(57)【要約】【課題】内視鏡的粘膜下層剥離術ＥＳＤや経管腔的内視鏡手術ＮＯＴＥＳ、血管内処置等に使用するための、バルンを使用して体腔内に閉鎖腔を作り上げることができる内視鏡等閉鎖腔作成補助具及び内視鏡装置を提供すること。【解決手段】本発明の内視鏡装置１０は、先端側外周部に形成された少なくとも２個のバルン２３、２４と、内部にバルン２３、２４内に所定の流体を供給及び排出するための管路２５、２６を備えている内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１を備え、更に、内視鏡等閉鎖腔作成補助具内２１に挿入される内視鏡１１及び先端側の外周側に少なくとも１個のバルン１６、１７を備えている内視鏡カテーテル１５の少なくとも一方とを備えていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内へ内視鏡及び内視鏡カテーテルの少なくとも一方の挿入をガイドするための内視鏡等閉鎖腔作成補助具において、
前記内視鏡等閉鎖腔作成補助具は、
先端の外周側を取り巻いて膨らむことができるように、１ｍｍ〜３０ｍｍの間隔を隔てて配置された少なくとも２個のバルンと、
前記バルン内に所定の流体を供給及び排出するための管路と、
を備えていることを特徴とする内視鏡等閉鎖腔作成補助具。
【請求項２】
前記バルンは互いに連通するバルンからなり、ひょうたん型に膨らむものであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡等閉鎖腔作成補助具。
【請求項３】
前記バルンは、互いに独立していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡等閉鎖腔作成補助具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡等閉鎖腔作成補助具と、前記内視鏡等閉鎖腔作成補助具内に挿入される内視鏡及び内視鏡カテーテルの少なくとも一方と、前記内視鏡等閉鎖腔作成補助具に所定の流体を供給及び排出するための流体供給制御手段とを備えていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項５】
前記内視鏡カテーテルは、先端部の外周側に少なくとも１個のバルンを備えていると共に、前記バルン内に所定の流体を供給及び排出するための管路を備えていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内に閉鎖腔を作成し得る内視鏡等閉鎖腔作成補助具及び内視鏡装置に関する。更に詳しくは、本発明は、内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic Submucosal Dissection．以下「ＥＳＤ」という。）、口や肛門、膣等の生理的開口部からの経管腔的内視鏡手術（Natural Orifice Translumenal Endoscopic Surgery．以下、「ＮＯＴＥＳ」という。）、血管内処置等に使用するための、バルンを使用して体腔内に閉鎖腔を作り上げることができる内視鏡等閉鎖腔作成補助具及び内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば咽頭や鼻から食道を経て胃内に内視鏡を挿入し、胃内に生じたポリープや早期胃癌等の病変部を切除するＥＳＤが行われている。このＥＳＤは、患者の体表面に切開部を形成することがないため、患者の体に負担が少ない手術法である。このように消化管を経て体内に内視鏡を挿入することができない場合、体表面の皮膚を、３〜５箇所、１ｃｍ程度切開し、この切開部の１つから腹腔鏡を挿入して病変部まで案内し、他の切開部から鉗子、高周波メス、鋏み等を挿入して所定の処置を行うことが行われている。このような腹腔鏡を用いた内視鏡手術によれば、開腹手術の場合と比すると、キズ痕が小さく、処置後の痛みが少なく、しかも、入院期間が短く、社会復帰が早くなるという利点があることが知られている。なお、上述のような切開部は、一応外部から目立たない場所に形成されるが、より手術のキズ痕が目立たないようにすることが望まれている。
【０００３】
一方、近年に至り、口や肛門、膣等の体の生理的開口部から内視鏡を挿入し、所定の病変部を切除するＮＯＴＥＳが行われるようになってきている。たとえば、下記非特許文献１には、動物実験例であるが、径口的に胃内へ挿入した内視鏡を、胃壁内に開口を形成することによって経胃的に胆のうに正面視させ、内視鏡の左右の鉗子孔から生検鉗子と切開剥離ナイフを連動操作することにより、胆のうを摘出した例が示されている。このＮＯＴＥＳによれば、切開場所は胃壁等の体の開口部内に形成されるので、外部からは一切キズ痕が目立たなくなる。このようなＮＯＴＥＳによれば、上述の腹腔鏡を用いた内視鏡手術よりも処置後の痛みが生じ難く、キズへの感染や癒着等も少なくなり、しかも、短時間で内視鏡手術を終えることができるという利点を有している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６１７５３号公報
【非特許文献１】日本消化器外科学会誌、第４１巻第２号第２７５頁（２００８年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のようなＥＳＤにおいては、視野を確保するために、胃内にガスを導入して胃を膨らませることが行われているが、食道内へのガスの逆流及び十二指腸へのガスの進入が生じる。このような食道内へのガスの逆流は例えば食道裂孔ヘルニアがある患者に対しては患者に苦痛を与えることになり、また、十二指腸内へのガスの進入は処置後の患者の腹部膨満感を与えてしまう。
【０００６】
また、ＮＯＴＥＳにおいては、例えば内視鏡等閉鎖腔作成補助具及び内視鏡を共に胃壁を貫通させているが、術野のスペースを確保して視野を維持するため、腹腔内を閉鎖腔として空気、笑気ガス又は炭酸ガス等の流体により膨らませておく必要がある。しかしながら、従来は胃壁と胃壁を貫通させた内視鏡等閉鎖腔作成補助具との間を完全に密閉することができなかったため、この胃壁と胃壁を貫通させた内視鏡等閉鎖腔作成補助具との間から空気、笑気ガス又は炭酸ガス等の流体が消化管内に進入することがあること、胃内腔の胃液等消化液、残渣が胃壁外に（腹腔内に）進入することがあること等により、手術後に患者に苦痛を与えることがあった。
【０００７】
更に、食道、大腸ないし小腸、気管ないし気管支、更には血管内に閉鎖腔を形成することが要求される場合もあるが、従来の内視鏡等閉鎖腔作成補助具及び内視鏡では、これらの場所に閉鎖腔を形成することは困難であった。
【０００８】
本発明は、従来技術の上述のような問題点を解決するためになされたものである。すなわち、本発明は、ＥＳＤ、ＮＯＴＥＳ、血管内処置等に使用するための、バルンを使用して体腔内に閉鎖腔を作り上げることができる内視鏡等閉鎖腔作成補助具及び内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の内視鏡等閉鎖腔作成補助具は、
体腔内へ内視鏡及び内視鏡カテーテルの少なくとも一方の挿入をガイドするための内視鏡等閉鎖腔作成補助具において、
前記内視鏡等閉鎖腔作成補助具は、
先端の外周側を取り巻いて膨らむことができるように、１ｍｍ〜３０ｍｍの間隔を隔てて配置された少なくとも２個のバルンと、
前記バルン内に所定の流体を供給及び排出するための管路と、
を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の内視鏡等閉鎖腔作成補助具においては、管路に所定の流体を供給することによって先端部の外周側を取り巻いている少なくとも２個のバルンを膨らませることができ、また、管路から所定の流体を排出することによってバルンを萎ませることができる。そして、少なくとも２個のバルンは間隔を隔てて配置されているので、体腔に対する少なくとも２個のバルンを適切に配置させることによって、内視鏡等閉鎖腔作成補助具が体腔壁を貫通している場合には、体腔壁と内視鏡等閉鎖腔作成補助具との間に気密性を確保することができるようになる。加えて、内視鏡等閉鎖腔作成補助具が体腔内に配置されている場合には、少なくとも２個のバルンの内の少なくとも１つを使用して体腔の一部を閉鎖することができる。そのため、本発明の内視鏡等閉鎖腔作成補助具によれば、体腔内に容易に閉鎖腔を形成することができるようになるので、ＥＳＤ、ＮＯＴＥＳ等に使用するのに最適な内視鏡等閉鎖腔作成補助具が得られる。
【００１１】
なお、本発明における「体腔」とは、胃だけでなく、食道、大腸ないし小腸、気管ないし気管支、血管をも含む意味で用いられている。また、本発明のバルン内に供給し得る流体としては、空気、窒素ガス等の気体が望ましいが、水等の液体も使用し得る。また、２個のバルン間の距離は、体腔壁の厚さ等に応じて適宜定めればよいが、１ｍｍ未満の場合には２つのバルンによって挟まれた体腔壁部分に強い力が加わりすぎるので好ましくなく、また、３０ｍｍを超える場合には厚い体腔壁部分でも有効に閉鎖腔を形成し難くなるので、１ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内とすべきである。
【００１２】
本発明の内視鏡等閉鎖腔作成補助具においては、前記バルンは互いに連通するバルンからなり、ひょうたん型に膨らむものであることが好ましい。
【００１３】
内視鏡等閉鎖腔作成補助具に設けられたバルンがひょうたん型であると、内視鏡等閉鎖腔作成補助具を体腔壁を貫通させ、ひょうたん型のバルンを体腔壁の一方側に配置して体腔壁の他方側に変位させることにより、ひょうたん型のバルンの周囲を体腔壁が被覆している状態とすることができる。この状態で体腔壁側から留置スネア等の固定具をひょうたん型のバルンの窪みに対応する位置に配置すると、体腔壁と内視鏡等閉鎖腔作成補助具との間を気密に維持することができるようになる。そのため、本発明の内視鏡等閉鎖腔作成補助具によれば、内視鏡等閉鎖腔作成補助具が体腔壁を貫通している場合に容易に体腔内に閉鎖腔を形成することができるようになる。なお、留置スネアは、ひょうたん型バルンを萎ませて内視鏡等閉鎖腔作成補助具を引き抜くと、簡単に外れて体腔内に残留するので、適宜内視鏡を利用して取り出すかあるいは例えば胃内で使用された場合には便に混ざって自然に体外に排出される。また、内視鏡等閉鎖腔作成補助具に設けられたバルンがひょうたん型であると、バルン内に流体を供給するための管路が１つですむようになる。
【００１４】
また、本発明の内視鏡等閉鎖腔作成補助具においては、前記バルンは、互いに独立していることが好ましい。
【００１５】
内視鏡等閉鎖腔作成補助具に設けられた少なくとも２個のバルンが互いに独立していると、それぞれのバルンの膨張の程度及び膨張のタイミングを自由に設定できる。そのため、例えば内視鏡等閉鎖腔作成補助具を体腔壁を貫通させ、バルンの一つを体腔壁の一方側、バルンの他方を体腔壁の他方側に配置し、両方のバルンを膨らませると、体腔壁の貫通部は両側のバルンによって鋏まれる状態となるので、体腔壁と内視鏡等閉鎖腔作成補助具との間を気密に維持することができるようになる。そのため、本発明の内視鏡等閉鎖腔作成補助具によれば、内視鏡等閉鎖腔作成補助具が体腔壁を貫通している場合に容易に体腔内に閉鎖腔を形成することができるようになる。
【００１６】
加えて、例えば２個のバルンのうち、内視鏡等閉鎖腔作成補助具の先端側のバルンを大きく膨らませて胃内に配置し、後端側のバルンを小さく膨らませて食道内に配置することにより、胃と食道の間を完全に密閉状態とすることができる。そのため、本発明の内視鏡等閉鎖腔作成補助具によれば、胃内からのガス漏れを防止することができ、胃を膨らませることができるので、ＥＳＤを適用する際に内視鏡の視野を確保することができるようになり、更に、例えば食道裂孔ヘルニアがある患者に対して胃へのＥＳＤを適用しても患者に苦痛を与えることがなくなる。
【００１７】
更に、上記目的を達成するため、本発明の内視鏡装置は、前記のいずれかに記載の内視鏡等閉鎖腔作成補助具と、前記内視鏡等閉鎖腔作成補助具内に挿入される内視鏡及び内視鏡カテーテルの少なくとも一方と、前記内視鏡等閉鎖腔作成補助具に所定の流体を供給及び排出するための流体供給制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の内視鏡装置によれば、上記の本発明の内視鏡等閉鎖腔作成補助具の効果を奏することができる他、内視鏡等閉鎖腔作成補助具内に挿入される内視鏡ないし内視鏡カテーテルに基づく効果をも奏することができるようになる。すなわち、上記の本発明の内視鏡等閉鎖腔作成補助具内にはあらゆる種類の内視鏡や内視鏡カテーテルを挿入することができるので、その内視鏡ないし内視鏡カテーテルの種類に対応した処置、例えばＥＳＤやＮＯＴＥＳを容易に行うことができるようになる。なお、内視鏡カテーテルを用いる場合は、内視鏡等閉鎖腔作成補助具内に直接挿入すればよい。
【００１９】
また、内視鏡としては、本出願人による先願（特願２００８−２２８７３８号）の明細書及び図面に記載されているような、内筒の入れ替えが自由自在である交互式内視鏡を用い、この交互式内視鏡内に挿入してもよい。この交互式内視鏡によれば、径を非常に細くできるので、それに合わせて内視鏡装置の径も細くできるため、血管内の病変部等の処置にも使用することができるようになる。更に、本発明の内視鏡等閉鎖腔作成補助具内に供給する所定の流体としては、内視鏡等閉鎖腔作成補助具に形成されているバルンの操作のための流体以外に、内視鏡等閉鎖腔作成補助具と内視鏡ないし内視鏡カテーテルの間の隙間から閉鎖腔内へ供給する流体、すなわち、閉鎖腔を膨らませるための空気や炭酸ガス、生理食塩水、血栓溶解薬等を適宜選択して採用することができる。
【００２０】
また、本発明の内視鏡装置においては、前記内視鏡カテーテルは、先端部の外周側に少なくとも１個のバルンを備えていると共に、前記バルン内に所定の流体を供給及び排出するための管路を備えているものとすることができる。
【００２１】
本発明の内視鏡装置によれば、内視鏡カテーテルの先端部側に少なくとも１個のバルンと、内部にバルン内に所定の流体を供給及び排出するための管路を備えているので、以下に各種実施形態及び図面を用いて詳細に説明するように、上記本発明の内視鏡等閉鎖腔作成補助具の作用・効果を更に拡張することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための一例としての内視鏡等閉鎖腔作成補助具及びこの内視鏡等閉鎖腔作成補助具を使用した内視鏡装置を説明するものであって、本発明をこの実施形態に特定することを意図するものでなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適用し得るものである。なお、この明細書における説明のために用いられた各図面においては、各部の構成を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各部毎に適宜縮尺を異ならせて表示しており、必ずしも実際の寸法に比例して表示されているものではない。
【００２３】
図１Ａは各種実施形態で使用する内視鏡の外観図であり、図１Ｂは各種実施形態で使用する内視鏡等閉鎖腔作成補助具の外観図である。図２は図１Ｂの拡大断面図である。図３は各種実施形態で使用する内視鏡装置の要部断面図である。図４は第１実施形態の内視鏡等閉鎖腔作成補助具の使用形態を示す概略断面図である。図５は第２実施形態の内視鏡等閉鎖腔作成補助具の使用形態を示す概略断面図である。図６は第３実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。図７は第４実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。図８は第５実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。図９は第６実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。図１０は第７実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。図１１は第８実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。図１２は第９実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。
【００２４】
最初に図１〜図３を用いて各種実施形態で使用する内視鏡、内視鏡等閉鎖腔作成補助具及び内視鏡装置の構成について説明する。なお、本発明で用いる内視鏡は、上記特許文献１に開示されているような従来例の内視鏡と実質的に相違はないので、本発明の理解に必要な点のみを説明することとする。
【００２５】
本発明の内視鏡装置１０は、図３に示したように、内視鏡１１と、内視鏡カテーテル１５と、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１とからなり、内視鏡１１及び内視鏡カテーテル１５は内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１内に挿入されて使用される。なお、内視鏡１１及び内視鏡カテーテル１５は少なくとも一方があればよい。
【００２６】
内視鏡１１は、図１Ａ及び図３に示すように、操作部１２と体腔内に挿入される挿入部１３とを有しており、内部に鉗子や内視鏡用カテーテル等の挿入用孔１４等が形成されている。なお、挿入部１３の先端には、内視鏡１１の挿入をガイドし、周囲を照明する光源とＣＣＤ等の撮像手段が一体に設けられているが、図示省略した。なお、内視鏡１１としては、上述のような周囲を照明する光源とＣＣＤ等の撮像手段が一体に設けられているもの以外に、光源及び撮像手段が内視鏡内に挿入及び取り外すことができる上記先願の明細書及び図面に記載されているような交互式内視鏡を用いてもよい。この交互式内視鏡によれば、径を非常に細くできるので、それに合わせて内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１の径を細くすることができ、更には内視鏡装置１０の径も細くできるため、血管内の閉鎖腔の形成にも使用することができるようになる。
【００２７】
また、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１は、図１Ｂ及び図２に示すように、挿入筒２２の先端部外周に少なくとも２個、ここでは２個のバルン２３及び２４が所定の間隔、例えば１〜３０ｍｍ、隔てて配置されている。また、挿入筒２２の壁内には、２個のバルンに独立して流体を供給及び排出するための管路２５及び２６が形成されており、この管路２５及び２６は１本に束ねられて挿入筒２２の後端部から図示省略した流体供給制御手段に接続されている。なお、バルン２３及び２４を膨らませるための流体としては、空気、窒素ガス、水等を使用し得る。この内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１は、内視鏡１１によって体内への挿入がガイドされる。なお、バルン２３及び２４としては、所定の間隔を隔てて配置した２個のバルンに変えてひょうたん型に膨らむことができるバルン２７（図５参照）でもよい。このようなひょうたん型に膨らむバルンを用いる場合は、流体を供給する管路は１本ですむ。
【００２８】
内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１の挿入筒２２の内部には、内視鏡１１だけでなく内視鏡カテーテル１５も同時に挿入できるようになっている。ここで使用した内視鏡カテーテル１５は先端部の外周側に少なくとも１個、ここでは２個のバルン１６、１７を有している。そして、内視鏡カテーテルの後端側には、図示省略したが、２個のバルン１６、１７に流体を独立して供給及び排出するための管路が設けられている。なお、このような２個のバルンを備えた内視鏡カテーテル１５は、Ｓ−Ｂチューブ（Sengstaken-Blakemore tube）として周知のものである。なお、内視鏡カテーテル１５の先端部の外周側に設けるバルンの数を１個とするか２個とするかは必要な処置に応じて適宜選択すればよく、１個のバルンのみが必要な場合には２個のバルンを有するものを用いて１個のみ膨らませて使用するようにしてもよい。
【００２９】
次に上述のような内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１及び内視鏡装置１０を用いた各種の実施形態を具体的に説明する。
【００３０】
［第１実施形態］
第１実施形態として、胃壁に形成した開口を経て内視鏡を胆のうに対向配置させ、胆のうを摘出するＮＯＴＥＳを行う方法を、図４を参照しながら説明する。まず、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１として図２に示したような２個の独立したバルン２３及び２４を備えたものを用い、内視鏡１１と内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１を一体化させたまま、咽頭を経て内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１を内視鏡１１によってガイドしながら胃３０内の所定位置の胃壁３１に対して対向させる。内視鏡１１の鉗子口に挿入した針状電気メスで胃壁３１に穴３１'を形成する。
【００３１】
胃内に内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１を残したまま、内視鏡１１を体外に取り出すことができ、先端にドリル型の透明樹脂キャップ（図示省略）を内視鏡１１の先端部に嵌めたものを再挿入することができる。なお、ドリル型の透明樹脂キャップは、角錐状をした透明樹脂からなり、根本を公知の内視鏡の先端部に被せて使用する。このドリル型の樹脂キャップを用いると、内視鏡１１の光源からの光が照射され、撮像手段で内部の状況を確認できるようになる。このとき、２個の独立したバルン２３及び２４は共に萎ませておく。次いで、内視鏡１１を回転させて胃壁３１に開けた穴３１'を内視鏡１１が通過できるよう拡張する。その後、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１を胃壁３１に形成した穴３１'内に挿通し、先端側のバルン２３が胃壁３１の外側に位置するように、後端側のバルン２４が胃壁３１の内側に位置するように配置する。この状態で管路２５及び２７を経て２個のバルン２３及び２４内に流体、例えば空気を流入させて２個のバルン２３及び２４を膨らませると、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１は胃壁３１に安定に固定されるとともに、胃壁３１と内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１との間を気密に保つことができる。次いで、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１内の内視鏡１１を入れ替えて胆のうを摘出する。
【００３２】
このように、第１の実施形態では、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１が胃壁３１に安定に固定され、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１と胃壁３１との間を気密に維持できるため、腹腔内、すなわち、胆のうと胃壁３１との間に閉鎖腔ＣＣを形成することができ、しかも胆のう等の摘出を安全に行うことができるようになる。
【００３３】
［第２実施形態］
第１実施形態の内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１は先端側外周部に２個の独立したバルン２３及び２４を備えていたが、第２実施形態の内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１としては、先端側外周部に１個のひょうたん型のバルン２７を備えたものを用い、胆のうを摘出するＮＯＴＥＳを行う方法を、図５を参照しながら説明する。なお、図５においては図１〜図４に示したものと同一の構成部分には同一の参照符号を付与して説明する。また、第２実施形態の内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１は、１本の流体供給用管路（図示省略）を備えている。
【００３４】
第２実施形態においては、胃壁３１に穴３１'を形成するまでは、上述の第１実施形態の場合と同様である。その後、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１の先端部を、ひょうたん型のバルン２７が萎んだ状態で留置スネア２８の固定具のワイヤ部分２８'内を挿通させ、更に胃壁３１の穴３１'を貫通させてひょうたん型のバルン２７が胃壁３１の外側に位置するように配置する。次いで、ひょうたん型のバルン２７内に流体を供給してひょうたん型のバルン２７を膨らませ、その後にひょうたん型のバルン２７を胃３０内に位置するように引っ張ると、図５に示したように、ひょうたん型のバルン２７の周囲を胃壁３１が被覆している状態とすることができる。
【００３５】
この状態で胃壁３１側から留置スネア２８の固定具のワイヤ部分２８'をひょうたん型のバルン２７の窪み２７'に対応する位置に配置すると、胃壁３１と内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１との間を気密に維持することができるようになると共に、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１が安定した状態で固定される。そのため、第２実施形態の内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１によれば、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１が胃壁３１を貫通している場合に、容易に腹腔内、すなわち、胆のうと胃壁３１との間に閉鎖腔ＣＣを形成することができるようになる。
【００３６】
この状態で、胆のう等を摘出した後、ひょうたん型バルン２７を萎ませて内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１を胃壁３１から胃３０内に引き抜くと、留置スネア２８は、簡単に外れて胃３０内に残留する。そのため、この留置スネア２８は、適宜内視鏡１１を利用して取り出すかあるいはそのままにしておくと便に混ざって自然に体外に排出される。
【００３７】
［第３実施形態］
第３実施形態として、胃のＥＳＤにおいて、食道側への流体の逆流と十二指腸への流体の侵入を防ぐようにして、胃内に閉鎖腔ＣＣを形成する方法を、図６を参照しながら説明する。なお、図６においては、図１〜図４に示したものと同一の構成部分には同一の参照符号を付与して説明する。この第３実施形態においては、内視鏡装置１０として、先端側外周部に２個のバルン２３及び２４を有する内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１と、１個のバルン１６を有する内視鏡カテーテル１５と、内視鏡１１とを有するものを用いる。この内視鏡装置１０を、例えば咽頭を経て、胃３０内に配置させ、図６に示すように、内視鏡カテーテル１５のバルン１６を十二指腸３２と胃３０との境界部に配置して十二指腸３２と胃３０との間を密閉状態とする。次いで、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１の先端側のバルン２３のみを膨らませて胃３０と食道３３との間に位置させ、更に必要に応じて内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１の後端側のバルン２４を食道３３内で膨らませる。
【００３８】
更に、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１の隙間空間から例えば空気等の流体を胃３０内に挿入すると、バルン２３は食道３３との間の胃壁３１に押しつけられるので、胃３０を閉鎖腔ＣＣとすることができる。そうすると、胃３０内は大きく膨れるので、内視鏡１１による胃３０内の視野が十分に確保できるため、胃３０内のＥＳＤを安全にかつ容易に行うことができるようになる。また、このような第３実施形態によれば、食道裂孔ヘルニアがあっても、食道内への流体の逆流を防ぎ、患者に苦痛を与えることなく胃のＥＳＤを行うことができるようになる。なお、十二指腸３２側に入った流体は、内視鏡カテーテル１５の先端部より体外に吸引することができるので、処理後の患者の腹部膨満感をより抑制することができるようになる。
【００３９】
［第４実施形態］
第４実施形態として、食道内で閉鎖腔ＣＣを形成し、食道静脈瘤の破裂があった場合の出血箇所の確認と止血を行う方法を、図７を参照しながら説明する。なお、図７においても、図１〜図４に示したものと同一の構成部分には同一の参照符号を付与して説明する。第４実施形態においては、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１としては、先端側外周部に２個のバルン２３及び２４を有するものを使用するが、バルンとしては先端側のバルン２３のみを使用する。この第４実施形態の内視鏡装置１０では、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１と、２個のバルン１６及び１７を有する内視鏡カテーテル１５と、内視鏡１１とを有するものを用いる。この内視鏡装置１０を、例えば咽頭を経て、胃３０内に配置させ、図７に示すように、内視鏡カテーテル１５の先端側のバルン１６を胃３０と食道３３の境界部に配置して胃３０と食道との間を密閉状態とする。次いで、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１の先端側を食道静脈瘤３４'の出血箇所３４ａの上部に位置させ、その位置でバルン２３を膨らませて、食道３３内に閉鎖腔ＣＣを形成する。
【００４０】
食道静脈瘤３４は食道３３に沿って位置しており、食道静脈瘤３４内では胃３０側から咽頭側に向かって血流が流れている。食道静脈瘤３４'から出血があった場合、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１の隙間を経て生理食塩水を閉鎖腔ＣＣ内に循環させて血流を洗い流して出血箇所３４ａを確認する。その際、内視鏡カテーテル１５の食道３３内に位置しているもう一つのバルン１７を膨らませ、最初にその圧力を大きくして食道静脈３４の血流を止めることにより出血を止め、次いで、もう一つのバルン１７の圧力を徐々に弱めるとじわじわと出血するので、出血箇所３４ａの確認が容易になる。更に、内視鏡１１を用いて確実に内視鏡的静脈瘤結紮術(Endoscopic Variceal Ligation：ＥＶＬ）を適用することができるようになる。
【００４１】
［第５実施形態］
第５実施形態として、大腸又は小腸内で閉鎖腔ＣＣを形成し、例えば大腸（上行結腸）憩室で出血があった場合の出血箇所の確認と止血を行う方法を、図８を参照しながら説明する。なお、図８においても、図１〜図４に示したものと同一の構成部分には同一の参照符号を付与して説明する。この第５実施形態においては、内視鏡装置１０として第４実施形態で用いたものと同様のものを用いる。先ず、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１の先端側のバルン２３のみを大腸３５の大腸憩室３６の出血箇所３６ａの近位に配置し、内視鏡カテーテル１５の先端側のバルン１６を出血箇所３６ａの遠位に配置すると、大腸憩室３６の出血箇所３６ａの遠位と近位との間に閉鎖腔ＣＣを形成することができる。そして、この閉鎖腔ＣＣ内に水ないし止血剤入りの水を循環させて血液を洗い流すと、出血箇所３６ａを容易に確認することができる。
【００４２】
この場合、上述の第４実施形態の食道静脈瘤の処置の場合と同様にして、内視鏡カテーテル１５に設けられた別のバルン１７を膨らませて圧迫止血を行うこともできる。このような状態とした後、通常の術式によって血管内より腹部血管造影で血管内から塞栓術を行うまでの時間を大きく確保することができるようになる。このような方法は、ＥＶＬやクリップ止血が採用できない場合に、出血量を最小限にして血圧低下を防ぐために有効である。
【００４３】
［第６実施形態］
第６実施形態として、気管支内で閉鎖腔ＣＣを形成し、例えば気管支内の病変部の生検を行う方法を、図９を参照しながら説明する。なお、図９においても、図１〜図４に示したものと同一の構成部分には同一の参照符号を付与して説明する。この第６実施形態においては、内視鏡装置１０として第４実施形態で用いたものと同様のものを用いる。先ず、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１の先端側のバルン２３のみを気管支３８の病変部３９の近位に配置し、内視鏡カテーテル１５の先端側のバルン１６を病変部３９の遠位に配置すると、気管支３８の病変部３９の遠位と近位との間に閉鎖腔ＣＣを形成することができる。
【００４４】
このように病変部３９の前後に閉鎖腔ＣＣを作成すると、病変部の生検に際し、病変部からの出血による血液の末梢への流入やガン細胞の末梢への播種を防ぐことができる。加えて、使用する内視鏡カテーテル１５は、内部が中空であるために酸素Ｏ２を気管支３８の奥へ流入させることができるので、検査中も肺胞換気を行うことができる。そのため、低酸素状態となることを防ぐことができるため、止血までの時間、気管支内にバルン１６、２３等を留置しておくことが可能になる。
【００４５】
［第７実施形態］
第７実施形態として、内頸動脈内で閉鎖腔ＣＣを形成し、内頸動脈内の狭窄部の剥離を行う方法を、図１０を参照しながら説明する。なお、図１０においても、図１〜図４に示したものと同一の構成部分には同一の参照符号を付与して説明する。この第７実施形態においては、内視鏡装置１０として第４実施形態で用いたものと同様のものを用いる。先ず、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１の先端側のバルン２３のみを内頸動脈４０内の狭窄部４１の近位に配置し、内視鏡カテーテル１５の先端側のバルン１６を狭窄部４１の遠位に配置すると、内頸動脈４０の狭窄部４１の遠位と近位との間に閉鎖腔ＣＣを形成することができる。
【００４６】
このように狭窄部４１の前後に閉鎖腔ＣＣを形成した後、閉鎖腔ＣＣ内に生理食塩水を循環させながら、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１内に挿入された極細の内視鏡１１によって狭窄部４１の剥離（血栓の溶解、物理的なカッターによる切開、あるいは、超音波による破砕等）を行うことができる。なお、内視鏡カテーテル１５の別のバルン１７を使用することによって狭窄部４１の拡張術を行うこともできる。剥離した破片は、循環されている生理食塩水とともに体外へ排出することができる。なお、この場合も、使用する内視鏡カテーテル１５は、内部が中空であるために血液ＢＬを流入させることができるので、処置中には内視鏡カテーテル１５を経て輸血することにより脳の虚血を抑制することができる。
【００４７】
［第８実施形態］
第８実施形態として、脳出血に対して処置する際に、脳血管内に閉鎖腔ＣＣを形成し、脳血管の出血部の止血を行う方法を、図１１を参照しながら説明する。なお、図１１においても、図１〜図４に示したものと同一の構成部分には同一の参照符号を付与して説明する。この第８実施形態においては、内視鏡装置１０として第４実施形態で用いたものと同様のものを用いる。先ず、極細の内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１の先端側のバルン２３のみを脳血管４２内の出血部４３の近位に配置し、内視鏡カテーテル１５の先端側のバルン１６を出血部４３の遠位に配置すると脳血管４２内の出血部４３の遠位と近位との間に閉鎖腔ＣＣを形成することができる。
【００４８】
このように、出血部４３の前後に閉鎖腔ＣＣを形成した後、閉鎖腔ＣＣ内に生理食塩水を循環させながら、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１内に挿入された極細の内視鏡１１によって血腫除去及び止血の処置を行う。除去された血腫は、循環されている生理食塩水とともに体外へ排出することができる。なお、この場合も、使用する内視鏡カテーテル１５は、内部が中空であるために血液ＢＬを流入させることができるので、処置中には内視鏡カテーテルを経て輸血することにより脳の虚血を抑制することができる。
【００４９】
［第９実施形態］
第９実施形態として、血管内に生じた血栓に対して処置する際に、血管内に閉鎖腔ＣＣを形成し、血栓を除去を行う方法を、図１２Ａ及び図１２Ｂを参照しながら説明する。なお、図１２Ａ及び図１２Ｂにおいても図１〜図４に示したものと同一の構成部分には同一の参照符号を付与して説明するが、図１２Ａ及び図１２Ｂにおいては内視鏡は省略されている。この第９実施形態においては、内視鏡装置１０として第４実施形態で用いたものと同様のものを用いる。まず、極細の内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１を図示省略した内視鏡によって血管４５内の血栓４６の近位まで誘導し、図１２Ａに示すように、内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１の先端側のバルン２３のみを血栓４６の近位に配置して血流を止めて停滞させる。この状態で、停滞された血液内に内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１と内視鏡カテーテル１５との間からｔ−ＰＡ、ウロキナーゼ等の血栓溶解薬４７を供給すると、血栓溶解薬４７が非常に高濃度に存在している状態とすることができる。
【００５０】
次いで、血栓４６が少し溶解した後、図１２Ｂに示すように、内視鏡カテーテル１５を血栓４６の遠位に位置させてバルン１６を形成すると、血管内の血栓４６の遠位と近位との間に閉鎖腔ＣＣを形成することができる。このように血栓４６の前後に閉鎖腔ＣＣを形成した後、更に、血栓溶解薬４７を供給して完全に血栓４６を溶解させ、次いで内視鏡等閉鎖腔作成補助具２１と内視鏡カテーテル１５との間から生理食塩水を供給及び排出することを繰り返すと、閉鎖腔ＣＣ内の血液を生理食塩水で置換することができる。そのため、血栓溶解薬４７の使用量を最小限とすることができるので、他の場所からの出血を抑制することができるようになる。加えて、使用する内視鏡カテーテル１５は、内部が中空であるために血液ＢＬを流入させることができるので、処置中には内視鏡カテーテル１５を経て輸血することにより末梢の虚血を抑制することができる。
【００５１】
以上、本発明の内視鏡等閉鎖腔作成補助具及び内視鏡装置の構成及びその使用方法を各種実施形態によって説明した。しかしながら、本発明はここに述べた以外にも種々の変形が可能である。例えば、胃壁に穴を開ける際に内視鏡の先端にドリル型の透明樹脂製キャップを設けたものを使用した例を示したが、従来から腹腔鏡で用いられている気腹針と同じものを用いることができる。また、胃壁に穴を形成した後には、胃壁を切開して穴を大きくする必要があるが、この場合にプッシュ式（押し出し型）高周波ナイフ付の側視型内視鏡を使用すれば、胃壁の切開を側視型内視鏡によって観察しながら行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１Ａは各種実施形態で使用する内視鏡の外観図であり、図１Ｂは各種実施形態で使用する内視鏡等閉鎖腔作成補助具の外観図である。
【図２】図１Ｂの拡大断面図である。
【図３】各種実施形態で使用する内視鏡装置の要部断面図である。
【図４】第１実施形態の内視鏡等閉鎖腔作成補助具の使用形態を示す概略断面図である。
【図５】第２実施形態の内視鏡等閉鎖腔作成補助具の使用形態を示す概略断面図である。
【図６】第３実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。
【図７】第４実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。
【図８】第５実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。
【図９】第６実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。
【図１０】第７実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。
【図１１】第８実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。
【図１２】第９実施形態の内視鏡装置の使用形態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…内視鏡装置  １１…内視鏡  １２…操作部  １３…挿入部  １４…挿入用孔  １５…内視鏡カテーテル  １６、１７…バルン  ２１…内視鏡等閉鎖腔作成補助具  ２２…挿入筒  ２３、２４…バルン  ２５、２６…管路  ２７…ひょうたん型のバルン  ２７'…窪み  ２８…留置スネア  ２８'…ワイヤ部分  ３０…胃  ３１…胃壁  ３１'…穴  ３２…十二指腸  ３３…食道  ３４…食道静脈  ３４'…食道静脈瘤  ３４ａ…出血箇所  ３５…大腸  ３６…大腸憩室  ３６ａ…出血箇所  ３８…気管支  ３９…病変部  ４０…内頸動脈  ４１…狭窄部  ４２…脳血管  ４３…出血部  ４５…血管  ４６…血栓  ４７…血栓溶解薬  ＢＬ…血液  ＣＣ…閉鎖腔  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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