(57)【要約】【課題】座席部に対する背もたれ部の角度が調整可能とされた運転席を有する作業車輌に適用されるアームレスト装置であって、前記座席部に対する前記背もたれ部の角度変更に追従してアームレストユニットの取付姿勢を変化させ得るアームレスト装置を提供する。【解決手段】上面に操縦者が腕を載置可能なアームレスト領域を有するアームレストユニットと前記アームレストユニットを取り付ける為のブラケットとを備える。前記アームレストユニットは前記背もたれ部に前記ブラケットを介して支持される。【選択図】図６
2010274869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席部に対する背もたれ部の角度が調整可能とされた運転席を有する作業車輌に適用されるアームレスト装置であって、
上面に操縦者が腕を載置可能なアームレスト領域を有するアームレストユニットを備え、前記アームレストユニットは前記背もたれ部にブラケットを介して支持されていることを特徴とするアームレスト装置。
【請求項２】
前記ブラケットは、前記背もたれ部の側面に対向する運転席側連結部と、前記アームレストユニットの基端側を支持し得るように前記運転席側連結部から延びるアームレスト側連結部とを有し、
前記運転席側連結部には、前記背もたれ部の側面に車輌幅方向に沿うように設けられる回動基準軸が挿通される基準孔と、前記背もたれ部の側面に前記回動基準軸とは変位された位置において車輌幅方向に沿うように設けられるガイド軸が挿通されるスリットであって、前記基準孔を中心として所定角度に亘って周方向に延びるスリットとが設けられ、
前記ブラケットは、前記ガイド軸が前記スリットの周方向第１端部に係合することによって前記回動基準軸回り一方側への回動が規制される使用位置と前記ガイド軸が前記スリットの周方向第２端部に係合することによって前記回動基準軸回り他方側への回動が規制される格納位置との間で前記回動基準軸回り回動可能とされており、
前記ブラケットが前記使用位置に位置された際には前記アームレスト領域が上方を向き且つ前記アームレストユニットの先端側が前記基端側から前方へ延びた状態で前記ブラケット及び前記ブラケットに装着された前記アームレストユニットを含むアッセンブリの重心が前記回動基準軸を通る仮想垂直面より前記回動基準軸回り一方側に位置し、且つ、前記ブラケットが前記格納位置に位置された際には前記アームレストユニットの先端側が前記基端側から上方へ延びた状態で前記アッセンブリの重心が前記仮想垂直面より前記回動基準軸回り他方側に位置することを特徴とする請求項１に記載のアームレスト装置。
【請求項３】
前記スリットの周方向第１端部の代わりに前記ガイド軸と係合することによって前記ブラケットの前記回動基準軸回り一方側への回動を規制して前記ブラケットを前記使用位置に保持可能な使用位置調整部材であって、前記ガイド軸と係合する係合部位の位置が前記スリットの周方向第１端部から周方向第２端部の側へ人為操作に応じて変更可能とされた使用位置調整部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載のアームレスト装置。
【請求項４】
前記アームレストユニットは、基端側から先端側へ延びる長手方向に関し前記ブラケットに位置変更可能に固定されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のアームレスト装置。
【請求項５】
前記アームレストユニットは、前記ブラケットに支持されるアームレストケースと、前記アームレストケースに支持された変速操作部材，作業機昇降レバー及びＰＴＯ入切操作部材とを備え、
前記作業機昇降レバーは、基端部が前記アームレストケース内において略車輌幅方向に沿った回動軸回り回動可能に支持され且つ把持部として作用する上端部が前記アームレストケースの上面のうち車輌幅方向に関し最も内側に位置する内方領域から上方へ延在されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のアームレスト装置。
【請求項６】
前記ＰＴＯ入切操作部材は、前記内方領域のうち前記作業機昇降レバーの直後方に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のアームレスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
座席部に対する背もたれ部の角度が調整可能とされた運転席を有するトラクタ等の作業車輌に適用されるアームレスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクタ等の作業車輌に適用されるアームレスト装置として、前記作業車輌に備えられる運転席にブラケットを介して取り付けられるアームレスト装置が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、前記特許文献１に記載のアームレスト装置は、上面に操縦者が腕を載置可能なアームレスト領域を有するアームレストユニットを備えており、前記アームレストユニットが前記運転席に前記ブラケットを介して前後方向及び上下方向位置調整可能に支持されている。
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載のアームレスト装置においては、前記ブラケットは前記運転席の座席部に固定されている為、前記運転席の背もたれ部を前記座席部に対して角度変更する毎に前記アームレストユニットの取付角度を調整しなければならないという問題があった。
【０００５】
即ち、前記運転席は、前記運転席に対して前記背もたれ部が角度変更可能とされている。従って、操縦者が前記運転席に着座した状態を基準にして前記アームレストユニットが好ましい位置に位置するように、前記アームレストユニットを前記ブラケットを介して取り付けても、前記背もたれ部の前記運転席に対する角度が変更されると、前記アームレストユニットの操縦者に対する相対位置が変更されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１０５５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、座席部に対する背もたれ部の角度が調整可能とされた運転席を有する作業車輌に適用されるアームレスト装置であって、前記座席部に対して前記背もたれ部の角度を変更してもアームレストユニットの取付姿勢の変更を不要化又は簡素化し得るアームレスト装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、座席部に対する背もたれ部の角度が調整可能とされた運転席を有する作業車輌に適用されるアームレスト装置であって、上面に操縦者が腕を載置可能なアームレスト領域を有するアームレストユニットを備え、前記アームレストユニットは前記背もたれ部にブラケットを介して支持されているアームレスト装置を提供する。
【０００９】
好ましくは、前記ブラケットは、前記背もたれ部の側面に対向する運転席側連結部と、前記アームレストユニットの基端側を支持し得るように前記運転席側連結部から延びるアームレスト側連結部とを有し得る。
前記運転席側連結部には、前記背もたれ部の側面に車輌幅方向に沿うように設けられる回動基準軸が挿通される基準孔と、前記背もたれ部の側面に前記回動基準軸とは変位された位置において車輌幅方向に沿うように設けられるガイド軸が挿通されるスリットであって、前記基準孔を中心として所定角度に亘って周方向に延びるスリットとが設けられる。
前記ブラケットは、前記ガイド軸が前記スリットの周方向第１端部に係合することによって前記回動基準軸回り一方側への回動が規制される使用位置と前記ガイド軸が前記スリットの周方向第２端部に係合することによって前記回動基準軸回り他方側への回動が規制される格納位置との間で前記回動基準軸回り回動可能とされる。
前記ブラケットが前記使用位置に位置された際には前記アームレスト領域が上方を向き且つ前記アームレストユニットの先端側が前記基端側から前方へ延びた状態で前記ブラケット及び前記ブラケットに装着された前記アームレストユニットを含むアッセンブリの重心が前記回動基準軸を通る仮想垂直面より前記回動基準軸回り一方側に位置し、且つ、前記ブラケットが前記格納位置に位置された際には前記アームレストユニットの先端側が前記基端側から上方へ延びた状態で前記アッセンブリの重心が前記仮想垂直面より前記回動基準軸回り他方側に位置する。
【００１０】
より好ましくは、前記アームレスト装置は、前記スリットの周方向第１端部の代わりに前記ガイド軸と係合することによって前記ブラケットの前記回動基準軸回り一方側への回動を規制して前記ブラケットを前記使用位置に保持可能な使用位置調整部材であって、前記ガイド軸と係合する係合部位の位置が前記スリットの周方向第１端部から周方向第２端部の側へ人為操作に応じて変更可能とされた使用位置調整部材を備え得る。
【００１１】
前記種々の形態において、好ましくは、前記アームレストユニットは、基端側から先端側へ延びる長手方向に関し前記ブラケットに位置変更可能に固定される。
【００１２】
前記種々の形態において、前記アームレストユニットは、前記ブラケットに支持されるアームレストケースと、前記アームレストケースに支持された変速操作部材，作業機昇降レバー及びＰＴＯ入切操作部材とを備え得る。
前記作業機昇降レバーは、基端部が前記アームレストケース内において略車輌幅方向に沿った回動軸回り回動可能に支持され且つ把持部として作用する上端部が前記アームレストケースの上面のうち車輌幅方向に関し最も内側に位置する内方領域から上方へ延在される。
【００１３】
好ましくは、前記ＰＴＯ入切操作部材は前記内方領域のうち前記作業機昇降レバーの直後方に配置される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るアームレスト装置によれば、アームレスト領域を有するアームレストユニットがブラケットを介して運転席の背もたれ部に支持されているので、前記背もたれ部の座席部に対する角度変更に追従して前記アームレストユニットの姿勢が変化する。従って、従来においては前記背もたれ部の角度変更毎に必要であった前記アームレストユニットの姿勢調整作業を不要化又は簡素化することができる。
【００１５】
前記ブラケットに、前記背もたれ部の側面に車輌幅方向に沿うように設けられる回動基準軸が挿通される基準孔と前記背もたれ部の側面に前記回動基準軸とは変位された位置において車輌幅方向に沿うように設けられるガイド軸が挿通されるスリットであって、前記基準孔を中心として所定角度に亘って周方向に延びるスリットとを設け、前記ガイド軸が前記スリットの周方向第１端部に係合することによって前記回動基準軸回り一方側への回動が規制される使用位置と前記ガイド軸が前記スリットの周方向第２端部に係合することによって前記回動基準軸回り他方側への回動が規制される格納位置との間で前記ブラケットが前記回動基準軸回り回動可能となるように構成し、前記ブラケットが前記使用位置に位置された際には前記アームレスト領域が上方を向き且つ前記アームレストユニットの先端側が前記基端側から前方へ延びた状態で前記ブラケット及び前記ブラケットに装着された前記アームレストユニットを含むアッセンブリの重心が前記回動基準軸を通る仮想垂直面より前記回動基準軸回り一方側に位置し、且つ、前記ブラケットが前記格納位置に位置された際には前記アームレストユニットの先端側が前記基端側から上方へ延びた状態で前記アッセンブリの重心が前記仮想垂直面より前記回動基準軸回り他方側に位置するように構成すれば、前記アームレストユニットを前記使用位置及び前記格納位置に安定して保持することができる。
【００１６】
前記アームレスト装置に、前記スリットの周方向第１端部の代わりに前記ガイド軸と係合することによって前記ブラケットの前記回動基準軸回り一方側への回動を規制して前記ブラケットを前記使用位置に保持可能な使用位置調整部材であって、前記ガイド軸と係合する係合部位の位置が前記スリットの周方向第１端部から周方向第２端部の側へ人為操作に応じて変更可能とされた使用位置調整部材を備えれば、前記使用位置における前記アームレストユニットの取付角度を操縦者の体格や操縦姿勢に応じて容易に変更することができる。
【００１７】
前記アームレストユニットが基端側から先端側へ延びる長手方向に関し前記ブラケットに位置変更可能に固定されるように構成すれば、前記使用位置における前記アームレストユニットの前後方向位置を操縦者の体格や操縦姿勢に応じて容易に変更することができる。
【００１８】
前記アームレストユニットに、前記ブラケットに支持されるアームレストケースと、前記アームレストケースに支持された変速操作部材，作業機昇降レバー及びＰＴＯ入切操作部材とを備え、前記作業機昇降レバーは基端部が前記アームレストケース内において略車輌幅方向に沿った回動軸回り回動可能に支持され且つ把持部として作用する上端部が前記アームレストケースの上面のうち車輌幅方向に関し最も内側に位置する内方領域から上方へ延在されるように構成すれば、使用頻度の高いこれらの部材の操作性を向上させつつ、プラウ作業やロータリー耕耘機による畦際処理等の操縦者が後方を向いた状態で作業機を操作する必要がある場合の前記作業機昇降レバーの操作性を向上させることができる。
【００１９】
前記ＰＴＯ入切操作部材を前記作業機昇降操作レバーの直後方に配置させれば、ロータリー耕耘機を用いて圃場における凹部に土を充填させる作業等の前記作業機昇降レバー及び前記ＰＴＯ入切操作部材を頻繁に操作しなければならない作業時の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に係るアームレスト装置が適用される作業車輌の一形態であるトラクタの側面図である。
【図２】図２は、前記作業車輌の伝動模式図である。
【図３】図３は、前記作業車輌の油圧回路図である。
【図４】図４は、前記作業車輌における制御装置のシステムブロック図である。
【図５】図５は、本発明に係るアームレスト装置の好ましい実施の形態が備えられた運転席の斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す前記運転席の正面図である。
【図７】図７は、図５及び図６に示す前記運転席の平面図である。
【図８】図８は、図５〜図７に示す前記運転席の側面図である。
【図９】図９は、前記実施の形態に係る前記アームレスト装置の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、前記アームレスト装置が格納位置に位置された状態の前記運転席の側面図である。
【図１１】図１１は、前記アームレスト装置におけるブラケットを使用位置に位置させた状態の前記運転席の側面図である。
【図１２】図１２は、前記アームレスト装置におけるブラケットを格納位置に位置させた状態の前記運転席の側面図である。
【図１３】図１３は、使用位置調整部材が備えられた前記アームレスト装置における前記ブラケット近傍の拡大側面図である。
【図１４】図１４は、前記実施の形態に係る前記アームレスト装置におけるアームレストユニットの平面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す前記アームレストユニットにおける操作盤ユニットの平面図である。
【図１６】図１６は、前記アームレストユニットの変形例の平面図である。
【図１７】図１７は、前記アームレストユニットの他の変形例の平面図である。
【図１８】図１８は、第１変形形態に係るアームレストユニットの平面図である。
【図１９】図１９は、図１８に示す前記アームレストユニットの側面図である。
【図２０】図２０は、第２変形形態に係るアームレストユニットの平面図である。
【図２１】図２１は、図２０に示す前記アームレストユニットの側面図である。
【図２２】図２２(a)及び(b)は、それぞれ、他のアームレスト装置が適用された運転席の側面図及び正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るアームレスト装置の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施の形態に係るアームレスト装置６００が適用される作業車輌１について説明する。
図１〜図３に、それぞれ、前記作業車輌１の一例であるトラクタの側面図，伝動模式図及び油圧回路図を示す。
【００２２】
図１〜図３に示すように、前記作業車輌１は、車輌フレーム２と、前記車輌フレーム２に支持されるエンジン３と、前記エンジン３から回転動力が作動的に伝達されるトランスミッション４と、車輌前後方向にそれぞれ配設された一対の前輪５及び一対の後輪６と、前記トランスミッション４からの回転動力によって作動的に駆動される耕耘機等の作業機１０とを有している。
【００２３】
前記作業車輌１においては、前記一対の後輪６が前記トランスミッション４からの回転動力によって作動的に駆動される主駆動輪として作用し、且つ、前記一対の前輪５が操舵輪として作用しつつ前記トランスミッション４からの回転動力によって選択的に駆動される副駆動輪として作用している。
【００２４】
前記トランスミッション４は、図１及び図２に示すように、前記エンジン２に作動連結された入力軸４１と、前記入力軸４１から主駆動輪として作用する前記後輪６及び副駆動輪として作用する前記前輪５へ至る走行系伝動経路に介挿された走行系伝動機構２０と、前記作業機１０へ向けて回転動力を出力するＰＴＯ軸３５と、前記入力軸４１から前記ＰＴＯ軸３５へ至るＰＴＯ系伝動経路に介挿されたＰＴＯ系伝動機構３０と、前記入力軸４１及び前記ＰＴＯ軸３５を支持し且つ前記走行系伝動機構２０及び前記ＰＴＯ系伝動機構３０を収容するミッションケース４０とを有している。
【００２５】
前記作業車輌１においては、図２に示すように、前記走行系伝動機構２０は、前記入力軸４１からの回転動力の回転速度及び回転方向を変化させる変速機構と、前記変速機構によって変速された回転動力を入力する走行駆動軸２４と、前記走行駆動軸２４からの回転動力を主駆動輪として作用する前記一対の後輪６へ向けて差動的に出力する主駆動輪側ディファレンシャルギヤ装置２５と、前記走行駆動軸２４からの回転動力を副駆動輪として作用する前記一対の前輪５へ向けて出力可能な副駆動輪出力装置２６とを備えている。
【００２６】
本実施の形態においては、前記変速機構は、図２に示すように、主変速装置として作用する無段変速装置２１と、前記入力軸４１の回転方向に対する前記走行駆動軸２４の回転方向を切換可能な前後進切換装置２２と、副変速装置として作用する多段変速装置２３とを有している。
【００２７】
本実施の形態においては、前記無段変速装置２１はＨＳＴとされている。
詳しくは、図２に示すように、前記無段変速装置２１は、前記入力軸に作動的に連結されたポンプ軸２１１と、前記ポンプ軸２１１によって作動的に回転駆動される油圧ポンプ本体２１２と、前記油圧ポンプ本体２１２によって流体的に駆動される油圧モータ本体２１４と、前記油圧モータ本体２１４によって作動的に回転駆動されるモータ軸２１３と、前記油圧ポンプ本体２１２及び前記油圧モータ本体２１４の少なくとも一方の容積量を変更可能な出力調整機構２１５とを備えている。
なお、本実施の形態においては、図２に示すように、前記ＨＳＴは前記ポンプ軸２１１及び前記モータ軸２１３が同軸上に配置されたインライン式とされている。
【００２８】
本実施の形態においては、前記出力調整機構２１５は、電動モータ、又は、電磁弁及び油圧アクチュエータの組み合わせ体等の形態をなすＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０（下記図４参照）によって作動される。
【００２９】
即ち、前記作業車輌１は、前記ＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０と、前記ＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０の作動制御を司る制御装置４００とをさらに備えている。
【００３０】
図４に、前記制御装置４００のシステムブロック図を示す。
図４に示すように、前記制御装置４００は、後述する変速操作部材４１０への人為操作に応じて前記ＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０の作動制御を実行する。
【００３１】
本実施の形態においては、前記前後進切換装置２２は、図２に示すように、伝動方向に関し前記無段変速装置２１の下流側に配置されている。
前記前後進切換装置２２は、前記モータ軸２１３から入力される回転動力の回転方向を正転方向又は逆転方向に切り換えて走行中間軸２７に伝達し得るように構成されている。
【００３２】
詳しくは、前記前後進切換装置２２は、前記モータ軸２１３から前記走行中間軸２７に正転方向で回転動力を伝達させる為の正転用ギヤ列２２Ｆと、前記モータ軸２１３から前記走行中間軸２７に逆転方向で回転動力を伝達させる為の逆転用ギヤ列２２Ｒと、前記正転用ギヤ列２２Ｆ及び前記逆転用ギヤ列２２Ｒの伝動状態を切り換える前後進クラッチ機構２２０とを有している。
【００３３】
前記前後進クラッチ機構２２０は、前記正転用ギヤ列２２Ｆを介して前記モータ軸２１３から前記走行中間軸２７に動力を伝達させる正転用クラッチ２２０Ｆと、前記逆転用ギヤ列２２Ｒを介して前記モータ軸２１３から前記走行中間軸２７に回転動力を伝達させる逆転用クラッチ２２０Ｒとを有している。
【００３４】
前記前後進クラッチ機構２２０は、図４に示すように、前後進切換操作部材４１１への人為操作に応じて前記制御装置４００によって作動制御される前後進用電動アクチュエータ５２０によって作動される。
【００３５】
本実施の形態においては、前記前後進クラッチ機構２２０は、図３に示すように、油圧クラッチの形態をなしている。
従って、前記前後進用電動アクチュエータ５２０は、図３に示すように、油圧源から前記正転用クラッチ２２０Ｆへの作動油の給排を切り換える正転用電磁弁５２０Ｆと、油圧源から前記逆転用クラッチ２２０Ｒへの作動油を給排を切り換える逆転用電磁弁５２０Ｒとを備えている。
前記制御装置４００は、図４に示すように、前記前後進切換操作部材４１１への人為操作に応じて前記正転用電磁弁５２０Ｆ及び前記逆転用電磁弁５２０Ｒの位置制御を行う。
【００３６】
好ましくは、前記前後進切換操作部材４１１が中立位置に位置されると、前記制御装置４００は前記正転用油圧クラッチ２２０Ｆ及び前記逆転用油圧クラッチ２２０Ｒの双方が動力遮断状態となるように前記正転用電磁弁５２０Ｆ及び前記逆転用電磁弁５２０Ｒの位置制御を行う。
なお、前記前後進切換操作部材４１１は、前記変速操作部材４１０とは別体とすることも可能であるし、若しくは、一体とすることも可能である。
【００３７】
本実施の形態においては、前記多段変速装置２３は、図２に示すように、伝動方向に関し前記前後進切換装置２２の下流側に配置されている。
前記多段変速装置２３は、前記走行中間軸２７の回転動力を多段変速して前記走行駆動軸２４に伝達し得るように構成されている。
【００３８】
本実施の形態においては、前記多段変速装置２３は、前記走行駆動軸２４を高速で回転させる為の高速用ギヤ列２３Ｈと、前記走行駆動軸２４を低速で回転させる為の低速用ギヤ列２３Ｌと、前記高速用ギヤ列２３Ｈ又は前記低速用ギヤ列２３Ｌを選択的に伝動状態とさせる為の高低速切換クラッチ２３０とを有している。
【００３９】
前記高低速切換クラッチ２３０は、図４に示すように、電動モータ、又は、電磁弁及び油圧アクチュエータの組み合わせ体等の形態をなす高低速切換用電動アクチュエータ５３０によって作動される。
前記高低速切換用電動アクチュエータ５３０は、高低速切換操作部材４２０への人為操作に応じて前記制御装置４００によって作動制御される。
【００４０】
前記副駆動輪出力装置２６は、前記走行駆動軸２４からの回転動力を前記副駆動輪へ向けて選択的に出力し得るように構成されている。
詳しくは、前記副駆動輪出力装置２６は、前記副駆動輪へ向けて回転動力を出力する副駆動輪出力軸２６５と、前記走行駆動軸２４及び前記副駆動輪出力軸２６５の間に介挿された副駆動輪用クラッチ機構２６０とを有している。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、前記副駆動輪出力装置２６は、前記副駆動輪への動力伝達を遮断する２駆状態と、前記副駆動輪を前記主駆動輪と同期した回転速度で駆動する等速４駆状態と、前記副駆動輪を前記主駆動輪よりも高速回転速度で駆動する増速４駆状態とを選択的に現出させ得るように構成されている。
【００４２】
具体的には、前記副駆動輪出力装置２６は、前記副駆動輪出力軸２６５及び前記副駆動輪用クラッチ機構２６０に加えて、前記副駆動輪出力軸２６５を前記走行駆動軸２４と同期回転させる為の等速用ギヤ列２６１Ｌと、前記副駆動輪出力軸２６５を前記走行駆動軸２４よりも増速回転させる為の増速用ギヤ列２６１Ｈとを有している。
【００４３】
そして、前記副駆動輪用クラッチ機構２６０は、前記等速用ギヤ列２６１Ｌを選択的に動力伝達状態とさせる等速用クラッチ２６０Ｌと、前記増速用ギヤ列２６１Ｈを選択的に動力伝達状態とさせる増速用クラッチ２６０Ｈとを含んでいる。
【００４４】
前記等速用クラッチ２６０Ｌ及び前記増速用クラッチ２６０Ｈは、図４に示すように、２駆／４駆切換用電動アクチュエータ５４０によって作動される。
【００４５】
本実施の形態においては、前記副駆動輪用クラッチ機構２６０は油圧クラッチの形態をなしている。
従って、前記２駆／４駆切換用電動アクチュエータ５４０は、図３に示すように、油圧源から前記等速用クラッチ２６０Ｌへの作動油の給排を切り換える等速用電磁弁５４０Ｌと、油圧源から前記増速用クラッチ２６０Ｈへの作動油の給排を切り換える増速用電磁弁５４０Ｈとを備えている。
【００４６】
前記制御装置４００は、図４に示すように、２駆／４駆切換操作部材４３０及び前記作業車輌１の操舵角に応じて前記等速用電磁弁５４０Ｌ及び前記増速用電磁弁５４０Ｈの位置制御を行う。
【００４７】
詳しくは、前記２駆／４駆切換操作部材４３０は、２駆位置，４駆位置及び４駆増速位置をとり得るように構成されている。
そして、２駆／４駆切換操作側センサ４３１からの信号に基づき前記２駆／４駆切換操作部材４３０が２駆位置に位置されたと判断すると、前記制御装置４００は、前記等速用油圧クラッチ２６０Ｌ及び増速用油圧クラッチ２６０Ｈの双方が動力遮断状態となるように、前記等速用電磁弁５４０Ｌ及び前記増速用電磁弁５４０Ｈを作動させる。
【００４８】
又、前記２駆／４駆切換操作側センサ４３１からの信号に基づき前記２駆／４駆切換操作部材４３０が４駆位置に位置されたと判断すると、前記制御装置４００は、前記等速用油圧クラッチ２６０Ｌが動力伝達状態となり且つ増速用油圧クラッチ２６０Ｈが動力遮断状態となるように、前記等速用電磁弁５４０Ｌ及び前記増速用電磁弁５４０Ｈを作動させる。
【００４９】
一方、前記２駆／４駆切換操作側センサ４３１からの信号に基づき前記２駆／４駆切換操作部材４３０が４駆増速位置に位置されたと判断すると、前記制御装置４００は、操舵角センサ５７１からの信号に基づき、車輌直進時には前記等速用油圧クラッチ２６０Ｌが動力伝達状態となり且つ車輌旋回時には前記増速用油圧クラッチ２６０Ｈが動力伝達状態となるように、前記等速用電磁弁５６０Ｌ及び前記増速用電磁弁５４０Ｈを作動させる。
【００５０】
前記ＰＴＯ系伝動機構３０は、図２に示すように、前記入力軸４１から前記ＰＴＯ軸３５への動力伝達を選択的に係合又は遮断させるＰＴＯクラッチ装置３１と、前記入力軸４１から前記ＰＴＯ軸３５へ伝達される回転動力を多段変速させるＰＴＯ多段変速装置３２とを有している。
【００５１】
前記ＰＴＯクラッチ装置３１は、前記入力軸４１に作動連結された駆動側部材３１１と、前記ＰＴＯ軸３５に作動連結された従動側部材３１２と、前記駆動側部材３１１から前記従動側部材３１２への動力伝達を選択的に係合又は遮断させるＰＴＯクラッチ機構３１３とを備えている。
【００５２】
前記ＰＴＯクラッチ機構３１３は、図４に示すように、ＰＴＯ入切操作部材４４０への人為操作に応じて前記制御装置４００によって作動制御されるＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０によって作動される。
【００５３】
本実施の形態においては、前記ＰＴＯクラッチ機構３１３は、図３に示すように、油圧クラッチの形態をなしている。
従って、前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０は、図３に示すように、油圧源から前記ＰＴＯクラッチ機構３１３への作動油の給排を切り換えるＰＴＯ入切電磁弁の形態をなしている。
そして、前記制御装置４００は、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０への人為操作に応じて前記ＰＴＯ入切電磁弁５５０の位置制御を行う。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、前記ＰＴＯクラッチ装置３１は、図２及び図３に示すように、さらに、前記ＰＴＯクラッチ機構３１３に対して背反的に作動して前記従動側部材３１２に制動力を付加するＰＴＯブレーキ機構３１４を有している。
【００５５】
本実施の形態においては、前記ＰＴＯ多段変速装置３２は、図２に示すように、伝動方向に関し前記ＰＴＯクラッチ装置３１の下流側に配置されている。
【００５６】
詳しくは、前記ＰＴＯ多段変速装置３２は、前記ＰＴＯクラッチ装置３１の前記従動側部材３１２に作動連結されたＰＴＯ伝動軸３２１と、前記ＰＴＯ軸３５に作動連結されたＰＴＯ変速軸３２２と、前記ＰＴＯ伝動軸３２１から前記ＰＴＯ変速軸３２２へ異なる変速比で回転動力を伝達する複数のＰＴＯ変速ギヤ列３２３と、前記複数のＰＴＯ変速ギヤ列３２３の何れか一のＰＴＯ変速ギヤ列を選択的に動力伝達状態とさせるＰＴＯ変速クラッチ部材３２４とを有している。
【００５７】
前記作業車輌１は、図１〜図３に示すように、さらに、前記一対の操舵輪（本実施の形態においては前記前輪５）を操舵させる為のパワステ用油圧作動機構２７０と、前記作業機１０を昇降させる為の油圧昇降機構２７５と、前記作業機１０の車輌本機に対する水平姿勢を変更させる為の油圧傾斜機構２８０と、前記パワステ用油圧作動機構２７０，前記前後進油圧クラッチ機構２２０，前記副駆動輪用油圧クラッチ機構２６０及び前記油圧ＰＴＯクラッチ機構３１３の油圧源として作用する第１補助ポンプ２８５と、前記油圧昇降機構２７５及び前記油圧傾斜機構２８０の油圧源として作用する第２補助ポンプ２９０とを備えている。
【００５８】
前記油圧昇降機構２７５は、図１及び図３に示すように、前記ミッションケース４０の上面に載置されるシリンダケース２７６と、前記シリンダケース２７６に往復動自在に収容される昇降用ピストン２７７と、前記昇降用ピストン２７７の往復動に応じて車輌幅方向に沿った回動軸２７８回りに揺動するように基端部が前記シリンダケース２７６に回動可能に支持された左右一対のリフトアーム２７８Ｌ，２７８Ｒとを備えている。
【００５９】
前記左右一対のリフトアーム２７８Ｌ，２７８Ｒの自由端部は、図１に示すように、左右一対のリフトロッド２７９Ｌ，２７９Ｒを介して前記作業機１０に作動的に連結されている。
【００６０】
詳しくは、前記作業機１０は、図１に示すように、トップリンク１１及び左右一対のロワーリンク１２Ｌ，１２Ｒを介して車輌本機に付設されている。
前記トップリンク１１は、一端部が車輌本機に回動可能に連結され且つ他端部が前記作業機１０に回動可能に連結されている。
【００６１】
前記左右一対のロワーリンク１２Ｌ，１２Ｒは、一端部が車輌本機に回動可能に連結され且つ他端部が前記作業機１０に回動可能に連結されている。
【００６２】
そして、前記左右一対のリフトロッド２７９Ｌ，２７９Ｒは、上端部が前記左右一対のリフトアーム２７８Ｌ，２７８Ｒの自由端部に回動可能に連結され且つ下端部が前記左右一対のロワーリンク１２Ｌ，１２Ｒの前後方向中途部に回動可能に連結されている。
【００６３】
前記油圧昇降機構２７５は、図４に示すように、作業機昇降レバー４５０及び作業機昇降スイッチ４６０への人為操作に応じて前記制御装置４００によって作動制御される。
【００６４】
詳しくは、前記作業車輌１は、図３及び図４に示すように、油圧源として作用する前記第２補助ポンプ２９０から前記油圧昇降機構２７５への作動油の給排を切り換える電磁昇降バルブ５６０を有しており、前記制御装置４００が前記作業機昇降レバー４５０及び前記作業機昇降スイッチ４６０への人為操作に応じて前記電磁昇降バルブ５６０の作動制御を行い、これにより、前記油圧昇降機構２７５が作動する。
【００６５】
前記油圧傾斜機構２８０は、前記左右一対のリフトロッド２７９Ｌ，２７９Ｒの一方に介挿されており、作動油の給排制御によって伸縮し、これにより、前記作業機１０の車輌本機に対する水平姿勢を変更させ得るように構成されている。
【００６６】
詳しくは、前記油圧傾斜機構２８０は、図３に示すように、傾斜用シリンダ２８１と、前記傾斜用シリンダ２８１に往復動自在に収容された傾斜用ピストン２８２とを備えている。
【００６７】
前記油圧傾斜機構２８０は、図４に示すように、作業機傾斜操作部材４７０への人為操作に応じて前記制御装置４００によって作動制御される。
【００６８】
詳しくは、前記作業車輌１は、図３に示すように、油圧源として作用する前記第２補助ポンプ２９０から前記油圧傾斜機構２８０への作動油の給排を切り換える傾斜用電磁弁５６５を有しており、前記制御装置４００が前記作業機傾斜操作部材４７０への人為操作に応じて前記傾斜用電磁弁５６５の作動制御を行い、これにより、前記油圧昇降機構２８０が作動する。
【００６９】
ここで、前記制御装置４００による制御構造について説明する。
まず、前記制御装置４００における走行系制御構造について説明する。
図４に示すように、前記作業車輌１は、前記ＨＳＴ２１を操作する為の前記変速操作部材４１０と、前記変速操作部材４１０の操作状態を検出する変速操作側センサ４１５と、前記ＨＳＴ２１の出力調整部材２１５を作動させる前記ＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０と、前記出力調整部材２１５の作動状態を検出する変速作動側センサ５１１とを備えている。
【００７０】
本実施の形態においては、前記変速操作部材４１０は、図４に示すように、それぞれが独立して人為操作可能な主変速操作部材４１０ａ及び速度調整部材４１０ｂを含んでいる。
従って、前記変速操作側センサ４１５は、前記主変速操作部材４１０ａ及び前記速度調整部材４１０ｂのそれぞれの操作状態を検出する主変速センサ４１５ａ及び速度調整操作側センサ４１５ｂを含んでいる。
【００７１】
前記主変速操作部材４１０ａは、前記ＨＳＴ２１による変速比を設定する為の部材である。
一方、前記速度調整部材４１ｂは、前記主変速操作部材４１０ａによって設定された変速比に基づく前記ＨＳＴ２１の出力速度を最速出力とした状態で前記ＨＳＴ２１の出力速度を変更させる為の部材である。
【００７２】
このように、前記変速操作部材４１０として前記主変速操作部材４１０ａ及び前記速度調整部材４１０ｂを備えることにより、前記ＨＳＴ２１の出力速度の変速段を細分化することができる。
【００７３】
前記制御装置４００は、前記ＨＳＴ２１の現実の出力速度が前記主変速操作部材４１０ａ及び前記速度調整部材４１０ｂによって設定される目標出力速度となるように、前記ＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０を作動させる。
【００７４】
なお、前記制御装置４００は、前記ＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０の作動状態を検出する前記変速作動側センサ５１１、前記出力調整部材２１５の作動状態を検出する出力調整側センサ５１２及び／又は前記モータ軸２１３の回転速度を検出するＨＳＴ出力センサ５１３に基づいて、前記ＨＳＴ２１の現実の出力速度を認識する。
【００７５】
図４に示すように、前記作業車輌１は、さらに、前記前後進切換装置２２を操作する為の前記前後進切換操作部材４１１と、前記前後進切換操作部材４１１の操作状態を検出する前後進切換操作側センサ４１２と、前記前後進用電動アクチュエータ５２０と、前記前後進切換装置２２の作動状態を検出する前後進切換作動側センサ５２１とを備えている。
【００７６】
詳しくは、前記制御装置４００は、前記前後進切換操作側センサ４１２からの信号に基づき前記前後進切換操作部材４１１が前進側及び後進側へ位置されたと判断すると前記前後進切換装置２２がそれぞれ前進伝動状態及び後進伝動状態となるように前記前後進用電動アクチュエータ５２０を作動させ、且つ、前記前後進切換操作側センサ４１２からの信号に基づき前記前後進切換操作部材４１１が中立位置に位置されたと判断すると前記前後進切換装置２２が動力遮断状態となるように前記前後進用電動アクチュエータ５２０を作動させる。
【００７７】
なお、前記前後進切換作動側センサ５２１は、前記前後進用電動アクチュエータ５２０の作動状態を検出するセンサ及び／又は前記前後進切換装置２２の従動側の回転方向を検出するセンサを含み得る。
【００７８】
前記作業車輌１は、さらに、図４に示すように、前記多段変速装置２３を操作する為の前記高低速切換操作部材４２０と、前記高低速切換操作部材４２０の操作状態を検出する高低速切換操作側センサ４２５と、前記高低速切換用電動アクチュエータ５３０と、前記高低速切換装置２３の作動状態を検出する高低速切換作動側センサ５３１とを備えることができる。
なお、斯かる構成に代えて、前記高低速切換操作部材４２０と前記多段変速装置２３のシフタとを機械リンク機構を介して作動連結させることも可能である。
【００７９】
前記作業車輌１は、さらに、図３及び図４に示すように、前記操舵輪（本実施の形態においては前記前輪５）を操舵する為のステアリングホイール等の操舵部材４８５と、前記操舵部材４８５の操作状態を検出する操舵操作側センサ４８６と、前記パワステ用油圧作動機構２７０と、油圧源から前記パワステ用油圧作動機構２７０への作動油の給排を切り換えるパワステ用電磁弁５７０と、前記作業車輌１の操舵角を検出する操舵角センサ５７１とを備えている。
【００８０】
前記制御装置４００は、前記操舵操作側センサ４８６及び前記操舵角センサ５７１からの信号に基づき、前記作業車輌１が前記操舵部材４８５への操作に応じて操舵されるように、前記パワステ用電磁弁５７０を作動させる。
【００８１】
前記作業車輌１は、さらに、図４に示すように、前記副駆動輪出力装置２６を操作する為の前記２駆／４駆切換操作部材４３０と、前記２駆／４駆切換操作部材４３０の操作状態を検出する前記２駆／４駆切換操作側センサ４３１と、前記２駆／４駆切換用電動アクチュエータ５４０と、前記副駆動輪出力装置２６の作動状態を検出する副駆動輪出力切換作動側センサ５４１とを備えている。
【００８２】
次に、前記制御装置４００におけるＰＴＯ系制御構造について説明する。
図４に示すように、前記作業車輌１は、前記エンジン２から前記ＰＴＯ軸３５への動力伝達状態を係合又は遮断させる為の前記ＰＴＯ入切操作部材４４０と、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作状態を検出するＰＴＯ入切操作側センサ４４１と、前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０と、前記ＰＴＯクラッチ機構３１３の作動状態を検出するＰＴＯ作動側センサ５５１とを備えている。
【００８３】
前記制御装置４００は、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０への人為操作に応じて前記ＰＴＯクラッチ機構３１３が動力伝達状態又は動力遮断状態となるように、前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０を作動させる。
【００８４】
なお、前記ＰＴＯ作動側センサ５５１は、例えば、前記ＰＴＯクラッチ装置３１の前記従動側部材３１２の回転の有無を検出するセンサとされ得る。
【００８５】
前記作業車輌１は、さらに、前記ＰＴＯ軸３５の駆動モードを切り替える為のＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５と、前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５の操作状態を検出するＰＴＯ駆動モードセンサ４４６とを備えている。
【００８６】
前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５は、前記制御装置４００による前記ＰＴＯクラッチ機構３１３の作動制御モードを切り替える為の部材である。
詳しくは、前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５は、連動位置，独立位置及び昇降連動位置をとり得るように構成される。
【００８７】
前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５が連動位置に位置されている状態においては、前記制御装置４００は、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作状態に応じて前記ＰＴＯクラッチ機構３１３の伝動状態が切り替わるように前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０を作動させつつ、前記走行系伝動経路が動力遮断状態とされると前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作状態に拘わらず前記ＰＴＯクラッチ機構３１３を強制的に動力遮断状態とするように前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０を作動させる。
【００８８】
前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５が独立位置に位置されている状態においては、前記制御装置４００は、前記走行系伝動経路の動力伝達状態に拘わらず、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作状態に応じて前記ＰＴＯクラッチ機構３１３の伝動状態が切り替わるように前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０を作動させる。
【００８９】
前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５が昇降連動位置に位置されている状態においては、前記制御装置４００は、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作状態に応じて前記ＰＴＯクラッチ機構３１３の伝動状態が切り替わるように前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０を作動させつつ、前記作業機１０が前記油圧昇降機構２７５によって所定の上昇位置に上昇されると前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作状態に拘わらず前記ＰＴＯクラッチ機構３１３を強制的に動力遮断状態とするように前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０を作動させる。
【００９０】
次に、前記制御装置４００における作業機姿勢制御構造について説明する。
図４に示すように、前記作業車輌１は、前記作業機１０を任意高さに昇降させる為の前記作業機昇降レバー４５０と、前記作業機昇降レバー４５０の操作状態を検出する作業機昇降操作側センサ４５１と、前記油圧昇降機構２７５と、前記電磁昇降バルブ５６０と、前記作業機１０の高さを検出する作業機昇降作動側センサ５６１とを備えている。
【００９１】
前記制御装置４００は、前記作業機１０が前記作業機昇降レバー４５０への人為操作に応じた高さに位置するように、前記作業機昇降操作側センサ４５１及び前記作業機昇降作動側センサ５６１からの信号に基づき前記電磁昇降バルブ５６０の作動制御を行う。
【００９２】
なお、前記作業機昇降作動側センサ５６１は、前記油圧昇降機構２７５の作動状態（例えば、前記リフトアーム２７８Ｌ，２７８Ｒの前記回動軸２７８回りの揺動角度）を検出するセンサとされ得る。
【００９３】
前記作業車輌１は、さらに、前記作業機１０を所定の上昇位置及び下降位置まで上昇及び下降させる為の上昇スイッチ４６０Ｕ及び下降スイッチ４６０Ｄを含む前記作業機昇降スイッチ４６０と、前記上昇位置を設定する上昇位置設定部材４５５と、前記上昇位置設定部材４５５の操作状態を検出する上昇位置センサ４５６と、前記下降位置を設定する下降位置設定部材４５８と、前記下降位置設定部材４５８の操作状態を検出する下降位置センサとを備えている。
【００９４】
前記上昇スイッチ４６０Ｕが操作されると、前記制御装置４００は、前記上昇位置設定部材４５５によって設定された上昇位置まで前記作業機１０が上昇するように、前記上昇位置センサ４５６及び前記作業機昇降作動側センサ５６１からの信号に基づき前記電磁昇降バルブ５６０の作動制御を行う。
【００９５】
同様に、前記下降スイッチ４６０Ｄが操作されると、前記制御装置４００は、前記下降位置設定部材４５８によって設定された下降位置まで前記作業機１０が下降するように、前記下降位置センサ及び前記作業機昇降作動側センサ５６１からの信号に基づき前記電磁昇降バルブ５６０の作動制御を行う。
【００９６】
なお、本実施の形態においては、前記作業機昇降レバー４５０が前記下降位置設定部材４５８としても作用するように構成されている。
従って、前記作業機昇降操作側センサ４５１が前記下降位置センサとして兼用される。
【００９７】
さらに、前記作業車輌１は、前記作業機１０を下降させる際の下降速度を変更させる高さを設定する下降速度変更位置設定部材４６５と、前記下降速度変更位置設定部材４６５の操作状態を検出する下降速度変更位置操作側センサ４６６とを有している。
【００９８】
前記制御装置４００は、前記作業機昇降レバー４５０又は前記下降スイッチ４６０Ｄへの人為操作に応じて前記作業機１０を下降させる際に、前記下降速度変更位置設定部材４６５によって設定された高さまでは基本速度で前記作業機１０が下降し且つ前記高さより低い領域では前記基本速度よりも低速で前記作業機１０が目標の下降位置まで下降するように、前記電磁昇降バルブ５６０の作動制御を行う。
【００９９】
前記作業車輌１は、さらに、前記作業機傾斜操作部材４７０と、前記作業機傾斜操作部材４７０の操作状態を検出する作業機傾斜操作側センサ４７１と、油圧傾斜機構２８０と、前記傾斜用電磁弁５６５と、前記作業機１０の傾斜角を検出する傾斜角センサ５６６とを備えている。
【０１００】
本実施の形態においては、前記作業機傾斜操作部材４７０は、前記作業機１０の車輌本機に対する左右方向傾斜角を設定する傾斜設定部材４７０ａと、前記作業機１０の車輌本機に対する左右方向傾斜角を前記傾斜設定部材４７０ａによって設定された傾斜角に自動調整する自動傾斜調整モードを選択する自動傾斜調整モード選択部材４７０ｂと、前記作業機１０の車輌本機に対する左右方向傾斜角を任意に変更する為の手動傾斜操作部材４７０ｃとを有している。
【０１０１】
従って、前記作業機傾斜操作側センサ４７１は、前記傾斜設定部材４７０ａの操作状態を検出する自動傾斜操作側センサ４７１ａと、前記手動傾斜操作部材４７０ｃの操作状態を検出する手動傾斜操作側センサ４７１ｃとを含んでいる。
【０１０２】
前記自動傾斜調整モードが選択されると、前記制御装置４００は、前記作業機１０の左右方向傾斜角が前記傾斜設定部材４７０ａによって設定された傾斜角となるように、前記自動傾斜操作側センサ４７１ａ及び前記傾斜角センサ５６６からの信号に基づき、前記傾斜用電磁弁５６５の作動制御を行う。
【０１０３】
一方、前記手動傾斜操作部材４７０ｃが操作されると、前記制御装置４００は、前記作業機１０の左右方向傾斜角が前記手動傾斜操作部材４７０ｃによって設定された傾斜角となるように、前記手動傾斜操作側センサ４７１ｃ及び前記傾斜角センサ５６６からの信号に基づき、前記傾斜用電磁弁５６５の作動制御を行う。
【０１０４】
前記作業機１０として耕耘装置が用いられる場合には、前記作業車輌１は、さらに、前記耕耘装置による耕耘深さを設定する耕耘深さ設定部材４８０と、前記耕耘深さ設定部材４８０の操作状態を検出する耕耘深さ操作側センサ４８１と、前記耕耘装置の耕耘深さを変更する耕耘深さ用電動アクチュエータ５８０と、前記耕耘装置の耕耘深さを検出する耕耘深さ作動側センサ５８１とを備え得る。
【０１０５】
ここで、本実施の形態に係るアームレスト装置６００について説明する。
図５〜図８に、それぞれ、前記作業車輌１における運転席５０の斜視図，正面図，平面図及び側面図を示す。
さらに、図９に、前記アームレスト装置６００の分解斜視図を示す。
【０１０６】
前記運転席５０は、操縦者が着座する座席部５１と、前記座席部５１に対して車輌幅方向に沿った回動軸（図示せず）回り角度調整可能に連結された背もたれ部５２とを有するリクライニング型とされている。
そして、前記アームレスト装置６００は、図５〜図９に示すように、上面に操縦者が腕を載置可能なアームレスト領域６１０Ａを有するアームレストユニット６１０と、前記アームレストユニット６１０を前記運転席に支持させる為のブラケット７００とを備え、前記アームレストユニット６１０は前記ブラケット７００を介して前記背もたれ部５２に支持されている。
【０１０７】
斯かる構成の前記アームレスト装置６００においては、以下の効果を得ることができる。
即ち、前記背もたれ部５２の前記座席部５１に対する角度が変更されると、前記運転席５０に着座する操縦者の操作姿勢も変化する。
従って、アームレストユニットが運転席の座席部に支持されている従来構成においては、前記背もたれ部の前記座席部に対する角度変更毎に、前記アームレストユニットの取付姿勢を変化させる必要がある。
【０１０８】
これに対し、本実施の形態に係る前記アームレスト装置６００においては、前述の通り、前記アームレストユニット６１０が前記ブラケット７００を介して前記背もたれ部５２に支持されており、前記背もたれ部５２の前記座席部５１に対する角度変更に追従して前記アームレストユニット６１０の姿勢も変化する。
従って、従来においては前記背もたれ部の角度変更毎に必要であった前記アームレストユニットの姿勢調整作業を不要化又は簡素化することができる。
【０１０９】
さらに、前記アームレストユニット６１０を前記ブラケット７００を介して前記背もたれ部５２の支持させることにより、前記アームレストユニット６１０の下方で且つ前記座席部５０の側方に空間を確保することができ、前記空間を例えばシートベルト装着部材５５の設置スペースとして利用することができる（図５，図６及び図８参照）。
【０１１０】
本実施の形態に係る前記アームレスト装置６００においては、前記アームレストユニット６１０は、前記アームレスト領域６１０Ａが前記背もたれ部５２より前方において上方を向く使用姿勢（図５〜図８参照）と前記運転席５０に着座した操縦者の側方を解放する格納姿勢（図１０参照）とをとり得るように構成されている。
【０１１１】
詳しくは、図９に示すように、前記ブラケット７００は、前記背もたれ部５２の側面に対向する運転席側連結部７１０と、前記アームレストユニット６１０の基端側を支持し得るように前記運転席側連結部７１０から延びるアームレスト側連結部７２０とを有している。
【０１１２】
前記運転席側連結部７１０には、前記背もたれ部５２の側面に車輌幅方向に沿うように設けられる回動基準軸７５０が挿通される基準孔７１１と、前記背もたれ部５２の側面に前記回動基準軸７５０とは変位された位置において車輌幅方向に沿うように設けられるガイド軸７６０が挿通されるスリット７１２であって、前記基準孔７１１を中心として所定角度に亘って周方向に延びるスリット７１２とが設けられている。
【０１１３】
なお、本実施の形態においては、図９に示すように、前記基準孔７１１に挿通された状態で前記背もたれ部５２の側面に螺入されるボルト部材７５５の軸部７５６が前記回動基準軸７５０として作用している。
当然ながら、斯かる構成に代えて、前記背もたれ部５２の側面に予め着脱可能又は着脱不能にネジ付軸を設け、前記ネジ付軸に前記基準孔７１１を介して前記ブラケット７００を支持させてから、ナット等の締結部材を前記ネジ付軸に締結させることも可能である。この場合には、前記ネジ付軸が前記回動基準軸７５０として作用する。
【０１１４】
前記ブラケット７００は、前記ガイド軸７６０が前記スリット７１２に対して前記回動基準軸７５０回りに相対移動し得る範囲内において、前記回動基準軸７５０回り回動可能に前記背もたれ部５２の側面に支持される。
【０１１５】
詳しく説明すると、前記ブラケット７００は、前記ガイド軸７６０が前記スリットの周方向第１端部７１２ａに係合することによって前記回動基準軸７５０回り一方側（図９の符号７５０ａ）への回動が規制される使用位置と前記ガイド軸７６０が前記スリット７１２の周方向第２端部７１２ｂに係合することによって前記回動基準軸７５０回り他方側（図９の符号７５０ｂ）への回動が規制される格納位置との間で前記回動基準軸７５０回り回動可能とされる。
図１１及び図１２に、それぞれ、前記ブラケット７００を使用位置及び格納位置に位置させた状態の前記運転席５０の側面図を示す。
【０１１６】
前記ブラケット７００が前記使用位置に位置された際には、前記ブラケット７００に支持された前記アームレストユニット６１０は、前記アームレスト領域６１０Ａが上方を向き且つ先端側が基端側から前方へ延びた前記使用姿勢（図８等参照）をとり、且つ、前記ブラケット７００が前記格納位置に位置された際には先端側が基端側から上方へ延びた前記格納姿勢（図１０参照）をとる。
【０１１７】
好ましくは、前記ブラケット７００が前記使用位置に位置された際には、前記ブラケット７００及び前記ブラケット７００に装着された前記アームレストユニット６１０を含むアッセンブリの重心が前記回動基準軸７５０を通る仮想垂直面ＶＰより前記回動基準軸７５０回り一方側に位置し（図８及び図１１参照）、且つ、前記ブラケット７００が前記格納位置に位置された際には前記アッセンブリの重心が前記仮想垂直面ＶＰより前記回動基準軸７５０回り他方側に位置するように構成される（図１０及び図１２参照）。
【０１１８】
斯かる構成によれば、前記アッセンブリユニット６１０を前記使用姿勢及び前記格納姿勢に安定的に保持することができる。
即ち、前記ブラケット７００を前記使用位置に位置させることで前記アームレストユニット６１０を前記使用姿勢とさせた際に、前記アッセンブリは、前記ガイド軸７６０が前記スリット７１２の周方向第１端部７１２ａに係合することによって前記回動基準軸７５０回り一方側への回動が規制された状態で、自己の質量によって前記回動基準軸７５０回り一方側へ付勢されることになる。
【０１１９】
一方、前記ブラケット７００を前記格納位置に位置させることで前記アームレストユニット６１０を前記格納姿勢とさせた際に、前記アッセンブリは、前記ガイド軸７６０が前記スリット７１２の周方向第２端部７１２ｂに係合することによって前記回動基準軸７５０回り他方側への回動が規制された状態で、自己の質量によって前記回動基準軸７５０回り他方側へ付勢されることになる。
従って、前記アームレストユニット６１０は、前記使用姿勢及び前記格納姿勢において安定的に保持される。
【０１２０】
好ましくは、前記ブラケット７００の前記回動基準軸７５０回りの回動動作に対して若干の抵抗を与えるように構成することができる。
斯かる構成によれば、前記作業車輌１の走行時等において前記使用姿勢とされた前記アッセンブリユニット６１０が振動すること、並びに、前記格納姿勢とさせた前記アッセンブリユニット６１０が意に反して前記回動基準軸７５０回り一方側へ回動することを有効に防止できる。
前記抵抗は、例えば、図９に示すように、前記ボルト部材７５５の頭部７５７と前記運転席側連結部７１０との間にワッシャ７５８等を介挿させることによって実現できる。
【０１２１】
好ましくは、前記アームレストユニット６１０は、基端側から先端側へ延びる長手方向に関し前記ブラケット７００に対し位置変更可能に固定されている。
斯かる構成によれば、操縦者の体格や姿勢に応じて前記アームレストユニット６１０の前記運転席５０に対する相対位置を変更することができる。
【０１２２】
本実施の形態においては、図９に示すように、前記ブラケット７００の前記アームレスト側連結部７２０に前記アームレストユニット６１０の長手方向に沿って延びるスリット７２１が設けられており、前記スリット７２１の範囲内において前記アームレストユニット６１０が前記ブラケット７００に対して長手方向位置変更可能とされている。
【０１２３】
又、好ましくは、前記アームレスト装置６００は、前記スリット７１２の周方向第１端部７１２ａの代わりに前記ガイド軸７６０と係合することによって前記ブラケット７００の前記回動基準軸７５０回り一方側７５０ａへの回動を規制して前記ブラケット７００を前記使用位置に保持する使用位置調整部材７７０であって、前記ガイド軸７６０と係合する係合部位の位置が前記スリット７１２の周方向第１端部７１２ａから周方向第２端部７１２ｂの側へ人為操作に応じて変更可能とされた使用位置調整部材７７０を備えることができる。
【０１２４】
図１３に、前記使用位置調整部材７７０が備えられた前記アームレスト装置６００における前記ブラケット７００近傍の側面図を示す。
図１３に示す形態においては、前記使用位置調整部材７７０は、自由端部が前記ガイド軸７６０と係合する前記係合部位として作用し、且つ、人為操作に応じて前記自由端部の位置が前記スリット７１２の周方向第１端部７１２ａから周方向第２端部７１２ｂの側へ移動し得るように構成されている。
【０１２５】
前記使用位置調整部材７７０を備えた前記アームレスト装置６００においては、前記使用位置調整部材７７０の前記係合部位が、前記ブラケットの前記回動基準軸７５０回り一方側７５０ａの回動端を画することになる。
従って、前記使用位置調整部材７７０を操作することによって、前記アームレストユニット６１０が前記使用位置に位置された際の前記アームレストユニット６１０の姿勢（角度）を操縦者の体格や操縦姿勢に合わせて容易に変更することができる。
【０１２６】
図１４に、前記アームレストユニット６１０の平面図を示す。
なお、図１４においては左側が車輌前方側であり、下側が前記運転席５０側である。
【０１２７】
図９及び図１４等に示すように、前記アームレストユニット６１０は、前記ブラケット７００に支持されるアームレストケース６２０と、前記アームレストケース６２０に支持された前記変速操作部材４１０，前記作業機昇降レバー４５０及び前記ＰＴＯ入切操作部材４４０とを備えている。
このように、前記変速操作部材４１０，前記作業機昇降レバー４５０及び前記ＰＴＯ入切操作部材４４０を前記アームレストケース６２０に配置させることにより、使用頻度の高いこれらの部材の操作性を向上させることができる。
【０１２８】
さらに、図１４に示すように、前記作業機昇降レバー４５０は、前記アームレストケース６２０のうち車輌幅方向に関し最も内側に位置する内方領域６２１に設けられている。
斯かる構成によれば、操縦者が後方を向いた状態においても前記作業機昇降レバー４５０へのアクセス性を良好とすることができる。従って、プラウ作業やロータリー耕耘機による畦際処理等の操縦者が後方を向いた状態で前記作業機１０を操作する必要がある場合の操作性を向上させることができる。
【０１２９】
前記作業機昇降レバー４５０は、基端部が前記アームレストケース６２０内において略車輌幅方向に沿った回動軸回り回動可能に支持され且つ把持部として作用する上端部が前記内方領域６２１から上方へ延在されている。
【０１３０】
前記ＰＴＯ入切操作部材４４０は、前記作業機昇降レバー４５０の直後方において前記内方領域６２１に配置されている。
このように、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０を前記作業機昇降操作レバー４５０の直後方に配置させることにより、ロータリー耕耘機を用いて圃場における凹部に土を充填させる作業の操作性を向上させることができる。
【０１３１】
即ち、前記ロータリー耕耘機を用いて圃場の凹部に土を充填させる場合には、まず、圃場中の土が盛り上がっている箇所に前記ロータリー耕耘機を下降させて前記ロータリー耕耘機を回転させ、その状態で前記ロータリー耕耘機の回転を停止させ、これにより、前記ロータリー耕耘機のロータリーカバー内に土を保持させる。次に、その状態で前記ロータリー耕耘機が前記凹部上に位置するように前記作業車輌１を移動させて、前記ロータリー耕耘機を回転させて前記ロータリーカバー内に保持されている土を前記凹部内に充填させる。
【０１３２】
このように、前記ロータリー耕耘機を用いて前記凹部に土を充填させる場合には、前記作業機昇降レバー４５０及び前記ＰＴＯ入切操作部材４４０を頻繁に操作する必要があるが、本実施の形態におけるように、前記作業機昇降レバー４５０の直後方に前記ＰＴＯ入切操作部材４４０を配置させれば、前記作業機昇降レバー４５０及び前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作を迅速に行うことができる。
【０１３３】
本実施の形態においては、図１４に示すように、前記アームレストケース６２０の前記内方領域６２１における前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の直後方には前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５が配設され、且つ、前記内方領域における前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５の直後方には操作盤ユニット７０が配設されている。
【０１３４】
図１５に、前記操作盤ユニット７０の模式平面図を示す。
図１４及び図１５に示すように、前記操作盤ユニット７０には、車輌前後方向に沿って、前記耕深設定部材４８０，前記自動傾斜設定部材４７０ａ，前記作業機上昇位置設定部材４５５，下降速度変更位置設定部材４６５及び前記手動傾斜操作部材４７０ｃが順次に配置されている。
前記自動傾斜設定部材４７０ａ，前記作業機上昇位置設定部材４５５及び下降速度変更位置設定部材４６５は、開閉可能な蓋部材７１によって覆われており、閉じた状態の前記蓋部材７１の上面が前記アームレスト領域６１０Ａとして作用している。
【０１３５】
前記変速操作部材４１０は、前記作業機昇降レバー４５０及び前記ＰＴＯ入切操作部材４４０よりも車輌幅方向外方側に配置されている。
詳しくは、図１４に示すように、前記アームレストケース６２０は、前記内方領域６２１のうち前記作業機昇降レバー４５０，前記ＰＴＯ入切操作部材４４０及び前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５が設けられた部分の車輌幅方向外方側に外方領域６２２を有している。
【０１３６】
前記外方領域６２２のうち前記作業機昇降レバー４５０の車輌幅方向外方に位置する部分は上面が湾曲状に上方へ膨出された膨出部６２２Ａとされ、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０及び前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５の車輌幅方向外方に位置する部分は上面が平坦状の平坦部６２２Ｂとされている。
【０１３７】
前記主変速操作部材４１０ａは、操作部として作用する先端部が前記膨出部６２２Ａの上面から上方へ延在された状態で、略車輌幅方向に沿った揺動軸線回り揺動可能に前記アームレストケース６２０に支持されたレバー操作型とされている。
【０１３８】
前記速度調整部材４１０ｂは、操作部として作用する先端部が前記膨出部６２２Ａの車輌幅方向外方側の側面から側方へ延在された状態で、略車輌幅方向に沿った操作軸線回り回動可能に前記アームレストケース６２０に支持されたダイヤル操作型とされている。
【０１３９】
なお、図１６に示すように、前記速度調整部材４１０ｂを、前記膨出部６２２Ａの車輌幅方向外方側の側面に代えて前記平坦部６２２Ｂに設けることも可能である。
若しくは、図１７に示すように、前記主変速操作部材４１０ａをダイヤル操作型の操作部材として前記膨出部６２２Ａの車輌幅方向外方側の側面に設け、且つ、前記速度調整部材４１０ｂを前記平坦部６２２Ｂに設けることも可能である
【０１４０】
ここで、前記アームレストユニット６１０の変形形態について説明する。
図１８及び図１９に、それぞれ、第１変形形態に係るアームレストユニット６１０（１）の平面図及び側面図を示す。
なお、図中、前記アームレストユニット６１０におけると同一部材には同一符号を付している。
【０１４１】
図１８及び図１９に示すように、前記第１変形形態に係る前記アームレストユニット６１０（１）は、前記ブラケット７００に支持されるアームレストケース６２０（１）と、前記アームレストケース６２０（１）に支持された前記変速操作部材４１０，前記ＰＴＯ入切操作部材４４０，前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５，前記作業機昇降操作レバー４５０及び前記操作盤ユニット７０とを備えている。
【０１４２】
前記アームレストケース６２０（１）は、図１８及び図１９に示すように、車輌幅方向に関し最も内方に位置する内方領域６２１（１）と、前記内方領域６２１（１）の車輌幅方向外方側に位置する中間領域６２２（１）と、前記中間領域６２２（１）の車輌幅方向外方側に位置する外方領域６２３（１）とを有している。
【０１４３】
前記中間領域６２２（１）は、前記アームレスト領域６１０Ａを形成する基端部６２２Ａ（１）と、前記基端部６２２Ａ（１）から前方へ延びる前後方向中間部６２２Ｂ（１）と、前記前後方向中間部６２２Ｂ（１）から前方へ延びる先端部６２２Ｃ（１）とを有している。
前記前後方向中間部６２２Ｂ（１）は略平坦な上面を有しており、前記先端部６２２Ｃ（１）は上方へ湾曲状に膨出された上面を有している。
【０１４４】
前記主変速操作部材４１０ａは、操作部として作用する先端部が前記先端部６２２Ｃ（１）の上面から上方へ延在された状態で、略車輌幅方向に沿った揺動軸線回り揺動可能に前記アームレストケース６２０（１）に支持されている。
【０１４５】
前記速度調整部材４１０ｂは、操作部として作用する先端部が前記先端部６２２Ｃ（１）の車輌幅方向外方側の側面から側方へ延在された状態で、略車輌幅方向に沿った操作軸線回り回動可能に前記アームレストケース６２０（１）に支持されている。
【０１４６】
前記ＰＴＯ入切操作部材４４０は、前記主変速操作部材４１０ａの直後方に位置するように前記前後方向中間部６２２Ｂ（１）に設けられており、前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５は、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の直後方に位置するように前記前後方向中間部６２２Ｂ（１）に設けられている。
【０１４７】
なお、前記前後方向中間部６２２Ｂ（１）には、操縦者が前記アームレスト領域６１０Ａに肘を載置させた状態で前記主変速操作部材４１０ａ又は前記速度調整部材４１０ｂを操作する際に前記操縦者の腕が意に反して前記ＰＴＯ入切操作部材４４０及び前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５に触れることを防止する為に、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０及び前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５の車輌幅方向外方側を覆うリブ６２５が設けられている。
【０１４８】
図１８及び図１９に示すように、前記作業機昇降レバー４５０は前記内方領域６２１（１９に設けられ、且つ、前記操作盤ユニット７０は前記外方領域６２３（１）に設けられている。
【０１４９】
図１８及び図１９に示すように、前記第１変形形態に係る前記アームレストユニット６１０（１）においては、前記内方領域６２１（１）に設けられる前記作業機昇降レバー４５０の把持部が前記中間領域６２２（１）の前記基端部６２２Ａ（１）より下方に位置するように、前記内方領域６２１（１）と前記中間領域６２２（１）の前記基端部６２２Ａ（１）との間には高低差が設けられている。
斯かる構成によれば、操縦者が前記アームレスト領域６１０Ａに肘を載せた状態において操縦者の腕が前記作業機昇降レバー４５０に意に反して触れることを有効に防止できる。
【０１５０】
さらに、図１８及び図１９に示すように、前記第１変形形態に係る前記アームレストユニット６１０（１）においては、前記外方領域６２３（１）に設けられる前記操作盤ユニット７０が前記中間領域６２２（１）の前記基端部６２２Ａ（１）より上方に位置するように、前記外方領域６２３（１）と前記中間領域６２２（１）の前記基端部６２２Ａ（１）との間には高低差が設けられている。
斯かる構成によれば、操縦者が前記アームレスト領域６１０Ａに肘を載せた状態において操縦者の腕が前記操作盤ユニット７０に意に反して触れることを有効に防止できる。
【０１５１】
図２０及び図２１に、それぞれ、第２変形形態に係るアームレストユニット６１０（２）の平面図及び側面図を示す。
なお、図中、前記アームレストユニット６１０，６１０（１）におけると同一部材には同一符号を付している。
【０１５２】
図２０及び図２１に示すように、前記第２変形形態に係る前記アームレストユニット６１０（２）は、前記ブラケット７００に支持されるアームレストケース６２０（２）と、前記アームレストケース６２０（２）に支持された前記変速操作部材４１０，前記ＰＴＯ入切操作部材４４０，前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５，前記作業機昇降操作レバー４５０及び前記操作盤ユニット７０とを備えている。
【０１５３】
前記アームレストケース６２０（２）は、図２０及び図２１に示すように、車輌幅方向に関し最も内方に位置する内方領域６２１（２）と、前記内方領域６２１（２）の車輌幅方向外方側に位置する外方領域６２２（２）とを有している。
【０１５４】
前記外方領域６２２（２）は、前記操作盤ユニット７０が設けられた基端部６２２Ａ（２）と、前記基端部６２２Ａ（２）から前方へ延びる前後方向中間部６２２Ｂ（２）と、前記前後方向中間部６２２Ｂ（２）から前方へ延びる先端部６２２Ｃ（２）とを有している。
前記前後方向中間部６２２Ｂ（２）は略平坦な上面を有しており、前記先端部６２２Ｃ（２）は上方へ湾曲状に膨出された上面を有している。
【０１５５】
前記第２変形形態に係る前記アームレストユニット６１０（２）においては、前記操作盤ユニット７０の前記蓋部材７１の表面が前記アームレスト領域６１０Ａとして作用する。
【０１５６】
前記主変速操作部材４１０ａは、操作部として作用する先端部が前記先端部６２２Ｃ（２）の車輌幅方向外方側の側面から側方へ延在された状態で、略車輌幅方向に沿った操作軸線回り回動可能に前記アームレストケース６２０（２）に支持されている。
【０１５７】
前記速度調整部材４１０ｂは、操作部として作用する先端部が前記先端部６２２Ｃ（２）における前高後低状の傾斜面から後方へ延在された状態で、略車輌前後方向に沿った操作軸線回り回動可能に前記アームレストケース６２０（２）に支持されている。
【０１５８】
前記ＰＴＯ入切操作部材４４０は、前記速度調整部材４１０ｂの直後方に位置するように前記前後方向中間部６２２Ｂ（２）に設けられている。
【０１５９】
前記作業機昇降レバー４５０は前記内方領域６２１（２）に設けられており、前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５は前記作業機昇降レバー４５０の後方に位置するように前記内方領域６２１（２）に設けられている。
【０１６０】
図２０及び図２１に示すように、前記第２変形形態に係る前記アームレストユニット６１０（２）においては、前記内方領域６２１（２）に設けられる前記作業機昇降レバー４５０の把持部及び前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５が前記外方領域６２２（２）より下方に位置するように、前記内方領域６２１（２）と前記外方領域６２２（２）と間には高低差が設けられている。
斯かる構成によれば、操縦者が前記アームレスト領域６１０Ａに肘を載せた状態において操縦者の腕が前記作業機昇降レバー４５０及び前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５に意に反して触れることを有効に防止できる。
【０１６１】
図２２(a)及び(b)に、それぞれ、前記座席部５１に対する前記背もたれ部５２の角度が調整可能とされた前記運転席５０を有する前記作業車輌１に適用される他のアームレスト装置８００の概略側面図及び概略正面図を示す。
【０１６２】
図２２に示すように、前記アームレスト装置８００は、基端部が前記背もたれ部５２の側面に車輌幅方向に沿った回動基準軸８１１回り回動可能に支持されたアームレストユニット８１０と、自重による前記アームレストユニット８１０の前記回動基準軸８１１回り一方側（図２２(a)における符号８１１ａ）への揺動を規制する支持軸８３０とを有している。
【０１６３】
前記アームレストユニット８１０は、アームレスト領域９１０Ａが上方を向き且つ先端側が基端側から前方へ延びた使用姿勢（図２２(a)における符号８１０又は符号８１０ａ）と先端側が基端側から上方へ延びた格納姿勢（図２２(a)における符号８１０ｂ）とをとり得るように前記回動基準軸８１１回り回動可能に前記背もたれ部５２に支持されている。
【０１６４】
詳しくは、前記アームレストユニット８１０は、前記使用姿勢の際には重心が前記回動基準軸８１１を通る仮想垂直面ＶＰより前記回動基準軸８１１回り一方側８１１ａに位置し且つ前記格納姿勢の際には重心が前記仮想垂直面ＶＰより前記回動基準軸８１１回り他方側８１１ｂに位置するように構成される。
【０１６５】
前記支持軸８３０は、前記アームレストユニット８１０を前記使用姿勢に保持する。
詳しくは、前記支持軸８３０は、車輌幅方向に沿った状態で前記座席部５１に直接又は間接的に軸線回り回転可能に支持される基端側軸部８３１と、基端部が前記基端側軸部８３１に連結され且つ先端部が前記基端側軸部８３１から径方向外方へ延びる中間軸部８３２と、前記中間軸部８３２の先端部に連結された先端側軸部８３３であって、前記アームレストユニット８１０の前記回動基準軸８１１回り一方側８１１ａの回動を規制するように前記アームレストユニット８１０の先端側に係合する先端側軸部８３３とを有している。
前記中間軸部８３２は、人為操作可能な長さ調整部材８３５によって軸線方向長さが変更可能とされている。
【０１６６】
斯かる構成の前記アームレスト装置８００によれば、前記中間軸部８３２の軸線方向長さを変更することによって、前記使用姿勢時の前記アームレストユニット８１０の取付角度を容易に変更することができる。
【０１６７】
なお、前記格納姿勢時の前記アームレストユニット８１０の前記回動基準軸８１１回り他方側８１１ｂへ回動は、前記アームレストユニット８１０又は前記座席部５０に設けられるストッパ（図示せず）によって防止される。
【符号の説明】
【０１６８】
１          作業車輌
５０        運転席
５１        座席部
５２        背もたれ部
４１０ａ    主変速操作部材（変速操作部材）
４１０ｂ    速度調整部材（変速操作部材）
４４０      ＰＴＯ入切操作部材
４５０      作業機昇降レバー
６００      アームレスト装置
６１０，６１０（１），６１０（２）  アームレストユニット
６１０Ａ    アームレスト領域
６２０，６２０（１），６２０（２）  アームレストケース
６２１，６２１（１），６２１（２）  内方領域
７００      ブラケット
７１０      運転席側連結部
７１１      基準孔
７１２      スリット
７１２ａ    スリットの周方向第１端部
７１２ｂ    スリットの周方向第２端部
７２０      アームレスト側連結部
７５０      回動基準軸
７６０      ガイド軸
７７０      使用位置調整部材
ＶＰ        仮想垂直面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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