(57)【要約】【課題】電線の振動摩耗の評価が短時間でできる小型の振動摩耗評価装置、及び、振動摩耗評価方法を提供する。【解決手段】絶縁被覆を備えた複数の電線が振動によって互いに擦れ合ったときに生じる前記絶縁被覆の摩耗を評価する振動摩耗評価装置１０であって、ワイヤハーネス１を直線状に伸ばして固定する第１の電線固定部３０と、ワイヤハーネス２をワイヤハーネス１と接触するように交差させて固定する第２の電線固定部２５と、ワイヤハーネス１とワイヤハーネス２とが互いに摺動するように、第１の電線固定部３０を、第２の電線固定部２５に対して相対的に且つワイヤハーネス１の長手方向に沿って往復移動する駆動手段と、を有している。【選択図】図１
2010014660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆を備えた複数の電線が振動によって互いに擦れ合ったときに生じる前記絶縁被覆の摩耗を評価する振動摩耗評価装置であって、
第１の電線を直線状に伸ばして固定する第１の電線固定部と、
第２の電線を前記第１の電線と接触するように交差させて固定する第２の電線固定部と、
前記第１の電線と前記第２の電線とが互いに摺動するように、前記第１の電線固定部を、前記第２の電線固定部に対して相対的に且つ前記第１の電線の長手方向に沿って往復移動する駆動手段と、
を有していることを特徴とする振動摩耗評価装置。
【請求項２】
絶縁被覆を備えた複数の電線が振動によって互いに擦れ合ったときに生じる前記絶縁被覆の摩耗を評価する振動摩耗評価方法であって、
直線状に伸ばした第１の電線に第２の電線を接触するように交差させたのち、前記第１の電線と前記第２の電線とが互いに摺動するように、前記第１の電線を前記第２の電線に対して相対的に且つ前記第１の電線の長手方向に沿って往復移動させることを特徴とする振動摩耗評価方法。
【請求項３】
前記第１の電線を前記第２の電線に対して相対的に且つ前記第１の電線の長手方向に沿って往復移動させたのち、前記第１の電線と摺動した前記第２の電線の前記絶縁被覆の箇所の摩耗を測定することを特徴とする請求項２に記載の振動摩耗評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に用いられるワイヤハーネス等の電線において振動によって生じる摩耗を評価する振動摩耗評価装置、及び、振動摩耗評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車には多くの電子機器が搭載されており、そのため、自動車内には、各電子機器に電力及び信号等を伝送するためのワイヤハーネスが配策されている。このようなワイヤハーネスは、複数の電線とコネクタとを備えている。
【０００３】
電線は、導電性の芯線（導体）と、この芯線を被覆する絶縁性の合成樹脂からなる絶縁被覆とを備えたいわゆる被覆導線である。コネクタは、絶縁性のコネクタハウジングと、このコネクタハウジングに収容される端子金具とを備えている。
【０００４】
自動車内において、上記ワイヤハーネスを配線（即ち、引きまわし）できる箇所は限られているので、通常は複数のワイヤハーネスが並行に束ねられて配線されている。そのため、自動車の走行時の揺れや振動などによってワイヤハーネスが互いに擦れ合い、それらの絶縁被覆が摩耗してしまうことがある。そして、絶縁被覆の材料等によっては、この摩耗の進みが速く、即ち、摩耗に対する耐久性が低く、芯線が露出するなどして短絡などの重大な不具合を生じるおそれがある。このような不具合を未然に防ぐため、ワイヤハーネスに対して振動等によって生じる摩耗（以下、「振動摩耗」という）に対する耐久性を事前に測定する試験（評価）が行われる。
【０００５】
従来、このようなワイヤハーネスの振動摩耗の評価は、次のように行っていた。電線固定部としての大型の振動テーブルと、この振動テーブルを、実際の自動車の振動を模した所定の振動加速度、振動周波数、振動方向、振動時間等（即ち、所定の振動動作）で振動させるモータ等の駆動手段と、を備えた振動摩耗評価装置を用い、この振動テーブル上に、実際の車載状態を想定した複数のワイヤハーネスの配線を行い、そして、振動摩耗評価装置を大型の恒温漕内に配置して所定の試験温度に設定したのち、駆動手段によって振動テーブルに所定の振動動作をさせる。そして、このような振動動作の終了後に、ワイヤハーネスに、絶縁被覆の割れや芯線の露出が生じたか否かを目視で確認して、ワイヤハーネスの良否の評価を行っていた。
【０００６】
なお、本発明に関連する文献公知発明のうち、出願人が当該特許出願時に知っているものがないので、開示すべき先行技術文献情報はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した振動摩耗評価装置では、実際の使用状態に近い環境を再現してワイヤハーネスの振動摩耗の評価を行うので、実際の車載状態を想定した複数のワイヤハーネスの配線を行うため大型の振動テーブルが必要になるとともにその配線に非常に時間がかかり、そして、ワイヤハーネスの摩耗を生じさせるために長い時間（例えば、３００時間以上）上述した振動動作をさせる必要があり、評価に非常に時間がかかるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題に係る問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、電線の振動摩耗の評価が短時間でできる小型の振動摩耗評価装置、及び、振動摩耗評価方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、絶縁被覆を備えた複数の電線が振動によって互いに擦れ合ったときに生じる前記絶縁被覆の摩耗を評価する振動摩耗評価装置であって、第１の電線を直線状に伸ばして固定する第１の電線固定部と、第２の電線を前記第１の電線と接触するように交差させて固定する第２の電線固定部と、前記第１の電線と前記第２の電線とが互いに摺動するように、前記第１の電線固定部を、前記第２の電線固定部に対して相対的に且つ前記第１の電線の長手方向に沿って往復移動する駆動手段と、を有していることを特徴とする振動摩耗評価装置である。
【００１０】
請求項２に記載された発明は、絶縁被覆を備えた複数の電線が振動によって互いに擦れ合ったときに生じる前記絶縁被覆の摩耗を評価する振動摩耗評価方法であって、直線状に伸ばした第１の電線に第２の電線を接触するように交差させたのち、前記第１の電線と前記第２の電線とが互いに摺動するように、前記第１の電線を前記第２の電線に対して相対的に且つ前記第１の電線の長手方向に沿って往復移動させることを特徴とする振動摩耗評価方法である。
【００１１】
請求項３に記載された発明は、請求項２に記載された発明において、前記第１の電線を前記第２の電線に対して相対的に且つ前記第１の電線の長手方向に沿って往復移動させたのち、前記第１の電線と摺動した前記第２の電線の前記絶縁被覆の箇所の摩耗を測定することを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、２に記載された発明によれば、直線状に伸ばした第１の電線に第２の電線を接触するように交差させたのち、第１の電線と第２の電線とが互いに摺動するように、第１の電線を第２の電線に対して相対的に且つ第１の電線の長手方向に沿って往復移動させるので、各電線が互いに摺動する箇所を一部に集中することができ、そのため、電線が備える絶縁被覆を短時間で摩耗させることができる。また、２本の電線を用い、それらが互いに接触するように交差させて評価を行うので、実際の車載状態を想定した複数の電線（ワイヤハーネス）の配線が不要となり且つ評価のための配線が非常に容易となり、そのため、電線を配線する電線固定部を小型化でき且つ配線にかかる時間を短縮できる。したがって、電線の振動摩耗の評価が短時間できるとともに、装置を小型化できる。
【００１３】
請求項３に記載された発明によれば、第１の電線と摺動した第２の電線の絶縁被覆の箇所の摩耗を測定するので、例えば、摩耗箇所の深さや平面視面積などを測定することにより、摩耗の状況を定量的に把握することができ、振動摩耗を正確に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る振動摩耗評価装置の一実施形態を、図１〜図４を参照して説明する。図１に示す振動摩耗評価装置１０は、自動車などに搭載される電線としてのワイヤハーネスの開発段階における振動摩耗の評価などに用いられ、２本１組のワイヤハーネス（ワイヤハーネス１及びワイヤハーネス２）を互いに摺動させて、その絶縁被覆を摩耗させるものである。
【００１５】
図３に振動摩耗評価装置１０を用いて評価されるワイヤハーネスを示す。このようなワイヤハーネス２は、銅やアルミニウムなどからなる導電性の複数の細線を撚り合わせて構成された芯線３と、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリプロピレン（ＰＰ）などの絶縁性の合成樹脂からなり芯線３を覆うようにその周囲に重ねて配された絶縁被覆４と、を備えている。
【００１６】
ワイヤハーネス２は、振動摩耗評価装置１０によってワイヤハーネス１と摺動された絶縁被覆４の箇所（以下、「摩耗箇所５」といい、請求項中の第１の電線と摺動した第２の電線の絶縁被覆の箇所に相当）が図３、図４に示すように摩耗され、そして、その摩耗深さＤを、基準となる摩耗深さと比較して良否判定される。ワイヤハーネス２は、請求項中の第２の電線に相当する。また、振動摩耗評価装置１０において、このワイヤハーネス２と互いに摺動されるワイヤハーネス１は、ワイヤハーネス２と同一のものである。ワイヤハーネス１は、請求項中の第１の電線に相当する。
【００１７】
振動摩耗評価装置１０は、図１、図２に示すように、筐体１１と、振動部３０と、駆動手段としての駆動部４０と、制御部５０と、を備えている。
【００１８】
筐体１１は、工場などのフロア上などに固定されており、天板部１２と、周壁１３と、底板部１４と、電線固定部２５と、を備えている。天板部１２は、略八角形に形成されており、その中央部分を貫通して平面視円形の開口１２ａが設けられている。周壁１３は、天板部１２の周縁となる八角形の各辺部から立設した８枚の壁部１３１を備え、それら壁部１３１を互いに連接して八角筒を構成している。周壁１３を構成する壁部１３１は、振動によって振動摩耗評価装置１０が動かないようにするために、その下端が図示しないブラケットやボルトなどの固定手段によってフロアＦに固定されている。底板部１４は、略八角形に形成されており、天板部１２と間隔をあけて相対するように設けられている。また、底板部１４は、フロアＦとも間隔をあけて配置されている。
【００１９】
電線固定部２５は、請求項中の第２の電線固定部に相当し、評価対象となるワイヤハーネス２を、張力を加えながら支持（固定）するためのものであり、一対のローラ部１５と、一対のプーリ１８と、一対の重り６０と、を備えている。また、電線固定部２５は２つ設けられている。説明の便宜上、それぞれの電線固定部２５を区別するときは、図１の左側に位置する電線固定部２５を符号２５Ａで示し、図１の右側に位置する電線固定部２５を符号２５Ｂで示す。また、それぞれの電線固定部２５Ａ、２５Ｂの構成要素も、各符号の末尾にＡ又はＢを付加して区別する。
【００２０】
一対のローラ部１５は、周壁１３を構成する壁部１３１の上端に配設されている。一対のローラ部１５は、互いの間に１つの壁部１３１を挟んで配置されている。ローラ部１５は、互いに相対して壁部１３１から垂直に立設した一対のローラ支持部１６と、この一対のローラ支持部１６に、軸方向が壁部１３１と平行且つ回動自在に軸支されるローラ１７と、を備えている。ワイヤハーネス２は、ローラ１７の外周面に接するように配される。
【００２１】
一対のプーリ１８は、開口１２ａの周縁近傍で且つ一対のローラ部１５の間に位置するように、天板部１２の上面に互いに間隔をあけて配設されている。プーリ１８は、天板部１２の上面から垂直に立設した軸部１９と、円柱部分とこの円柱部分の両端面それぞれに設けられた一対のフランジ部分とからなり且つ軸部１９に回動自在に軸支される本体部２０と、を備えている。本体部２０は、円柱部分の外周面と一対のフランジ部分とで断面コ字状の溝を形成しており、ワイヤハーネス２はこの溝内を通して配される。
【００２２】
一対の重り６０は、ワイヤハーネス２の両端部に取り付けられている。一対の重り６０は、ワイヤハーネス２の両端部にぶら下がることで、ワイヤハーネス２に張力を加える。
【００２３】
電線固定部２５は、ワイヤハーネス２を振動摩耗評価装置１０に完全に固定するものではなく、順次、ローラ部１５、プーリ１８、（ワイヤハーネス１、）プーリ１８、ローラ部１５に接して引き回したワイヤハーネス２の両端部それぞれに重り６０をぶら下げることで、ワイヤハーネス２をゆるやかに振動摩耗評価装置１０に固定するものである。これは、互いに摺動する２本のワイヤハーネスを両方とも完全に固定してしまうと、それぞれのワイヤハーネスに強い力が加わり、評価途中で断線などの不具合が生じるおそれがあるためである。
【００２４】
振動部３０は、請求項中の第１の電線固定部に相当し、円柱部３１と、円柱部３１の上端面に重ねて配された平面視矩形状の上板部３２と、円柱部３１の下端面に重ねて配され且つ平面視が上板部３２と同形の下板部３３と、を備えている。振動部３０は、筐体１１の外側に上板部３２が位置し、筐体１１の内側に下板部３３が位置するように、天板部１２の開口１２ａに挿通されて配置されている。
【００２５】
また、振動部３０の上板部３２及び下板部３３の角部分は円柱部３１の外周面より外側にはみ出して位置しており、この上板部３２及び下板部３３の角部分に互いに向かい合うようにして一対の電線取付部３４が設けられている。この一対の電線取付部３４は２組設けられており、それぞれの組が、上板部３２及び下板部３３の対角上に互いに相対して位置しているとともに電線固定部２５が備える一対のプーリ１８の間に位置づけられている。説明の便宜上、それぞれの一対の電線取付部３４を区別するときは、図１の左側に位置する電線取付部３４を符号３４Ａで示し、図１の右側に位置する電線取付部３４を符号３４Ｂで示す。
【００２６】
一対の電線取付部３４は、ワイヤハーネス１の両端部それぞれを上板部３２及び下板部３３に取り付けて、ワイヤハーネス１を円柱部３１の軸方向Ｓに沿って直線状に伸ばして、上板部３２及び下板部３３の間に固定する（即ち、振動部３０に固定する）。つまり、ワイヤハーネス１は、その長手方向が上記軸方向Ｓに沿うように固定されている。
【００２７】
また、電線固定部２５は、ワイヤハーネス２をワイヤハーネス１と互いに接触するように交差して固定する。このとき、ワイヤハーネス１は直線状に伸びて振動部３０に固定されているが、ワイヤハーネス２が接触するように交差して配されているので、実際には、図２に示すように、横方向から見ると「くの字」状に屈折している。即ち、請求項中の「直線状に伸ばして」とは、本発明の目的に反しない範囲で屈折しているものを含む。
【００２８】
また、電線固定部２５（電線固定部２５Ａ、２５Ｂ）及び電線取付部３４（即ち、電線取付部３４Ａ、３４Ｂ）をそれぞれ２つずつ備えているので、２組のワイヤハーネスの評価を同時に行うことができる。
【００２９】
駆動部４０は、請求項中の駆動手段に相当し、周知のモータ（図示なし）と、このモータが生じる回転駆動力を直線往復駆動力に変換する駆動方向変換部（図示なし）と、駆動方向変換部からの駆動力を振動部３０に伝達する軸部４１と、を備えている。駆動部４０は、底板部１４の上面に固定されている。軸部４１は、その駆動される軸を振動部３０の円柱部３１の軸方向Ｓに重ねて、振動部３０の下板部３３に取り付けられている。駆動部４０は制御部５０に接続されている。
【００３０】
駆動部４０は、制御部５０から送られる制御信号に応じた所定の振動周波数、振動加速度等で、振動部３０を筐体１１に対して相対的に且つ軸方向Ｓ（即ち、図１、図２の矢印Ｖ）に沿って往復移動するように駆動する。つまり、駆動部４０は、振動部３０に固定されたワイヤハーネス１を、電線固定部２５（即ち、筐体１１）に固定されたワイヤハーネス２に対して相対的に且つワイヤハーネス１の長手方向に沿って往復移動させる。
【００３１】
制御部５０は、組み込み機器に適した周知のマイクロコンピュータ（図示なし）を備えている。このマイクロコンピュータは、予め定められたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）と、ＣＰＵのためのプログラム及び制御データ等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭと、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ２１の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭと、駆動部４０や外部記憶装置などを接続して各種制御信号の送受信を行うインタフェース部と、を備えている。また、制御部５０は、振動部３０に所定の振動動作をさせるための予め定められた振動動作情報が記憶された外部記憶装置（図示なし）を備えている。
【００３２】
マイクロコンピュータが備えるＲＯＭには、外部記憶装置から上記振動動作情報を読み出して、この振動動作情報に基づいて振動部３０に所定の振動動作（即ち、往復移動）をさせるための制御信号を生成して駆動部４０に送信する制御手段として機能させるためのプログラムが格納されている。そして、マイクロコンピュータが備えるＣＰＵは、このプログラムを実行することにより、上述した制御手段として機能する。
【００３３】
所定の振動動作とは、例えば、振動周波数を２０Ｈｚ、振動加速度を７Ｇ、試験時間を１時間、とした動作などであり、評価するワイヤハーネスなどに応じて適切な値に設定する必要がある。
【００３４】
次に、上述した振動摩耗評価装置１０の本発明に係る動作（作用）の一例について説明する。
【００３５】
まず、評価対象のワイヤハーネスを振動摩耗評価装置１０に取り付ける（固定する）。即ち、振動部３０の電線取付部３４に、ワイヤハーネス１を直線状に伸ばして取り付け、そして、電線固定部２５に、ワイヤハーネス１と接触するように交差してワイヤハーネス２を取り付ける。このとき、ワイヤハーネス２は、順次、ローラ部１５、プーリ１８、ワイヤハーネス１、プーリ１８、ローラ部１５に接して引き回されており、その両端部に重り６０（例えば、それぞれ重さ１００ｇ）がぶら下げられて、適度に張力が加えられている。そして、振動摩耗評価装置１０を恒温漕内に配置して、所定の試験温度に設定する。
【００３６】
そして、振動摩耗評価装置１０を起動すると、外部記憶装置に格納された振動動作情報が読み出されて、この振動動作情報に基づいて振動部３０が軸方向Ｓ（即ち、矢印Ｖ）に沿って所定の振動動作を行い、振動部３０に固定されたワイヤハーネス１が、電線固定部２５に固定されたワイヤハーネス２に対して相対的に且つワイヤハーネス１の長手方向に沿って往復移動されて、ワイヤハーネス１とワイヤハーネス２とが摺動される。
【００３７】
そして、上記所定の振動動作が終了した後、ワイヤハーネス２を取り外し、振動摩耗評価装置１０と別体のレーザー顕微鏡などの測定手段を用いて、ワイヤハーネス１と摺動したワイヤハーネス２の絶縁被覆４の摩耗箇所５の摩耗深さＤを測定する。
【００３８】
そして、基準となる材料からなる絶縁被覆を備えるワイヤハーネスの摩耗深さ（即ち、基準摩耗深さ）を、振動摩耗評価装置１０を用いて予め測定しておき、この基準摩耗深さと、上述の摩耗深さＤとを比較してワイヤハーネス２の良否判定（評価）を行う。
【００３９】
なお、本実施形態においては、ワイヤハーネス２の絶縁被覆４の摩耗箇所５の摩耗深さＤを測定する測定手段は別体であったが、これに限らず、振動摩耗評価装置１０に摩耗深さＤを測定する測定手段を備えてもよい。これにより、制御部５０によってこの測定手段を制御可能とすることで、振動動作から摩耗深さの測定まで自動で行うことができ、評価効率を向上させることができる。
【００４０】
以上より、本発明によれば、直線状に伸ばしたワイヤハーネス１にワイヤハーネス２を接触するように交差させたのち、ワイヤハーネス１とワイヤハーネス２とが互いに摺動するように、ワイヤハーネス１をワイヤハーネス２に対して相対的に且つワイヤハーネス１の長手方向に沿って往復移動させるので、各ワイヤハーネス１、２が互いに摺動する箇所を一部に集中することができ、そのため、ワイヤハーネス２が備える絶縁被覆４を短時間で摩耗させることができる。また、２本のワイヤハーネス１、２を用い、それらが互いに接触するように交差させて評価を行うので、実際の車載状態を想定した複数のワイヤハーネスの配線が不要となり且つ評価のための配線が非常に容易となり、そのため、ワイヤハーネスを配線する電線固定部を小型化でき且つ配線にかかる時間を短縮できる。したがって、ワイヤハーネスの振動摩耗の評価が短時間できるとともに、評価装置を小型化できる。
【００４１】
また、ワイヤハーネス１と摺動したワイヤハーネス２の絶縁被覆４の摩耗箇所５の摩耗深さＤを測定するので、摩耗の状況を定量的に把握することができ、振動摩耗を正確に評価することができる。
【００４２】
次に、本発明者らは、上述した従来の振動摩耗評価装置（比較例）と、上述した本発明に係る振動摩耗評価装置（本発明品）と、を用いてワイヤハーネスの評価を行った。評価基準及び評価対象となるワイヤハーネスは、その絶縁被覆にそれぞれ異なる６種の材料（即ち、判定基準材料、評価材料１、評価材料２、評価材料３、評価材料４、及び、評価材料５）を用いた６種類のものである。
【００４３】
（本発明品）
本発明品としての振動摩耗評価装置１０に、上述の６種類のワイヤハーネスをそれぞれ取り付けて振動摩耗の評価を行った。電線取付部３４Ａにワイヤハーネス１（以下、符号１Ａで示す）、電線固定部２５Ａにワイヤハーネス２（以下、符号２Ａで示す）、電線取付部３４Ｂにワイヤハーネス１（以下、符号１Ｂで示す）、電線固定部２５Ｂにワイヤハーネス２（以下、符号２Ｂで示す）をそれぞれ取り付け、振動周波数を２０Ｈｚ、振動加速度を７Ｇ、試験温度を２３℃、試験時間を１時間、として振動動作をさせたのち、ワイヤハーネス２Ａ、２Ｂの摩耗深さＤを複数測定して平均を算出し、以下の判定基準に基づいて良否判定を行った。なお、ワイヤハーネス２Ａ、２Ｂの両端部それぞれには１００ｇの重り６０がぶら下げられている。
○：摩耗深さの平均が、判定基準材料の摩耗深さの平均より小さい
×：摩耗深さの平均が、判定基準材料の摩耗深さの平均以上
判定結果を表１に示す。
【００４４】
（比較例）
比較例としての従来の振動摩耗評価装置に、上述の６種類のワイヤハーネスをそれぞれ取り付けて振動摩耗の評価を行った。ワイヤハーネスは同種のものを１０本並行に束ねて振動テーブルに配線し、振動周波数を１８〜２００Ｈｚ／３ｍｉｎ  ｌｏｇ  ｓｗｅｅｐ、振動加速度を４．５Ｇ（振動周波数が１８〜５０Ｈｚ時）及び３．０Ｇ（振動周波数が５０〜２００Ｈｚ時）、振動方向を上下方向、試験時間を３１５時間、とし、さらに、試験温度が、常温を２３±３℃、低温を−３０±３℃、高温を８０±３℃として、（１）常温２時間、（２）常温から低温への移行１．５時間、（３）低温２時間、（４）低温から高温への移行１．５時間、（５）高温２時間、（６）高温から常温への移行１．５時間、で温度が順次変化するサイクルを３０サイクル繰り返して振動動作をさせたのち、目視により最も摩耗しているワイヤハーネスを２本選び、それぞれワイヤハーネス２Ａ、２Ｂとした。そして、以下の判定基準に基づいて良否判定を行った。
割れ無：絶縁被覆に割れが無く、且つ、導体（芯線）が露出していない
導体露出：絶縁被覆の割れ若しくは摩耗により導体（芯線）が露出している
判定結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2010014660.tif 000003
【００４６】
比較例では、絶縁被覆が判定基準材料、評価材料１、評価材料２、評価材料３からなるワイヤハーネスが良好（即ち、割れ無）と判定され、絶縁被覆が評価材料４、評価材料５からなるワイヤハーネスが、導体露出が検出されて不良（即ち、導体露出）と判定された。
【００４７】
そして、本発明品では、まず、絶縁被覆が判定基準材料からなるワイヤハーネスの摩耗深さの平均が５３．０１μｍとなり、これを基準摩耗深さとして、各ワイヤハーネスの評価を行ったところ、絶縁被覆が評価材料１からなるワイヤハーネスの摩耗深さの平均が１．００μｍ、絶縁被覆が評価材料２からなるワイヤハーネスの摩耗深さの平均が６．９７μｍ、絶縁被覆が評価材料３からなるワイヤハーネスの摩耗深さの平均が２２．８０μｍ、となり、それぞれ基準摩耗深さより小さいので良好（即ち、○）と判定され、絶縁被覆が評価材料４からなるワイヤハーネスの摩耗深さの平均が６５．２４μｍ、絶縁被覆が評価材料５からなるワイヤハーネスの摩耗深さの平均が１０３．５７μｍ、となり、それぞれ基準摩耗深さ以上なので不良（即ち、×）と判定された。
【００４８】
つまり、比較例としての従来の振動摩耗評価装置による良否判定結果と、本発明品としての振動摩耗評価装置１０による良否判定結果と、が同じであることがわかった。また、本発明品としての振動摩耗評価装置１０を用いた評価では、各評価材料の判定が同じであっても、摩耗深さの違いにより、それらの優劣があることが判った。したがって、本発明に係る振動摩耗評価装置１０および振動摩耗評価方法によって、正確な振動摩耗の評価が短時間でできることが明らかになり、さらに、摩耗度合いを定量的に測定するのでより詳細な評価ができることが明らかになった。
【００４９】
なお、本実施形態においては、ワイヤハーネスの絶縁被覆の摩耗深さを測定して評価を行うものであったが、これに限らず、例えば、摩耗箇所の平面視面積など他の指標となる値を測定して評価を行うものであっても良い。
【００５０】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る振動摩耗評価装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】図１の振動摩耗評価装置で評価されるワイヤハーネスの正面図である。
【図４】図３のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１          ワイヤハーネス（第１の電線）
２          ワイヤハーネス（第２の電線）
３          芯線
４          絶縁被覆
５          摩耗箇所
１０        振動摩耗評価装置
１１        筐体
１５        ローラ部
１８        プーリ
２５        電線固定部（第２の電線固定部）
３０        振動部（第１の電線固定部）
３４        電線取付部
４０        駆動部（駆動手段）
５０        制御部
６０        重り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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