(57)【要約】【課題】可変容量油圧モータの容量を小容量から大容量に移行させるに際し、コンタミ詰りを生じさせることなく、また、容量制御装置の大径室の容積を大きくすることなく、この容量制御装置のサーボシリンダの作動速度を遅くすることができる。【解決手段】タイヤ１を駆動する斜板式油圧モータ７の容量を制御する斜板制御機構１０が、サーボシリンダ１１と、このサーボシリンダ１１の一端に配置されて制御圧供給管路１２に接続され、この制御圧供給管路１２によって導かれる制御圧が与えられる大径室１３と、サーボシリンダ１１の他端に配置されて高圧供給管路１４に接続され、この高圧供給管路１４によって導かれる高圧が与えられる小径室１５とを有し、制御圧供給管路１２に設けられる第１絞りである絞り１７と、大径室１３と小径室１５とを連通させる接続管路１８と、この接続管路１８に設けられる第２絞りである絞り１９とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを有する走行体を備えたホイール式建設機械に設けられ、
上記タイヤを駆動する可変容量油圧モータと、この可変容量油圧モータの容量を制御する容量制御装置とを備え、
上記容量制御装置が、サーボシリンダと、このサーボシリンダの一端に配置されて制御圧供給管路に接続され、この制御圧供給管路によって導かれる制御圧が与えられる大径室と、上記サーボシリンダの他端に配置されて高圧供給管路に接続され、この高圧供給管路によって導かれる高圧が与えられる小径室とを有するホイール式建設機械の走行装置において、
上記制御圧供給管路に設けられる第１絞りと、上記大径室と上記小径室とを連通させる接続管路と、この接続管路に設けられる第２絞りとを備えたことを特徴とするホイール式建設機械の走行装置。
【請求項２】
請求項１に記載のホイール式建設機械の走行装置において、
上記可変容量油圧モータが、斜板と、この斜板に摺接するシューをそれぞれ有する複数のピストンと、これらのピストンが嵌挿され、ピストンの往復動に伴なって回転するシリンダブロックと、上記斜板、上記ピストン、及び上記シリンダブロックが収容されるハウジングと、上記シリンダブロックと一体的に回転し、上記タイヤに回転力を伝えるドライブシャフトとを有する斜板式油圧モータから成り、
上記容量制御装置が、上記ハウジングに設けられ、上記斜板の傾転を制御する斜板制御機構から成ることを特徴とするホイール式建設機械の走行装置。
【請求項３】
請求項２に記載のホイール式建設機械の走行装置において、
上記接続管路、上記第１絞り、及び上記第２絞りを、上記ハウジングに設けたことを特徴とするホイール式建設機械の走行装置。
【請求項４】
請求項１に記載のホイール式建設機械の走行装置において、
上記可変容量油圧モータが、揺動可能な弁板と、この弁板に回転可能に摺接するシリンダブロックと、このシリンダブロックの中心軸を形成するセンタロッドと、上記シリンダブロックに嵌挿される複数のピストンと、上記弁板の一部、上記シリンダブロック、上記センタロッド、及び上記ピストンが収容されるケーシングと、上記センタロッド及び上記ピストンのそれぞれが連結され、上記シリンダブロックの回転に伴って回転し、上記タイヤに回転力を伝えるディスクドライブとを有する斜軸式油圧モータから成り、
上記容量制御装置が、上記ケーシングに連設され、上記弁板の一部が収容されるヘッドセクタに設けられ、上記弁板の揺動を制御する斜軸制御機構から成ることを特徴とするホイール式建設機械の走行装置。
【請求項５】
請求項４に記載のホイール式建設機械の走行装置において、
上記接続管路、上記第１絞り、及び上記第２絞りを、上記ヘッドセクタに設けたことを特徴とするホイール式建設機械の走行装置。
【請求項６】
請求項４に記載のホイール式建設機械の走行装置において、
上記第１絞りを上記ヘッドセクタに設け、
上記接続管路と上記第２絞りを上記サーボシリンダに設けたことを特徴とするホイール式建設機械の走行装置。
【請求項７】
請求項４に記載のホイール式建設機械の走行装置において、
上記第１絞りを上記ヘッドセクタに設け、
上記接続管路及び上記第２絞りが、上記サーボシリンダの外周面と、サーボシリンダが収容され上記サーボシリンダの上記外周面と対向する上記ヘッドセクタの内周壁との間に形成した隙間から成ることを特徴とするホイール式建設機械の走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイールローダ等のホイール式建設機械に備えられ、タイヤを駆動する可変容量油圧モータと、この可変容量油圧モータの容量を制御する容量制御装置とを有するホイール式建設機械の走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は従来のホイール式建設機械の走行装置の要部構成を示す油圧回路図である。この従来技術は、ホイール式建設機械例えばホイールローダに備えられるものであり、ホイールローダに備えられる図示しないタイヤを駆動する可変容量油圧モータ、例えば斜板式油圧モータ７と、この斜板式油圧モータ７の容量を制御する容量制御装置、すなわち斜板制御機構１０とを有している。
【０００３】
斜板式油圧モータ７は、主管路８，９を介して給排される圧油によって作動してドライブシャフト２６が回転する。このドライブシャフト２６の回転力が図示しないタイヤに回転力として伝えられる。
【０００４】
斜板制御機構１０は、サーボシリンダ１１と、このサーボシリンダ１１の一端に配設されて制御圧供給管路１２に接続され、この制御圧供給管路１２によって導かれる圧油、すなわち制御圧が与えられる大径部１３と、サーボシリンダ１１の他端に配設されて高圧供給管路１４に接続され、この高圧供給管路１４によって導かれる高圧の圧油が与えられる小径室１５とを備えている。制御圧供給管路１２には制御圧調整用の絞り１７が設けられている。なお、斜板式油圧モータ７及び斜板制御機構１０の大径室１３は、ドレン管路１６を介してタンクに接続されている。
【０００５】
この従来技術は、斜板制御機構１０の小径室１５に、常時、高圧供給管路１４を介して高圧の圧油が供給されるようになっている。この状態において、制御圧供給管路１２を介して、小径室１５の圧力と同等の制御圧が大径室１３に供給されると、大径室１３と小径室１５の受圧面積の差により、サーボシリンダ１１は同図７の左方向へ移動する。これにより、斜板式油圧モータ７の傾転は最小傾転となり、ドライブシャフト２６の回転数が上昇して、高速走行が実施される。また、このように高速走行が実施されている状態から、制御圧供給管路１２の制御圧を小さくすると、高圧供給管路１４を介して小径室１５に与えられる圧油の圧力によって、サーボシリンダ１２は同図７の右方向へ移動する。これにより、斜板式油圧モータ７の傾転は最大傾転となり、ドライブシャフト２６の回転数が低下して低速走行が実施される。この種の公知技術として、特許文献１に示されるものがある。
【特許文献１】特開２００２−１３０１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術において、高速走行から低速走行へ移行させるための、斜板式油圧モータ７の小傾転から大傾転への移行時の斜板式油圧モータ７の応答速度を、すなわち斜板制御機構１０のサーボシリンダ１１の作動速度を、当該ホイールローダで実施される作業の種類によっては遅くさせたいという要望がある。つまり、高速走行から低速走行へ緩やかに移行させたいという要望がある。このときの斜板制御機構１０の作動速度は、制御圧供給管路１２に設けた絞り１７の開口面積の大きさとか、制御圧供給管路１２が接続される大径室１３の容積の大きさに依存する。
【０００７】
したがって、斜板制御機構１０の作動速度を遅くさせるためには、例えば絞り１７の開口面積を小さく設定することが考えられる。しかし、この絞り１７の開口面積を小さくし過ぎると、制御圧供給管路１２を流れる圧油に含まれる金属粉等のコンタミ詰りを生じる。このため絞り１７の開口面積を小さくすることには限界がある。なお、コンタミ詰りを生じると、斜板制御機構１０の作動不良を招くことになる。
【０００８】
また、斜板制御機構１０の作動速度を遅くするためには、この斜板制御機構１０の大径室１３の容積を大きくして、大径室１３から制御圧供給管路１２へ排出される圧油の流量を増加させ、サーボシリンダ１１がストロークエンドに達するまでの時間を長くすることが考えられる。しかし、このように大径室１３の容積を大きくすると斜板制御機構１０の形状寸法が大きくなり、この斜板制御機構１０が備えられる走行装置の大型化を招くことになる。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、可変容量油圧モータの容量を小容量から大容量に移行させるに際し、コンタミ詰りを生じさせることなく、また、容量制御装置の大径室の容積を大きくすることなく、この容量制御装置のサーボシリンダの作動速度を遅くすることができるホイール式建設機械の走行装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明に係るホイール式建設機械の走行装置は、タイヤを有する走行体を備えたホイール式建設機械に設けられ、上記タイヤを駆動する可変容量油圧モータと、この可変容量油圧モータの容量を制御する容量制御装置とを備え、上記容量制御装置が、サーボシリンダと、このサーボシリンダの一端に配置されて制御圧供給管路に接続され、この制御圧供給管路によって導かれる制御圧が与えられる大径室と、上記サーボシリンダの他端に配置されて高圧供給管路に接続され、この高圧供給管路によって導かれる高圧が与えられる小径室とを有するホイール式建設機械の走行装置において、上記制御圧供給管路に設けられる第１絞りと、上記大径室と上記小径室とを連通させる接続管路と、この接続管路に設けられる第２絞りとを備えたことを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明は、可変容量油圧モータの容量が小さくなるように制御されて高速走行が実施されている状態から、制御圧供給管路の制御圧をそれまでよりも小さくすると、高圧供給管路を介して容量制御装置の小径室に導かれている高圧によってサーボシリンダが大径室方向へ作動し、大径室の圧油が制御圧供給管路、第１絞りを介して排出される。また、このとき高圧供給管路によって導かれる圧油の一部が接続管路、第２絞りを介して容量制御装置の大径室に導かれる。このような動作を介して、可変容量油圧モータの容量は大きくなり、この可変容量油圧モータの回転数は減少し、その回転力がタイヤに伝えられて低速走行へと移行する。
【００１２】
したがって、例えば第１絞り及び第２絞りの開口面積を、コンタミ詰りを生じない最小の開口面積にそれぞれ設定しておけば、第１絞り及び第２絞りの２つの絞りが抵抗となって、このときのサーボシリンダの作動速度を、制御圧供給管路にのみ絞りを設けた場合に比べて遅い速度にすることができる。また、容量制御装置の大径室に連通する接続管路及び小径室は、見かけ上では大径室の一部となり、この見かけ上の大径室の容積を、接続管路を設けない場合の大径室の容積に比べて大きくすることができる。これによって、大径室から排出させる圧油の量を増加させることができ、サーボシリンダがストロークエンドに達するまでの時間を長くすることができ、このときのサーボシリンダの作動速度を遅くすることができる。
【００１３】
すなわち、本発明は、可変容量油圧モータの容量を小容量から大容量に移行させるに際し、コンタミ詰りを生じさせることなく、また、容量制御装置の大径室の容積を大きくすることなく、この容量制御装置のサーボシリンダの作動速度を遅くすることができ、可変容量油圧モータの応答速度を緩やかにすることができる。
【００１４】
また、本発明は、上記ホイール式建設機械において、上記可変容量油圧モータが、斜板と、この斜板に摺接するシューをそれぞれ有する複数のピストンと、これらのピストンが嵌挿され、ピストンの往復動に伴なって回転するシリンダブロックと、上記斜板、上記ピストン、及び上記シリンダブロックが収容されるハウジングと、上記シリンダブロックと一体的に回転し、上記タイヤに回転力を伝えるドライブシャフトとを有する斜板式油圧モータから成り、上記容量制御装置が、上記ハウジングに設けられ、上記斜板の傾転を制御する斜板制御機構から成ることを特徴としている。このように構成した本発明は、斜板式油圧モータによってタイヤを駆動するホイール式建設機械に有効活用することができる。
【００１５】
また、本発明は、上記ホイール式建設機械において、上記接続管路、上記第１絞り、及び上記第２絞りを、上記ハウジングに設けたことを特徴としている。このように構成した本発明は、斜板制御機構が設けられたハウジング内に、接続管路、第１絞り、及び第２絞りを設けたことから、配管やホースの数を増加させないコンパクトな走行装置とすることができる。
【００１６】
また、本発明は、上記ホイール式建設機械において、上記可変容量油圧モータが、揺動可能な弁板と、この弁板に回転可能に摺接するシリンダブロックと、このシリンダブロックの中心軸を形成するセンタロッドと、上記シリンダブロックに嵌挿される複数のピストンと、上記弁板の一部、上記シリンダブロック、上記センタロッド、及び上記ピストンが収容されるケーシングと、上記センタロッド及び上記ピストンのそれぞれが連結され、上記シリンダブロックの回転に伴って回転し、上記タイヤに回転力を伝えるディスクドライブとを有する斜軸式油圧モータから成り、上記容量制御装置が、上記ケーシングに連設され、上記弁板の一部が収容されるヘッドセクタに設けられ、上記弁板の揺動を制御する斜軸制御機構から成ることを特徴としている。このように構成した本発明は、斜軸式油圧モータによってタイヤを駆動するホイール式建設機械に有効活用することができる。
【００１７】
また、本発明は、上記ホイール式建設機械において、上記接続管路、上記第１絞り、及び上記第２絞りを、上記ヘッドセクタに設けたことを特徴としている。このように構成した本発明は、斜軸制御機構が設けられるヘッドセクタ内に、接続管路、第１絞り、および第２絞りを設けたことから、配管やホースの数を増加させないコンパクトな走行装置とすることができる。
【００１８】
また、本発明は、上記ホイール式建設機械において、上記第１絞りを上記ヘッドセクタに設け、上記接続管路と上記第２絞りを上記サーボシリンダに設けたことを特徴としている。このように構成した本発明は、斜軸制御機構が設けられるヘッドセクタ内に第１絞りを設けるとともに、斜軸制御機構のサーボシリンダに接続管路と第２絞りとを設けたことから、配管やホースの数を増加させないコンパクトな走行装置とすることができる。
【００１９】
また、本発明は、上記ホイール式建設機械において、上記第１絞りを上記ヘッドセクタに設け、上記接続管路及び上記第２絞りが、上記サーボシリンダの外周面と、サーボシリンダが収容され上記サーボシリンダの上記外周面と対向する上記ヘッドセクタの内周壁との間に形成した隙間から成ることを特徴としている。このように構成した本発明は、斜軸制御機構が設けられるヘッドセクタ内に第１絞りを設けるとともに、斜軸制御機構のサーボシリンダの外周面とヘッドセクタの内周壁との間の隙間によって、接続管路と第２絞りとを形成したことから、配管やホースの数を増加させない、より簡単な構造の走行装置とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、可変容量油圧モータの容量を制御する容量制御装置の大径室に接続される制御圧供給管路に設けられる第１絞りと、容量制御装置の大径室と小径室とを連通させる接続管路と、この接続管路に設けられる第２絞りとを備えたことから、可変容量油圧モータの容量を小容量から大容量に移行させるに際して、コンタミ詰りを生じさせることなく、また、容量制御装置の大径室の容積を大きくすることなく、この容量制御装置のサーボシリンダの作動速度を遅くすることができ、可変容量油圧モータの応答速度を緩やかにすることができる。これにより、コンタミ詰りによる容量制御装置の作動不良を防止できるとともに、この走行装置の大型化を抑えつつ、高速走行から低速走行へ緩やかに移行させることができ、望ましい走行性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下，本発明に係るホイール式建設機械の走行装置を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００２２】
図１は本発明に係る走行装置の第１実施形態が備えられるホイール式建設機械の一例として挙げたホイールローダを示す側面図、図２は本発明に係る走行装置の第１実施形態の要部構成を示す油圧回路図、図３は本発明の第１実施形態に備えられる斜板式油圧モータ、及び斜板制御機構を示す要部断面図である。
【００２３】
本発明に係る走行装置の第１実施形態が備えられるホイール式建設機械は、例えば図１に示すようなホイールローダであり、タイヤ１を含む走行体２と、この走行体２上に配置され、運転室３を含む本体４と、この本体４に上下方向の回動可能に設けられるバケット５を含む作業具６とを備えている。
【００２４】
このようなホイールローダに備えられる本発明に係る走行装置の第１実施形態は、図２に示すように、ホイールローダに備えられる後輪のタイヤ１を駆動する可変容量油圧モータ、例えば斜板式油圧モータ７と、この斜板式油圧モータ７の容量を制御する容量制御装置、すなわち斜板制御機構１０とを有している。前述したように、斜板式油圧モータ７は、主管路８，９を介して給排される圧油によって作動してドライブシャフト２６が回転する。このドライブシャフト２６の回転力が、図１に示す後輪のタイヤ１に回転力として伝えられる。
【００２５】
斜板制御機構１０は、サーボシリンダ１１と、このサーボシリンダ１１の一端に配設されて制御圧供給管路１２に接続され、この制御圧供給管路１２によって導かれる圧油、すなわち制御圧が与えられる大径室１３と、サーボシリンダ１１の他端に配設されて高圧供給管路１４に接続され、この高圧供給管路１４によって導かれる高圧の圧油が与えられる小径室１５とを備えている。制御圧供給管路１２には、制御圧調整用の絞り１７が設けられている。この絞り１７は、第１絞りを構成している。なお、斜板式油圧モータ７及び斜板制御機構１０の大径室１３は、ドレン管路１６を介して図示しないタンクに接続されている。以上の構成については、前述した図７に示すものと同等である。
【００２６】
この第１実施形態は、斜板制御機構１０の大径室１３と小径室１５とを連通させる接続管路１８と、この接続管路１８に設けられる絞り１９とを備えている。絞り１９は、第２絞りを構成している。
【００２７】
図３に示すように、斜板式油圧モータ７は、ハウジング２０と、このハウジング２０に一体に設けられるサブハンジング２１とを備えている。ハウジング２０内には、斜板制御機構１０のサーボシリンダ１１によって傾転制御される斜板２２と、この斜板２２に摺接するシュー２３をそれぞれ有する複数のピストン２４と、これらのピストン２４が嵌挿され、ピストン２４の往復動に伴なって回転するシリンダブロック２５とが収容されている。また、シリンダブロック２５と一体的に回転し、前述したように図１に示す後輪のタイヤ１に回転力を伝えるドライブシャフト２６を備えている。
【００２８】
サブハウジング２１には、図１に示す主管路８に連通する通路２７と、主管路９に連通する通路２８とを形成してある。また、このサブハウジング２１には、図１に示す制御圧供給管路１２の主要部も形成してある。
【００２９】
また、図３に示すように、ハウジング２０内の斜板制御機構１０の近傍には、前述した接続管路１８と、制御圧供給管路１２に設けられ第１絞りである絞り１７と、接続管路１８に設けられ第２絞りである絞り１９と、制御圧供給管路１２の一部と、高圧制御管路１４も設けてある。なお、接続管路１８は、例えば小径室１５を介して高圧供給管路１４に連通させてある。
【００３０】
このように構成した第１実施形態は、前述したように斜板制御機構１０の小径室１５に、常時、高圧供給管路１４を介して高圧の圧油が供給される。この状態において、制御圧供給管路１２を介して、小径室１５の圧力と同等の大きさの制御圧を大径室１３に供給すると、大径室１３と小径室１５の受圧面積の差により、サーボシリンダ１１は図１の左方向へ、また図３の右方向へ移動する。これにより、斜板式油圧モータ７の傾転は最小傾転となる。このとき、斜板制御機構１０の大径室１３と小径室１５とが同圧となることから、接続管路１８には圧油が流れない。したがって、接続管路１８に設けた絞り１９による抵抗を受けることがなく、サーボシリンダ１１を速い作動速度で動かすことができる。これにより、斜板式油圧モータ７を最大傾転から最小傾転に移行させる際の応答速度を、比較的速い応答速度とすることができる。
【００３１】
前述のような傾転制御の間、例えばサブハウジング２１の通路２７あるいは通路２８を介して、図１に示す主管路８あるいは主管路９から圧油が供給されると、ピストン２４がシリンダブロック２５内を往復動し、これにより、ピストン２４の端部に設けたシュー２３が斜板２２に摺接しながらシリンダブロック２５が回転する。このシリンダブロック２５の回転に伴なってドライブシャフト２６が高回転数で回転し、このドライブシャフト２６の回転力が図１に示す後輪のタイヤ１の回転力として伝えられて、高速走行が実施される。
【００３２】
このように、斜板式油圧モータ７の傾転が最小傾転に制御されて高速走行が実施されている状態から、制御圧供給管路１２の制御圧をそれまでよりも小さくすると、高圧供給管路１４を介して導かれている高圧による力が打ち勝って、サーボシリンダ１１が大径室１３方向へ作動し、大径室１３の圧油が絞り１７及び制御圧供給管路１２を介して排出される。また、このとき高圧供給管路１４によって導かれる圧油の一部が、接続管路１８及び絞り１９を介して斜板制御機構１０の大径室１３に導かれる。このような動作を介して、斜板式油圧モータ７の傾転は最大傾転となり、シリンダブロック２５の回転数が低下して、ドライブシャフト２６が低回転数で回転する。このドライブシャフト２６の回転力が、図１に示す後輪のタイヤ１に伝えられて低速走行が実施される。
【００３３】
したがって、例えば絞り１７，１９の開口面積を、コンタミ詰りを生じない最小の開口面積にそれぞれ設定しておけば、斜板式油圧モータ７の傾転を最小傾転から最大傾転に移行させるに際して、絞り１７及び絞り１９の２つの絞りが抵抗となって、このときのサーボシリンダ１１の作動速度を、制御圧供給管路１２にのみ絞り１７を設けた場合に比べて遅い速度とすることができる。またこのとき、斜板式制御機構１０の大径室１３に連通する接続管路１８、及び小径室１５は、見かけ上では大径室の一部となり、この見かけ上の大径室の容積を、接続管路１８を設けない場合の大径室１３の容積に比べて大きくすることができる。これによって、大径室１３から排出される圧油の量を増加させることができ、サーボシリンダ１１のストロークエンドに達するまでの時間を長くすることができ、このときのサーボシリンダ１１の作動速度をこの点でも遅くすることができる。
【００３４】
このように構成した第１実施形態によれば、斜板式油圧モータ７の傾転を最小傾転から最大傾転に、すなわち小容量から大容量に移行させるに際して、コンタミ詰りを生じさせることなく、また、斜板制御機構１０の大径室１３の容積を大きくすることなく、この斜板制御機構１０のサーボシリンダ１１の作動速度を遅くすることができ、斜板式油圧モータ７の応答速度を緩やかにすることができる。これにより、コンタミ詰りによる斜板制御機構１０の作動不良を防止できるとともに、この第１実施形態に係る走行装置の大型化を抑えつつ、高速走行から低速走行へ緩やかに移行させることができ、望ましい走行性能を確保することができる。
【００３５】
なお、斜板式油圧モータ７を最大傾転から最小傾転に移行させるに際しては、この斜板式油圧モータ７の応答速度を速くし、低速走行から高速走行へ速やかに移行させることのできる走行性能を維持できる。
【００３６】
また、この第１実施形態は、斜板制御機構１０が設けられるハウジング２０内に、接続管路１８、第１絞りである絞り１７、及び第２絞りである絞り１９を設けたことから、配管やホースの数を増加させないコンパクトな走行装置とすることができ、斜板式油圧モータ７の周囲に設けられる機器、機材に対する配置設計に影響を与えることがなく、また、製作費を抑えることができて実用性に富む。
【００３７】
図４は本発明の第２実施形態に備えられる斜軸式油圧モータ、及び斜軸制御機構を示す要部断面図である。
【００３８】
この第２実施形態も、例えば図１に示すホイールローダに備えられるものであり、基本的な構成は、図２に示したものとほぼ同等である。この第２実施形態は、ホイールローダの後輪のタイヤ１を駆動する可変容量油圧モータが、図４に示すように斜軸式油圧モータ３０から成っている。
【００３９】
この斜軸式油圧モータ３０は、ケーシング３１と、このケーシング３１に一体に設けられるヘッドセクタ３２とを備えている。ケーシング３１内には、容量制御装置すなわち斜軸制御機構３９のサーボシリンダ１１によって揺動制御される弁板３３と、この弁板３３に回転可能に摺接するシリンダブロック３４と、このシリンダブロック３４の中心軸を形成するセンタロッド３５と、シリンダブロック３４に嵌挿される複数のピストン３６とが収容されている。また、センタロッド３５及びピストン３６のそれぞれが連結され、シリンダブロック３４の回転に伴なって回転し、図１に示すホイールローダの後輪のタイヤ１に回転力を伝えるディスクドライブ３７の一部も、このケーシング３１内に収容されている。
【００４０】
ケーシング３１に連結されるヘッドセクタ３２には、前述した斜軸制御機構３９が設けられている。この斜軸制御機構３９は、第１実施形態における斜板制御機構１０とほぼ同等の構成になっている。すなわち、この斜軸制御機構３９は、弁板３３を揺動制御するサーボシリンダ１１と、このサーボシリンダ１１の一端に配設されて制御圧供給管路１２に接続され、この制御圧供給管路１２によって導かれる圧油、すなわち制御圧が与えられる大径室１３と、サーボシリンダ１１の他端に配設されて高圧供給管路１４に接続され、この高圧供給管路１４によって導かれる高圧の圧油が与えられる小径室１５とを備えている。制御圧供給管路１２には、制御圧調整用の第１絞り、すなわち絞り１７を設けてある。
【００４１】
この第２実施形態も、第１実施形態におけるのと同様に、斜軸制御機構３９の大径室１３と小径室１５とを連通させる接続管路１８と、この接続管路１８に設けられる第２絞り、すなわち絞り１９を備えている。
【００４２】
この第２実施形態は、図４に示すように、ヘッドセクタ３２に、接続管路１８及び絞り１９と、制御圧供給管路１２及び絞り１７と、高圧供給管路１４とを設けてある。
【００４３】
このように構成した第２実施形態も、第１実施形態におけるのとほぼ同等の作用効果が得られる。すなわち、斜軸制御機構３９の小径室１５に、常時、高圧供給管路１４を介して高圧の圧油が供給される。この状態において、制御圧供給管路１２を介して、小径室１５の圧力と同等の大きさの制御圧を大径室１３に供給すると、大径室１３と小径室１５の受圧面積の差により、サーボシリンダ１１は図４の上方向へ移動する。これにより、斜軸式油圧モータ３０の容量は最小容量となる。このとき、斜軸制御機構３９の大径室１３と小径室１５とが同圧となることから、接続管路１８には圧油が流れない。したがって、接続管路１８に設けた絞り１９による抵抗を受けることがなく、サーボシリンダ１１を速い作動速度で動かすことができる。これにより、斜軸式油圧モータ３０を最大容量から最小容量に移行させる際の応答速度を、比較的早い応答速度とすることができる。
【００４４】
前述のような容量制御の間、例えばヘッドセクタ３２に形成した通路を介して、図１に示す主管路８あるいは主管路９から圧油が供給されると、ピストン３６がシリンダブロック３４内を往復動し、これにより、弁板３２に摺接しながらシリンダブロック３４が回転する。このシリンダブロック３４の回転に伴なってディスクドライブ３７が高回転数で回転し、このディスクドライブ３７の回転力が図１に示す後輪のタイヤ１の回転力として伝えられて、高速走行が実施される。
【００４５】
このように、斜軸式油圧モータ３０の容量が最小容量に制御されて高速走行が実施されている状態から、制御圧供給管路１２の制御圧をそれまでよりも小さくすると、高圧供給管路１４を介して導かれている高圧による力が打ち勝って、サーボシリンダ１１が大径室１３方向へ作動し、大径室１３の圧油が絞り１７及び制御圧供給管路１２を介して排出される。また、このとき高圧供給管路１４によって導かれる圧油の一部が、接続管路１８及び絞り１９を介して斜軸制御機構３９の大径室１３に導かれる。このような動作を介して、斜軸式油圧モータ３０の容量は最大容量となり、シリンダブロック３４の回転数が減少して、ディスクドライブ３７が低回転数で回転する。このディスクドライブ３７の回転力が、図１に示す後輪のタイヤ１に伝えられて低速走行が実施される。
【００４６】
したがって、例えば絞り１７，１９の開口面積を、コンタミ詰りを生じない最小の開口面積にそれぞれ設定しておけば、斜軸式油圧モータ３０の容量を最小容量から最大容量に移行させるに際して、絞り１７及び絞り１９の２つの絞りが抵抗となって、このときのサーボシリンダ１１の作動速度を、制御圧供給管路１２にのみ絞り１７を設けた場合に比べて遅い速度とすることができる。またこのとき、斜軸式制御機構３０の大径室１３に連通する接続管路１８、及び小径室１５は、見かけ上では大径室の一部となり、この見かけ上の大径室の容積を、接続管路１８を設けない場合の大径室１３の容積に比べて大きくすることができる。これによって、大径室１３から排出される圧油の量を増加させることができ、サーボシリンダ１１のストロークエンドに達するまでの時間を長くすることができ、このときのサーボシリンダ１１の作動速度をこの点でも遅くすることができる。
【００４７】
このように構成した第２実施形態も第１実施形態と同様に、斜軸式油圧モータ３０の容量を最小容量から最大容量に移行させるに際して、コンタミ詰りを生じさせることなく、また、斜軸制御機構３９の大径室１３の容積を大きくすることなく、この斜軸制御機構３９のサーボシリンダ１１の作動速度を遅くすることができ、斜軸式油圧モータ３０の応答速度を緩やかにすることができる。これにより、コンタミ詰りによる斜軸制御機構３９の作動不良を防止できるとともに、この第２実施形態に係る走行装置の大型化を抑えつつ、高速走行から低速走行へ緩やかに移行させることができ、望ましい走行性能を確保することができる。
【００４８】
なお、斜軸式油圧モータ３０を最大容量から最小容量に移行させるに際しては、この斜軸式油圧モータ３０の応答速度を速くし、低速走行から高速走行へ速やかに移行させることのできる走行性能を維持できる。
【００４９】
また、この第２実施形態は、斜軸制御機構３９が設けられるヘッドセクタ３２内に、接続管路１８、第１絞りである絞り１７、及び第２絞りである絞り１９を設けたことから、配管やホースの数を増加させないコンパクトな走行装置とすることができ、斜軸式油圧モータ３０の周囲に設けられる機器、機材に対する配置設計に影響を与えることがなく、また、製作費を抑えることができて実用性に富む。
【００５０】
図５は本発明の第３実施形態に備えられる斜軸式油圧モータ、及び斜軸制御機構を示す要部断面図である。
【００５１】
この第３実施形態は、図４に示した第２実施形態と同様に、可変容量油圧モータが斜軸式油圧モータ３０から成り、ケーシング３１に一体に設けられるヘッドセクタ３２に、サーボシリンダ１１、大径室１３、及び小径室１５を含む斜軸制御機構３９を設けてある。この第３実施形態では、斜軸制御機構３９の大径室１３と小径室１５とを連通させる接続管路１８と、この接続管路１８に設けられる第２絞り、すなわち絞り１９をサーボシリンダ１１内に、その仮想中心軸に沿うように設けてある。制御圧供給管路１２と、第１絞りである絞り１７と、高圧供給管路１４は、ヘッドセクタ３２に設けてある。その他の構成は第２実施形態と同等である。
【００５２】
この第３実施形態も、第２実施形態と同様に、斜軸制御機構３９の大径室１３と小径室１５とを連通させる接続管路１８と、この接続管路１８に設けられる絞り１９を備えていることから、第２実施形態と同様に、コンタミ詰りによる斜軸制御機構３９の作動不良を防止できるとともに、この第３実施形態に係る走行装置の大型化を抑えつつ、低速走行から高速走行に緩やかに移行させることができ、望ましい走行性能を確保できる。また、斜軸式油圧モータ３０を最大容量から最小容量に移行させるに際しては、この斜軸式油圧モータ３０の応答速度を速くし、低速走行から高速走行へ速やかに移行させることができる走行性能を維持できる。
【００５３】
また、接続管路１８と、第２絞りである絞り１９をサーボシリンダ１１に設けたことから、配管やホースの数を増加させることないコンパクトな走行装置とすることができ、斜軸式油圧モータ３９の周囲に設けられる機器、機材に対する配置設計に影響を与えることがなく、また、製作費を抑えることができて実用性に富む。
【００５４】
図６は本発明の第４実施形態に備えられる斜軸式油圧モータ、及び斜軸制御機構を示す要部断面図である。
【００５５】
この第４実施形態も、図４に示した第２実施形態と同様に、可変容量油圧モータが斜軸式油圧モータ３０から成り、ケーシング３１に一体に設けられるヘッドセクタ３２に、サーボシリンダ１１、大径室１３、及び小径室１５を含む斜軸式制御機構３９を設けてある。この第４実施形態では、制御圧供給管路１２及び第１絞りである絞り１７と、高圧供給管路１４とをヘッドセクタ３２に設けてある。また、斜軸制御機構３９の大径室１３と小径室１５とを連通させる接続管路と、この接続管路に設けられる第２絞りとが、サーボシリンダ１１の外周面と、このサーボシリンダ１１が収容されサーボシリンダ１１の外周面と対向するヘッドセクタ３２の内周壁との間に形成した隙間３８から成っている。その他の構成は、前述した第２実施形態と同等である。
【００５６】
この第４実施形態も、隙間３８によって、斜軸制御機構３９の大径室１３と小径室１５とを連通させる接続管路と、この接続管路に設けられる第２絞りとを構成させてあることから、第２実施形態と同等の作用効果が得られる。
【００５７】
また、ヘッドセクタ３２内に、制御圧供給管路１２に設けられる第１絞り、すなわち絞り１７を設けるとともに、斜軸制御機構３９のサーボシリンダ１１の外周面と、ヘッドセクタ３２の内周壁との間に形成した隙間３８によって、大径室１３、小径室１５に連通する接続管路と、第２絞りとを形成したことから、配管やホースの数を増加させない、より簡単な構造の走行装置とすることができ、斜軸式油圧モータ３９の周囲の機器、機材に対する配置設計に影響を与えることがなく、さらに製作費を抑えることができて実用性に富む。
【００５８】
なお、上述した図１〜３に示す第１実施形態に係る斜板式油圧モータ７においては、ハウジング２０に接続管路１８と、第２絞りである絞り１９とを設けた構成にしてあるが、このように構成する代わりに、図５に示した第３実施形態におけるのと同様に、斜板制御機構１０のサーボシリンダ１１に、接続管路１８と絞り１９とを設けた構成にしてもよく、また、図６に示した第４実施形態におけるのと同様に、接続管路及び第２絞りが、サーボシリンダ１１の外周面と、このサーボシリンダ１１が収容されサーボシリンダ１１の外周面と対向するハウジング２０の内周壁との間に形成した隙間から成る構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る走行装置の第１実施形態が備えられるホイール式建設機械の一例として挙げたホイールローダを示す側面図である。
【図２】本発明に係る走行装置の第１実施形態の要部構成を示す油圧回路図である。
【図３】本発明の第１実施形態に備えられる斜板式油圧モータ、及び斜板制御機構を示す要部断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に備えられる斜軸式油圧モータ、及び斜軸制御機構を示す要部断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に備えられる斜軸式油圧モータ、及び斜軸制御機構を示す要部断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に備えられる斜軸式油圧モータ、及び斜軸制御機構を示す要部断面図である。
【図７】従来のホイール式建設機械の走行装置の要部構成を示す油圧回路図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    タイヤ
２    走行体
４    本体
６    作業具
７    斜板式油圧モータ（可変容量油圧モータ）
１０    斜板制御機構（容量制御装置）
１１    サーボシリンダ
１２    制御圧供給管路
１３    大径室
１４    高圧供給管路
１５    小径室
１７    絞り（第１絞り）
１８    接続管路
１９    絞り（第２絞り）
２０    ハウジング
２１    サブハウジング
２２    斜板
２３    シュー
２４    ピストン
２５    シリンダブロック
２６    ドライブシャフト
３０    斜軸式油圧モータ（可変容量油圧モータ）
３１    ケーシング
３２    ヘッドセクタ
３３    弁板
３４    シリンダブロック
３５    センタロッド
３６    ピストン
３７    ディスクドライブ
３８    隙間
３９    斜軸制御機構（容量制御装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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