(57)【要約】      （修正有）【課題】シートベルトと車両衝突時に乗員の下半身の車両前方への移動を抑制する前方移動抑制部材を備えた車両のシート構造において、シートベルトの締め付けにより乗員に与えられる傷害値を十分に低減する。【解決手段】車体フロアに載置されクッションパッドを有するシートクッション２１の下面に、凹部２１ａを車幅方向に延びるように形成するとともに、前方移動抑制部材３を、該凹部内で車幅方向に延びるように車体に取り付ける。また、前記移動抑制部材を構成するワイヤ部材に車両衝突時に車両後方側から係合する係合部材を設けてシートクッションの前方移動を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フロアに載置され、クッションパッドを有するシートクッションとシートバックとを有するシートと、該シートに着座した乗員を拘束するためのシートベルト装置と、車両衝突時に上記乗員の下半身の車両前方への移動を抑制する前方移動抑制部材とを備えている車両のシート構造であって、
上記シートクッションの下面には、凹部が車幅方向に延びるように形成されており、
上記前方移動抑制部材は、上記凹部内で車幅方向に延びるように車体に取り付けられていることを特徴とする車両のシート構造。
【請求項２】
請求項１記載の車両のシート構造において、
上記シートクッション内にはワイヤ部材が設けられており、
上記ワイヤ部材における上記前方移動抑制部材の車両後方側には、車両衝突時に該前方移動抑制部材にその車両後方側から係合する係合部材が設けられていることを特徴とする車両のシート構造。
【請求項３】
請求項２記載の車両のシート構造において、
上記係合部材は、上記ワイヤ部材における上記前方移動抑制部材の車両後方側の一部を車両後方に突出させてなる突出部を有することを特徴とする車両のシート構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両のシート構造において、
上記前方移動抑制部材は、一対の棒状部材で構成されており、
上記一対の棒状部材は、互いの間隔が平面視で車両後方から前方に行くに従って狭くなるように、互いに車幅方向に並列配置されていることを特徴とする車両のシート構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の車両のシート構造において、
上記車体フロアにおける上記シートクッションの下方には、該車体フロアの下方の燃料タンクにアクセスするためのサービスホールを覆うサービスホールカバーが設けられており、
上記前方移動抑制部材は、上記サービスホールカバーの上方で上記車体に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする車両のシート構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体フロアに載置され、クッションパッドを有するシートクッションとシートバックとを有するシートと、該シートに着座した乗員を拘束するためのシートベルト装置と、車両衝突時に上記乗員の下半身の車両前方への移動を抑制する前方移動抑制部材とを備えている車両のシート構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シートに着座した乗員がシートベルトを着用している場合において、車両衝突が発生すると、乗員が慣性力で車両前方に移動し、その胸部がシートベルトで締め付けられることが問題となっている。
【０００３】
そこで、車両衝突時に乗員の下半身の車両前方への移動を抑制する前方移動抑制部材をシートクッション内に設けることが提案されている。このことで、車両衝突時には、乗員、特にその下半身の前方移動をその前方移動抑制部材で抑制することができ、シートベルトの締め付けにより乗員に及ぶ傷害値を低減することができる。このような前方移動抑制部材として、例えば、特許文献１には、シートクッション内に車幅方向に延びるように設けられたサブマリン抑止体が示されている。
【特許文献１】特開２０００−１０３２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のものでは、車両衝突時において、シートクッションが前方に移動すると、サブマリン抑止体もシートクッションに伴って前方に移動することから、乗員の下半身の前方移動を確実に抑制することができず、シートベルトの締め付けにより乗員に及ぶ傷害値を十分に低減することができない。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、車体フロアに載置され、クッションパッドを有するシートクッションとシートバックとを有するシートと、該シートに着座した乗員を拘束するためのシートベルト装置と、車両衝突時に上記乗員の下半身の車両前方への移動を抑制する前方移動抑制部材とを備えている車両のシート構造において、シートベルトの締め付けにより乗員に及ぶ傷害値を十分に低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、車体フロアに載置され、クッションパッドを有するシートクッションとシートバックとを有するシートと、該シートに着座した乗員を拘束するためのシートベルト装置と、車両衝突時に上記乗員の下半身の車両前方への移動を抑制する前方移動抑制部材とを備えている車両のシート構造であって、上記シートクッションの下面には、凹部が車幅方向に延びるように形成されており、上記前方移動抑制部材は、上記凹部内で車幅方向に延びるように車体に取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
これにより、シートクッションの下面に、凹部を車幅方向に延びるように形成するとともに、前方移動抑制部材を、その凹部内で車幅方向に延びるように車体に取り付けているので、車両衝突時において、シートクッションが前方移動しても、乗員の下半身の前方移動が車体側の前方移動抑制部材で抑制されるとともに、その前方移動の衝撃が前方移動抑制部材で吸収される。よって、シートベルトの締め付けにより乗員に及ぶ傷害値を十分に低減することができる。
【０００８】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記シートクッション内にはワイヤ部材が設けられており、上記ワイヤ部材における上記前方移動抑制部材の車両後方側には、車両衝突時に該前方移動抑制部材にその車両後方側から係合する係合部材が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
これにより、シートクッション内にワイヤ部材を設けるとともに、このワイヤ部材における前方移動抑制部材の車両後方側に、車両衝突時にその前方移動抑制部材にその車両後方側から係合する係合部材を設けているので、車両衝突時において、シートクッションが前方移動することを抑制することができる。よって、乗員の下半身がシートクッションに伴って前方移動することを抑制することができ、シートベルトの締め付けにより乗員に及ぶ傷害値をより一層十分に低減することができる。
【００１０】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記係合部材は、上記ワイヤ部材における上記前方移動抑制部材の車両後方側の一部を車両後方に突出させてなる突出部を有することを特徴とするものである。
【００１１】
これにより、係合部材として、ワイヤ部材における前方移動抑制部材の車両後方側の一部を車両後方に突出させてなる突出部を有し、この突出部が車両衝突時に前方移動抑制部材にその車両後方側から係合するので、車両衝突時において、シートクッションが前方移動することを確実に抑制することができる。よって、乗員の下半身がシートクッションに伴って前方移動することを確実に抑制することができ、シートベルトの締め付けにより乗員に及ぶ傷害値をより一層十分に低減することができる。
【００１２】
第４の発明は、上記第１〜４のいずれか１つの発明において、上記前方移動抑制部材は、一対の棒状部材で構成されており、上記一対の棒状部材は、互いの間隔が平面視で車両後方から前方に行くに従って狭くなるように、互いに車幅方向に並列配置されていることを特徴とするものである。
【００１３】
これにより、前方移動抑制部材としての一対の棒状部材を、互いの間隔が平面視で車両後方から前方に行くに従って狭くなるように、互いに車幅方向に並列配置しているので、棒状部材を車幅方向に対し平行に延ばす場合と比較して、乗員が前方移動部材を乗り越えて前方移動することを確実に抑制することができる。よって、シートベルトの締め付けにより乗員に及ぶ傷害値をより一層十分に低減することができる。
【００１４】
第５の発明は、上記第１〜５のいずれか１つの発明において、上記車体フロアにおける上記シートクッションの下方には、該車体フロアの下方の燃料タンクにアクセスするためのサービスホールを覆うサービスホールカバーが設けられており、上記前方移動抑制部材は、上記サービスホールカバーの上方で上記車体に着脱自在に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
これにより、前方移動抑制部材を、サービスホールカバーの上方で車体に着脱自在に取り付けているので、前方移動抑制部材をサービスホールカバーの上方に配置しているにも拘わらず、前方移動部材を車体から取り外すことで、燃料タンクに簡単にアクセスすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シートクッションの下面に、凹部を車幅方向に延びるように形成するとともに、前方移動抑制部材を、その凹部内で車幅方向に延びるように車体に取り付けているので、車両衝突時において、シートクッションが前方移動しても、乗員の下半身の前方移動が車体側の前方移動抑制部材で抑制されるとともに、その前方移動の衝撃が前方移動抑制部材で吸収され、よって、シートベルトの締め付けにより乗員に及ぶ傷害値を十分に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るリアシート構造の概略側面図であり、図２は、リアシート構造の概略透過側面図であり、図３は、ワイヤフレームやサブマリン抑止バーが内装されたリアシートのシートクッションを示す概略透過平面図であり、図４は、ワイヤフレームのロック部周辺を示す概略斜視図である。尚、図中の矢印Ｆは車両前方を、矢印Ｒは車両後方を示す。
【００１９】
図１、図２に示すように、車両の車体フロア（車室内の床）を構成するフロアパネル１のうち、その後部を構成するリアフロアパネル１１上には、横長のベンチシートからなるリアシート２が車両前後方向にスライド移動不能に設けられている。このリアシート２は、乗員Ｃが着座することができるよう、リアフロアパネル１１上に着脱自在に載置されたシートクッション２１と、このシートクッション２１の後端部に支持され、乗員Ｃの背中を支えるシートバック２２とを有している。シートクッション２１は、座部を形成する発泡樹脂製のクッションパッド２３を有しており、このクッションパッド２３内には、シートクッション２１補強用の金属製ワイヤフレーム２４が埋設されている。
【００２０】
尚、フロアパネル１のうち、リアフロアパネル１１前方の車体フロア前部を構成する不図示のフロントフロアパネルには、車両前後方向にスライド移動可能な運転席及び助手席が車幅方向に並設されており、これらの席がフロントシートを構成している。以下の説明では、リアシート２のみについて説明し、フロントシートの説明については省略する。
【００２１】
上記リアシート２には、このリアシート２の左側部分に着座した乗員Ｃをリアシート２に拘束するためのシートベルト装置Ｂが設けられている。このシートベルト装置Ｂは、乗員Ｃの腰部を拘束するためのラップベルトＢ１ａと乗員Ｃの上半身を拘束するためのショルダーベルトＢ１ｂとを含むシートベルト（ウェビング）Ｂ１を有しており、このシートベルトＢ１は、一端部が車体に固定され、他端部がシートバック２２内の不図示のリトラクタに取り付けられている。
【００２２】
尚、リアシート２には、図示は省略するが、その右側部分に着座した乗員Ｃをリアシート２に拘束するためのシートベルト装置も設けられており、このシートベルト装置は、上記シートベルト装置Ｂとほぼ同様の構成である。
【００２３】
上記リアシート構造は、図１〜図３に示すように、詳細は後述する円棒状のサブマリン抑止バー３（前方移動抑制部材）を備えており、このサブマリン抑止バー３は、車両の前面衝突時に乗員Ｃの下半身が慣性力で車両前方に移動することを抑制することで、乗員Ｃがシートクッション２１とシートベルトＢ１との間からすり抜ける所謂サブマリン現象を抑制するようになっている。
【００２４】
上記ワイヤフレーム２４は、図２〜図４に示すように、形状の異なる５種類の第１〜第５ワイヤ２５〜２９が左右対称に枠状に組み立てられてなるものであり、これらのワイヤ２５〜２９同士が交差する交点では、例えば溶接等の方法で結合されて一体化されている。尚、図１では、図を見易くするため、ワイヤフレーム２４の図示を省略し、図２では、図を見易くするため、ワイヤフレーム２４のうち、第１ワイヤ２５のみ図示している。
【００２５】
上記第１ワイヤ２５は、車両前後方向に長く延びる形状のものであり、詳細は後述するが、その後端部が後部ロック部３１を、その前端部が前部ロック部３２を構成している。上記第２ワイヤ２６は、第１ワイヤ２５の車幅方向内側で車両前後方向に長く延びる前後方向延長部２６ａと、この前後方向延長部２６ａの前端部が車幅方向外方に曲折されて車幅方向に短く延びる車幅方向延長部２６ｂと、この車幅方向延長部２６ｂの外方端部が３段階に曲折されてワイヤフレーム２４の側縁部を形成した後、このワイヤフレーム２４の後縁部に至る車両平面視略Ｕ字状の側部形成部２６ｃとを有している。第１ワイヤ２５、並びに第２ワイヤ２６の前後方向延長部２６ａ及び側部形成部２６ｃは、サブマリン抑止バー３の上方近傍を通っている。
【００２６】
上記第３ワイヤ２７は、シートクッション２１の中央前部で車幅方向に延びていて、その両端部が第２ワイヤ２６の前後方向延長部２６ａ及び第１ワイヤ２５のそれぞれと交差して結合されている。上記第４及び第５ワイヤ２８，２９は、ワイヤフレーム２４の後縁部を構成している。車両平面視略コ字状の第４ワイヤ２８は、シートクッション２１の中央後部に配置されており、車両平面視略クランク形状の第５ワイヤ２９は、第４ワイヤ２８、第２ワイヤ２６の前後方向延長部２６ａ及び側部形成部２６ｃ、並びに第１ワイヤ２５のそれぞれと交差して結合されている。
【００２７】
上記シートクッション２１は、後端が後部ロック部３１により、前端が前部ロック部３２によりリアフロアパネル１１に固定されている一方、上記シートバック２２は、不図示のヒンジブラケットを介してリアフロアパネル１１に組み付けられている。
【００２８】
以下、シートクッション２１のリアフロアパネル１１への固定について詳細に説明する。ワイヤフレーム２４の第１ワイヤ２５には、車両前後方向の後端部にクッションパッド２３の下面から下方に突出する下方突出部２５ｅが設けられている。この下方突出部２５ｅは、ワイヤフレーム２４の一部が車両正面視で略Ｕ字状に曲成されたものであり、後部ロック部３１を構成している。この後部ロック部３１と、フロアパネル１１におけるシートクッション２１後端の下方に固着された樹脂製クリップ６とを用いて、シートクッション２１の後端はリアフロアパネル１１に固定されている。
【００２９】
また、第１ワイヤ２５では、略Ｕ字状の下方突出部２５ｅを構成する２つの基部のうち、車幅方向外側の基部が車両前方に曲折されることで、車両前後方向に延びる前後方向延長部２５ａが形成されている。
【００３０】
一方、第１ワイヤ２５の車両前後方向の前端部には、クッションパッド２３の下面から下方に突出する下方突出部２５ｆが設けられている。この下方突出部２５ｆは、ワイヤフレーム２４の一部が、下方突出部２５ｅと同様、車両正面視で略Ｕ字状に曲成されたものであり、後部ロック部３１とほぼ同様の構造をなす前部ロック部３２を構成している。この前部ロック部３２と、リアフロアパネル１１のキックアップ部１１ａ近傍に固着された樹脂製クリップ７とを用いて、シートクッション２１の前端はリアフロアパネル１１に取り付けられている。
【００３１】
また、第１ワイヤ２５では、略Ｕ字状の下方突出部２５ｆを構成する２つの基部のうち、車幅方向内側の基部が車両前方に曲折されることで、車両前方に延びる前方延長部２５ｇが形成されるとともに、第２ワイヤ２６の車幅方向延長部２６ｂが下方突出部２５ｆの前方近傍を通過している。そして、この第２ワイヤ２６の車幅方向延長部２６ｂと第１ワイヤ２５の前方延長部２５ｇとが下方突出部２５ｆの前方近傍で交差し、その交点で結合されて一体化されている。
【００３２】
シートクッション２１の後部及び前部をリアフロアパネル１１に取り付けるための上記樹脂製クリップ６，７は、シートバック２２下端部の下方及びキックアップ部１１ａの直後方においてリアフロアパネル１１上面に形成された開口にそれぞれ嵌合されている。そして、発泡樹脂製クッションパッド２３の後部下面及び前部下面から下方に突出するワイヤフレーム２４の下方突出部２５ｅ，２５ｆは、クッションパッド２３の下面にて樹脂製クリップ６，７に押し込まれて圧入されている。このように、ワイヤフレーム２４の下方突出部２５ｅ，２５ｆが樹脂製クリップ６，７に圧入固定されることで、ワイヤフレーム２４の車両前方への移動が抑制されるようになっている。
【００３３】
さらに、上記リアフロアパネル１１には、図２、図３に示すように、シートクッション２１左側部分の下方にサービスホールカバー１２が配設されており、このサービスホールカバー１２がリアフロアパネル１１にボルト１３で締結固定されることで、リアフロアパネル１１に形成されたサービスホール１１ｂがサービスホールカバー１２で覆われた状態となっている。リアフロアパネル１１の下方空間には、サービスホール１１ｂに対応する位置に燃料タンク１４が収容されている。そして、ボルト１３を外してサービスホールカバー１２を取り外すことで、燃料タンク１４にサービスホール１１ｂからアクセスしてそのメインテナンス作業を行うことが可能になっている。
【００３４】
以下、本発明の特徴部分について詳細に説明する。
【００３５】
上記シートクッション２１（クッションパッド２３）の下面における車両前後方向の略中央部には、凹部２１ａが車幅方向に延びるように形成されており、この凹部２１ａは、シートクッション２１の車幅方向の略全域に亘って延設されている。
【００３６】
上記サブマリン抑止バー３は、凹部２１ａ内で車幅方向に延びるように、リアフロアパネル１１上に左右一対の脚部（取付部材）４，４を介して取付支持されている。また、サブマリン抑止バー３は、凹部２１ａ内面と非接触の状態で、シートクッション２１の車幅方向の略全域に亘って延設されている。脚部４，４は、矩形板状の基部４ａと、この基部４ａから上方に向かって延びる棒状の脚部本体４ｂとを有しており、基部４ａ，４ａは、リアフロアパネル１１上面の車幅方向両側（車両左右両側。本実施形態では第１ワイヤ２５，２５に対応する部位）にそれぞれボルト５で締結固定されるとともに、脚部本体４ｂ，４ｂの上端には、サブマリン抑止バー３の車幅方向両端部がそれぞれ溶接固定されている。このことで、サブマリン抑止バー３は、詳細は後述するが、適正位置に配置されるようになっている。
【００３７】
以下、上記適正位置について詳細に説明する。
【００３８】
図５は、ダミー人形Ｄをシートベルト装置Ｂで拘束した状態でリアシート２に着座させた様子を示す側面図である。図６は、シートベルトＢ１の締め付けによりダミー人形Ｄの胸部相当部位に衝撃が加わった時の傷害値を測定した結果を示すグラフであり、（ａ）は、衝撃の加速度を測定した結果を示すグラフ、（ｂ）は、ダミー人形Ｄの胸部相当部位の撓み量を測定した結果を示すグラフである。
【００３９】
図５に示すダミー人形Ｄは、標準的な体型をなす成人（例えば平均体型の米国成人男性）の乗員Ｃを模したものであり、図中の点ＨＰは、シートクッション２１に着座した乗員Ｃの左右の大腿骨頭の中間位置となるヒップポイントを示している。
【００４０】
本発明者たちは、乗員Ｃの代わりとなるダミー人形ＤをシートベルトＢ１で拘束した状態でリアシート２に着座させ、そのダミー人形Ｄに対し車両前面衝突時の衝撃を付与する実験を行った。そして、そのような衝撃がダミー人形Ｄに対し付与された時に、シートベルトＢ１の締め付けによりダミー人形Ｄの胸部に相当する部位（以下、胸部相当部位という）に付与される衝撃を測定し、この測定結果に基づいて、乗員Ｃの胸部に及ぶ傷害値を推定することとした。
【００４１】
上記測定実験では、シートクッション２１におけるサブマリン抑止バー３の位置を様々に変更し、ダミー人形Ｄの胸部相当部位に付与される衝撃の変化、つまり、乗員Ｃの胸部における傷害値の変化について解析を行った。
【００４２】
図５では、上記測定実験におけるサブマリン抑止バー３の設置ポイントを黒点で示しており、上記測定実験では、ヒップポイントＨＰから車両前方に所定間隔Ｄ１〜Ｄ５（Ｄ１：（ヒップポイントＨＰから）２５ｍｍ、Ｄ２：６５ｍｍ、Ｄ３：１０５ｍｍ、Ｄ４：１４５ｍｍ、Ｄ５：１８５ｍｍ）、下方に所定間隔Ｈ１〜Ｈ３（Ｈ１：８０ｍｍ、Ｈ２：１００ｍｍ、Ｈ３：１２０ｍｍ）だけ離間させた位置にサブマリン抑止バー３の設置ポイントを設定したことを示している。つまり、上記測定実験では、サブマリン抑止バー３の設置ポイントを合計１５箇所設定した。
【００４３】
上記測定実験では、ダミー人形Ｄの胸部相当部位に適宜のセンサ手段を取り付けておき、車両前面衝突時にシートベルトＢ１の締め付けによりダミー人形Ｄの胸部相当部位に加わった衝撃の加速度及び胸部相当部位の撓み量を測定し、これらを上記傷害値を判定する目安とした。
【００４４】
図６に示す測定結果では、衝撃の加速度及び撓み量のいずれも、サブマリン抑止バー３を、間隔Ｄ３−Ｈ１の設置ポイント（ヒップポイントＨＰから前方に１０５ｍｍ、下方に８０ｍｍだけ離間した設置ポイント）周辺に設定した時に低い値を示している。
【００４５】
本発明者たちは、上記測定結果に基づいて鋭意研究した結果、サブマリン抑止バー３により乗員Ｃの下半身の前方移動を確実に抑制し、かつその前方移動の衝撃を確実に吸収するためには、サブマリン抑止バー３と乗員ＣのヒップポイントＨＰとの位置関係が極めて重要であることを見出した。そして、本発明者たちは、シートクッション２１内において、ヒップポイントＨＰから車両前方に０〜１６０ｍｍの範囲で離間させた位置にサブマリン抑止バー３を設置した場合、乗員Ｃの下半身の前方移動抑制作用、及び衝撃吸収作用（傷害値低減作用）が効果的に発揮されることを見出した。
【００４６】
また、本発明者たちは、上記範囲内において、ヒップポイントＨＰから下方に２０〜１００ｍｍの範囲で離間させた位置にサブマリン抑止バー３を設定することで、上記作用をより効果的に発揮できることを見出した。
【００４７】
特に、図６に示す測定結果によれば、ヒップポイントＨＰから車両前方に２５〜１５０ｍｍ、より好ましくは８０〜１２０ｍｍ離間させた位置にサブマリン抑止バー３を設置するのが最適であり、ヒップポイントＨＰから下方へ４０〜８０ｍｍ、より好ましくは６０〜７０ｍｍ離間させた位置に設置するのが最適である。
【００４８】
本実施形態では、前述した測定結果に基づいて、サブマリン抑止バー３を前述した範囲内の適正位置に設置するようにした。具体的には、サブマリン抑止バー３を、各測定値の値が最も低かった位置、つまり、ヒップポイントＨＰから車両前方に距離Ｄ３、下方に距離Ｈ１だけ離間した設置ポイントに設置した。
【００４９】
−サブマリン抑止バーの作用−
以下、サブマリン抑止バー３の作用について説明する。尚、乗員Ｃは、シートベルト装置Ｂに拘束された状態でリアシート２の左側部分に着座しているものとする。
【００５０】
車両が前面衝突すると、乗員Ｃの下半身やシートクッション２１が慣性力で車両前方に移動しようとするが、乗員Ｃの臀部がシートクッション２１のクッションパッド２３を介してリアフロアパネル１１に固定されたサブマリン抑止バー３に当たり、シートクッション２１の凹部２１ａがサブマリン抑止バー３に当接して係合する。このようにして、乗員Ｃの下半身が車両前方に移動することが抑制される。
【００５１】
尚、乗員Ｃがシートベルト装置に拘束された状態でリアシート２の右側部分に着座した場合も、サブマリン抑止バー３は上述した作用をその乗員Ｃに及ぼす。
【００５２】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、シートクッション２１の下面に、凹部２１ａを車幅方向に延びるように形成するとともに、サブマリン抑止バー３を、その凹部２１ａ内で車幅方向に延びるようにリアフロアパネル１１に取り付けているので、車両前面衝突時において、シートクッション２１が前方移動しても、乗員Ｃの下半身の前方移動が車体側のサブマリン抑止バー３で抑制されるとともに、その前方移動の衝撃がサブマリン抑止バー３で吸収される。よって、シートベルトＢ１の締め付けにより乗員Ｃに及ぶ傷害値を十分に低減することができる。
【００５３】
また、サブマリン抑止バー３と乗員Ｃとの間にシートクッション２１のクッションパッド２３が介在しているので、このクッションパッド２３により、乗員Ｃの腰部に及ぶ瞬間的な衝撃を緩和することができる。
【００５４】
さらに、シートクッション２１のワイヤフレーム２４が前後のロック部３１，３２でリアフロアパネル１１に固定されているので、車両前面衝突時において、シートクッション２１が前方移動することを抑制することができる。
【００５５】
（実施形態２）
本実施形態は、図７に示すように、ワイヤフレーム２４におけるサブマリン抑止バー３の車両後方側に、車両前面衝突時にサブマリン抑止バー３にその車両後方側から係合する係合部材が設けられているものである。具体的には、第１ワイヤ２５の前後方向延長部２５ａ並びに第２ワイヤ２６の前後方向延長部２６ａ及び側部形成部２６ｃにおけるサブマリン抑止バー３の車両後方近傍には、下方に向かって延び、かつワイヤ部材からなる係合部材としての係合部３３がそれぞれ形成されており（図７では第１ワイヤ２５のみ図示）、この係合部３３は、サブマリン抑止バー３とともに凹部２１ａ内に配置されている。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様の構成である。
【００５６】
−サブマリン抑止バーの作用−
以下、サブマリン抑止バー３の作用について説明する。
【００５７】
車両が前面衝突すると、実施形態１と同様、乗員Ｃの臀部がシートクッション２１のクッションパッド２３を介してサブマリン抑止バー３に当たり、乗員Ｃの下半身が車両前方に移動することが抑制される。
【００５８】
また、車両が前面衝突すると、シートクッション２１も慣性力で車両前方に移動しようとするが、係合部３３がサブマリン抑止バー３にその車両後方側から当接して係合する。このように、係合部３３がサブマリン抑止バー３に引っ掛かることで、シートクッション２１が車両前方に移動することが抑制される。
【００５９】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、シートクッション２１内にワイヤフレーム２４を設けるとともに、このワイヤフレーム２４におけるサブマリン抑止バー３の車両後方側に、車両前面衝突時にそのサブマリン抑止バー３にその車両後方側から係合する係合部３３を設けているので、車両前面衝突時において、シートクッション２１が前方移動することを抑制することができる。よって、乗員Ｃの下半身がシートクッション２１に伴って前方移動することを抑制することができ、シートベルトＢ１の締め付けにより乗員Ｃに及ぶ傷害値をより一層十分に低減することができる。
【００６０】
尚、本実施形態では、係合部材をワイヤ部材で構成しているが、これに限らず、例えば、板状部材で構成してもよい。
【００６１】
（実施形態３）
本実施形態は、図８に示すように、係合部材として、ワイヤフレーム２４におけるサブマリン抑止バー３の車両後方側の一部を車両後方に突出させてなる後方突出部３４を有するものである。以下、その詳細について説明する。
【００６２】
第１ワイヤ２５の前後方向延長部２５ａ並びに第２ワイヤ２６の前後方向延長部２６ａ及び側部形成部２６ｃは、サブマリン抑止バー３の近傍（車両前後方向の略中央部）を除く、車両前後方向の略全域がサブマリン抑止バー３の高さ位置の下方に位置している。第１ワイヤ２５の前後方向延長部２５ａ並びに第２ワイヤ２６の前後方向延長部２６ａ及び側部形成部２６ｃは、車両側方視で脚部４の脚部本体４ｂの車両前方近傍にて上方に曲折されてサブマリン抑止バー３の高さ位置近傍まで延びた後、サブマリン抑止バー３を取り囲むように上方かつ車両後方（斜め上側後方）に向かって突出する弓形の後方突出部３４がそれぞれ形成されている（図８では第１ワイヤ２５のみ図示）。また、第１ワイヤ２５の前後方向延長部２５ａにおける後方突出部３４の下方近傍には、脚部本体４ｂと対向するように下方かつ車両前方（斜め下側前方）に向かって突出する弓形の前方突出部３５がさらに形成されている。後方及び前方突出部３４，３５は、サブマリン抑止バー３とともに凹部２１ａ内に配置されている。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様の構成である。
【００６３】
−サブマリン抑止バーの作用−
車両が前面衝突すると、実施形態１と同様、乗員Ｃの臀部がシートクッション２１のクッションパッド２３を介してサブマリン抑止バー３に当たり、乗員Ｃの下半身が車両前方に移動することが抑制される。
【００６４】
また、車両が前面衝突すると、シートクッション２１も慣性力で車両前方に移動しようとするが、後方突出部３４がサブマリン抑止バー３にその車両後方側から係合することで、サブマリン抑止バー３が後方突出部３４に嵌り込むとともに、前方突出部３５が脚部４の脚部本体４ｂに当接する。このように、後方突出部３４がサブマリン抑止バー３に引っ掛かるとともに、前方突出部３５が脚部本体４ｂに当たることで、シートクッション２１が車両前方に移動することが抑制される。
【００６５】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、ワイヤフレーム２４におけるサブマリン抑止バー３の車両後方側の一部を車両後方に突出させてなる後方突出部３４を有し、この後方突出部３４が車両前面衝突時にサブマリン抑止バー３にその車両後方側から係合するので、車両前面衝突時において、シートクッション２１が前方移動することを確実に抑制することができる。よって、乗員Ｃの下半身がシートクッション２１に伴って前方移動することを確実に抑制することができ、シートベルトＢ１の締め付けにより乗員Ｃに及ぶ傷害値をより一層十分に低減することができる。
【００６６】
（実施形態４）
本実施形態は、図９に示すように、リアフロアパネル１１の車幅方向両側に一対のサブマリン抑止バー３，３（前方移動抑制部材）がそれぞれ取付支持されており、この一対のサブマリン抑止バー３，３は、互いの間隔が車両平面視で車両後方から前方に行くに従って狭くなるように、互いに車幅方向に並列して車両平面視略ハ字状に配置されているものである。つまり、この一対のサブマリン抑止バー３，３は、車両前後方向に対し傾斜しながら、車幅方向に延びている。シートクッション２１の下面の車幅方向両側には、サブマリン抑止バー３，３に対応する位置に一対の凹部２１ａ，２１ａがそれぞれ形成されており、この一対の凹部２１ａ，２１ａは、サブマリン抑止バー３，３と同様、互いの間隔が車両平面視で車両後方から前方に行くに従って狭くなるように、互いに車幅方向に並列して車両平面視略ハ字状に配置されている。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様の構成である。
【００６７】
−サブマリン抑止バーの作用−
以下、サブマリン抑止バー３の作用について説明する。
【００６８】
車両が前面衝突すると、実施形態１と同様、乗員Ｃの臀部がシートクッション２１のクッションパッド２３を介して一対のサブマリン抑止バー３，３に当たり、乗員Ｃの下半身が車両前方に移動することが抑制される。
【００６９】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、一対のサブマリン抑止バー３，３を、互いの間隔が車両平面視で車両後方から前方に行くに従って狭くなるように、互いに車幅方向に並列配置しているので、サブマリン抑止バー３を車幅方向に対し平行に延ばす場合と比較して、乗員Ｃがサブマリン抑止バー３を乗り越えて前方移動することを確実に抑制することができる。よって、シートベルトＢ１の締め付けにより乗員Ｃに及ぶ傷害値をより一層十分に低減することができる。
【００７０】
（実施形態５）
本実施形態は、サブマリン抑止バー３は、サービスホールカバー１２の上方でリアフロアパネル１１に着脱自在に取付支持されているものである。以下、その詳細について説明する。
【００７１】
図１０、図１１に示すように、シートクッション２１の車幅方向両側には、サブマリン抑止バー３がそれぞれ配設されている。具体的には、第１ワイヤ２５の前後方向延長部２５ａ並びに第２ワイヤ２６の前後方向延長部２６ａ及び側部形成部２６ｃにおける車両前後方向の略中央部には、下方に向かって突出する弓形の下方突出部３６がそれぞれ形成されており、この下方突出部３６には、サブマリン抑止バー３が嵌込支持されている（図１０では第１ワイヤ２５のみ図示）。
【００７２】
左側サブマリン抑止バー３支持用の脚部４，４は、リアフロアパネル１１におけるサービスホールカバー１２の車幅方向両側にそれぞれ取付固定されている。この脚部４，４は、基部４ａ及び脚部本体４ｂに加えて、この脚部本体４ｂの上端に設けられた略コ字状の受け部４ｃとを有しており、この受け部４ｃ，４ｃは、サブマリン抑止バー３の車幅方向両側をそれぞれ受けている。このことで、シートクッション２１は位置決めされるようになっている。また、シートクッション２１をリアフロアパネル１１に対し脱着すると、シートクッション２１のワイヤフレーム２４に取付支持されたサブマリン抑止バー３もリアフロアパネル１１に対し脱着されるようになっている。尚、右側サブマリン抑止バー３支持用の脚部４，４は、左側サブマリン抑止バー３支持用の脚部４，４とほぼ同様の構成である。
【００７３】
その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様の構成である。また、サブマリン抑止バー３は、実施形態１とほぼ同様の作用を奏する。
【００７４】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、サブマリン抑止バー３を、サービスホールカバー１２の上方でリアフロアパネル１１に着脱自在に取り付けているので、サブマリン抑止バー３をサービスホールカバー１２の上方に配置しているにも拘わらず、サブマリン抑止バー３をリアフロアパネル１１から取り外すことで、燃料タンク１４に簡単にアクセスすることができる。
【００７５】
尚、本実施形態では、シートクッション２１内のサブマリン抑止バー３を脚部４の受け部４ｃで受けることで、サブマリン抑止バー３をリアフロアパネル１１に着脱自在に取り付けているが、サブマリン抑止バー３をリアフロアパネル１１に対し脱着することができる限り、サブマリン抑止バー３のリアフロアパネル１１への取付方法は、これに限らない。
【００７６】
また、本実施形態では、サブマリン抑止バー３を分割構造としているが、これに限らず、例えば、実施形態１〜３と同様、一体構造としてもよい。
【００７７】
（実施形態６）
本実施形態は、シートベルト装置Ｂは、車両が前面衝突した場合又は車両が前面衝突すると予測した場合など、一定の減速度を検出した所定の状態下で、ばねや火薬などの力を用いてシートベルトＢ１を引き締める方向に駆動させることで、シートベルトＢ１に緊張力を付与するシートベルトプリテンショナーを備えているものである。
【００７８】
本実施形態では、このようなシートベルトプリテンショナーとして、図１２、図１３に示すように、ラップベルトＢ１ａの一端側に接続され、上記所定の状態下で、ラップベルトＢ１ａを引き締める方向に駆動させるラッププリテンショナーＢ２を備えている。
【００７９】
このラッププリテンショナーＢ２では、車両の減速度がしきい値を超えた際にその減速度に反応して引張力を発生するプリテンショナー本体Ｂ２ａをシートクッション２１の側方に配置しており、このプリテンショナー本体Ｂ２ａには、その上方に位置するピンＢ２ｃがワイヤＢ２ｂを介して連結されている。
【００８０】
このピンＢ２ｃを備えるワイヤ連結部Ｂ２ｄと連結されたシートベルト連結部Ｂ２ｅにはラップベルトＢ１ａの一端が繋がれており、プリテンショナー本体Ｂ２ａの引張力でワイヤＢ２ｂが引っ張られることで、ラップベルトＢ１ａがワイヤ連結部Ｂ２ｄ及びシートベルト連結部Ｂ２ｅを介して引き込まれるようになっている。
【００８１】
プリテンショナー本体Ｂ２ａは、車両の減速度がしきい値を超えた時に大量のガスを発生するガス発生部（不図示）と、このガス発生部で発生したガスを受け入れるシリンダＢ２ｆと、このシリンダＢ２ｆ内に流入したガスで移動するピストン（不図示）と、このピストンに取り付けられた引込みワイヤＢ２ｇと、この引込みワイヤＢ２ｇの先端が連結されたプーリーＢ２ｈと、このプーリーＢ２ｈをケーシングＢ２ｉに回転自在に支持するボルトＢ２ｊとを備えている。
【００８２】
このように、車両が前面衝突した場合又は車両が前面衝突すると予測した場合などにシートベルトＢ１を引き締めるラッププリテンショナーＢ２を備えているものでは、車両前面衝突の発生時において、乗員Ｃの前方移動がシートベルトＢ１（特にラップベルトＢ１ａ）で抑制されることになる。
【００８３】
このため、本実施形態では、サブマリン抑止バー３の位置を、ラッププリテンショナーＢ２がない場合の上記適正位置（図１３における二点鎖線のサブマリン抑止バー３を参照）よりもヒップポイントＨＰに近接した後方位置（図１３における実線のサブマリン抑止バー３を参照）に設定している。具体的には、サブマリン抑止バー３を、ヒップポイントＨＰから車両前方に０〜１００ｍｍだけ離間した範囲内の適正位置に設置することとし、図１３では、ヒップポイントＨＰから車両前方に距離Ｄ２（６５ｍｍ）だけ離間した設置ポイントに設置している。また、サブマリン抑止バー３の上下方向の位置は、ラッププリテンショナーＢ２がない場合の上記適正位置と略同じ位置に設定している。尚、図１３では、図を見易くするため、脚部４や凹部２１ａの図示を省略している。
【００８４】
その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様の構成である。また、サブマリン抑止バー３は、実施形態１とほぼ同様の作用を奏する。
【００８５】
（実施形態７）
本実施形態は、図１４に示すように、リアフロアパネル１１の車幅方向両側にサブマリン抑止バー３が左右一対の脚部４，４を介してそれぞれ取付支持されているものである（図１４では一方のサブマリン抑止バー３のみ図示）。この脚部４，４は、矩形板状の基部４ａと、この基部４ａの車幅方向外側端縁部の車両前後方向中央部から上方に向かって延びる矩形板状の脚部本体４ｂとを有している。この脚部本体４ｂ，４ｂの上下方向の長さは、実施形態１の脚部本体４ｂ，４ｂの上下方向の長さよりも短い。そして、基部４ａ，４ａは、リアフロアパネル１１上面にそれぞれボルト５で締結固定されるとともに、脚部本体４ｂ，４ｂの車幅方向内側面には、サブマリン抑止バー３の車幅方向両端部がそれぞれ溶接固定されている。尚、シートクッション２１の下面の車幅方向両側には、図示は省略するが、サブマリン抑止バー３に対応する位置に凹部２１ａがそれぞれ形成されている。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様の構成である。また、サブマリン抑止バー３は、実施形態１とほぼ同様の作用を奏する。
【００８６】
（実施形態８）
本実施形態は、図１５に示すように、リアフロアパネル１１の一部が燃料タンク１４に対応する位置で上方に突出しており、この突出部分１５の側壁面１５ａには、左側のサブマリン抑止バー３の車幅方向両端部がそれぞれ矩形板状の取付部材８を介してボルト５で締結固定されているものである（図１５ではサブマリン抑止バー３の一端部のみ図示）。その他の点に関しては、実施形態７とほぼ同様の構成である。また、サブマリン抑止バー３は、実施形態７とほぼ同様の作用を奏する。
【００８７】
（実施形態９）
本実施形態は、図１６に示すように、サブマリン抑止バー３がリアフロアパネル１１に左右一対のブラケット部材９，９を介して取付支持されているものである。このブラケット部材９，９は、車両前後方向に所定間隔を開けて並列配置された矩形板状の２つの基部９ａ，９ａと、この基部９ａ，９ａの間に連結配置されて上方に突出する、車両側方視で略円筒状の突出部９ｂとを有している。そして、基部９ａ，９ａは、リアフロアパネル１１上面にそれぞれボルト５で締結固定されるとともに、突出部９ｂには、サブマリン抑止バー３の車幅方向一端部が挿入保持されている。その他の点に関しては、実施形態７とほぼ同様の構成である。また、サブマリン抑止バー３は、実施形態７とほぼ同様の作用を奏する。
【００８８】
（実施形態１０）
本実施形態は、図１７に示すように、サブマリン抑止バー３の車幅方向両端部が、車体剛性を向上させるため、シートクッション２１の車幅方向外側の車体両側壁面１６，１６にそれぞれ取付支持されているものである。尚、図１７では、図を見易くするため、シートクッション２１やワイヤフレーム２４の図示を省略している。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様の構成である。また、サブマリン抑止バー３は、実施形態１とほぼ同様の作用を奏する。
【００８９】
尚、本発明を、フロントシート及びリアシート２を備える車両の該リアシート２に適用しているが、これに限らず、例えば、フロントシートのみを備える所謂スリーハッチの車両の該フロントシートに適用してもよい。このようなスリーハッチの車両では、その構造上、サブマリン抑止バー３の車幅方向両端部を車体両側壁面にそれぞれ取り付けるのが望ましい。
【００９０】
（実施形態１１）
本実施形態は、図１８に示すように、サブマリン抑止バー３支持用の脚部４，４が、リアフロアパネル１１における車両前後方向に延びる左右一対のサイドメンバ（補強部材）１７，１７の上方位置、具体的には、リアフロアパネル１１におけるサイドメンバ１７のフランジ１７ａとの重合部分１１ｃ，１１ｃにそれぞれ取付固定されているものである（図１８では右側の脚部４のみ図示）。このことで、サブマリン抑止バー３の取付強度は向上する。尚、図１８では、図を見易くするため、シートクッション２１やサブマリン抑止バー３の図示を省略している。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様の構成である。また、サブマリン抑止バー３は、実施形態１とほぼ同様の作用を奏する。
【００９１】
尚、本実施形態では、サブマリン抑止バー３の車幅方向両端部をリアフロアパネル１１におけるサイドメンバ１７の上方位置に取付固定しているが、これに限らず、例えば、リアフロアパネル１１におけるクロスメンバの上方位置、具体的には、リアフロアパネル１１におけるクロスメンバとの重合部分に取付固定してもよい。
【００９２】
（その他の実施形態）
上記各実施形態では、前方移動抑制部材を棒状のサブマリン抑止バー３で構成しているが、これに限らず、例えば、車幅方向に延びる長板で構成してもよい。
【００９３】
また、上記各実施形態では、サブマリン抑止バー３をリアシート２に適用しているが、これに限らず、他のシートに適用してもよい。
【００９４】
さらに、上記各実施形態では、サブマリン抑止バー３をワイヤフレーム２４と非接触の状態としているが、接触状態としてもよい。
【００９５】
さらにまた、上記実施形態１〜３では、サブマリン抑止バー３を一体構造としているが、これに限らず、例えば、実施形態５等と同様、サブマリン抑止バー３を分割構造としてもよい。
【００９６】
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００９７】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上説明したように、本発明にかかる車両のシート構造は、シートベルトの締め付けにより乗員に及ぶ傷害値を十分に低減する用途等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態１に係るリアシート構造の概略側面図である。
【図２】リアシート構造の概略透過側面図である。
【図３】ワイヤフレームやサブマリン抑止バーが内装されたリアシートのシートクッションを示す概略透過平面図である。
【図４】ワイヤフレームのロック部周辺を示す概略斜視図である。
【図５】ダミー人形をシートベルト装置で拘束した状態でリアシートに着座させた様子を示す側面図である。
【図６】シートベルトの締め付けによりダミー人形の胸部相当部位に衝撃が加わった時の傷害値を測定した結果を示すグラフであり、（ａ）は、衝撃の加速度を測定した結果を示すグラフ、（ｂ）は、ダミー人形の胸部相当部位の撓み量を測定した結果を示すグラフである。
【図７】実施形態２に係るリアシート構造の図２相当図である。
【図８】実施形態３に係るリアシート構造の図２相当図である。
【図９】実施形態４に係るリアシート構造の図３相当図である。
【図１０】実施形態５に係るリアシート構造の図２相当図である。
【図１１】実施形態５に係るリアシート構造の図３相当図である。
【図１２】実施形態６に係るラッププリテンショナーの概略側面図である。
【図１３】実施形態６に係るリアシート構造の図２相当図である。
【図１４】実施形態７に係るサブマリン抑止バーの概略斜視図である。
【図１５】実施形態８に係るサブマリン抑止バーの概略斜視図である。
【図１６】実施形態９に係るサブマリン抑止バーの概略斜視図である。
【図１７】実施形態１０に係るサブマリン抑止バーの概略斜視図である。
【図１８】実施形態１１に係るサブマリン抑止バーの概略正面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１１    リアフロアパネル（車体フロア）
１１ｂ  サービスホール
１２    サービスホールカバー
１４    燃料タンク
２      リアシート
２１    シートクッション
２１ａ  凹部
２２    シートバック
２３    クッションパッド
２４    ワイヤフレーム（ワイヤ部材）
３３    係合部（係合部材）
３４    後方突出部（係合部材）
３      サブマリン抑止バー（前方移動抑制部材）
４      脚部
Ｂ      シートベルト装置
Ｃ      乗員
【図１】
2010012887.tif 000003
【図２】
2010012887.tif 000004
【図３】
2010012887.tif 000005
【図４】
2010012887.tif 000006
【図５】
2010012887.tif 000007
【図６】
2010012887.tif 000008
【図７】
2010012887.tif 000009
【図８】
2010012887.tif 000010
【図９】
2010012887.tif 000011
【図１０】
2010012887.tif 000012
【図１１】
2010012887.tif 000013
【図１２】
2010012887.tif 000014
【図１３】
2010012887.tif 000015
【図１４】
2010012887.tif 000016
【図１５】
2010012887.tif 000017
【図１６】
2010012887.tif 000018
【図１７】
2010012887.tif 000019
【図１８】
2010012887.tif 000020