(57)【要約】      （修正有）【課題】導電性軸体の外周に直接被覆層を設けた現像ローラを用い、多数枚（例えば、５０００枚）プリントを行っても、継続し高濃度でかぶりのないプリント画像が得られ、且つ、トナーの飛散による機内汚れが発生しない優れた現像装置を提供する。【解決手段】導電性軸体の外周に直接被覆層を設けた現像ローラ２５の表面に非磁性１成分トナーの薄層を形成する手段、該薄層から非磁性１成分トナーを感光体に接触させずに感光体表面の静電潜像に付着させて静電潜像を可視化する手段、可視化後に現像ローラ表面に残存する非磁性１成分トナーの電荷を除電シート１により除電する手段を有する現像装置において、除電シートによる非磁性１成分トナーの電荷の除電効率（Ｊ）が式（１）を満足することを特徴とする現像装置。式（１）０．２０≦Ｊ≦０．６０【選択図】図３
2010014944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性軸体の外周に直接被覆層を設けた現像ローラの表面に非磁性１成分トナーの薄層を形成する手段と、該薄層から非磁性１成分トナーを感光体に接触させずに感光体表面の静電潜像に付着させて可視化する手段と、可視化後に現像ローラ表面に残存する非磁性１成分トナーの電荷を除電シートにより除電する手段とを有する現像装置において、
該除電シートによる非磁性１成分トナーの電荷の除電効率（Ｊ）が下記式（１）を満足することを特徴とする現像装置。
式（１）
０．２０≦Ｊ≦０．６０
（式中：Ｊ＝１−Ｑ２／Ｑ１、
Ｊは除電効率、Ｑ１は現像位置での非磁性１成分トナーの帯電量、Ｑ２は除電シート通過後の非磁性１成分トナーの帯電量を示す。）
【請求項２】
前記除電シートは、その厚みが３０〜１００μｍ、テーバー剛直度が５〜２０ｇ・ｃｍで、該除電シートがパットに固定されて現像装置に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像装置において、現像ローラ及び除電シートにかかる電圧が同電位であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成技術の発達は著しく、中でも電子写真方式に基づいた画像形成装置が多く用いられている。また、パーソナルコンピュータ等関連技術の性能向上に伴い、カラーの画像形成が可能な装置や小型、軽量、低価格の画像形成装置を要望する声が高くなり、さらなる改良、性能アップが望まれている。
【０００３】
画像形成装置に用いられる電子写真用現像剤としては、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤と非磁性又は磁性のトナーからなる１成分現像剤とがある。１成分現像剤を用いる現像装置は、キャリアを用いないので、キャリアとトナーを混合する攪拌装置やトナーとキャリアの混合比を一定にするための制御を必要としないという利点がある。
【０００４】
また、非磁性１成分トナーを用いる非磁性１成分現像方式は現像ローラに磁石を用いないので、より小型で低価額が求められるプリンターに好ましく用いられている。
【０００５】
また、非磁性１成分現像方式のなかでも、感光体と現像ローラを離設して現像を行う非接触現像方式は高画質化とカラー化に対して有利である。
【０００６】
また、低価格プリンターの普及に伴って、現像カートリッジに現像ローラを内蔵して現像装置の機能を持たせて小型化、低価格化するという技術の開発が進み、トナーカートリッジを交換するタイプの画像形成装置が注目されてきている。
【０００７】
更に、最近の環境への配慮の高まりより、カートリッジを交換するタイプから、現像ローラを内蔵した現像装置にトナーを補給して、現像装置を複数回使用するトナー補給方式の現像カートリッジも開発されている。これに伴い、メンテナンス間隔が長い（カートリッジ寿命が長く交換する期間が長い）ことに対する要望も強く、繰り返し使用時の劣化に対する耐久性が求められている。
【０００８】
また、最近になって、現像ローラのコスト抑制や軽量小型化をはかるため導電性弾性層を設けずに、基体の表面をブラスト加工等の表面加工を施した現像ローラや基体の表面に薄い機能層のみを設けた現像ローラを用いた現像装置が開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００９】
また、非磁性１成分トナーの現像装置の現像剤担持体の表面移動方向において現像領域の下流側から帯電部材に至る領域内に、現像剤担持体に当接する除電部材を備え、この除電部材により現像後の現像剤担持体上のトナーの電荷を除電する現像装置が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００１−６６８７６号公報
【特許文献２】特開２００２−１４５３５号公報
【特許文献３】特開２００５−２６５９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
現像ローラには、軸体の外周に柔軟な弾性ゴム層を設け、その上に被覆層を設けたタイプと、軸体の外周に直接被覆層を設けたタイプのものが知られている。
【００１１】
軸体の外周に直接被覆層を設けたタイプの現像ローラは、小型化が可能で、製造コストが安く生産性も良い等の利点がある。
【００１２】
しかしながら、上記で開示された除電部材を用いる現像装置に、弾性ゴム層を有さない現像ローラ、即ち導電性軸体の外周に直接被覆層を設けた現像ローラを用いて多数枚（例えば、５０００枚）プリントを行うと、継続して高濃度のプリント画像が得られなかったり、プリントにかぶりや機内にトナーがこぼれたりするという問題が有った。
【００１３】
本発明は、導電性軸体の外周に直接被覆層を設けた現像ローラを用い、多数枚（例えば、５０００枚）プリントを行っても、継続し高濃度でかぶりのないプリント画像が得られ、且つ、トナーの飛散による機内汚れが発生しない優れた現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１５】
１．導電性軸体の外周に直接被覆層を設けた現像ローラの表面に非磁性１成分トナーの薄層を形成する手段と、該薄層から非磁性１成分トナーを感光体に接触させずに感光体表面の静電潜像に付着させて可視化する手段と、可視化後に現像ローラ表面に残存する非磁性１成分トナーの電荷を除電シートにより除電する手段とを有する現像装置において、
該除電シートによる非磁性１成分トナーの電荷の除電効率（Ｊ）が下記式（１）を満足することを特徴とする現像装置。
【００１６】
式（１）
０．２０≦Ｊ≦０．６０
（式中：Ｊ＝１−Ｑ２／Ｑ１、
Ｊは除電効率、Ｑ１は現像位置での非磁性１成分トナーの帯電量、Ｑ２は除電シート通過後の非磁性１成分トナーの帯電量を示す。）
２．前記除電シートは、その厚みが３０〜１００μｍ、テーバー剛直度が５〜２０ｇ・ｃｍで、該除電シートがパットに固定されて現像装置に取り付けられていることを特徴とする前記１に記載の現像装置。
【００１７】
３．前記現像装置において、現像ローラ及び除電シートにかかる電圧が同電位であることを特徴とする前記１または２に記載の現像装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の現像装置は、導電性軸体の外周に直接被覆層を設けた現像ローラを用い、多数枚（例えば、５０００枚）プリントを行っても、継続し高濃度でかぶりのないプリント画像が得られ、且つ、トナーの飛散による機内汚れが発生しない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
現在、カラー画像形成装置の小型、軽量、低コストに答えるため、小型の現像ローラを用いる現像装置が検討されている。
【００２０】
導電性軸体の外周に直接被覆層を設けた現像ローラは、弾性ゴム層を有さない現像ローラと比較してより小型化が可能で、製造コストが安く生産性も良いという利点がある。
【００２１】
しかしながら、導電性軸体（以下、単に軸体とも云う）の外周に直接被覆層を設けた現像ローラは、軸体の外周に柔軟な弾性ゴム層を設けていないため、その表面が柔軟でなく、規制ブレードにより現像ローラ表面にトナーの薄層を形成するとき、トナーに機械的なストレスがかかり、トナー粒子表面に付着している外添剤をトナー粒子中に埋没させる現象が発生する。
【００２２】
トナー粒子表面に付着していた外添剤が埋没すると、トナーの帯電量を一定に保つことが難しくなり、プリントとともにトナーの帯電量が低下する。
【００２３】
トナーの帯電量低下により、プリント画像の濃度を低下させたりかぶりを発生させたり、現像装置からトナーが飛散して機内汚れを発生するという問題があった。
【００２４】
本発明者らは、軸体の外周に直接被覆層を設けた現像ローラを用い、多数枚（例えば、５０００枚）プリントしても、プリントとともに帯電量が低下することがない現像装置について種々検討を行った。
【００２５】
種々検討の結果、軸体の外周に直接被覆層を設けた現像ローラ上に形成された薄層のトナーの帯電量を除電シートにより除電される除電効率（Ｊ）が下記式（１）を満足するようにすると、現像ローラ上に形成された薄層のトナーを適正な帯電量まで除電でき、その結果、トナーの帯電量を好ましい幅内に維持できることを見出した。
【００２６】
式（１）
０．２０≦Ｊ≦０．６０
（式中、Ｊ＝１−Ｑ２／Ｑ１、
Ｑ１は現像位置での非磁性１成分トナーの帯電量、Ｑ２は除電シート通過後の非磁性１成分トナーの帯電量を示す）
除電効率（Ｊ）を、上記式（１）を満足するように規制することにより、現像ローラ上に形成された薄層の非磁性１成分トナー（以下、単にトナーとも云う）の帯電量を一定の幅内に維持することができ、多数枚プリントしても高濃度でかぶりのないプリント画像が得られ、且つトナー飛散による機内汚れを発生させない現像装置を提供できるようになった。
【００２７】
以下、本発明について、詳細に説明する。
【００２８】
《画像形成プロセス》
本発明の現像装置は、フルカラー画像形成装置に装着されて用いられる。フルカラー画像形成装置では、下記の画像形成プロセスによりプリント画像が形成される。
１．非磁性１成分トナーをホッパより供給部へ送る
２．供給ローラにより現像ローラへ、さらに現像ローラにより規制ブレードの位置まで非磁性１成分トナーが搬送される
３．規制ブレードと現像ローラで非磁性１成分トナーの薄層が形成されると同時に非磁性１成分トナーに電荷が付与される
４．電荷を付与された非磁性１成分トナーの薄層が現像部に搬送される
５．搬送された非磁性１成分トナーで感光体の静電潜像が現像され、静電潜像が可視化される
６．可視化に寄与しなかった非磁性１成分トナーは除電部へ搬送される
７．除電部へ搬送された非磁性１成分トナーが除電シートで除電される
８．除電された非磁性１成分トナーは供給ローラで回収される
９．回収された非磁性１成分トナーは非磁性１成分トナーのバッファ室へ戻され使用される。
【００２９】
尚、カラー画像を形成するときには、上記プロセスを繰り返して行う。
【００３０】
《トナーの電荷の除電効率Ｊ》
本発明の現像装置は、現像ローラ上に形成された薄層のトナーの帯電量を除電シートにより一定の帯電量まで除電する手段を有する。
【００３１】
トナーの帯電量が除電シートにより除電される除電効率（Ｊ）は、上記式（１）を満足することを特徴としている。
【００３２】
除電効率（Ｊ）を０．２０以上とすることで、トナーと現像ローラ表面との静電的な付着力を適度に弱めることができる。その結果、現像ローラ表面のトナーが供給ローラにより除去され、現像ローラ表面にトナーが固着（フィルミング）するのを防止できる。その結果、現像ローラ表面のフィルミングに起因するプリント画像の濃度低下の発生を防止できる。
【００３３】
除電効率（Ｊ）を０．６０以下とすることで、除電シート通過後のトナーの帯電量を適度に除電できる。その結果、規制ブレード（以下、帯電部材ともいう）で望ましい帯電量に帯電でき、トナーの帯電量低下によるかぶりやトナー飛散による機内汚れが発生するのを防止できる。
【００３４】
上記現像位置でのトナーの帯電量Ｑ１、及び除電シート通過後のトナーの帯電量Ｑ２は、下記の帯電量の測定方法で測定した値である。
【００３５】
帯電量の測定方法は、現像位置でのトナー、及び、除電シート通過後のトナーを吸引し、吸引したトナーの帯電量を測定する方法である。
【００３６】
（帯電量の測定方法）
１．濾紙（Ｔ１００Ａ０４７Ａ：アドバンテック社製）を装着したトナー捕集ユニットの質量：Ｗ１（ｇ）を分析用天秤（ＣＰ２２４Ｓ型：ザルトリウス社製）により測定する
２．トナー捕集ユニットを吸引ポンプに装着する
３．トナーカートリッジ中の現像ローラ表面の約７ｃｍ２の領域にあるトナーを吸引ポンプによって濾紙上に捕集し、トナー捕集ユニットに移行した捕集トナーの持つ電荷量：Ｑ（μＣ）をデジタルエレクトロメータ（Ｒ８２５２型：エーディーシー社製）の電荷量測定モードにより求める
４．トナー捕集ユニットを吸引ポンプから取り外し、トナー捕集後のトナー捕集ユニットの質量：Ｗ２（ｇ）を測定する
５．式２によってトナーの帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を求める
式２  帯電量＝Ｑ／Ｍ＝Ｑ／（Ｗ２−Ｗ１）
尚、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）で測定したとき。プリント初期の現像位置でのトナーの帯電量Ｑ１は２０〜２５μＱ／ｇ、耐久後（５０００枚プリント後）の現像位置でのトナーの帯電量Ｑ１は１５〜２５μＱ／ｇが好ましい。
【００３７】
次に現像装置について説明する。
【００３８】
《現像装置》
本発明の現像装置は、現像ローラ、非磁性１成分トナー、規制ブレード及び除電シートを有する。
【００３９】
〈現像ローラ〉
本発明に用いられる現像ローラは、導電性軸体の外周に直接被覆層を設けたものである。
【００４０】
図１は、本発明に係る現像ローラの一例を示す層構成概略図である。
【００４１】
図において、２５は現像ローラ、１１は導電性軸体、１２は被覆層、１３は下層、１４は上層を示す。
【００４２】
図１の（ａ）は、導電性軸体１１の外周に直接被覆層１２を設けた現像ローラの概略図を示す。被覆層の層構成は図１（ｂ）に示すように導電性軸体１１の外周に単層の被覆層１２を設けたもの、図１（ｃ）に示すように導電性軸体１１の外周に下層１３を設けその上に上層１４を設ける積層型の被覆層１２のものでもよい。
【００４３】
被覆層の膜厚は、３〜２０μｍが、均一な被膜を生産性良く作製でき好ましい。
【００４４】
本発明に係る被覆層は導電性で、その体積抵抗値が１×１０４〜１×１０１０Ω・ｃｍのものが好ましい。
【００４５】
本発明において、被覆層の体積抵抗値は、図２に示す装置を用いて測定した値である。
【００４６】
図２は、現像ローラの体積抵抗値の測定方法を説明する構成図である。
【００４７】
図２において、１は対極電極（金属ドラム）、２５は現像ローラ、３は直流電源、４は電流計を示す。
【００４８】
被覆層の体積抵抗は、対極電極１の自重と合わせ９．８Ｎで押圧し、対極電極１と測定する現像ローラ２５を矢印の方向に回転させながら、直流電源３から２Ｖを印加し、その時に流れる電流を電流計４で測定し、計算で算出する。
【００４９】
測定器  ：図２の測定機
測定条件：対極電極と現像ローラの線速度を５ｃｍ／ｓｅｃと等速で回転させる
印加電圧：２Ｖ
測定環境：２０℃、５０ＲＨ％。
【００５０】
〈非磁性１成分トナー〉
本発明に係るトナーは、正帯電極性、負帯電極性のトナーのどちらも用いることができる。
【００５１】
正帯電極性のトナーは、正帯電に適した帯電制御剤や樹脂を用いることにより得ることができる。また、負帯電極性のトナーは、負帯電に適した帯電制御剤や樹脂を用いることに得ることができる。
【００５２】
トナーの体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）は、高品質のトナー画像を得るという観点から３．０〜９．０μｍのものが好ましい。
【００５３】
トナーを構成する樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂を挙げることができる。
【００５４】
トナーの製造方法としては、特に限定されず公知の製造方法、具体的には粉砕法、重合法を挙げることができる。
【００５５】
〈規制ブレード〉
本発明に用いられる規制ブレード（規制部材）は、弾性ブレード、弾性ローラ等で、所望の極性にトナーを帯電するのに適した摩擦帯電系列の材質のものを用いることが好ましい。
【００５６】
本発明においては、ＳＵＳ、りん青銅等の金属板、シリコーンゴム、ウレタンゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどが好適である。さらに、ポリアミド、ポリイミド、ナイロン、メラミン、メラミン架橋ナイロン、フェノール樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン系樹脂等の有機樹脂層を設けても良い。また導電性ゴム、導電性樹脂等を使用、または、金属酸化物、カーボンブラック、無機ウイスカー、無機繊維等のフィラーや荷電制御剤をブレードのゴム中、樹脂中に分散するなども適度の誘電性、帯電付与性を与え、トナーを適度に帯電させることができて好ましい。
【００５７】
規制ブレードと現像ローラとの当接圧力は、スリーブ母線方向の線圧として、３〜２５０Ｎ／ｍが好ましく、５〜３０Ｎ／ｍがより好ましい。当接圧力を３〜２５０Ｎ／ｍとすることにより、トナーの搬送量を規定し、且つトナーの帯電量分布をシャープにすることができる。
【００５８】
〈除電シート〉
本発明で用いられる除電シートは、厚さ３０〜１００μｍ、テーバー剛直度５〜２０ｇ・ｃｍのシート状のフィルムを用いることが好ましい。
【００５９】
除電シートの厚さは、上記範囲とすることで下記除電部材を作製しやすく、現像ロールと除電シートの擦過幅も確保しやすく好ましい。
【００６０】
尚、除電シート厚さは、公知の膜厚測定装置により測定することができる。
【００６１】
テーバー剛直度は、除電シートを長方形に切り抜き、テーバー剛性度試験機「ＭＯＤＥＬ１５０−Ｄ」（テーバー社製）で、１５度曲げ力を加えた時の所定の測定方法で測定することができる。尚、数字が大きいほど剛直度が高いことを表す。
【００６２】
テーバー剛直度は、上記範囲とすることで、下記で説明する除電部材を作製しやすく、現像ロールと除電シートの擦過幅も確保しやすく好ましい。
【００６３】
除電シートは、除電効率（Ｊ）を確保するのに、その帯電極性がトナーの帯電極性と同極性を示す材質のものが好ましい。
【００６４】
負帯電のトナーに対しては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、４フッ化エチレン・パーフロロプロピルビニルエーテル（ＰＦＡ）のフッ素樹脂等からなる除電シートを用いることが好ましい。
【００６５】
また、正帯電のトナーに対しては、アクリル樹脂、トリアセテート樹脂（ＴＡＣ）、ポリアミド（ナイロン）、シリコーン系樹脂等からなる除電シートを用いることが好ましい。
【００６６】
本発明で用いる除電シートは、その表面抵抗値が１×１０４〜１×１０１３Ω・ｃｍ（２０℃、５０％ＲＨ）のものが好ましい。
【００６７】
尚、表面抵抗値は、市販されている表面抵抗測定装置を用いて測定することができる。
【００６８】
除電シートは、パット等の部材で固定されて用いられる。本発明では除電シートがパット等で固定されたものを除電部材という。
【００６９】
具体的には、除電部材とは、除電シートをパット等に接着剤、両面テープ、或いは、超音波溶着等により固定されて作製されたものである。
【００７０】
パットの材質としては、樹脂部材、発泡樹脂部材或いは金属部材等を挙げることができる。
【００７１】
除電部材は、目的の除電効率（Ｊ）が確保できるようトナーと除電シートの擦過幅が広くとれ、且つ接触によりトナーを劣化させない状態で現像装置にセットされる。
【００７２】
図３は、除電シートがパットで固定された除電部材の一例を示す模式図である。
【００７３】
図３において、１は除電シート、２はパット、３は現像ロールと除電シートの擦過幅、２４は除電部材、２５は現像ロール、２４０は除電部材２４を現像装置へ取付ける取付け部材を示す。
【００７４】
本発明では、除電シートと現像ロールの擦過幅を広くでき、且つ現像装置に精度良く取り付けられるよう、弾性を有するパットの表面に除電シートを巻いた構造の除電部材を用いることが好ましい。
【００７５】
弾性を有するパットの表面に除電シートを巻いた除電部材を用いることにより、擦過幅が広く確保し、且つ除電シートを弱い力でトナーの薄層に接触させることでトナーを劣化させることなく目的の除電効率（Ｊ）が確保でき好ましい。
【００７６】
図４は、本発明の現像装置の一例を示す断面概略図である。
【００７７】
図４に示す現像装置２０は、現像ローラ２５に隣接してバッファ室２６を、バッファ室２６に隣接してホッパ２７等を有する。
【００７８】
バッファ室２６には規制ブレード２８が現像ローラ２５に圧接させた状態で配置されている。規制ブレード２８は、現像ローラ２５上のトナーの帯電量及び付着量を規制するものである。また、現像ローラ２５の回転方向に対して規制ブレード２８の下流側に、現像ローラ２５上のトナー帯電量・付着量の規制を補助するための補助ブレード２９を更に設けることも可能である。
【００７９】
現像ローラ２５には供給ローラ３０が押圧されている。供給ローラ３０は、図示しないモータにより現像ローラ２５と同一方向（図中反時計回り方向）に回転駆動する。供給ローラ３０は、導電性の円柱基体と基体の外周にウレタンフォームなどで形成された発泡層を有する。
【００８０】
ホッパ２７には非磁性１成分トナーであるトナーＴが収容されている。また、ホッパ２７にはトナーＴを撹拌する回転体３１が設けられている。回転体３１には、フィルム状の搬送羽根が取り付けられており、回転体３１の矢印方向への回転によりトナーＴを搬送する。搬送羽根により搬送されたトナーＴは、ホッパ２７とバッファ室２６を隔てる隔壁に設けられた通路３２を介してバッファ室２６に供給される。尚、搬送羽根の形状は、回転体３１の回転に伴い羽根の回転方向前方でトナーＴを搬送しながら撓むとともに、通路３２の左側端部に到達すると真っ直ぐの状態に戻るようになっている。このように羽根はその形状を、湾曲状態を経て真っ直ぐに戻るようにすることでトナーＴを通路３２に供給している。
【００８１】
現像装置２０では、画像形成時に現像ローラ２５が矢印方向に回転駆動するとともに供給ローラ３０の回転によりバッファ室２６のトナーが現像ローラ２５上に供給される。現像ローラ２５上に供給されたトナーＴは、規制ブレード２８、補助ブレード２９により帯電、薄層化された後、像担持体との対向領域に搬送され、像担持体上の静電潜像の現像に供される。現像に使用されなかったトナーは、現像ローラ２５の回転に伴って除電シートが取り付けられた除電部材２４により除電され、現像ローラとトナーの静電的な付着力を低減させた後、供給ローラ３０により現像ローラ２５から掻き取られ回収される。
【００８２】
尚、本発明においては、現像ローラと除電シートにかかる電圧が、同電位であることが好ましい。
【００８３】
図５は、現像ローラと除電シートにかかる電圧が同電位である現像装置を示す模式図である。
【００８４】
次に、フルカラー画像形成装置について説明する。
【００８５】
《画像形成装置》
次に、フルカラー画像形成装置について説明する。
【００８６】
図６は、フルカラー画像形成装置の一例を示す断面概略図である。
【００８７】
図６に示すフルカラー画像形成装置においては、回転駆動される感光体ドラム１０の周囲に、この感光体ドラム１０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電ブラシ１１１等が設けられている。
【００８８】
また、帯電ブラシ１１１によって帯電された感光体ドラム１０をレーザビームによって走査露光するレーザ走査光学系２０が設けられており、このレーザ走査光学系２０はレーザダイオード，ポリゴンミラー，ｆθ光学素子を内蔵した周知のものであり、その制御部にはイエロー，マゼンタ，シアン，黒毎の印字データがホストコンピューターから転送されるようになっている。そして、このレーザ走査光学系２０は、上記の各色毎の印字データに基づいて、順次レーザビームとして出力し、感光体ドラム１０上を走査露光し、これにより感光体ドラム１０上に各色毎の静電潜像を順次形成するようになっている。
【００８９】
また、このように静電潜像が形成された感光体ドラム１０に各色のトナーを供給してフルカラーの現像を行うフルカラー現像装置３０は、支軸３３の周囲にイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各非磁性１成分トナーを収容させた４つの色別の現像装置３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋが設けられており、支軸３３を中心として回転し、各現像装置３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋが感光体ドラム１０と対向する位置に導かれるようになっている。
【００９０】
また、このフルカラー現像装置３０における各現像装置３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋにおいては、上記図６に示すように、回転してトナーを搬送する現像ローラ２５の外周面にトナー規制ブレードが圧接されており、このトナー規制ブレードにより、現像ローラ２５によって搬送されるトナーの量を規制すると共に、搬送されるトナーを帯電させるようになっている。尚、このフルカラー現像装置３０においては、現像ローラによって搬送されるトナーの規制と帯電とを適切に行うために、トナー規制ブレードを２つ設けるようにしてもよい。
【００９１】
そして、上記のようにレーザ走査光学系２０によって感光体ドラム１０上に各色の静電潜像が形成される毎に、上記のように支軸３３を中心にして、このフルカラー現像装置３０を回転させ、対応する色彩のトナーが収容された現像装置３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋを感光体ドラム１０と対向する位置に順々に導き、各現像装置３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋにおける各現像ローラ２５より、上記のように各色の静電潜像が順々に形成された感光体ドラム１０上に向けて、帯電された各色のトナーを順々に供給して現像を行うようになっている。
【００９２】
また、このフルカラー現像装置３０より感光体ドラム１０の回転方向下流側の位置には、中間転写ベルト４０として、回転駆動される無端状の中間転写ベルト４０が設けられており、この中間転写ベルト４０は感光体ドラム１０と同期して回転駆動されるようになっている。そして、この中間転写ベルト４０は回転可能な１次転写ローラ４１により押圧されて感光体ドラム１０に接触するようになっており、またこの中間転写ベルト４０を支持する支持ローラ４２の部分には、２次転写ローラ４３が回転可能に設けられ、この２次転写ローラ４３によって記録紙等の記録材Ｓが中間転写ベルト４０に押圧されるようになっている。
【００９３】
更に、前記のフルカラー現像装置３０とこの中間転写ベルト４０との間のスペースには、中間転写ベルト４０上に残留したトナーを掻き取るクリーナ５０が中間転写ベルト４０に対して接離可能に設けられている。
【００９４】
また、普通紙等の記録材Ｓを中間転写ベルト４０に導く給紙手段６０は、記録材Ｓを収容させる給紙トレイ６１と、この給紙トレイ６１に収容された記録材Ｓを１枚ずつ給紙する給紙ローラ６２と、上記の中間転写ベルト４０上に形成された画像と同期して給紙された記録材Ｓを中間転写ベルト４０と上記の２次転写ローラ４３との間に送るタイミングローラ６３とで構成されており、このようにして中間転写ベルト４０と２次転写ローラ４３との間に送られた記録材Ｓを２次転写ローラ４３によって中間転写ベルト４０に押圧させて、中間転写ベルト４０からトナー像を記録材Ｓへ押圧転写させるようになっている。
【００９５】
一方、上記のようにトナー像が押圧転写された記録材Ｓは、エアーサクションベルト等で構成された搬送手段６６により定着装置７０に導かれるようになっており、この定着装置７０において転写されたトナー像が記録材Ｓ上に定着され、その後、この記録材Ｓが垂直搬送路８０を通して装置本体１００の上面に排出されるようになっている。
【００９６】
次に、このフルカラー画像形成装置を用いてフルカラーの画像形成を行う動作について具体的に説明する。
【００９７】
まず、感光体ドラム１０と中間転写ベルト４０とを同じ周速度でそれぞれの方向に回転駆動させ、感光体ドラム１０を帯電ブラシ１１によって所定の電位に帯電させる。
【００９８】
そして、このように帯電された感光体ドラム１０に対して、上記のレーザ走査光学系２０によりイエロー画像の露光を行い、感光体ドラム１０上にイエロー画像の静電潜像を形成した後、この感光体ドラム１０にイエロートナーを収容させた現像装置３１Ｙから前記のようにトナー規制ブレードによって荷電されたイエロートナーを供給してイエロー画像を現像し、このようにイエローのトナー像が形成された感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト４０を１次転写ローラ４１によって押圧させ、感光体ドラム１０に形成されたイエローのトナー像を中間転写ベルト４０に１次転写させる。
【００９９】
このようにしてイエローのトナー像を中間転写ベルト４０に転写させた後は、前記のようにフルカラー現像装置３０を支軸３３を中心にして回転させ、マゼンタトナーが収容された現像装置３１Ｍを感光体ドラム１０と対向する位置に導き、上記のイエロー画像の場合と同様に、レーザ走査光学系２０により帯電された感光体ドラム１０に対してマゼンタ画像を露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をマゼンタトナーが収容された現像装置３１Ｍによって現像し、現像されたマゼンタのトナー像を感光体ドラム１０から中間転写ベルト４０に１次転写させ、更に同様にして、シアン画像及び黒画像の露光，現像及び１次転写を順々に行って、中間転写ベルト４０上にイエロー，マゼンタ，シアン，黒のトナー画像を順々に重ねてフルカラーのトナー像を形成する。
【０１００】
そして、中間転写ベルト４０上に最終の黒のトナー像が１次転写されると、記録材Ｓをタイミングローラ６３により２次転写ローラ４３と中間転写ベルト４０との間に送り、２次転写ローラ４３により記録材Ｓを中間転写ベルト４０に押圧させて、中間転写ベルト４０上に形成されたフルカラーのトナー像を記録材Ｓ上に２次転写させる。
【０１０１】
そして、このようにフルカラーのトナー像が記録材Ｓ上に２次転写されると、この記録材Ｓを上記の搬送手段６６により定着装置７０に導き、この定着装置７０によって転写されたフルカラーのトナー像を記録材Ｓ上に定着させ、その後、この記録材Ｓを、垂直搬送路８０を通して装置本体１の上面に排出させるようになっている。
【実施例】
【０１０２】
以下に、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１０３】
《除電シートの準備》
以下の除電シーを準備した。
【０１０４】
〈除電シート１〉
材質    ：ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シート
厚さ    ：８０μｍ
テーバー剛直度：１２ｇ・ｃｍ
帯電極性：負極性
表面抵抗：１×１０６Ω・ｃｍ
〈除電シート２〉
材質    ：ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シート
厚さ    ：１００μｍ
テーバー剛直度：１５ｇ・ｃｍ
帯電極性：負極性
表面抵抗：１×１０１０Ω・ｃｍ
〈除電シート３〉
材質    ：ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シート
厚さ    ：１５０μｍ
テーバー剛直度：２０ｇ・ｃｍ
帯電極性：負極性
表面抵抗：１×１０１３Ω・ｃｍ
〈除電シート４〉
材質    ：ポリエステル（ＰＥＴ）シート
厚さ    ：２５μｍ
テーバー剛直度：３ｇ・ｃｍ
帯電極性：負極性
表面抵抗：１×１０１３Ω・ｃｍ
〈除電シート５〉
材質    ：ポリエステル（ＰＥＴ）シート
厚さ    ：３０μｍ
テーバー剛直度：５ｇ・ｃｍ
帯電極性：負極性
表面抵抗：１×１０１３Ω・ｃｍ
〈除電シート６〉
材質    ：トリアセテート（ＴＡＣ）シート
厚さ    ：４０μｍ
テーバー剛直度：１８ｇ・ｃｍ
帯電極性：正極性
表面抵抗：１×１０１３Ω・ｃｍ
〈除電シート７〉
材質    ：アクリルシート
厚さ    ：７０μｍ
テーバー剛直度：２２ｇ・ｃｍ
帯電極性：正極性
表面抵抗：１×１０１３Ω・ｃｍ
《除電部材の作製》
上記で準備した「除電シート１〜７」を、図３に示すようにパット（発泡ウレタン製）の表面に巻き付け、「除電部材１〜７」を作製した。
【０１０５】
表１に、除電部材の作製に用いた部材、厚み、テーパー硬直度、極性を示す。
【０１０６】
【表１】
2010014944.tif 000003
【０１０７】
《現像ローラの作製》
以下のようにして、現像ローラを作製した。
【０１０８】
導電性軸体として、ＳＵＳ３０３の中空筒状の「導電性軸体」を準備した。
【０１０９】
メチルエチルケトン５００質量部に、ウレタン樹脂「ニッポラン５１９９（日本ポリウレタン社製）」１００質量部を溶解した溶液に、カーボンブラック「ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ（ライオン社製）」２０質量部、テトラメチルアンモニウムクロライド２．０質量部と、数平均一次粒径０．０５μｍの「四フッ化エチレン樹脂粒子」２０質量部とをサンドミルを用いて２時間分散させ、「被覆層形成用塗布液」を調製した。
【０１１０】
「被覆層形成用塗布液」を「導電性軸体」の外周面に乾燥後の膜厚が５μｍになるようスプレー塗布し、１００℃で１時間乾燥を行い、被覆層を形成し「現像ローラ１」を作製した。
【０１１１】
以下のようにして、負帯電トナーと正帯電トナーを作製した。
【０１１２】
《負帯電トナーの作製》
（樹脂粒子の調製）
撹拌装置を取り付けた容器にて、ワックス（ペンタエリスリトールテトラステアリン酸エステル）７２．０質量部を、スチレン１１５．１質量部、ｎ−ブチルアクリレート４２．０質量部及びメタクリル酸１０．９質量部からなる単量体混合液に添加し、８０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
【０１１３】
一方、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた容器に、アニオン系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８質量部をイオン交換水２７６０質量部に溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下に２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。次いで、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、前記界面活性剤溶液（８０℃）中に、前記単量体溶液（８０℃）を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子（油滴）が分散された乳化液を調製した。
【０１１４】
この分散液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．８４質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱・撹拌することにより重合反応を行った。得られた反応溶液に、重合開始剤（ＫＰＳ）７．７３質量部をイオン交換水２４０質量部に溶解させた溶液を添加し、１５分後、温度を８０℃とした後、スチレン３８３．６質量部、ｎ−ブチルアクリレート１４０．０質量部、メタクリル酸３６．４質量部及びｎ−オクチルメルカプタン１２質量部からなる混合液を１００分間かけて滴下し、この系を８０℃で６０分間にわたり加熱・撹拌させた後、この系を４０℃まで冷却することにより、ワックスを含有する樹脂粒子の分散液（以下、「ラテックス（１）」ともいう。）を調製した。
【０１１５】
（着色剤分散液（１）の調製）
一方、ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム９．２質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、着色剤としてカーボンブラック「モーガルＬ（キャボット社製）」２０質量部を徐々に添加し、次いで、機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液（１）」という。）を調製した。着色剤分散液（１）における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、質量平均粒子径で１２０ｎｍであった。
【０１１６】
（着色剤分散液（２）の調製）
着色剤分散液（１）において、カーボンブラック２０質量部に代えて顔料「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４」２０質量部を用いたこと以外は着色剤分散液の調製例１と同様にして着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液（２）」という。）を調製した。得られた着色剤分散液（２）における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、質量平均粒子径で１２０ｎｍであった。
【０１１７】
（着色剤分散液（３）の調製）
着色剤分散液（１）において、カーボンブラック２０質量部に代えてキナクリドン系マゼンタ顔料「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」２０質量部を用いたこと以外は着色剤分散液の調製例１と同様にして着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液（３）」という。）を調製した。得られた着色剤分散液（３）における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、質量平均粒子径で１２０ｎｍであった。
【０１１８】
（着色剤分散液（４）の調製）
着色剤分散液（１）において、カーボンブラック２０質量部に代えてフタロシアニン系シアン顔料「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」２０質量部を用いたこと以外は着色剤分散液の調製例１と同様にして着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液（４）」という。）を調製した。得られた着色剤分散液（４）における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、質量平均粒子径で１２０ｎｍであった。
【０１１９】
（着色粒子（Ｋ１）の調製）
温度センサー、冷却管、撹拌装置（撹拌翼を２枚有し、交差角が２０°）、形状モニタリング装置を取り付けた反応容器（四つ口フラスコ）に、ラテックス（１）１２５０質量部（固形分換算）と、イオン交換水２０００質量部と、着色剤分散液（１）全量を仕込み、内温を２５℃に調製した後、この分散液混合溶液に５ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム・６水和物５２．６質量部をイオン交換水７２質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、２５℃にて１０分間かけて添加した。その後、直ちに昇温を開始し、この系を５分間かけて９５℃まで昇温（昇温速度１４℃／分）した。
【０１２０】
その状態で「マルチサイザー３」（コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準メディアン径が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１１５質量部をイオン交換水７００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に、液温度９０℃にて８時間にわたり加熱撹拌（撹拌回転数１２０ｒｐｍ）することにより、融着を継続させて熟成処理を行った後、この系を１０℃／分の条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを３．０に調整し、撹拌を停止した。
【０１２１】
生成した粒子を濾過し、イオン交換水で繰り返し洗浄して遠心分離装置によって液中分級処理し、その後、フラッシュジェットドライヤーを用いて乾燥して含水率が１．０％の着色粒子（以下、「着色粒子（Ｋ１）」ともいう。）を得た。
【０１２２】
（着色粒子（Ｙ１）の調製）
着色粒子の調製例Ｋ１において、着色剤分散液（１）全量に代えて着色剤分散液（２）全量を用いた他は同様にして同様にして着色粒子（Ｙ１）を得た。
【０１２３】
（着色粒子（Ｍ１）の調製）
着色粒子の調製例Ｋ１において、着色剤分散液（１）全量に代えて着色剤分散液（３）全量を用いた他は着色粒子の調製例Ｋ１と同様にして着色粒子（Ｍ１）を得た。
【０１２４】
（着色粒子（Ｃ１）の調製）
着色粒子の調製例Ｋ１において、着色剤分散液（１）全量に代えて着色剤分散液（４）全量を用いた他は着色粒子の調製例Ｋ１と同様にして着色粒子（Ｃ１）を得た。
【０１２５】
（負帯電黒トナーの作製）
上記の着色粒子（Ｋ１）に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６５）を０．８質量部、疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝３０ｎｍ、疎水化度＝５５）を０．５質量部添加し、ヘンシェルミキサーにて混合し、負帯電負帯電黒トナー調製した。
【０１２６】
（負帯電イエロートナーの作製）
負帯電黒トナーの作製において、着色粒子（Ｋ１）を着色粒子（Ｙ１）に変更した以外は同様にして「負帯電イエロートナー」を調製した。
【０１２７】
（負帯電マゼンタトナーの作製）
負帯電黒トナーの作製において、着色粒子（Ｋ１）を着色粒子（Ｍ１）に変更した以外は同様にして「負帯電マゼンタトナー」を調製した。
【０１２８】
（負帯電シアントナーの作製）
負帯電黒トナーの作製において、着色粒子（Ｋ１）を着色粒子（Ｃ１）に変更した以外は同様にして「負帯電シアントナー」を調製した。
【０１２９】
《正帯電トナーの作製》
〈正帯電シアントナーの作製〉
１．トナー粒子（１）の製造
１−１．トナー粒子の原料となる樹脂粒子の製造
（重合性単量体溶液１−１−１）
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、以下の重合性単量体の混合液にワックス（ペンタエリスリトールテトラステアリン酸エステル）を９６．０質量部添加し、８０℃に加温し、溶解した。これを、「重合性単量体溶液１−１−１」とする。
【０１３０】
スチレン                                                １７２．９質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    ５５．０質量部
メタクリル酸                                              ２３．１質量部
一方、撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付けた５０００質量部のセパラブルフラスコに、アニオン系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：ＳＤＳ）２．５質量部をイオン交換水１３４０質量部に溶解させ界面活性剤溶液を調製した。前記界面活性剤溶液を８０℃に加熱した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）により、「重合性単量体溶液１−１−１」を２時間混合分散させ、分散粒子径（４８２ｎｍ）を有する乳化粒子（油滴）を含む乳化液（分散液）を調製した。
【０１３１】
次いで、イオン交換水１４６０質量部を添加した後、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）７．５質量部をイオン交換水１４２質量部に溶解させた開始剤溶液と、ｎ−オクタンチオール６．７４質量部とを添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第一段重合）を行い、樹脂粒子（高分子量樹脂粒子の分散液）を得た。これを「樹脂粒子（１−１−１）」とする。
【０１３２】
これに、重合開始剤（ＫＰＳ）１１．６質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、次いで、８０℃の温度条件下に、以下の「重合性単量体溶液１−１−２」を１時間かけて滴下した。
【０１３３】
（重合性単量体溶液１−１−２）
スチレン                                                ２９１．２質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  １３２．２質量部
メタクリル酸                                              ４２．９質量部
ｎ−オクタンチオール                                        ７．５質量部
滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第二段重合）を行った後、２８℃まで冷却し、「樹脂粒子（１−１−１）」を原料とした「樹脂粒子（１−１−２）」の分散液を得た。
【０１３４】
１−２．トナー粒子（１）の凝集工程
以下に示す「着色剤粒子分散液Ｃ」と上記の「樹脂粒子（１−１−２）」の分散液を用いて、「着色剤粒子Ｃ」と「樹脂粒子（１−１−２）」との凝集を行った。
【０１３５】
（着色剤粒子分散液Ｃの調製）
アニオン系界面活性剤（１０１）５９．０質量部をイオン交換水１６００質量部に撹拌溶解し、この溶液を撹拌しながら、シアン顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１  ２８０．０質量部を徐々に添加し、次いで「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、「着色剤粒子分散液Ｃ」を調製した。この分散液中の着色粒子の粒子径は９３ｎｍであった。
【０１３６】
〈凝集工程〉
「樹脂粒子（１−１−２）」２５９．３質量部（固形分換算）と、イオン交換水１１２０質量部と、上記の「着色剤粒子分散液Ｃ」２３７質量部とを、温度センサー、冷却管、窒素導入装  置、撹拌装置を取り付けた四つ口フラスコに入れ撹拌した。容器内の温度を３０℃に調製した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。
【０１３７】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物５５．３質量部をイオン交換水５５．３質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、「樹脂粒子（１−１−２）」と「着色剤粒子Ｃ」との凝集を行った。
【０１３８】
撹拌と加熱を続けながら、「コールターカウンターＴＡ−３」（ベックマン・コールター社製）にて「トナー粒子（１）」の粒径を測定し、体積平均粒径が５．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１５．３質量部をイオン交換水１００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を抑制させ、「シアントナー２の分散液」を得た。
【０１３９】
２．固液分離、洗浄工程
「シアントナー２の分散液」を遠心脱水機にかけたのち、固形分に対して、５０倍量のイオン交換水をふりかけながら洗浄し、「シアントナーケーキ２」を得た。
【０１４０】
３．陽イオン性界面活性剤処理工程
「シアントナーケーキ２」２０質量部を、陽イオン性界面活性剤ステアリルトリメチルアンモニウムクロライドを溶解した１質量％の水溶液１００質量部に分散させ、１時間撹拌を行い「陽イオン性界面活性剤処理済みシアントナー粒子２の分散液」を得た。
【０１４１】
４．固液分離、乾燥工程
「陽イオン性界面活性剤処理済みシアントナー粒子２の分散液」を再び遠心脱水機にかけたのち、固形分に対して、２５倍量のイオン交換水をふりかけながら洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥することにより「シアントナー粒子２」を得た。
【０１４２】
５．外添剤混合工程
上記の「シアントナー粒子２」１００質量部に、疎水性シリカ「Ｒ８０５」（日本アエロジル社製）０．８質量部を添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工株式会社製）の回転翼の周速を３０ｍ／秒に設定し２５分間混合した。その後、目開き４５μｍのフルイを用いて粗粒を除去し「シアントナー粒子２」よりなる「正帯電シアントナー」を作製した。
【０１４３】
〈正帯電マゼンタトナーの作製〉
「正帯電シアントナー」の作製において用いたシアン顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１、２８０．０質量部を、マゼンタ顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１８４、４２０質量部に変更した以外は、同様にして「正帯電マゼンタトナー」を作製した。
【０１４４】
〈正帯電イエロートナーの作製〉
「正帯電シアントナー」の作製において用いたシアン顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１、２８０．０質量部を、イエロー顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４、４２０質量部に変更した以外は、同様にして「正帯電イエロートナー」を作製した。
【０１４５】
〈正帯電黒トナーの作製〉
「正帯電シアントナー」の作製において用いたシアン顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１、２８０．０質量部を、中性カーボンブラック「リーガル６６０」（キャボット社製）４２０質量部に変更した以外は、同様にして「正帯電黒トナー」を作製した。
【０１４６】
《現像装置の準備》
図４に示す現像装置に、上記で作製した各トナーを順次充填、上記で作製した除電部材を取り付けて「現像装置１〜１１」を準備した。
【０１４７】
表２に、現像装置の準備に用いた現像ロール、トナー、除電部材を示す。
【０１４８】
【表２】
2010014944.tif 000004
【０１４９】
《画像形成》
現像装置の評価は、カラーレーザプリンタ「Ｍａｇｉｃｏｌｏｒ２４３０ＤＬ（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」に上記で作製した「現像装置１〜１１」を順次装着し、常温常湿（２０℃、５５％ＲＨ）環境で、５０００枚プリントして行った。
【０１５０】
《評価》
初期の性能評価は、画素率２０％（イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色５％のフルカラーモード）でＡ４サイズの原稿を１枚プリントし、除電効率（Ｊ）と画像濃度で評価した。
【０１５１】
その後、画像率４％（イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色１％のフルカラーモード）の原稿を用いて５０００枚プリントを行った。
【０１５２】
５０００枚プリント終了後の性能評価は、初期性能評価と同じ画素率２０％（イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色５％のフルカラーモード）でＡ４サイズの原稿を１枚プリントし、除電効率（Ｊ）と画像濃度とかぶり、機内汚れで評価した。
【０１５３】
〈除電効率（Ｊ）〉
トナーの電荷の除電効率（Ｊ）は、初期と５０００枚プリント終了時における現像位置での黒トナーの帯電量（Ｑ１）と除電部材通過後の黒トナーの帯電量（Ｑ２）を前記の測定方法で測定した。除電効率（Ｊ）は前記式（１）より求めた。
【０１５４】
尚、除電効率（Ｊ）は、０．２０〜０．６０が合格範囲である。
【０１５５】
〈画像濃度〉
画像濃度は、初期と５０００枚プリント終了時のべた黒画像部の濃度を反射濃度計「ＲＤ−９１８（マクベス社製）」を用いて１２点測定し、その平均濃度で評価した。尚、画像濃度は初期では１．３以上が○、１．３未満が×、５０００枚修了後では１．２０以上が○、１．２０未満が×とした。
【０１５６】
〈画像かぶり〉
画像かぶりは、５０００枚プリント終了後の無地画像のかぶり濃度と、転写材の白紙濃度の差で評価した。
【０１５７】
転写材の白紙濃度はＡ４サイズの２０カ所を測定し、その平均値を白紙濃度とする。
【０１５８】
５０００枚プリント終了後の無地画像のかぶり濃度は、Ａ４サイズの２０カ所を測定し、その平均値をかぶり濃度とする。尚、濃度測定は反射濃度計「ＲＤ−９１８（マクベス社製）」を用いて行った。尚、かぶりは◎と○を合格とする。
【０１５９】
評価基準
◎：画像かぶりが、０．００３未満で良好
○：画像かぶりが、０．００３以上、０．０１０未満で実用上問題ないレベル
×：画像かぶり濃度が、０．０１０以上で実用上問題となるレベル。
【０１６０】
〈機内汚れ（トナーこぼれ）〉
トナー飛散による機内汚れは、５０００枚プリント終了後現像装置周辺のトナーこぼれ状態を目視で観察し評価した。尚、機内汚れは◎と○を合格とする。
【０１６１】
◎：トナーこぼれが観察されず、機内汚れがなく良好
○：トナーこぼれが若干観察されるが、機内汚れは実用上問題ないレベル
×：トナーこぼれがひどく、機内汚れが発生し実用上問題となるレベル。
【０１６２】
表３に、トナーの帯電量（Ｑ１とＱ２）、除電効率（Ｊ）、画像濃度、画像かぶり及び機内汚れの評価結果を示す。
【０１６３】
【表３】
2010014944.tif 000005
【０１６４】
表３の評価結果から、実施例１〜５の「現像装置２、３、５、１０、１１」は全ての評価項目で良好な結果が得られ、本発明の効果を発現することが確認された。一方、比較例１〜６の「現像装置１、４、６〜９」は、評価項目の何れかで満足な結果が得られず、本発明の効果を発現しないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明に係る現像ローラの一例を示す層構成概略図である。
【図２】現像ローラの体積抵抗値の測定方法を説明する構成図である。
【図３】除電シートがパットで固定された除電部材の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の現像装置の一例を示す断面概略図である。
【図５】現像ローラと除電シートにかかる電圧が同電位である現像装置を示す模式図である。
【図６】フルカラー画像形成装置の一例を示す断面概略図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１  除電シート
２  パット
３  現像ロールと除電シートの擦過幅
２０  現像装置
２４  除電部材
２５  現像ローラ
２６  バッファ室
２７  ホッパ
２８  規制ブレード
２９  補助ブレード
３０  供給ローラ
３１  回転体
３２  通路
Ｔ  非磁性１成分トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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