(57)【要約】【課題】排出従動ローラを自由回転可能に支持する支持フレーム等の被移動部材を二軸方向へのレリースをコンパクトな構造で実現すること。【解決手段】被移動部材80を、第１の位置Nと、該第１の位置から一方向Aに変位した位置で且つ該一方向の線上にない位置となる第２の位置Rとを通る移動経路を往復移動させて前記各位置に位置させる被移動部材の位置切り換え装置であって、動力源から動力を受けて駆動する偏心カム105と、前記偏心カムから移動力を受けて前記一方向に移動するカムフォロア107と、前記被移動部材に設けられ、前記カムフォロアに前記一方向と交差する他方向に移動可能に係合する係合部90と、前記移動経路に沿うガイド形状を有し、前記カムフォロア107が前記一方向に移動する際に前記係合部をガイドして前記被移動部材の前記移動経路上の往復移動を実現するガイド部111とを備える。【選択図】図３４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被移動部材を、第１の位置と、該第１の位置から一方向に変位した位置で且つ該一方向の線上にない位置となる第２の位置とを通る移動経路を往復移動させて前記各位置に位置させる被移動部材の位置切り換え装置であって、
動力源から動力を受けて駆動する偏心カムと、
前記偏心カムから移動力を受けて前記一方向に移動するカムフォロアと、
前記被移動部材に設けられ、前記カムフォロアに前記一方向と交差する他方向に移動可能に係合する係合部と、
前記移動経路に沿うガイド形状を有し、前記カムフォロアが前記一方向に移動する際に前記係合部をガイドして前記被移動部材の前記移動経路上の往復移動を実現するガイド部と、を備えることを特徴とする被移動部材の位置切り換え装置。
【請求項２】
請求項1に記載の被移動部材の位置切り換え装置において、
前記移動経路は、前記第１の位置から前記一方向に沿って延びる第１経路と、該第１経路と斜交し前記第２の位置に連なる第２経路を備えていることを特徴とする被移動部材の位置切り換え装置。
【請求項３】
請求項1又は２に記載の被移動部材の位置切り換え装置において、
前記偏心カムは側視円形状であり、
前記カムフォロアは、前記一方向と直交する第１受け面及び第２受け面を有し、該第１受け面と第２受け面は、側視円形状の前記偏心カムを挟んで前記第１の位置側と前記第２の位置側に位置し、
前記偏心カムが回転中心回りに回転してカム面が前記第２受け面に当接することで当該カムフォロアを前記第２の位置側に移動させ、前記カム面が前記第１受け面に当接することで当該カムフォロアを前記第１の位置側に移動させるように構成されていることを特徴とする被移動部材の位置切り換え装置。
【請求項４】
請求項３に記載の被移動部材の位置切り換え装置において、
側視円形状の前記偏心カムのカム面の一部には、前記偏心カムの回転中心を中心とし、前記偏心カムの偏心量Ｅに前記偏心カムの半径ｒｇを加えた長さを半径ｒ0＝Ｅ＋ｒｇとする想定円と同じ曲率の回転防止曲率面が設けられており、
前記被移動部材が前記第１の位置と前記第２の位置の少なくとも一方に位置しているときに前記偏心カムのカム面が前記カムフォロワに当接する接点は、前記回転防止曲率面上に位置するように構成されていることを特徴とする被移動部材の位置切り換え装置。
【請求項５】
請求項1〜４のいずれか１項に記載の被移動部材の位置切り換え装置において、
前記係合部は、軸と、該軸に設けられたピニオンギアを備え、
前記ガイド部はラックを備え、
前記カムフォロアの前記一方向への移動が前記ラックとピニオンギアにより前記被移動部材の前記第1の位置と前記第２の位置を通る移動に変換されるように構成されていることを特徴とする被移動部材の位置切り換え装置。
【請求項６】
請求項５に記載の被移動部材の位置切り換え装置において、
前記カムフォロワ又は該カムフォロワをスライド可能な状態で保持している固定フレームには、前記偏心カムあるいは該偏心カムと一体に回転する他部材の一部に当接することで、当該偏心カムの回転限界を規定するストッパが設けられていることを特徴とする被移動部材の位置切り換え装置。
【請求項７】
排出駆動ローラと対を成して被記録材に搬送力を付与する排出従動ローラを自由回転可能に支持する支持フレームを、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラと接触するニップ位置と、該ニップ位置から被記録材の搬送方向下流に変位し且つ被記録材の搬送経路から退避したレリース位置とを通る移動経路を往復移動させて前記各位置に位置させる支持フレームの位置切り換え装置であって、
動力源から動力を受けて駆動する偏心カムと、
前記偏心カムから移動力を受けて前記搬送方向に移動するカムフォロアと、
前記支持フレームに設けられ、前記カムフォロアに前記搬送方向と交差する他方向に移動可能に係合する係合部と、
前記移動経路に沿うガイド部であって前記カムフォロアが前記搬送方向に移動する際に前記係合部をガイドして前記支持フレームの前記移動経路上の往復移動を実現するガイド部とを備えることを特徴とする支持フレームの位置切り換え装置。
【請求項８】
記録実行部で記録された被記録材を排出する排出装置を備える記録装置であって、
前記排出装置は、
排出駆動ローラと、
該排出駆動ローラに接触する排出従動ローラと、
前記排出従動ローラを自由回転可能に支持する支持フレームと、
前記支持フレームの位置を変えて前記排出従動ローラを、該排出従動ローラが前記排出駆動ローラに当接するニップ位置と該排出従動ローラが前記排出駆動ローラと離間するレリース位置の各位置に位置させる支持フレームの位置切り換え装置と、を備え、
前記支持フレームの位置切り換え装置は、請求項７に記載された支持フレームの位置切り換え装置であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被移動部材を、第１の位置と、該第１の位置から一方向に変位した位置で且つ該一方向の線上にない位置となる第２の位置とを通る移動経路を往復移動させて前記各位置に位置させる被移動部材の位置切り換え装置、支持フレームの位置切り換え装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。インクジェットプリンタには、用紙やフィルム等、自立性を有しない軟質の被記録材と、光ディスク（ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等）で代表される、自立性を有する硬質の被記録材との両方に対して選択的に記録を実行することができる構造のプリンタが提供されている（例えば特許文献１等）。
【０００３】
前記インクジェットプリンタには、光ディスク等の硬質の被記録材に対して記録を実行する場合に使用される保持トレイが設けられており、該保持トレイを使用する際に排出従動ローラをリンク機構を介して上方にレリースするためのレリース機構が設けられている。（例えば特許文献２等）。
【０００４】
従来のレリース機構として、更に排出従動ローラのレリース軌跡が二軸方向（ニップ位置から被記録材の搬送方向下流に変位し且つ被記録材の搬送経路から退避したレリース位置へ移動する移動軌跡）である場合に適用されるラック・ピニオン機構を利用したものがある（例えば特許文献３等）。
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４１３７号公報
【特許文献３】特開２００７−３０１９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記リンク機構を利用したレリース機構の場合には、構造が複雑化する問題があり、また、二軸方向へのレリースについては全く考慮されていない。
【０００６】
前記ラック・ピニオン機構を利用したレリース機構の場合には、二軸方向へのレリースが可能であるが、上記従来の構造は、動力源側にピニオンを位置固定し、ラックと共に排出従動ローラを支持している支持フレームをレリース位置まで移動させる構造であるので、レリース機構の個々の部品や装置全体の大型化を招き、ラックを含めた被移動部材の移動スペースの確保が難しくなるという問題を有していた。
【０００７】
本発明の目的は、排出従動ローラを自由回転可能に支持する支持フレーム等の被移動部材を二軸方向へのレリースをコンパクトな構造で実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の第１の態様に係る被移動部材の位置切り換え装置は、被移動部材を、第１の位置と、該第１の位置から一方向に変位した位置で且つ該一方向の線上にない位置となる第２の位置とを通る移動経路を往復移動させて前記各位置に位置させる被移動部材の位置切り換え装置であって、動力源から動力を受けて駆動する偏心カムと、前記偏心カムから移動力を受けて前記一方向に移動するカムフォロアと、前記被移動部材に設けられ、前記カムフォロアに前記一方向と交差する他方向に移動可能に係合する係合部と、前記移動経路に沿うガイド形状を有し、前記カムフォロアが前記一方向に移動する際に前記係合部をガイドして前記被移動部材の前記移動経路上の往復移動を実現するガイド部と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、動力源から動力を受けて駆動する偏心カムと、前記偏心カムから移動力を受けて前記一方向に移動するカムフォロアと、前記被移動部材に設けられ、前記カムフォロアに前記一方向と交差する他方向に移動可能に係合する係合部と、前記移動経路に沿うガイド形状を有し、前記カムフォロアが前記一方向に移動する際に前記係合部をガイドして前記被移動部材の前記移動経路上の往復移動を実現するガイド部とを備えている。従って、カムフォロアが一方向（一軸方向）へ移動するだけで、被移動部材は該被移動部材の移動経路（二軸方向）に沿うガイド形状を有するガイド部によってガイドされて前記一方向に加えて他の方向へ移動する二軸方向への移動を、コンパクトな構造で実現することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の被移動部材の位置切り換え装置において、前記移動経路は、前記第１の位置から前記一方向に沿って延びる第１経路と、該第１経路と斜交し前記第２の位置に連なる第２経路を備えていることを特徴とするものである。  
本発明は、このような二つの経路に沿って（二軸方向へ）被移動部材移動させる場合に適用すると、その効果は顕著である。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様または第２の態様の被移動部材の位置切り換え装置において、前記偏心カムは側視円形状であり、前記カムフォロアは、前記一方向と直交する第１受け面及び第２受け面を有し、該第１受け面と第２受け面は、側視円形状の前記偏心カムを挟んで前記第１の位置側と前記第２の位置側に位置し、前記偏心カムが回転中心回りに回転してカム面が前記第２受け面に当接することで当該カムフォロアを前記第２の位置側に移動させ、前記カム面が前記第１受け面に当接することで当該カムフォロアを前記第１の位置側に移動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本態様によれば、カムフォロアを一方向に移動させるための偏心カムと該カムフォロアの構造のコンパクト化を実現することができる。ここで、偏心カムの側視円形状における「円形状」とは、厳密な正円形状を意味するものではなく、カムフォロアとの協働において問題がない範囲を含む意味で使われている。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記第３の態様の被移動部材の位置切り換え装置において、側視円形状の前記偏心カムのカム面の一部には、前記偏心カムの回転中心を中心とし、前記偏心カムの偏心量Ｅに前記偏心カムの半径ｒｇを加えた長さを半径ｒ0＝Ｅ＋ｒｇとする想定円と同じ曲率の回転防止曲率面が設けられており、前記被移動部材が前記第１の位置と前記第２の位置の少なくとも一方に位置しているときに前記偏心カムのカム面が前記カムフォロワに当接する接点は、前記回転防止曲率面上に位置するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本態様によれば、被移動部材が前記第１の位置と前記第２の位置の少なくとも一方に位置しているときに前記偏心カムのカム面が前記カムフォロワに当接する接点は、前記回転防止曲率面上に位置するように構成されている。すなわち、偏心カムのカム面の一部に回転防止曲率面が形成されており、被移動部材が第１の位置と前記第２の位置の少なくとも一方に位置しているとき、前記回転防止曲率面上の一点がカムフォロワに当接した状態になる。従って、この時、偏心カムが本来の停止位置から回転方向の前後のずれた位置に停止している場合であっても、カムフォロワが受ける外力はカムフォロワと偏心カムのカム面との接点と、偏心カムの回転中心とを通る直線上に作用するようになる。従って、偏心カムの回転中心に偏心カムを回転させるモーメントは発生せず、偏心カムの停止位置の位置ズレの拡大は生じない。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか一つの被移動部材の位置切り換え装置において、前記係合部は、軸と、該軸に設けられたピニオンギアを備え、前記ガイド部はラックを備え、前記カムフォロアの前記一方向への移動が前記ラックとピニオンギアにより前記被移動部材の前記第1の位置と前記第２の位置を通る移動に変換されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本態様によれば、カムフォロアの前記一方向への移動が前記ラックとピニオンギアを介して前記被移動部材の前記第1の位置と前記第２の位置を通る移動に変換されるように構成されている。従って、移動負荷が小さく、一層のコンパクト化を図ることができる。特に、偏心カムとカムフォロアが被移動部材の幅方向における片側にだけ設けられる構造においては、被移動部材が傾いて移動される虞があるが、当該ラックとピニオンギアによって、この虞を無くすことができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、前記第５の態様の被移動部材の位置切り換え装置において、前記カムフォロワ又は該カムフォロワをスライド可能な状態で保持している固定フレームには、前記偏心カムあるいは該偏心カムと一体に回転する他部材の一部に当接することで、当該偏心カムの回転限界を規定するストッパが設けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
本態様によれば、前記偏心カムのカム面の一部に設けた回転防止曲率面によって奏される偏心カムの停止位置のズレに起因する偏心カムの回転を防止する作用、効果に加えて、ストッパによって設定される偏心カムの回転角度によって偏心カムの停止位置が強制的に定まり、前記停止位置に到達した偏心カムはそれ以上の回転ができなくなる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る支持フレームの位置切り換え装置は、排出駆動ローラと対を成して被記録材に搬送力を付与する排出従動ローラを自由回転可能に支持する支持フレームを、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラと接触するニップ位置と、該ニップ位置から被記録材の搬送方向下流に変位し且つ被記録材の搬送経路から退避したレリース位置とを通る移動経路を往復移動させて前記各位置に位置させる支持フレームの位置切り換え装置であって、動力源から動力を受けて駆動する偏心カムと、前記偏心カムから移動力を受けて前記搬送方向に移動するカムフォロアと、前記支持フレームに設けられ、前記カムフォロアに前記搬送方向と交差する他方向に移動可能に係合する係合部と、前記移動経路に沿うガイド部であって前記カムフォロアが前記搬送方向に移動する際に前記係合部をガイドして前記支持フレームの前記移動経路上の往復移動を実現するガイド部とを備えることを特徴とするものである。
【００２０】
本態様によれば、排出従動ローラを自由回転可能に支持する支持フレームを、カムフォロアを被記録材の搬送方向（一軸方向）へ移動させるだけで、支持フレームは該支持フレームの移動経路（二軸方向）に沿うガイド形状を有するガイド部によってガイドされて「ニップ位置」と「レリース位置」との間を往復移動させることができる。従って、排出従動ローラを自由回転可能に支持する支持フレームの二軸方向におけるレリースをコンパクトな構造で実現することにある。
【００２１】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、記録実行部で記録された被記録材を排出する排出装置を備える記録装置であって、前記排出装置は、排出駆動ローラと、該排出駆動ローラに接触する排出従動ローラと、前記排出従動ローラを自由回転可能に支持する支持フレームと、前記支持フレームの位置を変えて前記排出従動ローラを、該排出従動ローラが前記排出駆動ローラに当接するニップ位置と該排出従動ローラが前記排出駆動ローラと離間するレリース位置の各位置に位置させる支持フレームの位置切り換え装置とを備え、前記支持フレームの位置切り換え装置は、前記第７の態様に記載された支持フレームの位置切り換え装置であることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る記録装置について説明する。最初に本発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。図３は本発明に係る排出装置の一例を示す斜視図、図４は搬送案内部と排出従動ローラの支持フレームを切り離した状態を示す平面図である。図５は搬送案内部を示す斜視図、図６は図５中のＢ１部を拡大して示す斜視図であり、図７は図５中のＢ２部を拡大して示す斜視図である。図３３（ｂ）は排出従動ローラの従来の支持構造（ａ）と対比して示した本発明の実施例に係る支持構造の概略断面図である。
【００２４】
図示のインクジェットプリンタ１は、上部に図示を省略した画像読取り装置（スキャナ）を搭載した複合型のインクジェットプリンタであり、用紙やフィルム等の軟質の被記録材Ｐと、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒを含む光ディスク等の硬質の被記録材Ｑとの両方に対して記録を実行することができるタイプのインクジェットプリンタである。
【００２５】
このインクジェットプリンタ１は、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状の装置本体であるプリンタ本体２を備えている。そして、前記プリンタ本体２の内部に前記軟質の被記録材Ｐと硬質の被記録材Ｑを記録実行領域５１に向けて搬送し、記録実行後の被記録材Ｐ、Ｑをプリンタ本体２の外部に排出する被記録材の搬送装置５と、硬質の被記録材Ｑに対して記録を実行する場合に排出従動ローラ４５をニップ位置Ｎからレリースしてレリース位置Ｒに至らせる後述する本発明に係る支持フレーム（排出従動ローラ）の位置切り換え装置６と、記録実行領域５１に搬送された被記録材Ｐ、Ｑに対して所望の記録を実行する記録実行装置４とを備えている。
【００２６】
前記被記録材の搬送装置５は、硬質の被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７１と、該被記録材Ｑの内周縁７３を保持するチャック７２とが上面５５ａに形成された保持トレイ５５を備えている。また、前記２種類の被記録材Ｐ、Ｑを記録実行領域５１に向けて搬送し、記録実行後の被記録材Ｐ、Ｑをプリンタ本体２の外部（本実施の形態では前方）に排出する搬送用ローラ３４と排出用ローラ４３と、を備えている。
【００２７】
前記保持トレイ５５は、本実施の形態では奥行き寸法の短い短寸の矩形平板状の部材によって構成されている。保持トレイ５５の上面５５ａにおける幅方向Ｂの中央幾分前方寄りの位置に上述したセット凹部７１が形成されており、該セット凹部７１の中心に上述したチャック７２が形成されている。そして、前記保持トレイ５５にセットできる被記録材Ｑとしては、直径１２ｃｍあるいは直径８ｃｍ等、使用が想定されるサイズのＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスクや今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能になっている。
【００２８】
前記搬送用ローラ３４は、幅方向Ｂに延びる長寸の搬送駆動ローラ３５と、該搬送駆動ローラ３５の外周面に圧接され、幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて配設される複数の短寸の搬送従動ローラ３６とによって構成されている。また、前記搬送駆動ローラ３５は、プリンタ本体２における左右のサイドフレーム７、７間に水平に架け渡されているローラ駆動軸３５ａの中間部の表面に耐摩耗性粒子と被着層からなる高摩擦層を一体にコーティングすることによって形成されている高剛性のローラである。
【００２９】
前記排出用ローラ４３は、プリンタ本体２における左右のサイドフレーム７、７間に水平に架け渡されているローラ駆動軸４４ａ対して、幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて配設される複数の短寸のゴムローラによって構成されている排出駆動ローラ４４と、該排出駆動ローラ４４と対に設けられる円板状の歯付きローラによって構成されている排出従動ローラ４５とを備えることによって構成されている。
【００３０】
そして、前記排出従動ローラ４５は、支持フレーム８０によって自由回転可能な状態で支持されており、後述する本発明に係る排出従動ローラの位置切り換え装置６によって軟質の被記録材Ｐに記録を実行する場合のニップ位置Ｎと、硬質の被記録材Ｑに記録を実行する場合のレリース位置Ｒとの間を前記支持フレーム８０と一体になって移動できるようになっている。
【００３１】
また、図１及び図３に示したように、排出駆動ローラ４４のローラ駆動軸４４ａには、モータを動力源とする上述した搬送駆動ローラ３５のローラ駆動軸３５ａの回転がタイミングベルト８を介して伝達されるようになっている。図１及び図３には、前記モータのピニオン３が図示されている。
【００３２】
そして、前記ローラ駆動軸４４ａの回転は、後述するキャリッジ４０がホームポジション（図１において右側端位置）と反対側のリターンポジション側（図１において左側端位置）に来たときに、前記ローラ駆動軸４４ａ上にスライド可能に設けられている図示を省略するスライドギアを、該スライドギヤと一体のレバーを押すことによってデフォルトの位置から付勢力に抗して移動させて伝達ギヤ８１（図３）と噛み合わせ、該伝達ギヤ８１を介して後述する本発明に係る支持フレームの位置切り換え装置６における作動ギヤ８２にも伝達されるようになっている。
【００３３】
前記作動ギヤ８２は、前記支持フレーム８０を前記ニップ位置から前記回避位置に移動させる、後述する移動手段１０を成す構成部材である。すなわち、搬送駆動ローラ３５用の前記モータの動力は、前記ピニオン３、タイミングベルト８、ローラ駆動軸４４ａ、伝達ギヤ８１、そして作動ギヤ８２へと伝達されるようになっている。尚、キャリッジ４０が前記リターンポジション側の前記レバーを押している位置から退避移動することにより、前記スライドギヤはデフォルト位置に復位し、前記作動ギヤ８２側への動力伝達が解除されるようになっている。
【００３４】
そして、記録実行領域５１において記録が実行され、前記排出用ローラ４３によって排出された軟質の被記録材Ｐは、前方に張り出すように設けられている排出用スタッカ４７上に積畳状態でスタックされるようになっている。一方、記録が実行され、前記保持トレイ５５によって保持されている硬質の被記録材Ｑは、保持トレイ５５の後端部に接続されているガイドアーム７４を介して伝達される搬送用ローラ３４からの搬送力を受けて、排出従動ローラ４５が上方にレリースした離間状態にある排出従動ローラ４５と排出駆動ローラ４４との間を通って前方のセットポジション５３(図１）に至るようになっている。
【００３５】
前記記録実行装置４は、記録実行領域５１の上部に設けられるキャリッジ４０と、該キャリッジ４０の下面に搭載される記録ヘッド４２と、記録実行領域５１の下部に設けられるプラテン３８を備えるプラスチック製の搬送案内部３９とを具備することによって基本的に構成されている。前記キャリッジ４０は、被記録材Ｐ、Ｑの搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに沿って架け渡されているキャリッジガイド軸４１に沿って往復移動し得る部材である。前記記録ヘッド４２は、図示しないインク供給装置から供給されたインクを下面のインク吐出面に形成されている図示しないノズル口から吐出して被記録材Ｐ、Ｑの上面の被記録面に直接、記録を実行する部材である。
【００３６】
また、前記プラテン３８は、前記搬送案内部３９の上面３９ａに設けられている搬送方向Ａに延びているリブ状の部材であり、記録実行領域５１に搬送されてきた軟質の被記録材Ｐの下面あるいは硬質の被記録材Ｑがセットされている上述した保持トレイ５５の下面５５ｂを支持して、前記記録ヘッド４２のインク吐出面と被記録材Ｐ、Ｑとの間のギャップＰＧを規定する搬送案内部材になっている。
【００３７】
尚、図４と図５に示したように、前記搬送案内部３９には、後述する本発明の支持フレームの位置切り換え装置６における構成部材である左右前後に２個ずつ設けられている度当て部である上度当て８３Ｌ、８３Ｒ及び８４Ｌ、８４Ｒが、前記リブ状のプラテン３８と同様に一体成形によって設けられている。更に、図６と図７に拡大して示したように、該支持フレーム８０を前記上度当て８３Ｌ、８３Ｒ及び８４Ｌ、８４Ｒに押し付ける付勢部材である下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒが左右に１個ずつ設けられている。
【００３８】
尚、以下の説明において、左右の位置の区別をするときは各構成部材の符号にＬ（左）、Ｒ（右）をそれぞれ付して示す。また、本実施の形態においては、左右に対を成して配設される二つの構成部材が左右対称で同構造であるものは、左側（Ｌ）だけを図示し、右側（Ｒ）の図示は一部省略されている。
【００３９】
[実施例１]
次に、このようにして構成されるインクジェットプリンタ１に対して適用される本発明の支持フレーム（排出従動ローラ）の位置切り換え装置６を備えた排出装置９の実施の形態を下記の図面（図３から図７）に基づいて具体的に説明する。
【００４０】
本実施の形態に係る排出装置９は、排出駆動ローラ４４と、該排出駆動ローラ４４に棒バネ８９によって付勢された状態で接触する排出従動ローラ４５と、前記排出従動ローラ４４を自由回転可能に支持する被移動部材である支持フレーム８０とを備えている。更に、前記支持フレーム８０の位置を変えて前記排出従動ローラ４４を、該排出従動ローラ４４が前記排出駆動ローラ４５に当接する第１の位置であるニップ位置Ｎと該排出従動ローラ４４が前記排出駆動ローラ４５と離間する第２の位置であるレリース位置Ｒの各位置Ｎ，Ｒに位置させる支持フレームの位置切り換え装置６と、前記支持フレーム８０の前記排出駆動ローラ４５と反対側に配置され、該支持フレーム８０の一部が当接することで前記ニップ位置Ｎに存する排出従動ローラ４４の位置決めをする度当て部である上度当て８３，８４と、前記支持フレーム８０の前記排出駆動ローラ４５側に配置され、該支持フレーム８０を前記上度当て８３，８４に押し付ける付勢部材である下付勢バネ８５とを備えている。  
そして、前記位置切り換え装置６は、前記ニップ位置Ｎに存する前記排出従動ローラ４４を前記レリース位置Ｒに移動させる際に、前記支持フレーム８０の前記上当て８３，８４に対する当接状態を回避可能に構成されている。
【００４１】
本実施の形態では、前記支持フレーム８０の前記上当て８３，８４に対する当接状態を回避可能にするための構造として以下のように構成されている。すなわち、前記位置切り換え装置６は、前記支持フレーム８０が前記上度当て８３，８４に対する当接状態を回避する回避位置Ｔ（後述する図１８から図２２）まで移動可能に構成され、前記支持フレーム８０を前記ニップ位置Ｎから前記回避位置Ｔに移動させる移動手段１０を備えている。
【００４２】
更に、前記支持フレーム８０は、後述するレリースガイド機構１１のレリース案内溝１１１で構成されたガイド部で案内されることによって前記ニップ位置Ｎから前記回避位置Ｔへの移動に連続して更に一連で前記レリース位置Ｒに移動可能に構成されている。そして、前記移動手段１０は、前記支持フレーム８０を前記ニップ位置Ｎから前記回避位置Ｔへ、そして前記回避位置Ｔから連続して前記レリース位置Ｒに、レリース案内溝１１１でガイドしつつ移動させるように構成されている。すなわち、レリース案内溝１１１は、支持フレーム８０の移動軌跡（移動経路）と同じ移動軌跡に形成されており、レリース案内溝１１１の水平部１１１ａは支持フレーム８０の移動経路の内の第１経路、傾斜部１１１ｂは第２経路に対応して構成されている。尚、該移動手段１０が、前記レリース位置Ｒから前記回避位置Ｔ、更に前記ニップ位置Ｎに、前記支持フレーム８０を移動できることは勿論である。
【００４３】
前記支持フレーム８０は、平面視矩形平板状の部材でモールド部８７の上面にシャーシ部８８を重ね合わせることによって剛性を持たせた構造になっている。また、前記シャーシ部８８には幅方向Ｂに整列された複数の窓部８８ａが形成されており、これらの窓部８８ａにはモールド部８７のローラホルダ部８７ａがそれぞれ臨むようになっている。尚、前記ローラホルダ部８７ａには排出従動ローラ４５を装着した撓み変形可能な棒バネ８９が取り付けられるようになっている。
【００４４】
また、前記モールド部８７の前方左右のコーナ部には、支持フレーム８０の支持部材である軸で構成された支持ロッド９０（図９）を支持する軸受部９１Ｌ、９１Ｒ（図４、図９）が設けられている。図４に示されているように、前記モールド部８７の左右端部には、外側に搬送案内部３９に対して形成されている後述する二つの上度当て８４Ｌ、８４Ｒと係合する二つの係合凸部９４Ｌ、９４Ｒが、そして、内側に搬送案内部３９に対して同じく形成されている後述する二つの上度当て８３Ｌ、８３Ｒと係合する二つの係合凸部９３Ｌ、９３Ｒが前後に位置をずらしてそれぞれ設けられている。
【００４５】
この他、前記モールド部８７の下面の左右両端部には、後述する下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒのそれぞれの当接作用部８５ａを受け入れるガイド溝９５Ｌ、９５Ｒ（符号９５Ｒは図示を省略）が設けられており、該ガイド溝９５Ｌ、９５Ｒの底面には側面視３角形状をした当接凸部９６Ｌ、９６Ｒ（符号９６Ｒは図示を省略）がそれぞれ設けられている。また、図４に示されているように、前記シャーシ部８８の左右両端部には、後述する移動手段１０の構成部材である固定フレーム９８Ｌ、９８Ｒの上縁の一部に形成されている案内傾斜面９９Ｌ、９９Ｒに当接することで支持フレーム８０の水平姿勢を保持する当接片１００Ｌ、１００Ｒが下方に向けて突出するように設けられている。
【００４６】
また、図５から図７に示されているように、上度当て８３Ｌ、８３Ｒと８４Ｌ、８４Ｒは、上述した搬送案内部３９の上面３９ａにおける前方寄りの左右両端部付近に前後に位置をずらしてそれぞれ設けられている。尚、本実施の形態では、左端側に設けられている上度当て８３Ｌ、８４Ｌは正面視門型形状、右端側に設けられている上度当て８３Ｒ、８３Ｌは正面視逆Ｌ字形状に形成されている。
【００４７】
また、奥部側に位置する上度当て８３Ｌ、８３Ｒの前方には搬送案内部３９の上面３９ａの一部を凹陥させて形成されているバネ収容部１０２Ｌ、１０２Ｒが設けられており、これらのバネ収容部１０２Ｌ、１０２Ｒに対して搬送案内部３９の上面３９ａから当接作用部８５ａを突出させた状態で下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒがそれぞれ設けられている。尚、前記下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒは、一端を鉤状に折り曲げて当接作用部８５ａとした捩りコイルバネによって一例として構成されている。
【００４８】
また、前記下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒは、当接作用部８５ａが前記支持フレーム８０の下面に形成されている前記ガイド溝９５Ｌ、９５Ｒと係合し、前記係合凸部９３Ｌ、９３Ｒと、９４Ｌ、９４Ｒが上度当て８３Ｌ、８３Ｒと、８４Ｌ、８４Ｒにそれぞれ係合している度当て領域８６に前記排出従動ローラ４５が存している間は、前記当接凸部９６Ｌ、９６Ｒに下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒのそれぞれの当接作用部８５ａ、８５ａが当接し、前記度当て領域８６を抜けた回避位置Ｔでは、前記当接凸部９６Ｌ、９６Ｒ及び前記ガイド溝９５Ｌ、９５Ｒの底面に対する下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒのそれぞれの当接作用部８５ａ、８５ａの当接状態が解除されるようになっている。
【００４９】
前記移動手段１０は、本実施の形態では、左側の一方にだけ設けられている。該移動手段１０は、カム機構を利用したスライド機構によって構成されており、具体的にはプリンタ本体２に固定されている固定フレーム９８Ｌと、該固定フレーム９８Ｌに対して自由回転可能な状態で軸支されている既述の作動ギヤ８２と、該作動ギヤ８２の回動軸１０４と偏心位置において接続されている、中心位置をＧとする偏心カムであるカム円板１０５と、該カム円板１０５の外周面（カム面）に当接する第１受け面１０６ａと第２受け面１０６ｂを有する窓部１０６と前記支持ロッド９０と係合する係合片１０８とを備えたカムフォロアであるスライドフレーム１０７とを具備することによって構成されている。
【００５０】
また、前記固定フレーム９８には、スライドフレーム１０７の一部に形成されている係合凸部１０９と係合し、搬送方向Ａに沿うように直線的に延びている水平案内溝１１０と、後述するレリースガイド機構１１の構成部材である既述の案内傾斜面９９と、屈曲した長穴形状の前記レリース案内溝１１１（水平部１１１ａと傾斜部１１１ｂ）とが設けられている。また、前記スライドフレーム１０７には、前記カム円板１０５に当接することで前記中心位置Ｇを中心とするカム円板１０５の回転角度を設定するストッパ１１２が設けられており、本実施の形態では、前記窓部１０６の下縁がストッパ１１２を兼ねる構成になっている。該ストッパ１１２は固定フレーム９８に設けた構成にすることも可能である。尚、このストッパ１１２によって設定されるカム円板１０５の回転角度によって前記スライドフレーム１０７のスライドストロークが実質的に決まるようになっている。
【００５１】
また、前記カム円板１０５には、フランジ部１０５ａが設けられており、該フランジ部１０５ａと前記固定フレーム９８との間に前記スライドフレーム１０７が収容されることによってスライドフレーム１０７がその位置にスライド可能で外れないようになっている。そして、このようにして構成される移動手段１０は、既述したように本実施の形態では、支持フレーム８０の左側にだけ設けられており、支持フレーム８０の右側にはレリースガイド機構１１Ｒは設けられているが移動手段は設けられていない。
【００５２】
レリースガイド機構１１は、支持フレーム８０の軸受部９１によって軸支されている支持ロッド（軸）９０の左右両端部に取り付けられているピニオンギヤ１１３Ｌ、１１３Ｒと、該ピニオンギヤ１１３Ｌ、１１３Ｒと噛み合うラック１１４Ｌ、１１４Ｒと、上述した固定フレーム９８に形成されている案内傾斜面９９及びレリース案内溝１１１と、上述したスライドフレーム１０７に形成されている係合片１０８とを備えることによって構成されている。尚、図３において右側のピニオンギヤ１１３Ｒ及びラック１１４Ｒは固定フレーム９８Ｒに隠れた位置にある。
【００５３】
そして、前記係合片１０８には、中央にＵ字状の係合溝１０８ａが形成されており、該係合溝１０８ａと前記レリース案内溝１１１とが交わってできる空間に前記支持ロッド９０の両端部が挿嵌されるようになっている。すなわち、支持ロッド９０とピニオンギヤ１１３Ｌ、１１３Ｒにより、カムフォロア１０７のＵ字状の係合溝１０８ａに搬送方向と交差する直交方向に移動可能に係合する係合部が構成されている。従って、支持ロッド９０によって支持される支持フレーム８０は、作動ギヤ８２の正転方向あるいは逆転方向の回転によって搬送方向Ａにスライドするスライドフレーム１０７の動きを利用して、支持ロッド９０をレリース案内溝１１１に沿って、前記ニップ位置Ｎから前記回避位置Ｔへの水平移動動作、更にそこから斜め上方のレリース位置Ｒまで移動させるレリース動作が実行できるようになっている。また、この時、当接片１００Ｌ，１００Ｒが案内傾斜面９９Ｌ，９９Ｒ上をそれぞれ倣うようにして移動することによって支持フレーム８０の水平姿勢の保持が図られている。
【００５４】
このような本実施例に係る排出装置９によれば、図３３（ａ）、（ｂ）の構造原理図に示すように、排出従動ローラ４５の支持構造が従来の排出従動ローラ２０１の支持構造と大きく異なっており、このような構造の違いによって排出従動ローラ４５を移動させる際にかかる負荷（レリース動作時に支持フレーム８０の自重以外の付加が掛からない）を小さくして、該負荷を使用モータの動力限界内にして、該モータを使用しての排出従動ローラ４５のレリースの自動化を可能にしている。
【００５５】
次に、このようにして構成される排出従動ローラの位置切り換え装置６の作動態様を排出従動ローラ４５が（１）ニップ位置に位置している時、（２）回避途中の位置に位置している時、（３）回避位置に位置している時、（４）レリース途中の位置に位置している時及び（５）レリース位置に位置している時に分けて説明する。
【００５６】
図８は図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラがニップ位置に位置している時の平面図、図９は図８中のＤ−Ｄ断面図である。図１０は図９中のＥ部拡大図、図１１は図８中のＦ−Ｆ断面図であり、図１２は図１１中のＧ部の拡大図である。  
図１３は図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラが回避途中の位置に位置している時の平面図であり、図１４は図１３中のＨ−Ｈ断面図、図１５は図１４中のＩ部の拡大図であり、図１６は図１３中のＪ−Ｊ断面図、図１７は図１６中のＫ部の拡大図である。  
図１８は図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラが回避位置に位置している時の平面図、図１９は図１８中のＬ−Ｌ断面図であり、図２０は図１９中のＭ部の拡大図、図２１は図１８中のＮ−Ｎ断面図で、図２２は図２１中のＯ部の拡大図である。  
図２３は図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラがレリース途中の位置に位置している時の平面図であり、図２４は図２３中のＰ−Ｐ断面図、図２５は図２４中のＱ部の拡大図、図２６は図２３中のＲ−Ｒ断面図、図２７は図２６中のＳ部の拡大図である。  
図２８は図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラがレリース位置に位置している時の平面図、図２９は図２８中のＴ−Ｔ断面図であり、図３０は図２９中のＵ部の拡大図、図３１は図２８中のＶ−Ｖ断面図、図３２は図３１中のＷ部の拡大図である。
【００５７】
（１）ニップ位置に位置している時（図８〜図１２参照）
排出従動ローラ４５がニップ位置Ｎに位置している時は、支持フレーム８０の係合凸部９３、９４のすべての部分が、図８、図１２に示すように、上度当て８３、８４内に進入した状態になっている。そして、支持フレーム８０は、図１０に示すように、下付勢バネ８５によって上方に押し上げられ、図１２に示したように、係合凸部９３、９４の上面のすべてが上度当て８３、８４の天面に当接した状態になっている。
【００５８】
従って、排出駆動ローラ４４と排出従動ローラ４５との間の距離は一定に保たれている。また、この時のカム円板１０５の位置は、図９に示すように、カム円板１０５の外周面の一部がストッパ１１２に当接して、図中、時計回りのこれ以上の回転ができないようになっている。  
また、この時の支持ロッド９０の位置は、レリース案内溝１１１の水平部１１１ａの端部に位置している。
【００５９】
（２）回避途中の位置に位置している時（図１３〜図１７参照）
排出従動ローラ４５が退避途中の位置Ｓに位置している時は、支持フレーム８０の係合凸部９３、９４の一部が、図１３、図１７に示すように、上度当て８３、８４内に進入した状態になっており、前記（１）ニップ位置に位置している時と同様、支持フレーム８０は前記上度当て８３、８４によって上方への移動が規制された状態になっている。尚、図示の実施例では、図１５に示すように、下付勢バネ８５の当接作用部８５ａがガイド溝９５の底面に形成されている当接凸部９６の頂部に達してバネ荷重が最大になった状態を図示している。
【００６０】
また、この時の係合凸部９３、９４と、上度当て８３、８４の関係は、図１７に示すようになっており、上流の上度当て８３は係合凸部９３の当初当接面から外れ、下流の上度当て８４のみが係合凸部９４の上面に当接して度当て作用を行っている。また、この時のカム円板１０５の位置は、図１４に示すように図中、反時計方向に回転してカム円板１０５の外周面の一部が窓部１０６における下流側の側縁に当接した位置に移動しており、スライドフレーム１０７は前記カム円板１０５に押されて搬送方向Ａに水平に移動する。  
そして、この時の支持ロッド９０の位置は、レリース案内溝１１１の水平部１１１ａの途中に位置しており、支持ロッド９０の両端部に設けられているピニオンギヤ１１３Ｌ，１１３Ｒは支持ロッド９０と共に回転しながらラック１１４Ｌ，１１４Ｒとの噛み合い位置を下流方向に移動させる。
【００６１】
（３）回避位置に位置している時（図１８〜図２２参照）
排出従動ローラ４５が回避位置Ｔに位置している時は、支持フレーム８０の係合凸部９３、９４の両方が，図１８、図２２に示すように上度当て８３、８４から外れて、支持フレーム８０はレリース方向への移動が可能な状態になる。また、この時の下付勢バネ８５の当接作用部８５ａの位置は、図２０に示すように、当接凸部９６の頂部を乗り越えて該当接凸部９６及びガイド溝９５の底面との当接状態が解除された状態になっている。
【００６２】
また、この時のカム円板１０５の位置は、図１９に示すように図中、反時計方向に更に回転を進め、カム円板１０５の外周面の一部が引き続き窓部１０６における下流側の側縁に当接した位置になっている。従って、スライドフレーム１０７はカム円板１０５に押されて搬送方向Ａへの水平移動を継続する。  
そして、この時の支持ロッド９０の位置は、レリース案内溝１１１の水平部１１１ａと傾斜部１１１ｂの境界位置に達している。
【００６３】
（４）レリース途中の位置に位置している時（図２３〜図２７参照）
排出従動ローラ４５がレリース途中の位置Ｕに位置している時は、上度当て８３、８４による上方への移動の規制が解除された支持フレーム８０は、図２３、図２７に示すように、レリース位置Ｒに向けて徐々に上昇しながら搬送方向Ａに向けて移動する。また、この時のカム円板１０５の位置は、図２４に示すように図中、反時計方向に更に回転を進め、カム円板１０５の外周面の一部が引き続き窓部１０６における下流側の側縁に当接した位置になっている。
【００６４】
そして、この時の支持ロッド９０の位置は、図２７に示すようにレリース案内溝１１１の傾斜部１１１ｂの途中に位置しており、支持ロッド９０の両端部に設けられているピニオンギヤ１１３Ｌ，１１３Ｒは支持ロッド９０と共に回転しながらラック１１４Ｌ，１１４Ｒを駆け登り、ラック１１４Ｌ，１１４Ｒとの噛み合い位置を上方そして下流方向に移動させる。また、前記支持ロッド９０の移動に伴って支持フレーム８０は、当接片１００Ｌ，１００Ｒを案内傾斜面９９Ｌ，９９Ｒに当接させることで水平姿勢を保持しながら上昇し、排出従動ローラ４５の高さ方向Ｚの位置を上方に移動させて行く。
【００６５】
（５）レリース位置に位置している時（図２８〜図３２参照）
排出従動ローラ４５がレリース位置Ｒに位置している時は、引き続き上度当て８３、８４による上方への移動の規制が解除され、支持フレーム８０は下付勢バネ８５によるバネ荷重による負荷を受けない状態になっている。そして、この時の支持フレーム８０は、図２８、図３２に示すように最も上昇し、下流に移動した位置に位置している。また、この時のカム円板１０５の位置は、図２９に示すようにカム円板１０５の中心Ｇと、作動ギヤ８２の中止意位置Ｇと、カム円板１０５と窓部１０６の接点Ｃとが同一直線Ｌ上に位置するように水平に配置された状態になって、その位置から不用意に変位しないようになっている。
【００６６】
また、図示の実施例にあっては、この時のカム円板１０５の外周面と窓部１０６の下縁との間に空間が形成されているが、窓部１０６の下縁の一部を上方に突出させたり、カム円板１０５の回転角度を調整することによって前記窓部１０６の下縁をレリース位置Ｒ側のストッパ１１２として機能させるようにすることも勿論可能である。また、この時の支持ロッド９０の位置は、図３２に示すように、レリース案内溝１１１の傾斜部１１１ｂの上端に位置しており、支持ロッド９０の両端部に設けられているピニオンギヤ１１３Ｌ，１１３Ｒのラック１１４Ｌ，１１４Ｒに対する噛み合い位置はラック１１４Ｌ，１１４Ｒの上端位置に達している。
【００６７】
そして、レリース位置Ｒに存している排出従動ローラ４５をニップ位置Ｎに移動させる場合には、前記と逆の手順で実行でき、特にレリース位置Ｒから回避位置Ｔに排出従動ローラ４５を移動させる際に、下付勢バネ８５のバネ荷重が負荷として支持フレーム８０に作用しない構造になっているため、小さな力で円滑に支持フレーム８０を移動させることが可能になっている。
【００６８】
[実施例２]
図３４から図３７に基づいて他の実施例について説明する。尚、実施例１と同一構成部分については、同一部分に同一符号を付して説明は省略する。  
本実施例２に係る被移動部材の位置切り換え装置、すなわち支持フレームの位置切り換え装置６は、被移動部材である支持フレーム８０を、第１の位置であるニップ位置Ｎと、該第１の位置から搬送方向Ａである一方向に変位した位置で且つ該一方向の線上にない位置となる第２の位置であるレリース位置Ｒとを通る移動経路を往復移動させて前記各位置に位置させるものである。そして、動力源から動力を受けて駆動する偏心カムであるカム円板１０５と、前記カム円板１０５から移動力を受けて前記搬送方向Ａ（一方向）に移動するカムフォロアであるスライドフレーム１０７と、前記支持フレーム８０に設けられ、前記スライドフレーム１０７に前記搬送方向Ａ（一方向）と交差する他方向に移動可能に係合する係合部を成す支持ロッド９０及びピニオンギア１１３Ｌ，１１３Ｒと、前記移動経路に沿うガイド形状を有し、前記スライドフレーム１０７が前記搬送方向Ａ（一方向）に移動する際に前記係合部をガイドして前記支持フレーム８０の前記移動経路上の往復移動を実現するガイド部であるレリース案内溝１１１とを備えている。
【００６９】
ガイド部であるレリース案内溝１１１は、支持フレーム８０の移動軌跡（移動経路）対応する同じ移動軌跡のガイド形状を有している。すなわち、レリース案内溝１１１の水平部１１１ａは、支持フレーム８０の移動経路の内の第１経路（第１の位置であるニップ位置Ｎから搬送方向Ａに沿って延びる経路）、傾斜部１１１ｂは第２経路（第１経路と斜交し前記レリース位置Ｒに連なる経路）に対応して構成されている。
【００７０】
前記偏心カムであるカム円板１０５は側視円形状であり、前記カムフォロアであるスライドフレーム１０７は、前記搬送方向Ａと直交する第１受け面１０６ａ及び第２受け面１０６ｂを有し、該第１受け面１０６ａと第２受け面１０６ｂは、側視円形状のカム円板１０５を挟んで前記ニップ位置Ｎ（第１の位置）側と前記レリース位置Ｒ（第２の位置）側に位置する。そして、前記カム円板１０５が回転中心Ｏ回りに回転してカム面が前記第２受け面１０６ｂに当接することで当該スライドフレーム１０７をレリース位置Ｒ側に移動させ、前記カム面が前記第１受け面１０６ａに当接することで当該スライドフレーム１０７をニップ位置Ｎ側に移動させるように構成されている。
【００７１】
また、側視円形状の前記カム円板１０５のカム面の一部には、前記カム円板１０５の回転中心Ｏを中心とし、前記カム円板１０５の偏心量Ｅに前記カム円板１０５の半径ｒｇを加えた長さを半径ｒ0＝Ｅ＋ｒｇとする想定円と同じ曲率の回転防止曲率面１１５が設けられている。そして、支持フレーム８０が前記ニップ位置Ｎと前記レリース位置Ｒの少なくとも一方に位置しているときに前記カム円板１０５のカム面が前記スライドフレーム１０７に当接する接点Ｃは、前記回転防止曲率面１１５上に位置するように構成されている。
【００７２】
本実施例においても、前記係合部は、支持ロッド（軸）９０と、該支持ロッド９０に設けられたピニオンギア１１３Ｌ，１１３Ｒを備え、前記ガイド部はレリース案内溝１１１と更にラック１１４を備えている。そして、前記スライドフレーム１０７の前記搬送方向Ａへの移動が前記ラック１１４とピニオンギア１１３Ｌ，１１３Ｒにより前記支持フレーム８０の前記ニップ位置Ｎと前記レリース位置Ｒを通る移動に変換されるように構成されている。
【００７３】
前記固定フレーム９８には前記カム円板１０５に当接することで前記回転中心Ｏを中心とするカム円板１０５の回転角度を設定するストッパ１１２が設けられている。本実施例では図３４、図３７に示すように、レリース位置Ｒを設定するストッパ１１２Ｒとニップ位置Ｎを設定するストッパ１１２Ｎが設けられており、これらのストッパ１１２Ｒ、１１２Ｎに作動ギヤ８２の裏面に形成されている当接凸部８２ａが当接し、ストッパ作用が実行されるようになっている。尚、前記のストッパ１１２Ｒ、１１２Ｎと当接凸部８２ａとによって設定されるカム円板１０５の回転角度によって前記スライドフレーム１０７のスライドストロークが実質的に決まるようになっている。
【００７４】
また、このようにして構成される本実施例の移動手段１０は、図７（ａ）〜（ｄ）に示すようなカム円板１０５の回転軌跡をとり、以下述べるような作動態様を実行する。以下、本実施例の支持フレームの位置切り換え装置６の作動態様を（１）ニップ位置に停止している時、（２）通常移動時、（３）移動途中で静止した時、（４）レリース位置に停止している時に分けて説明する。
【００７５】
（１）ニップ位置に停止している時（図３６（ａ）、図３７参照）
排出従動ローラ４５がニップ位置Ｎに停止しているときは、当接凸部８２ａがストッパ１１２Ｎに当接し（図３７）、図中、時計方向のこれ以上の回転が規制されている。また、カム円板１０５が図示のような本来の停止位置１１６で停止している場合には、カム円板１０５とスライドフレーム１０７の接点Ｃと、カム円板１０５の円板中心Ｇと、カム円板１０５の回転中心Ｏとが直線Ｌ上に水平（搬送方向Ａと平行）に並ぶため、この状態で仮にスライドフレーム１０７に外力Ｆが作用した場合でも、カム円板１０５の回転中心Ｏにはモーメントは発生しない。一方、カム円板１０５が本来の停止位置１１６の手前側の位置１１７で停止している場合や本来の停止位置１１６を通過した位置１１８で停止している場合は回転防止曲率面１１５の作用によって後述する（４）レリース位置に停止している時と同様、回転円板１０５の回転は生じない。
【００７６】
（２）通常移動時（図３６（ｂ）参照）
前記ニップ位置Ｎに存していた排出従動ローラ４５は、図示のようなカム円板１０５の反時計方向の回転によって、カム円板１０５の外周面１０５ｂを窓部１０６の左側縁である第２受け面１０６ｂに当接させてスライドフレーム１０７を左方であるレリース位置Ｒ側に移動させる。尚、この状態では図示のようにカム円板１０５のスライドフレーム１０７に対する接点Ｃは回転防止曲率面１１５以外のカム円板１０５の外周面１０５ｂに位置している。
【００７７】
（３）移動途中で静止した時（図３６（ｃ）参照）
仮にこの状態でカム円板１０５が静止していた場合には、図中矢印で示す方向の外力Ｆがスライドフレーム１０７に作用すると、カム円板１０５を介して作動ギヤ８２の回転軸１０４の中心Ｏに対してモーメントが発生するため、作動ギヤ８２が回転してしまう。従って、結果としてスライドフレーム１０７は右方に移動し、カム円板１０５はスライドフレーム１０７に押されて図中、時計回りに回転するようになる。
【００７８】
（４）レリース位置に位置している時（図３４、図３５、図３６（ｄ）参照）
カム円板１０５の反時計方向の回転が進んで支持フレーム８０（排出従動ローラ４５）がレリース位置Ｒに到達して停止しているときは、当接凸部８２ａがストッパ１１２Ｒに当接し、図中、反時計方向のこれ以上の回転が規制される。また、カム円板１０５が図３４及び３６（ｄ）に示す本来の停止位置１１６で停止している場合には、カム円板１０５とスライドフレーム１０７の接点Ｃと、カム円板１０５の円板中心Ｇと、カム円板１０５の回転中心Ｏとが直線Ｌ上に水平に並ぶため、この状態で仮にスライドフレーム１０７に外力Ｆが作用した場合でも、カム円板１０５の回転中心Ｏにはモーメントは発生しない。
【００７９】
一方、図６（ａ）に示すように、カム円板１０５が本来の停止位置１１６の手前側の位置１１７で停止している場合には、図中、仮想線で示すように半径ｒｇの一様な外周面１０５ｂを有するカム円板１０５’であれば、スライドフレーム１０７の移動量は不十分になって当接凸部８２ａはストッパ１１２Ｒに当接しない不安定な状態になってしまう。しかし、本実施例では、カム円板１０５の外周面１０５ｂの一部に回転防止曲率面１１５が設けられているため、スライドフレーム１０７の移動量は排出従動ローラ４５をレリース位置Ｒに位置させるのに十分な移動量となっている。
【００８０】
従って、図示のようにカム円板１０５とスライドフレーム１０７の接点Ｃと、カム円板１０５の回転中心Ｏとが図３４及び図３６（ｄ）に示す本来の停止位置１１６に停止している場合と同様、直線Ｌ上に水平に並ぶため、この状態で仮にスライドフレーム１０７に外力Ｆが作用した場合でも、カム円板１０５の回転中心Ｏにはモーメントは発生しない。
【００８１】
また、図３４に示すように、カム円板１０５が本来の停止位置１１６に停止している状態で当接凸部８２ａがストッパ１１２Ｒに当接していれば生じないが、この状態で当接凸部８２ａとストッパ１１２Ｒとの間に隙間が存在している場合やストッパ１１２が設けられていない場合には、図３５（ｂ）に示すように、カム円板１０５が本来の停止位置１１６を通過した位置１１８で停止する場合が生じ得る。
【００８２】
この場合、図中仮想線で示すように、半径ｒｇの一様な外周面１０５ｂを有するカム円板１０５’であれば、当該カム円板１０５’とスライドフレーム１０７との間には隙間が形成されてしまい不安定な状態になってしまう。しかし、本実施例では、カム円板１０５の外周面１０５ｂの一部に回転防止曲率面１１５が設けられているため、カム円板１０５とカムフォロワ１０７の当接状態は維持されている。
【００８３】
従って、図示のようにカム円板１０５とスライドフレーム１０７の接点Ｃと、カム円板１０５の回転中心Ｏとが図３４及び図３６（ｄ）に示す本来の停止位置１１６に停止している場合と同様、直線Ｌ上に水平に並ぶため、この状態で仮にスライドフレーム１０７に外力Ｆが作用した場合でも、カム円板１０５の回転中心Ｏにはモーメントは発生しない。また、上述のように図３５（ｂ）に示す状態でも、カム円板１０５とスライドフレーム１０７との間には隙間が形成されていないから、排出従動ローラ４５はレリース位置Ｒに安定した状態で位置することができる。
【００８４】
［他の実施例］
本発明に係る支持フレームの位置切り換え装置６、及び該位置切り換え装置６を適用した記録装置１は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００８５】
例えば、カム円板１０５は１枚に限らず、複数枚設けることが可能である。そして、複数枚設けたカム円板１０５のそれぞれの回転防止曲率面１１５の位置を調整することによって、第２の位置であるレリース位置Ｒだけでなく、第１の位置であるニップ位置Ｎやこれらの中間の位置等の複数のポジションにおいて、カム円板１０５の停止位置のずれに起因するカム円板１０５の回転中心Ｏにおけるモーメントの発生を防止することが可能になる。
【００８６】
また、ストッパ１１２の構成は、図３７に示す構成に限られず、例えば図３８に示すように、スライドフレーム１０７の窓部１０６における下縁に対して設けたストッパ１１２Ｃ等によって構成することが可能である。そして、前記ストッパ１１２Ｃにはカム円板１０５の外周面１０５ｂが直接、当接するようになっており、排出従動ローラ４５がレリース位置Ｒ及びニップ位置Ｎに来た時に、カム円板１０５の外周面１０５ｂが前記ストッパ１１２Ｃに当接して、それ以上の回転が規制されるように構成されている。
【００８７】
また、レリースガイド機構１１に対して設けられているレリース案内溝１１１の溝形状は、図示の実施例に示す形状に限らず、被移動部材（排出従動ローラ４５、支持フレーム８０）をスライドフレーム１０７の移動方向と異なる他の１軸方向や他の２軸方向に移動し得る種々の溝形状が採用可能である。また、上記実施例の移動手段１０は記録装置１における排出従動ローラの前記位置切り換え装置６に適用する場合に限られず、記録装置１における他の部位に適用したり、記録装置１以外の他の装置に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す斜視図。
【図２】インクジェットプリンタの内部構造の概略を示す保持トレイが記録実行領域に位置している時の側断面図。
【図３】本発明に係る排出装置の一例を示す斜視図。
【図４】搬送案内部と、排出従動ローラの支持フレームを切り離した状態を示す平面図。
【図５】搬送案内部を示す斜視図。
【図６】図５中のＢ１部を拡大して示す斜視図。
【図７】図５中のＢ２部を拡大して示す斜視図。
【図８】図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラがニップ位置に位置している時の平面図。
【図９】図８中のＤ−Ｄ断面図。
【図１０】図９中のＥ部の拡大図。
【図１１】図８中のＦ−Ｆ断面図。
【図１２】図１１中のＧ部の拡大図。
【図１３】図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラが退避途中の位置に位置している時の平面図。
【図１４】図１３中のＨ−Ｈ断面図。
【図１５】図１４中のＩ部の拡大図。
【図１６】図１３中のＪ−Ｊ断面図。
【図１７】図１６中のＫ部の拡大図。
【図１８】図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラが回避位置に位置している時の平面図。
【図１９】図１８中のＬ−Ｌ断面図。
【図２０】図１９中のＭ部の拡大図。
【図２１】図１８中のＮ−Ｎ断面図。
【図２２】図２１中のＯ部の拡大図。
【図２３】図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラがレリース途中の位置に位置している時の平面図。
【図２４】図２３中のＰ−Ｐ断面図。
【図２５】図２４中のＱ部の拡大図。
【図２６】図２３中のＲ−Ｒ断面図。
【図２７】図２６中のＳ部の拡大図。
【図２８】図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラがレリース位置に位置している時の平面図。
【図２９】図２８中のＴ−Ｔ断面図。
【図３０】図２９中のＵ部の拡大図。
【図３１】図２８中のＶ−Ｖ断面図。
【図３２】図３１中のＷ部の拡大図。
【図３３】排出従動ローラの従来の支持構造（ａ）と本発明での支持構造（ｂ）とを対比して示す構造原理図。
【図３４】カム円板がレリース時に本来の停止位置で停止している状態を示す側面図。
【図３５】同上、本来の停止位置の手前（ａ）と通過状態（ｂ）で停止している状態の要部拡大側面図。
【図３６】作動態様を示す説明図。
【図３７】カム円板の回転角度を設定するストッパの一例を示す斜視図。
【図３８】同上、他の一例を示す側面図。
【符号の説明】
【００８９】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）、２  プリンタ本体（装置本体）、４  記録実行装置、５  （被記録材の）搬送装置、６  （排出従動ローラの）位置切り換え装置、７  サイドフレーム、８  タイミングベルト、９  排出装置、１０  移動手段、１１  レリースガイド機構、３４  搬送用ローラ、３５  搬送駆動ローラ、３５ａ  ローラ駆動軸、３６  搬送従動ローラ、３８  プラテン、３９  搬送案内部、３９ａ  上面、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４３  排出用ローラ、４４  排出駆動ローラ、４４ａ  ローラ駆動軸、４５  排出従動ローラ、４７  排出用スタッカ、５１  記録実行領域、５３  セットポジション、５５  保持トレイ、５５ａ  上面、５５ｂ  下面、７１  セット凹部、７２  チャック、７３  内周縁、７４  ガイドアーム、８０  支持フレーム、８１  伝達ギヤ、８２  作動ギヤ、８３  上度当て、８４  上度当て、８５  下付勢バネ、８５ａ  当接作用部、８６  度当て領域、８７  モールド部、８７ａ  ローラホルダ部、８８  シャーシ部、８８ａ  窓部、８９  棒バネ、９０  支持ロッド、９１  軸受部、９３  係合凸部、９４  係合凸部、９５  ガイド溝、９６  当接凸部、９８  固定フレーム、９９  案内傾斜面、１００  当接片、１０２  バネ収容部、１０４  回動軸、１０５  カム円板、１０５ａ  フランジ部、１０６  窓部、１０７  スライドフレーム、１０８  係合片、１０８ａ  係合溝、１０９  係合凸部、１１０  水平案内溝、１１１  レリース案内溝、１１１ａ  水平部、１１１ｂ  傾斜部、１１２  ストッパ、１１３  ピニオンギヤ、１１４  ラック  、１１５  回転防止曲率面、１１６  本来の停止位置、１１７  手前側の位置、１１８  通過した位置、Ｐ  （軟質の）被記録材、Ｑ  （硬質の）被記録材（光ディスク）、Ａ  搬送方向、Ｂ  走査方向（幅方向）、ＰＧ  ギャップ、Ｎ  ニップ位置、Ｔ  回避位置、Ｒ  レリース位置、Ｚ  高さ方向、Ｇ  偏心位置（円板中心）、Ｏ  中心（回転中心）、Ｌ  直線、Ｃ  接点、Ｅ  偏心量、ｒｇ  半径、ｒｏ  半径、Ｆ  外力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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