(57)【要約】【課題】安価で全体的に操作性のよい画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体１は、操作入力を受け付ける操作部２と、原稿の画像を読み取る原稿読取部と、原稿読取部に載置された原稿を押さえる自動原稿読取部３又は圧板と、操作部２の位置や角度を変更するチルト機構と、を有する。操作部２の位置や角度の変更に基づいて、自動原稿読取部３又は圧板の開閉角度の上限を連動して設定し、利用者の操作性が向上する角度に、自動原稿読取部３又は圧板の開閉角度を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作入力を受け付ける操作部と、
原稿の画像を読み取る原稿読取部と、
前記原稿読取部に載置された原稿を押さえる自動原稿読取部及び圧板の何れか１つと、
前記操作部の位置及び角度の少なくとも１つを変更する可変手段と、
前記可変手段による操作部の位置及び角度の少なくとも１つの変更に基づいて、前記自動原稿読取部及び圧板の何れか１つの開閉角度の上限を連動して設定し、前記開閉角度を規制する上限規制手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記上限規制手段による前記自動原稿読取部及び圧板の何れか１つの開閉角度の上限規制を一時的に保留する保留手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記上限規制手段による前記自動原稿読取部及び圧板の何れか１つの開閉角度の上限規制を解除する解除手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記上限規制手段を複数有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記上限規制手段は、前記操作部の支持部材と、前記画像形成装置に取り付けられた回転軸に取り付けられた回転部材と、端部を前記操作部の支持部材に設けられた穴に取り付けられ、反対側の端部を前記回転部材に設けられた穴に取り付けられた連結部材と、を有し、前記操作部の位置及び角度の少なくとも１つの変更に連動して連結部材の位置を変更し、前記回転部材を回転させることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保留手段は、前記回転部材に前記連結部材を取り付ける穴を拡大した長穴と、前記回転部材及び前記画像形成装置に取り付けられた弾性体と、を有し、前記回転部材の回転を一時的に抑制することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記解除手段は、前記回転部材に設けられた穴と、前記穴に篏合し、突起部材が設けられたロック部材と、を有し、前記穴に前記ロック部材を篏合させることにより前記回転部材の位置を固定することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部の位置、角度を変更する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な利用者に対応できるように、チルト機構付きの操作部を備え操作部の角度を可変とできるような画像形成装置や、装置全体の高さ等を可変としたり、読取部の位置を可変としたような画像形成装置が考案されている。
【０００３】
例えば、原稿読取部上に自動原稿搬送部を設け、原稿読取部の下部に画像形成部を配置した構成であり、原稿読取部は画像形成部上で前面から後面に沿って水平方向移動する画像形成装置において、可変とできる操作部の位置又は角度を検知して、画像形成部の高さを自動的に変更する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
さらに、画像形成装置の原稿読取部の位置を一定の範囲内で任意に移動させる技術も開示されている（例えば、特許文献２）。具体的には、この技術の画像形成装置は、原稿読取部が画像形成部を含む本体部の上部に本体部とは独立して配設されていて、移動機構が原稿読取部と操作部を一体的に支持している。原稿読取部と操作部を本体部の上部から正面に沿って下降した第１位置に自動的に移動させ、さらに、第１位置からさらに下降した第２位置までの間の任意の位置に手動もしくは自動で移動させる技術である。このことにより、大きな設置スペースを必要とすることなく、車椅子等を利用した操作者にとっても操作を容易に行える位置に、原稿読取部と操作部を一体的に移動することができる。
【特許文献１】特開２００４−８５７６２号公報
【特許文献２】特開２００５−８６７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、装置全体の高さや原稿読取部の位置を可変としたものは全体の操作性も向上するためそのような問題はないが、上記技術では、手動で位置を可変とする場合は位置を変更する部位が操作部とは異なり重くて大きい部分のため位置変更操作が大変であり、電気的な仕組みにより自動で位置を変更する場合は装置自体が大掛かりとなりコスト高となるという問題があった。
【０００６】
また、チルト機構付きの操作部を設けることで操作部の操作性は向上するが、画像形成装置を使用する上では原稿を原稿読取部にセットする必要がある。そのため、原稿を押さえるための圧板又は圧板の機能も有した自動原稿読取装置の開閉のうち、特に開いた状態から閉じるという操作が座位の場合や立位であっても身長の低い人の場合では手が届きづらいため操作しづらいという問題があった。そこで、圧板や自動原稿読取装置の開閉角度を小さく保つことが求められるが、一方、立位の場合は圧板や自動原稿読取装置の開閉角度が小さいと原稿のセットがしづらい場合があるという問題があった。このように座位と立位では相反する状態となり、全体の操作性としてはやや不十分なところがあった。
【０００７】
本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、安価で全体的に操作性のよい画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、操作入力を受け付ける操作部と、原稿の画像を読み取る原稿読取部と、原稿読取部に載置された原稿を押さえる自動原稿読取部及び圧板の何れか１つと、操作部の位置及び角度の少なくとも１つを変更する可変手段と、可変手段による操作部の位置及び角度の少なくとも１つの変更に基づいて、自動原稿読取部及び圧板の何れか１つの開閉角度の上限を連動して設定し、開閉角度を規制する上限規制手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、上限規制手段による自動原稿読取部及び圧板の何れか１つの開閉角度の上限規制を一時的に保留する保留手段をさらに有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、上限規制手段による自動原稿読取部及び圧板の何れか１つの開閉角度の上限規制を解除する解除手段をさらに有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、上限規制手段を複数有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、適切でない状態での使用を避けることができるようになるため、画像形成装置の操作性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態の例について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の外観の例を示す。図２は、本実施形態に係る画像形成装置の自動原稿読取装置を開いた外観の例を示す。図３は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成例を示す。図４〜図７は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成例を示す側面図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、操作部２と、自動原稿読取装置（ＡＤＦ）３と、を備える。操作部２は、ユーザからの入力を受け付けるキー群や、表示手段であるパネル等を有する。また、自動原稿読取装置３は、セットされた複数枚の原稿を先頭頁から順に一枚ずつ原稿読取部に給紙する。原稿読取部は画像を読取る。
【００１５】
自動原稿読取装置３は、原稿を原稿読取部に置いて原稿を押さえる圧板の機能も有している。原稿を原稿読取部に置いたり取り去ったりする際には、自動原稿読取装置３を開閉する必要がある。その点については自動原稿読取装置３ではなく、圧板であっても同様である。
【００１６】
図２〜図７に示すうに、自動原稿読取装置３は、画像形成装置本体１に対してはヒンジ部で固定されている。ヒンジ部は、画像形成装置本体１に固定するための取り付け板金１１、ヒンジ軸１０、自動原稿読取装置３に固定するためのブラケット１２、摩擦により自動原稿読取装置３を開いた状態で自動原稿読取装置３が原稿読取部側へ閉まることなく上方で保持するための自動原稿読取装置３側の接触用部材１３、同様の画像形成装置本体１側の接触用部材１４、接触用部材１３、１４間に適切な摩擦力で荷重をかけるためのバネ１５、自動原稿読取装置３側ブラケット１２にバネ１５を保持するための保持部材１６、を有する。
【００１７】
接触用部材１３は、ブラケット１２に対して位置をバネ１５に押されることにより移動可能となっており、ある範囲においては接触部材１４に接触し、適度な摩擦力を発揮するように設定されている。自動原稿読取装置３の開く角度がある所定の角度以上となったときには、自重により閉じてしまわないように設定されている。バネ１５の保持部材１６は通常は固定されているが、バネ１５による荷重を調整するような場合には、固定する位置を変更できるようにしてもよい。
【００１８】
また、操作部２にはチルト機構により画像形成装置本体１に対して回転して角度を変えるための軸受けとしてのブラケット６が設けられており、画像形成装置本体１側には同様のブラケット４と回転軸５が設けられている。チルト機構の詳細については記載しないが、図１に示す実線と破線の２つの状態にそれぞれ操作部２を保持できるようになっている。
【００１９】
操作部２のブラケット６には穴が設けられており、穴には連結棒７が回転自在に取り付けられている。連結棒７は操作部２と反対側の端部が、操作部２のブラケット６と同様に回転自在に角度制限用回転部材８が取り付けられている。角度制限用回転部材８は画像形成装置本体１に取り付けられた回転軸９により回転自在に取り付けられており、連結棒７の動きに合わせて回転可能となっている。したがって、操作部２の位置や角度の変更にあわせてブラケット６が回転し、それにより連結棒７の位置が変化し、角度制限用回転部材８が回転することができる。
【００２０】
操作部２が図４及び図５に示す位置にある場合、すなわち主に立位の利用者が操作しやすい位置に操作部２がある場合は、自動原稿読取装置３のヒンジ部内に角度制限用回転部材８が侵入せず、自動原稿読取装置３の開閉を妨げない。そのため、自動原稿読取装置３は所定の最大開位置まで角度を変更することができる。
【００２１】
一方、操作部２が図６及び図７の位置にある場合、すなわち主に座位の利用者又は低身長の利用者が操作しやすい位置に操作部２がある場合は、自動原稿読取装置３のヒンジ部内に角度制限用回転部材８が侵入し、角度制限用回転部材８と自動原稿読取装置３側ブラケット１２の形状の一部である端部１９とが衝突する。このことにより、自動原稿読取装置３の開閉を妨げる。そのため、自動原稿読取装置３は所定の最大開位置まで角度を変更することができなくなり、角度制限用回転部材８にて制限された位置までしか角度を変更することができなくなる。ヒンジ部の摩擦力は、この状態でも自動原稿読取装置３が自重で閉じないように、設定されている。
【００２２】
すなわち、操作部２が図４及び図５の位置にある場合は、立位の操作者ということで自動原稿読取装置３の開閉角度を制限することなく可能な最大角度まで開くことができる。また、操作部２が図６及び図７の状態である場合は、座位もしくは立位であっても身長の低い操作者ということで、自動原稿読取装置３の開閉角度を制限して自動原稿読取装置３の先端位置が操作部２側に位置している操作者から大きく遠ざからないようにすることが可能となる。
【００２３】
更に、自動原稿読取装置３の開閉については、特開２００７−７８８５５号広報に開示されているような、開閉用補助器具等を使用すれば、座位の使用者にとっても使用しやすくなる。また、本実施形態に示す例のような機械的な連動でなくても、例えばＳＷやセンサーなどにより操作部の角度や位置を検出することができれば、自動原稿読取装置の開閉角度を制限するための部材を、操作部の角度や位置に応じてソレノイドやモータなどを使用して移動や回転等してもよい。
【００２４】
ここで、特開２００７−７８８５５号公報に開示されている画像形成装置の自動原稿読取装置の開閉用補助器具について説明する。特開２００７−７８８５５号公報に開示されている画像形成装置は、引掛け部と、弾性部材と、グリップとを有する開閉用補助器具であるレバーが、収納箱内に備え付けられている。背の低い利用者や座位の利用者は、自動原稿読取装置を閉じる際に、グリップを手で持って、レバーの先端部にある引掛け部を自動原稿読取装置の取手部に引っ掛けた後にレバーを引く。これにより自動原稿読取装置を閉じることができるので、自動原稿読取装置を開閉することができる。
【００２５】
本実施形態により、操作部２の角度や位置の変化に連動して圧板又は自動原稿読取装置３の開閉角度の上限を設定できるようになるので、様々な使用者に適応し、容易に操作性を向上させることが可能となる。すなわち、適切でない状態での使用を避けることが可能となる。
【００２６】
また、本実施形態により、画像装置全体や原稿読取部の位置を変更する位置変更操作を省くことが可能となり、さらに、電気的な仕組みにより自動で画像形成装置全体や原稿読取部の位置を変更することもないので、装置全体が大掛かりになることを防ぎ、低コストで操作性の高い画像形成装置を提供することが可能となる。
【００２７】
（実施形態２）
図８〜図１１は、本実施形態に係る画像形成装置のヒンジ部の例を示す側面図である。上記実施形態１では、圧板又は圧板の機能も有した自動原稿読取装置３が制限したい角度以下である場合に、操作部２の角度や位置を変更する例について説明した。本実施形態では、圧板又は圧板の機能も有した自動原稿読取装置３の開閉状態によらず、操作部２の角度や位置を変更する例について、図８〜図１１に示す図を用いて詳細に説明する。
【００２８】
図８〜図１１に示すように、上述した実施形態１の画像形成装置と異なり、本実施形態に係る画像形成装置は、角度制限用回転部材８に連結棒７保持用の穴を拡大した長穴１８を設けている。また、角度制限用回転部材８にはバネ１７を取り付け、バネ１７の他端は画像形成装置本体１側に取り付けられており、常に角度制限用回転部材８が角度を制限する方向に回転するように付勢されている。
【００２９】
操作部２が図４及び図５の位置にある場合、すなわち主に立位の利用者が操作しやすい位置に操作部２がある場合は、角度制限用回転部材８に対する連結棒７の位置は、図８に示すように角度制限用回転部材８の長穴１８の端部に位置する。そのため、角度制限用回転部材８が角度を規制する方向に回転できないようになっている。
【００３０】
図８、図９は自動原稿読取装置３が最大に開いた状態のヒンジ部の例を示しており、図８は操作部２が図４及び図５に示す位置の場合を示しており、図９は操作部２が図６及び図７に示す位置の場合を示している。図４及び図５の位置から図６及び図７の位置に操作部２の位置が変化した場合、すなわち、主に立位の利用者が操作しやすい位置から主に座位の利用者又は低身長の利用者が操作しやすい位置に操作部２の位置が変化した場合は、図９の位置から図１０の位置に角度制限用回転部材８がバネ１７により回転し、自動原稿読取装置３側ブラケット１２に角度制限用回転部材８が衝突し、これ以上回転できなくなるため静止する。連結棒７は角度制限用回転部材８の長穴１８に沿って移動している。更に、自動原稿読取装置３の位置が閉じた状態になると、図１１に示すように角度制限用回転部材８は最大限回転して、自動原稿読取装置３を再度開いた時には開く角度を規制することができるようになる。
【００３１】
本実施形態により、操作部２と自動原稿読取装置３の連動を一時的に保留できるようにしたことで、自動原稿読取装置３の開閉状態によらず、操作部２の位置や角度を変更することが可能となる。すなわち、圧板又は圧板の機能も有した自動原稿読取装置３が制限したい角度以上に開いた状態では、操作部２の角度や位置を変更できないという問題を解決し、さらに全体的に操作性を向上させた画像形成装置を提供することが可能となる。
【００３２】
（実施形態３）
図１２〜図１４は、本実施形態に係る画像形成装置の例を示す背面図である。上記実施形態２では、操作部２の角度や位置と圧板又は圧板の機能も有した自動原稿読取装置３の開閉角度の上限との関係が固定された場合の例を説明した。本実施形態では、操作部２の角度や位置によらず圧板又は圧板の機能も有した自動原稿読取装置３の上限角度を設定する例について、図１２〜図１４に示す図を用いて説明する。
【００３３】
上述した実施形態２の画像形成装置とは異なり、本実施形態に係る画像形成装置は、角度制限用回転部材８に穴２２有し、画像形成装置本体１にロックボタン２０を有している。ロックボタン２０は、画像形成装置本体１に対して位置を移動することが可能である。ロックボタン２０には突起部２１が設けられており、ロックボタン２０の位置を移動することにより角度制限用回転部材８の穴２２に篏合する。
【００３４】
図１２に示すように、篏合状態においては、ロックボタン２０により角度制限用回転部材８の回転が抑制され、バネ１７に付勢に対向して操作部２の位置に関わらず、角度制限用回転部材８の位置を固定することが可能となる。
【００３５】
本実施形態により、操作部２と圧板又は圧板の機能も有した自動原稿読取装置３の連動を解除できるようにしたことで、操作部２の角度や位置によらず圧板又は圧板の機能も有した自動原稿読取装置３の上限角度を設定することが可能となる。すなわち、操作部２の角度や位置と圧板又は圧板の機能も有した自動原稿読取装置３の開閉角度の上限との関係が固定であり、独立して設定できないという問題を解決し、さらに選択の自由度を増すことが可能となる。
【００３６】
（実施形態４）
上記実施形態１〜３では、圧板又は圧板の機能も有した自動原稿読取装置３の開閉角度の上限を設定する例について説明した。本実施形態では、圧板又は圧板の機能も有した自動原稿読取装置３の開閉角度の上限を設定する手段を複数有する画像形成装置の例について説明する。
【００３７】
圧板又は圧板の機能も有した自動原稿読取装置３の開閉角度の上限を設定する手段が単数の場合で、特にヒンジ部分が複数存在する場合は、上限を設定されていない側を保持した操作時にねじられるような状態となり、回転角度も上限が設定されている側に対して大きくなってしまう。そのため、上限が設定されていることがわかりづらく、破損などが懸念される。
【００３８】
上述した実施形態１〜３の画像形成装置とは異なり、本実施形態に係る画像形成装置は、自動原稿読取装置３のヒンジ部を複数有する。複数設けたヒンジ部には、上記自動原稿読取装置３の角度規制手段をそれぞれ設けている。
【００３９】
本実施形態により、自動原稿読取装置３の角度規制手段を複数設けたことで、任意の位置を操作して自動原稿読取装置３を上限角度まで開いたときにも、規制の有無を感じとりやすくなり、また無理に力を加えた場合にも強度が増しているため、破損を防止することが可能となる。
【００４０】
以上好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した画像形成装置に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であるということは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の外観の例を示す外観図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の自動原稿読取装置を開いた外観の例を示す外観図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成例を示す側面図である
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成例を示す側面図である
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成例を示す側面図である
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成例を示す側面図である
【図８】本実施形態に係る画像形成装置のヒンジ部の例を示す側面図である。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置のヒンジ部の例を示す側面図である。
【図１０】本実施形態に係る画像形成装置のヒンジ部の例を示す側面図である。
【図１１】本実施形態に係る画像形成装置のヒンジ部の例を示す側面図である。
【図１２】本実施形態に係るロックボタンを有する画像形成装置の例を示す背面図である。
【図１３】本実施形態に係るロックボタンを有する画像形成装置の例を示す背面図である。
【図１４】本実施形態に係るロックボタンを有する画像形成装置の例を示す背面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    画像形成装置
２    操作部
３    自動原稿読取装置
４    ブラケット
５    回転軸
６    ブラケット
７    連結棒
８    角度制限用回転部材
９    回転軸
１０    ヒンジ軸
１１    板金
１２    ブラケット
１３    接触用部材
１４    接触用部材
１５    バネ
１６    保持部材
１７    バネ
１８    長穴
１９    端部
２０    ロックボタン
２１    突起部
２２    穴
【図１】
2010019996.tif 000003
【図２】
2010019996.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010019996.tif 000011
【図１０】
2010019996.tif 000012
【図１１】
2010019996.tif 000013
【図１２】
2010019996.tif 000014
【図１３】
2010019996.tif 000015
【図１４】
2010019996.tif 000016