(57)【要約】【課題】異常設備検知システムにおいて、ビル設備の異常状態の存在の識別を行わせるための電力消費をさらに抑制することである。【解決手段】異常設備検知システム１０は、停電時に緊急電力を供給できるバックアップ電源１６と、エレベータのかご８の緊急ボタン１４が押されたことを異常信号として公衆回線２０を介して遠隔監視装置２２に通報する異常発生通報装置１８と、異常発生通報装置１８が異常信号を通報できない場合に、これに代行して異常発生信号を出力するものとして建物４の屋上等に設けられる発音装置３０、発光装置３２、無線送受信装置３４と、無線送受信装置３４と交信して、異常発生信号の出力を要求する発信指令信号を送信し、出力された異常発生信号を受信する携帯型送受信装置４２を含んで構成される。【選択図】図１
2010020361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されるビル設備に備えられ、そのビル設備が異常であることを検出して異常信号を出力する異常検知手段と、
建物に備えられ、異常検知手段によって出力される異常信号に対応して、異常発生信号を出力できる異常発生信号出力手段と、
異常発生信号発生手段に異常発生信号を出力することを要求する発信指令信号を外部からの送信に応じて取得する発信指令取得手段と、
を備えることを特徴とする異常設備検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の異常設備検知システムにおいて、
建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力されると、予め定められた遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する異常発生通報装置と、
異常発生通報装置が遠隔監視装置に通報不能状態であることを検出して通報不能状態信号を出力する通報不能検出手段と、
を備え、
異常発生信号出力手段は、通報不能検出手段が通報不能状態信号を出力し、さらに発信指令信号を受け取ったときに異常発生信号を出力することを特徴とする異常設備検知システム。
【請求項３】
請求項１に記載の異常設備検知システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、建物の外部から識別可能な異常発生信号を出力することを特徴とする異常設備検知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の異常設備検知システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、建物の外部に設けられる発光装置または発音装置を用いて異常発生信号を出力することを特徴とする異常設備検知システム。
【請求項５】
請求項１に記載の異常設備検知システムにおいて、
携帯型の無線送受信手段であって、
携帯者の操作を検出して発信指令信号を送信する発信指令送信部と、
異常発生信号出力手段が出力する異常発生信号を受信する異常発生信号受信部と、
を有する携帯型送受信手段を備えることを特徴とする異常設備検知システム。
【請求項６】
請求項５に記載の異常設備検知システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、携帯型送受信装置からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続することを特徴とする異常設備検知システム。
【請求項７】
請求項１に記載の異常設備検知システムにおいて、
異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、その出力を停止することができる停止手段を備えることを特徴とする異常設備検知システム。
【請求項８】
請求項１に記載の異常設備検知システムにおいて、
停電時に異常発生信号発生装置の作動をバックアップするバックアップ電源を備えることを特徴とする異常設備検知システム。
【請求項９】
請求項１に記載の異常設備検知システムにおいて、
ビル設備は、建物に設置されたエレベータであって、
異常検知手段は、エレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する手段であることを特徴とする異常設備検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は異常設備検知システムに係り、特に、建物に設置されるビル設備が異常であることを異常発生信号で知らせる異常設備検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には、エレベータ、エスカレータ、空調施設、電力供給施設、水供給施設、防火装置等の様々なビル設備が設けられる。これらのビル設備のメンテナンス等は、保守技術者がその建物に常駐する他に、これらのビル設備のそれぞれに異常検出装置を設け、公衆回線でビル設備保守管理会社等の遠隔監視装置に接続して監視を行うシステムが取られることがある。公衆回線としては、公衆電話回線、公衆に開放された無線回線等が用いられるが、例えば、地震等の場合に、公衆回線が寸断されて、建物のビル設備から遠隔監視装置に異常信号が送信できないことが起こる。また、公衆回線が寸断されない場合でも、広域災害等では、公衆回線の輻輳が著しくなり、建物のビル設備から遠隔監視装置への接続に時間がかかる場合が多い。
【０００３】
このような場合に、例えば、エレベータが緊急停止したままでエレベータかごの中にユーザが孤立することが生じえるが、その異常状態を遠隔監視装置が検知できない。また、広域災害の場合に、ビル設備保守管理会社の保守技術者（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ：ＦＥ）が現場に急行して緊急巡回を行うことが行われるが、異常状態がどの建物のどのビル設備に生じているかが不明のため、異常状態のビル設備への到着に時間がかかり、例えば、エレベータかご内に孤立しているユーザの救助等に時間がかかることがある。
【０００４】
特許文献１には、エレベータの緊急信号発信装置として、エレベータのかご上に緊急救出信号発生装置とバッテリとを備え、バッテリの残量が少なくなるに応じて、緊急救出信号の発信間隔を延ばすことが開示されている。緊急救出信号としては、モールス信号、テレビの周波数帯を利用する小音量の音声信号が述べられている。
【０００５】
特許文献２には、災害管理装置として、救出連絡を受けてもその対象の住居等の探索に手間取ることを解消するため、建物の外部に発光体を設け、その建物に設けられる災害管理サーバが救助レベルに応じて発光体の点灯、点滅の強弱を制御して発光させることが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４５５号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術によれば、緊急救出信号、救助レベルに応じた発光等を用いて外部に知らせる手段が述べられている。これらの方法では、救助者が駆けつけるまで救助のための信号を出し続けていなければならないので、バッテリ等の電力の消費が多くなる。特許文献１の技術によれば、バッテリの消費をある程度抑制できるが、限度がある。
【０００８】
本発明の目的は、ビル設備の異常状態の存在の識別を行わせるための電力消費をさらに抑制できる異常設備検知システムを提供することである。他の目的は、遠隔監視に関する故障が生じたときに、遠隔監視装置への通報を代行して、ビル設備の異常状態の存在の識別を行わせるための電力消費をさらに抑制できる異常設備検知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る異常設備検知システムは、建物に設置されるビル設備に備えられ、そのビル設備が異常であることを検出して異常信号を出力する異常検知手段と、建物に備えられ、異常検知手段によって出力される異常信号に対応して、異常発生信号を出力できる異常発生信号出力手段と、異常発生信号発生手段に異常発生信号を出力することを要求する発信指令信号を外部からの送信に応じて取得する発信指令取得手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る異常設備検知システムにおいて、建物に備えられ、異常検知手段によって異常信号が出力されると、予め定められた遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する異常発生通報装置と、異常発生通報装置が遠隔監視装置に通報不能状態であることを検出して通報不能状態信号を出力する通報不能検出手段と、を備え、異常発生信号出力手段は、通報不能検出手段が通報不能状態信号を出力し、さらに発信指令信号を受け取ったときに異常発生信号を出力することが好ましい。
【００１１】
本発明に係る異常設備検知システムにおいて、異常発生信号出力手段は、建物の外部から識別可能な異常発生信号を出力することが好ましい。
【００１２】
本発明に係る異常設備検知システムにおいて、異常発生信号出力手段は、建物の外部に設けられる発光装置または発音装置を用いて異常発生信号を出力することが好ましい。
【００１３】
本発明に係る異常設備検知システムにおいて、携帯型の無線送受信手段であって、携帯者の操作を検出して発信指令信号を送信する発信指令送信部と、異常発生信号出力手段が出力する異常発生信号を受信する異常発生信号受信部と、を有する携帯型送受信手段を備えることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る異常設備検知システムにおいて、異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、携帯型送受信装置からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続することが好ましい。
【００１５】
本発明に係る異常設備検知システムにおいて、異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力した後、その出力を停止することができる停止手段を備えることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る異常設備検知システムにおいて、停電時に異常発生信号発生装置の作動をバックアップするバックアップ電源を備えることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る異常設備検知システムにおいて、ビル設備は、建物に設置されたエレベータであって、異常検知手段は、エレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する手段であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成により、異常設備検知システムは、建物に設置されるビル設備が異常であることを検出されると、異常発生信号出力手段は、異常発生信号を出力できる状態で待機し、異常発生信号を出力することを要求する発信指令信号を外部からの送信に応じて取得するのを待つ。このように異常信号が出力されても直ちには異常発生信号を出力しないので、異常発生信号の出力のための電力消費を抑制できる。
【００１９】
また、発信指令信号を取得すれば、他に必要な条件がない限り、異常発生信号が出力されるので、例えば、保守技術者（ＦＥ）が現場巡回しているときに、異常発生がないかを調べるために発信指令信号を出力すると、直ちに異常発生の有無を知ることができ、現場巡回の効率を向上させることができる。
【００２０】
また、異常設備検知システムにおいて、異常検知手段によって異常信号が出力されると、予め定められた遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する。このとき、遠隔監視装置に通報不能状態であると、発信指令信号を受け取ったときに異常発生信号を出力する。これにより、建物に設置されるビル設備が異常であることを検出して遠隔監視装置に公衆回線を用いて異常発生を通報する通信経路が故障したときにこれに代行して異常発生を知らせることができる。
【００２１】
また、異常設備検知システムにおいて、建物の外部から識別可能な異常発生信号を出力し、その際に、外部環境状況に関連する異常発生信号の識別程度に応じて、異常発生信号出力手段の出力レベルを変更する。これにより、外部環境に対応して、異常状態の存在の識別が容易になる。
【００２２】
また、異常設備検知システムにおいて、建物の外部に設けられる発音装置または発光装置を用いて異常発生信号を出力し、その際に、外部環境状況に関連する異常発生信号の識別程度に応じて、発音装置の発音強度の変更または発光装置の発光強度の変更を行う。例えば、日中は発音装置を用い、環境の騒音程度等に応じて発音強度を変更し、夜間には発光装置を用い、環境の暗さ等に応じて発光強度を変更することにより、外部環境に適切に対応して、異常状態の存在の識別が容易になる。
【００２３】
また、異常設備検知システムにおいて、携帯型の無線送受信手段によって携帯者の操作を検出して発信指令信号を送信し、異常発生信号出力手段が出力する異常発生信号を受信するので、例えば、保守技術者（ＦＥ）がこの携帯型送受信手段を携帯し、現場近くで異常発生信号を出力することを要求する発信指令信号を送信し、これによって出力された異常発生信号を受信するので、保守技術者（ＦＥ）の到着まで異常発生信号を送信し続ける必要がなく、異常発生信号の送信に要する電力消費を最小限とすることができる。
【００２４】
また、異常設備検知システムにおいて、異常発生信号を出力した後、携帯型送受信手段からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続するので、異常状態の存在の識別活動を継続的に行うことができる。
【００２５】
また、異常設備検知システムにおいて、異常発生信号を出力した後、その出力を停止することができる停止手段を備えるので、例えば、異常処理が終了すれば、異常発生信号の出力を停止し、それに要する電力等を抑制することができる。
【００２６】
また、異常設備検知システムにおいて、停電時に異常発生信号発生装置の作動をバックアップするバックアップ電源を備えるので、停電時、特に暗闇となっている状況の下でも、異常状態の存在の識別が容易となる。
【００２７】
また、異常設備検知システムにおいて、ビル設備は、建物に設置されたエレベータであって、異常検知手段は、エレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する手段である。これによって、エレベータかごの中にユーザが孤立している状態であることの識別が容易にでき、孤立するユーザの救助を迅速に行うことが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、ビル設備としてエレベータを説明するが、これ以外のビル設備であってもよい。例えば、エスカレータ、空調施設、電力供給施設、水供給施設、防火装置等であってもよい。また、異常信号として、地震発生で緊急停止したエレベータかご内においてユーザによって緊急ボタンが操作されたことを検知する信号を説明するが、地震発生のときでなくても構わない。また、ビル設備がエレベータの場合であっても、これ以外の異常を検出する信号であってもよい。例えば、エレベータの運行異常を検出する信号であってもよい。また、ビル設備がエレベータ以外の場合には、勿論、そのビル設備に対応する異常検出信号であってよい。また、地震計、風速計、雨量計、漏電検出計等の検出する信号を第１次的な異常信号とすることもできる。
【００２９】
また、異常発生信号出力手段としては、発音装置、発光装置、無線送受信装置の３つが備えられるものとして説明するが、少なくとも無線送受信装置が備えていればよい。また、これらの装置が複数台備えられるものとしてもよい。また、異常発生信号出力手段としては、１つの建物単位で設けられるものとして説明するが、複数台のビル設備のそれぞれに対応付けて異常発生信号手段を設けるものとしてもよい。
【００３０】
以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００３１】
図１は、異常設備検知システム１０の構成を示す図である。図１では、地震が発生して大地２が揺れ、これによって建物４が揺れて、地震計１２がこれを感知して建物４のエレベータを緊急停止させ、昇降路６内にエレベータのかご８が停止したままとなり、エレベータのかご８の中のユーザによって、かご内の緊急ボタン１４が押された状況を想定して、異常設備検知システム１０の様子が示されている。
【００３２】
異常設備検知システム１０は、停電時でも各要素が作動するように緊急電力を供給できるバックアップ電源１６と、図１の場合には、エレベータのかご８の緊急ボタン１４が押されたことを検知してこれを異常信号が検出されたとして、公衆回線２０を介して遠隔監視装置２２に通報する異常発生通報装置１８と、異常発生通報装置１８が異常信号を送信できない場合に、これに代行して異常発生信号を出力するものとして建物４の屋上等に設けられる異常発生信号手段である発音装置３０、発光装置３２、無線送受信装置３４と、これらの各要素の動作を全体として制御する制御装置５０を含んで構成される。
【００３３】
また、図１には、異常設備検知システム１０を構成するものとして、異常発生信号を認識して異常発生現場に急行するビル設備保守管理会社の保守技術者（ＦＥ）４０と、保守技術者（ＦＥ）４０が携行する携帯型の無線送受信手段である携帯型送受信装置４２が示されている。
【００３４】
図２は、制御装置５０を中心として、異常設備検知システム１０をブロック図で示したものである。
【００３５】
地震計１２は、建物４の揺れを検知する加速度計で、ビル設備の運転に危険等がある場合に、これらのビル設備の運転を自動的に緊急停止させる緊急停止信号を出力する機能を有する。地震計１２は、建物４の揺れを検出するのに適した場所に設置され、図１の例では、エレベータの昇降路６の中に設けられている。
【００３６】
緊急ボタン１４は、かご８内の異常を外部に知らせるために、上記のようにエレベータのかご８の中に設けられ、ユーザによって操作されるボタンである。緊急ボタン１４が押されると、制御装置５０によってその検出信号が異常信号として扱われ、異常信号は、異常発生通報装置１８、公衆回線２０を介し、その建物４のエレベータの保守を担当するビル設備保守管理会社の遠隔監視装置２２に伝送される。
【００３７】
公衆回線２０は、有線電話回線であるが、これ以外に、公衆に開放されている無線回線、例えば、携帯電話回線であってもよい。
【００３８】
遠隔監視装置２２は、各ビル設備からの各種状態信号を取得して、各ビル設備の状態を監視する装置で、上記のように、そのビル設備の保守を担当するビル設備保守管理会社に設けられる。もっとも、大規模なビルのように、その建物４の中にそのビル設備保守管理会社の事務所がある場合等においては、その建物４の中に遠隔監視装置２２が設けられるものとしてもよい。
【００３９】
遠隔監視装置２２に伝送される各ビル設備からの各種状態信号には、ビル設備が設けられる建物４の識別情報、ビル設備の識別情報が含まれる。異常信号がエレベータのかご８からの緊急ボタン１４が押されたことを検出する信号の場合には、建物４を識別する建物番号、エレベータのかご８を識別するエレベータ号機番号、緊急ボタン１４が押されたことを示す信号識別番号等が含まれる。
【００４０】
異常発生通報装置１８は、各種ビル設備と遠隔監視装置２２との間に設けられ、各種ビル設備から予め設定された異常信号が出力されると、これを取得して、遠隔監視装置２２に公衆回線２０を介して異常発生を自動的に通報する機能を有する自動発報装置である。
【００４１】
発音装置３０は、制御装置５０の制御の下で、異常発生通報装置１８が通報を正常に行なえないときに、これに代わって、異常発生信号として、予め定められた音を出力する異常発生信号出力手段である。かかる発音装置３０としては、サイレン、ブザー、ベル等の他、音声を出力できるスピーカ等を用いることができる。
【００４２】
発光装置３２は、発音装置３０と同様に、制御装置５０の制御の下で異常発生信号を出力する機能を有する装置である。ここでは、音ではなく、予め定められた光を出力する。かかる発光装置３２としては、サーチライト、ランプ、発光ダイオード、ネオン管等を用いることができる。
【００４３】
無線送受信装置３４は、発音装置３０、発光装置３２と同様に、制御装置５０の制御の下で異常発生信号を出力する異常発生信号出力手段としての機能を有する装置である。ここでは、音、光ではなく、予め定められた無線信号を出力する。無線信号としては、各ビル設備からの各種状態信号を含むことができる。また、無線送受信装置３４は、携帯型送受信装置４２からの発信指令信号を受信する発信指令信号受信手段としての機能も有する。ここで、発信指令信号とは、異常発生信号出力手段に対し、異常信号が出力されているときに異常発生信号を出力することを要求する信号のことである。
【００４４】
かかる無線送受信装置３４としては、アンテナと、予め定められた周波数帯で予め定められた無線出力強度範囲内で無線信号を送受信できる無線送受信回路を含んで構成することができる。なお、無線送受信装置３４は、異常発生信号の出力を開始した後、携帯型送受信装置４２からの受信通知を取得するまで、予め定めた時間間隔で送信を継続するものとできる。これによって、消費電力を抑制しながら送信を継続できる。
【００４５】
携帯型送受信装置４２は、図１で説明したように、保守技術者（ＦＥ）４０が携行する携帯型の無線送受信装置で、異常発生信号受信手段であり、発信指令信号送信手段である。この携帯型送受信装置４２は、無線送受信装置３４に対し発信指令信号を送信する送信回路である発信指令送信部４４と、無線送受信装置３４からの異常発生信号を受信する受信回路である異常発生信号受信部４６と、受信した情報を表示データに変換する信号処理回路と、変換された表示データを表示するディスプレイ等を含んで構成される。かかる携帯型送受信装置４２としては、保守技術者（ＦＥ）４０にとって扱いやすく特化した仕様の無線送受信器、あるいは、特化した仕様を盛り込んだ携帯電話を用いることができる。
【００４６】
上記のように、無線送受信装置３４から送信される無線信号には各ビル設備の各種状態信号を含むので、ディスプレイには、その情報が表示される。図１の例では、建物番号、エレベータ号機番号、緊急ボタン１４が押されたことを示す信号識別番号等が表示される。これによって、保守技術者（ＦＥ）４０は、エレベータのかご内にユーザが閉じ込められていることを知り、また、ユーザが閉じ込められているエレベータのかご８が、どの建物のどのエレベータ号機かを直ちに認識することができる。
【００４７】
図１で示されているバックアップ電源１６は、異常設備検知システム１０を構成する要素で建物４に設けられるものに、停電時に緊急電力を供給する機能を有する緊急電源（Ｕｒｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ：ＵＰＳ）である。例えば、発音装置３０、発光装置３２、無線送受信装置３４に緊急電力を供給する機能を有する。かかるバックアップ電源１６としては、停電時に自動的に通常電源と切り換わることができる適当な発電装置、蓄電装置等を用いることができる。
【００４８】
図２の制御装置５０は、上記のように、異常設備検知システム１０を構成する各要素の動作を全体として制御する機能を有する。かかる制御装置５０としては、適当な制御回路、またはコンピュータを用いることができる。制御装置５０は、切替制御部５２と出力制御部５４を含んで構成される。
【００４９】
切替制御部５２は、異常発生通報装置１８が異常信号を通報できないときに、異常信号発生手段である発音装置３０、発光装置３２、無線送受信装置３４によって異常発生信号を出力するように切り換える機能を有する。切替制御部５２は、建物４に設置されるビル設備が異常であることを検出して異常信号を出力する異常検知モジュール５６と、異常発生通報装置１８が遠隔監視装置２２に通報不能状態であることを検出して通報不能状態信号を出力する通報不能検出モジュール５８と、異常発生信号の出力を要求する発信指令信号を取得する発信指令取得モジュール６０と、異常信号が出力され、通報不能状態信号が出力され、さらに発信指令信号が取得されるときに、異常発生通報装置１８の通報に代わって、発音装置３０、発光装置３２、無線送受信装置３４によって異常発生信号を出力する異常発生信号出力モジュール６２を含んで構成される。
【００５０】
出力制御部５４は、異常信号発生手段である発音装置３０、発光装置３２、無線送受信装置３４の動作を制御する機能を有する。出力制御部５４は、無線送受信装置３４の動作を制御するために携帯型送受信装置４２からの受信通知を取得する受信通知取得モジュール６６と、保守技術者（ＦＥ）４０による異常処理が終了したときに出力停止スイッチ３８の操作を検出して異常信号発生手段の出力を停止する出力停止処理モジュール６８を含んで構成される。出力停止スイッチ３８としては、例えば、保守技術者（ＦＥ）の手動操作によって発音装置３０、発光装置３２、無線送受信装置３４の作動を止めるスイッチを用いることができる。
【００５１】
これらの機能はソフトウェアによって実現でき、具体的には、遠隔監視故障時通報代行処理プログラムを実行することで実現できる。これらの機能の一部をハードウェアで実現するものとしてもよい。
【００５２】
上記構成の作用、特に制御装置５０の各機能について、図３のフローチャートを用いて詳細に説明する。図３のフローチャートは、建物４のビル設備から異常信号が出力され、さらに異常発生通報装置１８に関連する故障が生じたときに、異常状態を処理する手順を示すフローチャートである。図３の手順は、制御装置５０の機能によって実行される手順の他に、異常発生信号を認識した保守技術者（ＦＥ）４０によって行われる手順も含まれる。図３では、制御装置５０によって実行される手順を実線枠で示し、保守技術者（ＦＥ）４０によって行われる手順を破線枠で示してある。実線枠で示される各手順は、遠隔監視故障時通報代行処理プログラムの各処理手順に対応する。
【００５３】
図３において、通常状態（Ｓ１０）から異常検出（Ｓ１２）が行われると、Ｓ１４以下の手順が行われる。異常検出の工程は、制御装置５０の異常検知モジュール５６の機能によって実行される。具体的には、エレベータのかご８に設けられる緊急ボタン１４がユーザによって操作されたことを検出して、異常信号が出力される。
【００５４】
異常信号が出力されると異常発生通報を発報する通報指令が出される（Ｓ１４）。具体的には、異常信号が出力されたことを取得し、異常発生通報装置１８に対し、公衆回線２０を経由して異常発生を遠隔監視装置２２に通報する指示が伝送される。
【００５５】
そして、通報が不能であるか否かが判断される（Ｓ１６）。この工程は、制御装置５０の通報不能検出モジュール５８の機能によって実行される。通報が不能であるとは、異常発生通報装置１８そのものに故障がある場合、公衆回線２０が寸断されて通報がそこで断絶する場合、遠隔監視装置２２に故障がある場合の他に、公衆回線２０が輻輳して、異常発生の通報が予め定めた時間内に遠隔監視装置２２に到達しない場合等が含まれる。通報が不能であるか否かは、遠隔監視装置２２に対して、通報受信のときには受信通知を送信することを要求するものとし、予め定めた時間内に受信通知が戻ってこないときに、通報が不能であると判断するものとできる。予め定めた時間としては、例えば５秒等を設定することができる。
【００５６】
通報が不能であるとは判断されないときは、正常に遠隔監視装置２２が異常発生の通報を受信する（Ｓ４０）。この場合には、遠隔監視装置２２が異常発生の通報に含まれる情報を分析し、必要に応じ保守技術者（ＦＥ）４０に異常発生の現場に急行する指示を発行する。異常発生の通報には、ビル設備の各種状態信号を含む。ここでは、異常発生が生じた建物番号、エレベータ号機番号、緊急ボタン１４が押されたことを示す信号識別番号等が、異常発生の通報に含まれる情報である。これらの情報に基づく保守技術者（ＦＥ）４０に対する現場急行指令を自動的に行うものとできる。
【００５７】
例えば、予め保守技術者（ＦＥ）４０の担当分野のデータ、時間帯と所在位置との関係データ等をデータベースに逐次記憶させておき、異常発生の通報に含まれる情報との照合を予め定めた手順で実行する。これによって、異常発生の現場に急行できる保守技術者（ＦＥ）の特定を行い、保守技術者（ＦＥ）４０の携行する携帯電話等を介して、異常発生の現場に関する情報を自動的に送信するものとできる。そこで保守技術者（ＦＥ）４０は異常発生の現場に急行する。現場到着（Ｓ３０）の後の手順については後述する。
【００５８】
Ｓ１６において通報が不能であると判断されると、公衆回線２０を介した遠隔監視装置２２への通報のリダイアルを続けることとし、さらに、発信指令信号が取得されたか否かが判断される（Ｓ１８）。この工程は、制御装置５０の発信指令取得モジュール６０の機能によって実行される。具体的には、携帯型送受信装置４２からの発信指令信号を受信したか否かが判断される。発信指令信号が受信されていないときは、受信されるまで待機し、次のＳ２０へは進まない。
【００５９】
Ｓ１８において発信指令信号が取得されたと判断されると、そこで待機状態が解かれ、異常発生信号出力への切替が行われる（Ｓ２０）。そして、異常発生信号が出力される（Ｓ２２）。この工程は、制御装置５０の異常発生信号出力モジュール６２の機能によって実行される。具体的には、異常発生信号出力手段である発音装置３０、発光装置３２、無線送受信装置３４に対し、予め定めた内容の異常発生信号を出力する指令が与えられる。
【００６０】
異常発生信号出力手段としては、発音装置３０、発光装置３２、無線送受信装置３４の３種類が設けられているが、これら３つを平行して用いることもできるが、例えば、日中の明るいときに発光装置３２を用いても余り効果的ではない。逆に暗闇の中で発音装置３０を用いても建物４を特定して認識することが困難である。無線送受信装置３４は、日中でも暗闇でも有効と考えることができる。また、発光装置３２は、保守作業者（ＦＥ）４０によって視認されるにはある程度の発光強度が必要で、その消費電力が大きくなることが考えられる。その観点からは、発音装置３０を優先して用い、発音装置３０では効果が薄いときに発光装置３２を用いることがよい。
【００６１】
なお、無線送受信装置３４は、Ｓ１８の工程を過ぎれば、異常発生信号出力手段としての機能のみが用いられるので、発音装置３０、発光装置３２で建物、ビル設備の特定を十分にできる場合には、異常発生出力手段として用いないものとしてもよい。これらのことから、発音装置３０、発光装置３２、無線送受信装置３４の３種類の用い方についてその決定方法を予め定めておき、その決定方法に従って、用いる異常発生信号出力手段を特定することが好ましい。
【００６２】
これによって、巡回等で現場近くにいる保守作業者（ＦＥ）４０は、建物４の屋上等に設けられる発音装置３０からの発音を聞き、発光装置３２からの発光を視認し、無線送受信装置３４からの情報を携帯型送受信装置４２によって受信してそのディスプレイ上で視認することによって、異常発生の現場を容易に検知することができる（Ｓ２８）。
【００６３】
これによって、保守作業者（ＦＥ）４０は異常発生の現場、上記の例では、ユーザが閉じ込められているエレベータのかご８のところに迅速に到着することができる（Ｓ３０）。
Ｓ１６において通報が不能であると判断されないときに、遠隔監視装置２２が異常発生の通報を受信（Ｓ４０）し、これによって保守作業者（ＦＥ）４０に現場急行の指令が発行されたときも、このＳ３０の工程の状態となる。
【００６４】
そして、保守技術者（ＦＥ）４０は、異常回復処理を行う（Ｓ３２）。上記の場合、エレベータのかご８からユーザを救助する。そして、一連の異常回復処理を済ませると、終了処理を行う（Ｓ３４）。上記の例では、エレベータに異常が発生していないか等の点検確認を行って正常のときに保守作業の終了処理を行う。そして、図２で説明した出力停止スイッチ３８を操作して、異常発生信号出力手段の出力停止を行う（Ｓ３６）。この工程は、制御装置５０の出力停止処理モジュール６８の機能によって実行される。場合によっては、Ｓ３２の異常回復処理が完了した直後にＳ３６を行うものとしてもよく、Ｓ３０の現場到着と共にＳ３６を行うものとしてもよい。
【００６５】
なお、無線送受信装置３４が、携帯型送受信装置４２からの受信通知を取得したときは異常発生信号の送信を停止する設定としてもよい。この手順は、制御装置５０の受信通知取得モジュール６６の機能によって実行される。このような設定を行って、保守作業者（ＦＥ）４０が異常発生の現場に到着する前に既に異常発生信号の出力が停止しているときは、無線送受信装置３４に対するＳ３６の工程を省略することができる。
【００６６】
そして、異常発生通報装置１８の通報リダイアルを停止する（Ｓ３８）。これによって、異常発生信号が出力され、かつ異常発生通報装置１８による通報が不能のときの異常状態の処理が終了する。
【００６７】
なお、上記では、異常発生信号が出力されるには、３つの条件が必要であるとして説明した。すなわち、第１に、ビル設備の異常信号が出力されていること、第２に、異常発生通報装置１８が公衆回線２０を介して遠隔監視装置２２へ通報することが不能であることが検出されること、第３に、発信指令信号が取得されること、の３条件である。ここで、第２の条件は、設備の異常を検知し、異常発生信号の出力のための消費電力抑制のためには、必ずしも必要でない。
【００６８】
そこで、第１の条件と第３の条件の２つが揃えば、異常発生信号の出力を行うものとすることができる。この状況は、異常発生通報装置１８が正常であろうと異常であろうと構わない、とするもので、保守技術者（ＦＥ）４０が現場巡回の際に、適当に発信指令信号を目の前の建物の無線送受信装置３４に対し送信するだけで、その建物４のビル設備に異常があるか否かを即座に判断できる。このように、第１の条件と第３の条件の成就で異常発生信号を出力させるものとすることで、保守技術者（ＦＥ）４０の現場巡回の効率が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る実施の形態における異常設備検知システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態において、制御装置を中心とした異常設備検知システムのブロック図である。
【図３】本発明に係る実施の形態において、建物のビル設備から異常信号が出力され、さらに異常発生通報装置に関連する故障が生じたときに、異常状態を処理する手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
２  大地、４  建物、６  昇降路、８  エレベータのかご、１０  異常設備検知システム、１２  地震計、１４  緊急ボタン、１６  バックアップ電源、１８  異常発生通報装置、２０  公衆回線、２２  遠隔監視装置、３０  発音装置、３２  発光装置、３４  無線送受信装置、３８  出力停止スイッチ、４０  保守技術者（ＦＥ）、４２  携帯型送受信装置、４４  発信指令送信部、４６  異常発生信号受信部、５０  制御装置、５２  切替制御部、５４  出力制御部、５６  異常検知モジュール、５８  通報不能検出モジュール、６０  発信指令取得モジュール、６２  異常発生信号出力モジュール、６６  受信通知取得モジュール、６８  出力停止処理モジュール。
【図１】
2010020361.tif 000003
【図２】
2010020361.tif 000004
【図３】
2010020361.tif 000005