(57)【要約】【課題】蓋部材の一端側及び他端側の両方が同時に外れることを防止することができる両開き収納ボックスを提供する。【解決手段】蓋部材２を第１軸部に支持又は脱離させる第１可動部材２３ａの移動軌跡Ｌ１上に配置され、蓋部材に揺動自在に支持された揺動部材２６は、重心が偏心位置Ｇに設定されており、蓋部材に揺動自在に枢支された中心軸部２６ｃと、中心軸部に対して偏心位置側に設けられた拡径部２６ｄと、中心軸部に対して偏心位置と反対側に設けられ拡径部よりも縮径された縮径部２６ｅと、縮径部の外周部に設けられ第１可動部材を中心軸側に進入させる進入空間２６ｆとをもつ。第１可動部材２３ａの突起部２３ｊの移動軌跡Ｌ１が水平方向であるとき、又は蓋部材の左端側が右端側に対して上側に位置するように移動軌跡Ｌ１が傾斜しているときに、第１可動部材は、進入空間に対向している。【選択図】図６
2010059724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口をもつボックス本体と、該開口の一端側と他端側の両方から開閉する蓋部材と、よりなる両開き収納ボックスにおいて、
該開口の一端側に設けられた支持部と，
前記蓋部材の一端側に移動可能に設けられ前記支持部に向かって進退することにより前記支持部に前記蓋部材を支持又は脱離させる可動部材と、
該可動部材の移動軌跡上に配置され、前記蓋部材に揺動自在に支持された揺動部材と、をもち、
該揺動部材は、重心が偏心位置に設定されており、
該蓋部材に揺動自在に枢支された中心軸部と、該中心軸部に対して前記偏心位置側に設けられた拡径部と、前記中心軸部に対して前記偏心位置と反対側に設けられ前記拡径部よりも縮径された縮径部と、該縮径部の外周部に設けられ前記可動部材を前記拡径部よりも径方向内側に進入させる進入空間とをもち、
前記移動軌跡が水平方向であるとき、又は前記蓋部材の一端側が他端側に対して上側に位置するように前記移動軌跡が傾斜しているときに、前記可動部材は、前記進入空間に進入可能に対向しており、
前記蓋部材の一端側が他端側に対して下側に位置するように前記移動軌跡が傾斜しているときに、前記可動部材は、前記拡径部に対向して移動が規制されていることを特徴とする両開き収納ボックス。
【請求項２】
前記拡径部は、中心を前記中心軸部にもつ円弧形状である請求項１記載の両開き収納ボックス。
【請求項３】
前記開口の一端側には、第１の前記支持部が設けられ、
前記蓋部材の一端側には、前記第１の支持部に前記蓋部材を支持又は脱離させる第１の前記可動部材が設けられ、
前記開口の他端側には、第２の前記支持部が設けられ、
前記蓋部材の他端側には、前記第２の支持部に前記蓋部材を支持又は脱離させる第２の前記可動部材が設けられ、
前記揺動部材は、前記第１の可動部材の前記移動軌跡と前記第2の可動部材の前記移動軌跡との間に配置されている請求項１又は請求項２に記載の収納ボックス。
【請求項４】
前記開口の一端側には、第１の前記支持部が設けられ、
前記蓋部材の一端側には、前記第１の支持部に前記蓋部材を支持又は脱離させる第１の前記可動部材が設けられ、
前記開口の他端側には、第２の前記支持部が設けられ、
前記蓋部材の他端側には、前記第２の支持部に前記蓋部材を支持又は脱離させる第２の前記可動部材が設けられ、
前記第１の可動部材の前記移動軌跡上には第１の前記揺動部材が配置され、
前記第2の可動部材の前記移動軌跡上には第２の前記揺動部材が配置されている請求項１又は請求項２に記載の収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋部材を左右両側から開閉可能とする両開き収納ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のセンターコンソールには、蓋部材を左右両側から開閉可能とする両開き収納ボックスが装着されている。例えば、特許文献１の図１〜図６には、ボックス本体（１）と蓋部材（２）との間に、一対のリンク体（３，３）を介設させてなる両開き収納ボックスが開示されている。一方のリンク体（３）の一端はボックス本体（１）の左端に連結され他端は蓋部材（２）に連結され、他方のリンク体（３）の一端はボックス本体（１）の右端に連結され他端は蓋部材（２）に連結されている。操作部（２３１）によりラッチ機構（１２，３２）を外すことで、リンク体（３）の一方のボックス本体側（１）への固定が解除され、左右いずれかに蓋部材（２）を開く。
【０００３】
ここで、両開き収納ボックスは、蓋部材の一端側が開く開位置のときに、他端側のリンク体（３）のボックス本体側（１）への固定が解除されてしまうと、蓋部材（２）の左右両端がボックス本体（１）から外れてしまう。これを防止するため、特許文献１では、左右両端に配置された操作部（２３１）を蓋部材（２）の中で一体に連結して操作部材（２３）となし、その略中央部分に、その長さ方向に直交する向きに切替部材（２０）を配置する。操作部材（２３）には、操作部材（２３）に切替部材（２０）を連動させるガイド機構（２３２，２３３）が設けられている。このガイド機構によって、操作部（２３）の左右いずれか一方の移動に連動して、切替部材（２０）が前後いずれかに移動し、切替部材（２０）の先端に設けられたラッチ機構（１２）によって、リンク体（３）とボックス本体（１）とを係合させ又は係合を解除する。
【特許文献１】特開２００７−２４５８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本願発明者は、前記特許文献１とは構成を異にし、蓋部材の左右両端が同時に外れることを防止する新規なロック機構を開発した。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、蓋部材の一端側及び他端側の両方が同時に外れることを防止することができる両開き収納ボックスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明である両開き収納ボックスは、開口をもつボックス本体と、該開口の一端側と他端側の両方から開閉する蓋部材と、よりなる両開き収納ボックスにおいて、該開口の一端側に設けられた支持部と，前記蓋部材の一端側に移動可能に設けられ前記支持部に向かって進退することにより前記支持部に前記蓋部材を支持又は脱離させる可動部材と、該可動部材の移動軌跡上に配置され、前記蓋部材に揺動自在に支持された揺動部材と、をもち、該揺動部材は、重心が偏心位置に設定されており、該蓋部材に揺動自在に枢支された中心軸部と、該中心軸部に対して前記偏心位置側に設けられた拡径部と、前記中心軸部に対して前記偏心位置と反対側に設けられ前記拡径部よりも縮径された縮径部と、該縮径部の外周部に設けられ前記可動部材を前記拡径部よりも径方向内側に進入させる進入空間とをもち、前記移動軌跡が水平方向であるとき、又は前記蓋部材の一端側が他端側に対して上側に位置するように前記移動軌跡が傾斜しているときに、前記可動部材は、前記進入空間に進入可能に対向しており、前記蓋部材の一端側が他端側に対して下側に位置するように前記移動軌跡が傾斜しているときに、前記可動部材は、前記拡径部に対向して移動が規制されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記拡径部は、中心を前記中心軸部にもつ円弧形状であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記開口の一端側には、第１の前記支持部が設けられ、前記蓋部材の一端側には、前記第１の支持部に前記蓋部材を支持又は脱離させる第１の前記可動部材が設けられ、前記開口の他端側には、第２の前記支持部が設けられ、前記蓋部材の他端側には、前記第２の支持部に前記蓋部材を支持又は脱離させる第２の前記可動部材が設けられ、前記揺動部材は、前記第１の可動部材の前記移動軌跡と前記第2の可動部材の前記移動軌跡との間に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、前記開口の一端側には、第１の前記支持部が設けられ、前記蓋部材の一端側には、前記第１の支持部に前記蓋部材を支持又は脱離させる第１の前記可動部材が設けられ、前記開口の他端側には、第２の前記支持部が設けられ、前記蓋部材の他端側には、前記第２の支持部に前記蓋部材を支持又は脱離させる第２の前記可動部材が設けられ、前記第１の可動部材の前記移動軌跡上には第１の前記揺動部材が配置され、前記第2の可動部材の前記移動軌跡上には第２の前記揺動部材が配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
前記請求項１に係る発明によれば、蓋部材に設けられた可動部材は、蓋部材の揺動に伴って移動軌跡が傾斜する。この移動軌跡上には，蓋部材に対して揺動自在な揺動部材が配置されている。揺動部材の重心は、中心軸部から偏心位置に向かう方向に偏っており、この偏心方向側に拡径部が設けられている。それゆえ、蓋部材が揺動して閉位置から一端側開位置又は他端側開位置のいずれの角度に揺動していても、常に偏心位置が中心軸部に対して真下に位置している。ゆえに、進入空間よりも偏心位置側に設けられた拡径部は、進入空間よりも常に下側に位置している。
【００１０】
このため、他端側開位置で蓋部材の一端側が他端側に対して下側に位置するように移動軌跡が傾斜しているときに、可動部材は拡径部に対向して、可動部材の移動が規制され、ボックス本体に設けられた支持部に蓋部材が支持される。従って、蓋部材の一端側が支持部から外れることを防止できる。
【００１１】
また、蓋部材が閉位置であり可動部材の移動軌跡が水平方向であるとき、又は蓋部材の一端側開位置で蓋部材の一端側が他端側に対して上側に位置するように移動軌跡が傾斜しているときには、可動部材は、進入空間に対向して、進入空間に進入可能となる。ゆえに、可動部材は、進入空間に進退することができ、蓋部材の支持部への支持又は離脱を自在に行うことができる。
【００１２】
したがって、本発明によれば、蓋部材が開位置にあるとき、蓋部材の一端側及び他端側の両方が同時に外れることを防止することができる。
【００１３】
前記請求項２に係る発明によれば、拡径部は、中心を中心軸部にもつ円弧形状である。このため、蓋部材の揺動により可動部材の拡径部に対する傾斜角度がどの程度であっても、拡径部に可動部材が当接して、可動部材の移動を規制することができる。
【００１４】
前記請求項３に係る発明によれば、第１の可動部材は蓋部材の一端側に設けられ、第２の可動部材は蓋部材の他端側に設けられており、揺動部材は、第１の可動部材の移動軌跡と第2の可動部材の移動軌跡との間に配置されている。このため、蓋部材が閉位置であるときには、第1の可動部材及び第2の可動部材の移動軌跡が水平方向である。この場合には、第１の可動部材及び第２の可動部材は、これらの移動軌跡が進入空間に対向して、進入空間へ進退することができる。ゆえに、第1の可動部材又は第２の可動部材は、第1の支持部又は第２の支持部への蓋部材の支持又は離脱を自在に行うことができる。
【００１５】
また、蓋部材が他端側開位置にあり蓋部材の一端側が他端側に対して下側に位置するように移動軌跡が傾斜しているときに、第１の可動部材は、第２の可動部材に対して下側に位置する。ゆえに、第１の可動部材は、拡径部に対向して、移動が規制され、蓋部材がボックス本体に設けられた第1の支持部に支持される。一方、第２の可動部材は、進入空間に対向して、進入空間へ進退することができ、第２の支持部への蓋部材の支持又は離脱を自在に行うことができる。このように、蓋部材の他端側が開いているときには、一端側が第１の支持部から外れることが防止される。
【００１６】
また、蓋部材が一端側開位置にあり蓋部材の一端側が他端側に対して上側に位置するように移動軌跡が傾斜しているときには、第１の可動部材は、第２の可動部材に対して上側に位置する。この場合には、第1の可動部材は、進入空間に対向して、進入空間に進退することができ、蓋部材の第１の支持部への蓋部材の支持又は離脱を自在に行うことができる。一方、第２の可動部材は、拡径部に対向して、移動が規制され、蓋部材の第２の支持部への支持が維持される。このように、蓋部材の一端側が開いているときには、他端側が第２の支持部から外れることが防止される。
【００１７】
したがって、蓋部材の一端側又は他端側が開いているとき、蓋部材の一端側及び他端側の両方が同時に外れることを防止することができる。
【００１８】
前記請求項４に係る発明によれば、第１の可動部材と第２の可動部材に対してそれぞれ第１の揺動部材と第２の揺動部材を設けている。それ故、第１の可動部材及び第２の可動部材は、それぞれこれらの移動軌跡の傾斜方向によって揺動部材の拡径部に対向したり、進入空間に対向したりする。従って、蓋部材の一端側又は他端側がどの傾斜角度で開いていても、蓋部材の一端側及び他端側の両方が同時に外れることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１に示すように、第１の実施形態の両開き収納ボックス１０は、車両の車室内のセンターコンソール９に装着されている。図１、図２、図３において、右、左、前、後は、車両シートに着座した乗員からみて右、左、前、後を意味する。両開き収納ボックス１０は、開口１１をもつボックス本体１と、開口１１の左端側（一端側）と右端側（他端側）の両方から開閉する蓋部材２とよりなる。
【００２０】
図１，図２に示すように、ボックス本体１は、四角形状の開口１１をもつ。開口１１は、左端側から右端側に向かう方向と直交する方向、即ち前後方向で対向する一対の対向壁１５をもつ。前後一対の対向壁１５の左端の固定穴１５ａから開口１１に向けて、それぞれ第１支持部としての第１軸１２ａ、１２ａが突出している。開口１１の前端部に突出する第１軸１２ａは、開口１１の後端部に突出する第１軸１２ａと同一軸線上に配置されている。また、前後一対の対向壁１５の右端の固定穴１５ａから開口１１に向かって、それぞれ第２支持部としての第２軸１２ｂ、１２ｂが突出している。開口１１の前端部に突出する第２軸１２ｂは、開口１１の後端部に突出する第２軸１２ｂと同一軸線上に配置されている。２つの第１軸１２ａ、１２ａは、２つの第２軸１２ｂ、１２ｂと平行である。
【００２１】
蓋部材２は、上蓋材２１と、下蓋材２２とが周縁で嵌合することにより形成されている。下蓋材２２の前端面及び後端面の左端及び右端には、それぞれ下方に開口する凹状の第１凹部２２ａ及び第２凹部２２ｂが設けられている。第１凹部２２ａ及び第２凹部２２ｂは、下蓋材２２の前端面及び後端面に下方を開口させており、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂの径断面と同程度か若干大きい円弧部をもつ。第１凹部２２ａ及び第２凹部２２ｂは、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂにそれぞれ脱離可能に係合している係合部である。
【００２２】
図２，図３、図４、図５に示すように、上蓋材２１と下蓋材２２との間の空間には、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂと、スライド部材２４と、付勢部材２５と、揺動部材２６とが収容されている。
【００２３】
第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂは、前後方向に長い長尺板状体であり、蓋部材２の左端側及び右端側にそれぞれ左右方向にスライド可能に配設されている。第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂは、それぞれロック爪２３ｃ、２３ｄをもつロック部材である。
【００２４】
第１可動部材２３ａの右側部及び第２可動部材２３ｂの左側部には、それぞれ2箇所に突起部２３ｊ、２３ｋが設けられている。突起部２３ｊ、２３ｋは、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂの移動方向で相対した位置に配置されている。第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂの移動方向は左右方向であり、これらの突起部２３ｊ、２３ｋの移動方向も左右方向である。図６に示すように、突起部２３ｊ、２３ｋの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２は、蓋部材２が開口１１を閉じている閉位置にあるときには水平方向である。図７に示すように、蓋部材２が右端側を揺動中心として左端側が揺動して開口１１の左端側を開いている左側開位置にあるときには、移動軌跡Ｌ１、Ｌ２は、左端側が右端側よりも上側に位置するように水平方向に対して傾斜している。逆に、図８に示すように、蓋部材２が左端側を揺動中心として右端側が揺動して開口１１の右端側を開いている右側開位置にあるときには左端側が右端側よりも下側に位置するように水平方向に対して傾斜している。
【００２５】
図２，図３，図６に示すように、揺動部材２６は、下蓋材２２から突設する軸受部２２ｊに揺動自在に枢支されている。図９に示すように、揺動部材２６は、重心が偏心位置Ｇに設定されている。揺動部材２６は、中心軸部２６ｃと、中心軸部２６ｃに対して偏心位置Ｇ側に設けられた拡径部２６ｄと、中心軸部２６ｃに対して偏心位置Ｇと反対側に設けられ拡径部２６ｄよりも縮径された縮径部２６ｅと、縮径部２６ｅの外周部に設けられ第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂを拡径部２６ｄの径方向内側であって中心軸部２６ｃに向けて径方向に進入させる進入空間２６ｆとをもつ。中心軸部２６ｃの軸孔には、下蓋材２２から突出する支持部２２ｊに枢支された軸部材２２ｋが挿通されて、下蓋材２２に対して揺動部材２６を揺動自在に支持している。拡径部２６ｄの径方向断面は、中心軸部２６ｃを通る水平面Ｌよりも下側に始端２６ｇと終端２６ｈとをもち、中心を中心軸部２６ａにもつ円弧形状である。拡径部２６ｄには、その軸方向と平行に、側面２６ｉが形成されている。進入空間２６ｆは、拡径部２６ｄ以外の部分の中心軸部２６ｃ回りに円弧状に形成されている。進入空間２６ｆは、縮径部２６ｅの外周側に形成され、拡径部２６ｄよりも径方向内側の断面円弧形状の空間である。
【００２６】
図６に示すように、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が水平方向であるとき、移動軌跡Ｌ１、Ｌ２は、水平面Ｌと平行で且つ水平面Ｌの近傍に位置する。この水平方向の移動軌跡Ｌ１、Ｌ２は、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂは、進入空間２６ｆに対向している。図７に示すように、蓋部材２が左側開位置にあり蓋部材２の左端側が右端側に対して上側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜しているときに、蓋部材２の左端側に設けられている第１可動部材２３ａは、進入空間２６ｆに対向し、蓋部材２の右端側に設けられている第２可動部材２３ｂは、拡径部２６ｄに対向している。図８に示すように、蓋部材２が右側開位置にあり、蓋部材２の左端側が右端側に対して下側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜しているときに、第１可動部材２３ａは拡径部２６ｄに対向し、第２可動部材２３ｂは進入空間２６ｆに対向している。
【００２７】
図２、図１０、図１１に示すように、第１可動部材２３ａの前端部及び後端部の左端側には、第１凹部２２ａに進出又は後退することにより、第１凹部２２ａを開閉するロック爪２３ｃが突出している。また、第２可動部材２３ｂの前端部及び後端部の右端には、第２凹部２２ｂに進出又は後退することにより、第２凹部２２ｂを開閉するロック爪２３ｄが突出している。第１可動部材２３ａのロック爪２３ｃは、下蓋材２２の底部２２ｆであって前端部及び後端部の左端側に形成された開口部２２ｃを通って、下蓋材２２の底部２２ｆから下方に突出している。また、図２に示すように、第２可動部材２３ｂのロック爪２３ｄも、下蓋材２２の前端部及び後端部の右端側に形成された図略の開口部を通って、下蓋材２２の底部２２ｆから下方に突出している。これらの開口部２２ｃは、ロック爪２３ｃ、２３ｄが左右方向に移動可能な形状である。
【００２８】
図２、図３に示すように、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂの中央部よりもやや前方側には、それぞれ上面側が窪む凹状段部２３ｅが形成されている。第１可動部材２３ａの凹状段部２３ｅ及び第２可動部材２３ｂの凹状段部２３ｅには、それぞれ嵌合部としての嵌合凸部２３ｆ、２３ｇが形成されている。第１可動部材２３ａの右側部及び第２可動部材２３ｂの左端部には、付勢部材２５を保持する座部２３ｈ、２３ｉが設けられている。
【００２９】
スライド部材２４は、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂに形成された凹状段部２３ｅの上に左右方向にスライド可能に配置されている。スライド部材２４の左端部及び右端部には、それぞれ左操作部２４ａ及び右操作部２４ｂが形成されている。左操作部２４ａ及び右操作部２４ｂは、下蓋材２２の左端部及び右端部に形成された枠状部２２ｄ、２２ｅの中に配置されている。
【００３０】
また、スライド部材２４には、遊嵌部としての２つの遊嵌穴２４ｃ、２４ｄが形成されている。遊嵌穴２４ｃ、２４ｄには、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂに形成された嵌合凸部２３ｆ、２３ｇがそれぞれ左右方向に移動可能に遊嵌している。
【００３１】
付勢部材２５は、圧縮バネであり、第１可動部材２３ａの座部２３ｈと第２可動部材２３ｂの座部２３ｉとの間に介在して、第１可動部材２３ａと第２可動部材２３ｂとの間を離間させる方向に第１可動部材２３ａと第２可動部材２３ｂとを付勢している。これにより、第１可動部材２３ａは左側へ、第２可動部材２３ｂは右側へ常時付勢される。
【００３２】
次に、本例の両開き収納ボックスの作動について説明する。まず、図４に示すように、蓋部材２が開口１１を閉止していて、左操作部２４ａ及び右操作部２４ｂを操作していない場合には、蓋部材２の中の第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂが、付勢部材２５により左端側及び右端側にそれぞれ付勢されている。第１可動部材２３ａの嵌合凸部２３ｆは、スライド部材２４の遊嵌穴２４ｃの左端部に係止され、第２可動部材２３ｂの嵌合凸部２３ｇは、遊嵌穴２４ｄの右端部に係止される。これにより、スライド部材２４の左端部及び右端部に固定されている左操作部２４ａ及び右操作部２４ｂは、蓋部材２の枠状部２２ｄ、２２ｅの初期位置に保持される。
【００３３】
このとき、図１０に示すように、第１可動部材２３ａのロック爪２３ｃが、第１軸１２ａに係合されている第１凹部２２ａを閉止することで、第１軸１２ａに蓋部材２の左端側が支持される。また、第２可動部材２３ｂのロック爪２３ｄも、第２軸１２ｂに係合されている第２凹部２２ｂを閉止することで、第２軸１２ｂに蓋部材２の右端部が支持される。これにより、蓋部材２の揺動は阻止される。
【００３４】
このとき、図６に示すように、第１可動部材２３ａは蓋部材２の左端側に設けられ、第２可動部材２３ｂは蓋部材２の右端側に設けられており、揺動部材２６は、第１可動部材２３ａの突起部２３ｊの移動軌跡Ｌ１と第２可動部材２３ｂの突起部２３ｋの移動軌跡Ｌ２との間に配置されている。蓋部材２が閉位置であるときに、突起部２３ｊ、２３ｋの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が水平方向である。この場合には、突起部２３ｊ、２３ｋは、これらの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が進入空間２６ｆに径方向で対向していて、進入空間２６ｆと前後方向（軸方向）の位置が重なっている。進入空間２６ｆへ進退することができる。ゆえに、第1可動部材２３ａは、蓋部材２の第１凹部２２ａの第1軸部１２ａへの支持又は離脱を自在に行うことができる。また、第２可動部材２３ｂは、蓋部材２の第２凹部２２ｂの第２軸部１２ｂへの支持又は離脱を自在に行うことができる。したがって、蓋部材２が閉位置であるときには、揺動部材２６は、第1可動部材２３ａの突起部２３ｊ及び第２可動部材２３ｂの突起部２３ｋの移動を規制せず、いずれもスライド可能である。
【００３５】
次に、図５に示すように、左操作部２４ａが初期位置から枠状部２２ｄの中に押し込まれると、スライド部材２４が右方向にスライドし、遊嵌穴２４ｃも右方向に移動する。このとき、遊嵌穴２４ｃの左端部に保持されている嵌合凸部２３ｆが、右方向に押動され、第１可動部材２３ａが付勢部材２５の付勢力に抗して右方向に移動される。図１１に示すように、第１可動部材２３ａのロック爪２３ｃが、第１凹部２２ａから右方向に後退して第１凹部２２ａを開く。図５に示すように、もう一方の遊嵌穴２４ｄは、嵌合凸部２３ｇに対して右側に移動するため、第２可動部材２３ｂは移動しない。したがって、第２可動部材２３ｂのロック爪２３ｄは、第２凹部２２ｂを閉止し続ける。このとき、乗員が、蓋部材２の左端側を上方向に押し上げると、第１凹部２２ａが第１軸１２ａから脱離し、第２凹部２２ｂは第２軸１２ｂから脱離しない。このため、蓋部材２が、右側の第２軸１２ｂを中心に左側が揺動して、左側が開く。
【００３６】
左操作部２４ａから手を離すと、付勢部材２５により第１可動部材２３ａが左側に戻る。嵌合凸部２３ｆが遊嵌穴２４ｃの左端部に保持されながら、スライド部材２４を左側に戻し、左操作部２４ａが初期位置に戻る。
【００３７】
ここで、図７に示すように、蓋部材２の左側が開いているときには、蓋部材２の右端側が左端側に対して下側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜する。このとき、突起部２３ｋは、突起部２３ｊに対して下側に位置する。ゆえに、突起部２３ｋは、拡径部２６ｄの側面２６ｉに径方向で対向して、第２可動部材２３ｂの移動が規制され、第２軸部１２ｂへの第２凹部２２ｂの支持が維持される。この場合、右操作部２４ｂを押圧しても、第２可動部材２３ｂの移動が規制されているため、右操作部２４ｂを押し込むことはできず、第２可動部材２３ｂのロック爪２３ｄは、第１軸１２ａに係合された第２凹部２２ｂから後退することはできず蓋部材２の右端側を開くことはできない。
【００３８】
一方、突起部２３ｊは、進入空間２６ｆに径方向で対向して、進入空間２６ｆへ中心軸部２６ｃ側に向けて進退することができ、蓋部材２の第１軸部１２ａへの第１凹部２２ａの支持又は離脱を自在に行うことができる。この場合、左操作部２４ａを押圧すれば、スライド部材２４及び第１可動部材２３ａが移動して、左操作部２４ａを押し込むことができる。
【００３９】
次に、図４、図１０に示すように、左側に開いた蓋部材２を倒して開口１１を閉止すると、第１可動部材２３ａのロック爪２３ｃの下面に形成されたテーパ面２３ｍに第１軸１２ａが当接し、ロック爪２３ｃを右側に押動して、第１凹部２２ａを開かせ、第１軸１２ａが第１凹部２２ａに収容されて蓋部材２が第１軸１２ａに支持される。ロック爪２３ｃは、第１軸１２ａの押圧力から解除すると、付勢部材２５の付勢力によって左側に戻り、第１凹部２２ａを閉止する。右操作部２４ｂが枠状体２２ｅの中に押し込まれると、左操作部２４ａと同様の原理により、第２可動部材２３ｂのロック爪２３ｄが第２凹部２２ｂから後退し、第２凹部２２ｂを第２軸１２ｂから脱離させる。これにより、蓋部材２の左端部を中心にして、右端側が揺動可能となる。
【００４０】
ここで、図８に示すように、蓋部材２の右側が開いているときには、蓋部材２の左端側が右端側に対して下側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜する。このとき、突起部２３ｊは、突起部２３ｋに対して下側に位置する。ゆえに、突起部２３ｊは、拡径部２６ｄの側面２６ｉに径方向で対向していて、中心軸部２６ｃに向けて移動しようとしても、拡径部２６ｄの側面２６ｉに当接して移動が規制される。したがって、第１可動部材２３ａは移動が規制され、蓋部材２の第１凹部２２ａが第1軸部１２ａに支持され、蓋部材２の左側を開けることはできない。一方、第２可動部材２３ｂは、進入空間２６ｆに径方向で対向して、進入空間２６ｆに中心軸部２６ｃ側に向けて進退することができ、第２凹部２２ｂの第２軸部１２ｂへの支持又は離脱を自在に行うことができる。
【００４１】
第１の実施形態においては、蓋部材２に設けられた第１可動部材２３ａの突起部２３ｊの移動軌跡Ｌ１及び第２可動部材２３ｂの突起部２３ｋの移動軌跡Ｌ２は、蓋部材２の揺動に伴って傾斜する。この移動軌跡Ｌ１、Ｌ２の間に，蓋部材２に対して揺動自在な揺動部材２６が配置されている。揺動部材２６の重心は、中心軸部２６ａから偏心位置Ｇに向かう方向に偏っており、この偏心方向側に拡径部２６ｄが設けられている。それゆえ、蓋部材２が揺動して閉位置から左側開位置又は右側開位置のいずれの角度に揺動していても、常に偏心位置Ｇが中心軸部２６ｃに対して真下に位置している。ゆえに、進入空間２６ｆよりも偏心位置Ｇ側に設けられた拡径部２６ｄは、進入空間２６ｆよりも常に下側に位置している。
【００４２】
このため、図８に示すように、蓋部材２が右側開位置にあり、蓋部材２の左端側が右端側に対して下側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜しているときに、下側に位置する第１可動部材２３ａの突起部２３ｊは揺動部材２６の拡径部２６ｄの側面２６ｉに対向して、第１可動部材２３ａの移動が規制され、蓋部材２の第１凹部２２ａが第１軸部１２ａに支持される。従って、蓋部材２の操作部２４ａを押しても、蓋部材２の第１凹部２２ａが第１軸部１２ａに支持され続けるため、蓋部材２の左側が開くことはない。
【００４３】
また、図７に示すように、蓋部材２が左側開位置にあり、蓋部材２の左端側が右端側に対して上側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜しているときには、第１可動部材２３ａの突起部２３ｊは進入空間２６ｆに対向する。ゆえに、突起部２３ｊは、進入空間２６ｆに進退することができ、第１凹部２２ａの第１軸部１２ａへの支持又は離脱を自在に行うことができる。一方、右端側の第２可動部材２３ｂの突起部２３ｋは、揺動部材２６の拡径部２６ｄの側面２６ｉに対向するため、第２可動部材２３ｂの移動が規制され、蓋部材２の第２凹部２２ｂが第２軸部１２ｂに支持され続ける。従って、蓋部材２の操作部２４ｂを押しても、蓋部材２の右側が開くことはない。
【００４４】
また、図６に示すように、蓋部材２が閉位置にあるときには、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂの突起部２３ｊ、２３ｋは、揺動部材２６の進入空間２６ｆに対向している。このため、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂはいずれも移動することができる。しかし、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂの嵌合凸部２３ｆ、２３ｇとスライド部材２４の遊嵌穴２４ｃ、２４ｄとの嵌合位置のズレによって、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂの一方が移動しても、その他方は移動しない。ゆえに、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂの双方が、第１凹部２２ａ及び第２凹部２２ｂから後退することはない。従って、蓋部材２が閉位置でも、左端側及び右端側の双方が同時に外れることが防止される。
【００４５】
揺動部材２６の拡径部２６ｄは、中心を中心軸部２６ｃにもつ円弧形状である。このため、蓋部材２の揺動により第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂの拡径部２６ｄに対する傾斜角度がどの程度であっても、拡径部２６ｄに第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂが当接して、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂの移動を規制することができる。
【００４６】
したがって、本例の両開き収納ボックス１０によれば、蓋部材２の左端側及び右端側の両方が同時に外れることを防止することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態においては、図１２、図１３に示すように、開口１１の後側の左側及び右側にロッド状の第１可動部材２８ａ及び第２可動部材２８ｂを配置している。第１可動部材２８ａ及び第２可動部材２８ｂに設けられた突起部２８ｊ、２８ｋの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２上には、それぞれ第１揺動部材２６ａ及び第２揺動部材２６ｂが配置されている。
【００４８】
第１可動部材２８ａ及び第２可動部材２８ｂは、蓋部材２の揺動軸方向（前後方向）に長尺状に延び、その前端には嵌合凸部２８ｄが形成され、後端には軸ピン２８ｅが固定されている。軸ピン２８ｅは、下蓋材２に形成された保持穴２０に貫通保持されている。
【００４９】
第１可動部材２８ａの前端と後端の間の中間部分は、屈曲された部分をもち、当該屈曲部分の右側には突起部２８ｊが突設されている。第２可動部材２８ｂの前端と後端の間の中間部分も、屈曲部分をもち、その左側には突起部２８ｋが突設されている。第１可動部材２８ａ及び第２可動部材２８ｂは、下蓋材２２に形成されたガイド壁２２ｉに沿って前後方向に移動する。
【００５０】
図１４に示すように、第１可動部材２８ａ及び第２可動部材２８ｂは、前後方向に移動し、これらの突起部２８ｊ、２８ｋの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２の方向は前後方向である。第１可動部材２８ａの突起部２８ｊの移動軌跡Ｌ１及び第２可動部材２８ｂの突起部２８ｋの移動軌跡Ｌ２上には、それぞれ第１揺動部材２６ａ及び第２揺動部材２６ｂが配置されている。第１揺動部材２６ａ及び第２揺動部材２６ｂは、第１の実施形態と同様に、中心軸部２３ｃと、円弧形状の拡径部２３ｄと、縮径部２３ｅと、進入空間２３ｆとをもつ。移動軌跡Ｌ１，Ｌ２は、第１揺動部材２６ａ及び第２揺動部材２６ｂの中心軸部２３ｃを通る水平面Ｌと平行であり、且つ水平面Ｌの近傍に位置している（図９参照）。
【００５１】
図１２、図１３に示すように、左側の第１可動部材２８ａは、前端側の嵌合凸部２８ｄで、第３可動部材２７ａに設けられたガイド穴２７ｃに遊嵌している。左側の第１可動部材２３ａのガイド穴２７ｃは、前方向に対して左側に傾斜している。右側の第２可動部材２８ｂは、前端側の嵌合凸部２８ｄで、第４可動部材２７ｂに設けられたガイド穴２７ｃに遊嵌している。第４可動部材２７ｂのガイド穴２７ｃは、前方向に対して右側に傾斜している。第３可動部材２７ａ及び第４可動部材２７ｂのガイド穴２７ｃは、第３可動部材２７ａ及び第４可動部材２７ｂの左右方向の移動を第１可動部材２８ａ及び第２可動部材２８ｂに前後方向の移動に変換して伝達する。
【００５２】
左側の第３可動部材２７ａは、左端部に左操作部２７ｄを一体に有している。右側の第４可動部材２７ｂは、右端部に右操作部２７ｅを一体に有している。また、第３可動部材２７ａ及び第４可動部材２７ｂは、いずれも前端部に左右外側に突出する部分の先端にロック溝２７ｆを有している。下蓋材２２の前方側には、左右２箇所に、コ字状に突出して付勢部材２５を保持する保持部２２ｈが設けられている。付勢部材２５は、コイルバネである。第３可動部材２７ａの右端部及び第４可動部材２７ｂの左端部は、付勢部材２５の内部に挿入され保持部２２ｈとともに付勢部材２５を保持する突部２７ｉをもつ。第３可動部材２７ａ及び第４可動部材２７ｂは、付勢部材２５によって左側方向又は右側方向に常時付勢されている。
【００５３】
図１２に示すように、第３可動部材２７ａ及び第４可動部材２７ｂの左右方向のスライドによって、ロック溝２７ｆは、下蓋材２２に形成された左側の第１凹部２２ａと、右側の第２凹部２２ｂとに進退する。第１凹部２２ａ及び第２凹部２２ｂは、それぞれ第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂに脱離可能に係合している係合部である。ロック溝２７ｆが、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂに形成された非円形状の係止凸部１２ｃに係脱可能に係止することで、蓋部材２は、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂに係脱自在に支持されている。
【００５４】
開口１１の前方側の対向壁１５の左側及び右側の固定穴１５ａには、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂが固定されている。
【００５５】
開口１１の後方側の対向壁１５の左側及び右側には、それぞれ第１支持部としての第１軸穴１６ａと第２支持部としての第２軸穴１６ｂとが開口している。開口１１の後方側の第１軸穴１６ａ及び第２軸穴１６ｂは、それぞれ開口１１の前方側の第1軸１２ａと第２軸１２ｂと同一軸線上に位置している。第１軸穴１６ａ及び第２軸穴１６ｂには、それぞれ第１可動部材２８ａに固定された軸ピン２８ｅ及び第２可動部材２３ｂに固定された軸ピン２８ｅが脱離可能に支持されている。
【００５６】
第２の実施形態の作動について説明する。蓋部材２が開口１１を閉止していて、左操作部２７ｄ及び右操作部２７ｅを操作していない場合には、蓋部材２の中の第３可動部材２７ａ及び第４可動部材２７ｂが、付勢部材２５により左端側及び右端側にそれぞれ付勢されている。図１６に示すように、第３可動部材２７ａのロック溝２７ｆは、第１軸１２ａの係止凸部１２ｃに係止していて、第１軸１２ａから第１凹部２２ａが脱離することを阻止している。また、第４可動部材２７ｂのロック溝２７ｆも、第２軸１２ｂの係止凸部１２ｃに係止していて、第２軸１２ｂから第２凹部２２ｂが脱離することを阻止している。また、第３可動部材２７ａが左側に付勢されることで、第３可動部材２７ａに連係している第１可動部材２８ａが後方側に位置して、軸ピン２８ｅを第１軸穴１６ａに挿着している。第４可動部材２７ｂも、第３可動部材２７ａと同様に、第２可動部材２８ｂ及び軸ピン２８ｅを後方側に位置させて、軸ピン２８ｅを第２軸穴１６ｂに挿着している。これにより、蓋部材２は、前方側を第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂに、後方側を第１軸穴１６ａ及び第２軸穴１６ｂに支持されて、蓋部材２の揺動が阻止される。また第３可動部材２７ａの左端部に形成された左操作部２７ｄは、蓋部材２の枠状部２２ｄの初期位置に保持され、第４可動部材２７ｂの右端部に形成された右操作部２７ｅは、蓋部材２の枠状部２２ｅの初期位置に保持される。
【００５７】
このとき、図１４に示すように、第１揺動部材２６ａは、第１可動部材２８ａの突起部２８ｊの移動軌跡Ｌ１上に配置されている。第２揺動部材２６ｂは、第２可動部材２８ｂの突起部２８ｋの移動軌跡Ｌ２上に配置されている。蓋部材２が閉位置であるときに、突起部２８ｊ、２８ｋの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２はいずれも前後方向で水平である。この場合には、突起部２８ｊ、２８ｋは、これらの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が第１揺動部材２６ａ及び第２揺動部材２６ｂの進入空間２６ｆに前後方向で対向していて、左右方向（径方向）の位置が進入空間２６ｆと重なっている。このため、突起部２８ｊ、２８ｋは、進入空間２６ｆへ前後方向に進退することができる。ゆえに、第1可動部材２８ａ又は第２可動部材２８ｂは、第1軸部１２ａ又は第２軸部１２ｂへの軸ピン２８ｅの挿着又は離脱を自在に行うことができる。したがって、蓋部材２が閉位置であるときには、第１揺動部材２６ａ及び第２揺動部材２６ｂは、第1可動部材２８ａの突起部２３ｊ及び第２可動部材２８ｂの突起部２３ｋの移動を規制せず、いずれもスライド可能である。
【００５８】
次に、左操作部２７ｄが初期位置から押し込まれると、第３可動部材２７ａが付勢部材２５の付勢力に抗して右方向にスライドする。図１７に示すように、第３可動部材２７ａに形成されたロック溝２７ｆが、第１軸１２ａの係止凸部１２ｃから抜け出て、第１軸１２ａを第１凹部２２ａから脱離可能とする。また、図１３に示すように、第３可動部材２７ａに形成されたガイド穴２７ｃが第１可動部材２８ａの嵌合凸部２８ｄを後端部に係止させながら前方内側に移動する。これにより、左側の第１可動部材２８ａが前方側に移動されて、軸ピン２６eを第１軸穴１６ａから抜け出させる。このとき、右側の右操作部２７ｅは操作されていないため、右側の第４可動部材２７ｂのロック溝２７ｆは第２軸１２ｂを係止し、右側の軸ピン２７ｅは第２軸穴１６ｂに支持されている。したがって、右側の第２軸１２ｂ及び軸ピン２７ｅを回転中心として、蓋部材２の左側が揺動可能となる。そして、図１７に示すように、蓋部材２の左側を上方に持ち上げると、第１軸１２ａが第１凹部２２ａから脱離して、蓋部材２の左側が開く。
【００５９】
ここで、図１５に示すように、蓋部材２の左側が開いているときには、蓋部材２の右端側が左端側に対して下側に位置するように第１可動部材２８ａ及び第２可動部材２８ｂの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜する。このとき、第２可動部材２８ｂの突起部２８ｋは、第１可動部材２８ａの突起部２８ｊに対して下側に位置する。突起部２８ｋは、拡径部２６ｄの後方側の端面２６ｊに軸方向（前後方向）で対向していて、中心軸部２６ａに向けて移動しようとしても、拡径部２６ｄの端面２６ｊに当接して移動が規制される。したがって、第２可動部材２８ｂは移動が規制され、軸ピン２８ｅはボックス本体１に設けられた第２軸穴１６ｂに支持される。この場合、右操作部２７ｅを押圧しても、第２可動部材２８ｂ及び第４可動部材２７ｂの移動が規制されているため、右操作部２７ｅは押し込めず、蓋部材２の右側は第２軸穴１６ｂ及び第２軸１２ｂに支持され続け、蓋部材２の右側を開けることはできない。一方、第１可動部材２８ａは、進入空間２６ｆに軸方向で対向して、縮径部２６ｅの外側であって拡径部２６ｄよりも径方向内側の進入空間２６ｆへ進退することができ、第１軸部１２ａの軸ピン２８ｅの支持又は離脱を自在に行うことができる。
【００６０】
一方、右操作部２７ｅを押し込んだにも、左操作部２７ｄを操作したときと同様の作動により、蓋部材２の右側が開く。蓋部材２の右側が開いているときには、蓋部材２の左端側が右端側に対して下側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜する。このとき、左側の第１可動部材２８ａの突起部２８ｊは、右側の第２可動部材２８ｂの突起部２８ｋに対して下側に位置する。ゆえに、突起部２３ｊは、拡径部２６ｄの後方側の端面２６ｊに軸方向で対向して、第１可動部材２８ａの移動が規制され、軸ピン２８ｅの第１軸穴１６ａへの支持が維持される。この場合、左操作部２７ｄを押圧しても、第１可動部材２８ａ及び第３可動部材２７ａの移動が規制されているため、左操作部２７ｄは押し込めず、蓋部材２の左側は第１軸穴１６ａ及び第１軸１２ａに支持され続け、蓋部材２の左側を開けることはできない。一方、第２可動部材２８ｂの突起部２８ｋは、進入空間２６ｆに軸方向で対向して、進入空間２６ｆへ進退することができる。
【００６１】
第２の実施形態においては、第１可動部材２８ａと第２可動部材２８ｂに対してそれぞれ第１揺動部材２６ａと第２揺動部材２６ｂを設けている。このため、第１可動部材２８ａ及び第２可動部材２８ｂは、それぞれ、これらの突起部２８ｊ、２８ｋの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２の方向によって第１揺動部材２６ａ及び第２揺動部材２６ｂの拡径部２６ｄの後方側の端面２６ｊに対向したり、進入空間２６ｆに対向したりする。したがって、蓋部材２が開位置のとき、蓋部材２の左端側及び右端側の両方が同時に外れることを防止することができる。
【００６２】
第２の実施形態においては、第１可動部材２８ａ及び第２可動部材２８ｂがロッド体であり、ボックス本体１に設けられた第１軸穴１６ａ及び第２軸穴１６ｂに係脱自在に支持されている。しかし、第２の実施形態における第３可動部材２７ａ及び第４可動部材２７ｂにそれぞれ第１揺動部材２６ａ及び第２揺動部材２６ｂを配設してもよい。
【００６３】
また、第２の実施形態においては、第１可動部材２８ａと第２可動部材２８ｂのそれぞれに対して第１揺動部材２６ａと第２揺動部材２６ｂとを配設しているが、第１可動部材２８ａと第２可動部材２８ｂに対して１つの揺動部材を配設してもよい。例えば、第１可動部材２８ａと第２可動部材２８ｂの突起部２８ｊ、２８ｋ間を近接させ、両者の間に揺動部材２６を配置する。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る両開き収納ボックスの斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る両開き収納ボックスの分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る、第１可動部材、第２可動部材、スライド部材及び付勢部材を組み付けた下蓋材の斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る、蓋部材で開口が閉止されている両開き収納ボックスの断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る、蓋部材の左側を開くときの両開き収納ボックスの断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る、閉位置にある蓋部材の要部拡大断面図である。
【図７】第１の実施形態に係る、左側開位置にある蓋部材の要部拡大断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る、右側開位置にある蓋部材の要部拡大断面図である。
【図９】第１の実施形態に係る、揺動部材の斜視図である。
【図１０】第１の実施形態に係る、ロック爪で第１支持部が閉止されているときの両開き収納ボックスの要部拡大断面図である。
【図１１】第１の実施形態に係る、ロック爪がスライドして第１支持部が開いたときの両開き収納ボックスの要部拡大断面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る両開き収納ボックスの分解斜視図である。
【図１３】第２の実施形態に係る、蓋部材の平面方向で切断したときの両開き収納ボックスの断面図である。
【図１４】第２の実施形態に係る、蓋部材が閉位置であるときの、第１揺動部材及び第２揺動部材と第１可動部材及び第２可動部材の要部拡大斜視図である。
【図１５】第２の実施形態に係る、蓋部材が左側開位置であるときの、第１揺動部材及び第２揺動部材と第１可動部材及び第２可動部材の要部拡大斜視図である。
【図１６】第２の実施形態に係る、第１軸がロック溝に係止されているときの蓋部材の要部拡大断面図である。
【図１７】第２の実施形態に係る、第１軸がロック溝から脱離したときの蓋部材の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１：ボックス本体、２：蓋部材、９：センターコンソール、１０：両開き収納ボックス、１１：開口、１２ａ：第１軸、１２ｂ：第２軸、１２ｃ：係止凸部、１５：対向壁、１５ａ：固定穴、１６ａ：第１軸穴、１６ｂ：第２軸穴、２１：上蓋材、２２：下蓋材、２２ａ：第１凹部、２２ｂ：第２凹部、２２ｄ、２２ｅ：枠状部、２２ｆ：底部、２２ｈ：保持部、２２ｉ：座部、２３ａ：第１可動部材、２３ｂ：第２可動部材、２３ｃ、２３ｄ：ロック爪、２３ｅ：凹状段部、２３ｆ、２３ｇ：嵌合凸部、２３ｈ、２３ｉ：座部、２３ｊ、２３ｋ：突起部、２４：スライド部材、２４ａ：左操作部、２４ｂ：右操作部、２４ｃ、２４ｄ：遊嵌穴、２５：付勢部材、２６：揺動部材、２６ａ：第１揺動部材、２６ｂ：第２揺動部材、２６ｃ：中心軸部、２６ｄ：拡径部、２６ｅ：縮径部、２６ｆ：進入空間、２６ｊ：側面、２６ｉ：端面、２７ａ：第３可動部材、２７ｂ：第４可動部材、２７ｃ：ガイド穴、２７ｄ：左操作部、２７ｅ：右操作部、２７ｆ：ロック溝、２８ａ：第１可動部材、２８ｂ：第２可動部材、２８ｊ、２８ｋ：突起部、２８ｄ：嵌合凸部、２８ｅ：軸ピン。
【図１】
2010059724.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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