(57)【要約】【課題】滑止め具の着脱が容易でかつその構成がシンプルであり、コンパクトにかつ確実に収納できて、タイヤの接地面の十分な摩擦力向上効果を発揮し、しかも、耐久性に優れた滑止め具付ホイールを提供する。【解決手段】リム４及びディスク３からなるホイール２ａと、ディスク３に設けられる滑止め具６ａとを有し、滑止め具６ａは、緩やかな凸状の反りを形成して表裏反曲可能な平板状作用片１０と、この平板状作用片１０の長手方向の一の端部を支持固定するとともに、平板状作用片１０をディスク３面に対して垂直にディスク３中心側とリム４側との間で回動可能に軸支する軸棒１２と、平板状作用片１０の他の端部近傍に設けられる滑動抑止材７とを備え、ディスク３は、リム４とディスク３の中央部とをつなぐスポーク５により形成され、軸棒１２は、隣り合うスポーク５の間に掛渡されることを特徴とする滑止め具付ホイールによる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リム及びディスクからなるホイールと、前記ディスクに設けられる滑止め具とを有し、
前記滑止め具は、緩やかな凸状の反りを形成して表裏反曲可能な平板状作用片と、この平板状作用片の長手方向の一の端部を支持固定するとともに、前記平板状作用片を前記ディスク面に対して垂直にディスク中心側とリム側との間で回動可能に軸支する軸棒と、前記平板状作用片の他の端部近傍に設けられる滑動抑止材とを備えることを特徴とする滑止め具付ホイール。
【請求項２】
前記ディスクは、前記リムと前記ディスクの中央部とをつなぐスポークにより形成され、
前記軸棒は、隣り合う前記スポークの間に掛渡されることを特徴とする請求項１に記載の滑止め具付ホイール。
【請求項３】
前記軸棒は、その側面に凹部を具備し、
前記ディスクは、前記凹部に咬み合うことで前記軸棒の回動を抑制する嵌合材を備えることを特徴とする請求項２に記載の滑止め具付ホイール。
【請求項４】
前記平板状作用片は鋼材からなり、
前記ディスク上に前記平板状作用片が配置される場合に、前記軸に支持固定されない側の前記平板状作用片の端部は、前記ディスク上に設けられる磁性体により磁着保持されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の滑止め具付ホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積雪時等にタイヤのスリップを防止して車体の制動性向上するための滑止め具を備えたホイールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冬季の積雪対策として事前にスノータイヤやスタッドレススノータイヤを装着するほか、緊急時の積雪対策として主にタイヤチェーンの装着する方法が一般に知られている。
しかしながら近年、地球温暖化等の影響により積雪や凍結は断続的に起こるようになってきており、その都度タイヤチェーンを装着したり、スノータイヤやスタッドレススノータイヤに取り替えることは極めて煩雑であった。
このような課題に対処する目的で、簡単な構成でスリップの防止に対処できるホイールに関する発明や考案が開示されている。
【０００３】
特許文献１には「護謨「タイヤ」車輪ノ滑止装置」という名称で、ホイールに常設され、必要なときだけ使用することができる車輪の滑止装置に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明は、護謨「タイヤ」上ニ列設サレ、之ヲ抱護滑止子ヲ使用シタル護謨「タイヤ」車輪ノ滑止装置ニ於イテ各滑止子ヲ夫々車輪ノ軸心ニ平行スル樞軸廻リニ廻動シ得ヘクナシタル軸腕上ニテ旋回シ得ヘクシ該軸腕ヲ豫メ前記車輪軸心ニ平行ナル樞軸ノ廻リニ旋回スルコト無クシテ該滑止子ヲ使用状態ヨリ輻射方向ニ旋回シ得ヘクナシタルテンヲ特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に開示される発明によれば、護謨「タイヤ」を保持するリム上に、このリムの形状に沿って設けられる取付輪が周設され、この取付輪上にフック状の滑止子が、ディスクの中心に向って反転し、さらに、この状態からディスクの中心とリムの外縁を結ぶ直線に対しても反転するように設けられることで、必要時にフック状の滑止子を護謨「タイヤ」に素早く装着するとともに、不使用時にはこの滑止子を車輪の内側に収納することができるという効果を有している。
【０００４】
特許文献２には「雪上走行用滑止具」という名称で、自動車タイヤの滑止具に関する考案が開示されている。
特許文献２に開示される考案は、タイヤの接地面に掛止杆を定置するとともに、これを回動してタイヤの側面に収納するようにして成ることを特徴とするものである。より具体的には、タイヤの一側面に取付ける取付板に適当間隔をおいて掛止板を設け、曲折先端部および水平部を有する掛止杆の垂直部を前記掛止板の垂直掛止部に挿通するとともに回動し得るようにし、前記掛止杆の水平部を掛止板の水平掛止部に接離するようにし、対角線上にある掛止杆の垂直掛止部間に弾性帯を懸架して取付けて成ることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献２に開示される考案によれば、特に雪国地方において必要な自動タイヤの滑止め具の取付けと取外しとが、当該器具をタイヤ部分に装着したままの状態で迅速かつ確実に行うことができるようになり、何人も手数をかけずに簡単にその作業をすることができ、冬期間は路上事情に合わせて臨機応変に対処することができるようになる。
【０００５】
【特許文献１】特許第１３３８７６号公報
【特許文献２】実開昭６３−７００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、車輪の滑止め効果を発揮させるためには、必ずしもタイヤの接地面を横断するような大型の滑止のための器具を装着する必要はない。
特許文献１においては、護謨「タイヤ」の接地面を横断するように滑止子を設けているため、護謨「タイヤ」を備える車輪の内側に、大きな滑止子を収納するための凹部を形成しておく必要があった。
しかしながら、現在、一般的に流通している車のホイールのディスク部分に滑止子を収納するために凹部を形成した場合、車輪の強度が不十分になるおそれがあった。また、ホールのデザイン性が低下してしまうおそれもあった。
さらに、特許文献１に開示される発明においては、滑止子を装着又は収納するための複雑な構成を有するため、構成部品数も多く、この結果、装置自体が重くなってしまい、車両の燃費を節約し難いという課題もあった。
【０００７】
特許文献２に記載の発明も特許文献１に記載の発明と同様に、タイヤの接地面を横断するような掛け手を複数本備えて、また、この掛け手を安定した状態でタイヤに取付けるためには様々な部品を必要としているため、やはり、タイヤの重量が大きくなってしまい車体の燃費を削減し難いという課題があった。
また、特許文献２に開示されるようなホールキャップを装着するためには、ホイールの特にディスクの形状を特定の形状に加工しておく必要があり、ホイールのデザイン性を広げることが難しいという課題もあった。
【０００８】
本発明はかかる従来の課題に対処してなされたものでありその目的は、車輪のタイヤに十分な滑止め効果を付与しつつ、そのための構成が軽量でかつ着脱操作が容易であり、しかも、既存のホイールを用いて容易に製造することができる滑止め具付ホイールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため請求項１記載の滑止め具付ホイールは、リム及びディスクからなるホイールと、ディスクに設けられる滑止め具とを有し、滑止め具は、緩やかな凸状の反りを形成して表裏反曲可能な平板状作用片と、この平板状作用片の長手方向の一の端部を支持固定するとともに、平板状作用片をディスク面に対して垂直にディスク中心側とリム側との間で回動可能に軸支する軸棒と、平板状作用片の他の端部近傍に設けられる滑動抑止材とを備えることを特徴とするものである。
上記構成の発明において、リムを構成する円筒体は、その外側面でタイヤを支持固定するという作用を有する。また、このリムの内側に設けられるディスクはリムを補強するとともに、シャフトの回転をリムに伝達するという作用を有する。また、滑止め具は、タイヤの接地面における摩擦力を高めるという作用を有する。
また、滑動抑止材を支持する平板状作用片は表裏反曲することで、特に平板状作用片をタイヤの側面に添うように湾曲させた場合には、タイヤの接地面上に略一定間隔ごとに滑動抑止材を配設するという作用を有する。また、この逆方向に平板状作用片を反曲させた場合には、平板状作用片をディスク上における収納に適した形態にするという作用を有する。
さらに、軸棒は、平板状作用片を支持固定するとともに、平板状作用片をディスク面に対して垂直にディスク中心側とリム側との間を回動させるという作用を有する。
そして、滑動抑止材は、タイヤの接地面上に略等間隔に配置されて、タイヤの接地面の摩擦力を高めるという作用を有する。
また、平板状作用片は、緩やかな凸状の反りを形成して表裏反曲可能に構成されることで、それ自体が弾性体として作用する。このため、平板状作用片に負荷がかかった場合、平板状作用片はそれ自体が弾性変形（撓んで）力を逃がすという作用を有する。
【００１０】
請求項２記載の発明である滑止め具付ホイールは、請求項１に記載の滑止め具付ホイールであって、ディスクは、リムとディスクの中央部とをつなぐスポークにより形成され、軸棒は、隣り合うスポークの間に掛渡されることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１記載の発明と同じ作用に加えて、スポークは軸棒を支持するという作用を有する。この結果、ディスクへの滑止め具の取付けを容易にするという作用も有する。
【００１１】
請求項３記載の発明である滑止め具付ホイールは、請求項２に記載の滑止め具付ホイールであって、前記軸棒は、その側面に凹部を具備し、ディスクは、凹部に咬み合うことで前記軸棒の回動を抑制する嵌合材を備えることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項２記載の発明と同じ作用に加えて、軸棒の側面に形成される凹部は、嵌合材と咬み合わせ構造を形成するという作用を有する。また、嵌合材は、軸棒の凹部と咬み合った場合に、軸棒の回動を抑制するという作用を有する。
【００１２】
請求項４記載の発明である滑止め具付ホイールは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の滑止め具付ホイールであって、平板状作用片は鋼材からなり、ディスク上に平板状作用片が配置される場合に、軸に支持固定されない側の平板状作用片の端部は、ディスク上に設けられる磁性体により磁着保持されることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１乃至請求項３記載のそれぞれの発明と同じ作用に加えて、平板状作用片を鋼材により構成することで、平板状作用片の磁性体による磁着を可能にするという作用を有する。
また、ディスク上に磁性体を設けることで、滑動抑止材をタイヤの接地面に配置しない場合に、平板状作用片をディスク上に磁着して安定した状態で保持するという作用を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１記載の発明によれば、積雪時や路面凍結時等の必要なときだけ簡単な操作でタイヤの接地面に略等間隔で滑動抑止材を配置することができるという効果を有する。
より具体的には、請求項１記載の発明は、ホイールのディスク上にあたかも花弁のように滑動抑止材を備えた滑止め具の平板状作用片が軸棒を介して複数取設され、必要に応じて、この花弁状の平板状作用片をリム側に軸棒を基軸にリム側に傾倒させるとともに、この平板状作用片を、ディスク平面に対する法線方向に凸部が形成されるように反らせることで、円筒体からなるリムの側面に装着されるタイヤの接地面上に滑動抑止材を略等間隔に配置することができるという効果を有する。
そして、この状態で積雪又は凍結した路面上を走行すると、滑止め具に設けられる滑動抑止材によりタイヤの接地面における摩擦が大きくなり、タイヤがスリップしたり、空転したりするのを防止することができるという効果を有する。
この結果、請求項１に記載の滑止め具付ホイールを備えた車輪を有する車両の制動性を向上することができるという効果を有する。
しかも、平板状作用片は、反りを有することでそれ自体が弾性体として作用する。このため、車体の重量等の負荷が平板状作用片に作用した場合に、平板状作用片はタイヤ内部の空隙の圧潰に応じて自ら弾性変形して（撓んで）その力を逃がすことができるという効果を有する。
従って、請求項１記載の発明にタイヤを装着して走行した際に、タイヤの接地面から滑止め具が離間したり、平板状作用片自体に過剰な負荷がかかって破損又は損傷するのを防止することができるという効果を有する。
他方、滑止め具を使用しない場合に、平板状作用片を、その凸部をディスク面の法線方向を向くように反らせた状態でディスク上に配置することで、平板状作用片の弾性力により、ディスク上に平板状作用片を安定した状態で保定することがきるという効果を有する。この結果、滑止め具を使用しない場合に、ディスク上に安定した状態で平板状作用片を保持することができるという効果も有する。
このように、請求項１記載の発明によれば、必要時にタイヤの接地面への装着が極めて容易で、かつ、十分なスリップ防止効果を期待することができ、破損し難く、しかも、簡素な構造の滑止め具付ホイールを提供することができるという効果を有する。
【００１４】
本発明の請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ効果に加え、隣り合うスポークのそれぞれの間に軸棒を掛渡すように配置して滑止め具を設けることで、請求項２に記載のホイールの製造を容易にすることができ、その製造コストを削減することができるという効果を有する。
【００１５】
本発明の請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明と同じ効果に加えて、軸棒の側面に凹部を形成し、この凹部と嵌合材とで咬み合わせ構造を形成することで、軸棒を基軸に回動する平板状作用片を、所望の回動位置に安定した状態で保定することができるという効果を有する。
このため、平板状作用片により滑動抑止材をタイヤの接地面に配置した場合に、タイヤの接地面から滑動抑止材が離間したり、遊離するのを防止することができる。
この結果、滑止め具を使用している際に、その摩擦力向上効果を安定して発揮させることができるという効果を有する。
【００１６】
本発明の請求項４載の発明は、請求項１乃至請求項３記載のそれぞれの発明の効果に加えて、平板状作用片を鋼材で構成し、平板状作用片を回動させた際に、ディスク上における平板状作用片の軸棒に支持されない側の端部が配置される場所に磁性体を配置しておくことで、滑止め具を使用しない場合に、平板状作用片をディスク上に一層安定した状態で保持することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の最良の実施の形態に係る滑止め具付ホイールについて図１乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施の形態に係る滑止め具付ホイール及びそれを備えた車輪の概念図である。
本実施の形態に係る滑止め具付ホイール２は、図１に示すように、略円筒状のリム４と、その内側からリム４を支持するディスク３からなるホイール本体２ａがあり、このディスク３の外縁近傍にリム４に沿って複数の滑止め具６ａを備えたものである。
また、この滑止め具６ａは、表裏反曲可能な反りを備えた平板状作用片１０が円柱状の軸棒１２を介してディスク３上に取付られたものであり、タイヤ８の接地面８ａ上に配置される平板状作用片１０の端部には、路面２４上を走行した際に、タイヤ８の接地面８ａとともに路面２４に直接接して接地面８ａの摩擦力を向上させる滑動抑止材７が取り付けられている。
なお、図１には、滑止め具６ａを構成する個々の平板状作用片１０をディスク３上において、あたかも花弁が開いたようにリム４側に傾倒させるとともに、この平板状作用片１０をディスク３平面に対する法線方向に凸部を形成するように反らせて、タイヤ８の接地面８ａ上に滑動抑止材７を略等間隔に配置した状態、すなわち、タイヤ８に滑止め具６ａを装着している状態を示している。また、符号５はスポークを示し、符号９は磁性体を示すが、これらについては後で説明する。
【００１９】
ここで、図２及び図３を参照しながら、本実施の形態に係る滑止め具６ａ及びその取付構造について詳細に説明する。
図２は（ａ）は本発明の実施の形態に係る滑止め具を構成する部材の概念図であり、（ｂ）,（ｃ）はいずれも本発明の実施の形態に係る滑止め具の概念図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図２（ａ）に示すように、本実施の形態に係る滑止め具６ａは、主に、金属又は合成樹脂等からなり、可撓性を有する平板材の中央部分にその長手方向に沿って切欠き２３が形成された平板状作用片１０と、円柱状の細長い軸棒１２と、軸棒１２の側面１２ａに接続されない平板状作用片１０の端部である連続部１０ｃに設けられる滑動抑止材７により構成されている。
また、別の視点から見れば、平板状作用片１０は２枚の短冊状の平板材が平行に配置され、それぞれの一の端部が連続部１０ｃによってつなげられたものであるとも言える。
【００２０】
そして、図２（ａ）に示す平板状作用片１０は、その外縁と切欠き２３とが交差する位置に形成される開口部１１の両脇に配される端部１０ａと端部１０ｂとが、開口部１１を狭めるように寄せ合わされて、又は、重なり合わされて平板材の中央部に空隙２２を形成しながら軸棒１２の側面１２ａに取設されている。（図２（ｂ）参照。）
この時、図２（ｂ）に示すように、平板状作用片１０は上面側に凸部２１を形成しながら反っているが、この凸部２１を手指で押し込むように押圧してやると、すなわち、図２（ｂ）中の符号Ｐで示す方向に平板状作用片１０の凸部２１を押圧してやると、図２（ｃ）に示すように平板状作用片１０の下面側に凸部２１を形成する反りが形成される。
つまり、本実施の形態に係る滑止め具６ａは、軸棒１２の側面１２ａに表裏反曲する平板状作用片１０を備えており、この平板状作用片１０は、外力が加わった際に凸部２１をさらに突出させるように弾性変形する。
【００２１】
なお、図２（ａ）〜（ｃ）においては、切欠き２３が形成された平板材の端部１０ａ,１０ｂを近接または重なり合わせて平板状作用片１０を構成した場合を例に挙げて説明しているが、このような平板状作用片１０は、可撓性を備える平板材を、例えば、プレス成形により反りを付与したものであってもよい。
このとき、平板状作用片１０の中央部分に空隙２２を形成することで、平板状作用片１０の弾性力の強弱を調整することができる。すなわち、空隙２２の面積が狭い場合には、平板状作用片１０を表裏反曲させるために大きな力が必要となり、空隙２２の面積が大きくなるにつれ平板状作用片１０を表裏反曲させるための力は小さくなる。
【００２２】
また、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施の形態に係る軸棒１２の側面１２ａには、平板状作用片１０の取付基部における上下面と略平行な底面１３ｃ１,１３ｃ２を有する凹部１３ａ,１３ｂが対を成すように形成されている。
この凹部１３ａ,１３ｂは、符号Ａで示す幅を形成して、滑止め具６ａがホイール本体２ａのディスク３に取り付けられた際に、他の部材とともに平板状作用片１０の回動を抑制するという作用を有する。
なお、凹部１３ａ,１３ｂにより平板状作用片１０の回動が抑制される仕組みについては後述する。
【００２３】
次に、図３を参照しながら本実施の形態に係る滑止め具６ａのディスク３への取付構造を詳細に説明する。
図３は本発明の実施の形態に係る滑止め具付ホイールの部分概念図である。なお、図１又は図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、本願明細書に記載される「スポーク５」は、「リム４とディスク３の中央部と」をつなぐ部分（エリア）を概念しており、例えば、平板状のディスク３の中心から放射方向に複数の孔が形成される場合、「スポーク５」は、ディスク３状の孔が形成されないエリアを指す。
図３に示すように、本実施の形態に係る滑止め具付ホイール２においては、ディスク３を構成するスポーク５,５の間隙１５を跨ぐように、滑止め具６ａの軸棒１２が架け渡され、この軸棒１２の両端が、軸棒１２の側面と略同一の曲面である凹部１８ａが形成された固定具１８により、スポーク５,５のリム４側の付け根近傍に固定されている。このとき、固定具１８を、例えば、ネジ１９を用いてスポーク５の付け根近傍に固定してもよい。
さらに、スポーク５,５の表面上に、軸棒１２を約半分程度収容できるような軸棒収容溝１７を形成しておくことで、軸棒１２をその軸心を基軸にスムースに回動するようにディスク３上に固定することができる。
【００２４】
また、本実施の形態に係る滑止め具付ホイール２においては、軸棒１２の側面１２ａに形成される凹部１３ａ,１３ｂの幅Ａ（図２を参照。）と略同一か、又は、それよりも小さい幅を有する支持板１４が、軸棒１２の側面１２ａの下側を被覆するように、かつ、軸棒１２の側面１２ａと接触しながら取り付けられている。
別の言葉で言い換えると、図３に示すように、スポーク５とスポーク５の間に形成される間隙１５のリム４側の端部に、軸棒１２に向って可撓性を有する支持板１４が突設され、この支持板１４の上面側を押圧しながら軸棒１２が軸棒収容溝１７に嵌設されてその両端が固定具１８,１８により固定されている。
このような支持板１４は、軸棒１２の側面１２ａに形成される凹部１３ａ,１３ｂと咬み合って軸棒１２の回動を抑制するという作用を有する。
なお、図３においては、間隙１５の縁に支持板１４がネジ１６により固定される場合を例に挙げて説明しているが、ディスク３上に支持板１４を溶接してもよい。さらに、支持板１４のリム４側の端部をリム４の内側面４ａ側に折曲してネジ１６により固定してもよい。
また、軸棒１２の両端を固定する固定具１８は、図３に示すようなブロック状のものでなく、平板材を軸棒１２の側面１２ａに添う又は接触するように、湾曲又は折曲したものでもよい。
【００２５】
ここで、図４を参照しながら、軸棒１２に形成される凹部１３ａ,１３ｂと支持板１４とにより軸棒１２の回動が抑制される仕組みについて詳細に説明する。
図４（ａ）〜（ｃ）はいずれも本発明の実施の形態に係る滑止め具が回動する様子を示す断面図である。つまり、図４（ａ）〜（ｃ）はいずれも図３において３上に滑止め具６ａを取り付けた場合のＢ−Ｂ線矢視断面図である。なお図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図４（ａ）は、先の図１に示すように、滑止め具６ａの滑動抑止材７がタイヤ８の接地面８ａ上に配置された状態の断面図である。図４（ａ）に示すように、滑止め具６ａの平板状作用片１０がリム４側に配置される場合、軸棒１２の側面１２ａに対を成すように形成される凹部１３ａ,１３ｂのうち、凹部１３ａに支持板１４が咬み合って、凹部１３ａの底面１３ｃ１と支持板１４の上面とが接触している。
このとき、凹部１３ａの底面１３ｃ１には支持板１４により上方へ押し上げる押圧力が作用しており、凹部１３ａの底面１３ｃ１と支持板１４の上面との接触状態が安定して維持されることで軸棒１２の回動を抑制することができる。
すなわち、図１中におけるタイヤ８の接地面８ａ上に滑動抑止材７が設けられる状態が安定して維持されるのである。
【００２６】
また、図４（ａ）に示す状態から、滑止め具６ａの平板状作用片１０を支持板１４のネジ１６で固定されない側の端部、すなわち、リム４から離れる方向である符号Ｃで示す方向に回動させると、軸棒１２の凹部１３ａと支持板１４とのかみあわせ構造が解除されて、軸棒１２の側面１２ａ（曲面部分）と支持板１４とが接触するようになる。
この場合、軸棒１２と支持板１４とは曲面と平面とが接触している状態となり、接触状態が安定しているとは言えないので、平板状作用片１０の回動抑制効果は発揮されない。
【００２７】
そして、この状態から更に、平板状作用片１０がリム４から離れる方向である符号Ｄで示す方向（図４（ｂ）を参照。）に回動させると、今度は、図４（ｃ）に示すように、軸棒１２の側面１２ａに形成される凹部１３ｂと支持板１４とが咬み合った状態となる。
このように、凹部１３ｂの底面１３ｃ２と支持板１４の上面とが接触している場合、凹部１３ｂの底面１３ｃ２には支持板１４による上方へ押し上げる押圧力が作用しており、この結果、凹部１３ａの底面１３ｃ２と支持板１４の上面との接触状態が安定して維持されることになる。これにより、軸棒１２の回動が抑制されることになる。
つまり、平板状作用片１０がディスク３上に安定した状態で保持されるのである。
【００２８】
上述のように、軸棒１２の側面１２ａにおける平板状作用片１０の上下面側に、軸棒１２の軸心と平行な１対の凹部１３ａ,１３ｂを設けることで、この凹部１３ａ,１３ｂと支持板１４とを軸棒１２を半回動させる毎に咬み合せることができ、これにより、半回動ごとに軸棒１２の回動を抑制することができるという効果を有する。
【００２９】
図５は本発明の実施の形態に係る滑止め具付ホイールにおいて、平板状作用片をディスク上に傾倒して収納した様子を示す概念図である。すなわち、図４（ｃ）の状態にした場合の滑止め具付ホイール２の全体の様子を示している。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
全ての滑止め具６ａの平板状作用片１０をリム４から離れる方向のディスク３上に傾倒させた場合、図５に示すように、滑止め具６ａはディスク３上に、あたかも花弁が閉じたように収納される。
この時、滑止め具６ａの平板状作用片１０を、軸棒１２を基軸に傾倒させた場合に、平板状作用片１０の軸棒１２に軸支されない側の端部が到達するディスク３上に磁性体９を設けておき（図１を参照）、さらに、平板状作用片１０自体を鋼材により構成することで、ディスク３上に滑止め具６ａを一層安定した状態で保定して収納することができるという効果を有する。すなわち、磁化された磁性体９が、これも磁性体である鋼材を引き付けることで安定に保定することができるのである。本願でいう磁性体９は強磁性体を意味しており、磁石に引き付けられる物性を備えるもの、また、磁化や着磁されることが可能であるものを意味している。したがって、磁性体９は磁化あるいは着磁されたもの、磁石を含む概念である。
【００３０】
以上、図１乃至図５を参照して説明したように、本実施の形態に係る滑止め具付ホイール２によれば、たとえば、降雪時や路面凍結時の必要な時にだけ、軸棒１２を基軸に平板状作用片１０を回動させるとともに、平板状作用片１０をタイヤ８の接地面８ａに密着させるように反らせることで、タイヤ８の接地面８ａ上に略一定間隔ごとに滑動抑止材７を配置して接地面８ａの摩擦力を高めることができるという効果を有する。
この結果、降雪時や路面凍結時に効果的にタイヤ８のスリップや空転を防止して、滑止め具付ホイール２を備えた車輪１を有する車体の操作性を高めることができるという効果を有する。
しかも、本実施の形態に係る滑止め具付ホイール２は、タイヤ８の接地面８ａ全体に滑動抑止材７を架け渡すよう構成されるのではなく、タイヤ８の接地面８ａの一部に、より具体的には、接地面８ａのディスク３側にのみ滑動抑止材７を配置されるので、滑止め具６ａの構造を小型でかつシンプルにすることができるという効果を有する。
この結果、ホイール本体２ａのディスク３上に、滑止め具６ａをコンパクトに収納可能にするとともに、その装着作業を極めて簡便にすることができるという効果を有する。
【００３１】
さらに、滑止め具６ａの平板状作用片１０を表裏反曲可能な平板材により構成することで、平板状作用片１０を弾性変形可能にすることができる。
この場合、タイヤ８の接地面８ａに滑止め具６ａを装着した車輪１で路面２４を走行した場合に、車輪１を支持する車体の荷重がタイヤ８に作用してタイヤ８が圧潰した場合に、このタイヤ８の変形に伴って平板状作用片１０も弾性変形する。
この結果、タイヤ８の接地面８ａに滑動抑止材７が密着した状態で配置されることになり、接地面８ａの摩擦力向上効果を確実に発揮させることができる。
従って、本実施の形態に係る滑止め具付ホイール２によるスリップ防止効果を確実に発揮させることができるという効果を有する。
しかも、この場合、平板状作用片１０自体が弾性体であるので、平板状作用片１０が弾性変形を繰り返した場合にも破損し難く、耐久性に優れた滑止め具付ホイール２を提供することができるという効果を有する。
【００３２】
他方、タイヤ８に滑止め具６ａを装着しない場合には、軸棒１２を基軸に平板状作用片１０をディスク３上に傾倒し、さらに、平板状作用片１０の凸部２１がディスク３平面に対する法線方向を向くように反りを形成しておけばよい（図５参照）。
この場合、ディスク３上に滑止め具６ａをコンパクトに収納するとともに、平板状作用片１０の表裏反曲性に伴う弾性力により、滑止め具６ａの収納状態を安定して保持することができるという効果を有する。
すなわち、滑止め具６ａの収納時に、特別な構成を設けることなく、平板状作用片１０のディスク３上における遊動するのを防止することができる。
このように、本実施の形態に係る滑止め具付ホイール２によれば、滑止め具６ａの着脱が容易でかつその構成がシンプルであり、コンパクトにかつ確実に収納できて、タイヤ８の接地面８ａの十分な摩擦力向上効果を発揮し、しかも、耐久性を備えた滑止め具付ホイールを提供することができるという効果を有する。
【００３３】
ここで、ディスク３への滑止め具の他の取付け例について図６を参照しながら詳細に説明する。
図６（ａ）は本発明の実施の形態に係る滑止め具の他の取付け例を示す部分概念図であり、（ｂ）は図６（ａ）中のＥ−Ｅ線矢視断面図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図６（ａ）に示す他の取付け例において用いる滑止め具６ｂは、図３に示す滑止め具６ａの軸棒１２と異なる形態を有している。
図６（ａ）に示す滑止め具６ｂの軸棒１２は、軸棒１２の長手方向両端近傍のそれぞれに、軸棒１２の軸心に対して直交し,かつ,軸棒１２の軸心を挟むように対を成す嵌合スリット３２ａ１，３２ａ２及び嵌合スリット３２ｂ１，３２ｂ２を備えている。
そして、上述のような軸棒１２の両端が、スポーク５,５の側壁５ａ,５ａに挿設されることで平板状作用片１０が軸棒１２を基軸に回動するよう構成されている。
さらに、この軸棒１２の嵌合スリット３２ａ１，３２ａ２, ３２ｂ１，３２ｂ２のそれぞれにピン３３を嵌合させながら、このピン３３を間隙１５のリム４側の端部（間隙１５の内側端面）に挿設することで、軸棒１２を所望の回動位置で安定した状態で保定することが可能になる。
図６（ａ）は、滑止め具６ｂの平板状作用片１０がリム４側に配置された状態で保定された状態を示している。
【００３４】
そして、図６（ａ）に示すこの状態から平板状作用片１０をその軸棒１２を基軸に、ディスク３の中心側に向って回動させると、すなわち、図６（ｂ）中の符号Ｆで示す方向に、破線で示される平板状作用片１０を回動させると、嵌合スリット３２ａ１，３２ａ２, ３２ｂ１，３２ｂ２とピン３３の嵌合構造が解除される。
図６（ａ）,（ｂ）に示す状態から平板状作用片１０を、軸棒１２を基軸に１８０°回動させると、嵌合スリット３２ａ１，３２ａ２, ３２ｂ１，３２ｂ２とピン３３とが再び嵌合構造を形成して、再度、平板状作用片１０の回動位置が安定した状態で保持される。つまり、図６（ｂ）において、一点破線で示される位置に平板状作用片１０が安定した状態で保定される
すなわち、先の図５に示すような状態で、平板状作用片１０がディスク３上に収納されるのである。
また、軸棒１２の嵌合スリット３２ａ１，３２ａ２, ３２ｂ１，３２ｂ２とピン３３の嵌合状態が解除される場合、軸棒１２を挟持するように配置される一対のピン３３,３３はその端部が軸棒１２の軸心から離れる方向に押し広げられるように、すなわち、一対のピン３３,３３は図６（ｂ）中の符号Ｇで示す方向に湾曲する。つまり、図６に示すピン３３は、図３に示す支持板１４と同様の作用・効果を有し、図６に示す嵌合スリット３２ａ１，３２ａ２, ３２ｂ１，３２ｂ２は、図３に示す凹部１３ａ,１３ｂと同様の作用・効果を有する。
なお、図６においては、軸棒１２の両端部をスポーク５,５の側壁５ａに挿設して固定しているが、スポーク５,５の上面に、軸棒１２の端部全体が収容されるような軸棒収容溝１７を形成しておき、その中に軸棒１２の両端部を収容して固定具１８等で軸棒１２を固定してもよい。また、ピン３３も本実施の形態においては間隙１５のリム４側の端部（間隙１５の内側端面）に挿設したが、特にこの位置に限定するものではなく、間隙１５の側壁５ａでもよい。但し、その場合には、ピン３３を略Ｌ字型にして、嵌合スリット３２ａ１，３２ａ２, ３２ｂ１，３２ｂ２に嵌合可能なように形成する必要がある。
【００３５】
このように、本実施の形態に係る滑止め具付ホイール２においては、滑止め具６ａ,６ｂにおける軸棒１２の側面１２ａに嵌合用の凹部やスリットを形成しておき、この凹部やスリットに弾性材からなる嵌合部材を咬み合せることで、軸棒１２に設けられる平板状作用片１０を所望の回動位置で安定した状態に保持することを可能にしている。
【００３６】
次に、滑動抑止材７の取付構造について詳細に説明する。
本実施の形態に係る滑止め具付ホイール２においては、滑動抑止材７として、例えば、硬質ゴム材や、細い繊維状で耐久性を有する、カーボンナノチューブ等を平板状作用片１０の軸棒１２に支持されない端部で、かつ、滑止め具６ａ,６ｂをタイヤ８に装着した際に少なくとも接地面８ａ側に露出するように取り付ければよい。
ここで、図７を参照しながら滑止め具６ａ,６ｂにおける滑動抑止材７の取付け構造について詳細に説明する。
図７（ａ）,（ｃ）はいずれも平板状作用片に滑動抑止材を取り付けた状態の平面図であり、（ｂ）（ｄ）はいずれも平板状作用片に滑動抑止材を取り付けた状態の断面概念図である。
図７（ａ）,（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る滑止め具６ａ,６ｂにおいては、平板状作用片１０の連続部１０ｃに、例えば、内側に凹部３１部を備える断面コ字型の硬質ゴム体２５を複数個、一定の間隔をあけながらリベット２７をかしめて固定してもよい。なお。リベット２７により硬質ゴム体２５を平板状作用片１０に固定する際に、平板材２６をリベット２７の頭部と硬質ゴム体２５の間に介設することで、硬質ゴム体２５の凹部３１の底面全体にリベット２７による押圧力が作用するので、リベット２７による硬質ゴム体２５の固定効果を向上することができる。
また、図７（ａ）,（ｂ）に示すように、硬質ゴム体２５の一部が平板状作用片１０の連続部１０ｃの端部からはみ出すように硬質ゴム体２５を取り付けることで、平板状作用片１０の連続部１０ｃの端部においても路面のグリップ力を発揮させることができるという効果を有する。
【００３７】
さらに、図７（ｃ）,（ｄ）に示すように、本実施の形態に係る滑止め具６ａ,６ｂにおいては、例えば、カーボンナノチューブのような高い強度を有するワイヤーロープ状の繊維集合体２８（例えば、炭素繊維集合体）を、平板状作用片１０の連続部１０ｃをかがるように取り付けてもよい。
すなわち、平板状作用片１０の連続部１０ｃの端部近傍に一定間隔ごとに貫通孔２９を形成しておき、この貫通孔２９にワイヤーロープ状の繊維集合体２８を挿通させる動作と、平板状作用片１０の連続部１０ｃの端部に掛着させる動作を繰り返しながら平板状作用片１０の連続部１０ｃに繊維集合体２８を巻きつけてもよい。なお、図７（ｃ）,（ｄ）においては、繊維集合体２８の端部を、例えば、金属製の環状具３０で結束するとともに、この環状具３０を貫通孔２９の抜け止め材として用いて繊維集合体２８を固定しているが、繊維集合体２８の端部は平板状作用片１０の表面に接着剤等を用いて固定してもよい。
図７（ｃ）,（ｄ）に示す場合も、平板状作用片１０の連続部１０ｃの端部の一部を被覆するように繊維集合体２８が配置されるので、つまり、平板状作用片１０の連続部１０ｃの端部から繊維集合体２８がはみ出すように取り付けられることで、平板状作用片１０の連続部１０ｃの端部においても路面のグリップ力を発揮させることができるという効果を有する。
また、図７（ｃ）,（ｄ）に示す場合においては、平板状作用片１０の、タイヤ８の接地面８ａと対向する側の面にも繊維集合体２８が配置されるので、平板状作用片１０と路面２４の摩擦力に加えて、平板状作用片１０とタイヤ８との摩擦力も向上することができる。この結果、滑止め具６ａ,６ｂによる高い滑止め効果が期待できる。
加えて、図７（ｃ）,（ｄ）に示す滑止め具６ａ,６ｂにおいては、滑止め具６ａ,６ｂの使用時に、万一、平板状作用片１０の反りが反転してしまった場合でも、平板状作用片１０の両面に滑動抑止材７である繊維集合体２８が配置されるため、平板状作用片１０の反対の面が路面２４に接触している状態でもグリップ力を発揮させることができるという効果を有する。
加えて、図７（ｃ）,（ｄ）に示す場合においては、万一、繊維集合体２８の一部が破断した場合でも、繊維集合体２８が周囲に飛び散る恐れがないので、安全性の高い滑止め具付ホイール２を提供することができるという効果を有する。
【００３８】
このように、本実施の形態に係る滑止め具付ホイール２においては、滑止め具６ａ,６ｂにおける平板状作用片１０の軸棒１２に支持されない端部で、かつ、滑止め具６ａ,６ｂをタイヤ８に装着した際に接地面８ａ側に露出する面に、滑動抑止材７により起伏に富んだ凹凸を形成することで、滑止め具６ａ,６ｂによる路面２４の高いグリップ効果を発揮させることができる。
なお、図７においてはリベット２７や環状具３０を利用して滑動抑止材７である硬質ゴム体２５や繊維集合体２８を平板状作用片１０に形成する場合を例に挙げて説明しているが、例えば、モールド成形法等により滑動抑止材７と平板状作用片１０を一体に構成してもよい。
この場合、滑動抑止材７は、平板状作用片１０の表面や連続部１０ｃの端面に形成されて路面２４のグリップ力を向上させる突起部分を指し示すことになる。
【００３９】
最後に、本実施の形態に係る滑止め具６ａ,６ｂの変形例について図８を参照しながら説明する。
図８は本発明の実施の形態に係る滑止め具の変形例を示す概念図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図８に示すように、変形例に係る滑止め具６ｃは、先に図２において述べた滑止め具６ａの平板状作用片１０の連続部１０ｃが軸棒１２に取り付けられたものである。
この場合、平板状作用片１０の端部１０ａ,１０ｂを、空隙２２を形成しながら重ね合わせて表裏反曲可能な弾性体とし、この重なり部分を、例えば、リベット２０をかしめて固定してもよい。
この場合、リベット２０上及びその近傍に図示しない滑動抑止材７を固着しても良いし、図８に示すように、リベット２０の頭部に突起２０ａを、タイヤ８の接地面８ａ側に配されるように形成して滑動抑止材７として用いてもよい。
あるいは、平板状作用片１０の端部１０ａ,１０ｂをリベット２０で固定する際に、図７（ａ）,（ｂ）に示すような硬質ゴム体２５を滑動抑止材７として取り付けてもよい。
このような滑止め具６ｃをホイール本体２ａに設けた場合、平板状作用片１０に設けられる滑動抑止材７や突起２０ａが、路面２４とタイヤ８の接地面８ａとの摩擦力を向上してスリップや空転を防止して車体の操作性を向上することができるという効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上説明したように、本発明は滑止め具の着脱が容易でかつその構成がシンプルであり、コンパクトにかつ確実に収納できて、タイヤの接地面の十分な摩擦力向上効果を発揮し、しかも、耐久性に優れた滑止め具付ホイールであり、車両や運輸機器に関する分野、介護用品に関する分野において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る滑止め具付ホイール及びそれを備えた車輪の概念図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施の形態に係る滑止め具を構成する部材の概念図であり、（ｂ）,（ｃ）はいずれも本発明の実施の形態に係る滑止め具の概念図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る滑止め具付ホイールの部分概念図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はいずれも本発明の実施の形態に係る平板状作用片が回動する様子を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る滑止め具付ホイールにおいて、平板状作用片をディスク上に傾倒して収納した様子を示す概念図である。
【図６】（ａ）は本発明の実施の形態に係る滑止め具の他の取付け例を示す部分概念図であり、（ｂ）は図６（ａ）中のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図７】（ａ）,（ｃ）はいずれも平板状作用片に滑動抑止材を取り付けた状態の平面図であり、（ｂ）（ｄ）はいずれも平板状作用片に滑動抑止材を取り付けた状態の断面概念図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る滑止め具の変形例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…車輪  ２…滑止め具付きホイール  ２ａ…ホイール本体  ３…ディスク  ４…リム  ４ａ…内側面  ４ｂ…外側面  ５…スポーク  ５ａ…側壁  ６ａ〜６ｃ…滑止め具  ７…滑動抑止材  ８…タイヤ  ８ａ…接地面  ９…磁性体  １０…平板状作用片  １０ａ,１０ｂ…端部  １０ｃ…連続部  １１…開口部  １２…軸棒  １２ａ…側面  １３ａ，１３ｂ…凹部  １３ｃ１，１３ｃ２…底面  １４…支持板（嵌合材）  １４ａ…上面  １５…間隙  １６…ネジ  １７…軸棒収容溝  １８…固定具  １８ａ…凹部  １９…ネジ  ２０…リベット  ２０ａ…突起（滑動抑制材）  ２１…突部（反り）  ２２…空隙  ２３…切欠き  ２４…路面  ２５…硬質ゴム体  ２６…平板材  ２７…リベット  ２８…繊維集合体  ２９…貫通孔  ３０…環状具  ３１…凹部  ３２ａ１，３２ａ２，３２ｂ１，３２ｂ２，…嵌合スリット（凹部）  ３３…ピン（嵌合材）
【図１】
2010111186.tif 000003
【図２】
2010111186.tif 000004
【図３】
2010111186.tif 000005
【図４】
2010111186.tif 000006
【図５】
2010111186.tif 000007
【図６】
2010111186.tif 000008
【図７】
2010111186.tif 000009
【図８】
2010111186.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リム（４）及びディスク（３）からなるホイール（２ａ）と、前記ディスク（３）に設けられる滑止め具（６ａ）とを有し、
前記滑止め具（６ａ）は、緩やかな凸状の反りを形成して表裏反曲可能な平板状作用片（１０）と、この平板状作用片の長手方向の一の端部（１０ａ，１０ｂ）を支持固定するとともに、前記平板状作用片（１０）を前記ディスク（３）面に対して垂直にディスク（３）中心側とリム（４）側との間で回動可能に軸支する軸棒（１２）と、前記平板状作用片（１０）の他の端部（１０ｃ）近傍に設けられる滑動抑止材（７）とを備え、
前記ディスク（３）は、前記リム（４）と前記ディスク（３）の中央部とをつなぐスポーク（５）により形成され、
前記軸棒（１２）は、隣り合う前記スポーク（５）の間に掛渡されることを特徴とする滑止め具付ホイール（１）。
【請求項２】
前記軸棒（１２）は、その側面に凹部（１３ａ，１３ｂ）を具備し、
前記ディスク（３）は、前記凹部（１３ａ，１３ｂ）に咬み合うことで前記軸棒（１２）の回動を抑制する嵌合材（１４）を備えることを特徴とする請求項１に記載の滑止め具付ホイール（１）。
【請求項３】
前記平板状作用片（１０）は鋼材からなり、
前記ディスク（３）上に前記平板状作用片（１０）が配置される場合に、前記軸棒（１２）に支持固定されない側の前記平板状作用片（１０）の端部は、前記ディスク（３）上に設けられる磁性体（９）により磁着保持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の滑止め具付ホイール（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
通常、車輪の滑止め効果を発揮させるためには、必ずしもタイヤの接地面を横断するような大型の滑止のための器具を装着する必要はない。
特許文献１においては、護謨「タイヤ」の接地面を横断するように滑止子を設けているため、護謨「タイヤ」を備える車輪の内側に、大きな滑止子を収納するための凹部を形成しておく必要があった。
しかしながら、現在、一般的に流通している車のホイールのディスク部分に滑止子を収納するために凹部を形成した場合、車輪の強度が不十分になるおそれがあった。また、ホイールのデザイン性が低下してしまうおそれもあった。
さらに、特許文献１に開示される発明においては、滑止子を装着又は収納するための複雑な構成を有するため、構成部品数も多く、この結果、装置自体が重くなってしまい、車両の燃費を節約し難いという課題もあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献２に記載の発明も特許文献１に記載の発明と同様に、タイヤの接地面を横断するような掛け手を複数本備えて、また、この掛け手を安定した状態でタイヤに取付けるためには様々な部品を必要としているため、やはり、タイヤの重量が大きくなってしまい車体の燃費を削減し難いという課題があった。
また、特許文献２に開示されるようなホイールキャップを装着するためには、ホイールの特にディスクの形状を特定の形状に加工しておく必要があり、ホイールのデザイン性を広げることが難しいという課題もあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため請求項１記載の滑止め具付ホイールは、リム及びディスクからなるホイールと、ディスクに設けられる滑止め具とを有し、滑止め具は、緩やかな凸状の反りを形成して表裏反曲可能な平板状作用片と、この平板状作用片の長手方向の一の端部を支持固定するとともに、平板状作用片をディスク面に対して垂直にディスク中心側とリム側との間で回動可能に軸支する軸棒と、平板状作用片の他の端部近傍に設けられる滑動抑止材とを備え、ディスクは、リムとディスクの中央部とをつなぐスポークにより形成され、軸棒は、隣り合うスポークの間に掛渡されることを特徴とするものである。
上記構成の発明において、リムを構成する円筒体は、その外側面でタイヤを支持固定するという作用を有する。また、このリムの内側に設けられるディスクはリムを補強するとともに、シャフトの回転をリムに伝達するという作用を有する。また、滑止め具は、タイヤの接地面における摩擦力を高めるという作用を有する。
また、滑動抑止材を支持する平板状作用片は表裏反曲することで、特に平板状作用片をタイヤの側面に添うように湾曲させた場合には、タイヤの接地面上に略一定間隔ごとに滑動抑止材を配設するという作用を有する。また、この逆方向に平板状作用片を反曲させた場合には、平板状作用片をディスク上における収納に適した形態にするという作用を有する。
さらに、軸棒は、平板状作用片を支持固定するとともに、平板状作用片をディスク面に対して垂直にディスク中心側とリム側との間を回動させるという作用を有する。
そして、滑動抑止材は、タイヤの接地面上に略等間隔に配置されて、タイヤの接地面の摩擦力を高めるという作用を有する。
また、平板状作用片は、緩やかな凸状の反りを形成して表裏反曲可能に構成されることで、それ自体が弾性体として作用する。このため、平板状作用片に負荷がかかった場合、平板状作用片はそれ自体が弾性変形（撓んで）力を逃がすという作用を有する。
さらに、スポークは軸棒を支持するという作用を有する。この結果、ディスクへの滑止め具の取付けを容易にするという作用も有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明である滑止め具付ホイールは、請求項１に記載の滑止め具付ホイールであって、前記軸棒は、その側面に凹部を具備し、ディスクは、凹部に咬み合うことで前記軸棒の回動を抑制する嵌合材を備えることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１記載の発明と同じ作用に加えて、軸棒の側面に形成される凹部は、嵌合材と咬み合わせ構造を形成するという作用を有する。また、嵌合材は、軸棒の凹部と咬み合った場合に、軸棒の回動を抑制するという作用を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明である滑止め具付ホイールは、請求項１又は請求項２に記載の滑止め具付ホイールであって、平板状作用片は鋼材からなり、ディスク上に平板状作用片が配置される場合に、軸棒に支持固定されない側の平板状作用片の端部は、ディスク上に設けられる磁性体により磁着保持されることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明と同じ作用に加えて、平板状作用片を鋼材により構成することで、平板状作用片の磁性体による磁着を可能にするという作用を有する。
また、ディスク上に磁性体を設けることで、滑動抑止材をタイヤの接地面に配置しない場合に、平板状作用片をディスク上に磁着して安定した状態で保持するという作用を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項１記載の発明によれば、積雪時や路面凍結時等の必要なときだけ簡単な操作でタイヤの接地面に略等間隔で滑動抑止材を配置することができるという効果を有する。
より具体的には、請求項１記載の発明は、ホイールのディスク上にあたかも花弁のように滑動抑止材を備えた滑止め具の平板状作用片が軸棒を介して複数取設され、必要に応じて、この花弁状の平板状作用片をリム側に軸棒を基軸にリム側に傾倒させるとともに、この平板状作用片を、ディスク平面に対する法線方向に凸部が形成されるように反らせることで、円筒体からなるリムの側面に装着されるタイヤの接地面上に滑動抑止材を略等間隔に配置することができるという効果を有する。
そして、この状態で積雪又は凍結した路面上を走行すると、滑止め具に設けられる滑動抑止材によりタイヤの接地面における摩擦が大きくなり、タイヤがスリップしたり、空転したりするのを防止することができるという効果を有する。
この結果、請求項１に記載の滑止め具付ホイールを備えた車輪を有する車両の制動性を向上することができるという効果を有する。
しかも、平板状作用片は、反りを有することでそれ自体が弾性体として作用する。このため、車体の重量等の負荷が平板状作用片に作用した場合に、平板状作用片はタイヤ内部の空隙の圧潰に応じて自ら弾性変形して（撓んで）その力を逃がすことができるという効果を有する。
従って、請求項１記載の発明にタイヤを装着して走行した際に、タイヤの接地面から滑止め具が離間したり、平板状作用片自体に過剰な負荷がかかって破損又は損傷するのを防止することができるという効果を有する。
他方、滑止め具を使用しない場合に、平板状作用片を、その凸部をディスク面の法線方向を向くように反らせた状態でディスク上に配置することで、平板状作用片の弾性力により、ディスク上に平板状作用片を安定した状態で保定することがきるという効果を有する。この結果、滑止め具を使用しない場合に、ディスク上に安定した状態で平板状作用片を保持することができるという効果も有する。
このように、請求項１記載の発明によれば、必要時にタイヤの接地面への装着が極めて容易で、かつ、十分なスリップ防止効果を期待することができ、破損し難く、しかも、簡素な構造の滑止め具付ホイールを提供することができるという効果を有する。
さらに、請求項１記載の発明は、隣り合うスポークのそれぞれの間に軸棒を掛渡すように配置して滑止め具を設けることで、請求項１に記載のホイールの製造を容易にすることができ、その製造コストを削減することができるという効果を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ効果に加えて、軸棒の側面に凹部を形成し、この凹部と嵌合材とで咬み合わせ構造を形成することで、軸棒を基軸に回動する平板状作用片を、所望の回動位置に安定した状態で保定することができるという効果を有する。
このため、平板状作用片により滑動抑止材をタイヤの接地面に配置した場合に、タイヤの接地面から滑動抑止材が離間したり、遊離するのを防止することができる。
この結果、滑止め具を使用している際に、その摩擦力向上効果を安定して発揮させることができるという効果を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項３載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、平板状作用片を鋼材で構成し、平板状作用片を回動させた際に、ディスク上における平板状作用片の軸棒に支持されない側の端部が配置される場所に磁性体を配置しておくことで、滑止め具を使用しない場合に、平板状作用片をディスク上に一層安定した状態で保持することができるという効果を有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010111186.tif 000011