(57)【要約】【課題】転写部への厚紙通紙時における衝撃吸収効果を高められると共に、転写ムラを生じることがない転写装置の提供を図る。【解決手段】像担持体６と転写部材７０とが圧接した転写部に厚紙Ｐが通紙されて、該転写部に発生する外力が所定値以上になると、転写部材７０がその支持部材３０に対して厚紙Ｐの厚さ分だけ離間方向に揺動して、厚紙通紙時の衝撃が吸収される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付勢手段とカム部材とを備えた切換手段により、転写部材を像担持体に対して圧接・離間可能とした転写装置であって、
前記像担持体と転写部材とが圧接した転写部への通紙時に発生する所定値以上の外力に対し、少なくとも前記転写部材がその支持部材に対して前記像担持体から離間する方向へ揺動可能とされていることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記転写部材は、その支持部材に前記像担持体に対して圧接・離間方向に揺動可能に配設され、前記切換手段の付勢手段よりも付勢力が小さな付勢手段により前記像担持体と圧接する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記転写部材は、表面がソリッドゴムまたは金属の転写ローラであることを特徴とする請求項１または２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記転写部材は、表面がソリッドゴムまたは金属の転写ローラと、ガイドローラとに張架された転写ベルトであることを特徴とする請求項１または２に記載の転写装置。
【請求項５】
前記転写部材の揺動方向が、前記像担持体と前記転写ローラとの圧接点と、該転写ローラの回転中心とを結ぶ直線上に設定されていることを特徴とする請求項３または４に記載の転写装置。
【請求項６】
画像形成部と前記請求項１〜５の何れか１つの転写装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファックス等、およびこれらの複合機等の画像形成装置に用いられる転写装置およびこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における従来の転写装置として、例えば特許文献１に示されているように、転写部への厚紙通紙時にその外力で転写ローラを離間方向へ揺動させることで衝撃を吸収して、像担持体や作像部へ衝撃が伝わるのを回避するようにしたものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−２６５１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の転写装置では、転写ローラとその支持部材等からなるユニット全体を、像担持体を中心に回転，揺動するようにしているが、この転写ユニットの揺動慣性質量が大きいため高い衝撃吸収効果を得ることは難しい。
【０００４】
また、前述のように像担持体を中心に転写ローラをその支持部材等と共に回転，揺動させるため、転写ニップ部がずれて転写ムラを誘発する不具合を生じる。
【０００５】
そこで、本発明は転写部への厚紙通紙時における衝撃吸収効果を高められると共に、転写ムラを生じることがない転写装置および画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、付勢手段とカム部材とを備えた切換手段により、転写部材を像担持体に対して圧接・離間可能とした転写装置であって、前記像担持体と転写部材とが圧接した転写部への通紙時に発生する所定値以上の外力に対して、少なくとも前記転写部材がその支持部材に対して前記像担持体から離間する方向へ揺動可能とされていることを主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前記転写部に厚紙が通紙されて、該転写部に発生する外力が所定値以上になると、前記転写部材がその支持部材に対して厚紙の厚さ分だけ前記像担持体から離間する方向に揺動して、前記厚紙通紙時の衝撃を吸収する。
【０００８】
この結果、前記厚紙通紙時の衝撃が前記像担持体および作像部等へ影響して、作像ピッチムラや転写ムラが生じるのを回避することができる。
【０００９】
また、前述のように転写部材がその支持部材に対して像担持体から離間方向に揺動するだけで、前記従来のように転写ユニット全体を揺動させるものと異なり揺動慣性質量が小さいため、効率よく衝撃吸収を行わせることができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面と共に詳述する。
【００１１】
図１は本発明に係る転写装置が用いられる画像形成装置の全体構造を示す説明図、図２は転写装置の第１実施形態を示す側面図、図３は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図、図４は図３の要部を示す拡大図、図５は側板の側面図、図６は圧着側板の側面図、図７はスライド板の側面図である。
【００１２】
図１に示す画像形成装置は、画像形成部ＧＨ、画像読取装置ＹＳ等で構成される。画像形成部ＧＨは、タンデム型カラー画像形成部と称せられるもので、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、中間転写体６、二次転写部７Ａ等で構成される。
【００１３】
画像形成部ＧＨの上部には、自動原稿送り装置５０１と走査露光装置５０２からなる画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置５０１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送部より搬送され、走査露光装置５０２の光学系により原稿の片面または両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００１４】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換された画像信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに送られる。
【００１５】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙの周囲に帯電部２Ｙ、露光部３Ｙ、現像部４Ｙ、一次転写部７Ｙおよびクリーニング部８Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍの周囲に帯電部２Ｍ、露光部３Ｍ、現像部４Ｍ、一次転写部７Ｍおよびクリーニング部８Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃの周囲に帯電部２Ｃ、露光部３Ｃ、現像部４Ｃ、一次転写部７Ｃおよびクリーニング部８Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、ドラム状の感光体１Ｋの周囲に帯電部２Ｋ、露光部３Ｋ、現像部４Ｋ、一次転写部７Ｋおよびクリーニング部８Ｋを有する。そして、帯電部２Ｙと露光部３Ｙ、帯電部２Ｍと露光部３Ｍ、帯電部２Ｃと露光部３Ｃ、および帯電部２Ｋと露光部３Ｋは、潜像形成部を形成する。
【００１６】
なお、現像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒（Ｋ）のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を収容している。
【００１７】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。定着装置９は、一対の定着ローラとしての加熱ローラ９２および加圧ローラ９３を有し、加熱ローラ９２と加圧ローラ９３との間に形成されたニップ部で用紙Ｐ上のトナー像を加熱および加圧して定着する。
【００１８】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより形成された各色のトナー像は、回動する中間転写体６上に一次転写部７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次転写され、中間転写体６上に各色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００１９】
給紙トレイ２１内に収容された用紙Ｐは、給紙部２０の給紙ローラ２２により１枚毎に分離され、給紙ローラ２３を経て、停止状態にあるレジストローラ２４へ給紙される。レジストローラ２４で一旦停止され、用紙Ｐの先端と中間転写体６上のトナー像との位置が一致するタイミングで、レジストローラ２４が回転を開始することにより二次転写部７Ａに給紙され、用紙Ｐ上にカラートナー像が二次転写される。カラートナー像が転写された用紙Ｐは定着装置９において加熱および加圧され、用紙Ｐ上にカラートナー像が定着される。その後、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００２０】
一方、二次転写部７Ａにより用紙Ｐにカラートナー像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した中間転写体６は、中間転写体クリーニング部８Ａにより残留トナーが除去される。
【００２１】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であるが、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【００２２】
次に、転写装置７の構成を図２〜図６にもとづいて以下に詳述する。
【００２３】
図２は前記二次転写部７Ａに配設された転写装置７を示している。
【００２４】
本実施形態では、転写部材として転写ローラ７０が用いられている。この転写ローラ７０は表面がソリッドゴムまたは金属で形成され、支持部材としてのローラフレーム３０の両側端部の側板３１，３１に跨ってベアリング７１を介して回転可能に架設されている。
【００２５】
前記転写ローラ７０は、像担持体である前記中間転写体としての中間転写ベルト６の下側で、その巻回ローラの１つ６ａと対峙して配設されている。
【００２６】
前記各側板３１，３１の内側の側面には、圧着側板３２がボルト・ナット等の締結部材により結合固定されている。この圧着側板３２は図６に示すようにその後側上，下部に、前記側板３１の後縁よりも後方に突出する連結部３３と付勢手段取付部３４とを備えている。
【００２７】
前記ローラフレーム３０は、この圧着側板３２の連結部３３を介して図外の機枠側に支軸３５を支点に回転，揺動自在に配設され、これにより、前記転写ローラ７０が中間転写ベルト６を挟んで巻回ローラ６ａに対して接離可能とされている。
【００２８】
転写ローラ７０は、前記圧着側板３２に設けられた切換手段４０により、前記支軸３５を支点にローラフレーム３０と一体に回転，揺動し、前記巻回ローラ６ａに対して圧接・離間される。
【００２９】
前記切換手段４０は、前記ローラフレーム３０を転写ローラ７０が巻回ローラ６ａに圧接する方向に回動力を付勢する付勢手段４１と、この付勢手段に付勢力を発生させるカム機構４２とを備えている。
【００３０】
カム機構４２は、上端が前記支軸３５に回転，揺動可能に軸支された揺動アーム４３と、該揺動アーム４３の下端に設けられたカムフォロワとしてのローラ４２ａと、該ローラ４２ａに摺接するカム４２ｂとで構成されている。
【００３１】
前記付勢手段４１は、前記圧着側板３２の付勢手段取付部３４と、前記カム機構４２における揺動アーム４３のローラ４２ａ近傍の下側部との間に介装されている。
【００３２】
これにより、通紙時には前記カム４２ｂの回転によりローラ４２ａを介して揺動アーム４３が図２の時計回り方向に回動力を受けることにより、前記付勢手段４１が付勢手段取付部３４と揺動アーム４３との間で圧縮されて付勢力が発生し、転写ローラ７０をローラフレーム３０と一体に支軸３５を回転中心として巻回ローラ６ａと圧接する方向に回転，揺動させ、所定の転写圧で中間転写ベルト６を挟んで該巻回ローラ６ａに圧接させる。他方、非通紙時には、カム４２ｂが回転してローラ４２ａの押圧を解除し、転写ローラ７０をローラフレーム３０と一体に自重により支軸３５を回転中心に反時計回り方向に回転，揺動させ、中間転写ベルト６および巻回ローラ６ａから離間させる。
【００３３】
前記付勢手段４１として、例えば圧縮コイルばねからなる圧着用ばねを用いることができ、この圧着用ばね４１を前記付勢手段取付部３４に形成されたばね倒れ防止用突起３４ａに挿入して、該付勢手段取付部３４と揺動アーム４３との間に介装される。
【００３４】
ここで、前記巻回ローラ６ａと転写ローラ７０とが圧接した転写部への用紙進入時に発生する所定値以上の外力に対し、少なくとも該転写ローラ７０がその支持部材であるローラフレーム３０に対して前記中間転写ベルト６および巻回ローラ６ａから離間する方向へ揺動可能とされている。
【００３５】
具体的には、前記ローラフレーム３０の側板３１，３１の各外側の側面には、スライド板５０が上下方向に摺動可能に装着されている。このスライド板５０は、図７に示すように上端部にベアリング嵌合孔５１を有し、前記転写ローラ７０に取付けたベアリング７１がこのベアリング嵌合孔５１に圧入嵌合して固定される。
【００３６】
前記スライド板５０は、摺動ガイド手段により前記上下方向の摺動が規制されるが、この摺動ガイド手段として、スライド板５０に上下方向の長孔に形成されたガイド孔５２と、側板３１にねじ込み固定されて、頭部基部の小径の段部５３ａが前記ガイド孔５２に摺動可能に嵌合した段付きボルト５３とを用いることができる。これらガイド孔５２と段付きボルト５３との組合せからなる摺動ガイド手段は、例えばスライド板５０の下端中央部と、ベアリング嵌合孔５１よりもやや下方の前，後部との計３ヶ所に設定されている。
【００３７】
一方、前記側板３１は、図５に示すように前記ベアリング７１の貫通孔３６を上下方向の長孔として形成して、スライド板５０に固定したベアリング７１の上下方向の移動が許容されている。
【００３８】
従って、本実施形態では前記転写ローラ７０は、ベアリング７１とスライド板５０を介して側板３１に対して回転可能に、かつ、前記中間転写ベルト６および巻回ローラ６ａと圧接・離間する上下方向に揺動可能に支持されている。
【００３９】
また、前記転写ローラ７０は、スライド板５０と側板３１との間に配設された付勢手段６０によって、前記巻回ローラ６ａと圧接する方向に付勢されている。
【００４０】
この付勢手段６０は前記切換手段４０の付勢手段４１よりも付勢力が小さく設定され、例えば前記圧縮コイルばね４１よりもばね定数の小さな圧縮コイルばねからなる押圧用ばねを用いることができる。
【００４１】
前記スライド板５０には、その中央部に前記押圧用ばね６０の配設孔５４が上下方向に長孔状に設けられている一方、前記側板３１にあっては、そのベアリング貫通孔３６が側板３１の下端部近くにまで延びる長孔として形成されていて、これを押圧用ばね６０の配設孔を兼ねるようにされている。
【００４２】
そして、前記押圧用ばね６０は、側板３１のベアリング貫通孔３６の下端と、スライド板５０のばね配設孔５４の上端と、をそれぞればね受け座として、これら両者間に配設されている。
【００４３】
スライド板５０のばね配設孔５４の上端には、下方に向けて延出して、前記押圧用ばね６０が挿通するばね倒れ防止用突起５４ａが設けられている。
【００４４】
ここで、前記転写ローラ７０の揺動方向は、前記中間転写ベルト６を挟んだ巻回ローラ６ａと転写ローラ７０との圧接点と、該転写ローラ７０の回転中心とを結ぶ直線上に設定されている。
【００４５】
本実施形態では、巻回ローラ６ａと転写ローラ７０の回転中心を結ぶ直線Ｌ上にそれらの圧接点が設定されているため、前記ばね配設孔５４およびベアリング貫通孔３６は、前記直線Ｌ上に形成される。また、スライド板５０のスライドガイド手段を構成するガイド孔５２は前記直線Ｌと平行に形成され、従って、下端中央部のガイド孔５２は前記直線Ｌ上にばね配設孔５４の下端に連なって形成されている。
【００４６】
図２中、符号３７はローラフレーム３０に付設された用紙進入ガイドである。
【００４７】
以上の構成からなる本実施形態の転写装置７にあっては、前述のように通紙時には、前記切換手段４０の作動により転写ローラ７０がローラフレーム３０と一体に支軸３５を回転中心として巻回ローラ６ａと圧接する方向に回転，揺動され、該転写ローラ７０が所定の転写圧で中間転写ベルト６および巻回ローラ６ａに圧接する。
【００４８】
これにより、前記転写ローラ７０と中間転写ベルト６および巻回ローラ６ａとが圧接した転写部に用紙Ｐが通紙されると、前記中間転写ベルト６に担持されたトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００４９】
この用紙Ｐの通紙時には、該用紙Ｐの厚みにより転写ローラ７０と、中間転写ベルト６および巻回ローラ６ａとの圧接部には、それらを離間する方向への外力が発生する。
【００５０】
従って、前記転写部へ通紙される用紙Ｐが厚紙であった場合、前記圧接部に離間方向に作用する外力が所定値を越えると、この厚紙Ｐが前記転写部に進入する時と、転写部から抜け出る時に、厚紙Ｐ分の段差で転写ローラ７０と中間転写ベルト６および巻回ローラ６ａの双方に衝撃を与え、この衝撃が作像部にまで影響して作像ピッチムラ，転写ムラを誘発する傾向となる。
【００５１】
このとき、本実施形態によれば前記転写部への厚紙Ｐの通紙により、該転写部に発生する外力が所定値以上になると、前記スライド板５０が押圧ばね６０の付勢力に抗し、側板３１に対して厚紙Ｐの厚み相当分だけ下方へスライド移動し、転写ローラ７０が中間転写ベルト６から離間する方向へ揺動して、前記厚紙Ｐの通紙時の衝撃を吸収することができる。
【００５２】
このスライド板５０の摺動は、転写ローラ７０のベアリング７１と側板３１の長孔に形成されたベアリング貫通孔３６との係合、および側板３１に固定した段付きボルト５３の段部５３ａとスライド板５０のガイド孔５２との係合による摺動ガイド作用によってスムーズに行われる。
【００５３】
この結果、前記厚紙Ｐの通紙時における衝撃が中間転写ベルト６側や作像部等へ影響して、作像ピッチムラや転写ムラが生じるのを回避して、高品質の画像を形成することができる。
【００５４】
また、前記転写部への厚紙Ｐの通紙時には、前述のように転写ローラ７０がスライド板５０と一体に転写部から離間する方向に揺動することでローラフレーム３０を不動のままとすることが可能となるので、揺動慣性質量を小さくすることができて、前記衝撃吸収性能を高めることができる。
【００５５】
とりわけ、前記転写ローラ７０の押圧用ばね６０は、切換手段４０の圧着用ばね４１よりもばね定数が小さく設定されているので、前記厚紙進入時における転写ローラ７０の離間方向の揺動を瞬時に行わせると共に、ローラフレーム３０を確実に不動のままとすることができるので、より一層衝撃吸収効果を高めることができる。
【００５６】
また、本実施形態では転写部材として、表面がソリッドゴムまたは金属の転写ローラ７０を用いているため、表面がスポンジで形成された転写ローラのように転写圧が不均一となることがなく、より一層良好な転写性を得ることができる。
【００５７】
更に、厚紙通紙時における前記転写ローラ７０の揺動方向が、中間転写ベルト６および巻回ローラ６ａとの圧接点と、転写ローラ７０の回転中心とを結ぶ直線上に設定されているため、転写ローラ７０の往復揺動ストロークを最小にして、復動圧接時の衝撃をより一層小さくすることができる。
【００５８】
しかも、圧接・離間が繰り返し行われても、前記圧接点をほぼ一定にすることができるため、転写ムラ防止効果を更に高めることができる。
【００５９】
次に、本発明の第２実施形態を図８にもとづいて前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して詳述する。
【００６０】
本実施形態にあっては、転写部材として表面がソリッドゴムまたは金属の転写ローラ７２と、複数のガイドローラ７３とに転写ベルト７４を張架したベルトタイプのものが用いられている。
【００６１】
前記転写ローラ７２およびガイドローラ７３は、ローラフレーム３０の両側板３１，３１に跨って架設されている。
【００６２】
転写ローラ７２は、中間転写ベルト６の下側で、その巻回ローラの１つ６ａと対峙して配設され、巻回ローラ６ａと転写ローラ７２との間で中間転写ベルト６と転写ベルト７４とを圧接させて転写部が構成される。
【００６３】
転写ベルト７４は、通紙時と非通紙時に切換手段４０のカム機構４２と圧着ばね４１とにより、支軸３５を回転中心として回転，揺動され、転写ローラ７２と巻回ローラ６ａとの間で中間転写ベルト６と圧接・離間可能とされている。
【００６４】
前記転写ローラ７２は、側板３１に上下方向の長孔として形成されたガイド孔３８に沿って前記巻回ローラ６ａに対して圧接・離間方向に揺動可能に配設されている。
【００６５】
また、この転写ローラ７２の支軸端と側板３１との間には、転写ローラ７２を巻回ローラ６ａと圧接する方向に付勢する押圧ばね６０が設けられている。
【００６６】
この押圧ばね６０は、前記切換手段４０の圧着ばねよりもばね定数が小さく設定されている。
【００６７】
また、転写ベルト７４の揺動方向、つまり、転写ローラ７２の揺動方向は、前記中間転写ベルト６と転写ベルト７４との圧接点と、該転写ローラ７２の回転中心とを結ぶ直線上、本実施形態では巻回ローラ６ａの回転中心と転写ローラ７２の回転中心とを結ぶ直線Ｌ上に設定されている。
【００６８】
従って、この第２実施形態にあっても、前記第１実施形態と同様の作用効果が得られる他、転写部材が転写ローラ７２と複数のガイドローラ７３および転写ベルト７４等の複数の部材で構成されて重量の嵩むベルトタイプであっても、厚紙通紙時には転写ローラ７２のみが圧接・離間方向に揺動するだけであるため、揺動負荷が小さく、効率的な衝撃吸収作用を行わせることができる。
【００６９】
なお、前記実施形態では、何れも転写ローラ７０，７２を押圧ばね６０で圧接方向に付勢するようにしているが、この付勢手段としては圧縮コイルばねの他、ゴム，合成樹脂等の弾性体を用いることができる。
【００７０】
また、像担持体として中間転写ベルト６を示しているが、これはドラム状感光体であってもよく、該ドラム状感光体上に形成された画像をこれと圧接する前記転写部材７０または７４により用紙Pに直接転写するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る転写装置が用いられる画像形成装置の全体構成を示す説明図。
【図２】転写装置の第１実施形態を示す側面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図４】図３の要部を示す拡大図。
【図５】側板の側面図。
【図６】圧着側板の側面図。
【図７】スライド板の側面図。
【図８】転写装置の第２実施形態を示す略示的側面図。
【符号の説明】
【００７２】
７…転写装置
７０…転写ローラ（転写部材）
７４…転写ベルト（転写部材）
３０…ローラフレーム（支持部材）
３１…側板（支持部材）
４０…切換手段
４１…圧着ばね（付勢手段）
４２…カム機構（カム部材）
６０…押圧ばね（転写部材の付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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