(57)【要約】【課題】可燃性冷媒を安全に取り扱うことができ、安全に修理、廃棄することができる蒸気圧縮式ヒートポンプ装置を得る。【解決手段】圧縮機１、室外熱交換器３、膨張弁４及び室内熱交換器７を冷媒配管で接続した冷媒回路と、冷媒回路に設けられ、冷媒回路を循環する冷媒を回収するための冷媒回収配管３７１と接続される内外接続配管接続口金ネジ部５５及びチャージングバルブ接続口金ネジ部５７と、を備え、冷媒には可燃性冷媒を用い、内外接続配管接続口金ネジ部５５及びチャージングバルブ接続口金ネジ部５７の大きさが、従来の冷媒回路に設けられていた接続口の大きさと異なるものである。【選択図】図４
2010002111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、減圧装置及び蒸発器を冷媒配管で接続した冷媒回路と、
該冷媒回路に設けられ、前記冷媒回路を循環する冷媒を回収するための冷媒回収配管と接続される接続口と、
を備え、
前記冷媒には可燃性冷媒を用い、
前記接続口の大きさは、不燃性冷媒の冷媒回路に設けられていた接続口の大きさと異なることを特徴とする蒸気圧縮式ヒートポンプ装置。
【請求項２】
前記接続口と前記冷媒回収配管とは、前記接続口及び前記冷媒回収配管の一方に設けられた雌ねじ部と前記接続口及び前記冷媒回収配管の他方に設けられた雄ねじ部とを締結することにより接続され、
前記雌ねじ部の内径は、
従来の冷媒回路に設けられていた接続口及び従来の冷媒回収配管の一方に設けられた雄ねじ部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の蒸気圧縮式ヒートポンプ装置。
【請求項３】
圧縮機、凝縮器、減圧装置及び蒸発器を冷媒配管で接続しＲ４１０Ａより地球温暖化係数の小さい可燃性冷媒を循環させる冷媒回路と、
該冷媒回路に設けられ、前記冷媒回路を循環する冷媒を回収するための冷媒回収配管と接続される接続口と、
前記冷媒回路の室外機側に設けられ室内機と接続する冷媒配管に接続される内外接続配管接続口と、
前記接続口及び前記内外接続配管接続口と前記冷媒回収配管とは、前記接続口及び前記内外接続配管接続口と前記冷媒回収配管の一方に設けられ、前記接続口又は前記内外接続配管接続口と前記冷媒回収配管の他方に設けられた雄ねじ部とを締結することにより接続され、Ｒ４１０Ａを使用する冷媒回路に設けられていた接続口又は前記内外接続配管接続口と前記従来の冷媒を使用する冷媒回収配管の他方に設けられた雄ねじ部の外径よりも大きい内径寸法の雌ねじ部と、を備えたことを特徴とする蒸気圧縮式ヒートポンプ装置。
【請求項４】
前記冷媒は、地球温暖化係数が１５０以下の冷媒であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の蒸気圧縮式ヒートポンプ装置。
【請求項５】
前記冷媒は、テトラフルオロプロペン又はテトラフルオロプロペンを含む混合冷媒であることを特徴とする請求項４に記載の蒸気圧縮式ヒートポンプ装置。
【請求項６】
圧縮機、流路切替装置、凝縮器、減圧装置及び蒸発器を冷媒配管で接続した冷媒回路を備え、
前記冷媒には可燃性冷媒を用い、
前記流路切替装置は、手動で前記冷媒回路の流路を切り替えることができることを特徴とする蒸気圧縮式ヒートポンプ装置。
【請求項７】
前記流路切替装置は、
該流路切替装置から突出する突出部を有する流路切替部材を備え、
該突出部に外力を加えることにより、前記冷媒回路の流路を切り替えることができることを特徴とする請求項６に記載の蒸気圧縮式ヒートポンプ装置。
【請求項８】
前記流路切替装置は、
磁界を供給することによって駆動される流路切替部材を備え、
該流路切替部材に外部から磁界を供給することによって、前記冷媒回路の流路を切り替えることができることを特徴とする請求項６に記載の蒸気圧縮式ヒートポンプ装置。
【請求項９】
前記圧縮機は、該圧縮機に貯留されている冷凍機油が吐出口又は冷媒封入口から取り出し可能な圧縮機であり、
該圧縮機を収納する筐体を備え、
該筐体には、
前記吐出口又は前記冷媒封入口が下向きとなるように前記筐体を保持可能な面部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の蒸気圧縮式ヒートポンプ装置。
【請求項１０】
前記圧縮機は、該圧縮機に貯留されている冷凍機油が吸入口又は冷媒封入口から取り出し可能な圧縮機であり、
該圧縮機を収納する筐体を備え、
該筐体には、
前記吸入口又は前記冷媒封入口が下向きとなるように前記筐体を保持可能な面部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の蒸気圧縮式ヒートポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気圧縮式ヒートポンプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、蒸気圧縮式ヒートポンプ装置には、安定性や毒性面から主にフルオロカーボン系の冷媒が多く用いられている。これらの中でも温暖化係数（以下、ＧＷＰという）の小さな冷媒（特にＧＷＰが１５０以下の冷媒）が求められるが、一般にＧＷＰが小さなものは、可燃性をもつものが多い。
【０００３】
なお、地球温暖化係数とは、各温室効果ガスの地球温暖化をもたらす効果の程度を二酸化炭素の当該効果に対する比で表したものであり、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が承認し、締約国会議が合意した値である。
【０００４】
例えば家庭用の冷蔵庫等では、少量（１台あたり１００ｇ以下）の炭化水素（イソブタン：ＧＷＰ３程度）を冷媒として使用しているものがある。冷蔵庫等の修理や廃棄の際は、この冷媒を回収するために、冷媒回路の一部を穿孔する。そして、冷媒は、この穿孔部から真空ポンプ等で吸引されて、大気に開放されるか回収装置に回収される。この冷蔵庫等からの冷媒回収方法は、イソブタンの温暖化係数が比較的小さく、回収される冷媒の絶対量が少ないので、発火、爆発の蓋然性が相対的に低い。このため、冷蔵庫等からの冷媒回収方法としては、可能な方法である。
【０００５】
また、その他の冷蔵庫等からの冷媒回収方法として、冷媒回路に冷媒回収機を設けるものがある。このような冷媒回収機として、例えば「コンプレッサの吸引口と被冷媒回収機との間にオイル回収器と、このオイル回収器に溜まるオイルを、コンプレッサから吐出される高温・高圧の冷媒によって加熱すると共に、凝縮器で液化された冷媒を、その冷媒の一部を低圧回路に放出させて気化させ、この気化熱によって冷媒を冷却する冷却手段とを設け、この冷却手段によって液化された冷媒を冷却し、冷媒回収容器に注入する。」（例えば特許文献１参照）というものが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１５２２３３号公報（要約、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば空気調和装置等の蒸気圧縮式ヒートポンプ装置は、使用する冷媒量が多い。このため、空気調和装置等の蒸気圧縮式ヒートポンプ装置に可燃性冷媒を用いた場合、従来の冷蔵庫の冷媒回収方法のような配管を穿孔して冷媒を回収する方法は好ましくない。工具刃物と穿孔された穴のすきま、又は穿孔ジグと配管の隙間から多量の冷媒が漏洩する蓋然性が高いためである。
【０００８】
また、可燃性冷媒を用いた空気調和装置等の蒸気圧縮式ヒートポンプ装置から冷媒を回収する方法として、冷媒回路に冷媒回収機を設けた従来の冷蔵庫等の冷媒回収方法（例えば特許文献１参照）が用いられた実績は乏しい。このため、可燃性冷媒を用いた空気調和装置等の蒸気圧縮式ヒートポンプ装置から冷媒を回収する方法として、冷媒回路に冷媒回収機を設けた従来の冷蔵庫等の冷媒回収方法（例えば特許文献１参照）を用いる場合、安全確保に関する配慮や工夫が必要である。
【０００９】
冷媒回路に冷媒回収用の接続口が設けられている空気調和装置等の場合、この接続口に冷媒回収機を接続して蒸気圧縮式ヒートポンプ装置内の冷媒を回収することとなる。また、室外機と室内機が分離したセパレート型の空気調和装置の場合、冷媒回路の配管接続部に冷媒回収機を接続して蒸気圧縮式ヒートポンプ装置内の冷媒を回収することとなる。このとき、空気調和装置に可燃性冷媒を使用している場合、発火の蓋然性を下げるための配慮をした専用の機器（冷媒回収機等）にて、冷媒の抜き取り、回収を実施する必要がある。発火の蓋然性を下げるための配慮とは、冷媒回収機にリレー等の接点を有する部品を使用しない、冷媒回収機が高温にならないための安全装置を設ける、漏洩した可燃性冷媒を検知するディテクターと冷媒漏洩を知らせるアラーム装置を冷媒回収機に設ける、及び冷媒回収機に換気装置を設置する等である。このため、発火の蓋然性を下げるための配慮をした専用の機器と、従来の冷媒回収に利用する機器やボンベとは区別して使用する必要がある。したがって、フェールセーフの観点から、これらの機器が間違って接続してしまうことが無いようにしなければならないという問題点があった。
【００１０】
また、蒸気圧縮式ヒートポンプ装置に用いられる冷媒は、圧縮機の機構部潤滑のために冷媒回路内に封入された冷凍機油に可溶である場合が多い。特に、蒸気圧縮式ヒートポンプ装置の修理や廃棄のとき等、蒸気圧縮式ヒートポンプ装置を停止している状況では、冷凍機油の温度が比較的低く、より多くの冷媒が冷凍機油に溶存する。
【００１１】
冷媒回収により、一部の冷凍機油は冷媒回収機に移送され、冷媒回収機内部で加熱、攪拌等により比較的容易かつ安全に分離される。しかしながら、多くの冷凍機油は圧縮機内部に残る。この冷凍機油は圧縮機等が取り外されたのちに、圧縮機の吸入口や吐出口から取り出される。蒸気圧縮式ヒートポンプ装置に可燃性冷媒を用いた場合、冷凍機油には可燃性冷媒が比較的多量に溶存しているので、回収された冷凍機油の引火点が大きく低下する。この場合、冷凍機油の保管、運搬、処分の際に冷凍機油が発火する危険性がある。また、圧縮機等がリサイクルや処分される際、残存する冷凍機油が発火する可能性がある。したがって、冷凍機油は、できる限り冷媒回収機に回収して可燃性冷媒と冷凍機油を分離し、引火点を十分に上げて処理、処分することが望まれる。つまり、蒸気圧縮式ヒートポンプ装置側に冷凍機油を回収しやすい工夫を施さなければならないという問題点があった。
【００１２】
空気調和装置は、室外熱交換器及び圧縮機が収納された室外機と、室内熱交換器が収納された室内機に分離し、室外機と室内機との間を冷媒が通過する冷媒配管で連結して構成する場合が多い。このような空気調和装置を廃棄する場合やリサイクルする場合、空気調和装置からの冷媒回収作業が行われる。このとき、圧縮機の運転が可能な状態であれば、例えば室外機の冷媒流出側配管に設けられた液側閉鎖弁を閉めて強制冷房運転を実施する。そして、室内機側の冷媒ガスを室外機側に流入させる。その後、例えば室外機の冷媒流入側配管に設けられたガス側閉鎖弁を閉めて、室外機側に冷媒を貯留する。そして、室内外ユニットの接続配管を分離して、空気調和装置から冷媒を回収する。このようにして大気への冷媒漏洩を防止している。
【００１３】
空気調和装置から冷媒を回収した後、冷凍機油の回収が行われる。冷凍機油の多くは圧縮機に貯留されている。この圧縮機内の冷凍機油は、ガス側閉鎖弁から回収される。しかしながら、流路切替装置（例えば四方弁）の状態や、圧縮機の構造等から、圧縮機内の冷凍機油を液側閉鎖弁からしか回収出来ない場合がある。圧縮機と液側閉鎖弁との間には室外熱交換器が接続されているため、圧縮機から液側閉鎖弁までの配管経路は長い。このため、圧縮機内の冷凍機油を十分に回収出来ない場合がある。
【００１４】
したがって、圧縮機内の冷凍機油をガス側閉鎖弁から回収できるように（つまり短い配管経路側から圧縮機内の冷凍機油を回収できるように）、流路切替装置によって冷媒回路の冷媒流路を切り換える必要がある。しかしながら、空気調和装置を廃棄する場合やリサイクルする場合、空気調和装置に電源を供給できる状態に無い場合が多い。流路切替装置はニードル弁を電磁的に切り替え、圧縮機の差圧を利用して流路切替弁を切り替える構成である。このため、流路切替装置に電源を供給できない状態では、流路切替装置によって冷媒回路の冷媒流路を切り換えることができない。したがって、流路切替装置に電源を供給することなく、簡便に冷媒回路の冷媒流路を切り替えることができないという問題点があった。
【００１５】
蒸気圧縮式ヒートポンプ装置に多く使用される全密閉式圧縮機には、高圧シェルタイプ全密閉式圧縮機と低圧シェルタイプ全密閉式圧縮機がある。高圧シェルタイプ全密閉式圧縮機は、低圧の冷媒を圧縮機構部に吸引して圧縮し、圧縮機電動機等を収納する密閉容器（シェル）内に一旦吐出して、密閉容器から冷媒回路に高圧冷媒を吐出する。低圧シェルタイプ全密閉式圧縮機は、圧縮機電動機等を収納する密閉容器内に低圧の冷媒を吸引し、圧縮機構部にて冷媒を圧縮して、圧縮機外へ高圧冷媒を吐出する。
【００１６】
いずれの全密閉式圧縮機においても、冷凍機油が圧縮機構部分や軸受け等の潤滑を目的として、一定量の冷凍機油が密閉容器内に貯留されている。圧縮動作が行われない状態では、この貯留された冷凍機油は密閉容器に接続されている配管以外から取出すことは著しく困難である。
【００１７】
この冷凍機油は圧縮機構部分や軸受け等の潤滑が目的である。このため、全密閉式圧縮機は、使用状態の姿勢では冷凍機油が全密閉式圧縮機の外に出にくい構造となっている。したがって、全密閉式圧縮機の密閉容器内に貯留されている冷凍機油を回収するため、冷凍機油が自重で密閉容器内から排出されるように、使用状態とは異なる姿勢で全密閉式圧縮機を支持できるような構造的配慮が必要であるという問題点があった。
【００１８】
本発明は上述のような課題を解消するためになされたものであり、可燃性冷媒を安全に取り扱うことができ、安全に修理、廃棄することができる蒸気圧縮式ヒートポンプ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る蒸気圧縮式ヒートポンプ装置は、圧縮機、凝縮器、減圧装置及び蒸発器を冷媒配管で接続した冷媒回路と、該冷媒回路に設けられ、前記冷媒回路を循環する冷媒を回収するための冷媒回収配管と接続される接続口と、を備え、前記冷媒には可燃性冷媒を用い、前記接続口の大きさは、不燃性冷媒の冷媒回路に設けられていた接続口の大きさと異なるものである。
【００２０】
また、本発明に係る蒸気圧縮式ヒートポンプ装置は、圧縮機、流路切替装置、凝縮器、減圧装置及び蒸発器を冷媒配管で接続した冷媒回路を備え、前記流路切替装置は、手動で前記冷媒回路の流路を切り替えることができるものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明においては、冷媒回路に設けられた接続口の大きさを従来の接続口の大きさと異ならせたので、蒸気圧縮式ヒートポンプ装置の冷媒回路に従来の冷媒回収機を誤って接続することを確実に防止することができる。このため、従来の冷媒回収機で可燃性冷媒を回収することがない。
【００２２】
また、本発明においては、蒸気圧縮式ヒートポンプ装置の冷媒回路の冷媒流路を手動で切り替えることができるので、蒸気圧縮式ヒートポンプ装置に残存する可燃性冷媒を十分安全なレベルにまで減らすことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、蒸気圧縮式ヒートポンプ装置を空気調和装置として用いた場合について説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置を示す斜視図である。また、図２は、この空気調和装置の室外機と内外接続配管との接続部を示す要部拡大斜視図である。なお、図２は図１のカバー３０１を外した状態の要部拡大斜視図である。
【００２４】
本実施の形態１に係る空気調和装置は、室外機３００、室内機３５０が内外接続配管６及び内外接続配管８で接続されて構成されている。図１に示すように、内外接続配管６は室外機３００の側面に設けられたストップバルブ５１に接続されている。この空気調和装置には、ＧＷＰが１５０以下の可燃性冷媒が用いられている。ＧＷＰが１５０以下の可燃性冷媒とは、例えば、テトラフルオロプロペン又はテトラフルオロプロペンを含む混合冷媒である。より詳しくは、例えば、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む混合冷媒である。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態１に係るストップバルブを示す斜視図である。ストップバルブ５１には、室外熱交換器から延設された配管が接続される接続口、内外接続配管接続口金ネジ部５５及びチャージングバルブ接続口金ネジ部５７が形成されている。ここで、内外接続配管接続口金ネジ部５５及びチャージングバルブ接続口金ネジ部５７が、本発明の接続口に相当する。内外接続配管接続口金ネジ部５５には内外接続配管６が接続されており内外接続配管接続口金ネジ部５５と内外接続配管６とはフレアナット５２で固定されている。チャージングバルブ接続口金ネジ部５７は冷媒回収機が接続される接続口であり、通常は図３に示すようにチャージングバルブ保護ナット５４で閉塞されている。また、ストップバルブ５１には、室外熱交換器と内外接続配管６との間の冷媒流路を開閉するための弁部６０（図４及び図５に示す）が設けられている。この弁部６０は開口部５１ａから操作可能となっている。開口部５１ａは、ストップバルブ保護ナット５３で閉塞されている。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置におけるチャージングバルブ接続口金ネジ部から冷媒を回収している状態のストップバルブを示す断面模式図である。また、図５は、図４のＰ部詳細図である。この図４、図５及び図２を用いて、ストップバルブ５１のチャージングバルブ接続口金ネジ部５７から冷媒を回収する場合について説明する。ストップバルブ５１のチャージングバルブ接続口金ネジ部５７から冷媒を回収する場合、図２に示すように、冷媒回収機３７３がストップバルブ５１に接続される。より具体的には、図４に示すように、冷媒回収機３７３のチャージホース３７１先端部に設けられた冷媒回収機接続口金５９がチャージングバルブ接続口金ネジ部５７に螺合される。このとき、ストップバルブ５１は、室外熱交換器と内外接続配管６との間の冷媒流路が開状態となっている。つまり、内外接続配管６に冷媒が存在する状態となっている。
【００２７】
この場合、図４に示すチャージングバルブ接続口金部ネジ径５８を例えば９／１６−１６ＵＮＦにすると、図５に示すＤ部ネジ径は、外径が１４．２８８ｍｍ、谷の径が１２．７６１ｍｍになる。一方、従来の空気調和装置（使用冷媒Ｒ４１０Ａ）に使用されている冷媒回収機接続口金（チャージングバルブネジサイズ１／２−２０ＵＮＦ用）は、めねじの谷の径が１２．７００ｍｍ、内径が１１．３２８ｍｍである。このため、従来の空気調和装置に使用されている冷媒回収機接続口金はチャージングバルブ接続口金ネジ部５７に取り付かない。つまり、誤って従来の冷媒回収機で冷媒回収されることがない。また、同様に従来の冷媒（例えばＲ４１０Ａ）が間違って充填されることがない。
【００２８】
次に、室外機３００に冷媒を貯留して冷媒回収する場合について説明する。
図６は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置における室外機に冷媒を貯留して回収する状態のストップバルブを示す断面模式図である。ストップバルブ５１は、室外熱交換器と内外接続配管６との間の冷媒流路が閉状態となっている。室外機３００に冷媒を貯留した後、内外接続配管接続口金ネジ部５５に冷媒回収機を接続して、室外機３００から冷媒を回収する。内外接続配管接続口金ネジ部５５のネジ部も、上記と同様にネジサイズを大きくすることにより同じ効果が得られる。
【００２９】
上述のように、本実施の形態１に係る空気調和機は、冷媒としてテトラフルオロプロペン又はテトラフルオロプロペンを含む混合冷媒を使用している。これらの冷媒は、従来の冷媒と比較してガス密度が小さい。ガス密度の小さな冷媒の単位時間当たりの熱搬送量をガス密度の大きな冷媒と同様に保とうとすると、ガス管内の流速が大きくなる。一般に流速が増えると、流速に比例して圧損がふえる。このため、例えば図７に示す冷媒回路においては、内外接続配管８及びストップバルブ９を経由して圧縮機１に吸入される冷媒（ガス状態）は、圧縮機１の吸入配管１４の部分で圧力が下がることになる。そして、吸入圧力が下がった状態から、圧縮機１にて冷媒蒸気が圧縮されて吐出配管１３に吐出される。
【００３０】
圧縮機１は、この吸入圧力の下落分を補って圧縮仕事をするため、多くの圧縮機入力を要することになる。つまり、同じヒートポンプ効果を得るために余分な入力を必要とすることから、空気調和装置（蒸気圧縮式ヒートポンプ装置）のエネルギー効率が下がる。したがって、内外接続配管８の直径を大きくする対策が採られることになる。
【００３１】
上述のとおり、廃棄や移設等で空気調和機を取り外す場合、圧縮機の運転が可能な状態では、液側閉鎖弁（図１におけるストップバルブ５）を閉め、強制冷房運転を実施する。そして、室内機３５０側の冷媒ガスを室外機３００側に吸い込み、ガス側閉鎖弁（図１におけるストップバルブ９）を閉めて、室外機３００側に冷媒を閉じ込める。その後、室内機３５０と室外機３００の接続配管（内外接続配管６及び内外接続配管８）を取り外す。大気への冷媒漏洩を避けるため、修理やリサイクルする時点で図６の内外接続配管接続部５５に冷媒回収機３７１のチャージホース３７１を接続し、冷媒の回収を行う。したがって、内外接続配管接続口金ネジ部径５６を大きくして冷媒回収機の誤接続を避けることが有効になる。
【００３２】
なお、従来の空気調和機に使用されている、室外機３００と室内機３５０とを接続する内外接続配管は、液管（内外接続配管６に相当）の直径（外径）は６．３５ｍｍ（１／４インチ）であり、ガス管（内外接続配管８に相当）の直径（外径）は９．５２ｍｍ（３／８インチ）である。例えば、本実施の形態１のような相対的にガス密度の小さな冷媒を用いる空気調和機では、内外接続配管８の直径（外径）を１２．７ｍｍ（１／２インチ）に変更することが有効である。
【００３３】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の冷房運転状態を示す冷媒回路図である。図８は、この空気調和機の暖房運転状態を示す冷媒回路図である。図９は、高圧シェルタイプ全密閉式圧縮機の一例を示す縦断面模式図である。また、図１０は、低圧シェルタイプ全密閉式圧縮機の一例を示す縦断面模式図である。なお、図７及び図８に示す矢印は冷媒流れ方向を表す。実施の形態１と同一符号については同じ構造、機能のものであり、実施の形態１の構造は実施の形態２に使用されているものである。
【００３４】
図７に示すように、ポンプダウンされた冷媒は、室外機にストップバルブ５とストップバルブ９で閉じ込められている。例えば、圧縮機１に図１０に示す低圧シェルタイプ全密閉式圧縮機が使用されている場合、低圧シェルタイプ全密閉式圧縮機は、吸入配管１４又冷媒封入配管１５から冷凍機油１００を取り出すことができる。このため、ストップバルブ９に冷媒回収機３７３を接続することにより、比較的短い配管長で冷凍機油１００を回収することができる。
【００３５】
しかしながら、例えば、圧縮機１に図９に示す高圧シェルタイプ全密閉式圧縮機が使用されている場合、高圧シェルタイプ全密閉式圧縮機は、吐出配管１３又はこの吐出配管１３近傍に設けられている冷媒封入配管１５（図示せず）から冷凍機油１００を取り出さなければならない。このため、ストップバルブ５に冷媒回収機３７３を接続して冷凍機油１００を回収しなければならない。この配管長は長いため、ほとんど冷凍機油１００を回収できない。このとき、流路切替装置（四方弁）２を図８に示す暖房運転状態方向に切り替えることができれば、圧縮機１が高圧シェルタイプ全密閉式圧縮機の場合にも、ストップバルブ９からの冷凍機油１００の回収が可能になる。
【００３６】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の冷媒回路図であり、流路切替装置の作動状態の説明図である。また、図１２は、この流路切替装置の断面模式図である。
流路切替装置（四方弁）２は、内部でバルブ２０を移動させることにより、接続口２ａから流入した冷媒の流路を切り替えられる構成となっている。このバルブ２０が、本発明の流路切替部材に相当する。例えば、図１１に示す状態では、接続口２ａから流入した冷媒は接続口２ｂより流出する。その後、接続口２ｂから流出した冷媒は接続口２ｃから流入し、接続口２ｄから流出する。バルブ２０を図１１に示す状態から左側に移動させた状態では、接続口２ａから流入した冷媒は接続口２ｄより流出する。その後、接続口２ｄから流出した冷媒は接続口２ｃから流入し、接続口２ｂから流出する。
【００３７】
バルブ２０の移動は、そして、流路切替装置（四方弁）２の外部に設けられた電磁コイル２５の通電によって行われる。電磁コイル２５に通電し、電磁コイル２５内のニードル弁が移動する。これにより、中央の弁室２６の両側に配置された２つの弁室２７，２８のどちらか一方を選択的に減圧する。減圧された弁室と中央の弁室との間に発生する差圧によって、中央の弁室に配置された弁体２０を移動させるようにしている。
【００３８】
図１２に示すとおり、バルブ２０は、ピストン２０ａ、ピストン２０ｂ、バルブ切り替えハンドル２０ｄで構成されており、これらは一体形成されている。ここで、バルブ切り替えハンドル２０ｄが本発明の突出部に相当する。このバルブ切り替えハンドル２０ｄは、ガスシール２３を貫通して、流路切替装置（四方弁）２の外部に突出している。バルブ切り替えハンドル２０ｄを左右に移動させることにより、電源の供給等を必要とせずに（つまり手動で）、簡便に冷媒流路を切り替えることができる。
【００３９】
図１３は、本発明の実施の形態２における流路切替装置の別の一例を示す断面模式図である。この流路切替装置（四方弁）２のバルブ２０には、例えば磁性体ピストン２０ｅが設けられている。外部から磁石２４をピストン２０ｅに近づけ、矢印の方向に動かすことにより、バルブ２０を左側に移動させることができる。このように構成しても、流路切替装置（四方弁）２への電源供給等を必要とせずに（つまり手動で）、簡便に冷媒流路を切り替えることができる。なお、磁石２４は永久磁石でもよいし、電源によって通電するコイルであってもよい。さらに、ピストン２０ｅ部分をあらかじめ着磁しておいてもよい。
【００４０】
実施の形態３．
上述のように、図９に示す高圧シェルタイプ全密閉式圧縮機は、吐出配管１３（又は冷媒封入配管１５）から冷凍機油１００が取り出される。図１０に示す低圧シェルタイプ全密閉式圧縮機は、吸入配管１４（又は冷媒封入配管１５）から冷凍機油１００が取り出される。しかしながら、これらの配管は、必ずしも使用時の姿勢で冷凍機油１００が抜き取りやすい方向には向いているとはいえない。そこで、これらの配管を冷凍機油１００が自重で落下しやすい方向に向けた上で、冷媒回収機３７３に接続することが望まれる。実施の形態１，２と同一符号については同じ構造、機能のものであり、実施の形態１，２の構造は実施の形態３に使用されているものである。
【００４１】
図１４は、本発明の実施の形態３に係る室外機３００の模式図であり、（ａ）が使用状態を示す模式図、（ｂ）が冷凍機油回収状態の模式図である。
図１４（ａ）に示すように、室外機３００の筐体には、保持板２０３の一方の端部がヒンジ２０１によって回転自在に取り付けられている。この保持板２０３の他方の端部には、保持板２０４がヒンジ２０２によって回転自在に取り付けられている。冷凍機油１００を抜き取るため、図１４（ｂ）の様に保持板２０３及び保持板２０４をせり出して、室外機３００の姿勢を変える。そして、室外機３００が斜めの状態になるように保持する。ここで、保持板２０３の地面との接地面が本発明の面部に相当する。保持板２０４は、圧縮機１の配管方向が好適になるように、あらかじめ長さが決められている。この状態にて冷媒回収機３７１を接続して、冷凍機油１００を冷媒と一緒に回収する。このようにすることで、圧縮機１から効率よく冷凍機油１００を回収することができる。
【００４２】
室外機３００の重量を安全に支えるため、保持板２０３、保持板２０４、ヒンジ２０１及びヒンジ２０２は、室外機３００の筐体と同様な素材（例えば鉄板や鉄系の材料）で構成されている。冷媒回収中、外部からの振動等で室外機３００が転倒し、配管が損傷して可燃性冷媒が流出するような事故をさけるため、その体勢の維持を目的に十分な強度を保有する必要があるからである。このため、室外機３００に比べて十分な大きさ（室外機３００が振動等により動く範囲に対して十分に大きなサイズ）を有するように保持板２０３及び保持板２０４を構成している。
【００４３】
図１５は、本発明の実施の形態３にかかる室外機の別の一例を示す分解斜視図である。また、図１６はこの室外機の背面パネルを示す斜視図である。
室外機３００の機械室近傍には、室外機３００の筐体強度を大きく損なわない部分に取り外し可能なサービスパネル４００が設けられている。このサービスパネル４００は、取り付けネジ４０１で室外機３００の筐体に取り付けられている。サービスパネル４００が取り外された後は、流路切替装置２等が露出して冷媒回路切り替え等の作業が可能になるように構成されている。本実施の形態３に係る室外機３００の圧縮機１には、高圧シェルタイプ全密閉式圧縮機が用いられている。この高圧シェルタイプ全密閉式圧縮機の冷媒吐出方向４３０は概鉛直上方になるように構成されている。
【００４４】
圧縮機１（高圧シェルタイプ全密閉式圧縮機）から冷凍機油１００を取り出す場合、上述のとおり、流路切替装置２を暖房状態に切り替える。その後、圧縮機１内部の冷凍機油１００の取り出しを容易に行うため、図１７のように室外機３００を天地が逆転するように設置する。天地逆転状態で室外機３００を倒立させた状態でも筐体の十分強度を保つため、図１６のように背面パネル４１０を鉄板にてコの字構造に構成している。さらに、天地逆転状態で室外機３００を倒立させた状態でも安定して姿勢を保てるように、トップパネル４２０を鉄板にて構成している。また、トップパネル４２０の大きさは筐体投影面とほぼ同じ大きさに構成している。ここで、トップパネル４２０の天面部（天地逆転状態で地面と接する面部）が本発明の面部に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機と内外接続配管との接続部を示す要部拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るストップバルブを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置におけるチャージングバルブ接続口金ネジ部から冷媒を回収している状態のストップバルブを示す断面模式図である。
【図５】図４のＰ部詳細図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置における室外機に冷媒を貯留して回収する状態のストップバルブを示す断面模式図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の冷房運転状態を示す冷媒回路図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の暖房運転状態を示す冷媒回路図である。
【図９】高圧シェルタイプ全密閉式圧縮機の一例を示す縦断面模式図である。
【図１０】低圧シェルタイプ全密閉式圧縮機の一例を示す縦断面模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の冷媒回路図であり、流路切替装置２の作動状態の説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る流路切替装置２の断面模式図である。
【図１３】本発明の実施の形態２における流路切替装置の別の一例を示す断面模式図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る室外機３００の模式図であり、（ａ）が使用状態を示す模式図、（ｂ）が冷凍機油回収状態の模式図である。
【図１５】本発明の実施の形態３にかかる室外機の別の一例を示す分解斜視図である。
【図１６】図１５の室外機の背面パネルを示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る天地逆転状態の室外機３００を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  圧縮機、２  流路切替装置（四方弁）、２ａ〜２ｄ  接続口、３  室外熱交換器、４  膨張弁、５  ストップバルブ、６  内外接続配管、７  室内熱交換器、８  内外接続配管、９  ストップバルブ、１１  圧縮機電動機、１２  圧縮機構部、１３  吐出配管、１４  吸入配管、１５  冷媒封入配管、２０  バルブ、２０ａ  ピストン、２０ｂ  ピストン、２０ｃ  バルブ切り替え位置表示マーク、２０ｄ  バルブ切り替えハンドル、２０ｅ  ピストン、２３  ガスシール、２４  磁石、２６  中央の弁室、２７  側弁室、２８  側弁室、５１  ストップバルブ、５１ａ  開口部、５２  フレアナット、５３  ストップバルブ保護ナット、５４  チャージングバルブ保護ナット、５５  内外接続配管接続口金ネジ部、５６  内外接続配管接続口金ネジ部径、５７  チャージングバルブ接続口金ネジ部、５８  チャージングバルブ接続口金部ネジ径、５９  冷媒回収機接続口金、６０  弁部、１００  冷凍機油、２０１  ヒンジ、２０２  ヒンジ、２０３  保持板、２０４  保持板、３００  室外機、３０１  カバー、３５０  室内機、３７０  ゲージマニホールド、３７１  チャージホース、３７２  ゲージ、３７３  冷媒回収機、４００  サービスパネル、４０１  取り付けネジ、４１０  背面パネル、４２０  トップパネル、４３０  吐出配管冷媒吐出方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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