(57)【要約】【課題】発着信時に使用される通信端末に関わらず、発ユーザ及び着ユーザが所望の相手と通話を行うことを可能とする接続制御装置、及び、接続制御方法を提供する。【解決手段】加入者プロファイル保持装置３０の在圏確認部３４は、移動機端末１０ａを使用して発信した発ユーザと、移動機端末１０ｂを使用して着信応答しようとしている着ユーザとの双方が誰であるかを指紋認証ＩＤにより判定し、接続可否判定部３６は発ユーザと着ユーザとの組合せに基づいて、移動機端末１０ａと移動機端末１０ｂとの接続可否を判定し、接続可の場合のみ接続処理を行う。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側の通信端末から着信側の通信端末への発信時の接続制御を行う接続制御装置であって、
前記発信側の通信端末を使用して発信した発ユーザと前記着信側の通信端末を使用して着信応答しようとしている着ユーザとの双方が誰であるかを特定する本人認証処理を行う本人認証手段と、
前記本人認証手段により特定された発ユーザと着ユーザとの組合せに基づいて、前記発信側の通信端末と前記着信側の通信端末との接続可否判定を行う接続可否判定手段と
を備えたことを特徴とする接続制御装置。
【請求項２】
ユーザの登録操作により、発着信時に利用される通信相手の識別情報を前記ユーザ毎に記憶する電話帳記憶手段をさらに備え、
前記接続可否判定手段は、
一方の通信相手の識別情報が他方の通信相手の電話帳記憶手段にそれぞれ記憶されている場合、接続可と判定することを特徴とする請求項１に記載の接続制御装置。
【請求項３】
前記電話帳記憶手段は、通信相手毎の接続条件をさらに記憶し、
前記接続可否判定手段は、
前記電話帳記憶手段に記憶されている接続条件にさらに基づいて、前記接続可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の接続制御装置。
【請求項４】
前記接続可否判定手段は、
少なくとも一方の通信相手の識別情報が他方の通信相手の電話帳記憶手段に記憶されていない場合、接続不可と判定することを特徴とする請求項２に記載の接続制御装置。
【請求項５】
接続不可の通信相手を示す接続不可情報を記憶する接続不可情報記憶手段をさらに備え、
前記接続可否判定手段は、
少なくとも一方の通信相手の識別情報が他方の通信相手の電話帳記憶手段に記憶されていない場合、前記接続不可情報記憶手段に記憶されている接続不可情報に基づいて、前記接続可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の接続制御装置。
【請求項６】
前記本人認証手段は、生体認証を用いて前記本人認証処理を行うことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の接続制御装置。
【請求項７】
ある通信端末において発着信がある毎に、通信相手の通信端末に関する情報の履歴を記憶する利用履歴記憶手段をさらに備え、
前記本人認証手段は、
前記利用履歴記憶手段に記憶されている履歴に基づいて前記通信相手の通信端末の利用傾向を判定し、前記通信端末における発着信があった時の状況と前記利用傾向とを比較することにより前記本人認証処理を行うことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の接続制御装置。
【請求項８】
前記本人認証手段は、
前記通信端末における発着信があった時の状況と前記利用傾向との違いが所定値を超えている場合、前記本人認証処理は不成功と判定することを特徴とする請求項７に記載の接続制御装置。
【請求項９】
前記本人認証手段により本人認証処理が不成功と判定された場合、警告メッセージを前記ある通信端末に送信する警告手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の接続制御装置。
【請求項１０】
発信側の通信端末から着信側の通信端末への発信時の接続を制御する接続制御装置が実行する接続制御方法であって、
前記発信側の通信端末を使用して発信した発ユーザと前記着信側の通信端末を使用して着信応答しようとしている着ユーザとの双方が誰であるかを特定する本人認証処理を行う本人認証ステップと、
前記本人認証ステップにおいて特定された発ユーザと着ユーザとの組合せに基づいて、前記発信側の通信端末と前記着信側の通信端末との接続可否を判定する接続可否判定ステップと
を備えたことを特徴とする接続制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続制御装置、及び、接続制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信網では、移動機端末又はその内部に挿入されるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードが保持するＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）を移動機端末の識別ＩＤとし、移動機通信網の加入者プロファイルを保持するノードにて移動機端末の在圏情報やその他サービスの設定などが前記識別ＩＤと対応付けられて管理されている。移動通信網の呼制御は、これらの情報を用いて実施される。
【０００３】
ここで、移動機端末自体は、移動通信サービスの加入者が誰であろうと誰でも使用することが可能であり、このため、発ユーザ、着ユーザ共に、通話前は相手が誰か不明である。例えば、ある移動機端末に着信があり、発信側の移動機端末の電話番号が着信側の移動機端末に表示されたとしても、着ユーザは、発ユーザが発信側の移動機端末の持ち主なのか、当該移動機端末を借りて発信しているユーザなのか不明である。一方、発ユーザは、着信側の移動機端末の持ち主（加入者）とのみ会話をしたいと思っても、持ち主の家族や同僚が代理で応答することは妨げられなかった。このような事情から、発着信時に相手端末の使用者が誰であるかを確認でき、お互いが所望の相手とのみ通話を可能とする仕組みが望まれていた。
【０００４】
移動機端末の接続制御技術として、特許文献１には、新規登録時にあらかじめ移動機端末から取り込んだ利用者の生体情報に関するデータを、移動機端末の電話番号と関連付けてデータベースに登録し、認証サーバが利用者の電話番号を持つ移動機端末より送られてきた利用者の生体情報とデータベースに既に登録されている利用者の生体情報との一致を確認し、確認結果に基づいて移動機端末の回線使用の許可設定及び禁止設定を行うことが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、電話接続装置が、電話端末の利用を許可された発ユーザの特徴情報を予め記憶しておき、電話端末から送信された写真や音声等の特徴情報と予め記憶しておいた特徴情報とを比較して、発ユーザが電話端末の利用を許可されたユーザであることを確認した上で電話端末の接続処理を行うことが記載されている。
また、特許文献３には、移動機端末が、使用者の指紋を検出するための指紋検出部を有し、検出された指紋をネットワークを介して管理センタ処理装置に送信し、管理センタ処理装置は、移動機端末から送信された指紋に基づいて認証データベースを検索して使用者を認証し、使用者が認証されたことを示す認証結果データを店舗処理装置に送信し、対価を決済することが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−３４４００７号公報
【特許文献２】特開２００５−１９７７７５号公報
【特許文献３】特開２００４−１５７８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び２では、端末の電話番号と関連付けて予め登録した生体情報が、端末の利用者の生体情報と一致するか否かの判定は行っているが、移動機端末の利用者が誰であるかの特定は行っていない。
また、特許文献３では、対価を決済するために発ユーザの本人認証を行っているが、通信端末間の接続制御の技術ではなく、特許文献３に記載の技術を用いても、発ユーザ及び着ユーザがそれぞれ所望の相手と通話するための接続制御を行うことはできない。
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、発着信時に使用される通信端末に関わらず、発ユーザ及び着ユーザが所望の相手と通話を行うことを可能とする接続制御装置、及び、接続制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の接続制御装置は、発信側の通信端末から着信側の通信端末への発信時の接続制御を行う接続制御装置であって、前記発信側の通信端末を使用して発信した発ユーザと前記着信側の通信端末を使用して着信応答しようとしている着ユーザとの双方が誰であるかを特定する本人認証処理を行う本人認証手段と、前記本人認証手段により判定された発ユーザと着ユーザとの組合せに基づいて、前記発信側の通信端末と前記着信側の通信端末との接続可否判定を行う接続可否判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、接続制御装置は、発信側の通信端末を使用して発信した発ユーザと着信側の通信端末を使用して着信応答しようとしている着ユーザとの双方が誰であるかを特定し、特定された発ユーザと着ユーザとの組合せに基づいて発信側の通信端末と着信側の通信端末との接続可否判定を行うため、発ユーザ及び着ユーザが使用する通信端末に関わらず、発ユーザ及び着ユーザが所望の相手と通話を行うことが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の接続制御装置は、請求項１において、ユーザの登録操作により、発着信時に利用される通信相手の識別情報を前記ユーザ毎に記憶する電話帳記憶手段をさらに備え、前記接続可否判定手段は、一方の通信相手の識別情報が他方の通信相手の電話帳記憶手段にそれぞれ記憶されている場合、接続可と判定することを特徴とする。
本発明によれば、一方の通信相手の識別情報が他方の通信相手の電話帳記憶手段に記憶されている場合、一方の通信相手は他方の通信相手との通話を希望していると想定されるため、電話帳情報記憶手段を利用して妥当な接続可否を判定することができる。
【００１０】
請求項３に記載の接続制御装置は、請求項２において、前記電話帳記憶手段は、通信相手毎の接続条件をさらに記憶し、前記接続可否判定手段は、前記電話帳記憶手段に記憶されている接続条件にさらに基づいて、前記接続可否を判定することを特徴とする。
本発明によれば、電話帳記憶手段に接続条件を登録しておくことで、さらに詳細な条件に基づいて接続可否判定を行うことができる。
【００１１】
請求項４に記載の接続制御装置は、請求項２において、前記接続可否判定手段は、少なくとも一方の通信相手の識別情報が他方の通信相手の電話帳記憶手段に記憶されていない場合、接続不可と判定することを特徴とする。
本発明によれば、一方の通信相手の識別情報が他方の通信相手の電話帳記憶手段に記憶されていない場合、一方の通信相手は他方の通信相手との通話を希望していないと想定されるため、電話帳情報記憶手段を利用して妥当な接続可否を判定することができる。
【００１２】
請求項５に記載の接続制御装置は、接続不可の通信相手を示す接続不可情報を記憶する接続不可情報記憶手段をさらに備え、前記接続可否判定手段は、少なくとも一方の通信相手の識別情報が他方の通信相手の電話帳記憶手段に記憶されていない場合、前記接続不可情報記憶手段に記憶されている接続不可情報に基づいて、前記接続可否を判定することを特徴とする。
本発明によれば、ユーザが通話を望まない通信相手を接続不可情報記憶手段に記憶させておくことで、電話帳情報記憶手段に記憶されていなくても、積極的に通話を望まない通信相手として接続不可情報記憶手段に記憶されていない通信相手とは通話を行うことができる。
請求項６に記載の接続制御装置は、請求項１から５の何れか１項において、前記本人認証手段は、生体認証を用いて前記本人認証処理を行うことを特徴とする。
本発明によれば、正確に本人を特定することができる。
【００１３】
請求項７に記載の接続制御装置は、請求項１から５の何れか１項において、ある通信端末において発着信がある毎に、通信相手の通信端末に関する情報の履歴を記憶する利用履歴記憶手段をさらに備え、前記本人認証手段は、前記利用履歴記憶手段に記憶されている履歴に基づいて前記通信相手の通信端末の利用傾向を判定し、前記通信端末における発着信があった時の状況と前記利用傾向とを比較することにより前記本人認証処理を行うことを特徴とする。
本発明によれば、生体認証技術を用いなくても、発着信時に通信相手の通信端末に関する情報の履歴を記憶しておくことで、簡易に本人認証処理を行うことができる。
【００１４】
請求項８に記載の接続制御装置は、請求項７において、前記本人認証手段は、前記通信端末における発着信があった時の状況と前記利用傾向との違いが所定値を超えている場合、前記本人認証処理は不成功と判定することを特徴とする。
本発明によれば、通信端末における発着信があった時の状況と利用傾向との違いが所定値を超えている場合、本人認証処理は不成功と判定することで、例えば他人の番号偽装発信による接続や、ＩＭＳＩを含むＳＩＭ上の情報全てを複製されて使用されてしまう回線のハッキングを防ぐことができる。
【００１５】
請求項９に記載の接続制御装置は、請求項８において、前記本人認証手段により本人認証処理が不成功と判定された場合、警告メッセージを前記ある通信端末に送信する警告手段をさらに備えることを特徴とする。
本発明によれば、接続制御装置は、前記本人認証手段により本人認証処理が不成功と判定された場合、警告メッセージを前記ある通信端末に送信するため、ある通信端末を使用しているユーザは意図しない相手との通話を防ぐことができる。
【００１６】
請求項１０に記載の接続制御方法は、発信側の通信端末から着信側の通信端末への発信時の接続を制御する接続制御装置が実行する接続制御方法であって、前記発信側の通信端末を使用して発信した発ユーザと前記着信側の通信端末を使用して着信応答しようとしている着ユーザとの双方が誰であるかを特定する本人認証処理を行う本人認証ステップと、前記本人認証ステップにおいて特定された発ユーザと着ユーザとの組合せに基づいて、前記発信側の通信端末と前記着信側の通信端末との接続可否を判定する接続可否判定ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、接続制御装置は、発信側の通信端末を使用して発信した発ユーザと着信側の通信端末を使用して着信応答しようとしている着ユーザとの双方が誰であるかを特定し、特定された発ユーザと着ユーザとの組合せに基づいて発信側の通信端末と着信側の通信端末との接続可否判定を行うため、発ユーザ及び着ユーザが使用する通信端末に関わらず、発ユーザ及び着ユーザが所望の相手と通話を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、接続制御装置は、発信側の通信端末を使用して発信した発ユーザと着信側の通信端末を使用して着信応答しようとしている着ユーザとの双方が誰であるかを特定し、特定された発ユーザと着ユーザとの組合せに基づいて発信側の通信端末と着信側の通信端末との接続可否判定を行うため、発ユーザ及び着ユーザが使用する通信端末に関わらず、発ユーザ及び着ユーザが所望の相手と通話を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等の構成要素は同一符号によって示されている。
（システム全体の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る通信ネットワークの全体構成を示すブロック図である。本実施形態に係る通信ネットワークは、移動機端末１０ａ，１０ｂと、交換機２０ａ，２０ｂと、加入者プロファイル保持装置（「接続制御装置」に対応）３０と、本人認証ＩＤ取得装置４０とを含んで構成される。
【００２０】
移動機端末１０ａ，１０ｂは交換機２０ａ，２０ｂ及び加入者プロファイル保持装置３０を含む移動通信網を介して通信を行う移動機端末である。移動機端末１０ａ，１０ｂにはＳＩＭカードが挿入されており、ＳＩＭカードにはＩＭＳＩが記憶されている。以下の説明では、２つの移動機端末を区別して説明する場合に「移動機端末１０ａ，１０ｂ」と表記し、主に移動機端末１０ａを発信側の移動機端末、移動機端末１０ｂを着信側の移動機端末として説明する。また、移動機端末を特に区別しないで説明する場合には、単に「移動機端末１０」と表記する。
【００２１】
（加入者プロファイル保持装置の構成）
次に、加入者プロファイル保持装置３０の構成について説明する。
図１に示すように、加入者プロファイル保持装置３０は、端末ＩＭＳＩプロファイル部３１と、本人ＩＤ（identifier）プロファイル部３２と、本人認証ＩＤ取得指示部３３と、在圏確認部３４と、本人認証部３５と、接続可否判定部３６と、電話帳データ部（「電話帳記憶手段」に対応）３８と、接続不可リスト部（「接続不可情報記憶手段」に対応）３９とを含んで構成される。電話帳データ部３８と、接続不可リスト部３９と、端末ＩＭＳＩプロファイル部３１と、本人ＩＤプロファイル部３２とは、加入者プロファイル保持装置３０が備える図示せぬハードディスク等の記憶装置に設けられたデータベースを含む。本人認証ＩＤ取得指示部３３と、在圏確認部３４と、本人認証部３５と、接続可否判定部３６とは、加入者プロファイル保持装置３０が備える図示せぬＣＰＵがプログラムに従って処理を実行することにより実現される機能である。
【００２２】
端末ＩＭＳＩプロファイル部３１は、従来と同様に、移動機端末１０の識別情報となるＩＭＳＩに対応付けて、移動機端末１０の在圏情報を管理する。例えば、図２に示すように、ユーザ「ｈｕｍ１」が所持するＳＩＭカードに「ｉｍｓｉ＿ａ」が記憶されている場合、端末ＩＭＳＩプロファイル部３１は、「ｉｍｓｉ＿ａ」と、当該ＳＩＭカードが装着されている移動機端末１０ａの在圏情報とを対応付けて管理する。
本人ＩＤプロファイル部３２は、電話番号、ＩＭＳＩ等の本人ＩＤプロファイルを管理する。
【００２３】
図３には、本人ＩＤプロファイル部３２で管理される本人ＩＤプロファイルの一例を示す。同図に示すように、本人ＩＤプロファイルは、ユーザの本人認証を行うために予め登録された生体認証ＩＤと、ユーザが通信サービスの加入契約を締結している電話番号及び電子メールのアドレスと、ユーザの名前と、移動機端末１０のＩＭＳＩとを含む。なお、生体認証ＩＤは、指紋認証技術により、ユーザの指紋の形状の特徴がデータ化されたものである。なお、指紋認証以外に、声紋認証、静脈認証、顔認証等の生体認証技術を用いてもよい。声紋認証を行う場合は、移動機端末１０を用いてユーザが音声通話をした際に発声した音声データを利用することも可能である。
【００２４】
本人認証ＩＤ取得指示部３３は、移動機端末１０ａからの発信があったときに、移動機端末１０の発信操作をしたユーザの本人認証を行うために、本人認証ＩＤの取得指示を本人認証ＩＤ取得装置４０経由で移動機端末１０ａに対して行う。また、本人認証ＩＤ取得指示部３３は、移動機端末１０ｂを使用して着信応答しようとしているユーザの本人認証を行うために、当該ユーザの本人認証ＩＤの取得指示を本人認証ＩＤ取得装置４０経由で移動機端末１０ｂに対して行う。
【００２５】
在圏確認部３４は、端末ＩＭＳＩプロファイル部３１を参照して、移動機端末１０の在圏を確認する。
本人認証部３５は、発ユーザ及び着ユーザが誰かを特定する本人認証処理を行う。
具体的には、発ユーザの本人認証については、本人認証部３５は、発ユーザの指紋から取得された本人認証ＩＤにより発ユーザを特定する。さらに、本人認証部３５は、発ユーザの指紋から取得された本人認証ＩＤと一致する本人認証ＩＤを本人ＩＤプロファイル部３２から検索し、一致する本人認証ＩＤを含む本人ＩＤプロファイルを取得することにより、発ユーザが誰かを判定することができる。着ユーザの本人認証処理についても発ユーザと同様の手順で行う。
【００２６】
電話帳データ部３８は、ユーザの登録操作により、発着信時にユーザが利用する通信相手の電話番号、メールアドレス等の識別情報をユーザ毎に記憶する。この電話帳データ部３８は、ユーザが発着信を許可する、或いは、ユーザが発着信の許可を受けた通信相手の情報を記憶するために使用される。図４には、電話帳データ部３８に記憶される、あるユーザの電話帳データの一例を示す。同図に示すように、電話帳データは、ユーザの本人認証を行うために予め登録された生体認証ＩＤと、ユーザが通信サービスの加入契約を締結している電話番号及び電子メールアドレスと、ユーザの名前と、通信相手との通話可否を判定するための接続条件とを含む。
【００２７】
接続不可リスト部３９は、接続不可の通信相手又は接続不可の移動機端末１０を示す接続不可情報を記憶する。図５には、接続不可リスト部３９に記憶されている接続不可情報の一例を示す。
接続可否判定部３６は、本人認証部３５により特定された発ユーザと着ユーザとの組合せに基づいて、発信側の移動機端末１０ａと着信側の移動機端末１０ｂとの接続可否を判定する。この際の接続可否判定のロジックは、ユーザ毎に設定可能である。また、ユーザにより設定された設定情報は、例えば本人ＩＤプロファイル部３２に登録可能である。以下、ユーザの設定に応じて設定可能な接続可否判定のロジックについて説明する。
【００２８】
接続可否判定部３６は、電話帳データ部３８を参照して、一方の通信相手の識別情報が他方の通信相手の電話帳データにそれぞれ記憶されている場合、接続可と判定する。識別情報としては、生体認証ＩＤ、電話番号、メールアドレスの何れかが考えられる。
或いは、接続可否判定部３６は、一方の通信相手の識別情報が他方の通信相手の電話帳データ部３８に記憶されていることに加えて、当該通信相手の識別情報と対応付けられている接続条件にさらに基づいて、接続可否を判定する。例えば、図４に示す電話帳データが電話帳データ部３８に記憶されていた場合、発ユーザが、どの移動機端末を使用して発信しても「モドコ次郎」と接続可能と判定し、「モドコ三郎」とは特定の電話番号が割り当てられた移動機端末を使用して発信した場合にのみ接続可能と判定し、「モドコ四郎」とは２１：００−２４：００の時間帯に発信した場合のみ接続可能と判定する。
【００２９】
少なくとも一方の通信相手の識別情報が他方の通信相手の電話帳データに記憶されていない場合については、接続不可と判定するか、或いは、接続不可リスト部３９に記憶されている接続不可情報に基づいて、接続可否を判定する。例えば、生体認証ＩＤが「ＸＸＸＸＸＸＸ０５」である発ユーザが発信した着ユーザの接続不可情報として、図５に示す接続不可情報が記憶されていた場合、接続可否判定部３６は接続不可と判定する。このように接続不可リスト部３９を用いることで、電話帳データ部３８に記憶されていなくても、積極的に通話を望まない通信相手として接続不可リスト部３９に記憶されていない通信相手とは通話を行うことが可能となる。
【００３０】
移動機端末１０は、ＳＩＭが挿入可能な一般的な移動機端末であり、機能構成として、無線通信機能、生体認証ＩＤの取得機能、電話帳登録機能等を備えている。これらの機能は、移動機端末１０のＣＰＵが不揮発性メモリ等の記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。生体認証ＩＤの取得機能は、起動されることにより、画面表示や音声ガイダンス等でユーザに指紋の入力を促し、生体認証ＩＤを取得する。本実施形態では、移動機端末１０には、生体認証に用いる指紋を読み取り、生体認証ＩＤを生成するための指紋センサが取り付けられている。
本人認証ＩＤ取得装置４０は、加入者プロファイル保持装置３０からの指示を受けて、移動機端末１０から本人認証ＩＤを取得する。
【００３１】
（電話帳登録処理）
次に、図６に示すシーケンス図を参照して、電話帳登録処理について説明する。
前提として、端末ＩＭＳＩプロファイル部３１には移動機端末１０の在圏情報が記憶され、本人ＩＤプロファイル部３２には予め本人ＩＤプロファイルが記憶されているものとする。また、ユーザＡは移動機端末１０ａを使用し、ユーザＢは移動機端末１０ｂを使用して電話帳登録を行うものとする。
【００３２】
まず、ユーザＡは、自己の電話帳へ登録を希望するユーザＢの移動機端末１０ｂの電話番号を入力し、さらに、移動機端末１０ａの指紋センサに指紋を読み取らせるために指を載せる。これにより、指紋センサは指紋を読み取り、ユーザＡの生体認証ＩＤを生成し、当該生体認証ＩＤを移動機端末１０ａに入力する（ステップＳ１０１）。
移動機端末１０ａは、入力されたユーザＡの生体認証ＩＤとユーザＢの電話番号とを含む電話帳登録希望信号を送信する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
交換機２０ａは、ユーザＢの移動機端末１０ｂの在圏問い合せと、ユーザＡの生体認証ＩＤに対応する実名を取得するための生体認証ＩＤ解決要求とを加入者プロファイル保持装置３０に送信する（ステップＳ１０３）。
加入者プロファイル保持装置３０は、生体認証ＩＤ解決要求の受信に基づき、本人ＩＤプロファイル部３２に記憶されているユーザＡのプロファイルを参照して、ユーザＡの生体認証ＩＤを実名に変換する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
さらに、加入者プロファイル保持装置３０の在圏確認部３４は、在圏問い合せの受信に基づき、端末ＩＭＳＩプロファイル部３１に記憶されている移動機端末１０ｂの在圏情報に基づいて、移動機端末１０ｂが在圏している交換機２０ｂを判定する。そして、図示せぬ関門交換機経由で在圏先の交換機２０ｂに在圏確認要求を送信する（ステップＳ１０５）。
交換機２０ｂは、在圏確認要求を受信すると、ユーザＢの移動機端末１０ｂが在圏しているかを確認するためのページング信号を送信する（ステップＳ１０６）。移動機端末１０ｂは、ページング信号を受信すると、ページング応答を返信する（ステップＳ１０７）。
【００３５】
交換機２０ｂは、ページング応答を受信すると、在圏確認応答を加入者プロファイル保持装置３０に返信する（ステップＳ１０８）。加入者プロファイル保持装置３０は、ユーザＢの在圏応答と、ユーザＡの実名応答とを交換機２０ａに返信する（ステップＳ１０９）。交換機２０ａは、ユーザＡの実名を含む電話帳登録希望信号を加入者プロファイル保持装置３０経由で交換機２０ｂに送信する（ステップＳ１１０）。交換機２０ｂは、当該登録希望信号を移動機端末１０ｂに送信する（ステップＳ１１１）。
【００３６】
移動機端末１０ｂは、登録希望信号を受信すると、例えば「Ａさんがあなたを電話帳に登録しようとしています。許可しますか。許可する場合、確認のためあなたの実名をＡさんにも通知します。また、あなたの電話帳にＡさんを追加しますか。」といった内容の電話帳登録依頼の表示を行う（ステップＳ１１２）。
ユーザＢは、電話帳登録を許可する入力を移動機端末１０ａに対して行うとともに、移動機端末１０ｂの指紋センサにユーザＢの指紋を読み取らせる操作を行う。
これにより、ユーザＢの生体認証ＩＤとともに、電話帳登録を許可する旨を示す電話帳登録許可信号と追加登録依頼とが移動機端末１０ｂに入力される（ステップＳ１１３）。移動機端末１０ｂは、入力された情報を交換機２０ｂに送信する（ステップＳ１１４）。
【００３７】
交換機２０ｂは、追加登録依頼に基づいて、ユーザＢの生体認証ＩＤを解決するための要求を加入者プロファイル保持装置３０に送信する（ステップＳ１１５）。加入者プロファイル保持装置３０は、本人ＩＤプロファイル部３２に予め記憶されているユーザＢのプロファイルを参照して、ユーザＢの生体認証ＩＤを実名に変換し（ステップＳ１１６）、交換機２０ｂに対して実名応答を行う（ステップＳ１１７）。そして、加入者プロファイル保持装置３０は、ユーザＢの実名を含む電話帳登録許可信号と追加登録依頼とを交換機２０ａに転送する（ステップＳ１１８）。交換機２０ａは、ユーザＢの実名を含む電話帳登録希望信号を移動機端末１０ａに送信する（ステップＳ１１９）。
【００３８】
移動機端末１０ａは、電話帳登録希望信号を受信すると、例えば、「Ｂさんをあなたの電話帳に登録します。よろしいでしょうか。また、Ｂさんがあなたを登録しようとしています。許可しますか。」といった内容の電話帳登録依頼の表示を行う（ステップＳ１２０）。
ユーザＡは、ユーザＢをユーザＡの電話帳へ登録することを指示し、かつ、ユーザＢがユーザＡをユーザＢの電話帳に登録することを許可する入力を移動機端末１０ａに対して行う（ステップＳ１２１）。これにより、移動機端末１０ａは、ユーザＡにより入力された内容を含むデータを交換機２０ａに送信する（ステップＳ１２２）。
【００３９】
交換機２０ａは、ユーザＢの生体認証ＩＤを含む、ユーザＢをユーザＡの電話帳に登録要求するデータと、ユーザＡの生体認証ＩＤを含む、ユーザＡをユーザＢの電話帳に登録要求するデータとを加入者プロファイル保持装置３０に送信する（ステップＳ１２３）。
加入者プロファイル保持装置３０は、電話帳データ部３８に記憶されているユーザＡの電話帳データにユーザＢの生体認証ＩＤや電話番号を登録し、ユーザＢの電話帳データにユーザＡの生体認証ＩＤや電話番号を登録する（ステップＳ１２４）。そして、登録完了応答を移動機端末１０ａ，１０ｂに送信する（ステップＳ１２５〜Ｓ１３０）。
なお、図４に示す接続条件は、ステップＳ１１３及びステップＳ１２１においてユーザＡ及びユーザＢがそれぞれ入力してもよいし、別途登録してもよい。
【００４０】
（接続処理）
次に、図７に示すシーケンス図を参照して、移動機端末１０ａと移動機端末１０ｂとの接続処理について説明する。
まず、発ユーザは、移動機端末１０ａに移動機端末１０ｂの電話番号を入力し、発信操作を行う（ステップＳ２０１）。
これにより、移動機端末１０ａは、ＳＩＭカードに記憶されているＩＭＳＩと発ユーザにより入力された発信番号とを含む発信要求を送信する（ステップＳ２０２）。
移動機端末１０ａが在圏する交換機２０ａは、発信要求を受信すると、発信要求に含まれるＩＭＳＩを検出し（ステップＳ２０３）、当該ＩＭＳＩを含む、発ユーザと着ユーザの在圏とを問い合わせるための信号を送信する（ステップＳ２０４）。
【００４１】
加入者プロファイル保持装置３０が交換機２０ａから信号を受信すると、在圏確認部３４は、端末ＩＭＳＩプロファイル部３１が保持している移動機端末１０ｂの在圏情報を確認し、移動機端末１０ｂが在圏する交換機２０ｂに対して在圏確認要求を送信する（ステップＳ２０５）。
交換機２０ｂは在圏確認要求を受信するとページング信号を送信する（ステップＳ２０６）。移動機端末１０ｂはページング信号を受信すると、ページング応答を行う（ステップＳ２０７）。交換機２０ｂは、移動機端末１０ｂからページング応答を受信すると、加入者プロファイル保持装置３０に対して在圏確認応答を送信する（ステップＳ２０８）。
【００４２】
次に、加入者プロファイル保持装置３０の本人認証ＩＤ取得指示部３３は、発着ユーザの生体認証ＩＤキー送出要求を本人認証ＩＤ取得装置４０に送信する（ステップＳ２０９）。
本人認証ＩＤ取得装置４０は、まず、発ユーザの生体認証ＩＤキー送出要求を、生体認証ＩＤ取得指示部４１と交換機２０ａとを経由して、移動機端末１０ａに送信する（ステップＳ２１０、Ｓ２１１）。
移動機端末１０ａは、生体認証ＩＤ取得プログラムを実行することにより、生体認証ＩＤ取得機能を起動する（ステップＳ２１２）。移動機端末１０ａは、画面表示や音声ガイダンスにより、発ユーザに対して生体認証ＩＤ取得要求を行う（ステップＳ２１３）。
【００４３】
発ユーザは、ガイダンスに従い、指紋センサに指を載せる。これにより、指紋センサは発ユーザの指紋を読み取り発ユーザの生体認証ＩＤを生成し、当該生体認証ＩＤを移動機端末１０ａに入力する（ステップＳ２１４）。移動機端末１０ａは、受信した発ユーザの生体認証ＩＤを交換機２０ａに送信する（ステップＳ２１５）。
交換機２０ａは、発ユーザの生体認証ＩＤを受信すると、生体認証ＩＤ送信完了応答を本人認証ＩＤ取得装置４０に送信する（ステップＳ２１６）。本人認証ＩＤ取得装置４０は、発ユーザの生体認証ＩＤキーを加入者プロファイル保持装置３０に応答する（ステップＳ２１７）。
【００４４】
同様に、本人認証ＩＤ取得装置４０は、着ユーザの生体認証ＩＤキー送出要求を加入者プロファイル保持装置３０に送信し（ステップＳ２１８）、上記ステップＳ２１１〜Ｓ２１５までの発ユーザの生体認証ＩＤキー入手処理と同様の処理を着ユーザ側でも実施する（ステップＳ２１９）。そして、交換機２０ｂは、発ユーザ側の処理手順と同様に、着ユーザ側の生体認証ＩＤ送信完了応答を本人認証ＩＤ取得装置４０に送信し（ステップＳ２２０）、本人認証ＩＤ取得装置４０は、着ユーザの生体認証ＩＤキーを加入者プロファイル保持装置３０に応答する（ステップＳ２２１）。
【００４５】
加入者プロファイル保持装置３０の本人認証部３５は、受信した生体認証ＩＤキーに基づいて、本人ＩＤプロファイル部３２を確認し、発ユーザ及び着ユーザが誰であるかを判定する本人認証処理を行う。
次に、接続可否判定部３６は、電話帳データ部３８及び接続不可リスト部３９を参照して、発ユーザが発信に使用した移動機端末１０ａと着ユーザが着信に応答しようとしている移動機端末１０ｂとを接続してもよいか否かを判定する接続判定処理を実行する（ステップＳ３００）。
【００４６】
接続不可と判定した場合は、接続処理を中断する。一方、接続可と判定した場合は、加入者プロファイル保持装置３０は、発ユーザ情報の応答と、着ユーザの在圏応答とを交換機２０ａに対して行う（ステップＳ３０１）。交換機２０ａは発ユーザの発信番号をセットして（ステップＳ３０２）、発信番号を含む接続信号を交換機２０ｂに送信する（ステップＳ３０３）。
これにより、既存接続処理、通話、終話処理を行い（ステップＳ２０４）、発ユーザの生体認証ＩＤに基づいて、発ユーザに対する課金明細を作成する（ステップＳ２０５）。
【００４７】
（接続判定処理）
次に、図８を参照して、図７のステップＳ３００における接続判定処理について説明する。ここでは、着ユーザが接続相手の発ユーザと接続可（ＯＫ）であるか不可（ＮＧ）であるかを判定する場合について説明する。
接続可否判定部３６は、接続判定の要否を判定する（ステップＳ３１）。発ユーザにより予め設定された情報に基づいて、接続判定が不要と判定された場合、接続ＯＫを応答する（ステップＳ３９）。
一方、接続判定が必要と判定された場合、これまでの処理でメモリに一時記憶しておいた接続相手である発ユーザの番号を検出するとともに、発ユーザの生体認証ＩＤを取得する（ステップＳ３２）。
【００４８】
次に、着ユーザの電話帳データ部３８を参照して、接続相手である発ユーザの生体認証ＩＤが登録されているか否かを判定する（ステップＳ３３）。登録されている場合には、生体認証ＩＤと対応付けられて記憶されている接続条件を検出し（ステップＳ３７）、検出した接続条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ３８）。例えば、発ユーザが特定の電話番号を有する移動機端末１０ａを使用している場合、着ユーザに着信した時間帯が２１：００−２４：００の場合等の接続条件を満たしている場合、接続条件に合致すると判定する。
【００４９】
接続条件に合致した場合は接続ＯＫ応答を行い（ステップＳ３９）、接続条件に合致しない場合は接続ＮＧ応答を行う（ステップＳ４０）。
一方、着ユーザの電話帳データ部３８に接続相手である発ユーザの生体認証ＩＤが記憶されていない場合には、この場合の着ユーザの設定情報を参照して判断する（ステップＳ３４）。
着ユーザの設定情報が“全てＮＧ”の場合（ステップＳ３４：全てＮＧ）、接続ＮＧ応答を行う（ステップＳ４０）。一方、着ユーザの電話帳データ部３８に接続相手である発ユーザの生体認証ＩＤが記憶されていなくても、着ユーザの設定情報が“全てＯＫ”の場合（ステップＳ３５：全てＯＫ）、接続ＯＫを応答する（ステップＳ３９）。
【００５０】
一方、“一部ＮＧ”に設定されている場合（ステップＳ３５：一部ＮＧ）、接続不可リスト部３９を参照して、接続可否を判定する（ステップＳ３６）。接続不可リスト部３９に接続相手である発ユーザの生体認証ＩＤ又は電話番号が記憶されている場合、接続ＮＧ応答を行い（ステップＳ４０）、記憶されていない場合、接続ＯＫ応答を行う（ステップＳ３９）。
以上の着ユーザが接続相手の発ユーザと接続可であるか否かの判定処理を、発ユーザが接続相手の着ユーザと接続可であるか否かの判定処理についても同様に行い、双方で接続ＯＫ応答となった場合に、接続可否判定部３６は移動機端末１０ａと移動機端末１０ｂとの接続は可と判定する。
【００５１】
以上説明したように、加入者プロファイル保持装置３０は、移動機端末１０ａを使用して発信した発ユーザと、移動機端末１０ｂを使用して着信応答しようとしている着ユーザとの双方が誰であるかを判定し、判定された発ユーザと着ユーザとの組合せに基づいて移動機端末１０ａと移動機端末１０ｂとの接続可否判定を行う。したがって、発ユーザ及び着ユーザがどのような移動機端末を使用したとしても発ユーザ及び着ユーザを特定した上で接続判定を行うため、発ユーザ及び着ユーザは所望の相手と通話を行うことが可能となる。
これにより、ユーザは複数の移動機端末をシームレスに利用することが可能となり、利用したユーザへの課金を実現することも可能である。
また、電話帳データや予めユーザにより設定された接続条件、接続不可情報を用いて接続判定を行うことで、より詳細な条件に基づいて接続判定を行うことができる。
【００５２】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想の範囲で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば、以下のものが考えられる。
（１）上述した実施形態では、本人認証部３５は生体認証により本人認証処理を行うとして説明したが、本人認証処理の手法はこれに限定されることはない。例えば、移動機端末１０の利用傾向に基づいて、本人認証処理を行うことも考えられる。
図９は、移動機端末１０の利用傾向に基づいて本人認証処理を行う場合の通信ネットワークの構成を示すブロック図である。図９に示す通信ネットワークの図１に示す通信ネットワークと異なる点は、利用傾向保持装置５０を備える点と、本人認証ＩＤ取得装置４０が生体認証ＩＤ取得指示部４１ではなく利用傾向取得指示部４２を備える点と、加入者プロファイル保持装置３０が警告部３７を備える点である。また、加入者プロファイル保持装置３０の本人ＩＤプロファイル部３２と、電話帳データ部３８と、接続不可リスト部３９とは、生体認証ＩＤを記憶していない点である。
【００５３】
利用傾向保持装置５０は利用履歴記憶部５１を備えている。利用履歴記憶部５１は、ハードディスク等の記憶装置に設けられたデータベースを含んで構成され、ユーザが移動機端末１０ａを使用して発信又は着信した時の通信相手の移動機端末１０ｂに関する履歴を記憶する。図１０には、利用履歴記憶部５１に記憶される履歴の一例を示す。同図に示すように、履歴には、移動機端末１０ａでの発着信があったときの通信相手の移動機端末１０ｂの電話番号又は電子メールアドレスと、通信相手の移動機端末１０ｂからの通信が自網を介して行われたか他網を介して行われたかを示す「自網／他網」と、発着信があったときの曜日・時刻と、移動機端末１０ｂの所在地とが含まれる。これらの履歴は、通信相手の電話番号又はメールアドレスの識別情報毎に例えば２０件記憶されている。
【００５４】
次に、発ユーザの本人認証を行う手順について説明する。
加入者プロファイル保持装置３０は、移動機端末１０ａから受信した発信信号に含まれるＩＭＳＩに基づいて、発ユーザの移動機端末１０ａの電話番号又はメールアドレスを本人ＩＤプロファイル部３２から取得する。本人認証ＩＤ取得指示部３３は、発ユーザの電話番号又はメールアドレスをキーにして、本人認証ＩＤ取得指示を本人ＩＤ取得装置４０に送信する。
本人ＩＤ取得装置４０の利用傾向取得指示部４２は、本人認証ＩＤ取得指示を受信すると、発ユーザの電話番号又はメールアドレスをキーにして、発ユーザの移動機端末１０ａに関する履歴を利用傾向保持装置５０から取得して、加入者プロファイル保持装置３０に通知する。
【００５５】
加入者プロファイル保持装置３０の本人認証部３５は、通知された履歴に基づいて発ユーザの移動機端末１０ａの利用傾向を判定し、発ユーザから発信があった時の状況と利用傾向との違いが所定値を超えている場合、発ユーザの本人認証は不成功と判定する。例えば、発ユーザから発信があった曜日が普段発信すると判定された曜日と異なる場合、発ユーザから発信があった時刻が普段発信すると判定された時刻と３時間以上異なる場合、発ユーザから発信があった場所が普段発信すると判定された地域から１０ｋｍ以上離れている場合、発ユーザが発信してきた通信網が普段接続すると判定された通信網からの発信でない場合等に、発ユーザの本人認証は不成功と判定する。
【００５６】
加入者プロファイル保持装置３０の警告部３７は、本人認証部３５により発ユーザの本人認証が不成功と判定された場合、警告メッセージを着ユーザの移動機端末１０ｂに送信する。図１１には、移動機端末１０ｂに表示される警告メッセージの一例を示す。
同様に、着ユーザの本人認証及び発ユーザへの警告も可能である。
なお、本人認証が成功しなかった場合、警告を行う他に、生体認証を行っても良い。このような接続制御を行うことで、海外等からの他人による番号偽装発信による接続を防ぐことができる。また、履歴は加入者プロファイル保持装置３０で管理してもよい。
【００５７】
さらなる本人認証処理方法の例としては、ユーザの体内にＩＣ（Integrated Circuit）チップを埋め込み、体内に埋め込まれたＩＣチップと移動機端末１０とが近距離での無線通信を行うことで、本人認証を実施することも想定される。なお、ＩＣチップをユーザの体内に埋め込む他に、時計や指輪などのユーザの身近なものに埋め込むことも考えられる。
【００５８】
（２）ユーザの本人認証処理後に、ユーザが移動機端末１０を利用している間は、移動機端末１０や通信ネットワークを用いたサービス設定を、利用中のユーザの設定に自動的に変更することも考えられる。また、ユーザが他者に移動機端末１０を貸し出す場合、他者が本人認証処理を終えると、移動機端末１０や通信ネットワークを用いたサービス設定を、利用している他者の設定に自動的に変更することも考えられる。
【００５９】
（３）上述した実施形態では、発ユーザは着信側の電話番号を入力して発信したが、電話番号に限らず、着ユーザの生体認証ＩＤを入力して発信することも可能である。
（４）上述した実施形態では、移動機端末を用いて発着信を行う場合について説明したが、移動機端末に限らず固定電話機であってもよい。
（５）本人認証部３５は、発ユーザ及び着ユーザの本人認証により発ユーザ及び着ユーザの実名を取得し、当該実名を通信相手の移動機端末１０ａ，１０ｂに表示するようにしてもよい。
（６）本人ＩＤプロファイル部３１に電話番号と本人認証ＩＤとの接続条件を設定することにより、特定の移動機端末は特定のユーザのみ発信可という設定を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信ネットワークの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る接続制御の様子を模式的に示す図である。
【図３】同実施形態に係る本人ＩＤプロファイル部で管理される本人ＩＤプロファイルの一例を示す図である。
【図４】同実施形態に係る電話帳データ部に記憶される、あるユーザの電話帳データの一例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る接続不可リスト部に記憶されている接続不可情報の一例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る電話帳登録処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】同実施形態に係る接続処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】同実施形態に係る接続判定処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】変形例に係る通信ネットワークの全体構成を示すブロック図である。
【図１０】変形例に係る利用履歴記憶部に記憶される履歴の一例を示す図である。
【図１１】変形例に係る着ユーザ通移動機端末に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０ａ，１０ｂ，１０  移動機端末
２０ａ，２０ｂ  交換機
３０    加入者プロファイル保持装置
３１    端末ＩＭＳＩプロファイル部
３２    本人ＩＤプロファイル部
３３    本人認証ＩＤ取得指示部
３４    在圏確認部
３５    本人認証部
３６    接続可否判定部
３７    警告部
３８    電話帳データ部
３９    接続不可リスト部
４０    本人認証ＩＤ取得装置
４１    生体認証ＩＤ取得指示部
４２    利用傾向取得指示部
５０    利用傾向保持装置
５１    利用履歴記憶部
【図１】
2010119048.tif 000003
【図２】
2010119048.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010119048.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010119048.tif 000008
【図７】
2010119048.tif 000009
【図８】
2010119048.tif 000010
【図９】
2010119048.tif 000011
【図１０】
2010119048.tif 000012
【図１１】
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