(57)【要約】【課題】冗長データ・冗長回線の発生を回避し、コスト削減が図られたネットワーク管理装置等を提供すること。【解決手段】ネットワーク管理装置は、各サービス・ネットワークから定期的に情報を収集し、該収集した情報を情報蓄積部に一元的に格納し、管理者に対して参照可能に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各サービス・ネットワークから定期的に情報を収集し、該収集した情報を情報蓄積部に一元的に格納し、管理者に対して参照可能に通知することを特徴とするネットワーク管理装置。
【請求項２】
障害時には、同時に収集した他情報と障害情報を比較参照し、管理者に対してどのネットワーク・サービスで障害が発生したか通知することを特徴とする請求項１記載のネットワーク管理装置。
【請求項３】
前記管理者に対する通知はネットワーク管理装置の表示部または前記管理者側の端末への通知によることを特徴とする請求項１または２記載のネットワーク管理装置。
【請求項４】
各サービス・ネットワークから定期的に情報を収集するステップと、該収集した情報を情報蓄積部に一元的に格納するステップと、管理者に対して参照可能に通知するステップとを有することを特徴とするネットワーク管理方法。
【請求項５】
障害時には、同時に収集した他情報と障害情報を比較参照するステップと、管理者に対してどのネットワーク・サービスで障害が発生したか通知するステップとを有することを特徴とする請求項４記載のネットワーク管理方法。
【請求項６】
前記管理者に対する通知はネットワーク管理装置の表示部または前記管理者側の端末への通知によることを特徴とする請求項４または５記載のネットワーク管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、各サービス・ネットワークから定期的に情報を収集する処理と、該収集した情報を情報蓄積部に一元的に格納する処理と、管理者に対して参照可能に通知する処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
障害時には、同時に収集した他情報と障害情報を比較参照する処理と、管理者に対してどのネットワーク・サービスで障害が発生したか通知する処理とを実行させることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク網を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模なネットワークは、ユーザーに提供されるサービスの層とそれが流れるネットワークの層に大別される。
【０００３】
そして、大規模ネットワークにおいては、帯域も大容量の物が確保されている為、ユーザーの要求に応じて様々な種類のサービスが実装されており、またネットワークの種類に関しても同様である。
【０００４】
図３に示すように、関連するネットワーク監視においては、各サービス・ネットワーク毎に行われていた。例えば、メールサービス監視・ＩＰネットワーク監視・ＩＰネットワーク機器監視等である。管理者はこれらを見て、ネットワークの状態に関する判断を行った。
【０００５】
この方法で各サービス・ネットワーク毎に監視するには、それぞれに監視装置が存在し、監視情報を個別に収集する必要がある。
【０００６】
各監視情報においては、監視対象の情報しか存在しないため、総合的なネットワークの状態を把握するには、管理者自身が各監視情報を照らし合わせなければならない。
【０００７】
例えば、広域ＷＡＮで接続されている企業内のメールサービスで障害が発生した場合、メールネットワークの管理者は、メールネットワーク管理装置によって障害情報が通知される。その際、管理者はメールサーバで障害が発生したか、あるいは、広域ＷＡＮで障害が発生したかはＷＡＮの管理装置に問い合わせを行わない限り察知できない。
【０００８】
関連技術として、管理装置が登録された情報収集要求に対し、監視パスを通じて被管理装置の情報を収集する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２５９５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の関連技術は、以下の３つの問題があげられる。
【００１１】
（１）冗長データの発生
監視装置が複数存在するので、各機器は互いに重複する情報を保持している。例えば、社内ＬＡＮ上で通話サービスとメールサービスを実装している場合、各サービスの監視装置は、ネットワーク層である社内ＬＡＮの監視情報を、社内ＬＡＮ監視装置から収集し、重複保持する。これにより、容量のコスト増加が発生する。
【００１２】
（２）冗長回線
前述した通り、各監視装置間で監視情報を共有する必要があるため、回線を敷設する必用がある。
【００１３】
（３）監視機器の乱立
後からサービスを追加する場合、新たなネットワークを使用する場合に、監視装置の追加を随時行わなければならない為、コスト上の問題が発生する。
という問題があった。
【００１４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、各監視装置を集約することで冗長データ・冗長回線の発生を回避し、コスト削減が図られたネットワーク管理装置、ネットワーク管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のネットワーク管理装置は、各サービス・ネットワークから定期的に情報を収集し、該収集した情報を情報蓄積部に一元的に格納し、管理者に対して参照可能に通知することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のネットワーク管理方法は、各サービス・ネットワークから定期的に情報を収集するステップと、該収集した情報を情報蓄積部に一元的に格納するステップと、管理者に対して参照可能に通知するステップとを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、各サービス・ネットワークから定期的に情報を収集する処理と、該収集した情報を情報蓄積部に一元的に格納する処理と、管理者に対して参照可能に通知する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、各監視装置を集約することで冗長データ・冗長回線の発生を回避し、コスト削減が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図３】関連するネットワーク構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態におけるネットワーク構成図を図１に示す。今回、通話サービスとインターネットサービスを複数のネットワーク上で実装している状況を想定した。
【００２１】
構成機器は、ネットワーク管理装置および情報蓄積部（一元管理データベース）から成る。
監視対象は通話サービス・インターネットサービス・ネットワークＡ・ネットワークＢから構成される。
通話サービスはネットワークＡのみで実装されるが、インターネットサービスは、ネットワークＡ、ネットワークＢの２つの回線を用いて実装されている。
ネットワーク管理装置は、各サービス・各ネットワークに接続され、情報収集を行う。
データ蓄積部はネットワーク管理装置に接続されている。
ネットワーク管理装置は内部において、複数の管理装置にソフトウェア的・ハードウェア的に分割される。
なお、管理とは、ネットワークの帯域制御、ネットワーク網自体の死活監視、構成機器の死活監視等を指す。
【００２２】
以下、本実施の形態の動作を説明する。
（１）通常時の運用
ネットワーク管理装置は、内部的に分割された管理装置によって、各サービス・ネットワークから情報を定期的に収集する。収集された情報は情報蓄積部に一元的に格納され、管理者はネットワーク管理装置あるいは所定の端末を通して情報を参照することができる。
【００２３】
（２）障害時の運用
障害時の運用を図２に示す。いずれかのネットワーク・サービスから障害情報を収集した場合（Ｓ２０１）、ネットワーク管理装置は情報蓄積部に障害情報を格納する（Ｓ２０２）。
そして、同時に収集した他情報と障害情報を比較参照し（Ｓ２０３）、管理者に対してどのネットワーク・サービスで障害が発生したか通知する（Ｓ２０４）。通知はネットワーク管理装置の表示部であっても、管理者側の所定の端末になされることであってもいずれでもよい。
これにより管理者は通知された情報を見るだけで障害部位が判断できる。
【００２４】
本実施の形態によれば、管理者は複数の管理装置を制御する必要が無くなったため、負担が軽減される。各レイヤの状態が関連付けされるので、回線の状態から、サービスを提供する機器の状態まで把握することが可能となりマルチレイヤネットワーク一元管理が実現できる。
また、ハードウェア的にも一元化されるので、後からサービスが追加された場合、迅速な対応が可能となる。
【００２５】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、ネットワーク管理装置の機能を実現するためのプログラムを装置に読込ませて実行することにより装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。また、各装置の機能が他の装置によりまとめて実現されたり、追加の装置により機能が分散されて実現される形態も本発明の範囲内である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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