(57)【要約】【課題】重量物の溶接構造物の組立てが容易で、しかも材料使用の無駄を排除し作業時間も短縮し得る位置決め装置及び溶接構造物の組立方法を提供する。【解決方法】第１部材２１に対して着脱可能に装着し得る第１部材取付部５１、並びにこの第１部材取付部に固着して設けられ反取付側の端部に第２部材２２を載置し得る第２部材保持部５２を有する、上記第１部材及び上記第２部材の間隔を所定寸法に保持する間隔規定治具５と、上記第２部材保持部に上記第２部材が載置されているときに該第２部材保持部及び該第２部材を相互に固定し得る着脱可能に形成された固定用治具６と、を備えるように構成した。【選択図】図８
2010104083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対して着脱可能に装着し得る第１部材取付部、並びにこの第１部材取付部に固着して設けられ反取付部側の端部に第２部材を載置し得る第２部材保持部を有する、上記第１部材及び上記第２部材の間隔を所定寸法に保持する間隔規定治具と、上記第２部材保持部に上記第２部材が載置されているときに該第２部材保持部及び該第２部材を相互に固定し得る着脱可能に形成された固定用治具とを備えたことを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
上記第１部材取付部は、断面コ字状の装着部を有し、該装着部におけるコ字状の対向する２面の内側で上記第１部材を挟持する如く装着するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
上記第２部材保持部は、一端部が上記第１部材取付部に固着された支柱部材と、この支柱部材の他端部に固着された、上記第２部材を載置し得る支持部材からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項４】
第１部材に対して着脱可能に装着し得る第１部材取付部、並びにこの第１部材取付部に固着して設けられ反取付部側の端部に第２部材を載置し得る第２部材保持部を有する、上記第１部材及び上記第２部材の間隔を所定寸法に保持する間隔規定治具と、
上記第２部材保持部に上記第２部材が載置されているときに上記第２部材に対して着脱可能に固定し得る第２部材固定部、並びにこの第２部材固定部及び上記間隔規定治具の間に介在され、該第２部材固定部及び上記間隔規定治具相互の距離を変えることで上記第２部材を上記第１部材に対して移動させる移動手段を有する移動用治具と、
を備えたことを特徴とする位置決め装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の位置決め装置を第１部材の周囲に複数台装着した後、該位置決め装置の第２部材保持部に第２部材を載置して位置決めを行い固定用治具で相互に固定し、然る後、これら第１部材及び第２部材を連結材を介して相互に溶接、一体化することを特徴とする溶接構造物の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば回転電機の固定子枠等の重量物からなる溶接構造物を製造するときの位置決め、あるいは位置決め状態を保持する場合などに好ましく用いることができる位置決め装置及びその位置決め装置を用いた溶接構造物の組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電所に設置される回転電機のような重量物の組立に用いる従来の技術として、軸受廻り部品を組立分解するときに回転子荷重を支えるための受け金具の下部にジャッキング装置及び芯出し用押しボルトを設けた回転電機の組立工具がある（例えば特許文献１参照）。また、回転電機固定子の分解・組立装置において、補修対象となる電磁鋼板が含まれる鉄心ブロック及びそれより下に位置する鉄心ブロックを補修側ブロック群とし、残りの鉄心ブロックを健全側ブロック群として、固定子鉄心を形成する複数の鉄心ブロックをこれら２つのブロック群に分離して支持する鉄心ブロック分離支持装置を有することで、補修する電磁鋼板の位置が下側押板に近い電磁鋼板の場合でも、少ない工数、工期及び費用で容易に分解・組立てが行えるようにした回転電機の分解・組立装置がある（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−８３５６２号公報（第１頁、第３図）
【特許文献２】特開２００６−１０９６０４号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１、及び特許文献２のような従来の技術では、軸受廻り部品の組立・分解あるいは回転電機固定子の組立・分解においてそれぞれ有用な効果が奏せられるものの、円板状の複数の枠板を順次組み立てる過程を有する円筒状の回転電機の固定子枠のような溶接構造物の製造には応用することが困難であった。なお、その場合の慣用的な技術として、水平方向に置かれた枠板の上方に他の枠板を位置決め・固定する際に、上側の枠板のたわみを防ぐために、アングル材を上下の枠板の間の所要部に介装、溶接固定して仮補強することも行われていたが、後工程でガス切断によって仮補強材を取り外す必要があった。また、アングル材による枠板の支持では、１台当り何十本ものアングル材を使い捨てることになる。また、アングル材の溶接止めやガス切断作業に加えて、溶接部の研磨作業も必要となる。これらの作業は狭いフレーム内での作業となり、作業性の悪さから作業者にとって負担になると共に、多くの作業時間が必要となるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記の様な従来技術の課題を解決するためになされたもので、回転電機の固定子枠のような重量物の溶接構造物の組立てが容易で、しかも材料使用の無駄を排除し作業時間も短縮し得る位置決め装置及びその位置決め装置を用いた溶接構造物の組立方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る第１の位置決め装置は、第１部材に対して着脱可能に装着し得る第１部材取付部、並びにこの第１部材取付部に固着して設けられ反取付部側の端部に第２部材を載置し得る第２部材保持部を有する、上記第１部材及び上記第２部材の間隔を所定寸法に保持する間隔規定治具と、上記第２部材保持部に上記第２部材が載置されているときに該第２部材保持部及び該第２部材を相互に固定し得る着脱可能に形成された固定用治具とを備えるようにしたものである。
また、この発明に係る溶接構造物の組立方法は、上記のような位置決め装置を第１部材の周囲に複数台装着した後、該位置決め装置の第２部材保持部に第２部材を載置して位置決めを行い固定用治具で相互に固定し、然る後、これら第１部材及び第２部材を連結材を介して相互に溶接、一体化することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る位置決め装置においては、第２部材を載置し得る間隔規定治具を第１部材に装着し、第２部材を載せ、固定用治具で第２部材と間隔規定治具を固定することで第１部材及び第２部材相互の間隔を所定値に規制するようにしたので、仮補強材が不要で材料の無駄を生じることがなく、繰り返し使うことができる。また、仮補強材を溶接したり、溶接した仮補強材を取外したりする必要がないので組立てが容易であり、作業時間が削減される。
また、この発明に係る溶接構造物の組立方法においては、着脱可能にした位置決め装置を用いて第１部材及び第２部材相互を仮固定するようにしたので、仮補強材の溶接、取り外しが不要となるので、組立てが容易であり、作業時間が削減できる他、仮補強材の無駄な消費を無くす事ができ、材料費も削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図８は、この発明の実施の形態１に係る第１の位置決め装置及び溶接構造物の組立方法を概念的に説明する図であり、図１は組立完成後の溶接構造物である回転電機の固定子枠の外観を示す斜視図、図２は図１に示す固定子枠の外板を取り付ける前の骨組みを示す斜視図、図３は図１に示す固定子枠に用いる外板を示す斜視図、図４は図２に示す骨組みを製作するときの初期の過程における構成部材の位置関係を示す斜視図、図５は位置決め装置を構成する間隔規定治具を示す図、図６は位置決め装置を構成する固定用治具を示す図、図７は位置決め装置を複数用いる場合の取付位置を示す図、図８は位置決め装置の取付状態を示す図である。なお、各図を通じて同一または相当部分には同一符号を付している。図において、溶接構造物１は、円板状で中心からオフセットされた位置に所定の直径の貫通穴Ａが設けられ、相互に離間された複数の枠板２と、隣接する枠板２相互を連結する周方向に複数配設された補強部材（連結材）３と、枠板２の外周端面に固着された円筒状の外板４からなる。
【０００９】
なお、枠板２はここでは区別の必要がある場合、図２の下から上に順に、第１部材２１、第２部材２２、第３部材２３、及び第４部材２４と呼ぶこととする。また、枠板２の１枚の大きさや重量は勿論限定されるものではないが、例えば、直径が数メートル、重量が数トンを超える場合もある。また、図１に示す円筒ないしは円柱状の溶接構造物１の軸方向の長さについても勿論限定されるものではないが、例えば１５メートルを超える場合もある。従って、組み立ての際にはクレーンなどを用いて例えば図２の下から上に向けて１段ずつ順次組み上げ、図２に示す溶接構造の骨組み１０に加工した後、図３に示す外板４が周囲を覆うように溶接により取り付けられる。なお、外板４は製造上の理由から図３に示すように軸方向の長さが図１に示す完成体の長さよりも短いものが複数個用意され、溶接により順次連結される。
【００１０】
次に、組立時に用いる実施の形態１の位置決め装置を構成する間隔規定治具５（図５）及び固定用治具６（図６）について説明する。図５に示すように間隔規定治具５は、第１部材２１に対して着脱可能に装着し得る第１部材取付部５１、及びこの第１部材取付部５１に固着され、第１部材２１に装着した状態で第２部材２２を載置することで第１部材２１に対する第２部材２２の間隔を所定寸法になし得る第２部材保持部５２からなっている。そして、第１部材取付部５１は断面コ字状に形成された装着部５１１、この装着部５１１の外周面部の離間された２箇所に固着されたコ字状の補強部材５１２、装着部５１１の下辺に上下に貫通する方向に設けられたねじ穴に螺合された固定ボルト５１３からなっている。
【００１１】
第１部材２１の外周辺部に対して、上記装着部５１１におけるコ字状の対向する２面の内側の空間部５１Ａをはめ込むように挿入した後、挿入された第１部材２１の下面を固定ボルト５１３で締め付けることで、第１部材取付部５１が第１部材２１に対して固定される。このとき、装着部５１１の基準面５１１ａは第１部材２１の上面に当接している。なお、間隔規定治具５は固定ボルト５１３を緩めることで容易に取り外すことができる。また、固定ボルト５１３等ボルト類の頭部形状、ないしはレンチ等の回動工具類との係合構造は特に限定されるものではないので、本書では単に円筒状に示している。
【００１２】
第２部材保持部５２は、一端部が第１部材取付部５１に固着され上方向に突出する支柱部材５２１と、この支柱部材５２１の他端部に固着された、第２部材２２を載置し得る板状の支持部材５２２からなる。上記のように第１部材取付部５１及び第２部材保持部５２によって構成された間隔規定治具５を、第１部材２１に対して、図８の下半部に示すように装着部５１１におけるコ字状の対向する２面の内側の懐部である空間部５１Ａで第１部材２１を挟持する如く装着したとき、装着部５１１の基準面５１１ａから支持部材５２２の上面の支持面５２２ａまでの寸法Ｌは第１部材２１と第２部材２２の組立加工後の設計寸法が得られるように設定されている。なお、寸法Ｌは可変式に構成することもできる。
【００１３】
一方、固定用治具６は、図６に示すように断面コ字状で、その下辺に上記第２部材保持部５２の支柱部材５２１を大きな余裕をもって上下方向に通過させるための切り欠き部６１Ｂが形成された抱持部６１と、この抱持部６１の外周面部の離間された２箇所に固着されたコ字状の補強部材６２と、抱持部６１の上辺を貫通する方向に設けられたねじ穴に螺合された固定ボルト６３からなっている。抱持部６１の内側の空間部６１Ａは、上下方向の寸法Ｍが支持部材５２２と、この支持部材５２２に載置された第２部材２２の合計の板厚よりも十分大きな寸法に形成されており、固定ボルト６３を第２部材２２の上面方向に締め付けることにより、第２部材保持部５２の支持部材５２２及び第２部材２２を相互に固定することができる。なお、固定用治具６は固定ボルト６３を緩めることで容易に取り外すことができる。この実施の形態１の位置決め装置７は、上記間隔規定治具５と固定用治具６によって構成されている。
【００１４】
次に、上記のように構成された実施の形態１の位置決め装置の動作と、溶接構造物の組立方法について説明する。なお、溶接構造物１を組み立てる概要工程としては、最初に図４に示すように最下部の第１部材２１に対して連結材としての棒状の補強部材３を溶接により軸方向に取り付けた後、第２部材２２を位置決めの上、取り付け、第２部材２２の上にさらに補強部材３を取り付けて第３部材２３を取り付ける作業を繰り返して図２に示す骨組み１０を作る。その後に、図３に示す様な外板４を組立体の外側に取り付けることにより図１に示す溶接構造物１が得られる。このような骨組み１０を組み立てる際には、図４に示す上部の第２部材２２及び下部の第１部材２１にそれぞれ溶接による周方向及び軸方向の収縮力が働く。よって上部の第２部材２２及び下部の第１部材２１を適正な位置に組み立てるためには、相応の周方向及び軸方向に保持する部材が必要となる。
【００１５】
しかし、補強部材３などの上部の第２部材２２及び下部の第１部材２１に軸方向に取り付けられる連結材は枠板２全体に渡って十分に取り付けられるわけではなく、部位によって十分に保持されている箇所もあれば、取り付けられる間隔が広いために十分に保持されていない箇所もある。上の枠板２が十分に保持されていない箇所では、溶接による収縮力に加えて自重によるたわみも発生するため、枠板２が適正な位置から外れてしまう可能性が高くなる。そういった弊害を防ぐ目的で、上の枠板である第２部材２２及び下の枠板である第１部材２１を補強部材３以外の部位で軸方向に保持するために、従来は仮補強と呼ばれるアングル材を複数の適宜の個所に溶接、仮固定していた代わりに、実施の形態１に係る図５に示す間隔規定治具５及び図６に示す固定用治具６からなる位置決め装置７が例えば複数個所に使用される。
【００１６】
具体的には、位置決め装置７を構成する間隔規定治具５は、第１部材２１の上面所定部に補強部材３を溶接・固定した後、第１部材２１の外周部に、図７に凡その位置を例示するように複数個所（図の例では６箇所）取り付ける。なお、取り付ける場合には第１部材取付部５１のコ字状の対向する２面の内側の空間部５１Ａに第１部材２１の外周辺部が入り込むように装着した後、全ての固定ボルト５１３を第１部材２１の下面方向に締め付けることで、図８の下半部に示すように、間隔規定治具５は第１部材に対して周方向及び軸方向に固定される。なお、必要があれば第１部材２１の貫通穴Ａの近傍等に更に追加して装着することもできる。次に、クレーン等を用いて第２部材２２を、補強部材３及び間隔規定治具５の支持面５２２ａ上に位置を合わせつつ載置する。
【００１７】
次に、位置決め装置７を構成する固定用治具６を、間隔規定治具５の支持部材５２２と、この支持部材５２２の上に載置された第２部材２２とを抱持する如く装着し、固定ボルト６３を第２部材２２の上面部に締め付けて、図８に示すように固定する。第１部材２１と第２部材２２の周方向に取り付けた全ての位置決め装置７を固定ボルト６３で固定することで、第２部材２２は、第１部材２１に対して軸方向、径方向、及び周方向に固定される。また、第２部材２２の自重によるたわみの発生も抑制される。その状態で、各補強部材３の上端部を第２部材２２の下面部にそれぞれ溶接・固定する。このとき、第２部材２２は第１部材２１に対して強固に固定されているので、溶接による収縮力や歪みが抑制され、精度高く組み立てられる。
【００１８】
以降、第２部材２２の上面に補強部材３を溶接により取り付け、最初に取り付けた位置決め装置７を取り外し、今度は第２部材２２に対して間隔規定治具５を同様に固定した後第３部材２３を載置し、固定用治具６によって第３部材２３を第２部材２２に対して位置決め・固定し、補強部材３の上端と第３部材２３を溶接固定する作業を順次繰り返して、図２に示す骨組み１０を完成させる。その後、位置決め装置７を取り外して、円筒状の外板４を骨組み１０の外周部に順次溶接・固定することで、図１に示す溶接構造物１を得ることができる。なお、外板４は第１部材２１及び第２部材２２を周方向及び軸方向に十分に保持することができる。また、位置決め装置７が外板４の取付時に干渉しない部分については、外板４の取付後に取り外しても良い。
【００１９】
上記のように、実施の形態１に係る位置決め装置７によれば、第１部材２１に対して着脱可能に装着し得る第１部材取付部５１、及びこの第１部材取付部５１に固着され、第１部材２１に装着した状態で第２部材２２を載置することで第１部材２１に対する第２部材２２の間隔を所定の寸法Ｌになし得る第２部材保持部５２が設けられた間隔規定治具５と、第２部材保持部５２に第２部材２２が載置されているときに該第２部材保持部５２及び第２部材２２を相互に固定し得る着脱可能に形成された固定用治具６とで構成したので、着脱作業が非常に容易で繰り返し使うことができ、従来消費していたアングル材や溶接材などの材料の無駄を生じることがない。また、仮補強材を溶接したり、溶接した仮補強材を取外し、成形したりする必要がないので組立てが容易であり、作業時間が削減され、作業者の負担も軽減できる。
【００２０】
また、実施の形態１に係る溶接構造物の組立方法によれば、位置決め装置７の第１部材取付部５１を枠板状の第１部材２１の周囲に複数台装着した後、該第１部材２１に対して枠板状の第２部材２２を載置して位置決めを行い、固定用治具６によって周方向及び軸方向に固定した後、これら第１部材２１及び第２部材２２を連結材としての補強部材３を介して相互に溶接、一体化するようにしたので、溶接による仮補強材の使用が不要となる。このため、組立てが容易であり、作業時間が削減されると共に作業者の負担も軽減でき、環境保全性が改善される。また、仮補強材の無駄な消費を無くす事ができ、材料費も削減できるという効果が得られる。このため、生産工程での減量化、生産工程自体の環境負荷低減を達成できる。なお、枠板２の形状、貫通穴Ａの大きさ、位置、有無などは上記例示したものに限定されるものではない。また、間隔規定治具５や固定用治具６の構成など、この発明の範囲内で種々変形や変更ができることは言うまでもない。
【００２１】
実施の形態２．
図９及び図１０はこの発明の実施の形態２に係る第２の位置決め装置を概念的に説明する図であり、図９は位置決め装置を構成する移動用治具を示す図、図１０は位置決め装置を装着したときの第１部材に対する第２部材の位置決めの動作を説明する図である。なお、この実施の形態２は、上記実施の形態１の固定用治具６を、芯出しの機能を有する移動用治具８に代えたものである。即ち、実施の形態２に係る位置決め装置９は、上記実施の形態１と同様の間隔規定治具５と、図９に示す移動用治具８によって構成されている。移動用治具８は、ベース部材８０と、このベース部材８０の上方部に一体的に設けられ、ベース部材８０を第２部材２２に対して固定させるための第２部材固定部８１と、ベース部材８０の下部に一体的に設けられ、図１０に示すように間隔規定治具５を構成する第２部材保持部５２に対して第２部材２２を図の左方向または右方向に移動させる移動手段８２を用いて構成されている。
【００２２】
ベース部材８０は図の上下方向に延在する厚肉の板状部材からなり、第２部材固定部８１は、そのベース部材８０の上端部から直角方向前方に突出するように固着された板状の上部部材８１１と、上部部材８１１の下側に形成された、第２部材２２を受け入れるための空間を介して上部部材８１１の下面に対向され、受け入れた第２部材２２の下面部に当接される下面保持部８１２と、上部部材８１１を貫通する方向に螺設されたねじ穴に螺合する複数の固定ボルト８１３からなっている。なお、下面保持部８１２は図９（ａ）の正面から見て左右両端部にそれぞれ設けられ、後述する移動手段８２のフレーム部材８２１と一体的にベース部材８０に固着されている。
【００２３】
移動手段８２は、図９（ａ）の正面から見て左右対称に上記下面保持部８１２と一体にクランク状に形成され、下部に上記間隔規定治具５の支柱部材５２１を通す空間Ｂを介して対向配置された、ベース部材８０に固着されている一対のフレーム部材８２１と、一対のフレーム部材８２１にそれぞれ水平に貫通する方向に設けられたねじ穴に螺合されて進退し得る第１移動用ボルト８２２及び第２移動用ボルト８２３からなる。また、ベース部材８０の背面部と上部部材８１１の上面部に跨って逆Ｌ字形の補強部材８３が２箇所に取り付けられている。その他の構成は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００２４】
次に、上記のように構成された実施の形態２の動作について説明する。なお、第１部材２１に対して補強部材３を取り付けた後、間隔規定治具５を第１部材２１の所要箇所に複数取り付け、その上に第２部材２２を載置する工程までは実施の形態１と同様に進める。次に、第１部材２１に対する第２部材２２の所定位置からのずれを公知の適宜の測定器具類（図示省略）で確認し、第２部材２２を移動すべき方向を把握した上で、複数の間隔規定治具５の内の移動用治具８を取り付ける位置を決定する。なお、その際、移動用治具８の第１移動用ボルト８２２及び第２移動用ボルト８２３の軸方向と、目的とする移動方向が合致するように選ぶ。
【００２５】
取付位置と方向が決まった後、図１０に示すように当該間隔規定治具５の支柱部材５２１の中心が第１移動用ボルト８２２及び第２移動用ボルト８２３の軸方向に略合致するように移動用治具８を装着した後、固定ボルト８１３を締め付けることにより移動用治具８が第２部材２２に固定される。なおこのとき、移動用治具８は間隔規定治具５に対して固定されていないので、第２部材２２は第１部材２１及び間隔規定治具５に対して可動状態にある。なお、移動用治具８の支持部材５２２を受け入れるための懐部である空間Ｃに十分な余裕を持たせておくことにより、第２部材２２を載置している間隔規定治具５の支持部材５２２に対する移動用治具８の取付可能角度を大きくすることができる。
【００２６】
例えば図７の例では６箇所の内の１つ以上に移動用治具８を取り付けることで、第２部材２２をあらゆる方向に移動させて芯出しを行うことができる。なお、具体的には第２部材２２の移動は、第１移動用ボルト８２２または第２移動用ボルト８２３を回動することにより行う。これは、下部側の第１部材２１と完全に固定されている間隔規定治具５を、例えば第１移動用ボルト８２２で矢印Ｄ方向に押すことにより、移動用治具８と上部側の第２部材２２が一体となって第１移動用ボルト８２２が進む方向と逆方向の矢印Ｅ方向に動くためである。この様に、移動用治具８を用いることにより、第２部材２２を第１部材２１に合わせる様に移動させ、所要の位置決め、ここでは芯出しを行う。
【００２７】
上記のようにして、芯出しなどの位置決めが完了した後、移動用治具８を取り外し、実施の形態１で説明した固定用治具５を間隔規定治具５を配置した全ての箇所に装着し、位置決めが保持された状態で第１部材２１と第２部材２２相互を緊密に固定し、実施の形態１と同様に補強部材３と第２部材２２を溶接する工程以降の工程が進められる。なお、上記図９の単純化された例では、平行に対向する一対のフレーム部材８２１に第１移動用ボルト８２２及び第２移動用ボルト８２３を設けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えばフレーム部材８２１を円筒の一部が軸方向に切り欠かれた断面略Ｃ字状に形成し、移動用ボルトを例えば１２０度の角度で３か所に設けるようにしても良い。
【００２８】
上記のように、実施の形態２によれば、間隔規定治具５に移動用治具８を組み合わせて位置決め装置９を構成したので、芯出しを含む位置決めが容易にできるという効果が得られる。なお、フレーム部材８２１をベース部材８０と一体に形成するなど、種々の変形や変更が可能であることは言うまでもない。また、移動手段８２を移動用治具８に設けた場合について説明したが、移動手段は第２部材固定部８１と間隔規定治具５の間に介在されていればよく、例えば間隔規定治具５を構成する支柱部材５２１などに設けても良い。
ところで、上記実施の形態１、２では、この発明を回転電機の固定子枠の組み立てに用いる場合について説明したが、これに限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る溶接構造物の組立方法を用いた組立完成後の溶接構造物である回転電機の固定子枠の外観を示す斜視図。
【図２】図１に示す固定子枠の外板を取り付ける前の骨組みを示す斜視図。
【図３】図１に示す固定子枠に用いる外板を示す斜視図。
【図４】図２に示す骨組みを製作するときの初期の過程における構成部材の位置関係を示す斜視図。
【図５】この発明の実施の形態１に係る位置決め装置を構成する間隔規定治具を示す図であり、（ａ）は被取付方向から見た正面図、（ｂ）はその右側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る位置決め装置を構成する位置決め装置を構成する固定用治具を示す図であり、（ａ）は被取付方向から見た正面図、（ｂ）はその右側面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る位置決め装置を複数用いる場合の取付位置を示す図。
【図８】この発明の実施の形態１に係る位置決め装置の取付状態を示す図。
【図９】この発明の実施の形態２に係る位置決め装置を構成する移動用治具を示す図であり、（ａ）は被取付方向から見た正面図、（ｂ）はその右側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る位置決め装置を装着したときの第１部材に対する第２部材の位置決めの動作を説明する図。
【符号の説明】
【００３０】
１  溶接構造物、  ２  枠板、  ２１  第１部材、  ２２  第２部材、  ３  補強部材（連結材）、  ５  間隔規定治具、  ５１  第１部材取付部、  ５１１  装着部、  ５１１ａ  基準面、  ５１３  固定ボルト、  ５２  第２部材保持部、  ５２１  支柱部材、  ５２２  支持部材、  ５２２ａ  支持面、  ６  固定用治具、  ６１  抱持部、  ６１Ｂ  切り欠き部、  ６３  固定ボルト、  ７  位置決め装置、  ８  移動用治具、  ８０  ベース部材、  ８１  第２部材固定部、  ８１１  上部部材、  ８１２  下面保持部、  ８１３  固定ボルト、  ８２  移動手段、  ８２１  フレーム部材、  ８２２  第１移動用ボルト、  ８２３  第２移動用ボルト、  ９  位置決め装置、  １０  骨組み。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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