(57)【要約】【課題】傾動作業時の操作性に優れた卓上切断機を提供する。【解決手段】卓上丸鋸１００は、被加工材３５を載置するための載置面１ａを有するベース部４０と、ベース部４０に設けられ、載置面１ａと略平行な傾動軸４の回りに傾動可能なホルダ部７０と、ホルダ部７０に保持され、傾動軸４と略垂直な揺動軸１１の回りに揺動可能な丸鋸部１２と、動力を受けてホルダ部７０のベース部４０に対する傾動を規制及び許容する規制機構５０と、規制機構５０に動力を与える規制用操作部材５５と、を備える。規制用操作部材５５はホルダ部７０に保持され、ホルダ部７０に対して丸鋸部１２側に配置されている。【選択図】図２
2010274390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材を載置するための載置面を有するベース部と、
前記ベース部に設けられ、傾動軸の回りに傾動可能なホルダ部と、
前記ホルダ部に保持され、前記ベース部に対して近接・離間するように揺動軸の回りに揺動可能であり、電動機及び該電動機に駆動され鋸刃軸の回りに回転する丸鋸刃を有する丸鋸部と、
動力を受けて前記ホルダ部の前記ベース部に対する傾動を規制及び許容する規制機構と、
前記規制機構に動力を与える規制用操作部材と、を備え、
前記規制用操作部材は前記ホルダ部に保持され、前記ホルダ部に対して前記丸鋸部側に配置されている、
ことを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】
動力を受けて前記ホルダ部の前記ベース部に対する傾斜角度を調整する調整機構と、
前記調整機構に動力を与える調整用操作部材と、を更に備え、
前記調整用操作部材は前記ホルダ部に保持され、前記ホルダ部に対して前記丸鋸部側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の卓上切断機。
【請求項３】
前記調整機構は、
前記ベース部に設けられ、前記傾動軸を中心とする円弧歯車が形成された噛合部材と、
前記ホルダ部に回転自在に設けられ、前記噛合部材と噛合し、前記調整用操作部材から動力を受けて回動するピニオンと、から構成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の卓上切断機。
【請求項４】
前記調整用操作部材の動力はプーリ及びベルトを介して前記調整機構へ伝達され、該プーリ及びベルトは滑りを生じることにより該調整機構の破損を防止する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の卓上切断機。
【請求項５】
前記ホルダ部に設けられ、前記傾動軸と略平行に延在するガイド部と、
前記ガイド部を前記傾動軸と略平行に貫通し、前記規制用操作部材から前記規制機構に動力を伝達する規制部材と、を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の卓上切断機。
【請求項６】
前記ホルダ部に設けられ、前記傾動軸と略平行に延在するガイド部と、
前記ガイド部を前記傾動軸と略平行に貫通し、前記規制用操作部材から前記規制機構に動力を伝達する規制部材と、
前記ガイド部を前記傾動軸と略平行に貫通し、前記調整用操作部材から前記調整機構に動力を伝達する調整部材と、を更に備える、
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の卓上切断機。
【請求項７】
前記ガイド部は前記傾動軸と略平行に延在する複数のガイドバーから構成され、前記規制部材と前記調整部材とはそれぞれ前記複数のガイドバーの何れかの一と他とを貫通している、
ことを特徴とする請求項６に記載の卓上切断機。
【請求項８】
前記ガイド部に対して摺動可能に設けられた支持部材を更に備え、
前記丸鋸部は前記支持部材に揺動可能に支持され、該支持部材と共に摺動する、
ことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の卓上切断機。
【請求項９】
前記電動機は前記丸鋸刃から前記鋸刃軸と略垂直な方向に離間して配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の卓上切断機。
【請求項１０】
前記ホルダ部は、前記ベース部の前記載置面に対して前記傾動軸の両周りに傾動可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の卓上切断機。
【請求項１１】
前記規制用操作部材の動力は歯車を介して前記規制機構へ伝達されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項記載の卓上切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被加工材を傾斜切断する卓上切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、被加工材の傾斜切断が可能な卓上切断機がある。このような卓上切断機のなかには、被加工材を載置する載置面を有するベース部と、ベース部に対して傾動するホルダと、ホルダに保持されて、載置面の上方で揺動して被加工材を切断する丸鋸部と、から構成されるものがある。また、ベース部に設けられ、ホルダを載置面と平行に回転させるターンテーブルを更に備え、被加工材の角度切断と傾斜切断との複合切断が可能な卓上切断機がある。
【０００３】
上述の卓上切断機において、ホルダのベース部に対する傾動を規制する手段には様々な態様がある。特許文献１には、ホルダの傾動とターンテーブルの回動とを、ベース部の前方に配置されたハンドルの操作によって同時に規制することが可能な卓上切断機が開示されている。また、特許文献２には、ホルダの傾動を規制するための操作部材が、ホルダの後方において傾動軸に直交する方向に延びるように配置された卓上切断機が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、ホルダの傾斜角度をノブの操作により微調整することが可能な卓上切断機が開示されている。このノブは、ホルダの傾動を規制するためのクランプレバーと共に、ホルダの後方に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２２６９０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２７９９３４号公報
【特許文献３】特開２００６−１９８８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ホルダ及び丸鋸部を傾斜させる傾動作業において、特許文献１に記載の卓上切断機によると、ハンドルを操作するときは傾斜した丸鋸部を片手で保持しなければならない。また、特許文献２に記載の卓上切断機によると、操作部材を操作するために手をホルダの後方に回り込ませる必要がある。特許文献３に記載の卓上切断機によると、ノブ及びクランプレバーを操作するために手をホルダの後方に回り込ませる必要がある。さらに、特許文献３に記載の卓上切断機は、ホルダの傾動が規制された状態でノブが操作されると破損することがあるため、作業者には慎重な作業が要求される。このように、従来の卓上切断機には傾動作業時の操作性が悪いという課題がある。
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明は傾動作業時の操作性に優れた卓上切断機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による卓上切断機は、
被加工材を載置するための載置面を有するベース部と、
前記ベース部に設けられ、傾動軸の回りに傾動可能なホルダ部と、
前記ホルダ部に保持され、前記ベース部に対して近接・離間するように揺動軸の回りに揺動可能であり、電動機及び該電動機に駆動され鋸刃軸の回りに回転する丸鋸刃を有する丸鋸部と、
動力を受けて前記ホルダ部の前記ベース部に対する傾動を規制及び許容する規制機構と、
前記規制機構に動力を与える規制用操作部材と、を備え、
前記規制用操作部材は前記ホルダ部に保持され、前記ホルダ部に対して前記丸鋸部側に配置されている、
ことを特徴とする。
【０００９】
上述の卓上切断機は、
動力を受けて前記ホルダ部の前記ベース部に対する傾斜角度を調整する調整機構と、
前記調整機構に動力を与える調整用操作部材と、を更に備え、
前記調整用操作部材は前記ホルダ部に保持され、前記ホルダ部に対して前記丸鋸部側に配置されていても良い。
【００１０】
前記調整機構は、
前記ベース部に設けられ、前記傾動軸を中心とする円弧歯車が形成された噛合部材と、
前記ホルダ部に回転自在に設けられ、前記噛合部材と噛合し、前記調整用操作部材から動力を受けて回動するピニオンと、から構成されることが望ましい。
【００１１】
前記調整用操作部材の動力はプーリ及びベルトを介して前記調整機構へ伝達され、該プーリ及びベルトは滑りを生じることにより該調整機構の破損を防止することが望ましい。
【００１２】
また、上述の卓上切断機は、
前記ホルダ部に設けられ、前記傾動軸と略平行に延在するガイド部と、
前記ガイド部を前記傾動軸と略平行に貫通し、前記規制用操作部材から前記規制機構に動力を伝達する規制部材と、を更に備えていても良い。
【００１３】
さらに、上述の調整機構を備える卓上切断機は、
前記ホルダ部に設けられ、前記傾動軸と略平行に延在するガイド部と、
前記ガイド部を前記傾動軸と略平行に貫通し、前記規制用操作部材から前記規制機構に動力を伝達する規制部材と、
前記ガイド部を前記傾動軸と略平行に貫通し、前記調整用操作部材から前記調整機構に動力を伝達する調整部材と、を更に備えていても良い。
【００１４】
前記ガイド部は前記傾動軸と略平行に延在する複数のガイドバーから構成され、前記規制部材と前記調整部材とはそれぞれ前記複数のガイドバーの何れかの一と他とを貫通していても良い。
【００１５】
また、上述のガイド部を備える卓上切断機は、
前記ガイド部に対して摺動可能に設けられた支持部材を更に備え、
前記丸鋸部は前記支持部材に揺動可能に支持され、該支持部材と共に摺動するようにしても良い。
【００１６】
前記電動機は前記丸鋸刃から前記鋸刃軸と略垂直な方向に離間して配置されていることが望ましい。
【００１７】
前記ホルダ部は、前記ベース部の前記載置面に対して前記傾動軸の両周りに傾動可能であることが望ましい。
【００１８】
前記規制用操作部材の動力は歯車を介して前記規制機構へ伝達されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、卓上切断機の傾動作業時に必要な操作を卓上切断機の正面で実施することができる。また、作業者の誤操作に起因する破損を防止することができる。従って、卓上切断機の傾動作業時の操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る卓上丸鋸を示す正面図である。
【図２】図１に示された卓上丸鋸の左側面図である。
【図３】図１に示された卓上丸鋸の上面図である。
【図４】図１に示された卓上丸鋸の左側傾斜状態を示す正面図である。
【図５】図１に示された卓上丸鋸の右側傾斜状態を示す正面図である。
【図６】図２に示されたＡ−Ａ線による断面図である。
【図７】図２に示されたＢ−Ｂ線による断面図である。
【図８】図１に示された卓上丸鋸の一動作状態を示す左側面図である。
【図９】図１に示された卓上丸鋸の要部背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。
【００２２】
本実施形態に係る卓上切断機は、図１〜図３等に示された卓上丸鋸１００である。なお、理解を容易とするため、図１に示された卓上丸鋸１００の正面図を参照して、卓上丸鋸１００の背面から正面に向かう方向を前方と、卓上丸鋸１００の正面から背面に向かう方向を後方と、それぞれ定義する。
【００２３】
図２に示すように、卓上丸鋸１００は、ベース部４０と、ホルダ部７０と、丸鋸部１２と、規制機構５０と、調整機構６０と、から構成されている。
【００２４】
ベース部４０は、ベース１とターンテーブル２とから構成されている。ベース１は床面等の水平な設置面に載置されている。ターンテーブル２はベース１の上面に埋設され、ベース１から前方及び後方に張り出して形成されている。ベース１の上面とターンテーブル２の上面とは、被加工材を載置するための略面一な載置面１ａを構成している。
【００２５】
ベース１には、載置面１ａと略垂直な平坦面３ａを有するフェンス３が設けられている。フェンス３は、載置面１ａに載置される被加工材の位置決めとして機能する。
【００２６】
ターンテーブル２は、ベース１に対して載置面１ａに略垂直な軸線の回りに回動可能に設けられている。ターンテーブル２の前端部にはターンテーブル２の回動角度を調整及び固定可能なハンドル２ｂが設けられている。また、ターンテーブル２の後端部には、円柱状の傾動軸４が支持されている。傾動軸４の軸線はターンテーブル２の回動の軸線と略直交し、載置面１ａと略一致する高さに配置されている。また、ターンテーブル２の後端部には、傾動軸４の軸線を中心とする扇形板状の平板部材２ａが突設されている。さらに、図１〜図３を参酌すると解るように、ターンテーブル２の上面には、傾動軸４の軸線に沿うスリット２ｃが形成されている。
【００２７】
なお、図１〜図３は、ターンテーブル２が、傾動軸４の軸線とフェンス３とが垂直となる位置に、固定された状態を示している。
【００２８】
ホルダ部７０は、ホルダ５とガイド部７と支持部材８とから構成されている。
【００２９】
ホルダ５は、ターンテーブル２の後端部に軸支された傾動軸４に支承され、ターンテーブル２に傾動可能に連結されている。ホルダ５は、図１に示された位置を基準位置（ベース部に対して９０°の位置）として、ターンテーブル２に対して前方から見て左右に傾動する。図４及び図５は、ホルダ５が図１に示された基準位置からそれぞれ左及び右に４５°傾斜した状態を示す。
【００３０】
図１、図４及び図５に示すように、ターンテーブル２の上面には、傾動軸４の軸線を挟んで一対のストッパボルト３０ａ，３０ｂが設けられている。一方、ホルダ５には、傾動に伴ってストッパボルト３０ａ，３０ｂの頭部に当接する略平坦なストッパ５ａ，５ｂが形成されている。ストッパボルト３０ａ，３０ｂは、ホルダ５の傾動を基準位置から４５°の位置で規制するように調整されている。
【００３１】
また、図２に示すように、ターンテーブル２の平板部材２ａには傾動軸４と略平行な貫通孔２ｄが形成されている。貫通孔２ｄには、平板部材２ａから前方へ突出可能なピン３２が摺動自在に設けられている。そして、図１に示すように、ホルダ５には、ホルダ５が基準位置にあるときにピン３２の周面に当接するように調整されたストッパボルト３３が設けられている。従って、ピン３２を平板部材２ａから前方へ突出させた状態でホルダ５を傾動させ、ストッパボルト３３をピン３２に当接させることにより、ホルダ５を図１に示す基準位置に配置することができる。
【００３２】
なお、ホルダ５の傾動は、後述する規制機構５０により、所望の傾斜角度で規制することができる。また、ホルダ５の傾斜角度は、後述する調整機構６０により、微細に調整することができる。
【００３３】
図２に示すように、ガイド部７は、二つの円筒状のガイドバー７ａ，７ｂから構成されている。ホルダ５には、傾動軸４の軸線と略平行に、ガイドバー７ａ，７ｂの外周部と嵌合する二つの嵌合溝５ｃ，５ｄが形成されている。嵌合溝５ｃ，５ｄは、ホルダ５が基準位置にあるときに、ホルダ５の上端部において互いに鉛直方向に離間して配置されている。ガイドバー７ａ，７ｂはそれぞれ嵌合溝５ｃ，５ｄに嵌合してホルダ５に支持され、ホルダ５から傾動軸４と略平行に前方へ延びている。二つのガイドバー７ａ，７ｂはほぼ等しい長さを有し、ターンテーブル２の前端部よりも後方で終端する。なお、ホルダ５の嵌合溝部５ｃ，５ｄにはガイドバー７ａ，７ｂに向けて突出する図示しない固定手段が設けられ、ガイドバー７ａ，７ｂの抜け及び回転が防止されている。また、ガイドバー７ａ，７ｂの前端部には、サポート９が設けられている。サポート９には、ガイドバー７ａ，７ｂの外周部と嵌合する二つの嵌合溝９ａ，９ｂが形成されており、平行に延びるガイドバー７ａ，７ｂの前端部に跨って保持されている。なお、サポートの嵌合溝部９ａ，９ｂにはガイドバー７ａ，７ｂに向けて突出する図示しない固定手段が設けられ、ガイドバー７ａ，７ｂの抜け及び回転が防止されている。
【００３４】
支持部材８は、ガイドバー７ａ，７ｂに摺動可能に保持されている。図６に示すように、支持部材８には二つの摺動孔８ａ，８ｂが形成されており、ガイドバー７ａ，７ｂはそれぞれ摺動孔８ａ，８ｂに挿入されている。一方の摺動孔８ａにはガイドバー７ａの外径に適合するボールベアリング８ｃが設けられ、他方の摺動孔８ｂには、ガイドバー７ｂを挟持する一対の摺動部材８ｄが設けられている。摺動部材８ｄは、摺動孔８ｂに形成された一対の案内部８ｅにより摺動孔８ｂの軸線と略垂直に移動可能に案内され、摺動孔８ｂへ突出する調整ボルト８ｆによりガイドバー７ｂに押圧されている。調整ボルト８ｆは、支持部材８のガイド部７に対する傾斜角度を微調整するとともに、摺動部材８ｄとガイドバー７ｂとの隙間を解消する役割を果たす。また、支持部材８には、摺動孔８ｂ内に突出可能なねじ部を有するノブ１０が設けられている。ノブ１０の図示しない先端部をガイドバー７の外周部に押圧することによって、支持部材８のガイドバー７ａ，７ｂ上での位置を固定することができる。なお、支持部材８は丸鋸部１２を保持しており、ガイドバー７ａ，７ｂに沿って丸鋸部１２と一体に移動する。
【００３５】
なお、従来技術として、丸鋸部及び支持部材をガイドバーに固定し、ガイドバーをホルダに対して摺動させる旧スライド方式の卓上切断機がある。この旧スライド方式によると、ホルダに設けられた摺動部材にはガイドバー、支持部材、及び丸鋸部の荷重が加わるほか、丸鋸部が前方に移動するに従って摺動部材に加わるモーメントが増大する。一方、卓上丸鋸１００は、ガイドバーをホルダに固定し、丸鋸部及び支持部材をガイドバーに対して摺動させる新スライド方式を採用する。これにより、支持部材８に設けられたボールベアリング８ｃ及び摺動部材８ｄに加わる荷重は支持部材８及び丸鋸部１２の荷重のみであり、支持部材８及び丸鋸部の摺動位置によって負荷が変化することもない。従って、ボールベアリング８ｃ及び摺動部材８ｄのサイズは、従来の旧スライド方式に比べて小型化されている。
【００３６】
図２及び図６に示すように、支持部材８には円柱状の揺動軸１１が支持されている。揺動軸１１の軸線は傾動軸４の軸線と略垂直に配置され、ホルダ５が基準位置にあるときに載置面１ａと略平行となるように配置されている。丸鋸部１２は揺動軸１１に支承され、支持部材８に揺動可能に連結されている。丸鋸部１２の揺動範囲は、図示しない係止手段により、図２に示された上端位置と図８に示された下端位置との間に制限されている。図６に示すように、揺動軸１１の回りには支持部材８と丸鋸部１２とに連結されたトーションばね１３が設けられており、丸鋸部１２は上端位置に向けて付勢されている。
【００３７】
丸鋸部１２は、図７に示すように、丸鋸刃１４と、鋸刃軸１５と、プーリ軸１７と、モータ２１と、モータ軸２２と、から構成されている。また、丸鋸部１２には、丸鋸刃１４の外周の一部を覆うソーカバー２０と、鋸刃軸１５、ギヤ１６、プーリ軸１７、プーリ１８、プーリ２３を覆うギヤカバー３７と、モータ２１及びモータ軸２２を覆うモータハウジング２５と、が設けられている。
【００３８】
鋸刃軸１５は上述の揺動軸１１の軸線と略平行に軸支されている。丸鋸刃１４は鋸刃軸１５の一端部に着脱可能に保持され、鋸刃軸１５の回転に伴って回転する。鋸刃軸１５には丸鋸刃１４から離間してギヤ１６が設けられている。プーリ軸１７は鋸刃軸１５の軸線と略平行に軸支されており、一端部には鋸刃軸１５のギヤ１６と噛合するピニオン１７ａが設けられ、他端部にはプーリ１８が設けられている。モータ２１は丸鋸刃１４から鋸刃軸１５の軸線と略垂直な方向に離間して配置されている。モータ２１の出力軸であるモータ軸２２は鋸刃軸１５及びプーリ軸１７と略平行に軸支されており、モータ軸２２の端部にはプーリ２３が設けられている。モータ軸２２のプーリ２３とプーリ軸１７のプーリ１８とはベルト２４により連結されている。従って、モータ２１の回転は、モータ軸２２、プーリ２３、ベルト２４、プーリ１８、プーリ軸１７、ピニオン１７ａ、ギヤ１６、及び鋸刃軸１５を介して丸鋸刃１４へと伝達され、丸鋸刃１４を回転させる。
【００３９】
なお、図１に示すように、丸鋸刃１４はホルダ５が基準位置にあるときに傾動軸４の軸線の直上に配置されている。また、図６に示すように、支持部材８にはレーザ発振器７２が設けられている。レーザ発振器７２は、少なくとも揺動軸１１の軸線と平行な方向に位置調整可能な構成をしており、丸鋸刃１４の移動軌跡を示すレーザ光を被加工材上に照射する。
【００４０】
上述の説明から解るように、ホルダ５を図１に示す基準位置に配置すると、丸鋸刃１４は載置面１ａと略垂直となり、被加工材の直角切断が可能な状態となる。また、ホルダ５を傾動させると、図４及び図５に示すように、丸鋸刃１４の載置面１ａに対する傾斜角度が変化し、被加工材の傾斜切断が可能となる。
【００４１】
また、丸鋸部１２の揺動軸１１を中心とする揺動により、丸鋸刃１４と載置面１ａとは傾動軸４の軸線に沿って交差する。ターンテーブル２を回動させると、丸鋸刃１４のフェンス３に対する傾斜角度（回動角度）が変化し、被加工材の角度切断が可能となる。さらに、傾斜切断と角度切断との複合切断を実施することも可能である。
【００４２】
また、モータ２１は丸鋸刃１４の両側面の延長面上に配置されているため、モータ２１を丸鋸刃１４の側面に隣接して配置した場合と比較して、丸鋸刃１４の回転軸方向における丸鋸部１２の幅が抑えられる。さらに、図１、図４及び図５に示すように、ガイド部７は丸鋸部１２に近接して配置されている。これにより、丸鋸部１２及びガイド部７がベース１及びターンテーブル２と干渉せずに傾斜する範囲を拡大することができる。
【００４３】
また、図１、図２等に示すように、丸鋸部１２のモータハウジング２５には、丸鋸刃１４の両側面の延長面上に位置するハンドル２６が設けられている。ハンドル２６にはモータ２１を起動及び停止するスイッチ２７が設けられている。ハンドル２６は、丸鋸部１２を揺動及び摺動させる操作に利用される。
【００４４】
さらに、図２及び図６に示すように、モータハウジング２５にはサブハンドル３６が設けられている。サブハンドル３６の把持部は、丸鋸部１２が下端位置にあるときにガイドバー７ａ，７ｂの軸方向と略平行となる。また、丸鋸部１２と支持部材８とには丸鋸部１２を下端位置に固定する図示しない固定手段が設けられている。サブハンドル３６及び固定手段は、卓上丸鋸１００を運搬する際に利用される。
【００４５】
次に、上記構成の卓上丸鋸１００により被加工材３５を切断する手順を説明する。
【００４６】
図２に示された被加工材３５を切断する際には、作業者はハンドル２６を握り、スイッチ２７を操作してモータ２１及び丸鋸刃１４を回転させ、丸鋸部１２をトーションばね１３の付勢力に抗して下端位置まで押し下げる。このとき、丸鋸刃１４はターンテーブル２のスリット２ｃを通過して、被加工材３５を切断する。その後、作業者が丸鋸部１２に加えていた押し下げ力を解除することにより、丸鋸部１２はトーションばね１３の付勢力によって上端位置に戻る。
【００４７】
また、図８に示された幅広な被加工材３５を切断する際には、スライド切断を実施することができる。この場合には、作業者はハンドル２６を握り、丸鋸部１２を前方へ摺動させた後に、丸鋸部１２を下端位置まで押し下げる。このとき、丸鋸刃１４は被加工材３５の前端部に切り込みを入れる。続いて、作業者は丸鋸部１２を下端位置に保持した状態で丸鋸部１２を後方へ摺動させると、丸鋸刃１４は被加工材３５に漸次切り込みを入れて被加工材３５を切断する。
【００４８】
なお、ハンドル２６は丸鋸刃１４の側面の延長面上に配置されているため、丸鋸部１２を押し下げる力、又は摺動させる力と、被加工材３５から丸鋸部１２が受ける反力とによる丸鋸部１２及び丸鋸刃１４の傾きが防止され、加工精度が維持される。
【００４９】
また、ガイドバー７ａ，７ｂは丸鋸刃１４の側面と略平行に配列されているため、丸鋸部１２の揺動に対する剛性、及び運搬時の荷重に対する剛性がより高くなり、加工精度が維持される。
【００５０】
次に、ホルダ５の傾動を規制する規制機構５０の構成を、図２及び図９を参照して説明する。なお、図２及び図９はホルダ５が基準位置に固定された状態を示す。
【００５１】
規制機構５０は、ターンテーブル２の平板部材２ａと、ホルダ５の規制部材５１と、スライダ５２と、クランプボルト５３と、規制シャフト５４と、規制用操作部材５５と、から構成されている。
【００５２】
平板部材２ａは、上述のように、ターンテーブル２の後端部に設けられ、傾動軸４の軸線を中心とする扇形板状に形成されている。
【００５３】
規制部材５１はホルダ５の後面に突設され、平板部材２ａの上面及び後面に対向する略Ｌ字状の断面形状に形成されている。規制部材５１には傾動軸４の軸線と直交する軸線を有する貫通孔５１ｂが形成されている。また、規制部材５１の平板部材２ａの後面と対向する部位には、傾動軸４の軸線に向かって平板部材２ａとの間隔を拡大するテーパ面５１ａが形成されている。
【００５４】
クランプボルト５３は円柱状の頭部５３ａとねじ部５３ｂとを有し、頭部５３ａには傘歯車５３ｃが形成されている。クランプボルト５３はねじ部５３ｂを傾動軸４の軸線に向けて規制部材５１の貫通孔５１ｂに挿入され、頭部５３ａは規制部材５１に当接し、ねじ部５３ｂは平板部材２ａと規制部材５１のテーパ面５１ａとの間に延びている。
【００５５】
スライダ５２は、平板部材２ａと規制部材５１のテーパ面５１ａとの間に延びるクランプボルト５３のねじ部５３ｂに螺合し、平板部材２ａの後面に沿って摺動可能に設けられている。スライダ５２には、規制部材５１のテーパ面５１ａと略平行なテーパ面５２ａが形成されている。なお、規制部材５１とスライダ５２との間には、クランプボルト５３のねじ部５２ｂを囲むスプリング５６が設けられている。スプリング５６は、スライダ５２及びクランプボルト５３を傾動軸４の軸線に向けて付勢している。
【００５６】
規制シャフト５４は、サポート９の前方からガイドバー７ａの内部を通ってホルダ５の後方へ延び、ホルダ５及びサポート９に軸支されている。規制シャフト５４の後端部には、クランプボルト５３の傘歯車５３ｃと噛合する傘歯車５４ａが設けられている。
【００５７】
規制用操作部材５５は規制シャフト５４の前端部に固定されている。規制用操作部材５５はノブ状に形成されており、作業者に操作される。
【００５８】
作業者の操作により規制用操作部材５５に与えられる回転は、規制シャフト５４と傘歯車５４ａ，５３ｃとを介してクランプボルト５３に伝達され、スライダ５２をクランプボルト５３の軸線に沿って移動させる。規制用操作部材５５が前方から見て時計回りに回転されると、スライダ５２は平板部材２ａと規制部材５１のテーパ面５１ａとの間に嵌入する。これにより、規制部材５１と平板部材２ａとの相対移動が禁止される。このため、ホルダ５のターンテーブル２に対する傾動が規制される。また、規制用操作部材５５が前方から見て反時計回りに回転されると、スライダ５２は傾動軸４の軸線に向けて移動し、規制部材５１のテーパ面５１ａから離れる。これにより、規制部材５１と平板部材２ａとの相対移動が許容される。従って、ホルダ５のターンテーブル２に対する傾動が可能となる。なお、スプリング５６はスライダ５２の固着を防止し、クランプボルト５３の傘歯車５３ｃと規制シャフト５４の傘歯車５４ａとの噛合状態を維持する機能を有する。
【００５９】
次に、ホルダ５の傾斜角度を調整する調整機構６０の構成を、図２及び図９を参照して説明する。なお、図２及び図９はホルダ５が基準位置に固定された状態を示す。
【００６０】
調整機構６０は、ターンテーブル２に設けられたラック２ｅと、ホルダ５に設けられたピニオン６１と、調整シャフト６４と、調整用操作部材６５と、から構成される。
【００６１】
図９に示すように、ラック２ｅは平板部材２ａの後面に固定され、傾動軸４の軸線を中心として平板部材２ａの上面に沿って形成された円弧歯車を有する。
【００６２】
ピニオン６１はホルダ５に回転自在に支持され、ラック２ｅと噛合している。ピニオン６１には、ピニオン６１と同軸のプーリ６１ａが設けられている。
【００６３】
調整シャフト６４は、サポート９の前方からガイドバー７ｂの内部を貫通してホルダ５の後方へ延び、ホルダ５及びサポート９に軸支されている。調整シャフト６４の後端部には、調整シャフト６４と同軸のプーリ６４ａが設けられている。
【００６４】
調整シャフト６４のプーリ６４ａとピニオン６１のプーリ６１ａとはＶベルト６３により連結されている。
【００６５】
調整用操作部材６５は調整シャフト６４の前端部に固定されている。調整用操作部材６５はノブ状に形成されており、作業者に回転操作される。
【００６６】
作業者の操作により調整用操作部材６５に与えられる回転は、調整シャフト６４とプーリ６４ａとＶベルト６３とプーリ６１ａとを介してピニオン６１に伝達される。調整用操作部材６５が前方から見て時計回りに回転すると、ピニオン６１は前方から見て時計回りに回転する。従って、ピニオン６１はラック２ｅに沿って前方から見て時計回りに移動し、同時にピニオン６１を保持するホルダ５は傾動軸４の回りを前方から見て時計回りに傾動する。反対に、調整用操作部材６５が前方から見て反時計回りに回転すると、ホルダ５は傾動軸４の回りを前方から見て反時計回りに傾動する。
【００６７】
次に、卓上丸鋸１００の傾動作業の手順を説明する。
【００６８】
初めに、規制用操作部材５５を反時計回りに回転させる。これにより、平板部材２ａと規制部材５１のテーパ面５１ａとの間に嵌入したスライダ５２が解放され、ホルダ５の傾動が可能となる。このとき、規制用操作部材５５は卓上丸鋸１００の前方に配置されているため、卓上丸鋸１００の正面で容易に操作することができる。
【００６９】
次に、丸鋸部１２を把持してホルダ５を所望の傾斜角度に傾動させる。被加工材の直角切断を所望する場合には、上述のピン３２及びストッパボルト３３を利用することにより、ホルダ５を容易に基準位置へ配置することができる。また、調整機構６０を利用してホルダ５の傾斜角度を微調整することができる。調整用操作部材５５は卓上丸鋸１００の前方に配置されているため、卓上丸鋸１００の正面で容易に操作することができる。
【００７０】
続いて、傾斜角度の調整が済むと、規制操作部材５５を時計回りに回転させる。これにより、平板部材２ａと規制部材５１のテーパ面５１ａとの間にスライダ５２が嵌入し、ホルダ５の傾動が規制される。規制用操作部材５５は卓上丸鋸１００の前方かつ丸鋸部１２の近傍に配置されているため、卓上丸鋸１００の正面かつ把持した丸鋸部１２の近傍で操作をすることができる。また、調整機構６０を利用すれば、調整用操作部材６５を一方の手で保持することでホルダ５の傾斜角度を維持することができ、同時に他方の手で規制用操作部材５５を操作してホルダ５の傾斜角度を固定することができる。
【００７１】
なお、規制用操作部材５５とクランプボルト５３とは、規制シャフト５４の傘歯車５４ａ，及びクランプボルト５３の傘歯車５３ｃを介して連結されているため、操作規制用部材５５に与えた動力はクランプボルト５３に確実に伝達される。従って、ホルダ５の傾動の規制及び規制解除を容易かつ確実に実施することができる。
【００７２】
また、ホルダ５の傾動が規制機構５０により規制され、あるいはストッパボルト３０ａ，３０ｂ，３３により規制された状態で調整用操作部材６５が操作されると、プーリ６１ａ，６４ａ及びＶベルト６３は滑りを生じて動力を遮断し、調整機構６０の破損を防止することができる。従って、卓上丸鋸１００では、特許文献３に記載された卓上切断機の課題が解決されている。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態に係る卓上丸鋸１００によれば、角度切断、傾斜切断、及び角度切断と傾斜切断との複合切断、及びスライド切断を実施することができる。
【００７４】
そして、ホルダ５の傾動を規制する規制用操作部材５５を卓上丸鋸１００の前方に配置することにより、ホルダ５の傾動作業を卓上丸鋸１００の正面で容易に操作することができる。
【００７５】
また、ホルダ５の傾斜角度を微調整する調整機構６０を設けるとともに、調整用操作部材６５を卓上丸鋸１００の前方に配置することにより、ホルダ５の傾動作業時の操作性をさらに向上することができる。
【００７６】
そして、調整用操作部材６５の動力をプーリ６４ａ，６１ａ及びベルト６３を介して伝達することにより、作業者の誤操作に起因する調整機構６０の破損をプーリ６４ａ，６１ａ及びベルト６３の滑りにより防止することができる。
【００７７】
また、丸鋸部１２を支持する支持部材８ａをガイドバー７ａ、７ｂに摺動可能に設ける新スライド方式の採用により、卓上丸鋸１００の小型化に寄与することができる。
【００７８】
また、規制用操作部材５５及び調整用操作部材６５の動力をガイド部７を貫通する規制シャフト５４及び調整シャフト６４を介して伝達することにより、規制用操作部材５５及び調整用操作部材６５をより前方に配置することができる。
【００７９】
また、ガイド部７に規制シャフト５４及び調整シャフト６４を設けることにより、規制機構５０及び調整機構６０はホルダ部７０及び丸鋸部１２の左右両側傾斜を妨げない構成とすることができる。これにより、特許文献１のようにベース部内にシャフト等の調整機構を設ける必要がない。
【００８０】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形をしたものも、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８１】
例えば、卓上丸鋸１００の規制機構５０は、傾動軸４の軸線と略垂直に移動するスライダ５１を駆動するように構成されていたが、規制機構の構成はこれに限定されるものではない。少なくとも操作部材からの動力を歯車、チェーン、ベルト、その他リンク機構等により変換して受け、ホルダの傾動を規制及び規制解除することが可能ならば、規制機構の構成は任意である。
【００８２】
また、卓上丸鋸１００の調整機構６０は、外歯車であるラック２ｅとピニオン６１により動力を伝達していたが、例えば内歯車で構成されていても良い。さらに、少なくとも操作部材からの動力を歯車、チェーン、ベルト、その他リンク機構等により変換して受け、ホルダを傾動させることが可能ならば、調整機構の構成は任意である。
【００８３】
また、卓上丸鋸１００のガイド部７は二つの円筒状のガイドバー７ａ，７ｂとから構成されるが、支持部材８を摺動可能に案内することができるならば、ガイド部７は単一の角柱から構成されていても良く、あるいは三つ以上の任意の断面形状を有するガイドバーから構成されていても良い。
【００８４】
また、ガイドバー７ａ、７ｂがホルダ５に対してスライドする構成としても良い。この場合、ガイドバー７ａ，７ｂをホルダ５に対してスライドさせても、例えばガイドバー７ａ，７ｂ内に支持され外周にギヤ（凹凸）が形成されたギヤシャフトがホルダ５に設けたギヤ（図９のピニオン５１、或いは傘歯車５３ｃに相当）との係合を維持して回転を伝達することで、ホルダ５の傾斜角度の固定、或いは傾斜角度の微調整ができるようにしても良い。
【００８５】
また、卓上丸鋸１００はスライド式の切断機であったが、本発明による卓上切断機はスライド式に限定されない。従って、丸鋸部とホルダとを直接に揺動軸で連結してもよい。この場合、操作部材をより前方に配置するためにガイド部を利用しても良いが、ガイド部を利用せず、規制シャフトをホルダに直接に軸支させ、規制操作部材をホルダ前面に配置しても良い。
【００８６】
そして、卓上丸鋸１００は前方から見て左右両側の傾斜切断が可能であるが、何れか片側の傾斜切断が可能であれば良い。従って、モータを丸鋸刃の側面に隣接して配置し、モータ軸と丸鋸軸とを直接に連結しても良い。
【００８７】
また、卓上丸鋸１００はターンテーブル２の回動により角度切断が可能であるが、角度切断は必須の機能ではない。従って、ホルダ５とベース１とを傾動軸４により直接に連結しても良い。
【００８８】
その他、各構成要素の材質、形状、数量、配置等についても、本発明の技術的範囲において適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１・・・ベース
１ａ・・・載置面
２・・・ターンテーブル
２ａ・・・平板部材
２ｂ・・・ハンドル
２ｃ・・・スリット
２ｄ・・・貫通孔
２ｅ・・・ラック
３・・・フェンス
４・・・傾動軸
５・・・ホルダ
５ａ，５ｂ・・・ストッパ
５ｃ，５ｄ・・・嵌合溝
７・・・ガイド部
７ａ，７ｂ・・・ガイドバー
８・・・支持部材
８ａ，８ｂ・・・摺動孔
８ｃ・・・ボールベアリング
８ｄ・・・摺動部材
８ｅ・・・案内部
８ｆ・・・調整ボルト
９・・・サポート
９ａ，９ｂ・・・嵌合溝
１０・・・ノブ
１１・・・揺動軸
１２・・・丸鋸部
１３・・・トーションばね
１４・・・丸鋸刃
１５・・・鋸刃軸
１６・・・ギヤ
１７・・・プーリ軸
１７ａ・・・ピニオン
１８・・・プーリ
２０・・・ソーカバー
２１・・・モータ
２２・・・モータ軸
２３・・・プーリ
２４・・・ベルト
２５・・・モータハウジング
２６・・・ハンドル
２７・・・スイッチ
３５・・・被加工材
３６・・・サブハンドル
４０・・・ベース部
５０・・・規制機構
５１・・・規制部材
５１ａ・・・テーパ面
５１ｂ・・・貫通孔
５２・・・スライダ
５３・・・クランプボルト
５３ａ・・・頭部
５３ｂ・・・ねじ部
５３ｃ・・・傘歯車
５４・・・規制シャフト
５５・・・規制用操作部材
５６・・・スプリング
６０・・・調整機構
６１・・・ピニオン
６１ａ・・・プーリ
６３・・・Ｖベルト
６４・・・調整シャフト
６４ａ・・・プーリ
６５・・・調整用操作部材
７０・・・ホルダ部
７２・・・レーザ発振器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010274390.tif 000009
【図８】
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【図９】
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