(57)【要約】【課題】  形成される印画物に高い画像品位が得られ、かつ、省エネルギー化が達成される画像形成用材料の再使用方法の提供。【解決手段】  少なくとも樹脂が含有されてなるトナー粒子により形成されたトナー像を、画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって第１代印画物を得、当該第１代印画物から分離処理を経ることにより分離されたトナー粒子および画像支持基材の少なくともいずれかを、第２代印画物の形成に供することを特徴とする。【選択図】  図１
2010250300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂が含有されてなるトナー粒子により形成されたトナー像を、画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって第１代印画物を得、当該第１代印画物から分離処理を経ることにより分離されたトナー粒子および画像支持基材の少なくともいずれかを、第２代印画物の形成に供することを特徴とする画像形成用材料の再使用方法。
【請求項２】
前記第２代印画物の形成が、少なくとも樹脂が含有されてなるトナー粒子により形成されたトナー像を、画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって行われるものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用材料の再使用方法。
【請求項３】
前記分離処理が、印画物を、当該印画物におけるトナー保持材層を構成する材料は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子および画像支持基材は溶解させない分離処理液に浸漬させることにより行われることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成用材料の再使用方法。
【請求項４】
前記分離処理が、印画物を画像支持基材とトナー像を保持した状態のトナー保持材層とに分離し、当該トナー像を保持した状態のトナー保持材層を、当該トナー保持材層を構成する材料は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子は溶解させない分離処理液に浸漬させることにより行われることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成用材料の再使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、得られる印画物からトナー粒子および画像支持基材が分離でき、かつ、これらを画像形成用材料として再使用する画像形成用材料の再使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点から、種々の分野で省エネルギー化が検討されており、電子写真方式の画像形成方法においても、熱を用いずに加圧力のみによって定着時のエネルギーを削減する方法（例えば、特許文献１参照。）や、画像支持基材を再使用する方法（例えば、特許文献２参照。）などが提案されている。
【０００３】
しかしながら、これらの方法においては、トナー粒子が不可逆的に変形されるために、トナー粒子を再使用することはできない、という問題がある。
【０００４】
このような問題を改善するために、画像支持基材の表面に凹部を設け、この中にトナー粒子を静電的に付着させて定着させる方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
しかしながら、上記の凹部を設ける方法によっては、凹部からのトナー粒子の脱離が避けられずに脱離トナー粒子による汚染が生じ、また、画像部−非画像部間に微小な段差が形成されるために、高い画像品位が得られない、という問題がある。
【０００６】
このように、従来は、画像形成用材料の再使用によって省エネルギー化が達成されながら、形成される印画物に高い画像品位が得られる画像形成方法はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２４２６２７号公報
【特許文献２】特開２００３−５４３５号公報
【特許文献３】特許４０８５５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、形成される印画物に高い画像品位が得られ、かつ、省エネルギー化が達成される画像形成用材料の再使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成方法の再使用方法は、少なくとも樹脂が含有されてなるトナー粒子により形成されたトナー像を、画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって第１代印画物を得、当該第１代印画物から分離処理を経ることにより分離されたトナー粒子および画像支持基材の少なくともいずれかを、第２代印画物の形成に供することを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成方法の再使用方法においては、前記第２代印画物の形成が、少なくとも樹脂が含有されてなるトナー粒子により形成されたトナー像を、画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって行われるものであることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の画像形成方法の再使用方法においては、前記分離処理が、印画物を、当該印画物におけるトナー保持材層を構成する材料は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子および画像支持基材は溶解させない分離処理液に浸漬させることにより行われる構成、または、印画物を画像支持基材とトナー像を保持した状態のトナー保持材層とに分離し、当該トナー像を保持した状態のトナー保持材層を、当該トナー保持材層を構成する材料は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子は溶解させない分離処理液に浸漬させることにより行われる構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成用材料の再使用方法によれば、基本的に、熱を与えることなく画像支持基材にトナー像を定着させることができるために省エネルギー化が達成され、しかも、得られる印画物がトナー保持材層を有してこの層中にトナー像が保持されてなるものであるためにその表面が均一性の高い状態となり、画像部と非画像部との間の高さレベルの差が小さく抑制され、従って得られる印画物に高い画像品位が得られ、さらに、得られる印画物からトナー粒子および画像支持基材を再使用可能な画像形成用材料として分離することができるために、全体として大きな省エネルギー化が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像形成用材料の再使用方法における画像形成方法の一例を説明するための模式図であって、（ａ）は感光体上にトナー像が形成された状態を示す図、（ｂ）は画像支持体にトナー像が保持された状態を示す図である。
【図２】印画物の形態の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の画像形成用材料の再使用方法における画像形成方法の別の一例を説明するための模式図であって、（ａ）は感光体上にトナー像が形成された状態を示す図、（ｂ）は中間転写体上にトナー保持材層が担持された状態を示す図、（ｃ）は画像支持体にトナー像が保持された状態を示す図である。
【図４】本発明の画像形成用材料の再使用方法における画像形成方法のさらに別の一例を説明するための模式図であって、（ａ）は画像支持基材上にトナー像が形成された状態を示す図、（ｂ）は画像支持体にトナー像が保持された状態を示す図である。
【図５】本発明の画像形成用材料の再使用方法における画像形成方法のまたさらに別の一例を説明するための模式図であって、（ａ）は画像支持基材上にトナー像が形成された状態を示す図、（ｂ）はトナー保持材層を有する表面保護シートが重畳された状態を示す図、（ｃ）は画像支持体にトナー像が保持された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の画像形成用材料の再使用方法について詳細に説明する。
本発明の画像形成用材料の再使用方法は、少なくとも樹脂が含有されてなるトナー粒子により形成されたトナー像を、画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって第１代印画物を得、当該第１代印画物から分離処理を経ることにより分離されたトナー粒子および画像支持基材の少なくともいずれかを、第２代印画物の形成に供する方法である。
以下、少なくとも樹脂が含有されてなるトナー粒子により形成されたトナー像を画像支持基材上に形成されるトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経ることによって印画物を得る画像形成方法を、「特定の画像形成方法」ともいう。
【００１５】
＜第１の画像形成方法＞
特定の画像形成方法のトナー像保持処理工程においては、具体的には、図１（ａ）および（ｂ）に示されるように、画像支持基材１１上に形成されたトナー保持材層１５に、直接的にトナー粒子によるトナー像Ｔを外力により埋没させる処理が行われる。このトナー像保持処理によってトナー像Ｔの定着が行われ、印画物Ｐが得られる。
トナー像Ｔのトナー粒子を埋没させるために付与する外力は、１．００×１０3 〜１．００×１０8 Ｐａの大きさの押圧力とすることができる。
トナー保持材層１５に定着されたトナー像Ｔは、少なくとも当該トナー像Ｔを構成する全トナー粒子が、図２に示されるように、各々５０体積％以上埋没され、特に、図１（ｂ）に示されるように、全トナー粒子が各々１００体積％埋没されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の画像形成用材料の再使用方法においては、得られる印画物Ｐが、分離処理を経ることによりトナー粒子および画像支持基材１１の少なくともいずれかを分離することができるものとされている。
そして、この印画物Ｐから分離されたトナー粒子および画像支持基材は、画像形成用材料として再使用可能なものである。
印画物Ｐから分離されたトナー粒子および画像支持基材（以下、それぞれ「分離トナー粒子」および「分離画像支持基材」ともいう。）は、上記の特定の画像形成方法に用いられることが好ましい。
上記の特定の画像形成方法と、分離トナー粒子および分離画像支持基材が得られる分離処理とを交互に繰り返すことにより、省エネルギー化が達成されるリサイクルシステムが得られる。
【００１７】
〔分離処理〕
特定の画像形成方法によって得られる印画物Ｐから、トナー粒子および画像支持基材１１を分離する分離処理の具体的な方法としては、例えば、印画物Ｐを、トナー保持材層１５を構成する材料は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子および画像支持基材１１は溶解させない分離処理液に浸漬させる方法を挙げることができる。
【００１８】
また、印画物Ｐから、トナー像Ｔを保持するトナー保持材層１５を剥離した後、当該トナー像Ｔを保持した状態のトナー保持材層１５を、当該トナー保持材層１５を構成する材料は溶解または膨潤させることができ、かつ、トナー粒子は溶解させない分離処理液に浸漬させる方法を挙げることもできる。
【００１９】
〔分離処理液〕
分離処理液としては、トナー保持材層１５を構成する材料が水に溶解、膨潤するものである場合は、例えば水、メチルアルコール、エチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、およびこれらの混合物などが挙げられる。
またトナー保持材層１５を構成する材料が有機溶媒やオイルに溶解、膨潤するものである場合は、例えばトルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、市販の溶解剤「ｅクリーン２１  ＲＧ２０１」（カネコ化学社製）、「ダイナソルブ１８０」、「ダイナソルブ２２５」、「ダイナソルブ７１１」（以上、ダイナロイ社製）などが挙げられるが、特に限定されない。
分離処理液には、トナー粒子、トナー保持材層１５を構成する材料、画像支持基材１１などとの親和性を高めるために、界面活性剤などが添加されていてもよい。
【００２０】
このように分離処理液に浸漬された状態で分離されたトナー粒子および画像支持基材１１は、例えば遠心分離機に掛けることにより、各々、回収することができる。
【００２１】
〔トナー粒子および／または画像支持基材の再使用〕
以上の回収された分離トナー粒子は、例えば、後述する外添剤の減少分を添加することにより、次代の画像形成方法に用いられる。
【００２２】
〔トナー中の外添剤の定量〕
分離トナー粒子によるトナー中の外添剤は、例えば蛍光Ｘ線分析装置などによって定量することができる。具体的には、蛍光Ｘ線分析装置「ＸＲＦ−１７００」（島津製作所社製）によって測定することができる。
【００２３】
原材料から造粒されたトナー粒子を用いて得た印画物Ｐ（Ｎ）の、当該印画物Ｐ（Ｎ）の形成に要するエネルギーと、以上のように回収された分離トナー粒子を用いて得た印画物Ｐ（Ｒ）の、当該印画物Ｐ（Ｒ）の形成に要するエネルギーとの差は、実質的に、トナー粒子を原材料から造粒するために要するエネルギー（以下、「初期の製造エネルギー」という。）から、分離処理に係るエネルギーと外添剤の不足分の添加に係るエネルギーとの小計（以下、「再使用に係る処理エネルギー」という。）を引いた大きさである。
再使用に係る処理エネルギーは、初期の製造エネルギーに比べて極めて小さいために、大きな省エネルギー化が達成される。
【００２４】
〔画像支持体〕
特定の画像形成方法に用いられる画像支持体１０は、画像支持基材１１上にトナー保持材層１５が形成されてなるものである。
画像支持基材１１としては、適宜のものを用いることができ、例えば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ポリプロピレン合成紙、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリイミドフィルム、布などの各種を挙げることができる。
これらのうち、再使用を多数回繰り返してもその性能が損なわれない、高い強度を有するものが特に好ましく、このような再使用を多数回繰り返す画像支持基材１１としては、腰のある普通紙（厚紙）、アート紙、コート紙、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリイミドフィルムなどが好ましく挙げられる。
【００２５】
本発明において、トナー保持材層１５は、外力を付与されていない状態においては流動性を有さず、外力を付与されることによって流動状態を発現するものであることが好ましい。具体的には、例えば常態においてはゲル状であり、外力を付与されることによってゾル状に変化するチクソトロピー性を有する材料よりなるものとすることができる。
トナー保持材層１５を構成する材料としては、トナー樹脂と非相溶性であるものを、適宜に選択することができる。特に、トナー保持材層１５を構成する材料としては、外力によりトナー粒子を埋没させるときに、その粒子形状度の変化の程度が小さく抑制される程度の流動性（以下、「特定の流動性」ともいう。）を有するものであることが好ましい。
特定の流動性を有するものとは、具体的には、トナー粒子を埋没させるための外力を付与した状態において、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準じて測定される針入度が３０以上であるものをいい、トナー保持材層１５を構成する材料としては、この針入度が高いものほど好ましい。トナー保持材層１５の針入度は３０〜３００であることが特に好ましい。
このような特定の流動性を有するものを用いることにより、感光体Ｋ上に各トナー粒子が静電的に付着して形成されているトナー像Ｔを、各トナー粒子における静電電荷を維持した状態においてトナー保持材層１５に埋没させることができる。
【００２６】
トナー保持材層１５にトナー粒子を埋没させる外力は、例えば適宜の転写装置によって与えられる静電的な力、感光体Ｋ上のトナー像Ｔに画像支持体１０が押し付けられる押圧力、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２７】
また、トナー保持材層１５を構成する材料としては、トナー粒子との親和性の高い材料が好ましい。
トナー保持材層１５を構成する材料としては、上述の分離処理を経ることによって、画像形成用材料として再使用可能となるものが好ましい。
【００２８】
トナー保持材層１５を構成する材料としては、シリコーン系、アクリル系、ビニル系、ウレタン系化合物の樹脂、エラストマーまたはゴムなどの高分子化合物；これらの高分子化合物と有機溶剤またはオイルとのゲルやゾル、前記高分子化合物の水系エマルジョンや水溶性高分子、および高分子化合物と水系溶媒とのゲルやゾルなどを用いることができる。
具体的には、シリコーン系の樹脂としては、ジメチルシロキサン、ジフェニルシロキサン、メチルビニルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、フルオロシロキサン、トリフルオロシロキサン、トリフルオロプロピルシロキサン、クロロメチルシロキサン、シアノエチルシロキサン、ポリエーテルシロキサン、フルオロポリエーテルシロキサン、アミノシロキサンなどによるものが挙げられる。
また、アクリル系の樹脂としては、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートなどやメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド誘導体、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレートなどによる共重合物が挙げられる。
また、ビニル系の樹脂としては、ポリ酢酸ビニル、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アクリル-酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フェノール-ビニルブチラール共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリ塩化ビニルなどが挙げられる。
また、ウレタン系の樹脂としては、ポリオールとポリイソシアネートを反応して得られるポリウレタンプレポリマーが挙げられ、ポリオールとしては１，２−ポリブタジエンポリオール、１，４−ポリブタジエンポリオール、ポリ（ペンタジエン・ブタジエン）ポリオール、ポリ（ブタジエン・スチレン）ポリオール、ポリ（ブタジエン・アクリロニトリル）ポリオールなどがあり、ポリイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）などがある。
さらに、水溶性高分子としては、キサンタンガム、カラギナン、プルラン、ファーセレラン、カードラン、ゼラチン、コラーゲンなどの天然高分子多糖類；アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム天然低分子多糖類；ポリアクリル酸；ポリアクリル酸ナトリウム；ポリビニルアルコールなどと、水、メチルアルコール、エチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンなどの溶媒との混合物などが挙げられる。
【００２９】
トナー保持材層１５の厚みは、保持すべきトナー像Ｔの厚みとの関係において設定され、例えば１〜５００μｍとされる。
【００３０】
特定の画像形成方法において、トナー保持材層１５が外力を付与されていない状態においても粘着性を有するものである場合は、当該トナー保持材層１５の表面に、保管性、追記性の観点から、表面保護層を設けてもよい。
表面保護層は、トナー保持材層１５の表面に、これを構成する材料と同一の組成のものを塗布してこの塗布層のみを光、熱および蒸気などによって硬化させる方法や、トナー保持材層１５の表面にこれを構成する材料と別の組成のものを塗布する方法などによって設けることができる。別の組成のものとしては、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などの有機溶剤可溶樹脂、光硬化剤、熱硬化剤、湿気硬化剤などが挙げられる。
また、表面保護層としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのシートを被覆させることにより設けることもできる。
【００３１】
〔トナー粒子〕
特定の画像形成方法に用いられるトナー粒子は、少なくとも樹脂を含有し、さらに所望に応じて着色剤、荷電制御剤、磁性粉、離型剤などを含有するものとすることができる。このようなトナー粒子の集合体を下記においてトナーと記す。
以下に、使用前のトナー粒子について説明する。
【００３２】
〔トナー粒子の製造方法〕
このようなトナー粒子を製造する方法としては、特に限定されるものではなく、粉砕法、乳化分散法、懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができる。
【００３３】
〔トナー樹脂〕
トナー樹脂としては、トナー粒子が粉砕法、乳化分散法などによって製造される場合には、トナー粒子を構成する樹脂として、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などの公知の種々の樹脂を用いることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
一方、トナー粒子が懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法などによって製造される場合には、トナー粒子を構成する樹脂を得るための重合性単量体として、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３５】
また、重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類を用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００３６】
〔着色剤〕
トナー粒子が着色剤を含有するものとして構成される場合において、着色剤としては、下記に例示するような有機または無機の各種、各色の顔料を使用することができる。
すなわち、黒色の顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリン・ブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
黄色の顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどが挙げられる。
橙色の顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫなどが挙げられる。
赤色の顔料としては、キナクリドン、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが挙げられる。
紫色の顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
青色の顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、金属フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣなどが挙げられる。
緑色の顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどが挙げられる。
白色の顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などがある。
また、体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイトなどが挙げられる。
これらの顔料は、１種単独であるいは２種以上を併用して用いることができる。
【００３７】
着色剤の添加量は、トナー樹脂１００質量部に対して０．５〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜１０質量部である。
【００３８】
〔磁性粉〕
また、トナー粒子が磁性粉を含有するものとして構成される場合において、磁性粉としては、例えばマグネタイト、γ−ヘマタイト、または各種フェライトなどを使用することができる。
磁性粉の添加量は、トナー樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜２００質量部である。
【００３９】
〔荷電制御剤〕
また、トナー粒子が荷電制御剤を含有するものとして構成される場合において、荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、公知の種々のものを使用することができる。具体的には、正帯電制御剤としては、例えば「ニグロシンベースＥＸ」（オリエント化学工業社製）などのニグロシン系染料、「第４級アンモニウム塩Ｐ−５１」（オリエント化学工業社製）、「コピーチャージＰＸ  ＶＰ４３５」（ヘキストジャパン社製）などの第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、および「ＰＬＺ１００１」（四国化成工業社製）などのイミダゾール化合物などが挙げられ、また、負帯電制御剤としては、例えば、「ボントロンＳ−２２」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＳ−３４」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８１」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学工業社製）、「スピロンブラックＴＲＨ」（保土谷化学工業杜製）などの金属錯体、チオインジゴ系顔料、「コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４」（ヘキストジャパン社製）などの第４級アンモニウム塩、「ボントロンＥ−８９」（オリエント化学工業社製）などのカリックスアレーン化合物、「ＬＲ１４７」（日本カーリット社製）などのホウ素化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カーボンなどのフッ素化合物などが挙げられる。負帯電制御剤として用いられる金属錯体としては、上記に示したもの以外にもオキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体などの各種の構造を有したものなどを使用することができる。
このようにトナー粒子が荷電制御剤を含有するものとして構成されることにより、トナーの帯電性が向上される。
【００４０】
荷電制御剤の添加量は、トナー樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００４１】
〔離型剤〕
さらに、トナー粒子が離型剤を含有するものとして構成される場合において、離型剤としては、公知の種々のワックスを用いることができる。ワックスとしては、特に低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、または酸化型のポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系ワックスを用いることが好ましい。
【００４２】
離型剤の添加量は、トナー樹脂１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部である。
【００４３】
〔トナー粒子の粒径〕
トナー粒子の粒径は、体積基準のメジアン径で３〜８μｍであることが好ましい。体積基準のメジアン径が３〜８μｍであることにより、細線の再現性や、写真画像の高画質化が達成できると共に、トナーの消費量を大粒径トナーを用いた場合に比して削減することができる。
【００４４】
トナー粒子の体積基準のメジアン径は「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径とされる。
【００４５】
〔トナー粒子の平均円形度〕
以上のトナー粒子は、下記式（Ｓ）で示される平均円形度が０．７００〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．８５０〜１．０００である。
式（Ｓ）；平均円形度＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００４６】
〔外添剤〕
上記のトナー粒子は、そのままでトナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加してトナーを構成してもよい。
【００４７】
後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
【００４８】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
〔現像剤〕
以上のようなトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させて磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。また、トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなど用いてもよい。
【００５０】
以上の画像形成用材料の再使用方法によれば、基本的に、熱を与えることなく画像支持基材１１にトナー像Ｔを定着させることができるために省エネルギー化が達成され、しかも、得られる印画物Ｐがトナー保持材層１５を有し、このトナー保持材層１５中にトナー像Ｔが保持されてなるものであるためにその表面が均一性の高い状態となり、画像部と非画像部との間の高さレベルの差が小さく抑制され、従って得られる印画物Ｐに高い画像品位が得られ、さらに、得られる印画物Ｐからトナー粒子および画像支持基材１１を再使用可能な画像形成用材料として分離することができるために、全体として大きな省エネルギー化が達成される。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明の実施の形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、特定の画像形成方法としては上記の第１の画像形成方法に限定されず、以下の第２の画像形成方法を用いてもよい。
＜第２の画像形成方法＞
第２の画像形成方法は、トナー像保持処理工程において、図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、中間転写体Ｃ上に積層されて担持されたトナー保持材層２５に、トナー粒子を外力により埋没させた後、トナー像Ｔが保持された状態のトナー保持材層２５を、画像支持基材１１上に重畳させることによってトナー像Ｔの定着が行われることの他は、第１の画像形成方法と同様の要件を有する方法である。
【００５２】
また例えば、特定の画像形成方法としては、以下の第３の画像形成方法を用いてもよい。
＜第３の画像形成方法＞
第３の画像形成方法は、トナー像保持処理工程が、図４（ａ）および（ｂ）に示されるように、まず、感光体Ｋ上にトナー粒子により静電的に形成されたトナー像Ｔを画像支持基材１１上に転写し、次いで、トナー像Ｔが担持された画像支持基材１１上に、固形化することによりトナー保持材層３５となる充填剤を導入し、これを固形化してトナー像Ｔを保持することの他は第１の画像形成方法と同様の要件を有する方法である。
【００５３】
さらに例えば、特定の画像形成方法としては、以下の第４の画像形成方法を用いてもよい。
＜第４の画像形成方法＞
第４の画像形成方法は、トナー像保持処理工程が、図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、まず、感光体Ｋ上にトナー粒子により静電的に形成されたトナー像Ｔを画像支持基材１１上に転写し、次いで、トナー像Ｔ上に、その裏面にトナー保持材層４５が形成された表面保護材４６を、トナー像Ｔとトナー保持材層４５とが接触するように重畳して、トナー像Ｔをトナー保持材層４５に埋没させることによって行われることの他は第１の画像形成方法と同様の要件を有する方法である。
【００５４】
以上説明したような第２〜第４の画像形成方法を採用しても、第１の画像形成方法に係る画像形成用材料の再使用方法と同様の効果を得ることができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５６】
〔トナー粒子の合成例１〕
（１）着色剤微粒子分散液の調製
ドデシルスルホン酸ナトリウム２．５質量部をイオン交換水１６００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を撹拌しながら、キナクリドン顔料４００質量部を徐々に添加し、次いで、アイメックス社製のサンドグラインダーを用いて分散処理することにより、体積平均粒径が２１５ｎｍである着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液〔１〕を調製した。なお、分散液中の微粒子の体積平均粒径は、「ＵＰＡ−１５０」（日機装社製）によって測定した。
【００５７】
（２）トナーの調製
撹拌装置、加熱冷却装置、窒素導入装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応容器に、ドデシルスルホン酸ナトリウム４質量部をイオン交換水２８００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この溶液に、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、スチレン５３０質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸７０質量部、ｎ−オクチルメルカプタン１６質量部からなる単量体混合液を９０分間かけて滴下した後１２０分間加熱を保持して重合処理を行うことにより、ラテックス〔Ｌｘ１〕を得た。
一方、スチレン１１６質量部、ｎ−ブチルアクリレート４７質量部、メタクリル酸１２質量部、ｎ−オクチルメルカプタン２質量部からなる単量体混合液に、ポリエチレンワックス７０質量部を添加し、８０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。一方、ドデシルスルホン酸ナトリウム３質量部をイオン交換水７００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を８０℃に加熱し、単量体混合液と界面活性剤溶液を混合した後、機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）によって３０分間分散処理を行って乳化分散液〔１〕を調製した。
そして、撹拌装置、加熱冷却装置、窒素導入装置、および原料助剤仕込み装置を備えた反応容器に、イオン交換水１７００質量部と上記のラテックス〔Ｌｘ１〕１６０質量部を仕込み、窒素気流下２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この溶液に上記の乳化分散液〔１〕と過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２４０質量部に溶解させた溶液を添加し、２時間重合させてラテックス〔Ｌｘ２〕を得た。
その後、このラテックス〔Ｌｘ２〕に、過硫酸カリウム５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた溶液を添加し、スチレン３３８質量部、ｎ−ブチルアクリレート１１０質量部、ｎ−オクチルメルカプタン７質量部からなる単量体混合液を９０分間かけて滴下した後１２０分間加熱を保持して重合処理を行うことにより、体積平均粒径が１５６ｎｍである微粒子が分散されたラテックス〔Ｌｘ３〕を得た。
さらに、撹拌装置、加熱冷却装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応容器に、イオン交換水１３００質量部と上記のラテックス〔Ｌｘ３〕７９０質量部、上記の着色剤微粒子分散液〔１〕１６３質量部を仕込み、２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、５Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物２７質量部をイオン交換水２７質量部に溶解した溶液を添加し、８６℃まで昇温し、この温度で粒子成長反応を継続した。そして、会合粒子の粒径が体積平均粒径で６．６μｍとなった時点で、塩化ナトリウム６７質量部をイオン交換水２７０質量部に溶解した溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに加熱を継続させて平均円形度が０．９４となるまで球形化処理し、その後、冷却し、濾過、水洗を繰り返し行い、乾燥させることにより、体積平均粒径が６．４μｍであるトナー母体粒子〔１〕を得た。
【００５８】
このトナー母体粒子〔１〕１００質量部に対して０．５質量％のシリカ微粒子「Ｈ−２０００」（ヘキストジャパン社製）および１質量％の二酸化チタン微粒子「Ｔ−８０５」（日本アエロジル社製）を加え、ヘンシェルミキサーによって処理することによって、トナー粒子〔１〕によるトナー〔１〕を得た。
なお、以上において、ラテックス〔Ｌｘ３〕中の微粒子の体積平均粒径、およびトナー母体粒子〔１〕の体積平均粒径は、「コールターマルチサイザー」（ベックマン・コールター社製）によって測定し、トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２０００」（シスメックス社製）を用いて測定した値である。また、トナー母体粒子〔１〕について、シリカ微粒子および二酸化チタン微粒子の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。以下において同じである。
【００５９】
〔トナー粒子の合成例２〕
銅フタロシアンニン顔料１０．０ｇ、スチレン９０．０ｇ、メタクリル酸メチル１０．０ｇ、１ｍｍφガラスビーズ２６０ｇをポリマーボトルに入れ、ペイントシェーカーで４時間分散した後、メッシュでガラスビーズと分離し色材分散液〔１〕を調製した。
次いで、色材分散液〔１〕６６．０ｇにジビニルベンゼン４０．０ｇ、アゾビスイソブチロニトリル１．６ｇを投入しスリーワンモーターで２００ｒｐｍの撹拌速度で１５分間撹拌し、色材分散液〔２〕を調製した。
次いで、イオン交換水５００．０ｇにドデシルスルホン酸ナトリウム２．５ｇ、ポリビニルアルコール１００．０ｇを溶解させ水系分散液〔３〕を調製した。
次いで、丸底容器に色材分散液〔２〕と水系分散液〔３〕を投入し、ＴＫホモミキサーで６０００ｒｐｍの撹拌速度で２０分間撹拌することにより、Ｏ／Ｗエマルジョン〔４〕を調製した。
さらに、撹拌装置、加熱冷却装置、窒素導入装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応容器にＯ／Ｗエマルジョン〔４〕を仕込み、窒素気流下２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を７０℃に昇温させ、４時間重合を行って微粒子分散液を得た。この微粒子分散液を濾過、水洗浄を５回することにより、体積平均粒径が６．２μｍ、平均円形度が０．９９であるトナー母体粒子〔２〕を得た。
このトナー母体粒子〔２〕１００質量部に対して０．５質量％のシリカ微粒子「Ｈ−２０００」（ヘキストジャパン社製）および１質量％の二酸化チタン微粒子「Ｔ−８０５」（日本アエロジル社製）を加え、ヘンシェルミキサーによって処理することによって、トナー粒子〔２〕によるトナー〔２〕を得た。
【００６０】
〔トナー粒子の合成例３〕
ポリエステル樹脂（Ｔｇ６１℃、Ｍｎ＝４，２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．５）１００質量部、銅フタロシアンニン顔料６質量部、ポリエチレンワックス５質量部、帯電制御剤「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学社製）２質量部を溶融混練機にかけて混合物を得、これを粉砕機にかけ、さらに分級機にかけることにより、体積平均粒径が７．５μｍ、平均円形度が０．７８であるトナー母体粒子〔３〕を得た。
このトナー母体粒子〔３〕１００質量部に対して０．５質量％のシリカ微粒子「Ｈ−２０００」（ヘキストジャパン社製）および１質量％の二酸化チタン微粒子「Ｔ−８０５」（日本アエロジル社製）を加え、ヘンシェルミキサーによって処理することによって、トナー粒子〔３〕によるトナー〔３〕を得た。
【００６１】
〔現像剤の調製例１〜４〕
トナー〔１〕〜〔３〕について、これらのそれぞれと、シリコンアクリルコートキャリアを、質量比率が６：９４となるよう混合することにより、二成分現像剤である現像剤〔１〕〜〔３〕を調製した。
また、トナー〔１〕とポリビニルアルコール微粒子（１μｍ）とシリコンアクリルコートキャリアを、質量比率が４．５：１．５：９４となるよう混合することにより、二成分現像剤である現像剤〔４〕を調製した。
【００６２】
〔実施例１〕
カラギナン１０質量％水溶液をスリーワンモーターで撹拌して粘度を下げ、次いで、コート紙上に塗布した後、柔軟なゲル状になるまで乾燥させることにより、厚みが２０μｍ、針入度が４０である柔軟なトナー保持材層を有する画像支持体〔１〕を作製した。
この画像支持体〔１〕上に、現像剤〔１〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂＣ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成し、前記の取り外した定着器を加熱しない状態で１．６×１０5 Ｐａの外力で加圧しながら通過させた後、トナー保持材層上に厚み５μｍの透明ＰＥＴフィルムを接着させることにより、印画物〔１〕を得た。
【００６３】
この印画物〔１〕について、以下のメンディングテープ剥離法および布擦り法による定着強度の測定を行って定着率を算出したところ、いずれの測定法による定着率も８０％以上であったことにより、トナー像が定着され、かつ、高い定着強度が得られることが確認された。なお、定着率が８０％以上であることにより、トナー像が定着されたものと判断される。また、いずれの測定法による定着率も８０％以上であることにより、高い定着強度が得られたものと判断される。表１中において、定着率が８０％以上であるものを「○」とした。
【００６４】
−メンディングテープ剥離法−
１）画像部における絶対反射濃度Ｄ0 を測定する。
２）メンディングテープ「Ｎｏ．８１０−３−１２」（住友３Ｍ社製）を、画像部に軽く貼り付ける。
３）１ｋＰａの圧力でメンディングテープの上を３．５回往復擦り付ける。
４）１８０度の角度、２００ｇの力でメンディングテープを剥がす。
５）剥離後の絶対反射濃度Ｄ1 を測定する。
６）下記式（Ｍ）に基づいて定着率を算出する。
式（Ｍ）：定着率（％）＝Ｄ1 ／Ｄ0 ×１００
なお、絶対反射濃度の測定には、反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用した。
【００６５】
−布擦り法−
１）画像部における絶対反射濃度Ｄ0 を測定する。
２）ネル布を１ｋＰａの圧力で、画像部に押し当てる。
３）ネル布を３．５回往復擦り付ける。
４）ネル布を離す。
５）剥離後の絶対反射濃度Ｄ2 を測定する。
６）下記式（Ｎ）に基づいて定着率を算出する。
式（Ｎ）：定着率（％）＝Ｄ2 ／Ｄ0 ×１００
なお、絶対反射濃度の測定には、反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用した。
【００６６】
この印画物〔１〕の最上部の透明ＰＥＴフィルムを剥離した後、ドデシルスルホン酸ナトリウム２．０質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解させた界面活性剤溶液中に浸漬して超音波を掛け、次いで、遠心分離機により、トナー粒子と、外添剤と、カラギナン水溶液とに分離し、トナー粒子と、外添剤と、カラギナン水溶液の水分を除去してカラギナンとを回収した。印画物〔１〕からのトナー粒子の回収率は質量換算で９８％であった。
この分離トナー粒子中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置でシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とを定量することにより測定したところ、初期トナー粒子に対してシリカ微粒子が６３％、二酸化チタン微粒子が７８％残存していた。初期トナー粒子からの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって、再使用用トナー粒子〔１−２〕による再使用用トナー〔１−２〕を含有する再使用用現像剤〔１−２〕を得た。
この再使用用現像剤〔１−２〕を用い、当該実施例１に係る印画物〔１〕と同様にして、印画物〔１−２〕を得た。この印画物〔１−２〕は、初期の印画物〔１〕と比べて目視において画像品質に差がなかった。
【００６７】
〔実施例２〕
フッ素コート液により処理したＰＥＴシート〔Ａ〕上にシリコーンゲル「ＳＥ１８９１Ｈ」（東レ・ダウコーニング社製）をバーコーターで塗布したのち、日当たりの良い場所に静置して太陽光によって硬化させることにより、厚みが５０μｍ、針入度が４５である柔軟なトナー保持材層を有する画像固定シート〔１〕を作製した。
この画像固定シート〔１〕上に、現像剤〔２〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によって形成させたトナー像を転写した後、白色ＰＥＴシート〔Ｂ〕上に当該画像固定シート〔１〕を、トナー保持材層がトナー像に接触する状態にを重畳し、その後、前記の取り外した定着器を加熱しない状態で通過させ、さらに、ＰＥＴシート〔Ａ〕を剥離することにより、白色ＰＥＴシート〔Ｂ〕上にトナー像が保持されたトナー保持材層を有する印画物〔２〕を得た。この印画物〔２〕について、実施例１と同様にしてメンディングテープ剥離法および布擦り法による定着率をそれぞれ算出したところ、トナー像の定着が確認されると共に、高い定着強度が得られることが確認された。
【００６８】
この印画物〔２〕を塩化メチレン中に浸漬して超音波を掛け、次いで、遠心分離機により、トナー粒子と、外添剤と、シリコーンゲルの塩化メチレン溶液とに分離し、トナー粒子と、外添剤とを回収した。印画物〔２〕からのトナー粒子の回収率は質量換算で９７％であった。
この分離トナー粒子中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置でシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とを定量することにより測定したところ、初期トナー粒子に対してシリカ微粒子が１８％、二酸化チタン微粒子が２３％残存していた。初期トナー粒子からの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって、再使用用トナー粒子〔２−２〕による再使用用トナー〔２−２〕を含有する再使用用現像剤〔２−２〕を得た。
この再使用用現像剤〔２−２〕を用い、当該実施例２に係る印画物〔２〕と同様にして、印画物〔２−２〕を得た。この印画物〔２−２〕は、初期の印画物〔２〕と比べて目視において画像品質に差がなかった。
【００６９】
〔実施例３〕
白色ＰＥＴシート上に、現像剤〔２〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成した。このトナー像上にフッ素変性シリコーンゲル「ＳＩＦＥＬ８３７０」（信越化学社製）を滴下し、次いで５μｍの透明ＰＥＴフィルムを被覆させた後、日当たりの良い場所に静置して太陽光に曝して硬化させることにより、印画物〔３〕を得た。この印画物〔３〕について、実施例１と同様にしてメンディングテープ剥離法および布擦り法による定着率をそれぞれ算出したところ、トナー像の定着が確認されると共に、高い定着強度が得られることが確認された。
【００７０】
この印画物〔３〕の最上部の透明ＰＥＴフィルムを剥離した後、クロロホルム中に浸漬して超音波を掛け、次いで、遠心分離機により、トナー粒子と、外添剤と、フッ素変性シリコーンゲルのクロロホルム溶液とに分離し、トナー粒子と、外添剤とを回収した。印画物〔３〕からのトナー粒子の回収率は質量換算で９０％であった。
この分離トナー粒子中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置でシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とを定量することにより測定したところ、初期トナー粒子に対してシリカ微粒子が２９％、二酸化チタン微粒子が３２％残存していた。初期トナー粒子からの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって、再使用用トナー粒子〔２−３〕による再使用用トナー〔２−３〕を含有する再使用用現像剤〔２−３〕を得た。
この再使用用現像剤〔２−３〕を用い、当該実施例３に係る印画物〔３〕と同様にして、印画物〔３−２〕を得た。この印画物〔３−２〕は、初期の印画物〔３〕と比べて目視において画像品質に差がなかった。
【００７１】
〔実施例４〕
親水化処理した白色ＰＥＴに、ｐＨ３．０に調整したゼラチン溶液（二酸化チタン２０質量％含有）を塗布した後、柔軟なゲル状になるまで乾燥させることにより、厚みが２０μｍ、針入度が４５である柔軟なトナー保持材層を有する画像支持体〔４〕を作製した。
この画像支持体〔４〕上に、現像剤〔３〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成し、前記の取り外した定着器を加熱しない状態で通過させた後、ホルマリン液に浸漬させてゼラチンによるトナー保持材層を硬化させることにより、印画物〔４〕を得た。この印画物〔４〕について、実施例１と同様にしてメンディングテープ剥離法および布擦り法による定着率をそれぞれ算出したところ、トナー像の定着が確認されると共に、高い定着強度が得られることが確認された。
【００７２】
この印画物〔４〕をドデシルスルホン酸ナトリウム２．０質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解させた界面活性剤溶液中に浸漬して超音波を掛け、メッシュによってトナー保持材層における硬化物を除去し、次いで、遠心分離機により、トナー粒子と、外添剤と、ゼラチン水溶液とに分離し、トナー粒子と、外添剤と、ゼラチン水溶液の水分を除去してゼラチンとを回収した。印画物〔４〕からのトナー粒子の回収率は質量換算で９０％であった。
この分離トナー粒子中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置でシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とを定量することにより測定したところ、初期トナー粒子に対してシリカ微粒子が５９％、二酸化チタン微粒子が７１％残存していた。初期トナー粒子からの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって、再使用用トナー粒子〔３−２〕による再使用用トナー〔３−２〕を含有する再使用用現像剤〔３−２〕を得た。
この再使用用現像剤〔３−２〕を用い、当該実施例４に係る印画物〔４〕と同様にして、印画物〔４−２〕を得た。この印画物〔４−２〕は、初期の印画物〔４〕と比べて目視において画像品質に差がなかった。
【００７３】
〔実施例５〕
ＰＥＴシート〔Ｃ〕上にシリコーンゲル「ＳＥ１８９１Ｈ」（東レ・ダウコーニング社製）をバーコーターで塗布したのち、日当たりの良い場所に静置して太陽光によって硬化させることにより、厚みが３０μｍ、針入度が４５である柔軟なトナー保持材層を有する表面保護シート〔Ｃ〕を作製した。
紙「Ｊペーパー」（コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）上に、現像剤〔２〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によって形成させたトナー像を転写した後、前記ＰＥＴシート〔Ｃ〕を重畳し、その後、前記の取り外した定着器を加熱しない状態で通過させ紙上にトナー像が保持されたトナー保持材層を有する印画物〔５〕を得た。この印画物〔５〕について、実施例１と同様にしてメンディングテープ剥離法および布擦り法による定着率をそれぞれ算出したところ、トナー像の定着が確認されると共に、高い定着強度が得られることが確認された。
【００７４】
この印画物〔５〕から紙とトナーを保持した表面保護シート〔Ｃ〕を分離し、表面保護シート〔Ｃ〕を塩化メチレン中に浸漬して超音波を掛け、次いで、遠心分離機により、トナー粒子と、外添剤と、シリコーンゲルの塩化メチレン溶液とに分離し、トナー粒子と、外添剤とを回収した。印画物〔５〕からのトナー粒子の回収率は質量換算で９７％であった。
この分離トナー粒子中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置でシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とを定量することにより測定したところ、初期トナー粒子に対してシリカ微粒子が１８％、二酸化チタン微粒子が２３％残存していた。初期トナー粒子からの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって、再使用用トナー粒子〔２−４〕による再使用用トナー〔２−４〕を含有する再使用用現像剤〔２−４〕を得た。
この再使用用現像剤〔２−４〕を用い、当該実施例５に係る印画物〔５〕と同様にして、印画物〔５−２〕を得た。この印画物〔５−２〕は、初期の印画物〔５〕と比べて目視において画像品質に差がなかった。
【００７５】
〔比較例１〕
紙「Ｊペーパー」（コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）上に、現像剤〔１〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成し、前記の取り外した定着器を、定着温度を１８０℃に設定した状態で通過させることにより、比較用の印画物〔６〕を得た。この比較用の印画物〔６〕について、実施例１と同様にしてメンディングテープ剥離法および布擦り法による定着率をそれぞれ算出したところ、トナー像の定着が確認されると共に、高い定着強度が得られることが確認された。
【００７６】
この印画物〔６〕を、水中に浸漬して超音波を掛けたが、紙からトナー粒子を分離することはできなかった。
【００７７】
〔比較例２〕
紙「Ｊペーパー」（コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）上に、現像剤〔４〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成し、前記の取り外した定着器を、定着温度を１８０℃に設定した状態で通過させることにより、比較用の印画物〔７〕を得た。この比較用の印画物〔７〕について、実施例１と同様にしてメンディングテープ剥離法および布擦り法による定着率をそれぞれ算出したところ、トナー像の定着が確認されると共に、高い定着強度が得られることが確認された。
【００７８】
この印画物〔７〕を、水中に浸漬して超音波を掛けたところ、紙とトナー粒子とに分離することができた。しかしながら、得られたトナー粒子同士が固着しており、再使用することはできなかった。
【００７９】
〔比較例３〕
５００μｍ厚のＡ４サイズのＰＥＴシートに対して、求める画像に基づいて幅１００μｍ、深さ５０μｍのトナー受容部を切削することにより、画像支持体〔Ｘ〕を作製した。この画像支持体〔Ｘ〕のトナー受容部に現像剤〔１〕を供与することにより、比較用の印画物〔８〕を得た。この比較用の印画物〔８〕について、実施例１と同様にして定着率を算出したところ、メンディングテープ剥離法による定着率は８０％以上であったが、布擦り法によってはトナー像の剥離が見られ、その定着率は８０％未満であって、高い定着強度が得られないことが確認された。
【００８０】
この印画物〔８〕をブラシで擦ることにより、トナー粒子と、画像支持体〔Ｘ〕とに分離して、トナー粒子と画像支持体〔Ｘ〕とを回収した。印画物〔８〕からのトナー粒子の回収率は質量換算で９９％であった。
この分離トナー粒子中の外添剤量を、蛍光Ｘ線分析装置でシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とを定量することにより測定したところ、初期トナー粒子に対してシリカ微粒子が９２％、二酸化チタン微粒子が８９％残存していた。初期トナー粒子からの不足分の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーによって混合処理することによって、再使用用トナー粒子〔１−３〕による再使用用トナー〔１−３〕を含有する再使用用現像剤〔１−３〕を得た。
この再使用用現像剤〔１−３〕を用い、当該比較例３に係る印画物〔８〕と同様にして、印画物〔８−２〕を得た。この印画物〔８−２〕は、初期の印画物〔８〕と比べて目視において画像品質に差がなかった。
【００８１】
〔比較例４〕
紙「Ｊペーパー」（コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）上に、現像剤〔２〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によって形成させたトナー像を転写した後、セロテープ（登録商標）「ＣＴ−１５Ｓ」（ニチバン社製）を重畳し、その後、前記の取り外した定着器を加熱しない状態で通過させ紙上にトナー像が保持されたトナー保持材層を有する印画物〔９〕を得た。この印画物〔９〕について、実施例１と同様にしてメンディングテープ剥離法および布擦り法による定着率をそれぞれ算出したところ、トナー像の定着が確認されると共に、高い定着強度が得られることが確認された。
この印画物〔９〕から紙とセロテープ（登録商標）を分離したが、トナーの一部は紙上に残留し、すべてのトナーを回収することはできなかった。また紙の表面も一部剥離していることが確認された。
【００８２】
以上の実施例１〜５および比較例１〜４の印画物を得るために要した定着に係る電力量、並びに、トナー粒子および画像支持基材の再使用が可能であるか否か、および定着強度の評価結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2010250300.tif 000003
【符号の説明】
【００８４】
１０  画像支持体
１１  画像支持基材
１５，２５，３５，４５  トナー保持材層
４６  表面保護材
Ｃ  中間転写体
Ｋ  感光体
Ｐ  印画物
Ｔ  トナー像
【図１】
2010250300.tif 000004
【図２】
2010250300.tif 000005
【図３】
2010250300.tif 000006
【図４】
2010250300.tif 000007
【図５】
2010250300.tif 000008