(57)【要約】      （修正有）【課題】将来に指定される受信者へＥメールを自動的に送信するための方法、システム及び装置を提供する。【解決手段】サーバは、一の目標プロジェクト・グループについてカテゴリ化された一のＥメールを、当該目標プロジェクト・グループの各定義済みメンバに関連する、複数のクライアントの各々へ送信し、前記送信されたＥメール又はそのコピーを、ストレージ手段内の将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチに追加する。前記バッチは、前記目標プロジェクト・グループに関してカテゴリ化される。また、前記サーバは、前記目標プロジェクト・グループの一の未定義役割メンバのアイデンティティを定義して、一のアドレスを提供する。さらに、前記サーバは、前記アイデンティティの定義に応答して、前記カテゴリ化されたＥメール・バッチを、前記提供されたアドレスに関連する一のクライアントへ自動的に転送する。【選択図】図３
2010020740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来に指定される受信者へＥメールを自動的に送信するための方法であって、
（ａ）Ｅメール・サーバ手段により、一の目標プロジェクト・グループについてカテゴリ化された一のＥメールを、当該目標プロジェクト・グループの各定義済みメンバに関連する、複数のＥメール・クライアントの各々へ送信するステップと、
（ｂ）前記Ｅメール・サーバ手段により、前記送信されたＥメール又はそのコピーを、ストレージ手段内にある将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチであって、前記目標プロジェクト・グループに関してカテゴリ化されるＥメール・バッチに追加するステップと、
（ｃ）前記目標プロジェクト・グループの一の未定義役割メンバのアイデンティティを定義して、一のＥメール・アドレスを提供するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）に応答して  前記カテゴリ化されたＥメール・バッチを、前記提供されたＥメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記目標プロジェクト・グループを複数の役割で形成するステップをさらに含み、前記ステップ（ｃ）が、前記定義されたメンバ役割に対し、一のＥメール・アドレスを含むパーソナル・アイデンティティ印を割り当てるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記未定義役割メンバを対象とする以前の全てのプロジェクトＥメールを、前記Ｅメール・バッチへ累積するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｅメールを、前記将来に指定される役割に関連する前記目標プロジェクト・グループの一のタスクに関してカテゴリ化するステップをさらに含み、
前記ステップ（ａ）が、前記タスクに関連する前記Ｅメール・バッチの少なくとも１つのＥメールの一のサブセットを選択し且つ当該少なくとも１つのＥメールのサブセットを前記タスクに関連する各定義済みメンバに関連する前記複数のＥメール・クライアントの一のサブセットに送信する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｃ）が、以前に識別された一のグループ役割メンバのアイデンティティを修正するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記未定義役割メンバの前記役割が、一の未定義役割用のプレースホルダである、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
将来に指定される受信者へＥメールを自動的に送信するためのサービスであって、
Ｅメール・サーバ・インフラストラクチャを提供し、
前記Ｅメール・サーバ・インフラストラクチャが、
（ａ）一の目標プロジェクト・グループについてカテゴリ化された一のＥメールを、当該目標プロジェクト・グループの各定義済みメンバに関連する、複数のＥメール・クライアントの各々へ送信し、
（ｂ）前記送信されたＥメール又はそのコピーを、ストレージ手段内にある将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチであって、前記目標プロジェクト・グループに関してカテゴリ化されるＥメール・バッチに追加し、
（ｃ）前記カテゴリ化されたＥメール・バッチを、前記目標プロジェクト・グループの一の未定義役割メンバのアイデンティティを定義することに応答して提供される一のＥメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送するように構成される、サービス。
【請求項８】
前記Ｅメール・サーバ・インフラストラクチャが、
前記目標プロジェクト・グループを複数の役割で形成するようにさらに構成され、
前記目標プロジェクト・グループの一のメンバを定義することが、前記定義されたメンバ役割に対し、一のＥメール・アドレスを含むパーソナル・アイデンティティ印を割り当てることを含む、請求項７に記載のサービス。
【請求項９】
前記Ｅメール・サーバ・インフラストラクチャが、
前記未定義役割メンバを対象とする以前の全てのプロジェクトＥメールを、前記Ｅメール・バッチへ累積するようにさらに構成される、請求項８に記載のサービス。
【請求項１０】
前記Ｅメール・サーバ・インフラストラクチャが、
前記Ｅメールを、前記将来に指定される役割に関連する前記目標プロジェクト・グループの一のタスクに関してカテゴリ化し、
前記タスクに関連する前記Ｅメール・バッチの少なくとも１つのＥメールの一のサブセットを選択し且つ当該少なくとも１つのＥメールのサブセットを前記タスクに関連する各定義済みメンバに関連する前記複数のＥメール・クライアントの一のサブセットに送信することにより、前記カテゴリ化されたＥメールを送信するようにさらに構成される、請求項９に記載のサービス。
【請求項１１】
前記Ｅメール・サーバ・インフラストラクチャが、
以前に識別された一のグループ役割メンバのアイデンティティを修正することにより、前記未定義役割メンバの前記アイデンティティを定義するようにさらに構成される、請求項９に記載のサービス。
【請求項１２】
将来に指定される受信者へＥメールを自動的に送信するための方法であって、
コンピュータが実行可能なプログラム・コードを生成するステップと、
前記プログラム・コードをコンピュータ可読媒体上に格納するステップと、
コンピュータ・システム上で展開され且つ実行されるように、前記プログラム・コードを提供するステップを含み、
前記プログラム・コードが、前記コンピュータ・システムに、
（ａ）一の目標プロジェクト・グループについてカテゴリ化された一のＥメールを、当該目標プロジェクト・グループの各定義済みメンバに関連する、複数のＥメール・クライアントの各々へ送信する手順と、
（ｂ）前記送信されたＥメール又はそのコピーを、ストレージ手段内にある将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチであって、前記目標プロジェクト・グループに関してカテゴリ化されるＥメール・バッチに追加する手順と、
（ｃ）前記カテゴリ化されたＥメール・バッチを、前記目標プロジェクト・グループの一の未定義役割メンバのアイデンティティを定義することに応答して提供される一のＥメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送する手順を実行させる、方法。
【請求項１３】
前記プログラム・コードが複数の命令を含み、当該複数の命令が前記コンピュータ・システム上で実行されるとき、前記コンピュータ・システムに、複数の役割を有する前記目標プロジェクト・グループを形成する手順を実行させ、
前記目標プロジェクト・グループの一のメンバを定義することが、前記定義されたメンバ役割に対し、一のＥメール・アドレスを含むパーソナル・アイデンティティ印を割り当てることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記プログラム・コードが複数の命令を含み、当該複数の命令が前記コンピュータ・システム上で実行されるとき、前記コンピュータ・システムに、前記未定義役割メンバを対象とする以前の全てのプロジェクトＥメールを、前記Ｅメール・バッチへ累積する手順を実行させる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記プログラム・コードが複数の命令を含み、当該複数の命令が前記コンピュータ・システム上で実行されるとき、前記コンピュータ・システムに、
前記Ｅメールを、前記将来に指定される役割に関連する前記目標プロジェクト・グループの一のタスクに関してカテゴリ化する手順と、
前記タスクに関連する前記Ｅメール・バッチの少なくとも１つのＥメールのサブセットを選択し且つ当該少なくとも１つのＥメールのサブセットを前記タスクに関連する各定義済みメンバに関連する前記複数のＥメール・クライアントの一のサブセットに送信することにより、前記カテゴリ化されたＥメールを送信する手順を実行させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記プログラム・コードが複数の命令を含み、当該複数の命令が前記コンピュータ・システム上で実行されるとき、前記コンピュータ・システムに、
以前に識別されたグループ役割メンバのアイデンティティを修正することにより、前記未定義役割メンバの前記アイデンティティを定義する手順を実行させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
プログラマブル装置であって、
処理手段と、
前記処理手段と通信関係にあり且つ論理コンポーネントを含むメモリと、
前記処理手段及び前記メモリとの通信関係にあるネットワーク・インタフェースを備え、
前記処理手段が、
（ａ）一の目標プロジェクト・グループについてカテゴリ化された一のＥメールを、当該目標プロジェクト・グループの各定義済みメンバに関連する、複数のＥメール・クライアントの各々へ送信し、
（ｂ）前記送信されたＥメール又はそのコピーを、ストレージ手段内にある将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチであって、前記目標プロジェクト・グループに関してカテゴリ化されるＥメール・バッチに追加し、
（ｃ）前記カテゴリ化されたＥメール・バッチを、前記目標プロジェクト・グループの一の未定義役割メンバのアイデンティティを定義することに応答して提供される一のＥメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送するように構成される、プログラマブル装置。
【請求項１８】
前記処理手段が、
前記目標プロジェクト・グループを複数の役割で形成するように構成され、
前記目標プロジェクト・グループの一のメンバを定義することが、前記定義されたメンバ役割に対し、一のＥメール・アドレスを含むパーソナル・アイデンティティ印を割り当てることを含み、
前記処理手段が、
前記未定義役割メンバを対象とする以前の全てのプロジェクトＥメールを、前記Ｅメール・バッチへ累積し、
前記Ｅメールを、前記将来に指定される役割に関連する前記目標プロジェクト・グループの一のタスクに関してカテゴリ化し、
前記タスクに関連する前記Ｅメール・バッチの少なくとも１つのＥメールのサブセットを選択し且つ当該少なくとも１つのＥメールのサブセットを前記タスクに関連する各定義済みメンバに関連する前記複数のＥメール・クライアントの一のサブセットに送信することにより、前記カテゴリ化されたＥメールを送信するようにさらに構成される、請求項１７に記載のプログラマブル装置。
【請求項１９】
前記処理手段が、以前に識別された一のグループ役割メンバのアイデンティティを修正することにより、前記未定義役割メンバの前記アイデンティティを定義するように構成される、請求項１８に記載のプログラマブル装置。
【請求項２０】
前記未定義役割メンバの前記役割が、一の未定義役割用のプレースホルダである、請求項１９に記載のプログラマブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｅメール（電子メール）を処理し且つメッセージを可変の受信者へ送信するための方法、システム及び装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
一般に、Ｅメール・システムに含まれるサーバ・ベースのメール・アプリケーション又はプログラムは、１つ以上のネットワークを介してファイル・ベースのデータ項目の交換を管理するように構成される。この管理は、種々のユーザ間のＥメール通信及び文書の交換について言及することを含む。Ｅメール・システムは、単純であるが頑強な通信能力を提供し、殆ど無制限の複数の送信者及び受信者の間で現在及び以前（過去）のＥメール通信を交換することを容易にするだけでなく、必要に応じて、ユーザが以前の通信を追加の受信者へ再送することを可能にするオプションを含むのが普通である。
【０００３】
１つの側面では、Ｅメール・アプリケーションは、企業及び組織環境内で一般的であるように、作業グループの生産性を向上させるという利点を有する。Ｅメール受信者は、事前に又は動的に定義される作業グループへ容易にグループ化することができる。すなわち、所与のトピック又は主題に関するＥメールを、必要に応じて、当該グループ内の各メンバに対しバッチＥメールするか又は転送することができる。その結果、所与のグループ内のメンバが共有すべきものと想定された文書及び他のＥメールを、当該グループ内の全メンバが受信することを容易に保証することができる。さらに、バッチＥメーリングは、Ｅメールが所与のグループ内の目標メンバに到達することを保証することができる。もし、当該メンバのアイデンティティが不確かであれば（例えば、当該受信者がタスク・ベースの受信者であり、送信者が当該所与のタスクの責任者を知らない場合）、当該グループの全メンバにＥメーリングを行えば、Ｅメールが当該目標に到達することを保証することができるであろう。
【０００４】
問題が生じるのは、新しいメンバを作業グループ又は他の企業エンティティに追加し且つ当該新しいメンバを以前のＥメール及び通信に関して効率的に最新のステータスにする場合である。例えば、不完全であるか又は修正済みのメンバ識別を有する既存グループについては、比較的後の段階又は修正後に当該グループに追加されたメンバは、初期及び他の以前に送信されたＥメール並びにＥメールを介して引き渡された情報を受信することができない。従来技術のＥメール・システムでは、新しいメンバをグループに追加する場合、以前のＥメール及び以前に送信された他の重要な情報を、将来に新しく追加される任意のメンバに対し事後的に伝送するために別個に維持するという対策を取らない限り、当該新しいメンバには知らされないか又は当該新しいメンバとは共有されないであろう。また、かかる対策は、面倒であり、時間を消費するばかりか、企業の資源を非効率的に使用するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、当分野では、前記問題を解決するための改良された方法及びシステムが要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
将来に指定される受信者へＥメールを自動的に送信するための方法、システム及び装置が提供される。Ｅメール・サーバは、一の目標プロジェクト・グループについてカテゴリ化された一のＥメールを、当該目標プロジェクト・グループの各定義済みメンバに関連する、複数のＥメール・クライアントの各々へ送信し、前記送信されたＥメール又はそのコピーを、ストレージ手段内にある将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチに追加する。前記バッチは、前記目標プロジェクト・グループに関してカテゴリ化される。また、前記Ｅメール・サーバは、前記目標プロジェクト・グループの一の未定義役割メンバのアイデンティティを定義して、一のＥメール・アドレスを提供する。さらに、前記Ｅメール・サーバは、前記アイデンティティの定義に応答して、前記カテゴリ化されたＥメール・バッチを、前記提供されたＥメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送する。
【０００７】
他の側面では、例えば、本発明の機能を他者のために実装し、展開し、実行することを提案するサービス・プロバイダによって、Ｅメール・サーバのアプリケーションを展開するためのサービス方法が提供される。具体的には、提供されるコンピュータ・インフラストラクチャは、本明細書に記載の、将来に指定される受信者へＥメールを自動的に送信するための方法及び／又はプロセス要素の１つ以上を実行するように動作することができる。さらに、コンピュータ可読プログラムをその内部に具体化したコンピュータ使用可能媒体を含む製品が提供される。かかるプログラム・コードは複数の命令を含み、当該複数の命令がコンピュータ・システム上で実行されるとき、当該コンピュータ・システムに、将来に指定される受信者へＥメールを自動的に送信するための方法及び／又はプロセス要素の１つ以上を実行させる。さらに、本明細書に記載の、将来に指定される受信者へＥメールを自動的に送信するための方法及び／又はプロセス要素の１つ以上を実行するように構成された、システム、製品及びプログラマブル装置が開示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜Ｉ．概説＞
図１及び図２は、本発明に従った、将来に指定される受信者へ以前のＥメールを自動的に送信するための方法、システム又はプロセスを示す。図１では、Ｅメール送信者１２に関連するＥメール・サーバ１２は、一のグループ若しくはタスクに関連するか又は当該グループ若しくはタスクに関してカテゴリ化された１つ以上のプロジェクトＥメール１４を、目標プロジェクト・グループの各定義済みメンバ１６に関連する、複数のＥメール・クライアントの各々へ送信する。図示の例では、これらのＥメール・クライアントは、「Ｅメール受信者１（技術リーダ）」及び「Ｅメール受信者２（グラフィック・アーチスト）」である。本発明の１つの側面では、プロジェクトＥメール１４が、当該タスクに関連するか又は当該グループの将来に指定される一の役割又はメンバによって受信されることを想定する。ここで、将来に指定される役割又はメンバは、現時点ではまだ未定義又は未充足の役割又はメンバのアイデンティティと、将来に定義される役割及びメンバを含むことができる。図示の例では、将来に指定される役割／メンバは、受信者（技術リーダの交代要員）１８である。Ｅメール・サーバ１２は、プロジェクトＥメール１４のコピー又はオリジナルを保留し、現に送信中のプロジェクトＥメール１４及び以前に送信されたプロジェクトＥメール１４の各々を、保留Ｅメール・バッチ１０へ累積する。
【０００９】
図２では、将来の受信者１８が定義されている。すなわち、将来の受信者１８には、一のＥメール・アドレスを含むアイデンティティ印が提供されるか又は割り当てられている。従って、Ｅメール送信者１２は、前記提供されたアイデンティティ印の使用を通して、保留Ｅメール・バッチ１０内に保留されているプロジェクトＥメール１４の各々を、以前には未定義の将来の受信者１８に自動的に転送する。既存のアイデンティティ又は既に定義済みのメンバのアイデンティティを修正する幾つかの実施形態では、新しく修正されるメンバのアイデンティティ印を修正する際に、保留Ｅメール・バッチ１０が、当該新しく修正されるメンバへ転送される。従って、本発明の目的上、かかるメンバ修正を、将来の受信者の定義イベントとして扱うことができる。このように、以前のＥメール受信者１６のアイデンティティが修正されるか又は将来の受信者１８が定義されると、修正済みの受信者１６及び指定済みの受信者１８に対し、そのために定義された以前の全てのプロジェクトＥメール１４を自動的に送信することができる。
【００１０】
図３は、本発明に従った、将来に指定される受信者へ以前のＥメールを自動的に送信するための方法、システム又はプロセスのフローチャートを示す。ステップ２２では、Ｅメールがカテゴリ化される。このカテゴリ化は、例えば、一のタスクに関連するように、又はＥメール受信者の一のグループの各メンバを対象とするように、実施される。当業者には、本発明で実施するのに適切な他のＥメール・カテゴリ化が明らかであろう。ステップ２４では、カテゴリ化されたＥメールが、前記カテゴリ化の機能としての各目標受信者へ送信される。ステップ２６では、カテゴリ化されたＥメールのオリジナル又はそのコピーが、将来に定義される受信者のビン手段内に保留される。ステップ２８では、将来に定義される一の受信者が、前記カテゴリに関連して識別される。例えば、（１）一のグループ内の以前に未充足の役割が充足されるようになる、（２）以前に充足されていた一のグループ・メンバのアイデンティティが修正され且つそのアイデンティティ修正がステップ２８で入力される、又は（３）一のＥメール受信者が前記カテゴリ・タスクに関連するようになる、ということである。従って、ステップ３０では、将来に定義される受信者のビン手段内に保留されていたＥメールが、現に定義されるか又は修正されたグループ・メンバ又は前記カテゴリ・タスクに関連する受信者へ自動的に送信される。
【００１１】
図４は、将来に指定される受信者へ以前のＥメールを自動的に送信するように構成されたシステム又は装置２００を示す。このシステム又は装置２００は、Ｅメール・カテゴライザ論理コンポーネント２０２と、将来に定義される受信者に転送するためにカテゴライザ２０２によってカテゴリ化されたＥメールを識別し且つ保存するように構成された将来に定義される受信者のＥメール・サーバ論理コンポーネント２０４及び２０６を含む。各コンポーネントは、本明細書、例えば、図１〜３を参照して説明した前述の諸要素及びプロセスの説明から容易に理解されるであろう。
【００１２】
このように、本発明に従って、将来に指定される受信者へ送信されるＥメールは、将来に指定される受信者が定義されるまで、又は以前に指定された受信者が修正されるまで、送信者のＥメール・アカウント内に保留することができる。将来に定義される受信者が定義されるか又は修正されるとき、以前には未指定の受信者を受信者として含んでいた任意のＥメールが、新しく定義又は識別された受信者へ自動的に送信される。１つの側面では、このことは、企業のプロジェクトに利点を提供する。というのは、全ての資源が定義される前に通常のプロジェクト開発を継続することができるばかりか、一旦資源が定義されると、新しいユーザがそのタスクを完了するか又はそのグループ内で機能するのに必要な背景情報を当該新しいユーザに渡すことにより、プロジェクト開発を中断なしに継続することができるからである。
【００１３】
従って、本発明に従ったＥメール受信者のステータスは、ユーザの一意的な受信者識別ではなく、一のカテゴリ又はプロジェクト役割に従って定義することができる。諸役割を一のプロジェクトについて定義することができ、諸Ｅメールを１つ以上の指定されたプロジェクト役割に送信することができる。従って、一のグループ、カテゴリ又はタスクに関連する全てのＥメールを、新しく定義された受信者へ送信することができる。或いは、新しく定義された特定の役割又は修正された役割パーティの機能として、保留Ｅメールのサブセットを選択し且つこれを送信することができる。従って、一の受信者が一のプロジェクトに参加し且つ一の役割を与えられるときは、当該受信者のプロジェクト役割のためのＥメールを当該受信者へ自動的に送信することができる。
【００１４】
本発明の幾つかの実施形態では、ＥメールをＥメール・サーバ上に保留しておき、一旦新しく識別される受信者が一のプロジェクト役割にリンクされると、前記Ｅメールを当該受信者へ送信することができる。他の実施形態では、Ｅメールを送信者のＥメール・アカウント内に保留しておき、一旦新しく識別される受信者がプロジェクト役割にリンクされると、前記Ｅメールを当該受信者へ自動的に送信することができる。
【００１５】
パーソナル・アイデンティティではなく、受信者の役割／ステータスに基づくＥメール・メッセージング・プロセス及び構成は、「分散作業グループ」の概念及び実装に関して利点を提供する。というのは、分散作業グループ内のメンバの指定及びアイデンティティは、グループ・プロジェクトの進行中にしばしば修正されるからである。このため、本発明は、グループ・プロジェクトに関連する以前のＥメール並びに他の関係する情報及び通信を捕捉し且つかかるデータをグループ・プロジェクトの役割に関連する各メンバに転送又は提供するための手段を提供する。換言すれば、グループ・メンバは、対象期間中のどのような時点でプロジェクトに参加しようとも、このデータにアクセスすることができる。
【００１６】
或るプロジェクトの初期段階においてプロジェクト役割が完全に定義されていない場合、幾つかの実施形態では、送信者は、後の時点で定義すべき１つ以上の将来に定義される受信者プレースホルダを追加するというオプションを持ちつつ、Ｅメールを通常のように送信することができる。将来に定義される受信者プレースホルダのために予定された全てのＥメールは、当該送信者のローカル・メール・ファイル又はメール・サーバ上に何らかの方法で格納されるであろう。一旦或る資源が問題になっているカテゴリ又はプロジェクト役割とマッチすると、当該送信者は、Ｅメール・プログラム・アプリケーションを起動し、その役割を充足する新しいパーティのＥメール・アドレスを以前に指定された将来に定義される受信者プレースホルダと関連付けることにより、関連する将来に定義される受信者を定義することができる。次に、その特定の将来に定義される受信者へ送信すべきものとして指定されていたＥメールを、当該新しく定義されたＥメール・アドレスへ自動的に送信することができる。その結果、当該新しく定義された資源は、他のグループ・メンバへ以前に送信された全ての基本的な文書及び情報に即時にアクセスすることにより、他のプロジェクト・グループ・メンバの現在のステータスに追いつくことができる。
【００１７】
この新しく定義された資源に対し最新のプロジェクト・ステータスをもたらすことは、従来技術のプロセス及びシステムに比べて、より容易で且つより効率的である。すなわち、従来技術のプロセス及びシステムでは、送信者が、将来の資源に有益であろうと見なされる全ての文書を明示的に識別し且つこれらの文書を別個のフォルダに格納するか、又は新しく定義された資源への関係及び当該資源への転送の適切さについて、所与のプロジェクトに関連する以前の各Ｅメールをレビューし、識別し、ソートすることが必要となるからである。
【００１８】
＜ＩＩ．コンピュータ化された実装＞
当業者には明らかなように、本発明は、方法、システム又はコンピュータ・プログラム製品として具体化することができる。従って、本発明は、完全にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード等を含む）、又はソフトウェア及びハードウェア要素の両方を含む実施形態の形式を取ることができ、これらの全てを一般に「回路」、「モジュール」又は「システム」と呼ぶことができる。さらに、本発明は、コンピュータが使用可能なプログラム・コードを有する表現を任意の有形的媒体内に具体化した、コンピュータ・プログラム製品の形式を取ることができる。
【００１９】
１つ以上のコンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体の任意の組み合わせを利用することができる。例えば、当該コンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体は、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線、半導体式のシステム又は伝搬媒体とすることができる。コンピュータ可読媒体の特定の例は、１つ以上の線を有する電気接続、フレキシブル・ディスク、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュ・メモリ）、光ファイバ、読み取り専用のＣＤ−ＲＯＭ、光ストレージ装置、インターネット若しくはイントラネットをサポートする伝送媒体又は磁気ストレージ装置等を含む。さらに、コンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体を、紙又は他の適切な媒体とすることもできる。すなわち、紙又は他の適切な媒体上に印刷されたプログラムを、光学式スキャン等を介して捕捉し、コンパイルし、解釈し、又は必要に応答して適宜処理した後、その結果をコンピュータ・メモリに格納することができるからである。本明細書の文脈では、コンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体は、命令実行システム等に関連して又はこれらによって使用するためのプログラムを保持し、格納し、通信し、伝搬し、移送することができる、任意の媒体とすることができる。コンピュータ使用可能媒体は、伝搬されるデータ信号の形式を有することもできるが、その場合には、ベースバンド内に又は搬送波の一部として、コンピュータ使用可能プログラム・コードを具体化することができる。コンピュータ使用可能プログラム・コードは、無線、有線、光ファイバ・ケーブル、ＲＦ等を含む、適切な任意の媒体を使用して伝送することができる。
【００２０】
本発明の動作を実行するためのコンピュータ・プログラム・コードは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋  等のようなオブジェクト指向プログラミング言語及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような通常の手続き的プログラミング言語を含む、１つ以上のプログラミング言語の任意の組み合わせで書くことができる。前記プログラム・コードは、独立のソフトウェア・パッケージとしてユーザ・コンピュータ上で完全に実行することができ、その一部をユーザ・コンピュータ上で且つ他の一部を遠隔コンピュータ上で実行することができ、或いは遠隔コンピュータ又はサーバ上で完全に実行することができる。従って、本発明の実施形態は、方法、装置（例えば、システム、装置等）及びコンピュータ・プログラム製品を含む。例えば、前述の図１〜図４を含むブロック図又はフローチャートの各ブロック及び複数ブロックの組み合わせは、コンピュータ・プログラム命令によって実装することができる。これらのコンピュータ・プログラム命令を、汎用コンピュータ、専用コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサに提供すると、前記コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ上で実行される諸命令が、前記フローチャート又はブロック図のブロックで指定された機能を実装するための手段を作成することを目的として、一のマシンを生産することができる。
【００２１】
これらのコンピュータ・プログラム命令をコンピュータ可読媒体内に格納すると、前記コンピュータ可読媒体内に格納された諸命令が、前記フローチャート又はブロック図のブロックで指定された機能を実装する命令手段を含む製品を生産することを目的として、コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置に対し特定の態様で機能するように指示することができる。
【００２２】
また、これらのコンピュータ・プログラム命令を、コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置にロードすると、前記コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置上で実行される諸命令が、前記フローチャート又はブロック図のブロックで指定された機能を実装するためのプロセスを提供することを目的として、一のコンピュータ実装方法を生成するように前記コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置上で一連の動作ステップを実行させることができる。
【００２３】
図１〜図３は、本発明の種々の実施形態に従ったシステム、方法及びコンピュータ・プログラム製品の可能な実装のアーキテクチャ、機能性及び動作を示す。この点に関し、これらのブロック図及びフローチャートの各ブロックは、指定された論理機能を実装するための１つ以上の実行可能命令を含む、モジュール、セグメント又はコードの部分を表すことができる。また、幾つかの代替実装では、ブロック内に表記された機能は、これらの図面に示す順序とは異なる順序で生じることができる。例えば、図面に順次に示された２つのブロックは、それらの機能に依存して、実質的に同時に実行することができ、或いは逆の順序で実行することもできる。さらに、これらのブロック図又はフローチャートの各ブロック及び複数ブロックの組み合わせは、指定された機能を実行する専用のハードウェア・ベースのシステム又は専用ハードウェア及びコンピュータ命令の組み合わせによって実装することができる。
【００２４】
図５のコンピュータ化された実装に含まれるコンピュータ・システム３０４は、コンピュータ又はプログラマブル装置（例えば、携帯情報端末（ＰＤＡ）又は携帯電話）のようなコンピュータ又はＥメール・サーバ・インフラストラクチャ３０８内に展開される。図５が意図するのは、１つ以上の追加のコンピュータ３３６と通信関係にあるネットワーク環境３４０（例えば、インターネット、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）.）内で、又は独立のコンピュータ・インフラストラクチャ３０８上で、本発明を実装できることを示すためである。前者の場合、ネットワーク３４０を通して行われる通信は、種々のタイプの通信リンクの任意の組み合わせを介して生じることがある。例えば、これらの通信リンクは、有線又は無線伝送方法の任意の組み合わせも利用する、アドレス可能な接続を含むことができる。通信がインターネットを介して生じる場合、通常のＴＣＰ／ＩＰのソケットベースのプロトコルによって接続性を提供し、インターネットへの接続性を確立するためにインターネット・サービス・プロバイダを利用することができる。
【００２５】
図示の如く、コンピュータ・システム３０４は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）３１２、メモリ３１６、バス３２０及び入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース３２４を含む。さらに、コンピュータ・システム３０４は、外部装置３２８及びストレージ・システム３３２と通信関係にある。一般に、処理ユニット３１２は、例えば、前述のＥメール・カテゴライザ２０２、将来に定義される受信者のＥメール・サーバ２０４及び２０６を含む、コンピュータ・プログラム・コードを実行する。これらのコンポーネント２０２、２０４及び２０６は、メモリ３１６又はストレージ・システム３３２内に格納される。これらのコンポーネントは、単一のコンポーネントとしても実装することができる。
【００２６】
コンピュータ・プログラム・コードを実行している間、処理ユニット３１２は、メモリ３１６、ストレージ・システム３３２及びＩ／Ｏインタフェース３２４とデータを授受することができる。バス３２０は、コンピュータ・システム３０４内のコンポーネント間の通信リンクを提供する。外部装置３２８は、ユーザがコンピュータ・システム３０４と対話することを可能にする任意の装置（例えば、キーボード、ポインティング装置、ディスプレイ）、又はコンピュータ・システム３０４が１つ以上の他のコンピューティング装置と通信することを可能にする任意の装置（例えば、ネットワークカード、モデム）を含むことができる。
【００２７】
コンピュータ・インフラストラクチャ３０８は、本発明を実装するための種々のタイプのコンピュータ・インフラストラクチャを例示するに過ぎない。例えば、１つの実施形態では、コンピュータ・インフラストラクチャ３０８は、本発明の種々のプロセス・ステップを実行するためにネットワークを介して通信する、２つ以上のコンピューティング装置（例えば、サーバ・クラスタ）を含む。さらに、コンピュータ・システム３０４は、ハードウェアの多数の組み合わせを含むことができる、種々の可能なコンピュータ・システムを表すに過ぎない。
【００２８】
この点で、他の実施形態では、コンピュータ・システム３０４は、特定の機能を実行するためのハードウェア及びコンピュータ・プログラム・コードから成る任意の専用コンピューティング装置、専用及び汎用ハードウェア／ソフトウェアの組み合わせから成る任意のコンピューティング装置を含むことができる。何れの場合においても、前記プログラム・コード及びハードウェアは、標準のプログラミング及びエンジニアリング技術をそれぞれ使用して作成することができる。さらに、処理ユニット３１２は、単一の処理ユニットを含むか、又はクライアント及びサーバのような１つ以上の位置の１つ以上の処理ユニットにわたって分散することができる。同様に、メモリ３１６及びストレージ・システム３３２は、１つ以上の物理的位置に存在する種々のタイプのデータ・ストレージ及び／又は伝送媒体の任意の組み合わせを含むことができる。
【００２９】
さらに、Ｉ／Ｏインタフェース３２４は、１つ以上の外部装置３２８と情報を交換するための任意のシステムを含むことができる。さらに、コンピュータ・システム３０４内には、図４に示されていない１つ以上の追加コンポーネント（例えば、システム・ソフトウェア、数値計算コプロセッサ等）を含めることができる。しかし、コンピュータ・システム３０４がハンドヘルド装置又はそれと同様の装置を含むのであれば、１つ以上の外部装置３２８（例えば、ディスプレイ）又はストレージ・システム３３２を、図示のようにコンピュータ・システム３０４の外部にではなく、その内部に含めることができる。
【００３０】
ストレージ・システム３３２は、本発明下の情報を記憶可能な、任意のタイプのシステム（例えば、データベース）とすることができる。この点に関し、ストレージ・システム３３２は、磁気ディスク・ドライブ又は光ディスク・ドライイブのような１つ以上のストレージ装置を含むことができる。他の実施形態では、ストレージ・システム３３２が含むデータは、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）又はストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）（図示せず）にわたって分散されるようになっている。さらに、図示されていないが、キャッシュ・メモリ、通信システム、システム・ソフトウェア等の追加コンポーネントを、コンピュータ・システム３０４に統合化することができる。
【００３１】
さらに、コンピュータ・インフラストラクチャ３０８は、実装の幾つか又は全てのコンポーネントが、サービス・プロバイダによって管理され、展開され、サービスされることがあることを実証するように意図される。かかるサービス・プロバイダは、例えば、本発明に従った方法及びブラウザ又はアプリケーションサーバ技術をインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）又は携帯電話会社へライセンスすることにより、本発明の機能を他者のために実装し、展開し、実行することを提案する。１つの実施形態では、本発明は、本発明のプロセス・ステップを、購読、広告及び／又は料金ベースで実行するビジネス方法を含むことができる。従って、サービス・プロバイダは、本発明のプロセス・ステップを１人以上の顧客のために実行するコンピュータ・インフラストラクチャ３０８のようなコンピュータ・インフラストラクチャを作成し、維持し、サポートすることができる。また、その見返りとして、サービス・プロバイダは、購読及び／又は料金契約の下で前記顧客から支払いを受け取るか、又は一人以上の第３者への広告内容の販売から支払いを受け取ることができる。
【００３２】
また、本発明は、本発明に従った、コンピュータ実装方法を提供する。この場合、コンピュータ・インフラストラクチャ３０８のようなコンピュータ・インフラストラクチャを提供し、本発明のプロセス・ステップを実行するための１つ以上のシステムを獲得し（例えば、作成し、購入し、使用し、修正する等）、これを前記コンピュータ・インフラストラクチャに展開することができる。この点に関し、システムの展開は、次の１つ以上を含むことができる。（１）コンピュータ可読媒体からコンピュータ・システム３０４のようなコンピューティング装置にプログラム・コードをインストールする、（２）前記コンピュータ・インフラストラクチャに１つ以上のコンピューティング装置を追加する、（３）前記コンピュータ・インフラストラクチャが本発明のプロセス・ステップを実行することを可能にするために、前記コンピュータ・インフラストラクチャの１つ以上の既存のシステムを統合化及び／又は修正する。
【００３３】
本明細書で使用する「プログラム・コード」及び「コンピュータ・プログラム、コード」という用語は、同意語であって、情報処理能力を有するコンピューティング装置に特定の機能を実行させるための、任意の言語、コード又は表記法における１セットの命令の任意の表現を意味する。かかる１セットの命令は、前記コンピューティング装置によって直接的に実行されない場合、（ａ）他の言語、コード又は表記法に変換するか、又は（ｂ）異なる形式で再生した後に、これを実行することができる。この点に関し、プログラム・コードは、アプリケーション／ソフトウェア・プログラム、コンポーネント・ソフト／機能ライブラリ、オペレーティング・システム、特定のコンピューティング装置又はＩ／Ｏ装置用の基本入出力システム／ドライバ等の１つ以上として具体化することができる。
【００３４】
本発明に関する記述は、例示及び説明を目的として与えられたものであり、網羅的であること及び開示された形態に本発明を限定することを意図するものではない。当業者にとって、多くの修正及び変形が明らかであろう。かかる修正及び変形は、請求項の記載によって定義される本発明の範囲内に属することが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に従った、将来に指定される受信者へ以前のＥメールを自動的に送信するための方法及びシステムのブロック図である。
【図２】本発明に従った、将来に指定される受信者へ以前のＥメールを自動的に送信するための方法及びシステムのブロック図である。
【図３】本発明に従った、将来に指定される受信者へ以前のＥメールを自動的に送信するための方法及びシステムのフローチャートである。
【図４】本発明に従った、将来に指定される受信者へ以前のＥメールを自動的に送信するように構成されたシステム又は装置のブロック図である。
【図５】本発明に従った、将来に指定される受信者へ以前のＥメールを自動的に送信するための方法及びシステムのコンピュータ化装置実装を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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