(57)【要約】【解決手段】（Ａ）イソプロピルメチルフェノールと、（Ｂ）ルチン配糖体と、（Ｃ）アニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤とを併用して液体口腔用組成物に配合する。【効果】上記液体口腔用組成物は、例えば紫外線吸収剤無配合の透明ボトルに収容して日光曝露下に放置しても、イソプロピルメチルフェノールの経時での分解が抑制され、歯周病原性バイオフィルムへの高い浸透殺菌効果が長期間に亘って発揮されると共に、経時での外観安定性が良好である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）イソプロピルメチルフェノールと、（Ｂ）ルチン配糖体と、（Ｃ）アニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤とを含有してなることを特徴とする液体口腔用組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）と成分（Ｃ）との配合割合が、質量比で（Ｃ）／（Ａ）が１．８〜６０であることを特徴とする請求項１又は２記載の液体口腔用組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）がアニオン性界面活性剤であり、（Ｃ）／（Ａ）が質量比で２〜２０であることを特徴とする請求項１又は２記載の液体口腔用組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）がノニオン性界面活性剤であり、（Ｃ）／（Ａ）が質量比で２〜６０であることを特徴とする請求項１又は２記載の液体口腔用組成物。
【請求項５】
アニオン性界面活性剤が、アルキル硫酸ナトリウム及び／又はＮ−アシルサルコシンナトリウムである請求項１、２又は３記載の液体口腔用組成物。
【請求項６】
ノニオン性界面活性剤が、エチレンオキサイドの平均付加モル数が６０〜１００モルのポリオキシエチレン硬化ヒマシ油である請求項１、２又は４記載の液体口腔用組成物。
【請求項７】
紫外線透過率が３０〜１００％の容器に収容される請求項１乃至６のいずれか１項記載の液体口腔用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯周病原性バイオフィルムへの高い浸透殺菌効果を発揮し、かつ有効成分であるイソプロピルメチルフェノールの紫外線による分解が抑制され、経時で優れた浸透殺菌効果を有し、外観安定性も良好なイソプロピルメチルフェノールを含有する液体口腔用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、う蝕、歯周病、口臭等の原因はプラーク中の各種細菌によるものと考えられ、口腔内疾患の予防、改善に有効な手段として、プラーク細菌の殺菌が口腔疾患の予防に重要であることから、非イオン性殺菌剤やカチオン性殺菌剤が口腔ケア製品に配合されてきた。特に、口腔ケア製品に配合される殺菌剤の中でイソプロピルメチルフェノール等の非イオン性殺菌剤は、カチオン性殺菌剤と比較して抗菌スペクトルが広い傾向にある特徴を有することから、幾つかの口腔用組成物に配合され、上市されている。
【０００３】
イソプロピルメチルフェノールは、歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌効果が高い殺菌剤として注目されている非イオン性殺菌剤である。これまでにも、液体口腔用組成物にイソプロピルメチルフェノールを配合することによって、歯周病原性バイオフィルムに対して高い浸透殺菌効果を発揮する口腔用組成物（特許文献１，２参照）が提案されている。
【０００４】
しかしながら、イソプロピルメチルフェノールは紫外線曝露によって経時で分解し、その結果、歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌力が低下し、製剤の外観安定性（オリ、ニゴリ、変色）も悪化してしまうという課題があった。
【０００５】
紫外線曝露によるイソプロピルメチルフェノールの分解を防ぐ方法としては、紫外線吸収剤や顔料等を製剤中、又はボトル等の収容容器を形成する樹脂中に配合する方法が考えられる。しかし、製剤中に配合する第一の方法の場合、一般的な紫外線吸収剤は、ルチンのように水難溶性物質が多く、また、低温での保存安定性に劣るため、その配合がオリやニゴリの原因となる場合がある。更に、紫外線吸収剤のそれ自体の光安定性もあまり良くないため、紫外線吸収剤を配合しても製剤の変色が進みやすい。よって、第一の方法で、紫外線曝露によるイソプロピルメチルフェノールの分解を防止し、製剤の経時での外観安定性を満足に改善することは困難である。
【０００６】
一方、紫外線吸収剤や顔料をボトル等の収容容器を形成する樹脂中に配合する第二の方法の場合、その収容容器には不透明ボトルと透明ボトルとがあるが、不透明ボトルはその紫外線透過率が通常０〜１０％程度であり、紫外線曝露によるイソプロピルメチルフェノールの分解や、それによる外観安定性（オリ、ニゴリ、変色）の悪化をある程度抑制することができるものの、その効果は未だ不十分である。また、透明ボトルは、近年の容器の無色透明化の点から収容容器として望ましいが、透明ボトルの紫外線透過率は通常３０〜１００％程度で、紫外線吸収によるイソプロピルメチルフェノールの分解を抑制する効果がほとんどなく、よって、ボトルのデザイン等、自由度の点からも、イソプロピルメチルフェノールを含有する口腔用組成物は、不透明ボトルに収容して製剤化し上市しているのが現状であった。
【０００７】
なお、イソプロピルメチルフェノールと同様に非イオン性殺菌剤であるトリクロサンは、広い抗菌スペクトルを持ち、様々な口腔用組成物に配合されている。しかし、トリクロサンは紫外線曝露によって分解されず、浮遊菌に対して高い殺菌力があるが、歯周病原性バイオフィルムの浸透殺菌力は不十分である。また、これまでにもトリクロサン等の非イオン性殺菌剤とイソプロピルメチルフェノールを併用することにより、浸透殺菌力を向上させる技術（特許文献３〜８参照）が提案されているが、この場合も、紫外線照射によってイソプロピルメチルフェノールが分解してバイオフィルムへの浸透殺菌力が低下し、また、外観安定性（オリ、ニゴリ、変色）も悪くなってしまう。
【０００８】
従って、イソプロピルメチルフェノールを含有する口腔用組成物において、イソプロピルメチルフェノールの紫外線曝露による経時での分解を効果的に抑制し、経時での歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌力や製剤の外観安定性（オリ、ニゴリ、変色）を改善できる技術の開発が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−０６９９０９号公報
【特許文献２】特開２００６−１８２６６３号公報
【特許文献３】特開平１１−１２１４１号公報
【特許文献４】特開平１１−１２１４２号公報
【特許文献５】特開２０００−２８１５４５号公報
【特許文献６】特開２０００−３１９１５３号公報
【特許文献７】特開２００２−１２５３６号公報
【特許文献８】特開２００４−２６６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、歯周病原性バイオフィルムに対して高い浸透殺菌効果を発揮し、かつ日光に曝露されてもイソプロピルメチルフェノールの経時での分解が抑制され、その浸透殺菌効果が長期間に亘って発揮され、外観安定性も良好な、イソプロピルメチルフェノールを含有する液体口腔用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、イソプロピルメチルフェノールを含有する液体口腔用組成物に、αグルコシルルチン等のルチン配糖体とアニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤とを配合すると、イソプロピルメチルフェノールの経時での紫外線による分解が抑制されて、歯周病原性バイオフィルムへの高い浸透殺菌効果が長期間に亘って発揮され、かつ、日光曝露下で保存されても外観安定性が良好となることを知見した。
【００１２】
即ち、本発明では、後述の実施例からも明らかなように、イソプロピルメチルフェノールに、公知の天然抗酸化剤（光劣化防止剤）である天然のフラボノイド系成分のルチンを併用しても、イソプロピルメチルフェノール由来の歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌効果が満足に発揮されず、オリやニゴリが生じたり、変色が生じて外観安定性にも劣るのに対して、イソプロピルメチルフェノールにルチン配糖体とアニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤とを併用して配合することによって、イソプロピルメチルフェノールが紫外線によって経時で分解するのを抑制でき、例えば紫外線吸収剤無配合の樹脂で形成された透明容器等の紫外線透過率が３０％以上の容器に収容して紫外線曝露下で保存しても、歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌効果に優れ、かつ液体製剤にオリ及びニゴリや変色が生じることもなく、よって、イソプロピルメチルフェノール由来の歯周病原性バイオフィルムへの高い浸透殺菌効果が長期間に亘って発揮され、外観安定性も良好な液体製剤を得ることができるものである。このような本発明の作用効果は、いずれかの成分を欠く場合にはなし得ない。
【００１３】
従って、本発明は、下記の液体口腔用組成物を提供する。
〔請求項１〕
（Ａ）イソプロピルメチルフェノールと、（Ｂ）ルチン配糖体と、（Ｃ）アニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤とを含有してなることを特徴とする液体口腔用組成物。
〔請求項２〕
成分（Ａ）と成分（Ｃ）との配合割合が、質量比で（Ｃ）／（Ａ）が１．８〜６０であることを特徴とする請求項１又は２記載の液体口腔用組成物。
〔請求項３〕
成分（Ｃ）がアニオン性界面活性剤であり、（Ｃ）／（Ａ）が質量比で２〜２０であることを特徴とする請求項１又は２記載の液体口腔用組成物。
〔請求項４〕
成分（Ｃ）がノニオン性界面活性剤であり、（Ｃ）／（Ａ）が質量比で２〜６０であることを特徴とする請求項１又は２記載の液体口腔用組成物。
〔請求項５〕
アニオン性界面活性剤が、アルキル硫酸ナトリウム及び／又はＮ−アシルサルコシンナトリウムである請求項１、２又は３記載の液体口腔用組成物。
〔請求項６〕
ノニオン性界面活性剤が、エチレンオキサイドの平均付加モル数が６０〜１００モルのポリオキシエチレン硬化ヒマシ油である請求項１、２又は４記載の液体口腔用組成物。
〔請求項７〕
紫外線透過率が３０〜１００％の容器に収容される請求項１乃至６のいずれか１項記載の液体口腔用組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液体口腔用組成物は、例えば紫外線吸収剤無配合の透明ボトルに収容して日光曝露下に放置しても、イソプロピルメチルフェノールの経時での分解が抑制され、歯周病原性バイオフィルムへの高い浸透殺菌効果が長期間に亘って発揮されると共に、経時での外観安定性が良好なものである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明につき更に詳細に説明する。
本発明の液体口腔用組成物は、（Ａ）イソプロピルメチルフェノールを含有し、かつ（Ｂ）ルチン配糖体と、（Ｃ）アニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤とを含有する。
【００１６】
成分（Ａ）のイソプロピルメチルフェノールとしては、市販のものを使用でき、例えば大阪化成社製のイソプロピルメチルフェノールなどを使用できる。
イソプロピルメチルフェノールの配合量は、歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌効果を発揮させる点と外観安定性の点で組成物全体の０．０１〜０．１％（質量％、以下同じ）、特に０．０２〜０．０８％が好ましい。０．０１％未満であると歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌力が十分に発揮されない場合があり、０．１％を超えると日光曝露下での保存時や、５℃保存時に製剤が濁り、外観安定性が損なわれる場合がある。
【００１７】
成分（Ｂ）のルチン配糖体は、水溶性のフラボノール配糖体であり、天然のルチンに糖を加える公知の酵素処理法によって得られる酵素処理ルチン、例えばαグルコシルルチンや、酵素処理イソクエルシトリン（三栄源社製）などが挙げられる。
ルチン配糖体としては、αグルコシルルチンが好適であり、具体的には市販品、例えば東洋精糖社製のαグルコシルルチン（商品名  αＧルチン）などを使用でき、その分子量は７７２〜１２５８である。
【００１８】
ルチン配糖体の配合量は、組成全体の０．０５％以上、特に０．１％以上が好ましく、上限は２５％以下、特に１％以下が望ましい。０．０５％未満では、紫外線曝露によるイソプロピルメチルフェノールの分解抑制効果が満足に得られないばかりか、浸透殺菌効果も満足に得られない場合があり、２５％を超えると低温保存時に経時で濁り、外観安定性が損なわれる場合がある。
なお、成分（Ｂ）のルチン配糖体は、紫外線曝露によるイソプロピルメチルフェノールの分解抑制効果の点と外観安定性の点で、成分（Ａ）のイソプロピルメチルフェノールの配合量に対して質量比で（Ｂ）／（Ａ）が１〜５００、特に１．２５〜２０の範囲で配合することが好適である。
【００１９】
成分（Ｃ）は、可溶化成分として配合される。成分（Ｃ）のアニオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸カリウムなどのアルキル基の炭素数が１２〜１６のアルキル硫酸のアルカリ金属塩）、アシル基の炭素数が１２〜１６のＮ−アシルアミノ酸のアルカリ金属塩、ラウロイルメチルタウリン、アシルアミノ酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル・ナトリウム、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられ、１種を単独で又は２種以上を併用して使用できる。中でも、歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌力及び外観安定性の点から、アルキル硫酸ナトリウム、Ｎ−アシルサルコシンナトリウムが好ましく、特にラウリル硫酸ナトリウム、ラウロイルサルコシンナトリウムがより好ましい。
【００２０】
アニオン性界面活性剤の配合量は、組成全体の０．１〜１．０％、特に０．１〜０．５％が好ましい。０．１％未満ではイソプロピルメチルフェノールが満足に可溶化せずに白濁し、歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌力や外観安定性に劣る場合があり、１．０％を超えると５℃保存時に経時でアニオン性界面活性剤自体が析出し、外観安定性（オリ、ニゴリ）が損なわれる場合がある。
【００２１】
また、ノニオン性界面活性剤としては、エチレンオキサイドの平均付加モル数が６０〜１００モルのポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンステロール、ポリオキシエチレンラノリン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上が用いられる。中でも、歯周病原性バイオフィルムに対する浸透殺菌力及びイソプロピルメチルフェノール可溶化の点で、エチレンオキサイドの平均付加モル数が６０〜１００モルのポリオキシエチレン硬化ヒマシ油が好ましい。ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油のエチレンオキサイドの平均付加モル数が６０モル未満では、低温保存においてイソプロピルメチルフェノールが析出する場合があり、１００モルを超えるものは一般に市販されていない。
【００２２】
ノニオン性界面活性剤の配合量は、好ましくは０．１〜１．０％、より好ましくは０．２〜０．７％である。０．１％未満では外観安定性（オリ、ニゴリ）の維持が難しい場合があり、１．０％を超えると歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌力に劣る場合がある。
【００２３】
成分（Ｃ）としては、アニオン性界面活性剤又はノニオン性界面活性剤を配合しても、あるいはアニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤を配合してもよい。なお、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤を併用する場合、相乗効果で可溶化力が増すため配合量が少なくてすむという利点がある。アニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤の総配合量は、歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌力や外観安定性（オリ、ニゴリ）を両立させるため、組成全体の０．１〜１．０％、特に０．２〜０．８％が好ましく、０．１％未満ではイソプロピルメチルフェノールを可溶化できず、歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌力や外観安定性に劣り、１．０％を超えると歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌力や外観安定性が劣る場合がある。
【００２４】
成分（Ｃ）アニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤は、イソプロピルメチルフェノールの配合量に対して質量比で（Ｃ）／（Ａ）が１．８〜６０、特に３．７５〜３０の割合で配合することが好ましい。
更に、成分（Ｃ）がアニオン性界面活性剤である場合は、イソプロピルメチルフェノールの配合量に対して質量比で（Ｃ）／（Ａ）が２〜２０、特に８〜１２が好ましい。成分（Ｃ）がノニオン性界面活性剤である場合は、（Ｃ）／（Ａ）が２〜６０、特に３．７５〜３０が好ましい。また、成分（Ｃ）がアニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤を併用した場合は、イソプロピルメチルフェノールの配合量に対して質量比で（Ｃ）／（Ａ）が１．８〜６０、特に４〜１６の割合で配合することが好ましい。上記（Ｃ）／（Ａ）の割合が下限値未満では、歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌力や外観安定性に劣り、上限値を超えると歯周病原性バイオフィルムへの浸透殺菌力や外観安定性に劣る場合がある。
【００２５】
本発明の液体口腔用組成物は、洗口剤、液体歯磨、歯磨ジェル、口中清涼剤、濃縮タイプ洗口剤などの剤型、特に洗口剤として調製、適用することができるが、上記成分以外にその剤型に応じた適宜な公知成分を必要に応じて配合できる。例えば、溶剤、湿潤剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、甘味剤、香料、界面活性剤、有効成分、着色料等を含有できる。
【００２６】
溶剤としては、精製水が一般的に配合されるが、エタノール等の炭素数２〜４の低級一価アルコールなどのアルコール類を配合することもできる。精製水の配合量は組成物全量の２０％以上であり、更に使用感の点から８０％以上とすることが好ましい。なお、精製水の配合量の上限値は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の下限配合量の合計とが１００％以下となる量、即ち９９．８４％が好適である。低級アルコール等のアルコール類の配合量は０〜３０％である。
【００２７】
湿潤剤としては、グリセリン、ソルビトール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール等の多価アルコールや、キシリット、マルチット、ラクチット等の糖アルコールが挙げられる。
増粘剤としては、キサンタンガム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００２８】
ｐＨ調整剤としては、フタル酸、リン酸、クエン酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、リンゴ酸、炭酸やそれらのカリウム塩、ナトリウム塩、アンモニウム塩等の塩類、リボ核酸及びその塩類、水酸化ナトリウムなどの１種又は２種以上を用いることができ、特にリン酸とそのナトリウム塩、又はクエン酸とそのナトリウム塩とを組み合わせたものが好ましい。とりわけ、本発明の液体口腔用組成物は２５℃におけるｐＨを５．５〜７．５に調整することが好ましく、この付近のｐＨ調整剤としてリン酸二水素ナトリウムとリン酸一水素ナトリウム、あるいはクエン酸とクエン酸ナトリウムとを組み合わせたものを用いることが好ましい。
【００２９】
防腐剤としては、安息香酸ナトリウム、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン等のパラオキシ安息香酸エステル、安息香酸ナトリウム等の安息香酸又はその塩、塩酸セチルピリジニウム、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン、ソルビン酸カリウム等が挙げられる。
【００３０】
また、甘味剤としてはサッカリンナトリウム、ステビオサイト、スクラロース、還元パラチノース、エリエウリトール等が挙げられる。
【００３１】
香料としては、ペパーミント油、スペアミント油、ユーカリ油、ウィンターグリーン油、クローブ油、タイム油、セージ油、カルダモン油、ローズマリー油、マジョラム油、レモン油、ナツメグ油、ラベンダー油、パラクレス油等の天然精油、及び、ｌ−カルボン、１，８−シネオール、メチルサリシレート、オイゲノール、チモール、リナロール、リモネン、メントン、メンチルアセテート、シトラール、カンファー、ボルネオール、ピネン、スピラントール等の上記天然精油中に含まれる香料成分、また、エチルアセテート、エチルブチレート、イソアミルアセテート、ヘキサナール、ヘキセナール、メチルアンスラニレート、エチルメチルフェニルグリシデート、ベンツアルデヒド、バニリン、エチルバニリン、フラネオール、マルトール、エチルマルトール、ガンマ／デルタデカラクトン、ガンマ／デルタウンデカラクトン、Ｎ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、メンチルラクテート、エチレングリコール−ｌ−メンチルカーボネート等の香料成分、更には、いくつかの香料成分や天然精油を組み合わせてなる（エタノールを含まないことが好ましい）、アップル、バナナ、ストロベリー、ブルーベリー、メロン、ピーチ、パイナップル、グレープ、マスカット、ワイン、チェリー、スカッシュ、コーヒー、ブランデー、ヨーグルト等の調合フレーバーなどが挙げられる。これら香料は、その１種又は２種以上を本発明の効果を妨げない範囲で組成物中０．００００１〜３％配合することができる。
【００３２】
界面活性剤としては、成分（Ｃ）の界面活性剤に加えて、その他の界面活性剤、具体的にはアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の酢酸ベタイン型両性界面活性剤、Ｎ−脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン塩等のイミダゾリン型両性界面活性剤、Ｎ−脂肪酸アシル−Ｌ−アルギネート塩等のアミノ酸型両性界面活性剤などの両性界面活性剤を配合してもよい。成分（Ｃ）以外の界面活性剤を配合する場合、その配合量は本発明の効果を妨げない範囲で組成全体の０．０１〜２％が好ましい。
【００３３】
有効成分としては、イソプロピルメチルフェノールに加えて、他の公知の有効成分、例えばトリクロサン、塩化セチルピリジニウム等のイソプロピルメチルフェノール以外の殺菌剤、トラネキサム酸、イプシロン−アミノカプロン酸等の抗炎症剤、デキストラナーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、ムタナーゼ、リゾチーム、溶菌酵素、リテックエンザイム等の酵素、フッ化ナトリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、フッ化第一錫等のフッ化物、アルミニウムクロルヒドロキシアラントイン、アラントイン、アズレン、塩化リゾチーム、アスコルビン酸等のビタミンＣやその誘導体、ジヒドロコレステロール、グリチルレチン塩類、グリチルレチン酸類、ヒドロコレステロール、クロロフィル、銅クロロフィリンナトリウム、タイム、オウゴン、チョウジ、ハマメリス等の植物抽出物、グルコン酸銅、カロペプタイド、ポリリン酸ナトリウム、水溶性無機リン酸化合物、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、歯石防止剤、歯垢防止剤、硝酸カリウム、乳酸アルミニウムなどを添加することができる。なお、これらのイソプロピルメチルフェノール以外の有効成分を配合する場合、その配合量は本発明の効果を妨げない範囲で有効量とすることができる。
【００３４】
着色料としては、青色１号、緑色３号、黄色４号、赤色１０５号などの安全性の高い水溶性色素を添加することができる。
【００３５】
本発明組成物の収容容器としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ガラス、ポリプロピレン、ポリエチレン製等の容器が使用できるが、非イオン性殺菌剤及び香料の吸着抑制の点からＰＥＴ又はガラス製の容器の使用が好ましい。収容容器は、透明容器及び不透明容器のいずれをも使用できるが、本発明組成物は、日光非遮蔽性の容器、例えば容器を形成する樹脂等の材料中に紫外線吸収剤が配合されていない、あるいはガラス等の材料表面に紫外線を遮蔽のためのコーティング処理などが行われていない容器に好適に収容することができる。
この場合、収容容器としては、不透明容器では紫外線透過率が０〜１０％、透明容器を用いる場合には、特に紫外線透過率が３０％以上のものを使用でき、上限は１００％以下である。本発明組成物は、紫外線吸収剤無配合の樹脂で形成された透明容器等の紫外線透過率が３０％以上の容器に収容して紫外線曝露下で保存しても、イソプロピルメチルフェノールの歯周病原性バイオフィルムへの高い浸透殺菌効果が経時で満足に発揮され、外観安定性も良好となる。
なお、上記紫外線透過率は、島津紫外可視分光光度計ＵＶ-１６０Ａ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ）を用い、容器の平切片（縦/横/厚み＝４０/１０/１．２ｍｍ）を、通常、セルを入れるマスに入れ、紫外線透過率を測定した値である（以下、同様）。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により制限されるものではない。
【００３７】
各例の液体口腔用組成物の調製には、イソプロピルメチルフェノール（大阪化成社製）、αグルコシルルチン（東洋精糖社製）、ルチン（東京化成工業社製）、ラウリル硫酸ナトリウム（東邦化学工業社製）、ラウロイルサルコシンナトリウム（川研ファインケミカル社製）、ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油（日光ケミカルズ社製）、ポリオキシエチレン（８０）硬化ヒマシ油（日光ケミカルズ社製）、塩化セチルピリジニウム（和光純薬工業社製）を使用した。なお、表中のＰＯＥはポリオキシエチレンを示し、下記に示す％は特に断らない限りいずれも質量％を意味する。また、以下の例では全て保存後のサンプルを常温に戻して用いた。
【００３８】
〔実施例、比較例〕
表１〜３に示す組成の液体口腔用組成物を常法により調製し、下記方法で各評価を行った。結果を表１〜３に示す。
【００３９】
〈実験１〉
（１）外観安定性の評価
表１〜３に示す液体口腔用組成物（サンプル）を満注量８０ｍＬ無色透明なＰＥＴ容器（ポリエチレンテレフタレート容器、吉野工業所製、樹脂材料への紫外線吸収剤無配合。容器の紫外線透過率８３％）に８０ｍＬ充填し、８月に日光曝露下、又は日光非曝露下（冷蔵庫中）で５℃の条件で、日光曝露品の紫外線総照射量が３５０ラングレーとなるまでの保存期間で保存後、外観安定性（変色の進行度）を下記基準に則り目視判定した。
変色の進行度は、日光非曝露下で５℃保存品を対照品として、日光曝露品を評価した。また、外観安定性（オリ、ニゴリ）の判定は、日光曝露品は日光曝露後、最初の保存から１ヶ月間となるまで室温放置した後、日光曝露品及び日光非曝露下で５℃保存品を絶対評価した。
【００４０】
変色の進行度判定基準；
◎：対照品と比較して、変色が全く進んでいない。
○：対照品と比較して、僅かに変色が進んでいるが問題ないレベルである。
△：対照品と比較して、変色が進んでいる。
×：対照品と比較しなくても著しく変色している。
オリ、ニゴリ判定基準；
◎：オリ及びニゴリが全くなく、透明である。
○：振とうした際にごく微小なオリが認められるが、問題ないレベルであり、かつ透明
である。
△：ややオリ又はニゴリが認められる。
×：著しいオリ又はニゴリが認められる。
【００４１】
〈実験２〉
（１）モデル歯周病原性バイオフィルムの作製方法
直径７ｍｍ×厚さ３．５ｍｍのハイドロキシアパタイト（ＨＡ）板（旭光学社製）を０．４５μｍのフィルターでろ過したヒト無刺激唾液で４時間処理したものをモデルバイオフィルム作製の担体に用い、培養液は、トリプチケースソイブロス（Ｄｉｆｃｏ社製）３０ｇを１Ｌの精製水に溶解した液にヘミン（シグマ社製）５ｍｇ、メナジオン（シグマ社製）０．５ｍｇを添加したものを用いた。モデルバイオフィルムを作製するために、口腔常在細菌としてストレプトコッカス  ゴルドニアイ  ＡＴＣ５１６５６株及びアクチノマイセス  ナエスランディ  ＡＴＣＣ５１６５５株、病原性細菌としてポルフィロモナス  ジンジバリス  ＡＴＣＣ３３２７７株を用いた。これら３菌種をそれぞれ２×１０7ｃｆｕ／ｍＬ（ｃｆｕ：ｃｏｌｏｎｙ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｕｎｉｔｓ）になるように上述の培養液に接種し、唾液処理したＨＡ担体と共に３７℃、嫌気条件下（５容量％炭酸ガス、９５容量％窒素）で２週間連続培養（培養液の置換率は１０容量％とした）を行い、ＨＡ表面に３菌種混合のモデルバイオフィルムを形成させた。
【００４２】
（２）モデルバイオフィルムに対する浸透殺菌効果
形成させたモデルバイオフィルムを表１〜３に示す液体口腔用組成物（上記実験１と同様の容器に収容し、同様の条件で日光曝露下に保存したもの）２ｍＬに３分間浸漬し、滅菌生理食塩水１ｍＬで６回洗浄した。その後、滅菌生理食塩水４ｍＬで超音波処理（２００μＡ、１０秒間）によりモデルバイオフィルムを分散し、１０％綿羊脱繊血含有トリプチケースソイ寒天平板（Ｄｉｆｃｏ製）及び硫酸カナマイシン（２００ｍｇ／Ｌ：シグマ社製）含有トリプチケースソイ血液寒天平板に５０μＬ塗沫し、嫌気性条件下で培養した。生育したコロニーを計測し、残存するポルフィロモナス  ジンジバリス菌の菌数（ｃｆｕ）を求め、下記基準に則り、判定した。
【００４３】
判定基準
◎：生菌数が１０6未満
○：生菌数が１０6以上１０7未満
△：生菌数が１０7以上１０8未満
×：生菌数が１０8以上
【００４４】
〈実験３〉
（１）イソプロピルメチルフェノール残存率
表１〜３に示す液体口腔用組成物を上記実験１と同様の容器に収容し、同様の条件で保存後、このサンプル約２ｇを精密に量り、内部標準物質としてパラオキシ安息香酸イソアミル（東京化成工業社製）０．３ｇを６０％エタノール（９９．５）（関東化学社製）水溶液２００ｍＬに溶解させた液１ｍＬを加えた後、液体クロマトグラフィー（試料注入量２０μＬ）により測定し、イソプロピルメチルフェノールの量を定量した。
【００４５】
なお、液体クロマトグラフィーの移動相はメタノール・精製水・リン酸混液（容量比１３００：７００：１）を用い、ポンプ：日本分光（株）  ＰＵ−９８０、試料導入部：日本分光（株）  ＡＳ−９５０、検出器：日本分光（株）  ＵＶ−９７０（測定波長２８０ｎｍに設定）、記録装置：システムインスツルメント（株）  Ｃｈｒｏｍａｔｏｃｏｒｄｅｒ２１Ｊ、カラム高温槽：日本分光（株）  ＣＯ−９６６（５０℃に設定）、カラム：関東化学社製Ｍｉｇｈｔｙｓｉｌ  ＲＰ−１８  ＧＰ（５μｍ）を使用した。また、残存率比較の初期値として、５℃で保存後のサンプルを上記実験１と同様の方法で調製し、液体クロマトグラフィーで定量を行い、これを初期値とした。
計算式：
イソプロピルメチルフェノール／内部標準物質のピーク面積比より、下記計算式を用いてサンプル中のイソプロピルメチルフェノール残存率を算出し、下記判定基準よりイソプロピルメチルフェノール残存率を評価した。
【００４６】
計算式：
イソプロピルメチルフェノール残存率（％）＝（Ａ／Ｂ）×（Ｃ／Ｄ）×１００
Ａ；日光曝露保存サンプルのイソプロピルメチルフェノールのピーク面積／内部標準
物質のピーク面積
Ｂ；日光非曝露下で５℃保存サンプルのイソプロピルメチルフェノールのピーク面積
／内部標準物質のピーク面積
Ｃ；日光曝露保存サンプルの採取量（ｇ）
Ｄ；日光非曝露下で５℃保存サンプルの採取量（ｇ）
【００４７】
イソプロピルメチルフェノールの残存率判定基準；
◎：イソプロピルメチルフェノールの残存率が９５％以上
○：イソプロピルメチルフェノールの残存率が９０％以上９５％未満
△：イソプロピルメチルフェノールの残存率が８５％以上９０％未満
×：イソプロピルメチルフェノールの残存率が８５％未満
【００４８】
【表１】
2010270045.tif 000002
【００４９】
【表２】
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【００５０】
【表３】
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