(57)【要約】【課題】ベルト両端部の継手部分において亀裂が生じるのを防止するためのベルトを提供する。【解決手段】ベルト２０の一方の端部２１に少なくとも２つの凸部２３’、２３’を形成し、これら凸部２３’、２３’の間に凹部２４を形成する。ベルト２０の他方の端部２２を、一方の端部２２に相補的に形成する。一方の端部２１において、凹部２４の底部２４Ｄから長手方向に延在するスリット３０を形成する。ベルト２０の一方の端部２１の端面２１Ｋを、他方の端部２２の端面２２Ｋに突き合わせて、これら端面２１Ｋ、２２Ｋを接合して無端状の継手ベルトを形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のベルト端部の端面及び第２のベルト端部の端面を突き合わせて、前記両端部の端面同士を接合させて形成された継手ベルトにおいて、
前記第１のベルト端部には、前記第１のベルト端部の端面から長手方向に延在し、或いは前記第１のベルト端部の端面の近傍において長手方向に延在する縦スリットが設けられることを特徴とする継手ベルト。
【請求項２】
第１のベルト端部には、厚さ方向に貫通される第１の凹部が形成されると共に、第２のベルト端部には、前記第１の凹部に一致する形状を有する第２の凸部が形成されており、
前記第１の凹部に前記第２の凸部を嵌め込み前記両端部の端面同士を突き合わせて、これら両端面同士が接合されており、
前記第１のベルト端部には、前記第１の凹部の底部から延在する前記縦スリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の継手ベルト。
【請求項３】
前記第１のベルト端部は、少なくとも２つの第１の凸部が突出してフィンガー状に形成されると共に、その２つの第１の凸部の間に前記第１の凹部が形成され、
前記第２のベルト端部は、前記第１の凸部に対応して少なくとも２つの第２の凹部が形成され前記第１のベルト端部に対して相補的な形状を呈し、その２つの第２の凹部の間に前記第２の凸部が形成されることを特徴とする請求項２に記載の継手ベルト。
【請求項４】
前記第１のベルト端部には複数の第１の凹部が形成され、前記縦スリットは、前記複数の第１の凹部のうち、１つの第１の凹部の底部から延在することを特徴とする請求項２に記載の継手ベルト。
【請求項５】
前記第１の凹部は、三角形を呈すると共に、前記縦スリットは、前記三角形の頂点を構成する前記凹部の底部から延在することを特徴とする請求項２に記載の継手ベルト。
【請求項６】
前記縦スリットは、幅方向における中央位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の継手ベルト。
【請求項７】
前記両端面は、接着剤によって接合されることを特徴とする請求項１に記載の継手ベルト。
【請求項８】
前記第１のベルト端部の端面は、少なくとも一部が幅方向に対して傾き、又はベルト長手方向に平行であると共に、前記第２のベルト端部は、前記第１のベルト端部に対して相補的な形状を有し、
前記両端部の突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧して、前記端面同士を接着剤によって接合することを特徴とする請求項１に記載の継手ベルト。
【請求項９】
前記両端部の端面は、熱融着により接合されることを特徴とする請求項１に記載の継手ベルト。
【請求項１０】
クラウンプーリに掛けられて使用されるための請求項１に記載の継手ベルト。
【請求項１１】
前記第１のベルト端部はベルトの一方の端部であり、かつ前記第２のベルト端部は前記ベルトの他方の端部であり、無端状ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の継手ベルト。
【請求項１２】
第１のベルト端部の端面及び第２のベルト端部の端面を突き合わせて、前記両端部の端面同士を接合させて継手ベルトを製造する方法において、
前記第１のベルト端部には、前記第１のベルト端部の端面からベルト長手方向に延在し、或いは前記第１のベルト端部の端面の近傍においてベルト長手方向に延在する縦スリットが設けられることを特徴とする方法。
【請求項１３】
第１及び第２のベルト端部を継ぎ合わせて継手ベルトを製造する方法において、
前記第１のベルト端部には、前記第１のベルト端部の端面からベルト長手方向に延在する縦スリットが形成されており、その縦スリットが形成された前記第１のベルト端部の端面を、前記第２のベルト端部の端面に突き合わせて、前記両端部の端面同士を接合して継手ベルトを得ることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトの２つの端部を継ぎ合わせて形成され、例えばクラウンプーリに掛けられて使用される継手ベルト、及びその継手ベルトを得るためのベルトの継手加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送用、伝動用等の平ベルトは、その両端が接合されて無端状平ベルトとして使用される場合がある。平ベルトを接合する方法としては、平ベルトの一方の端部に複数の凸部を形成してフィンガー状にすると共に、他方の端部を、複数の凹部を形成して一方の端部に相補的なフィンガー状にして、各凸部を各凹部に嵌め込み、それらを接合するフィンガー継手が知られている。フィンガー継手で得られたベルトは、ベルト継手部分の柔軟性が比較的優れ、例えば、小径のプーリに対応させやすいというメリットがある。
【０００３】
特許文献１では、上記フィンガー継手において、ベルト両端部を熱融着により接合する方法が開示されている。熱融着の場合、ベルトは熱可塑性樹脂層を有すると共に、ベルトの突き合わせ部分が厚さ方向に押圧されつつ加熱され、それにより溶融された熱可塑性樹脂によってベルト両端部が接合される。また、熱融着の代わりに、ベルトの両端部を接着剤によって接合する方法も考えられている。接着剤を用いる方法は、例えば、芯体として高剛性で高融点のポリアミド芯体を用いた場合等ベルトを溶融させることが難しい場合等に有効である。
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２００６／０２２３３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フィンガー継手によって得られた継手ベルトは、柔軟性に優れる一方、フィンガーに沿って割れやすいという問題がある。例えば、継手ベルトをクラウンプーリに使用した場合、プーリ外周面に沿わせるために継手ベルトを幅方向において曲げると、継目部分に亀裂が生じやすく、早期の走行不良が発生しやすくなる。特に、剛性の高いベルトや、接着剤で両端部を接合したベルトは、クラウン高さが必要以上に高い場合に、この傾向が顕著である。
【０００５】
そこで、本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、ベルトをクラウンプーリに使用した場合であっても、継目に亀裂が生じにくくし、ベルトの耐久性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る継手ベルトは、第１のベルト端部の端面及び第２のベルト端部の端面を突き合わせて、両端部の端面同士を接合させて形成された継手ベルトにおいて、第１のベルト端部には、第１のベルト端部の端面から長手方向に延在し、或いは第１のベルト端部の端面の近傍において長手方向に延在する縦スリットが設けられることを特徴とする。
【０００７】
第１のベルト端部には、厚さ方向に貫通される第１の凹部が形成されると共に、第２のベルト端部には、第１の凹部に一致する形状を有する第２の凸部が形成されることが好ましい。この場合、第１の凹部に第２の凸部を嵌め込み両端部の端面同士を突き合わせて、これら両端面同士が接合されており、第１のベルト端部には、第１の凹部の底部から延在する縦スリットが形成されていることが好ましい。第１のベルト端部には複数の第１の凹部が形成され、縦スリットは、複数の第１の凹部のうち、１つの第１の凹部の底部から延在することが好ましい。
【０００８】
第１のベルト端部は、例えば、少なくとも２つの第１の凸部が突出してフィンガー状に形成され、それにより、その２つの第１の凸部の間に上記第１の凹部が形成される。一方、第２のベルト端部は、第１の凸部に対応して少なくとも２つの第２の凹部が形成され第１のベルト端部に対して相補的な形状を呈し、それにより、その２つの第２の凹部の間に上記第２の凸部が形成される。
【０００９】
第１の凹部は、三角形を呈すると共に、縦スリットは、三角形の頂点を構成する凹部の底部から延在することが好ましい。縦スリットは、好ましくは、幅方向における中央位置に配置される。
【００１０】
両端面は、例えば、接着剤によって接合され、或いは熱融着により接合される。好ましくは、第１のベルト端部の端面は、少なくとも一部が幅方向に対して傾き、又はベルト長手方向に平行であると共に、第２のベルト端部は、第１のベルト端部に対して相補的な形状を有し、両端部の突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧して、端面同士を接着剤によって接合する。本発明に係る継手ベルトは、クラウンプーリに掛けられて使用されるのに好適である。また、継手ベルトは、第１のベルト端部はベルトの一方の端部であり、かつ第２のベルト端部はベルトの他方の端部であり、無端状ベルトであることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る方法は、第１のベルト端部の端面及び第２のベルト端部の端面を突き合わせて、両端部の端面同士を接合させて継手ベルトを製造する方法において、第１のベルト端部には、第１のベルト端部の端面からベルト長手方向に延在し、或いは第１のベルト端部の端面の近傍においてベルト長手方向に延在する縦スリットが設けられることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る別の方法は、第１及び第２のベルト端部を継ぎ合わせて継手ベルトを製造する方法において、第１のベルト端部には、第１のベルト端部の端面からベルト長手方向に延在する縦スリットが形成されており、その縦スリットが形成された第１のベルト端部の端面を、第２のベルト端部の端面に突き合わせて、両端部の端面同士を接合して継手ベルを得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るベルトは、継目近傍に配置され、或いは継目に接続される縦スリットが形成されるので、継目部分が幅方向において曲げやすくなる。したがって、継目に作用される応力を低減でき、継目に亀裂が生じることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明を図面を参照しながら説明する。図１〜４は、本発明の第１の実施形態に係る無端状ベルトの製造方法を説明するための図である。以下、第１の実施形態に係る無端状ベルトの構成を製造方法を参照にしつつ説明する。
【００１５】
図１、２は、ベルト両端部の継ぎ合わせに使用される加圧型を示す。加圧型１０は、下型１１と、可動部材１２とを有する。下型１１は、上面１１Ｕが矩形平面に形成されたベース１１Ａと、上面１１Ｕの一方の側部に設けられた側壁１１Ｂとを有し、図２に示すように断面Ｌ字に形成される。側壁１１Ｂの内壁面１１Ｃは、上面１１Ｕに対して垂直な面である。
【００１６】
可動部材１２は、ベース１１Ａの上面１１Ｕ上において、下型１１の内壁面１１Ｃに対向して配置され、上面１１Ｕの長手方向Ｌに延在する。内壁面１１Ｃに対向する可動部材１２の対向面１２Ｃは、内壁面１１Ｃに対して平行である。ベース１１Ａには、長手方向Ｌの両端部近傍それぞれにおいて、その厚さ方向（すなわち、上下方向Ｄ）に貫通し、上面１１Ｕの幅方向Ｗに延びるガイド溝１１Ｅ、１１Ｆが設けられる。
【００１７】
可動部材１２の長手方向における両端部近傍それぞれには、上下方向Ｄに穴１２Ｅ、１２Ｆが穿設される。穴１２Ｅ、１２Ｆそれぞれには留めネジ１７Ｅ、１７Ｆが挿通しており、各留めネジ１７Ｅ、１７Ｆそれぞれの下側部分はガイド溝１１Ｅ、１１Ｆに挿入されている。可動部材１２は、上面１１Ｕの幅方向Ｗに変位できるように、留めネジ１７Ｅ、１７Ｆによってベース１１Ａに固定されている。可動部材１２は、留めネジ１７Ｅ、１７Ｆそれぞれがガイド溝１１Ｅ、１１Ｆに案内されることにより、幅方向Ｗに変位する。
【００１８】
上面１１Ｕの他方の側部には、押えネジ台１３が固定されている。押えネジ台１３は、ネジ溝が切られたネジ穴１３Ａが、幅方向Ｗに穿設される。ネジ穴１３Ａには、幅方向Ｗに沿って延びる押えネジ１４が挿通されている。押えネジ１４の一方の端部は可動部材１２に固定され、押えネジ１４は可動部材１２と一体に形成される。押えネジ１４の他方の端部には、ネジを把持しやすいようにフランジ１５が設けられる。押えネジ１４が締め付けられ又は緩められると、可動部材１２は押えネジ１４と共に、押えネジ台１３すなわちベース１１Ａに対して相対的に幅方向Ｗに変位する。
【００１９】
図３は、本実施形態に係るベルト２０の両端部を示す。ベルト２０は、帯状平ベルトであって、特に限定されるわけではないが、ポリアミドシート等の樹脂シート又は帆布から成る心体の両面又は一方の面に、１又はそれ以上の帆布、樹脂層、ゴム層等が積層されて形成され、或いは心体若しくはゴム層単体又は複数のゴム層から形成される。
【００２０】
ベルト２０の一方の端部２１には、ベルトの長手方向に突出し、かつ上方から見たとき二等辺三角形状を呈する複数の凸部２３’（本実施形態では２つの凸部）が形成される。各凸部２３’のベルト長手方向における長さは、ベルト幅方向における凸部２３’の幅より長い。また、凸部２３’それぞれの厚さは、ベルトのその他の部分の厚さと同一である。凸部２３’の外周壁２３Ａは、上方から見たときベルト幅方向に対して傾いており、そして、端部２１の端面（第１の端面２１Ｋ）を構成する。複数の凸部２３’はベルト幅方向に沿って並べられると共に、各凸部２３’は、隣接する他の凸部２３’に連続して接続され、これにより、第１の端面２１Ｋは、ベルト幅方向に対して傾いた面のみから成る。
【００２１】
凸部２３’、２３’の間には、凹部２４が形成されている。凹部２４は、ベルトの厚さ方向に貫通した切り欠きであって、凸部２３’と一致した形状（二等辺三角形）を呈し、これによりベルト２０の一方の端部２１は、鋸歯状（フィンガー状）に形成される。
【００２２】
ベルト２０の他方の端部２２には、各凸部２３’に対応して、ベルトの厚さ方向に貫通した複数の凹部（切欠き）２４’が形成される。凹部２４’の内周壁２４Ａは、他方の端部２２の端面（第２の端面２２Ｋ）を構成する。各凹部２４’の形状は、凸部２３’各々と一致した形状を呈している。さらに、各凹部２４’は、隣接する凹部２４’に連続して接続され、これにより、第２の端面２２Ｋは、幅方向に対して傾いた面のみから構成される。
【００２３】
凹部２４’、２４’の間には、凸部２３が形成されている。凸部２３は、凹部２４、２４’と一致した形状（二等辺三角形）を呈し、これにより、他方の端部２２は、鋸歯状（フィンガー状）に形成され、一方の端部２１に相補的な形状を呈する。各凸部２３、２３’は、対応する凹部２４、２４’それぞれに嵌合可能で、各凸部２３、２３’それぞれが凹部２４、２４’に嵌合されると、第１の端面２１Ｋは、第２の端面２２Ｋに突き合わされる。
【００２４】
なお、ベルト２０の両端部２１、２２は、例えば公知の切断手段によって切断されて成形される。第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋはベルト厚さ方向に平行であるが、厚さ方向に対して傾いていても良い。
【００２５】
本実施形態では、ベルトの一方の端部２１に、縦スリット３０が形成されている。縦スリット３０は、ベルト厚さ方向に貫通すると共に、二等辺三角形の頂部を構成する凹部２４の底部２４Ｄからベルト長手方向に平行に直線状に延在する。縦スリット３０は、ベルトの長さより十分に短く、したがって、ベルト２０は、一方の端部２１では、縦スリット３０によって、幅方向に分断されるが、それ以外の部分では縦スリット３０によって幅方向に分断されない。
【００２６】
凹部２４は、ベルト幅方向における中心位置に配置される。したがって、凹部２４の底部２４Ｄから延在する縦スリット３０も、ベルト幅方向における中心位置２０Ｃに配置される。縦スリット３０は、例えば、底部２４Ｄから公知の切断手段によって、切込みを入れて形成される。
【００２７】
次いで、図３、４を用いてベルトから無端状ベルトが製造される過程を説明する。ベルト２０には、まず、両端部２１、２２の突き合わせ面、すなわち、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋの一方、又はこれら両方に接着剤が塗布される。但し、このとき、縦スリット３０の内部には接着剤が塗布されない。その後、各凸部２３、２３’が各凹部２４、２４’に嵌め込まれることによって、ベルトの両端面２１Ｋ、２２Ｋが突き合わされる。次いで、ベルト両端部２１、２２の突き合わせ部分Ｂは、側壁１１Ｂと可動部材１２の間において、ベース１１Ａの上面１１Ｕに載置させられる。
【００２８】
ベルト２０は、上面１１Ｕに載置されるとき、ベルトの長手方向が上面１１Ｕの長手方向Ｌに一致するように、ベルトの一方の側面２０Ａが側壁１１Ｂの内壁面１１Ｃに沿わされる。なお、可動部材１２は、ベルト２０が、側壁１１Ｂと可動部材１２の間に挿入できるように、予め位置調整されている。また、接着剤としては、ポリアミド系接着剤（例えば、ポリポンドＡ（商品名．ニッタ株式会社製））、又はウレタン系接着剤等が使用される。
【００２９】
次に、押えネジ１４が締め付けられて、可動部材１２の対向面１２Ｃが側壁１１Ｃに近づくように変位させられ、ベルト２０の突き合わせ部分Ｂが、可動部材１２の対向面１２Ｃと、側壁１１Ｂの内壁面１１Ｃとによって保持される。その保持された状態から押えネジ１４はさらに締め付けられ、これにより、ベルト２０の突き合わせ部分Ｂは、ベルト幅方向に挟圧される。ベルトの幅方向への挟圧は、接着剤が硬化或いは固化されるまで継続され、突き合わせられた第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋは、硬化或いは固化された接着剤を介して接合される。これにより、ベルトの両端部２１、２２は継ぎ合わされ、両端面２１Ｋ、２２Ｋを継目とする無端状ベルト２０’が得られる。但し、スリット３０の内部には、接着剤が塗布されておらず、したがって、無端状ベルト２０’においても、一方の端部２１は、スリット３０によって、幅方向に分断される。
【００３０】
図５は、無端状ベルト２０’が、クラウンプーリ４０に掛けられたときの様子を示す。クラウンプーリ４０は、軸方向における中央部の径を両端部の径より大きしたプーリであって、その外周面４０Ａは、軸方向における中央部が膨らむように形成されている。クラウンプーリ４０に掛けられた無端状ベルト２０’は、クラウンプーリ４０の外周面４０Ａに沿って曲げられ、ベルト幅方向における中心位置２０Ｃが、プーリの外側に向かって膨んでいる。
【００３１】
本実施形態に係る無端状ベルト２０’は、縦スリット３０（中心位置２０Ｃ）を中心に、幅方向において曲げられやすくなるので、無理な応力が継目に作用することなく、クラウンプーリ４０の外周面４０Ａに沿って曲げられる。これにより、本実施形態では、無端状ベルト２０’がクラウンプーリ４０に使用されるときでも、両端部２１、２２の継目に亀裂等が生じにくくなり、ベルトの耐久性を向上させることができる。
【００３２】
無端状ベルト２０’は、クラウンプーリ４０に掛けられるとき、縦スリット３０を中心に幅方向に曲げられるので、中心位置２０Ｃに応力が集中し、縦スリット３０の終端部３０Ｅからベルト長手方向に沿って割れが生じ、縦スリット３０がさらに長くなるおそれがある。しかし、プーリ４０の回転は、縦スリット３０の長さにかかわらず、無端状ベルト２０’に適切に伝達されるので、縦スリット３０がさらに長くなっても、ベルト走行に不具合が生じるようなことはない。
【００３３】
なお、本実施形態では、ベルトの厚さ方向に加圧をせずに両端部２１、２２を接合しているので、接合部分の厚さが他の部分の厚さに比べて薄くなることが防止される。また、ベルトの端面同士を溶融させずに接合するので、ベルトが熱可塑性樹脂層を有する必要が無く、熱可塑性樹脂層があったとしても、溶融による物性変化を伴うことなくベルト両端部２１、２２が接合できるので、接合部分と他の部分との物性を均一にすることができる。
【００３４】
凸部２３、２３’，凹部２４、２４’の形状は二等辺三角形に限定されず、先端に向うに従って細幅になる形状であれば他の三角形でも良い。なお、以下の説明においては、凸部２３について説明するが、凸部２３’、凹部２４、２４’も同様の形状を有する。但し、図７の構成においては、凹部２４は凸部２３と同様の形状を呈するが、凸部２３’、凹部２４’は凸部２３と同様の形状とはならない。
【００３５】
例えば、上方から見たとき、各凸部２３は、一辺がベルト長手方向に平行に延びた直角三角形を呈し、端部２１の端面２１Ｋは、長手方向に平行な面、及び幅方向に対して傾く面のみから形成されていても良い。また、図６に示すように、先端部２３Ｔに向かうに従って細幅になり、かつ先端部２３Ｔの外周壁２３Ａが曲面に形成されていても良い。
【００３６】
さらに、凸部２３は、図７に示すように、相対的に細幅の細幅部２３Ｘと、その細幅部２３Ｘの先端側に連設され、相対的に太幅の太幅部２３Ｙとを有していても良い。例えば、凸部２３は、その根元２３Ｚから徐々に幅が細くされて細幅部２３Ｘが形成されると共に、その細幅部２３Ｘから先端部２３Ｔに向かうに従って徐々に幅が太くされて太幅部２３Ｙが形成され、その太幅部２３Ｙが凸部２３の先端部２３Ｔを構成する。そして、太幅部２３Ｙの先端部２３Ｔ側の外周壁２３Ａ（先端面）は曲面に形成される。
【００３７】
図７の構成によれば、無端状ベルトが長手方向に引っ張られるとき、太幅部２３Ｙの根元２３Ｚ側の外周壁２３Ａが凹部２４の内周壁２４Ａに係合するため、凸部２３が凹部２４から離脱しにくくなり、耐引張特性が向上する。なお、図６、７に示す構成において、縦スリット３０は、図３に示すベルトと同様に、凹部２４の底部（すなわち、先端部２３Ｔに対応する部分）から、ベルト長手方向に延出する。
【００３８】
さらに、凸部２３は、長辺がベルトの長手方向に平行になり、短辺がベルトの幅方向に平行になる矩形に形成されても良い。凸部２３が矩形の場合、矩形の凸部の先端部に形成された各角部は面取りされた形状を呈し、曲面に形成されていても良い。すなわち、本実施形態では、端面２１Ｋ，２２Ｋは、ベルト長手方向に平行な面、及びベルト幅方向に対して傾く面のうち少なくともいずれかを含み、さらに幅方向に平行な面を含んでいても良い。凸部２３が矩形である場合、凹部２４は、凸部２３と同様に矩形形状を有し、縦スリット３０は、凹部２４の底部のいずれの位置から延出していても良い。例えば、矩形の角部から延出していても良いし、角部と角部の間（すなわち、短辺）から延出しても良い。
【００３９】
なお、本実施形態においては、両端部２１、２２それぞれに形成される凸部２３’、凹部２４’はそれぞれ複数設けられたが、それぞれ１つだけであっても良い。この場合、一方の端部２１においては凹部２４が形成されず、縦スリット３０は、他方の端部２２の凹部２４’の底部から延出する。勿論、凸部２３’、凹部２４’が複数設けられる場合でも、縦スリット３０は、凹部２４の底部の代わりに、他方の端部２２の凹部２４’の底部から延出していても良い。但し、いずれの場合でも、縦スリット３０は、１つだけ設けられることが好ましい。
【００４０】
図８は、第２の実施形態に係るベルト２０の平面図である。第１の実施形態では、両端部２１、２２それぞれには、凸部及び凹部が設けられたが、本実施形態では、凸部及び凹部が設けられない。
【００４１】
本実施形態では、両端部２１、２２は、上方から見たとき、それぞれベルト幅方向に対して所定の角度で傾く傾斜線Ｌに沿って切断された形状を呈する。すなわち、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋそれぞれは、ベルト幅方向に対して同一の角度で傾く傾斜面から成り、ベルトの他方の端部２２が、ベルトの一方の端部２１に対して相補的な形状を呈する。なお、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋは、ベルト厚さ方向に平行な面であるが、厚さ方向に対して傾いていても良い。また、一方の端部２１には、第１の実施形態と同様に、ベルトの幅方向における中心位置２０Ｃに配置され、第１の端面２１Ｋからベルト長手方向に平行に延在する縦スリット３０が形成されている。
【００４２】
本実施形態でも、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋの少なくもいずれか一方に接着剤が塗布された後、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋは突き合わされ、これらは第１の実施形態と同様の方法によって接合される。本実施形態でも、ベルトの両端部それぞれがベルト幅方向に対して傾く端面を有すると共に、ベルト幅方向に挟圧されるので、ベルトの両端部を強固に接合することができる。また、縦スリット３０を中心に幅方向において曲げられやすくなるので、例えば、クラウンプーリに使用されるときの無端状ベルトの耐久性を向上させることができる。
【００４３】
図９は、第３の実施形態に係る無端状ベルト２０’の継手部分を示す平面図である。上記各実施形態では、縦スリット３０は、端部２１の端面２１Ｋに接続していたが、本実施形態では、縦スリット３０は、端面２１Ｋに接続しない。
【００４４】
すなわち、本実施形態では、端部２１に形成された縦スリット３０は、端面２１Ｋ近傍であるが、端面２１Ｋから離間した位置に配置される。縦スリット３０は、ベルト幅方向における中心位置２０Ｃ、すなわち、凹部２４の底部２４Ｄと幅方向に一致した位置に配置され、縦スリット３０の一端３０Ｆは、底部２４Ｄに近接する。縦スリット３０は、ベルト両端部２１、２２が継ぎ合わされる前に、形成されても良いし、継ぎ合わされた後に形成されても良い。縦スリット３０は、第１の実施形態と同様に公知の切断手段によって、切り込みが入れられて形成される。
【００４５】
本実施形態でも、縦スリット３０を中心に幅方向において曲げられやすくなるので、例えば、クラウンプーリに使用されるときの耐久性を向上させることができる。但し、縦スリット３０は、継目に作用される応力を効果的に低減するためには、第１の実施形態のように、端面２１Ｋ（すなわち、継目）に接続していたほうが良い。
【００４６】
図１０は、第４の実施形態に係る加圧型の側面図である。以下、第４の実施形態について、第１の実施形態との相違点を説明する。
【００４７】
本実施形態に係る加圧型１０は、ベース１１Ａの上面１１Ｕに載せられたベルト２０を挟み込むように、下型１１の上方側及び下方側それぞれに第１及び第２の加熱補助板３１、３２を備える。第１及び第２の加熱補助板３１、３２は、ベルト２０を加熱するための従来公知の加熱手段であって、例えば電熱線、液体や気体の加熱媒体によって加熱される金属板等で構成される。また、第１の加熱補助板３１は、ベース１１Ａに対して相対的に上下に変位することが可能であって、ベルト２０の上面に当接し、さらにはベルト２０を上方から加圧することも可能である。
【００４８】
本実施形態では、ベルトの突き合わせ部分Ｂは、ベルト幅方向に挟圧されつつ、第１の加熱補助板３１によって下方向に向けて押圧され、第１の加熱補助板３１とベース１１Ａによってベルト厚さ方向に挟圧される。突き合わせ部分Ｂは、ベルト幅方向に挟圧されると、凸部２３、２３’（図３参照）が凹部２４、２４’（図３参照）の内部からはね上がり、各凸部２３、２３’と各凹部２４、２４’との嵌合状態が崩れる虞があるが、本実施形態では第１の加熱補助板３１の押圧により、上記凸部２３、２３’のはね上がりが防止される。但し、第１の加熱補助板３１は、突き合わせ部分Ｂが厚さ方向に圧縮変形しないように、小さな押圧力で突き合わせ部分Ｂを押圧することが好ましい。また、第１の加熱補助板３１は、ベルト上面に当接するのみで、ベルトを厚さ方向に加圧しなくても良い。
【００４９】
ベルト２０の突き合わせ部分Ｂはベルト幅方向に挟圧されつつ、第１及び第２の加熱補助板３１、３２によって上下から加熱されて、ベルトの両端部が継ぎ合わされても良い。この場合、突き合わせ部分Ｂはベルトの厚さ方向にも挟圧されていても良いし、厚さ方向に挟圧されていなくても良い。上記加熱は、例えば接着剤が加熱によって硬化する熱硬化性接着剤等が使用される場合に有用である。但し、本実施形態では、上記加熱によってベルト２０は溶融されず、両端部は接着剤によって接合される。
【００５０】
本実施形態では、第１及び第２の加熱補助板３１、３２以外の部材が加熱手段として使用されても良い。その場合、第２の加熱補助板３２は省略されると共に、第１の加熱補助板３１が加熱する機能を有していなくても良い。ベルト２０を加熱する必要がない場合も同様である。
【００５１】
なお、本実施形態では、ベルト２０の厚さが、側壁１１Ｂの高さより大きい場合、ベルト上面は側壁１１Ｂの上面より上方に配置される。したがって、図１０に示すように、突き合わせ部分Ｂは側壁１１Ｂに阻害されることなく、第１の加熱補助板３１とベース１１Ａによって挟圧される。
【００５２】
一方、ベルト２０の厚さが、側壁１１Ｂの高さより小さい場合には、第１の加熱補助板３１の押圧が側壁１１Ｂに阻害されることとなる。したがって、ベルト２０の上面には、押え板部４０が載置され、ベルト２０は、図１１に示すように、押え板部４０を介して第１の加熱補助板３１に押圧されることが好ましい。
【００５３】
次に、第５の実施形態におけるベルトの継ぎ合わせ方法について説明する。
上記各実施形態において、ベルト両端部は、接着剤によって接合されたが、本実施形態では、ベルト２０が熱可塑性樹脂層を有し、ベルト両端部は熱融着により接合される。
【００５４】
本実施形態では、第４の実施形態と同様に、突き合わせ部分Ｂ（ベルトの両端部２１、２２）は、下型１１の上に載せられると共に、第１の加熱補助板３１によってベルト厚さ方向に加圧されつつ、第１及び第２の加熱補助板３１、３２によって加熱される。この加熱により、両端部２１、２２の熱可塑性樹脂が溶融され、その溶融した樹脂が、上記加圧により両端面２１Ｋ，２２Ｋの間に入り込まされる。そして、その溶融した樹脂が固化することにより、両端部２１、２２が継ぎ合わされる。この場合、ベルト２０の突き合わせ部分Ｂは、可動部材１２によってベルト幅方向に挟圧されていなくても良い。
【００５５】
本実施形態でも、ベルト２０の一方の端部２１には、縦スリット３０が設けられている。縦スリット３０は、上記加熱により溶融された樹脂によって塞がれず、したがって、無端状ベルト２０’において、縦スリット３０は端面２１Ｋ（継目）からベルト長手方向に延在することとなる。但し、縦スリット３０は、溶融した樹脂によって、一部（例えば、端面２１Ｋとの接続部分）が塞がれていても良い。なお、ベルト両端部は、加熱補助板の代わりにレーザーによって加熱されて、レーザー融着によって接合されても良い。
【００５６】
また、上記各実施形態では、平ベルトの例を示したが、ベルトは平ベルトに限定されず、歯付きベルト等であっても良い。但し、歯付きベルトの場合には、ベース１１Ａの上面１１Ｕは、歯付きベルトの歯形状に一致した形状に形成されている。さらに、上記各実施形態では、同一のベルトの両端部２１、２２が継ぎ合わされて無端状ベルトが得られるときの態様を示した。しかし、例えば第１のベルトの端部と、第１のベルトと別体の第２のベルトの端部が継ぎ合わされるときに適用されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１の実施形態の製造方法に用いられる加圧型を上方から見た平面図である。
【図２】第１の実施形態の製造方法に用いられる加圧型の側面図である。
【図３】ベルトの両端部の斜視図である。
【図４】第１の実施形態において、加圧型にベルトが載置された様子を上方から見た平面図である。
【図５】ベルトがクラウンプーリに掛けられたときの模式図である。
【図６】凸部の別の一例を示す平面図である。
【図７】凸部の別の一例を示す平面図である。
【図８】第２の実施形態におけるベルトの両端部を示す平面図である。
【図９】第３の実施形態におけるベルトの両端部を示す平面図である。
【図１０】第４の実施形態に係る加圧型の側面図である。
【図１１】第４の実施形態に係る加圧型において、押え板が用いられるときの側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  加圧型
１１  下型
１２  可動部材
２０  ベルト
２０’  無端状ベルト
２１  一方の端部（第１のベルト端部）
２２  他方の端部（第２のベルト端部）
２３  凸部（第２の凸部）
２３’  凸部（第１の凸部）
２４  凹部（第１の凹部）
２４’  凹部（第２の凹部）
２４Ｄ  底部
３０  縦スリット
Ｂ  突き合わせ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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