(57)【要約】【課題】ローラの回転軸のアースを確実に取って、回転軸がＥＭＩのアンテナとなることを防止するアース機構を提供する。【解決手段】アース機構は、回転軸２２の第１端の端面に接する突起１０ｃが設けられた第１ばね部１０ａと、軸受２１に接する第２ばね部１０ｂと、第１ばね部１０ａ及び第２ばね部１０ｂを、フレーム３に接続することで、これらの部材をアースするベース部１０ｄとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラと、回転軸と、前記回転軸の軸受とを備える回転機構のアース機構であって、
前記回転軸の第１端の端面に接し、前記回転軸をアースする第１アース部と、
前記回転軸の軸受に接し、前記軸受をアースする第２アース部と、
を備えるアース機構。
【請求項２】
請求項１に記載のアース機構であって、
前記軸受が前記回転軸の前記第１端側から抜けるのを防ぐ抜け止め部材をさらに備え、
前記第１アース部は、前記端面に、前記回転軸の第２端に向かう力を加えるようになっており、
前記第２アース部は、前記軸受に、前記第１端に向かう力を加えるようになっている
アース機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアース機構であって、
２個以上の前記第２アース部を備える
アース機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアース機構であって、
前記第１及び第２アース部は、一体の部材である
アース機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアース機構であって、
前記第１及び第２アース部として、板ばねを備える
アース機構。
【請求項６】
請求項５のいずれか１項に記載のアース機構であって、
前記板ばねは、１枚の板部材が枝分かれしてなる第１ばね部及び第２ばね部を、それぞれ前記第１及び第２アース部として含む
アース機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機構のアース機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ及びコピー機等の画像形成装置や、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）には、紙を搬送するローラが設けられている。
【０００３】
紙が通過することで、このローラには静電気が発生する。装置の内部は制御基板や配線等が密に配置されているので、静電気の発生したローラの回転軸は、高周波ノイズのアンテナとなって、ＥＭＩ（Electro magnetic interference）の悪化の原因となりやすい。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、金属製の軸受と樹脂製の筐体との間にアース板を挟みこみ、金属製の軸受と樹脂製の筐体とをネジで締結することで、回転軸をアースしようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８００８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のアース機構は、軸受を介して回転軸をアースしようとするものであって、回転軸を直接アースするものではないので、回転軸から静電気を充分に除く新たな技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１のアース機構は、ローラと、回転軸と、前記回転軸の軸受とを備える回転機構のアース機構であって、ローラと、回転軸と、前記回転軸の軸受とを備える回転機構のアース機構であって、前記回転軸の第１端の端面に接し、前記回転軸をアースする第１アース部と、前記回転軸の軸受に接し、前記軸受をアースする第２アース部と、を備える。
【０００８】
第２のアース機構は、第１のアース機構であって、前記軸受が前記回転軸の第１端から抜けるのを防止する抜け止め部材をさらに備え、前記第１アース部は、前記端面に、前記回転軸の第２端に向かう力を加えるようになっており、前記第２アース部は、前記軸受に、前記第１端に向かう力を加えるようになっている。
【０００９】
第３のアース機構は、第１又は第２のアース機構であって、２個以上の前記第２アース部を備える。
【００１０】
第４のアース機構は、第１〜第３のいずれかのアース機構であって、前記第１及び第２アース部が一体の部材である。
【００１１】
第５のアース機構は、第１〜第４のいずれかのアース機構であって、前記第１及び第２アース部として、板ばねを備える。
【００１２】
第６のアース機構は、第５のアース機構であって、前記板ばねは、１枚の板部材が枝分かれしてなる第１ばね部及び第２ばね部を、それぞれ第１及び第２アース部として含む。
【発明の効果】
【００１３】
第１アース部が回転軸に直に接することによって、回転軸を確実にアースすると共に、第２アース部が軸受に接することで、軸受を介して、回転軸をさらに確実にアースすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の画像形成装置における用紙搬送ローラの端部側面図。
【図２】図１のアース機構の端面図。
【図３】図１のアース機構の側面図。
【図４】図１のアース機構のＡ−Ａ矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔１〕第１実施形態
以下、アース機構を用紙搬送ローラに適用した場合について説明する。
【００１６】
（1-1）用紙搬送ローラ
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置は、用紙搬送ローラ２及びフレーム３を備える。用紙搬送ローラ２には、回転軸２２が貫通している。以下、回転軸２２の両端のうち、図１に示す端部を第１端、他端を第２端と称する。つまり、第１端は、図１、図３及び図４における左端、第２端は右端である。
【００１７】
図１に示すように、回転軸２２の第１端には、軸受２１及び板ばね１０が取り付けられている。
【００１８】
用紙搬送ローラ２は、ゴム等の絶縁性材料からなる。画像形成装置内には、複数対の用紙搬送ローラ２が、２個１対として配置されている。１対である２個の用紙搬送ローラ２は、互いに接するように配置されており、回転軸２２が図示しない駆動装置によって回転することで、用紙搬送ローラ２に挟まれた用紙Ｐが搬送される。
【００１９】
フレーム３は、金属製の板状部材であり、後述の板ばね１０が固定され、グランドとして機能する。
【００２０】
（1-2）軸受機構
図２に示すように、軸受２１は、回転軸２２に垂直な平面（図２の紙面に平行な平面）において、円形の金属製部材である。また、図３及び図４に示すように、軸受２１は、フレーム３を貫通するように配置される。そして、図３及び図４に示すように、軸受２１は、フレーム３に垂直な方向に延びる軸受孔を備える筒形状である。軸受２１は、回転軸２２の第１端と近い方の端部の外径、つまり図２及び図３における左端部の外径が、その周囲の外径よりも大きくなっている。このように外径が大きくなっている部分を、拡張部と称し、符号“２１ａ”を付す。
【００２１】
回転軸２２も金属製の部材である。図３及び図４に示すように、回転軸２２は軸受２１の軸受孔に挿入されている。回転軸２２の表面には、後述のＥリング２３の突起が嵌る凹部が設けられている。凹部の１つに符号“２２ａ”を付す。
【００２２】
図２〜図４に示すように、回転軸２２には、軸受２１の他に、Ｅリング２３が取り付けられている。Ｅリング２３は、金属製であって、円弧の一部が欠けた略環形部材である。Ｅリング２３は、その円弧の両端及び中央に、円弧の中心に向かって突出する３個の突起を有しており、全体としてＥ字形状となっている。Ｅリング２３は、その３個の突起が回転軸２２に設けられた凹部にそれぞれ嵌ることで、軸受２１よりも回転軸２２の第１端に近い位置（図２及び図３において軸受２１よりも左側）に配置される。このように配置されることで、Ｅリング２３は、軸受２１が回転軸２２の第１端から抜けるのを防ぐことができる。図３及び図４において、突起のうち、円弧の中央に設けられた１個を、符号“２３ａ”を付して示す。図３及び図４示すように、突起２３ａは、回転軸２２の凹部２２ａに嵌る。
【００２３】
（1-3）板ばね１０
板ばね１０は、全体が金属製の部材であり、図２〜図４に示すように、金属製のビス１１によってフレーム３に固定されている。
【００２４】
図２〜図４に示すように、板ばね１０は、第１ばね部１０ａ、第２ばね部１０ｂ、突起１０ｃ、ベース部１０ｄを有する。板ばね１０は、１枚の金属板を折り曲げ成形することによって製造可能である。つまり、第１ばね部１０ａ、第２ばね部１０ｂ、ベース部１０ｄは、連続する１枚の金属板に含まれる。
【００２５】
図２に山折線を一点鎖線、谷折線を二点鎖線で示す。なお、以下で「山折」、「谷折」は、板ばね１０がフレーム３に取り付けられた状態で、回転軸２２の第１端側（図２の紙面の手前側、図３及び図４における左側）から見た場合の折り方向である。
【００２６】
より具体的には、図２〜４に示すように、３本の歯を有するフォーク形状（Ｅ字形状と言い換えてもよい）の金属板の、中央の歯を根元で谷折りしてから、その歯の先端付近を山折りすることによって、この中央の歯を第１ばね部１０ａとして成形することができる。第１ばね部１０ａにおいて山折線よりも先端側で、フレーム３と向かい合う面に、突起１０ｃが設けられる。
【００２７】
突起１０ｃは、第１ばね部１０ａに設けられ、図２の紙面奥側に（板ばね１０がフレーム３に取り付けられたときに、第１ばね部１０ａから回転軸２２の第１端面側に）向かって突出する形状である。
【００２８】
また、第２ばね部１０ｂは、上述の金属板のフォーク形状の両端の歯を、歯の中ほどから谷折りすることで形成可能である。
【００２９】
ベース部１０ｄは、第１ばね部１０ａ及び第２ばね部１０ｂと連続し、フォークの基台に該当する平面状の部分である。ベース部１０ｄには、ビス１１が貫通するビス孔が形成されている。
【００３０】
このように、第１ばね部１０ａ及び第２ばね部１０ｂは、ベース部１０ｄから枝分かれした部分である。
【００３１】
板ばね１０は、図３及び図４に示すように、ベース部１０ｄの平面においてフレーム３に接触し、２つの第２ばね部１０ｂによって、軸受２１を、軸受２１の直径方向において挟むように配置される。また、板ばね１０は、図２〜図４に示すように、第２ばね部１０ｂの先端が、拡張部２１ａに、拡張部２１ａのフレーム３との対向面において当接するように、かつ、突起１０ｃが、回転軸２２の第１端面の中心に当接するように配置される。
【００３２】
板ばね１０の弾性によって、第１ばね部１０ａは、回転軸２２の外側（図３及び図４の左方向）に向かって撓み、第２ばね部１０ｂは、回転軸２２の内側（第２端側、つまり図３及び図４の右方向）に向かって撓む。
【００３３】
その結果、第１ばね部１０ａの弾性によって、突起１０ｃは、回転軸２２の第１端面を、回転軸２２の第２端に向かって押圧する。また、第２ばね部１０ｂはその弾性によって、軸受２１を第１ばね部１０ａ側（図３及び図４における左方向）に向かって押圧する。軸受２１の回転軸２２における第１端方向への移動は、Ｅリング２３によって規制される。よって、第２ばね部１０ｂから軸受２１に加えられる力は、Ｅリング２３を介して回転軸２２に伝えられる。つまり、回転軸２２の第１端は、突起１０ｃと第２ばね部１０ｂとの間で、回転軸２２の軸方向において向かい合う力によって支えられる。
【００３４】
以上の構成によると、板ばね１０が、突起１０ｃによって回転軸２２の第１端面に接触し、かつ、ベース部１０ｄによってフレーム３に接触することで、回転軸２２は、グランドであるフレーム３にアースされる。このように、板ばね１０が回転軸２２自体をフレーム３にアースするので、本実施形態の構成によれば、回転軸２２に溜まった静電気を確実にフレーム３に逃がすことができる。
【００３５】
また、回転軸２２が挿入された軸受２１も、板ばね１０を介してフレーム３にアースされるので、軸受２１自体に溜まった静電気がフレーム３に流れると共に、回転軸２２に溜まった静電気も軸受２１及び板ばね１０を介してフレーム３に流れる。
【００３６】
このように、本実施形態の構成によると、回転軸２２が高周波ノイズのアンテナとなって、ＥＭＩの悪化の原因となることを効果的に防止することができる。
【００３７】
例えば、回転軸をアースするために、アースブラシを、そのブラシ毛が、回転軸の側面（回転軸を円柱とみなすと、その円柱の側面）に略垂直に当たるように配置することも考えられる。しかし、このようなアースブラシは、回転軸に対する除電効率が低い。
【００３８】
これに対して、本実施形態の構成であれば、上述したように、回転軸２２を確実にアースすることができ、高い除電効率が得られる。
【００３９】
また、板ばねを回転軸の側面に接触するように配置することも考えられる。しかし、このような構成では、回転軸が回転したときに、回転軸と板ばねとが擦れることで発生する擦れ音が大きくなる。
【００４０】
これに対して、本実施形態の構成であれば、回転軸２２の端面に板ばね１０が接触しているので、擦れ音が大きくなりにくい。
【００４１】
また、回転軸２２の第１端が板ばね１０によって支えられることで、回転軸２２の軸方向における位置が固定され、回転軸２２の軸方向におけるガタ付きが防止される。
【００４２】
また、板ばね１０が、回転軸２２に対して軸方向における両側から、常時一定の圧力をかけるように構成されているので、経時変化による板ばね１０の弾力の低下も抑えられる。
【００４３】
〔２〕他の実施形態
（2-1）第１実施形態では、回転軸の第１端に接触して回転軸をアースする第１アース部として、板ばね１０の第１ばね部１０ａ、突起１０ｃ及びベース部１０ｄを、軸受に接触して軸受をアースする第２アース部の一例として、第２ばね部１０ｂ及びベース部１０ｄを挙げた。
【００４４】
すなわち、第１アース部及び第２アース部は、板ばね１０とは形状の異なる他の導電性部材であってもよい。
【００４５】
（2-2）Ｅリング２３は、抜け止め部材の一例である、抜け止め部材は、軸受が回転軸の第１端側から抜けるのを防ぐことができればよく、その形状、具体的な配置位置等は、特に限定されるものではない。
【００４６】
また、第１アース部は、回転軸の第１端の端面に、第２端に向かう力を加えるようになっていることが好ましい。第１実施形態では、回転軸の第１端の端面に対する当接部分である突起１０ｃを介して、第１ばね部１０ａが回転軸２２に力を加えるようになっているが、これ以外の形状の部材を第１アース部として採用してもよい。
【００４７】
また、第２アース部は、回転軸の第１端に向かう力を、軸受に加えるようになっていることが好ましい。第１実施形態では、第２ばね部１０ｂが、軸受２１に、突起１０ｃ側に向かう力を加えるようになっているが、これ以外の形状の部材を第２アース部として採用してもよい。
【００４８】
（2-3）第１実施形態では、板ばね１０は、２個の第２アース部として２つの第２ばね部１０ｂを備え、各第２ばね部１０ｂは、軸受２１に１箇所ずつで接触するように配置されている。
【００４９】
これに限らず、アース機構の備える第２アース部は１個であってもよい。すなわち、アース機構における軸受との接触箇所は、１箇所であってもよい。
【００５０】
また、アース機構は、３個以上の第２アース部を備えていてもよい。すなわち、アース機構における軸受との接触箇所は、３箇所以上であってもよい。
【００５１】
なお、第１アース部が回転軸に加える力と、第２アース部が軸受に加える力とによって、回転軸が固定されるように、第２アース部と軸受との接触位置は、第１アース部と回転軸との接触箇所に対して、偏りなく配置されていることが好ましい。
【００５２】
例えば、第２アース部と軸受との接触位置は、第１アース部と回転軸との接触箇所に対して、点対称に設けられていてもよい。また、第２アース部と軸受との接触位置は、第１アース部と回転軸との接触箇所を重心とする多角形（三角形、四角形、五角形・・・Ｎ角形（Ｎは３以上の整数））の頂点に配置されていてもよい。
【００５３】
（2-4）第１実施形態では、第１及び第２アース部が、一体の板ばね１０として設けられている。すなわち、回転軸に対する当接部である突起１０ｃを、第１ばね部１０ａを介してベース部１０ｄがアースすると共に、軸受に接触する当接部である第２ばね部１０ｂもベース部１０ｄがアースする。
【００５４】
ただし、アース機構に含まれる各部は別体の部材であってもよく、第１実施形態の形状には限定されない。
【００５５】
（2-5）アース機構は、１つの回転軸の両端に設けられてもよいし、第１端にのみ設けられてもよい。
【００５６】
例えば、第１実施形態の板ばね１０は、回転軸２２に対して、図１〜図４に示した第１端にのみ設けられていてもよいし、図示しない第２端にも、同様に設けられていてもよい。
【００５７】
（2-6）「アース機構」とは、例えば第１実施形態においては、板ばね１０のみを指してもよいし、板ばね１０の他に、グランドであるフレーム３、ビス１１、及び／又はＥリング２３を含んでもよい。
【００５８】
（2-5）第１実施形態では、用紙搬送ローラについて述べたが、以上に述べた構成は、画像形成装置における転写部及び定着部等の構成におけるローラ、原稿搬送装置等のローラ、並びに、その他の装置のローラに適用可能である。特に紙に接するローラは静電気が溜まりやすいので、アース機構が設けられることが好ましい。
【符号の説明】
【００５９】
１０    板ばね
１０ａ  第１ばね部（第１アース部の一部）
１０ｂ  第２ばね部（第２アース部の一部）
１０ｃ  突起（第１アース部の一部）
１０ｄ  ベース部（第１及び第２アース部の一部）
１１    ビス
２      用紙搬送ローラ
２１    軸受
２１ａ  拡張部
２２    回転軸
２２ａ  凹部
２３    Ｅリング（抜け止め部材）
２３ａ  突起
３      フレーム（グランドとして機能）
【図１】
2010247905.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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