(57)【要約】【課題】  見る角度によって異なる色が視認され、かつ、特定の角度において特定の色が視認される画像を形成することができる画像形成方法を提供することにある。【解決手段】  画像形成方法は、少なくとも、構造色用粒子およびマトリックスよりなり構造色を発現する色表示片が、結着樹脂中に分散されてなる呈色粒子を用いて画像を形成する画像形成方法において、前記呈色粒子が、長軸径（Ａ）および短軸径（Ｂ）の比が１．５≦（Ａ）／（Ｂ）≦５．０であると共に、前記色表示片の長手方向の当該呈色粒子の長軸方向に対する角度が±２０度の角度範囲にあることを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、構造色用粒子およびマトリックスよりなり構造色を発現する色表示片が、結着樹脂中に分散されてなる呈色粒子を用いて画像を形成する画像形成方法において、
前記呈色粒子が、長軸径（Ａ）および短軸径（Ｂ）の比が１．５≦（Ａ）／（Ｂ）≦５．０であると共に、前記色表示片の長手方向の当該呈色粒子の長軸方向に対する角度が±２０度の角度範囲にあることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記呈色粒子の長軸径（Ａ）が、１〜１００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記呈色粒子における前記色表示片の含有量が、０．１〜５０質量％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記色表示片が、長軸径（ａ）が１〜７５μｍ、短軸径（ｂ）が０．５〜５０μｍのものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記呈色粒子における結着樹脂に、着色剤が分散されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造色を発現する呈色粒子を用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷分野において、例えばフルカラープリンタによるホームパーティーの案内状、小規模商店のチラシ、広告類の作成などの要望がある。そして、これらに使用される色として、オパールのように見る角度によって異なる色が視認できる構造色などの装飾性豊かな特別色も望まれてきている。
このような構造色を表現するために、例えばパールマイカのような干渉顔料を含む画像形成材料が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
しかしながら、干渉顔料は見る角度によって異なる色が視認されるものであるので、特定の角度において特定の色を視認させるためには、用いる干渉顔料の各々の定着方向を揃える必要があるところ、従来の方法によってはこのような方向の制御が困難であった。そのため、特定の角度において視認される色が様々になってしまい、特定の角度において特定の色が視認されるよう制御することができない、という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５１１４４号公報
【特許文献２】特開２００４−６１８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は、見る角度によって異なる色が視認され、かつ、特定の角度において特定の色が視認される画像を形成することができる画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成方法は、少なくとも、構造色用粒子およびマトリックスよりなり構造色を発現する色表示片が、結着樹脂中に分散されてなる呈色粒子を用いて画像を形成する画像形成方法において、
前記呈色粒子が、長軸径（Ａ）および短軸径（Ｂ）の比が１．５≦（Ａ）／（Ｂ）≦５．０であると共に、前記色表示片の長手方向の当該呈色粒子の長軸方向に対する角度が±２０度の角度範囲にあることを特徴とする。
【０００７】
本発明の画像形成方法においては、前記呈色粒子の長軸径（Ａ）が、１〜１００μｍであることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の画像形成方法においては、前記呈色粒子における前記色表示片の含有量が、０．１〜５０質量％であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の画像形成方法においては、前記色表示片が、長軸径（ａ）が１〜７５μｍ、短軸径（ｂ）が０．５〜５０μｍのものであることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の画像形成方法においては、前記呈色粒子における結着樹脂に、着色剤が分散されている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成方法によれば、構造色を発現する色表示片を特定の角度状態で含み、かつ、異方性を有する特定の形状の呈色粒子を用いるので、得られる画像における色表示片の定着方向の均一性が高いものとなるため、見る角度によって異なる色が視認され、かつ、特定の角度において特定の色が視認される画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像形成方法に用いられる呈色粒子の構成の一例を模式的に示す説明用斜視図である。
【図２】図１の呈色粒子の断面を模式的に示す説明用断面図である。
【図３】本発明の画像形成方法に用いられる色表示片の別の一例の断面を模式的に示す説明用断面図である。
【図４】本発明の画像形成方法に用いられる呈色粒子の構成の別の一例を模式的に示す説明用斜視図である。
【図５】本発明の画像形成方法に用いられる呈色粒子の製造方法を説明するための説明用図である。
【図６】本発明の画像形成方法の一例として、加熱定着方法を採用した場合を説明するための説明用図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１４】
本発明の画像形成方法は、少なくとも構造色用粒子およびマトリックスよりなり構造色を発現する色表示片が結着樹脂中に特定の角度状態で分散されてなり、かつ、異方性を有する特定の形状の呈色粒子を用いて画像を形成する方法である。
具体的な画像形成方法としては、例えば呈色粒子により画像支持体上に粒子像を形成し、当該粒子像の加熱処理により定着させる方法（以下、「加熱定着方法」という。）が好ましく挙げられる。
【００１５】
〔呈色粒子〕
図１は、本発明の画像形成方法に用いられる呈色粒子の構成の一例を模式的に示す説明用斜視図、図２は、図１の呈色粒子の断面を模式的に示す説明用断面図である。
本発明の画像形成方法に用いられる呈色粒子１０は、構造色を発現する色表示片１１が少なくとも結着樹脂による定着層２０内に分散されてなるものであり、この呈色粒子１０は、流動性、帯電性などの諸特性を改良するために、適宜の後処理剤よりなる外添剤を添加した状態で例えば電子写真方法の画像形成方法に用いられてもよい。
【００１６】
この呈色粒子１０における色表示片１１の含有量は、例えば０．１〜５０質量％とされる。呈色粒子１０における色表示片１１の含有量が上記の範囲内にあることにより、加熱定着方法に適用した場合にも定着時に結着樹脂の熱変形が阻害されることなく、画像欠陥のない画像を得ることができる。
一方、呈色粒子１０における色表示片１１の含有量が０．１質量％未満である場合は、所望の輝度の構造色の画像を形成することが困難となるおそれがあり、また、色表示片１１の含有量が５０質量％を超える場合は、加熱定着方法に適用した場合に定着時により多くの熱エネルギーが必要となるおそれがある。
【００１７】
１個の呈色粒子１０に含有される色表示片１１の具体的な数は、少なくとも１個であればよく、複数個含有されていてもよい。
【００１８】
本発明の画像形成方法に用いる呈色粒子１０は、その形状が長軸と短軸を有する異方性のあるものである。具体的には、例えば図１に示されるような円柱状の形状を有したものとすることができる。
呈色粒子１０の長軸径（Ａ）および短軸径（Ｂ）は、その比が１．５≦（Ａ）／（Ｂ）≦５．０、好ましくは２．５≦（Ａ）／（Ｂ）≦４．０とされる。
呈色粒子１０の長軸径（Ａ）および短軸径（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が上記の範囲内にあることによって、その形状の異方性が適宜のものとなり、従って、得られる画像または加熱定着方法に適用した場合には加熱前の粒子像２３（図６参照。）における呈色粒子１０の定着方向の均一性が高いものとなり、その結果、得られる画像における色表示片１１の定着方向の均一性を高いものとすることができる。
一方、呈色粒子の長軸径（Ａ）および短軸径（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が１．５未満である場合は、呈色粒子の形状の異方性が小さいものとなって、得られる画像、および／または、加熱定着方法に適用した場合には加熱前の粒子像２３における呈色粒子１０の定着方向を、高い均一性のものとすることができないおそれがある。
【００１９】
呈色粒子１０の長軸径（Ａ）および短軸径（Ｂ）は、以下のように測定されるものである。
すなわち、上面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート「ルミラーＳ１０」（東レ社製）を貼り付けたアルミニウム製の平行平板電極間に、キャリアおよび呈色粒子１０が混合されてなる二成分現像剤を摺動させながら配置し、電極間ギャップが０．５ｍｍ、ＤＣバイアスが１．０ＫＶ、ＡＣバイアスが４．０ＫＶ、２．０ＫＨｚの条件で呈色粒子１０を現像させる方法によってＰＥＴシート上に呈色粒子１０を載せた後、エポキシ樹脂によってＰＥＴシートごと包埋し、基板と水平な面に沿って、ウルトラミクロトーム「ＥＭ  ＵＣ６」（ＬＥＩＣＡ社製）により加速電圧２００ｋＶで設定厚１００ｎｍの超薄切片を作製し、当該超薄切片について過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「２０００ＦＸ」（日本電子社製）によって写真のフレーム面積に対する呈色粒子１０の面積率が２％となる倍率で断面写真を撮影し、当該断面写真を、画像処理解析装置「ルーゼックIIＤ」（（株）ニレコ製）によって、当該写真画像における呈色粒子１０の１００個について長軸径および短軸径を測定し、それぞれの個数平均値により、示されるものである。
なお、長軸径とは、写真画像における呈色粒子１０の最大径をいい、短軸径とは、長軸径に垂直である径のうち、最大のものの長さをいう。ここに、最大径とは、呈色粒子１０の画像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる呈色粒子の幅をいう。
【００２０】
長軸径（Ａ）は、電子写真方法や粉体塗布方法など、画像形成方法の具体的な方法などによっても異なるが、例えば１〜１００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは５〜３０μｍとされる。
【００２１】
〔色表示片〕
色表示片１１は、呈色粒子１０内において、当該色表示片１１の長手方向の当該呈色粒子１０の長軸方向に対する角度（以下、「含有角度」ともいう。）αが±２０度、好ましくは±１０度の角度範囲となる状態において含有されている。
色表示片１１の含有角度αが上記の角度範囲内にあることによって、得られる画像における色表示片１１の定着方向の均一性が高いものとなるため、見る角度によって異なる色が視認され、かつ、特定の角度において特定の色が視認される画像を形成することができる。
【００２２】
色表示片１１の含有角度αは、上記の呈色粒子１０の長軸径（Ａ）および短軸径（Ｂ）の測定方法と同様にして超薄切片を作製してその断面写真の解析を行い、当該写真画像における呈色粒子１０の１００個について、呈色粒子１０の長軸径の方向に対する、これに含有される色表示片１１（複数の色表示片が含有されている場合はその長軸径が最大のもの）の長軸径の方向の角度を測定し、それぞれの個数平均値により、示されるものである。
なお、長軸径とは、写真画像における対象物の最大径をいう。ここに、最大径とは、対象物の画像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる対象物の幅をいう。
【００２３】
色表示片１１の具体的な大きさは、長軸径（ａ）が好ましくは１〜７５μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍであると共に、短軸径（ｂ）が好ましくは０．５〜５０μｍ、より好ましくは５〜１５μｍである。
【００２４】
色表示片１１の長軸径（ａ）および短軸径（ｂ）は、上記の呈色粒子１０の長軸径（Ａ）および短軸径（Ｂ）の測定方法において、呈色粒子１０の代わりに色表示片１１を用いて同様にして測定されるものである。
【００２５】
呈色粒子１０を構成する色表示片１１は、マトリックスＭ中に周期構造体１６が形成されてなるものであり、色表示片１１においてこのような周期構造が形成されていることにより、可視域光の照射によって有彩色が視感される。
【００２６】
色表示片１１は、具体的には、図２に示されるように、例えば固体の粒子よりなる構造色用粒子１２同士が面方向に接触して規則的に形成される構造色用粒子層１５が、厚み方向においても構造色用粒子１２同士が接触する状態で規則的に配された構成を有するものである。
また例えば、マトリックスＭが固体状のものである場合は、図３に示されるように、マトリックスＭ中に構造色用粒子１２同士が面方向に非接触状態で規則的に配されて形成される構造色用粒子層１５が、厚み方向においても構造色用粒子１２同士が非接触状態で規則的に配された構成を有していてもよい。
この構造色用粒子層１５は、光が入射する方向に対して一方向に規則的に構造色用粒子１２が配列された構成を有しており、特に、周期構造体が面心立方構造などの立方最密構造や、六方最密構造などの最密充填構造を呈するよう構造色用粒子１２が配列された構成を有することが好ましい。
【００２７】
色表示片１１においては、構造色用粒子１２の屈折率とマトリックスＭの屈折率との差の絶対値（以下、「屈折率差」という。）が、０．０２〜２．０であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１．６である。
なお、マトリックスＭが空気であって、定着層２０を構成する材料が、加熱定着方法に適用した場合に定着の際の加熱によって溶融して色表示片１１を構成する構造色用粒子１２間に充填される特性を有するものである場合は、構造色用粒子１２の屈折率と定着層２０を構成する結着樹脂の屈折率との屈折率差が上記の範囲内とされていればよい。また、マトリックスＭを構成する材料と定着層２０を構成する結着樹脂とが互いに相溶するものである場合は、相溶した物質の屈折率と、構造色用粒子１２の屈折率との屈折率差が上記の範囲内とされていればよい。
この屈折率差が０．０２未満である場合は、構造色が発色しにくくなり、この屈折率差が２．０より大きい場合は、光の散乱が大きく生じることによって構造色が白濁化してその表示色が認識されにくいものとなってしまう。
【００２８】
色表示片１１における構造色用粒子層１５の厚みは、例えば０．１〜１００μｍであることが好ましい。
構造色用粒子層の厚みが０．１μｍ未満である場合は、得られる構造色の色が薄いものとなり、一方、構造色用粒子層の厚みが１００μｍよりも大きい場合は、光散乱が大きく生じることによって構造色が白濁化してその表示色が認識されにくいものとなってしまう。
【００２９】
色表示片１１における構造色用粒子層１５の周期数は、少なくとも１以上である必要があり、好ましくは５〜５００である。
周期数が１未満である場合は、色表示片が構造色を発現するものとならない。
【００３０】
本発明の画像形成方法によって得られる画像において、構造色による表示色は、可視域にピーク波長を有する色とされる。
【００３１】
色表示片１１における層間隔Ｄは、５０〜５００ｎｍであることが好ましい。
層間隔Ｄが上記の範囲にあることにより、得られる色表示片１１において発現される構造色が可視域にピーク波長を有する表示色となる。一方、層間隔Ｄが５００ｎｍよりも大きい場合は、得られる色表示片１１が構造色を発現するものとならないおそれがある。
【００３２】
〔構造色〕
色表示片１１において得られる構造色とは、色素などの光の吸収による色ではなく、周期構造などによる選択的な光の反射により発現される色であり、薄膜干渉、光散乱（レイリー散乱、ミー散乱）、多層膜干渉、回折、回折格子、フォトニック結晶などによるものを挙げることができる。
色表示片１１は、当該色表示片１１によって光を反射することのできる構造を有しており、観察角に基づいて規定される波長の光が選択的に反射されることにより、構造色の発現が視認される。
【００３３】
色表示片１１において選択的に反射される光は、ブラッグの法則、スネルの法則より、下記式（１）で表される波長の光とされる。
なお、下記式（１）および下記式（２）は近似式であり、実際上はこれらの計算値に完全には合致しない場合もある。
式（１）：λ＝２ｎＤ（ｃｏｓθ）
この式（１）において、λは構造色のピーク波長、ｎは下記式（２）で表される色表示片１１の屈折率、Ｄは構造色用粒子層１５の層間隔（構造色用粒子１２の色表示片１１の垂線方向における間隔）、θは色表示片１１の垂線との観察角である。
式（２）：ｎ＝｛ｎａ・ｃ｝＋｛ｎｂ・（１−ｃ）｝
この式（２）において、ｎａは構造色用粒子１２の屈折率、ｎｂはマトリックスＭの屈折率、ｃは色表示片１１における構造色用粒子１２の体積率である。
ここに、構造色のピーク波長λは、ファイバーを用いて反射光源と観察角度との関係を確認できる「ＭＣＰＤ−３７００」（大塚電子社製）を用いて測定されるものとすることができる。
【００３４】
なお、形成された画像において色表示片１１の構造色用粒子１２間に充填される物質が色表示片１１を構成するマトリックスＭとは異なる物質である場合は、当該形成された画像において得られる構造色は、上記式（２）においてマトリックスＭの屈折率を前記物質の屈折率に変更することにより、算出することができる。
【００３５】
〔構造色用粒子〕
本発明において、構造色用粒子とは、３次元において構造色用粒子形状を有する物質のことであり、真球に限定されるものではなく、おおよそ構造色用粒子形状を有すればよい。この物質は、固体状のものであることが好ましいが、マトリックスＭが固体状のものであって定着に係る外力（加熱定着方法に適用する場合は熱および必要に応じて加えられる圧力）によって変形されないものである場合は、当該物質は気体状または液体状のものであってもよい。加熱定着方法に適用する場合であって当該物質が液体状である場合は、その沸点が定着に係る熱より大きいことが好ましい。
構造色用粒子１２が固体状のものである場合、当該構造色用粒子１２は定着に係る外力によって変形されないものとされる。
【００３６】
色表示片１１に係る構造色用粒子１２を構成する材料は、マトリックスＭを形成すべき材料との組み合わせによって、適宜に選択することができる。
具体的には、その屈折率がマトリックスＭを形成すべき材料の屈折率と異なるものであること、マトリックスＭを形成すべき材料と互いに非相溶性のものであることが必要とされる。また、マトリックスＭが空気である場合は、構造色用粒子１２を構成する材料として、定着層２０を構成する結着樹脂と互いに非相溶性のものが好ましい。
また、構造色用粒子１２を構成する材料としては、マトリックスＭを形成すべき材料との親和性の高いものが好ましい。
また、加熱定着方法に適用する場合は、構造色用粒子１２を構成する材料として、加熱処理の温度よりも高いガラス転移点温度（Ｔｇ）を有する樹脂であることが好ましい。
【００３７】
色表示片１１を構成する構造色用粒子１２としては、種々のものを挙げることができる。
具体的には例えば、スチレン、メチルスチレン、メトキシスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、クロルスチレンなどのスチレン系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸（イソ）プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸などのカルボン酸単量体などの重合性単量体のうちの１種を重合した粒子、または２種以上を共重合した樹脂よりなる有機粒子を挙げることができる。
また、構造色用粒子１２を構成する樹脂は、重合性単量体に架橋性単量体を加えて重合したものであってもよく、架橋性単量体としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどを挙げることができる。
また例えば、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅などの無機酸化物および複合酸化物などや、ガラス、セラミックスなどにより形成された無機粒子を挙げることができる。
また例えば、上記の有機粒子または無機粒子をコア粒子として、これの表面に当該コア粒子を構成する材料と異なる材料のシェル層が形成されてなるコア−シェル型粒子を挙げることができる。シェル層は、金属微粒子、チタニアなどよりなる金属酸化物微粒子、チタニアなどよりなる金属酸化物ナノシートなどを用いて形成することができる。
さらに例えば、上記のコア−シェル型粒子から、焼成、抽出などの方法によってコア粒子を除去することにより得られる中空型粒子を挙げることができる。
これらの粒子のうち、有機粒子が好適に用いられる。
【００３８】
構造色用粒子１２の平均粒径は、当該構造色用粒子１２の屈折率およびマトリックスＭの屈折率との関係において設定する必要があり、さらに少なくともその分散液が安定したコロイド溶液となる大きさであることが好ましいところ、例えば５０〜５００ｎｍであることが好ましい。
構造色用粒子１２の平均粒径が上記の範囲にあることにより、その分散液を安定したコロイド溶液とすることができ、また、得られる色表示片１１において発現される構造色が可視域にピーク波長を有する色となる。
一方、構造色用粒子の平均粒径が５０ｎｍ未満である場合は、視認される構造色が色濃度の小さいものとなるおそれがあり、構造色用粒子の平均粒径が５００ｎｍよりも大きい場合は、光の散乱が大きく生じることによって視認される構造色が白濁化してその表示色が認識されにくいものとなることがある。
【００３９】
また、粒径分布を表すＣＶ値は１０以下であることが好ましく、より好ましくは８以下、特に好ましくは５以下である。
ＣＶ値が１０より大きい場合は、規則的に配列されるべき構造色用粒子層が大きな乱れが生じたものとなって得られる色表示片が白濁化してその構造色が認識されにくいものとなることがある。
平均粒径は、走査型電子顕微鏡「ＪＳＭ−７４１０」（日本電子社製）を用いて５０，０００倍の写真を撮影し、この写真画像における構造色用粒子１２の２００個について、それぞれ最大長を測定し、その個数平均値を算出することにより、得られるものである。ここに、「最大長」とは、構造色用粒子１２の周上の任意の２点による２点間距離のうち、最大のものをいう。
なお、構造色用粒子１２が凝集体として撮影される場合には、凝集体を形成する一次粒子（構造色用粒子）の最大長を測定するものとする。
ＣＶ値は、個数基準の粒度分布における標準偏差および上記の平均粒径の値を用いて下記式（ＣＶ）より算出されるものである。
式（ＣＶ）：ＣＶ値（％）＝（（標準偏差）／（平均粒径））×１００
【００４０】
構造色用粒子１２の屈折率は公知の種々の方法で測定することができるところ、本発明における構造色用粒子１２の屈折率は、液浸法によって測定した値とする。
構造色用粒子１２の屈折率の具体的な例としては、例えばポリスチレンが１．５９、ポリメタクリル酸メチルが１．４９、ポリエステルが１．６０、フッ素変性ポリメタクリル酸メチルが１．４０、ポリスチレン・ブタジエン共重合が１．５６、ポリアクリル酸メチルが１．４８、ポリアクリル酸ブチルが１．４７、シリカが１．４５、酸化チタン（アナターゼ型）が２．５２、酸化チタン（ルチル型）が２．７６、酸化銅が２．７１、酸化アルミニウムが１．７６、硫酸バリウムが１．６４、酸化第二鉄が３．０８である。
【００４１】
構造色用粒子層１５を構成する構造色用粒子１２は、単一組成の単一物であっても複合物であってもよいが、構造色用粒子の表面に構造色用粒子同士を接着させる物質が付着されたものとしてもよく、あるいは、構造色用粒子の内部に構造色用粒子同士を接着させる物質が導入されたものとしてもよい。このような接着物質を用いることによって、構造色用粒子層１５を形成する際に自己配列などを生じにくい物質による構造色用粒子であっても、構造色用粒子同士を接着させることができる。また、屈折率が高い材料によって構造色用粒子を形成する場合は低屈折率物質を内添するなどしてもよい。
【００４２】
構造色用粒子層１５を構成する構造色用粒子１２は、構造色用粒子層１５を形成させる際に規則配列させやすいことから、単分散性の高いものであることが好ましい。
単分散性の高い構造色用粒子を得るために、構造色用粒子が有機粒子である場合は、構造色用粒子は、通常一般的に用いられるソープフリー乳化重合法、懸濁重合法、乳化重合などの重合法によって得ることが好ましい。
【００４３】
粒子１２は、マトリックスＭとの親和性を高いものとするために、各種の表面処理を行ってもよい。
【００４４】
〔マトリックス〕
色表示片１１を構成するマトリックスＭとしては、気体状のものであってもよく、また、固体状のものであってもよい。マトリックスＭが固体状のものである場合は、得られる色表示片１１が高い強度、構造色用粒子剥離抑制能および可撓性を有するものとなる。
マトリックスＭを形成すべき材料としては、呈色粒子１０の定着層２０を構成する結着樹脂と異なる物質であってもよく、また、図４に示されるように同じ物質であって色表示片１１の構造色用粒子１２間の領域も定着層２０とされていてもよいが、異なる物質である場合は、定着層２０を構成する結着樹脂と互いに非相溶性のものであることが好ましい。
マトリックスＭが固体状のものである場合、当該マトリックスＭを形成すべき材料としては、その屈折率が構造色用粒子１２の屈折率と異なるものを、適宜に選択することができる。マトリックスＭを形成すべき材料としては、構造色用粒子１２との親和性の高い材料が好ましい。
さらに、マトリックスＭを形成すべき材料は、定着層２０を構成する結着樹脂と異なる物質であって、熱定着方法に適用する場合に、定着に係る加熱処理によって溶融するものであってもよく、溶融しないものであってもよい。
また、マトリックスＭが固体状のものであって構造色用粒子１２が気体状または液体状のものである場合であって、熱定着方法に適用する場合、当該マトリックスＭは定着に係る熱および必要に応じて加えられる圧力によって変形されないものとされる。
【００４５】
マトリックスＭが固体状のものである場合の当該マトリックスＭの屈折率は、公知の種々の方法で測定することができるところ、本発明におけるマトリックスＭの屈折率は、別個にマトリックスＭのみよりなる薄膜を作成し、この薄膜をアッベ屈折率計にて測定した値とされる。
マトリックスの屈折率の具体的な例としては、例えばシリコーンゲルが１．４１、ゼラチン／アラビアゴムが１．５３、ポリビニルアルコールが１．５１、ポリアクリル酸ナトリウムが１．５１、フッ素変性アクリル樹脂が１．３４、ポリＮ−イソプロピルアクリルアミドが１．５１、発泡アクリル樹脂が１．４３である。
【００４６】
マトリックスＭが固体状のものである場合の当該マトリックスＭを形成すべき材料としては、例えば樹脂、ヒドロゲル、オイルゲル、光硬化剤、熱硬化剤および湿気硬化剤などが挙げられる。
有機溶剤に可溶である樹脂としては、具体的には、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられ、水に可溶である樹脂としては、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニルなどが挙げられる。
ヒドロゲルとしては、具体的にはゼラチン、カラギナン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムなどのゲル化剤と水とを混合して得られるゲルが挙げられ、オイルゲルとしては、シリコーンゲル、フッ素変性シリコーンゲルなどや、アミノ酸系誘導体、シクロヘキサン系誘導体、ポリシロキサン系誘導体などのゲル化剤とシリコーンオイル、有機溶剤とを混合して得られるゲルが挙げられる。
【００４７】
〔色表示片の製造方法〕
このような色表示片１１は、例えば、構造色用粒子１２の水分散液を調製し、基板などの表面に塗布して自己配列させて構造色用粒子１２が規則的に配列された周期構造体１６を形成させた後乾燥させ、必要に応じてこの周期構造体１６に液体状に調製したマトリックスＭを形成すべき溶液を塗布して構造色用粒子１２間に隙間なく充填させた後固形化させ、これを基板から剥離して色表示層の大片を得、これを粉砕および分級する方法などによって製造することができる。
【００４８】
基板としては、例えばゴム、ガラス、セラミックスやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のフィルムやシートなどを使用することができる。
また、色表示片１１を構造色用粒子１２の水分散液を用いて作製する場合は、基板としては、表面の水に対する接触角はある程度低いものが好ましい。また、表面平滑性は高いものが好ましいことから、基板について適宜の表面処理を行ってもよい。また、ブラスト処理などを行って構造色用粒子が付着し易い状態にして使用することもできる。
【００４９】
構造色用粒子１２の水分散液の塗布方法としては、スクリーン塗布法、ディップ塗布法、スピンコート塗布法、カーテン塗布法、ＬＢ（Ｌａｎｇｍｕｉｒ−Ｂｌｏｄｇｅｔｔ）膜作成法などを利用することができる。
【００５０】
色表示層の大片の粉砕には、例えば「ハンマーミル」（ホソカワミクロン株式会社製）、「ターボミルＴ−４００型」（ターボ工業株式会社製）などを用いることができる。
また、分級には、例えば風力分級機などを用いることができる。
【００５１】
〔定着層〕
本発明の画像形成方法に用いられる呈色粒子１０における定着層２０は、少なくとも結着樹脂を含有するものである。
定着層２０を構成する結着樹脂は、熱定着方法に適用する場合、加熱処理の温度以下の軟化点温度（Ｔｓｐ）を有するものとされる。
【００５２】
定着層２０を構成する結着樹脂としては、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂、などの公知の種々の熱可塑性樹脂を挙げることができる。特に、透明性を向上させるために、透明性が高く、溶融特性が低粘度で高いシャープメルト性を有する、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が好適に挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
結着樹脂の含有量は、定着層２０中に５０〜１００質量％とされることが好ましい。結着樹脂の含有量が定着層中の５０質量％未満である場合は、熱定着方法に適用する場合に、加熱により定着させる際に結着樹脂の熱変形が阻害されて定着性が低下され、その結果、形成される画像に画像欠損などが生じるおそれがある。
【００５４】
結着樹脂の軟化点温度（Ｔｓｐ）は、熱定着方法に適用する場合、例えば７０〜１４０℃であることが好ましい。
【００５５】
結着樹脂の軟化点温度（Ｔｓｐ）は、以下のように測定されるものである。
すなわち、まず、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、結着樹脂１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ2 の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成し、次いで、この成型サンプルを、２４℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔoffsetが、結着樹脂の軟化点温度（Ｔｓｐ）とされる。
【００５６】
また、結着樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは３，０００〜６，０００、より好ましくは３，５００〜５，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが好ましくは２．０〜６．０、より好ましくは２．５〜５．５であり、さらに、ガラス転移点温度（Ｔｇ）が好ましくは４０〜７０℃、より好ましくは４５〜６５℃である。
【００５７】
ＧＰＣによる分子量測定は、以下のように行われるものである。すなわち、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／ｍｉｎで流し、結着樹脂を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて分子量を算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の分子量が６×１０2 、２．１×１０3 、４×１０3 、１．７５×１０4 、５．１×１０4 、１．１×１０5 、３．９×１０5 、８．６×１０5 、２×１０6 、４．４８×１０6 のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を測定し、検量線を作成する。また、検出器には屈折率検出器を用いる。
【００５８】
また、ガラス転移点温度（Ｔｇ）は、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー製）、および熱分析装置コントローラー「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーキンエルマー製）を用いて測定されるものである。具体的には、結着樹脂４．５０ｍｇをアルミニウム製パン「ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１」に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを取得し、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線との交点をガラス転移点温度（Ｔｇ）として示した。なお、１ｓｔ．Ｈｅａｔ昇温時は２００℃にて５分間保持した。
【００５９】
本発明の画像形成方法に用いる定着層２０は、結着樹脂の他にワックスや着色剤などを含有していてもよい。
【００６０】
定着層２０に含有させることができるワックスとしては、特に限定されず、公知の種々のものを用いることができる。
熱定着方法に適用する場合は、ワックスの融点は、当該画像形成方法の加熱処理の温度によっても異なるが、例えば６０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは６５〜８５℃である。
ワックスの融点は、吸熱ピークのピークトップの温度を示し、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー製）および熱分析装置コントローラー「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーキンエルマー製）を用いて示差走査熱量分析によってＤＳＣ測定されるものである。
具体的には、ワックス４．５ｍｇをアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析される。ただし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用する。
【００６１】
ワックスの含有量は、定着層２０中に１〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量％である。ワックスの含有量が上記の範囲とされることにより、得られる画像２５（図６（ｂ）参照。）に均質で高い光沢が得られる。
【００６２】
定着層２０に含有させることができる着色剤としては、特に限定されず、公知の種々の染料および顔料を用いることができる。
【００６３】
着色剤の含有量は、定着層２０中に０〜１０質量％とすることができる。着色剤の含有量が定着層中の１０質量％を超える場合は、得られる呈色粒子において着色剤の遊離などが発生し、帯電性に影響を与える場合がある。
【００６４】
本発明の画像形成方法に用いられる定着層２０は、透光性のものである。
【００６５】
〔呈色粒子の製造方法〕
以上のような呈色粒子１０の製造方法としては、特に限定されないが、例えば円柱状のものは、以下のようにして製造することができる。
すなわち、まず、図５に示されるように、色表示片１１、結着樹脂および必要に応じて加えられるその他の構成材料を混合した粒子原料３１を溶融混練し、ノズル３５から連続的に押し出して繊維状の呈色繊維３２を形成し、この呈色繊維３２を機械的に切断または粉砕して粉体を得た後、これを分級することにより、円柱状の呈色粒子１０（図５（ｂ）参照。）を製造することができる。
このような製造方法によれば、色表示片１１の含有角度αが上記の範囲内にある呈色粒子１０を容易に得ることができる。その理由は、溶融混練されて流動性を有する状態において粒子原料３１がノズル３５に供給され、当該粒子原料３１の流動性によってノズル３５の先端部に搬送されるまでの間に、粒子原料３１中の色表示片１１が、その異方性に従って長手方向が呈色繊維３２の形成方向に沿って並び、その状態においてノズル３５の先端から押し出されて冷却・固定されるためと推測される。
【００６６】
粒子原料３１の混合は、特に限定されず、具体的にはＶ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどの通常の混合機を用いて行うことができる。
【００６７】
粒子原料３１の溶融混練は、特に限定されず、一軸または二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機などの混練機を用いて行うことができる。
この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断しないような適正な条件で行うことが重要である。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点温度（Ｔｓｐ）に基づいて行うことが好ましい。
【００６８】
溶融混練された粒子原料３１からの呈色繊維３２の形成は、図５（ａ）に示されるように、溶融混練した粒子原料３１を流動性がある溶融状態においてノズル３５へ搬送し、当該ノズル３５の先端から連続的に粒子原料３１が押し出されることによって行われる。
ノズル３５への搬送においては、溶融混練された粒子原料３１が、その溶融状態が維持されたままノズル３５に供給されてもよく、溶融混練後に一度冷却され、再度加熱して流動性を有する状態でノズル３５に供給されてもよい。
【００６９】
ノズル３５の径は、例えば得られる呈色繊維３２が形成すべき呈色粒子１０の短軸径（Ｂ）と同等の線径を有するものとなる大きさとすることができる。
【００７０】
また、ノズルの径が小さい程、ノズルから押し出す圧力が必要となり、さらにノズルから効率良く押し出すために溶融混練した粒子原料の粘度を十分に低くする必要が生じるために生産性が低くなることから、ノズルの径を形成すべき呈色粒子の短軸径よりも大きく、例えば１００〜５００μｍとして、太い呈色繊維を得、これを延伸処理して短軸径と同等の線径を有する呈色繊維を形成してもよい。
【００７１】
延伸処理の方法は特に限定されないが、粒子原料をノズルから押し出しながら、延伸用エアー吹き出し装置より吹き出される熱風によって延伸する方法が、線径の制御や生産性の観点から、好ましい。
具体的には、例えば「スピニングブローン装置」（日本ノズル（株）製）を用いて、溶融混練した粒子原料３１を、溶融状態を保ちながら当該装置内のギアポンプに搬送し、径が１７０μｍのノズル数百本から連続的に粒子原料３１を押し出し、ノズルの出口周辺に設置された延伸用エアー吹き出し装置によって吹き出された熱風によって、所望の線径にまで延伸することにより、呈色繊維が得られる。
【００７２】
上記のように得られた呈色繊維３２を機械的に切断または粉砕する工程においては、当該呈色繊維３２が適度に冷却された状態、好ましくは結着樹脂の軟化点温度（Ｔｓｐ）以下、特に好ましくは軟化点温度（Ｔｓｐ）より１０℃以上低い温度にされた後に、所望のサイズに切断または粉砕されることが好ましい。
【００７３】
呈色繊維３２の切断手段としては、複数の切断刃を回転軸に備えた高速回転する回転刃によって、順次連続的に切断する方法が好ましく用いられる。このような切断手段によれば、回転刃の周速を調整することによって、容易に得られる呈色粒子１０の長軸径（Ａ）を制御することができる。また、呈色粒子１０を長軸径（Ａ）の均一性の高いものとしやすく、さらに、微粉が発生し難い。
【００７４】
また、呈色繊維３２の粉砕手段としては、一般的な粉砕手段を用いることができ、例えばジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕する方法や、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップにおいて粉砕する方式が好ましく用いられる。呈色繊維３２は繊維状であるために、粉砕性に優れており、このため、呈色粒子１０の長軸径を均一性の高いものにしやすい。
【００７５】
呈色繊維３２の切断または粉砕によって得られる粉体を分級して微粉などを除去し、これにより呈色粒子１０が得られる。分級の方法としては、粉体を遠心力などで気流中で分級する方法を挙げることができる。
【００７６】
〔画像形成方法〕
図６は、本発明の画像形成方法の一例として、加熱定着方法を採用した場合を説明するための説明用図である。
この画像形成方法においては、呈色粒子１０を用いて画像支持体Ｐ上に静電的に粒子像２３を形成する粒子像形成工程と、画像支持体Ｐ上の粒子像２３を加熱処理により定着させる加熱定着工程とを経ることにより、少なくとも呈色粒子１０を構成する定着層２０の結着樹脂を含有する固定剤層２７が形成され、これにより画像２５が得られる。
画像２５においては、色表示片１１の全体が固定剤層２７に埋没していることに限定されず、各色表示片１１が、その方向の均一性が高い状態において、画像支持体Ｐから脱離しない状態に固定されていればよい。
【００７７】
本発明の画像形成方法においては、粒子像２３を形成するための材料のうち呈色粒子１０が７０〜１００質量％含まれていることが好ましい。
粒子像２３を形成するために呈色粒子１０と共に用いることのできる材料としては、例えば、色表示片や着色剤などが含有されないクリアトナーや、色表示片が含有されず、着色剤が含有された通常のカラートナーなどが挙げられる。
【００７８】
〔粒子像形成工程〕
この粒子像形成工程において得られる粒子像２３は、呈色粒子１０の異方性によって当該呈色粒子１０が画像支持体Ｐの面に沿って並び、定着方向の均一性が高い状態のものとなる。従って、色表示片１１の定着方向の均一性も高いものとなる。
本発明において、定着方向とは、画像支持体Ｐの面方向に伸びる、いずれかの方向をいう。本発明において、面方向における各色表示片１１の長手方向の伸びる方向は、一定の向きに沿っていなくてもよい。
この粒子像形成工程において、画像支持体Ｐ上に静電的に粒子像２３を形成する方法としては、公知の種々の方法を採用することができ、例えば電子写真方法による、感光体上に静電潜像を形成してこれを画像支持体Ｐに転写する方法、または、粉体塗布法による、スプレーガンを用いて呈色粒子１０および定着粒子２０を帯電させ、アースの取れた被塗物に静電気によって塗布する方法などが挙げられる。
【００７９】
〔加熱定着工程〕
この加熱定着工程における加熱処理方法としては、公知の種々の方法を限定せずに用いることができ、例えば電子写真方式による、熱ローラー定着などの方法が挙げられる。
加熱処理の温度としては、定着層２０を構成する結着樹脂の軟化点温度（Ｔｓｐ）より高い温度であればよく、例えば１００〜２５０℃とすることができる。
【００８０】
この加熱定着工程においては、熱に加えて、圧力、光照射などの、構造色用粒子１２および色表示片１１の変形を伴わずに構造色の発色性が低下しないその他の外部刺激をさらに付与してもよい。
【００８１】
〔画像支持体〕
本発明の画像形成方法において用いられる画像支持体Ｐとしては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
以上のような画像形成方法によれば、構造色を発現する色表示片１１を特定の角度状態で含み、かつ、異方性を有する特定の形状の呈色粒子１０を用いるので、得られる画像２５における色表示片の定着方向の均一性が高いものとなるため、見る角度によって異なる色が視認され、かつ、特定の角度において特定の色が視認される画像２５を形成することができる。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明の実施の形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下において、構造色用微粒子の平均粒径およびＣＶ値、トナー粒子の面方向の厚み、呈色粒子並びに色表示片の長軸径および短軸径の測定、呈色粒子の含有角度の測定は、上述の方法と同様の方法によって行った。
【００８５】
〔構造色用粒子の合成例１〕
スチレン７２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２０質量部およびアクリル酸８質量部を８０℃に加温して単量体溶液を調製した。一方、ドデシルスルホン酸ナトリウム０．２質量部をイオン交換水２６３質量部に８０℃で溶解させた界面活性剤溶液と上記の単量体混合液とを混合した後、機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）によって３０分間分散処理することにより、乳化分散液を調製した。
撹拌装置、加熱冷却装置、窒素導入装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応容器に、上記乳化分散液とドデシルスルホン酸ナトリウム０．１質量部をイオン交換水１４２質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この溶液に過硫酸カリウム１．４質量部、水５４質量部を投入し、３時間重合を行うことによって微粒子の分散液を得、これを遠心分離機により大径粒子／小径粒子を分離し、単分散性の高い真球微粒子の分散液〔１〕を得た。この分散液〔１〕中の構造色用粒子〔１〕は平均粒径が２５０ｎｍ、ＣＶ値が５であった。
【００８６】
〔色表示片の製造例１〕
洗浄したガラス板に、上記の分散液〔１〕をバーコート法によって塗布し、温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下において２０分間乾燥させて厚み２０μｍ、面積１００ｃｍ×１００ｃｍの周期構造体を形成させ、これをガラス板から剥離し、粉砕機「ターボミル粉砕機」（ターボ工業株式会社製）によって１５，０００ｒｐｍで粉砕処理し、さらに、コアンダ効果を利用した気流分級機で分級処理を行うことにより、長軸径が３０μｍ、短軸径が５μｍである色表示片〔１〕を得た。
【００８７】
〔色表示片の製造例２〜８〕
色表示片の製造例１において、粉砕条件を適宜に変更することの他は同様にして、それぞれ表１の長軸径および短軸径を有する色表示片〔２〕〜〔８〕を得た。
【００８８】
【表１】
2010250046.tif 000003
【００８９】
〔呈色粒子の製造例１〕
（１）結着樹脂の製造
スチレンよりなり分子量最大値が３，６００、ガラス転移点温度が６２℃であるＡ成分５０質量部と、スチレン７３質量部、ｎ−ブチルアクリレート２５質量部およびアクリル酸２質量部よりなり分子量最大値が１００，０００、ガラス転移点温度が５２℃であるＢ成分２０質量部と、スチレン８０質量部およびｎ−ブチルアクリレート２０質量部よりなり分子量最大値が６００，０００、ガラス転移点温度が６０℃であるＣ成分２５質量部とを、キシレン中に溶解させて混合し、この樹脂溶液を減圧乾燥することにより、スチレンアクリル樹脂〔１〕を得た。
【００９０】
（２）造粒
樹脂：スチレンアクリル樹脂〔１〕                                  １００質量部
色表示片：色表示片〔１〕                                            １０質量部
離型剤：天然ガス系フィッシャートロプシュワックス（融点１００℃）      ４質量部
よりなる材料群Ｃを、ヘンシェルミキサーで２０分間混合した後、２軸混練押出機を用いて１１５℃に設定して混練して溶融混練物を得、この溶融混練物を、スピニングブローン装置（日本ノズル（株）製）内に搬送し、ノズル径１７０μｍのノズルより連続的に押し出した。押し出された溶融混練物を延伸用の熱風によって線径５．６μｍの繊維状に加工した。得られた繊維状の溶融混練物を、ジェットミルによる衝突板方式の粉砕機「Ｉ式ミル」（日本ニューマチック工業社製）および多分割分級装置「エルボジェット分級機」（日鉄鉱業社製）を用いて、微粉砕、分級した。この際、微粉砕された粒子の長軸径および短軸径を逐次測定し、その長軸径４０μｍ、短軸径が１０μｍとなるように、微粉砕および分級条件を適宜調整した。これにより、長軸径が４０μｍ、短軸径が１０μｍである、本発明に係る呈色粒子〔１〕よりなるトナー〔１〕を得た。
【００９１】
この呈色粒子〔１〕における色表示片〔１〕の含有角度を測定したところ、５度であった。
【００９２】
〔呈色粒子の製造例２〜７〕
呈色粒子の製造例１の造粒の工程において、用いる色表示片の種類を表１に記載のものに変更すると共に、微粉砕および分級条件を適宜に変更したことの他は同様にして、それぞれ表１の長軸径および短軸径を有する呈色粒子〔２〕〜〔７〕よりなるトナー〔２〕〜〔７〕を得た。このトナー〔６〕，〔７〕は、比較用のものである。
【００９３】
〔呈色粒子の製造例８〕
呈色粒子の製造例１の造粒の工程において、スピニングブローン装置のノズル径を５００μｍに変更したことの他は同様にして、呈色粒子の長軸径に対する色表示片の長軸径が２５度である呈色粒子〔８〕よりなるトナー〔８〕を得た。このトナー〔８〕は、比較用のものである。
【００９４】
〔干渉顔料トナーの製造例１〕
特開２００２−３５１１４４号公報に開示の実施例に従って、角度依存性真珠光沢顔料（青緑／紫の色効果）４５ｇおよび乾式トナー「Ｕｌｔｒａ  Ｍａｇｎｅｆｉｎｅ（登録商標）」（パナソニック社製）５ｇを混合した混合物による干渉顔料トナー〔ｘ〕を得た。
【００９５】
〔干渉顔料トナーの製造例２〕
スチレン８００質量部およびアクリロニトリル２００質量部をトルエン１００００質量部に溶解させ、これにＡＩＢＮ３質量部を加え、さらに５０質量％の、体積平均粒子径が５μｍのアゾジカルボンアミドを加えて分散させた後、重合反応させることにより、結着樹脂〔Ｙ〕を得た。
この結着樹脂〔Ｙ〕１１０質量部に、ステアリン酸１質量部、ポリプロピレン２質量部および表面シリカ処理のペールゴールド（平均粒子径：２０μｍ）１５質量部を混合し、これを時間処理量５ｋｇ／ｈｒで２軸押出し溶融混練機（温度制御シリンダー数７、ベント数１）を用いて第５シリンダーまで樹脂温度１３０℃で混練し、第６シリンダーにベントを設置して１５０℃で脱気し、第７シリンダーで１８０℃で発泡させることにより、スポンジ状の混練物を得た。
この混練物をジェットミル（圧力：０．５ＭＰａ）で粉砕し、風力分級機で分級することにより、体積平均粒子径７μｍの母体トナー〔ｙ〕を収率５０％で得た。この母体トナー〔ｙ〕９８．６質量部に、疎水性シリカ微粒子１．４質量部をヘンシルミキサーにて混合して干渉顔料トナー〔ｙ〕を得た。
【００９６】
以上のトナー〔１〕〜〔８〕および干渉顔料トナー〔ｘ〕，〔ｙ〕７質量部に対し、アクリルコートされたフェライトキャリア９３質量部をそれぞれ混合することにより、二成分現像剤である呈色現像剤〔１〕〜〔８〕，〔ｘ〕，〔ｙ〕を得た。
【００９７】
＜実施例１〜５，比較例１〜５＞
呈色現像剤〔１〕〜〔８〕，〔ｘ〕，〔ｙ〕を、複写機「Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ６５０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナーの画素率が３０％であるハーフトーン画像を形成し、得られた画像の垂直方向から４５度の角度、画像から３０ｃｍの距離から、任意に選んだ５人のモニターに目視で観察してもらい、その特定の単色の視認性について下記の評価基準に従って官能評価を行ってもらい、その人数が最も多い評価基準によって評価した。なお、以下の評価において、「○」である場合が合格と判断され、それ以外の場合は不合格と判断される。結果を表２に示す。
−評価基準−
○：画像面積に対して全ての個所で特定の単色が視認される。
△：画像面積に対してほとんどの個所で特定の単色が視認されるが、一部の個所で別の色が視認される。
×：色むらが多く、特定の単色が視認されるとは判断できない。
【００９８】
【表２】
2010250046.tif 000004
【符号の説明】
【００９９】
１０  呈色粒子
１１  色表示片
１２  構造色用粒子
１５  構造色用粒子層
１６  周期構造体
２０  定着層
２３  粒子像
２５  画像
２７  固定剤層
３１  粒子原料
３２  呈色繊維
３５  ノズル
Ｄ  層間隔
Ｍ  マトリックス
Ｐ  画像支持体
【図１】
2010250046.tif 000005
【図２】
2010250046.tif 000006
【図３】
2010250046.tif 000007
【図４】
2010250046.tif 000008
【図５】
2010250046.tif 000009
【図６】
2010250046.tif 000010