(57)【要約】【課題】設定情報により動作指示情報の設定を行う際に、予定外の設定状態となることを回避できる動作指示情報設定装置、動作指示情報設定システム及び動作指示情報設定プログラムを提供する。【解決手段】禁止制御部４２が動作指示情報の実行禁止処理を行い、設定指示装置１２からの設定情報を設定情報受付部３４が一括して受け付けると、判断部３６が、上記設定情報が予め定められた判断基準に適合するか否かを判断し、適合する場合には、設定部３８が対象装置１０に動作指示情報を当該設定情報に基づいて設定する。設定部３８は、設定が終了した場合に設定終了情報を発生し、禁止制御部４２が動作指示情報の実行禁止を解除する処理を行う、また、設定処理に不具合発生した場合には、設定部３８が設定処理を開始する前の動作指示情報の設定状態に巻き戻す処理を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象装置に対する動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して受け付ける設定情報受付手段と、
前記設定情報が、予め定められた判断基準に適合する場合に、前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする動作指示情報設定装置。
【請求項２】
請求項１記載の動作指示情報設定装置において、前記設定情報が前記判断基準に適合しない場合には、その旨の報知が行われることを特徴とする動作指示情報設定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の動作指示情報設定装置において、前記設定手段の設定処理が正常に終了しなかった場合に、設定開始前の予め定められた時点まで設定状態を巻き戻すことを特徴とする動作指示情報設定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の動作指示情報設定装置において、前記設定手段は設定が終了した設定情報に関する設定終了情報を発生することを特徴とする動作指示情報設定装置。
【請求項５】
動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して送信する設定情報送信手段を有する設定指示装置と、
対象装置に対する動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して受け付ける設定情報受付手段と、前記設定情報が、予め定められた判断基準に適合する場合に、前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する設定手段と、を有する動作指示情報設定装置と、
を備えることを特徴とする動作指示情報設定システム。
【請求項６】
請求項５記載の動作指示情報設定システムにおいて、前記設定指示装置が、さらに前記動作指示情報を実行する対象装置に対して前記動作指示情報の実行を禁止する実行禁止情報を送信する実行禁止情報送信手段を備え、
前記動作指示情報設定装置が、さらに前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する処理が終了したときに、前記実行禁止情報を解除する禁止解除手段を備える、ことを特徴とする動作指示情報設定システム。
【請求項７】
請求項５記載の動作指示情報設定システムにおいて、前記設定指示装置が、さらに前記動作指示情報を実行する対象装置に対して前記動作指示情報の実行を禁止する実行禁止情報を送信する実行禁止情報送信手段と、前記動作指示情報設定装置から前記動作指示情報を全ての前記設定情報に基づいて設定する処理が終了した旨の情報を受け取ったときに、前記実行禁止情報を解除する禁止解除情報を送信する禁止解除情報送信手段と、を備えることを特徴とする動作指示情報設定システム。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項記載の動作指示情報設定システムにおいて、前記設定指示装置側で、前記設定情報が予め定められた判断基準に適合するか否かを判断することを特徴とする動作指示情報設定システム。
【請求項９】
コンピュータを、
対象装置に対する動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して受け付ける設定情報受付手段、
前記設定情報が、予め定められた判断基準に適合する場合に、前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する設定手段、
として機能させることを特徴とする動作指示情報設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作指示情報設定装置、動作指示情報設定システム及び動作指示情報設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像処理装置等の対象装置に対して動作制御のための設定情報を転送し、設定処理を行う技術が知られている。例えば、下記特許文献１には、複数の対象装置に対して設定情報の一括転送を行う際に、個々の装置における設定変更の有無を確認可能な技術が開示されている。
【０００３】
なお、対象装置に対して動作指示を行うための動作指示情報を使用する場合もある。この動作指示情報には、対象装置に予め定められた動作をさせるための情報が含まれている。この動作指示情報を対象装置に設定する際には、そのための設定情報を作成し、これを対象装置に与えて設定を行っていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９９３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、設定情報により動作指示情報の設定を行う際に、予定外の設定状態となることを回避できる動作指示情報設定装置、動作指示情報設定システム及び動作指示情報設定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の動作指示情報設定装置の発明は、対象装置に対する動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して受け付ける設定情報受付手段と、前記設定情報が、予め定められた判断基準に適合する場合に、前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記設定情報が前記判断基準に適合しない場合に、その旨の報知が行われることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の発明において、前記設定手段の設定処理が正常に終了しなかった場合に、設定開始前の予め定められた時点まで設定状態を巻き戻すことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項記載の発明において、前記設定手段は設定が終了した設定情報に関する設定終了情報を発生することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の動作指示情報設定システムの発明は、動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して送信する設定情報送信手段を有する設定指示装置と、対象装置に対する動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して受け付ける設定情報受付手段と、前記設定情報が、予め定められた判断基準に適合する場合に、前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する設定手段と、を有する動作指示情報設定装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記設定指示装置が、さらに前記動作指示情報を実行する対象装置に対して前記動作指示情報の実行を禁止する実行禁止情報を送信する実行禁止情報送信手段を備え、前記動作指示情報設定装置が、さらに前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する処理が終了したときに、前記実行禁止情報を解除する禁止解除手段を備える、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記設定指示装置が、さらに前記動作指示情報を実行する対象装置に対して前記動作指示情報の実行を禁止する実行禁止情報を送信する実行禁止情報送信手段と、前記動作指示情報設定装置から前記動作指示情報を全ての前記設定情報に基づいて設定する処理が終了した旨の情報を受け取ったときに、前記実行禁止情報を解除する禁止解除情報を送信する禁止解除情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項５から請求項７のいずれか一項記載の発明において、前記設定指示装置側で、前記設定情報が予め定められた判断基準に適合するか否かを判断することを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の動作指示情報設定プログラムの発明は、コンピュータを、対象装置に対する動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して受け付ける設定情報受付手段、前記設定情報が、予め定められた判断基準に適合する場合に、前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する設定手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定情報により動作指示情報の設定を行う際に、設定結果の整合性を維持し、予定外の設定状態となることを回避できる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、判断基準に適合しない設定情報により予定外の設定状態となることを回避できる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定処理が正常に終了しないときに、予定外の設定状態となることを回避できる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定指示装置が設定処理の終了を把握できる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定情報により動作指示情報の設定を行う際に、設定結果の整合性を維持し、予定外の設定状態となることを回避できる動作指示情報設定システムを提供できる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定処理が終了するまで動作指示情報の実行を禁止できる。
【００２１】
請求項７の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定指示装置が、設定処理が終了するまで動作指示情報の実行を禁止することができる。
【００２２】
請求項８の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定指示装置が、判断基準に適合する設定情報のみを送信できる。
【００２３】
請求項９の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定情報により動作指示情報の設定を行う際に、設定結果の整合性を維持し、予定外の設定状態となることを回避できる動作指示情報設定プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００２５】
図１には、本発明にかかる動作指示情報設定システムの一実施形態の構成例が示される。図１において、動作指示情報設定装置を含む対象装置１０と設定指示装置１２とが、ネットワーク等の通信手段１４を介して接続されている。ここで、対象装置１０は、例えば複写機、ファクシミリ装置、スキャナ、印刷装置等の単機能の装置、あるいはこれらの機能を併せ持つ、いわゆる複合機とすることができる。また、設定指示装置１２は、例えばパーソナルコンピュータ等により構成することができる。
【００２６】
対象装置１０は、動作指示を行うための動作指示情報に基づいて予め定められた処理を実行することができる。この動作指示情報は、予め対象装置１０に設定されており、設定指示装置１２からの指示によって上記設定を更新することができる。動作指示情報の設定及び設定の更新は、対象装置１０に設けられた後述する動作指示情報設定装置３２により行われる。上記動作指示情報の例としては、例えばスキャナで画像情報を読み取り、その画像情報をファクシミリ装置により予め定めた送信先に送信する動作の指示、あるいはファクシミリ装置で受信した画像情報を予め定めた格納場所に格納し、または予め定めた送信先に転送する動作の指示等があげられるが、これらには限定されない。対象装置１０が実行可能な動作の指示であれば、いずれも動作指示情報により行うことができる。このような対象装置１０は、通信手段１４を介して複数接続することができる。図１の例では４台の対象装置１０が接続されているが、４台に限定されるものではない。
【００２７】
設定指示装置１２では、上記動作指示情報の設定を指示するために必要な設定情報を生成する。なお、設定情報を他の装置で生成し、設定指示装置１２が当該他の装置から取得する構成としてもよい。
【００２８】
図２には、本発明にかかる動作指示情報設定装置３２及び設定指示装置１２を構成するコンピュータのハードウェア構成の例が示される。図２において、コンピュータは、中央処理装置（例えばＣＰＵを用いることができる）１６、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１８、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）２０、通信装置２２、入力装置２４、表示装置２６及びハードディスク装置（ＨＤＤ）２８を含んで構成されている。また、これらの構成要素は、バス３０により互いに接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１６は、ＲＡＭ１８またはＲＯＭ２０に格納されている制御プログラムに基づいて、後述する各部の動作を制御する。ＲＡＭ１８は主としてＣＰＵ１６の作業領域として機能し、ＲＯＭ２０にはＢＩＯＳ等のプログラムその他のＣＰＵ１６が使用するデータが格納されている。
【００３０】
また、通信装置２２は、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポート、ネットワークポートその他の適宜なインターフェースにより構成され、ＣＰＵ１６がネットワーク等の通信手段を介して外部の装置とデータをやり取りするために使用する。
【００３１】
また、入力装置２４は、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等により構成され、使用者が動作命令等を入力するために使用する。
【００３２】
また、表示装置２６は、液晶ディスプレイ、タッチパネル等により構成され、動作指示情報、設定情報等を表示する。なお、情報の表示とともにまたは表示の代わりに、情報を印刷出力する印刷装置を設けてもよい。
【００３３】
また、ハードディスク装置２８は、大容量の記憶装置であり、後述する処理に必要となる種々のデータを記憶することができる。なお、本発明にかかる動作指示情報設定装置３２では、ハードディスク装置２８の代わりにＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性記憶装置を使用してもよい。
【００３４】
図３には、本発明にかかる動作指示情報設定装置３２及び設定指示装置１２の機能ブロック図が示される。上述したように、動作指示情報設定装置３２は、対象装置１０に設けられている。図３において、動作指示情報設定装置３２は、設定情報受付部３４、判断部３６、設定部３８、報知制御部４０、禁止制御部４２及び通信部４４を含んで構成されており、これらの機能はＣＰＵ１６とＣＰＵ１６の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。また、設定指示装置１２は、設定情報取得部４６、情報送信制御部４８及び通信部５０を含んで構成されており、これらの機能もＣＰＵ１６とＣＰＵ１６の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。なお、上記判断部３６は動作指示情報設定装置３２とともに、または動作指示情報設定装置３２に代わって設定指示装置１２に設けてもよい。
【００３５】
上記動作指示情報設定装置３２において、設定情報受付部３４は、設定指示装置１２から送信された設定情報を一括して受け付ける。この設定情報は、対象装置１０に対する動作指示情報の設定に必要な情報であり、設定される動作指示情報と設定処理を指示する命令情報等が含まれる。また、動作指示情報は、動作指示情報の作成者名、使用者名、格納場所等の関連情報を有しているので、設定情報にもこれらの関連情報が含まれている。上記「一括して受け付ける」とは、これらの動作指示情報、命令情報及び関連情報等の動作指示情報の設定に必要な全ての情報を、設定処理が開始される前に受け付けることをいう。なお、動作指示情報及び関連情報については後述する。
【００３６】
判断部３６は、上記設定情報が、予め定められた判断基準に適合するか否かを判断する。この判断基準には、上記設定情報に含まれる関連情報の、予め設定された定義への適合性及び設定後の動作指示情報を実行する際に対象装置１０に必要となる機能の有無が含まれる。ここで、上記「予め設定された定義」としては、例えば作成者とは何か、使用者とは何か、格納場所とは何か、動作指示情報と使用者との関連性の設定条件、動作指示情報と格納場所との関連性の設定条件等が含まれる。
【００３７】
設定部３８は、判断部３６が、設定情報が上記判断基準に適合すると判断した場合に、対象装置１０に動作指示情報を当該設定情報に基づいて設定する。また、設定部３８は、設定処理が正常に終了しなかった場合に、設定開始前の予め定められた時点まで対象装置１０における動作指示情報の設定状態を巻き戻す処理も行う。また、設定指示装置１２からの状況確認要求に対して、設定情報のうちどこまでの設定が終了したかを報告するための報告信号を生成し、通信部４４を介して設定指示装置１２に返信する。なお、全ての設定情報に基づく設定が終了した場合には、その旨の設定終了情報を発生する。
【００３８】
報知制御部４０は、設定情報が上記判断基準に適合しないと判断部３６が判断した場合に、その旨の報知を行う。この報知は、例えば表示装置２６への表示あるいは印刷装置からの印刷出力等により行うことができる。
【００３９】
禁止制御部４２は、設定指示装置１２が動作指示情報の実行を禁止する実行禁止情報を送信した場合に、対象装置１０が動作指示情報を実行しないように制御する。また、禁止制御部４２は、設定部３８が全ての設定情報に基づく設定が終了した旨の設定終了情報を発生した場合に動作指示情報の実行禁止を解除する。なお、禁止制御部４２は、設定指示装置１２が上記実行禁止情報を解除する禁止解除情報を送信した場合に、動作指示情報の実行禁止を解除し、対象装置１０が動作指示情報を実行できるように制御してもよい。この場合、禁止解除情報は、設定部３８が発生する全ての設定情報に基づく設定が終了した旨の設定終了情報を設定指示装置１２が受け取ったときに送信される。
【００４０】
通信部４４は、通信装置２２、通信手段１４を介して設定指示装置１２と通信し、各種情報のやり取りを行う。
【００４１】
また、設定指示装置１２において、設定情報取得部４６は、対象装置１０に対して動作指示情報の設定に必要な設定情報を取得する。この場合、設定情報は、上記ハードディスク装置２８その他の記憶装置に格納されているものを読み出して取得してもよいし、設定指示装置１２で使用者が新たに設定情報を作成してもよい。
【００４２】
情報送信制御部４８は、上記設定情報、実行禁止情報及び禁止解除情報等を通信部５０を介して動作指示情報設定装置３２に送信する。
【００４３】
通信部５０は、通信装置２２、通信手段１４を介して動作指示情報設定装置３２と通信し、各種情報のやり取りを行う。
【００４４】
図４には、動作指示情報及び関連情報の説明図が示される。図４において、各動作指示情報（動作指示情報１…等）には作成者名（作成者１…等）が付与されており、また、使用者名（使用者１…等）及び格納場所（格納場所１…等）との対応関係が実線で示されている。関連情報には、上記作成者名、使用者名及び格納場所等の情報並びにこれらの情報と動作指示情報との対応関係が含まれる。ここで、作成者名は、当該動作指示情報を作成した者の氏名である。使用者名は、当該動作指示情報を使用できる者の氏名である。また、格納場所は、当該動作指示情報を格納している格納領域のアドレス情報等である。この格納場所の情報には、当該格納場所に格納された動作指示情報を使用できる管理者の識別情報（氏名、識別符号（ＩＤ）等）が付与されており、この管理者の情報も関連情報に含まれる。なお、関連情報は、以上の作成者名、使用者名、格納場所、管理者の情報に限定されず、動作指示情報を使用する対象装置１０、対象装置１０を設置する職場等の事情に応じて適宜設定することができる。
【００４５】
本実施形態では、作成者１が作成した動作指示情報１が格納場所１と対応付けられている。すなわち、動作指示情報１は格納場所１に格納され、管理者１が動作指示情報１を使用することができる。
【００４６】
また、動作指示情報２は使用者１及び格納場所２と対応付けられている。すなわち、動作指示情報２は、使用者１が使用できるとともに、格納場所２に格納され、管理者２も使用できる。この場合、動作指示情報２は、使用者１のために格納場所２とは異なる記憶領域に格納してもよいし、格納場所２に格納された動作指示情報２を使用者１が使用できる構成としてもよい。
【００４７】
また、動作指示情報３は使用者２及び使用者３と対応付けられている。すなわち、動作指示情報３は、使用者２及び使用者３が使用することができる。
【００４８】
また、動作指示情報４は使用者４並びに格納場所３及び格納場所４と対応付けられている。すなわち、動作指示情報４は、使用者４が使用できるとともに、格納場所３及び格納場所４に格納され、管理者３及び管理者４も使用できる。
【００４９】
図５には、本発明にかかる動作指示情報設定システムの動作例のフローが示される。図５において、設定指示装置１２の設定情報取得部４６が動作指示情報の設定に必要な設定情報を取得する（Ｓ１）。また、情報送信制御部４８は、実行禁止情報を通信部５０及び通信手段１４を介して動作指示情報設定装置３２に送信する（Ｓ２）。
【００５０】
動作指示情報設定装置３２の禁止制御部４２は、上記実行禁止情報を受け取ると、対象装置１０が動作指示情報の実行を禁止する（実行しないように）制御を行う（Ｓ３）。また、この際に、動作指示情報の実行を禁止した旨を表す実行禁止通知を通信部４４及び通信手段１４を介して設定指示装置１２に送信する。
【００５１】
次に、設定指示装置１２の情報送信制御部４８は、設定情報取得部４６が取得した設定情報を通信部５０及び通信手段１４を介して動作指示情報設定装置３２に一括して送信する（Ｓ４）。この場合、対象装置１０が複数台ある場合には、それぞれの対象装置１０に設けられた動作指示情報設定装置３２のそれぞれに、同じ設定情報が一括して送信される。
【００５２】
動作指示情報設定装置３２の設定情報受付部３４は、上記設定情報を一括して受け付けると（Ｓ５）、受付完了信号を通信部４４及び通信手段１４を介して設定指示装置１２に送信する。また、判断部３６は、上記受け付けた設定情報が予め定められた判断基準に適合するか否かを判断する（Ｓ６）。設定情報が予め定められた判断基準に適合する場合には、設定部３８が対象装置１０に動作指示情報を当該設定情報に基づいて設定する（Ｓ７）。この場合、設定部３８は、設定処理を開始する前の動作指示情報の設定状態をＲＡＭ１８またはハードディスク装置２８等の記憶装置にバックアップデータとして格納しておく。
【００５３】
次に、設定指示装置１２の情報送信制御部４８が、状況確認要求のための要求信号を通信部５０及び通信手段１４を介して動作指示情報設定装置３２に送信する（Ｓ８）。また、設定部３８は、この要求信号を監視し（Ｓ９）、要求信号が有ったときに設定情報のうちどこまでの設定が終了したかを報告するための報告信号を生成して通信部４４及び通信手段１４を介して設定指示装置１２に送信する（Ｓ１０）。なお、Ｓ９において要求信号が無い場合にはＳ１０の動作は行わない。
【００５４】
図６には、動作指示情報の設定状態の説明図が示される。図６において、設定情報には、動作指示情報が１０００件、使用者が１００００件、格納場所が５００件、管理者が１０００件含まれている。これらの情報は、設定情報に含まれる命令情報に基づいて図４に示されるように相互に対応関係が設定されて行く。図６の例では、使用者の５００番目までの設定が終了している。従って、このときに上記要求信号を受け取ると、設定部３８は、５００番目の使用者まで設定が終了した旨の報告信号を生成する。
【００５５】
また、設定部３８は、設定が終了したか否かを確認し（Ｓ１１）、設定が終了していない場合は設定処理に不具合、すなわち設定処理を正常に終了できない状況が有るか否かを確認し（Ｓ１２）、不具合がなかった場合にはＳ７からの動作を繰り返す。
【００５６】
Ｓ１１において、設定が終了した場合には、設定部３８が設定終了情報を発生し、禁止制御部４２が動作指示情報の実行禁止を解除する処理を行う（Ｓ１３）。なお、設定終了情報は、通信部４４及び通信手段１４を介して設定指示装置１２に送信してもよい。この場合には、設定指示装置１２の情報送信制御部４８が禁止解除情報を動作指示情報設定装置３２に送信し、禁止制御部４２がこの禁止解除情報を受け取って動作指示情報の実行禁止を解除する処理を行う構成としてもよい。
【００５７】
また、Ｓ１２において不具合が有った場合には、設定部３８が上記バックアップデータを使用し、Ｓ７で設定処理を開始する前の動作指示情報の設定状態に巻き戻す処理を行い（Ｓ１４）、Ｓ１３の動作に移行する。
【００５８】
また、Ｓ６において、受け付けた設定情報が予め定められた判断基準に適合していない場合には、報知制御部４０がその旨の報知を行い（Ｓ１５）、処理を終了する（Ｓ１６）。なお、報知制御部４０は、設定情報が予め定められた判断基準に適合していない旨の情報を設定指示装置１２に通知してもよい。
【００５９】
上述した、図５の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供することもできる。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明にかかる動作指示情報設定システムの一実施形態の構成例を示す図である。
【図２】本発明にかかる動作指示情報設定装置及び設定指示装置を構成するコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】本発明にかかる動作指示情報設定装置及び設定指示装置の機能ブロック図である。
【図４】動作指示情報及び関連情報の説明図である。
【図５】本発明にかかる動作指示情報設定システムの動作例のフロー図である。
【図６】動作指示情報の設定状態の説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  対象装置、１２  設定指示装置、１４  通信手段、１６  ＣＰＵ、１８  ＲＡＭ、２０  ＲＯＭ、２２  通信装置、２４  入力装置、２６  表示装置、２８  ハードディスク装置、３０  バス、３２  動作指示情報設定装置、３４  設定情報受付部、３６  判断部、３８  設定部、４０  報知制御部、４２  禁止制御部、４４  通信部、４６  設定情報取得部、４８  情報送信制御部、５０  通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010020583.tif 000006
【図５】
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【図６】
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