(57)【要約】【課題】スピントルク発振子の発振周波数の安定化及び均一化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録ヘッド、磁気ヘッドアセンブリ及び磁気記録装置を提供する。【解決手段】磁気記録媒体に記録磁界を印加する主磁極と、前記主磁極と併設された調整用磁極と、前記主磁極と前記調整用磁極との間に、少なくともその一部が設けられたスピントルク発振子と、前記主磁極を磁化させる主磁極コイルと、前記調整用磁極を磁化させ、前記主磁極コイルとはコイルの巻き方が異なる調整用磁極コイルと、を備えたことを特徴とする磁気記録ヘッドが提供される。【選択図】図１
2010020857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体に記録磁界を印加する主磁極と、
前記主磁極と併設された調整用磁極と、
前記主磁極と前記調整用磁極との間に、少なくともその一部が設けられたスピントルク発振子と、
前記主磁極を磁化させる主磁極コイルと、
前記調整用磁極を磁化させ、前記主磁極コイルとはコイルの巻き方が異なる調整用磁極コイルと、
を備えたことを特徴とする磁気記録ヘッド。
【請求項２】
磁気記録媒体に記録磁界を印加する主磁極と、
前記主磁極と併設された調整用磁極と、
前記主磁極と前記調整用磁極との間に、少なくともその一部が設けられたスピントルク発振子と、
前記主磁極を磁化させる主磁極コイルと、
前記調整用磁極を磁化させ、前記主磁極コイルと独立して通電可能な調整用磁極コイルと、
を備えたことを特徴とする磁気記録ヘッド。
【請求項３】
前記調整用磁極コイルは、前記主磁極コイルの巻回数と異なる巻回数を有することを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録ヘッド。
【請求項４】
前記調整用磁極コイルは、前記主磁極コイルの巻回方向と異なる巻回方向を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の磁気記録ヘッド。
【請求項５】
前記磁気記録媒体からみて、前記調整用磁極は、前記主磁極よりも後退していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の磁気記録ヘッド。
【請求項６】
前記主磁極及び前記スピントルク発振子の少なくともいずれかの側面に対向して設けられたサイドシールドをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の磁気記録ヘッド。
【請求項７】
前記スピントルク発振子は、
前記主磁極から印加される磁界よりも小さい保磁力を有する第１磁性体層と、
前記主磁極から印加される磁界よりも小さい保磁力を有する第２磁性体層と、
前記第１磁性体層と前記第２磁性体層との間に設けられた中間層と、
を有する積層体を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の磁気記録ヘッド。
【請求項８】
前記積層体は、前記第１磁性体層の前記中間層と反対の側に設けられ、前記主磁極から印加される磁界よりも小さい保持力を有する第３磁性体層をさらに有することを特徴とする請求項７記載の磁気記録ヘッド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の磁気記録ヘッドと、
前記磁気記録ヘッドが搭載されたヘッドスライダーと、
前記ヘッドスライダーを一端に搭載するサスペンションと、
前記サスペンションの他端に接続されたアクチュエータアームと、
を備えたことを特徴とする磁気ヘッドアセンブリ。
【請求項１０】
磁気記録媒体と、
請求項９記載の磁気ヘッドアセンブリと、
前記磁気ヘッドアセンブリに搭載された前記磁気記録ヘッドを用いて前記磁気記録媒体への信号の書き込みと読み出しを行う信号処理部と、
を備えたことを特徴とする磁気記録装置。
【請求項１１】
前記信号処理部は、
前記主磁極コイルに、前記磁気記録媒体に記録されるべき信号を含む記録電流を供給する記録電流回路と、
前記調整用磁極コイルに調整用磁極電流を供給する調整用磁極電流回路と、
を含むことを特徴とする請求項１０記載の磁気記録装置。
【請求項１２】
前記調整用磁極電流は、前記記録電流の極性反転に同期して変化することを特徴とする請求項１１記載の磁気記録装置。
【請求項１３】
前記調整用磁極電流は、前記記録電流の極性反転に同期して極性が反転することを特徴とする請求項１１または１２に記載の磁気記録装置。
【請求項１４】
前記調整用磁極電流は、前記記録電流に対して逆極性であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の磁気記録装置。
【請求項１５】
前記信号処理部は、前記磁気記録媒体に記録されるべき信号含む電気信号を、前記記録電流回路に供給する記録信号回路をさらに有し、
前記調整用磁極電流回路は、前記電気信号に基づいた前記調整用磁極電流を前記調整用磁極コイルに供給することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１つに記載の磁気記録装置。
【請求項１６】
前記信号処理部は、調整用磁極電流を、前記記録電流の極性反転よりも所定時間だけ早く、または、遅らせる位相調整回路をさらに有することを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１つに記載の磁気記録装置。
【請求項１７】
前記調整用磁極電流回路は、前記スピントルク発振子の発振周波数が実質的に一定になるように前記調整用磁極電流を調整することを特徴とすることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１つに記載の磁気記録装置。
【請求項１８】
前記スピントルク発振子は、前記主磁極のトレーリング側に設けられたことを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか１つに記載の磁気記録装置。
【請求項１９】
前記スピントルク発振子は、前記主磁極のリーディング側に設けられたことを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか１つに記載の磁気記録装置。
【請求項２０】
前記磁気記録媒体は、隣接し合う記録トラック同士が非磁性部材を介して形成されたディスクリートトラック媒体であることを特徴とする請求項１０〜１９のいずれか１つに記載の磁気記録装置。
【請求項２１】
前記磁気記録媒体は、非磁性部材を介して孤立した記録磁性ドットが規則的に配列形成されたディスクリートビット媒体であることを特徴とする請求項１０〜１９のいずれか１つに記載の磁気記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録ヘッド、磁気ヘッドアセンブリ及び磁気記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９０年代においては、ＭＲ（Magneto-Resistive effect）ヘッドとＧＭＲ（Giant Magneto-Resistive effect）ヘッドの実用化が引き金となって、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）の記録密度と記録容量が飛躍的な増加を示した。しかし、２０００年代に入ってから磁気記録媒体の熱揺らぎの問題が顕在化してきたために、記録密度増加のスピードが一時的に鈍化した。それでも、面内磁気記録よりも原理的に高密度記録に有利である垂直磁気記録が２００５年に実用化されたことが牽引力となって、昨今、ＨＤＤの記録密度は年率約４０％の伸びを示している。
【０００３】
また、最新の記録密度実証実験では４００Ｇｂｉｔｓ／ｉｎｃｈ２を超えるレベルが達成されており、このまま堅調に進展すれば、２０１２年頃には記録密度１Ｔｂｉｔｓ／ｉｎｃｈ２が実現されると予想されている。しかしながら、このような高い記録密度の実現は、垂直磁気記録方式を用いても、再び熱揺らぎの問題が顕在化するために容易ではないと考えられる。
【０００４】
この問題を解消し得る記録方式として「高周波磁界アシスト記録方式」が提案されている（例えば特許文献１）。高周波磁界アシスト記録方式では、記録信号周波数よりも十分に高い、磁気記録媒体の共鳴周波数付近の高周波磁界を、媒体に局所的に印加する。この結果、媒体が共鳴し、高周波磁界が印加された部分の媒体の保磁力（Ｈｃ）がもとの保磁力の半分以下となる。この効果を利用して、記録磁界に高周波磁界を重畳することにより、より高保磁力（Ｈｃ）かつ高磁気異方性エネルギー（Ｋｕ）の媒体への磁気記録が可能となる。しかし、この特許文献１に開示された手法では、コイルにより高周波磁界を発生させているので、媒体に高周波磁界を効率的に印加することが困難であった。
【０００５】
そこで高周波磁界の発生手段として、スピントルク発振子を利用する手法が提案されている（例えば、特許文献２〜４、及び、非特許文献１）。これらにより開示された技術においては、スピントルク発振子は、スピン注入層と、中間層と、磁性体層と、電極とからなる。電極を通じてスピントルク発振子に直流電流を通電すると、スピン注入層によって生じたスピントルクにより、磁性体層の磁化が強磁性共鳴を生じる。その結果、スピントルク発振子から高周波磁界が発生する。
【０００６】
スピントルク発振子のサイズは数十ナノメートル程度であるため、発生する高周波磁界はスピントルク発振子の近傍の数十ナノメートル程度の領域に局在する。さらに高周波磁界の面内成分により、垂直磁化した媒体を効率的に共鳴すること可能となり、媒体の保磁力を大幅に低下させることが可能となる。この結果、主磁極による記録磁界と、スピントルク発振子による高周波磁界とが重畳した部分のみで高密度磁気記録が行われ、高保磁力（Ｈｃ）かつ高磁気異方性エネルギー（Ｋｕ）の媒体を利用することが可能となる。このため、高密度記録時の熱揺らぎの問題を回避できる。
【特許文献１】米国特許第６０１１６６４号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／００２３９３８号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００５／０２１９７７１号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００８／００１９０４０Ａ１号明細書
【非特許文献１】IEEE TRANSACTION ON MAGNETICS, VOL. 42, NO. 10, PP. 2670, “Bias-Field-Free Microwave Oscillator Driven by Perpendicularly Polarized Spin Current” by Xiaochun Zhu and Jian-Gang Zhu
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
スピントルク発振子を有する磁気記録ヘッドにおいては、スピントルク発振子と主磁極とを近接させ、面内高周波磁界と斜め記録磁界とを磁気記録媒体内で効率的に重畳し、かつ、スピントルク発振子の発振周波数が磁気記録媒体の共鳴周波数とほぼ等しくすることが重要になる。しかし、スピントルク発振子と主磁極とを近接させた場合、書き込み時に主磁極からスピントルク発振子に５ｋＯｅ〜２０ｋＯｅの大きな磁界が印加される。この結果、スピントルク発振子の発振周波数がずれ、スピントルク発振子からの高周波磁界による磁気記録媒体の保持力低下が不安定になり、安定かつ高品質の高周波磁界アシスト記録を妨げる要因となる。
【０００８】
従って、高周波磁界アシスト記録方式において、均一かつ安定な記録を実現するためには、主磁極からの記録磁界が変化しても、スピントルク発振子の発振周波数の安定化を実現することが要求される。
【０００９】
またさらに、設計時にスピントルク発振子の発振周波数と媒体共鳴周波数とをほぼ等しくした場合においても、各種製造プロセスを経て完成した磁気記録ヘッドには、例えば製造条件のばらつきが起因して発振周波数が磁気記録ヘッドごとにばらつく。この結果、スピントルク発振子の発振周波数が、媒体共鳴周波数からずれてしまい、磁気記録ヘッドの歩留まりが下がり、高品質な高周波磁界アシスト記録を妨げる要因となっている。
【００１０】
従って、高周波磁界アシスト記録方式において、均一かつ安定な記録を実現するためには、製造条件がばらついても、スピントルク発振子の発振周波数の均一化を実現することが要求される。
【００１１】
本発明は、スピントルク発振子の発振周波数の安定化及び均一化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録ヘッド、磁気ヘッドアセンブリ及び磁気記録装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様によれば、磁気記録媒体に記録磁界を印加する主磁極と、前記主磁極と併設された調整用磁極と、前記主磁極と前記調整用磁極との間に、少なくともその一部が設けられたスピントルク発振子と、前記主磁極を磁化させる主磁極コイルと、前記調整用磁極を磁化させ、前記主磁極コイルとはコイルの巻き方が異なる調整用磁極コイルと、を備えたことを特徴とする磁気記録ヘッドが提供される。
【００１３】
また、本発明の他の一態様によれば、磁気記録媒体に記録磁界を印加する主磁極と、前記主磁極と併設された調整用磁極と、前記主磁極と前記調整用磁極との間に、少なくともその一部が設けられたスピントルク発振子と、前記主磁極を磁化させる主磁極コイルと、前記調整用磁極を磁化させ、前記主磁極コイルと独立して通電可能な調整用磁極コイルと、を備えたことを特徴とする磁気記録ヘッドが提供される。
また、本発明の他の一態様によれば、上記の磁気記録ヘッドと、前記磁気記録ヘッドが搭載されたヘッドスライダーと、前記ヘッドスライダーを一端に搭載するサスペンションと、前記サスペンションの他端に接続されたアームと、を備えたことを特徴とする磁気ヘッドアセンブリが提供される。
【００１４】
また、本発明の他の一態様によれば、磁気記録媒体と、上記の磁気ヘッドアセンブリと、前記磁気ヘッドアセンブリに搭載された前記磁気記録ヘッドを用いて前記磁気記録媒体への信号の書き込みと読み出しを行う信号処理部と、を備えたことを特徴とする磁気記録装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、スピントルク発振子の発振周波数の安定化及び均一化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録ヘッド、磁気ヘッドアセンブリ及び磁気記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。  
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比係数などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比係数が異なって表される場合もある。  
また、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施形態に係る磁気ヘッドについて、多粒子系の垂直磁気記録媒体に記録する場合を想定して、説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態に係る磁気記録ヘッドの構成を例示する模式的斜視図である。  
図２は、本発明の第１の実施形態に係る磁気記録ヘッドが搭載されるヘッドスライダーの構造を例示する模式的斜視図である。  
図３は、本発明の第１の実施形態に係る磁気記録ヘッドに用いられるスピントルク発振子の構造を例示する模式的斜視図である。  
図４は、本発明の第１の実施形態に係る磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。
【００１８】
図１に表したように、本発明の第１の実施形態に係る磁気記録ヘッド５１は、磁気記録媒体８０に記録磁界を印加する主磁極６１と、主磁極６１の近傍に併設された調整用磁極と６３、主磁極６１と調整用磁極６３との間に設けられたスピントルク発振子１０と、主磁極６１を磁化させる主磁極コイル６１ａ、調整用磁極６３を磁化させ、主磁極コイル６１ａとはコイルの巻き方が異なる調整用磁極コイル６３ａと、を備える。
【００１９】
なお、図１に例示した具体例では、スピントルク発振子１０は、主磁極６１と調整用磁極６３との間に設けられているが、後述するように、調整用磁極６３は、主磁極６１の媒体対向面６１ｓよりも後退（リセス）して設けられても良く、この場合は、スピントルク発振子１０の一部が、主磁極６１と調整用磁極６３との間に設けられる。このように、スピントルク発振子１０は、主磁極６１と調整用磁極６３との間に、その少なくとも一部が設けられれば良い。
【００２０】
上記の主磁極６１、スピントルク発振子１０、調整用磁極６３、主磁極コイル６１ａ、及び、調整用磁極コイル６３ａ、は、書き込みヘッド部６０に含まれる。
【００２１】
書き込みヘッド部６０は、リターンパス（シールド）６２をさらに含むことができる。
【００２２】
なお、図１に表したように、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５１には、さらに、再生ヘッド部（読み出しヘッド部）７０を設けることができる。  
再生ヘッド部７０は、第１磁気シールド層７２ａと、第２磁気シールド層７２ｂと、第１磁気シールド層７２ａと第２磁気シールド層７２ｂとの間に設けられた磁気再生素子７１と、を含む。  
上記の再生ヘッド部７０の各要素、及び、上記の書き込みヘッド部６０の各要素は、図示しないアルミナ等の絶縁体により分離される。
磁気再生素子７１としては、ＧＭＲ素子やＴＭＲ(Tunnel Magneto-Resistive effect）素子などを利用することが可能である。なお、再生分解能をあげるために、磁気再生素子７１は、２枚の磁気シールド層、すなわち、第１及び第２磁気シールド層７２ａ、７２ｂの間に設置される。
【００２３】
そして、図１に表したように、磁気記録ヘッド５１の媒体対向面６１ｓに対向して磁気記録媒体８０が設置される。磁気記録ヘッド５１の媒体対向面６１ｓは、磁気記録ヘッド５１に対して設置される磁気記録媒体８０に対向した主磁極６１の主面とすることができる。
【００２４】
また、例えば、図２に表したように、磁気記録ヘッド５１は、ヘッドスライダー３に搭載される。ヘッドスライダー３は、Ａｌ２Ｏ３／ＴｉＣなどからなり、磁気ディスクなどの磁気記録媒体８０の上を、浮上または接触しながら相対的に運動できるように設計され、製作される。  
ヘッドスライダー３は、空気流入側３Ａと空気流出側３Ｂとを有し、磁気記録ヘッド５１は、空気流出側３Ｂの側面などに配置される。これにより、ヘッドスライダー３に搭載された磁気記録ヘッド５１は、磁気記録媒体８０の上を浮上または接触しながら相対的に運動する。
【００２５】
図１に表したように、磁気記録媒体８０は、媒体基板８２と、その上に設けられた磁気記録層８１と、を有する。書き込みヘッド部６０から印加される磁界により、磁気記録層８１の磁化８３が所定の方向に制御され、書き込みがなされる。  
一方、再生ヘッド部７０は、磁気記録層８１の磁化の方向を読み取る。
【００２６】
なお、ここで、図１に表したように、主磁極６１が調整用磁極６３に対向する面に対して垂直で、調整用磁極６３から主磁極６１に向けた方向をＸ軸とし、Ｘ軸に対して垂直で、主磁極６１の媒体対向面６１ｓに平行な軸をＹ軸とする。そして、Ｘ軸及びＹ軸に対して垂直な方向をＺ軸とする。従ってＺ軸は、媒体対向面６１ｓに対して垂直である。
【００２７】
図３に表したように、磁気記録ヘッド５１に設けられるスピントルク発振子１０は、第１電極４１と、スピン注入層３０と、スピン透過率の高い中間層２２と、発振層１０ａと、第２電極４２と、がこの順に積層された構造を有する。
【００２８】
すなわち、スピントルク発振子１０は、主磁極６１から印加される磁界より小さい保磁力を有する第１の磁性体層（発振層１０ａ）と、主磁極６１から印加される磁界より小さい保磁力を有する第２の磁性体層（スピン注入層３０）と、第１の磁性体層と第２の磁性体層との間に設けられた中間層２２と、を有する積層体２５を有する。  
そして、さらに、スピントルク発振子１０は、積層体２５に電流を通電可能とした一対の電極（第１電極４１及び第２電極４２）をさらに有する。
【００２９】
なお、これらの層の主面は、Ｘ軸に対して垂直であり、すなわち、積層方向はＸ軸に対して平行である。ただし、本発明はこれに限らず、積層体２５の積層層方向はＹ軸に対して平行としても良い。  
そして、図３に例示した具体例では、第１電極４１の側（すなわち、スピン注入層３０の側）が、主磁極６１の側に配置され、第２電極４２の側（すなわち、発振層１０ａの側）が、調整用磁極６３の側に配置されている。ただし、本発明はこれに限らず、第２電極４２の側（すなわち、発振層１０ａの側）が、主磁極６１の側に配置され、第１電極４１の側（すなわち、スピン注入層３０の側）を調整用磁極６３の側に配置しても良い。
【００３０】
スピントルク発振子１０においては、第２電極４２と第１電極４１とを通じて駆動電流を流すことにより、発振層１０ａから高周波磁界を発生させることができる。駆動電流密度は５×１０７Ａ／ｃｍ２から１×１０９Ａ／ｃｍ２にすることが望ましく、所望の発振状態になるよう適宜調整する。
【００３１】
第１電極４１及び第２電極４２には、Ｔｉ、Ｃｕなどの電気抵抗が低く、酸化されにくい材料を用いることができる。  
なお、第１電極４１及び第２電極４２の少なくともいずれかは、例えば、主磁極６１及び調整用磁極６３の少なくともいずれかと兼用されても良い。
【００３２】
中間層２２には、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇなどのスピン透過率の高い材料を用いることができる。中間層２２の膜厚は、１原子層から５ｎｍとすることが望ましい。これにより発振層１０ａとスピン注入層３０との交換結合を最適な値に調節する可能となる。
【００３３】
発振層１０ａには、発振時に磁界を発生する高Ｂｓ軟磁性材料（ＦｅＣｏ／ＮｉＦｅ積層膜）を用いることができ、発振層１０ａの膜厚は、５ｎｍから４０ｎｍとすることが望ましい。
【００３４】
スピン注入層３０には、膜面直方向（Ｘ軸方向）に磁化配向したＣｏＰｔ合金を用いることができ、スピン注入層３０の膜厚は、２ｎｍから６０ｎｍとすることが望ましい。
【００３５】
なお、スピン注入層３０及び発振層１０ａには、ＣｏＦｅ、ＣｏＮｉＦｅ、ＮｉＦｅ、ＣｏＺｒＮｂ、ＦｅＮ、ＦｅＳｉ、ＦｅＡｌＳｉ等の、比較的飽和磁束密度が大きく、膜面内方向に磁気異方性を有する軟磁性層や、膜面内方向に磁化が配向したＣｏＣｒ系の磁性合金膜を用いることができる。  
さらに、スピン注入層３０及び発振層１０ａには、膜面直方向（Ｘ軸方向）に磁化配向したＣｏＣｒＰｔ、ＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＴａＰｔ、ＣｏＣｒＴａＮｂ等のＣｏＣｒ系磁性、ＴｂＦｅＣｏ等のＲＥ−ＴＭ系アモルファス合金磁性層、Ｃｏ／Ｐｄ、Ｃｏ／Ｐｔ、ＣｏＣｒＴａ／Ｐｄ等のＣｏ人工格子磁性層、ＣｏＰｔ系やＦｅＰｔ系の合金磁性層、ＳｍＣｏ系合金磁性層など、垂直配向性に優れた材料も適宜用いることができる。  
また、スピン注入層３０及び発振層１０ａには、複数の上記材料を積層したものを用いても良い。これにより、スピン注入層３０及び発振層１０ａの、飽和磁束密度（Ｂｓ）及び異方性磁界（Ｈｋ）を調整することが容易となる。
【００３６】
一方、主磁極６１、調整用磁極６３及びリターンパス６２には、ＦｅＣｏ、ＣｏＦｅ、ＣｏＮｉＦｅ、ＮｉＦｅ、ＣｏＺｒＮｂ、ＦｅＮ、ＦｅＳｉ、ＦｅＡｌＳｉ等の、比較的飽和磁束密度が大きい軟磁性層を用いることができる。
【００３７】
なお、主磁極６１及び調整用磁極６３においては、媒体対向面６１ｓの側の部分とそれ以外の部分の材料を別々の材料としても良い。例えば、磁気記録媒体８０やスピントルク発振子１０に発生する磁界を大きくするために、媒体対向面６１ｓの側の部分の材料を、飽和磁束密度の特に大きいＦｅＣｏ、ＣｏＮｉＦｅ、ＦｅＮ等とし、それ以外の部分は、特に透磁率が高いＮｉＦｅ等にしても良い。また、磁気記録媒体８０やスピントルク発振子１０に発生する磁界を大きくするため、主磁極６１及び調整用磁極６３の少なくともいずれかの、媒体対向面６１ｓの側の形状を、バックギャップ部より小さくしても良い。これにより磁束が媒体対向面６１ｓの側の部分に集中し、高強度の磁界を発生することが可能となる。
【００３８】
主磁極コイル６１ａ及び調整用磁極コイル６３ａには、Ｔｉ、Ｃｕなどの電気抵抗が低く、酸化されにくい材料を用いることができる。
【００３９】
図４に表したように、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５１においては、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとは、内部で電気的に結合される。すなわち、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとは直列に接続されている。これにより、主磁極コイル６１ａの端子６１ｃと、調整用磁極コイル６３ａの端子６３ｃと、の間に記録電流を流すことで、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとの両方に、電流を流すことができる。
【００４０】
なお、図４に表したように、主磁極コイル６１ａ及び調整用磁極コイル６３ａに電流を供給するための端子は、端子６１ｃと端子６３ｃとの２つである。従来の技術における調整用磁極６３及び調整用磁極コイル６３ａを設けない場合は、主磁極６１に設けられる主磁極コイル６１ａの端子は２つであり、本実施形態に係る記録ヘッド５１においては、調整用磁極６３及び調整用磁極コイル６３ａを設けても端子は２つであり、従来技術の場合と同じ端子数を維持し、簡単な構成であり、製造がし易く、またコストの点でも利点がある。
【００４１】
本実施形態に係る磁気記録ヘッド５１においては、主磁極６１からの記録磁界と、スピントルク発振子１０からの高周波磁界の重畳領域において、媒体対向面６１ｓに対向して設置される磁気記録媒体８０への書き込みが行われる。
【００４２】
そして、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５１においては、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとで、コイルの巻き方を異ならせている。本具体例では、巻き数（巻回数）を異ならせている。そして、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとで、コイルの巻き方向（巻回方向）を同じとすることで、主磁極６１で発生する磁界強度と、調整用磁極６３で発生する磁界強度と、を異ならせ、それと同時に、これら磁界は逆相となる。
【００４３】
なお、コイルの巻き方向（巻回方向）は、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとを例えば媒体対向面６３ｓの方向から見たときに、時計回りの方向か、反時計回りの方向か、とすることができる。
【００４４】
これにより、主磁極６１からスピントルク発振子１０に加えられる磁界強度と、調整用磁極６３からスピントルク発振子１０に加えられる磁界強度が異なり、それと同時に、主磁極６１からのスピントルク発振子１０への磁界の方向と、調整用磁極６３からスピントルク発振子１０への磁界の方向とは、実質的に反平行とすることができる。
【００４５】
この結果、主磁極６１における記録電流を変化させても、スピントルク発振子１０への印加磁界強度の変化を小さくすることができる。
【００４６】
例えば、ハードディスク装置では、内周・中周・外周とで記録電流を変え、磁気記録媒体８０への書き込み磁界を最適化することが行われる。スピントルク発振子を有する従来の磁気記録ヘッドでは、記録電流を調整した際に、スピントルク発振子への印加磁界強度が大きく変化する。スピントルク発振子の発振周波数は、印加磁界強度にほぼ比例するため、印加磁界強度が大きく変化すると、スピントルク発振子の発振周波数も大きく変化する。その結果、スピントルク発振子の発振周波数が、磁気記録媒体８０の共鳴周波数とずれ、均一な高周波磁界アシスト記録が実現できない。
【００４７】
これに対し、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５１においては、調整用磁極６３を設け調整用磁極６３で発生する磁界をスピントルク発振子１０に印加する。そして、この磁界を調整することにより、主磁極６１の記録電流を調整して変化させても、スピントルク発振子１０が受ける磁界強度を一定とすることができ、スピントルク発振子１０の発振周波数を実質的に一定とすることができる。これにより、記録電流が変化しても、スピントルク発振子１０は、磁気記録媒体８０の共鳴周波数に適合した高周波磁界を維持することが可能となる。
【００４８】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る磁気記録ヘッドの特性を例示するグラフ図である。  
同図（ａ）、（ｂ）において、横軸は、磁気記録ヘッド５１が対向する磁気記録媒体８０の場所（内周、中周、外周）を表し、同図（ａ）の縦軸は、記録電流を表し、同図（ｂ）の縦軸は、スピントルク発振子１０の発振周波数を表している。そして、同図には、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５１の特性、及び、比較例の磁気記録ヘッド５１ｘの特性が例示されている。比較例の磁気記録ヘッド５１ｘは、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５１において、調整用磁極６３及び調整用磁極コイル６３ａが設けられていないものであり、それ以外の構成は、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５１と同様であるので、その構造を特に図示しない。
【００４９】
図５（ａ）に表したように、本実施形態及び比較例の磁気記録ヘッド５１、５１ｘの両方の場合において、磁気記録媒体８０の内周、中周、外周に対応して、記録電流は変化される。すなわち、例えば、内周よりも中周の記録電流は大きく、中周よりも外周の記録電流は大きく設定される。そして、本実施形態及び比較例の磁気記録ヘッド５１、５１ｘの両方において、記録電流は同じである。
【００５０】
一方、図５（ｂ）に表したように、比較例の磁気記録ヘッド５１ｘの場合は、スピントルク発振子１０の発振周波数は、内周から外周に行くに従って高くなっている。そして、磁気記録媒体８０の共鳴周波数に対してずれが生じている。すなわち、中周においては、スピントルク発振子１０の発振周波数は、磁気記録媒体８０の共鳴周波数とほぼ一致しているが、内周においては、スピントルク発振子１０の発振周波数は、磁気記録媒体８０の共鳴周波数よりも低く、外周においては、スピントルク発振子１０の発振周波数は、磁気記録媒体の共鳴周波数よりも高くなっている。このように、比較例の磁気記録ヘッド５１ｘにおいては、スピントルク発振子１０の発振周波数が、磁気記録媒体８０の共鳴周波数とずれ、磁気記録媒体８０の磁気記録層８１の保持力低下が不安定になり、適正な高周波磁界アシスト記録が実現できない。
【００５１】
これに対し、図５（ｂ）に表したように、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５１においては、調整用磁極６３から調整された磁界をスピントルク発振子１０に印加することによって、内周、中周、外周のいずれの場合も、スピントルク発振子１０の発振周波数は、磁気記録媒体８０の共鳴周波数と実質的に一致させることができる。これにより、磁気記録媒体８０の磁気記録層８１の保持力を安定して低下させることができ、適正な高周波磁界アシスト記録が実現できる。
【００５２】
このように、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５１によれば、スピントルク発振子の発振周波数の安定化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録ヘッドが提供できる。
【００５３】
本実施形態に係る磁気記録ヘッド５１においては、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとで、コイルの巻き方を異ならせているが、コイルの巻き方は、コイルの巻き数と、コイルの巻き方向と、を含む。
【００５４】
すなわち、主磁極コイル６１ａの巻き数と、調整用磁極コイル６３ａの巻き数と、を異ならせることができる。これにより、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとに、同じ電流が流れた場合においても、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界強度と、調整用磁極６３がスピントルク発振子１０に印加する磁界強度と、を異ならせることができる。そして、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界と、調整用磁極６３がスピントルク発振子１０に印加する磁界と、を反平行にさせることができる。
【００５５】
主磁極コイル６１ａの巻き数と、調整用磁極コイル６３ａの巻き数と、は、例えば、スピントルク発振子１０の特性、主磁極コイル６１ａの形状、調整用磁極６３の形状、主磁極コイル６１ａの形状及び調整用磁極６３に対するスピントルク発振子１０の位置などに基づいて適切に設定することができる。
【００５６】
また、主磁極コイル６１ａの巻き方向と、調整用磁極コイル６３ａの巻き方向と、を同じに設定すると、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界と、調整用磁極６３がスピントルク発振子１０に印加する磁界と、を反平行にさせることができる。この場合、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界を、調整用磁極６３がスピントルク発振子１０に印加する磁界によって補償して、スピントルク発振子１０に印加される磁界を、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界よりも小さくすることができる。これにより、記録磁界の変化に伴うスピントルク発振子１０の発振周波数の変化を効果的に抑制することができる。すなわち、主磁極６１が発生する記録磁界よりも、スピントルク発振子１０に印加される磁界を小さくしたい状態が主要となる場合は、この構成を用いることができる。
【００５７】
なお、主磁極コイル６１ａの巻き方向と、調整用磁極コイル６３ａの巻き方向と、を同じに設定し、さらに、主磁極コイル６１ａの巻き数と、調整用磁極コイル６３ａの巻き数とを異ならせることができる。この時は、例えば製造条件のばらつきに起因して磁気記録ヘッド間でスピントルク発振子１０の発振周波数がばらついた時にも発振周波数を一定にし易い。また、同一の磁気記録ヘッドにおいて、内周・中周・外周で記録電流を変化させる際にも、スピントルク発振子１０の発振周波数を実質的に一定にできるので、効果的である。このように、スピントルク発振子１０における主磁極６１からの磁界と、調整用磁極６３ａからの磁界とを、反平行の向きに設定し、さらに、これらの磁界の強度に差異を設けることで、さらに、安定してスピントルク発振子１０の発振周波数を一定にし易くなる。
【００５８】
また、主磁極コイル６１ａの巻き方向と、調整用磁極コイル６３ａの巻き方向と、を逆に設定すると、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界と、調整用磁極６３がスピントルク発振子１０に印加する磁界と、を平行にさせることができる。この場合、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界を、調整用磁極６３がスピントルク発振子１０に印加する磁界によってさらに強め、スピントルク発振子１０に印加される磁界を、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界よりも大きくすることができる。これにより、記録磁界の変化を抑制したまま、スピントルク発振子１０の発振周波数を大きく変化させることできる。すなわち、主磁極６１が発生する記録磁界よりも、スピントルク発振子１０に印加される磁界を大きくしたい状態が主要となる場合は、この構成を用いることができる。
【００５９】
例えば、磁気記録ヘッド間での発振周波数のばらつきが大きい時等において、磁気記録媒体の共鳴周波数にスピントルク発振子１０の発振周波数を合わせるように、記録電流及び調整用磁極電流によって、スピントルク発振子１０の発振周波数を大きく変化させて調整する際等に有効である。
【００６０】
なお、上記の磁気記録ヘッド５１においては、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとで、コイルの巻き数を調整することにより、記録電流を変化させた場合においても、スピントルク発振子１０への印加磁界の変化が小さくなるようにした。これに加えて、主磁極６１と調整用磁極６３とに異なる材料を用いたり、主磁極６１と調整用磁極６３のヨーク形状を異なる形状とすることで、スピントルク発振子１０への印加磁界強度の変化をさらに小さくしても良い。これにより、スピントルク発振子１０への印加磁界強度の変化をさらに小さくでき、さらに安定した高周波磁界アシスト記録が実現できる。
【００６１】
なお、上記の磁気記録ヘッド５１においては、図１及び図４に例示したように、主磁極コイル６１ａ及び調整用磁極コイル６３ａは、それぞれ、主磁極６１及び調整用磁極６３を取り巻くように設けられているが、本発明はこれに限らない。  
図６は、本発明の第１の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。  
例えば、図６に表したように、本実施形態に係る別の磁気記録ヘッド５１ｂでは、主磁極コイル６１ａは、主磁極６１とシールド６２（リターンヨーク）との間のバックギャップ部６１ｂを取り巻くように設けられている。また、調整用磁極コイル６３ａは、調整用磁極６３とシールド６２（リターンヨーク）との間のバックギャップ部６３ｂを取り巻くように設けられている。
【００６２】
このように、主磁極コイル６１ａ及び調整用磁極コイル６３ａが、バックギャップ部６１ｂ、６３ｂを取り巻くように設けられる構成の場合は、広い空間にコイルを設置することが可能であるため、パターン幅も大きくなり、大電流が流し易い、という利点がある。
【００６３】
このように、主磁極コイル６１ａは、主磁極６１を取り巻く形状、及び、主磁極６１とシールド６２（リターンヨーク）との間のバックギャップ部６１ｂを取り巻く形状、の少なくともいずれかの形状で設けることができる。また、調整用磁極コイル６３ａは、調整用磁極６３を取り巻く形状、及び、調整用磁極６３とシールド６２（リターンヨーク）との間のバックギャップ部６３ｂを取り巻く形状、の少なくともいずれかの形状で設けることができる。
【００６４】
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の第２の実施形態に係る磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。  
図７に表したように、本発明の第２の実施形態に係る磁気記録ヘッド５２に用いられる書き込みヘッド部６０では、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとが、独立して通電可能となっている。
【００６５】
すなわち、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５２は、磁気記録媒体８０に記録磁界を印加する主磁極６１と、主磁極６１の近傍に設けられた調整用磁極６３と、主磁極６１と調整用磁極６３との間に、少なくともその一部が設けられたスピントルク発振子１０と、主磁極６１を磁化させる主磁極コイル６１ａと、調整用磁極６３を磁化させ、主磁極コイル６１ａと独立して通電可能な調整用磁極コイル６３ａと、を備えている。
【００６６】
例えば、主磁極コイル６１ａには、主磁極コイル第１端子６１ｄ及び主磁極コイル第２端子６１ｅが設けられている。一方、調整用磁極コイル６３ａには、調整用磁極コイル第１端子６３ｄ及び調整用コイル第２端子６３ｅが設けられている。なお、調整用磁極コイル第１端子６３ｄ及び調整用コイル第２端子６３ｅの一方は、主磁極コイル第１端子６１ｄ及び主磁極コイル第２端子６１ｅのいずれかと兼用されても良い。  
これ以外は、第１の実施形態に係る磁気記録ヘッド５１と同様なので説明を省略する。
【００６７】
このような構造を有する本実施形態に係る磁気記録ヘッド５２では、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとに、独立して任意の電流を通電することができる。  
すなわち、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとに、電流値、周波数、位相、及び、電流の向き、の少なくともいずれかを異ならせた電流を流すことが可能となり、主磁極６１及び調整用磁極６３からスピントルク発振子１０に印加させる磁界を適切に調節して、スピントルク発振子１０の発振周波数をより効率的に一定にすることができる。
【００６８】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る磁気記録ヘッドに用いることができる電流の特性を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５２において、主磁極コイル６１ａに通電される電流、すなわち、記録電流Ｉｗを例示しており、横軸は時間、縦軸は記録電流Ｉｗを表している。また、同図（ｂ）は、調整用磁極コイル６３ａに通電される調整用磁極電流Ｉｃを例示しており、横軸は時間、縦軸は調整用磁極電流Ｉｃを表している。
【００６９】
図８に表したように、記録電流Ｉｗの極性反転に同期して、調整用磁極電流Ｉｃを変化させることができる。この具体例では、記録電流Ｉｗの極性と、調整用磁極電流Ｉｃの極性と、は同じである。すなわち、記録電流Ｉｗと調整用磁極電流Ｉｃとは同相である。
【００７０】
本実施形態に係る磁気記録ヘッド５２では、主磁極コイル６１ａの巻き方向と、調整用磁極コイル６３ａの巻き方向と、が同じ向きになっているので、記録電流Ｉｗの極性と、調整用磁極電流Ｉｃの極性を同じとすることで、主磁極６１と調整用磁極６３とがスピントルク発振子１０に印加する磁界を反平行とすることができる。
【００７１】
そして、図８に表したように、調整用磁極電流Ｉｃの振幅Ｉｃａ（電流値としても良い）は、記録電流Ｉｗの振幅Ｉｗａ（電流値としても良い）と異なっている。このように、調整用磁極電流Ｉｃの振幅Ｉｃａ（電流値としても良い）を、記録電流Ｉｗの振幅Ｉｗａ（電流値としても良い）と、独立して可変することができる。
【００７２】
これにより、スピントルク発振子１０の発振周波数を一定にするように、記録電流Ｉｗとは独立して、調整用磁極電流Ｉｃを調整する。  
これにより、スピントルク発振子が主磁極６１及び調整用磁極６３から印加される磁界の合計の磁界が、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界強度よりも小さくすることができる。
【００７３】
これにより、スピントルク発振子１０が磁極６１及び調整用磁極６３から印加される合計の磁界の変化を、スピントルク発振子１０が主磁極６１から印加される磁界の変化よりも小さくすることができる。これにより、効率的にスピントルク発振子１０の発振周波数を実質的に一定に維持できる。
【００７４】
そして、例えば、磁気記録ヘッド５２において、製造条件等のばらつきによって、スピントルク発振子１０の発振周波数がばらついた場合に、磁気記録ヘッド５２のそれぞれの特性に合わせて、主磁極コイル６１ａと独立して調整用磁極コイル６３ａの電流を調整することができるので、スピントルク発振子１０の発振周波数のばらつきを縮小し、均一化することができる。
【００７５】
このように、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５２によれば、スピントルク発振子の発振周波数の安定化及び均一化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録ヘッドが提供できる。
【００７６】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。  
図９に表したように、本発明の第２の実施形態に係る別の磁気記録ヘッド５２ｂに用いられる書き込みヘッド部６０では、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとに、独立して通電可能な端子が設けられている。そして、主磁極コイル６１ａの巻き方向と、調整用磁極コイル６３ａの巻き方向と、が逆方向となっている。すなわち、磁気記録ヘッド５２において、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとで巻き方を互いに逆方向としたものである。これ以外は、磁気記録ヘッド５２と同様なので説明を省略する。
【００７７】
この構造の場合、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとに、逆相（逆極性）の電流を流した時に、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界と、調整用磁極６３がスピントルク発振子１０に印加する磁界と、が互いに反平行となる。
【００７８】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドに用いることができる電流の特性を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５２ｂにおいて、主磁極コイル６１ａに通電される電流、すなわち、記録電流Ｉｗを例示しており、横軸は時間、縦軸は記録電流Ｉｗを表している。また、同図（ｂ）は、調整用磁極コイル６３ａに通電される調整用磁極電流Ｉｃを例示しており、横軸は時間、縦軸は調整用磁極電流Ｉｃを表している。
【００７９】
図１０に表したように、記録電流Ｉｗの極性反転に同期して、調整用磁極電流Ｉｃを変化させることができる。この具体例では、記録電流Ｉｗの極性と、調整用磁極電流Ｉｃの極性と、は逆である。すなわち、記録電流Ｉｗと調整用磁極電流Ｉｃとは逆相である。
【００８０】
これにより、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５２ｂにおいては、主磁極６１と調整用磁極６３とがスピントルク発振子１０に印加する磁界が反平行となる。
【００８１】
そして、図１０に表したように、記録電流Ｉｗの振幅Ｉｗａ（電流値としても良い）と、調整用磁極電流Ｉｃの振幅Ｉｃａ（電流値としても良い）と、を独立して可変とすることができる。
【００８２】
これにより、スピントルク発振子１０の発振周波数を一定にするように、記録電流Ｉｗとは独立して、調整用磁極電流Ｉｃを調整する。  
これにより、スピントルク発振子が主磁極６１及び調整用磁極６３から印加される磁界の合計の磁界が、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界強度よりも小さくすることができる。  
これにより、スピントルク発振子１０が磁極６１及び調整用磁極６３から印加される合計の磁界の変化を、スピントルク発振子１０が主磁極６１から印加される磁界の変化よりも小さくすることができる。これにより、効率的にスピントルク発振子１０の発振周波数を実質的に一定に維持できる。
【００８３】
このように、本実施形態に係る別の磁気記録ヘッド５２ｂによれば、スピントルク発振子の発振周波数の安定化及び均一化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録ヘッドが提供できる。
【００８４】
なお、図７に例示した、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａの巻き方向が同じである磁気記録ヘッド５２に、図１０に例示した、逆相の、記録電流Ｉｗと調整用磁極電流Ｉｃとをそれぞれ流しても良い。これにより、スピントルク発振子１０の発振周波数を一定にするように、記録電流Ｉｗとは独立して、調整用磁極電流Ｉｃを調整する。これにより、例えば、スピントルク発振子が主磁極６１及び調整用磁極６３から印加される磁界の合計の磁界が、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界強度よりも大きくすることができる。
【００８５】
これにより、スピントルク発振子１０が磁極６１及び調整用磁極６３から印加される合計の磁界の変化を、スピントルク発振子１０が主磁極６１から印加される磁界の変化よりも小さくすることができる。これにより、効率的にスピントルク発振子１０の発振周波数を実質的に一定に維持できる。
【００８６】
同様に、図９に例示した、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａの巻き方向が逆である磁気記録ヘッド５２ｂに、図８に例示した、同相の、記録電流Ｉｗと調整用磁極電流Ｉｃとをそれぞれ流しても良い。これにより、スピントルク発振子１０の発振周波数を一定にするように、記録電流Ｉｗとは独立して、調整用磁極電流Ｉｃを調整する。これにより、例えば、スピントルク発振子が主磁極６１及び調整用磁極６３から印加される磁界の合計の磁界が、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界強度よりも大きくすることができる。
【００８７】
これにより、スピントルク発振子１０が磁極６１及び調整用磁極６３から印加される合計の磁界の変化を、スピントルク発振子１０が主磁極６１から印加される磁界の変化よりも小さくすることができる。これにより、効率的にスピントルク発振子１０の発振周波数を実質的に一定に維持できる。
【００８８】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドに用いることができる別の電流の特性を例示する模式図である。  
図１１に表したように、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５２ｂに用いることができる別の電流は、主磁極６１による記録電流Ｉｗと調整用磁極電流Ｉｃとの位相を所定時間Δｔだけずらしたものである。
【００８９】
このΔｔを調整することによって、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界の方向と、調整用磁極６３がスピントルク発振子１０に印加する磁界の方向と、互いに平行または反平行とすることができる。
【００９０】
これにより、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界と、調整用磁極６３がスピントルク発振子１０に印加する磁界と、が互いに強め合う、または互いに弱め合う、状態とすることができる。
【００９１】
これにより、主磁極６１及び調整用磁極６３がスピントルク発振子１０に印加する総合的な磁界強度を、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界強度よりも、大きく、または、小さく、することが容易に可能となる。これにより、主磁極６１の記録磁界を変化させた時の、主磁極６１がスピントルク発振子１０に印加する磁界の変化よりも、主磁極６１及び調整用磁極６３がスピントルク発振子１０に印加する総合的な磁界強度の変化を小さくすることが容易に可能となる。これにより、スピントルク発振子１０の発振周波数を実質的に一定にすることができる。
【００９２】
また、記録電流Ｉｗの極性反転に同期して調整用磁極電流Ｉｃを変化させた場合、すなわち、Δｔが０の場合に、スピントルク発振子１０の発振周波数が一定値に達するまでの時間が、記録電流Ｉｗの極性反転に要する時間よりも長くなる時がある。このような時に、調整用磁極電流Ｉｃの位相を、記録電流Ｉｗに対して所定時間Δｔだけ遅らせることが有効である。すなわち、記録電流Ｉｗの反転からΔｔの期間は、調整用磁極６３からスピントルク発振子１０への印加磁界と、主磁極６１からスピントルク発振子１０への印加磁界と、が互いに強め合う方向になる。これにより、スピントルク発振子１０の発振状態の反転がより早くなる。この結果、安定かつ高品質の高周波磁界アシスト記録を可能とする装置を実現することができる。
【００９３】
なお、図７に例示した、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａの巻き方向が同じである磁気記録ヘッド５２に、図１１に例示した、位相がΔｔだけずれた、記録電流Ｉｗと調整用磁極電流Ｉｃとをそれぞれ流しても良い。
【００９４】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。  
図１２に表したように、本実施形態に係る別の磁気記録ヘッド５２ｃでは、主磁極コイル６１ａは、主磁極６１とシールド６２（リターンヨーク）との間のバックギャップ部６１ｂを取り巻くように設けられている。また、調整用磁極コイル６３ａは、調整用磁極６３とシールド６２（リターンヨーク）との間のバックギャップ部６３ｂを取り巻くように設けられている。そして、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａに独立した電流を通電可能とする端子、すなわち、主磁極コイル第１端子６１ｄ、主磁極コイル第２端子６１ｅ、調整用磁極コイル第１端子６３ｄ、及び、調整用磁極調整用磁極コイル第２端子６３ｅ、が設けられている。
【００９５】
このように、主磁極コイル６１ａ及び調整用磁極コイル６３ａが、バックギャップ部６１ｂ、６３ｂを取り巻くように設けられる構成の場合は、広い空間にコイルを設置することが可能であるため、パターン幅も大きくなり、大電流が流し易い、という利点がある。
【００９６】
さらに、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａに独立した電流を通電可能とする端子を設けることで、より効率的にスピントルク発振子１０の発振周波数を一定にすることができる。
【００９７】
なお、この構造において、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイルとの巻き数を異ならせることができる。また、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイルとの巻き方向を同方向または逆方向とすることができる。
【００９８】
（第３の実施の形態）
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。  
図１３に表したように、本発明の第３の実施形態に係る磁気記録ヘッド５３においては、書き込みヘッド部６０の、主磁極６１と調整用磁極６３との相対位置が図１に例示した磁気記録ヘッド５１と逆になっている。すなわち、書き込みヘッド部６０のリターンパス６２から遠い位置に主磁極６１が配置され、主磁極６１とリターンパス６２との間に調整用磁極６３が設けられている。それ以外の構成は、磁気記録ヘッド５１と同様である。すなわち、主磁極６１と調整用磁極６３との間にスピントルク発振子１０が配置され、また、主磁極６１のリターンパス６２と逆側に、再生ヘッド部７０が配置されている。そして、主磁極６１を磁化させる主磁極コイル６１ａと、調整用磁極６３を磁化させる調整用磁極コイル６３ａが設けられている。  
この場合も、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとは、巻き方、すなわち、巻き数及び巻き方方向の少なくともいずれかを異ならせることができる。この時、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとは、直列に接続することができる。また、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとは、独立して通電可能とすることができる。例えば、独立して通電可能な端子を設けることができる。
【００９９】
これにより、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５３においても、記録電流を変化させても、スピントルク発振子１０への印加磁界の変化を小さくすることができ、これにより、スピントルク発振子１０の発振周波数を実質的に一定に維持できる。
【０１００】
このように、本実施形態に係る別の磁気記録ヘッド５３によれば、スピントルク発振子の発振周波数の安定化及び均一化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録ヘッドが提供できる。
【０１０１】
なお、図１３に例示した磁気記録ヘッド５３の場合、磁気記録媒体８０は、磁気記録ヘッド５３に対して、紙面の左から右の方向に相対的に移動して、記録及び読み出しを行うことができる。すなわち、磁気記録媒体８０の特定の場所は、リターンパス６２、調整用磁極６３、スピントルク発振子１０、主磁極６１、及び、再生ヘッド部７０の順に、それぞれ対向する。そして、磁気記録媒体８０は、主磁極６１による記録磁界と、スピントルク発振子１０からの高周波磁界との重畳領域で、書き込みが行われる。このため、もし、磁気記録媒体８０が、調整用磁極６３からの磁界よって意図しない影響を受けた場合においても、調整用磁極６３の後で対向する、スピントルク発振子１０及び主磁極６１による記録磁界と高周波磁界によって、正常な状態に上書きされる。このため、さらに、安定した磁気記録を行うことができる。
【０１０２】
一方、図１に例示した磁気記録ヘッド５１の場合には、磁気記録媒体８０の特定の場所は、リターンパス６２、主磁極６１、スピントルク発振子１０、調整用磁極６３、及び、再生ヘッド部７０の順に、それぞれ対向する。このため、磁気記録媒体８０は、スピントルク発振子１０及び主磁極６１による記録磁界と高周波磁界によって書き込みが行われた後で、調整用磁極６３に対向することになる。この時、磁気記録媒体８０は、調整用磁極６３からの磁界よって意図しない影響を受け、一旦書き込みが行われた状態が悪影響を受けることがあり得る。しかしながら、調整用磁極６３からの磁気記録媒体８０への磁界を小さくし、磁気記録媒体８０へ調整用磁極６３の影響を実質的に無視できる程小さくすることができ、この問題は解決される。例えば、調整用磁極コイル６３ａの電流を小さくする手法の他、後述するように、主磁極６１と磁気記録媒体８０との距離に比べて、調整用磁極６３と磁気記録媒体８０との距離を遠ざける手法等によって、磁気記録媒体８０への調整用磁極６３の影響を実質的に無視できる程小さくすることができる。
【０１０３】
このように、図１及び図１３に例示したように、主磁極６１と調整用磁極６３の相対的な位置関係がいずれの場合においても、スピントルク発振子１０の発振周波数を一定にすることができる。
【０１０４】
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。  
図１５は、本発明の第３の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。  
図１４に表したように、本実施形態に係る別の磁気記録ヘッド５３ｂでは、再生ヘッド部７０と調整用磁極６３との間に、リターンパス６２が設けられ、調整用磁極６３とリターンパス６２との間に、主磁極６１が設けられる構成である。この構成においても、主磁極６１と調整用磁極６３との間にスピントルク発振子１０が設けられている。
【０１０５】
また、図１５に表したように、本実施形態に係るさらに別の磁気記録ヘッド５３ｃでは、再生ヘッド部７０と主磁極６１との間に、リターンパス６２が設けられ、主磁極６１とリターンパス６２との間に、調整用磁極６３が設けられる構成である。この構成においても、主磁極６１と調整用磁極６３との間にスピントルク発振子１０が設けられている。
【０１０６】
上記の磁気記録ヘッド５３ｂ、５３ｃの場合も、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとは、巻き方、すなわち、巻き数及び巻き方向の少なくともいずれかを異ならせることができる。この時、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとは、直列に接続することができる。また、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとは、独立して通電可能とすることができる。例えば、独立して通電可能な端子を設けることができる。
【０１０７】
このような構成を有する磁気記録ヘッド５３ｂ、５３ｃにおいても、記録磁界が変化した場合においても、スピントルク発振子１０に印加される磁界の変化を、調整用磁極６３による磁界により縮小することができ、スピントルク発振子１０の発振周波数を実質的に一定にすることができる。
【０１０８】
このように、本実施形態に係る別の磁気記録ヘッド５３ｂ、５３ｃによっても、スピントルク発振子の発振周波数の安定化及び均一化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録ヘッドが提供できる。
【０１０９】
なお、一般に、リターンパス６２に対して近い磁極の方が、遠い磁極よりも磁界が強くなるので、リターンパス６２と主磁極６１との距離が、リターンパス６２と調整用磁極６３との距離よりも近い、図１に例示した磁気記録ヘッド５１、及び、図１４に例示した磁気記録ヘッド５３ｂの方が、図１３に例示した磁気記録ヘッド５３、及び、図１５に例示した磁気記録ヘッド５３ｃに比べて、より好ましい。
【０１１０】
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。  
図１７は、本発明の第３の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。  
図１６、図１７に表したように、本実施形態に係る別の磁気記録ヘッド５３ｄ、５３ｅは、図１に例示した磁気記録ヘッド５１、及び、図１３に例示した磁気記録ヘッド５３、において、リターンパスを省略したものである。
【０１１１】
上記の磁気記録ヘッド５３ｄ、５３ｅにおいても、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとは、巻き方、すなわち、巻き数及び巻き方向の少なくともいずれかを異ならせることができる。この時、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとは、直列に接続することができる。また、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとは、独立して通電可能とすることができる。例えば、独立して通電可能な端子を設けることができる。
【０１１２】
このように、リターンパスを省略した磁気記録ヘッド５３ｄ、５３ｅにおいても、記録磁界が変化した場合においても、スピントルク発振子１０に印加される磁界の変化を、調整用磁極６３による磁界により縮小することができ、スピントルク発振子１０の発振周波数を実質的に一定にすることができる。
【０１１３】
このように、本実施形態に係る別の磁気記録ヘッド５３ｄ、５３ｅによっても、スピントルク発振子の発振周波数の安定化及び均一化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録ヘッドが提供できる。
【０１１４】
なお、上記の磁気記録ヘッド５３、５３ｂ〜ｅにおいても、主磁極コイル６１ａは、主磁極６１を取り巻く形状、及び、主磁極６１とシールド６２（リターンヨーク）との間のバックギャップ部６１ｂを取り巻く形状、の少なくともいずれかの形状で設けることができる。また、調整用磁極コイル６３ａは、調整用磁極６３を取り巻く形状、及び、調整用磁極６３とシールド６２（リターンヨーク）との間のバックギャップ部６３ｂを取り巻く形状、の少なくともいずれかの形状で設けることができる。
【０１１５】
（第４の実施の形態）
図１８は、本発明の第４の実施形態に係る磁気記録ヘッドに用いられるスピントルク発振子の構造を例示する模式的斜視図である。  
図１８に表したように、本発明の第４の実施形態に係る磁気記録ヘッド５４においては、スピントルク発振子１０の第２電極４２と発振層１０ａとの間にバイアス層２０が設けられている。  
すなわち、スピントルク発振子１０の積層体２５は、発振層１０ａの中間層２２と反対側に設けられ、主磁極６１から印加される磁界よりも小さい保持力を有する第３の磁性体層（バイアス層２０）をさらに有する。  
これ以外は、例えば、図１に例示した磁気記録ヘッド５１と同様の構成とすることができるので、説明を省略する。
【０１１６】
このバイアス層２０には、例えば、ＣｏＰｔ合金層を用いることができ、発振層１０ａに交換結合力によりバイアスを付与することができる。
【０１１７】
これにより、もし、主磁極６１と調整用磁極６３とがスピントルク発振子１０に印加する磁界が、互いに逆平行で、磁界強度が全く同じとなった時、すなわち、スピントルク発振子における磁界強度が零となった時も、スピントルク発振子１０は、安定して所定の周波数で発振することができる。
【０１１８】
これにより、例えば、主磁極６１及び調整用磁極６３の形状が類似で、主磁極コイル６１ａ及び調整用磁極コイル６３ａの巻き数が若干の差異である場合でも、スピントルク発振子１０は安定して発振することができる。
【０１１９】
このように、バイアス層２０を設けたスピントルク発振子１０を用いることで、より安定した発振が実現でき、本実施形態に係る別の磁気記録ヘッド５４によって、スピントルク発振子の発振周波数がより安定化し、また、より均一化し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録ヘッドが提供できる。
【０１２０】
（第５の実施の形態）
図１９は、本発明の第５の実施形態に係る磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。  
図１９に表したように、本発明の第５の実施形態に係る磁気記録ヘッド５５では、主磁極６１の媒体対向面６１ｓよりも、調整用磁極６３の媒体対向面６１ｓ側の端面６３ｓが後退（リセス）している。これ以外は、図１〜図４に例示した磁気記録ヘッド５１と同様とすることができるので説明を省略する。
【０１２１】
すなわち、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５５においては、調整用磁極６３の面６３ｓが、主磁極６１の媒体対向面６１ｓよりも、上方に配置され、これにより、調整用磁極６３の媒体対向面６１ｓの面６３ｓと、磁気記録媒体８０との距離が、主磁極６１の媒体対向面６１ｓと、磁気記録媒体８０との距離よりも、距離Ｒだけ長くなる。
【０１２２】
これにより、調整用磁極６３がスピントルク発振子１０に与える磁界に影響を実質的に与えないで、調整用磁極６３が磁気記録媒体８０に与える影響が低減することができる。これにより、調整用磁極６３は、適正な磁界をスピントルク発振子１０に効率良く印加することができる。これにより、スピントルク発振子１０の発振周波数をより効率的に一定にできる。
【０１２３】
なお、スピントルク発振子１０の磁気記録媒体８０側の面は、主磁極６１の媒体対向面６１ｓと平行な面内に設定できる。すなわち、スピントルク発振子１０は、調整用磁極６３のようにリセスした配置ではなく、主磁極６１と同様に、磁気記録媒体８０に対して近接した配置とすることができる。これにより、主磁極６１からの記録磁界とスピントルク発振子１０からの高周波磁界とを、効率的に磁気記録媒体８０に印加し、効率的な磁気記録を行うことができる。
【０１２４】
なお、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５５において、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとは、図４に例示した磁気記録ヘッド５１のように、直列に接続され、主磁極コイル６１ａの巻き数と調整用磁極コイル６３ａの巻き数を変えることができる。ただし、本発明はこれに限らず、図７に例示した磁気記録ヘッド５２のように、主磁極コイル６１ａと、調整用磁極コイル６３ａと、に独立して通電可能な構成としても良い。さらに、上記で説明した磁気記録ヘッドの全てに応用できる。
【０１２５】
なお、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５５においては、調整用磁極６３を主磁極６１よりもリセスすることによって、調整用磁極６３の磁界をスピントルク発振子１０に効率的に印加することができるので、調整用磁極コイル６３ａの巻き数の減少が可能である。このとき、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとが直列に接続された構造とした場合、主磁極コイル６１ａ及び調整用磁極コイル６３ａにおける電気抵抗の減少が可能であり、主磁極６１に与えられる記録電流の制御がし易くなるという利点がある。
【０１２６】
なお、図１９に表したように、調整用磁極６３は、スピントルク発振子１０側の部分では、スピントルク発振子１０に近接し、すなわち、主磁極６１に近接し、スピントルク発振子１０よりも上方においては、主磁極６１から離れる形状とすることができる。この構造により、スピントルク発振子１０の近傍領域のみにおいて、スピントルク発振子１０と調整用磁極６３とを近づけることができ、調整用磁極６３の磁界をスピントルク発振子１０に効率的に印加し、駆動条件の許容が拡大し、また、製造し易い磁気記録ヘッドが得られる。
【０１２７】
（第６の実施の形態）
図２０は、本発明の第６の実施形態に係る磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は、書き込みヘッド部６０の、媒体対向面６１ｓ側の構造を例示する平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。
【０１２８】
図２０に表したように、本発明の第６の実施形態に係る磁気記録ヘッド５６は、主磁極６１及びスピントルク発振子１０の側面に、サイドシールド６４ａ、６４ｂが設けられている。すなわち、磁気記録ヘッド５６は、主磁極６１及びスピントルク発振子１０の少なくともいずれかの側面、すなわち、主磁極６１とスピントルク発振子１０が並ぶ方向と直交し、主磁極６１の媒体対向面８０とは異なる面に対向して設けられたサイドシールド６４ａ、６４ｂとをさらに備えている。これ以外については、図１〜図４に例示した磁気記録ヘッド５１と同様とすることができるので説明を省略する。
【０１２９】
本実施形態に係る磁気記録ヘッド５６においては、主磁極６１及びスピントルク発振子１０の側面に設けられたサイドシールド６４ａ、６４ｂにより、磁気記録媒体８０の隣接トラックへの主磁極６１からの記録磁界、及び、スピントルク発振子１０からの高周波磁界の広がりを抑えることが可能となる。  
これにより、主磁極６１からの記録磁界と、スピントルク発振子１０からの高周波磁界とが重なり合い、高周波磁界アシスト記録が可能となる領域は、主磁極６１とスピントルク発振子１０との間のギャップ部に集中する。この結果、目的とするトラックのみに集中した記録が可能となり、より効率的な記録が可能となり、より記録密度の高い記録が可能となる。
【０１３０】
なお、図１９（ｂ）に例示したように、サイドシールド６４ａ、６４ｂと主磁極６１との距離は、主磁極６１の媒体対向面６１ｓの近傍の部分では短く、媒体対向面６１ｓから遠い部分では、長く設定することができる。これにより、媒体対向面６１ｓの近傍で、主磁極６１の記録磁界をより効率的に集中できより効果的である。
【０１３１】
なお、本実施形態に係る磁気記録ヘッド５６において、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとは、図４に例示した磁気記録ヘッド５１のように、直列に接続され、主磁極コイル６１ａの巻き数と調整用磁極コイル６３ａの巻き数を変えることができる。ただし、本発明はこれに限らず、図７に例示した磁気記録ヘッド５２のように、主磁極コイル６１ａと、調整用磁極コイル６３ａと、に独立して通電可能な構成としても良い。さらに、上記で説明した磁気記録ヘッドの全てに応用できる。
【０１３２】
（第７の実施の形態）
以下、本発明の第７の実施の形態に係る磁気記録装置及び磁気ヘッドアセンブリについて説明する。  
上記で説明した本発明の実施形態に係る磁気記録ヘッドは、例えば、記録再生一体型の磁気ヘッドアセンブリに組み込まれ、磁気記録装置に搭載することができる。なお、本実施形態に係る磁気記録装置は、記録機能のみを有することもできるし、記録機能と再生機能の両方を有することもできる。
【０１３３】
図２１は、本発明の第７の実施形態に係る磁気記録装置の構成を例示する模式的斜視図である。  
図２２は、本発明の第７の実施形態に係る磁気記録装置の一部の構成を例示する模式的斜視図である。  
図２１に表したように、本発明の第７の実施形態に係る磁気記録装置１５０は、ロータリーアクチュエータを用いた形式の装置である。同図において、記録用媒体ディスク１８０は、スピンドルモータ４に装着され、図示しない駆動装置制御部からの制御信号に応答する図示しないモータにより矢印Ａの方向に回転する。本実施形態に係る磁気記録装置１５０は、複数の記録用媒体ディスク１８０を備えたものとしても良い。
【０１３４】
記録用媒体ディスク１８０に格納する情報の記録再生を行うヘッドスライダー３は、図２に関して前述したような構成を有し、薄膜状のサスペンション１５４の先端に取り付けられている。ここで、ヘッドスライダー３は、例えば、前述したいずれかの実施の形態に係る磁気記録ヘッドをその先端付近に搭載している。
【０１３５】
記録用媒体ディスク１８０が回転すると、サスペンション１５４による押付け圧力とヘッドスライダー３の媒体対向面（ＡＢＳ）で発生する圧力とがつりあい、ヘッドスライダー３の媒体対向面は、記録用媒体ディスク１８０の表面から所定の浮上量をもって保持される。なお、ヘッドスライダー３が記録用媒体ディスク１８０と接触するいわゆる「接触走行型」としても良い。
【０１３６】
サスペンション１５４は、図示しない駆動コイルを保持するボビン部などを有するアクチュエータアーム１５５の一端に接続されている。アクチュエータアーム１５５の他端には、リニアモータの一種であるボイスコイルモータ１５６が設けられている。ボイスコイルモータ１５６は、アクチュエータアーム１５５のボビン部に巻き上げられた図示しない駆動コイルと、このコイルを挟み込むように対向して配置された永久磁石及び対向ヨークからなる磁気回路とから構成することができる。
【０１３７】
アクチュエータアーム１５５は、軸受け部１５７の上下２箇所に設けられた図示しないボールベアリングによって保持され、ボイスコイルモータ１５６により回転摺動が自在にできるようになっている。その結果、磁気記録ヘッドを記録用媒体ディスク１８０の任意の位置に移動可能となる。
【０１３８】
図２２（ａ）は、本実施形態に係る磁気記録装置の一部の構成を例示しており、ヘッドスタックアセンブリ１６０の拡大斜視図である。また、図２２（ｂ）は、ヘッドスタックアセンブリ１６０の一部となる磁気ヘッドアセンブリ（ヘッドジンバルアセンブリ）１５８を例示する斜視図である。  
図２２（ａ）に表したように、ヘッドジンバルアセンブリ１５８は、軸受部１５７から延出したアクチュエータアーム１５５と、アクチュエータアーム１５５から延出したサスペンション１５４と、を有している。
【０１３９】
サスペンション１５４の先端には、既に説明した本発明の実施形態に係るいずれかの磁気記録ヘッドを具備するヘッドスライダー３が取り付けられている。そして、既に説明したように、ヘッドスライダー３には、本発明の実施形態に係る磁気記録ヘッドが搭載される。
すなわち、本発明の実施形態に係る磁気ヘッドアセンブリ（ヘッドジンバルアセンブリ）１５８は、本発明の実施形態に係る磁気記録ヘッドと、前記磁気記録ヘッドが搭載されたヘッドスライダー３と、前記ヘッドスライダー３を一端に搭載するサスペンション１５４と、前記サスペンション１５４の他端に接続されたアクチュエータアーム１５５と、を備える。
サスペンション１５４は、信号の書き込み及び読み取り用、浮上量調整のためのヒーター用、スピントルク発振子用、調整磁極コイル用のリード線（図示しない）を有し、このリード線とヘッドスライダー３に組み込まれた磁気ヘッドの各電極とが電気的に接続されている。また、図示しない電極パッドが、ヘッドジンバルアセンブリ１５８に設けられる。本具体例においては、電極パッドは１０個設けられる。すなわち、主磁極コイル６１ａ用の電極パッドが２つ、磁気再生素子７１用の電極パッドが２つ、ＤＦＨ（ダイナミックフライングハイト）用の電極パッドが２つ、スピントルク発振子１０用の電極パッドが２つ、及び、調整用磁極コイル６３ａ用の電極パッドが２つ、設けられる。
【０１４０】
そして、磁気記録ヘッドを用いて磁気記録媒体への信号の書き込みと読み出しを行う、信号処理部１９０が設けられる。信号処理部１９０は、例えば、図２１に例示した磁気記録装置１５０の図面中の背面側に設けられる。信号処理部１９０の入出力線は、ヘッドジンバルアセンブリ１５８の電極パッドに接続され、磁気記録ヘッドと電気的に結合される。
【０１４１】
このように、本実施形態に係る磁気記録装置１５０は、磁気記録媒体と、上記の実施形態のいずれかに係る磁気記録ヘッドと、磁気記録媒体と磁気記録ヘッドとを離間させ、または、接触させた状態で対峙させながら相対的に移動可能とした可動部と、磁気記録ヘッドを磁気記録媒体の所定記録位置に位置合せする位置制御部と、磁気記録ヘッドを用いて磁気記録媒体への信号の書き込みと読み出しを行う信号処理部と、を備える。
【０１４２】
すなわち、上記の磁気記録媒体として、記録用媒体ディスク１８０が用いられる。  
上記の可動部は、ヘッドスライダー３を含むことができる。  
また、上記の位置制御部は、ヘッドジンバルアセンブリ１５８を含むことができる。  
すなわち、本実施形態に係る磁気記録装置１５０は、磁気記録媒体と、本発明の実施形態に係る磁気ヘッドアセンブリと、前記磁気ヘッドアセンブリに搭載された前記磁気記録ヘッドを用いて前記磁気記録媒体への信号の書き込みと読み出しを行う信号処理部と、を備える。
本実施形態に係る磁気記録装置１５０によれば、上記の実施形態のいずれかに係る磁気記録ヘッドを用いることで、スピントルク発振子の発振周波数の安定化及び均一化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録装置が得られる。
【０１４３】
（第８の実施の形態）
本発明の第８の実施形態に係る磁気記録装置１５０ａにおいては、磁気記録ヘッドとして、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとが独立して通電可能な磁気記録ヘッドを用いる。すなわち、例えば、図７、図９、図１２、磁気記録ヘッド５２、５２ｂ、５２ｃを用いることができる。さらに、図１３〜図２０に例示した磁気記録ヘッド５０、５３、５３ｂ〜５３ｅ、５４〜５６において、主磁極コイル６１ａと調整用磁極コイル６３ａとで独立して通電可能な構成とした磁気記録ヘッドを用いることができる。
【０１４４】
図２３は、本発明の第８の実施形態に係る磁気記録装置の要部の構成を例示する模式図である。  
図２３に表したように、本実施形態に係る磁気記録装置１５０ａには、主磁極コイル６１ａに記録電流を供給する記録電流回路２１０と、調整用磁極コイル６３ａに電流を供給する調整用磁極回路２３０と、を備える。
【０１４５】
すなわち、信号処理部１９０は、主磁極コイル６１ａに、磁気記録媒体に記録されるべき信号を含む記録電流を供給する記録電流回路２１０と、調整用磁極コイル６３ａに調整用磁極電流を供給する調整用磁極回路２３０と、を有する。  
これ以外は、図２１、図２２で説明した第７の実施形態に係る磁気記録装置１５０と同様とすることができるので説明を省略する。
【０１４６】
本実施形態に係る磁気記録装置１５０ａにおいては、記録電流回路２１０と主磁極コイル６１ａとが接続され、調整用磁極回路２３０と調整用磁極コイル６３ａとが接続される。図２３に例示した具体例では、主磁極コイル６１ａ及び調整用磁極コイル６３ａにおいて、４本の配線が独立して設けられているが、１本の配線を共有し、配線を３本としても良い。
【０１４７】
記録電流回路２１０及び調整用磁極回路２３０は、例えば、図１０及び図１１に例示した記録電流Ｉｗ及び調整用磁極電流Ｉｃを、それぞれ主磁極コイル６１ａ及び調整用磁極コイル６３ａに通電する。
【０１４８】
調整用磁極回路２３０は、記録電流Ｉｗと独立して制御される調整用磁極電流Ｉｃを調整用磁極コイル６３ａに供給することができる。例えば、調整用磁極電流Ｉｃの振幅、位相及び直流成分の少なくともいずれかを、記録電流Ｉｗと異ならせることができる。例えば、調整用磁極回路２３０は、記録電流Ｉｗの極性反転に同期して変化する調整用磁極電流Ｉｃを調整用磁極コイル６３ａに供給することができる。さらに、調整用磁極回路２３０は、記録電流Ｉｗの極性反転に同期して極性が変化する調整用磁極電流Ｉｃを調整用磁極コイル６３ａに供給することができる。さらに、調整用磁極回路２３０は、記録電流Ｉｗの極性反転に同期して極性が変化する調整用磁極電流Ｉｃを調整用磁極コイル６３ａに供給することができる。この場合、調整用磁極電流Ｉｃは、記録電流Ｉｗの極性反転に同期して極性が変化し、記録電流Ｉｗの極性に対して同じ極性（同相）とすることができる。また、調整用磁極電流Ｉｃは、記録電流Ｉｗの極性反転に同期して極性が変化し、記録電流Ｉｗの極性に対して逆の極性（逆相）とすることができる。
【０１４９】
これにより、例えば、記録用媒体ディスク１８０の内周・中周・外周において、最適な記録磁界が異なり記録電流Ｉｗの振幅を変えた時に、主磁極６１からスピントルク発振子１０に印加される磁界の変化に対応させて、調整用磁極電流Ｉｃを、内周・中周・外周で異ならせることができる。これにより、スピントルク発振子１０に印加される主磁極６１からの磁界と調整用磁極６３からの磁界との和を一定とすることが可能となり、スピントルク発振子１０の発振状態を一定に保つことが可能となる。この結果、記録用媒体ディスクのトラック位置によらず、スピントルク発振子１０の発振状態を均一にすることが可能となり、安定な高周波磁界アシスト記録が可能となる。
【０１５０】
さらに、また、磁気記録ヘッドの特性にばらつきがあった場合においても、スピントルク発振子１０が受ける磁界強度を一定とすることができ、スピントルク発振子１０の発振周波数を実質的に一定とすることができる。
【０１５１】
例えば、記録電流回路２１０と調整用磁極回路２３０を分離していない場合には、磁気記録ヘッドと磁気記録媒体には、特性のばらつきに対して十分耐性がある設計及び製造が要求される。このため、例えば、非常に高Ｋｕの媒体を用いた高密度記録を実現するのが難しい場合がある。
【０１５２】
これに対して、本実施形態に係る磁気記録装置１５０ａにおいては、記録電流回路２１０と調整用磁極回路２３０を分離することにより、個々のヘッドに対して最適な記録電流Ｉｗと、最適な調整用磁極電流Ｉｃとを設定することが容易となり、高Ｋｕ媒体を用いた高密度記録がより実現し易くなる。
【０１５３】
すなわち、磁気記録ヘッドにおいては、飽和磁束密度や透磁率等の物性値や、浮上面構造等の形状が、それぞれの最適値からずれ、そのずれ量も磁気記録ヘッドのそれぞれでばらつく。また、スピントルク発振子の発振状態も磁気記録ヘッドごとにばらつく。さらに、磁気記録媒体の共鳴周波数も、磁気記録媒体ごとにばらつく。本実施形態に係る磁気記録装置１５０ｂでは、これらのばらつきによる影響を最小にするような調整用磁極電流Ｉｃを適用することができ、磁気記録ヘッド及び磁気記録媒体によらず、安定かつ均一な高周波磁界アシストが可能となる。
【０１５４】
このように、本実施形態に係る磁気記録装置１５０ａによれば、スピントルク発振子の発振周波数の安定化及び均一化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録装置が提供できる。
【０１５５】
なお、記録電流Ｉｗは、極性反転時に、オーバーシュートしても良い。オーバーシュートにより主磁極６１の磁化反転速度が速くなり、線記録密度の向上が可能となる。
【０１５６】
また、調整用磁極電流Ｉｃは、極性反転時に、オーバーシュートしても良い。オーバーシュートによりスピントルク発振子１０の発振状態の反転速度が速くなり、線記録密度の向上が可能となる。
【０１５７】
（第９の実施の形態）
図２４は、本発明の第９の実施形態に係る別磁気記録装置の要部の構成を例示する模式図である。  
図２４に表したように、本発明の第９の実施形態に係る別の磁気記録装置１５０ｂは、第８の実施形態に係る磁気記録装置１５０ａに対して、記録電流回路２１０に電気信号を供給する記録信号回路２４０をさらに備える。これ以外は、図２３に例示した第８の実施形態に係る磁気記録装置１５０ａと同様とすることができるので説明を省略する。
【０１５８】
本実施形態に係る磁気記録装置１５０ｂは、記録信号回路２４０によって、磁気記録媒体（記録用媒体ディスク１８０）にデータを記録する際に、そのデータに応じた電気信号を、記録電流回路２１０に供給することができる。  
例えば、記録信号回路２４０は、磁気記録装置１５０ｂの電子回路に含まれる、リード／ライトチャネルに含まれる回路であり、磁気記録媒体（記録用媒体ディスク１８０）に書き込む記録データを変調した記録信号Ｓｗを、記録電流回路２１０に供給する。
【０１５９】
さらに、図２４に表したように、記録信号回路２４０から出力される電気信号を、調整用磁極回路２３０に入力することができる。そして、記録信号回路２４０からの電気信号に基づいて、調整用磁極回路によって、調整用磁極電流Ｉｃを生成することができる。これにより、記録信号回路からの電気信号に基づいて生成される記録電流Ｉｗと、同じ電気信号に基づいて生成される調整用磁極電流Ｉｃ、とに所望の相関を持たせることができる。
【０１６０】
図２５は、本発明の第９の実施形態に係る磁気記録装置の動作を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は、本実施形態に係る磁気記録装置１５０ｂにおける、記録信号回路２４０から出力される電気信号、すなわち、記録信号Ｓｗを例示しており、同図（ｂ）は、主磁極コイル６１ａに通電される電流、すなわち、記録電流Ｉｗを例示しており、同図（ｃ）は、調整用磁極コイル６３ａに通電される調整用磁極電流Ｉｃを例示している。これらの図において、横軸は時間を表しており、縦軸は、それぞれ、記録信号Ｓｗ、記録電流Ｉｗ、調整用磁極電流Ｉｃを表している。
【０１６１】
図２５に表したように、記録信号回路２４０は、電気信号として記録信号Ｓｗを、記録電流回路２１０に供給する。記録電流回路２１０は、記録信号Ｓｗに基づいた記録電流Ｉｗを生成し、主磁極コイル６１ａに供給する。この記録電流Ｉｗに基づいた磁界が、磁気記録媒体（記録用媒体ディスク１８０）及びスピントルク発振子１０に印加される。
【０１６２】
一方、記録信号回路２４０の記録信号Ｓｗは、調整用磁極回路２３０にも供給される。これに基づき、調整用磁極回路２３０は、例えば、記録信号Ｓｗの変化に同期した調整用磁極電流Ｉｃを生成し、調整用磁極コイル６３ａに供給する。これにより、調整用磁極コイル６３ａから、記録信号Ｓｗに同期した磁界が発生し、スピントルク発振子１０に印加される。この時、調整用磁極電流Ｉｃの振幅や極性を適切に調整することで、スピントルク発振子１０の発振周波数を一定にできる。
【０１６３】
すなわち、記録信号回路２４０は、例えば、磁気記録媒体（記録用媒体ディスク１８０）の記録の対象とする位置が、内周・中周・外周のいずれの位置にあるかに基づいて、適切な記録電流Ｉｗを生成するように、記録電流回路２１０に電気信号を供給することができる。これによって、記録電流回路２１０は、適切な記録電流Ｉｗを生成することができる。一方、調整用磁極回路２３０は、記録信号回路２４０から供給される電気信号によって、例えば、磁気記録媒体（記録用媒体ディスク１８０）の記録の対象とする位置が、内周・中周・外周のいずれの位置にあるかに基づいて、適切な調整用磁極電流Ｉｃを生成することができる。すなわち、調整用磁極回路２３０は、例えば記録電流Ｉｗに対して、振幅、極性、直流成分などを適切に設定し、スピントルク発振子１０の発振周波数が実質的に一定になるように、調整用磁極電流Ｉｃを調整用磁極コイル６３ａに供給することができる。
【０１６４】
なお、図２５の具体例では、調整用磁極電流Ｉｃは、記録電流Ｉｗに対して、同期して、逆の極性（逆相）で極性が変化している。このため、スピントルク発振子１０に印加される主磁極６１からの磁界と、調整用磁極６３からの磁界と、は互いに打ち消し合う。これにより、スピントルク発振子１０の発振周波数が一定となるように制御する例である。  ただし、本発明はこれに限らず、同じ極性で変化しても良く、調整用磁極電流Ｉｃは、スピントルク発振子１０の発振周波数が実質的に一定となるように、調整されれば良い。
【０１６５】
このように、記録信号回路２４０から供給される電気信号に基づいて、調整用磁極回路２３０は、記録電流Ｉｗの振幅や極性に依存せずに、スピントルク発振子１０の発振周波数が実質的に一定になるように、調整用磁極電流Ｉｃを調整することが、さらに制御性良く実現できる。
【０１６６】
このように、本実施形態に係る磁気記録装置１５０ｂによれば、スピントルク発振子の発振周波数の安定化及び均一化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録装置が提供できる。
【０１６７】
（第１０の実施の形態）
図２６は、本発明の第１０の実施形態に係る磁気記録装置の構成を例示する模式図である。  
図２６に表したように、本発明の第１０の実施形態に係る磁気記録装置１５０ｃは、第９の実施形態に係る磁気記録装置１５０ｂに対して、記録信号回路２４０からの電気信号（記録信号Ｓｗ）が入力され、電気信号の位相を調整した位相調整電気信号を、記録電流回路２１０及び調整用磁極回路２３０の少なくともいずれかに供給する位相調整回路２５０をさらに備える。これ以外に関しては、第９の実施形態と同様とすることができるので説明を省略する。
【０１６８】
図２６に例示した具体例の磁気記録装置１５０ｃでは、位相調整回路２５０は、記録信号回路２４０からの電気信号（記録信号Ｓｗ）が入力され、電気信号の位相を調整した位相調整電気信号を、調整用磁極回路２３０に供給する例であり、位相調整回路２５０は、記録信号回路２４０と調整用磁極回路２３０との間に配置されている。そして、位相調整回路２５０は、例えば、前置位相補償回路、または、遅延回路とすることができる。これにより、調整用磁極電流Ｉｃの位相を、記録信号Ｓｗに対して所定の位相で進ませて、または遅らせることができる。
【０１６９】
図２７は、本発明の第１０の実施形態に係る磁気記録装置における動作を例示する模式図である。  
すなわち、同図（ａ）は、本実施形態に係る磁気記録装置１５０ｃにおける、記録信号回路から出力される電気信号、すなわち、記録信号Ｓｗを例示しており、同図（ｂ）は、主磁極コイル６１ａに通電される電流、すなわち、記録電流Ｉｗを例示しており、同図（ｃ）は、調整用磁極コイル６３ａに通電される調整用磁極電流Ｉｃを例示している。これらの図において、横軸は時間を表しており、縦軸は、それぞれ、記録信号Ｓｗ、記録電流Ｉｗ、調整用磁極電流Ｉｃを表している。
【０１７０】
図２７に表したように、本実施形態に係る磁気記録装置１５０ｃにおいては、記録電流Ｉｗは記録信号Ｓｗに同期して同じ位相、同じ極性で変化している。これに対して、調整用磁極電流Ｉｃの位相は、記録信号Ｓｗに対して所定の位相、すなわち、所定時間Δｔだけ進ませる、または、遅らせることができる。
【０１７１】
既に説明したように、例えば、記録電流Ｉｗの極性反転に同期して調整用磁極電流Ｉｃを変化させた場合、すなわち、Δｔが０の場合に、スピントルク発振子１０の発振周波数が一定値に達するまでの時間が、記録電流Ｉｗの極性反転に要する時間よりも長くなる時がある。このような時に、調整用磁極電流Ｉｃの位相を、記録電流Ｉｗに対して所定時間Δｔだけ遅らせることが有効である。すなわち、記録電流Ｉｗの反転からΔｔの期間は、調整用磁極６３からスピントルク発振子１０への印加磁界と、主磁極６１からスピントルク発振子１０への印加磁界と、が互いに強め合う方向になる。これにより、スピントルク発振子１０の発振状態の反転がより早くなる。この結果、安定かつ高品質の高周波磁界アシスト記録を可能とする装置を実現することができる。
【０１７２】
このように、本実施形態に係る別の磁気記録装置１５０ｃによれば、スピントルク発振子の発振状態の反転をより早くしより効率を高め、スピントルク発振子の発振周波数の安定化及び均一化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録装置が提供できる。
【０１７３】
なお、本発明の実施形態に係る磁気記録装置において、スピントルク発振子１０は、主磁極６１のトレーリング側に設けることができる。この場合は、磁気記録媒体８０の磁気記録層８１は、まず、スピントルク発振子１０に対向し、その後で主磁極６１に対向する。すなわち、磁気記録装置の磁気記録ヘッドが読み出し部を有する場合は、例えば、図１３、図１４、図１７に例示したように、スピントルク発振子１０は主磁極６１の読み出し部７０の逆側、に設けることができる。
【０１７４】
また、本発明の実施形態に係る磁気記録装置において、スピントルク発振子１０は、主磁極６１のリーディング側に設けることができる。この場合は、磁気記録媒体８０の磁気記録層８１は、まず、主磁極６１に対向し、その後でスピントルク発振子１０に対向する。すなわち、磁気記録装置の磁気記録ヘッドが読み出し部を有する場合は、例えば、図１、図１５、図１６に例示したように、スピントルク発振子１０は主磁極６１の読み出し部７０の側、に設けることができる。
【０１７５】
図２８は、本発明の第１０の実施形態に係る別の磁気記録装置の構成を例示する模式図である。  
図２８に表したように、本発明の第１０の実施形態に係る磁気記録装置１５０ｄは、磁気記録装置１５０ｃにおける位相調整回路２５０を、記録信号回路２４０と記録電流回路２１０との間に設けたものである。
【０１７６】
この場合も、スピントルク発振子の発振状態の反転をより早くしより効率を高め、スピントルク発振子の発振周波数の安定化及び均一化を実現し、安定した高周波磁界アシスト記録を可能とする磁気記録装置が提供できる。
【０１７７】
以下、上記の実施形態の磁気記録装置に用いることができる磁気記録媒体について説明する。  
図２９は、本発明の実施形態に係る磁気記録装置の磁気記録媒体の構成を例示する模式的斜視図である。  
図２９に表したように、本発明の実施形態に係る磁気記録装置に用いられる磁気記録媒体８０は、非磁性体（あるいは空気）８７により互いに分離された垂直配向した多粒子系の磁性ディスクリートトラック（記録トラック）８６を有する。この磁気記録媒体８０がスピンドルモータ４により回転され、媒体走行方向８５に向けて移動する際に、上記の実施形態に係る磁気記録ヘッドのいずれかが設けられ、これにより、記録磁化８４を形成することができる。  
このように、本発明の実施形態に係る磁気記録装置においては、磁気記録媒体８０は、隣接し合う記録トラック同士が非磁性部材を介して形成されたディスクリートトラック媒体とすることができる。
【０１７８】
スピントルク発振子１０の記録トラック幅方向の幅（ＴＳ）を記録トラック８６の幅（ＴＷ）以上で、かつ記録トラックピッチ（ＴＰ）以下とすることによって、スピントルク発振子１０から発生する漏れ高周波磁界による隣接記録トラックの保磁力低下を大幅に抑制することができる。このため、本具体例の磁気記録媒体８０では、記録したい記録トラック８６のみを効果的に高周波磁界アシスト記録することができる。
【０１７９】
本具体例によれば、いわゆる「べた膜状」の多粒子系垂直媒体を用いるよりも、狭トラックすなわち高トラック密度の高周波アシスト記録装置を実現することが容易になる。また、高周波磁界アシスト記録方式を利用し、さらに従来の磁気記録ヘッドでは書き込み不可能なＦｅＰｔやＳｍＣｏ等の高磁気異方性エネルギー（Ｋｕ）の媒体磁性材料を用いることによって、媒体磁性粒子をナノメートルのサイズまでさらに微細化することが可能となり、記録トラック方向（ビット方向）においても、従来より遥かに線記録密度の高い磁気記録装置を実現することができる。  
本実施形態に係る磁気記録装置によれば、ディスクリート型の磁気記録媒体８０において、高い保磁力を有する磁気記録層に対しても確実に記録することができ、高密度かつ高速の磁気記録が可能となる。
【０１８０】
図３０は、本発明の実施形態に係る磁気記録装置の別の磁気記録媒体の構成を例示する模式的斜視図である。  
図３０に表したように、本発明の実施形態に係る磁気記録装置に用いることができる別の磁気記録媒体８０は、非磁性体８７により互いに分離された磁性ディスクリートビット８８を有する。この磁気記録媒体８０がスピンドルモータ４により回転され、媒体走行方向８５に向けて移動する際に、本発明の実施形態に係る磁気記録ヘッドにより、記録磁化８４を形成することができる。  
このように、本発明の実施形態に係る磁気記録装置においては、磁気記録媒体８０は、非磁性部材を介して孤立した記録磁性ドットが規則的に配列形成されたディスクリートビット媒体とすることができる。
【０１８１】
本実施形態に係る磁気記録装置によれば、ディスクリート型の磁気記録媒体８０において、高い保磁力を有する磁気記録層に対しても確実に記録することができ、高密度かつ高速の磁気記録が可能となる。
【０１８２】
この具体例においても、スピントルク発振子１０の記録トラック幅方向の幅（ＴＳ）を記録トラック８６の幅（ＴＷ）以上で、かつ記録トラックピッチ（ＴＰ）以下とすることによって、スピントルク発振子１０から発生する漏れ高周波磁界による隣接記録トラックの保磁力低下を大幅に抑制することができるため、記録したい記録トラック８６のみを効果的に高周波磁界アシスト記録することができる。本具体例を用いれば、使用環境下での熱揺らぎ耐性を維持できる限りは、磁性ディスクリートビット８８の高磁気異方性エネルギー（Ｋｕ）化と微細化を進めることで、１０Ｔｂｉｔｓ／ｉｎｃｈ２以上の高い記録密度の高周波磁界アシスト記録装置を実現できる可能性がある。
【０１８３】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、磁気記録ヘッド、磁気ヘッドアセンブリ及び磁気記録装置を構成する各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。  
また、各具体例のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。
【０１８４】
その他、本発明の実施の形態として上述した磁気記録ヘッド、磁気ヘッドアセンブリ及び磁気記録装置を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての磁気記録ヘッド、磁気ヘッドアセンブリ及び磁気記録装置も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
【０１８５】
その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る磁気記録ヘッドの構成を例示する模式的斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る磁気記録ヘッドが搭載されるヘッドスライダーの構造を例示する模式的斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る磁気記録ヘッドに用いられるスピントルク発振子の構造を例示する模式的斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る磁気記録ヘッドの特性を例示するグラフ図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る磁気記録ヘッドに用いることができる電流の特性を例示する模式図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドに用いることができる電流の特性を例示する模式図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドに用いることができる別の電流の特性を例示する模式図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る別の磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る磁気記録ヘッドに用いられるスピントルク発振子の構造を例示する模式的斜視図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式的斜視図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係る磁気記録ヘッドの要部の構造を例示する模式図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態に係る磁気記録装置の構成を例示する模式的斜視図である。
【図２２】本発明の第７の実施形態に係る磁気記録装置の一部の構成を例示する模式的斜視図である。
【図２３】本発明の第８の実施形態に係る磁気記録装置の要部の構成を例示する模式図である。
【図２４】本発明の第９の実施形態に係る別磁気記録装置の要部の構成を例示する模式図である。
【図２５】本発明の第９の実施形態に係る磁気記録装置の動作を例示する模式図である。
【図２６】本発明の第１０の実施形態に係る磁気記録装置の構成を例示する模式図である。
【図２７】本発明の第１０の実施形態に係る磁気記録装置における動作を例示する模式図である。
【図２８】本発明の第１０の実施形態に係る別の磁気記録装置の構成を例示する模式図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る磁気記録装置の磁気記録媒体の構成を例示する模式的斜視図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る磁気記録装置の別の磁気記録媒体の構成を例示する模式的斜視図である。
【符号の説明】
【０１８７】
３  ヘッドスライダー
３Ａ  空気流入側
３Ｂ  空気流出側
４  スピンドルモータ
５  磁気記録ヘッド、
１０  スピントルク発振子
１０ａ  発振層
２０  バイアス層
２２  中間層
２５  積層体
４０  スピン注入層
４１  第１電極
４２  第２電極
５０、５１、５１ｂ、５１ｘ、５２、５２ｂ、５２ｃ、５３、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、５３ｅ、５４、５５、５６  磁気記録ヘッド
６０  書き込みヘッド部
６１  主磁極
６１ａ  主磁極コイル
６１ｂ、６３ｂ  バックギャップ部
６１ｃ、６１ｄ、６１ｅ  端子
６１ｓ  媒体対向面
６２  シールド（リターンパス）
６３  調整用磁極
６３ａ  調整用磁極コイル
６３ｃ、６３ｄ、６３ｅ  端子
６３ｓ  面
６４ａ、６４ｂ  サイドシールド
７０  再生ヘッド部（読み出し部）
７１  磁気再生素子
７２ａ、７２ｂ  磁気シールド層
８１  磁気記録層
８２  媒体基板
８３  磁化
８４  記録磁化
８５  媒体走行方向
８６  記録トラック
８７  非磁性体
８８  磁気ディスクリートビット
１５０、１５０ａ〜１５０ｄ  磁気記録装置
１５４  サスペンション
１５５  アクチュエータアーム
１５６  ボイスコイルモータ
１５７  軸受け部
１５８  ヘッドジンバルアセンブリ（磁気ヘッドアセンブリ）
１６０  ヘッドスタックアセンブリ
１６１  支持フレーム
１６２  コイル
１８０  記録用媒体ディスク
１９０  信号処理部
２１０  記録電流回路
２３０  調整用磁極回路
２４０  記録信号回路
２５０  位相調整回路
Ｉｃ  調整用磁極電流
Ｉｗ  記録電流
Ｓｗ  記録信号
【図１】
2010020857.tif 000003
【図２】
2010020857.tif 000004
【図３】
2010020857.tif 000005
【図４】
2010020857.tif 000006
【図５】
2010020857.tif 000007
【図６】
2010020857.tif 000008
【図７】
2010020857.tif 000009
【図８】
2010020857.tif 000010
【図９】
2010020857.tif 000011
【図１０】
2010020857.tif 000012
【図１１】
2010020857.tif 000013
【図１２】
2010020857.tif 000014
【図１３】
2010020857.tif 000015
【図１４】
2010020857.tif 000016
【図１５】
2010020857.tif 000017
【図１６】
2010020857.tif 000018
【図１７】
2010020857.tif 000019
【図１８】
2010020857.tif 000020
【図１９】
2010020857.tif 000021
【図２０】
2010020857.tif 000022
【図２１】
2010020857.tif 000023
【図２２】
2010020857.tif 000024
【図２３】
2010020857.tif 000025
【図２４】
2010020857.tif 000026
【図２５】
2010020857.tif 000027
【図２６】
2010020857.tif 000028
【図２７】
2010020857.tif 000029
【図２８】
2010020857.tif 000030
【図２９】
2010020857.tif 000031
【図３０】
2010020857.tif 000032