(57)【要約】【課題】簡単な構造で効果的に衝撃騒音を低減することが可能な電磁連結装置を提供する。【解決手段】電磁連結装置１は、相互に相対的に進退可能に設けられた連結部３０及び被連結部１０と、電磁力を作用させることによって連結部３０と被連結部１０とを互いに圧接した連結状態と互いに離間した非連結状態とに切り替える切替手段４０とを具備し、連結部３０は、被連結部１０との進退方向に、少なくとも周縁部が非締結状態で積層される複数の板状部材３１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に相対的に進退可能に設けられた連結部及び被連結部と、
電磁力を作用させることによって前記連結部と前記被連結部とを互いに圧接した連結状態と互いに離間した非連結状態とに切り替える切替手段とを具備し、
前記連結部は、前記被連結部との進退方向に、少なくとも周縁部が非締結状態で積層される複数の板状部材を備えることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁連結装置において、
前記切替手段は、前記連結部を前記進退方向の一方側に付勢する付勢部材と、電磁力を作用させることによって前記連結部の各前記板状部材を前記進退方向の他方側へ吸引することが可能な電磁石とを有し、
該電磁石によって前記連結部の各前記板状部材に作用する電磁力は、前記付勢部材による付勢力よりも小に設定されているとともに、全ての各前記板状部材に作用する電磁力の合成力は、前記付勢部材による付勢力よりも大に設定されていることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁連結装置において、  
前記電磁石によっていずれか一枚を除く他の前記板状部材に作用する電磁力の合成力が前記付勢部材による付勢力よりも小に設定されていることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電磁連結装置において、
前記連結部の各前記板状部材は、少なくとも該板状部材同士が当接する範囲及び他の部材と当接する範囲で、表面処理により形成した摩擦面を有していることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電磁連結装置において、
前記連結部の各前記板状部材には、少なくとも該板状部材同士が当接する範囲及び他の部材と当接する範囲で、該板状部材を形成する材質よりも小さい弾性率の材質からなる表面層が形成されていることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電磁連結装置において、
前記被連結部が、前記連結部と対向して設けられた本体部材と、該本体部材の前記連結部と面する側に該連結部と当接可能に突出して設けられた第一のフェーシング部材とで構成されるとともに、
前記被連結部の前記本体部材と前記連結部との互いに面する側の少なくとも一方には、前記第一のフェーシング部材を形成する材質よりも小さい弾性率の材質からなる第二のフェーシング部材が、前記第一のフェーシング部材が前記連結部に当接するよりも先に他方に当接可能に突出して設けられていることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずかに記載の電磁連結装置において、
前記切替手段によって前記被連結部に対して前記連結部が離間した被連結状態となる時に該連結部を当接支持する支持面を具備し、
該支持面には凹部が形成されていることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の電磁連結装置において、
前記連結部の前記板状部材は、湾曲形成された状態で互いに積層されていることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずかに記載の電磁連結装置において、
前記被連結部も、前記連結部との進退方向に、少なくとも周縁部が非締結状態で積層される複数の板状部材を備えることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の電磁連結装置において、
略板状のプレートと、該プレートと離間して設けられ、該プレートと対向する進退方向に進退可能なアーマチュアと、前記プレートと前記アーマチュアとの間で前記進退方向に進退可能な前記被連結部であるディスクとを具備し、前記プレート及び前記アーマチュアの内の少なくとも一方が、前記連結部として複数の前記板状部材を備えている電磁ブレーキであることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電磁連結装置において、
前記プレート及び前記アーマチュアの両方が、前記連結部として複数の前記板状部材を備えていることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の電磁連結装置において、
略板状のハブと、該ハブに対して前記進退方向に進退可能なアーマチュアとを備え、
前記被連結部は、該アーマチュアの前記ハブと反対側に設けられ、前記ハブと前記アーマチュアの少なくとも一方が、前記連結部として複数の前記板状部材を備えている電磁クラッチであることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電磁連結装置において、
前記ハブ及び前記アーマチュアの両方が、前記連結部として複数の前記板状部材を備えていることを特徴とする電磁連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁作用によって、被連結部と連結部とを非連結状態から連結状態に切り替えることで、被連結部の駆動状態を連結部によって制動し、または、伝達させる電磁連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁作用によって被連結部と連結部とを非連結状態と連結状態とに切り替える電磁連結装置としては、連結状態にすることで、連結部側の回転運動や直線運動を制動する電磁ブレーキや、被連結部側の回転運動や直線運動を連結部側に伝達させる電磁クラッチなどが挙げられる。より具体的には、電磁ブレーキを例とすれば、シャフトと、表面に摩擦係数を増大させたフェーシング材を設けてシャフトとともに回転可能なディスクと、ディスクの両側に設けられたプレート及びアーマチュアと、アーマチュアをディスクに押し付けるように付勢するコイルバネと、電磁力を作用させることによってコイルバネの付勢に抗してアーマチュアをディスクから離間させるように吸引する電磁石とで構成されている。このような電磁ブレーキでは、電磁石に電流を供給しない状態では、アーマチュアは、電磁石から釈放され、コイルバネの付勢によってプレートとの間でディスクを挟み込み、これによりディスクとの間で摩擦が生じることとなる。このため、ディスクは、アーマチュア及びプレートとの摩擦によって作用するトルクによって制動されることとなる。一方、電磁石に電流を供給することで、アーマチュアは電磁石に吸引されて、ディスクから離間し、ディスクは、プレートとアーマチュアとの間で自在に回転可能な状態となる。
【０００３】
ここで、上記のような電磁ブレーキでは、電磁石による吸引、釈放動作によって、連結部であるプレートやアーマチュアが、被連結部であるディスクや電磁石に当接することとなり、その際に大きな衝撃音が発生することとなる。このため、このような衝撃音を低減して、騒音制限のあるような環境下においても使用可能とする技術が提案されている。例えば、アーマチュアについて、リング状の平たい鉄板及びケイ素鋼板の積層により構成し、内外周で互いを溶接して一体化した電磁連結装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような連結部を備えた電磁連結装置によれば、電磁石による吸引、釈放動作に際して、連結部が被連結部や電磁石に当接したとしても、その際に発生する衝撃力は、積層構造によるクッション作用によって吸収される。また、連結部の固有振動数は、積層構造によって低減することとなる。このため、連結部が被連結部に圧接する際に発生する衝撃騒音を低減することが可能であるとされている。
【０００４】
また、アーマチュア及びプレートについて、複数の金属板と、これらの間に配設されたコルク板状緩衝材またはゴム板状緩衝材とで構成し、これらをネジによって締結して一体化した電磁連結装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。このような連結部を備えた電磁連結装置によれば、連結部に作用する衝撃力は、緩衝材によって吸収されることで、連結部が被連結部に圧接する際に発生する衝撃騒音を低減することが可能であるとされている。
【特許文献１】特開平８−２４７１８１号公報
【特許文献２】特開平１０−３０６８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２の電磁連結装置では、積層構造である連結部は、溶接やネジによって連結されていることで、一体となって剛性が高められた状態となってしまい、これにより十分に衝撃騒音を低減することができなくなってしまう問題があった。
【０００６】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、簡単な構造で効果的に衝撃騒音を低減することが可能な電磁連結装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の電磁連結装置は、相互に相対的に進退可能に設けられた連結部及び被連結部と、電磁力を作用させることによって前記連結部と前記被連結部とを互いに圧接した連結状態と互いに離間した非連結状態とに切り替える切替手段とを具備し、前記連結部は、前記被連結部との進退方向に、少なくとも周縁部が非締結状態で積層される複数の板状部材を備えることを特徴としている。
ここで、非締結状態とは、前記進退方向に複数積層した板状部材が、各板状部材間に隙間が形成される程度に前記進退方向に互いに独立して進退可能に設けられていることを含む。
【０００８】
この構成によれば、切替手段によって、被連結部と連結部とを、非連結状態から連結状態へ、または、連結状態から非連結状態へ切り替える際に、連結部と被連結部とは相互に相対的に進退し、連結部は被連結部または他の部材に当接することとなる。この際、連結部の複数の板状部材は、少なくとも周縁部が非締結状態であることで、進退方向と直交する方向に互いに拘束力が生じてしまうことを抑え、全体として剛性が低下した状態を保ち続けることができる。このため、被連結部や他の部材に当接する際に発生する衝撃騒音の高周波数成分を特に効果的に抑制することができ、騒音レベルの低減を図ることができる。  
【０００９】
また、前記切替手段は、前記連結部を前記進退方向の一方側に付勢する付勢部材と、電磁力を作用させることによって前記連結部の各前記板状部材を前記進退方向の他方側へ吸引することが可能な電磁石とを有し、該電磁石によって前記連結部の各前記板状部材に作用する電磁力は、前記付勢部材による付勢力よりも小に設定されているとともに、全ての各前記板状部材に作用する電磁力の合成力は、前記付勢部材による付勢力よりも大に設定されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、連結部を付勢部材によって進退方向の一方側に付勢することによって、被連結部と連結部とを連結状態または非連結状態のいずれか一方の状態に維持させることができる。また、被連結部と連結部とを連結状態または非連結状態の一方の状態から他方の状態に切り替えるには、電磁石によって連結部に電磁力を作用させる。ここで、電磁石によって連結部の各板状部材に作用する電磁力は、前記付勢部材による付勢力よりも小に設定されていることで、一部の板状部材のみが他の板状部材から分離して付勢力に抗して電磁石に吸引されてしまうことを防ぐことができる。そして、全ての各板状部材に作用する電磁力の合成力が付勢部材による付勢力よりも大に設定されていることで、連結部を構成する複数の板状部材は、一体として付勢部材の付勢力に抗して電磁石に吸引され、連結状態または非連結状態の他方の状態に切り替えることができる。このため、効果的に衝撃騒音を低減させつつ、板状部材が電磁力の作用によって分離してバタツキが生じてしまい、あるいは、被連結部と摺接してしまうことを防ぐことができる。
【００１１】
また、前記電磁石によっていずれか一枚を除く他の前記板状部材に作用する電磁力の合成力が前記付勢部材による付勢力よりも小に設定されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、付勢部材による付勢力に対して、いずれか一枚を除く他の前記板状部材に作用する電磁力の合成力が小に設定されていることで、電磁力の作用によって、連結部をより確実に分離してしまうことなく一体として吸引することができる。
【００１３】
また、前記連結部の各前記板状部材は、少なくとも該板状部材同士が当接する範囲及び他の部材と当接する範囲で、表面処理により形成した摩擦面を有していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、連結部が被連結部を含む他の部材と当接した際に、連結部を構成する板状部材が表面処理により形成した摩擦面を有していることで、接触する板状部材と他の部材または板状部材同士の間では、摩擦による熱を効果的に発生させることができる。このため、連結部が他の部材と当接した際の衝撃エネルギーの一部を熱エネルギーに変換させることができ、これにより、より効果的に衝撃騒音を低減させることができる。
【００１５】
また、前記連結部の各前記板状部材には、少なくとも該板状部材同士が当接する範囲及び他の部材と当接する範囲で、該板状部材を形成する材質よりも小さい弾性率の材質からなる表面層が形成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、連結部が被連結部を含む他の部材と当接した際に、連結部を構成する板状部材に弾性率の小さい材質からなる表面層が形成されていることで、接触する板状部材と他の部材または板状部材同士の間で、表面層が弾性的に変形して衝撃を吸収することができ、衝撃騒音を低減させることができる。
【００１７】
また、前記被連結部が、前記連結部と対向して設けられた本体部材と、該本体部材の前記連結部と面する側に該連結部と当接可能に突出して設けられた第一のフェーシング部材とで構成されるとともに、前記被連結部の前記本体部材と前記連結部との互いに面する側の少なくとも一方には、前記第一のフェーシング部材を形成する材質よりも小さい弾性率の材質からなる第二のフェーシング部材が、前記第一のフェーシング部材が前記連結部に当接するよりも先に他方に当接可能に突出して設けられていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、被連結部と連結部とが連結状態となる際に、連結部は、被連結部の第一のフェーシング部材と圧接することとなる。このため、第一のフェーシング部材の材質に応じて、当該第一のフェーシング部材が弾性的に変形することで、連結部と当接した時の衝撃力を吸収し衝撃騒音を低減させるとともに、効果的に摩擦を生じさせて連結状態を維持させることができる。ここで、連結部と被連結部の第一のフェーシング部材とが圧接する際には、連結部と被連結部との互いに面する側の少なくとも一方に設けられた第二のフェーシング部材が先に他方側に当接することとなる。そして、第二のフェーシング部材の材質は、第一のフェーシング部材の材質よりも弾性率が小さいことから、より柔軟に弾性変形して予め衝撃を吸収しつつ、連結部を被連結部の第一のフェーシング部材に圧接させることとなる。このため、連結部が被連結部に圧接した時の衝撃騒音をより効果的に低減させることができる。
【００１９】
また、前記切替手段によって被連結部に対して連結部が離間した被連結状態となる時に該連結部を当接支持する支持面を具備し、該支持面には凹部が形成されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、切替手段によって非連結状態とすることで、連結部は、支持面において、凹部を除く他の部分で当接して梁状に支持されることとなる。このため、連結部は、支持面に当接した際に撓みが生ずることとなり、撓み変形によって衝突エネルギーが吸収され、より効果的に衝撃騒音を低減させることができる。
【００２１】
また、前記連結部の前記板状部材は、湾曲形成された状態で互いに積層されていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、各板状部材が湾曲形成されていることで、連結部が被連結部や他の部材に当接する際に、連結部の一部がまず当接し、順次変形して接触面積が増えるように当接することとなる。このため、連結部の各板状部材の変形によって衝突エネルギーを吸収することができ、より効果的に衝撃騒音を低減させることができる。
【００２３】
また、前記被連結部も、前記連結部との進退方向に、少なくとも周縁部が非締結状態で積層される複数の板状部材を備えることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、被連結部も複数の板状部材を備えることで、被連結部においても進退方向と直交する方向に互いに拘束力が生じてしまうことを抑え、全体として剛性が低下した状態を保ち続けることができる。このため、連結部が被連結部に当接する際に発生する衝撃騒音をさらに低減させることができる。  
【００２５】
また、略板状のプレートと、該プレートと離間して設けられ、該プレートと対向する進退方向に進退可能なアーマチュアと、  前記プレートと前記アーマチュアとの間で前記進退方向に進退可能な前記被連結部であるディスクとを具備し、前記プレート及び前記アーマチュアの内の少なくとも一方が、前記連結部として複数の前記板状部材を備えている電磁ブレーキであることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、切替手段によってプレートまたはアーマチュアをディスクに圧接させた連結状態としてディスクを制動させた状態と、ディスクとの間に隙間を有した非連結状態として、ディスクが回転可能な状態に切り替えることができる。この際、プレート及びアーマチュアの内の少なくとも一方が複数の板状部材を備えていることで、上記のように連結状態と非連結状態とに切り替える際に発生する衝撃騒音を低減させることができる。
【００２７】
また、前記プレート及び前記アーマチャの両方が、前記連結部として複数の前記板状部材を備えていることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、プレート及びアーマチュアの両方が複数の板状部材を備えていることで、より効果的に衝撃騒音を低減させることができる。
【００２９】
また、略板状のハブと、該ハブに対して前記進退方向に進退可能なアーマチュアとを備え、前記被連結部は、該アーマチュアの前記ハブと反対側に設けられ、前記ハブと前記アーマチュアの少なくとも一方が、前記連結部として複数の前記板状部材を備えている電磁クラッチであることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、切替手段により、アーマチュアを被連結部に圧接させた連結状態として被連結部の駆動状態をアーマチュアに伝達可能な状態と、アーマチュアをハブに当接させて被連結部から離間させた非連結状態として被連結部の駆動状態がアーマチュアに伝達されない状態とに切り替えることができる。そして、ハブまたはアーマチュアが連結部として複数の板状部材を備えていることで、ハブまたはアーマチュアが、互いに、または、被連結部若しくは他の部材と当接した際の衝撃騒音を低減させることができる。
【００３１】
また、前記ハブ及び前記アーマチュアの両方が、前記連結部として複数の前記板状部材を備えていることがより好ましい。
【００３２】
この構成によれば、ハブ及びアーマチュアの両方が連結部として板状部材を備えていることで、より効果的に衝撃騒音を低減させることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の電磁連結装置によれば、連結部が、少なくとも周縁部が非締結状態で積層された複数の板状部材を有することで、簡単な構造でありつつ、効果的に衝撃騒音を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図１及び図２は、この発明に係る実施形態を示していて、電磁連結装置の一例として、無励磁作動型の電磁ブレーキを示している。図１に示すように、この実施形態の電磁ブレーキ１は、回転駆動するシャフト２に同軸上で回転可能に取り付けられた被連結部であるディスク１０と、ディスク１０に対してシャフト２の回転軸Ｌ方向一方側に設けられたプレート２０と、他方側に設けられた連結部であるアーマチュア３０と、電磁力を作用させることによってアーマチュア３０がディスク１０に圧接した連結状態と離間した非連結状態とに切り替える切替手段４０とを備える。
【００３５】
ディスク１０は、シャフト２に外嵌され固定された略筒状の固定部材１１と、固定部材１１に外装された略環状の本体部材１２と、本体部材１２の両面に設けられたフェーシング部材１３とを有する。固定部材１１は、図示しないキーによってシャフト２に固定されている。また、固定部材１１の外周面には、回転軸Ｌ方向に沿って複数の歯１１ａが形成されている。一方、本体部材１２の内周面には固定部材１１の歯１１ａと対応して回転軸Ｌ方向に沿って形成された溝部１２ａが設けられ、固定部材１１の歯１１ａに回転軸Ｌ方向に摺動可能に噛合されている。このため、本体部材１２は、固定部材１１とともにシャフト２の回転軸Ｌ回りに回転可能であるとともに、シャフト２及び固定部材１１に対して回転軸Ｌ方向に進退可能とされている。
【００３６】
また、フェーシング部材１３は、略ドーナツ状で、プレート２０またはアーマチュア３０に当接可能に本体部材１２の両面からそれぞれに向かって突出して設けられている。フェーシング部材１３は、例えば、ゴムや様々な樹脂などの材質が選択される。また、フェーシング部材１３は、一般的に、プレート２０やアーマチュア３０より剛性の低いものを用いている。また、プレート２０やアーマチュア３０との間で摩擦を生じさせて、回転軸Ｌと直交する方向及び回転軸Ｌ回りに互いを拘束することが可能な程度の摩擦係数の大きいものであることが好ましい。また、フェーシング部材１３の厚さＴ１３は、材質、使用条件によって様々変更可能であるが、フェーシング部材１３が設けられた位置における本体部材１２の厚さＴ１２に対して厚く設定されていることがより好ましい。
【００３７】
プレート２０は、中央に形成された貫通孔２０ａをシャフト２が貫通した略円板状の部材で、磁性体または金属で形成されている。
アーマチュア３０は、中央に形成された貫通孔３１ａをシャフト２が貫通した略円板状の板状部材３１が非締結状態で複数積層して構成されている。本実施形態では、アーマチュア３０は、二層の板状部材３１で構成されている。
【００３８】
切替手段４０は、アーマチュア３０に対してディスク１０と反対側に設けられた電磁石４１と、電磁石４１側からディスク１０に向かって回転軸Ｌ方向にアーマチュア３０を付勢する付勢部材であるコイルバネ４２とを有する。電磁石４１は、中央に形成された貫通孔４３ａをシャフト２が貫通した略円筒状のヨーク４３と、ヨーク４３のアーマチュア３０と対向する側に形成された略円環状の溝に収容されたコイル４４とを有する。
【００３９】
ヨーク４３の外周側には、固定用孔４３ｂが設けられていて、回転軸Ｌと略平行に略軸状の案内部材４５が固定されている。案内部材４５は、その先端部がヨーク４３からプレート２０側に向かって突出していて、アーマチュア３０の各板状部材３１及びプレート２０のそれぞれに形成された案内孔３１ｃ、２０ｂに挿通されている。また、案内部材４５の先端側は、段部４５ａを有して縮径し、さらに先端側には、雄ネジが形成されてナット４５ｂが螺合されている。案内部材４５において、段部４５ａとナット４５ｂとの間には、バネ部材４６が外装されていて、プレート２０は、バネ部材４６とナット４５ｂとの間で、バネ部材４６の付勢によって弾性的に挟み込まれている。このため、プレート２０は、ヨーク４３と略一定間隔に保持されている一方、アーマチュア３０の各板状部材３１は、案内部材４５に沿って回転軸Ｌ方向に進退可能とされている。なお、図１においては、案内部材４５は、一つ設けられているように図示されているが、平面的には、周方向に複数設けられている。
【００４０】
また、ヨーク４３のアーマチュア３０と対向する端面である支持面４３ｃには、外周側に環状に凹部４３ｄが形成されていて、内周側の方が僅かにアーマチュア３０に近接するように設定されている。また、コイルバネ４２は、ヨーク４３の支持面４３ｃに形成された収容穴４３ｄに一端側が収容され、他端側がアーマチュア３０に当接しディスク１０側に向かって付勢している。なお、図１においては、コイルバネ４２は、一つ設けられているように図示されているが、平面的には周方向に複数設けられている。そして、アーマチュア３０は、電磁石４１のコイル４４に電流を流さず無励磁の状態では、電磁力が作用せず、コイルバネ４２による付勢力によってディスク１０のフェーシング部材１３に圧接した状態とすることが可能となっている。一方、図２に示すように、電磁石４１のコイル４４に電流を流して励磁した状態では、アーマチュア３０は、電磁力が作用してコイルバネ４２の付勢に抗して吸引されて回転軸Ｌ方向に移動することとなり、ディスク１０のフェーシング部材１３から離間させてヨーク４３と当接した状態とすることが可能となっている。ここで、アーマチュア３０を構成する各板状部材３１の厚さは、電磁石４１によって一枚の板状部材３１に作用する電磁力が、コイルバネ４２による付勢力の合計よりも小さくなるように設定されており、かつ、全ての板状部材３１に作用する電磁力の合成力が、コイルバネ４２による付勢力の合計よりも大きくなるように設定されている。
【００４１】
次に、この実施形態の作用について、図１及び図２に基づいて説明する。図１に示すように、切替手段４０の電磁石４１が無励磁の状態では、アーマチュア３０は、コイルバネ４２によってディスク１０に向かって付勢されている。このため、アーマチュア３０は、ディスク１０のフェーシング部材１３に圧接した状態であり、ディスク１０は、プレート２０とアーマチュア３０とによって挟み込まれ、アーマチュア３０と連結状態となっている。このため、シャフト２及びディスク１０の回転は、フェーシング部材１３の材質に応じて生じる摩擦によってプレート２０及びアーマチュア３０に拘束されて、制動されることとなる。
【００４２】
一方、シャフト２及びディスク１０を回転させる場合には、切替手段４０において、電磁石４１のコイル４４に電流を流して励磁させる。これにより磁界が発生し、磁性体で形成されたアーマチュア３０の各板状部材３１に電磁力が作用して、板状部材３１は、コイルバネ４２に抗してヨーク４３側に吸引されることとなる。ここで、アーマチュア３０を構成する各板状部材３１の厚さは、各板状部材３１に作用する電磁力がコイルバネ４２の付勢力の合計よりも小に設定されているから、各板状部材３１がコイルバネ４２による付勢に抗して他の板状部材３１から分離して独立して移動してしまうことがない。そして、全ての板状部材３１に作用する電磁力の合成力が、コイルバネ４２の付勢力の合計よりも大に設定されているから、板状部材３１は一体としてコイルバネ４２の付勢力に抗して電磁石４１に吸引される。そして、一体となったアーマチュア３０の板状部材３１は、ディスク１０から離間し、案内部材４５に案内されて、ヨーク４３の支持面４３ｃに当接して非連結状態となる。このため、ディスク１０は、プレート２０とアーマチュア３０との間で隙間を有した状態となり、シャフト２の回転に応じて回転可能な状態となる。
【００４３】
ここで、アーマチュア３０を構成する複数の板状部材３１は、非締結状態であることで、電磁力が作用して一体として吸引された状態でも、回転軸Ｌ方向と直交する方向に互いに拘束力が生じてしまうことを抑え、全体として剛性が低下した状態を保ち続けることができる。このため、電磁石４１においてヨーク４３の支持面４３ｃに当接する際に発生する衝撃騒音の高周波数成分の割合を特に抑制することができ、騒音レベルの低減を効果的に図ることができる。
【００４４】
また、板状部材３１の表面３１ｂにはメッキ層が形成され、板状部材３１同士及び板状部材３１とヨーク４３とはメッキ層を介して接触することとなる。そして、メッキ層は、上記のように板状部材３１の材質よりも弾性率が小さい材質で形成されていることから、アーマチュア３０がヨーク４３の支持面４３ｃに当接する際に生じる衝撃エネルギーを効果的に吸収することができる。また、メッキ層は、上記のように板状部材３１の材質よりも摩擦係数の大きい材質で形成されていることから、アーマチュア３０がヨーク４３の支持面４３ｃに当接する際、板状部材３１同士、及び板状部材３１とヨーク４３との間で摩擦による熱を効果的に発生させることができ、衝撃エネルギーの一部を熱エネルギーに変換させることができる。このように、メッキ層により生じる衝撃エネルギーを吸収し、また、熱エネルギーに変換することで、衝撃騒音をより効果的に低減することができる。
【００４５】
また、ヨーク４３の支持面４３ｃには凹部４３ｄが形成されており、アーマチュア３０は、支持面４３ｃにおいて、凹部４３ｄを除く内周側の範囲で当接し、梁状に電磁石４１のヨーク４３に支持されることとなる。このため、アーマチュア３０は、ヨーク４３に当接した際に、当接した部分を支点として、凹部４３ｄと対向する範囲で撓み変形することとなり、これにより衝撃エネルギーが吸収され、より効果的に衝撃騒音を低減させることができる。特に、凹部が外周側に設けられていて、アーマチュア３０は、内周側から外周側に向かって片持ち状に支持された状態となることで、撓み量をより大きくすることができ、これにより効果的に衝撃騒音を低減させることができる。なお、凹部４３ｄの深さとしては、微小なものでも良く、アーマチュア３０が撓み変形した結果、凹部４３ｄにも当接したとしても少なくとも衝撃エネルギーの一部を吸収することができ、衝撃騒音低減の効果を期待することができる。
【００４６】
また、上記のように、アーマチュア３０の各板状部材３１は、分離して独立して移動してしまうことがなく、非連結状態において、電磁石４１に確実に吸引された状態となる。このため、非連結状態においてディスク１０が回転した際に、分離した板状部材３１がディスク１０と摺接してしまい、これによりトルクロスが発生し、また、摺接音による騒音が発生してしまうことを確実に防ぐことができる。
【００４７】
次に、再び連結状態に戻して、回転しているシャフト２及びディスク１０を制動する際には、電磁石４１に供給される電流を停止し、無励磁の状態にする。すなわち、アーマチュア３０の各板状部材３１には電磁力が作用しなくなり、これによりアーマチュア３０は、コイルバネ４２による付勢によって回転軸Ｌ方向にディスク１０に向かって移動することとなる。このため、ディスク１０は、プレート２０とアーマチュア３０との間に挟み込まれ、制動されることとなる。
【００４８】
この際にも、アーマチュア３０がディスク１０に圧接する際に、衝撃音が発生することとなるが、アーマチュア３０が非締結状態にある複数の板状部材３１で構成され、また、表面３１ｂにメッキ層が形成されていることから、衝撃騒音の低減を図ることができる。また、ディスク１０において、プレート２０及びアーマチュア３０が圧接するフェーシング部材１３の厚さが本体部材１２の厚さよりも厚く設定されていることで、より効果的に衝撃騒音を低減させることができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態の電磁ブレーキ１では、アーマチュア３０を複数の板状部材３１を非締結状態として積層して構成するだけの簡単な構造で、効果的に電磁石の吸引、釈放時の衝撃騒音の低減を図ることができる。特に、板状部材３１の表面３１ｂにメッキ層を形成し、ヨーク４３のアーマチュア３０が当接する範囲に凹部４３ｄを形成し、あるいは、フェーシング部材１３の厚さを本体部材の厚さよりも厚く設定していることで、より効果的に衝撃騒音の低減を図ることができる。また、上記のようにアーマチュア３０を板状部材３１の積層構造とすることで、各部材厚を薄くすることができる。このため、プレス成形等によってアーマチュア３０を製作することが可能となり、製造コストの低減も図ることができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、アーマチュア３０において、複数の板状部材３１は、互いに非締結状態であるものとしたが、必ずしも、各板状部材３１が全体として非締結状態で、各間に隙間が形成される程度に回転軸Ｌ方向に互いに独立して進退可能な状態である必要は無い。各板状部材３１において、少なくとも周縁部３１ｄ（図１）が非締結状態であることで、進退する回転軸Ｌ方向と直交する方向に互いに拘束力が生じてしまうことを抑え、全体として剛性が低下した状態を保つことができ、これにより騒音レベルの低減を図ることができる。
【００５１】
また、アーマチュア３０を構成する複数の板状部材３１について、上記のように各部材厚を薄くすることができプレス成形によって製造できることから、互いに重なるように湾曲形成させるものとしても良い。具体的には、例えば各板状部材３１を椀状に形成し、凹面となる側がディスク１０に向くようにして積層するものとしても良い。このようにすることで、アーマチュア３０をディスク１０に圧接させて非連結状態から連結状態にさせる際に、ディスク１０にはアーマチュア３０の外周側から衝突し、各板状部材が順次変形して接触面積が増えるように圧接することとなる。このため、アーマチュア３０の変形によって衝突エネルギーを吸収することができ、より効果的に衝撃騒音を低減させることができる。なお、アーマチュア３０が電磁石４１の支持面４３ｃに当接する際にも、アーマチュア３０の中心側から衝突し、板状部材が順次変形して接触面積が増えるように当接することで、同様に衝撃騒音を低減させることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、板状部材３１の表面３１ｂには、メッキ層を形成するものとしたが、全範囲に形成する必要はなく、少なくとも、隣り合う板状部材３１と当接する範囲及びヨーク４３など他の部材と当接する範囲にメッキ層が形成されていれば同様の効果を奏する。また、メッキ層を形成する材質としては、板状部材３１の材質と比較して、弾性率が小さく、また、摩擦係数を増大させるものとしたが、これに限るものでは無く、いずれか一方でも対応する効果を期待することができる。また、摩擦係数を増大させる手段としては、メッキ層に限るものでは無い。窒化処理、浸炭処理、サンドブラスト処理なども含まれ、板状部材３１の表面３１ｂの摩擦係数を増大させる様々な表面処理を適用可能である。
【００５３】
また、本実施形態では、アーマチュア３０を構成する板状部材３１は二層としたが、これに限るものでは無く、三層以上としても良い。また、三層以上とした場合には、板状部材３１の厚さとしては、各板状部材３１に作用する電磁力がコイルバネ４２の付勢力の合計よりも小さく設定されているだけでなく、さらに、いずれか一枚の板状部材３１を除く他の残りの板状部材３１に作用する電磁力の合成力がコイルバネ４２の付勢力の合計よりも小さく設定されていることが好ましい。このように設定することで、全ての板状部材３１に作用する電磁力を合成してのみコイルバネ４２の付勢力を上回ることとなり、より確実に一体化した状態を保つことができる。なお、上記において、電磁石４１による電磁力と板状部材３１との関係は、板状部材３１の厚さによって設定するものとして説明したが、これに限るものでは無く、電磁石４１のコイル４４に供給する電流の大きさによって設定するものとしても良い。
【００５４】
また、複数の板状部材３１を、電磁力を作用させることによってコイルバネ４２の付勢力に抗してより確実に一体的として進退させる手段として、各板状部材３１の表面に透磁性の高い油膜を形成するものとしても良い。具体的には、透磁性の高い油膜を形成する材質としては、磁性流体やＭＲ流体などが挙げられる。このような油膜を形成することで連結部全体の透磁率を向上させて、作用する電磁力によって各板状部材３１をより一体的にさせることができる。また、透磁率を向上させる点において、板状部材３１同士が接触する面の平滑度を向上させるように表面処理を行うものとしても良い。
【００５５】
図３は、この実施形態の第１の変形例を示している。図３に示すように、この変形例の電磁ブレーキ５０では、プレート５１も複数の板状部材５２による積層構造となっている。プレート５１の板状部材５２も同様に、互いに非締結状態であり、バネ部材４６とナット４５ｂとを挟持手段５５として、プレート５１は、回転軸Ｌ方向に挟持されている。また、板状部材５２の表面５２ａにも同様に、メッキ層が形成されている。
【００５６】
この電磁ブレーキ５０では、非連結状態から連結状態となる時に、プレート５１もディスク１０と圧接し、衝撃音が発生することとなるが、プレート５１も複数の板状部材５２の積層構造とすることで、衝撃騒音の低減を図ることができ、同様に、メッキ層によってより効果的の衝撃騒音の低減を図ることができる。また、プレート５１は、挟持手段５５によって弾性的に挟持されていて、これにより板状部材５２は、挟持手段５５のバネ部材４６による付勢に抗して回転軸Ｌ方向に独立して進退可能としつつ、より一体的な状態とすることができる。このため、非連結状態において、板状部材５２の一つが分離してディスク１０と摺接して、摺接音が騒音として発生してしまうことをより確実に防止することができる。
【００５７】
なお、プレート５１においても、各板状部材５２の少なくとも周縁部５２ｂが非締結状態であることで、衝撃騒音低減の効果を期待することができる。また、上記においては、アーマチュアが積層構造である場合と、アーマチュア及びプレートが積層構造である場合とについて説明したが、プレートのみを積層構造としても当然にプレートについては衝撃騒音低減の効果を期待することができる。
【００５８】
また、上記については、連結部となるアーマチュア及びプレートが積層構造である場合について説明を行ったが、被連結部であるディスクも複数の板状部材で構成されているものとしても良い。図４及び図５は、この実施形態の第２の変形例の電磁連結装置において、被連結部として使用されるディスクの詳細を示したものである。図４及び図５に示すように、この変形例では、被連結部であるディスク６０は、二層の板状部材６１が積層して構成されていて、各板状部材６１において、アーマチュアまたはプレートと当接する面にはフェーシング部材１３が設けられている。ここで、各板状部材６１には、中心近傍に互いに連通する雌ネジ６１ａが複数箇所形成されていて、雄ネジ６２が螺合されている。これにより、板状部材６１同士は、中心側において、雄ネジ６２によって一体とされているとともに、その外周側となる周縁部においては非締結状態とされている。このため、各板状部材６１は、被連結部として一体的に軸回り回転駆動するとともに、連結状態としてアーマチュア及びプレートが圧接される際には、進退する回転軸Ｌ方向と直交する方向に互いに拘束力が生じてしまうことを抑え、全体として剛性が低下した状態を保つことができ、これにより騒音レベルの低減を図ることができる。なお、中心軸側を固定する手段としては、雄ネジ６２で螺合するものに限らず、シャフト２とともに回転可能に取り付けられた固定部材に対して各板状部材の中心側が直接固定されているもとしても良い。
【００５９】
図６及び図７は、この実施形態の第３の変形例のディスクを示している。図６及び図７に示すように、この変形例の被連結部であるディスク６５は、板状部材６６同士が当接する面６６ａに放射状に互いに噛み合うように凹凸が形成されている。このようにすることで、ディスク６５の板状部材６６同士は、互いの凹凸面が噛み合うことで、軸回りに一体的に回転するとともに、連結部であるアーマチュア及びプレートと圧接する際には、進退する回転軸Ｌ方向と直交する方向に互いに拘束力が生じてしまうことを抑え、全体として剛性が低下した状態を保つことができ、これにより騒音レベルの低減を図ることができる。
なお、上記第３の変形例及び第４の変形例いずれにおいても、板状部材同士が接触する面に粘着材や両面テープ等により粘着層を設け、板状部材同士の一体性を向上させるものとしても良い。
【００６０】
以上、上記実施形態及び各変形例によって、電磁連結装置の一例として、無励磁作動型の電磁ブレーキを例に挙げたがこれに限るものでは無い。電磁石を励磁した際にアーマチュア及びプレートとディスクとを連結状態にさせる励磁作動型の電磁ブレーキにも適用可能である。
【００６１】
（第２の実施形態）
図８及び図９は、この発明に係る第２の実施形態を示していて、電磁連結装置の一例として、励磁作動型の電磁クラッチを示している。図８に示すように、この実施形態の電磁クラッチ１００は、被連結部であるディスク１１０と、ディスク１１０と対向配置されたハブ１２０と、ディスク１１０とハブ１２０との間に介装された連結部であるアーマチュア１３０と、アーマチュア１３０がディスク１１０に圧接した連結状態と離間した非連結状態とに切り替える切替手段１４０とを備える。
【００６２】
ディスク１１０は、主動側に接続されて回転駆動する第一のシャフト１０２に取り付けられた略筒状で、フランジ部１１１ａを有する本体部材１１１と、フランジ部１１１ａのハブ１２０側の面に取り付けられたフェーシング部材１１２とを有する。ディスク１１０は、本体部材１１１においてフランジ部１１１ａの中心部から反ハブ１２０側に突出する筒部１１１ｂが第一のシャフト１０２に外嵌して固定されており、これにより第一のシャフト１０２の回転軸Ｌと同軸上で回転することが可能となっている。
【００６３】
フェーシング部材１１２は、略ドーナツ状で、アーマチュア１３０に当接可能に本体部材１１１からアーマチュア１３０に向かって突出して設けられている。なお、フェーシング部材１１２の詳細については、第１の実施形態のフェーシング部材と同様であるので省略する。
【００６４】
また、ハブ１２０は、従動側に接続されて回転軸Ｌと同軸で回転可能な第二のシャフト１０３に取り付けられた略筒状の部材で、アーマチュア１３０と対向してフランジ部１２０ａを有している。フランジ部１２０ａのアーマチュア１３０と対向する端面である支持面１２０ｂには、外周側に環状に凹部１２０ｃが形成されていて、内周側の方が僅かにアーマチュア１３０に近接するように設定されている。
【００６５】
また、アーマチュア１３０は、磁性体で形成された略円板状の板状部材１３１、１３２が非締結状態で複数積層して構成されている。本実施形態では、アーマチュア１３０は、二層の板状部材１３１、１３２で構成されている。また、各板状部材１３１、１３２は、鉄などの磁性体で形成されていて、表面１３１ａ、１３２ａにはメッキ層が形成されている。メッキ層を形成する材質としては、第１の実施形態同様に、板状部材１３１自体の材質と比較して、弾性率が小さいものが好ましく、また、摩擦係数が大きいものが好ましい。
【００６６】
切替手段１４０は、ディスク１１０のフランジ部１１１ａの反ハブ１２０側に設けられた電磁石１４１と、アーマチュア１３０とハブ１２０との間に設けられた付勢部材である板バネ１４２とを有する。電磁石１４１は、略円筒状のヨーク１４３と、コイル１４４とを有し、軸受１４５によって、ディスク１１０の筒部１１１ｂに対して回転軸Ｌ回りに回転可能に外装されている。また、板バネ１４２は、回転軸Ｌを中心として放射状に複数設けられている。各板バネ１４２は、一端がリベット１４２ａによってハブ１２０に固定されているとともに、他端がリベット１４２ｂによってアーマチュア１３０に固定されている。ここで、アーマチュア１３０を構成する板状部材１３１、１３２の内、ハブ１２０側の板状部材１３１には、板バネ１４２と対応する位置で貫通孔１３１ｂが形成されており、板バネ１４２は、反ハブ１２０側の板状部材１３２に固定されている。そして、板バネ１４２は、ハブ１２０に対してアーマチュア１３０を引き付けるように付勢している。
【００６７】
このため、アーマチュア１３０は、電磁石１４１のコイル１４４に電流を流さず無励磁の状態では、電磁力が作用せず、板バネ１４２による付勢力によってハブ１２０のフランジ部１２０ａに当接した状態とすることが可能となっている。一方、図９に示すように、電磁石１４１のコイル１４４に電流を流して励磁した状態では、アーマチュア１３０は、電磁力が作用して板バネ１４２の付勢に抗して吸引されて回転軸Ｌ方向に移動することとなり、ハブ１２０から離間させてディスク１１０のフェーシング部材１１２に圧接した状態とすることが可能となっている。ここで、第１の実施形態同様に、アーマチュア１３０を構成する各板状部材１３１、１３２の厚さは、電磁石１４１によっていずれか一枚の板状部材１３１、１３２に作用する電磁力が、板バネ１４２による付勢力の合計よりも小さくなるように設定されており、かつ、全ての板状部材１３１、１３２に作用する電磁力の合成力が、板バネ１４２による付勢力の合計よりも大きくなるように設定されている。
【００６８】
次に、この実施形態の作用について、図８及び図９に基づいて説明する。図８に示すように、切替手段１４０の電磁石１４１が無励磁の状態では、アーマチュア１３０は、板バネ１４２の付勢によりハブ１２０に当接した状態にあり、すなわち、ディスク１１０と離間して非連結状態となっている。このため、第一のシャフト１０２及びディスク１１０の回転は、アーマチュア１３０、ハブ１２０、及び、第二のシャフト１０３に伝達されない。
【００６９】
一方、第一のシャフト１０２の回転を第二のシャフト１０３に伝達させるには、切替手段１４０において、電磁石１４１のコイル１４４に電流を流して励磁させる。これにより磁界が発生し、磁性体で形成されたアーマチュア１３０の各板状部材１３１、１３２に電磁力が作用して、図９に示すように、板状部材１３１、１３２は、板バネ１４２に抗してヨーク１４３側に吸引されることとなる。ここで、アーマチュア１３０を構成する各板状部材１３１、１３２の厚さは、各板状部材１３１、１３２に作用する電磁力が板バネ１４２の付勢力の合計よりも小に設定されているから、一方の板状部材１３２が板バネ１４２による付勢に抗して他方の板状部材１３１から分離して独立して移動してしまうことがない。そして、全ての板状部材１３１、１３２に作用する電磁力の合成力が、板バネ１４２の付勢力の合計よりも大に設定されているから、板状部材１３１、１３２は一体として板バネ１４２の付勢力に抗して電磁石１４１に吸引される。そして、一体となったアーマチュア１３０の板状部材１３１、１３２は、ハブ１２０から離間し、ディスク１１０のフェーシング部材１１２に圧接して連結状態となる。このため、第一のシャフト１０２の回転は、ディスク１１０からアーマチュア１３０、ハブ１２０を介して第二のシャフト１０３に伝達され、第二のシャフト１０３は回転軸Ｌ回りに回転することとなる。
【００７０】
ここで、アーマチュア１３０を構成する複数の板状部材１３１、１３２は、非締結状態であることで、電磁力が作用して一体として吸引された状態でも、回転軸Ｌ方向と直交する方向に互いに拘束力が生じてしまうことを抑え、全体として剛性が低下した状態を保ち続けることができる。このため、ディスク１１０のフェーシング部材１１２に圧接する際に発生する衝撃騒音の高周波成分を特に抑制することができ、騒音レベルの低減を効果的に図ることができる。
【００７１】
また、板状部材１３１、１３２の表面１３１ａ、１３２ａにはメッキ層が形成され、板状部材１３１、１３２同士及び板状部材１３２とディスク１１０のフェーシング部材１１２とはメッキ層を介して接触することとなる。そして、メッキ層は、上記のように板状部材１３１、１３２の材質よりも弾性率が小さい材質で形成されていることから、アーマチュア１３０がディスク１１０のフェーシング部材１１２に圧接する際に生じる衝撃エネルギーを効果的に吸収することができる。また、メッキ層は、上記のように板状部材１３１、１３２の材質よりも摩擦係数の大きい材質で形成されていることから、アーマチュア１３０がディスク１１０のフェーシング部材１１２に圧接する際、板状部材１３１、１３２同士、及び板状部材１３２とフェーシング部材１１２との間で摩擦による熱を効果的に発生させることができ、衝撃エネルギーの一部を熱エネルギーに変換させることができる。このように、メッキ層により生じる衝撃エネルギーを吸収し、また、熱エネルギーに変換することで、衝撃騒音をより効果的に低減することができる。
また、ディスク１１０において、アーマチュア１３０が接触するフェーシング部材１１２の厚さが本体部材１１１の厚さよりも厚く設定されていることで、より効果的に衝撃騒音を低減させることができる。
【００７２】
また、上記のように、アーマチュア１３０の各板状部材１３１、１３２は、分離して独立して移動してしまうことがなく、連結状態において、電磁石１４１に確実に吸引された状態となる。このため、連結状態となった際に、一方の板状部材１３１が分離して他方の板状部材１３２とハブ１２０との間でバタつくことにより、騒音が発生してしまうことを確実に防ぐことができる。
【００７３】
次に、再び非連結状態に戻して、第一のシャフト１０２から第二のシャフト１０３への動力の伝達を解除する際には、電磁石１４１に供給される電流を停止し、無励磁の状態にする。すなわち、アーマチュア１３０の各板状部材１３１、１３２には電磁力が作用しなくなり、これによりアーマチュア１３０は、板バネ１４２による付勢によって回転軸Ｌ方向にハブ１２０に向かって移動し、ハブ１２０のフランジ部１２０ａに当接することとなる。このため、アーマチュア１３０は、ディスク１１０と離間し、第一のシャフト１０２からの回転が伝達しなくなる。
【００７４】
この際にも、アーマチュア１３０がハブ１２０に当接する際に、衝撃音が発生することとなるが、アーマチュア１３０が非締結状態にある複数の板状部材１３１、１３２で構成され、また、表面１３１ａ、１３２ａにメッキ層が形成されていることから、衝撃騒音の低減を図ることができる。
【００７５】
さらに、ハブ１２０において、フランジ部１２０ａの支持面１２０ｂに凹部１２０ｃが形成されており、アーマチュア１３０は、支持面１２０ｂにおいて、凹部１２０ｃを除く内周側の範囲で当接し、梁状にハブ１２０のフランジ部１２０ａに支持されることとなる。このため、アーマチュア１３０は、ハブ１２０に当接した際に、当接した部分を支点として、凹部１２０ｃと対向する範囲で撓み変形することとなり、これにより衝撃エネルギーが吸収され、より効果的に衝撃騒音を低減させることができる。特に、凹部が外周側に設けられていて、アーマチュア１３０は、内周側から外周側に向かって片持ち状に支持された状態となることで、撓み量をより大きくすることができ、これにより効果的に衝撃騒音を低減させることができる。なお、第１の実施形態同様に、凹部１２０ｃの深さとしては、微小なものとしても衝撃騒音低減の効果を期待することができる。
【００７６】
以上のように、本実施形態の電磁クラッチ１００では、連結部であるアーマチュア１３０を複数の板状部材１３１、１３２を非締結状態として積層して構成するだけの簡単な構造で、効果的に電磁石の吸引、釈放時の衝撃騒音の低減を図ることができる。特に、板状部材１３１、１３２の表面１３１ａ、１３２ａにメッキ層を形成し、ハブ１２０のアーマチュア１３０が当接する範囲に凹部１２０ｃを形成し、あるいは、フェーシング部材１１２の厚さを本体部材の厚さよりも厚く設定していることで、より効果的に衝撃騒音の低減を図ることができる。
【００７７】
なお、本実施形態でも、アーマチュア１３０において、複数の板状部材１３１、１３２は、必ずしも、各板状部材１３１が全体として非締結状態で、各間に隙間が形成される程度に回転軸Ｌ方向に互いに独立して進退可能な状態である必要は無く、少なくとも周縁部１３１ｃ、１３２ｃ（図８）が非締結状態であれば良い。
【００７８】
また、本実施形態でも、板状部材１３１、１３２の表面１３１ａ、１３２ａのメッキ層は、少なくとも、隣り合う板状部材１３１、１３２同士で当接する範囲、及び、ディスク１１０やハブ１２０など板状部材以外の他の部材と当接する範囲で形成されていれば同様の効果を奏する。また、メッキ層を形成する材質としては、板状部材１３１、１３２の材質と比較して、弾性率が小さいか、または、摩擦係数を増大させているか、いずれか一方でも良い。また、摩擦係数を増大させる手段としては、窒化処理、浸炭処理、サンドブラスト処理なども含まれる。
【００７９】
また、本実施形態でも、アーマチュア１３０を構成する板状部材は、三層以上としても良く、その場合には、板状部材の厚さとしては、各板状部材に作用する電磁力が板バネ１４２の付勢力の合計よりも小さく設定されているだけでなく、さらに、いずれか一枚の板状部材を除く他の残りの板状部材に作用する電磁力の合成力が板バネ１４２の付勢力の合計よりも小さく設定されていることが好ましい。また、電磁石１４１による電磁力と板状部材との関係は、電磁石１４１のコイル１４４に供給する電流の大きさによって設定するものとしても良い。
【００８０】
図１０は、この実施形態の変形例を示している。図１０に示すように、この変形例の電磁クラッチ１５０では、ハブ１５１も連結部として複数の板状部材１５２、１５３による積層構造となっている。なお、ディスク１１０側の板状部材１５２によって、アーマチュア１３０と当接する支持面１２０ｂを形成し、また、もう一方の反ディスク１１０側の板状部材１５３とによって凹部１２０ｃを形成している。また、反ディスク１１０側の板状部材１５３は、第二のシャフト１０３に外嵌固定される筒状の本体部分と一体となっている。ハブ１５１の板状部材１５２、１５３も同様に、互いに非締結状態であり、表面１５２ａ、１５３ａにも同様に、メッキ層が形成されている。
【００８１】
この電磁クラッチ１５０では、連結状態から非連結状態となる時に、アーマチュア１３０とハブ１５１とが当接し、衝撃音が発生することとなるが、ハブ１５１も複数の板状部材１５２、１５３の積層構造とすることで、衝撃騒音の低減を図ることができ、同様に、メッキ層によってより効果的に衝撃騒音の低減を図ることができる。
【００８２】
なお、ハブ１５１においても、一方の板状部材１５２の少なくとも周縁部１５２ｂが他方の板状部材１５３と非締結状態であることで、衝撃騒音低減の効果を期待することができる。また、上記においては、連結部としてアーマチュアが積層構造である場合と、アーマチュア及びハブが積層構造である場合とについて説明したが、ハブのみを積層構造としても当然にハブについては衝撃騒音低減の効果を期待することができる。
【００８３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図１１及び図１２は、本発明の第３の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８４】
図１１に示すように、この実施形態の電磁クラッチ６０では、ディスク１１０のフランジ部１１１ａにおいて、ハブ１２０側の面には、第一のフェーシング部材１１２（第３の実施形態におけるフェーシング部材）が設けられているとともに、第二のフェーシング部材６１が突出して設けられている。第二のフェーシング部材６１は、略円環状に形成されていて、第一のフェーシング部材１１２の内周側で突出して設けられている。第二のフェーシング部材６１は、電磁石１４１を励磁状態として非連結状態から連結状態に切り替えた場合において、第一のフェーシング部材１１２がアーマチュア１３０と当接するよりも先にアーマチュア１３０に当接可能に突出して設けられている。また、第二のフェーシング部材６１を形成する材質は、第一のフェーシング部材１１２を形成する材質よりも小さい弾性率を有している。
【００８５】
本実施形態の電磁クラッチ６０によれば、電磁石１４１を励磁状態として非連結状態から連結状態に切り替えると、アーマチュア１３０は、電磁石１４１の電磁力によって回転軸Ｌ方向ディスク１１０側に移動することとなり、ディスク１１０の第一のフェーシング部材１１２に圧接することとなる。この際、ディスク１１０の第一のフェーシング部材１１２がアーマチュア１３０と圧接するよりも先に、第二のフェーシング部材６１がアーマチュア１３０に当接することとなる。そして、第二のフェーシング部材６１の材質が第一のフェーシング部材１１２の材質よりも小さい弾性率を有していることから、第二のフェーシング部材６１がより柔軟に弾性変形して予め衝撃を吸収しつつ、アーマチュア１３０をディスク１１０の第一のフェーシング部材１１２に圧接させることとなる。このため、アーマチュア１３０がディスク１１０に圧接した時の衝撃騒音をより効果的に低減させることができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、第二のフェーシング部材６１は、円環状に形成されているものとしたが、これに限るものでは無く、第一のフェーシング部材１１２と回転軸Ｌ方向に重ならない位置で、様々な形状で設けることが可能である。また、第二のフェーシング部材６１はディスク１１０に設けられているものとしたが、これに限るものでは無く、アーマチュア１３０側に設けられていて、ディスク１１０の本体部材１１１と当接可能とするものとしても良い。
【００８７】
以上、各実施形態では、電磁連結装置の一例として、励磁作動型の電磁クラッチを例に挙げたがこれに限るものでは無い。電磁石を無励磁とした際に連結部と被連結部とを連結状態にさせる無励磁作動型の電磁クラッチにも適用可能である。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】この発明の第１の実施形態の電磁ブレーキの連結状態における断面図である。
【図２】この発明の第１の実施形態の電磁ブレーキの非連結状態における断面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態の第１の変形例の電磁ブレーキの連結状態における断面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態の第２の変形例の電磁ブレーキにおいて、ディスクの詳細を示す斜視図である。
【図５】この発明の第１の実施形態の第２の変形例の電磁ブレーキにおいて、ディスクの詳細を示す分解図である。
【図６】この発明の第１の実施形態の第３の変形例の電磁ブレーキにおいて、ディスクの詳細を示す斜視図である。
【図７】この発明の第１の実施形態の第３の変形例の電磁ブレーキにおいて、ディスクの詳細を示す分解図である。
【図８】この発明の第２の実施形態の電磁クラッチの非連結状態における断面図である。
【図９】この発明の第２の実施形態の電磁クラッチの連結状態における断面図である。
【図１０】この発明の第２の実施形態の変形例の電磁クラッチの非連結状態における断面図である。
【図１１】この発明の第３の実施形態の電磁クラッチの非連結状態における断面図である。
【図１２】この発明の第３の実施形態の電磁クラッチの連結状態における断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１、５０  電磁ブレーキ（電磁連結装置）
１０、６０、６５  ディスク（被連結部）
２０、５１  プレート（連結部）
３０  アーマチュア（連結部）
３１、５２、６１、６６  板状部材
３１ｄ、５２ａ  表面
４０  切替手段
４３ｄ  凹部
１００、１５０、１６０  電磁クラッチ（電磁連結装置）
１１０  ディスク（被連結部）
１１２  フェーシング部材（第一のフェーシング部材）
１２０、１５１  ハブ（連結部）
１２０ｃ  凹部
１３０  アーマチュア
１３１、１３２、１５２、１５３  板状部材
１３１ａ、１３２ａ、１５２ａ、１５３ａ  表面
１４０  切替手段
１６１  第二のフェーシング部材
Ｌ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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