(57)【要約】【課題】ユーザがセキュリティ施策を正しく識別（認知）し、理解し、実施しているかどうかを確認することによってユーザのセキュリティ施策の浸透度を適切に評価する。【解決手段】セキュリティ判定データ記憶部１４１が、認知度、理解度、実施度を評価するための評価判定データを記憶装置に記憶し、算出部１３１が、評価判定データを入力して、ユーザがセキュリティ施策を認知している度合いを示す認知度の値と、ユーザがセキュリティ施策を理解している度合いを示す理解度の値と、ユーザがセキュリティ施策を実施している度合いを示す実施度の値とを処理装置により算出し、運用状況評価部１３２が、算出部１３１により算出された認知度の値と理解度の値と実施度の値とに基づいて、セキュリティ施策の運用状況を、予め記憶装置に記憶された運用状況評価基準を用いて処理装置により評価して、運用状況評価結果として評価結果記憶部１３７に記憶する。【選択図】図１
2010250677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織におけるセキュリティ施策の運用状況を評価するセキュリティ評価装置において、
前記組織における前記セキュリティ施策の認知状況を判定するための認知判定データと、前記組織における前記セキュリティ施策の実施状況を判定するための実施判定データとを記憶装置に記憶するセキュリティ判定データ記憶部と、
前記セキュリティ判定データ記憶部から前記認知判定データと前記実施判定データとを入力して、入力した前記認知判定データと前記実施判定データとに基づいて、前記ユーザが前記セキュリティ施策を認知している度合いを示す認知度の値と、前記ユーザが前記セキュリティ施策を実施している度合いを示す実施度の値とを処理装置により算出する算出部と、
前記算出部により算出された前記認知度の値と前記実施度の値とに基づいて、前記セキュリティ施策の運用状況を、予め記憶装置に記憶された運用状況評価基準を用いて処理装置により評価して運用状況評価結果として記憶装置に記憶する運用状況評価部と
を備えたことを特徴とするセキュリティ評価装置。
【請求項２】
前記セキュリティ判定データ記憶部は、さらに、
前記組織における前記セキュリティ施策の理解状況を判定するための理解判定データを記憶装置に記憶し、
前記算出部は、さらに、
前記セキュリティ判定データ記憶部から前記理解判定データを入力して、入力した前記理解判定データに基づいて、前記組織が前記セキュリティ施策を理解している度合いを示す理解度の値を処理装置により算出し、
前記運用状況評価部は、
前記算出部により算出された前記理解度の値と前記認知度の値と前記実施度の値とに基づいて、前記セキュリティ施策の運用状況を、前記運用状況評価基準を用いて処理装置により評価して前記運用状況評価結果として記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ評価装置。
【請求項３】
前記セキュリティ評価装置は、さらに、
前記セキュリティ施策の運用状況の評価の格付けを表す複数の評価レベルと、前記複数の評価レベルの各評価レベルに対応させて各々設定された、理解度の値と認知度の値と実施度の値との組み合わせと、を前記運用状況評価基準として記憶装置に記憶する評価基準設定部を備え、
前記運用状況評価部は、
前記評価基準設定部により設定された前記運用状況評価基準に含まれる複数の評価レベルの中から、前記算出部により算出された前記理解度の値と前記認知度の値と前記実施度の値との組み合わせが対応する評価レベルを処理装置により取得して、取得した前記評価レベルを前記運用状況評価結果として記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載のセキュリティ評価装置。
【請求項４】
前記評価基準設定部は、さらに、
前記複数の評価レベルの各評価レベルに対応させて、セキュリティ改善策を各々設定して前記運用状況評価基準とし、
前記運用状況評価部は、さらに、
取得した前記評価レベルとともに、当該評価レベルに対応するセキュリティ改善策を取得して、取得した前記評価レベルと前記セキュリティ改善策とを前記運用状況評価結果として記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項３に記載のセキュリティ評価装置。
【請求項５】
前記セキュリティ評価装置は、さらに、
認知度を示すＸ座標と理解度を示すＹ座標と実施度を示すＺ座標とからなる３次元座標により表される３次元空間を表示装置に表示する評価結果表示部であって、前記３次元空間の中で、前記算出部により算出された前記理解度の値と前記認知度の値と前記実施度の値とに対応する３次元座標の示す位置を、特定の表示により表示する評価結果表示部を備える
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のセキュリティ評価装置。
【請求項６】
前記セキュリティ評価装置は、さらに、
前記算出部により算出された前記理解度の値と前記認知度の値と前記実施度の値とに基づいて、理解度の値と認知度の値との要否を示す要否情報を記憶装置に記憶する要否情報設定部を備え、
前記評価基準設定部は、
前記要否情報設定部により設定された前記要否情報に基づいて、前記運用状況評価基準を再設定する
ことを特徴とする請求項３に記載のセキュリティ評価装置。
【請求項７】
組織におけるセキュリティ施策の運用状況を評価するセキュリティ評価装置であって、前記組織における前記セキュリティ施策の認知状況を判定するための認知判定データと、前記組織における前記セキュリティ施策の実施状況を判定するための実施判定データとを記憶装置に記憶するセキュリティ判定データ記憶部を備えるセキュリティ評価装置のセキュリティ評価方法において、
算出部が、前記セキュリティ判定データ記憶部から前記認知判定データと前記実施判定データとを入力して、入力した前記認知判定データと前記実施判定データとに基づいて、前記ユーザが前記セキュリティ施策を認知している度合いを示す認知度の値と、前記ユーザが前記セキュリティ施策を実施している度合いを示す実施度の値とを処理装置により算出する算出ステップと、
運用状況評価部が、前記算出ステップにより算出された前記認知度の値と前記実施度の値とに基づいて、前記セキュリティ施策の運用状況を、予め記憶装置に記憶された運用状況評価基準を用いて処理装置により評価して運用状況評価結果として記憶装置に記憶する運用状況評価ステップと
を備えたことを特徴とするセキュリティ評価装置のセキュリティ評価方法。
【請求項８】
前記セキュリティ判定データ記憶部は、さらに、
前記組織における前記セキュリティ施策の理解状況を判定するための理解判定データを記憶装置に記憶し、
前記算出ステップは、さらに、
前記算出部が、前記セキュリティ判定データ記憶部から前記理解判定データを入力して、入力した前記理解判定データに基づいて、前記組織が前記セキュリティ施策を理解している度合いを示す理解度の値を処理装置により算出し、
前記運用状況評価ステップは、
前記運用状況評価部が、前記算出ステップにより算出された前記理解度の値と前記認知度の値と前記実施度の値とに基づいて、前記セキュリティ施策の運用状況を、前記運用状況評価基準を用いて処理装置により評価して前記運用状況評価結果として記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項７に記載のセキュリティ評価装置のセキュリティ評価方法。
【請求項９】
組織におけるセキュリティ施策の運用状況を評価するコンピュータであるセキュリティ評価装置であって、前記組織における前記セキュリティ施策の認知状況を判定するための認知判定データと、前記組織における前記セキュリティ施策の実施状況を判定するための実施判定データとを記憶装置に記憶するセキュリティ判定データ記憶部を備えるコンピュータであるセキュリティ評価装置のセキュリティ評価プログラムにおいて、
算出部が、前記セキュリティ判定データ記憶部から前記認知判定データと前記実施判定データとを入力して、入力した前記認知判定データと前記実施判定データとに基づいて、前記ユーザが前記セキュリティ施策を認知している度合いを示す認知度の値と、前記ユーザが前記セキュリティ施策を実施している度合いを示す実施度の値とを処理装置により算出する算出処理と、
運用状況評価部が、前記算出処理により算出された前記認知度の値と前記実施度の値とに基づいて、前記セキュリティ施策の運用状況を、予め記憶装置に記憶された運用状況評価基準を用いて処理装置により評価して運用状況評価結果として記憶装置に記憶する運用状況評価処理と
をコンピュータであるセキュリティ評価装置に実行させることを特徴とするセキュリティ評価装置のセキュリティ評価プログラム。
【請求項１０】
前記セキュリティ判定データ記憶部は、さらに、
前記組織における前記セキュリティ施策の理解状況を判定するための理解判定データを記憶装置に記憶し、
前記算出処理は、さらに、
前記算出部が、前記セキュリティ判定データ記憶部から前記理解判定データを入力して、入力した前記理解判定データに基づいて、前記組織が前記セキュリティ施策を理解している度合いを示す理解度の値を処理装置により算出し、
前記運用状況評価処理は、
前記運用状況評価部が、前記算出ステップにより算出された前記理解度の値と前記認知度の値と前記実施度の値とに基づいて、前記セキュリティ施策の運用状況を、前記運用状況評価基準を用いて処理装置により評価して前記運用状況評価結果として記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項９に記載のセキュリティ評価装置のセキュリティ評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織のセキュリティ施策の運用状況を評価するセキュリティ評価装置及びセキュリティ評価方法及びセキュリティ評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織における情報セキュリティの運用管理を支援する従来技術として、組織の現在のセキュリティポリシーと組織のセキュリティ運用実態との差異を分析し、組織内のセキュリティ運用ルールの調整を行うことによって組織のセキュリティポリシーの改善を行うという方式がある（特許文献１）。また、他の従来技術として、ネットワークに接続された情報機器に関するセキュリティ監査を、ログ情報等を定期的に収集することによって自動的に行い、改善すべきセキュリティ施策を洗い出す、という技術方式がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０５６１７６号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、情報セキュリティの運用管理を行う場合、ヒアリングやアンケートによって、さらには、ネットワーク接続機器からＰＣ設定状況等のデータを取得することによって、エンドユーザが組織内で指示された施策を実施しているかどうかを確認していた。しかし、このような方式では、以下のような課題がある。
【０００５】
第一に、実施状況を収集しているだけでは、事故が発生しないとわからない潜在リスクを検出することができない、という課題がある。例えば、近年、オフィスの外部へ持出したＰＣの盗難等による情報漏えい事件の発生が多数報告されている。このような事故に対して、通常業態として、ＰＣを持出すエンドユーザは、ＰＣ持出しの実施状況を確認することができるが、業務上、ＰＣを持出す必要がなかったために、ＰＣ持出を行ったことがないエンドユーザについては、実施したことがないために、実施状況を確認することはできない。このようなエンドユーザがＰＣ持出し時の施策について認識していなかった場合、ＰＣ持出しを行った際に情報漏えい事故が起こるリスクが高い。このリスクは、事故が発生して初めて認識されることになる。
【０００６】
第二に、ＩＴシステム上でセキュリティ施策の実施状況を取得していても、セキュリティ事故が発生した場合の根本原因はわからない、という課題がある。例えば、あるエンドユーザが、指示されたセキュリティ上の施策を実施していないことが確認された場合、業務の都合上、一時的に敢えてそのセキュリティ施策実施していなかったのか、それとも指示されたセキュリティ施策事項である、という点を認識していなかったために実施していなかったのかは、判別できない。前者の場合は、その原因となる業務が終了したタイミングで該当セキュリティ施策を実施するようにエンドユーザに徹底すればよいが、後者の場合は、エンドユーザに対して該当セキュリティ施策に関する再教育が必要になる。もし、後者のようなエンドユーザが組織内に多数いた場合は、セキュリティ施策の指示方法の見直しが必要になる場合もある。このように、あるセキュリティ施策が実施されていなかった場合、その原因によって異なる対処をしなければならない。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、エンドユーザがセキュリティ施策を正しく識別（認知）し、理解し、実施しているかどうかを確認することによってエンドユーザへのセキュリティ施策の浸透度を適切に測るとともに、確認した結果に基づいて適切な対処を提示することができるシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明におけるセキュリティ評価装置は、
組織におけるセキュリティ施策の運用状況を評価するセキュリティ評価装置において、
前記組織における前記セキュリティ施策の認知状況を判定するための認知判定データと、前記組織における前記セキュリティ施策の実施状況を判定するための実施判定データとを記憶装置に記憶するセキュリティ判定データ記憶部と、
前記セキュリティ判定データ記憶部から前記認知判定データと前記実施判定データとを入力して、入力した前記認知判定データと前記実施判定データとに基づいて、前記ユーザが前記セキュリティ施策を認知している度合いを示す認知度の値と、前記ユーザが前記セキュリティ施策を実施している度合いを示す実施度の値とを処理装置により算出する算出部と、
前記算出部により算出された前記認知度の値と前記実施度の値とに基づいて、前記セキュリティ施策の運用状況を、予め記憶装置に記憶された運用状況評価基準を用いて処理装置により評価して運用状況評価結果として記憶装置に記憶する運用状況評価部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明におけるセキュリティ評価装置は、組織におけるセキュリティ施策の運用状況を評価するセキュリティ評価装置において、セキュリティ判定データ記憶部が、前記組織における前記セキュリティ施策の認知状況を判定するための認知判定データと、前記組織における前記セキュリティ施策の実施状況を判定するための実施判定データとを記憶装置に記憶し、算出部が、前記セキュリティ判定データ記憶部から前記認知判定データと前記実施判定データとを入力して、入力した前記認知判定データと前記実施判定データとに基づいて、前記ユーザが前記セキュリティ施策を認知している度合いを示す認知度の値と、前記ユーザが前記セキュリティ施策を実施している度合いを示す実施度の値とを処理装置により算出し、運用状況評価部が、前記算出部により算出された前記認知度の値と前記実施度の値とに基づいて、前記セキュリティ施策の運用状況を、予め記憶装置に記憶された運用状況評価基準を用いて処理装置により評価して運用状況評価結果として記憶装置に記憶するので、エンドユーザがセキュリティ施策を正しく認知（識別、理解）して実施しているかどうかを確認することができ、エンドユーザへのセキュリティ施策の浸透度をより適切に評価可能なセキュリティ管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る情報セキュリティ管理装置１００の機能ブロック図である。
【図２】実施の形態に係るセキュリティ管理装置１００の外観の一例を示す図である。
【図３】実施の形態に係るセキュリティ管理装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る設計部１１０による評価情報設計処理及び評価情報記憶処理のフロー図である。
【図５】実施の形態１における評価判定データ情報設計部１１１が記憶する評価判定データ情報記憶部１２１の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１におけるリスク改善策設計部１１３が記憶するリスク改善策情報記憶部１２３の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１における評価式設計部１１２が記憶する評価式情報記憶部１２２の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る評価判定データ取得処理及び運用状況評価処理を示すフロー図である。
【図９】実施の形態１に係るリスク問合せ処理を示すフロー図である。
【図１０】実施の形態２におけるセキュリティ管理装置１００の機能ブロック構成図を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る評価結果３次元表示部１３８の評価結果３次元グラフ表示処理の流れを示すフロー図である。
【図１２】実施の形態２において表示装置に表示される評価結果３次元グラフの一例を示す図である。
【図１３】実施の形態３におけるセキュリティ管理装置１００の機能ブロック構成図を示す図である。
【図１４】実施の形態３に係る相関分析部１３９の相関分析処理の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
本実施の形態では、会社、事務所、役所等の組織（以下、ユーザともいう）内におけるセキュリティ施策の運用状況について評価し、評価結果（評価レベル）を出力し、さらには出力した評価結果からリスク改善策等をユーザに提示することができるセキュリティ管理装置１００について説明する。セキュリティ管理装置１００はセキュリティ評価装置の一例である。すなわち、実施の形態１におけるセキュリティ管理装置１００は、組織内のセキュリティ施策がエンドユーザによって実施されているかどうかを確認することを目的としたセキュリティ管理装置１００である。
【００１３】
組織（ユーザ）内におけるセキュリティ施策とは、組織内でのセキュリティを高めるための個々の施策を意味する。例えば、「セキュリティプログラムによる定期チェックの実行施策」や、「ＰＣの社外持ち出し禁止施策」や、「秘匿ファイルへのアクセス権取得義務施策」や、「セキュリティソフトの実行施策」等、様々なセキュリティ施策がある。また、以下において、ユーザとは、セキュリティ施策を実践する会社等の組織あるいは組織内の個々のユーザを意味し、セキュリティ管理装置１００を実際に利用するのはユーザ内の管理者４００（セキュリティ管理者）である。以下では、ユーザの一員である管理者４００を「ユーザ」と呼ぶ場合もあるものとする。また、ユーザ（組織）で実際にセキュリティ施策を実施する個々の者を、エンドユーザと呼ぶ場合もある。
【００１４】
図１は、実施の形態１に係る情報セキュリティ管理装置１００の機能ブロック図である。図１を用いて、セキュリティ管理装置１００の各機能ブロックの機能について説明する。
【００１５】
本実施の形態のセキュリティ管理装置１００は、組織内のセキュリティ施策の運用状況を評価するための評価尺度として、認知度、理解度、実施度を用いる。認知度は、ユーザ（組織）内において、エンドユーザがどれだけセキュリティ施策を認知しているかの度合いを示す値である。理解度は、ユーザ内において、エンドユーザがどれだけセキュリティ施策を理解しているかの度合いを示す値である。実施度は、ユーザ内において、エンドユーザがどれだけセキュリティ施策を実施しているかの度合いを示す値である。すなわち、認知度、理解度、実施度の値は、百分率で表すことができる。セキュリティ管理装置１００において、認知度、理解度、実施度を判定するとは、例えば、認知度、理解度、実施度の値をそれぞれ百分率で表すことを意味する。
【００１６】
セキュリティ管理装置１００は、設計部１１０、評価情報記憶部１２０、評価部１３０、評価判定データ取得部１４０、セキュリティ判定データ記憶部１４１、根源リスク特定部１５０、リスク対策提示部１６０を備えている。
【００１７】
設計部１１０及び評価情報記憶部１２０は、セキュリティ管理装置１００を利用して組織内のセキュリティ施策の運用状況を評価したい管理者４００（ユーザ）が、組織内の複数のセキュリティ施策毎に、該当するセキュリティ施策を評価するために必要な評価情報等を、入力装置を用いて設定するための機能（インタフェース等）を提供する。また、設計部１１０及び評価情報記憶部１２０は、管理者４００から入力装置を介して入力したデータや、ユーザ（組織）内の情報システムのデータベース等から取得したデータをもとに、セキュリティ施策を評価するために必要な評価情報を記憶装置に記憶する。
【００１８】
設計部１１０は、評価判定データ情報設計部１１１、評価式設計部１１２、リスク改善策設計部１１３、質問生成部１１４を備えている。また、評価情報記憶部１２０は、評価判定データ情報記憶部１２１、評価式情報記憶部１２２、リスク改善策情報記憶部１２３を備えている。
【００１９】
評価判定データ情報設計部１１１は、組織内におけるエンドユーザへのセキュリティ施策の浸透度を評価尺度（認知度と理解度と実施度）毎に評価するために、評価尺度（認知度と理解度と実施度）毎に評価判定データ情報を設定し、設定した評価判定データ情報を評価判定データ情報記憶部１２１に記憶する。評価判定データ情報設計部１１１は、例えば、入力装置を介したユーザ（管理者４００等）からの入力に基づいて、評価尺度（認知度と理解度と実施度）毎に評価判定データ情報を設定する。評価判定データ情報とは、該当するセキュリティ施策の評価尺度（認知度と理解度と実施度）を判定するために、取得すべき評価判定データを示すものである。例えば、セキュリティ施策Ａ「セキュリティプログラムＡの定期的の実行」についての認知度を判定するための評価判定データ情報とは、「セキュリティプログラムＡの実行手順が書かれた指定ＵＲＬへのアクセスの有無」や「指定ＵＲＬアクセス時間」等である。
【００２０】
組織内でのセキュリティ施策の浸透度を評価尺度（認知度と理解度と実施度）毎に判定するために、組織内ではエンドユーザへのアンケートやヒアリングを行う。質問生成部１１４は、このエンドユーザへのアンケートやヒアリングの際の質問を生成する。質問生成部１１４は、例えば、入力装置を介したユーザ（管理者４００等）からの入力に基づいて、評価尺度毎に質問を生成する。また、質問生成部１１４は、生成した評価尺度毎の質問に対するエンドユーザの回答データの集計サンプル情報を生成する。質問生成部１１４は、回答データの集計情報を、評価尺度毎の評価判定データ情報として評価判定データ情報設計部１１１に出力する。評価判定データ情報設計部１１１は、集計した回答データの集計サンプル情報を評価尺度毎の評価判定データ情報として設定してもよい。
【００２１】
また、評価判定データ情報設計部１１１は、特定した評価判定データ情報を評価するための基準であるデータ別評価基準を設定する。評価判定データ情報設計部１１１は、例えば、入力装置を介したユーザ（管理者４００等）からの入力に基づいて、評価判定データ情報に対応するデータ別評価基準を設定する。あるいは、例えば、評価判定データ情報「指定ＵＲＬへのアクセス時間」に対するデータ別評価基準として、「アクセス時間が５分以上でＯＫ」といった評価の満足条件を設定する。ここで、評価判定データ情報は、評価尺度（認知度と理解度と実施度）毎に複数特定されていてもよい。評価判定データ情報設計部１１１は、評価尺度（認知度と理解度と実施度）毎に複数特定された（１つでも構わない）評価判定データ情報に対して、対応するデータ別評価基準を設定して評価判定データ情報記憶部１２１に記憶する。ここで、１つの評価判定データ情報に対応するデータ別評価基準は、複数であってもよい。評価判定データ情報記憶部１２１の詳細説明については、後述する。
【００２２】
リスク改善策設計部１１３は、評価尺度（認知度と理解度と実施度）毎の評価判定データ情報に対応するリスク改善策を設定する。リスク改善策設計部１１３は、例えば、入力装置を介したユーザ（管理者４００等）からの入力に基づいて、評価尺度（認知度と理解度と実施度）毎に設定された評価判定データ情報に対して、対応するリスク改善策を設定する。対応するリスク改善策とは、該当する評価判定データ情報がデータ別評価基準を満足していない場合（例えば、評価判定データ情報「指定ＵＲＬへのアクセスの有無」のデータが５分未満であった場合）の、ユーザがとるべきリスクの改善策である。リスク改善策設計部１１３は、評価判定データ情報に対して、対応するリスク改善策を設定してリスク改善策情報記憶部１２３に記憶する。
【００２３】
評価式設計部１１２は、セキュリティ施策の運用状況の評価の格付けを表す複数の評価レベルを設定するとともに、設定した複数の評価レベルの各評価レベルに対して、対応する理解度の値と認知度の値と実施度の値との組み合わせを設定し、運用状況評価基準（以下、評価式ともいう）として記憶装置である評価式情報記憶部１２２に記憶する。評価式設計部１１２は、評価基準設定部の一例である。
【００２４】
評価式設計部１１２は、評価レベルを決定するための評価式（運用状況評価基準）を設定して評価式情報記憶部１２２に記憶する。評価式設計部１１２は、例えば、入力装置を介したユーザ（管理者４００等）からの入力に基づいて、評価式を設定する。評価式とは、例えば、セキュリティＡについては「全ての評価尺度において９０％以上を満たしていれば評価レベル１（リスク対応は不要）」、「実施度が９０％を満たしていれば評価レベル２（即座対応は不要）」等の条件のことである。
【００２５】
以上の説明が、設計部１１０が評価情報記憶部１２０を設定する処理を行う機能ブロックの説明である。次に、セキュリティ管理装置１００が、管理者４００等からのセキュリティ施策評価要求を入力して、該当セキュリティ施策の評価処理を行う機能ブロックについて説明する。
【００２６】
評価部１３０は、算出部１３１、運用状況評価部１３２を備える。算出部１３１は、施策認知度分析部１３３、施策理解度分析部１３４、施策実施度分析部１３５を備える。運用状況評価部１３２は、評価ゾーン算出部１３６、評価結果記憶部１３７を備える。
【００２７】
評価部１３０は、管理者４００から入力装置を介してセキュリティ施策評価要求（評価対象のセキュリティ施策及びユーザＩＤ（組織ＩＤ）を含む）を入力して、該当ユーザについての該当セキュリティ施策に関する評価処理を実行する。
【００２８】
評価部１３０は、エンドユーザがセキュリティ施策を正しく識別（認知）し、理解し、実施していることを尺度として評価するための評価判定データ情報のリストを、評価情報記憶部１２０の評価判定データ情報記憶部１２１から取得する。評価部１３０は、取得した評価判定データ情報のリストに基づいて、評価判定データ取得部１４０に評価判定データ取得要求を出力する。
【００２９】
評価判定データ取得部１４０は、評価部１３０から入力した評価判定データ取得要求にしたがって、組織内の情報システムのデータベース（記憶装置）等に記憶されている情報や、エンドユーザからの入力（回答データ）の情報等から、必要な評価判定データを取得して記憶装置に記憶する。すなわち、評価判定データ取得部１４０は、ユーザにおけるセキュリティ施策の認知状況を判定するための認知判定データと、ユーザにおけるセキュリティ施策の理解状況を判定するための理解判定データと、ユーザにおけるセキュリティ施策の実施状況を判定するための実施判定データとを評価判定データとして記憶装置であるセキュリティ判定データ記憶部１４１に記憶する。
【００３０】
算出部１３１は、評価尺度（認知度、理解度、実施度）についての値、すなわち、認知度の値、理解度の値、実施度の値を算出する。すなわち、施策認知度分析部１３３は、セキュリティ判定データ記憶部１４１から認知判定データを入力して、入力した前記認知判定データに基づいて、該当ユーザが該当セキュリティ施策を認知している度合いを示す認知度の値を処理装置により算出する。施策理解度分析部１３４は、セキュリティ判定データ記憶部１４１から理解判定データを入力して、入力した前記理解判定データに基づいて、該当ユーザが該当セキュリティ施策を理解している度合いを示す理解度の値を処理装置により算出する。施策実施度分析部１３５は、セキュリティ判定データ記憶部１４１から実施判定データを入力して、入力した前記実施判定データに基づいて、該当ユーザが該当セキュリティ施策を実施している度合いを示す実施度の値を処理装置により算出する。
【００３１】
運用状況評価部１３２は、算出部１３１により算出された認知度の値と理解度の値と実施度の値とに基づいて、セキュリティ施策の運用状況を、予め記憶装置を用いて評価式情報記憶部１２２に記憶された評価式（運用状況評価基準）を用いて処理装置により評価して運用状況評価結果として記憶装置である評価結果記憶部１３７に記憶する。
【００３２】
評価ゾーン算出部１３６は、評価式情報記憶部１２２に記憶されている評価式（運用状況評価基準）に設定されている複数の評価レベルの中から、算出部１３１により算出された認知度の値と理解度の値と実施度の値との組み合わせが対応する評価レベルを処理装置により取得する。評価ゾーン算出部１３６は、取得した評価レベルを含む情報を運用状況評価結果として記憶装置である評価結果記憶部１３７に記憶する。
【００３３】
評価ゾーン算出部１３６は、評価対象のユーザＩＤと、評価対象のセキュリティ施策と、評価対象について算出した評価尺度の値（認知度の値と理解度の値と実施度の値）と、評価尺度の値から取得した評価レベルとを対応付けて、運用状況評価結果として評価対象毎に評価結果記憶部１３７に記憶する。また、評価ゾーン算出部１３６は、さらに、評価対象の各評価尺度（認知度、理解度、実施度）に対応する評価判定データと、その評価判定データのデータ別評価基準による判定結果とを対応させた情報も、運用状況評価結果として評価結果記憶部１３７に記憶する。ここで、評価対象とは、ユーザＩＤ（組織ＩＤ）毎かつセキュリティ施策ＩＤ毎を想定している。しかし、評価対象として、エンドユーザ毎かつセキュリティ施策ＩＤ毎でもよく、エンドユーザ毎かつセキュリティ施策ＩＤ毎に運用状況評価結果を評価結果記憶部１３７に記憶してもよい。
【００３４】
評価部１３０は、評価結果記憶部１３７に記憶された運用状況評価結果を表示装置等に表示して管理者４００に提示する。例えば、評価部１３０は、評価対象のユーザＩＤと評価対象のセキュリティ施策とに対応付けて、評価対象について算出した評価尺度の値（認知度の値と理解度の値と実施度の値）、評価尺度の値から取得した評価レベル、各評価尺度（認知度、理解度、実施度）に対応する評価判定データ、評価判定データのデータ別評価基準による判定結果等を併せて表示装置に表示してもよい。
【００３５】
以上のように、セキュリティ管理装置１００は、管理者４００等からのセキュリティ施策評価要求を入力して、該当ユーザにおける該当セキュリティ施策の評価処理を行う。次に、セキュリティ管理装置１００が、管理者４００等からのリスク問合せ要求を入力装置を介して入力し、該当ユーザにおける該当セキュリティ施策のリスク改善策を提示する処理の機能ブロックについて説明する。
【００３６】
根源リスク特定部１５０は、管理者４００から入力装置を介してリスク問合せ要求（対象セキュリティ施策、ユーザＩＤ（組織ＩＤ）を含む）を入力する。根源リスク特定部１５０は、評価結果記憶部１３７に記憶された運用状況評価結果から、該当ユーザの該当セキュリティ施策の各評価尺度（認知度、理解度、実施度）に対応する評価判定データと判定結果（ＯＫ／ＮＧ）（データ別評価基準に達していたかどうか）を抽出する。ＮＧである評価判定データがあれば、その評価判定データに対応するリスク情報とそのリスク改善策を取得し、リスク対策提示部１６０に通知する。ＯＫである評価判定データの場合は、特に通知する必要もないが、ＯＫである評価判定データを表示装置に表示して、今後もセキュリティの維持に努めるように注意を喚起してもよい。
【００３７】
根源リスク特定部１５０は、全評価尺度について評価判定データの判定結果の達成状況を確認した後、対応するリスク情報が抽出されなければ、追加対策が不要と判断してリスク対策提示部１６０に通知しないとしてもよい。最終的にリスク対策提示部１６０では、根源リスク特定部１５０より通知された結果を表示装置に出力（表示）する。
【００３８】
以上のように、セキュリティ管理装置１００によるセキュリティ管理システムは、大きく次のような手順に分けられる。（１）エンドユーザへのセキュリティ施策浸透度を評価するための評価情報（評価判定データ情報、評価式）を作成し（評価情報設計フェーズ）、（２）評価のために必要な実施データを取得して分析・評価し（運用状況評価フェーズ）、（３）問題があれば必要な対策を提示する（リスク問合せフェーズ）。
【００３９】
図２は、以下の実施の形態に係るセキュリティ管理装置１００の外観の一例を示す図である。図２において、セキュリティ管理装置１００は、システムユニット９１０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋｅｙ・Ｂｏａｒｄ：Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７、タッチパネル９０８などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。システムユニット９１０は、コンピュータであり、ファクシミリ機９３２、電話器９３１とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク９４２（ＬＡＮ）、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。
【００４０】
図３は、実施の形態に係るセキュリティ管理装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。図３において、セキュリティ管理装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７、タッチパネル９０８、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
【００４１】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
【００４２】
通信ボード９１５、キーボード９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４、表示装置９０１（表示画面８０１）、タッチパネル９０８などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力部、出力装置の一例である。
【００４３】
通信ボード９１５は、ファクシミリ機９３２、電話器９３１、ＬＡＮ９４２等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、インターネット９４０、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。インターネット９４０或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、ゲートウェイ９４１は不用となる。
【００４４】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００４５】
上記プログラム群９２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」、「〜手段」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。ファイル群９２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の計算結果」、「〜の処理結果」として説明する情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」、「〜データベース」、「〜データ」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」、「〜データベース」、「〜データ」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリになどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００４６】
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００４７】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００４８】
図４は、実施の形態１に係る設計部による評価情報設計処理及び評価情報記憶処理のフロー図である。図４を用いて、設計部１１０による評価情報設計処理及び評価情報記憶処理の流れについて説明する。
【００４９】
Ｓ２０１において、設計部１１０は、管理者４００から入力装置を介して評価対象のセキュリティ施策を識別する情報（例えば、セキュリティ施策ＩＤ）を入力する。
【００５０】
Ｓ２０２は、設計部１１０が評価対象のセキュリティ施策（Ｓ２０１にて入力されたセキュリティ施策ＩＤの示すセキュリティ施策Ａとする）の各評価尺度（認知度、理解度、実施度）について以降の処理を行う繰り返し処理である。
【００５１】
以下のＳ２０３からＳ２０６の説明では、セキュリティ施策Ａについての「認知度」を評価するための評価判定データ情報の設計処理、リスク改善策の設計処理について説明する。設計部１１０では、理解度、実施度についても同様の処理を行うので、ここでは説明を省略する。
【００５２】
Ｓ２０３では、評価判定データ情報設計部１１１は、例えば、入力装置を介したユーザ（管理者４００）からの入力に基づいて、認知度を判定するために取得すべき評価判定データ情報を処理装置により特定する。評価判定データ情報とは、評価対象のセキュリティ施策の認知度を判定するために取得すべき評価判定データを示すものである。例えば、「セキュリティ施策Ａ：セキュリティプログラムＡの定期的の実行」についての認知度を判定するための評価判定データ情報とは、セキュリティプログラムＡをダウンロード等するための「指定ＵＲＬへのアクセスの有無」や「指定ＵＲＬへのアクセス時間」等である。
【００５３】
Ｓ２０４では、評価判定データ情報設計部１１１は、特定した評価判定データ情報を評価するための基準であるデータ別評価基準を設定する。評価判定データ情報設計部１１１は、例えば、入力装置を介した管理者４００からの入力に基づいて、評価判定データ情報に対応するデータ別評価基準を処理装置により設定する。評価判定データ情報に対応するデータ別評価基準とは、例えば、評価判定データ情報「指定ＵＲＬへのアクセス時間」に対して「指定ＵＲＬへのアクセス時間が１０分以上」等の２値判断が用いられる。あるいは、指定ＵＲＬへのアクセス時間によるセキュリティレベル分け（例「１０分以上ならセキュリティレベル３」）等を規定するとしてもよい。評価判定データ情報設計部１１１は、認知度に対して複数の評価判定データ情報を設定しても構わない。評価判定データ情報設計部１１１は、上述したように処理装置を用いて評価判定データ情報に対して対応するデータ別評価基準を設定して、評価判定データ情報記憶部１２１に記憶する。
【００５４】
図５は、実施の形態１における評価判定データ情報設計部１１１により記憶装置に記憶される評価判定データ情報記憶部１２１の一例を示す図である。評価判定データ情報記憶部１２１では、評価尺度「認知度」に対して、評価判定データ情報として「指定ＵＲＬアクセス有無」、「指定ＵＲＬアクセス時間」、「指定ファイルアクセスの有無」、「指定ファイルアクセス時間」が設定されている。また、評価判定データ情報「指定ＵＲＬアクセス有無」のデータ別評価基準（満足条件）として、「１回が５分以上」との条件が設定されている。ここで、図５に示すように、評価判定データ情報記憶部１２１の構成は、評価尺度（認知度）に対して評価項目（ＵＲＬアクセス、ファイルアクセス）を設定し、各評価項目に対して評価判定データ情報を設定する構成となっているが、評価項目はなくてもよい。また、図５では、評価判定データ情報記憶部１２１の構成に、各評価判定データ情報（評価判定データ情報のデータ）がデータ別評価基準（満足条件）を満足しない場合のリスクに関するリスク情報も加えられている。
【００５５】
設計部１１０は、例えば、以下のようにして起動される。セキュリティ管理装置１００が起動されると、セキュリティ管理システムの初期画面が表示装置９０１に表示され、管理者４００が初期画面において「評価情報設計フェーズ」を選択することにより、設計部１１０が処理装置により記憶装置から読み出されて、処理装置により起動される。設計部１１０は、起動されると表示装置９０１に評価情報設計入力画面（図示せず）を表示する。設計部１１０（評価判定データ情報設計部１１１）は、表示装置９０１の評価情報設計入力画面を介して、管理者４００からの入力情報（評価判定データ、データ別評価基準、リスク情報等）を入力し、評価判定データ情報記憶部１２１に記憶する。
【００５６】
セキュリティ管理装置１００では、取得可能な評価判定データ情報の一覧及びデータ別評価基準の一覧及びリスク情報の一覧を予め記憶装置に記憶してあるとしてもよい。設計部１１０（評価判定データ情報設計部１１１）は、予め記憶装置に記憶されているこれらの一覧を用いて、評価情報設計入力画面において、プルダウンメニュー等により管理者４００に選択させるというインタフェースを用いてもよい。
【００５７】
あるいは、セキュリティ管理装置１００では、図５の評価判定データ情報記憶部１２１に示すような構成のデータベース（評価判定データ情報ＤＢ）が、予めシステム設計時等に生成され記憶装置に記憶されているものとしてもよい。評価判定データ情報設計部１１１は、データの特定にあたって、予め記憶装置に記憶された評価判定データ情報ＤＢを利用してもよい。また、管理者４００等により、評価判定データ情報ＤＢを更新することができるとしてもよい。
【００５８】
Ｓ２０５において、リスク改善策設計部１１３は、評価尺度（認知度と理解度と実施度）毎の評価判定データに対応するリスク改善策を設定する。あるいは、リスク改善策設計部１１３は、評価尺度（認知度と理解度と実施度）毎の評価項目に対応するリスク改善策を設定する。リスク改善策設計部１１３は、例えば、表示装置９０１に表示された評価情報設計入力画面のインタフェースを用いて管理者４００から入力された情報と評価判定データ情報記憶部１２１に記憶されている情報とに基づいて、認知度の評価判定データ情報（評価項目）に対応するリスク情報とリスク改善策とを設定して、リスク改善策情報記憶部１２３に記憶する。
【００５９】
図６は、実施の形態１におけるリスク改善策設計部１１３により記憶されるリスク改善策情報記憶部１２３の一例を示す図である。図６に示すように、リスク改善策情報記憶部１２３では、例えば、認知度を判定するための評価判定データ情報「指定ＵＲＬアクセスの有無」に対応するリスク情報「施策（規定）が見つけにくい」に対して、その改善策として、リスク改善策「規程をＷＥＢに掲示」、「ＷＥＢ上の検索アルゴリズムの改善」、「規程の階層構造の見直し」が設定されている。リスク改善策は、評価尺度毎に設定されていてもよいし、評価項目毎に設定されていてもよいし、評価判定データ毎に設定されていてもよい。
【００６０】
Ｓ２０６において、設計部１１０は、処理装置を用いて、全評価尺度（認知度、理解度、実施度）について、評価判定データ情報、データ別評価基準、リスク改善策が、評価判定データ情報記憶部１２１、リスク改善策情報記憶部１２３に記憶されたか否かを判定する。設計部１１０は、全評価尺度（認知度、理解度、実施度）について、評価判定データ情報記憶部１２１及びリスク改善策情報記憶部１２３への格納処理が完了したと判定すると（Ｓ２０６でＹＥＳ）、処理をＳ２０７に進める。設計部１１０は、全評価尺度（認知度、理解度、実施度）について格納処理が完了していないと判定すると（Ｓ２０６でＮＯ）、処理をＳ２０２に戻す。
【００６１】
Ｓ２０７では、評価式設計部１１２は、セキュリティ施策の運用状況の評価の格付けを表す複数の評価レベルを設定するとともに、設定した複数の評価レベルの各評価レベルに対応させて「理解度の値と認知度の値と実施度の値との組み合わせ」をそれぞれ設定し、評価式情報記憶部１２２に記憶する。評価式設計部１１２は、評価レベルを決定するための評価式（運用状況評価基準の一例）を設定して評価式情報記憶部１２２に記憶する。評価式設計部１１２は、例えば、表示装置９０１に表示された評価情報設計入力画面インタフェースを介して入力された管理者４００からの入力情報に基づいて、評価式を設定して評価式情報記憶部１２２に記憶する。
【００６２】
図７は、実施の形態１における評価式設計部１１２により記憶される評価式情報記憶部１２２の一例を示す図である。図７に示すように、評価式とは、セキュリティ施策Ａについて、「認知度の値９０％以上、理解度の値９０％以上、実施度の値９０％以上」の場合は評価レベル「１：（リスク対応不要）」、「認知度の値９０％以上、理解度の値９０％〜５０％、実施度の値９０％以上」の場合は評価レベル「２：（即座リスク対応不要）」、「認知度の値９０％〜５０％、理解度の値５０％〜３０％、実施度の値９０％以上」の場合は評価レベル「３：（リスク対応再教育要）」等の条件式である。
【００６３】
以上で、実施の形態１に係る設計部１１０による評価情報設計処理及び評価情報記憶処理の説明を終わる。
【００６４】
図８は、実施の形態１に係る評価判定データ取得処理及び運用状況評価処理を示すフロー図である。図８を用いて、評価判定データ取得部１４０による評価判定データ取得処理と、評価部１３０による運用状況評価処理について説明する。
【００６５】
評価部１３０は、例えば、以下のようにして起動される。セキュリティ管理装置１００が起動されると、セキュリティ管理システムの初期画面が表示装置９０１に表示され、管理者４００が初期画面において「運用状況評価フェーズ」を選択することにより評価部１３０が処理装置により記憶装置から読み出されて、処理装置により起動される。評価部１３０は、起動されると表示装置９０１に評価対象入力画面（図示せず）を、処理装置により表示する。
【００６６】
Ｓ３０１において、評価部１３０（算出部１３１）は、表示装置９０１に表示された評価対象入力画面を介して、管理者４００からのセキュリティ施策評価要求を入力する。評価部１３０（算出部１３１）は、処理装置により、入力したセキュリティ施策評価要求に含まれるユーザＩＤとセキュリティ施策ＩＤとを抽出して記憶装置に記憶する。
【００６７】
Ｓ３０２において、算出部１３１は、処理装置により、入力したセキュリティ施策ＩＤ（ここでは、セキュリティ施策Ａが指定されたものとする）をもとに、評価式情報記憶部１２２を検索して、セキュリティ施策Ａに対応する評価式情報（図７の情報）を抽出する。
【００６８】
Ｓ３０３は、算出部１３１が評価対象のセキュリティ施策Ａの各評価尺度（認知度、理解度、実施度）について、認知度／理解度／実施度に関して以降の処理を行う繰り返し処理である。
【００６９】
以下のＳ３０４からＳ３０６の説明では、施策認知度分析部１３３が評価対象のセキュリティ施策Ａについての「認知度の値」を算出するための評価判定データを取得する評価判定データ取得処理と、施策認知度分析部１３３が取得した評価判定データ（認知判定データ）を用いて「認知度の値」を算出する施策認知度算出処理について説明する。算出部１３１（施策認知度分析部１３３、施策理解度分析部１３４、施策実施度分析部１３５）では、理解度、実施度についても認知度の処理と同様の処理を行うので、理解度、実施度については説明を省略する。
【００７０】
Ｓ３０４では、施策認知度分析部１３３は、処理装置により、入力したユーザＩＤとセキュリティ施策ＩＤとをもとに評価判定データ情報記憶部１２１を検索して、認知度の判定のために取得すべき評価判定データ情報を抽出する。施策認知度分析部１３３は、処理装置により、抽出した評価判定データ情報に対応する評価判定データを取得するための評価判定データ取得要求を評価判定データ取得部１４０に出力する。
【００７１】
Ｓ３０５では、評価判定データ取得部１４０は、処理装置により、評価判定データ取得要求により指定された評価判定データ情報に対応する評価判定データを取得する。評価判定データ取得部１４０は、例えば、ユーザ（組織）内情報システムにおいて蓄積されているログ情報から評価判定データを取得する。あるいは、評価判定データ取得部１４０は、処理装置により、ユーザ（組織）内のエンドユーザの回答（上述した質問生成部１１４により生成された質問に対する回答）を蓄積した回答データを集計して、評価判定データとして取得する。評価判定データ取得部１４０は、取得した評価判定データをセキュリティ判定データ記憶部１４１に認知判定データとして記憶する。
【００７２】
Ｓ３０６では、施策認知度分析部１３３は、処理装置により、セキュリティ判定データ記憶部１４１に記憶された認知判定データを読み込んで、読み込んだ認知判定データに基づいて認知度の値を算出する。施策認知度分析部１３３は、例えば、評価判定データ情報が「指定ＵＲＬアクセス時間」であり、データ別評価判定基準「総アクセス時間が３０分以上」の場合、「すべてのエンドユーザがデータ別評価判定基準を満たすアクセス時間」に対する「取得した認知判定データ（認知度を評価するための評価判定データ）から得られる実状況のアクセス時間」の度合いを処理装置により算出する。施策認知度分析部１３３は、すべての評価判定データ情報について上記のように度合いを算出してその平均値を認知度の値として算出する。
【００７３】
Ｓ３０７では、算出部１３１は、処理装置により、評価尺度（認知度、理解度、実施度）すべてについて、セキュリティ施策Ａについての認知度の値、理解度の値、実施度の値が算出されたか否かを判定する。算出部１３１が、評価尺度（認知度、理解度、実施度）すべてについて算出されたと判断した場合（Ｓ３０７でＹＥＳ）、処理はＳ３０８に進む。算出部１３１が、評価尺度（認知度、理解度、実施度）すべてについて算出されていないと判断した場合（Ｓ３０７でＮＯ）、処理はＳ３０３に戻る。
【００７４】
Ｓ３０８では、運用状況評価部１３２（評価ゾーン算出部１３６）が、処理装置により、算出部１３１により算出された「認知度の値と理解度の値と実施度の値との組み合わせ」と、Ｓ３０２において取得したセキュリティ施策Ａの評価式情報とを比較して、比較した結果に基づいて、評価対象のセキュリティ施策Ａの評価レベルを決定する。運用状況評価部１３２（評価ゾーン算出部１３６）は、処理装置により、決定された評価レベルを運用状況評価結果として評価結果記憶部１３７に記憶する。また、運用状況評価部１３２（評価ゾーン算出部１３６）は、ユーザＩＤにおけるセキュリティ施策Ａの運用状況評価結果として、評価レベルとともに、各評価尺度の値（認知度の値、理解度の値、実施度の値）と、各評価尺度（認知度、理解度、実施度）について取得した評価判定データとそのデータ別評価基準の判定結果とを評価結果記憶部１３７に記憶する。
【００７５】
以上で、実施の形態１に係る評価判定データ取得処理及び運用状況評価処理の説明を終わる。
【００７６】
図９は、実施の形態１に係るリスク問合せ処理を示すフロー図である。図９を用いて、リスク問合せ処理について説明する。
【００７７】
根源リスク特定部１５０は、例えば、以下のようにして起動される。セキュリティ管理装置１００が起動されると、セキュリティ管理システムの初期画面が表示装置９０１に表示され、管理者４００が初期画面において「リスク問合せフェーズ」を選択することにより根源リスク特定部１５０が処理装置により記憶装置から読み出されて、処理装置により起動される。根源リスク特定部１５０は、起動されると、表示装置９０１にリスク問合せ入力画面（図示せず）を表示する。
【００７８】
Ｓ４０１において、根源リスク特定部１５０は、処理装置により、表示装置９０１に表示されたリスク問合せ入力画面を介して、管理者４００からのリスク問合せ要求を入力する。根源リスク特定部１５０は、処理装置により、入力したリスク問合せ要求に含まれるユーザＩＤとセキュリティ施策ＩＤとを抽出する。
【００７９】
Ｓ４０２は、根源リスク特定部１５０が、対象のユーザＩＤにおけるセキュリティ施策Ａについて、Ｓ４０３からＳ４０６の処理を各評価尺度（認知度、理解度、実施度）すべてについて行う繰り返し処理である。以下の説明では、根源リスク特定部１５０が、対象ユーザＩＤの対象セキュリティ施策ＩＤをもとに、評価結果記憶部１３７を参照して、認知度に対応する評価判定データすべてについてそれぞれデータ別評価基準を満足したか否かをチェックする処理について説明する。ここでは、理解度、実施度についても同様の処理を行うため、その説明は省略する。
【００８０】
Ｓ４０３では、根源リスク特定部１５０は、処理装置により、入力した対象ユーザＩＤと対象セキュリティ施策ＩＤをもとに、評価結果記憶部１３７を参照して、認知度に対応する評価判定データのすべてについて、それぞれデータ別評価基準を満足したか否か（判定結果がＯＫかＮＧか）をチェックする。
【００８１】
根源リスク特定部１５０は、認知度のすべての評価判定データについてチェックを行い、すべての評価判定データがデータ別評価基準を満足している場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）は、Ｓ４０４ａへ処理をうつす。
【００８２】
Ｓ４０４ａでは、根源リスク特定部１５０は、処理装置により、認知度のすべての評価判定データがデータ別評価基準に達している旨をリスク対策提示部に通知するための通知情報を記憶装置に記憶する。
【００８３】
Ｓ４０４では、根源リスク特定部１５０は、処理装置により、全評価尺度（認知度、理解度、実施度）について処理を行ったか否かを判定する。根源リスク特定部１５０は、全評価尺度について処理を行ったと判断した場合には（Ｓ４０４でＹＥＳ）、処理をＳ４０４ｂに進める。Ｓ４０４ｂでは、根源リスク特定部１５０は、記憶装置に記憶されている通知情報により、全評価尺度について評価基準の達成状況（すなわち、認知度、理解度、実施度ついての全評価判定データのデータ別評価基準の判定結果状況）を確認する。根源リスク特定部１５０は、通知情報を確認した結果、全評価尺度についてすべての評価判定データがデータ別評価基準に達している場合には、対応するリスクが抽出されなかったことを意味するので、追加対策が不要との旨の通知を通知情報に記憶する。
【００８４】
Ｓ４０４にて、根源リスク特定部１５０は、全評価尺度について処理を行っていないと判断した場合には（Ｓ４０４でＮＯ）、処理をＳ４０２に戻す。
【００８５】
Ｓ４０３で、根源リスク特定部１５０が、認知度のすべての評価判定データが基準を満足しているわけではない場合（Ｓ４０３でＮＯ）は、Ｓ４０５へ処理を進める。
【００８６】
Ｓ４０５では、根源リスク特定部１５０は、処理装置により、データ別評価基準を満足していない評価判定データを取得するとともに、取得した評価判定データに対応するリスク改善策をリスク改善策情報記憶部１２３を参照して取得し、認知度に対応するリスク改善策情報として記憶装置に記憶する。Ｓ４０５では、根源リスク特定部１５０は、処理装置により、記憶装置に記憶されている認知度に対応するリスク改善策情報をリスク対策提示部１６０に通知するために、通知情報に認知度に対応するリスク改善策情報を記憶する。
【００８７】
Ｓ４０６では、根源リスク特定部１５０は、処理装置により、全評価尺度（認知度、理解度、実施度）について処理を行ったか否かを判定する。根源リスク特定部１５０は、全評価尺度について処理を行ったと判断した場合には（Ｓ４０６でＹＥＳ）、処理をＳ４０７に進める。根源リスク特定部１５０は、全評価尺度について処理を行っていないと判断した場合には（Ｓ４０６でＮＯ）、処理をＳ４０２に戻す。
【００８８】
Ｓ４０７では、リスク対策提示部１６０は、処理装置を用いて、根源リスク特定部１５０が記憶装置に記憶した通知情報にしたがって、各評価尺度に対応するリスク改善策情報を表示装置９０１に表示する。また、リスク対策提示部１６０は、「追加対策が不要」との通知を通知情報により入力した場合には、その旨を表示装置９０１に表示する。
【００８９】
本実施の形態では、以下のような特徴と有するセキュリティ管理装置１００について説明した。
【００９０】
実施の形態１におけるセキュリティ管理装置１００は、組織内の情報セキュリティ施策がエンドユーザによって実施されているかどうかを確認することを目的としたセキュリティ管理装置１００であって、
エンドユーザがセキュリティ施策を正しく識別（認知）し、理解し、実施していることを尺度として（すなわち、評価尺度（認知度、理解度、実施度）により）評価する評価部１３０と、
評価目的（評価尺度）別の収集可能な情報（評価判定データ情報）のリストから、評価部１３０で評価するための式を設計する評価式設計部１１２と、
評価尺度（認知度、理解度、実施度）に従って評価した結果が不適切と判断された場合の改善策を設計する改善対策案設計部（リスク改善策設計部１１３）と、
評価判定データ取得部１４０によって取得した評価判定データを評価した結果から、根源となるリスクを特定する根源リスク特定部１５０と、
根源となるリスクに対する対策を提示するリスク対策提示部１６０と
を備えることを特徴とする。
【００９１】
実施の形態１におけるセキュリティ管理装置１００は、
評価部１３０が、エンドユーザがセキュリティ施策を正しく識別していることを分析する施策認知度分析部１３３と、エンドユーザがセキュリティ施策の内容を正しく理解していることを分析する施策理解度分析部１３４と、エンドユーザがセキュリティ施策を正しく実施していることを分析する施策実施度分析部１３５とを備え、
実施の形態１におけるセキュリティ管理装置１００は、さらに、
施策認知度分析部１３３、施策理解度分析部１３４、施策実施度分析部１３５の３つの分析部が出力する分析結果（例えば、認知度の値、理解度の値、実施度の値）から、エンドユーザが属する評価ゾーン（評価レベル）を特定する評価ゾーン算出部１３６を備えることを特徴とする。
【００９２】
以上のように、実施の形態１におけるセキュリティ管理装置１００によれば、ある情報セキュリティ施策に対して、エンドユーザがそれを実施しているかどうかを確認する際に、認知度、理解度、実施度の三つの評価尺度により判断するようにしているので、エンドユーザが当該セキュリティ施策を実施していない場合に、その根源となる原因を特定することができる。
【００９３】
実施の形態２．
実施の形態１のセキュリティ管理装置１００では、ユーザのセキュリティ施策に対して評価式を用いて評価レベルを決定し、運用状況評価結果として出力していた。本実施の形態のセキュリティ管理装置１００では、運用状況評価結果を出力（表示）方式として、三次元グラフを用いて運用状況評価結果を表示装置９０１に表示する場合について説明する。
【００９４】
図１０は、実施の形態２におけるセキュリティ管理装置１００の機能ブロック構成図を示す図である。図１０は、図１に対応する図であり、図１と同様の機能を有する機能ブロックについては同一の符号を付しその説明を省略する。図１０において、図１と異なる点は、評価結果３次元表示部１３８を備える点である。
【００９５】
評価結果３次元表示部１３８は、評価結果記憶部１３７に記憶された運用状況評価結果を、認知度、理解度、実施度を軸とした３次元空間上に表示して、表示装置９０１に評価結果３次元グラフとして表示する。評価結果３次元表示部１３８は、評価結果表示部の一例である。
【００９６】
図１１は、実施の形態２に係る評価結果３次元表示部１３８の評価結果３次元グラフ表示処理の流れを示すフロー図である。図１１を用いて、評価結果３次元グラフ表示処理の流れについて説明する。
【００９７】
評価結果３次元表示部１３８は、例えば、以下のようにして起動される。セキュリティ管理装置１００が起動されると、セキュリティ管理システムの初期画面が表示装置９０１に表示され、管理者４００が初期画面において「評価結果３次元表示」ボタン等を選択することにより評価結果３次元表示部１３８が処理装置により記憶装置から読み出されて、処理装置により起動される。評価結果３次元表示部１３８は、起動されると、例えば、表示装置９０１に評価結果３次元グラフ要求画面を表示する。
【００９８】
Ｓ９０１において、評価結果３次元表示部１３８は、処理装置により、表示装置９０１に表示された評価結果３次元グラフ要求画面を介して、管理者４００からの評価結果３次元グラフ表示要求を入力する。
【００９９】
Ｓ９０１において、評価結果３次元表示部１３８は、処理装置により、入力した評価結果３次元グラフ表示要求に含まれるセキュリティ施策ＩＤを抽出する。ここで、対象セキュリティ施策としてセキュリティ施策Ａが特定されたとする。また、評価結果３次元表示部１３８は、全ユーザについてのセキュリティ施策Ａの運用状況評価結果を表示するものとする。すなわち、評価結果３次元表示部１３８は、Ｓ９０２からＳ９０４の処理を、全ユーザについて繰り返す。
【０１００】
Ｓ９０２において、評価結果３次元表示部１３８は、まず、対象ユーザを特定する。評価結果３次元表示部１３８は、例えば、セキュリティ管理装置１００が予め備える登録ユーザ一覧等のデータにより、特定された対象セキュリティ施策に対応する対象ユーザを決定することができる。
【０１０１】
Ｓ９０３において、評価結果３次元表示部１３８は、特定した対象ユーザの対象ユーザＩＤと抽出したセキュリティ施策ＩＤをもとに、評価結果記憶部１３７を検索して、対象ユーザＩＤについてのセキュリティ施策Ａの認知度の値と理解度の値と実施度の値とを抽出する。評価結果３次元表示部１３８は、処理装置により、認知度、理解度、実施度を軸とした３次元空間を生成して、生成した３次元空間上に抽出した対象ユーザＩＤにおけるセキュリティ施策Ａの認知度の値と理解度の値と実施度の値とをプロットし、評価結果３次元グラフデータを生成する。
【０１０２】
Ｓ９０４では、評価結果３次元表示部１３８は、処理装置により、全ユーザについて３次元空間へのプロットが完了したか否かを判定する。評価結果３次元表示部１３８は、全ユーザについて３次元空間へのプロットが完了したと判定した場合（Ｓ９０４でＹＥＳ）、処理をＳ９０５に進める。評価結果３次元表示部１３８は、全ユーザについて３次元空間へのプロットが完了していないと判定した場合（Ｓ９０４でＮＯ）、処理をＳ９０２に戻す。
【０１０３】
Ｓ９０５では、評価結果３次元表示部１３８は、処理装置により、生成した評価結果３次元グラフデータをもとに、評価結果３次元グラフを表示装置９０１に表示する。
【０１０４】
図１２は、実施の形態２において表示装置に表示される評価結果３次元グラフの一例を示す図である。図１２では、Ｘ軸に認知度、Ｙ軸に理解度、Ｚ軸に実施度を示している。また、３次元空間を複数の略直方体のブロック１〜２７で区分けしているが、これらは実施の形態１の評価レベルと対応するとすることができる。
【０１０５】
また、３次元空間上の１つのプロットは１つのユーザを示し、プロットの形・色の違いによりセキュリティ施策の種類を示している。
【０１０６】
例えば、ブロック１に多くのユーザがプロットされているプロットａ１は、セキュリティ施策Ａを示すとする。ブロック１は、認知度、理解度、実施度ともに値が低いブロックであるので、セキュリティ施策Ａについては「リスク高：実施されていない、あるいは、実施したことがないのでどのような施策があるのか認識していない」という評価を下すことができる。ブロック１９に多くのユーザがプロットされているプロットａ２は、セキュリティ施策Ｂを示すとする。ブロック１９は、実施度は高いが、認知度と理解度とは値が低いブロックであるので、セキュリティ施策Ｂについては「リスク中：実施度はＯＫだが、施策をきちんと識別（認知）・理解していないので、セキュリティ施策変更に対応できないリスクが高い」という評価を下すことができる。
【０１０７】
実施の形態２に係るセキュリティ管理装置１００は、組織内の情報セキュリティ施策がエンドユーザによって実施されているかどうかを確認することを目的としたセキュリティ管理装置１００であって、各ユーザの運用状況評価結果を評価結果３次元グラフで表示する処理を行う評価結果３次元表示部１３８を備えたことを特徴とする。
【０１０８】
以上のように、本実施の形態に係るセキュリティ管理装置１００によれば、ある情報セキュリティ施策に対する各ユーザの評価結果を３次元グラフ上に表示することにより、ユーザの評価結果の分布状況がわかりやすく表示される。また、各ユーザの評価結果が平均化されることないので、全体的に対策を採る必要があるのか、それとも特定のユーザだけに追加対策を施せばよいのかが判断しやすくなり、より適切な対策をとることが可能となる。
【０１０９】
実施の形態３．
上述した実施の形態１及び実施の形態２のセキュリティ管理装置１００では、運用状況評価結果を表示装置等に表示し、ユーザが適切なリスク対策を採用することができるようにすることを目的としたものである。本実施の形態では、セキュリティ管理装置１００が、運用状況評価結果に基づいて、取得する評価式を改善する実施の形態について説明する。
【０１１０】
図１３は、実施の形態３におけるセキュリティ管理装置１００の機能ブロック構成図を示す図である。図１３は、図１に対応する図であり、図１と同様の機能を有する機能ブロックについては同一の符号を付しその説明を省略する。図１３において、図１と異なる点は、相関分析部１３９を備える点である。
【０１１１】
相関分析部１３９は、各評価尺度の評価結果の相関関係を分析し、その分析結果を評価式情報にフィードバックする機能を備えている。相関分析部１３９は、評価結果記憶部１３７に記憶された認知度の値と理解度の値と実施度の値とに基づいて、認知度の値と理解度の値との要否を処理装置により決定して要否情報として記憶装置（評価式情報記憶部１２２）に記憶する。相関分析部１３９は、要否情報設定部の一例である。
【０１１２】
図１４は、実施の形態３に係る相関分析部の相関分析処理の流れを示すフロー図である。図１４を用いて、相関分析部１３９の相関分析処理の流れについて説明する。
【０１１３】
相関分析部１３９は、例えば、評価部１３０の運用状況評価処理が終了した後に起動される。あるいは、ユーザ（管理者４００）による評価式情報変更要求により起動されるとしてもよい。
【０１１４】
Ｓ１２０１において、相関分析部１３９は、処理装置により、評価対象のセキュリティ施策ＩＤを特定する。相関分析部１３９は、ユーザから入力された評価式情報変更要求から評価対象のセキュリティ施策ＩＤを抽出する。あるいは、相関分析部１３９は、評価部１３０による運用状況評価処理の対象となったセキュリティ施策ＩＤを記憶装置より取得して、評価対象のセキュリティ施策ＩＤとして特定してもよい。ここでは、評価対象のセキュリティ施策ＩＤは、セキュリティ施策Ａを示すものとする。
【０１１５】
Ｓ１２０２において、相関分析部１３９は、処理装置により、セキュリティ施策Ａについての認知度の値、理解度の値、実施度の値を、評価結果記憶部１３７から取得する。
【０１１６】
Ｓ１２０３において、相関分析部１３９は、処理装置により、評価尺度の評価結果（認知度の値、理解度の値、実施度の値）が十分であるか否かを判定する。相関分析部１３９は、例えば、記憶装置に予め記憶されている評価尺度の閾値と、評価尺度の評価結果（認知度の値、理解度の値、実施度の値）とを処理装置により比較して十分であるか否かを判定する。相関分析部１３９は、処理装置により、評価尺度の評価結果（認知度の値、理解度の値、実施度の値）が十分であると判定した場合（Ｓ１２０３でＹＥＳ）、処理はＳ１２０４に進む。相関分析部１３９は、処理装置により、評価尺度の評価結果（認知度の値、理解度の値、実施度の値）が十分でないと判定した場合（Ｓ１２０３でＮＯ）、処理はＳ１２０５に進む。
【０１１７】
ここで、評価尺度の評価結果（認知度の値、理解度の値、実施度の値）が十分であるということは、セキュリティ施策Ａは組織内において成熟したことを意味する。このため、相関分析部１３９は、処理装置により、セキュリティ施策Ａについては認知度や理解度のデータを取得不要であるという記憶装置に記憶されている認知度理解度不要フラグ（要否情報の一例）をＯＮにする。認知度理解度不要フラグは、セキュリティ施策Ａに対応する評価式情報記憶部１２２に設定されているものとする。
【０１１８】
Ｓ１２０５において、相関分析部１３９は、処理装置により、「理解度の値と実施度の値とが十分であり、認知度の値が不十分」であるか否かを判定する。相関分析部１３９は、記憶装置に予め記憶されている評価尺度の閾値と、評価尺度の評価結果（認知度の値、理解度の値、実施度の値）とを処理装置により比較して、「理解度の値と実施度の値とが十分であり、認知度の値が不十分」であるか否かを判定する。相関分析部１３９は、処理装置により、「理解度の値と実施度の値とが十分であり、認知度の値が不十分」であると判定した場合（Ｓ１２０５でＹＥＳ）、処理はＳ１２０６に進む。相関分析部１３９は、処理装置により、「理解度の値と実施度の値とが十分であり、認知度の値が不十分」ではないと判定した場合（Ｓ１２０５でＮＯ）、処理はＳ１２０７に進む。
【０１１９】
Ｓ１２０６において、相関分析部１３９は、「理解度の値と実施度の値とが十分であり、認知度の値が不十分」であれば、今後は実施度と認知度のデータ取得を行い、理解度のデータを取得不要であるということを意味する理解度不要フラグ（要否情報の一例）をＯＮにする。理解度不要フラグは、セキュリティ施策Ａに対応する評価式情報記憶部１２２に設定されている。
【０１２０】
Ｓ１２０５でＮＯの場合（すなわち、「理解度の値と実施度の値とが十分であり、認知度の値が不十分」ではない場合）は、実施度と認知度の尺度が十分かどうかについて確認する。Ｓ１２０７において、相関分析部１３９は、処理装置により、「認知度の値と実施度の値とが十分であり、理解度の値が不十分」であるか否かを判定する。相関分析部１３９は、記憶装置に予め記憶されている評価尺度の閾値と、評価尺度の評価結果（認知度の値、理解度の値、実施度の値）とを処理装置により比較して、「認知度の値と実施度の値とが十分であり、理解度の値が不十分」であるか否かを判定する。相関分析部１３９は、処理装置により、「認知度の値と実施度の値とが十分であり、理解度の値が不十分」であると判定した場合（Ｓ１２０７でＹＥＳ）、処理はＳ１２０８に進む。相関分析部１３９は、処理装置により、「認知度の値と実施度の値とが十分であり、理解度の値が不十分」ではないと判定した場合（Ｓ１２０７でＮＯ）、処理は終了する。
【０１２１】
Ｓ１２０８において、相関分析部１３９は、「認知度の値と実施度の値とが十分であり、理解度の値が不十分」であれば、今後は実施度と理解度のデータ取得を行い、認知度のデータを取得不要であるということを意味する認知度不要フラグ（要否情報の一例）をＯＮにする。認知度不要フラグは、セキュリティ施策Ａに対応する評価式情報記憶部１２２に設定されている。
【０１２２】
相関分析部１３９は、Ｓ１２０７の結果も不十分ということであれば、全尺度についてのデータ取得は必要であることを意味するのであるから、処理を終了する。
【０１２３】
以上のように、相関分析部１３９は、セキュリティ施策Ａについての評価尺度の評価結果に基づいて、セキュリティ施策Ａに対応する評価式情報記憶部１２２に設定されているフラグ（認知度理解度不要フラグ、理解度不要フラグ、認知度不要フラグ）（要否情報の一例）をＯＮにする。
【０１２４】
評価式設計部１１２（評価基準設定部の一例）は、評価式設計処理を行う場合に、評価式情報記憶部１２２に設定されているフラグ情報（要否情報）（認知度理解度不要フラグ、理解度不要フラグ、認知度不要フラグ）をもとにして再設計（再設定）する。例えば、評価式設計部１１２は、評価式設計処理を行う際に、認知度理解度不要フラグがＯＮであった場合には、実施度の値のみに基づいて評価レベルを決定する評価式を生成する。あるいは、評価式設計部１１２は、評価式設計処理を行う際に、理解度不要フラグがＯＮであった場合には、認知度の値と実施度の値とのみに基づいて評価レベルを決定する評価式を生成する。評価式設計部１１２は、評価式設計処理を行う際に、認知度不要フラグがＯＮであった場合には、理解度の値と実施度の値とのみに基づいて評価レベルを決定する評価式を生成する。
【０１２５】
実施の形態３におけるセキュリティ管理装置１００は、組織内の情報セキュリティ施策がエンドユーザによって実施されているかどうかを確認することを目的としたセキュリティ管理装置１００であって、各評価尺度の評価結果の相関関係を分析し、その分析結果を評価式情報にフィードバックする相関分析部１３９を備えることを特徴とする。
【０１２６】
以上のように、本実施の形態のセキュリティ管理装置１００によれば、運用条件評価結果からあるセキュリティ施策の成熟度を判断し、この成熟度によって評価式を変更（再設計）することにより、不要なデータ取得を削減できるため、過剰になりがちなセキュリティ運用管理負荷を軽減することが可能になる。
【０１２７】
以上、実施の形態１〜３について説明したが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。あるいは、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【０１２８】
また、実施の形態１〜３の説明において説明した機能ブロックは、全ての機能ブロックをひとつの機能ブロックで実現しても構わない。あるいは、これらの機能ブロックを、どのような組み合わせで構成しても構わない。
【符号の説明】
【０１２９】
１００  セキュリティ管理装置、１１０  設計部、１１１  評価判定データ情報設計部、１１２  評価式設計部、１１３  リスク改善策設計部、１２０  評価情報記憶部、１２１  評価判定データ情報記憶部、１２２  評価式情報記憶部、１２３  リスク改善策情報記憶部、１３０  評価部、１３１  算出部、１３２  運用状況評価部、１３３  施策認知度分析部、１３４  施策理解度分析部、１３５  施策実施度分析部、１３６  評価ゾーン算出部、１３７  評価結果記憶部、１３８  評価結果３次元表示部、１３９  相関分析部、１４０  評価判定データ取得部、１４１  セキュリティ判定データ記憶部、１５０  根源リスク特定部、１６０  リスク対策提示部、４００  管理者、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９０８  タッチパネル、９１０  システムユニット、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ファクシミリ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ。
【図１】
2010250677.tif 000003
【図２】
2010250677.tif 000004
【図３】
2010250677.tif 000005
【図４】
2010250677.tif 000006
【図５】
2010250677.tif 000007
【図６】
2010250677.tif 000008
【図７】
2010250677.tif 000009
【図８】
2010250677.tif 000010
【図９】
2010250677.tif 000011
【図１０】
2010250677.tif 000012
【図１１】
2010250677.tif 000013
【図１２】
2010250677.tif 000014
【図１３】
2010250677.tif 000015
【図１４】
2010250677.tif 000016