(57)【要約】【課題】本発明の課題は、クレジットカード決済処理システムにおける利便性及び保安性の向上を図ることにある。【解決手段】前記課題は、決済端末における購入操作前に、クレジットカード情報を読み取り、カード情報をカード決済機関に送信し、カード決済機関において決済金額確定前の事前与信をおこない、与信結果、識別情報を決済端末に送信し、決済金額確定時には決済金額のみを決済端末からカード決済機関に送信して決済処理を完了とすることによって達成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード読み取り機能を有し、不特定多数が利用する決済端末において、利用者による操作中、すなわち決済金額確定前に事前に与信を行うことにより、カード決済機関との間に発生するカード情報の送信から、与信結果、カード識別情報の受信までの処理を利用者に感じさせることなく実施することで、前述の決済端末の利用開始から決済完了までの時間の短縮を可能とすることを特徴とする決済処理システム。
【請求項２】
前述の決済端末において、決済前に与信、識別情報を受信することで、購入操作時に利用者に対し、クレジットカード利用可能額を通知し、決済端末利用者において決済金額を抑えた購入品の選択が可能となることを特徴とする決済処理システム。
【請求項３】
前述の決済端末において、決済前に与信、識別情報を受信することで、盗難クレジットカードと判断された際にのみ、利用者を撮影して証拠として残すことを特徴とする決済処理システム。
【請求項４】
前述の決済端末においてクレジットカードの利用者撮影用カメラを有し、決済前にクレジットカード情報をカード決済機関に送信することで、カード決済機関における与信照会にて、疑義が生じた際に決済端末利用者を決済端末内蔵の利用者撮影用カメラにより確認することで与信の最終判断を下すことが可能となることを特徴とする決済処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不特定多数が利用し、クレジットカード読み取り機能を有する決済端末における、取引処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、キャッシュレス社会に急速に移行しつつあり、クレジットカードの位置づけは重要度を増し、クレジットカードによる決済が一般的になる中で、クレジットカード決済における利便性の向上及び大多数の人が複数枚のクレジットカードを持つ氾濫状態において保安性の向上が必要となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題は不特定多数が利用する決済端末において、現金決済の際は不要であった与信及び決済時におけるカード決済機関とのデータの送受信が発生する。クレジットカード利用者からすれば、決済金額確定から決済完了に至るまでの時間が現金決済と比較し長くなる問題が生じる。また、現金と違い所持するクレジットカードのカード利用限度額から現時点までのカード利用額を差し引いたカード利用可能額が瞬時にわかる術がないという問題が生じる。
【０００４】
カード決済機関においては、与信審査にかけられる時間はクレジットカード決済の利便性の面から、瞬時に与信結果を決済端末に送信しなければならず、与信照会精度を上げられない問題がある。
【０００５】
又、防犯の為の利用者撮影用カメラは、利用者が来る都度もしくは常に動作しており、長時間録画となっていることから、不正利用者の特定に時間を要したり、録画データを保存するメディアが多くなる問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は決済端末における購入操作前に、クレジットカード情報を読み取り、カード情報をカード決済機関に送信し、カード決済機関において決済金額確定前の事前与信をおこない、与信結果、識別情報を決済端末に送信し、決済金額確定時には決済金額のみを決済端末からカード決済機関に送信して決済処理を完了とする。
【０００７】
決済端末においてはカード決済機関からも操作できる決済端末の利用者撮影用カメラを内蔵する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果として、上述の決済処理とすることで決済端末利用者からみて与信照会にかかる時間を感じることなく、決済が完了するため、決済に必要となる時間の短縮が可能となる。
【０００９】
また、決済端末利用者は購入品選択時にカード利用可能額を知ることができ、カード利用可能額を考慮した購入が可能となる。
【００１０】
カード決済機関においては、事前与信により与信照会にかけることのできる時間を従来より確保することができ、また決済端末に内蔵された利用者撮影用カメラで決済端末利用者を確認できることで不正利用の防止をはかると共に不正利用者の特定が短時間で可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
クレジットカード読取部１ａを有する不特定多数が利用する決済端末１において、利用者は始めにクレジットカードをクレジットカード読取部１ａに与え、クレジットカードに記録された情報を読み込ませた後、決済端末１を使用し購入処理を進める（図1  Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。
【００１２】
決済端末１は、利用者の購入処理に応対しつつ、同時にクレジットカード読取部１ａにて読み取ったカード情報をネットワーク２を介し、カード決済機関３へ送信する（図１  Ｓ１０４）。
【００１３】
カード決済機関３は受信したカード情報をもとに与信照会を実施し、与信結果、識別情報をネットワーク２を介し、決済端末１に送信する（図１  Ｓ２０１〜Ｓ２０４）。
【００１４】
与信結果、識別情報を受信した決済端末１においては、与信結果が問題ない場合、表示部１ｂにカード利用可能額を表示する。利用者においては、表示部１ｂに表示されたカード利用可能額を知ることで、限度額に応じた購入選択肢を選ぶことができる（図1  Ｓ１０５〜Ｓ１０７）。
【００１５】
もし、与信結果において先に読み取ったクレジットカードが、カード決済機関３より盗難カードである判定された場合には、取引中止と共に決済端末１に内蔵された利用者撮影用カメラ１ｃにより、利用者の撮影を実施、記録領域１ｄに取引の記録を残す（図1  Ｓ１０８〜Ｓ１１１、Ｓ２０５）。
【００１６】
もし、与信結果に問題ありと判断された際には、利用者が購入処理をしている間に、カード決済機関側より決済端末１内蔵の利用者撮影用カメラ１ｃを通じ利用者を確認することで、与信の判断を下すことができる（図１  Ｓ１１２〜Ｓ１１５、Ｓ２０６〜２０８）。
【００１７】
決済端末１における記録領域１ｄは、利用したクレジットカードの与信結果がカード決済機関３より問題があると判断された場合のみ撮影をすることで記録領域１ｄの容量を抑えている。
【００１８】
最後に利用者における購入品決定、最終確認が完了し、決済料金が確定となると、決済端末１はネットワーク２を介し、カード決済機関３に対し、識別情報、決済情報を送信し、カード決済機関３が、識別情報、決済情報を受信することにより決済が完了する。
【００１９】
ただし、決済料金がカード決済機関３より受信したカード使用限度額を超えている場合は、カード決済機関３への決済金額送信を実施せず、購入者に対し、表示部１ｂにカード利用可能額超過を通知すると共に、購入品の再選択を促し、決済金額がカード利用可能額以下となった際に、上述の決済処理を進めるものとする（図１  Ｓ１１６〜Ｓ１１９、Ｓ２０９）。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】決済処理システム  処理フロー。
【図２】現金処理システム  構成図。
【符号の説明】
【００２１】
１…決済端末、１ａ…クレジットカード読取部、１ｂ…表示部、１ｃ…利用者撮影用カメラ、１ｄ…記憶領域、２…ネットワーク、３…カード決済機関。
【図１】
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【図２】
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