(57)【要約】【課題】燃料補給所に依存しない燃料費用を算定することのできる燃料管理方法及び燃料管理システムを提供する。【解決手段】当該車両の燃料補給量を集計するステップと、燃料費用算出に用いるための燃料補給所によらず均一な評価用単価を設定するステップと、燃料補給量と評価用単価とから当該車両にかかった燃料費用を算出するステップとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料単価の異なる複数箇所の燃料補給所で燃料補給を行う複数の車両についての燃料管理方法であって、
当該車両の燃料補給量を集計するステップと、
燃料費用算出に用いるための燃料補給所によらず均一な評価用単価を設定するステップと、
燃料補給量と評価用単価とから当該車両にかかった燃料費用を算出するステップとを有することを特徴とする燃料管理方法。
【請求項２】
燃料単価の異なる複数箇所の燃料補給所で燃料補給を行う複数の車両についての燃料管理装置であって、
当該車両の燃料補給量を集計する手段と、
燃料費用算出に用いるための燃料補給所によらず均一な評価用単価を設定する手段と、  燃料補給量と評価用単価とから当該車両にかかった燃料費用を算出する手段とを有することを特徴とする燃料管理システム。
【請求項３】
複数の商業車両（以下、車両）に対して、まとめ買いした燃料を貯蔵タンクから車両に補給する一箇所以上の燃料補給所（以下、インタンク）及び小売りされる燃料を車両に補給する一箇所以上の燃料補給所（以下、小売店）のうちの任意の燃料補給所で任意の車両への燃料補給が随時行われる場合における各車両についての燃料管理方法であって、
燃料補給所がインタンクの場合は燃料補給量を、燃料補給所が小売店の場合は燃料補給量と小売単価を、車両ごとのデータとしてデータベースに登録するステップと、
上記データベースを参照して車両ごとの燃料補給量を集計するステップと、
少なくとも小売単価とまとめ買い時の購入単価に基づいて、燃料費用算出に用いるための燃料補給所によらず均一な評価用単価を設定するステップと、
車両ごとの燃料補給量と評価用単価とから車両ごとにかかった燃料費用を算出するステップとを有することを特徴とする燃料管理方法。
【請求項４】
燃料補給を行うたびごとに、走行距離を車両ごとのデータとして上記データベースに登録するステップと、
車両ごとの燃料補給量と走行距離とから車両ごとの燃費を算出するステップとを有することを特徴とする請求項３記載の燃料管理方法。
【請求項５】
複数の商業車両（以下、車両）に対して、まとめ買いした燃料を貯蔵タンクから車両に補給する一箇所以上の燃料補給所（以下、インタンク）及び小売りされる燃料を車両に補給する一箇所以上の燃料補給所（以下、小売店）のうちの任意の燃料補給所で任意の車両への燃料補給が随時行われる場合における各車両についての燃料管理システムであって、  燃料補給所がインタンクの場合は燃料補給量を、燃料補給所が小売店の場合は燃料補給量と小売単価を、車両ごとのデータとしてデータベースに登録する手段と、
上記データベースを参照して車両ごとの燃料補給量を集計する手段と、
少なくとも小売単価とまとめ買い時の購入単価に基づいて、燃料費用算出に用いるための燃料補給所によらず均一な評価用単価を設定する手段と、
車両ごとの燃料補給量と評価用単価とから車両ごとにかかった燃料費用を算出する手段とを有することを特徴とする燃料管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料補給所に依存しない燃料費用を算定することのできる燃料管理方法及び燃料管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両を経済的な面で管理する場合、車両全体にかかる経費に燃料費用が占める割合が大きいので、燃料費用を管理しやすくすることが大切である。
【０００３】
物流業、レンタカー業、自動車リース業、バス・タクシー業など、複数の商業車両を運用・管理する車両管理事業者においても、事業全体にかかる経費に燃料費用が占める割合が大きいので、燃料費用を管理しやすくすることが大切である。
【０００４】
一方、車両における燃料消費効率の指標として燃費がある。燃費は、走行距離と燃料消費量との比（又は、走行距離と燃料補給量との比）で算出され、単位量燃料で何ｋｍ走行できるかを表す。
【０００５】
燃料費用は、当該車両にどのくらい燃料のための金額支出があるかを示す値であるので、燃費とは直接の関係はない。例えば、燃料単価が均一であると仮定し、燃費の良い車両と燃費の悪い車両を、燃費以外の要素を全て同じとし、同じ距離走行させたとする。このとき、燃費の良い車両の燃料費用は、燃費の悪い車両の燃料費用よりも安い。しかし、燃料単価が均一でないとすると、燃料費用と燃費の相関は曖昧になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２５２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
車両管理事業者にあっては、燃料費用削減は経営全体のコスト低減につながる極めて重要な要因である。燃料費用削減のためには、個々の車両について燃料消費量や走行距離や燃費を把握するだけでは足りず、燃料補給のために実際に支払われた金額を把握する必要がある。つまり、燃料費用の総額を効率よく低減させるためには、燃料費用の大きい車両を優先して対策するのが望ましく、また、採算性を検討するためには、金額の把握が必要だからである。
【０００８】
しかし、一般車両であっても各地に散在する各社の燃料メーカのサービスステーション（以下、小売店）で燃料を補給するのが普通である上、商業車両では、このような小売店だけでなくインタンクでも燃料を補給する。インタンクについては後述する。
【０００９】
小売店やインタンクなどの燃料補給所では、燃料単価（燃料の単位量当たりの金額）が燃料補給所ごとに異なるので、同じ量の燃料を補給しても実際に支出した金額としての燃料費用が異なる。このため、燃料費用削減に関して適切な対策がとれないのが現状である。
【００１０】
例えば、実際の支出金額としての燃料費用が高い車両があったとする。しかし、その車両の燃料費用が高い原因については、その車両の燃費が悪いためなのか、燃費は悪くないにも拘わらず燃料単価が高い燃料補給所で燃料を補給したためなのかは判断がつかない。燃料費用削減のためには、運転方法を改善したり、車両を入れ替える等の対応をとるが、これらの対応は燃費の悪い車両に対して優先的に行うべきである。しかし、前述のように燃料費用が高い原因が特定できない状態では、燃料費用削減のための適切な対応を取ることができない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、燃料補給所に依存しない燃料費用を算定することのできる燃料管理方法及び燃料管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の燃料管理方法は、燃料単価の異なる複数箇所の燃料補給所で燃料補給を行う複数の車両についての燃料管理方法であって、当該車両の燃料補給量を集計するステップと、燃料費用算出に用いるための燃料補給所によらず均一な評価用単価を設定するステップと、燃料補給量と評価用単価とから当該車両にかかった燃料費用を算出するステップとを有するものである。
【００１３】
本発明の燃料管理システムは、燃料単価の異なる複数箇所の燃料補給所で燃料補給を行う複数の車両についての燃料管理装置であって、当該車両の燃料補給量を集計する手段と、燃料費用算出に用いるための燃料補給所によらず均一な評価用単価を設定する手段と、燃料補給量と評価用単価とから当該車両にかかった燃料費用を算出する手段とを有するものである。
【００１４】
本発明の燃料管理方法は、複数の商業車両（以下、車両）に対して、まとめ買いした燃料を貯蔵タンクから車両に補給する一箇所以上の燃料補給所（以下、インタンク）及び小売りされる燃料を車両に補給する一箇所以上の燃料補給所（以下、小売店）のうちの任意の燃料補給所で任意の車両への燃料補給が随時行われる場合における各車両についての燃料管理方法であって、燃料補給所がインタンクの場合は燃料補給量を、燃料補給所が小売店の場合は燃料補給量と小売単価を、車両ごとのデータとしてデータベースに登録するステップと、上記データベースを参照して車両ごとの燃料補給量を集計するステップと、少なくとも小売単価とまとめ買い時の購入単価に基づいて、燃料費用算出に用いるための燃料補給所によらず均一な評価用単価を設定するステップと、車両ごとの燃料補給量と評価用単価とから車両ごとにかかった燃料費用を算出するステップとを有するものである。
【００１５】
燃料補給を行うたびごとに、走行距離を車両ごとのデータとして上記データベースに登録するステップと、車両ごとの燃料補給量と走行距離とから車両ごとの燃費を算出するステップとを有してもよい。
【００１６】
本発明の燃料管理システムは、複数の商業車両（以下、車両）に対して、まとめ買いした燃料を貯蔵タンクから車両に補給する一箇所以上の燃料補給所（以下、インタンク）及び小売りされる燃料を車両に補給する一箇所以上の燃料補給所（以下、小売店）のうちの任意の燃料補給所で任意の車両への燃料補給が随時行われる場合における各車両についての燃料管理システムであって、燃料補給所がインタンクの場合は燃料補給量を、燃料補給所が小売店の場合は燃料補給量と小売単価を、車両ごとのデータとしてデータベースに登録する手段と、上記データベースを参照して車両ごとの燃料補給量を集計する手段と、少なくとも小売単価とまとめ買い時の購入単価に基づいて、燃料費用算出に用いるための燃料補給所によらず均一な評価用単価を設定する手段と、車両ごとの燃料補給量と評価用単価とから車両ごとにかかった燃料費用を算出する手段とを有するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、燃料補給所に依存しない燃料費用を算定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の燃料管理システムを採用した車両管理事業者における燃料補給の概念図である。
【図２】本発明の燃料管理システムに利用されるコンピュータネットワークシステムの構成図である。
【図３】本発明の燃料管理システムにおけるインタンクから車両への燃料補給実績の登録のステージのフローチャートである。
【図４】本発明の燃料管理システムにおける小売店から車両への燃料補給実績の登録のステージのフローチャートである。
【図５】本発明の燃料管理システムにおけるインタンクへの燃料蓄積と購入単価の登録のステージのフローチャートである。
【図６】本発明の燃料管理システムにおける定期間ごとのインタンクの在庫確認のステージのフローチャートである。
【図７】本発明の燃料管理システムにおける定期間ごとの車両の走行距離確認のステージのフローチャートである。
【図８】本発明の燃料管理システムにおける各車両の燃料補給量確認のステージのフローチャートである。
【図９】本発明の燃料管理システムにおける評価用単価決定のステージのフローチャートである。
【図１０】本発明の燃料管理システムにおけるインタンク出納確認のステージのフローチャートである。
【図１１】本発明の燃料管理システムにおける車両ごとの燃料費用の算出のステージのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２０】
ここでは、複数台の車両を複数箇所の事業所に配備している車両管理事業者において行われる本発明の燃料管理方法及び燃料管理システムについて説明する。
【００２１】
図１に示されるように、車両管理事業者の事業所１０１に配備された複数台の車両１０２は、小売店１０３やインタンク１０４で任意に燃料を補給する。
【００２２】
小売店１０３での燃料補給を説明すると、小売店１０３は、燃料メーカの看板を揚げているが、燃料販売代理業者が経営している。同じ燃料メーカの燃料を販売する燃料販売代理業者が複数存在し、燃料販売代理業者間で希望小売単価は異なる。また、同じ燃料販売代理業者が経営する複数箇所の小売店１０３間でも近隣との価格競争があるなどの理由で小売単価は異なる。
【００２３】
車両１０２が小売店１０３にて燃料を補給したとき、料金が発生する。このとき、現金で支払いが行われる場合もあれば、提携の小売店１０３などでは月ごとなど定期的に累積した金額が請求される場合もある。いずれの場合でも、車両１０２が小売店１０３にて燃料を補給したとき、小売店１０３から伝票（領収証又は請求書）１０５が発行される。伝票１０５には、日時、燃料補給量、料金、小売単価、車両の識別番号などが印刷される。車両１０２には、車両ごとの識別番号を記録した燃料補給専用のカード１０６が搭載されている。カード１０６は、車両管理事業者と燃料メーカとの契約に基づき燃料メーカが発行したものである。車両１０２が小売店１０３にて燃料を補給する際には、このカード１０６を補給装置に通すので、伝票１０５には車両ごとの識別番号が印刷される。カード１０６が無い場合は、伝票１０５に手書きで車両の識別番号を記入することもでき、カード１０６は必ずしも必要でない。
【００２４】
一方、インタンク１０４での燃料補給を説明すると、インタンク１０４は、事業所１０１に設置され、燃料タンクに貯蔵された燃料を小売店１０３に設置されているのと同様な補給装置から車両１０２に補給するものである。インタンク１０４では、車両１０２に燃料補給したとき料金を取らない。その代わりに、事業所１０１では、燃料メーカ又は販売代理業者から燃料を、例えば、何千リットル単位でまとめ買いしてタンクローリー（図示せず）からインタンク１０４の燃料タンクに補充するとき、購入費用が発生する。
【００２５】
例えば、車両１０２が事業所１０１を出発する前にインタンク１０４にて燃料を満タンまで補給する。車両１０２がインタンク１０４にて燃料を補給したとき、料金は発生しない。インタンク１０４においても、日時、車両の識別番号、燃料補給量を印刷した伝票１０７が発行される。インタンク１０４の伝票１０７には事業所１０１の識別番号が付けられているので、異なる事業所１０１のインタンク１０４は識別できる。
【００２６】
インタンク１０４には、外販という燃料補給形態もある。事業所１０１に他社の車両が営業で入出するときがあり、このような他社の車両に対してインタンク１０４から燃料補給して市販より安い価格で料金を取ることを外販という。逆に、自社の車両１０２が他社の事業所から外販で燃料補給を受けることもある。この場合、料金が発生し、日時、燃料補給量、料金、小売単価などが印刷され伝票に印刷されるので、小売店１０３での伝票１０５と同等に取り扱うことができる。なお、伝票１０５に日時等の情報が有れば足りるため、必ずしも印刷される必要はなく、手書きでも問題はない。
【００２７】
小売店１０３やインタンク１０４で発行された伝票１０５，１０７は、車両１０２の運転者から事業所１０１の管理者に渡される。管理者は、事業所１０１に設置された端末（図２参照）により、伝票１０５，１０７に印刷された車両の識別番号、燃料補給量、料金、小売単価などを入力する。その入力情報は、後述するデータベースに登録される。このように、小売店１０３やインタンク１０４で燃料補給したときのデータが車両１０２の識別番号により実際の車両１０２にひもづけされて登録される。
【００２８】
図２に示されるように、本発明の燃料管理方法及び燃料管理システムでは、コンピュータネットワークシステムを利用する。このコンピュータネットワークシステム２０１は、車両管理データベース２０２、燃料データベース２０３、車両管理事業者の事業所１０１ごとに設置された端末２０５、車両管理事業者の統轄本部２０６に設置された端末２０７、車両の製造業者、燃料メーカ、燃料販売代理店、小売店、他の車両管理事業者に設置された端末などから構成される。
【００２９】
車両管理データベース２０２は、車両ごとに、車両仕様、整備経歴、走行距離（定期間ごとの走行距離、積算走行距離）、燃費、所属先事業所などを登録したものである。車両管理データベース２０２は、車両が製造業者２０８において製造されてから解体業者において解体されるまでのライフサイクルを一貫してトレースできるよう、製造業者２０８が車両仕様などの初期データを登録し、車両を購入した車両管理事業者や整備業者がデータを追加登録していくのが好ましい。
【００３０】
燃料データベース２０３は、車両管理事業者の事業所１０１ごとに、インタンクに補充した燃料量や購入金額を登録し、統轄本部２０６で燃料管理に利用するものである。燃料データベース２０３は、車両管理データベース２０２に含めてもよい。
【００３１】
事業所１０１の端末２０５は、燃料補給を行うたびごとに、燃料補給所が当該事業所１０１のインタンクの場合は燃料補給量を、燃料補給所が小売店の場合は燃料補給量と小売単価を、車両ごとのデータとして車両管理データベース２０２に登録する端末である。
【００３２】
また、統轄本部２０６の端末２０７は、車両管理データベース２０３を参照して車両ごとの燃料補給量を集計する端末であり、小売単価とまとめ買い時の購入単価に基づいて、燃料費用算出に用いるための燃料補給所によらず均一な評価用単価を設定する端末である。そして、端末２０７により、燃料データベース２０３が車両ごとの燃料補給量と評価用単価とから車両ごとに算出した燃料費用を参照することができる。各端末及びデータベースの機能分担は、一例であり、他の機能分担でもかまわない。
【００３３】
統轄本部２０６、事業所１０１、その他との間の情報交換は、車両管理データベース２０２、燃料データベース２０３にデータを登録するだけに限らず、端末間で行ってもよいし、電話、ＦＡＸ、ｅメール、郵便等の対人通信手段を利用して人為的に行われてもよい。
【００３４】
次に、本発明の燃料管理方法及び燃料管理システムにおいて行われる作業ステップをいくつかのステージに分けて説明する。
【００３５】
図３に示されるように、インタンク１０４から車両１０２への燃料補給実績を登録するインタンク燃料補給実績登録ステージＳ３００は、次の複数のステップで行われる。ステップＳ３０１にて、随時、インタンク１０４から車両１０２に燃料が補給される。ステップＳ３０２にて、インタンク１０４の印刷部（印刷部は事業所１０１の事務所に設置されるものとする）においてジャーナルが印刷、発行される。ジャーナルは、車両ごと、かつ燃料補給回ごとの実績（燃料補給量）について複数台の車両分、かつ、複数日分をリスト状にまとめたものである。ジャーナルではなく図１のように１台の車両の１回の燃料補給に対して１通の伝票を印刷して用いてもよい。ステップＳ３０３にて、事業所１０１のインタンク管理者は、毎週、毎月などにジャーナルを参照して端末２０５から日時、燃料補給量などのデータを車両ごとの燃料補給実績として車両管理データベース２０２に登録する。
【００３６】
このステージを実行することにより、燃料補給所がインタンク１０４の場合における燃料補給量が車両ごとのデータとして車両管理データベース２０２に登録される。
【００３７】
図４に示されるように、小売店から車両への燃料補給実績を登録する小売店燃料補給実績登録ステージＳ４００は、次の複数のステップで行われる。ステップＳ４０１にて、随時、小売店１０３から車両１０２に燃料が補給される。小売店１０３は伝票（１台の車両の１回の燃料補給に対して１通発行される個別伝票）を発行する。ステップＳ４０２にて、事業所１０１の担当者は、運転者が提出した伝票を取りまとめる。ステップＳ４０３にて、事業所１０１の担当者は、毎週、毎月などに伝票を参照して端末２０５から日時、燃料補給量、料金、小売単価などのデータを車両ごとの燃料補給実績として車両管理データベース２０２に登録する。
【００３８】
なお、燃料メーカは、各小売店におけるＰＯＳ（販売時点）データを収集している。燃料メーカから当該車両管理事業者の車両に関する伝票の電子データがオンラインで提供される場合は、伝票を見て端末に入力する作業は不要となる。
【００３９】
このステージを実行することにより、燃料補給所が小売店１０３の場合における燃料補給量、小売単価、小売店、燃料メーカなどが車両ごとのデータとして車両管理データベース２０２に登録される。
【００４０】
図５に示されるように、インタンクへの燃料蓄積（まとめ買い）と購入単価を登録するインタンク購入実績登録ステージＳ５００は、次の複数のステップで行われる。ステップＳ５０１にて、事業所１０１のインタンク管理者は、インタンク１０４に燃料を補充する前に貯蔵量計を確認し、補充前情報を得る。ステップＳ５０２にて、燃料メーカ、燃料販売代理業者等の仕入れ先から事業所１０１にタンクローリーを派遣してインタンク１０４に燃料を補充する。ステップＳ５０３にて、事業所１０１のインタンク管理者は、インタンク１０４に燃料が補充された後に貯蔵量計を確認し、補充後情報を得る。ステップＳ５０４にて、事業所１０１のインタンク管理者は、補充前情報と補充後情報を燃料データベース２０３に登録する。
【００４１】
ステップＳ５０５にて、事業所１０１のインタンク管理者は、後日、仕入れ先から事業所に送付されてきた納品書を受領する。ステップＳ５０６にて、事業所１０１のインタンク管理者は、納品書に基づいてインタンク１０４における購入実績（購入量と金額）を燃料データベース２０３に登録する。ステップＳ５０７にて、事業所１０１のインタンク管理者は、複数の納品書を取りまとめて統轄本部２０６に送付する。ステップＳ５０８にて、統轄本部２０６は、納品書を受領する。
【００４２】
なお、インタンク１０４におけるまとめ買い時の購入単価は、燃料データベース２０３に登録されている購入実績から演算することができる。
【００４３】
図６に示されるように、定期間ごとにインタンク１０４の在庫を確認するインタンク在庫確認ステージＳ６００は、次の複数のステップで行われる。ステップＳ６０１にて、毎週、毎月などの締め日に、事業所１０１のインタンク管理者は、インタンク１０４の貯蔵量計を確認し、実在庫情報を得る。ステップＳ６０２にて、事業所１０１のインタンク管理者は、実在庫情報を燃料データベース２０３に登録する。
【００４４】
図７に示されるように、定期間ごとに車両の走行距離を確認する走行距離確認ステージＳ７００は、次の複数のステップで行われる。ステップＳ７０１にて、毎週、毎月などの締め日に、運転者は、オドメータより積算走行距離を確認する。ステップＳ７０２にて、事業所１０１の担当者は、車両ごとの締め日の積算走行距離を車両管理データベース２０２に登録する。
【００４５】
図８に示されるように、各車両に対する燃料補給量を確認する燃料補給量確認ステージＳ８００は、次の複数のステップで行われる。既に説明したように、インタンク燃料補給実績登録ステージＳ３００において、燃料補給所がインタンク１０４の場合における車両ごとのデータが車両管理データベース２０２に登録されている。また、小売店燃料補給実績登録ステージＳ４００において、燃料補給所が小売店１０３の場合における車両ごとのデータが車両管理データベースに登録されている。
【００４６】
ステップＳ８０１にて、統轄本部２０６は、車両管理データベース２０２を参照して、各車両１０２に対する小売店１０３及びインタンク１０４からの燃料補給実績を確認する。ステップＳ８０２にて、統轄本部２０６は、全社の事業所別の車両ごとに燃料補給実績（燃料使用実績）が示された燃料補給実績報告書を作成し印刷する。
【００４７】
図９に示されるように、評価用単価決定のステージＳ９００は、次の複数のステップで行われる。既に説明したように、インタンク在庫確認ステージＳ６００において、実在庫情報が燃料データベースに登録されている。また、燃料補給量確認ステージＳ８００において、車両ごとに燃料補給実績が確認されている。
【００４８】
ステップＳ９０１にて、統轄本部２０６は、燃料補給実績報告書に載っている各車両の燃料使用実績や仕入れ先からの納品書に基づいて、仕入れ先と交渉し、当期間におけるインタンク１０４の購入単価を決定する。なお、この購入単価の決定方法は一例であり、事前に交渉により決定しておいてもよい。ステップＳ９０２にて、統轄本部２０６は、インタンク１０４の当期間末の在庫量とそれに相当する金額、インタンク１０４の当期間内の購入量とそれに相当する金額、小売店１０３からの当期間内の購入量とそれに相当する金額などから、当期間における燃料費用の算出に用いる全社の燃料単価（＝評価用単価）を算出する。ステップＳ９０３にて、統轄本部２０６は、購入先別の購入単価、評価用単価などのデータを燃料データベース２０３に登録する。なお、評価用単価は燃料データベース２０３内で計算してもよい。
【００４９】
ここで、（前期間末在庫金額＋当期間内インタンク購入金額＋当期間内小売店購入金額）÷（前期間末在庫量＋当期間内インタンク購入量＋当期間内小売店購入量）＝当期間用評価用単価とする。すなわち、在庫燃料の相当金額と支出された全金額との和を在庫燃料と消費した全燃料量との和で割った平均単価を当期間用評価用単価とする。なお、この計算方法は、一例であり、他の方法により計算してもよい。
【００５０】
図１０に示されるように、インタンク１０４における出納を確認するインタンク出納確認ステージＳ１０００は、次の複数のステップで行われる。既に説明したように、インタンク燃料補給実績登録ステージＳ３００、インタンク購入実績登録ステージＳ５００、インタンク在庫確認ステージＳ６００、評価用単価決定ステージＳ９００などにおいて、必要なデータが各データベースに登録されている。
【００５１】
ステップＳ１００１にて、統轄本部２０６は、燃料データベース２０３を参照して、各車両の燃料補給量、補充前情報、補充後情報、実在庫情報などから、インタンク出納情報を確認する。ステップＳ１００２にて、統轄本部２０６は、燃料データベース２０３に基づいてインタンク燃料棚卸表を作成する。ステップＳ１００３にて、統轄本部は、インタンクの理論在庫を修正する。
【００５２】
図１１に示されるように、車両ごとの燃料費用の算出のステージＳ１１００は、次の複数のステップで行われる。既に説明したように、小売店燃料補給実績登録ステージＳ４００、走行距離確認ステージＳ７００、インタンク燃料補給実績登録ステージＳ３００、評価用単価決定のステージＳ９００などにおいて、必要なデータが各データベースに登録されている。
【００５３】
ステップＳ１１０１にて、燃料データベース２０３は、車両ごとの燃料費用を算出する。ここで算出される燃料費用は、全事業所の全車両に対して均等に燃料費用の比較を行うことができるよう、評価用単価を用いて算出する。すなわち、どの車両１０２についても、当該車両の燃料補給量に均一な評価用単価を掛けることで燃料費用が算出される。ステップＳ１１０２にて、統轄本部２０６の端末２０７は、全社の事業所別の車両ごとに燃料費用が示された燃料費用報告書を作成し印刷する。
【００５４】
以上の各ステージを実行することにより、車両管理データベース２０２に車両ごとの定期間ごとの燃料消費量と燃料費用が登録されることになる。
【００５５】
これにより、車両ごとの定期間ごとの燃料消費量と燃料費用が端末で一覧できるので、燃料消費量や燃料費用を適切に管理することができる。これに加えて、車両ごとの整備コストを車両管理データベース２０２に登録しておくことで、各車両に使われた全経費が管理できるようになる。
【００５６】
また、当期間における車両の燃料消費量と走行距離とから燃費が算出でき、車両ごとの燃費を端末で一覧できるようになる。よって、どの車両が燃費がよいか悪いかを簡単に見分けることができる。
【００５７】
また、各車両について乗車機会ごとに運転者名を車両管理データベースに登録し、そのつどの燃費が算出できるようにしておくと、同じ車両でも誰が運転したとき燃費がよいか悪いかが見られるようになり、運転者管理に利用できる。運転者管理では、例えば、同じ時間帯で同じ程度の売り上げがあるのに燃料使用量に差があるような場合に、燃料を節約するように運転指導をすることができる。
【００５８】
本発明によれば、燃料単価の異なる複数箇所の燃料補給所で燃料補給を行う車両について、当該車両の燃料補給量を集計し、燃料費用算出に用いるための燃料補給所によらず均一な評価用単価を設定し、燃料補給量と評価用単価とから当該車両にかかった燃料費用を算出するようにしたので、燃料補給場所による単価の違いの影響を排除して、燃料補給所に依存しない燃料費用を算定することができる。
【００５９】
本発明によれば、燃料補給所としてインタンクがある場合でも、インタンクまとめ買い時の購入単価と小売店での小売単価とを考慮して、例えば、平均単価のような均一な評価用単価を設定するようにしたので、インタンクを備える車両管理事業者において燃料補給所に依存しない燃料費用を算定するのに有用である。
【００６０】
本発明によれば、全ての車両について燃料補給のたびごとにおける小売単価がデータベースに登録されるので、どこの燃料メーカ、どこの小売店の小売単価が安いかを簡単に知ることができるようになる。
【符号の説明】
【００６１】
１０１  事業所
１０２  車両
１０３  小売店
１０４  インタンク
２０２  車両管理データベース
２０３  燃料データベース
２０５，２０７  端末
【図１】
2010257370.tif 000003
【図２】
2010257370.tif 000004
【図３】
2010257370.tif 000005
【図４】
2010257370.tif 000006
【図５】
2010257370.tif 000007
【図６】
2010257370.tif 000008
【図７】
2010257370.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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