）は、アミノ基、ヒドロキシル基、不飽和基、アミド基、ニトリル基、ハロゲン基、アルキル基、カルボン酸又はスルホン酸アルキルエステル基、エーテル基、並びにフェニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基が含まれる構成単位が含まれる。構成単位（ｂ）は（ｂ）を形成し得るモノマーを構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと共重合等する方法の他に、構成単位（ｂ）を形成しうる化合物（ｃ）を構成単位（ａ）に付加又は縮合反応等させる方法でも（Ａ）に導入できる。
【００１４】
構成単位（ｂ）を形成しうるモノマーとしては、下記（ｂ−１）〜（ｂ−１２）等が挙げられる。
（ｂ−１）アミノ基含有モノマー；
ジアルキル（アルキルの炭素数：１〜５）アミノエチル（メタ）アクリレート｛ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等｝、メタ（アクリロイル）オキシエチルトリアルキル（アルキル炭素数：１〜５）アンモニウムクロリド、ブロマイド若しくはサルフェート等並びにカルボキシル基、スルホン酸基を有するモノマーの１〜３級アミン塩若しくはアルカノールアミン塩等；
【００１５】
（ｂ−２）ヒドロキシル基含有モノマー；
（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル［（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル］、（メタ）アクリル酸モノ（ポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧと略記する））エステル（ＰＥＧの数平均分子量：１００〜４０００）、（メタ）アクリル酸モノ（ポリプロピレングリコール（以下、ＰＰＧと略記する））エステル（ＰＰＧの数平均分子量：１００〜４０００）等；
【００１６】
（ｂ−３）共役ジエン化合物；
１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、ミルセン、クロロプレン等；
【００１７】
（ｂ−４）アミド基含有モノマー；
（メタ）アクリルアミド、（ジ）メチル（メタ）アクリルアミド、（ジ）エチル（メタ）アクリルアミド、（ジ）プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−エタノールメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールマレアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールイタコンアミド等；
【００１８】
（ｂ−５）チオール基含有モノマー；
（メタ）アリルメルカプタン、チオール基を有する（メタ）アクリル酸エステル［ヒドロキシエチルアクリレートのエチレンスフィド１モル付加物、トリエチレングリコールジメルカプタンとアクリル酸とのエステル化物、アクリル酸へのエチレンスルフィド２モル付加物等］等；
なお、本発明において、（メタ）アリルの記載は、アリル及び／又はメタアリルの意味であり、以下同様である。
【００１９】
（ｂ−６）ニトリル基含有モノマー；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、α−メトキシアクリロニトリル、ビニリデンシアニド、シナモニトリル、クロトノニトリル、α−フェニルクロトノニトリル、フマロニトリル、アリルアセトニトリル、２−ブテンニトリル、３−ブテンニトリル等
【００２０】
（ｂ−７）ハロゲン基含有モノマー；
塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニリデン、フッ化ビニリデン、ハロゲン置換プロピレンモノマー等；
【００２１】
（ｂ−８）炭素数４〜２０のα−オレフィン
イソブチレン、１−ヘキセン、１−オクテン、イソオクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等；
【００２２】
（ｂ−９）（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜３０）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等］、（メタ）アクリル酸モノメトキシＰＥＧ（ＰＥＧの数平均分子量：１００〜４０００）、（メタ）アクリル酸モノメトキシＰＰＧ（ＰＰＧの数平均分子量：１００〜４０００）等；
【００２３】
（ｂ−１０）アリルエーテル；
メチルアリルエーテル、エチルアリルエーテル、プロピルアリルエーテル、グリセロールモノアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールモノアリルエーテル等
【００２４】
（ｂ−１１）炭素数８〜２０の芳香族ビニル化合物；
スチレン、ｔ−ブチルスチレン、オクチルスチレン等；
【００２５】
（ｂ−１２）その他のビニル化合物；
Ｎ−ビニルアセトアミド、カプロン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等；
【００２６】
これらの（ｂ）を形成し得るモノマーとしては１種以上を含んでいてもよい。なお、ここで炭素数とは、モノマーが分子内に有する全ての炭素原子の数を意味する。
【００２７】
構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーの中で、モノマーの重合性並びに（ａ）及び（ｂ）を形成し得るモノマーから得られる重合体の安定性の観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノＰＥＧエステル、（メタ）アクリル酸モノＰＰＧエステル、（メタ）アクリル酸モノメトキシＰＥＧ、（メタ）アクリル酸モノメトキシＰＰＧ、（メタ）アクリルアミド、アリルエーテル、α−オレフィン及び芳香族ビニル化合物が好ましい。
【００２８】
構成単位（ｂ）を形成しうる化合物（ｃ）としては、カルボキシル基又はスルホン酸基と反応しうる官能基を少なくとも１種含有する化合物であれば得に限定はない。例えばアミノ基、ヒドロキシル基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基等を少なくとも１種含有する化合物が挙げられる。（ｃ）を形成しうる化合物としては下記（ｃ−１）〜（ｃ−６）等が挙げられる。
【００２９】
（ｃ−１）アミノ基含有化合物；
アンモニア、第１級アミン｛第１級脂肪族（炭素数１〜３０）アミン［メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、アリルアミン、２−メトキシエチルアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン等｝、第１級脂環式（炭素数３〜３０）アミン（シクロヘキシルアミン等）、第１級芳香族（炭素数６〜３０）アミン（ベンジルアミン、アニリン等）、第２級アミン｛第２級脂肪族（炭素数２〜３０）アミン（ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、ジ（３−メトキシプロピル）アミン等）、第２級脂環式（炭素数４〜３０）アミン（ジシクロヘキシルアミン等）、第２級複素環式（炭素数４〜３０）アミン（ピロール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン等）、第２級芳香族（炭素数７〜３０）アミン（ジフェニルアミン等）｝等；
【００３０】
（ｃ−２）ヒドロキシル基含有化合物；
脂肪族（炭素数１〜３０）アルコール［１−プロパノール、２−プロパノール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、１−オクタノール、３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノール、１−オクタデカノール等］、脂環式（炭素数３〜３０）アルコール［シクロペンタノール、シクロヘキサノール等］、芳香族（炭素数６〜３０）アルコール［フェノール、ｍ−クレゾール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、オクチルフェノール、ベンジルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、メチルフェニルカルビノール、シンナミルアルコール、フタリルアルコール等］等；
【００３１】
（ｃ−３）エポキシ基含有化合物；
グリシジルエーテル｛フェニルグリシジルエーテル、アルキル（アルキル基の炭素数１〜３０）フェニルグリシジルエーテル［クレジルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ノニルグリシジルエーテル等］、アルキル（アルキル基の炭素数１〜３０）グリシジルエーテル［ブチルグリシジルエーテル、２ーエチルヘキシルグリシジルエーテル］、アルキル（アルキル基の炭素数１〜３０）フェノールアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテル［エチレングリコールモノフェニルエーテルのグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールモノフェニルエーテルのグリシジルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテルのグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールモノフェニルエーテルのグリシジルエーテル、プロピレングリコールモノ（ｐ−ｔ−ブチル）フェニルエーテルのグリシジルエーテル、エチレングリコールモノノニルフェニルエーテルのグリシジルエーテル等］｝、グリシジルエステル｛モノエポキシ脂肪酸アルキルエステル（脂肪酸の炭素数２〜３０、アルキルの炭素数１〜３０）［ラウリン酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル］等｝、α−オレフィンオキサイド（α−オレフィンの炭素数２〜３０）［エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等］等；
【００３２】
（ｃ−４）イソシアネート基含有化合物；
芳香族（炭素数６〜３０）イソシアネート［イソシアン酸フェニル、イソシアン酸ｍ−クロロフェニル、イソシアン酸４−クロロフェニル、イソシアン酸ｐ−シアノフェニル、イソシアン酸３，４−ジクロロフェニル、イソシアン酸ｐ−トルエンスルホニル、イソシアン酸ｏ−ニトロフェニル、イソシアン酸ｍ−ニトロフェニル、イソシアン酸ｐ−ニトロフェニル、イソシアン酸フェニル、イソシアン酸ｐ−ブロモフェニル、イソシアン酸ｏ−メトキシフェニル、イソシアン酸ｍ−メトキシフェニル、イソシアン酸ｐ−メトキシフェニル等］、脂肪族（炭素数１〜３０）イソシアネート［イソシアン酸エチル、イソシアン酸オクチル、イソシアン酸２−クロロエチル、イソシアン酸ｎ−ドデシル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸ｎ−ヘキシル、イソシアン酸ラウリル等］、脂環式（炭素数３〜３０）イソシアネート［イソシアン酸シクロヘキシル、イソシアン酸２−メチルシクロヘキシル、イソシアン酸３−メチルシクロヘキシル、イソシアン酸４−メチルシクロヘキシル等］等；
【００３３】
（ｃ−５）カルボジイミド基含有化合物；
芳香族（炭素数６〜３０）カルボジイミド［ジフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、ジ−ｐ−トリルカルボジイミド、ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド等］、脂肪族（炭素数１〜３０）カルボジイミド［ジオクチルデシルカルボジイミド等］、脂環式（炭素数３〜３０）カルボジイミド［ジ−シクロヘキシルカルボジイミド等］等；
【００３４】
（ｃ−６）オキサゾリン基含有化合物；
２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、（Ｓ）−（−）−４−ベンジル−２−メチル−２−オキサゾリン、メチル（４Ｓ，５Ｓ）−ジヒドロ−５−メチル−２−フェニル−４−オキサゾールカーボネート、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−フェニル−２−オキサゾリン等；
これらの中で、反応性及び安全性の観点から、ヒドロキシル基、アミノ基、メチロール基を少なくとも１種含有する化合物が好ましい。
【００３５】
本発明において、構成単位（ｂ）の重合体（Ａ）中の含有量は、重合体（Ａ）の重量に基づいて０〜８０重量％であり、吸液性樹脂フィルムの吸液力の観点から、好ましくは０〜６０重量％、さらに好ましくは０〜４０重量％、特に好ましくは０〜２０重量％である。
【００３６】
また、吸液性樹脂フィルムは、種々の液体が吸収の対象となるため、吸液性樹脂フィルムの吸液量を向上させる観点から、それら対象となる液体のＳＰ値（溶解度パラメーター）と構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーのＳＰ値との差の絶対値が５以下の構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーを選択することが好ましく、さらに好ましくは対象とする液体のＳＰ値と構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーのＳＰ値との差の絶対値が３以下である。
なお、ＳＰ値とは、下記に示した様に凝集エネルギー密度と分子容の比の平方根で表されるものである。
［ＳＰ値］＝（△Ｅ／Ｖ）1/2
ここで△Ｅは凝集エネルギー密度を表す。Ｖは分子容を表し、その値は、ロバート  エフ．フェドールス（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ）らの計算によるもので、例えばポリマー  エンジニアリング  アンド  サイエンス（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  ｓｃｉｅｎｃｅ）第１４巻、１４７〜１５４頁に記載されている。
【００３７】
カルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する構成単位（ａ）を形成し得るモノマー、並びに必要により（ｂ）を形成し得るモノマーを重合する際の重合方法は公知の方法で良く、例えば、前記の各モノマー及び生成するポリマーが溶解する溶媒中での溶液重合法、溶媒を使用せずに重合する塊状重合法、乳化重合法等を例示することができる。この中で好ましいものは、モノマーの重合性の観点から、溶液重合法である。
【００３８】
溶液重合で使用する溶媒は、使用するモノマーやポリマー（モノマーを重合してなる重合体及び原料の多糖類）の溶解性により適宜選択できるが、例えばメタノ−ル、エタノール等のアルコール、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート等のカーボネート、γ−ブチロラクトン等のラクトン、ε−カプロラクタム等のラクタム、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン、酢酸エチル等のカルボン酸エステル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素及び水等を挙げることができる。これら、溶媒は２種以上を混合して使用しても良い。溶液重合における重合濃度も特に限定はなく目的の用途によって種々異なるが、モノマーの重合性の観点から、１〜８０重量％が好ましく、５〜６０重量％がより好ましい。
【００３９】
上記重合で使用する重合開始剤は公知のもので良く、アゾ開始剤［アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、アゾビス（２−アミジノプロパン）ジハイドロクロライド、アゾビス｛２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル｝プロロピオンアミド）等]、過酸化物開始剤［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、過酸化水素等］、レドックス開始剤［上記過酸化物開始剤と還元剤（アスコルビン酸や過硫酸塩等）の組み合わせ等］を例示することができる。
【００４０】
重合開始剤を使用する場合の開始剤の使用量は、特に限定はないが、モノマーの重合性及び吸液性樹脂の吸液力の観点から、使用するモノマーの総重量に対して、０．０００１〜５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜２重量％である。重合温度も、特に限定はなく、目的とする分子量や開始剤の分解温度、使用する溶媒の沸点等により種々異なってよいが、吸液性樹脂フィルムの吸液力の観点から、−２０〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは０〜１００℃である。
【００４１】
他の重合方法としては、光増感開始剤［ベンゾフェノン等］を添加し紫外線を照射する方法、γ線や電子線等の放射線を照射し重合する方法等を例示することができる。
【００４２】
重合体（Ａ）は、オニウムカチオン置換率が３０〜１００モル％であることが必須である。なお、オニウムカチオン置換率は以下の式で示される。
オニウムカチオン置換率（モル％）＝［（Ａ）中のオニウムカチオンのモル数］÷［（Ａ）中のカルボキシル基、スルホン酸基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基の合計のモル数］×１００
【００４３】
オニウムカチオンとしては、第４級アンモニウムカチオン（Ｉ）、３級スルホニウムカチオン（ＩＩ）、第４級ホスホニウムカチオン（ＩＩＩ）及び３級オキソニウムカチオン（ＩＶ）からなるカチオンの群から選ばれる１種又は２種以上である。第４級アンモニウムカチオン（Ｉ）としては、下記（Ｉ−１）〜（Ｉ−１１）が挙げられる（以下カチオンの言葉は省略）。
【００４４】
（Ｉ−１）炭素数４〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族第４級アンモニウム；
テトラメチルアンモニウム、エチルトリメチルアンモニウム、ジエチルジメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、ジメチルプロピルアンモニウム、エチルメチルジプロピルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、ブチルトリメチルアンモニウム、ジメチルジブチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム等；
【００４５】
（Ｉ−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族第４級アンモニウム；
トリメチルフェニルアンモニウム、ジメチルエチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム等；
【００４６】
（Ｉ−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第４級アンモニウム；
Ｎ，Ｎ−ジメチルピロジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピロジニウム、Ｎ，Ｎジメチルモルホリニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルホリニウム、Ｎ，Ｎジエチルモルホリニウム、Ｎ，Ｎジメチルピペリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピペリジニウム等；
【００４７】
（Ｉ−４）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリニウム；
１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリニウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウム、１−メチル−３−エチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム，４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メトキシ−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム等；
【００４８】
（Ｉ−５）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリウム；
１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−エチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−エチルイミダゾリウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ベンジルイミダゾリウム、１−ベンジル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−カルボキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−メチルカルボキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、Ｎ，Ｎ’−ジメチルベンゾイミダゾゾリム、Ｎ，Ｎ’−ジエチルベンゾイミダゾゾリム、Ｎ−メチル−Ｎ’−エチルベンゾイミダゾリウム等；
【００４９】
（Ｉ−６）炭素数４〜３０又はそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム；
１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチルテトラヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウム、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチル−テトラヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム等；
【００５０】
（Ｉ−７）炭素数４〜３０又はそれ以上のジヒドロピリミジニウム；
１，３−ジメチル−２，４−もしくは−２，６−ジヒドロピリミジニウム［これらを１，３−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウムと表記し、以下同様の表現を用いる。］、１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−２，４，（６）−ジヒドロピミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，９（１０）−ウンデカンジエニウム、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５，７（８）−ノナジエニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム等；
【００５１】
（Ｉ−８）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリニウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリエチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルイミダゾリニウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、１，５，６，７−テトラヒドロ１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、２−ジメチル−３−シアノメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム等；
【００５２】
（Ｉ−９）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリエチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルイミダゾリウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド−［１，２ａ］イミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−アセチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム等；
【００５３】
（Ｉ−１０）炭素数４〜３０又はそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルテトラヒドロピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２，３，４，６−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボキシメチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム等；
【００５４】
（Ｉ−１１）炭素数４〜３０又はそれ以上のジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリエチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，６，７，８−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，６−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，６−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム等；
【００５５】
３級スルホニウムカチオン（ＩＩ）としては、下記（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）が挙げられる。
（ＩＩ−１）炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族３級スルホニウム；
トリメチルスルホニウム、トリエチルスルホニウム、エチルジメチルスルホニウム、ジエチルメチルスルホニウム等；
（ＩＩ−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族３級スルホニウム；
フェニルジメチルスルホニウム、フェニルエチルメチルスルホニウム、フェニルメチルベンジルスルホニウム等；
（ＩＩ−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式３級スルホニウム；
メチルチオラニウム、フェニルチオラニウム等；
【００５６】
第４級ホスホニウムカチオン（ＩＩＩ）としては、下記（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−３）が挙げられる。
（ＩＩＩ−１）炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族第４級ホスホニウム；
テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラプロピルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、メチルトリエチルホスホニウム、メチルトリプロピルホスホニウム、メチルトリブチルホスホニウム、ジメチルジエチルホスホニウム、ジメチルジプロピルホスホニウム、ジメチルジブチルホスホニウム、トリメチルエチルホスホニウム、トリメチルプロピルホスホニウム、トリメチルブチルホスホニウム等；
【００５７】
（ＩＩＩ−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族４級ホスホニウム；
トリフェニルメチルホスホニウム、ジフェニルジメチルホスホニウム、トリフェニルベンジルホスホニウム等；
（ＩＩＩ−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式４級ホスホニウム；
【００５８】
３級オキソニウムカチオン（ＩＶ）としては、下記（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−３）が挙げられる。
（ＩＶ−１）炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族３級オキソニウム；
トリメチルオキソニウム、トリエチルオキソニウム、エチルジメチルオキソニウム、ジエチルメチルオキソニウム等；
（ＩＶ−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族３級オキソニウム；
フェニルジメチルオキソニウム、フェニルエチルメチルオキソニウム、フェニルメチルベンジルオキソニウム等；
（ＩＶ−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式３級オキソニウム；
メチルオキソラニウム、フェニルオキソラニウム等；
【００５９】
これらの中で、好ましいオニウムカチオンは（Ｉ）であり、吸液性樹脂フィルムの力学物性と吸液力の観点から、更に好ましいものは（Ｉ−４）及び（Ｉ−５）であり、特に好ましいのは（Ｉ−４）である。
これらオニウムカチオンは、１種又は２種以上を併用しても良い。
【００６０】
本発明において、オニウムカチオンを重合体（Ａ）に導入する方法は、例えば置換前の重合体のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンをオニウムカチオンにより置換する方法が挙げられる。オニウムカチオンにより、プロトンを置換する方法としては、所定量オニウムカチオンに置換できる方法であればいずれの方法でも良いが、例えば、上記オニウムカチオンのモノメチル炭酸化物塩（例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムモノメチル炭酸塩）をカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を含有する重合体に添加し、必要により脱水や脱炭酸、脱メタノ−ルを行うことで容易に置換できる。また、モノマーの段階で同様に置換しても良い。オニウムカチオンによる置換に関しては、例えば、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を含有するモノマーをオニウムカチオンで置換した後重合する方法や、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する重合体を作成した後、プロトンをオニウムカチオンで置換する方法を挙げることができるが、最終的な重合体のカルボン酸及び／又はスルホン酸のプロトンの所定量を置換できるのであればいずれの方法でおこなってもよい。
【００６１】
オニウムカチオン置換率は、吸液性樹脂フィルムの力学物性と吸液力の観点から、３０〜１００モル％であり、好ましくは４０〜１００モル％、さらに好ましくは５０〜１００モル％、次ぎにさらに好ましくは７０〜１００モル％である。
オニウムカチオン置換率が、３０モル％未満では、吸液性樹脂フィルムが脆性破壊しやすくなり、吸液力が悪くなる。
【００６２】
重合体（Ａ）の重量平均分子量は、吸液性樹脂フィルムの吸液力の観点から、１５０，０００〜３，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは２００，０００〜２，０００，０００、次にさらに好ましくは３００,０００〜１,５００,０００である。
【００６３】
また、重合体（Ａ）の前駆体ともなる、構成単位（ａ）及び必要により（ｂ）を含むオニウム置換されていない重合体の重量平均分子量は、吸液性樹脂フィルムの吸液力の観点から、１００，０００〜２，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは１５０，０００〜１，５００，０００、次にさらに好ましくは２００,０００〜１,０００,０００である。
【００６４】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、カラム：Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍ  ＰＷXL、ＴＳＫｇｅｌＧ６０００ＰＷXL及びＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＰＷXLの３本のカラム、カラム温度：４０℃、移動相：メタノール３０％水溶液（ｖ／ｖ）（酢酸ナトリウム０．５％（ｗ／ｖ）含有）、流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、試料濃度：０．２５重量％、注入量：２００μＬの条件で測定される。
【００６５】
重合体（Ａ）の含有量は、吸液性樹脂フィルムの吸液力の観点から、吸液性樹脂フィルムの重量を基準として、６０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは７０〜１００重量％、次にさらに好ましくは８０〜１００重量％である。
【００６６】
本発明の吸液性樹脂フィルムは、重合体（Ａ）の他に添加剤（Ｄ）を含んでもよい。
【００６７】
添加剤（Ｄ）としては、可塑剤、熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００６８】
可塑剤としては、ポリエチレングリコール（数平均分子量；１０６〜２０，０００）、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；１３４〜２０，０００）、オキシエチレン−オキシプロピレン・ブロック共重合体等、及び特開２００７−１６９４４４号公報等に記載されている公知の可塑剤等が使用できる。
これらの中で、吸液性樹脂フィルムの吸液力と力学物性の観点から、オキシエチレン−オキシプロピレン・ブロック共重合体が好ましい。
【００６９】
可塑剤の含有量は用途によって異なるが、吸液性樹脂フィルムの吸液力と力学物性の観点から、重合体（Ａ）の重量を基準として、３〜３０重量％が好ましい。
【００７０】
熱安定剤として具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、２，２’−メチレンビス(４-メチルー６−ｔ−ブチルフェノール)、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、カルシウムジエチルビス［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、ビス（２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニル）エタン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド等のヒンダードフェノール、トリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’―ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜りん酸、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジファスファイト等のリン含有化合物、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン-２−オンとキシレンの反応性生物等のラクトン等の公知の熱安定剤等が使用できる。これらの中でも成形性の観点から、ヒンダードフェノールが好ましい。熱安定剤の含有量は、吸液性樹脂フィルムの吸液力と力学物性の観点から、重合体（Ａ）の重量を基準として、０．５〜１０重量％が好ましい。
【００７１】
滑剤としては、脂肪酸アミド［エチレンビスステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｐ−フェニレンビスステアリン酸アミド等］、脂肪酸エステル［ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、エルカ酸メチル、ベヘニン酸メチル、ラウリン酸ブチル、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、ヤシ脂肪酸オクチル、ステアリン酸オクチル、特殊牛脂脂肪酸オクチル、ラウリン酸ラウリル、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸ベヘニル、ミリスチン酸セチル、牛脂硬化油、ヒマシ硬化油等］、脂肪酸［ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等］、脂肪族アルコール［ステアリルアルコール、セチルアルコール、ミリスチルアルコール、ラウリルアルコール等］、パラフィン［パラフィンワックス、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等］等の公知の滑剤が使用できる。これらの中でも成形性の観点から、脂肪族アルコールが好ましい。滑剤の含有量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、吸液性樹脂フィルムの吸液力と力学物性の観点から、０．０５〜５重量％が好ましい。
【００７２】
ブロッキング防止剤として具体的には、ワックス、有機微粉末、無機微粉末等が挙げられる。ワックスは、パラフィンロウ、モンタンロウ、カルナバワックス、ペヘニン酸アミド、ステアリン酸アミド等が挙げられ、有機微粉末としては、架橋化アクリル微粉末、架橋化ポリスチレン微粉末、ペンゾクアナミン―ホルムアルデヒド縮合物微粉末、塩化ビニリデン重合体微粉末、テフロン（登録商標）微粉末等、また、無機微粉末としては、シリカ微粉末、炭酸カルウム、酸化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、成形性の観点から、無機微粉末が好ましく、さらに好ましくはシリカ微粉末等である。ブロッキング防止剤の含有量は、吸液性樹脂フィルムの吸液力と力学物性の観点から、重合体（Ａ）の重量を基準として、０．０５〜５重量％が好ましい。
【００７３】
本発明において、重合体（Ａ）を架橋する段階としては、下記（１）、（２）が挙げられる。
（１）重合体（Ａ）の重合と同時に架橋
（２）重合体（Ａ）を重合後に架橋
これらの中でも、吸液性樹脂フィルムを成形する観点から（２）が好ましい。
また、重合体（Ａ）を架橋する方法としては、下記（１）〜（３）の方法が挙げられる。
【００７４】
（１）架橋剤（Ｂ）による架橋；架橋剤（Ｂ）の種類としては、下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）が挙げられる。
（Ｂ−１）共重合性架橋剤；重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は（ｂ）を形成し得るモノマーと共重合可能な２重結合を分子内に２つ以上有する化合物であり、下記（Ｂ−１−１）〜（Ｂ−１−４）が挙げれらる。
【００７５】
（Ｂ−１−１）多価（メタ）アクリルアミド化合物；
Ｎ，Ｎ−アルキレン（炭素数１〜６）ビス（メタ）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド等］；
【００７６】
（Ｂ−１−２）多価ビニル化合物；
ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、ジビニルエーテル、ジビニルケトン、トリビニルベンゼン等；
【００７７】
（Ｂ−１−３）多価アリルエーテル化合物；
グリセリンジアリルエーテル、グリセリントリアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ペンタエリスリトルジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、トリアリルオキシエタン等；
【００７８】
（Ｂ−１−４）多価（メタ）アクリル酸エステル化合物；
トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート等；
【００７９】
（Ｂ−２）反応性架橋剤；重合体（Ａ）の構成単位（ａ）であるカルボキシル基及び／又はスルホン酸基、若しくはそれらがオニウムカチオンで置換された官能基、並びに必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基と反応しうる官能基を分子内に少なくとも２つ有する化合物であり、下記（Ｂ−２−１）〜（Ｂ−２−９）が挙げれらる。
（Ｂ−２−１）多価アルコール；
脂肪族（炭素数２〜３００）多価アルコール［エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、テトラプロピレングリコール、ポリエチレングリコール（数平均分子量：１００〜４０００）、ポリプロピレングリコール（数平均分子量：１００〜４０００）、１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等］、芳香族（炭素数６〜１００）多価アルコール［４,４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、レゾルシン、１,４−ビスヒドロキシエトキシベンゼン等］、脂環式（炭素数３〜１００）多価アルコール［１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等］等；
【００８０】
（Ｂ−２−２）多価アミン；
脂肪族（炭素数１〜３００）多価アミン［エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ブタンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、テトラデカメチレンジアミン、ヘキサデカメチレンジアミン、１−アミノ−２，２−ビス（アミノメチル）ブタン、テトラアミノメタン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ビス（２−アミノエチル）エーテル、ビス（３−アミノプロピル）エーテル、ビス（４−アミノブチル）エーテル、ビス（５−アミノペンチル）エーテル、ビス（６−アミノヘキシル）エーテル、ビス（１２−アミノドデシル）エーテル、１，２−ビス（２’−アミノエトキシ）エタン、１，２−ビス（３’−アミノプロポキシ）エタン、１，２−ビス（４’−アミノブトキシ）エタン、１，３−ビス（２’−アミノエトキシ）プロパン、１，３−ビス（３’−アミノプロポキシ）プロパン、ビス（アミノエチルオキシエチル）エーテル、ビス（アミノプロピルオキシプロピル）エーテル、ビス（アミノブチルオキシブチル）エーテル、ポリエチレンイミン（数平均分子量：１００〜４０００）等］、脂環式（炭素数３〜３００）多価アミン［ノルボルネンジアミン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス−２，２−（４’−アミノシクロヘキシル）プロパン等］、芳香族（炭素数６〜３００）多価アミン［キシリレンジアミン、ビス（アミノエチル）ベンゼン、ビス（アミノプロピル）ベンゼン、ビス（アミノプチル）ベンゼン、トリス（アミノメチル）ベンゼン、トリス（アミノエチル）ベンゼン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、アミノベンジルアミン、ビス−２，２−（４’−アミノフェニル）プロパン等］等；
【００８１】
（Ｂ−２−３）硫黄及びチオール化合物；
硫黄、脂肪族（炭素数１〜１００）チオール［メタンジチオール、プロパンジチオール、シクロヘキサンジチオール、２−メルカプトエチル−２、３−ジメルカプトスクシネート、２、３−ジメルカプト−１−プロパノール（２−メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、１、２−ジメルカプトプロピルメチルエーテル、ビス（メルカプトエチル）エーテル、トリメチルプロパントリス（チオグリコレート）、ペンタエリトリトール（メルカプトプロピオネート）、ペンタエリトリトールテトラ（チオグリコレート）、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（β−チオプロピオネート）等］、芳香族（炭素数６〜１００）チオール［ジ−、トリス−又はテトラ−メルカプトベンゼン、ビス−トリス−又はテトラ−（メルカプトアルキル）ベンゼン、ジメルカプトビフェニル、トルエンジチオール及びナフタレンジチオール等］、複素環含有チオール［アミノー４、６−ジチオール−シム−トリアジン、アルコキシ−４、６−ジチオール−シム−トリアジン、アリールオキシ−４、６−ジチオ−ル−シム−トリアジン及び１、３、５−トリス（３−メルカプトプロピル）イソシアヌレート等］等；
【００８２】
（Ｂ−２−４）フェノール縮合物；
ｐ−アルキル置換フェノール、ｏ−アルキル置換フェノール及びｍ−アルキル置換フェノールからなる群から選ばれる少なくとも１種の置換フェノールとアルデヒドとの縮合物が含まれる。アルキル基は、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素）で置換されていてもよい炭素数１〜３０のアルキル基、アルデヒドは、炭素数１〜３０のアルデヒド（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド等）、縮合度（すなわち、縮合物の芳香環の含有個数）は、１〜２０である。好ましくはアルキル基の炭素数１〜２０、アルデヒドの炭素数１〜２０、縮合度１〜１０であり、さらに好ましくはアルキル基の炭素数１〜１０、アルデヒドの炭素数１〜１０、縮合度１〜５である。
【００８３】
フェノール縮合物の市販品としては、商品名「タッキロール２０１」（アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業社製）、商品名「タッキロール２５０−Ｉ」（臭素化率４％の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業社製）、商品名「タッキロール２５０−ＩＩＩ」（臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業社製）、商品名「ＰＰ−４５０７」（アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、群栄化学工業社製）、商品名「ＳＴ１３７Ｘ」（アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、ローム＆ハース社製）、商品名「スミライトレジンＰＲ−２２１９３」（アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、住友デュレズ社製）、商品名「タマノル５３１」（熱反応性フェノール樹脂、荒川化学社製）、商品名「ＳＰ１０５９」、商品名「ＳＰ１０４５」、商品名「ＳＰ１０５５」、商品名「ＳＰ１０５６」（以上、熱反応性フェノール樹脂、スケネクタディ社製）、商品名「ＣＲＭ−０８０３」（熱反応性フェノール樹脂、昭和ユニオン合成社製）等が挙げられる。
【００８４】
（Ｂ−２−５）キノン及びキノンオキシム；
ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ−ジベンゾイルキノンジオキシム、ｐ−ベンゾキノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾキノンジオキシム、テトラクロロベンゾキノンポリ（ｐ−ジニトロベンゾキノン）、ポリ−ｐ−ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロソフェノール、ｐ−ニトロソアニリン、Ｎ−（２−メチル−２−ニトロプロピル）−４−ニトロソアニリン等；
【００８５】
（Ｂ−２−６）多価（ブロック）エポキシ化合物；
脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル等［（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリセリントリグリシジルエーテル、テトラグリセリンテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル等］、多価シクロカーボネート基含有化合物［３−アクリロイルオキシプロピレンカーボネート及び／又は３−メタクリロイルオキシプロピレンカーボネートの単独重合体又は共重合体、並びに多価エポキシ基含有化合物（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等）と二酸化炭素との反応により得られる多価シクロカーボネート基含有化合物等］；
【００８６】
（Ｂ−２−７）多価（ブロック）イソシアネート；
１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物[脂肪族ジイソシアネート｛ヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等｝、芳香族ジイソシアネート｛トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等｝、脂環式ジイソシアネート｛イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート等｝、ポリイソシアネートのビューレットタイプの付加物、イソシアヌル環タイプ付加物等］等の多価イソシアネート。並びに、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物をフェノール、オキシム、活性メチレン化合物、ε−カプロラクタム、トリアゾール、ピラゾール等のブロック剤で封鎖した多価ブロックイソシアネート；ブロックイソシアネート化合物の市販品としては、例えば、デスモジュールＢＬ１１００、ＢＬ１２６５ＭＰＡ／Ｘ、ＶＰＬＳ２２５３、ＢＬ３４７５ＢＳ／ＳＮ、ＢＬ３２７２ＭＰＡ、ＢＬ３３７０ＭＰＡ、ＢＬ４２６５ＳＮ、デスモーサム２１７０、スミジュール３１７５（以上、住化バイエルウレタン株式会社製）、デュラネート１７Ｂ−６０ＰＸ、ＴＰＡ−Ｂ８０Ｘ、ＭＦ−Ｂ６０Ｘ、ＭＦ−Ｋ６０Ｘ（以上、旭化成ケミカルズ株式会社製）、バーノックＤＢ−９８０Ｋ、Ｄ−５５０、Ｂ３−８６７、Ｂ７−８８７−６０（以上、大日本インキ化学工業株式会社製）、コロネート２５１５、２５０７、２５１３（以上、日本ポリウレタン工業株式会社製）などが挙げられる。
【００８７】
（Ｂ−２−８）メチロール化合物；
Ｎ−メチロール［ジメチロール尿素、ジメチロールエチレン尿素、ジメチロールプロピレン尿素、ジメチロールジヒドロキシエチレン尿素、ジメチロールウロン、ジメチロールトリアゾン、ジメチロールアルキルトリアゾン、メチル化トリメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン等］、Ｎ−アルコキシメチロール［ジメトキシメチルエチレン尿素、ジメトキシメチルプロピレン尿素、ジメトキシメチルジヒドロキシエチレン尿素等］等；
【００８８】
（Ｂ−２−９）多価不飽和化合物；
多価アルコール又は不飽和アルコールの（メタ）アクリル酸エステル［エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート］、ビス（メタ）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等］、ジビニル化合物［ビニルベンゼン、ジビニルエーテル］等；
【００８９】
架橋剤の反応性の観点から、重合体（Ａ）に含まれる官能基の種類によって、架橋剤（Ｂ−２）を選択して使用することが好ましい。
（Ａ）に含まれるカルボキシル基及びスルホン酸基を架橋する場合、架橋剤（Ｂ）としては、（Ｂ−２−１）、（Ｂ−２−２）、（Ｂ−２−６）、（Ｂ−２−７）、（Ｂ−２−８）、（Ｂ−２−９）を使用することが好ましい。
（Ａ）がアミノ基を含有する場合、そのアミノ基を架橋するには、（Ｂ−２−２）、（Ｂ−２−７）が好ましい。
（Ａ）がヒドロキシル基を含有する場合、そのヒドロキシル基を架橋するには、（Ｂ−２−８）、（Ｂ−２−９）が好ましい。
（Ａ）がチオール基を含有する場合、そのチオール基を架橋するには、（Ｂ−２−５）、（Ｂ−２−６）、（Ｂ−２−７）、（Ｂ−２−８）、（Ｂ−２−９）が好ましい。
（Ａ）が不飽和基を含有する場合、その不飽和基を架橋するには、（Ｂ−２−１）、（Ｂ−２−２）、（Ｂ−２−３）、（Ｂ−２−４）、（Ｂ−２−５）、（Ｂ−２−６）、（Ｂ−２−８）、（Ｂ−２−９）が好ましい。
【００９０】
また、重合体（Ａ）の重合と同時に架橋する場合には、下記（Ｂ−３）重合性反応性架橋剤を使用できる。
（Ｂ−３）重合反応性架橋剤；
重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は（ｂ）を形成し得るモノマーと共重合し得る二重結合を有し、且つ重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は（ｂ）と反応し得る官能基を分子内に有する化合物[水酸基及び二重結合を有する化合物［２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフェート等］、エポキシ基及び二重結合を有する化合物［グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アリルグリシジルエーテル等］、アミノ基及び二重結合を有する化合物［アリルアミン等］等]。
【００９１】
（２）照射による架橋；重合体（Ａ）に紫外線や、電子線、γ線、マイクロウエーブ等の放射線を照射して重合体（Ａ）を架橋する方法や重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は（ｂ）を形成し得るモノマーに紫外線や、電子線、γ線、マイクロウエーブ等の放射線を照射し重合と架橋を同時に行う方法等。
【００９２】
（３）加熱による架橋；重合体（Ａ）を１００℃以上に加熱して熱架橋する方法であり下記（３−１）〜（３−３）の方法が挙げられる。
（３−１）重合体（Ａ）の官能基間で架橋する方法
重合体（Ａ）の構成単位（ａ）と反応し得る官能基を有する構成単位（ｂ）を（Ａ）が含有し、これを架橋する方法が挙げられる。この場合の（ｂ）としては、ヒドロキシル基、アミノ基を有する構成単位が挙げられる。例えば、（ｂ−１）アミノ基含有モノマー、（ｂ−２）ヒドロキシル基含有モノマーから形成される構成単位（ｂ）が挙げられる。
また、重合体（Ａ）が構成単位（ｂ）を含有する場合に、構成単位（ｂ）に含まれる官能基間で架橋する方法が挙げられる。この場合の（ｂ）に含まれる官能基の組合せとしては、アミド基同士による架橋が挙げられる。例えば、（ｂ−４）アミド基含有モノマーから形成される構成単位（ｂ）が挙げられる。これらの中でも、吸液性樹脂フィルムの成形性の観点から、（メタ）アクリルアミドが好ましい。
【００９３】
（３−２）架橋剤（Ｂ）を用いる方法
重合体（Ａ）のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基若しくはそれらがオニウムカチオンで置換された官能基、並びに必要により共重合する構成単位（ｂ）の官能基と架橋剤（Ｂ）の官能基とを反応させる方法。
【００９４】
（３−３）有機過酸化物（Ｃ）を用いる方法
加熱により有機過酸化物（Ｃ）からラジカルを発生させ重合体（Ａ）の有する炭素原子間を架橋する方法。
有機過酸化物（Ｃ）としては、従来公知の各種のもの、例えば、オクタノイルパーオキシド（８０℃）、ラウリロイルパーオキシド（８０℃）、ステアリロイルパーオキシド（８０℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート（８４℃）、サクシニックパーオキシド（８７℃）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン（８３℃）、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（９０℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（９０℃）、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（９２℃）、ｍ−トルオイルベンゾイルパーオキシド（９２℃）、ベンゾイルパーオキシド（９２℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（９６℃）、ジクミルパーオキサイド（１３６℃）、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート（１１９℃）、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（１２５℃）、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン（１０２℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（１０６℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１０７℃）、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（１１１℃）、２，２−ジ（４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン（１１４℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート（１１５℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート（１１８℃）、ｔ−ブチルパーオキシラウレート（１１８℃）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン（１１９℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート（１１９℃）、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸（１１９℃）、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート（１１９℃）、ｔ−ブチルパーオキシアセテート（１２１℃）、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン（１２２℃）、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート（１２７℃）、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド（１３６℃）、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド（１３７℃）、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（１３８℃）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（１３８℃）、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（１４４℃）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３（１５０℃）、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド（１５１℃）、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド（１７３℃）、t−ヘキシルハイドロパーオキサイド（１８９℃）等が挙げられ、これらは単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。なお、上記括弧内の温度は１時間半減期温度を表す。
吸液性樹脂フィルムを成形する観点から、（Ｃ）は、１時間半減期温度が８０℃〜１９０℃のものが好ましく、さらに好ましくは９０〜１８０℃のものである。なお、１時間半減期温度とは一定温度で有機過酸化物を分解させた際、活性酸素量が１時間で当初の半分になるときの温度である。
【００９５】
重合体（Ａ）の架橋方法の中でも、吸液性樹脂フィルムを成形する観点から、（３）が好ましく、さらに好ましくは（３−２）である。
【００９６】
（Ｂ）の含有量は、吸液性樹脂フィルムの吸液力の観点から重合体（Ａ）の重量を基準として、０．００１〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５重量％、次にさらに好ましくは０．２〜３重量％である。
【００９７】
本発明の吸液性樹脂フィルムの製造方法としては、下記（１）〜（３）が挙げられる。
（１）単量体組成物（重合体を形成し得るモノマー、架橋剤、重合開始剤及び溶媒等の混合物）をプラスチック基材あるいは金属基材上へキャスト後、重合、架橋、乾燥する方法。
（２）重合体組成物（重合体（Ａ）、架橋剤及び溶媒等の混合物）をプラスチック基材あるいは金属基材上へキャスト後、架橋、乾燥する方法。
（３）重合体組成物（重合体（Ａ）、架橋剤の混合物）を押出機に供給して溶融混練した後、Ｔダイ法、インフレーション法、中空成形法、カレンダー成形により押出し製膜し、架橋する方法。
これらの中でも、吸液性樹脂フィルムを成形する観点から、（３）の方法が好ましい。
【００９８】
吸液性樹脂フィルムを（１）の方法で製造する場合、単量体組成物の固形分は、成形性の観点から、単量体組成物の重量を基準として、５〜９０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜８０重量％、次にさらに好ましくは２０〜７０重量％である。また、架橋は重合と同時あるいは乾燥と同時に行うことが好ましく、モノマー（水）溶液の乾燥温度は重合体（Ａ）の熱安定性の観点から、１００〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１２０〜１８０℃、次にさらに好ましくは１３０℃〜１７０℃である。
【００９９】
吸液性樹脂フィルムを（２）の方法で製造する場合、重合体組成物の固形分は、成形性の観点から、重合体組成物の重量を基準として、５〜９０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜８０重量％、次にさらに好ましくは２０〜７０重量％である。また、架橋は乾燥と同時に行うことが好ましく、重合体（Ａ）の（水）溶液の乾燥温度は重合体（Ａ）の熱安定性の観点から、１００〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１２０〜１８０℃、次にさらに好ましくは１３０℃〜１７０℃である。
【０１００】
吸液性樹脂フィルムを（３）の方法で製造する場合、重合体組成物の固形分は、成形性の観点から、重合体組成物の重量を基準として、８０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは９０〜１００重量％、次にさらに好ましくは９５〜９９重量％である。また、架橋は重合体（Ａ）を成形した後に所定の温度で加熱処理または所定量の放射線の照射により行うことが好ましい。加熱処理により架橋する場合、重合体（Ａ）の成形性と熱安定性の観点から、吸液性樹脂フィルムは架橋を起こしにくい温度で成形することが好ましい。成形時の温度としては、重合体（Ａ）の成形性と熱安定性の観点から、１００〜１５０℃が好ましく、さらに好ましくは１１０〜１４０℃、次にさらに好ましくは１２０〜１３０℃である。また、加熱架橋時の温度は、成形時と同様の観点から、１３０〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１４０〜１９０℃、次にさらに好ましくは１５０〜１８０℃である。
【０１０１】
放射線を照射して架橋する場合、重合体（Ａ）は成形可能な温度であれば特に限定されないが、成形時及び架橋時の温度は、重合体（Ａ）の成形性と熱安定性の観点から、１００〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１２０〜１８０℃、次にさらに好ましくは１３０℃〜１７０℃である。
【０１０２】
固形分は下記の方法で測定される。
固形分を８０重量％以上とすると、吸液性樹脂フィルムの成形性が良くなり好ましい。
［固形分の測定法］
試料Ｍ（ｇ）（約５〜１０ｇ）を秤量し、真空乾燥機（例えばバキュームドライングオーブンＶＯ−６２０、アドバンテック社製）に入れ、１００℃、１００キロパスカルの減圧下で２時間乾燥させた後、重量Ｎ（ｇ）を測定する。以下の式により固形分を算出する。
固形分（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｍ｝×１００
【０１０３】
また、成形時に発泡させてもよく、発泡方法についても、熱可塑性樹脂における慣用の方法が用いられる。例えば、重合体（Ａ）の製造の段階で発泡剤を予め添加しておく、または、重合体（Ａ）の製造後に成形に供する段階で、発泡剤を添加する等により、樹脂組成物に発泡剤を含有させ、樹脂組成物を発泡させる方法、もしくは成形後に発泡させる方法、又は、成形の段階で、炭酸ガス、代替フロンガス、ヘプタン等の物理発泡剤を注入して発泡させる方法等が用いられる。発泡剤としては、アゾジカーボンアミド、アゾビスホルムアミド（Ａｚｏｂｉｓｆｏｒｍａｍｉｄｅ； ＡＢＦＡ）、アゾビスイソブチロニトリル、Ｎ,Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ′−オキシビス（ベンゼンスルホニル）ヒドラジド等の有機発泡剤、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム等の無機発泡剤を使用することができる。
【０１０４】
本発明の製造方法で得られる吸液性樹脂フィルムの、メタノ−ル、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン及びエタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種以上の液体に対する吸液量は、吸液力の観点から、１０〜５００ｇ／ｇが好ましく、さらに好ましくは３０〜４００ｇ／ｇ、次にさらに好ましくは５０〜３００ｇ／ｇである。各種液体に対する吸液量はイオン交換水を対象となる液体に代えた以外はイオン交換水の吸液量の測定と同様の方法で測定される。
【０１０５】
本発明の吸液性樹脂フィルムは、水、メタノ−ル、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン、及びエタノール等の液体を吸収し、ゲル化できる。
以上のことから、本発明の吸液性樹脂フィルムは、おむつ・生理用品等の吸収部材、ドリップ吸収材、創傷被覆材、ゲル電解質フィルム、固体燃料、芳香・消臭剤の担持体等の幅広い用途に有用である。
【実施例】
【０１０６】
以下の実施例で本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１０７】
製造例１
重量平均分子量２５万のポリアクリル酸３５％水溶液（シグマ−アルドリッチ社製）１３７．２ｇに、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５％メタノール水溶液（三洋化成工業社製）１９４．０ｇを添加し、カルボキシル基の一部を１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンで置換した後、ロータリーエバポレーターを用いて８０℃、減圧度１００キロパスカル、３時間で副生したメタノール及び二酸化炭素を留去した。このポリマー溶液にヘキサメチレンジアミン１０％水溶液２．３ｇを添加し、混合・撹拌した後、減圧乾燥機を用いて１００キロパスカルの減圧下で８０℃、３時間乾燥した。乾燥物を粉砕し、重量平均粒子径１０００μｍの重合体組成物（１）（固形分濃度：９９％）を得た。
なお、重量平均粒子径は、測定試料の粒度分布を測定し、対数確率紙｛横軸：粒径、縦軸：累積含有量（重量％）｝に、累積含有量と粒子径との関係をプロットし、累積含有量が５０重量％に対応する粒子径を求めることにより得られ、以下の実施例及び比較例においても同様である。粒度分布は、ＪＩＳ Ｚ８８１５−１９９４に準拠して測定され、たとえば、内径１５０ｍｍ、深さ４５ｍｍのふるい｛目開き：７１０μｍ、５００μｍ、３００μｍ、１５０μｍ及び１０６μｍ｝を、目開きの狭いふるいを下にして重ね、一番上の最も目開きの広い７１０μｍのふるいの上に、測定試料５０ｇを入れ、ふるい振動機にて１０分間ふるい、各ふるいの上に残った測定試料の重量を測定し、最初の測定試料の重量に基づく各ふるいの上に残った測定試料の重量％を求めることによって測定される。
【０１０８】
製造例２
製造例１において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５％メタノール水溶液（三洋化成工業社製）１９４．０ｇの代わりに１１０．９ｇ、ヘキサメチレンジアミン１０％水溶液２．３ｇの代わりに、グリセリン２．４ｇを使用し、さらにヘキサメチレンジアミン１０％水溶液を添加した後に、数平均分子量１万のポリエチレングリコール（ＰＥＧ−１００００、三洋化成工業社製）の２０％水溶液１２．０ｇを添加した以外は製造例１と同様にして重合体組成物（２）（固形分：９９重量％）を得た。
【０１０９】
製造例３
製造例１において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩の４５％メタノール水溶液１９４．０ｇの代わりに、２７７．２ｇを使用した以外は製造例１と同様にして重合体組成物（３）（固形分：９９重量％）を得た。
【０１１０】
製造例４
製造例１において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩の４５％メタノール水溶液１９４．０ｇの代わりに、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムのモノメチル炭酸塩（分子量２０３）の６０％メタノール溶液（三洋化成工業社製）１５８．０ｇを使用した以外は製造例１と同様にして重合体組成物（４）（固形分：９９重量％）を得た。
【０１１１】
製造例５
アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１６０．０ｇと水６１０．０ｇを混合し、モノマー水溶液を作成した。このモノマー水溶液に窒素を通じて溶存酸素を低減した後、ウォーターバスを用いて、モノマー水溶液を８５℃に加熱し、４,４’−アゾビスシアノ吉草酸の５％水溶液３０ｇを重合開始剤溶液として滴下し、加熱還流しながら重合した。生成したポリマー水溶液中に１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩の４５％メタノール水溶液を３２１．２ｇ添加し、カルボキシル基を１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンで置換した後、ロータリーエバポレーターを用いて８０℃、減圧度１００キロパスカル、３時間で副生したメタノール及び二酸化炭素を留去した。このポリマー溶液にヘキサメチレンジアミン１０％水溶液２．７ｇを添加し、混合・撹拌した後、減圧乾燥機を用いて１００キロパスカルの減圧下で８０℃、３時間乾燥した。乾燥物を粉砕し、重量平均粒子径１０００μｍの重合体組成物（５）（固形分：９９重量％）を得た。
【０１１２】
製造例６
エタノール１５０ｇ中に重量平均分子量１７万のイソブチレン／無水マレイン酸共重合体（イソバン−１０、クラレ社製）５０ｇを投入し、５０℃、３００ｒｐｍで３時間撹拌し均一に溶解させた。この溶液に１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５％メタノール水溶液（三洋化成工業社製）２４２．９ｇを添加し、カルボキシル基の一部を１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンで置換した後、ロータリーエバポレーターを用いて８０℃、減圧度１００キロパスカル、３時間で副生したメタノール及び二酸化炭素を留去した。このポリマー溶液にテトラエチレングリコール６．３ｇを添加し、混合・撹拌した後、減圧乾燥機を用いて１００キロパスカルの減圧下で８０℃、３時間乾燥した。乾燥物を粉砕し、重量平均粒子径１，０００μｍの重合体組成物（６）（固形分：９９重量％）を得た。
【０１１３】
製造例７
重量平均分子量２５万のポリアクリル酸３５％水溶液（シグマ−アルドリッチ社製）１３７．２ｇに、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５％メタノール水溶液（三洋化成工業社製）１９４．０ｇを添加し、カルボキシル基の一部を１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンで置換し、ロータリーエバポレーターを用いて８０℃、減圧度１００キロパスカル、３時間で副生した二酸化炭素を留去した。このポリマー溶液にヘキサメチレンジアミン１０％水溶液２．３ｇを添加し、混合・撹拌し重合体組成物（７）（固形分：３２重量％）を得た。
【０１１４】
製造例８
メタクリル酸８４．０ｇに実施例３で用いた１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５％エタノール溶液を３３２．０ｇ添加し、メタクリル酸のカルボキシル基の一部をイミダゾリウムカチオンで置換した。このモノマー溶液に、共重合性架橋剤であるトリメチロールプロパントリアクリレート０．１ｇと重合開始剤であるｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（パーブチルＮＤ、日本油脂社製、１０時間半減期温度：４６．５℃）０．３ｇを添加・攪拌し単量体組成物（１）（固形分：４５重量％）を得た。
【０１１５】
製造例９
製造例７において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩の４５％メタノール水溶液１９４．０ｇに代えて、水酸化ナトリウム４８％水溶液３８．９ｇを使用した以外は製造例１と同様にして比較の重合体組成物（８）（固形分：３３重量％）を得た。
【０１１６】
製造例１０
製造例７において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩の４５％メタノール水溶液１９４．０ｇに代えて、５５．３ｇを使用した以外は製造例１と同様にして比較の重合体組成物（９）（固形分：３３重量％）を得た。
【０１１７】
実施例１
重合体組成物（１）５ｇを、テフロン（登録商標）シート（厚さ０．２ｍｍ、寸法２０ｃｍ×２０ｃｍ）で挟み、熱プレス機（ケーブルタイプテストプレスＳＡ−３０２，テスター産業社製）にて１６０℃、１０ＭＰａ、３０分間の条件で加熱加圧プレス成形後に架橋を行い、厚さ３００μｍの吸液性樹脂フィルム（１）を得た。
【０１１８】
実施例２〜６
実施例１において、重合体組成物（１）の代わりに重合体組成物（２）〜（６）を使用した以外は実施例１と同様にして厚さ３００μｍの吸液性樹脂フィルム（２）〜（６）を得た。
【０１１９】
実施例７
重合体組成物（７）２８．１ｇをテフロン（登録商標）トレー（内寸１５６ｍｍ×２５８ｍｍ×２６．５ｍｍ）上に投入後、トレー内の重合体組成物の厚さをトレーを傾斜させて水平に戻す操作を繰り返すことにより均一にし循風乾燥機（セーフティオーブン ＳＰＨＨ−２０１、エスペック株式会社製）に入れ１０５℃、５時間の条件で乾燥と同時に架橋し、厚さ３００μｍの吸液性樹脂フィルム（７）を得た。
【０１２０】
実施例８
単量体組成物（１）２０．１ｇをテフロン（登録商標）トレー（内寸１５６ｍｍ×２５８ｍｍ×２６．５ｍｍ）上に投入後、トレー内の重合体組成物の厚さをトレーを傾斜させて水平に戻す操作を繰り返すことにより均一にし、送風を停止した循風乾燥機（セーフティオーブン ＳＰＨＨ−２０１、エスペック株式会社製）に入れ、８０℃、３０分間の条件で重合と同時に架橋を行った。その後、送風を開始し、さらに１０５℃で５時間加熱乾燥することで、厚さ３００μｍの吸液性樹脂フィルム（８）を得た。
【０１２１】
比較例１
実施例７において、重合体組成物（７）２８．１ｇの代わりに重合体組成物（８）２４．１を使用した以外は実施例７と同様にして厚さ３００μｍの吸液性樹脂フィルム（Ｒ１）を得た。
【０１２２】
比較例２
実施例７において、重合体組成物（７）２８．１ｇの代わりに重合体組成物（９）２４．１ｇを使用した以外は実施例７と同様にして厚さ３００μｍの吸液性樹脂フィルム（Ｒ２）を得た。
【０１２３】
実施例１〜７で得られた吸液性樹脂フィルム（１）〜（８）及び比較例１及び２で得られた比較の吸液性樹脂フィルム（Ｒ１）〜（Ｒ２）について、重合体（Ａ）のカルボキシル基及びスルホン酸基のプロトンのオニウムカチオン置換率、引張破断強度及び引張破断伸びの測定結果を表１に示す。また、吸液性樹脂の水、メタノール、エタノールに対する吸液量の測定結果を表１に示す。
【０１２４】
【表１】
2010111717.tif 000002
【０１２５】
表１の結果から、本発明の吸液性樹脂フィルムは比較の吸液性樹脂フィルムに比べて引張破断強度及び引張破断伸びに優れていることが分かる。また、メタノール、エタノールに対する吸液量は、比較の吸液性樹脂（Ｒ１）及び（Ｒ２）と比較して、同等以上であることが分かる。比較の吸液性樹脂（Ｒ１）に対しては、実施例の吸液性樹脂は水に対する吸液量は劣るが、メタノール、エタノールに対する吸液量が極めて優れることが分かる。
【０１２６】
一方、比較の吸液性樹脂フィルム（Ｒ１）はオニウムカチオンではなくナトリウムイオンで置換しており、また、比較の吸液性樹脂フィルム（Ｒ２）はオニウムカチオン置換率が低くなっている。表１の結果から、これら比較の吸液性樹脂フィルムは、機械特性（引張破断強度及び引張破断伸び）に劣ることが分かる。
【０１２７】
したがって、本発明の吸液性樹脂フィルムは、比較のものに対して、極めて樹脂フィルムの機械特性に優れることがわかる。
また、吸液量については、メタノール、エタノールに対する吸液量が同等以上であることが分かる。水に対する吸液量は、ナトリウムイオンで置換した比較例１（Ｒ１）には劣るが比較例２に対しては同等以上であるので、種々の対象に対する吸液性という観点で、本発明のものが優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
（１）本発明の吸液性樹脂フィルムは従来の吸水性樹脂フィルム（ポリアクリル酸ナトリウム塩架橋体等）からなるフィルムに比べて、樹脂の機械特性に優れる。
（２）本発明の吸液性樹脂フィルムは水、メタノ−ル、プロピレンカーボネート、γーブチロラクトン及びエタノール等の各種液体に対して高い吸液力を示す。
また、本発明の吸液性樹脂の製造方法は以下の効果を奏する。
以上のことから、本発明の吸液性樹脂フィルムは、おむつ・生理用品等の吸収部材、ドリップ吸収材、創傷被覆材、ゲル電解質フィルム、固体燃料、芳香・消臭剤の担持体等の幅広い用途に有用である。