(57)【要約】【課題】運用可能な環境を限定し、想定し得ない問題の発生を防止することが可能な無線基地局装置および無線通信システムを提供する。【解決手段】制御部１００は、有線通信部１２０を制御して、ISPからＩＰアドレスの割り当てを受け、このＩＰアドレスが所望の地域のＩＰアドレスか否かを判定し、所望の地域のＩＰアドレスの場合にのみ、無線通信部１１０を制御して、移動局ＭＳを通信事業者網ＣＮに接続するようにしたものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続される移動局を、インターネットを通じて事業者網に接続する無線基地局装置において、
移動局と無線通信する第１通信手段と、
プロバイダを通じてインターネットを通じた通信を行う第２通信手段と、
前記プロバイダから割り当てられたＩＰアドレスを検出するアドレス検出手段と、
このアドレス検出手段が検出したＩＰアドレスに基づいて、地域を判定する地域判定手段と、
この地域判定手段が判定した地域が予め設定された地域の場合に、前記第１通信手段を起動する無線通信制御手段とを具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
事業者網に収容される認証サーバが無線基地局装置を認証し、この無線基地局装置が無線接続される移動局をインターネットを通じて事業者網に接続する無線通信システムにおいて、
前記認証サーバは、
前記無線基地局装置の識別情報と、プロバイダの識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記無線基地局装置が利用するプロバイダを検出するプロバイダ検出手段と、
前記無線基地局装置の識別情報を検出する基地局検出手段と、
前記プロバイダ検出手段が検出したプロバイダの識別情報と、前記基地局検出手段が検出した前記無線基地局装置の識別情報とが対応付けられて、前記記憶手段に記憶されている場合に、インターネットを通じて、前記無線基地局装置に運用を許可する許可通知を行う通知手段とを備え、
前記無線基地局装置は、
移動局と無線通信する第１通信手段と、
プロバイダを通じてインターネットを通じた通信を行う第２通信手段と、
この第２通信手段が前記認証サーバから前記許可通知を受信した場合に、前記第１通信手段を起動する無線通信制御手段とを備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記プロバイダ検出手段は、前記無線基地局装置に割り当てられたグローバルＩＰアドレスからプロバイダを検出することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記認証サーバは、さらに、
前記無線基地局装置が初めて接続された場合に、前記プロバイダ検出手段が検出したプロバイダの識別情報と、前記基地局検出手段が検出した前記無線基地局装置の識別情報とを対応付けて、前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
事業者網に収容される認証サーバが無線基地局装置を認証し、この無線基地局装置が無線接続される移動局をインターネットを通じて事業者網に接続する無線通信システムにおいて、
前記無線基地局装置は、
移動局と無線通信する第１通信手段と、
プロバイダを通じてインターネットを通じた通信を行う第２通信手段と、
他の無線基地局が送信する無線信号を受信して、周辺に位置する他の無線基地局の識別情報を検出する基地局検出手段と、
前記第２通信手段を制御して、前記基地局検出手段が検出した識別情報を前記認証サーバに送信する送信制御手段と、
前記第２通信手段が前記認証サーバから許可通知を受信した場合に、前記第１通信手段を起動する無線通信制御手段とを備え、
前記認証サーバは、
前記基地局検出手段が検出した識別情報を受信する受信手段と、
この受信手段が受信した識別情報に基づいて、地域を判定する地域判定手段と、
この地域判定手段の判定結果に応じた通知を、インターネットを通じて、前記無線基地局装置に送信する通知手段とを備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
事業者網に収容される認証サーバが無線基地局装置を認証し、この無線基地局装置が無線接続される移動局をインターネットを通じて事業者網に接続する無線通信システムにおいて、
前記認証サーバは、
前記無線基地局装置の識別情報と、公衆電話網に収容される固定電話機の電話番号を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記固定電話機の電話番号に発信し、パスコードを送信するパスコード送信手段と、
インターネットを通じて、前記無線基地局装置の識別情報とパスコードを受信する認証情報受信手段と、
この認証情報受信手段が受信した識別情報とパスコードと、前記記憶手段が記憶する情報に基づいて、前記無線基地局装置の運用を許可すべきか否かを判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果に応じた通知を、インターネットを通じて前記無線基地局装置に送信する通知手段とを備え、
前記無線基地局装置は、
移動局と無線通信する第１通信手段と、
プロバイダを通じてインターネットを通じた通信を行う第２通信手段と、
この第２通信手段を制御して、パスコードを前記認証サーバに送信する送信制御手段と、
前記第２通信手段が前記認証サーバから受信した通知に応じて、前記第１通信手段を動作制御する無線通信制御手段とを備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記認証サーバは、さらに、
前記通知手段が許可通知を行った場合に、前記無線基地局装置がインターネットに接続されるか否かを判定する接続判定手段を備え、
前記通知手段は、前記接続判定手段が接続を検出した場合に、インターネットを通じて前記無線基地局装置に許可通知を送信し、
前記無線通信制御手段は、前記第２通信手段が前記認証サーバから許可通知を受信した場合に、前記第１通信手段を動作させることを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線接続される端末装置を通信回線にＩＰ接続する無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、事業者が敷設した無線基地局が形成するセルではカバーしきれないエリアを、ユーザが搬送可能な小型の無線基地局装置によってマイクロセルで補間する技術がある（例えば、特許文献１参照）。この可搬型の無線基地局装置は、種々の有線回線を通じてインターネットにＩＰ接続し、無線接続される移動局をインターネットに接続するものである。これによれば、ＩＰ接続可能な場所であれば、マイクロセルによってサービスエリアを形成できるので、ユーザにとって利便性が高い。
【０００３】
その反面、ＩＰ接続できれば、海外などの異なる電波法の環境でも利用することが可能であるため、想定し得ない不具合が生じうるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０６４６５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の可搬型の無線基地局装置では、事業者が想定しない環境で用いられた場合、想定し得ない問題が生じうるという問題があった。  
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、運用可能な環境を限定し、想定し得ない問題の発生を防止することが可能な無線基地局装置および無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は、無線接続される移動局を、インターネットを通じて事業者網に接続する無線基地局装置において、移動局と無線通信する第１通信手段と、プロバイダを通じてインターネットを通じた通信を行う第２通信手段と、プロバイダから割り当てられたＩＰアドレスを検出するアドレス検出手段と、このアドレス検出手段が検出したＩＰアドレスに基づいて、地域を判定する地域判定手段と、この地域判定手段が判定した地域が予め設定された地域の場合に、第１通信手段を起動する無線通信制御手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように、この発明では、プロバイダから割り当てられたＩＰアドレスに基づいて、地域を判定し、この判定した地域が予め設定された地域の場合に、無線通信を行うようにしている。
【０００８】
したがって、この発明によれば、予め設定された地域でだけ無線通信が行われるので、運用可能な環境を限定でき、想定し得ない問題の発生を防止することが可能な無線基地局装置および無線通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明に係わる無線通信システムの第１の実施の形態の構成を示すシステム構成図。
【図２】図１に示した無線基地局装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図３】この発明に係わる無線通信システムの第２の実施の形態の構成を示すシステム構成図。
【図４】図３に示した認証サーバの動作を説明するためのフローチャート。
【図５】図３に示した無線基地局装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図６】この発明に係わる無線通信システムの第３の実施の形態の構成を示すシステム構成図。
【図７】図６に示した無線基地局装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】図６に示した認証サーバの動作を説明するためのフローチャート。
【図９】この発明に係わる無線通信システムの第４の実施の形態の構成を示すシステム構成図。
【図１０】図９に示した無線基地局装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図１１】図９に示した認証サーバの動作を説明するためのフローチャート。
【図１２】図９に示した認証サーバの動作を説明するためのフローチャート。
【図１３】図９に示した無線基地局装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図１４】図９に示した認証サーバの動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる無線通信システムの構成を示すものである。この無線通信システムは、移動局ＭＳと、無線基地局ＢＳと、認証サーバＳＶとを備える。また図１には、インターネットＩＮや通信事業者網ＣＮを示している。
【００１１】
インターネットＩＮに利用者を接続するISP(Internet Services Provider)には、日本国内においてISP網を形成してサービスを提供する事業者や、日本国外においてISP網を形成してサービスを提供する事業者など多数存在し、それぞれ属する国や地域のIP(Internet Protocol)アドレスを使用している。
【００１２】
また通信事業者網ＣＮは、例えば携帯電話サービスを提供する事業者の通信網であって、インターネットＩＮとの間には、ゲートウェイサーバＧＷが設けてあり、これによって、例えば事業者無線基地局ＣＳや、無線基地局ＢＳなどの特定の通信機器だけが外部から接続できるように制限している。認証サーバＳＶは、通信事業者網ＣＮに接続を求める移動局ＭＳがサービス加入者であるかを判断する認証処理を実施し、サービス加入者に対して通信事業者網ＣＮの利用を許可する。
【００１３】
移動局ＭＳは、サービス加入者が利用する携帯電話機などの携帯型通信機器である。移動局ＭＳは、通常は、図示しない事業者無線基地局ＣＳと無線通信し、通信事業者網ＣＮを介して通信を行うものであるが、無線基地局ＢＳを介して、サービスを利用することも可能である。
【００１４】
無線基地局ＢＳは、例えば通信事業者がサービス加入者に対して貸与（または販売）される可搬型の基地局であって、サービス加入者が任意の場所に設置可能で、事業者無線基地局ＣＳに比べて小さな通信サービスエリア（マイクロセル）を形成し、移動局ＭＳと無線通信して通信事業者網ＣＮに接続する。これにより、移動局ＭＳは、事業者無線基地局ＣＳを介した場合と同様のサービスを享受することができる。
【００１５】
無線基地局ＢＳは、主たる構成要素として、制御部１００と、無線通信部１１０と、有線通信部１２０と、報知部１３０と、記憶部１４０とを備える。  
無線通信部１１０は、移動局ＭＳと無線通信する無線部であって、具体的には、移動局ＭＳからの無線信号の受信、中間周波数へのダウンコンバート、受信した信号の復調および復号を行うとともに、移動局ＭＳに宛てたデータの符号化、変調、無線周波数へのアップコンバートおよび無線信号の送信などを行う。その動作は制御部１００によって制御される。
【００１６】
有線通信部１２０は、インターネットＩＮを介して、通信事業者網ＣＮにＩＰ接続して、通信事業者網ＣＮを通じた通信を行うものであって、無線通信部１１０を通じて接続された移動局ＭＳ宛てのデータを通信事業者網ＣＮから受信したり、この移動局ＭＳから受信したデータを通信事業者網ＣＮに送信し、その動作は、制御部１００によって制御される。
【００１７】
報知部１３０は、当該無線基地局ＢＳの動作状態をユーザに報知するものであって、赤や緑などの色で発光する発光部や、ブザー音を発する鳴音部などを備え、その動作は、制御部１００によって制御される。  
記憶部１４０は、ＲＡＭやＲＯＭなどを備え、制御部１００の制御プログラムや制御データなどを記憶するものである。
【００１８】
制御部１００は、当該無線基地局ＢＳの各部を統括して制御するものであって、各部を制御して、移動局ＭＳに対して通信サービスエリアを提供して、移動局ＭＳと無線通信し、この移動局ＭＳを通信事業者網ＣＮに接続する。また制御部１００は、予め通信事業者が意図した地域（例えば、日本国内）においてのみ、当該無線基地局ＢＳが運用できるように、運用制限処理を実施する。
【００１９】
次に、上記構成の無線基地局ＢＳの動作について説明する。以下の説明では、移動局ＭＳを、インターネットＩＮを介して通信事業者網ＣＮに接続する通常の通信制御動作についての説明は省略し、その前に実施される無線基地局ＢＳの運用制限処理について説明する。
【００２０】
図２は、上記運用制限処理を示すフローチャートであって、この処理は、制御部１００が記憶部１４０に記憶される制御プログラムや制御データに基づいて動作することにより実現し、電源が投入されると実行される。
【００２１】
まずステップ２ａにおいて制御部１００は、当該無線基地局ＢＳの動作状態に異常がないかを自己診断し、ステップ２ｂに移行する。  
ステップ２ｂにおいて制御部１００は、ステップ２ａで実施した自己診断で、異常があったか否かを判定する。ここで異常があった場合（ＮＧ）には、ステップ２ｃに移行し、一方、異常がなく正常に動作している場合（ＯＫ）には、ステップ２ｄに移行する。
【００２２】
ステップ２ｃにおいて制御部１００は、報知部１３０を駆動制御して、自己診断の結果、異常を検出したことをユーザに報知し、当該処理を終了する。これにより、無線基地局ＢＳは、マイクロセルを形成することはない。  
一方、ステップ２ｄにおいて制御部１００は、有線通信部１２０を制御し、所定の手順にしたがって、ISPからＩＰアドレスを取得し、ステップ２ｅに移行する。
【００２３】
ステップ２ｅにおいて制御部１００は、ステップ２ｄで取得したＩＰアドレスが予め通信事業者が意図した地域（例えば、日本）のＩＰアドレスであるか否かを判定する。すなわち、ＩＰアドレスに基づいて、運用地域を判定する。ここで、ステップ２ｄで取得したＩＰアドレスが予め通信事業者が意図した地域のＩＰアドレスである場合には、ステップ２ｇに移行し、一方、意図した地域のＩＰアドレスではない場合には、ステップ２ｆに移行する。
【００２４】
ステップ２ｆにおいて制御部１００は、報知部１３０を駆動制御して、通信事業者が意図しない地域での運用が試みられたことをユーザに報知し、当該処理を終了する。これにより、有線通信部１２０は通信を終了し、また無線基地局ＢＳは、マイクロセルを形成することもない。
【００２５】
一方、ステップ２ｇにおいて制御部１００は、所定の手順にしたがってISPと通信して、インターネットＩＮに接続し、これに続いて、インターネットＩＮを通じて、ゲートウェイサーバＧＷに、通信事業者網ＣＮへの接続を要求し、所定の手順にしたがって通信事業者網ＣＮとの通信リンクを確立し、ステップ２ｈに移行する。
【００２６】
ステップ２ｈにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を起動して、マイクロセルを形成し、当該処理を終了する。以後、制御部１００は、移動局ＭＳから送信されるパイロット信号を受信すると、通信事業者網ＣＮを通じて認証サーバＳＶに、移動局ＭＳの位置登録などを求める。
【００２７】
以上のように、上記構成の無線基地局ＢＳでは、ISPを通じたインターネットＩＮへの接続の際に自己に割り当てられるＩＰアドレスが、所望の地域のＩＰアドレスか否かを判定し、所望の地域のＩＰアドレスの場合にのみ、運用が可能となるようにしている。  
したがって、上記構成の無線基地局ＢＳによれば、所望の地域でのみ運用が可能となるので、想定しない地域に持ち出しても運用はできず、想定し得ない問題が発生することもない。
【００２８】
（第２の実施形態）  
図３は、この発明の第２の実施形態に係わる無線通信システムの構成を示すものである。この無線通信システムは、移動局ＭＳと、無線基地局ＢＳと、認証サーバＳＶとを備える。また図３には、インターネットＩＮや通信事業者網ＣＮを示している。
【００２９】
インターネットＩＮに利用者を接続するISPには、日本国内においてISP網を形成してサービスを提供する事業者や、日本国外においてISP網を形成してサービスを提供する事業者など多数存在し、それぞれ属する国や地域のＩＰアドレスを使用している。またインターネットＩＮ上には、多数のアクセスサーバＡＳが存在しており、これらのアクセスサーバＡＳがISP網と通信事業者網ＣＮとの間で介在することになる。
【００３０】
また通信事業者網ＣＮは、例えば携帯電話サービスを提供する事業者の通信網であって、インターネットＩＮとの間には、ゲートウェイサーバＧＷが設けてあり、これによって、例えば事業者無線基地局ＣＳや、無線基地局ＢＳなどの特定の通信機器だけが外部から接続できるように制限している。
【００３１】
認証サーバＳＶは、通信事業者網ＣＮに接続を求める移動局ＭＳがサービス加入者であるかを判断する認証処理を実施し、サービス加入者に対して通信事業者網ＣＮの利用を許可する。また認証サーバＳＶは、無線基地局ＢＳの運用環境を把握しており、登録されたISPを通じて運用される場合にのみ、その動作を許可する。詳細については後述する。
【００３２】
認証サーバＳＶは、主な構成要素として、制御部２００と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１０と、記憶部２２０とを備える。  
ネットワークインタフェース２１０は、通信事業者網ＣＮを介した通信を行うためのインタフェースである。
【００３３】
記憶部２２０は、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクドライブなどを備え、制御部２００の制御プログラムや制御データを記憶するものである。また記憶部２２０は、無線基地局ＢＳの識別情報と、その無線基地局ＢＳがインターネットＩＮに接続される際に用いられるISPの識別情報とを対応付けた基地局認証テーブルを記憶する。
【００３４】
制御部２００は、当該認証サーバＳＶの各部を統括して制御するものであって、記憶部２２０が記憶する制御プログラムや制御データにしたがって動作し、通信事業者網ＣＮに接続を求める移動局ＭＳがサービス加入者であるかを判断する認証処理を実施したり、あるいは、無線基地局ＢＳの運用環境を把握し、登録されたISPを通じて運用されているか否かに応じて、その動作を許可する基地局認証処理を実施する。
【００３５】
移動局ＭＳは、サービス加入者が利用する携帯電話機などの携帯型通信機器である。移動局ＭＳは、通常は、図示しない事業者無線基地局ＣＳと無線通信し、通信事業者網ＣＮを介して通信を行うものであるが、無線基地局ＢＳを介して、サービスを利用することも可能である。
【００３６】
無線基地局ＢＳは、例えば通信事業者がサービス加入者に対して貸与（または販売）される可搬型の基地局であって、サービス加入者が任意の場所に設置可能で、事業者無線基地局ＣＳに比べて小さな通信サービスエリア（マイクロセル）を形成し、移動局ＭＳと無線通信して通信事業者網ＣＮに接続する。これにより、移動局ＭＳは、事業者無線基地局ＣＳを介した場合と同様のサービスを享受することができる。
【００３７】
無線基地局ＢＳは、主たる構成要素として、制御部１００と、無線通信部１１０と、有線通信部１２０と、報知部１３０と、記憶部１４０とを備える。  
無線通信部１１０は、移動局ＭＳと無線通信する無線部であって、具体的には、移動局ＭＳからの無線信号の受信、中間周波数へのダウンコンバート、受信した信号の復調および復号を行うとともに、移動局ＭＳに宛てたデータの符号化、変調、無線周波数へのアップコンバートおよび無線信号の送信などを行う。その動作は制御部１００によって制御される。
【００３８】
有線通信部１２０は、インターネットＩＮを介して、通信事業者網ＣＮにＩＰ接続して、通信事業者網ＣＮを通じた通信を行うものであって、無線通信部１１０を通じて接続された移動局ＭＳ宛てのデータを通信事業者網ＣＮから受信したり、この移動局ＭＳから受信したデータを通信事業者網ＣＮに送信し、その動作は、制御部１００によって制御される。
【００３９】
報知部１３０は、当該無線基地局ＢＳの動作状態をユーザに報知するものであって、赤や緑などの色で発光する発光部や、ブザー音を発する鳴音部などを備え、その動作は、制御部１００によって制御される。  
記憶部１４０は、ＲＡＭやＲＯＭなどを備え、制御部１００の制御プログラムや制御データなどを記憶するものである。
【００４０】
制御部１００は、当該無線基地局ＢＳの各部を統括して制御するものであって、各部を制御して、移動局ＭＳに対して通信サービスエリアを提供して、移動局ＭＳと無線通信し、この移動局ＭＳを通信事業者網ＣＮに接続する。また制御部１００は、運用制限処理を実施して、予め通信事業者が意図した地域（例えば、日本国内）においてのみ動作するように、認証サーバＳＶの認証処理の結果に従い、許可があった場合にのみ移動局ＭＳと通信する。
【００４１】
次に、上記構成の無線通信システムの動作について説明する。まず、認証サーバＳＶの動作について説明する。以下の説明では、移動局ＭＳについての認証処理についての説明は省略し、無線基地局ＢＳについての認証処理についての説明する。図４は、無線基地局ＢＳについての認証処理を示すフローチャートであって、この処理は、制御部２００が記憶部２２０に記憶される制御プログラムや制御データに基づいて動作することにより実現し、無線基地局ＢＳからのアクセス要求に応じて実行される。
【００４２】
ステップ４ａにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を通じて受信した無線基地局ＢＳからの要求に含まれる基地局ＩＤを検出し、このＩＤが記憶部２２０に登録されているか否かを検証することで、無線基地局ＢＳが初回登録が済んだものか否かを判定する。ここで、初回登録が済んでいる場合には、ステップ４ｂに移行し、一方、初回登録が済んでいない場合には、ステップ４ｅに移行する。  
ステップ４ｂにおいて制御部２００は、無線基地局ＢＳが取得したＩＰアドレスを取得し、ステップ４ｃに移行する。
【００４３】
ステップ４ｃにおいて制御部２００は、ステップ４ｂで取得したＩＰアドレスのグローバルＩＰアドレスから無線基地局ＢＳが利用しているISPを特定し、ステップ４ｄに移行する。  
ステップ４ｄにおいて制御部２００は、ステップ４ａで検出した基地局ＩＤと、ステップ４ｃで特定したISPの識別情報とを対応付けて、記憶部２２０が記憶する基地局認証テーブルに記録し、当該処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップ４ｅ移行の処理において制御部２００は、すでにステップ４ｂ〜４ｄの処理が為された無線基地局ＢＳ、すなわちISPの登録が為された無線基地局ＢＳについて処理が行われる。  
ステップ４ｅにおいて制御部２００は、無線基地局ＢＳが取得したＩＰアドレスを取得し、ステップ４ｆに移行する。
【００４５】
ステップ４ｆにおいて制御部２００は、ステップ４ｅで取得したＩＰアドレスのグローバルＩＰアドレスから無線基地局ＢＳが利用しているISPを特定し、ステップ４ｇに移行する。  
ステップ４ｇにおいて制御部２００は、記憶部２２０が記憶する基地局認証テーブルを参照し、ステップ４ａで検出した基地局ＩＤと、ステップ４ｆで特定したISPの識別情報とが対応付けられて、上記基地局認証テーブルに記録されているか否かを照会し、ステップ４ｈに移行する。
【００４６】
ステップ４ｈにおいて制御部２００は、ステップ４ａで検出した基地局ＩＤと、ステップ４ｆで特定したISPの識別情報とが対応付けられて、上記基地局認証テーブルに記録されている場合には、ステップ４ｊに移行し、一方、異なるISPの識別情報が対応付けられて記録されている場合には、ステップ４ｉに移行する。
【００４７】
ステップ４ｉにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を通じて、無線基地局ＢＳに対して、運用を許可しない旨を示す応答メッセージ（拒否通知）を送信し、当該処理を終了する。  
一方、ステップ４ｊにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を通じて、無線基地局ＢＳに対して、運用を許可する旨を示す応答メッセージ（許可通知）を送信し、当該処理を終了する。
【００４８】
次に、上記構成の無線基地局ＢＳの動作について説明する。以下の説明では、移動局ＭＳを、インターネットＩＮを介して通信事業者網ＣＮに接続する通常の通信制御動作についての説明は省略し、その前に実施される運用制限処理について説明する。
【００４９】
図５は、上記運用制限処理を示すフローチャートであって、この処理は、制御部１００が記憶部１４０に記憶される制御プログラムや制御データに基づいて動作することにより実現し、電源が投入されると実行される。
【００５０】
まずステップ５ａにおいて制御部１００は、当該無線基地局ＢＳの動作状態に異常がないかを自己診断し、ステップ５ｂに移行する。  
ステップ５ｂにおいて制御部１００は、ステップ５ａで実施した自己診断で、異常があったか否かを判定する。ここで異常があった場合（ＮＧ）には、ステップ５ｃに移行し、一方、異常がなく正常に動作している場合（ＯＫ）には、ステップ５ｄに移行する。
【００５１】
ステップ５ｃにおいて制御部１００は、報知部１３０を駆動制御して、自己診断の結果、異常を検出したことをユーザに報知し、当該処理を終了する。これにより、無線基地局ＢＳは、マイクロセルを形成することはない。  
一方、ステップ５ｄにおいて制御部１００は、有線通信部１２０を制御し、所定の手順にしたがって、ISPからＩＰアドレスを取得し、ステップ５ｅに移行する。
【００５２】
ステップ５ｅにおいて制御部１００は、有線通信部１２０を制御して、インターネットＩＮおよび通信事業者網ＣＮを通じて、認証サーバ宛てにアクセス要求を行い、ステップ５ｆに移行する。このアクセス要求には、当該無線基地局ＢＳのＩＤが含まれる。これにより、認証サーバＳＶは、当該無線基地局ＢＳに対する認証処理（図４）を開始する。
【００５３】
ステップ５ｆにおいて制御部１００は、有線通信部１２０を制御して、認証サーバＳＶから応答メッセージの受信を試み、応答メッセージを受信すると、ステップ５ｇに移行する。なお、初回の登録時においては、認証サーバＳＶは、ステップ４ａ〜４ｄの処理を実施するため、応答メッセージは送信しない。このため、所定の時間が経過すると、制御部１００は、タイムアウトし、当該処理をリスタートさせる。
【００５４】
ステップ５ｇにおいて制御部１００は、ステップ５ｆで受信した応答メッセージが、許可を示すものであるか否かを判定する。ここで、許可を示すメッセージの場合には、ステップ５ｉに移行し、一方、拒否を示すメッセージの場合には、ステップ５ｈに移行する。
【００５５】
ステップ５ｈにおいて制御部１００は、報知部１３０を駆動制御して、通信事業者が意図しない地域での運用が試みられたことをユーザに報知し、当該処理を終了する。これにより、有線通信部１２０は通信を終了し、また無線基地局ＢＳは、マイクロセルを形成することもない。
【００５６】
ステップ５ｉにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を起動して、マイクロセルを形成し、当該処理を終了する。以後、制御部１００は、移動局ＭＳから送信されるパイロット信号を受信すると、通信事業者網ＣＮを通じて認証サーバＳＶに、移動局ＭＳの位置登録などを求める。
【００５７】
以上のように、上記構成の無線通信システムでは、無線基地局ＢＳの初回の運用時に利用したISPを認証サーバＳＶが基地局ＩＤとともに記憶しておき、その後に無線基地局ＢＳを運用する場合には、無線基地局ＢＳが同じISPを用いて接続される場合に限って、認証サーバＳＶが運用を許可するようにしている。  
したがって、上記構成の無線基地局ＢＳによれば、登録したISPを通じてのみ無線基地局ＢＳが運用可能となるので、想定しない地域に持ち出しても運用はできず、想定し得ない問題が発生することもない。
【００５８】
なお、この実施の形態では、初回運用時に運用可能なISPの識別情報を登録するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、無線基地局ＢＳを貸与（または販売）する際に、所望のISPをサービス加入者が申請し、これを基地局認証テーブルに登録したり、あるいは通信事業者が決めたISPの識別情報を基地局認証テーブルに登録し、サービス加入者は、このISPのみを利用して運用するようにしてもよい。あるいは、基地局認証テーブルに、予め通信事業者が意図した地域（例えば、日本国内）のISPだけを登録しておくようにしてもよい。
【００５９】
（第３の実施形態）  
図６は、この発明の第３の実施形態に係わる無線通信システムの構成を示すものである。この無線通信システムは、移動局ＭＳと、無線基地局ＢＳと、認証サーバＳＶとを備える。また図６には、インターネットＩＮや通信事業者網ＣＮを示している。
【００６０】
インターネットＩＮに利用者を接続するISPには、日本国内においてISP網を形成してサービスを提供する事業者や、日本国外においてISP網を形成してサービスを提供する事業者など多数存在し、それぞれ属する国や地域のＩＰアドレスを使用している。
【００６１】
また通信事業者網ＣＮは、例えば携帯電話サービスを提供する事業者の通信網であって、インターネットＩＮとの間には、ゲートウェイサーバＧＷが設けてあり、これによって、例えば事業者無線基地局ＣＳや、無線基地局ＢＳなどの特定の通信機器だけが外部から接続できるように制限している。
【００６２】
認証サーバＳＶは、通信事業者網ＣＮに接続を求める移動局ＭＳがサービス加入者であるかを判断する認証処理を実施し、サービス加入者に対して通信事業者網ＣＮの利用を許可する。また認証サーバＳＶは、無線基地局ＢＳの運用地域を判定し、予め通信事業者が意図した地域で運用される場合にのみ、その動作を許可する。詳細については後述する。
【００６３】
認証サーバＳＶは、主な構成要素として、制御部２００と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１０と、記憶部２２０とを備える。  
ネットワークインタフェース２１０は、通信事業者網ＣＮを介した通信を行うためのインタフェースである。
【００６４】
記憶部２２０は、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクドライブなどを備え、制御部２００の制御プログラムや制御データを記憶するものである。また記憶部２２０は、地域毎に、地域を示す識別情報と、その地域に敷設される事業者無線基地局ＣＳの識別情報とを対応付けた事業者無線基地局テーブルを記憶する。
【００６５】
制御部２００は、当該認証サーバＳＶの各部を統括して制御するものであって、記憶部２２０が記憶する制御プログラムや制御データにしたがって動作し、通信事業者網ＣＮに接続を求める移動局ＭＳがサービス加入者であるかを判断する認証処理を実施したり、あるいは、無線基地局ＢＳの運用地域を判定し、予め通信事業者が意図した地域で運用されているか否かに応じて、その動作を許可する基地局認証処理を実施する。
【００６６】
移動局ＭＳは、サービス加入者が利用する携帯電話機などの携帯型通信機器である。移動局ＭＳは、通常は、図示しない事業者無線基地局ＣＳと無線通信し、通信事業者網ＣＮを介して通信を行うものであるが、無線基地局ＢＳを介して、サービスを利用することも可能である。
【００６７】
無線基地局ＢＳは、例えば通信事業者がサービス加入者に対して貸与（または販売）される可搬型の基地局であって、サービス加入者が任意の場所に設置可能で、事業者無線基地局ＣＳに比べて小さな通信サービスエリア（マイクロセル）を形成し、移動局ＭＳと無線通信して通信事業者網ＣＮに接続する。これにより、移動局ＭＳは、事業者無線基地局ＣＳを介した場合と同様のサービスを享受することができる。
【００６８】
無線基地局ＢＳは、主たる構成要素として、制御部１００と、無線通信部１１０と、有線通信部１２０と、報知部１３０と、記憶部１４０とを備える。  
無線通信部１１０は、移動局ＭＳと無線通信する無線部であって、具体的には、移動局ＭＳからの無線信号の受信、中間周波数へのダウンコンバート、受信した信号の復調および復号を行うとともに、移動局ＭＳに宛てたデータの符号化、変調、無線周波数へのアップコンバートおよび無線信号の送信などを行う。その動作は制御部１００によって制御される。
【００６９】
有線通信部１２０は、インターネットＩＮを介して、通信事業者網ＣＮにＩＰ接続して、通信事業者網ＣＮを通じた通信を行うものであって、無線通信部１１０を通じて接続された移動局ＭＳ宛てのデータを通信事業者網ＣＮから受信したり、この移動局ＭＳから受信したデータを通信事業者網ＣＮに送信し、その動作は、制御部１００によって制御される。
【００７０】
報知部１３０は、当該無線基地局ＢＳの動作状態をユーザに報知するものであって、赤や緑などの色で発光する発光部や、ブザー音を発する鳴音部などを備え、その動作は、制御部１００によって制御される。  
記憶部１４０は、ＲＡＭやＲＯＭなどを備え、制御部１００の制御プログラムや制御データなどを記憶するものである。
【００７１】
制御部１００は、当該無線基地局ＢＳの各部を統括して制御するものであって、各部を制御して、移動局ＭＳに対して通信サービスエリアを提供して、移動局ＭＳと無線通信し、この移動局ＭＳを通信事業者網ＣＮに接続する。また制御部１００は、運用制限処理を実施して、周辺に存在する事業者無線基地局ＣＳを探索し、予め通信事業者が意図した地域（例えば、日本国内）においてのみ動作するように、認証サーバＳＶの認証処理の結果に従い、許可があった場合にのみ移動局ＭＳと通信する。
【００７２】
次に、上記構成の無線通信システムの動作について説明する。まず、上記構成の無線基地局ＢＳの動作について説明する。以下の説明では、移動局ＭＳを、インターネットＩＮを介して通信事業者網ＣＮに接続する通常の通信制御動作についての説明は省略し、その前に実施される運用制限処理について説明する。
【００７３】
図７は、上記運用制限処理を示すフローチャートであって、この処理は、制御部１００が記憶部１４０に記憶される制御プログラムや制御データに基づいて動作することにより実現し、電源が投入されると実行される。
【００７４】
まずステップ７ａにおいて制御部１００は、当該無線基地局ＢＳの動作状態に異常がないかを自己診断し、ステップ７ｂに移行する。  
ステップ７ｂにおいて制御部１００は、ステップ７ａで実施した自己診断で、異常があったか否かを判定する。ここで異常があった場合（ＮＧ）には、ステップ７ｃに移行し、一方、異常がなく正常に動作している場合（ＯＫ）には、ステップ７ｄに移行する。
【００７５】
ステップ７ｃにおいて制御部１００は、報知部１３０を駆動制御して、自己診断の結果、異常を検出したことをユーザに報知し、当該処理を終了する。これにより、無線基地局ＢＳは、マイクロセルを形成することはない。  
一方、ステップ７ｄにおいて制御部１００は、有線通信部１２０を制御し、所定の手順にしたがって、ISPからＩＰアドレスを取得し、ステップ７ｅに移行する。  
ステップ７ｅにおいて制御部１００は、無線通信部１１０の受信動作に関わる部分のみ起動し、ステップ７ｆに移行する。すなわち、無線通信部１１０が備える受信回路と送信回路のうち、受信回路だけを動作させて、受信動作のみを行なう。
【００７６】
ステップ７ｆにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を制御して、事業者無線基地局ＣＳが所定の周期で送信するパイロット信号を受信して、事業者無線基地局ＣＳの基地局ＩＤを取得し、これにより、近隣に位置する事業者無線基地局ＣＳを探索し、ステップ７ｇに移行する。
【００７７】
ステップ７ｇにおいて制御部１００は、有線通信部１２０を制御して、ステップ７ｆで取得した基地局ＩＤの情報を含むサーチレポートを、インターネットＩＮおよび通信事業者網ＣＮを通じて、認証サーバＳＶ宛てに送信して、アクセス要求を行い、ステップ７ｈに移行する。これにより、認証サーバＳＶは、当該無線基地局ＢＳに対して、後述する認証処理（図８）を開始する。
【００７８】
ステップ７ｈにおいて制御部１００は、有線通信部１２０を制御して、認証サーバＳＶから応答メッセージの受信を試み、応答メッセージを受信すると、ステップ７ｉに移行する。  
ステップ７ｉにおいて制御部１００は、ステップ７ｈで受信した応答メッセージが、許可を示すものであるか否かを判定する。ここで、許可を示すメッセージの場合には、マイクロセルを形成して、当該処理を終了する。以後、制御部１００は、移動局ＭＳから送信されるパイロット信号を受信すると、通信事業者網ＣＮを通じて認証サーバＳＶに、移動局ＭＳの位置登録などを求める。
【００７９】
一方、拒否を示すメッセージの場合には、ステップ７ｊに移行する。  
ステップ７ｊにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を停止させ、ステップ７ｋに移行する。
【００８０】
ステップ７ｋにおいて制御部１００は、報知部１３０を駆動制御して、通信事業者が意図しない地域での運用が試みられたことをユーザに報知し、当該処理を終了する。これにより、有線通信部１２０は通信を終了し、また無線基地局ＢＳは、マイクロセルを形成することもない。
【００８１】
次に、上記構成の認証サーバＳＶの動作について説明する。以下の説明では、移動局ＭＳについての認証処理についての説明は省略し、無線基地局ＢＳについての認証処理についての説明する。図８は、無線基地局ＢＳについての認証処理を示すフローチャートであって、この処理は、制御部２００が記憶部２２０に記憶される制御プログラムや制御データに基づいて動作することにより実現し、無線基地局ＢＳからのアクセス要求に応じて実行される。
【００８２】
ステップ８ａにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を通じて、無線基地局ＢＳから受信したアクセス要求に含まれるサーチレポートと、無線基地局ＢＳのＩＤを検出し、ステップ８ｂに移行する。
【００８３】
ステップ８ｂにおいて制御部２００は、記憶部２２０が記憶する事業者無線基地局テーブルを参照し、ステップ８ａで検出したサーチレポートに含まれる事業者無線基地局ＣＳのＩＤから、ステップ８ａで検出したＩＤの無線基地局ＢＳの位置を推定する。すなわち、サーチレポートに含まれる事業者無線基地局ＣＳのＩＤに対応付けられた地域を、事業者無線基地局テーブルから求め、ステップ８ｃに移行する。
【００８４】
ステップ８ｃにおいて制御部２００は、ステップ８ｂで求めた地域が、予め通信事業者が意図しない不許可地域か否かを判定する。ここで、ステップ８ｂで求めた地域が、不許可地域の場合には、ステップ８ｄに移行し、一方、不許可地域でなかった場合には、ステップ８ｅに移行する。
【００８５】
ステップ８ｄにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を通じて、無線基地局ＢＳに対して、運用を許可しない旨を示す応答メッセージ（拒否通知）を送信し、当該処理を終了する。  
一方、ステップ８ｅにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を通じて、無線基地局ＢＳに対して、運用を許可する旨を示す応答メッセージ（許可通知）を送信し、当該処理を終了する。
【００８６】
以上のように、上記構成の無線通信システムでは、無線基地局ＢＳが周辺の事業者無線基地局ＣＳを探索して、その探索結果を認証サーバに通知し、認証サーバがその通知に基づいて、無線基地局ＢＳの所在を推定して、予め通信事業者が意図した地域の場合に限って、運用を許可するようにしている。  
したがって、上記構成の無線基地局ＢＳによれば、認証サーバＳＶが許可した場所でのみ無線基地局ＢＳが運用可能となるので、想定しない地域に持ち出しても運用はできず、想定し得ない問題が発生することもない。
【００８７】
（第４の実施形態）  
図９は、この発明の第４の実施形態に係わる無線通信システムの構成を示すものである。この無線通信システムは、移動局ＭＳと、無線基地局ＢＳと、認証サーバＳＶとを備える。また図９には、インターネットＩＮや通信事業者網ＣＮ、公衆電話網ＰＮを示している。  
公衆電話網ＰＮは、いわゆる電話通信網であって、ユーザ宅ＨＭの固定電話機ＴＥＬを収容している。また、本実施形態では、無線基地局ＢＳは、ユーザ宅ＨＭに設置される。
【００８８】
インターネットＩＮに利用者を接続するISPには、日本国内においてISP網を形成してサービスを提供する事業者や、日本国外においてISP網を形成してサービスを提供する事業者など多数存在し、それぞれ属する国や地域のＩＰアドレスを使用している。またインターネットＩＮ上には、多数のアクセスサーバＡＳが存在しており、これらのアクセスサーバＡＳがISP網と通信事業者網ＣＮとの間で介在することになる。
【００８９】
また通信事業者網ＣＮは、例えば携帯電話サービスを提供する事業者の通信網であって、インターネットＩＮとの間には、ゲートウェイサーバＧＷが設けてあり、これによって、例えば事業者無線基地局ＣＳや、無線基地局ＢＳなどの特定の通信機器だけが外部から接続できるように制限している。
【００９０】
認証サーバＳＶは、通信事業者網ＣＮに接続を求める移動局ＭＳがサービス加入者であるかを判断する認証処理を実施し、サービス加入者に対して通信事業者網ＣＮの利用を許可する。また認証サーバＳＶは、無線基地局ＢＳの運用環境を把握しており、登録されたISPを通じて運用される場合にのみ、その動作を許可する。詳細については後述する。
【００９１】
認証サーバＳＶは、主な構成要素として、制御部２００と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１０と、公衆網インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３０と、記憶部２２０とを備える。  
ネットワークインタフェース２１０は、通信事業者網ＣＮを介した通信を行うためのインタフェースである。  
公衆網インタフェース２３０は、公衆電話網ＰＮに接続され、この網ＰＮを通じて固定電話機ＴＥＬに発呼し、DTMF(Dual-Tone Multi-Frequency)信号をはじめ、音声信号の送受信を行うことができる。
【００９２】
記憶部２２０は、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクドライブなどを備え、制御部２００の制御プログラムや制御データを記憶するものである。また記憶部２２０は、サービス加入者が利用する移動局ＭＳの加入者電話番号と、サービス加入時に登録した固定電話機ＴＥＬの加入者電話番号とを対応付けた加入者番号テーブルを記憶する。
【００９３】
制御部２００は、当該認証サーバＳＶの各部を統括して制御するものであって、記憶部２２０が記憶する制御プログラムや制御データにしたがって動作し、通信事業者網ＣＮに接続を求める移動局ＭＳがサービス加入者であるかを判断する認証処理を実施したり、あるいは、無線基地局ＢＳの運用が開始される場合に、その運用場所がユーザ宅ＨＭであるか否かに応じて、その動作を許可する基地局認証処理を実施する。
【００９４】
移動局ＭＳは、サービス加入者が利用する携帯電話機などの携帯型通信機器である。移動局ＭＳは、通常は、図示しない事業者無線基地局ＣＳと無線通信し、通信事業者網ＣＮを介して通信を行うものであるが、無線基地局ＢＳを介して、サービスを利用することも可能である。
【００９５】
無線基地局ＢＳは、例えば通信事業者がサービス加入者に対して貸与（または販売）される可搬型の基地局であって、サービス加入者が任意の場所に設置可能であって、事業者無線基地局ＣＳに比べて小さな通信サービスエリア（マイクロセル）を形成し、移動局ＭＳと無線通信して通信事業者網ＣＮに接続する。これにより、移動局ＭＳは、事業者無線基地局ＣＳを介した場合と同様のサービスを享受することができる。
【００９６】
無線基地局ＢＳは、主たる構成要素として、制御部１００と、無線通信部１１０と、有線通信部１２０と、報知部１３０と、記憶部１４０とを備える。  
無線通信部１１０は、移動局ＭＳと無線通信する無線部であって、具体的には、移動局ＭＳからの無線信号の受信、中間周波数へのダウンコンバート、受信した信号の復調および復号を行うとともに、移動局ＭＳに宛てたデータの符号化、変調、無線周波数へのアップコンバートおよび無線信号の送信などを行う。その動作は制御部１００によって制御される。
【００９７】
有線通信部１２０は、インターネットＩＮを介して、通信事業者網ＣＮにＩＰ接続して、通信事業者網ＣＮを通じた通信を行うものであって、無線通信部１１０を通じて接続された移動局ＭＳ宛てのデータを通信事業者網ＣＮから受信したり、この移動局ＭＳから受信したデータを通信事業者網ＣＮに送信し、その動作は、制御部１００によって制御される。
【００９８】
報知部１３０は、当該無線基地局ＢＳの動作状態をユーザに報知するものであって、赤や緑などの色で発光する発光部や、ブザー音を発する鳴音部などを備え、その動作は、制御部１００によって制御される。  
記憶部１４０は、ＲＡＭやＲＯＭなどを備え、制御部１００の制御プログラムや制御データなどを記憶するものである。
【００９９】
制御部１００は、当該無線基地局ＢＳの各部を統括して制御するものであって、各部を制御して、移動局ＭＳに対して通信サービスエリアを提供して、移動局ＭＳと無線通信し、この移動局ＭＳを通信事業者網ＣＮに接続する。また制御部１００は、運用制限処理を実施して、予め通信事業者が意図した地域（例えば、日本国内）においてのみ動作するように、認証サーバＳＶの認証処理の結果に従い、許可があった場合にのみ移動局ＭＳと通信する。
【０１００】
次に、上記構成の無線通信システムの動作について説明する。まず、上記構成の無線基地局ＢＳの動作について説明する。以下の説明では、移動局ＭＳを、インターネットＩＮを介して通信事業者網ＣＮに接続する通常の通信制御動作についての説明は省略し、その前に実施される運用制限処理について説明する。
【０１０１】
図１０は、上記運用制限処理を示すフローチャートであって、この処理は、制御部１００が記憶部１４０に記憶される制御プログラムや制御データに基づいて動作することにより実現し、電源が投入されると実行される。
【０１０２】
まずステップ１０ａにおいて制御部１００は、当該無線基地局ＢＳの動作状態に異常がないかを自己診断し、ステップ１０ｂに移行する。  
ステップ１０ｂにおいて制御部１００は、ステップ１０ａで実施した自己診断で、異常があったか否かを判定する。ここで異常があった場合（ＮＧ）には、ステップ１０ｃに移行し、一方、異常がなく正常に動作している場合（ＯＫ）には、ステップ１０ｄに移行する。
【０１０３】
ステップ１０ｃにおいて制御部１００は、報知部１３０を駆動制御して、自己診断の結果、異常を検出したことをユーザに報知し、当該処理を終了する。これにより、無線基地局ＢＳは、マイクロセルを形成することはない。  
一方、ステップ１０ｄにおいて制御部１００は、有線通信部１２０を制御し、所定の手順にしたがって、ISPからＩＰアドレスを取得し、ステップ１０ｅに移行する。  
ステップ１０ｅにおいて制御部１００は、有線通信部１２０を制御し、インターネットＩＮおよび通信事業者網ＣＮを通じて、認証サーバＳＶに対してアクセス要求を行い、ステップ１０ｆに移行する。これにより、認証サーバＳＶは、当該無線基地局ＢＳに対して、後述する認証処理（図１１）を開始する。
【０１０４】
ステップ１０ｆにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を起動し、ステップ１０ｇに移行する。この後、サービス加入者は、移動局ＭＳを操作して、無線基地局ＢＳの取得時に事業者から通知されている特番に発信する。  
ステップ１０ｇにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を制御して、移動局ＭＳから発信要求を受け付け、要求された発信先の電話番号を検出し、ステップ１０ｈに移行する。
【０１０５】
ステップ１０ｈにおいて制御部１００は、ステップ１０ｇで検出した発信先の電話番号が、記憶部１４０に登録されている特番か否かを判定する。ここで、発信先の電話番号が特番の場合には、ステップ１０ｉに移行し、一方、特番ではない場合には、ステップ１０ｎに移行する。
【０１０６】
ステップ１０ｉにおいて制御部１００は、移動局ＭＳからの発信要求を受け付け、有線通信部１２０を制御して、インターネットＩＮを通じて、通信事業者網ＣＮに対して発信を行う。これに対して、通信事業者網ＣＮは、特番への発信要求を検出すると、認証サーバＳＶに着信信号を与える。そして、制御部１００は、認証サーバＳＶとの間に通信リンクが確立すると、ステップ１０ｊに移行する。
【０１０７】
ステップ１０ｊにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を制御して、移動局ＭＳがDTMF信号を用いて送出するパスコードの入力を受け付け、ステップ１０ｋに移行する。  
ステップ１０ｋにおいて制御部１００は、有線通信部１２０を制御して、ステップ１０ｊで入力されたDTMF信号を音声パケットに変換し、認証サーバＳＶ宛てに送信させ、ステップ１０ｌに移行する。
【０１０８】
ステップ１０ｌにおいて制御部１００は、有線通信部１２０を制御して、認証サーバＳＶから応答メッセージの受信を試み、応答メッセージを受信すると、ステップ１０ｍに移行する。
【０１０９】
ステップ１０ｍにおいて制御部１００は、ステップ１０ｌで受信した応答メッセージが、許可を示すものであるか否かを判定する。ここで、許可を示すメッセージの場合には、無線通信部１１０をそのまま起動した状態にしておき、これによりマイクロセルが形成されたままとなる。一方、拒否を示すメッセージの場合には、ステップ１０ｎに移行する。
【０１１０】
ステップ１０ｎにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を停止させ、ステップ１０ｏに移行する。これにより、形成されていたマイクロセルが消失する。  
ステップ１０ｏにおいて制御部１００は、報知部１３０を駆動制御して、通信事業者が意図しない地域での運用が試みられたことをユーザに報知する。また制御部１００は、有線通信部１２０を停止させ、当該処理を終了する。
【０１１１】
次に、上記構成の認証サーバＳＶの動作について説明する。以下の説明では、移動局ＭＳについての認証処理についての説明は省略し、無線基地局ＢＳについての認証処理についての説明する。図１１は、無線基地局ＢＳについての認証処理を示すフローチャートであって、この処理は、制御部２００が記憶部２２０に記憶される制御プログラムや制御データに基づいて動作することにより実現し、無線基地局ＢＳからのアクセス要求に応じて実行される。
【０１１２】
ステップ１１ａにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を通じて、アクセス要求を行った無線基地局ＢＳに対して、一時的にアクセスを許可し、ステップ１１ｂに移行する。これにより無線基地局ＢＳは、認証サーバとの通信が一時的に可能になり、ステップ１０ｉで行われた発信により、認証サーバＳＶに着信が生じる。
【０１１３】
ステップ１１ｂにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を通じて、特番宛ての着信が発生したか否かを判定する。ここで、特番宛ての着信が発生した場合には、ステップ１１ｃに移行し、一方、発生しない場合は、予め設定した時間が経過するまで、特番宛ての着信の発生を待機する。
【０１１４】
ステップ１１ｃにおいて制御部２００は、ステップ１１ｂで検出した着信から、発番号を検出し、ステップ１１ｄに移行する。これにより、移動局ＭＳの加入者電話番号が検出されたことになる。
【０１１５】
ステップ１１ｄにおいて制御部２００は、記憶部２２０が記憶する加入者番号テーブルを参照し、ステップ１１ｃで検出した加入者電話番号に対応付けられた固定電話機ＴＥＬの加入者電話番号を検出し、ステップ１１ｅに移行する。
【０１１６】
ステップ１１ｅにおいて制御部２００は、公衆網インタフェース２３０を制御して、ステップ１１ｄで検出した固定電話機ＴＥＬの加入者電話番号宛てに発信を行う。  
ステップ１１ｆにおいて制御部２００は、パスコードを生成した後、公衆網インタフェース２３０を制御して、応答した固定電話機ＴＥＬに、パスコードを送信する旨の音声ガイダンスを送出するとともに、ネットワークインタフェース２１０を制御して、上記パスコードを無線基地局ＢＳに送信し、ステップ１１ｇに移行する。これにより、サービス加入者は、無線基地局ＢＳを運用するために与えられたパスコードを認識し、移動局ＭＳを通じて上記パスコードを送出する（ステップ１０ｊ）。
【０１１７】
ステップ１１ｇにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を制御して、ステップ１０ｋによって無線基地局ＢＳから送られるパスコードを受信し、ステップ１１ｈに移行する。
【０１１８】
ステップ１１ｈにおいて制御部２００は、ステップ１１ｆで生成したパスコードと、ステップ１１ｇで受信したパスコードが一致するか否かを判定する。ここで、パスコードが一致した場合には、ステップ１１ｊに移行し、一方、パスコードが一致しない場合には、ステップ１１ｉに移行する。
【０１１９】
ステップ１１ｉにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を通じて、無線基地局ＢＳに対して、運用を許可しない旨を示す応答メッセージ（拒否通知）を送信し、当該処理を終了する。  
一方、ステップ１１ｊにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を通じて、無線基地局ＢＳに対して、運用を許可する旨を示す応答メッセージ（許可通知）を送信し、当該処理を終了する。
【０１２０】
以上のように、上記構成の無線通信システムでは、認証サーバＳＶが無線基地局ＢＳの運用を許可する地域に設置される固定電話機ＴＥＬに発信して、サービス加入者にパスコードを通知し、このパスコードを無線基地局ＢＳを通じて認証サーバＳＶに返信することで、無線基地局ＢＳが運用を許可する地域にいるものと判定して、無線基地局ＢＳの運用を許可するようにしている。  
したがって、上記構成の無線基地局ＢＳによれば、認証サーバＳＶに登録された場所でのみ無線基地局ＢＳが運用可能となるので、想定しない地域に持ち出しても運用はできず、想定し得ない問題が発生することもない。
【０１２１】
なお、一度許可された無線基地局ＢＳを異なる場所に移動させて運用されることを防止するために、図１２乃至図１４に示す処理を実行する。  
図１２は、認証サーバＳＶが、予め設定された周期が到来する毎に実施する処理である。この処理は、制御部２００が記憶部２２０に記憶される制御プログラムや制御データに基づいて動作することにより実現する。
【０１２２】
ステップ１２ａにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を制御して、通信事業者網ＣＮおよびインターネットＩＮを通じて、無線基地局ＢＳに宛てて確認信号を送信し、ステップ１２ｂに移行する。
【０１２３】
ステップ１２ｂにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を制御して、通信事業者網ＣＮおよびインターネットＩＮを通じて、無線基地局ＢＳから応答信号を受信したか否かを判定する。ここで、所定時間内に応答信号を受信した場合には、ステップ１２ｃに移行し、一方、所定時間内に応答信号を受信できない場合には、ステップ１２ｄに移行する。
【０１２４】
ステップ１２ｃにおいて制御部２００は、応答信号を受信した時刻を、無線基地局ＢＳの識別情報（基地局ＩＤ）に対応付けて、基地局確認データとして記憶部２２０に記録し、当該処理を終了する。  
ステップ１２ｄにおいて制御部２００は、応答信号を受信できなかった時刻を、無線基地局ＢＳの識別情報（基地局ＩＤ）に対応付けて、基地局確認データとして記憶部２２０に記録し、当該処理を終了する。
【０１２５】
これに対して、無線基地局ＢＳは、電源が投入されると、図１３に示すような処理を繰り返し実行している。この処理は、制御部１００が記憶部１４０に記憶される制御プログラムや制御データに基づいて動作することにより実現する。  
ステップ１３ａにおいて制御部１００は、有線通信部１２０が当該無線基地局ＢＳに宛てた確認信号を認証サーバＳＶから受信したか否かを監視する。ここで、上記確認信号を受信した場合には、ステップ１３ｂに移行し、一方、受信しない場合には、再びステップ１３ａに移行して、確認信号の到来を監視する。  
ステップ１３において制御部１００は、有線通信部１２０を制御して、認証サーバＳＶに宛てた応答信号を送信し、ステップ１３ａに移行する。
【０１２６】
そして、認証サーバＳＶは、図１１に示した認証処理に先立って、図１４に示す処理を実行するもので、無線基地局ＢＳからアクセス要求を受信すると実行する。なお、この処理は、制御部２００が記憶部２２０に記憶される制御プログラムや制御データに基づいて動作することにより実現する。
【０１２７】
ステップ１４ａにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を通じて、無線基地局ＢＳの識別情報（基地局ＩＤ）を取得し、ステップ１４ｂに移行する。  
ステップ１４ｂにおいて制御部２００は、ステップ１４ａで取得した基地局ＩＤの無線基地局ＢＳについて、記憶部２２０が記憶する基地局確認データを参照し、ステップ１４ｃに移行する。
【０１２８】
ステップ１４ｃにおいて制御部２００は、ステップ１４ａで取得した基地局ＩＤの無線基地局ＢＳが所定時間以上、応答信号が得られない期間があったか否かを判定する。ここで、所定時間以上、応答信号が得られない期間があった場合には、ステップ１４ｆに移行し、一方、所定時間未満の間に応答信号が得られている場合には、ステップ１４ｄに移行する。
【０１２９】
ステップ１４ｄにおいて制御部２００は、ステップ１４ａで取得した基地局ＩＤの無線基地局ＢＳが、直近の確認で応答信号が得られていないか否かを判定する。ここで、直近の確認で応答信号が得られていない場合には、ステップ１４ｆに移行し、一方、直近の確認で応答信号が得られている場合には、ステップ１４ｅに移行する。
【０１３０】
ステップ１４ｅにおいて制御部２００は、ネットワークインタフェース２１０を通じて、無線基地局ＢＳに対して、運用を許可する旨を示す応答メッセージ（許可通知）を送信し、当該処理を終了する。これにより、認証サーバＳＶに対してアクセス要求を行った無線基地局ＢＳに対して、許可通知が行われるので、図１１に示した認証処理が改めて実施されることなく、無線基地局ＢＳは運用が開始できる。  
一方、ステップ１４ｆにおいて制御部２００は、図１１に示した認証処理を改めて実施され、無線基地局ＢＳが運用を許可する地域にいることが確認されることになる。
【０１３１】
なお、図１２乃至図１４に示した処理は、第４の実施形態に限らず、前述した第２、第３の実施形態にも適用可能である。すなわち、一度、無線基地局ＢＳの運用が許可された後に、図１２および図１３の処理が実施され、その後、認証サーバＳＶは、無線基地局ＢＳからのアクセス要求があると、図１４の処理を実施する。そして、ステップ１４ｆの認証処理が図４や図８に示した認証処理に相当する。
【０１３２】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１００…制御部、１１０…無線通信部、１２０…有線通信部、１３０…報知部、１４０…記憶部、２００…制御部、２１０…ネットワークインタフェース、２２０…記憶部、２３０…公衆網インタフェース、ＡＳ…アクセスサーバ、ＢＳ…無線基地局、ＣＮ…通信事業者網、ＣＳ…事業者無線基地局、ＧＷ…ゲートウェイサーバ、ＨＭ…ユーザ宅、ＩＮ…インターネット、ＭＳ…移動局、ＰＮ…公衆電話網、ＰＮ…網、ＳＶ…認証サーバ、ＴＥＬ…固定電話機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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