(57)【要約】【課題】軒裏天井板を代替することなく耐火性能を向上させることができる耐火補強方法と耐火補強体を提供する。【解決手段】建物の軒の裏側に所定の耐火性能を備える軒裏天井板を支持部材に懸架させた状態で設け、該軒裏天井板の上方に軒裏空間が形成される軒裏天井構造の前記軒裏天井板の上方に耐火補強体を設置する軒裏耐火補強方法であって、耐火補強体８１は、面外曲げに対する剛性を互いに直交する方向で異にする板形状に形成されており、支持部材に軒裏天井板を支持させる前まで軒を組み上げ、耐火補強体８１を小さい剛性側となる弱軸廻りに湾曲させた状態で軒裏空間Ｓに挿入した後、拡げて板形状に復元し、大きい剛性となる強軸廻りで端縁となる縁部を主支持端として野縁５２に架設し、その後、軒裏天井板３５を取り付ける。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の軒の裏側に所定の耐火性能を備える軒裏天井板を支持部材に懸架させた状態で設け、該軒裏天井板の上方に軒裏空間が形成される軒裏天井構造の前記軒裏天井板の上方に耐火補強体を設置する軒裏耐火補強方法であって、
前記耐火補強体は、面外曲げに対する剛性を互いに直交する方向で異にする板形状に形成されており、
前記支持部材に軒裏天井板を支持させる前まで前記軒を組み上げ、
前記耐火補強体を小さい剛性側となる弱軸廻りに湾曲させた状態で軒裏空間に挿入した後、当該軒裏空間上で拡げて板形状に復元し、大きい剛性となる強軸廻りで端縁となる縁部を主支持端として前記支持部材に架設し、その後、
前記支持部材に軒裏天井板を取り付ける
ことを特徴とする軒裏耐火補強方法。
【請求項２】
前記耐火補強体は、少なくとも互いに隣り合って対向する支持部材の間隔相当の長さを有する平面視正方形形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の軒裏耐火補強方法。
【請求項３】
前記耐火補強体は、水酸化アルミニウムを含有するシート単体により又は該シートを複数枚積層して形成されていること特徴とする請求項１又は請求項２に記載の軒裏耐火補強方法。
【請求項４】
前記耐火補強体は、波付け加工又は山折加工されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の軒裏耐火補強方法。
【請求項５】
建物の軒の裏側に所定の耐火性能を備える軒裏天井板を支持部材に懸架させた状態で設け、該軒裏天井板の上方に軒裏空間が形成される軒裏天井構造の前記軒裏天井板の上方に設置する耐火補強体であって、面外曲げに対する剛性を互いに直交する方向で異にする板状に形成されていることを特徴とする耐火補強体。
【請求項６】
前記耐火補強体は、少なくとも互いに隣り合って対向する支持部材の間隔相当の長さを有する平面視正方形形状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の耐火補強体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物の軒裏を耐火補強する方法と軒裏を耐火補強するための耐火補強体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の建物においては、隣家の火災による延焼・類焼の抑制・防止を目的として、隣家に対向する軒についても耐火性能を要求され、軒の裏に耐火性能を有するけい酸カルシウム板等の成形板（以下、軒裏天井板）を敷設する軒裏天井構造が公知である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）においては、建築基準法により定められる耐火性能以上の耐火性能を住宅に付与することについての規定が盛り込まれる等、住宅に対する耐火性能向上の要請は近年さらに増してきており、軒裏天井の構造についても上記建築基準法で定められている耐火性能を凌ぐ耐火性能を付与することが望まれている。
【０００４】
かかる要請に応じるべく、従来の軒裏天井板よりも厚さを増大させることで耐火性能を向上させた軒裏天井板を敷設することが考えられる。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−７３８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の如き軒裏天井構造においては、既存の軒裏天井板の厚さに対応した納まりが形成されているのが一般的であり、上述の如く厚さを増大させた軒裏天井板を従来の軒裏天井板に代えて設置するには、軒裏天井板を支持する支持部材や軒を形成する各部材等の設計を変更してこれまでの納まりを変更しなければならない。このため、これまでの耐火性能のままで構わないとする場合と耐火性能向上を要する場合との間で軒の仕様が著しく異なることとなって、これらの間で部材の共通化を図ることができないばかりでなく、これまで単一であった軒の仕様が複数生じることとなり、設計や現場での対応が複雑化してしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、本願発明は、既往の軒の仕様を維持しつつ耐火性能を向上させることができる耐火補強方法及び耐火補強体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題解決のための具体的手段として、本願発明は、
（１）建物の軒の裏側に所定の耐火性能を備える軒裏天井板を支持部材に懸架させた状態で設け、該軒裏天井板の上方に軒裏空間が形成される軒裏天井構造の前記軒裏天井板の上方に耐火補強体を設置する軒裏耐火補強方法であって、
前記耐火補強体は、面外曲げに対する剛性を互いに直交する方向で異にする板形状に形成されており、
前記支持部材に軒裏天井板を支持させる前まで前記軒を組み上げ、
前記耐火補強体を小さい剛性側となる弱軸廻りに湾曲させた状態で軒裏空間に挿入した後、当該軒裏空間上で拡げて板形状に復元し、大きい剛性となる強軸廻りで端縁となる縁部を主支持端として前記支持部材に架設し、その後、
前記支持部材に軒裏天井板を取り付ける
ことを特徴としている。
【０００９】
これによれば、軒裏天井板を支持する支持部材上に耐火補強体を架設する構成であるので、軒裏天井板及び支持部材を変更することなく、耐火性能を向上させることができる。
【００１０】
ところで、上記軒裏天井構造は、軒裏天井板は支持部材に懸架される構成であるため、耐火補強体は軒裏天井板及び支持部材を覆う状態で設けられることとなるが、このとき、如何にして耐火補強体を軒裏天井板及び支持部材の上方に設けるかが問題となる。
【００１１】
先ず、支持部材及び軒裏天井板を取り付けない状態まで軒を形成しておき、その後、耐火補強体を設ける構成が考えられるが、この場合、この様にして軒裏空間に配備した耐火補強体を支持することができず、実質的には採用し難い。
【００１２】
そこで、先ず支持部材を取り付ける状態まで軒を形成しておき、その後、耐火補強体を設ける構成が考えられるが、この場合、当該支持部材が耐火補強体の軒裏空間への挿入を阻害することが考えられる。
【００１３】
そこで、前記耐火補強体を面外曲げに対する剛性を互いに直交する方向で異にする板状に形成することとし、これによって、耐火補強体を小さい剛性側となる弱軸周りに湾曲させることができ、この様に耐火補強体を湾曲させることによって、支持部材の間から軒裏空間に向けて耐火補強体を挿入することができるのである。そして、軒裏空間上で耐火補強体を拡げることで該耐火補強体をもとの板状に復元させることができ、当該板状の耐火補強体によって軒裏天井板及び支持部材を覆うことが可能となるのである。
【００１４】
また、ここで、耐火補強体は支持部材に架設されることとなるが、上述の如く容易に湾曲する構成であれば当該支持部材間から垂れ下がってしまい、遂には落下してしまうことも考えられるものとなるが、本願発明の耐火補強体は、面外曲げに対する弱軸を有する一方当該弱軸に直交する方向に強軸を有しているので、当該強軸の端部となる縁部を支持部材に対応させる向きで耐火補強体を設置することにより、該支持部材間からの耐火補強体の垂れ下がりは著しく抑制されるものとなるのである。
【００１５】
したがって、本願発明によれば、支持部材を軒に設けた後であって軒裏天井板を軒裏に取り付ける前に耐火補強体を設けることができるのみならず、該耐火補強体の支持部材間からの落下も防止することができ、きわめて効率よく軒裏の耐火補強を行うことができるものとなるのである。
【００１６】
（２）また、前記耐火補強体は、少なくとも互いに隣り合って対向する支持部材の間隔相当の長さを有する平面視正方形形状に形成されていることが好ましい。
【００１７】
これによれば、耐火補強体は、面外曲げに対する剛性を互いに直行する方向で異にしつつ正方形形状を呈することとなるので、耐火補強体のいずれの辺を軒先に沿って設けても、平面視での納まりは同一とすることができ、これによって、軒の出方向に対し垂直となる方向に向けて設けられた支持部材に耐火補強体を支持させるほうが好ましい場合は当該支持部材の上方に強軸周りの端部を位置付けるように耐火補強体を配備することができると共に、軒の出方向に対し平行となる方向に向けて設けられた支持部材に耐火補強体を支持させるほうが好ましい場合には当該支持部材の上方に強軸周りの端部を位置付けるように耐火補強体を配備することができ、いずれの場合であっても当該耐火補強体により覆われることとなる領域は同じものとなる。
【００１８】
したがって、支持部材の配置を考慮することなく耐火補強体を割り付けていくことができ、割付作業の簡略化を図ることができるばかりでなく、支持部材の配置に拘らず耐火補強体の向きを変えるだけで支持部材に当該耐火補強体を安定した状態で設けることができ、いずれの支持部材に耐火補強体を支持させるかについての判断を現場にて設置すべき耐火補強体ごとに行うことができ、きわめて効率よく作業を行うことができるものとなるのである。
【００１９】
（３）また、前記耐火補強体は、水酸化アルミニウムを含有するシート単体により又は該シートを複数枚積層して形成されていることが好ましい。
【００２０】
かかる構成の如く水酸化アルミニウムを含有するシート単体及び該シートを複数枚積層したものを耐火補強体として軒裏空間に配置した軒裏天井構造においては、水酸化アルミニウムの脱水温度が、２００〜４００℃であるため、火災の発生時には脱水によって発生する水分によって軒裏空間の熱を効果的に冷却し、軒裏空間の温度上昇を確実に抑制することができる。
【００２１】
該水酸化アルミニウムは、加熱によって脱水する際に、脱水反応が生じるとともに水分が発生し、軒裏空間の温度を一定時間の間１００℃程度に保持することができ、高い防火性能を発揮することができる。軒裏天井板に向けて火災等の火炎が放射される場合、当該軒裏天井板直下は１０００℃以上になることが想定されており、軒裏空間の温度との間には温度勾配があるため、当該軒裏天井板直近などに温度上昇の大きい部分には脱水開始温度が高い物質を配置することで、効果的に防火性能を発揮することができる。
【００２２】
（４）また、前記耐火補強体は、波付け加工又は山折加工されていることが好ましい。
【００２３】
これにより、きわめて容易に耐火補強体を面外曲げに対する剛性を互いに直交する方向で異にする構成に形成することができる。さらには、波付け加工または山折加工されていれば、シート単体により耐火補強体が形成される場合には該耐火補強体の下方に、シートを複数層積層して耐火補強体を形成する場合には該耐火補強体の下方及びシート間に空気層を形成することができるため空気断熱による効果が生じる。また、比表面積が大きく、表面活性が高くなることから、脱水効果がより発現しやすく、温度上昇の抑制に非常に効果的である。
【００２４】
（５）また、上記課題解決のための他の具体的手段として、本願発明は、
建物の軒の裏側に所定の耐火性能を備える軒裏天井板を支持部材に懸架させた状態で設け、該軒裏天井板の上方に軒裏空間が形成される軒裏天井構造の前記軒裏天井板の上方に設置する耐火補強体であって、面外曲げに対する剛性を互いに直交する方向で異にする板状に形成されていることを特徴としている。
【００２５】
これによれば、耐火補強体は、湾曲させることも可能であると共に耐火補強体の本来的な形状である板形状を維持して面外曲げ（（自重による）撓み）に抵抗可能な剛性を維持可能であり、耐火補強体を軒裏にて支持部材上に設ける作業を当該支持部材によって阻害されることなく行うことができるばかりでなく、当該支持部材による支持状態を維持させることが可能となる。
【００２６】
（６）また、前記耐火補強体は、少なくとも互いに隣り合って対向する支持部材の間隔相当の長さを有する平面視正方形形状に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の軒裏耐火補強方法及び耐火補強体によれば、本願発明は、軒裏天井板を代替することなく耐火性能を向上させることができる（既往の軒の仕様を維持しつつ（承継した状態で）耐火性能を向上させる音ができる）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図１〜図９に基づき、本発明を２階建ての戸建て住宅に採用した実施の形態につき、詳細に説明する。
【００２９】
なお、図１及び図２については、寄棟屋根を有する住宅に本願発明の軒裏耐火補強方法を採用した軒裏天井構造についての図面であって、図３については支持部材によって耐火補強体を支持した状態を説明する図面であって、図４については耐火補強体の構成を説明する図面であって、図５については耐火補強体の強軸と弱軸の方向および支持部材による支持状態を説明する図面であって、図６については本願発明の軒裏耐火補強方法を実施する際の手順を説明する図面であって、図７については図６に示す方法の一部を他の方法とした手順を説明する図面であって、図８および図９については軒裏天井における支持部材の配置方向と耐火補強体の敷設方向との関係を説明する図面である。
【実施例１】
【００３０】
本発明に係る戸建て住宅１は、所謂寄棟屋根を有する住宅１であって、軽量鉄骨を組み合わせて形成される架構１ａと、該架構１ａに取り付けられて住宅の側面を形成する外壁構造１ｂと、架構１ａに取り付けられて住宅の上面を形成する屋根構造１ｃとを備えている。
【００３１】
架構１ａは、基礎Ｂ上に立設される複数の柱材や面材と、これら柱材や面材を連結する梁材とを備えて形成される軸組構造として構成されている。柱材は、鋼製の角パイプや該角パイプの端部に柱頭部材や柱脚部材を取り付けて形成され、面材は、一対の角パイプをブレースや制振フレームにより連結して形成される。梁材は、Ｈ型鋼や鋼製の角パイプにより形成されている。
【００３２】
外壁構造１ｂは、平板状の外壁２と、該外壁２よりも屋内側に設けられる断熱層（図示省略）とを備えている。
【００３３】
外壁２は、平板状の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネルにより形成される複数の外壁材を並列状に列べて形成されている。各外壁材は、前記架構１ａの最外枠を構成する梁に取り付けられる自重受け金具やイナズマプレート等の金物（図示省略）を介して当該梁に支持されている。上記ＡＬＣパネルは、軽量で且つ高い断熱性能を有するため外壁材として好ましく用いることが可能である。
【００３４】
また、図１に示す如く、本発明に係る戸建て住宅１は、本屋に対し下屋を突出して形成されており、屋根構造１ｃは、上方に下屋の屋根を形成する片流れ状の１階屋根３と、２階の屋根を形成する切妻状の２階屋根４とを備えている。各屋根３、４は、屋根３、４の下方に位置する各外壁２よりも外方に突出した位置に軒５を備えており、これによって、各屋根３、４の軒５と外壁２との間には軒裏空間Ｓが形成されている。なお、実施形態の説明の便宜上、図１の紙面垂直方向（法線方向）を桁行き方向とし、図１の紙面平行方向を梁間方向と称呼する。
【００３５】
これら各軒５の構成は略同様であるので、以下は１階部分の軒５の構成について述べることとし、２階部分の軒５についてはその説明を省略する。
【００３６】
図２に示す如く、当該軒５は、１階部分の外壁２よりも突出して設けられる軒先構造１０と、該軒先構造１０により包囲される軒裏空間Ｓを塞ぐ軒裏天井構造３０とを備えている。なお、軒の出寸法は、２０００ｍｍ以下が好ましく、１０００ｍｍ以下が最も好ましい。本実施形態においては、軒の出寸法Ｌは７２０ｍｍである。
【００３７】
軒先構造１０は、屋根を形成する軒屋根１１と、該軒屋根１１を支持する垂木部材１２と、該垂木部材１２の先端部に取り付けられたジョイント金物１３と、該ジョイント金物１３に取り付けられた鼻隠部材１４とを備えている。
【００３８】
軒屋根１１は、平板状の構造用合板からなる下地板１６と、該下地板１６の一方の面（上面）に敷設された屋根板部材１７とを備えて形成されている。当該軒屋根１１を支持する垂木部材１２は、平板状の金属板をプレス加工により断面コ字状の長尺部材として形成されている。また、垂木部材１２は、長手方向を梁間方向に向けた状態で所定の間隔を空けて棟から軒に向けて下り傾斜状に複数本架設されている。また、各垂木部材１２は、中途部が金物部材ｋ１を介して架構１ａを形成する軒桁２ｂに支持されている。
【００３９】
ジョイント金物１３は、垂木部材１２の先端部に連結される連結部１８と、該連結部１８から垂下される垂下部１９とを備えている。
【００４０】
鼻隠部材１４は、下地板１６と同様の平板状の構造用合板により形成されており、複数のジョイント金物１３に跨った状態で各ジョイント金物１３の垂下部１９にタッピングネジ等を介して取り付けられている。また、鼻隠部材１４は、上端縁を垂木部材１２の上端面により形成される傾斜面１２ａに沿わせた状態でジョイント金物１３に取り付けられており、これによって鼻隠部材１４の下端部は１階部分の外壁２の上端部に相対する。また、鼻隠部材１４の一方の面（表面）には、屋根板部材１７を流れ落ちてくる雨水等を受ける軒樋１５が取り付けられている。
【００４１】
上述の如く各部材１０〜１４が配備されることにより、当該軒５には、軒桁２ｂ、軒屋根１１の下地板１６、鼻隠部材１４により包囲される軒裏空間Ｓが形成されており、軒裏天井構造３０は、当該軒裏空間Ｓを下方から塞ぐ構造である。
【００４２】
ところで、住宅１が密集する都市においては、ある住宅に火災が発生することにより該住宅に隣接する隣家に当該火災の火炎が燃え移り（かかる現象を延焼又は類焼という）、これによって隣家まで当該火災に巻き込まれてしまう虞がある。このような隣家への延焼の発端は、外壁２から突出している上述の如き軒５等が火災による火熱に相当時間晒されることにより軒５が燃えてしまうこと等であることが知られており、この種の延焼を防止すべく、軒裏には、所定の耐火性能を備えることが要求されている。
【００４３】
本実施形態の軒裏天井構造３０は、上述の如く軒裏に要求される耐火性能を向上させるものであって、鼻隠部材１４の下端部に取り付けられるＬ字状金物３１と、該Ｌ字状金物３１に支持される軒先取付金物３２と、軒桁２ｂの下端部に取り付けられて外壁２を支持するＺ金物ｋ２に連結される外壁取付金物３３と、これら軒先取付金物３２と外壁取付金物３３の間に組まれる野縁組立体３４と、軒先取付金物３２と外壁取付金物３３に亘って架設されると共に野縁組立体３４に懸架される軒裏天井板３５とを備えている。
【００４４】
Ｌ字状金物３１は、長手方向を桁行き方向に一致させた状態で鼻隠部材１４の下端部に取り付けられており、該鼻隠部材１４の表裏一方の面（本実施形態においては表面）に連結される連結板部３７と、該連結板部３７の下端から外壁２に向けて水平に突出する水平板部３８とを備えている。
【００４５】
軒先取付金物３２は、Ｌ字状金物３１の水平板部３８にボルト等を介して締結される断面コ字状の取付部４０と、該取付部４０の下部に取り付けられる平板状の見切り板４２とを備えている。当該取付部４０をＬ字状金物３１の水平板部３８に取り付けると、該水平板部３８の下面と見切り板４２の上面は互いに平行となった状態で対向する。
【００４６】
外壁取付金物３３は、金属板をプレス成形等を施して形成されており、外壁２を支持するＺ金物ｋ２にタッピンネジ等を介して連結されるブラケット部４３と、該ブラケット部４３の先端に形成される軒天保持部４６とを備えている。また、ブラケット部４３には、平板部に通気孔４４ａが開設されている。
【００４７】
また、該軒天保持部４６は、一対の挟持片４７、４７と該一対の挟持片４７、４７を連結する連結部４８とを備えている。また、該外壁取付金物３３をＺ金物ｋ２に取り付けると、軒天保持部４６の連結部４８の一方の面が所定間隔を有して外壁２と対向することとなるが、該一方の面には火熱により所定温度に達すると少なくとも前記所定間隔の厚さを有するまで厚さ方向に膨張する加熱膨張材４９が取り付けられている。
【００４８】
また、軒先取付金物３２の取付部４０と外壁取付金物３３の連結部４８とは同一の高さを有している。また、該高さは軒裏天井板３５の厚さと同一又は僅かに大きい。また、該軒先取付金物３２の見切り板４２の上面と外壁取付金物３３の下側の挟持片４７の上面とは同一の高さ位置に設定されている。
【００４９】
野縁組立体３４は、外壁取付金物３３に支持される野縁受け５１と、該野縁受け５１から軒先の鼻隠部材１４に向けて配設される複数本の野縁５２とを備えている。
【００５０】
野縁受け５１は、金属板をプレス成形してなる断面コ字状の長尺部材として形成され、平坦状の側面部５３の一端に上面部５４が屈曲形成されると共に他端に下面部５５が屈曲形成されており、該側面部５３が外壁取付金物３３のブラケット部４３にタッピンネジ等を介して取り付けられている。
【００５１】
野縁５２は、金属板をプレス成形してなる角筒状に形成されており、梁間方向に沿って設置され、一方の端部が野縁受け５１の上下面部５４、５５及び側面部５３の間に嵌り込んだ状態で当該野縁受け５１にタッピンネジ等を介して取り付けられると共に、他方の端部がＬ字状金物３１の水平板部３８の上面に載置されている。
【００５２】
野縁５２の桁行き方向における配置間隔は、軒先側のＬ字状金物３１の水平板部３８および軒先取付金物３２の見切り板４２と外壁側の外壁取付金物３３の軒天保持部４６の一対の挟持片４７、４７との距離と略等しく設定されている。したがって、隣接する野縁５２と前記水平板部３８、見切り板４２と一対の挟持片４７、４７と、によって構成される空間は略正方形状となっている。
【００５３】
上記の如く構成された野縁５２には、図３に示すように、耐火補強体８１の端部が載置されている。耐火補強体８１は、面外曲げに対する剛性が互いに直交する方向で異なるように構成されており、大きい剛性を有する強軸廻りの端縁となる端部を主支持端（以下、「端部」または「端縁」という）として野縁５２に載置されて支持されることで、安定した架設状態を保持している。
【００５４】
そして、全ての野縁５２に耐火補強体８１が架設され状態で、該耐火補強体８１の下方に軒裏天井板３５が取り付けられており、これにより、軒５の軒裏空間Ｓが塞がれている。
【００５５】
軒裏天井板３５は、軒先側の側縁部をＬ字状金物３１の水平板部３８と軒先取付金物３２の見切り板４２に挟持されると共に、外壁側の側縁部を外壁取付金物３３の軒天保持部４６の一対の挟持片４７、４７に挟持された状態で軒裏に設けられ、これによって軒裏空間Ｓを下方より塞いでいる。そして、軒裏天井板３５は、一方の側縁部が当該軒裏天井板３５の下方より螺合されるタッピンネジ等を介してＬ字状金物３１の水平板部３８に締結されると共に、他の複数箇所が当該軒裏天井板３５の下方より螺合されるタッピンネジ等を介して野縁組立体３４の野縁５２に締結されている。
【００５６】
軒裏天井板３５は、所定の耐火性能を有する平板状の繊維混入けい酸カルシウム板により形成されており、当該けい酸カルシウム板の厚さは、６ｍｍ〜１６ｍｍが好ましく、耐火性能の観点からは１６ｍｍの厚さを有するものが最も好ましい。
【００５７】
ここで、軒裏天井板３５の所定の耐火性能とは、例えば、軒裏天井板３５を敷設した軒５に対して国土交通大臣認定として規定される所定の耐火試験を行った際に、当該軒５の軒裏空間Ｓと外壁２との間に設けられる板（標準板という）裏面の温度を所定時間の間一定の温度以下の雰囲気に維持すること可能とする性能のことを示すが、建築基準法により規定されている性能についても当然に含み、将来規定されるあらゆる評価試験において規定される性能のことをも含む。
【００５８】
本実施形態においては、軒裏天井板３５として繊維混入けい酸カルシウム板を採用しているが、軒裏天井板３５としては、繊維混入けい酸カルシウム板に代えて、繊維混入セメントけい酸カルシウム板、繊維補強セメント板、石灰・けい酸カルシウム板、硬質木片セメント板等の窯業系サイディングボード等が用いられ、軒裏天井板３５としての厚さは、要求される耐火性能や材質によって６ｍｍ〜２５ｍｍ程度の間で選択される。
【００５９】
また、上記厚さ１６ｍｍの繊維混入けい酸カルシウム板により形成される軒裏天井板３５の断熱性能は、３５〜４５分程度の耐火性能を有し、耐火補強体８１は、当該軒裏天井板３５の耐火性能を補完して軒裏天井構造３０全体の耐火時間の延長を図るものである。
【００６０】
次に、本発明の軒裏耐火補強方法を実施する際に用いて有利な耐火補強体８１について説明する。
【００６１】
本発明は、野縁５２、軒先側のＬ字状金物３１の水平板部３８および軒先取付金物３２の見切り板４２、外壁側の外壁取付金物３３の軒天保持部４６の一対の挟持片４７、４７、からなる支持部材を構成すると共に屋根１ｃを構成した後、野縁５２に耐火補強体８１を架設することで作業の合理化をはかろうとするものである。そして、耐火補強体８１を曲げることで、前記支持部材によって構成される空間を通過し得るように構成しているのである。
【００６２】
したがって、耐火補強体８１は、面外曲げに対する剛性を互いに直交する方向で異にする板形状に形成されることで、小さい剛性となる弱軸廻りでは容易に折り曲げることが可能なように、且つ大きい剛性となる強軸廻りでは端縁となる縁部を主支持端として支持部材となる野縁５２に架設したときに、面外方向に作用する曲げ力に対抗して撓みに起因して落下することがないように構成されている。すなわち、耐火補強体８１は、板形状に形成されており、板形状の中心を通り直交する２軸を夫々中立軸とする曲げ剛性の大きさが異なるように構成されている。
【００６３】
直交方向に異なる曲げ剛性を実現する構造としては特に限定するものではなく、直交する各方向の引張強度を異なるように構成すること、或いは、直交する各方向の断面形状を異なる形状として断面二次モーメントの大きさを異なるものとすること、がある。
【００６４】
例えば、耐火補強体８１が織布であるような場合、直交する一方の繊維の引張強度を他方の繊維の引張強度よりも大きくすることで、直交する各方向の引張強度を異なるように構成することが可能である。この場合、野縁５２に両端部の縁を載置して耐火補強体８１の自立をはかるには繊維の引張強度を相当に大きくする必要がある。
【００６５】
また、板状の耐火補強材に一方向に複数の棒状の材を接着または溶接することによって、断面形状を異なるものとして耐火補強体８１を構成することも可能である。この場合、直交する方向の引張強度を異なるものとすると共に、断面形状も異なるものとすることで、直交二方向の曲げ剛性を異なるものとすることが可能である。
【００６６】
上記の如くして直交二方向の曲げ剛性を異なるものとするには、直交する二方向に異なる材を配備することとなり、作業性の問題が生じる虞がある。このため、直交する２方向の断面形状を異なる形状とすることで、異なる曲げ剛性を持った耐火補強体８１を構成することが好ましい。
【００６７】
耐火補強体８１の断面形状を直交二方向で異なるものとする場合、例えば図４に示すように、一方向に所定のピッチで波付け加工とすることで、波に沿った方向の断面形状と、波に対し直交する方向の断面形状を異なるものとすることが可能である。耐火補強体８１の断面形状を直交二方向で異なるものとする場合、一方向に波付けすることに限定するものではなく、一方向に所定のピッチで山折り加工することでも良い。
【００６８】
耐火補強体８１の厚さは特に限定するものではなく、耐火補強体としての性能を発揮し得ることが要求される。このため、耐火補強体８１としては予め設定された適度な厚さを持った材によって構成されていても良く、図４に示すように、シート状に形成された耐火補強体を複数枚積層して構成しても良い。
【００６９】
本実施形態では、図５に示すように、耐火補強体８１を一方向に所定のピッチで波付けして形成し、波に沿った方向の軸を弱軸（Ｙ軸）とし、波に対し直交する方向の軸を強軸（Ｘ軸）としている。そして、強軸廻り（Ｘ軸廻り）の両端縁を野縁５２に支持させることで、耐火補強体８１を架設している。
【００７０】
前述したように、隣接する野縁５２と、軒先側のＬ字状金物３１の水平板部３８および軒先取付金物３２の見切り板４２と、外壁側の外壁取付金物３３の挟持片４７と、によって構成される空間は略正方形となる。このため、耐火補強体８１も平面視が正方形となるように構成されている。
【００７１】
本実施形態において、耐火補強体８１の平面寸法は特に限定するものではない。しかし、作業の容易さや部材寸法の合理性を考慮すると、建物に設定されたモジュール寸法に対応した寸法（例えばモジュール寸法の整数倍等）であることが好ましい。
【００７２】
また耐火補強体８１の厚さも限定するものではなく、予め設定された耐火補強体として必要な性能を発揮するのに充分な寸法であれば良い。更に、耐火補強体８１が単独の材によって構成されるか、複数の材によって構成されるか、も限定するものではなく、前記と同様に、耐火補強体として設定された必要な性能を発揮することが可能な材によって構成されれば良い。
【００７３】
上記耐火補強体８１は、軒裏天井板３５を通じて軒裏空間Ｓに向かう熱の移動を抑制するものであって、軒裏空間Ｓの温度上昇を鈍化させて軒裏天井板３５単体による耐火時間よりも当該耐火時間を延長させ、これによって軒裏天井板３５単体の耐火性能以上の耐火性能が確保される。
【００７４】
ここで、熱の移動について詳述すると、熱移動には、熱伝導、熱対流、熱輻射の３つのプロセスが混在している。そこで、少なくともこれらのうちの１つでも抑制することが可能であれば、全体として熱の移動を鈍化させることができ、その結果、耐火性能を維持すべき時間（耐火時間）の延長を図ることができる。
【００７５】
したがって、耐火補強体８１は、耐火断熱層と、熱遮断層と、吸熱層のいずれか１の層により、又は２つ若しくは全ての層を積層して形成されているものが好ましい。
【００７６】
さらに、耐火補強体８１としての吸熱層は、水酸化アルミニウムを含有するシート状物を単独でまたは複数枚積層したものを用いることが可能である。このシート状物としては水酸化アルミニウムを塗工した塗工紙や水酸化アルミニウムを漉き込んだ漉き込み紙を用いることが可能である。
【００７７】
吸熱層としては、水酸化アルミニウムが０.５〜６.０ｋｇ／ｍ2 程度の範囲となるようにシート状物を構成することが好ましい。この水酸化アルミニウムは、火災時の火熱雰囲気の温度付近に相当する２８０℃前後で脱水するので、火災時の熱を有効に吸収することが可能となる。
【００７８】
耐火補強体８１を、耐火断熱層を構成する膨張断熱シート、熱遮断層を構成するアルミニウム薄膜、吸熱層を構成する水酸化アルミニウムを含有するシート状物、の少なくとも１つの層或いは２つまたは全部の層によって構成した場合であっても、この耐火補強層８１は面外曲げに対する剛性は直交方向で互いに異なるように構成されている。
【００７９】
特に本実施形態では、水酸化アルミニウムを塗工した塗工紙を波付けすると共に、この波付けした塗工紙を複数枚積層したもの（図４参照）を用いている。前記塗工紙の積層枚数は特に限定するものではなく、耐火補強体８１を如何なる構成とするか（前述したように耐火断熱層、熱遮断層との複合体とするか否か等）に応じて、水酸化アルミニウムが０.５〜６.０ｋｇ／ｍ2 程度の範囲となるように設定することが好ましい。
【００８０】
耐火補強体８１を構成する塗工紙の厚さは特に限定するものではないが、約０．０５ｍｍ〜２ｍｍ程度であることが好ましい。
【００８１】
また、耐火補強体８１における波のピッチは特に限定するものではないが、５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲が良く、１０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲であると好ましい。ピッチが５ｍｍよりも小さいと、波の方向と直交する方向の曲げ剛性の差が小さくなる。またピッチが１００ｍｍよりも大きくなると曲げ剛性の差が大きくなるものの、耐火補強体８１としての見掛け上の厚さが大きくなって野縁５２に支持することが困難となる。
【００８２】
本実施形態では、軒５の軒裏空間Ｓに耐火補強体８１が設けられているので、軒裏天井板３５を経由して軒裏空間Ｓに至る熱の移動が抑制され、これによって軒裏天井板３５のみによる軒裏天井構造の耐火性能よりも耐火性能を向上が図られる。
【００８３】
また、軒裏天井板３５の重量が１３.０ｋｇ／ｍ2 〜１６.０ｋｇ／ｍ2 程度であるのに対し、耐火補強体８１は、重量を２.０ｋｇ／ｍ2 〜６.０ｋｇ／ｍ2 程度とするものである。したがって、軒裏天井板３５に耐火補強体８１を積層した場合でも、軒裏天井板３５単体と比較しても僅かに重量増となるに過ぎないにも拘らず、高い断熱性能を発揮することとなり、上述の如き軒裏天井板３５を積層する場合よりも低重量であって且つ当該軒裏天井板３５を積層したものと同等又はそれ以上に耐火性能を有するものとなる。この結果、該軒裏天井板３５単体を支持する建物の躯体構成や仕様を変更・改修することなく軒裏への取り付けが可能となっている。
【００８４】
また、火災等の加熱により軒下周辺部が所定の温度雰囲気となると、外壁取付金物３３の軒天保持部４６の加熱膨張材４９が膨張して外壁２に達する。これにより、通気孔４４ａは加熱膨張材４９により塞がれることとなり、当該通気孔４４ａを通じての熱気流の流入が抑制され、軒裏空間Ｓの温度上昇も抑制されることとなる。
【００８５】
次に、耐火補強体８１を軒裏空間Ｓに敷設して軒裏耐火補強を実現する手順について図６を用いて説明する。
【００８６】
本実施形態において、耐火補強体８１は、水酸化アルミニウムを塗工した塗工紙を波付けすると共に、この波付けした塗工紙を複数枚積層して板形状に構成されている。また、耐火補強体８１は波付けされた後の平面形状は正方形として形成されている。従って、耐火補強体８１は、弱軸（Ｙ軸）廻りに曲げることが可能であり、強軸（Ｘ軸）廻りの両端縁を支持したとき、支持姿勢を保持することが可能である。
【００８７】
先ず、図６（ａ）に示すように、軒裏空間Ｓに耐火補強体８１を敷設するに先立って軒５を完成させる。この状態では、軒５の軒裏空間Ｓは下方に向けて開放されており、複数の野縁５２によって複数の略正方形の空間に仕切られている。
【００８８】
隣接する野縁５２の間に耐火補強体８１を対向させ、この耐火補強体８１を同図（ｂ）に示すように弱軸（Ｙ軸）廻りに上部に頂部がくるように曲げる。そして、耐火補強体８１を弱軸廻りに曲げた状態で隣接する野縁５２の間を通過させて軒裏空間Ｓに挿入する。
【００８９】
次いで、同図（ｃ）に示すように、弱軸（Ｙ軸）廻りに曲げた耐火補強体８１を軒裏空間Ｓの内部で広げるとと共に９０度方向転換し、強軸（Ｘ軸）廻りの両端縁を野縁５２に対向させる。
【００９０】
上記した状態で、同図（ｄ）に示すように、耐火補強体８１の強軸（Ｘ軸）廻りの両端縁を隣接する野縁５２に載置することで架設する。このように、耐火補強体８１は強軸廻りの両端縁が野縁５２に載置されることにより、耐火補強体８１は大きい曲げ剛性を持つこととなり、自重によって面外方向に作用する曲げ力に対して対抗して撓みが小さくなる。このため、耐火補強体８１は野縁５２による架設状態を保持することが可能となる。
【００９１】
上記の如くして軒５を構成する全ての野縁５２に対して耐火補強体８１を架設した後、同図（ｅ）に示すように、軒裏天井板３５の一方側の端部を軒先側のＬ字状金物３１の水平板部３８と軒先取付金物３２の見切り板４２に挟持すると共に、他方側の端部を外壁側の外壁取付金物３３の軒天保持部４６の一対の挟持片４７、４７に挟持した状態で軒裏に取り付ける。これにより、軒裏空間Ｓを下方より塞いでいる。
【００９２】
上記の如くして軒５に形成された軒裏空間Ｓを複数の耐火補強体８１によって塞ぐと共に軒裏天井板３５によって塞ぐことが可能である。
【００９３】
上記作業工程は必ずしも限定するものではなく、例えば図７に示すように、耐火補強体８１を弱軸（Ｙ軸）廻りにＵ字状に曲げておき、一端を隣接する野縁５２の一方の上部に対向させた状態で、平坦になるように伸ばして他端を他方の野縁５２の上部に対向させることで、軒裏空間Ｓに挿入し、その後、９０度方向転換して強軸（Ｘ軸）廻りの両端縁を野縁５２に載置しても良い。
【００９４】
また、耐火補強体８１を曲げた状態で軒裏空間Ｓに挿入した後、図６（ｃ）に示すように広げた後、９０度方向転換することに限定するものでもなく、曲げ状態を維持しつつ９０度方向転換して強軸（Ｘ軸）廻りの両端縁を野縁５２に載置しても良い。何れにしても、曲げた状態で軒裏空間Ｓに挿入した耐火補強体８１を広げる作業と、９０度方向転換する作業の順序は限定するものではなく、作業現場に対応させて作業がし易いようにすることが好ましい。
【００９５】
上記したように、野縁５２に耐火補強体８１を架設するに際し、軒５の下方側から施工することが可能である。このため、新築の建物に対して施工することが可能であることはもとより、既存の建物に対して追加施工することも容易である。すなわち、建物のリフォーム時に軒５の耐火性能を向上させることが可能となる。
【００９６】
例えば、既存の建物の軒に対し耐火補強板８１を敷設する場合、先ず、既存の建物の軒を構成する軒裏天井板を取り外すと共に、支持部材となる野縁を露出させる。その後、露出させた野縁に対し、下方から前述したと同様にして弱軸（Ｙ軸）廻りに曲げた耐火補強体８１を軒裏空間に挿入して９０度方向転換する。そして、強軸（Ｘ軸）廻りの両端縁を野縁に載置することで架設し、その後、取り外してある軒裏天井板を取り付けることで、軒裏空間を塞ぐ。これにより、既存の建物の軒を耐火補強板８１によって耐火補強することが可能である。
【００９７】
次に、軒５における耐火補強体８１の割付状態について図８、９により説明する。尚、図において矢印方向はＹ軸と平行した方向であり、Ｘ軸（強軸）廻り方向と一致した方向を示している。
【００９８】
図８（ａ）は軒の出寸法の小さい建物の角部分の軒の一部に対する割付の例を説明する図である。同図に示すように、軒部分には一定のピッチで野縁５２が設けられており、耐火補強体８１は強軸（Ｘ軸）廻りの両端縁が夫々野縁５２に載置されて支持されている。
【００９９】
図８（ｂ）は軒の出寸法が大きい（例えば同図（ａ）の出寸法の２倍）建物の軒の一部に対する割付の例を説明する図である。同図に示すように、野縁５２は耐火補強体８１の寸法に対応させて縦横に設置されており、耐火補強体８１は強軸（Ｘ軸）廻りの両端縁が夫々野縁５２に載置されて支持されている。
【０１００】
上記の如く、軒の出寸法が異なる場合であっても、耐火補強体８１の平面寸法に合わせて野縁５２を配置することで対応することが可能である。
【０１０１】
図９（ａ）は、建物の部位によって軒の出寸法が変化する軒の一部に対する割付の例を説明する図である。同図に示すように、野縁５２は耐火補強体８１の寸法に対応させて建物の壁と平行に又は突出するように設置されており、耐火補強体８１は強軸（Ｘ軸）廻りの両端縁が夫々野縁５２に載置されて支持されている。
【０１０２】
図９（ｂ）は、軒の出寸法が標準的な耐火補強体８１の寸法と対応しない軒の一部に対する割付の例を説明する図である。同図に示すように、野縁５２は耐火補強体８１の寸法に対応させて縦横に設置されており、耐火補強体８１は強軸（Ｘ軸）廻りの両端縁が夫々野縁５２に載置されて支持されている。
【０１０３】
特に、耐火補強体８１が波付けされている場合であっても、平面形状が正方形であるため、隣接する野縁５２によって構成される空間が耐火補強体８１の寸法に対応した寸法であれば、弱軸（Ｙ軸）廻りに曲げた耐火補強体８１を容易に野縁５２間を通過させて軒裏空間Ｓに挿入することが可能である。そして、軒裏空間Ｓに挿入した耐火補強体８１の方向を転換して野縁５２によって支持することが可能であり、このようにして複数の耐火補強体８１を野縁５２に支持して軒５を隙間なく塞ぐことが可能である。
【０１０４】
すなわち、耐火補強体８１の平面形状が正方形であることから、この寸法にあわせて野縁５２を配置すると共に軒先側のＬ字状金物３１と外壁側の外壁取付金物３３を配置することで、耐火補強体８１の割付が容易であり、確実に軒裏空間Ｓを塞ぐことが可能である。そして、前記条件を逸脱しない限り、軒５の平面形状が複雑な場合であっても容易に対応することが可能となる。
【０１０５】
また、耐火補強体が平面視正方形形状であるため、耐火補強体のいずれの辺を軒先に沿って設けても、平面視での納まりは同一とすることができ、これによって、図８（ｂ）や図９（a）に示す如く軒の出方向に対し垂直となる方向に向けて設けられた支持部材に耐火補強体を支持させるほうが好ましい場合は当該支持部材の上方に強軸周りの端部を位置付けるように耐火補強体を配備することができると共に、軒の出方向に対し平行となる方向に向けて設けられた支持部材に耐火補強体を支持させるほうが好ましい場合には当該支持部材の上方に強軸周りの端部を位置付けるように耐火補強体を配備することができ、いずれの場合であっても当該耐火補強体により覆われることとなる領域は同じものとなる。
【０１０６】
したがって、支持部材の配置を考慮することなく耐火補強体を割り付けていくことができ、割付作業の簡略化を図ることができる。
さらには、支持部材の配置に拘らず耐火補強体の向きを変えるだけで支持部材に当該耐火補強体を安定した状態で設けることができ、いずれの支持部材に耐火補強体を支持させるかについての判断を現場にて設置すべき耐火補強体毎に行うことができ、きわめて効率よく作業を行うことが可能となる。
【０１０７】
上記の如く、軒５の平面形状がどのような形状であっても確実に且つ容易に対応し得るため、適用する軒の形状は本実施形態のように寄棟に限定することなく、下階よりも張り出して設けられるベランダの下面やピロティの天井面等にも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
上記したように、本発明に係る軒裏耐火補強方法では、新築建物の軒のみに適用されることなく、既存の建物の軒を耐火補強する場合に利用して有利である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】寄棟屋根を有する住宅に本願発明の軒裏耐火補強方法を採用した軒裏天井構造である。
【図２】寄棟屋根を有する住宅に本願発明の軒裏耐火補強方法を採用した軒裏天井構造である。
【図３】支持部材によって耐火補強体を支持した状態を説明する図である。
【図４】耐火補強体の構成を説明する図である。
【図５】耐火補強体の強軸と弱軸の方向および支持部材による支持状態を説明する図である。
【図６】軒裏耐火補強方法を実施する際の手順を説明する図である。
【図７】図６に示す方法の一部を他の方法とした手順を説明する図である。
【図８】軒裏天井における支持部材の配置方向と耐火補強体の敷設方向との関係を説明する図面である。
【図９】軒裏天井における支持部材の配置方向と耐火補強体の敷設方向との関係を説明する図面である。
【符号の説明】
【０１１０】
Ｂ              基礎
Ｓ              軒裏空間
１              住宅
１ａ            架構
１ｂ            外壁構造
１ｃ            屋根構造
２              外壁
２ｂ            軒桁
３              １階屋根
４              ２階屋根
５              軒
１０            軒先構造
１１            軒屋根
１２            垂木部材
１２ａ          傾斜面
１３            ジョイント金物
１４            鼻隠部材
１５            軒樋
１６            下地板
１７            屋根板部材
１８            連結部
１９            垂下部
３０            軒裏天井構造
３１            Ｌ字状金物
３２            軒先取付金物
３３            外壁取付金物
３４            野縁組立体
３５            軒裏天井板
３７            連結板部
３８            水平板部
４０            取付部
４２            見切り板
４３            ブラケット部
４４ａ          通気孔
４６            軒天保持部
４７            挟持片
４８            連結部
４９            加熱膨張材
５１            野縁受け
５２            野縁
５３            側面部
５４            上面部
５５            下面部
８１            耐火補強体
【図１】
2010059722.tif 000003
【図２】
2010059722.tif 000004
【図３】
2010059722.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010059722.tif 000009
【図８】
2010059722.tif 000010
【図９】
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