(57)【要約】【課題】アンテナの相関係数の向上を図れ、ダイバーシティ処理の特性を十分に発揮することが可能な受信装置を提供する。【解決手段】電子機器２０と、電子機器本体と別途配置された放送波を受信するための第１のアンテナ４０と、電子機器に電力を伝送する電力伝送ケーブル３０と、を有し、電力伝送ケーブル３０は、電源側に高周波遮断部が配置され、ケーブルの少なくとも一部が放送波を受信するための第２のアンテナ３２としての機能を有し、電子機器２０は、第１のアンテナ４０で受信した信号と２のアンテナ３２で受信した信号に対するダイバーシティ処理を行うダイバーシティ処理部２１を含む。【選択図】図１
2010226508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、
上記電子機器本体と別途配置された放送波を受信するための第１のアンテナと、
上記電子機器に電力を伝送する電力伝送ケーブルと、を有し、
上記電力伝送ケーブルは、
電源側に高周波遮断部が配置され、当該ケーブルの少なくとも一部が放送波を受信するための第２のアンテナとしての機能を有し、
上記電子機器は、
上記第１のアンテナで受信した信号と上記２のアンテナで受信した信号に対するダイバーシティ処理を行うダイバーシティ処理部を含む
受信装置。
【請求項２】
上記電力伝送ケーブルは、
電源側から上記電子機器に至る途中の分岐部で第１分岐ケーブルと第２分岐ケーブルとに２分岐され、
上記第１分岐ケーブルは、
上記電子機器の電源部に接続され、
上記第２分岐ケーブルは、高周波信号伝送線路として上記ダイバーシティ処理部に接続され、
上記第２のアンテナは、
上記分岐部より電源側のケーブルと上記第１分岐ケーブルでダイポール構造を有する
請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
上記第２分岐ケーブルは、
上記電源側ケーブルと上記第１分岐ケーブルと平衡不平衡変換器を介して接続されている
請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
上記電力伝送ケーブルの上記電源側ケーブルおよび上記第１分岐ケーブルは、
平行２線により形成され、
上記第２分岐ケーブルは、
芯線とシールド部が同心状に形成された同軸ケーブルにより形成され、
上記芯線が上記電源側ケーブルの一方の線に接続され、
上記シールド部が上記第１分岐ケーブルの一方の線に接続されている
請求項２または３記載の受信装置。
【請求項５】
上記電力伝送ケーブルの上記電源側ケーブルおよび上記第１分岐ケーブルは、
シールド部付き２線により形成され、
上記第２分岐ケーブルは、
芯線とシールド部が同心状に形成された同軸ケーブルにより形成され、
上記芯線が上記電源側ケーブルのシールド部に接続され、
上記シールド部が上記第１分岐ケーブルのシールド部に接続されている
請求項２または３記載の受信装置。
【請求項６】
上記第１分岐ケーブルの一方の線が上記電子機器のセットグランドに接続されている
請求項４または５記載の受信装置。
【請求項７】
上記電源側ケーブルの電源側、上記第１分岐ケーブルの上記電子機器側、および上記電源ケーブルと上記第１分岐ケーブルの分岐部の少なくともいずれかに高周波遮断部が配置されている
請求項２から６のいずれか一に記載の受信装置。
【請求項８】
上記電力伝送ケーブルと上記電子機器本体のグランドとにより上記第２のアンテナが形成され、当該第２のアンテナが上記ダイバーシティ処理部に接続され、
上記電子機器の電源部側に高周波遮断部が配置されている
請求項１記載の受信装置。
【請求項９】
上記電力伝送ケーブルは、
平行２線により形成され、上記電子機器の電源部側の上記高周波遮断部より電源側の一方の線が上記ダイバーシティ処理部に接続されている
請求項８記載の受信装置。
【請求項１０】
上記第２のアンテナは、
上記電子機器の電源部側の上記高周波遮断部より電源側で上記平行２線は容量結合し、上記電源部のグランド線により上記ダイバーシティ処理部に接続されている
請求項９記載の受信装置。
【請求項１１】
上記電力伝送ケーブルは、
シールド部付２線により形成され、
上記２線の一方が、上記電子機器の上記高周波遮断部を介して上記電源部に接続され
上記２線の他方が、上記電子機器の上記高周波遮断部を介してグランドに接続され、
上記シールド部が、マッチング回路を介して上記ダイバーシティ処理部に接続されている
請求項８記載の受信装置。
【請求項１２】
上記２線の他方と上記シールド部が接続されている
請求項１１記載の受信装置。
【請求項１３】
上記シールド部側に高周波遮断部が配置されている
請求項１１または１２記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波を受信する受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周波数の有効利用と映像の高画質化の要求により、デジタル放送が開始されたが、その受信系においては、基本的に屋上や屋根に設けられた指向性を絞った八木アンテナでの受信を基本に設計されている。
【０００３】
しかし、近年、ノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や小型テレビジョンにおいても、高精細（ＨＤ）テレビジョン映像が見られるチューナーが搭載され、受信したいという室内においても場所を選ばずテレビジョン映像を見たいというニーズが高まっている。
【０００４】
しかし、建物内においては、放送波が反射して起こるマルチパス等に因って引き起こされるフェージングにより、電波状態が安定しないので受信が難しかった。
この問題を解決する手段として、一般的な手法が、複数のチューナーとアンテナを用いて、同時に受信を行い、それらの信号の掛け合わせで欠落した情報を補完する合成ダイバーシティという手法である（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９１２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このダイバーシティの受信を行うためには、電子機器に２つ以上のアンテナが必要であり、効果を最大限に得るためには、それぞれのアンテナの相関係数が低く、アンテナゲインが取れることが望ましい。
【０００７】
ところが、現在の携帯電話機やノート型ＰＣ等の電子機器には、デザイン上の制約およびサイズの面から、アンテナを２つ搭載することが難しくなっている。
【０００８】
本発明は、アンテナの相関係数の向上を図れ、ダイバーシティ処理の特性を十分に発揮することが可能な受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の観点の受信装置は、電子機器と、上記電子機器本体と別途配置された放送波を受信するための第１のアンテナと、上記電子機器に電力を伝送する電力伝送ケーブルと、を有し、上記電力伝送ケーブルは、電源側に高周波遮断部が配置され、当該ケーブルの少なくとも一部が放送波を受信するための第２のアンテナとしての機能を有し、上記電子機器は、上記第１のアンテナで受信した信号と上記２のアンテナで受信した信号に対するダイバーシティ処理を行うダイバーシティ処理部を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アンテナの相関係数の向上を図れ、ダイバーシティ処理の特性を十分に発揮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る受信装置の回路構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る受信装置の概念を説明するための図である。
【図３】本第１の実施形態に係る電力伝送ケーブルにより形成される第２のアンテナの代表的な構造例を示す図である。
【図４】セットである電子機器に、不平衡アンテナを取り付けた例を示す図である。
【図５】セットである電子機器に、不平衡アンテナおよび平衡アンテナを取り付けた例を示す図である。
【図６】本第１の実施形態に係る受信装置の２つのアンテナの干渉および携帯性について説明するための第１図である。
【図７】本第１の実施形態に係る受信装置の２つのアンテナの干渉および携帯性について説明するための第２図である。
【図８】本第１の実施形態に係る電力伝送ケーブルの第２のアンテナとダイバーシティを形成する第１のアンテナの第１の構成例を示す図である。
【図９】本第１の実施形態に係る電力伝送ケーブルの第２のアンテナとダイバーシティを形成する第１のアンテナの第２の構成例を示す図である。
【図１０】本第１の実施形態に係る電力伝送ケーブルの第２のアンテナとダイバーシティを形成する第１のアンテナの第３の構成例を示す図である。
【図１１】本第１の実施形態に係る電力伝送ケーブルの第２のアンテナとダイバーシティを形成する第１のアンテナの第４の構成例を示す図である。
【図１２】本第１の実施形態に係る電力伝送ケーブルの第２のアンテナとダイバーシティを形成する第１のアンテナの第５の構成例を示す図である。
【図１３】シールド部付同軸ケーブルの構造例を示す図である。
【図１４】電力伝送ケーブルの第１分岐ケーブルと電源側ケーブルをシールド部付同軸ケーブルで形成した場合の、第２のアンテナ機能を含む電力伝送ケーブルの第１構造例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る中継部（分岐部）の構成例を示す図である。
【図１６】図１４の電力伝送ケーブルにより形成される第２のアンテナの代表的な構造例を示す図である。
【図１７】比較例および本第１の実施形態に係る受信装置の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図１８】電力伝送ケーブルの第１分岐ケーブルと電源側ケーブルをシールド部付同軸ケーブルで形成した場合の、第２のアンテナ機能を含む電力伝送ケーブルの第２構造例を示す図である。
【図１９】電力伝送ケーブルの第１分岐ケーブルと電源側ケーブルをシールド部付同軸ケーブルで形成した場合の、第２のアンテナ機能を含む電力伝送ケーブルの第３構造例を示す図である。
【図２０】電力伝送ケーブルの第１分岐ケーブルと電源側ケーブルをシールド部付同軸ケーブルで形成した場合の、第２のアンテナ機能を含む電力伝送ケーブルの第４構造例を示す図である。
【図２１】電力伝送ケーブルの第１分岐ケーブルと電源側ケーブルをシールド部付同軸ケーブルで形成した場合の、第２のアンテナ機能を含む電力伝送ケーブルの第５構造例を示す図である。
【図２２】本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第１の応用例を示す図である。
【図２３】本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第２の応用例を示す図である。
【図２４】本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第３の応用例を示す図である。
【図２５】本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第４の応用例を示す図である。
【図２６】本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第５の応用例を示す図である。
【図２７】本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第６の応用例を示す図である。
【図２８】本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第７の応用例を示す図である。
【図２９】本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第８の応用例を示す図である。
【図３０】本発明の第２の実施形態に係る受信装置の回路構成を示す図である。
【図３１】モノポール型の第２のアンテナの電子機器のセットグランドに依存しない波長について説明するための第１図である。
【図３２】モノポール型の第２のアンテナの電子機器のセットグランドに依存しない波長について説明するための第２図である。
【図３３】本発明の第３の実施形態に係る受信装置の回路構成を示す図である。
【図３４】本発明の第４の実施形態に係る受信装置の回路構成を示す図である。
【図３５】本発明の第５の実施形態に係る受信装置の回路構成を示す図である。
【図３６】本実施形態に係るモノポール型の第２のアンテナとして機能する電力伝送ケーブルを垂らした状態と巻いた状態における受信装置のＶＨＦ帯域の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図３７】本実施形態に係るモノポール型の第２のアンテナとして機能する電力伝送ケーブルを垂らした状態と巻いた状態における受信装置のＵＨＦ帯域の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施形態（受信装置の第１の構成例）
２．第２の実施形態（受信装置の第２の構成例）
３．第３の実施形態（受信装置の第３の構成例）
４．第４の実施形態（受信装置の第４の構成例）
５．第５の実施形態（受信装置の第５の構成例）
【００１３】
＜１．第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る受信装置の回路構成を示す図である。
図２は、本発明の実施形態に係る受信装置の概念を説明するための図である。
【００１４】
第１の実施形態に係る受信装置１０は、電子機器２０、電力を電子機器２０に伝送する電力伝送ケーブル（電源コード）３０、および電子機器本体とは別個に配置される第１のアンテナ４０を有する。また、図１において符号５０は電源コンセントを示し、図１において６０はＡＣ−ＤＣ変換器を示している。
【００１５】
図２では、電子機器２０の一例として、テレビジョン受像機を示している。ここでは理解を容易にするために通常のテレビジョン受像機を例示している。電子機器２０としては、テレビジョン機能を有する携帯電話機やノート型ＰＣ、ＰＮＤ（Personal Navigation Device）等の小型の電子機器も採用可能である。
【００１６】
本実施形態において、電力伝送ケーブル３０は、基本的に電源コンセント５０側に、高周波的には分離される、つまり、高周波的にはハイインピーダンスとなり、電力伝送においては、問題ない高周波遮断部３１ａが配置されている。
電力伝送ケーブル３０のすべて、または、一部が、ラジオまたは、テレビジョンを受信するための第２のアンテナ３２として機能する。
【００１７】
電子機器２０は、ダイバーシティ処理部２１、電子機器２０の各部に電力を伝送する電源回路部２２、高周波コネクタ２３、および電源プラグ２４を有する。
ダイバーシティ処理部２１は、第１のアンテナ４０で受信した信号と第２のアンテナ３２で受信した信号に対する合成ダイバーシティ処理を行う機能を有する。
【００１８】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器２０としてのテレビジョン受像機を背面側から見て示す図である。
このテレビジョン受像機としての電子機器２０は、高周波コネクタ２３および電源プラグ２４が背面側に配置されている。
【００１９】
電力伝送ケーブル３０は、電源コンセント５０側から電子機器２００に至る途中の分岐部（中継部ともいう）７０で第１分岐ケーブル３１０と第２分岐ケーブル３２０とに２分岐されている。
第１分岐ケーブル３１０は、先端部に電源ジャック３３が配置され、電源ジャック３３が電子機器２０の電源プラグ２４に接続されて、電子機器２０の電源回路部２２に接続される。
第２分岐ケーブル３２０は、高周波信号伝送線路３２０ａとして形成され、先端部にコネクタ３４が配置され、コネクタ３４が電子機器２０の高周波コネクタ２３に接続され、ダイバーシティ処理部２１に接続される。
そして、本第１の実施形態に係る第２のアンテナ３２は、分岐部（中継部）７０より電源側のケーブル３３０と第１分岐ケーブル３１０で、略Ｔ字状を形成するダイポール構造を有する。
電力伝送ケーブル３０は、電子機器２０とは逆側端部にプラグ８０が配置され、このプラグ８０が、たとえば家庭内電源コンセント５０に接続されて、電力を電子機器２０に伝送する。
【００２０】
電子機器２０のダイバーシティ処理部２１は、第１受信回路２１１、第２受信回路２１２、および信号合成部２１３を有する。
【００２１】
電子機器２０は、前述したように、各部へ電力を伝送する電源回路部２２と、信号受信部としてのダイバーシティ処理部２１を有している。
信号受信部としてのダイバーシティ処理部２１は、第１受信回路２１１と第２受信回路２１２が、それぞれ独立に配置され、その出力先には、一つの信号合成部２１３に接続されている。
また、第２受信回路２１２には、任意の第１のアンテナ４０が接続されており、第１受信回路２１１には、高周波コネクタ２３が接続されている。
電源回路部２２には、たとえば電力伝送ケーブル３０を介して、ＡＣ−ＤＣ変換器６０が接続されている。
この変換器内部または、その電力伝送ケーブル３０の中間部には、高周波遮断部３１ａ，３１ｂ，３１ｃとしてのインダクタＬ３１〜Ｌ３６と、高周波信号伝送線路３２０ａが接続された中継部（分岐部）７０が配置されている。
【００２２】
中継部７０には、平衡不平衡変換器（バラン）７１が配置されている場合が有り、バランを配置することによって、高周波信号伝送線路３２０ａに流れる不平衡電流が遮断されて、その先において形成される電界への影響を軽減することができる。
高周波信号伝送線路３２０ａは、高周波コネクタ２３を介して、電子機器２０の第１受信回路２１１に接続されている。
【００２３】
図１の受信装置１０において、電力伝送ケーブル３０の第１分岐ケーブル３１０および電源側ケーブル３３０は平行２線により形成され、高周波信号伝送線路３２０ａは同軸シールドケーブルにより形成されている。
第１分岐ケーブル３１０は、平行線３１１，３１２を有し、電源側ケーブル３３０は平行２線３３１，３３２を有する。
第１分岐ケーブル３１０の平行線３１１，３１２の一端部（電源プラグ３３側）に高周波遮断部３１ｃを形成するインダクタＬ３５，Ｌ３６がそれぞれ配置されている。
電源側ケーブル３３０の平行線３３１，３３２の一端部側（ＡＣ−ＤＣ変換器６０側）に高周波遮断部３１ａを形成するインダクタＬ３１，Ｌ３２がそれぞれ配置されている。
そして、第１分岐ケーブル３１０の平行線３１１の他端部と電源側ケーブル３３０の平行線３３１の他端部とが、高周波遮断部３１ｂを形成するインダクタＬ３３により接続され、それらの接続点によりノードＮＤ３１，ＮＤ３２が形成されている。
第１分岐ケーブル３１０の平行線３１２の他端部と電源側ケーブル３３０の平行線３３２の他端部とが、高周波遮断部３１ｂを形成するインダクタＬ３４により接続されている。
【００２４】
なお、第１分岐ケーブル３１０の平行線３１１は電子機器２０のセットグランドＧＮＤに接続される。したがって、電源側ケーブル３３０の平行線３３１もセットグランドＧＮＤ側に接続されることになる。
【００２５】
同軸シールドケーブルで形成される高周波信号伝送線路３２０ａは、芯線３２１、および図示しない絶縁体を介して外周部に配置されたシールド部３２２を有する。
なお、同軸シールドケーブルは、シールド部３２２を含んで全体的に絶縁シーツ（外皮、ジャケット）により被覆される。
【００２６】
電源側ケーブル３３０の平行線３３１のインダクタＬ３３との接続ノードＮＤ３２がバラン７１を介して同軸シールドケーブルである高周波信号伝送線路３２０ａの芯線３２１に接続されている。
第１分岐ケーブル３１０の平行線３１１のインダクタＬ３３との接続ノードＮＤ３１はバラン７１を介して同軸シールドケーブルである高周波信号伝送線路３２０ａのシールド部３２２に接続されている。
【００２７】
図３は、本第１の実施形態に係る電力伝送ケーブルにより形成される第２のアンテナの代表的な構造例を示す図である。
【００２８】
電力伝送ケーブル３０Ａは、インダクタ等の高周波遮断部３１ａ〜３１ｃによって、高周波的に４つに分断されている。
図３の電力伝送ケーブル３０Ａにおいては、第１分岐ケーブル３１０Ａは所望の受信周波数の電気長の１／４の奇数倍の長さに設定される。図３の第１分岐ケーブル３１０Ａの長さは、たとえばＶＨＦ帯域の中心周波数の波長に対して１／４波長（λ）に設定されている。
そして、電源側ケーブル３３０Ａの長さは、第１分岐ケーブル３１０Ａの長さ以上に設定される。
このように、電力伝送ケーブル３０Ａは、電力伝送ケーブル３０Ａの中央より電子機器２０側に偏った位置に中継部７０が配置される。
その結果、電力伝送ケーブル３０Ａは、第１分岐ケーブル３１０Ａの長さが、たとえば１５０〔ｍｍ〕に設定され、電源側ケーブル３３０Ａの長さが、たとえば長さ１０００〔ｍｍ〕に設定される。なお、電力伝送ケーブル３０Ａの全長は、１２００〔ｍｍ〕である。
【００２９】
ちなみにＭＶＨＦ帯域の周波数は３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚである。ＵＨＦ帯域の周波数は３００ＭＨｚ〜３０００ＭＨｚであり、地上波デジタルＴＶでは４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚである。
【００３０】
なお、電力伝送ケーブル３０Ａは、高周波遮断部により４つに分断されているが、最低限の機能を発揮するためには、最低２つ有れば良い。
【００３１】
前述したように、第１分岐ケーブル３１０Ａの端部と電源側ケーブル３３０Ａの端部が中継部７０に接続されている。第１分岐ケーブル３１０Ａおよび電源側ケーブル３３０Ａにて共振した高周波信号は、中継部７０と高周波信号伝送線路３２０ａを介して、電子機器２０の第１受信回路２１１に伝送される。
【００３２】
次に、２つのアンテナの干渉および携帯性について考察する。
【００３３】
図４は、セットである電子機器に、不平衡アンテナを取り付けた例を示す図である。
【００３４】
図４の例では、電子機器２０Ｘに不平衡タイプのアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２が取り付けられている。
この場合、セットグランドＧＮＤの大きさが波長に対して小さい場合、セットグランドＧＮＤにてアンテナＡＮＴ１で形成される電界ＥＦ１とアンテナＡＮＴ２で形成される電界ＥＦ２が干渉し、相関係数が劣化する。
ただし、アンテナＡＮＴ１とアンテナＡＮＴ２のいずれかが、（λ／２）以上の場合は問題とならない。
図４の例では、携帯性は良好である。
【００３５】
図５は、セットである電子機器に、不平衡アンテナおよび平衡アンテナを取り付けた例を示す図である。
【００３６】
図５の例では、電子機器２０Ｙに不平衡タイプのアンテナＡＮＴ１と平衡タイプで同軸ケーブルにより形成されたアンテナＡＮＴ２Ａが取り付けられている。
この場合、セットグランドＧＮＤの大きさが波長に対して小さい場合であっても、セットグランドＧＮＤにてアンテナＡＮＴ１で形成される電界ＥＦ１とアンテナＡＮＴ２で形成される電界ＥＦ２が干渉しない。したがって、相関係数が劣化することはない。
しかし、アンテナＡＮＴ２が大きくなり、かつ電源コードＣＰＷを含むて接続されるケーブルが増え、携帯性が損なわれる。
【００３７】
図６は、本第１の実施形態に係る受信装置の２つのアンテナの干渉および携帯性について説明するための第１図である。
【００３８】
この場合、セットグランドＧＮＤの大きさが波長に対して小さい場合であっても、セットグランドＧＮＤにて第１のアンテナ４０で形成される電界ＥＦ４０と第２のアンテナ３２で形成される電界ＥＦ３２が干渉しない。したがって、相関係数が劣化することはない。
また、第２のアンテナ３２が図５の例に比較して大きくなることはなく、かつ電源コードＣＰＷを含む接続されるケーブルが増えず、携帯性が損なわれることはない。
すなわち、本第１の実施形態に係る受信装置１０は、アンテナ間の相関係数向上と機能複合による携帯性の向上を図ることができる。
【００３９】
図７は、本第１の実施形態に係る受信装置の２つのアンテナの干渉および携帯性について説明するための第２図である。
【００４０】
図７の受信装置３０Ａは、図３に関連付けて説明したように、電力伝送ケーブル３０Ａの長さを設定して第２のアンテナ３２Ａのサイズを大きくしていることから、セットグランドＧＮＤの影響を低減することができる。
【００４１】
［第１のアンテナの構成例］
次に、電力伝送ケーブルの第２のアンテナとダイバーシティを形成する第１のアンテナの構成例について、図８〜図１２に関連付けて説明する。
【００４２】
図８は、本第１の実施形態に係る電力伝送ケーブルの第２のアンテナとダイバーシティを形成する第１のアンテナの第１の構成例を示す図である。
【００４３】
図８の例は、電力伝送ケーブルの第２のアンテナ３２とモノポールタイプの第１のアンテナ４０Ａとのダイバーシティとなっている。
第１のアンテナ４０Ａは、受信機である電子機器２０に固定されたアンテナで、携帯性が良いため、一般的なダイバーシティ受信の際のアンテナ構成となる。
この第１のアンテナ４０Ａは、受信機である電子機器２０の地板を用いたアンテナとの組み合わせである。
【００４４】
図９は、本第１の実施形態に係る電力伝送ケーブルの第２のアンテナとダイバーシティを形成する第１のアンテナの第２の構成例を示す図である。
【００４５】
図９の例は、電力伝送ケーブルの第２のアンテナとダイポール型の第１のアンテナ４０Ｂとのダイバーシティとなっている。
この場合、互いに受信機である電子機器２０の地板を用いないことで、高い無相関の関係を維持することができる。
また、ケーブル等によって、接続される場合が、一般的であるため、２つのアンテナの主偏波を切り替えることで、ダイバーシティの効果を非常に得やすい構造である。
【００４６】
図１０は、本第１の実施形態に係る電力伝送ケーブルの第２のアンテナとダイバーシティを形成する第１のアンテナの第３の構成例を示す図である。
【００４７】
図１０の例は、電力伝送ケーブルの第２のアンテナと外部アンテナによる第１のアンテナ４０Ｃとのダイバーシティとなっている。
この場合、同軸ケーブル４１によって、受信機である電子機器２０から離すことで、高い無相関の関係を維持することができる。
【００４８】
図１１は、本第１の実施形態に係る電力伝送ケーブルの第２のアンテナとダイバーシティを形成する第１のアンテナの第４の構成例を示す図である。
【００４９】
図１１の例は、電力伝送ケーブルの第２のアンテナと内蔵アンテナによる第１のアンテナ４０Ｄとのダイバーシティとなっている。
第１のアンテナ４０Ｄは、受信機である電子機器２０に内蔵されたアンテナで、携帯性・デザイン性が良いため、一般的なダイバーシティ受信の際のアンテナ構成となる。
このアンテナ４０Ｄは、受信機である電子機器２０の地板を用いたアンテナとの組み合わせである。
【００５０】
図１２は、本第１の実施形態に係る電力伝送ケーブルの第２のアンテナとダイバーシティを形成する第１のアンテナの第５の構成例を示す図である。
【００５１】
図１２の例は、電力伝送ケーブルの第２のアンテナと内蔵アンテナで基板ダイポール型による第１のアンテナ４０Ｅとのダイバーシティとなっている。
この場合、受信機である電子機器２０の地板同士をダイポールとして用いたアンテナで、携帯性・デザイン性が良いため、一般的なダイバーシティ受信の際のアンテナ構成となる。
【００５２】
［電力伝送ケーブルの構造例］
次に、電力伝送ケーブルの第１分岐ケーブルと電源側ケーブルをシールド部付同軸ケーブルで形成した場合の、第２のアンテナ機能を含む電力伝送ケーブル３０の構造例について説明する。
【００５３】
図１３は、シールド部付同軸ケーブルの構造例を示す図である。
【００５４】
同軸ケーブル３００は、平行２線３１１（３３１）および３１２（３３２）を形成する複数の芯線３０１、および芯線３０１を絶縁するための内部絶縁体３０２を有する。
同軸ケーブル３００は、絶縁体３０２の外周に配置されたシールド部３０３、および外周全体を被覆するエラストマー等の外部絶縁体（外皮、ジャケット）３０４を有する。
芯線３０１は、外周を難燃性絶縁体３０５により被覆され絶縁されている。
また、シールド部３０３は、たとえば軟銅線により形成される。
また、シールド部３０３は、導電性を有する複数の素線、たとえば裸軟銅線を編組した編組シールドにより形成されている。
なお、編組シールドは、横巻シールドと比べて、屈曲時においてもシールドの隙間発生が少なく、適度な柔軟性、折り曲げ強さ、機械的強度を備えた静電シールド方法として知られているものである。
芯線３０１とシールド部３０３は、高周波的にインピーダンスを有する。
【００５５】
［シールド部付同軸ケーブルを用いた電力伝送ケーブルの第１構造例］
図１４は、電力伝送ケーブルの第１分岐ケーブルと電源側ケーブルをシールド部付同軸ケーブルで形成した場合の、第２のアンテナ機能を含む電力伝送ケーブルの第１構造例を示す図である。
【００５６】
ここで電力伝送ケーブル３０Ｂの第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂは、図１３に簡略断面として示したように、いわゆる多芯同軸ケーブル３００により形成される。
第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂは、２本の芯線３１１（３０１ａ），３１２（３０１ｂ）および３３１（３０１ａ），３３２（３０１ｂ）がシールド部３０３で被覆して作製される。
【００５７】
第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂは、２本の芯線３１１（３０１ａ），３１２（３０１ｂ）および３３１（３０１ａ），３３２（３０１ｂ）が商用電源の伝送に割り当てられ、電源ジャック３３、プラグ８０の対応する端子に接続される。
【００５８】
第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂは、電源ジャック３３側端部およびプラグ８０側端部に局所的にシールド部３０３が配置されていない部位が形成される。
第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂは、このシールド部３０３が配置されていない部位に、それぞれフェライトコア３４１、３４２が配置されている。
フェライトコア３４１、３４２は、２本の芯線３１１（３０１ａ），３１２（３０１ｂ）および３３１（３０１ａ），３３２（３０１ｂ）の高周波信号を抑圧するインダクタが配置される。
ここでフェライトコア３４１および３４２は、たとえば筒形状であり、第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂを形成する電力伝送ケーブルを挿通して、または巻回して配置される。
中継部７０は、フェライトコア３４１および３４２間に配置されている。
【００５９】
第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂは、中継部７０において、局所的にシールド部３０３が配置されていない部位が形成される。
したがって、第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂを形成する電力伝送用ケーブルは、フェライトコア３４１から中継部７０までの部位と、フェライトコア３４２から中継部７０までの部位とに、シールド部３０３が分断される。
電力伝送ケーブル３０Ｂは、このフェライトコア３４１から中継部７０までのシールド部３０３と、フェライトコア３４２から中継部７０までのシールド部３０３で、放送波を受信するダイポールアンテナのエレメントが形成される。
【００６０】
第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂを形成する電力伝送ケーブルは、シールド部３０３の各部位のフェライトコア３４１側端部およびフェライトコア３４２側端部が、それぞれ何れの部位にも接続されていない開放端とされる。
また、第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂは、シールド部３０３の各部位の中継部７０側端部が、バラン７１を介して信号伝送用第２分岐ケーブルである高周波信号伝送線路３２０ａに接続される。
ここでバラン７１は、たとえば変換比率が１：１の平衡、不平衡の信号変換バランである。
なお、前述したように、信号伝送用第２分岐ケーブル３２０は、同軸ケーブルであり、一端に高周波コネクタ３４が配置される。
第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂは、電源ジャック３３側のシールド部３０３およびプラグ８０側のシールド部３０３が、バラン７１を介して信号伝送用第２分岐ケーブル３２０のシールド部３２２および芯線３２１に接続される。
【００６１】
第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂの中継部７０における接続部には、フェライトコア３４１、３４２と同様にフェライトコア３４３が配置されている。
フェライトコア３４３は、２本の芯線３１１（３０１ａ），３１２（３０１ｂ）および３３１（３０１ａ），３３２（３０１ｂ）の高周波信号を抑圧するインダクタが配置される。
第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂは、このフェライトコア３４３により芯線３１１（３０１ａ），３１２（３０１ｂ）および３３１（３０１ａ），３３２（３０１ｂ）が高周波的に分離される。
【００６２】
図１５は、本実施形態に係る中継部（分岐部）の構成例を示す図である。
【００６３】
図１５の中継部７０は、配線基板７２にバラン７１が実装され、この配線基板７２上で、第１分岐ケーブル３１０（電源ジャック３３側）のシールド部３０３および電源側ケーブル３３０（プラグ８０側）のシールド部３０３がバラン７１に接続される。
また、この配線基板７２上で、信号伝送用第２分岐ケーブル３２０がバラン７１に接続される。中継部７０は、破線により示すように、その後、全体が樹脂でモールディングされる。
【００６４】
図１６は、図１４の電力伝送ケーブルにより形成される第２のアンテナの代表的な構造例を示す図である。
【００６５】
図１６の電力伝送ケーブル３０Ｂにおいては、図３の場合と同様に、第１分岐ケーブル３１０Ｂは所望の受信周波数の電気長の１／４の奇数倍の長さに設定される。図１６の第１分岐ケーブル３１０Ｂの長さは、たとえばＶＨＦ帯域の中心周波数の波長に対して１／４波長（λ）に設定されている。
そして、電源側ケーブル３３０Ｂの長さは、第１分岐ケーブル３１０Ｂの長さ以上に設定される。
このように、電力伝送ケーブル３０Ｂは、電力伝送ケーブル３０Ｂの中央より電子機器２０側に偏った位置に中継部７０が配置される。
その結果、電力伝送ケーブル３０Ｂは、第１分岐ケーブル３１０Ｂの長さが、たとえば１５０〔ｍｍ〕に設定され、電源側ケーブル３３０Ｂの長さが、たとえば長さ１０００〔ｍｍ〕に設定される。なお、電力伝送ケーブル３０Ｂの全長は、１２００〔ｍｍ〕である。
【００６６】
ここで、本実施形態に係る図１４および図１６の電力伝送ケーブル３０Ｂを用いた場合の動作および利点について説明する。
なおここでは、ダイバーシティ機能については前述したことから、電力伝送ケーブル３０Ｂの第２のアンテナの機能を中心に説明する。
【００６７】
たとえばテレビジョン受像機である電子機器２０では、背面に配置された電源用プラグ２４に電力伝送ケーブル３０Ｂを接続し、この電力伝送ケーブル３０Ｂを商用電源のコンセント５０に差し込む。これにより、電子機器２０は、この電力伝送ケーブル３０Ｂを介して供給される商用電源により動作する。
また、テレビジョン受像機である電子機器２０は、背面にアンテナ用コネクタ３４が配置され、このアンテナ用コネクタ３４に同軸ケーブルが接続されて、いわゆる屋外アンテナを接続することにより、放送波を受信して所望のチャンネルを受信することができる。
【００６８】
ところが、テレビジョン受像機を移動して、たとえば台所等の家庭内アンテナコンセントが設けられていない場所で使用する場合、家庭内アンテナコンセントが設けられている部屋から同軸ケーブルを延長してアンテナ用コネクタ３４に接続することが必要になる。
また家庭内アンテナコンセントが設けられている部屋で使用する場合でも、改めて同軸ケーブルを引き回して接続することが必要になる。
その結果、テレビジョン受像機は、本体自体は軽量化、小型化により携帯性が向上しているにもかかわらず、アンテナに関して携帯性が著しく損なわれることになる。
【００６９】
電源ケーブルをアンテナとして使用する従来構成を適用することも考えられる。しかしながらこの場合、十分に広い周波数帯域で、十分な利得を確保できない問題がある。
【００７０】
すなわち特開２００２−１５１９３２号公報、特許第４１０５０７８号公報に開示の構成を適用して、たとえばＶＨＦ帯域を受信する場合、アンテナ用のケーブルの長さを１〔ｍ〕以上にする必要がある。
しかしながら、この場合、ＵＨＦ帯域である周波数４７０〜７７０〔ＭＨｚ〕において、アンテナ利得にヌル点が発生する。
またこれとは逆に、アンテナ用のケーブルの長さをＵＨＦ帯域に適した長さにすると、ＶＨＦ帯域でアンテナ利得が不足することになる。したがって、結局、十分に広い周波数帯域で、十分な利得を確保できない。
【００７１】
また、特開２００５−３４１０６７号公報に開示の構成の場合、ＬＣ共振回路を設けた側の電源ケーブルとＬＣ共振回路を設けていない側の電源ケーブルとが高周波的に結合し、結局、ＬＣ共振回路が機能を十分に発揮し得ない。
また、ＬＣ共振回路自体、共振周波数からの周波数が遠ざかると、機能を発揮できなくなる。したがって、この場合も、十分に広い周波数帯域で、十分な利得を確保できない。
【００７２】
そこで、本第１の実施形態では、ダイポールアンテナとして機能するように電力伝送ケーブル３０Ｂを構成し、この電力伝送ケーブル３０Ｂによっても放送波を受信可能となっている。
すなわち、電力伝送ケーブル３０Ｂでは、第１分岐ケーブル３１０Ｂおよび電源側ケーブル３３０Ｂは、２本の芯線３１１（３０１ａ），３１２（３０１ｂ）および３３１（３０１ａ），３３２（３０１ｂ）が商用電源の伝送に割り当てられる。
この芯線３１１（３０１ａ），３１２（３０１ｂ）および３３１（３０１ａ），３３２（３０１ｂ）を覆うシールド部３０３が中継部７０で電子機器２０の部位とプラグ８０側の部位とに分離される。そして、ダイポールアンテナのエレメントがシールド部３０３により形成される。
また、各エレメントが信号伝送用第２分岐ケーブル３２０を介してテレビジョン受像機である電子機器２０のダイバーシティ処理部（チューナー）２１に接続される。
【００７３】
その結果、本第１の実施形態では、ダイポールアンテナとして機能するように電力伝送ケーブル３０Ｂを構成して放送波を受信することができ、従来に比して、広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信することができる。
【００７４】
電力伝送ケーブル３０Ｂでは、シールド部３０３のテレビジョン受像機である電子機器２０側端部およびプラグ８０側端部にフェライトコア３４１、３４２に配置される。
フェライトコア３４１、３４２により、高周波的にシールド部３０３と結合する芯線３１１（３０１ａ），３１２（３０１ｂ）および３３１（３０１ａ），３３２（３０１ｂ）の高周波的な電気長が制限される。
その結果、電力伝送ケーブル３０Ｂでは、テレビジョン受像機の内部配線、屋内配線によるアンテナ利得の変動を有効に回避し得、安定に放送波を受信することができる。
また商用電源からノイズの混入を防止し、さらにはテレビジョン受像機の内部ノイズの影響を回避し得、これによっても安定に放送波を受信することができる。
【００７５】
また、電力伝送ケーブル３０Ｂでは、中継部７０にフェライトコア３４３が配置される。
そして、このフェライトコア３４３によって芯線３１１（３０１ａ），３１２（３０１ｂ）および３３１（３０１ａ），３３２（３０１ｂ）がテレビジョン受像機である電子機器２０側の部位とプラグ８０側の部位とに高周波的に分離される。
その結果、電力伝送ケーブル３０Ｂでは、いわゆる偶数倍の高調波による反共振を防止してアンテナ利得の低下を防止することができ、これによっても従来に比して、広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信することができる。
【００７６】
また、バラン７１を介して信号伝送用第２分岐ケーブル３２０をシールド部３０３に接続することにより、テレビジョン受像機からノイズの影響を回避することができ、これによっても広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信することができる。
【００７７】
また、図１６に示したように、テレビジョン受像機である電子機器２０側のシールド部３０３の長さに対して、プラグ８０側のシールド部３０３の長さが異なるように設定され、これによっても広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信することができる。
【００７８】
図１７（Ａ）および（Ｂ）は、比較例および本第１の実施形態に係る受信装置の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図１７（Ａ）は比較例における特性を示し、図１７（Ｂ）は本第１の実施形態の場合の特性を示している。
図１７（Ａ）および（Ｂ）において、Ｈで示す曲線が水平偏波(Horizontal Polarization)の特性を示し、Ｖで示す曲線が垂直偏波(Vertical Polarization)の特性を示している。
【００７９】
図１７（Ａ）は、特開２００２−１５１９３２号公報に開示の構成によるアンテナ特性を示す図である。
なお測定は、小型のテレビジョン受像機を想定したグランドサイズが３００×３００〔ｍｍ〕の評価基板を用いて、アンテナとして機能するケーブルを長さ１〔ｍ〕に設定して測定した。
図１７（Ａ）および（Ｂ）においては、特性図にあわせて測定結果を詳細に示す図表を図示している。
【００８０】
これら図１７（Ａ）の比較例によれば、アンテナ利得の周期的な低下が見られ、広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信できないことがわかる。
【００８１】
これに対して、本第１の実施形態によれば、全周波数帯域で約−５〔ｄＢ〕のアンテナ利得を確保でき、広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信できることがわかる。
すなわち、本第１の実施形態の場合、比較例に比べて利得劣化量が少なく、帯域全体の特性も良好である。
なお、測定の条件は、比較例と同一である。
【００８２】
以上のように、本第１の実施形態によれば、電力伝送ケーブル３０Ｂを利用してダイポールアンテナのエレメントを形成し、同軸ケーブルを介してテレビジョン受像機等の電子機器２０のアンテナ用コネクタに接続可能である。これにより、従来に比してアンテナに関する携帯性を向上し、広い周波数帯域で、十分な利得により放送波を受信することができるようになる。
【００８３】
さらに、このエレメントに相当する部位のテレビジョン受像機等の電子機器２０側端およびプラグ８０側端に、それぞれ芯線の高周波信号を抑圧するインダクタを設けることにより、芯線による特性の劣化を防止することができる。
【００８４】
またこのインダクタを、電源伝送用ケーブルを挿通するフェライトコアにより形成することによって、簡易な構成により芯線による特性の劣化を防止することができる。
【００８５】
また中継部に、芯線の高周波信号を抑圧するインダクタを設けることにより、反共振による特性の劣化を防止することができる。
【００８６】
またバラン７１を介して同軸ケーブルである信号伝送用第２分岐ケーブル３２０に被覆線を接続することにより、テレビジョン受像機等の電子機器２０による特性の劣化を防止することができる。
【００８７】
また、シールド部３０３のテレビジョン受像機等の電子機器２０側の部位と、プラグ８０側の部位とを異なる長さに設定することにより、一段と広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信することができる。
【００８８】
［シールド部付同軸ケーブルを用いた電力伝送ケーブルの第２構造例］
図１８は、電力伝送ケーブルの第１分岐ケーブルと電源側ケーブルをシールド部付同軸ケーブルで形成した場合の、第２のアンテナ機能を含む電力伝送ケーブルの第２構造例を示す図である。
【００８９】
図１８の電力伝送ケーブル３０Ｃが図１４の電力伝送ケーブル３０Ｂと異なる点は、中継部７０Ｃに増幅回路７３が設けられ、シールド部３０３に誘起される高周波信号をこの増幅回路７３で増幅して出力するようにしたことにある。
なお、増幅回路７３は、たとえば信号伝送用第２分岐ケーブル３２０を介して電力が供給される。したがって、信号伝送用第２分岐ケーブル３２０は、適宜、キャパシタ等の電力伝送に関する構成素子が配置される。
図１８の電力伝送ケーブル３０Ｃのその他の構成は、図１４の電力伝送ケーブル３０Ｂと同様に構成される。
【００９０】
図１８の電力伝送ケーブル３０Ｃによれば、中継部７０Ｃに増幅回路７３を設け、シールド部３０３に誘起される高周波信号をこの増幅回路７３で増幅して出力することにより、一段とアンテナ利得を向上させることができる。
【００９１】
［シールド部付同軸ケーブルを用いた電力伝送ケーブルの第３構造例］
図１９は、電力伝送ケーブルの第１分岐ケーブルと電源側ケーブルをシールド部付同軸ケーブルで形成した場合の、第２のアンテナ機能を含む電力伝送ケーブルの第３構造例を示す図である。
【００９２】
図１９の電力伝送ケーブル３０Ｄが図１４の電力伝送ケーブル３０Ｂと異なる点は、電子機器２０側の第１分岐ケーブル３１０Ｂのシールド部３０３のみバラン７１を介して信号伝送用第２分岐ケーブル３２０に接続されることにある。
電力伝送ケーブル３０Ｄのその他の構成は、図１４の電力伝送ケーブル３０Ｂと同様に構成される。
なお、電子機器２０側の第１分岐ケーブル３１０Ｂのシールド部３０３に代えて、プラグ８０側の電源側ケーブル３３０Ｂのシールド部３０３のみバラン７１に接続するように構成してもよい。
【００９３】
図１９の電力伝送ケーブル３０Ｄによれば、図１４の電力伝送ケーブル３０Ｂと同様の効果を得ることができる。
【００９４】
［シールド部付同軸ケーブルを用いた電力伝送ケーブルの第４構造例］
図２０は、電力伝送ケーブルの第１分岐ケーブルと電源側ケーブルをシールド部付同軸ケーブルで形成した場合の、第２のアンテナ機能を含む電力伝送ケーブルの第４構造例を示す図である。
【００９５】
図２０の電力伝送ケーブル３０Ｅが図１４の電力伝送ケーブル３０Ｂと異なる点は、バラン７１が省略され、直接、シールド部３０３が信号伝送用第２分岐ケーブル３２０に接続されていることにある。
電力伝送ケーブル３０Ｅのその他の構成は、図１４の電力伝送ケーブル３０Ｂと同様に構成される。
【００９６】
図２０の電力伝送ケーブル３０Ｅによれば、構成を簡略化して、図１４の電力伝送ケーブル３０Ｂと同様の効果を得ることができる。
【００９７】
［シールド部付同軸ケーブルを用いた電力伝送ケーブルの第５構造例］
図２１は、電力伝送ケーブルの第１分岐ケーブルと電源側ケーブルをシールド部付同軸ケーブルで形成した場合の、第２のアンテナ機能を含む電力伝送ケーブルの第５構造例を示す図である。
【００９８】
図２１の電力伝送ケーブル３０Ｆが図１４の電力伝送ケーブル３０Ｂと異なる点は、フェライトコア３４１、３４２、３４３が省略されていることにある。
電力伝送ケーブル３０Ｆのその他の構成は、図１４の電力伝送ケーブル３０Ｂと同様に構成される。
【００９９】
図２１の電力伝送ケーブル３０Ｆによれば、構成を簡略化して、図１４の電力伝送ケーブル３０Ｂと同様の効果を得ることができる。
【０１００】
［受信装置の応用例］
次に、本第１の実施形態に係る受信装置１０のテレビジョン受像機以外の電子機器への応用例について説明する。
【０１０１】
図２２は、本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第１の応用例を示す図である。
【０１０２】
図２２の受信装置１０Ａは、電子機器２０Ａとして車載のＰＮＤ（Personal Navigation Device）に応用した第１例である。
この場合、第１のアンテナ４０は、ロッドアンテナ４０１が適用されている。
また、電源プラグとしては、シガーソケット８０Ａが適用されている。
【０１０３】
図２３は、本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第２の応用例を示す図である。
【０１０４】
図２３の受信装置１０Ｂは、電子機器２０Ｂとして車載のＰＮＤ（Personal Navigation Device）に応用した第２例である。
この場合、第１のアンテナ４０は、ロッドアンテナに代えて、たとえばフロントガラス等に取り付け可能なフィルムアンテナ４０２が適用されている。
また、電源プラグとしては、シガーソケット８０Ｂが適用されている。
【０１０５】
図２４は、本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第３の応用例を示す図である。
【０１０６】
図２４の受信装置１０Ｃは、電子機器２０Ｃとして携帯ゲーム機に応用した例である。
この場合、第１のアンテナ４０は、ロッドアンテナ４０１Ｃが適用されている。
また、電源側はＡＣアダプタ６０Ｃが適用されている。
【０１０７】
図２５は、本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第４の応用例を示す図である。
【０１０８】
図２５の受信装置１０Ｄは、電子機器２０Ｄとしてノート型ＰＣに応用した第１例である。
この場合、第１のアンテナ４０は、ロッドアンテナ４０１Ｄが適用されている。
また、電源側はＡＣアダプタ６０Ｄが適用されている。
【０１０９】
図２６は、本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第５の応用例を示す図である。
【０１１０】
図２６の受信装置１０Ｅは、電子機器２０Ｅとしてノート型ＰＣに応用した第２例である。
この場合、第１のアンテナ４０は、内蔵アンテナ４０３Ｅが適用されている。
また、電源側はＡＣアダプタ６０Ｅが適用されている。
【０１１１】
図２７は、本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第６の応用例を示す図である。
【０１１２】
図２７の受信装置１０Ｆは、電子機器２０Ｆとして携帯型テレビジョン受像機（ＴＶ）に応用した例である。
この場合、第１のアンテナ４０は、ロッドアンテナ４０１Ｆが適用されている。
また、電源側はＡＣアダプタ６０Ｆが適用されている。
【０１１３】
図２８は、本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第７の応用例を示す図である。
【０１１４】
図２８の受信装置１０Ｇは、電子機器２０Ｇとして携帯電話機に応用した第１例である。
この場合、第１のアンテナ４０は、ロッドアンテナ４０１Ｇが適用されている。
また、電源側はＡＣアダプタ６０Ｇが適用されている。
【０１１５】
図２９は、本第１の実施形態に係る受信装置のテレビジョン受像機以外の第８の応用例を示す図である。
【０１１６】
図２９の受信装置１０Ｈは、電子機器２０Ｈとして携帯電話機に応用した第２例である。
この場合、第１のアンテナ４０は、内蔵アンテナ４０３Ｈが適用されている。
また、電源側はＡＣアダプタ６０Ｈが適用されている。
【０１１７】
以上のように、本第１の実施形態に係る受信装置１０は、車載や携帯型の電子機器に応用可能であり、上述したような、効果を有することから、放送波を最適に受信することが可能となる。
【０１１８】
以上の第１の実施形態では、電力伝送ケーブル３０，３０Ａ〜３０Ｆを分岐部（中継部）で分岐して、第２のアンテナをダイポールアンテナとして形成した例について説明した。
以下では、電力伝送ケーブルを分岐させずに、第２のアンテナをモノポールアンテナとして形成した例について、第２〜第５の実施形態として説明する。
【０１１９】
＜２．第２の実施形態＞
図３０は、本発明の第２の実施形態に係る受信装置の回路構成を示す図である。
【０１２０】
本第２の実施形態に係る受信装置１０Ｉが第１の実施形態に係る受信装置１０と異なる点は、電力伝送ケーブル３０Ｉを分岐させずに、第２のアンテナ３２Ｉをモノポールアンテナとして形成したことにある。
【０１２１】
本第２の実施形態の電力伝送ケーブル３０Ｉは、平行２線３１１，３１２により形成され、ＡＣ−ＤＣ変換器６０側に高周波遮断部３１ａとしてのインダクタＬ３１，Ｌ３２が配置されている。
【０１２２】
第２の実施形態の電子機器２０Ｉにおいては、平行２線３１１Ｉ，３１２Ｉ電源回路部２２のある基板上で、電力伝送ケーブル３０Ｉに誘起された高周波信号と電源を分離するため、高周波遮断部３１ｃとしてのインダクタＬ３５、Ｌ３６が直列に挿入されている。
そして、平行２線３１１Ｉ，３１２Ｉは、並列に容量結合して、電源回路部２２のグランドＧＮＤ線より引き出されて、ダイバーシティ処理部２１の第１受信回路２１１に接続されている。
ＡＣ−ＤＣ変換器６０側には、上述したように、その内部または、その電力伝送線の中間部においては、高周波遮断用のインダクタＬ３１、Ｌ３２が直列にそれぞれ配置されアンテナと機能するように、高周波的に分離されている。
このインダクタＬ３１、Ｌ３２およびＬ３５、Ｌ３６でＡＣ−ＤＣ変換器６０側および電子機器２０Ｉ側で、分離された部分が第２のアンテナ３２Ｉとして機能し、この部分の長さを受信したい周波数の1/2λ以上あれば、効果的である。
【０１２３】
ここで、モノポール型の第２のアンテナ３２Ｉの電子機器２０ＩのセットグランドＧＮＤに依存しない波長について考察する。
【０１２４】
図３１（Ａ）および（Ｂ）は、モノポール型の第２のアンテナ３２Ｉの電子機器２０ＩのセットグランドＧＮＤに依存しない波長について説明するための第１図である。
図３２（Ａ）および（Ｂ）は、モノポール型の第２のアンテナ３２Ｉの電子機器２０ＩのセットグランドＧＮＤに依存しない波長について説明するための第２図である。
【０１２５】
電子機器２０Ｉでなるセットの第１のアンテナ４０と電力伝送ケーブル（電源コード）により形成される第２のアンテナ３２Ｉとのアンテナ相関係数を小さくする方法として、電流給電の場合、電流バランスを変える方法が採用可能である。
図３１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、セットグランドＧＮＤとの給電点の位置をλ／４からずらし、セットグランドＧＮＤλ／８、電力伝送ケーブル（電源コード部）を３λ／８として、電流部分をセット本体の第１のアンテナ４０と共有しないようにする。
λ／２の場合、図３１（Ａ）に示すように、電源コードアンテナである第２のアンテナ長は３λ／８に設定される。
λの場合、図３１（Ｂ）に示すように、電源コードアンテナである第２のアンテナ長は｛３λ／８＋λ／２＊ｎ｝に設定される。ｎは０を含む整数で変更可能である。
【０１２６】
また、電流給電の場合、セットグランドＧＮＤの影響はない。電流が、アンテナの給電点では、図３２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、０になるように波長で、調整する。
この場合、セットのグランドＧＮＤは、使用しないので、セット本体の第１のアンテナ４０との相関係数は、かなり小さくなる。
【０１２７】
本第２の実施形態に係る受信装置１０Ｉは、アンテナ間の相関係数向上と機能複合による携帯性の向上を図ることができる。
このように、第２の実施形態によれば、受信装置の利便性向上、受信感度向上を図ることが可能である。
【０１２８】
本第２の実施形態に係る受信装置１０Ｉによれば、電源ケーブルにモノポールアンテナを形成することで、受信装置が持つその他のアンテナへの影響が少なく、ダイバーシティの効果が非常に得やすいアンテナ構成を実現することができる。
すなわち、第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態に係る受信装置１０と同様の効果を得ることが可能である。
【０１２９】
＜３．第３の実施形態＞
図３３は、本発明の第３の実施形態に係る受信装置の回路構成を示す図である。
【０１３０】
本第３の実施形態に係る受信装置１０Ｊが第２の実施形態に係る受信装置１０Ｉと異なる点は、電力伝送ケーブル３０Ｊをシールド部付２線とし、編組により形成されるシールド部３１３をアンテナとしたことにある。
信号線３１２は、インダクタＬ３６を介して電源回路部２２に接続され、信号線３１１は、セットグランドＧＮＤに接続されている。
そして、電力伝送ケーブル３０Ｊのシールド部３１３がマッチング回路２５、Ｃ２２を介してダイバーシティ処理部（チューナー）２１の第１受信回路２１１に接続されている。
【０１３１】
図３３の受信装置１０Ｊによれば、ＤＣ回路とＲＦ回路を物理的に分離することによりアイソレーションを高める効果あり、電源ノイズ等の影響を減らすことができる。
【０１３２】
＜４．第４の実施形態＞
図３４は、本発明の第４の実施形態に係る受信装置の回路構成を示す図である。
【０１３３】
本第４の実施形態に係る受信装置１０Ｋが第３の実施形態に係る受信装置１０Ｊと異なる点は、編組により形成されるシールド部３１３および信号線３１１を接続してアンテナとしたことにある。
【０１３４】
図３４の受信装置１０Ｋによれば、偏組による共振と内部導体による共振を使用することで、高調波共振をより多くすることができる。
Ｆ１（第一共振）、Ｆ２（第二共振）それぞれの高調波ができることにより、ＵＨＦ帯域のヌル点（NULL−POINT）が減少するという利点がある。
【０１３５】
＜５．第５の実施形態＞
図３５は、本発明の第５の実施形態に係る受信装置の回路構成を示す図である。
【０１３６】
本第５の実施形態に係る受信装置１０Ｌが第３の実施形態に係る受信装置１０Ｊと異な点は、電力伝送ケーブル３０Ｌに、フェライトコア（あるいはフェライトビーズ）３１４，３１５を２重に配置したことにある。
【０１３７】
図３５の受信装置１０Ｌによれば、フェライトビーズ、フェライトコアを２重で取り付けることにより、より高周波遮断機能を強化および電源ノイズ（３０ＭＨｚ以下のイズ源）に対して有効となる利点がある。
【０１３８】
第２のアンテナ３２Ｉをモノポールアンテナとして形成した第２〜第５の実施形態に係る受信装置１０Ｉ〜１０Ｌは、第１の実施形態の受信装置１０と同様に、図２２〜図２９に示した各種電子機器に応用可能である。
【０１３９】
なお、ダイポール型、モノポール型共に、使用時に電力伝送ケーブル３０〜３０Ｌを巻いた状態で使用するよりも、伸ばして垂らした状態で使用する法が第２のアンテナとしての受信感度は高い。
【０１４０】
以下にモノポール型を例として使用時に電力伝送ケーブル３０〜３０Ｌを巻いた状態で使用するよりも、伸ばして垂らした状態で使用する法が第２のアンテナとしての受信特性について考察する。
【０１４１】
図３６および図３７の（Ａ），（Ｂ）は、本実施形態に係るモノポール型の第２のアンテナとして機能する電力伝送ケーブルを垂らした状態と巻いた状態における受信装置の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
図３６（Ａ）は垂らした状態でのＶＨＦ帯域における特性を示し、図３６（Ｂ）は巻いた状態でのＶＨＦ帯域における特性を示している。
図３７（Ａ）は垂らした状態でのＵＨＦ帯域における特性を示し、図３６（Ｂ）は巻いた状態でのＵＨＦ帯域における特性を示している。
図３６および図３７の（Ａ）および（Ｂ）において、Ｈで示す曲線が水平偏波(Horizontal Polarization)の特性を示し、Ｖで示す曲線が垂直偏波(Vertical Polarization)の特性を示している。
また、図３６および図３７の（Ａ）および（Ｂ）においては、特性図にあわせて測定結果を詳細に示す図表を図示している。
【０１４２】
これらの図からもわかるように、モノポール型共に、使用時に電力伝送ケーブル３０〜３０Ｌを巻いた状態で使用するよりも、伸ばして垂らした状態で使用する法が第２のアンテナとしての受信感度は高い。
これらは、ダイポール型であっても同様の測定結果が得られることは容易に推察される。
すなわち、ダイポール型、モノポール型共に、使用時に電力伝送ケーブル３０〜３０Ｌを巻いた状態で使用するよりも、伸ばして垂らした状態で使用する法が第２のアンテナとしての受信感度は高いといえる。
したがって、本第１および第２の実施形態に係る受信装置１０〜１０Ｌを各種電子機器に応用する場合には、電力伝送ケーブル３０〜３０Ｌの少なくとも第２のアンテナ部を直線状に保持する保持部を有することが望ましい。
保持部としては、たとえば車内に貼付する、あるいはフックする等の種々の態様が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１４３】
１０，１０Ａ〜１０Ｌ・・・受信装置、２０，２０Ａ〜２０Ｌ・・・電子機器、３０，３０Ａ〜３０Ｌ・・・電力伝送ケーブル、３１０・・・第１分岐ケーブル、３２０・・・第２分岐ケーブル、３３０・・・電源側ケーブル、４０・・・第１のアンテナ、５０・・・電源コンセント、６０・・・ＡＣ−ＤＣ変換器、７０・・・分岐部（中継部）、７１・・・バラン、８０・・・電源プラグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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