(57)【要約】【課題】エレベータ利用者の利便性を損わずその利便性との調和を図りつつエレベータのセキュリティ状態を向上させることができるエレベータのセキュリティシステム及びエレベータのセキュリティ方法を提供する。【解決手段】非接触手段Ｋ内に保持されている情報を読み取る複数の読み取り装置１と、複数の読み取り装置１が取得した情報を基にエレベータＥの不停止状態を解除する呼び開錠制御手段２とから構成され、この呼び開錠制御手段２は、複数の読み取り装置１が取得した情報の取得時間から非接触手段Ｋの移動方向を算出する算出手段２ｂと、算出手段２ｂからの算出結果からエレベータＥの不停止状態を解除するか否かを判断する判断手段２ｃと、判断手段２ｃの判断に基づいてエレベータ制御手段への指示を作成する指示作成手段２ｅとを備える。【選択図】図２
2010202396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触手段内に保持されている情報を読み取る複数の読み取り装置と、
前記複数の読み取り装置が取得した情報を基にエレベータの不停止状態を解除する呼び開錠制御手段とから構成され、
前記呼び開錠制御手段は、
前記複数の読み取り装置が取得した情報の取得時間から前記非接触手段の移動方向を算出する算出手段と、
前記算出手段からの算出結果から前記エレベータの不停止状態を解除するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断に基づいてエレベータ制御手段への指示を作成する指示作成手段と、
を備えることを特徴とするエレベータのセキュリティシステム。
【請求項２】
前記算出手段は、併せて前記複数の読み取り装置が取得した情報の取得手段から、前記非接触手段の移動速度を算出することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項３】
前記呼び開錠制御手段は、前記算出手段から送信される前記非接触手段の移動方向、移動速度を前記非接触手段内に保持される情報と関連づけて記憶する記憶手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項４】
読み取り装置が通路を通過する非接触手段内に保持されている情報を読み取り、前記非接触手段の存在を認識するステップと、
前記非接触手段の存在が認識された後に、前記非接触手段の移動を検出するステップと、
前記非接触手段が移動していた場合に、エレベータの不停止状態を一時的に解除する呼び開錠を行うステップと、
前記非接触手段を所持する者が前記エレベータに乗り込んだことを確認するステップと、
前記エレベータを再度不停止状態へと戻すステップと、
を備えることを特徴とするエレベータのセキュリティ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのセキュリティを確保するためのエレベータのセキュリティシステム及びエレベータのセキュリティ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用者が携帯する発信装置から送信される利用者識別情報に基づいてエレベータの運転を行うエレベータシステムが提案されている（特許文献１参照）。この特許文献１において提案されている発明によれば、予め登録された利用者が乗りかごを利用するとき、特定階用行き先階登録ボタンの操作内容に応じて、行き先階を自動的に登録でき、利用者の利便性を飛躍的に向上させることができる、とされる。
【０００３】
また、このようなシステムをエレベータのセキュリティシステムに応用することも考えられる。このエレベータのセキュリティシステムは、利用者が持つ発信装置からの情報を基にそのエレベータを利用することができるか否かを判断し、そのエレベータを利用することができると認証された場合にのみエレベータの運転制御を行うようにしておく。従って、通常はエレベータを運転することができないようにエレベータを不停止状態に置いておくことでエレベータのセキュリティの向上を図るシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６３１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された発明をエレベータのセキュリティシステムに適用した場合に、不都合が生ずる可能性がある。
【０００６】
すなわち、エレベータの利用者からすればエレベータに向かって移動しエレベータドアの前に到達したとき、或いはあまり間を置かずに、エレベータの不停止状態が解除されて呼び登録ボタンを押し、エレベータドアが開き乗りかごに乗り込むことができる状態となるようにエレベータが制御されることが好ましい。
【０００７】
一方、エレベータのセキュリティを考慮した制御という観点からすれば、エレベータ利用者がエレベータを利用するか否か、或いはそもそもエレベータを利用することができる者であるか否かが確実に判断されないうちや利用者がエレベータドアに到達する前等に不停止状態が解除されてしまう制御は採用することができない。
【０００８】
また、利便性の追求のために、利用者が持つ発信装置からの情報を読み取るための装置における読み取り領域を拡大すると、この発信装置を持つ者がエレベータの利用を意図せずにこの読み取り装置の近くにいた場合にも反応してエレベータの不停止状態が解除されることにもなる。また、エレベータから降りてきた利用者の持つ発信装置に反応してしまうことも考えられる。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、エレベータ利用者の利便性を損わずその利便性との調和を図りつつエレベータのセキュリティ状態を向上させることができるエレベータのセキュリティシステム及びエレベータのセキュリティ方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータのセキュリティシステムにおいて、非接触手段内に保持されている情報を読み取る複数の読み取り装置と、複数の読み取り装置が取得した情報を基にエレベータの不停止状態を解除する呼び開錠制御手段とから構成され、呼び開錠制御手段は、複数の読み取り装置が取得した情報の取得時間から非接触手段の移動方向を算出する算出手段と、算出手段からの算出結果からエレベータの不停止状態を解除するか否かを判断する判断手段と、判断手段の判断に基づいてエレベータ制御手段への指示を作成する指示作成手段とを備える。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、エレベータのセキュリティ方法において、読み取り装置が通路を通過する非接触手段内に保持されている情報を読み取り、非接触手段の存在を認識するステップと、非接触手段の存在が認識された後に、非接触手段の移動を検出するステップと、非接触手段が移動していた場合に、エレベータの不停止状態を一時的に解除する呼び開錠を行うステップと、非接触手段を所持する者がエレベータに乗り込んだことを確認するステップと、エレベータを再度不停止状態へと戻すステップとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、エレベータ利用者の利便性を損わずその利便性との調和を図りつつエレベータのセキュリティ状態を向上させることができるエレベータのセキュリティシステム及びエレベータのセキュリティ方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るエレベータのセキュリティシステムの全体構成を示す全体図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るエレベータのセキュリティシステムを制御する呼び開錠制御手段の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るエレベータのセキュリティ方法を用いてのセキュリティの流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係るエレベータのセキュリティシステムＳの全体構成を示す全体図である。図１では、エレベータＥの利用者ＵがエレベータＥに乗るために通路ＦをエレベータＥに向かって歩いている状態を利用してセキュリティシステムＳを示している。セキュリティシステムＳは、複数の読み取り装置１Ａないし１Ｃと、エレベータＥの不停止状態を解除する呼び開錠制御手段２とから構成される。
【００１６】
読み取り装置１Ａないし１Ｃ（以下、これらをまとめて適宜「読み取り装置１」と表わす）は、利用者Ｕが所持、或いは携帯する非接触手段Ｋ内に保持されている情報を読み取るための装置である。この非接触手段Ｋは、例えば、ＩＣチップが埋め込まれたカード状のキーを挙げることができ、読み取り装置１に対して接触させることなく非接触手段Ｋ内の情報を送信することができる。
【００１７】
図１では３つの読み取り装置１Ａないし１Ｃが通路Ｆの壁に設けられている。この読み取り装置１の設置個数は、複数、すなわち２以上であればその個数を問わない。設置個数が増えるに従って、より細かく非接触手段Ｋの移動様態を把握することができるようになるため、結果としてより高いエレベータＥのセキュリティを講じることが可能となる。
【００１８】
また、読み取り装置１の設置場所は、通路Ｆの壁に限らず、利用者Ｕが持つ非接触手段Ｋからの信号を受信することができれば床面、或いは天井であっても構わない。なお、読み取り装置１の設置間隔は読み取り装置１の性能によっても異なるが、非接触手段Ｋからの情報を同時刻に重複して読み取ることのないような間隔を設けて設置される。
【００１９】
呼び開錠制御手段２は、図２に示すように、受信手段２ａと、算出手段２ｂと、判断手段２ｃと、記憶手段２ｄと、指示作成手段２ｅと、送信手段２ｆとから構成される。また、この呼び開錠制御手段２は、エレベータＥの全体の運転を制御する図示しないエレベータ制御手段内に設けられていても、或いは、このエレベータ制御手段とは別に設けられ、エレベータ制御手段に対して指示を出すようにされていても良い。また、呼び開錠制御手段２は、エレベータ制御手段内に呼び開錠制御プログラムとして保持され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）に読み込まれて実行されることにより呼び開錠制御手段２としてが実装されることにより実現されても、回路等を用いることで実現されても良い。
【００２０】
次に、エレベータのセキュリティ方法を用いてのセキュリティの流れを図３に示すフローチャートを利用して、併せて呼び開錠制御手段２内の各手段の働きとともに以下、説明する。
【００２１】
本発明の実施の形態におけるセキュリティシステムＳの前提として、エレベータＥは、このエレベータＥを利用することのできる利用者がエレベータＥの開錠を行わない限り、エレベータＥは呼びの不登録状態（不停止状態）にある。すなわち、利用者がそのエレベータＥを利用することができると認証された場合にのみエレベータＥの運転制御を行うようにしておき、通常はエレベータＥを運転することができないようにエレベータＥは不停止状態に置かれている。
【００２２】
まず、読み取り装置１が利用者の持つ非接触手段Ｋの存在を認識したか否かが判断される（ＳＴ１）。具体的には、読み取り装置１が非接触手段Ｋからの信号を受信して呼び開錠制御手段２内の判断手段２ｃにその信号を送信したか否かによって判断される。読み取り装置１が非接触手段Ｋからの信号を受信しない場合、すなわち読み取り装置１の周囲に非接触手段Ｋを持つ利用者Ｕがいない場合には（ＳＴ１のＮＯ）、エレベータＥのセキュリティの観点から呼びの不登録状態（不停止状態）が継続される（ＳＴ２）。
【００２３】
ここで読み取り装置１によって読み取られる非接触手段Ｋ内に保持されている情報は、この非接触手段Ｋを持つ者がエレベータＥの利用を許可されているか否かの情報である。この情報は、例えば、利用者ＵがエレベータＥが設置されている建物内において立ち入ることのできる階床についての情報であったり、この建物内に入居している団体に所属しているとの情報である。また、その他例えば、非接触手段Ｋを持つ利用者Ｕについての個人情報（例えば、ユーザＩＤであったり、車椅子の利用者であるといった情報）であっても良い。
【００２４】
読み取り装置１の周囲に非接触手段Ｋを持つ利用者Ｕがおり、読み取り装置１が非接触手段Ｋからの信号を受信した場合は（ＳＴ１のＹＥＳ）、この非接触手段Ｋが移動したか否かを検出したか否かが判断される（ＳＴ３）。ここで非接触手段Ｋが移動する、という表現は非接触手段Ｋを持つ利用者Ｕが、非接触手段Ｋを持って移動する、との意味である。
【００２５】
非接触手段Ｋの移動の有無を判断するのは、例えば非接触手段Ｋを持つ利用者Ｕが非接触手段Ｋからの信号を受信した読み取り装置１Ａの付近から移動しなければ、読み取り装置１Ａ付近に止まりエレベータＥを利用しない、と判断することができ、この場合にエレベータＥの不停止状態を解除する必要はないからである。
【００２６】
非接触手段Ｋが移動したことは、非接触手段Ｋを持つ利用者Ｕが読み取り装置１Ａないし１Ｃが順に非接触手段Ｋからの情報を受信することで判断することができる。すなわち、読み取り装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃがこの順に非接触手段Ｋからの情報を時間差を持って受信することで、利用者Ｕは読み取り装置１Ａから１Ｃの方向（図１では右の方向）に移動したと判断できる。
【００２７】
読み取り装置１において受信した非接触手段Ｋからの情報は、読み取られた時刻とともに判断手段２ｃ及び算出手段２ｂへと送信される。判断手段２ｃでは、上述したように非接触手段Ｋが移動したと判断される。
【００２８】
一方、算出手段２ｂでは、それぞれの読み取り装置１が情報を読み取った時刻から非接触手段Ｋの移動方向を算出する（ＳＴ４）。また、読み取り装置１がどのような間隔を持って設置されているかは予めわかっているので、複数の読み取り装置１の間を移動する速度も算出することができる（ＳＴ４）。
【００２９】
算出手段２ｂは、算出された非接触手段Ｋの移動方向、移動速度を判断手段２ｃへと送信する。判断手段２ｃは、送られてきた非接触手段Ｋの移動方向から、この非接触手段Ｋを持つ利用者ＵがエレベータＥに乗るためにエレベータＥの方向に向かっているのか、或いは、エレベータＥを降りてエレベータＥから離れる方向に向かっているのかを判断する（ＳＴ５）。
【００３０】
エレベータＥから離れる方向へと非接触手段Ｋを持つ利用者Ｕが移動していると判断された場合は（ＳＴ５のＮＯ）、エレベータＥのセキュリティの観点から呼びの不登録状態（不停止状態）が継続される。一方、エレベータＥへ近づく方向へと移動していると判断された場合には（ＳＴ５のＹＥＳ）、呼び開錠制御を行う（ＳＴ６）。
【００３１】
この呼び開錠制御とは、不停止状態にあるエレベータＥの呼び不登録状態を解除して一時的にエレベータＥの呼び登録を行うことができるようにする制御である。この制御が行われることによって、階床における呼びボタンＥ１を押して呼び登録を行うことが可能となる。この状態であれば、エレベータＥの利用を許可された利用者ＵがエレベータＥに乗るためにエレベータＥのエレベータドアＥ２に近づいており、エレベータＥのセキュリティを一部解除しても良いと考えられるからである。なお、図１ではエレベータＥはこの階よりも下の階へと降りることはない前提で、呼びボタンＥ１はこの階よりも上の階へ行くための呼びボタンしか設けられていない。
【００３２】
なお、記憶手段２ｄ内に予め記憶されている上述したユーザＩＤと移動速度とを基に、非接触手段Ｋを持って移動している利用者Ｕがどのような者であるかを推測し、その推測を利用して実際の移動速度を算出することも可能である。例えば、移動速度は、利用者Ｕが車椅子を使用する利用者であるか、一般の利用者、或いは老人、子供等で異なる。そのため、記憶手段２ｄ内の情報を利用することで算出結果の精度を高めることができる。
【００３３】
また、記憶手段２ｄ内のユーザＩＤと移動速度から利用者ＵがエレベータＥへと到達するタイミングに合わせて呼び開錠制御を行うように制御することも可能である。このような制御を行うことで、算出手段２ｂにおける移動速度の算出ににおける呼び開錠制御が行われる時間を短くすることができるので、エレベータＥのセキュリティの向上を図ることが可能となる。
【００３４】
そして、呼び開錠制御が行われた後に呼び登録がなされる（ＳＴ７）。これは、エレベータドアＥ２の付近まで移動した非接触手段Ｋを持つ利用者Ｕが呼び登録ボタンＥ１を押したこと（呼び登録ボタンＥ１からの信号）を受信手段２ａを介して判断手段２ｃが受信し、その受信内容に基づいてエレベータ制御手段に対して呼び登録を行うことによりなされる。
【００３５】
なお、利用者Ｕが自ら呼び登録ボタンＥ１を押して呼び登録を行っても、或いは、呼び開錠制御手段２によって自動的に呼び登録がなされても良い。すなわち、呼び開錠制御手段２の記憶手段２ｄ内に、例えば、読み取り装置１が受信した非接触手段Ｋからの情報におけるユーザＩＤと利用頻度の高い階床についての情報とを関連づけて予め記憶させておく。判断手段２ｃは、読み取り装置１から送信された情報を基に記憶手段２ｄにアクセスし、ユーザＩＤに関連づけて記憶されている利用頻度の高い階床に関する情報を入手する。さらに判断手段２ｃは記憶手段２ｄから得られた情報に基づいて、指示作成手段２ｅに対して行き先階まで含めて呼び登録を行う指示を作成させ、エレベータ制御手段に送信させる。このようにすることで、非接触手段Ｋを持つ利用者Ｕは呼びボタンに一切触れることなく行き先階まで到達することができる。
【００３６】
呼び登録がなされた後、判断手段２ｃは、利用者ＵがエレベータＥに乗り込んだか否かを判断する（ＳＴ８）。この判断には、例えば、エレベータドアＥ２が利用者Ｕを乗せるために一旦開いた後、再度閉まったというエレベータドアＥ２の動きを検知することによって行われる。
【００３７】
利用者ＵがエレベータドアＥに乗り込んだことが確認できた場合は（ＳＴ８のＹＥＳ）、これまで開錠制御手段２によって一時的に解除されていたエレベータＥの呼び不登録状態（不停止状態）に戻すために、判断手段２ｃが指示作成手段２ｅを介して再度呼び不登録制御を行う（ＳＴ９）。
【００３８】
以上説明したように、非接触手段Ｋからの情報に基づいて、呼び不登録状態（不停止状態）にあるエレベータを一時的に呼び開錠を行う制御を行うことによって、エレベータ利用者の利便性を損わずその利便性との調和を図りつつエレベータのセキュリティ状態を向上させることができるエレベータのセキュリティシステム及びエレベータのセキュリティ方法を提供することができる。
【００３９】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。さらに、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  読み取り装置
２  呼び開錠制御手段
２ａ  受信手段
２ｂ  算出手段
２ｃ  判断手段
２ｄ  記憶手段
２ｅ  指示作成手段
２ｆ  送信手段
Ｅ  エレベータ
Ｅ１  呼びボタン
Ｅ２  エレベータドア
Ｆ  通路
Ｋ  非接触手段
Ｓ  エレベータセキュリティシステム
Ｕ  利用者
【図１】
2010202396.tif 000003
【図２】
2010202396.tif 000004
【図３】
2010202396.tif 000005