(57)【要約】【課題】屋内装置と屋外装置との間にて情報通信を行うマイクロ波通信システムにおいて、コストを低減しながらも、管理を容易とする。【解決手段】ＩＤＵとＯＤＵとの間にて情報通信を行うマイクロ波通信システムであって、ＩＤＵは、ＯＤＵ１２０−１〜１２０−４と接続された２方向分岐可能な複数のＩＤＵ１１１−１〜１１１−４がクロスコネクト機能によって切り替え可能に接続されて構成されている。【選択図】図３
2010154082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内装置と屋外装置との間にて情報通信を行うマイクロ波通信システムであって、
前記屋内装置は、前記屋外装置と接続された２方向分岐可能な複数の伝送ユニットがクロスコネクト機能によって切り替え可能に接続されて構成されているマイクロ波通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロ波通信システムにおいて、
前記複数の伝送ユニットのそれぞれは、他の伝送ユニットのＩＰアドレスを管理しており、該ＩＰアドレスに基づいて隣接する伝送ユニットを検出するマイクロ波通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のマイクロ波通信システムにおいて、
前記屋内装置に接続され、前記屋内装置及び屋外装置の監視を行う監視手段を有し、
前記監視手段は、前記屋内装置を構成する複数の伝送ユニットを表示するマイクロ波通信システム。
【請求項４】
屋外装置との間にて情報通信を行う装置であって、
前記屋外装置と接続された２方向分岐可能な複数の伝送ユニットがクロスコネクト機能によって切り替え可能に接続されて構成されている装置。
【請求項５】
請求項４に記載の伝送装置において、
前記複数の伝送ユニットのそれぞれは、他の伝送ユニットのＩＰアドレスを管理しており、該ＩＰアドレスに基づいて隣接する伝送ユニットを検出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内装置と屋外装置との間にて情報通信を行うマイクロ波通信システム及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波通信システムは光通信回線や無線幹線回線などの中間を補間する手段として注目されており、携帯電話網、ビル間通信、光通信網の代替・バックアップ等幅広い用途を有している。昨今では、世界的に急速拡大する携帯電話ネットワーク市場にて基地局間を結ぶ通信システムとして、装置の経済性、工事の容易性、システム変更に対する柔軟性、大容量性等の特長により大きく需要が伸長している。
【０００３】
また、上記に伴い通信に対する高速・広帯域化の需要が高まっており、より安価で高品質な回線サービスの提供が望まれている。通信装置の経済化において回線接続を行なうディジタルクロスコネクト（ＤＸＣ）技術の向上は必要不可欠であり、各装置では種々の回線サービスを柔軟にクロスコネクト（回線設定／スイッチング）する必要がある。クロスコネクトでは、用途や伝送速度毎に形式の異なるデータ伝送経路が存在する場合にも、データ信号を別の経路に出力することが可能となる。
【０００４】
モバイルネットワークの複雑化に伴い、Ｎｏｄｅ局と呼ばれる多方向分岐局ではオペレータのＣＡＰＥＸ（Capital Expenditure）／ＯＰＥＸ（Operating Expense）削減が求められており、クロスコネクトや多方向分岐等の機能を実現することが必要である。
【０００５】
ここで、多方向分岐ＮＥ（Network Element）が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。この多方向分岐ＮＥは、１つのＩＤＵ（Indoor Unit）が複数のＯＤＵ（Outdoor Unit）を有するものである。
【特許文献１】特開２００２−９４４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような多方向分岐ＮＥは、専用の開発が必要であり、開発費用／期間が増大してしまう戸云う問題点がある。また、標準的な２方向分岐ＮＥの接続のみでは、ＮＭＳでの監視・制御は複数ＮＥを個別に管理する必要がある。
【０００７】
本発明は、上述したような技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、屋内装置と屋外装置との間にて情報通信を行うマイクロ波通信システムにおいて、コストを低減しながらも、管理を容易とするマイクロ波通信システム及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
屋内装置と屋外装置との間にて情報通信を行うマイクロ波通信システムであって、
前記屋内装置は、前記屋外装置と接続された２方向分岐可能な複数の伝送ユニットがクロスコネクト機能によって切り替え可能に接続されて構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明においては、屋外装置と接続された２方向分岐可能な複数の伝送ユニットがクロスコネクト機能によって切り替え可能に接続された構成を用いているため、コストを低減しながらも、複数のＮＥを１つのＮＥとして管理することが可能となる。また、主信号に異常が発生した場合に、遠隔操作にてＮＥグループ内の管理ＮＥ数を変更することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明のマイクロ波通信システムの実施の一形態を示す図である。
【００１２】
本形態は図１に示すように、本発明における屋内装置であるＩＤＵ（Indoor Unit）１１０と、屋外装置であるＯＤＵ（Outdoor Unit）１２０−１〜１２０−４と、図示せぬ分離合成器（ＨＹＢ）及びアンテナとから１つのＮＥ（Network Element）１００が構成されるマイクロ波通信システムであって、監視手段であるＮＭＳ（Network Management System）２００により監視・制御が行われる。ＯＤＵ１２０−１〜１２０−４は無線送受信を行い、また、ＩＤＵ１１０は信号を処理して他のＮＥとの伝送を実現する。なお、本システムは光学インタフェース（Optical Interface）を実装・設置することにより光ネットワークへの接続が可能である。
【００１３】
図２は、図１に示したＩＤＵ１１０の論理接続の構成例を示す図である。
【００１４】
本例におけるＩＤＵ１１０は図２に示すように、伝送ユニットである複数のＩＤＵ１１１−１〜１１１−４が接続されており、クロスコネクト（ＸＣ）機能により無線（Ｒａｄｉｏ）／光学（Ｏｐｔ）ポートより入力されるＥ／Ｔ信号等がスイッチングされる。すなわち、複数のＩＤＵ１１１−１〜１１１−４が切り替え可能に接続されている。このＩＤＵ１１１−１〜１１１−４は、従来より用いられている２方向分岐可能なものであって、それぞれ２つのＯＤＵ１２０−１〜１２０−４と接続されている。また、ＩＤＵ１１０には、ＩＤＵ１１１−１〜１１１−４毎にＭＯＤＥＭ１０１が設けられているとともに、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ１０２及びＤＸＣ１０３が設けられている。そして、これらによって信号を変換し、ＯＤＵ１２０−１〜１２０−４にて無線送受信を行う。なお、本構成例ではOpt IFおよびE1 Tributaryを実装したパネルを搭載した例を図示している。
【００１５】
図３は、図１に示したＩＤＵ１１０の物理接続の構成例を示す図である。
【００１６】
本例におけるＩＤＵ１１０は図３に示すように、複数のＩＤＵ１１１−１〜１１１−４が接続されており、これらＩＤＵ１１１−１〜１１１−４は、システムケーブル１１５を介して接続されることによってクロスコネクトが実現され、ＩＤＵ間主信号データ監視（LOS/Loss of Signal, LOF/Loss of Frame, OOF/Out of Frame）、接続ＩＤＵ故障通知、ＩＤＵ間ケーブル抜け監視を行う。また、各ＩＤＵ１１１−１〜１１１−４は、ＳＶ（Supervisory）信号ケーブル１１６にて接続され、ＮＭＳ２００による監視・制御を実現する。無線区間通信では、ＳＶ信号は主信号の無線フレームに多重され伝送される。なお、本構成例では、４つのＩＤＵ１１１−１〜１１１−４から構成されるものを図示しており、これらＩＤＵ１１１−１〜１１１−４は、従来より用いられている２方向分岐可能なものであって、それぞれ２つのＯＤＵ１２０−１〜１２０−４と接続されている。
【００１７】
このように、ＩＤＵ１１１−１〜１１１−４間を専用システムケーブルで接続することにより簡易増設が可能であり、クロスコネクト及び信号の多方向への分岐機能により柔軟なネットワーク設計を実現する。また、ＮＭＳ２００にてＩＤＵ１００に含まれるＩＤＵ１１１−１〜１１１−４の監視・制御を行い、利便性の向上を実現する。
【００１８】
以下に、上記のように構成されたマイクロ波通信システムの動作について説明する。
【００１９】
図４は、図１〜図３に示したマイクロ波通信システムにおけるＮＭＳ２００とＩＤＵ１１１−１との間のログインシーケンスを示す図である。
【００２０】
各ＩＤＵ１１１−１〜１１１−４は、無線／有線ポートに接続される隣接ＮＥのプライマリＩＰアドレスを検出し管理を行う（ステップＡ１）。なお、各ＩＤＵ１１１−１〜１１１−４の各ポートには事前にＩＰアドレスが設定されており、各ポートのＩＰアドレスよりＩＤＵ１１１−１〜１１１−４のプライマリＩＰアドレスが選出されることとする。
【００２１】
ＮＭＳ２００は、ＩＤＵ１１１−１に対してＩＰアドレス取得要求を行い、ＩＤＵ１１１−１の無線対向ＮＥおよび自ＮＥ（ＩＤＵ１１１−１）のプライマリＩＰアドレス、装置タイプを取得する（ステップＡ２，Ａ３）。
【００２２】
次に、ＮＭＳ２００は、ＩＤＵ１１１−１に対してＮＭＳ情報設定要求を行い、ＮＭＳ２００の接続状態と自動切断タイムアウトをＩＤＵ１１１−１に設定する（ステップＡ４，Ａ５）。
【００２３】
その後、ＮＭＳ２００は、ＩＤＵ１１１−１に対してＩＤＵ情報取得要求を行い、ＩＤＵ１１１−１にて管理される装置構成等の情報を取得し、ログインが完了する（ステップＡ６〜Ａ８）。
【００２４】
なお、本シーケンスは４ＮＥを１ＮＥとして管理しない場合（従来のＮＥを１ＮＥとして管理する場合）も同様である。
【００２５】
図５は、図１〜図３に示したマイクロ波通信システムにおけるＮＭＳ２００とＩＤＵグループとなるＩＤＵ１１１−１〜１１１−４との間のログインシーケンスを示す図である。
【００２６】
ＮＭＳ２００は、ＩＤＵ１１１−１へログイン中とする（ステップＢ１）。なお、ＩＤＵ１１１−１〜１１１−４のうちいずれかのＩＤＵへログインしていれば、隣接ＮＥ検出は完了しているため、ＩＤＵ ＩＤに依存することなく、以下のシーケンスは同様となる。
【００２７】
ＮＭＳ２００は、ＩＤＵ１１１−２に対してＩＤＵ ＩＤ取得要求を行い、ＩＤＵグループのＩＤＵ数、ＩＤＵ１１１−２のＩＤＵ ＩＤを取得する（ステップＢ２，Ｂ３）。なお、ＩＤＵ数、ＩＤＵ ＩＤは、事前に設定されていることとする。
【００２８】
次に、ＮＭＳ２００は、ＩＤＵ１１１−２に対して隣接情報取得要求を行い、図４のステップＡ１にて管理される隣接ＮＥのプライマリＩＰアドレスを取得する（ステップＢ４，Ｂ５）。
【００２９】
以降は、ＩＤＵ数、ＩＤＵ ＩＤ、隣接ＮＥのプライマリＩＰアドレスに基づき自身のＩＤＵ ＩＤ（ＩＤＵ１１１−２）以外のＩＤＵに対して図４のステップＡ４，Ａ５手順と同様にＮＭＳ情報設定要求を行い、ＩＤＵグループとなる各ＩＤＵ１１１−１〜１１１−４へのログインが完了する（ステップＢ６）。
【００３０】
ＮＭＳ２００にて各ＩＤＵ１１１−１〜１１１−４のプライマリＩＰアドレスよりＩＤＵグループのプライマリＩＰアドレスを選択することにより４ＮＥが１ＮＥとして管理されるため、運用中はＩＤＵグループのプライマリＩＰアドレスにてＩＤＵグループの監視・制御が可能となる。
【００３１】
図６は、図１に示したＮＭＳ２００のＩＤＵ設定の画面例を示す図である。
【００３２】
ＮＭＳ２００においてはＩＤＵ設定の画面が表示され、図６に示した例においては、ＩＤＵグループのプライマリＩＰアドレスとしてＩＤＵ１１１−４（＃４）のプライマリＩＰアドレスが設定されており、各ＩＤＵ１１１−１〜１１１−４のプライマリＩＰアドレスが表示されている。なお各ＩＤＵ１１１−１〜１１１−４の装置構成情報は左部のツリーにより参照可能である。
【００３３】
このように、標準的な２方向分岐可能な複数台のＩＤＵ１１１−１〜１１１−４を流用することによって１ＮＥ化し、また、ＮＭＳ２００にてＩＤＵグループを構成するＩＤＵ１１１−１〜１１１−４の効率的な管理を行う。
【００３４】
（他の実施の形態）
図７は、図１〜図３に示したマイクロ波通信システムにおいて異常を検出した際のシーケンスを示す図である。
【００３５】
例えば、ＩＤＵ１１１−４において、ＩＤＵ間主信号データ監視、接続ＩＤＵ故障通知、ＩＤＵ間ケーブル抜け監視等により主信号関連の異常を検出した場合は、ＳＶ信号ケーブル１１６を経由してＮＭＳ２００へアラーム通知を行う（ステップＣ１，Ｃ２）。
【００３６】
致命的な障害等により復旧不可と判断された場合のＩＤＵ数の変更を想定し、ＮＭＳ２００よりＩＰアドレス変更要求を行い、ＩＤＵ数および各ＩＤＵ１１１−１〜１１１−４のＩＤＵ ＩＤ、各ポートのＩＰアドレスの変更を行う（ステップＣ３）。
【００３７】
各ＩＤＵ１１１−１〜１１１−４では、選出されたプライマリＩＰアドレスに基づき隣接ＮＥ検出を行う（ステップＣ４）。
【００３８】
ＮＭＳ２００では、ＩＤＵグループを構成するＩＤＵ１１１−１〜１１１−４のプライマリＩＰアドレス変更が可能となる（ステップＣ５）。
【００３９】
図８は、図１に示したＩＤＵ１１０の物理接続の他の構成例を示す図である。
【００４０】
図８に示すように、１台のＩＤＵ１１１−１〜１１１−４にて多方向分岐可能な装置（本構成例では６方向）の場合も、図３に示したものと同様に複数のＩＤＵ１１１−１〜１１１−４をシステムケーブルにて接続することにより更に多方向分岐が可能となる。
【００４１】
このように、本発明によれば、マイクロ波通信システムへの適用により従来のＮＥを流用することにより信号の多方向分岐が可能となり、ＮＭＳにて複数のＮＥを１ＮＥとして管理するため、ユーザの操作性向上およびコスト低減が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のマイクロ波通信システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示したＩＤＵの論理接続の構成例を示す図である。
【図３】図１に示したＩＤＵの物理接続の構成例を示す図である。
【図４】図１〜図３に示したマイクロ波通信システムにおけるＮＭＳとＩＤＵとの間のログインシーケンスを示す図である。
【図５】図１〜図３に示したマイクロ波通信システムにおけるＮＭＳとＩＤＵグループとの間のログインシーケンスを示す図である。
【図６】図１に示したＮＭＳのＩＤＵ設定の画面例を示す図である。
【図７】図１〜図３に示したマイクロ波通信システムにおいて異常を検出した際のシーケンスを示す図である。
【図８】図１に示したＩＤＵの物理接続の他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００    ＮＥ
１０１    ＭＯＤＥＭ
１０２    ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ
１０３    ＤＸＣ
１１０，１１０ａ〜１１０ｄ，１１１−１〜１１１−４    ＩＤＵ
１１５    システムケーブル
１１６    ＳＶ信号ケーブル
１２０−１〜１２０−４，１２０ａ〜１２０ｄ    ＯＤＵ
２００    ＮＭＳ
【図１】
2010154082.tif 000003
【図２】
2010154082.tif 000004
【図３】
2010154082.tif 000005
【図４】
2010154082.tif 000006
【図５】
2010154082.tif 000007
【図６】
2010154082.tif 000008
【図７】
2010154082.tif 000009
【図８】
2010154082.tif 000010