(57)【要約】【課題】プラズマディスプレイ装置の表示画質を向上させる。【解決手段】表示面側に配置される前面（第１の面）２ａ、およびその反対側に位置する背面（第２の面）３ｂとを有するＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）１と、ＰＤＰ１の背面３ｂと対向する前面（第３の面）２１ａを有し、ＰＤＰ１を支持するシャーシ部材２１と、ＰＤＰ１の背面３ｂと接着する前面（第４の面）２２ａ、およびシャーシ部材２１の前面２１ａと接着する背面（第５の面）２２ｂとを有し、ＰＤＰ１とシャーシ部材２１とを固定する複数の両面接着部材２２と、を備えている。また、複数の両面接着部材２２はそれぞれ離間して配置され、シャーシ部材２１の前面２１ａは、離間した複数の両面接着部材２２の隙間に露出する露出部を有し、両面接着部材２２の前面２２ａ、およびシャーシ部材２１の前面２１ａの露出部における色調は同系の色調を有している。【選択図】図５
2010020142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイパネルと、
前記プラズマディスプレイパネルを支持するシャーシ部材と、
前記プラズマディスプレイパネルと前記シャーシ部材との間に配置され、前記プラズマディスプレイパネルと前記シャーシ部材とを接着する接着部材と、を備えるプラズマディスプレイ装置であって、
前記シャーシ部材は前記接着部材に覆われない領域を備え、
可視光域における分光拡散反射率と、明所視に対する比視感度を乗じた値を色の強さＴとする場合に、
前記シャーシ部材の表示面側における色の強さＴのピーク値をＴ１、前記色の強さＴがピークとなる波長をλ１とし、前記接着部材の表示面側における色の強さＴのピーク値をＴ２、前記色の強さＴがピークとなる波長をλ２としたとき、λ１−２０ｎｍ≦λ２≦λ１＋２０ｎｍで、かつＴ２≦１．３Ｔ１を満たすことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記プラズマディスプレイパネルは、第１ガラス基板、前記第１ガラス基板と対向配置される第２ガラス基板、および前記第１、第２ガラス基板の間に形成され、前記第１、第２ガラス基板の内面側を複数の放電空間に区画する隔壁、を有し、
前記隔壁が配置された領域は、前記第２ガラス基板側から前記第１ガラス基板の方向に可視光を通過させる透光性を有していることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記接着部材は、顔料を含有していることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記接着部材の前記プラズマディスプレイパネルと対向する面、および前記シャーシ部材の前記プラズマディスプレイパネルと対向する面は同系の色調を有していることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
表示面側に配置される第１の面、および前記第１の面の反対側に位置する第２の面を有するプラズマディスプレイパネルと、
前記プラズマディスプレイパネルの前記第２の面と対向する第３の面を有し、前記プラズマディスプレイパネルを支持するシャーシ部材と、
前記プラズマディスプレイパネルの前記第２の面と接着する第４の面、および前記シャーシ部材の前記第３の面と接着する第５の面を有し、前記プラズマディスプレイパネルと前記シャーシ部材とを固定する複数の両面接着部材と、を備え、
前記複数の両面接着部材はそれぞれ離間して配置され、
前記シャーシ部材の前記第３の面は、離間した前記複数の両面接着部材の隙間に露出する露出部を有し、
前記両面接着部材の前記第４の面、および前記シャーシ部材の前記第３の面の前記露出部における色調は以下の関係を有しており、
可視光域における分光拡散反射率と、明所視に対する比視感度を乗じた値を色の強さＴとし、
前記シャーシ部材の前記露出部における前記色の強さＴのピーク値をＴ１、前記色の強さＴがピークとなる波長をλ１とし、
前記両面接着部材の前記第４の面における前記色の強さＴのピーク値をＴ２、前記色の強さＴがピークとなる波長をλ２とすると、λ１−２０ｎｍ≦λ２≦λ１＋２０ｎｍで、かつＴ２≦１．３Ｔ１を満たすことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記プラズマディスプレイパネルは、前記第１の面を備える第１ガラス基板、前記第２の面を備える第２ガラス基板、および前記第１、第２ガラス基板の間に形成され、前記第１、第２ガラス基板の内面側を複数の放電空間に区画する隔壁、を有し、
前記隔壁が配置された領域は、前記第２の面側から前記第１の面の方向に可視光を通過させる透光性を有していることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記両面接着部材は、顔料を含有していることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
請求項５に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記両面接着部材の前記第４の面、および前記シャーシ部材の前記第３の面は同系の色調を有していることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】
表示面側に配置される第１の面、および前記第１の面の反対側に位置する第２の面を有するプラズマディスプレイパネルと、
前記プラズマディスプレイパネルの前記第２の面と対向する第３の面を有し、前記プラズマディスプレイパネルを支持するシャーシ部材と、
前記プラズマディスプレイパネルの前記第２の面と接着する第４の面、および前記シャーシ部材の前記第３の面と接着する第５の面を有し、前記プラズマディスプレイパネルと前記シャーシ部材とを固定する複数の両面接着部材と、を備え、
前記複数の両面接着部材はそれぞれ離間して配置され、
前記複数の両面接着部材の隙間には、前記プラズマディスプレイパネルの前記第２の面と対向する第６の面を有する補間部材が配置され、
前記両面接着部材の前記第４の面、および前記補間部材の前記第６の面の色調は以下の関係を有しており、
可視光域における分光拡散反射率と、明所視に対する比視感度を乗じた値を色の強さＴとし、
前記補間部材の前記第６の面における前記色の強さＴのピーク値をＴ１、前記色の強さＴがピークとなる波長をλ１とし、
前記両面接着部材の前記第４の面における前記色の強さＴのピーク値をＴ２、前記色の強さＴがピークとなる波長をλ２とすると、λ１−２０ｎｍ≦λ２≦λ１＋２０ｎｍで、かつＴ２≦１．３Ｔ１を満たすことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記補間部材は、前記両面接着部材よりも薄い厚さを有し、前記複数の両面接着部材の隙間よりも広い幅を有していることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記補間部材の前記第６の面と前記プラズマディスプレイパネルの前記第２の面との接着強度は、前記両面接着部材の前記第４の面と前記プラズマディスプレイパネルの前記第２の面との接着強度よりも弱いことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１２】
請求項９に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記プラズマディスプレイパネルは、前記第１の面を備える第１ガラス基板、前記第２の面を備える第２ガラス基板、および前記第１、第２ガラス基板の間に形成され、前記第１、第２ガラス基板の内面側を複数の放電空間に区画する隔壁、を有し、
前記隔壁が配置された領域は、前記第２の面側から前記第１の面の方向に可視光を通過させる透光性を有していることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１３】
請求項９に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記両面接着部材の前記第４の面、および前記補間部材の前記第６の面は同系の色調を有していることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイ装置に関し、特に、プラズマディスプレイパネルと前記プラズマディスプレイパネルを支持するシャーシ部材とを接着する両面接着部材が隙間を開けて複数配置されるプラズマディスプレイ装置に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、平面型のディスプレイ装置として、画面上の全画素を表示データに応じて放電により発光させるプラズマディスプレイ装置が実用化されている。放電を行うプラズマディスプレイ装置は、パネルを構成する前面ガラス基板の内面に対となる電極群が形成され、パネル内部に希ガスが封入された構造となっている。電極間に電圧を印加すると、電極上に形成された誘電体層を覆う保護層の表面で面放電が起こり、紫外線が発生する。背面ガラス基板の内面には、３原色である赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の可視光を発光する蛍光体が塗布されており、紫外線によりこれらの蛍光体を励起発光させることによってカラー表示を行うようになっている。
【０００３】
上記プラズマディスプレイ装置は、プラズマディスプレイパネルをシャーシ部材に両面接着部材で接着する構成が一般的である。例えば、特開２００７−７９０９８号公報（特許文献１）では、両面接着部材は、シャーシ部材もしくは、プラズマディスプレイパネルに貼り付ける際に、生産性向上や（プラズマディスプレイパネルをシャーシ部材から分離して修理する際の）剥離の容易性、放熱などの観点から、２枚以上の複数枚に分割して接着されている。
【０００４】
また、特開平１０−１９８２８７号公報（特許文献２）には、プラズマディスプレイ装置の放熱特性向上を目的として、シャーシ部材を黒色に塗装する構成、あるいは、接着剤（両面接着部材）を黒色とする構成により、輻射吸熱させてシャーシ部材への伝熱効率を向上させることが記載されている。
【特許文献１】特開２００７−７９０９８号公報
【特許文献２】特開平１０−１９８２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載される構成のプラズマディスプレイ装置においては、両面接着部材間に隙間が存在し、その隙間ではパネル面側から見た場合、シャーシ部材などの両面接着部材とは異なる部材が露出している。一般的に、シャーシ部材はアルミや鉄の金属部材であり、両面接着部材は略白色の両面接着テープが使用されている。このため、両面接着部材間の隙間部分ではシャーシ部材との色の違いが視認される。
【０００６】
特に、透光性の高いプラズマディスプレイパネルにおいては、両面接着部材と隙間部分の色の違いが、プラズマディスプレイパネルの表示面でムラ（表示ムラ）として現れる。
【０００７】
また、前記特許文献２では、放熱性の観点から、シャーシ部材あるいは接着剤（両面接着部材）を黒色とすることが検討されているのみであって、前記両面接着部材の隙間により生じる表示面での表示ムラについての検討はなされていないので、表示面での表示ムラが発生する可能性が高い。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、プラズマディスプレイ装置の表示面から見える表示ムラを抑制し、表示画質を向上させることのできる技術を提供することにある。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１１】
すなわち、本発明の一つの実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置は、プラズマディスプレイパネルと、前記プラズマディスプレイパネルを支持するシャーシ部材と、前記プラズマディスプレイパネルと前記シャーシ部材との間に配置され、前記プラズマディスプレイパネルと前記シャーシ部材とを接着する接着部材と、を備えている。また、前記シャーシ部材は前記接着部材に覆われない領域を備えている。ここで、可視光域における分光拡散反射率と、明所視に対する比視感度を乗じた値を色の強さＴとする場合に、前記シャーシ部材の表示面側における色の強さＴのピーク値をＴ１、前記色の強さＴがピークとなる波長をλ１とし、前記接着部材の表示面側における色の強さＴのピーク値をＴ２、前記色の強さＴがピークとなる波長をλ２としたとき、λ１−２０ｎｍ≦λ２≦λ１＋２０ｎｍで、かつＴ２≦１．３Ｔ１を満たす。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
すなわち、プラズマディスプレイ装置の表示面から見える表示ムラを抑制し、表示画質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本願発明を詳細に説明する前に、本願における用語の意味を説明すると次の通りである。
【００１５】
プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ；Plasma Display Panel）とは、対向配置される一対の基板の間に形成された放電セル内で気体放電を発生させ、この際に発生する励起光で蛍光体を励起させて、所望の画像を形成する略平面板状の表示パネルである。ＰＤＰの内部構造や構成材料は、要求性能あるいは駆動方式に応じて種々の構成例があるが、原理的に明らかに適用できない構成を除き、これら全ての構成例を含む。
【００１６】
プラズマディスプレイモジュール（ＰＤＰモジュール）は、ＰＤＰと、ＰＤＰの表示面の反対側に配置されてＰＤＰを支持するシャーシ部材と、シャーシ部材の背面（ＰＤＰとの対向面の反対側に位置する面）側に配置され、ＰＤＰを駆動、制御する、あるいはＰＤＰに電源を供給するための各種電気回路が形成された回路基板とを備えたモジュールであって、各種電気回路とＰＤＰとが電気的に接続されたものである。なお、ＰＤＰモジュールの実施態様としては、上記した各種電気回路が形成された回路基板の一部または全部が取り付けられず、該回路基板の取り付け予定位置に取り付け用治具が形成された構造もある。本願では、このような実施態様もＰＤＰモジュールに含まれる。
【００１７】
プラズマディスプレイセット（ＰＤＰセット）は、ＰＤＰモジュールを外部筐体でカバーした表示装置である。また、ＰＤＰモジュールを例えばスタンドなどの支持構造物に固定した表示装置もこれに含まれる。また、ＰＤＰセットをテレビ受像機として用いる場合には、ＰＤＰモジュールとチューナとが電気的に接続されるが、このチューナを含むものもＰＤＰセットに含まれる。
【００１８】
プラズマディスプレイ装置（ＰＤＰ装置）には、上記したＰＤＰモジュールおよびＰＤＰセットが含まれる。
【００１９】
また、ＰＤＰおよびＰＤＰ装置の説明において、ＰＤＰ装置が有する各構成部材の面について説明するときは、ＰＤＰの表示面方向を向く面を前面、この反対側に位置する面を背面として説明する。
【００２０】
また、拡散反射率とは、光を被照射物に照射した際の照射面における入射光に対する拡散光の割合で、面の色の明るさを表す指標である。本願では、入射光の光源としてＤ６５（標準光源と呼ばれ、昼光で照明された物体の色を表示する場合に用いる。色温度は６５０４Ｋである。）を使用した場合の値を用いている。分光拡散反射率とは、入射する光を単色光に分光した場合の波長毎の拡散反射率である。
【００２１】
視感度とは、人間の目が最も強く感じる波長５５５ｎｍの光を1として、他の波長の明るさを感じる度合いを比によって表現した係数である。また、多数の人の視感度を平均化し、国際照明委員会（ＣＩＥ；Commission Internationale de l'Eclairage）が合意したものは比視感度（標準比視感度）と呼ばれ、標準化されている。比視感度は、明所視における視感度と暗所視における視感度とが定義されるが、本願では、プラズマディスプレイ装置の設置環境に対応して明所視における視感度を用いている。
【００２２】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。
【００２３】
また、本実施の形態を説明するための全図において同一機能を有するものは同一の符号を付すようにし、その繰り返しの説明は原則として省略する。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
＜ＰＤＰの構造例＞
まず、図１を用いて本実施の形態のＰＤＰの構造の一例について説明する。図１は本実施の形態１のＰＤＰの構造例を示す要部拡大分解斜視図である。
【００２５】
本実施の形態１で用いるＰＤＰ１は、要求性能や駆動方式などに応じて各種構造を採用することができるが、図１では一例として、交流面放電型のＰＤＰ１のパネル構造（画素に対応した一部分を示している）について説明する。
【００２６】
図１において、ＰＤＰ１は前面基板構造体２と背面基板構造体３とを有している。また、ＰＤＰ１は表示面側に配置される前面（第１の面）２ａと、前面２ａの反対側に位置する背面（第２の面）３ｂを有している。前面基板構造体２と背面基板構造体３とは対向配置された状態で重ね合わされ、その間に放電空間４を有している。つまり、前面基板構造体２と背面基板構造体３とは放電空間４を介して対向配置されている。
【００２７】
前面基板構造体２はＰＤＰ１の表示面（前面２ａ）側に配置され、主にガラスで構成される前面基板（第１ガラス基板）５を有している。前面基板５の背面（内面）側にはＰＤＰ１の表示電極であるＸ電極（維持電極）６と、Ｙ電極（走査電極）７とがそれぞれ複数形成されている。なお、図１は、ＰＤＰ１の一部を拡大した図なので、１本のＹ電極７を図示している。
【００２８】
Ｘ電極６およびＹ電極７は維持放電（表示放電、サステイン放電）を行うための一対の表示電極対を構成し、例えば、行方向ＤＸに沿って帯状に延在するようにそれぞれ交互に配置されている。この一対の表示電極対（Ｘ電極６とＹ電極７）がＰＤＰ１における行方向ＤＸの表示ラインを構成する。
【００２９】
これらの電極群（Ｘ電極６、Ｙ電極７）は、順に積層される誘電体層８および保護膜９で被覆されている。Ｘ電極６およびＹ電極７は、ＰＤＰ１の画像表示領域においては、全面にわたって誘電体層８に被覆され、端部は、誘電体層８から露出している。このＸ電極６およびＹ電極７の端部は、各電極を外部の電気回路と電気的に接続するための外部接続端子に電気的に接続されている。
【００３０】
一方、背面基板構造体３は、主にガラスで構成される背面基板（第２ガラス基板）１０を有している。背面基板１０は、表示面側の基板ではないので、ガラス以外の材料を用いることもできるが、製造工程上の理由（耐熱性や、各種部材との密着性など）からガラス材料で構成することが好ましく、一般に背面基板１０は透光性のあるガラス材料で構成される。背面基板１０の前面基板構造体２と対向する面側には、複数のアドレス電極１１が形成されている。各アドレス電極１１は、Ｘ電極６およびＹ電極７が延在する方向と交差する（略直交する）列方向ＤＹに沿って延在するように形成されている。また、各アドレス電極１１は、互いに略平行となるように所定の配置間隔を持って配置されている。このアドレス電極１１と、前面基板構造体２に形成されたＹ電極７とは、セル１２の点灯／非点灯を選択するための放電であるアドレス放電を行うための電極対を構成する。
【００３１】
アドレス電極１１は、主にガラス材料で構成される誘電体層１３で被覆されている。このアドレス電極１１も前述したＸ電極６およびＹ電極７と同様に、その端部が誘電体層１３から露出しており、外部の電気回路（例えばアドレス駆動回路）と電気的に接続するための外部接続端子に電気的に接続されている。
【００３２】
誘電体層１３上には背面基板構造体３の厚さ方向に伸びる複数の隔壁１４が形成されている。隔壁１４は例えばアドレス電極１１が延在する列方向ＤＹに沿って形成される。背面基板１０の前面（内面）側は隔壁１４により複数の放電空間４に区画されている。図１に示すように、放電空間４をセル１２毎に格子状に区画する隔壁１４の配置構造はボックス構造と呼ばれる。隔壁１４の配置構造は、ボックスリブ構造の他、セル１２毎にアドレス電極１１の延在する列方向ＤＹに沿って帯状に区画するストライプリブ構造と呼ばれる構造としても良い。
【００３３】
この隔壁１４には、ガラス材料に軟化点を低下させるためのフィラー材が添加された低融点ガラスと呼ばれる材料が用いられる。このため、隔壁１４は可視光を通過させる透光性を有し、特に、図１に示すように隔壁１４の頂部に蛍光体１５が付着していない場合や隔壁１４の厚さ（背面基板１０側から前面基板５の方向に延びる高さ）が薄い（低い）場合には、ＰＤＰ１の前面２ａ側から背面３ｂ側が透けて見える状態となっている。つまり、隔壁１４が配置された領域は、背面３ｂ側から前面２ａの方向に可視光を通過させる透光性を有している。
【００３４】
また、アドレス電極１１上の誘電体層１３の上面、および隔壁１４の側面には、真空紫外線により励起されて赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の可視光を発生する蛍光体１５ｒ、１５ｇ、１５ｂがそれぞれ所定の位置に形成されている。また、各放電空間４には、放電ガスと呼ばれる例えばＮｅ−Ｘｅなどのガスが所定の圧力で封入されている。
【００３５】
ここで、蛍光体１５は、蛍光体粒子を樹脂ペースト状に混合させた蛍光体ペーストと呼ばれるペーストを隔壁１４で区画される各領域内に塗布した後、加熱して蛍光体ペースト中の樹脂成分を蒸発させることにより形成される。塗布方法としては、スクリーン印刷法あるいはディスペンス法（ノズルから蛍光体ペーストを吐出して塗布する方法）が一般に用いられるが、この時、蛍光体ペーストの一部が隔壁１４の頂部に付着する場合がある。隔壁１４の頂部に蛍光体１５が付着した状態でＰＤＰ１を組み立てる方法もあるが、この場合、隔壁１４の頂部と保護膜９との間に蛍光体１５が配置されることとなる（図示は省略）が、この場合、隔壁１４の頂部に配置された蛍光体１５が放電時に保護膜９に悪影響を及ぼし、保護膜９の寿命が低下することがわかった。
【００３６】
そこで、本実施の形態１では図１に示すように、隔壁１４の頂部には蛍光体１５は形成されていない。詳しく説明すると、蛍光体１５を形成する工程において、隔壁１４の頂部に蛍光体ペーストの一部が付着した際に、この蛍光体ペーストあるいは蛍光体１５を取り除く工程が含まれている。この蛍光体除去工程は、例えば、隔壁１４の頂部を研磨することにより行われる。このような蛍光体除去工程を行うことにより、隔壁１４の頂部には蛍光体１５が配置されない状態とすることができるので、保護膜９の寿命を延長することができる。しかし、蛍光体除去工程を行わないＰＤＰと比較すると隔壁１４の厚さが薄くなり、また、可視光透過の阻害要因となる蛍光体１５が保護膜９との間に配置されないので、隔壁１４はより、可視光を透過し易くなる。
【００３７】
ＰＤＰ１では、一対のＸ電極６、Ｙ電極７とアドレス電極１１との交差に対応して１個のセル１２が構成される。つまり、セル１２は表示電極対（Ｘ電極６とＹ電極７の対）とアドレス電極１１の交差毎に形成される。セル１２の平面積は一対のＸ電極６とＹ電極７の配置間隔と、隔壁１４の配置間隔により規定される。また、各セル１２には、赤用の蛍光体１５ｒ、緑用の蛍光体１５ｇ、または青用の蛍光体１５ｂのいずれかがそれぞれ形成されている。
【００３８】
このＲ、Ｇ、Ｂの各セル１２のセットにより画素（ピクセル）が構成される。つまり、各蛍光体１５ｒ、１５ｇ、１５ｂのそれぞれはＰＤＰ１のサブピクセルを構成する発光素子であり維持放電によって発生する所定波長の真空紫外線に励起されて赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の可視光を発光する。
【００３９】
＜ＰＤＰモジュールの全体構成と駆動方式＞
次に、図２〜図４を用いて図１に示すＰＤＰ１を組み込んだＰＤＰモジュールの駆動方式について説明する。図２は図１に示すＰＤＰを組み込んだＰＤＰモジュールの全体構成を概略的に示すブロック図である。また、図３は図２に示すＰＤＰモジュールにおける諧調駆動シーケンスの一例を示す説明図、図４は図２に示すＰＤＰモジュールにおける駆動波形の一例を示す説明図である。
【００４０】
図２において、ＰＤＰモジュールに組み込まれるＰＤＰ１は、Ｘ電極６、Ｙ電極７、アドレス電極１１、等より構成されている。また、それぞれの電極（Ｘ電極６、Ｙ電極７、アドレス電極１１）間に電圧を印加するために、アドレス駆動回路ＡＤＲＶ、ＹスキャンドライバＹＳＣＤＲＶ、Ｙ駆動回路ＹＳＵＳＤＲＶ、Ｘ駆動回路ＸＳＵＳＤＲＶが電気的に接続されている。また、ＰＤＰモジュールは、各駆動回路（ドライバ）を制御するための制御回路ＣＮＴを備えている。
【００４１】
ＰＤＰ１は、サステイン放電（維持放電、表示放電）を行うＸ電極（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，・・・Ｘｎ）６とＹ電極（Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・Ｙｎ）７とが交互に配置されて表示ラインを構成し、Ｘ電極６およびＹ電極７の対で構成される表示電極対と該表示電極対（表示ライン）と略直交するアドレス電極（Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・Ａｎ）１１との交差毎にマトリクス状のセルが構成されている。
【００４２】
ＹスキャンドライバＹＳＣＤＲＶは、アドレス過程ＴＡ（図３参照）において、Ｙ電極７を制御して順次Ｙ電極（表示ライン）７を選択し、アドレス駆動回路ＡＤＲＶに電気的に接続されたアドレス電極１１と各Ｙ電極７との間で、各サブフィールドＳＦ１〜ＳＦｎ（図３参照）に対するセルの点灯／非点灯を選択するアドレス放電を生じさせる。
【００４３】
また、Ｙ駆動回路ＹＳＵＳＤＲＶおよびＸ駆動回路ＸＳＵＳＤＲＶは、表示過程ＴＳ（図３参照）において、アドレス放電により選択されたセルに対して各サブフィールドの重みに応じた数の維持放電（サステイン放電）を生じさせる。
【００４４】
また、制御回路ＣＮＴは、例えば、ＴＶチューナやコンピュータ等の外部装置から入力される画像データや信号からそれぞれの駆動回路（ドライバ）に適した制御信号を出力して所定の画像表示を行う役割を果たしている。
【００４５】
また、図３に示されるように、ＰＤＰモジュールにおける階調駆動シーケンスは、１フィールド（フレーム）Ｆ１をそれぞれ所定の輝度の重みを有する複数のサブフィールド（サブフレーム）ＳＦ１〜ＳＦｎで構成し、各サブフィールドＳＦ１〜ＳＦｎの組み合わせにより所望の階調表示を行うようになっている。
【００４６】
複数のサブフィールドの構成例を説明すると、例えば、２の巾乗の輝度重みを有する８つのサブフィールドＳＦ１〜ＳＦ８（維持放電の回数の比が１：２：４：８：１６：３２：６４：１２８）により２５６階調の表示を行うようになっている。なお、サブフィールドの数および各サブフィールドの重みは様々な組み合わせが可能なのはいうまでもない。
【００４７】
また、各サブフィールドＳＦ１〜ＳＦｎは、それぞれ表示領域における全てのセルの壁電荷を均一にする初期化過程（リセット期間）ＴＲ、点灯セルを選択するアドレス過程（アドレス期間）ＴＡ、および、選択されたセルを輝度（各サブフィールドの重み）に応じた回数だけ放電（点灯）させる表示過程（維持放電期間）ＴＳで構成され、各サブフィールドの表示毎に輝度に応じてセルを点灯させ、例えば、８つのサブフィールド（ＳＦ１〜ＳＦ８）を表示することで１フィールドの表示を行うようになっている。
【００４８】
次に、図４では図３に示す各サブフィールドＳＦ１〜ＳＦｎにおける図１に示す各電極（Ｘ電極６、Ｙ電極７、アドレス電極１１）に印加する駆動波形例（ＰＸ，ＰＹ，ＰＡ）を示している。
【００４９】
まず、第１のステップとして、初期化過程ＴＲでは、Ｘ電極６（図１参照）とＹ電極７（図１参照）との間でリセット放電を発生させることにより、全てのセルに電荷（壁電荷）を形成して全セルの初期化（次のアドレス動作期間に備える状態にすること）を行う。
【００５０】
この初期化過程ＴＲでは例えば、図４に示すように、それぞれＰＤＰ１の表示電極対を構成するＸ電極６に正のＹ書き込み鈍波ＰＹ１を、Ｙ電極７に負のＸ電圧ＰＸ１を印加する。これにより、Ｘ電極６が陰極、Ｙ電極７が陽極となって両電極間でリセット放電が発生し、全てのセルに壁電荷が形成される。
【００５１】
続いてセル内に形成された壁電荷を必要量残して消去するＹ補償鈍波ＰＹ２とＸ補償電圧ＰＸ２が印加される。これにより、全セルに形成された壁電荷の量が略一様になる。
【００５２】
このように初期化過程ＴＲにおいて、リセット放電を発生させるための電圧波形として、Ｙ書き込み鈍波ＰＹ１やＸ電圧ＰＸ１のように後述する繰り返し維持パルスＰＸ５、ＰＸ６、ＰＸ７、ＰＹ５、ＰＹ６、ＰＹ７と比較して緩やかな波形を印加することにより、リセット放電が過大な放電状態となることを防止することができる。
【００５３】
次に、第２のステップとして、アドレス過程ＴＡでは、点灯させることを選択するセルに対し、アドレス電極１１（図１参照）とＹ電極７との間でアドレス放電を発生させることにより、セルの点灯／非点灯を選択する。また、それに続く表示電極（Ｘ電極６、Ｙ電極７）対での放電（維持放電、表示放電）を発生させる。
【００５４】
このアドレス過程ＴＡでは、例えば、図４に示すように、行方向の表示するセルを決める放電を行うため、Ｙ電極７に走査パルスＰＹ３が、Ｘ電極６にＸ電圧ＰＸ３が印加される。この走査パルスＰＹ３は行毎にタイミングをずらして印加される。
【００５５】
一方、アドレス電極１１には、列方向の表示するセルを決める放電を行うため、アドレスパルスＰＡ１が印加される。このアドレスパルスＰＡ１は、行毎に印加される走査パルスＰＹ３に合わせて印加され、Ｙ電極７とアドレス電極１１との交点に形成される表示させたいセルに放電を発生させるタイミングで印加される。
【００５６】
次に、第３のステップとして、表示過程ＴＳでは、点灯させることを選択したセルのＸ電極６、Ｙ電極７の間で維持放電（表示放電、サステイン放電）を維持させ、当該セルを所定期間の間発光させる。
【００５７】
この表示過程ＴＳでは、例えば、図４に示すように、異なる電気的極性を有する第１の維持パルスＰＸ４、ＰＹ４をそれぞれＸ電極６とＹ電極７に印加する。これにより、表示電極対間の放電状態が維持される。
【００５８】
続いて、Ｘ電極６およびＹ電極７に、互いに電気的極性の異なる繰り返し維持パルスＰＸ５、ＰＸ６、ＰＸ７、ＰＹ５、ＰＹ６、ＰＹ７が繰り返し印加されることにより、表示電極対間の放電状態がさらに維持される。
【００５９】
図４に示すように、維持パルスＰＸ４、ＰＸ５、ＰＸ６、ＰＸ７および維持パルスＰＹ４、ＰＹ５、ＰＹ６、ＰＹ７はその電気的極性が交互に入れ替わる。つまり、Ｘ電極６とＹ電極７とは、維持放電の際に、交互に陰極あるいは陽極となって繰り返し放電がなされる。
【００６０】
以上本実施の形態１のＰＤＰ装置の全体構成と、階調駆動方法の例について説明したが、種々の変形例が存在することは言うまでもない。例えば、図４で説明した駆動波形において、印加するパルスあるいは電圧の電気的極性を反転させても良い。この場合、図４に示す初期化過程ＴＲでは、Ｘ電極６が陽極に、Ｙ電極７が陰極になる。また、例えば、図４に示す駆動波形に加え、表示過程ＴＳの最後に壁電荷消去のための電圧波形を加えることもある。
【００６１】
＜ＰＤＰモジュールの構造例＞
次に、図５を用いて、本実施の形態１のＰＤＰモジュールの構造例について説明する。図５は、図１に示すＰＤＰを組み込んだ本実施の形態１のＰＤＰモジュールの構造例を示す要部分解斜視図、図６は図５に示すＰＤＰモジュールの一部を拡大して示す要部拡大断面図である。なお、図５および図６では、見易さのため、シャーシ部材２１の背面２１ｂ側に配置された回路基板などの部材は図示を省略している。以後ＰＤＰモジュールの斜視図や断面図を示す場合にも同様にこれらの部材は図示を省略する。
【００６２】
図５および図６において、ＰＤＰモジュール２０はＰＤＰ１と、ＰＤＰ１の表示面と反対側に位置する背面３ｂ側に配置され、ＰＤＰ１を支持するシャーシ部材２１と、ＰＤＰ１とシャーシ部材２１とを固定する複数の両面接着部材２２とを有している。また、ＰＤＰモジュール２０は、サステイン回路（維持回路）、走査回路、アドレス駆動回路などの駆動回路や電源回路、制御回路など複数の電気回路を有し、これらの電気回路がシャーシ部材２１の背面２１ｂ側に配置される複数の回路基板（図示は省略）に分けて形成されている。
【００６３】
各部の構成を詳しく説明すると、まず、ＰＤＰ１は図５に示すように表示面側に配置される前面（第１の面）２ａと、この反対に位置する背面（第２の面）３ｂとを有している。
【００６４】
シャーシ部材２１はＰＤＰ１の背面３ｂと対向する前面（第３の面）２１ａとこの反対に位置する背面２１ｂとを有している。シャーシ部材２１の前面２１ａは複数の両面接着部材２２を介してＰＤＰ１の背面３ｂと固定されている。シャーシ部材２１はＰＤＰ１を支持する構造体なので、強度が要求される。また、ＰＤＰ１で発生した熱を背面側に伝達する機能も要求される。ＰＤＰ１で発生した熱についてシャーシ部材２１を介して背面側に排出し、ＰＤＰ１の温度上昇に伴う不具合を防止するためである。したがって、シャーシ部材２１には、ＰＤＰ支持部材としての強度、あるいは熱伝導特性の観点から、アルミニウム系あるいは鉄系などの金属材料を用いている。
【００６５】
また、両面接着部材２２は、前面（第４の面）２２ａおよび背面（第５の面）２２ｂを有しており、この両面が接着性を有している。そして、前面２２ａはＰＤＰ１の背面３ｂと、背面２２ｂはシャーシ部材２１の前面２１ａとそれぞれ接着し、ＰＤＰ１とシャーシ部材２１とを固定している。
【００６６】
両面接着部材２２は、主にアクリル系やシリコン系など合成樹脂材料によって構成される。両面接着部材２２に強固な接着性を有する樹脂材料を用いれば、樹脂材料単体で構成することもできるが、両面接着部材２２を複数層の材料で構成し、前面２２ａおよび背面２２ｂに接着強度がより高い樹脂材料を用いる構成としても良い。この場合接着層の間に該接着層よりも熱伝導率が高い金属やカーボングラファイトなどの材料で構成される中間層を放熱シートとして配置することができるので、両面接着部材の熱伝導特性を向上させることができる。また、放熱性向上の観点からは、前記合成樹脂材料中に金属のフィラー材を混合する構成とすることもできる。
【００６７】
また、シャーシ部材２１は両面接着部材２２を介してＰＤＰ１を固定し、これを支持するので、前面２２ａおよび背面２２ｂの接着強度は高い方が良いが、ＰＤＰモジュール２０は、両面接着部材２２と、ＰＤＰ１あるいはシャーシ部材２１との接着面積をある程度広く確保できるので、例えばポスター用テープなど一般的な両面接着テープとして用いられるものを用いることができる。また、前面２２ａおよび背面２２ｂに感圧接着層を用いれば、圧力により接着の成否を制御することができるので、製造工程を効率化することができる。
【００６８】
ここで、複数の両面接着部材２２は図５および図６に示すように離間して配置されている。また、図６に示すようにシャーシ部材２１の前面２１ａは、離間した複数の両面接着部材２２の隙間２２ｃに露出する露出部２１ｃを有している。このように複数の両面接着部材２２を離間して配置するのは、製造工程上の理由、あるいは放熱特性の観点からの理由による。
【００６９】
詳しく説明すると、両面接着部材２２によるＰＤＰ１とシャーシ部材２１との固定は例えば以下のように行う。まず、ＰＤＰ１の背面３ｂあるいはシャーシ部材２１の前面２１ａのいずれか一方に貼り付けた後、他方を貼り付ける。
【００７０】
この時、ＰＤＰ１の背面３ｂあるいはシャーシ部材２１の前面２１ａの所定の位置に位置精度良く両面接着部材２２を張り付けるためには、両面接着部材２２の寸法を狭くする方が良い。寸法が大きくなると、貼り付け時に両面接着部材２２に皺などが発生し、ＰＤＰ１あるいはシャーシ部材２１との密着性が低下するからである。
【００７１】
特に、近年ＰＤＰ１が組み込まれたＰＤＰ装置に対する大型化の要求により、両面接着部材２２を張り付ける面積も増大しており、係る状況下、両面接着部材２２を複数の領域に分割して貼り付けることは、必要不可欠である。また、両面接着部材２２を複数に分割することにより、貼り付け装置の大型化を防止することができるので、装置の汎用性という観点からも好ましい。
【００７２】
また、両面接着部材２２を最初にＰＤＰ１あるいはシャーシ部材２１のいずれか一方に貼り付ける際には、両面接着部材２２の接着していない面にはカバーテープが貼り付けられている。したがって、他方の面をＰＤＰ１あるいはシャーシ部材２１に貼り付ける前に、このカバーシートを剥離する必要があるが、この時、両面接着部材２２が離間して配置されている方がカバーテープの剥離が容易になるという効果もある。また、複数の両面接着部材２２を離間して配置することにより、隣り合う両面接着部材２２の間に図６に示すように隙間２２ｃが生じることとなるので、部材の使用量を低減して、製造コストを低減することができる。
【００７３】
しかし、このように複数の両面接着部材２２を離間して配置することにより、以下に示す新たな課題が生じることを本発明者は見出した。すなわち、ＰＤＰ１の表示面である前面２ａから観察した時に、背景が一様とならず、表示ムラが視認されてしまうという課題である。
【００７４】
本発明者が検討した所、この表示ムラは、ＰＤＰ１の背面３ｂ側に配置される両面接着部材２２の前面２２ａの色調とシャーシ部材２１の前面２１ａの色調との相違に起因していることが判明した。また、図１に示すようにＰＤＰ１の隔壁１４と保護膜９との間に蛍光体１５が配置されていないＰＤＰを用いた場合、隔壁１４が配置された領域が、背面３ｂ側から前面２ａの方向に可視光を通過させる透光性を有していることとなるので、この課題が顕在化することが判明した。隔壁１４が配置される領域と、隣り合う両面接着部材２２の隙間２２ｃと、が重なる領域に表示ムラが発生するためである。
【００７５】
なお、両面接着部材２２を配置する方法として、液状シリコンなど、液状（ペースト状）の接着剤を塗布して接着する方法がある。しかし、この場合であっても液状の接着剤を塗布する際には接着剤を複数の線状に塗布するので、結果的に線状に塗布した接着剤（両面接着部材）の間には隙間が生じることとなる。したがって、この場合でも隔壁１４が配置される領域と該隙間とが重なる領域には表示ムラが発生することとなる。
【００７６】
そこで、本発明者は、両面接着部材２２の前面２２ａ、およびシャーシ部材２１の前面２１ａの露出部２１ｃにおける色調の関係に着目し、以下の関係を満たす時に表示ムラの発生を防止ないしは抑制できることを実験的に見出した。
【００７７】
すなわち、可視光域における分光拡散反射率と、明所視に対する比視感度を乗じた値を可視光の範囲内で人の目が感じる色の強さＴとする。また、シャーシ部材２１の露出部２１ｃにおける色の強さＴのピーク値をＴ１、色の強さＴがピークとなる波長をλ１とする。ここで、両面接着部材２２の前面２２ａにおける色の強さＴのピーク値をＴ２、色の強さＴがピークとなる波長をλ２とすると、λ１−２０ｎｍ≦λ２≦λ１＋２０ｎｍで、かつＴ２≦１．３Ｔ１を満たす場合に、表示ムラの発生を防止ないしは抑制できる。以下、本発明者が検討した結果ならびにこの理由について説明する。
【００７８】
＜シャーシ部材と両面接着部材との色調の関係＞
まず、本発明者は、両面接着部材２２の前面２２ａ、およびシャーシ部材２１の前面２１ａの露出部２１ｃにおける可視光の拡散反射率に着目し、前面２２ａおよび露出部２１ｃの可視光域における拡散反射率を所定の範囲内に揃えることについて検討した。
【００７９】
なお、単にシャーシ部材２１の前面２１ａの拡散反射率ではなく、露出部２１ｃにおける拡散反射率を対象としたのは以下の理由による。すなわち、図６に示すようにＰＤＰモジュール２０において、両面接着部材２２の前面２２ａと、シャーシ部材２１の前面２１ａとは平坦ではなく、両面接着部材２２の厚さ分の段差が生じている。したがって、仮に両面接着部材２２の前面２２ａの拡散反射率とシャーシ部材２１の前面２１ａの拡散反射率とを同じ値としても、段差に起因する影等の影響により、表示ムラが認識される場合がある。つまり、両面接着部材２２の前面２２ａの拡散反射率と、シャーシ部材２１の前面２１ａの露出部２１ｃにおける拡散反射率とを揃えることにより、段差に起因する影の影響を考慮することができる。
【００８０】
拡散反射率の検討においては、鉄製のシャーシ部材２１および図１に示すＰＤＰ１を準備して、これらを各色の両面接着部材２２を介して配置してＰＤＰモジュール２０を作成した。各色の両面接着部材２２を用いたＰＤＰモジュール２０のそれぞれについて、前面２２ａおよび露出部２１ｃの拡散反射率を測定するとともに、表示面側である前面２ａ側からＰＤＰモジュール２０を観察し、目視にて表示ムラの評価を行った。評価結果を図７に示す。図７は両面接着部材の色調を変えた複数のＰＤＰモジュールのサンプルにおける分光拡散反射率と表示ムラの評価結果を示す説明図である。なお、図７に示す表示ムラの評価は、◎、○、●、△、▲、×の順で６段階評価を行っている。また、評価基準については、ＰＤＰモジュールを点灯させた状態で目視した場合に、表示ムラが全く視認できないものを◎、表示面に近づいて観察すると表示ムラが確認できるが、表示面から１ｍ以上離れると視認できないものを●、１ｍ以上離れても表示ムラが視認できるものを△とした。この評価基準においては、◎〜●の評価のものが実効上表示ムラの発生を防止できたと見做せるので、表示ムラを防止ないしは抑制することのできる良品（合格品）と定義した。
【００８１】
図７に示す結果から、基準となるシャーシ部材２１の露出部２１ｃ（図６参照）の分光拡散反射率がピークとなる波長と、各色の両面接着部材２２の前面２２ａ（図６参照）における分光拡散反射率がピークとなる波長との関係は表示ムラの評価とは整合しないことが判った。
【００８２】
例えば、表示ムラの評価結果が最も良いサンプル番号Ｃ１７についてみると、サンプル番号Ｅ１のピーク波長に対する差が非常に大きく１９０ｎｍである。また、分光拡散反射率のピーク値の比較においても、サンプル番号Ｅ１に対してサンプル番号Ｃ１７における分光拡散反射率のピーク値は約半分程度である。一方、例えば、サンプル番号Ｃ１１について見ると、ピーク波長および分光拡散反射率のピーク値の両者ともサンプル番号Ｅ１と近い値となっているが、表示ムラの評価では表示面から１ｍ以上離れても表示ムラが視認されている。
【００８３】
すなわち、分光拡散反射率のピーク値およびその波長は、表示ムラの発生を防止ないしは抑制するための管理指標として、これのみでは不十分であり、単にこの値をシャーシ部材２１の露出部２１ｃにおける値と近づけるのみでは、表示ムラの発生を十分に抑制できない場合があることが判明した。
【００８４】
そこで、本発明者はさらに検討を行い、表示ムラは人間により視認されるものなので、人間目が感じる明るさの度合いという要因を考慮すべきであると考えた。そして、分光拡散反射率の値に人間の目が明るさを感じる度合いを表す係数である比視感度を乗じて補正を行えば、表示ムラの発生を防止ないしは抑制するための管理指標として十分適用できることを見出した。
【００８５】
図８〜図１０にその結果を示す。図８は、両面接着部材の色調を変えた複数のＰＤＰモジュールのサンプルにおける人の目が感じる色の強さＴと表示ムラの評価結果を示す説明図である。また、図９および図１０は、可視光領域の波長毎の色の強さＴが描く曲線を示す説明図であって、図９は良品（実効上表示ムラの発生を防止できたと見做せるもの）の曲線を、図１０は表示ムラが視認されたものの曲線を示している。なお、図８では、各波長における明所視に対する比視感度の図示は省略し、この比視感度を乗じて補正した後の色の強さＴのピーク値（Ｔ１、Ｔ２）を示している。また、図９および図１０で示す各曲線に付した符合は図８に示すサンプル番号に対応している。また、図１０では、図示する曲線の数が多いので、見易さのためサンプル番号は凡例として示している。
【００８６】
図８〜図１０において、シャーシ部材２１の露出部２１ｃ（図６参照）における色の強さＴのピーク値をＴ１、色の強さＴがピークとなる波長をλ１とし、両面接着部材２２の前面２２ａ（図６参照）における色の強さＴのピーク値をＴ２、色の強さＴがピークとなる波長をλ２とした時に、以下の関係を満たせば、表示ムラの発生を防止ないしは抑制できることが判る。すなわち、λ１−２０ｎｍ≦λ２≦λ１＋２０ｎｍで、かつＴ２≦１．３Ｔ１を満たす場合（図９および図１０に一点鎖線で囲む領域Ｇの範囲内にＴ２のピークが収まる場合）に、表示ムラの発生を防止ないしは抑制できる。この理由については以下のように考えられる。
【００８７】
まず、λ１−２０ｎｍ≦λ２≦λ１＋２０ｎｍとすることにより、人の目が感じる色の強さＴが最も強い波長域を揃えることができる。光の波長は、人の目が色彩を認識するための要素なので、この波長域を揃えると、露出部２１ｃと前面２２ａにおける色調を揃えることとなる。この結果、図８に示すサンプル番号Ｃ４、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ１０、Ｃ１７、Ｃ１９、Ｃ２０、Ｃ２５では表示ムラが防止ないしは抑制されていたと推察される。
【００８８】
また、Ｔ１とＴ２の関係については、Ｔ２がＴ１の値に対して１．３倍を超えると、両面接着部材２２の前面２２ａ（図６参照）における人の目に感じる色の強さＴ２が極端に大きくなるため、両面接着部材２２の色調が観者である人間の視覚に与える影響が大きい。この結果、図８に示すサンプル番号Ｃ１、Ｃ３、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ１３、Ｃ１４、Ｃ１５、Ｃ１６、Ｃ１８、Ｃ２３では相対的に色の強さが弱い露出部２１ｃ（図６参照）において、表示ムラが視認され易くなる。一方、例えば、図８に示すサンプルＣ１９のように、Ｔ２の値がＴ１と比較して極端に低い場合には、両面接着部材２２の色調が観者である人間の視覚に与える影響が小さい。したがって、ＰＤＰモジュール２０（図６参照）に近づいて観察すると、表示ムラを視認することができるが、１ｍ以上離れれば、表示ムラを認識できない程度となると推察される。
【００８９】
以上説明したように、本実施の形態１では、両面接着部材２２の前面２２ａとシャーシ部材２１の前面２１ａの露出部２１ｃにおける色調が、λ１−２０ｎｍ≦λ２≦λ１＋２０ｎｍで、かつＴ２≦１．３Ｔ１の関係を満たすようにすることで、表示ムラの発生を防止ないしは抑制できる。この結果、ＰＤＰモジュール２０の表示画質を向上させることができる。
【００９０】
また、図１に示す保護膜９の寿命延長のため、隔壁１４と保護膜９との間の蛍光体１５を除去する構造とする場合、あるいは、材料コスト低減のため、隔壁１４の厚さ（高さ）を薄く（低く）形成する場合には、隔壁１４は、可視光をより透過し易くなる。このようなＰＤＰ１を組み込んだＰＤＰモジュール２０においては、上記した表示ムラの発生が特に問題となるため、両面接着部材２２とシャーシ部材２１との色調の関係を上記したようにλ１−２０ｎｍ≦λ２≦λ１＋２０ｎｍで、かつＴ２≦１．３Ｔ１の関係を満たすことがその解決策として有効である。
【００９１】
また、本実施の形態１によれば、両面接着部材２２とシャーシ部材２１との色調の関係によって、表示ムラの問題を解決することができるので、ＰＤＰモジュール２０に組み込まれるＰＤＰ１には、特に表示ムラの観点からの制約がない。したがって、ＰＤＰ１の設計の自由度を向上させることができる。また、ＰＤＰ１が点灯状態あるいは非点灯状態であるかを問わず、表示ムラを防止ないしは抑制することができる。
【００９２】
また、両面接着部材２２の前面２２ａとシャーシ部材２１の前面２１ａの露出部２１ｃにおける色調を上記した所定の関係を満たすようにする場合、両面接着部材２２あるいはシャーシ部材２１のいずれか一方あるいは両方の色調を調整することとなるが、少なくとも両面接着部材２２の色調を調整することが好ましい。これは以下の理由による。
【００９３】
図５に示すようにＰＤＰ１の背面３ｂにおいて、両面接着部材２２の前面２２ａと対向する領域の面積は、シャーシ部材２１の露出部２１ｃ（図６参照）と対向する領域の面積よりも広い。必要な接着強度を確保するためである。このため、表示ムラに対する影響の程度は両面接着部材２２の前面２２ａの方がシャーシ部材２１の露出部２１ｃ（図６参照）よりも大きい。ところが、両面接着部材２２として用いられる材料は一般に略白色のものが多いため、人の目が感じる色の強さＴは、図８あるいは図１０に示すように強い。したがって、両面接着部材２２の色調を調整する（色の強さＴのピーク値が白色よりも低い色調とする）ことにより、表示ムラに対する影響の程度を低減することができる。
【００９４】
また、両面接着部材２２の色調を調整する手段としては、両面接着部材２２に顔料を含有させる方法が適用できる。この際、含有させる材料によっては、両面接着部材２２の接着力を低下させてしまう懸念がある。しかし、本実施の形態１によれば、図８あるいは図９に示すように、両面接着部材２２が備えるべき色調の範囲が広い。したがって、両面接着部材２２に含有させる顔料についても、その選択可能な範囲が広いので、接着性を低下させることなく最適な顔料を選択することができる。
【００９５】
また、表示ムラを完全に防止するという観点からは、両面接着部材２２の前面２２ａとシャーシ部材２１の前面２１ａとが同系の色調を有することが特に好ましい。図８に示すサンプル番号Ｃ１７の結果より、視聴距離によらず、表示ムラを防止することができるので、表示画質をさらに向上させることができるからである。
【００９６】
（実施の形態２）
本実施の形態２のＰＤＰモジュールは図１１、図１２に示すように、複数の両面接着部材２２の隙間２２ｃに、ＰＤＰ１の背面３ｂと対向する前面（第６の面）２６ａを有する補間部材２６が配置されるものである。図１１は本実施の形態２のＰＤＰモジュールの構造例を示す要部分解斜視図、図１２は図１１に示すＰＤＰモジュールの一部を拡大して示す要部拡大断面図である。また、図１３は図１２に示すＰＤＰモジュールの変形例を示す要部拡大断面図である。
【００９７】
なお、図１１〜図１３に示すＰＤＰモジュール２５、２７は、補間部材２６、２８が配置されている点を除き、前記実施の形態１で説明したＰＤＰモジュール２０と同様な構造であるため、重複する説明は省略する。ただし、本実施の形態２のＰＤＰモジュール２５、２７では、補間部材２６、２８を配置することで、シャーシ部材２１の前面２１ａがＰＤＰ１の背面３ｂ側に露出しない構造となっている。したがって、シャーシ部材２１の前面２１ａの色調は表示ムラに影響を与えないので、前記実施の形態１で説明した所定の関係を有している必要はなく、任意の色調とすることができる。
【００９８】
図１１および図１２において、複数の両面接着部材２２の隙間２２ｃに、ＰＤＰ１の背面３ｂと対向する前面２６ａを有する補間部材２６が配置されている。また、両面接着部材２２の前面２２ａ、および補間部材２６の前面２６ａの色調は以下の関係を有している。すなわち、可視光域における分光拡散反射率と、明所視に対する比視感度を乗じた値を可視光の範囲内で人の目が感じる色の強さＴとする。また、補間部材２６の前面２６ａにおける色の強さＴのピーク値をＴ１、色の強さＴがピークとなる波長をλ１とし、両面接着部材２２の前面２２ａにおける色の強さＴのピーク値をＴ２、色の強さＴがピークとなる波長をλ２とすると、λ１−２０ｎｍ≦λ２≦λ１＋２０ｎｍで、かつＴ２≦１．３Ｔ１を満たしている。
【００９９】
つまり、本実施の形態２のＰＤＰモジュール２６は、ＰＤＰ１の背面３ｂ側を両面接着部材２２の前面２２ａ、および補間部材２６の前面２６ａで覆い、かつ、前面２２ａ、２６ａの色調が前記実施の形態１で説明した所定の関係を満たすようにすることで表示ムラを防止するものである。なお、上記所定の関係を満たすことにより、表示ムラを防止ないしは抑制することができる理由については、前記実施の形態１で説明した内容と同様なので省略する。
【０１００】
本実施の形態２によれば、前記実施の形態１で説明した効果に加え、以下の効果が得られる。すなわち、ＰＤＰ１の背面３ｂ側にシャーシ部材２１の前面２１ａを露出させないので、シャーシ部材２１は表示ムラへの影響を考慮することなく、放熱性あるいは強度の観点から最適な材料を選択することができる。
【０１０１】
また、補間部材２６は、表示ムラを防止するために配置される材料であって、隣り合う両面接着部材２２の間の隙間２２ｃを埋めるのに必要な面積を有していれば良い。したがって、ＰＤＰ１の背面３ｂの総面積における補間部材２６の前面２６ａが占める面積は、両面接着部材２２の前面２２ａが占める面積よりも小さい。したがって、シャーシ部材２１とＰＤＰ１とを固定するために必要な接着強度は両面接着部材２２により確保することができるので、補間部材２６の前面２６ａとＰＤＰ１の背面３ｂとの接着強度は、両面接着部材２２の前面２２ａとＰＤＰ１の背面３ｂとの接着強度よりも弱くしても良い。例えば、補間部材２６には、接着力を有しない材料を用いることもできる。この場合、補間部材２６を構成する材料の選択肢がさらに広がるため、前面２６ａと前面２２ａとの色調を容易に上記した所定の関係を満たすように調整することができる。
【０１０２】
このように、本実施の形態２によれば、補間部材２６の前面２６ａの色調を容易に調整することができるので、両面接着部材２２は、一般的な接着材料を用いることができる。ただし、前記実施の形態１で説明したように、表示ムラに対する影響がより大きい両面接着部材２２の影響を低減する観点からは、両面接着部材２２に顔料を含有させ、その色調を調整する（色の強さＴのピーク値が白色よりも低い色調とする）ことにより、表示ムラに対する影響の程度を低減する方がより好ましい。
【０１０３】
また、前記実施の形態１で説明したように、表示ムラを完全に防止するという観点からは、両面接着部材２２の前面２２ａと補間部材２６の前面２６ａとが同系の色調を有することが特に好ましい。視聴距離によらず、表示ムラを防止することができるので、表示画質をさらに向上させることができるからである。
【０１０４】
なお、ＰＤＰ１の背面３ｂ側にシャーシ部材２１の前面２１ａを露出させない構造という観点からは、図１３に示すＰＤＰモジュール２７のように、背面（第７の面）２８ｂがシャーシ部材２１の前面２１ａと密着する構造としても良い。しかし、図１１および図１２に示すＰＤＰモジュール２５の構造の方がより好ましい。以下その理由について説明する。
【０１０５】
図１１あるいは図１３に示す補間部材２６、２８は、シャーシ部材２１の前面２１ａをＰＤＰ１の背面３ｂ側に露出させないように隙間２２ｃを覆うように配置する必要がある。したがって、図１３に示すように、両面接着部材２２の間の隙間に完全に埋め込むような補間部材２８を配置する場合、シャーシ部材２１の前面２１ａが露出しないようにする必要があるので、高い位置精度が要求される。
【０１０６】
一方、図１１に示すＰＤＰモジュール２５が有する補間部材２６は、複数の両面接着部材２２の隙間２２ｃよりも広い幅を有している。したがって、補間部材２６の両端部（詳しくは、矩形状の補間部材２６の外縁を構成する４辺のうち対向する２辺）は、隣り合う両面接着部材２２の前面２２ａ上に配置される。つまり、補間部材２６の背面２６ｂの両端部は両面接着部材２２の前面２２ａと対向接触している。
【０１０７】
このため、補間部材２６の端部の位置と両面接着部材２２の側面の位置とを一致させなくとも良く、前面２２ａと背面２６ｂとが重なる領域を有している分、要求される位置精度が低い。すなわち、隙間２２ｃを容易に被覆することができる。このため、ＰＤＰモジュール２５はＰＤＰモジュール２７と比較して製造効率を向上させることができる。また、シャーシ部材２１の前面２１ａをより確実に被覆することができるので、前面２１ａの色調に起因する表示ムラへの影響を確実に排除することができるので、表示画質を向上させることができる。
【０１０８】
ところで、隙間２２ｃよりも広い幅を有する補間部材２６を用いる場合、両面接着部材２２の前面２２ａがＰＤＰ１の背面３ｂと接触しなくなる懸念がある。しかし、本実施の形態２のＰＤＰモジュール２５が有する補間部材２６は両面接着部材２２よりも厚さが薄い。また、両面接着部材２２は、弾性を有しており補間部材２６を薄くすることにより、両面接着部材２２の補間部材２６と重なる領域は図１２に示すように圧縮され、補間部材２６の前面２６ａと両面接着部材２２の前面２２ａとは略同一平面に配置される。したがって、前面２２ａとＰＤＰ１の背面３ｂとを接触させることができる。
【０１０９】
このように、補間部材２６は隙間２２ｃよりも広い幅を有しているが、両面接着部材２２よりも厚さが薄いので、両面接着部材２２とＰＤＰ１とを確実に接触させ、ＰＤＰ１を支持するために必要な接着強度を確保することができる。
【０１１０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１１１】
例えば、実施の形態１、２では複数の両面接着部材が離間して配置された実施態様について説明したが、両面接着部材２２が離間して配置されていない場合であっても、例えば、両面接着部材２２の一部に貫通孔が形成されており、該貫通孔が形成された領域において、シャーシ部材２１の前面２１ａが露出するような場合には、表示ムラが発生し得る。しかし、実施の形態１、２で説明したようにシャーシ部材２１の露出部における色の強さＴのピーク値をＴ１、色の強さＴがピークとなる波長をλ１とし、両面接着部材２２の前面２２ａにおける色の強さＴのピーク値をＴ２、色の強さＴがピークとなる波長をλ２とする。この時λ１−２０ｎｍ≦λ２≦λ１＋２０ｎｍで、かつＴ２≦１．３Ｔ１を満たすようにすることで、表示ムラの発生を防止ないしは抑制することができる。
【０１１２】
また、例えば、実施の形態１、２ではシャーシ部材２１をＰＤＰ支持部材としての強度、あるいは熱伝導特性の観点から、アルミニウム系あるいは鉄系などの金属材料として説明したが、表示ムラを防止ないしは抑制する観点からは、シャーシ部材２１は金属材料には限定されない。
【０１１３】
また、実施の形態１、２ではＰＤＰ装置の例としてＰＤＰモジュールについて説明したが、ＰＤＰモジュールを外部筐体でカバーしたＰＤＰセットに適用しても良いことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、両面接着部材が複数に分割して接着されているプラズマディスプレイ装置に対して適用可能であり、特に高い透光性を有するプラズマディスプレイパネルと組み合わせた場合には、その効果は高く、産業上の利用可能性は高い。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＤＰの要部を拡大して示す要部拡大分解斜視図である。
【図２】図１に示すＰＤＰを組み込んだＰＤＰモジュールの全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２に示すＰＤＰモジュールにおける諧調駆動シーケンスの一例を示す説明図である。
【図４】図２に示すＰＤＰモジュールにおける駆動波形の一例を示す説明図である。である。
【図５】図１に示すＰＤＰを組み込んだ本実施の形態１のＰＤＰモジュールの構造例を示す要部分解斜視図である。
【図６】図５に示すＰＤＰモジュールの一部を拡大して示す要部拡大断面図である。
【図７】両面接着部材の色調を変えた複数のＰＤＰモジュールのサンプルにおける分光拡散反射率と表示ムラの評価結果を示す説明図である。
【図８】両面接着部材の色調を変えた複数のＰＤＰモジュールのサンプルにおける人の目が感じる色の強さＴと表示ムラの評価結果を示す説明図である。
【図９】可視光領域の波長毎の色の強さＴが描く良品（実効上表示ムラの発生を防止できたと見做せる）の曲線を示す説明図である。
【図１０】可視光領域の波長毎の色の強さＴが描く表示ムラが視認されたものの曲線を示す説明図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態であるＰＤＰモジュールの構造例を示す要部分解斜視図である。
【図１２】図１１に示すＰＤＰモジュールの一部を拡大して示す要部拡大断面図である。
【図１３】図１２に示すＰＤＰモジュールの変形例を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）
２  前面基板構造体（第１基板構造体）
２ａ  前面（第１の面）
３  背面基板構造体（第２基板構造体）
３ｂ  背面（第２の面）
４  放電空間
５  前面基板（第１ガラス基板）
６  Ｘ電極（表示電極、維持電極）
７  Ｙ電極（表示電極、走査電極）
８  誘電体層
９  保護膜
１０  背面基板（第２ガラス基板）
１１  アドレス電極
１２  セル
１３  誘電体層
１４  隔壁
１５、１５ｒ、１５ｇ、１５ｂ  蛍光体
２０、２５、２７  ＰＤＰモジュール
２１  シャーシ部材
２１ａ  前面（第３の面）
２１ｂ  背面
２１ｃ  露出部
２２  両面接着部材
２２ａ  前面（第４の面）
２２ｂ  背面（第５の面）
２２ｃ  隙間
２６、２８  補間部材
２６ａ、２８ａ  前面（第６の面）
２６ｂ、２８ｂ  背面（第７の面）
ＡＤＲＶ  アドレス駆動回路
ＣＮＴ  制御回路
ＸＳＵＳＤＲＶ  Ｘ駆動回路
ＹＳＵＳＤＲＶ  Ｙ駆動回路
ＹＳＣＤＲＶ  Ｙスキャンドライバ
Ｆ１  １フィールド（フレーム）
ＳＦ  サブフィールド（サブフレーム）
ＴＲ  初期化過程（リセット期間）
ＴＡ  アドレス過程（アドレス期間）
ＴＳ  表示過程（維持放電期間）
ＤＸ  行方向（第１方向）
ＤＹ  列方向（第２方向）
ＰＸ１  Ｘ電圧
ＰＹ１  Ｙ書き込み鈍波
ＰＸ２  Ｘ補償電圧
ＰＹ２  Ｙ補償鈍波
ＰＸ３  Ｘ電圧
ＰＹ３  走査パルス
ＰＡ１  アドレスパルス
ＰＸ４、ＰＹ４  第１の維持パルス
ＰＸ５、ＰＸ６、ＰＸ７、ＰＹ５、ＰＹ６、ＰＹ７  繰り返し維持パルス
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２  色の強さ
λ１、λ２  波長
Ｅ１、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ１０、Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１４、Ｃ１５、Ｃ１６、Ｃ１７、Ｃ１８、Ｃ１９、Ｃ２０、Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ２３、Ｃ２４、Ｃ２５  サンプル番号
Ｇ  領域
【図１】
2010020142.tif 000003
【図２】
2010020142.tif 000004
【図３】
2010020142.tif 000005
【図４】
2010020142.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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