(57)【要約】【課題】連続巻線よりなる各相巻線が巻回されてなる固定子コイルを巻き取り製造する際に、巻き取り体の直状積層部において各直状部の整列精度を向上させるとともに、隣り合う直状積層部同士のピッチ精度を向上させる。【解決手段】整列部材５００の嵌め込み溝５０４に組み込み体４７の直状部４３１を嵌め込み、この嵌め込んだ状態で整列部材５００とともに組み込み体４７を芯部材６００に巻き取って巻き取り体を形成する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相巻線が巻回されてなる固定子コイルの製造方法であって、
電気導体線から複数の成形体を成形する成形工程と、
複数の前記成形体を組み込んで組み込み体を形成する組み込み工程と、
前記組み込み体を芯部材に巻き取って巻き取り体を形成する巻き取り工程と、を備え、
前記成形体は、前記組み込み体の長手方向に並列した複数の直状部と、隣り合う該直状部同士を該直状部の一端側と他端側とで交互に連結する複数のターン部とを有し、
前記組み込み体は、複数の前記直状部がそれぞれ重ね合わされて形成された複数の直状重ね合わせ部を長手方向に有し、
前記巻き取り工程で得られた前記巻き取り体は、複数の直状積層部を該巻き取り体の周方向に有し、
前記巻き取り工程では、前記複数の直状積層部のうち隣り合うもの同士の間の隙間の大きさに応じた間隔で設けられた嵌め込み溝を有する整列部材の該嵌め込み溝に前記組み込み体の前記直状部を嵌め込み、該嵌め込んだ状態で前記整列部材とともに前記組み込み体を前記芯部材に巻き取って巻き取り体を形成する
ことを特徴とする固定子コイルの製造方法。
【請求項２】
前記巻き取り工程では、前記芯部材および前記整列部材に互いに噛み合う巻き取りギヤを設け、前記巻き取りギヤを噛み合わせながら前記整列部材とともに前記組み込み体を前記芯部材に巻き取る
ことを特徴とする請求項１に記載の固定子コイルの製造方法。
【請求項３】
前記整列部材が、前記芯部材にすでに巻き取られている前記組み込み体による径方向の段差に応じ、前記芯部材に巻き取られるときに嵌め込まれている前記直状部の径方向位置を定める段差を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の固定子コイルの製造方法。
【請求項４】
前記巻き取り工程では、前記芯部材に巻き取る前の前記組み込み体に対して、前記芯部材の巻き取り面の曲率に応じた曲げ成形を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の固定子コイルの製造方法。
【請求項５】
前記巻き取り工程では、前記組み込み体に対する曲げ成形を、前記整列部材の前記嵌め込み溝に前記組み込み体の前記直状部を嵌め込んだ状態で行う
ことを特徴とする請求項４に記載の固定子コイルの製造方法。
【請求項６】
前記巻き取り工程では、複数の組み込み体を用い、前記複数の直状積層部のうち隣り合うもの同士の間の隙間の大きさに応じた間隔で設けられた嵌め込み溝を有する整列部材の該嵌め込み溝に前記組み込み体の前記直状部を積み重ねて嵌め込み、該嵌め込んだ状態で前記整列部材とともに前記組み込み体を前記芯部材に巻き取って巻き取り体を形成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の固定子コイルの製造方法。
【請求項７】
前記巻き取り工程では、前記整列部材の嵌め込み溝に前記組み込み体の前記直状部を嵌め込んだ状態で前記整列部材とともに前記組み込み体を前記芯部材に巻き取る際に、前記組み込み体および前記整列部材を搬送ベルトによって搬送する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の固定子コイルの製造方法。
【請求項８】
前記巻き取り工程では、前記搬送ベルトおよび前記整列部材に互いに噛み合う搬送ギヤを設け、前記搬送ギヤを噛み合わせながら、前記搬送ベルトによって前記組み込み体および前記整列部材を搬送する
ことを特徴とする請求項７に記載の固定子コイルの製造方法。
【請求項９】
前記巻き取り工程では、前記芯部材を回転させることによって前記組み込み体の巻き取りを行うものであって、該回転による前記芯部材の巻き取り位置での前記組み込み体の進行速度に応じて、前記組み込み体および前記整列部材を搬送するよう前記搬送ベルトの進行速度を調節する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の固定子コイルの製造方法。
【請求項１０】
前記巻き取り工程では、前記芯部材に巻かれた前記組み込み体を該芯部材の径方向内側に向けて押しつけながら巻き取りを行う
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１つに記載の固定子コイルの製造方法。
【請求項１１】
前記巻き取り工程では、前記芯部材に巻き取られた前記組み込み体を前記整列部材から分離させる整列部材分離部および前記芯部材に巻き取られた前記組み込み体の該芯部材からの浮きを押さえる組み込み体押さえ部を兼ねた分離押さえ部材を用いる
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の固定子コイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定子コイルの製造方法に関し、詳しくは回転電機の固定子に用いられる固定子コイルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動機および発電機として使用される回転電機において、小型高出力および高品質が求められている。たとえば、車両に搭載される回転電機においては、回転電機を搭載するためのスペースが小さくなってきている一方で、出力の向上が求められている。
【０００３】
従来の回転電機として、固定子に用いられる固定子コイルが連続巻線で形成されたものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。この回転電機における固定子では、１２本の素線により固定子コイルの三相巻線が形成されており、２４箇所の素線端部が固定子コアの軸方向端面から軸方向に突出する構造となっている。このため、この固定子では、固定子コアの軸方向端面の外側に素線端部を結線するための大きなスペースが必要となり、固定子の軸方向寸法が大きくなる。
【０００４】
そこで、本願の出願人は、固定子の体格の大型化を抑えることのできる回転電機の固定子について先に出願している（たとえば、特願２００７−３０５１０４号）。この固定子における固定子コイルでは、複数の相巻線が固定子コアの複数のスロット内に収容され、かつ各相巻線が周方向に波状をなすように固定子コアに巻回されている。各相巻線は、連続線よりなる第１巻線部と、連続線よりなり第１巻線部と直列接続された第２巻線部とにより構成され、この第１巻線部と第２巻線部との接合部が固定子コアのスロット内に配設されている。このため、この固定子コイルによると、固定子コアの軸方向端面から突出する各相巻線の端部数が減少する。したがって、固定子コアの軸方向端面の外側において、各相巻線の端部同士を接続するために要求されるスペースが減少し、その結果固定子の体格の大型化が抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８９４００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、連続巻線よりなる固定子コイルを製造する一方法として、たとえば以下に示すものがある。まず、電気導体線から、並列した複数の直状部が複数のターン部で連結されてなる成形体を複数成形する。そして、これらの成形体を組み込んで組み込み体を形成する。この組み込み体においては、一つの成形体と他の一つの成形体とからなる複数の成形体組が該組み込み体の長手方向に並列している。また、この組み込み体を構成する各成形体組は、一つの成形体における複数の直状部と他の一つの成形体における複数の直状部とがそれぞれ重ね合わされて形成された複数の直状重ね合わせ部を組み込み体の長手方向に有している。
【０００７】
このため、この組み込み体においては、複数の直状重ね合わせ部が組み込み体の長手方向に並列している。そして、この組み込み体を芯部材に所定回数巻回して巻き取り、巻き取り体を形成する。この巻き取り体においては、一つの成形体組における複数の直状重ね合わせ部が径方向に積層されて形成された複数の直状積層部を周方向に有している。
【０００８】
こうして得られた巻き取り体は、各直状積層部が固定子コアのスロット内に配設されるとともに、各ターン部がスロットの外部に配設されて固定子コイルとされる。しかしながら、上記製造方法では、芯部材に組み込み体を巻き取る際に、組み込み体の直状重ね合わせ部における直状部の重ね合わせがずれたり、あるいは隣り合う直状重ね合わせ部同士の間隔が不均一になったりしやすい。
【０００９】
このため、得られた巻き取り体においては、直状積層部における複数の直状部の重ね合わせがずれたり、あるいは隣り合う直状積層部同士の間隔が不均一になったりしやすい。そうすると、固定子コアのスロット内に固定子コイルの直状積層部が配設されたときに、スロット内における各直状部の整列精度が低下したり、隣り合うスロットに配設された直状積層部同士の間隔（ピッチ）が不均一になったりしやすい。直状部の整列精度の低下やピッチの不均一は固定子におけるスロット占有率やこの固定子を用いた回転電機の出力低下に繋がる。
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、連続巻線よりなる各相巻線が巻回されてなる固定子コイルを巻き取り製造する際に、巻き取り体の直状積層部において各直状部の整列精度を向上させるとともに、隣り合う直状積層部同士のピッチ精度を向上させることを解決すべき技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、複数の相巻線が巻回されてなる固定子コイルの製造方法であって、
電気導体線から複数の成形体を成形する成形工程と、
複数の前記成形体を組み込んで組み込み体を形成する組み込み工程と、
前記組み込み体を芯部材に巻き取って巻き取り体を形成する巻き取り工程と、を備え、
前記成形体は、前記組み込み体の長手方向に並列した複数の直状部と、隣り合う該直状部同士を該直状部の一端側と他端側とで交互に連結する複数のターン部とを有し、
前記組み込み体は、複数の前記直状部がそれぞれ重ね合わされて形成された複数の直状重ね合わせ部を長手方向に有し、
前記巻き取り工程で得られた前記巻き取り体は、複数の直状積層部を該巻き取り体の周方向に有し、
前記巻き取り工程では、前記複数の直状積層部のうち隣り合うもの同士の間の隙間の大きさに応じた間隔で設けられた嵌め込み溝を有する整列部材の該嵌め込み溝に前記組み込み体の前記直状部を嵌め込み、該嵌め込んだ状態で前記整列部材とともに前記組み込み体を前記芯部材に巻き取って巻き取り体を形成することを特徴とする。
【００１２】
この構成の巻き取り工程では、整列部材の嵌め込み溝に組み込み体の直状部を嵌め込み、この嵌め込んだ状態で整列部材とともに組み込み体を芯部材に巻き取って巻き取り体を形成する。
【００１３】
整列部材の嵌め込み溝は、巻き取り体の複数の直状積層部のうち隣り合うもの同士の間の隙間の大きさに応じた間隔で設けられており、このような嵌め込み溝に直状部を嵌め込み、嵌め込んだ状態で巻き取ることにより、組み込み体の直状重ね合わせ部における直状部の重ね合わせを揃えて各直状部を重ね合わせ方向に整列部材で整列させることができるとともに、隣り合う直状重ね合わせ部同士の間隔の大きさを同整列部材で揃えることができる。このため、巻き取り体の周方向に並列された複数の直状積層部において各直状部が巻き取り体の径方向に整列し、かつ周方向に隣り合う直状積層部同士の間隔も均等になった巻き取り体を得ることが可能となる。
【００１４】
したがって、この構成によれば、連続巻線よりなる各相巻線が巻回されてなる固定子コイルを巻き取り製造する際に、巻き取り体の直状積層部において各直状部の整列精度を向上させるとともに、隣り合う直状積層部同士のピッチ精度を向上させることができる。
【００１５】
よって、この構成により得られた固定子コイルを回転電機の固定子に適用すれば、巻き取り体の直状積層部を固定子コアの各スロット内に確実に収容させることができ、固定子におけるスロット占有率やこの固定子を用いた回転電機の出力を向上させることが可能となる。
【００１６】
また、この構成によれば巻き取り体の直状積層部が整列させられるので、巻き取り体の直状積層部を固定子コアの各スロット内に容易に収容させることができ、固定子の生産性も向上させることが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、前記巻き取り工程では、前記芯部材および前記整列部材に互いに噛み合う巻き取りギヤを設け、前記巻き取りギヤを噛み合わせながら前記整列部材とともに前記組み込み体を前記芯部材に巻き取ることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、整列部材とともに組み込み体を芯部材に巻き取るときに、巻き取りギヤを噛み合わせながら巻き取るので、芯部材の巻き取り面と組み込み体との周方向の位置ずれを防ぐことができ、巻き取り体の直状積層部を整列させることができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、前記整列部材が、前記芯部材にすでに巻き取られている前記組み込み体による径方向の段差に応じ、前記芯部材に巻き取られるときに嵌め込まれている前記直状部の径方向位置を定める段差を有することを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、整列部材が段差を有するので、芯部材にすでに巻き取られている組み込み体の外周に組み込み体を巻き取る際に、径方向の段差による位置ずれを防ぎながら巻き取ることができ、巻き取り体の直状積層部を整列させることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、前記巻き取り工程では、前記芯部材に巻き取る前の前記組み込み体に対して、前記芯部材の巻き取り面の曲率に応じた曲げ成形を行うことを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、組み込み体に対して芯部材の巻き取り面の曲率に応じた曲げ成形をあらかじめ行うので、芯部材に巻き取る際の、巻き取りに反するテンションを低減することができ、巻き取り作業を容易に行うことができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、前記巻き取り工程では、前記組み込み体に対する曲げ成形を、前記整列部材の前記嵌め込み溝に前記組み込み体の前記直状部を嵌め込んだ状態で行うことを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、組み込み体に対する曲げ成形がされていない状態で、整列部材の嵌め込み溝に組み込み体の直状部を嵌め込むので、この嵌め込み作業を容易に行うことができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、前記巻き取り工程では、複数の組み込み体を用い、前記複数の直状積層部のうち隣り合うもの同士の間の隙間の大きさに応じた間隔で設けられた嵌め込み溝を有する整列部材の該嵌め込み溝に前記組み込み体の前記直状部を積み重ねて嵌め込み、該嵌め込んだ状態で前記整列部材とともに前記組み込み体を前記芯部材に巻き取って巻き取り体を形成することを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、１つの組み込み体を複数周芯部材に巻き取って巻き取り体を形成するのではなく、１周分の組み込み体を複数周回分作成し、整列部材の嵌め込み溝に周回分の組み込み体を積み重ねることで、整列部材を芯部材周りに複数周することなく１周で巻き取り体を形成することが可能である。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、前記巻き取り工程では、前記整列部材の嵌め込み溝に前記組み込み体の前記直状部を嵌め込んだ状態で前記整列部材とともに前記組み込み体を前記芯部材に巻き取る際に、前記組み込み体および前記整列部材を搬送ベルトによって搬送することを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、組み込み体および整列部材を搬送ベルトによって搬送するので、組み込み体を芯部材まで安定して搬送することができるという効果を奏する。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、前記巻き取り工程では、前記搬送ベルトおよび前記整列部材に互いに噛み合う搬送ギヤを設け、前記搬送ギヤを噛み合わせながら、前記搬送ベルトによって前記組み込み体および前記整列部材を搬送することを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、搬送ベルトによって組み込み体および整列部材を搬送するときに、搬送ギヤを噛み合わせながら搬送するので、搬送ベルトと組み込み体および整列部材との搬送方向の位置ずれを防ぐことができ、安定した搬送および巻き取りを行うことができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明は、前記巻き取り工程では、前記芯部材を回転させることによって前記組み込み体の巻き取りを行うものであって、該回転による前記芯部材の巻き取り位置での前記組み込み体の進行速度に応じて、前記組み込み体および前記整列部材を搬送するよう前記搬送ベルトの進行速度を調節することを特徴とする。
【００３２】
この構成によれば、芯部材の巻き取り位置での組み込み体の進行速度に応じて、搬送ベルトで組み込み体および整列部材を搬送するので、安定した搬送および巻き取りを行うことができる。
【００３３】
請求項１０に記載の発明は、前記巻き取り工程では、前記芯部材に巻かれた前記組み込み体を該芯部材の径方向内側に向けて押しつけながら巻き取りを行うことを特徴とする。
【００３４】
この構成によれば、芯部材に巻かれた組み込み体を芯部材の径方向内側に向けて押しつけながら巻き取りを行うので、外側に膨らんでしまうことを防止し、安定した巻き取りを行うことができる。また、巻き取りギヤや搬送ギヤを用いる場合にあっては、ギヤの噛み合わせを確実にすることができるという効果もある。
【００３５】
請求項１１に記載の発明は、前記巻き取り工程では、前記芯部材に巻き取られた前記組み込み体を前記整列部材から分離させる整列部材分離部および前記芯部材に巻き取られた前記組み込み体の該芯部材からの浮きを押さえる組み込み体押さえ部を兼ねた分離押さえ部材を用いることを特徴とする。
【００３６】
この構成によれば、分離押さえ部材を用いることによって、芯部材に巻き取られた組み込み体の整列部材からの分離を、整列部材分離部によってスムーズに行って組み込み体のみを巻き取ることができるとともに、芯部材に巻き取られた組み込み体の芯部材からの浮きを、組み込み体押さえ部によって押さえることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態１に係る回転電機の構成を模式的に示す軸方向断面図である。
【図２】実施形態１に係る固定子の平面図である。
【図３】実施形態１に係る固定子コアの平面図である。
【図４】実施形態１に係る分割積層コアの平面図である。
【図５】実施形態１に係る固定子コイルを構成する巻線の断面図である。
【図６】実施形態１に係る固定子コイルの結線を示す図である。
【図７】実施形態１に係る固定子コイルとなる巻き取り体の斜視図である。
【図８】実施形態１に係る固定子コイルの展開図であり、組み込み体の平面図である。
【図９】巻き取り工程における直状積層部の整列について説明する図であり、（Ａ）は、従来の巻き取り方法により整列が不十分な状態を示す図であり、（Ｂ）は実施形態１により整列した状態を示す図である。
【図１０】実施形態１で用いる整列部材を示す平面図である。
【図１１】図１０の整列部材を方向ＸＩから見た側面図である。
【図１２】図１１の整列部材を方向ＸＩＩから見た側面図である。
【図１３】図１０の整列部材の底面図である。
【図１４】図１３の整列部材に組み込み体を嵌め込んだ状態を示す底面図である。
【図１５】実施形態１で用いる芯部材に組み込み体を巻き取り始める状態を示す側面図である。
【図１６】整列部材を構成する直状部固定部材同士の連結構造を示す側面図であり、（Ａ）は嵌め込まれた直状部の底面を略水平にした状態を示す図であり、（Ｂ）は嵌め込まれた直状部の底面を芯部材の巻き取り面に合わせた状態を示す図である。
【図１７】芯部材に組み込み体を巻き取り、２周目に達した状態を示す側面図である。
【図１８】実施形態２において、芯部材に巻き取る前の前処理としてＲ成形を行う構成を示す側面図である。
【図１９】実施形態３において、芯部材に組み込み体を巻き取り、１周目に達した状態を示す側面図である。
【図２０】実施形態４において、芯部材に組み込み体を搬送して１周目を巻き取った状態を示す概略側面図である。
【図２１】図２０の方向ＸＸＩから見た概略側面図である。
【図２２】整列部材を構成する直状部固定部材同士の連結構造を示すとともに、整列部材の凹部と搬送ベルトの凸部との噛み合わせを示す側面図であり、（Ａ）は嵌め込まれた直状部の底面を略水平にした状態を示す図であり、（Ｂ）は嵌め込まれた直状部の底面を芯部材の巻き取り面に合わせた状態を示す図である。
【図２３】図２０に示した分離押さえ部材の概略斜視図である。
【図２４】図２０の状態から巻き取りが進み、４周目を巻き取った状態を示す概略側面図である。
【図２５】図２４の方向ＸＸＶから見た概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の固定子コイルの製造方法の実施形態について詳しく説明する。なお、説明する実施形態はあくまでも実施形態の例にすぎず、本発明の固定子コイルの製造方法は、下記実施形態に限定されるものではない。本発明の固定子コイルの製造方法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、当業者が行い得る変更、改良等を施した種々の形態にて実施することができる。
【００３９】
（実施形態１）
まず、本実施形態の固定子コイルの製造方法により得られた固定子コイルを用いた回転電機１の構成について説明する。この回転電機１は、図１に示すように、略有底筒状の一対のハウジング部材１００、１０１が開口部同士で接合されてなるハウジング１０と、ハウジング１０に軸受け１１０、１１１を介して回転自在に支承された回転軸２０と、回転軸２０に固定された回転子２と、ハウジング１０の内部で回転子２を包囲する位置でハウジング１０に固定された固定子３と、を備えている。
【００４０】
回転子２は、永久磁石により周方向に交互に異なる磁極を、固定子３の内周側と向き合う外周側に複数形成している。回転子２の磁極の数は、回転電機により異なるため限定されるものではない。本実施形態では、８極（Ｎ極：４、Ｓ極：４）の回転子が用いられている。固定子３は、図２に示すように、固定子コア３０と、複数の各相巻線から形成された三相の固定子コイル４と、固定子コア３０と固定子コイル４との間に配された絶縁紙５と、を備えた構成を有している。
【００４１】
固定子コア３０は、図３に示すように、内周に複数のスロット３１が形成された円環状を呈している。複数のスロット３１は、その深さ方向が径方向と一致するように形成されている。固定子コア３０に形成されたスロット３１の数は、回転子２の磁極数に対し、固定子コイル４の一相あたり２個の割合で形成されている。本実施形態では、８×３×２＝４８より、スロット数は４８個とされている。
【００４２】
固定子コア３０は、図４に示す分割コア３２を所定の数（本実施形態では、２４個）だけ周方向に連結して形成されている。分割コア３２は、一つのスロット３１を区画するとともに、周方向で隣接する分割コア３２との間で一つのスロット３１を区画する形状を呈している。具体的には、分割コア３２は、径方向内方に伸びる一対のティース部３２０と、ティース部３２０を径方向外方で連結するバックコア部３２１とを有している。
【００４３】
固定子コア３０を構成する分割コア３２は、電磁鋼板を積層させて形成されている。なお、積層された電磁鋼板の間には、絶縁薄膜が配置されている。固定子コア３０を構成する分割コア３２は、この電磁鋼板の積層体からだけでなく、従来公知の金属薄板および絶縁薄膜を用いて形成してもよい。
【００４４】
固定子コイル４は、複数の巻線４０を所定の巻回方法で巻回してなる。この固定子コイル４を構成する巻線４０は、図５（Ａ）に示すように、銅製の導体４１と、導体４１の外周を覆い導体４１を絶縁する内層４２０および外層４２１からなる絶縁被膜４２とから形成されている。
【００４５】
このように、内層４２０および外層４２１からなる絶縁皮膜４２の厚みが厚いので、巻線４０同士を絶縁するために巻線４０同士の間に絶縁紙等を挟み込む必要がなくなっているが、巻線４０同士の間あるいは図２に示すように固定子コア３０と固定子コイル４との間に絶縁紙を配設してもよい。
【００４６】
さらに、固定子コイル４の巻線４０は、図５（Ｂ）に示すように、内層４２０および外層４２１からなる絶縁皮膜４２の外周をエポキシ樹脂等からなる融着材４９で被覆して形成してもよい。この場合、回転電機１に発生する熱により融着材４９が絶縁皮膜４２よりも早く溶融するので、同じスロット３１に設置されている複数の巻線４０同士が融着材４９同士により熱接着する。その結果、同じスロット３１に設置されている複数の巻線４０が一体化し巻線４０同士が鋼体化することで、スロット３１内の巻線４０の機械的強度が向上する。
【００４７】
固定子コイル４は、図６に示すように、それぞれが２本の三相巻線（Ｕ１、Ｕ２、Ｖ１、Ｖ２、Ｗ１、Ｗ２）により形成されている。固定子コイル４は、図７に示すように、複数の巻線４０を所定の形状に組み込んだ組み込み体４７（図８参照）を巻回してなる巻き取り体４８である。固定子コイル４を構成する巻線４０は、固定子コア３０の内周側で周方向に沿って波巻きされる形状で成形されている。
【００４８】
固定子コイル４を構成する巻線４０は、固定子コア３０のスロット３１に収容される直線状のスロット収容部４３と、隣り合ったスロット収容部４３同士を接続するターン部４４と、を備えている。スロット収容部４３は、所定のスロット数（本実施形態では、３相×２個＝６個）ごとのスロット３１に収容されている。ターン部４４は、固定子コア３０の軸方向の端面から突出して形成されている。
【００４９】
固定子コイル４は、複数の巻線４０の両端を固定子コア３０の軸方向の端面から突出させ、かつ複数の巻線４０を周方向に沿って波状に巻装した状態で形成されている。固定子コイル４の１相は、第１の巻線部４０ａと第２の巻線部４０ｂとの端部同士を溶接により接合して形成されている。すなわち、２本の電気導体線から成形した２つの成形体の端部同士を接合して形成された一つの組体から固定子コイル４の１相が形成されている。
【００５０】
第１の巻線部４０ａのスロット収容部４３と第２の巻線部４０ｂのスロット収容部４３とは、同一スロット３１に収容される。このとき、第一の巻線部４０ａのスロット収容部４３と、第二の巻線部４０ｂのスロット収容部４３とは、スロット３１の深さ方向で交互に位置するように設置されている。そして、第１の巻線部４０ａと第２の巻線部４０ｂとの接合部４５は、第１の巻線部４０ａと第２の巻線部４０ｂの巻装される方向が反転するスロット収容部４３よりなる折り返し部４６に形成されている。
【００５１】
固定子コイル４の展開図、すなわち巻回される前の組み込み体４７の平面図を図８に示す。固定子コイル４は、互いに巻装方向が異なる第１の巻線部４０ａと第２の巻線部４０ｂとからなる組体を６組有し、６組の組体を用いて、３相（Ｕ，Ｖ，Ｗ）×２個（倍スロット）のコイルとされている。各組体において、第１の巻線部４０ａの中性点側（または相端子側）の端部とは反対側の端部と、第２の巻線部４０ｂの相端子側（または中性点側）の端部とは反対側の端部とが、折り返し部４６よりなるスロット収容部４３を介して接続されている。各相の巻線４０の結線方法は同様である。
【００５２】
以下、実施形態１の固定子コイルの製造方法について説明する。すなわち、固定子コイル４は、以下のようにして製造される。なお、以下の説明において、径方向は芯部材または巻き取り体の径方向を意味し、周方向は芯部材または巻き取り体の周方向を意味する。
【００５３】
＜成形工程＞
まず、１２本の電気導体線から１２個の成形体を成形する。ここで成形する各成形体は、互いに平行に延びて成形体の長手方向に並列した複数の直状部４３１と、隣り合う直状部４３１同士を直状部４３１の一端側と他端側とで交互に連結する複数のターン部４４とを有する。
【００５４】
＜組み込み工程＞
１２個の成形体を組み込むことにより、組み込み体４７を形成する。この組み込み体４７においては、６組の組体が組み込み体４７の長手方向に並列している。
【００５５】
各組体は、第１の巻線部４０ａとなる第１線部と、第２の巻線部４０ｂとなる第２線部とからなる。なお、第１線部が１個の成形体よりなり、第２線部も１個の成形体よりなる。
【００５６】
各組体における第１線部の端部と第２線部の端部とが溶接接合されて接合部４５とされている。なお、１２個の成形体を組み込んでから、各組体における第１線部の端部と第２線部の端部とを接合してもよいし、第１線部の端部と第２線部の端部とを接合して６組の組体を形成してから、この６組の組体を組み込んでもよい。
【００５７】
組み込み体４７における各組体は、第１線部における複数の直状部４３１と第２線部における複数の直状部４３１とがそれぞれ重ね合わされて形成された複数の直状重ね合わせ部４７１を組み込み体４７の長手方向に有する。
【００５８】
ただし、後述の巻き取り工程の巻き始めである折り返し部４６の６個の直状部４３１および、巻き終わりの６個の直状部４３１のそれぞれは、他の直状部４３１と重ね合わされない。したがって、図８の右端（巻き始め）のＡで示す直状部４３１からＢで示す直状部４３１までは、他の直状部４３１と重ね合わされない。
【００５９】
＜巻き取り工程＞
組み込み体４７を折り返し部４６が軸心側に位置するように所定の巻数（たとえば、３回とか４回）だけ巻回して、図７に示した巻き取り体４８を形成する。このとき、組み込み体４７のターン部４４を所定の巻き取り半径に塑性変形させながら巻き取る。巻き取り工程の詳細は後述する。
【００６０】
巻き取り体４８は、一つの組体における複数の直状重ね合わせ部４７１が径方向に巻数分だけ積層されて形成された複数の直状積層部４８１を巻き取り体４８の周方向に有する。各直状積層部４８１においては、巻数の２倍の数の直状部４３１が重ね合わされて径方向（放射方向）に一列に並んでいる。このとき、各直状積層部４８１は、巻き取り体４８の周方向で小間隔を隔てた状態で位置している。
【００６１】
こうして得られた巻き取り体４８に対して、径方向外方から分割コア３２のティース部３２０を隣り合う直状積層部４８１同士の間の隙間に挿入し、隣り合う分割コア３２同士を連結して固定子３とする。
【００６２】
次に、実施形態１の固定子コイルの製造方法における巻き取り工程について、図面を参照しつつ、詳しく説明する。まず、巻き取り工程における直状積層部４８１の整列について説明する。図９は巻き取り工程における直状積層部４８１の整列について説明する図であり、（Ａ）は、従来の巻き取り方法により整列が不十分な状態を示す図であり、（Ｂ）は実施形態１により整列した状態を示す図である。直状部４３１が重ね合わされて直状重ね合わせ部４７１となり、直状部４３１や直状重ね合わせ部４７１が積層されて直状積層部４８１が形成される。
【００６３】
従来は図９（Ａ）に示すように、直状重ね合わせ部４７１ごとに周方向でのずれが生じてしまい、直状積層部４８１を整列させることは困難であり、直状重ね合わせ部４７１同士の間に形成される隙間４７２は径方向で揃わず、この場合、分割コア３２のティース部３２０が挿入できなくなってしまう。
【００６４】
これに対して、実施形態１によれば、図９（Ｂ）に示すように、直状積層部４８１を容易に整列させることができ、直状重ね合わせ部４７１同士の間に形成される隙間４７２を揃えて、分割コア３２のティース部３２０の挿入を容易に行うことができるという効果を奏する。
【００６５】
実施形態１による巻き取り工程では、組み込み体４７から巻き取り体４８を形成するにあたり、図１０等に示す巻き取り用治具としての整列部材５００および、図１５等に示す芯部材６００を用いる。
【００６６】
図１０は実施形態１で用いる整列部材５００を示す平面図であり、図１１は図１０の整列部材５００を方向ＸＩから見た側面図であり、図１２は図１１の整列部材５００を方向ＸＩＩから見た側面図であり、図１３は図１０の整列部材５００の底面図であり、図１４は図１３の整列部材５００に組み込み体４７を嵌め込んだ状態を示す底面図である。
【００６７】
また、図１５は実施形態１で用いる芯部材６００に組み込み体４７を巻き取り始める状態を示す側面図であり、図１７は芯部材６００に組み込み体４７を巻き取り、２周目に達した状態を示す側面図である。なお、図１６は、整列部材５００を構成する直状部固定部材５０１同士の連結構造を示す側面図であり、（Ａ）は嵌め込まれた直状部４３１の底面を略水平にした状態を示す図であり、（Ｂ）は嵌め込まれた直状部４３１の底面を芯部材６００の巻き取り面に合わせた状態を示す図である。
【００６８】
図１０、図１１および図１２に示すように、整列部材５００は、複数の直状部固定部材５０１を連結部５０３にて連結して構成される。各直状部固定部材５０１の両端部には、芯部材６００に設けた歯車６０２と噛み合って巻き取りギヤを形成する凸部５０２を有する。
【００６９】
図１３および図１４に示すように、複数の直状部固定部材５０１のそれぞれは、組み込み体４７の直状部４３１を嵌め込む嵌め込み溝５０４を有する。隣り合う嵌め込み溝５０４同士の間隔の大きさは、組み込み体４７を芯部材６００に巻き取ったときに直状積層部４８１が図９（Ｂ）に示した状態に整列する大きさに設定されている。
【００７０】
実施形態１による巻き取り工程では、まず、整列部材５００の直状部固定部材５０１に設けた嵌め込み溝５０４のそれぞれに、組み込み体４７の直状部４３１を嵌め込んで、整列部材５００と組み込み体４７とを一体化させて嵌め込み体を形成しておく。
【００７１】
続いて、図１５に示すように、芯部材６００に対して、整列部材５００と組み込み体４７とを一体化させた嵌め込み体を供給する。この嵌め込み体の供給に伴い、芯部材６００は図１５の矢印に示すように反時計回りに回転する。
【００７２】
芯部材６００は、円柱形状をしており、両脇の円形面には直状部固定部材５０１の両端の凸部５０２と噛み合う歯車６０２を有する。また、芯部材６００の巻き取り面６０１の曲率は、巻き取り体４８の内径に応じて定められる。
【００７３】
なお、芯部材６００に対して、整列部材５００と組み込み体４７とを一体化させた嵌め込み体を供給する際には、芯部材６００の巻き取り面６０１の幅（両脇の歯車６０２の間の距離）と同じサイズの幅を有するガイドレールを用いて、このガイドレールに沿わせて嵌め込み体を芯部材６００に供給するようにすればよい。このようにすれば、芯部材６００と嵌め込み体とのこの幅方向のずれを防止することができる。
【００７４】
図１６（Ａ）および（Ｂ）に示すように、複数の直状部固定部材５０１のそれぞれは、隣接する直状部固定部材５０１と連結部５０３によって連結されており、連結部５０３により、隣り合う直状部固定部材５０１同士の角度を変えることができる。なお、図１６（Ａ）および（Ｂ）においては、見易さのため、凸部５０２の図示を省略している。
【００７５】
嵌め込み溝５０４に直状部４３１を嵌め込む際には、整列部材５００を図１６（Ａ）の状態すなわちほぼ水平にして嵌め込みやすい状態で嵌め込む。また、芯部材６００の巻き取り面６０１に組み込み体４７を巻き取る際には、整列部材５００の隣り合う直状部固定部材５０１同士の角度を図１６（Ｂ）の状態すなわち芯部材６００の巻き取り面６０１の曲率に合わせ、直状部固定部材５０１に嵌め込まれている直状部４３１が巻き取り面６０１に接するようにする。
【００７６】
図１７は、嵌め込み体の供給に伴って芯部材６００を反時計回りに回転させることによって巻き取りが進み、芯部材６００に組み込み体４７を１周巻き終えた状態を示している。
【００７７】
１周目は巻き取り面６０１の直上に直状部４３１を直接巻き取るが、２周目以降は、すでに巻き取り面６０１に巻かれている直状部４３１のさらに上に巻き取ることになる。このため、隣接する嵌め込み溝５０４同士の距離を同一にしていたのでは、直状積層部４８１を芯部材６００の中心から放射状に整列（図９（Ｂ）参照）させることができない。そこで、実施形態１では、直状部４３１の巻き取り位置の径方向位置に基づき、隣接する嵌め込み溝５０４同士の距離を調節するとともに、凸部５０２の長さに段差を設けて直状部４３１の径方向位置を調節するようにしている。これらの調節によって、巻き取り体４８の直状積層部４８１を芯部材６００の中心から放射状に整列させることができる。
【００７８】
また、上述したように組み込み体４７の巻き始めの直状部４３１（図８の右端のＡで示す直状部４３１からＢで示す直状部４３１まで）は、他の直状部４３１と重ね合わされない。このため、図１５および図１７に示すようにＡで示す直状部４３１からＢで示す直状部４３１までは単独で芯部材６００に巻き取られ、その次からは直状重ね合わせ部４７１での巻き取りとなる。したがって、直状部４３１が単独で嵌め込まれるＸからＹまでの直状部固定部材５０１と、直状重ね合わせ部４７１が嵌め込まれるＺの直状部固定部材５０１とでは、嵌め込み溝５０４に嵌め込み方向への段差を設けて直状部４３１の嵌め込み深さを調節するようにしている。
【００７９】
芯部材６００に巻かれた嵌め込み体からは、順次整列部材５００が抜き取られ、組み込み体４７のみが芯部材６００の巻き取り面６０１に残されて巻き取りが続けられ、最終的に巻き取り体４８が得られる。
【００８０】
（実施形態２）
実施形態１では、整列部材５００に組み込み体４７を嵌め込んでから、芯部材６００に巻き取るまでの間に、特に処理を施していなかったが、本発明はこれに限られず、芯部材６００に巻き取る前の前処理として、組み込み体４７に対して巻き取り面６０１の曲率に応じたＲ成形（曲げ成形）を施すようにしてもよい。図１８は、芯部材６００に巻き取る前の前処理としてＲ成形を行う構成を示す側面図である。
【００８１】
実施形態２では、整列部材５００に組み込み体４７を嵌め込んで嵌め込み体を形成し、この嵌め込み体を、Ｒ成形型７００とパンチローラ７０１および７０２との間に挿入し、主にターン部４４（コイルエンド）に対してＲ成形を施す。
【００８２】
この実施形態２によれば、組み込み体４７に対して、芯部材６００の巻き取り面６０１の曲率に応じたＲ成形をあらかじめ行うので、芯部材に巻き取る際の、巻き取りに反するテンションを低減することができ、巻き取り作業を容易に行うことができる。
【００８３】
なお、Ｒ成形型７００、パンチローラ７０１およびパンチローラ７０２によるＲ成形の曲率は、巻き始めと巻き終わりとで異ならせるようにしてもよく。たとえば、巻き始め部分に対しては、巻き取り体４８を芯部材６００から抜き取ったときに、巻き始め部分が巻き取り体４８の内周よりも中心側に入り込んでしまわないように、巻き取り面６０１の曲率と同等以下の曲率（ゆるい曲がり具合）のＲ成形を行い、巻き終わり部分に対しては、巻き終わり部分が巻き取り体４８の外周よりも外側に外れてしまわないように、巻き取り面６０１の曲率と同等以上の曲率（きつい曲がり具合）のＲ成形を行うようにしてもよい。
【００８４】
なお、巻き取る前の前処理としてのＲ成形を、整列部材５００に組み込む前の組み込み体４７に対して施してもよいが、組み込み体４７をＲ成形がされていない状態で整列部材５００に嵌め込んだ方が、まだ曲がっていないので嵌め込み作業を容易に行うことができて望ましい。
【００８５】
（実施形態３）
実施形態１では、整列部材５００に複数の組み込み体を嵌め込んでから、芯部材６００に複数周して巻き取っているが、実施形態３では、組み込み体４７を予め１周分ずつ分割しておき、その分割した複数の組み込み体４７を整列部材５００に嵌め込んでから、芯部材６００に巻き取ることで、実施形態１に比べ芯部材６００に巻き取る周回数を減らせることが可能となる。さらに、実施形態１に比べ、組み込み体の巻き取り長さをそれぞれの周回ごとに分割できるので、嵌め込み前の組み込み体をよりコンパクトなスペースに配置でき、設備の小型化が可能となる効果もある。図１９は、巻き取り工程において、芯部材６００に複数の組み込み体４７を巻き取り１周に達した図である。
【００８６】
（実施形態４）
実施形態４では、上述の各実施形態のように整列部材５００を用いて組み込み体４７を芯部材６に巻き取る工程において、整列部材５００および組み込み体４７を芯部材６に対し搬送する際、安定して搬送する方法を提供する。
【００８７】
＜構成の説明＞
図２０は、実施形態４において、芯部材６００に組み込み体４７を搬送して１周目を巻き取った状態を示す概略側面図である。この実施形態４では、芯部材６００や組み込み体４７の構成は上述の各実施例と同様であるので同じ参照番号を使用する。また、この実施形態４では整列部材５００の代わりに整列部材５２０を用いる。
【００８８】
この実施形態４では、駆動ローラ８１０と制御ローラ８１８とに輪状の搬送ベルト８３０を掛け、駆動ローラ８１０を反時計回りに回転させることによって、制御ローラ８１８側の搬送ベルト８３０上に載置した組み込み体４７（整列部材５２０に嵌め込まれた状態である）を芯部材６００に対して搬送するとともに巻き取りを行う。なお、上述の各実施形態では芯部材６００を反時計回りに回転させて組み込み体４７を巻き取る例を示したが、この実施形態４では、芯部材６００を時計回りに回転させて組み込み体４７を巻き取る。
【００８９】
駆動ローラ８１０と制御ローラ８１８との間には、搬送ベルト８３０の位置を調節する制御ローラ８１２、８１３、８１４、８１５、８１６および８１７が設けられている。制御ローラ８１２、８１３、８１４、８１５および８１６のそれぞれは、たとえばコイルバネからなるバネ部材８２２、８２３、８２４、８２５および８２６によって、芯部材６００の径方向内側に向けて押しつけられている。また、搬送ベルト８３０は、たとえばコイルバネからなるバネ部材８２１を有するテンションローラ８１１によってテンション調整が行われている。
【００９０】
分離押さえ部材８４０は、移動ローラ８４０と先端部８４２とからなり、組み込み体４７と整列部材５２０とが一体となって芯部材６００の巻き取り面６０１に巻き回された後に、整列部材５２０を組み込み体４７から分離させるとともに、分離後の組み込み体４７を巻き取り面６０１上で浮かないように押さえる機能を有し、また巻き取り面６０１上にすでに巻かれている直状部４３１の高さに応じて移動可能なように構成されている。
【００９１】
搬送ベルト８３０を構成するベルト８３１は輪状の外側に凸部８３２を有し、整列部材５２０は、この凸部８３２と噛み合って搬送ギヤを形成する凹部５２５を有する。この搬送ギヤにより、整列部材５２０に嵌め込まれた組み込み体４７が搬送ベルト８３０によって安定して確実に搬送される。また、ベルト８３１の輪状の内側と、駆動ローラ８１０の外周とにおいてもギヤで噛み合って駆動力を確実に伝達する機構を設けてもよい。
【００９２】
図２１は、図２０の方向ＸＸＩから見た概略側面図であり、破断線Ｂ−Ｂによってベルト、ローラ、整列部材を取り除いて組み込み体４７のターン部４４が見えるようにしている。
【００９３】
この実施形態４では、ベルト８３１としてベルト８３１ａおよび８３１ｂを設け、ベルト８３１ａ、８３１ｂのそれぞれで、組み込み体４７のターン部４４の位置を支えて搬送するようにしている。このようにベルト８３１を両側に分割された構造とすることによって、両側のベルトの間にバネ部材を設けることができる。たとえば、制御ローラ８１５としてはローラ８１５ａおよび８１５ｂが設けられ、このローラ８１５ａと８１５ｂとの間の軸にバネ力を掛けるようにバネ部材８２５としてのバネ部材８２５ａおよび８２５ｂが設けられている。他の制御ローラ８１２、８１３、８１４および８１６、バネ部材８２２、８２３、８２４および８２６も同様の構成である。
【００９４】
図２２は、整列部材５２０を構成する直状部固定部材５２１同士の連結構造を示すとともに、整列部材５２０の凹部５２５と搬送ベルト８３０の凸部８３２との噛み合わせを示す側面図であり、（Ａ）は嵌め込まれた直状部４３１の底面を略水平にした状態を示す図であり、（Ｂ）は嵌め込まれた直状部４３１の底面を芯部材６００の巻き取り面に合わせた状態を示す図である。整列部材５２０は、複数の直状部固定部材５２１を連結部５２３にて連結して構成される。各直状部固定部材５２１の両端部には、芯部材６００に設けた歯車６０２と噛み合って巻き取りギヤを形成する凸部５２２を有する。また、複数の直状部固定部材５２１のそれぞれは、組み込み体４７の直状部４３１を嵌め込む嵌め込み溝５２４を有する。さらに、隣り合う直状部固定部材５２１の間には凹部５２５が形成される。搬送ベルト８３０の凸部８３２は、この凹部５２５と噛み合う位置に設けられている。
【００９５】
図２２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、複数の直状部固定部材５２１のそれぞれは、隣接する直状部固定部材５２１と連結部５２３によって連結されており、連結部５２３により、隣り合う直状部固定部材５２１同士の角度を変えることができる。なお、図２２（Ａ）および（Ｂ）においては、見易さのため、凸部５２２の図示を省略している。
【００９６】
嵌め込み溝５２４に直状部４３１を嵌め込む際には、整列部材５２０を図２２（Ａ）の状態すなわちほぼ水平にして嵌め込みやすい状態で嵌め込む。また、芯部材６００の巻き取り面６０１に組み込み体４７を巻き取る際には、整列部材５２０の隣り合う直状部固定部材５２１同士の角度を図２２（Ｂ）の状態すなわち芯部材６００の巻き取り面６０１の曲率に合わせ、直状部固定部材５２１に嵌め込まれている直状部４３１が巻き取り面６０１に接するようにする。
【００９７】
図２３は図２０に示した分離押さえ部材８４０の概略斜視図である。分離押さえ部材８４０は、移動ローラ８４１としての８４１ａおよび８４１ｂと、先端部８４２を有する。先端部８４２は、組み込み体４７と整列部材５２０とが一体となって芯部材６００の巻き取り面６０１に巻き回された後に、整列部材５２０を組み込み体４７から分離させる鋭端部８４２ａと、分離させた整列部材５２０を誘導する誘導面８４２ｂと、分離後の組み込み体４７を巻き取り面６０１上で浮かないように押さえる押さえ面８４２ｃとを有して構成される。
【００９８】
先端部８４２は、鋭端部８４２ａによる分離位置や押さえ面８４２ｃによる押さえ位置を調節可能に構成されている。すなわち、移動ローラ８４１や図示しない上下動機構によって先端部８４２は移動可能であり、この移動によって、芯部材６００の巻き取り面６０１にすでに巻かれている直状部４３１の高さに応じ、分離位置や押さえ位置を調節する。
【００９９】
＜動作の説明＞
次に、実施形態４による巻き取り工程について説明する。実施形態４による巻き取り工程では、まず、整列部材５２０の直状部固定部材５２１に設けた嵌め込み溝５２４のそれぞれに、組み込み体４７の直状部４３１を嵌め込んで、整列部材５２０と組み込み体４７とを一体化させて嵌め込み体を形成しておく。
【０１００】
続いて、この嵌め込み体を、図２０に示した移動ローラ８４１の下方に位置する搬送ベルト８３０に載置する。このとき、整列部材５２０の凹部５２５を下向きにして搬送ベルト８３０の凸部８３２に噛み合うようにする。
【０１０１】
その後、図示しない駆動スイッチをオンすると、芯部材６００が時計回りに回転を開始し、また、駆動ローラ８１０が反時計回りに回転して嵌め込み体を芯部材６００の位置にまで搬送する。駆動ローラ８１０の回転は継続し、整列部材５２０の凸部５２２が芯部材６００の歯車６０２に噛み合い、巻き取りが進行する。このとき、バネ部材８２２、８２３、８２４、８２５および８２６によって付勢された制御ローラ８１２、８１３、８１４、８１５および８１６のそれぞれは、搬送ベルト８３０を介して嵌め込み体を芯部材の径方向内側に押し付け、これによって、外側に膨らんでしまうことを防止できる。
【０１０２】
ところで、駆動ローラ８１０の回転速度は、芯部材６００の回転速度に応じ、また、芯部材６００の巻き取り面６０１上の実施に巻き取られる径方向位置に応じて、この位置での嵌め込み体すなわち組み込み体４７の進行速度に合わせて、搬送ベルト８３０による搬送が行われるように決定され、図示しない制御部によって制御される。
【０１０３】
その後、芯部材６００および駆動ローラ８１０の回転が進んで、嵌め込み体が鋭端部８４１ｂの位置に達すると、鋭端部８４１ｂは組み込み体４７と整列部材５２０との間に入りこみ、芯部材６００および駆動ローラ８１０の回転による進行によって組み込み体４７と整列部材５２０とは分離させられる。分離させられた整列部材５２０は誘導面８４２ｂに沿って排出され、分離させられた組み込み体４７は、そのまま芯部材６００の巻き取り面６０１上に残って巻き取られるが、巻き取り面６０１上から浮き上がってしまうのを防止するため、押さえ面８４２ｃによって押さえられる。
【０１０４】
図２４は、図２０の状態から巻き取りが進み、４周目を巻き取った状態を示す概略側面図である。また、図２５は、図２４の方向ＸＸＶから見た概略側面図であり、破断線Ｃ−Ｃによってベルト、ローラ、整列部材を取り除いて組み込み体４７のターン部４４が見えるようにしている。
【０１０５】
１周目は巻き取り面６０１の直上に直状部４３１を直接巻き取るが、２周目以降は、すでに巻き取り面６０１に巻かれている直状部４３１のさらに上に巻き取ることになる。このため、搬送ベルト８３０は、図２０の状態よりも芯部材６００の径方向外側を回ることになる。実施形態４では、バネ部材８２２、８２３、８２４、８２５および８２６によって付勢された制御ローラ８１２、８１３、８１４、８１５および８１６のそれぞれが芯部材６００の径方向外側に移動することによって、これに対応可能としている。また、分離押さえ部材８４０の先端部８４２に設けられた鋭端部８４２ａや押さえ面８４２ｃの位置も、組み込み体４７の巻き取りの周回数すなわち芯部材６００の巻き取り面６０１にすでに巻かれている直状部４３１の高さに応じて移動する。これらの移動は、図示しない制御部によって、移動ローラ８４１を移動させたり、図示しない上下動機構を駆動させたりすることによって行われる。
【０１０６】
以降、芯部材６００に巻かれた嵌め込み体から、順次整列部材５２０が分離させられ、組み込み体４７のみが芯部材６００の巻き取り面６０１に残されて巻き取りが続けられ、最終的に巻き取り体４８が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、電気・ハイブリッド車両に搭載する回転電機に適用することができ、その回転電機の固定子におけるスロット占有率を向上させ、回転電機の出力を向上させるのに有効である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  回転電機
３  固定子
３０  固定子コア
３１a、３１ｂ  スロット
４  固定子コイル
４３  スロット収容部
４４  ターン部（コイルエンド）
４７  組み込み体
４８  巻き取り体
４３１  直状部
４４１  ターン部
４７１  直状重ね合わせ部
４７２  隙間
４８１  直状積層部
５００、５２０  整列部材
５０１、５２１  直状部固定部材
５０２、５２２  凸部
５０３、５２３  連結部
５０４、５２４  嵌め込み溝
５２５  凹部
６００  芯部材
６０１  巻き取り面
６０２  歯車
７００  Ｒ成形型
７０１、７０２  パンチローラ
８１０  駆動ローラ
８１１  テンションローラ
８１２、８１３、８１４、８１５、８１６、８１７、８１３ａ、８１３ｂ、８１４ｂ、８１５ａ、８１５ｂ  制御ローラ
８２１、８２２、８２３、８２４、８２５、８２６、８２２ａ、８２２ｂ、８２３ａ、８２３ｂ、８２４ａ、８２４ｂ、８２５ａ、８２５ｂ、８２６ａ、８２６ｂ  バネ部材
８３０  搬送ベルト
８３１、８３１ａ、８３１ｂ  ベルト
８３２  凸部
８４０  分離押さえ部材
８４１  移動ローラ
８４２  先端部
８４２ａ  鋭端部
８４２ｂ  誘導面
８４２ｃ  押さえ面
【図１】
2010075039.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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