(57)【要約】【課題】操作性が高く、かつ、安全性の高い携帯電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】画像を投影する画像投影部と、画像投影部の動作を制御する制御部と、画像投影部及び制御部を保持する筐体と、筐体に作用する加速度を検出する加速度センサと、を有し、制御部は、加速度センサで一定以上の加速度を検出したら、画像投影部からの光の射出を停止させる、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることで、上記課題を解決する。【選択図】図１
2010226683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する画像投影部と、
前記画像投影部の動作を制御する制御部と、
前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、
前記筐体に作用する加速度を検出する加速度センサと、を有し、
前記制御部は、前記加速度センサで一定以上の加速度を検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止させる、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記加速度センサで一定以上の加速度を検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止させ、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させた後は、予め設定された操作が入力されたことが検出された場合のみ、前記画像投影部から通常の光量での画像の投影を再開することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
画像を投影する画像投影部と、
前記画像投影部の動作を制御する制御部と、
前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、
前記筐体に作用する加速度を検出する加速度センサと、を有し、
前記加速度センサの検出値と前記画像投影部から射出させる光の光量との対応関係を記憶した記憶部を有し、
前記制御部は、前記加速度センサで検出された検出値と前記記憶部に記憶された前記対応関係とに基づいて、前記画像投影部から射出させる光の光量を設定することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項４】
前記加速度センサは、加速度を検出する加速度検出部と、前記加速度検出部で検出された検出値に基づいて、動作パターンを算出するパターン検出部を有し、
前記記憶部は、さらに、動作パターンと前記画像投影部から射出させる光の光量との動作パターン対応関係を記憶しており、
前記制御部は、前記パターン検出部で検出された動作パターンと、前記動作パターン対応関係とに基づいて、前記画像投影部から射出させる光の光量を設定することを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
画像を投影する画像投影部と、
前記画像投影部の動作を制御する制御部と、
前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、
前記筐体に作用する３つの方向の加速度を検出する加速度検出部及び３つの方向の地磁気を検出する地磁気検出部を備える６軸センサと、を有し、
前記制御部は、前記筐体に作用する加速度及び前記６軸センサで検出した前記筐体の回転範囲の少なくとも一方が一定値を超えている場合は、前記画像投影部からの光の射出を停止させる、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項６】
さらに、前記６軸センサの検出値と前記画像投影部から射出させる光の光量との対応関係を記憶した記憶部を有し、
前記制御部は、前記６軸センサの検出値と前記対応関係とに基づいて、前記画像投影部から射出させる光の強度を設定することを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記６軸センサは、前記加速度検出部及び前記地磁気検出部の少なくとも一方の検出値に基づいて動作パターンを算出するパターン検出部を有し、
前記記憶部は、動作パターン毎に別々の対応関係が記憶しており、
前記制御部は、前記パターン検出部で検出された動作パターンに基づいて用いる対応関係を決定することを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンや壁面に画像を投影する画像投影部を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、壁面やスクリーンに画像を投影する装置としては、いわゆるプロジェクタがある。このプロジェクタは、商用電源から電力が供給され、所定位置に固定した状態で使用される、いわゆる据え置き型の装置が主流である。この据え置き型のプロジェクタは、固定した状態で、一定箇所の壁面やスクリーンに画像を投影させる。
【０００３】
これに対して、近年、プロジェクタとして、小型で持ち運びが容易な携帯型のプロジェクタが提案されている。例えば、特許文献１には、上キャビネットと、下キャビネットと、上キャビネットおよび下キャビネットを互いに回動可能に接続するヒンジ部とを備え、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末が記載されている。
【０００４】
このような、携帯型のプロジェクタでは、プロジェクタが画像を投影する領域を容易に変更することができる。つまり、光の照射方向を容易に変更することができる。そのため、意図せず人間に対して光を照射してしまう可能性がある。プロジェクタからは高輝度の光が照射されるため、プロジェクタから照射された光が近接した位置で直接目に入ると非常にまぶしい。
【０００５】
この点に対しては、例えば特許文献２に、投影データを投影する投影部と、当該端末の状態を検出する検知部と、前記検知部によって検出された状態に変化が生じたか否かを判断する動き判定部と、投影データを前記投影部に送る制御部と、を備え、前記制御部は、前記動き判定部が当該端末の状態に変化が生じたと判断したときには、投射する光量を制御する制御データを前記投影部に伝送することにより、投射光領域に人間が入ったときに光量を調節することができる投影機能付携帯通信端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−９６５４２号公報
【特許文献２】特開２００７−２２８５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載されているように、端末の状態が変化したら、投影部から出力される光の光量を低減するまたは出力を停止することで、操作者が端末を操作している間は、人間の目に直接光が入射する可能性及びまぶしい思いをさせる可能性を低くすることができる。
【０００８】
ここで、端末の状態に変化がなくとも、周囲の環境が変化したり、人間が動いたりすることによって、投影部から出力される光が人間の目に入ることがある。しかしながら、特許文献２に記載の端末では、端末の状態に変化がないと、出力する光の光量を低減させ、または、出力を停止させないため、この点に対応することができない。そのため、特許文献２に記載の端末では、強い光が人間の目に入りまぶしい思いをさせる可能性がある。なお、特許文献２に記載の装置でも手動で停止することはできるが、操作が必要となる。また、とっさの場合に迅速に対応することが困難である。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作性が高く、かつ、安全性の高い携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、携帯電子機器であって、画像を投影する画像投影部と、前記画像投影部の動作を制御する制御部と、前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、前記筐体に作用する加速度を検出する加速度センサと、を有し、前記制御部は、前記加速度センサで一定以上の加速度を検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止させる、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記制御部は、前記加速度センサで一定以上の加速度を検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止させ、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させた後は、予め設定された操作が入力されたことが検出された場合のみ、前記画像投影部から通常の光量での画像の投影を再開することが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、携帯電子機器であって、画像を投影する画像投影部と、前記画像投影部の動作を制御する制御部と、前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、前記筐体に作用する加速度を検出する加速度センサと、を有し、前記加速度センサの検出値と前記画像投影部から射出させる光の光量との対応関係を記憶した記憶部を有し、前記制御部は、前記加速度センサで検出された検出値と前記記憶部に記憶された前記対応関係とに基づいて、前記画像投影部から射出させる光の光量を設定することを特徴とする。
【００１３】
また、前記加速度センサは、加速度を検出する加速度検出部と、前記加速度検出部で検出された検出値に基づいて、動作パターンを算出するパターン検出部を有し、前記記憶部は、さらに、動作パターンと前記画像投影部から射出させる光の光量との動作パターン対応関係を記憶しており、前記制御部は、前記パターン検出部で検出された動作パターンと、前記動作パターン対応関係とに基づいて、前記画像投影部から射出させる光の光量を設定することが好ましい。
【００１４】
本発明は、携帯電子機器であって、画像を投影する画像投影部と、前記画像投影部の動作を制御する制御部と、前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、前記筐体に作用する３つの方向の加速度を検出する加速度検出部及び３つの方向の地磁気を検出する地磁気検出部を備える６軸センサと、を有し、前記制御部は、前記筐体に作用する加速度及び前記６軸センサで検出した前記筐体の回転範囲の少なくとも一方が一定値を超えている場合は、前記画像投影部からの光の射出を停止させる、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記６軸センサの検出値と前記画像投影部から射出させる光の光量との対応関係を記憶した記憶部を有し、前記制御部は、前記６軸センサの検出値と前記対応関係とに基づいて、前記画像投影部から射出させる光の強度を設定することが好ましい。
【００１６】
前記６軸センサは、前記加速度検出部及び前記地磁気検出部の少なくとも一方の検出値に基づいて動作パターンを算出するパターン検出部を有し、前記記憶部は、動作パターン毎に別々の対応関係が記憶しており、前記制御部は、前記パターン検出部で検出された動作パターンに基づいて用いる対応関係を決定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる携帯電子機器は、検出部の検出結果にも基づいて、画像投影部からの射出する光の光量を制御することで、より適切な制御を行うことができる。これにより、操作性と安全性を高くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す携帯電子機器で画像を表示させている状態を示す説明図である。
【図４】図４は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。
【図５】図５は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【図６】図６は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【図７−１】図７−１は、携帯電子機器の制御の一例を示す説明図である。
【図７−２】図７−２は、携帯電子機器の制御の一例を示す説明図である。
【図７−３】図７−３は、携帯電子機器の制御の一例を示す説明図である。
【図７−４】図７−４は、携帯電子機器の制御の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図８に示す携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器として携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００２０】
まず、携帯電子機器の外観の構成を説明する。図１は、携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。携帯電子機器１０は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。携帯電子機器１０は、１つの箱型形状の筐体１１の内部に各部が収納されたストレート形状の携帯電話機である。なお、本実施形態では、筐体１１を１つの箱型形状としたが、ヒンジで連結された２つの部材で構成した折りたたみ可能な筐体や、２つの部材をスライドさせる筐体としてもよい。また、３つ以上の部材を連結した筐体も用いることができる。
【００２１】
筐体１１には、表示部として、図１に示すディスプレイ１２が設けられる。ディスプレイ１２は、所定の画像として、携帯電子機器１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。
【００２２】
筐体１１には、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３が複数設けられている。さらに、筐体１１の一つの側部（操作キー１３が設けられる面と略直交する面のうちの一つ）には、後述するプロジェクタ３４の動作を制御する専用キー１４が設けられる。なお、操作キー１３及び専用キー１４は、携帯電子機器１０の操作部を構成する。また、筐体１１には、携帯電子機器１０の通話時に音声を受け取るマイク１５、携帯電子機器１０の通話時に音声を発するレシーバ１６が設けられる。
【００２３】
また、筐体１１の上面（一辺が、操作キー１３が設けられる面と接し、他の一辺が、専用キー１４が設けられている面と接している面）には、画像を投影するプロジェクタ３４の光射出部３４ａが設けられている。
【００２４】
図２は、図１に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように携帯電子機器１０は、制御部２２と、記憶部２４と、送受信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、プロジェクタ３４と、加速度センサ３６と、を有する。
【００２５】
制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の携帯電子機器１０の全体的な動作を統括的に制御する処理部である。すなわち、携帯電子機器１０の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯電子機器１０の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。携帯電子機器１０の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００２６】
制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。制御部２２は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processor Unit）で構成され、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電子機器１０の各種の処理を実行する。すなわち、制御部２２は、記憶部２４に保存されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００２７】
制御部２２は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。制御部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、プロジェクタの駆動を制御するアプリケーションプログラムや、各種ゲームを作動させるゲームアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。
【００２８】
記憶部２４には、制御部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが保存されており、上述した、プロジェクタの駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、各種ゲームアプリケーションプログラムを作動させるタスクが保存されている。
【００２９】
また、記憶部２４には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部２４に対する制御に制御部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等を保存し、管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が保存されている。なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、制御部２２によって記憶部２４に割り当てられた作業領域へ一時的に保存される。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read Only Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static Random Access Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）等で構成される。
【００３０】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。
【００３１】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー１３と専用キー１４とで構成され、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として制御部２２へ入力される。
【００３２】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog Digital変換）を実行した後さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して制御部２２へ出力する。また、制御部２２から送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６へ出力する。
【００３３】
表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Monitor）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル（上述したディスプレイ１２等）を備え、制御部２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。なお、表示部３２は、ディスプレイ１２に加え、例えば、筐体を閉じた状態でも外部に露出している位置にサブディスプレイを設けてもよい。
【００３４】
プロジェクタ３４は、画像を投影する画像投影機構であり、上述したように、筐体１１の上面に投影する画像を光射出部３４ａが設けられている。ここで、図３は、図１に示す携帯電子機器で画像を表示させている状態を示す説明図である。携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａから画像を投影する、つまり画像を構成する光を射出することで、図３に示すように、筐体１１の上面に対向する面にある壁面、スクリーン等のうち、一定の領域（投影領域）に画像を投影することができる。なお、プロジェクタ３４は、制御部２２により動作が制御され、制御部２２から送られる種々の映像、例えば映画、プレゼンテーション資料を投影し、投影領域に表示させる。
【００３５】
プロジェクタ３４は、光源と、画像データに応じて、光源から射出された光を投影するか否かを切り換える光学系とで構成されている。例えば、プロジェクタ３４には、ハロゲンライトや、ＬＥＤ光源、ＬＤ光源を光源とし、ＬＣＤ（Liquid Crystal Monitor）や、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）を光学系とした構成のプロジェクタを用いることができる。この場合は、光学系を各画素に対応して投影領域の全面に配置し、光源から射出された光を画像に合わせて光学系をオンオフさせることで画像を投影領域の全面に投影させることができる。また、プロジェクタ３４には、レーザ光を光源とし、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子と、切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーとで構成される光学系とした構成のプロジェクタを用いることもできる。この場合は、ミラーによってレーザ光から射出された光の角度を変えて、投影領域の全面に光源から照射された光を走査させることで、投影領域に画像を投影させることができる。
【００３６】
加速度センサ３６は、筐体１１に加わる加速度を検出する検出器である。加速度センサ３６として、種々の方法で加速度を検出する検出器を用いることができ、例えば、静電容量の変化や、ピエゾ抵抗の変化、相対位置の変化等で加速度を検出する検出器を用いることができる。加速度センサ３６は、操作者が筐体１１を振ったり、移動させたりする際に、筐体１１に作用する加速度を検出する。携帯電子機器１０は、基本的に以上のような構成である。
【００３７】
次に、図４を用いて携帯電子機器１０の動作、具体的には、プロジェクタの制御動作について説明する。ここで、図４は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。なお、図４に示すフロー図は、加速度センサ３６を用いてプロジェクタ３４の動作を制御する例である。
【００３８】
まず、携帯電子機器１０は、ステップＳ１２として通常の動作を行っている。ここで、通常の動作とは、例えば、待ち受け画像の表示や、通話動作等、プロジェクタ３４以外の機能が使用されている状態である。次に、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１４として、プロジェクタ３４を起動させる指示、つまり起動指示が入力されているかを判定する。制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２に進み、通常動作を続ける。このように、制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されたことが検出されるまでステップＳ１２とステップＳ１４を繰り返す。
【００３９】
また、制御部２２は、ステップＳ１４でプロジェクタ起動指示が入力されている、つまり、起動指示あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、プロジェクタ３４を起動させる。また、制御部２２は、記憶部２４からプロジェクタ３４の動作を制御するためのタスクを読み出し、アプリケーションプログラムを起動させる。これにより、プロジェクタ３４からは、光が照射（射出）され、投影領域に画像が投影される。次に、制御部２２は、ステップＳ１６でプロジェクタ３４を起動させたら、ステップＳ１００として、加速度センサ３６を起動させる。
【００４０】
制御部２２は、ステップＳ１００で加速度センサ３６を起動させたら、ステップＳ１０２として、一定以上の加速度が検出されたかを判定する。具体的には、携帯電子機器１０は、一定の位置に固定されている状態の時に外部から力が加えられ移動されると、加速度センサ３６が、その移動を加速度で検出する。制御部２２は、加速度センサ３６で検出された加速度が一定以上の加速度であるかを判定する。ここで、一定以上の加速度とは、操作者により移動されたり、振られたりしたと検出できる加速度である。なお、ノイズとして検出される加速度や、人間が地面を歩いた振動で発生する微小な加速度以上は、一定以上の加速度としてもよい。
【００４１】
制御部２２は、ステップＳ１０２で、加速度が一定以上である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２として、プロジェクタ３４からの光の照射を停止する。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４で画像を投影させない。制御部２２は、ステップＳ２２で光の照射を停止させたら、ステップＳ２４として、解除指示が入力されているか判定する。制御部２２は、ステップＳ２４で解除指示がない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２２に進む。つまり、制御部２２は、解除指示が入力されるまで、ステップＳ２２とステップＳ２４を繰り返し、プロジェクタ３４からの光の照射を停止しつつ、解除指示が入力されているかの判定を繰り返す。なお、解除指示は、照射の停止の解除、つまり照射を再開させる指示であり、操作者により入力される指示である。
【００４２】
また、制御部２２は、ステップＳ２４で解除指示が入力されている（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２６として、プロジェクタ３４からの光の照射を再開する。つまり、プロジェクタ３４による画像の投影を再開する。制御部２２は、ステップＳ２６で、プロジェクタ３４からの光の照射を再開したら、ステップＳ１０２に進む。
【００４３】
また、制御部２２は、ステップＳ１０２で、加速度が一定以上ではない（Ｎｏ）、つまり、検出した加速度が一定加速度未満であると判定したら、ステップＳ３０として、プロジェクタ３４の駆動を終了させる指示、つまり、終了指示があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ１０２に進み、再び一定以上の加速度であるかを判定する。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４の駆動を停止するまで、上記動作を繰り返す。
【００４４】
また、制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１０４としてプロジェクタ３４及び加速度センサ３６の駆動を終了し、次に、ステップＳ３４として通常動作とした後、処理を終了する。なお、制御部２２は、通常動作に戻ったら、再び、プロジェクタの起動指示が入力されているかを判定する。つまり、制御部２２は、図４に示すフロー図の動作を繰り返す。
【００４５】
このように、加速度に基づいて、プロジェクタ３４の動作を制御することで、携帯電子機器１０に外力が作用し、状態が変化したら、プロジェクタ３４からの光の照射を停止することができる。これにより、例えば、操作者は、危険を察知した場合は、携帯電子機器１０をはじき飛ばしたり、振動させたりすることで、プロジェクタ３４からの光の照射を停止することができる。これにより、操作者は、簡単な動作、とっさの動作で、プロジェクタ３４からの光の照射を停止することができ、かつ、弾き飛ばしても不特定の位置に光が照射されることも抑制することができる。また、机の上においている携帯電子機器１０を誰かが急に手に取ったりしたら、プロジェクタ３４からの光の照射を停止することができる。これにより、とっさに投影領域を変えた場合や、予期せぬ操作により投影領域がずれた場合に、プロジェクタ３４から光が射出されることを抑制することができる。
【００４６】
以上のように、危険を察知した場合や、予期せぬ衝撃が加わった場合に、光の射出を停止できることで、プロジェクタ３４から射出される光が近距離で人間の目に入ることを抑制することができ、人間にまぶしい思いをさせる可能性を低減することができる。また、プロジェクタ３４から照射される光が強い強度で人間の目に入りにくくすることができる。
【００４７】
また、携帯電子機器１０は、加速度センサ３６の検出結果に基づいて自動的に光の照射を停止することができるため、操作性も高くすることができる。また、急に人間が入ってくる等とっさの場合であっても、携帯電子機器１０に衝撃を与えるだけで、光の照射を停止できる。
【００４８】
さらに、ステップＳ２２でプロジェクタからの光の照射を一度停止させた場合は、操作者による解除指示があるまでは、プロジェクタからの光の照射を再開させないようにすることで、操作者が安全を確認してから再開することができる。例えば、投影領域には居なくても投影領域の周囲に人間がいる場合には、再開させないようにすることができる。
【００４９】
ここで、上記実施形態では、プロジェクタ３４からの光の照射を停止し、プロジェクタ３４から光を射出しないようにしたが、本発明はこれに限定されず、プロジェクタ３４から射出する光の光量を低減するようにしてもよい。つまり、プロジェクタ３４から射出させる光の光量を低下させるようにしてもよい。プロジェクタ３４からの光の射出を停止することで、プロジェクタ３４の光の射出方向に人間が来た場合に、人間の目に光が入りにくくすることができるが、光量を低減することでも人間にまぶしい思いをさせる可能性を低減することができる。つまり、光量を低減し、光を弱くすることで、プロジェクタ３４から射出される光が人間の目に入ったとしても、まぶしい思いをさせる可能性を低くすることができる。
【００５０】
また、操作者が携帯電子機器１０を手に持った状態でプロジェクタ３４を使用する場合は、以下のように処理することが好ましい。ここで、図５は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。ここで、図５に示すフロー図は、図４に示すフロー図と同様の動作である部分があるので、重複部分についての詳細な説明は省略し、以下、図５に示すフロー図に特有の動作について説明する。
【００５１】
まず、携帯電子機器１０は、ステップＳ１２として通常の動作を行っている。次に、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１４として、起動指示が入力されているかを判定する。制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２に進み、通常動作を続ける。また、制御部２２は、ステップＳ１４で、起動指示あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、プロジェクタ３４を起動させる。次に、制御部２２は、ステップＳ１６でプロジェクタ３４を起動させたら、ステップＳ１００として、加速度センサ３６を起動させる。
【００５２】
制御部２２は、ステップＳ１００で加速度センサ３６を起動させたら、ステップＳ１１０として、振動を検出したかを判定する。つまり、制御部２２は、加速度センサ３６で一定以上の加速度が計測されたかを判定する。ここで、一定以上の加速度は、上述の一定以上の加速度と同様の加速度である。
【００５３】
次に、制御部２２は、ステップＳ１１０で、振動が検出された（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１１２として、検出された振動が手振れ振動であるかを判定する。ここで、振動が手振れ振動であるか否かは、検出した振動数（加速度の周期）と振幅（加速度の大きさ）に基づいて判定する。一例としては、振動数が１０Ｈｚ以下の振動は、手振れ振動と判定することができる。
【００５４】
制御部２２は、ステップＳ１１２で振動が手振れ振動である（Ｙｅｓ）と判定したらステップＳ１１４として、手振れ補正を行う。具体的には、プロジェクタ３４により投影する画像の手振れを補正する。つまりプロジェクタ３４から手振れによる影響を加味した画像を照射させる。制御部２２は、ステップＳ１１４で手振れ補正を行ったら、ステップＳ１１６として、手振れ振動が継続しているかを判定する。具体的には、加速度センサ３６の計測結果に基づいて、振動が発生しており、かつ、その振動が手振れ振動かを判定し、振動が発生しており、かつ、その振動が手振れ振動の場合は、手振れ振動が継続していると判定する。また、振動が発生していない、または、振動が手振れ振動ではない場合は、手振れ振動が継続していないと判定する。
【００５５】
制御部２２は、ステップＳ１１６で手振れ振動が継続している（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１１４に進む。つまり、制御部２２は、手振れ振動が継続している間は、ステップＳ１１４とステップＳ１１６とを繰り返す。また、制御部２２は、ステップＳ１１６で手振れ振動が継続していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１１０に進み、再び、振動を検出したかを判定する。
【００５６】
また、制御部２２は、ステップＳ１１２で手振れ振動ではない（Ｎｏ）、つまり手振れ振動より大きい振動であると判定したら、ステップＳ１１８として、プロジェクタ３４からの光の照射を停止する。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４で画像を投影させない。制御部２２は、ステップＳ１１８で光の照射を停止させたら、ステップＳ１２０として、振動が継続しているかを判定する。ここで、制御部２２は、ステップＳ１２０では、加速度センサ３６により手振れ振動より大きい振動が検出された場合は、振動が継続していると判定し、手振れ振動より大きい振動が検出されない場合は、振動が継続していないと判定する。制御部２２は、ステップＳ１２０で振動が継続している（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１１８に進む。つまり、制御部２２は、振動が継続している間は、照射を停止し、ステップＳ１１８とステップＳ１２０とを繰り返す。
【００５７】
また、制御部２２は、ステップＳ１２０で振動が継続していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２４として、解除指示が入力されているか判定する。制御部２２は、ステップＳ１２４で解除指示がない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１１８に進む。つまり、制御部２２は、解除指示が入力されるまで、ステップＳ１１８からステップＳ１２４を繰り返し、プロジェクタ３４からの光の照射を停止しつつ、振動が継続しているか、解除指示が入力されているかの判定を繰り返す。なお、解除指示は、照射の停止の解除、つまり照射を再開させる指示であり、操作者により入力される指示である。
【００５８】
また、制御部２２は、ステップＳ１２４で解除指示が入力されている（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１２６として、プロジェクタ３４からの光の照射を再開する。つまり、プロジェクタ３４による画像の投影を再開する。制御部２２は、ステップＳ１２６で、プロジェクタ３４からの光の照射を再開したら、ステップＳ１１０に進む。
【００５９】
また、制御部２２は、ステップＳ１１０で振動を検出していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ３０として、プロジェクタ３４の駆動を終了させる指示、つまり、終了指示があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ１１０に進み、再び振動を検出したかを判定する。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４の駆動を停止するまで、上記動作を繰り返す。また、制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１０４としてプロジェクタ３４及び加速度センサ３６の駆動を終了し、次に、ステップＳ３４として通常動作とした後、処理を終了する。なお、制御部２２は、通常動作に戻ったら、再び、プロジェクタの起動指示が入力されているかを判定する。つまり、制御部２２は、図５に示すフロー図の動作を繰り返す。
【００６０】
このように振動が検出された場合も手振れであるか否かを判定することで、操作者が携帯電子機器１０を保持しつつ操作した場合でも、プロジェクタ３４から画像を投影させることができる。また、画像の投影を停止したいときは、意図的に携帯電子機器１０を振ることで、光の照射を停止することができる。また、落とした場合も光の照射が停止される。これにより、安全性を高く維持しつつ、かつ、操作性も高くすることができる。なお、本実施形態では、より適切な画像を表示できるため、手振れ補正を行うようにしたが、手振れ補正は必ずしも行わなくてもよい。
【００６１】
また、いずれの場合も、上述したように、ステップＳ２２またはＳ１１８でプロジェクタからの光の照射を一度停止させた場合は、操作者による解除指示があるまでは、プロジェクタからの光の照射を再開させないようにすることで、操作者が安全を確認してから再開することができる。例えば、投影領域には居なくても投影領域の周囲に人間がいる場合には、再開させないようにすることができる。これにより、より安全性を高くすることができる。
【００６２】
また、上記実施形態でも、プロジェクタ３４からの光の照射を停止し、プロジェクタ３４から光を射出しないようにしたが、本発明はこれに限定されず、プロジェクタ３４から射出する光の光量を低減するようにしてもよい。プロジェクタ３４からの光の射出を停止することで、プロジェクタ３４の光の射出方向に人間が来た場合に、人間の目に光が入りにくくすることができるが、光量を低減することでも人間にまぶしい思いをさせる可能性を低減することができる。つまり、光量を低減し、光を弱くすることで、プロジェクタ３４から射出される光が人間の目に入ったとしても、まぶしい思いをさせる可能性を低くすることができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、制御部２２により常に加速度センサの検出値を検出するようにしたが、センサの検出値に基づいて、プロジェクタの動作を制御できれば、これに限定はされない。例えば、制御部での処理とは別に各センサで独立して処理を行い、各センサでの検出値が一定の状態、つまり、検出値がプロジェクタ３４から照明する光の出力を低減または出力を停止する必要があると判定できる値となったら、その状態を制御部に通知し、制御部は、その通知を得たら、プロジェクタの動作を制御するようにしてもよい。
【００６４】
なお、上記実施形態では、図５のフロー図を除いて、基本的に携帯電子機器１０を机や椅子に置いて使用する場合を想定して説明したが、携帯電子機器１０は、操作者の手に持たれた状態で、プロジェクタ３４を使用されることもある。そこで、携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４を駆動させるモードとして、操作者が携帯電子機器１０（筐体１１）を持っている状態でプロジェクタ３４を使用することを想定した携帯モード（第１のモード）と、操作者が携帯電子機器１０（筐体１１）を机や、台や、充電台に置いた状態でプロジェクタ３４を使用することを想定した据え置きモード（第２のモード）との２つのモードを有することが好ましい。ここで、上述した図４の制御は、据え置きモードが起動された場合に用いられるようにすればよい。このように２つのモードを持ち、必要に応じて切り換えることで、より操作性と安全性を高くすることができる。
【００６５】
以下、図６を用いて２つのモードを切り換える動作制御について詳細に説明する。ここで、図６は、携帯電子機器の動作の他の一例を示すフロー図である。ここで、図６に示すフロー図は、図４に示すフロー図と同様の動作である部分があるので、重複部分についての詳細な説明は省略し、以下、図６に示すフロー図に特有の動作について説明する。
【００６６】
まず、携帯電子機器１０は、ステップＳ１２として通常の動作を行っている。次に、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１４として、起動指示が入力されているかを判定する。制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２に進み、通常動作を続ける。また、制御部２２は、ステップＳ１４で、起動指示あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、プロジェクタ３４を起動させる。次に、制御部２２は、ステップＳ１６でプロジェクタ３４を起動させたら、ステップＳ２１８として、携帯モードが選択されたかを判定する。携帯モードと据え置きモードの制御方法は、以下で動作と共に説明する。なお、本実施形態では携帯モードと据え置きモードとは、操作者により選択される。なお、操作者が選択するタイミングとしては、制御部２２がステップＳ２１８に進んだ段階で選択させるようにしても、プロジェクタ起動前の通常動作時に予め設定として選択させるようにしてもよい。
【００６７】
制御部２２は、ステップＳ２１８で、携帯モードが選択されている（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２０として、携帯モードを起動させる。制御部２２は、ステップＳ２２０で携帯モードを起動させたら、ステップＳ２２２として、専用キー１４が押されているかを判定する。制御部２２は、ステップＳ２２２で専用キー１４が押されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２２４として、画像を投影させない。つまり、プロジェクタ３４から光を射出させない。また、制御部２２は、ステップＳ２２２で専用キー１４が押されている（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２６として、プロジェクタ３４から画像を投影させる。つまり、プロジェクタ３４から光を射出させる。
【００６８】
制御部２２は、ステップＳ２２４またはステップＳ２２６で画像を投影させるか否かを制御したら、ステップＳ２２８として、一定時間が経過したかを判定する。制御部２２は、ステップＳ２２８で一定時間が経過していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２２２に進み、一定時間が経過している（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２４０に進む。このように制御部２２は、一定時間が経過するまで、ステップＳ２２２からステップＳ２２８の動作を繰り返し、専用キー１４が押されているか押されていないかで、画像を投影するか投影しないかを切り換える。
【００６９】
また、制御部２２は、ステップＳ２１８で携帯モードが選択されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２３０として、据え置きモードを起動する。制御部２２は、ステップＳ２３０で据え置きモードを起動させたら、ステップＳ２３２として、プロジェクタ３４から画像を投影させる。ここで、据え置きモードでは、上述した図４のように、加速度センサが起動され、一定以上の加速度が検出されたら、プロジェクタ３４から光を照射させることを停止する。具体的な一例としては、図４に示すステップＳ１００からステップＳ３０までの制御を行う。なお、この場合は、ステップＳ３０がステップＳ２４０となるため、実際は、ステップＳ３０の直前までの動作となる。制御部２２は、ステップＳ２３２でプロジェクタ３４により画像を投影させたら、ステップＳ２３４として、一定時間が経過したかを判定する。制御部２２は、ステップＳ２３４で一定時間が経過していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２３２に進み、一定時間が経過している（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２４０に進む。このように制御部２２は、一定時間が経過するまで、ステップＳ２３２とステップＳ２３４の動作を繰り返し、プロジェクタ３４から画像を投影し続ける。
【００７０】
また、制御部２２は、ステップＳ２２８またはステップＳ２３４で一定時間が経過したら、ステップＳ２４０として、プロジェクタ３４の駆動を終了させる指示、つまり、終了指示があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ２４０でプロジェクタ終了指示がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ２１８に進み、再び、選択されているモードを検出し、モードに基づいて、プロジェクタ３４の動作を制御する。つまり、プロジェクタ３４の駆動を停止するまで、上記動作を繰り返す。また、制御部２２が、ステップＳ２４０で、プロジェクタ終了指示がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２４２として、プロジェクタ３４の駆動を終了し、通常動作に戻り処理を終了する。なお、制御部２２は、通常動作に戻ったら、再び、プロジェクタの起動指示が入力されているかを判定する。つまり、制御部２２は、図６に示すフロー図の動作を繰り返す。
【００７１】
以上のように、図６に示すフロー図では、携帯モードと据え置きモードの２つのモードを選択可能とし、携帯モードが選択されている場合は、専用キー１４が押されている場合のみプロジェクタ３４から画像を投影させ、据え置きモードが選択されている場合は、専用キー１４が押されているか否かにかかわらず、プロジェクタ３４から画像を投影させる。
【００７２】
このように、操作者が手に持って使用する等、画像の投影位置、つまり光の照射位置が変化しやすい場合は、携帯モードを選択し、専用キー１４を押している場合のみ画像を投影するようにすることで、画像の投影領域に人間が入った場合にすぐに画像の投影を停止、つまり光の照射を停止することができる。特に、射出している光が人間の顔に照射された場合も、操作者は、専用キー１４を離すのみで、光の照射を停止できるため、人間にまぶしい思いをさせる可能性をより低くすることができる。また、操作者が不意に携帯電子機器を落としたりした場合も、光の照射が停止するため、落下時等、どの方向に光が照射されるかわからない時に光が照射される可能性を低減することができ、人間にまぶしい思いをさせる可能性をより少なくすることができる。
【００７３】
このように、使用状態に応じて、動作制御を切り換え可能にすることで、携帯電子機器が操作者に保持された状態で使用された場合も、人間に対して光を照射する可能性をより低減しつつ、操作性も高くすることができる。つまり、プロジェクタ３４を、高い安全性、かつ、高い操作性で使用することができる。
【００７４】
また、携帯電子機器１０を机、いす、台に置いて使用する等、画像の投影位置が基本的に変化しない場合は、据え置きモードを選択し、画像を投影するようにすることで、携帯電子機器１０を置いた状態で画像を投影させることができる。またこの場合も上述したように、図４に示すような制御を行うことで、プロジェクタ３４から射出される光が人間の目に入る可能性を低減することができ、操作性を高く、かつ安全性を高くすることができる。
【００７５】
ここで、上記実施形態では、専用キー１４を筐体１１の側面に設けたが、専用キー１４を設ける位置は特に限定されず、操作キー１３が設けられている面に設けても、筐体１１の底面に設けてもよい。また、上記実施形態では、携帯モードが選択されている場合は、専用キー１４が押されている場合のみ画像を投影するようにしたが、本発明はこれに限定されず、画像を投影するか否かを決定するキーはどのキーとしてもよい。例えば、操作キー１３の中の特定のキーが押されている場合は、画像を投影するようにしてもよいし、操作キー１３の中のいずれか１つのキーが押されていれば、キーの種類にかかわらず画像を投影するようにしてもよい。また、キーの代わりにタッチパネルを用いている場合は、タッチパネルに触れられている間は画像を投影するようにしてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、操作者が、携帯モードとするか据え置きモードとするかを選択するようにしたが、本発明はこれに限定されず、携帯電子機器１０が状態を検出して、自動的に選択するようにしてもよい。
【００７７】
例えば、加速度センサ３６により筐体１１に作用する加速度を検出し、検出した加速度に基づいてモードを選択するように（切り換えるように）してもよい。一例としては、制御部２２は、加速度が検出されない場合、実質的に０と判定できる場合は、据え置きモードとし、それ以外の場合は、携帯モードとするようにしてもよい。また、一定以上の加速度（手持ち状態とみなすことができ、光の照射を停止する閾値より低い加速度）または一定パターンの加速度が検出された場合は、携帯モードとするようにしてもよい。このように、加速度に基づいて、モードを切り換えることで、操作者が操作することなく、適切な制御モードを選択することができ、安全性を確保しつつ、操作性をさらに高くすることができる。また、自動的に切り替わるようにすることで、操作者が携帯電子機器１０を保持しているにもかかわらず据え置きモードを選択してしまうことを抑制することができる。
【００７８】
さらに、制御部２２は、筐体１１に作用する加速度から、力の振動数や、力の大きさ（振幅）を検出し、検出した値が手振れと判定することができる数値である場合は、携帯モードを選択するようにしてもよい。具体的には、図５に示すフロー図において、ステップＳ１１４に進んだ場合は、携帯モードとし、ステップＳ３０に進んだ場合及びステップＳ１１８に進んだ場合は、据え置きモードとしてもよい。このように、手振れに基づいて操作者が持っているか判定することで、操作者が持っているときに発生する揺れとそれ以外の揺れ（例えば、机に物がぶつかったときに生じる揺れ）とを識別することができ、より操作性を高くすることができる。
【００７９】
また、加速度センサ３６で検出した加速度に基づいて、携帯モードか据え置きモードかを選択することに限定されず、携帯電子機器１０を充電する際に使用する外部の電源（例えば、ＡＣアダプタ）と接続しているかを検出し、その検出結果に基づいてモードを選択するようにしてもよい。ここで、電源と携帯電子機器１０とが接続しているか否かを検出する検出器としては、携帯電子機器１０の接続端子が電源と接続しているかを検出する検出センサや、外部から携帯電子機器１０に供給される電力、電圧及び／または電流を検出する検出センサを用いることができる。
【００８０】
このように、携帯電子機器１０が電源に接続されている否かに基づいて、モードを切り換える場合は、電源に接続されていることを検出したら据え置きモードを選択し、電源に接続されていることを検出しなかったら、つまり、電源に接続されていないことを検出したら携帯モードを選択するよう設定することができる。これにより、電源（電源コード）と接続され、移動が制限される場合は据え置きモードとし、移動に制限がない場合は、携帯モードとすることができ、安全性と操作性を高くすることができる。
【００８１】
なお、電力を検出する場合は、供給される電力、電圧及び／または電流に基づいて、備え付けのコンセント等の商用電源から供給されるか、乾電池、ＵＳＢで接続されたＰＣ等のバッテリから供給されるかを識別することが好ましい。なお、このように識別できる場合は、商用電源から電力が供給されている場合に据え置きモードとすることが好ましい。これにより、乾電池等の自在に移動可能な電源に接続されている場合と、コードにより移動範囲が制限される商用電源に接続されている場合とで選択するモードを変えることができ、安全性と操作性をより高くすることができる。
【００８２】
また、携帯電子機器１０を充電する際等に、携帯電子機器１０を置く充電台に置かれているかを検出し、その検出結果に基づいてモードを選択するようにしてもよい。ここで、携帯電子機器１０が充電台に置かれているかを検出する検出器としては、筐体１１の充電台との接触位置に接触検出センサを設ければよい。
【００８３】
このように、携帯電子機器１０が充電台に置かれているか否かに基づいて、モードを切り換える場合は、充電台に置かれていることを検出したら据え置きモードを選択し、充電台に置かれていることを検出しなかったら、つまり、充電台に置かれていないことを検出したら携帯モードを選択するよう設定することができる。これにより、充電台に置かれ、移動が制限される場合は据え置きモードとし、移動に制限がない場合は、携帯モードとすることができ、安全性と操作性を高くすることができる。
【００８４】
また、本発明は、携帯電子機器１０の状態に応じて、つまり、携帯電子機器１０が電源に接続されているか否か、または、充電台に置かれているか否かに応じてモードを決定することにも限定されない。
【００８５】
ここで、図７−１から図７−４は、それぞれ、携帯電子機器の制御の一例、つまり、動作パターンを示す説明図である。まず、図７−１に示す動作パターンは、携帯電子機器１０が充電台に置かれている場合及び／または電源に接続されている場合は、据え置きモードを選択可能、携帯モードを選択不可能とし、携帯電子機器１０が充電台に置かれておらずかつ電源に接続されていない場合は、据え置きモードを選択不可能、携帯モードを選択可能とする動作パターンである。つまり、図７−１に示す動作パターンは、上述した携帯電子機器１０の状態に応じて１つのモードを選択する動作パターンである。
【００８６】
次に、図７−２に示す動作パターンは、携帯電子機器１０が充電台に置かれている場合及び／または電源に接続されている場合は、据え置きモードを選択可能、携帯モードを選択不可能とし、携帯電子機器１０が充電台に置かれておらずかつ電源に接続されていない場合は、据え置きモードと携帯モードの両方を選択可能とする動作パターンである。この動作パターンのときは、携帯電子機器１０が充電台に置かれておらずかつ電源に接続されていない場合に、操作者が、据え置きモードにするか携帯モードにするかを選択することができる。
【００８７】
次に、図７−３に示す動作パターンは、携帯電子機器１０が充電台に置かれている場合及び／または電源に接続されている場合は、据え置きモードと携帯モードの両方を選択可能とし、携帯電子機器１０が充電台に置かれておらずかつ電源に接続されていない場合は、据え置きモードを選択不可能、携帯モードを選択可能とする動作パターンである。この動作パターンのときは、携帯電子機器１０が充電台に置かれている場合及び／または電源に接続されている場合に、操作者が、据え置きモードにするか携帯モードにするかを選択することができる。
【００８８】
また、図７−４に示す動作パターンは、携帯電子機器１０が充電台に置かれている場合及び／または電源に接続されている場合も、携帯電子機器１０が充電台に置かれておらずかつ電源に接続されていない場合も、据え置きモードと携帯モードの両方を選択可能とする動作パターンである。この動作パターンのときは、いずれの場合も操作者が、据え置きモードにするか携帯モードにするかを選択することができる。
【００８９】
このように、図７−１から図７−４に示す４つのいずれの動作パターンとしても、２つのモードを選択することができ、安全性と操作性を高くすることができる。また、操作者が、４つの動作パターンから１つの動作パターンを設定できるようにしてもよいし、４つの動作パターンの中の１つの動作パターンのみをアプリケーションプログラムとして記憶させるようにしてもよい。
【００９０】
ここで、上記実施形態では、加速度センサ３６で検出した加速度が一定以上の加速度となったらプロジェクタ３４からの光の射出を停止または、光量を低減するようにしたが、検出した加速度の値及び／または加速度のパターンによって種々の光量に調整するようにしてもよい。以下、図８及び図９を用いて詳細に説明する。ここで、図８は、携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示すブロック図であり、図９は、図８に示す携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。なお、図８に示す携帯電子機器１１０は、記憶部１２４、プロジェク１３４、加速度センサ１３６の一部構成をより具体化させた点を除いて、他の部分は、図２に示す携帯電子機器１０と同様の構成である。したがって、以下の説明では、携帯電子機器１０と同様の構成要素については、詳細な説明を省略し、携帯電子機器１１０に特有の点を重点的に説明する。
【００９１】
図８に示すように、携帯電子機器１１０は、制御部２２と、記憶部１２４と、送受信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、プロジェクタ１３４と、加速度センサ１３６と、を有する。制御部２２と、送受信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２とは、携帯電子機器１０の各部と同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００９２】
まず、記憶部１２４には、上述した記憶部２４と同様に各種タスクや、ソフトウェア、データが記憶されている。さらに、記憶部１２４は、加速度テーブル１６０と、パターンテーブル１６２が記憶されている。加速度テーブル１６０及びパターンテーブル１６２は、加速度センサ１３６での検出値に基づいてプロジェクタ１３４の動作を制御する際に使用する検出値と制御条件との対応関係が記憶されているテーブルである。加速度テーブル１６０には、加速度と制御条件との対応関係が記憶されている。また、パターンテーブル１６２には、加速度から検出される動作パターンと制御条件との対応関係が記憶されている。
【００９３】
プロジェクタ１３４は、画像を投影する画像投影機構であり、上述したように、筐体１１の上面に画像を投影する光射出部１３４ａが設けられている。本実施形態のプロジェクタ１３４は、ＲＧＢレーザ発生部１６４と、画像照射部１６６とを有する。
【００９４】
ＲＧＢレーザ発生部１６４は、上述した光を射出する光源であり、Ｒ（レッド）光を射出する光源と、Ｇ（グリーン）光を射出する光源と、Ｂ（ブルー）光を射出する光源とで構成されている。ここで光源としては、半導体レーザ等を用いることができる。また、ＲＧＢレーザ発生部１６４は、各光源から射出された光を画像照射部１６６の所定位置に所定の角度で入力させるための光学系も有する。
【００９５】
画像照射部１６６は、ＲＧＢレーザ発生部１６４から射出された光の角度を変化させて、投影領域内の光が到達する位置を走査させつつ、投影させる画像に合わせて照射させるか否かを切り替える。また、画像照射部１６６を通過した光は、光射出部１３４ａから投影領域に向けて射出される。ここで、画像照射部１６６は、１秒間に３０コマの画像を投影させる場合は、１／３０秒でＲ、Ｇ、Ｂのそれぞれの光が投影領域の全面を走査されるようにＲＧＢレーザ発生部１６４から射出された光が投影される位置を切り替える。
【００９６】
プロジェクタ１３４は、以上のような構成でありＲＧＢレーザ発生部１６４から射出された光を、投影する画像に合わせて画像照射部１６６により制御し、画像照射部１６６を通過した光を光射出部１３４ａから投影させることで、投影領域に画像を投影する。
【００９７】
加速度センサ１３６は、加速度検出部１７０と、センサ制御部１７２とを有する。加速度検出部１７０は、筐体１１に加わる加速度を検出する検出器であり、上述したように、例えば、静電容量の変化や、ピエゾ抵抗の変化、相対位置の変化等で加速度を検出する検出器を用いることができる。加速度検出部１７０は、操作者が筐体１１を振ったり、移動させたりする際に、筐体１１に作用する加速度を検出する。センサ制御部１７２は、加速度検出部１７０で検出した検出値、つまり加速度の値を制御部２２に送る。また、センサ制御部１７２は、加速度検出部１７０で検出した検出値のパターンを解析して動作パターンを検出し、検出した動作パターンも制御部２２に送る。ここで、センサ制御部１７２により検出される動作パターンとしては、自由落下パターン、歩行パターン、タップパターン、通常動作パターン等が例示される。ここで、自由落下パターンは、携帯電子機器１１０（筐体１１）が落下していると判定できる加速度、例えば、１方向に重力に近い加速度が検出された場合に検出されるパターンである。また、歩行パターンは、歩行と判定することができる加速度、例えば、一定時間、一定程度の加速度の増減が繰り返された場合に検出されるパターンである。タップパターンは、操作者により筐体１１が叩かれたと判定できる加速度、例えば、短時間に一定範囲の大きさの加速度が加わったことを検出した場合に検出されるパターンである。また、通常動作パターンは、上記のいずれのパターンでもない場合、通常の動作で使用されている場合に検出されるパターンである。携帯電子機器１１０は、基本的に以上のような構成である。
【００９８】
次に、図９を用いて携帯電子機器１１０の動作、具体的には、プロジェクタの制御動作について説明する。ここで、図９には、加速度センサ１３６の動作を示すフローと制御部２２の動作を示すフローとプロジェクタ１３４の動作とを示し、各部での指示、情報のやり取りも示す。
【００９９】
まず、加速度センサ１３６の動作について説明する。加速度センサ１３６は、制御部２２から加速度検出開始の指示が入力されたら、ステップＳ３０２として加速度の検出を開始し、ステップＳ３０４として、加速度を検出する。その後、加速度センサ１３６は、ステップＳ３０４で加速度を検出したら、ステップＳ３０６として、検出した加速度の情報（以下「加速度情報」という。）を制御部２２に送る。
【０１００】
加速度センサ１３６は、ステップＳ３０６で加速度情報を制御部２２に送ったら、ステップＳ３０８として、検出した加速度情報を解析し、動作パターンを算出するパターン演算を行う。具体的には、検出した一定時間分の加速度情報に基づいて、加速度のパターンが自由落下パターン、歩行パターン、タップパターン、通常動作パターンのいずれであるかを算出する。加速度センサ１３６は、ステップＳ３０８でパターン演算を行ったら、ステップＳ３１０として、算出した動作パターンの情報（以下「パターン情報」）を制御部２２に送る。
【０１０１】
加速度センサ１３６は、ステップＳ３１０でパターン情報を送信したら、ステップＳ３１２として終了指示があるかを判定する。なお、終了指示は、制御部２２から入力される。加速度センサ１３６は、ステップＳ３１２で終了指示あり（Ｙｅｓ）と判定したらステップＳ３１４に進み、終了指示なし（Ｎｏ）と判定したらステップＳ３０４に進む。つまり加速度センサ１３６は、終了指示が入力されたことを検出するまで、加速度の検出と動作パターンの検出とを繰り返す。また、加速度センサ１３６は、ステップＳ３１２で終了指示ありと判定したら、ステップＳ３１４として、加速度の検出及び動作パターンの検出を終了し、処理を終了する。つまり、加速度センサ１３６の駆動を停止して処理を終了する。
【０１０２】
次に、制御部２２の動作と、制御部２２による制御に基づいて動作するプロジェクタ１３４の動作について説明する。まず、制御部２２は、ステップＳ３２２として、プロジェクタ起動指示を検出したら、つまり、操作者の操作によりプロジェクタの立ち上げ指示が入力されたことを検出したら、プロジェクタ１３４の電源をＯＮにする。つまり、プロジェクタ１３４を起動する。制御部２２は、ステップＳ３２２で、プロジェクタ起動指示を検出し、プロジェクタ１３４を起動させたら、ステップＳ３２４として、加速度検出開始指示を入力する。具体的には、加速度センサ１３６に加速度の検出を開始させる指示を入力する。
【０１０３】
制御部２２は、ステップＳ３２４で加速度検出開始指示を入力したら、ステップＳ３２６としてプロジェクタ１３４から射出させる光の光量を調整する。ここで、初期設定、起動時の光量は、１００％とする。つまり、光量を減少させずに設定された光量のまま射出させる設定とする。次に、制御部２２は、ステップＳ３２６で光量調整を行ったら、ステップＳ３２８として、照射画像をプロジェクタ１３４に入力する。つまり、制御部２２は、投影する画像信号（または画像情報）をプロジェクタ１３４に送る。これにより、プロジェクタ１３４から光が射出され、画像の投影が開始される。
【０１０４】
制御部２２は、ステップＳ３２８でプロジェクタ１３４による画像の投影を開始したら、ステップＳ３３０として、加速度を読み出す。つまり、制御部２２は、上述のステップＳ３０６で加速度センサ１３６により送信された加速度情報を取得する。制御部２２は、ステップＳ３３０で加速度情報を取得したら、ステップＳ３３２として、記憶部１２４から、加速度テーブル１６０を取得する。ここで、加速度テーブル１６０としては、例えば、下記表１に示すような対応関係が記憶されている。
【０１０５】
【表１】
2010226683.tif 000003
【０１０６】
表１に示す対応関係は、加速度センサ１３６での検出値が０Ｇ〜０．５Ｇつまり、０Ｇ以上０．５Ｇ未満の場合は、光量を１００％、つまり、設定値のまま光量を変更せずに射出させるようにし、検出値が０．５Ｇ〜１Ｇつまり、０．５Ｇ以上１Ｇ未満の場合は、光量を７０％、つまり、光量を設定値から３０％低減させて射出させるようにし、検出値が１Ｇ〜２Ｇつまり、１Ｇ以上２Ｇ未満の場合は、光量を５０％、つまり、光量を設定値から５０％低減させて射出させるようにし、検出値が２Ｇ〜３Ｇつまり、２Ｇ以上３Ｇ未満の場合は、光量を２０％、つまり光量を設定値から８０％低減させて射出させるようにし、検出値が３Ｇ以上の場合は、光量を０％、つまり、プロジェクタ１３４から光の射出を停止させるように設定された対応関係である。なお、ここで、加速度センサ１３６での検出値は、重量補正がされているものとした。つまり、重力のみが作用している状態、例えば、机の上に静置されている状態のときに検出される値を０Ｇとした。
【０１０７】
制御部２２は、ステップＳ３３２で加速度テーブルを取得したら、ステップＳ３３４として、取得した加速度テーブルに記憶されている対応関係とステップＳ３３０で取得した加速度情報とに基づいて、光量の設定値を算出するし、光量調整値を変更する。例えば、検出した加速度が、０．８Ｇであれば、光量を７０％にするという設定値を算出し、加速度が、１．３であれば、光量を５０％にするという設定値を算出する。制御部２２は、光量の設定値を算出したら、算出した設定値に基づいて、プロジェクタ１３４の光量の設定（光量調整値）を変更する。
【０１０８】
制御部２２は、ステップＳ３３４で、光量調整値を変更したら、ステップＳ３３６として、動作パターンを読み出す。つまり、制御部２２は、加速度センサ１３６により上述のステップＳ３１０で送信された動作パターンの情報を取得する。制御部２２は、ステップＳ３３６で動作パターンを取得したら、ステップＳ３３８として、記憶部１２４から、パターンテーブル１６２を取得する。ここで、パターンテーブル１６２としては、例えば、下記表２に示すような対応関係が記憶されている。
【０１０９】
【表２】
2010226683.tif 000004
【０１１０】
表２に示す対応関係は、加速度センサ１３６により検出されたパターンが通常パターンである場合は、光量の変更をなしとし、加速度センサ１３６により検出されたパターンが自由落下パターンである場合は、プロジェクタ１３４から光の射出を停止させ、加速度センサ１３６により検出されたパターンが歩行パターンである場合も、プロジェクタ１３４から光の射出を停止させ、加速度センサ１３６により検出されたパターンがタップパターンである場合は、プロジェクタ１３４から射出させる光の光量を５０％、つまり、光量を設定値から５０％低減させて射出させるように設定された対応関係である。
【０１１１】
制御部２２は、取得したパターンテーブルに記憶されている対応関係とステップＳ３３６で取得した動作パターンとに基づいて、光量の設定値及び制御動作を更新する。ステップＳ３３８でパターンテーブル１６２を取得し、光量の設定値及び制御動作を更新したら、ステップＳ３４０としてプロジェクタ１３４での画像投影を終了するかを判定する。ここで、制御部２２による画像投影を終了するかの判定は、終了指示が入力されているかにより判定する。ここで、終了指示は、操作者の操作により入力されたり、投影する画像が終了することにより入力されたり、電池の残量が一定以下になることで入力されたりする。制御部２２は、ステップＳ３４０で終了する（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ３４２としてプロジェクタ１３４の駆動の終了処理を行い、プロジェクタ１３４の電源をＯＦＦにした後、処理を終了する。また、制御部２２は、ステップＳ３４０で、プロジェクタ１３４を終了しない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ３３０に進み、上記ステップＳ３３０からステップＳ３４０を繰り返す。なお、このように繰り返した場合、ステップＳ３３４では、ステップＳ３３８で更新した光量の設定値及び制御動作にも基づいて、光量が調整される。つまり、動作パターンが歩行パターンであるとされた場合は、ステップＳ３３０、ステップＳ３３２での設定によらず、ステップＳ３３４では、プロジェクタ１３４からの光の射出は停止される。携帯電子機器１１０は、以上のように動作する。
【０１１２】
このように、加速度センサにより検出される加速度に応じて、プロジェクタから射出する光の光量を調整することで、携帯電子機器１１０の状態に応じて、適切な光量の光を射出させることができる。これにより、照射位置が急激に変化し、人間の目に光が入る可能性が高くなるにしたがって、射出する光の光量を小さくする等の制御が可能となり、より安全性と操作性を高くすることができる。例えば、投影領域の位置を調整するために携帯電子機器１１０を緩やかに移動させている場合は、光量を少しだけ低下させ、急激に動いた場合は、光量を大きく低下させることができる。
【０１１３】
また、加速度センサで、動作パターンを検出し、その動作パターンに応じてプロジェクタから射出させる光の光量を調整することで、携帯電子機器１１０の状態に応じて、より適切な光量の光を射出させることができる。通常、プロジェクタ１３４が使用されるとは想定されない歩行中であるか、携帯電子機器１１０が落下しているかなどを検出し、その状態に合わせて、調整することで、プロジェクタからより適切な光量の光を検出することができる。これにより、光が照射される方向が予測できない状態にある場合に、光の射出を停止でき、プロジェクタ３４から射出される光が近距離で人間の目に入ることを抑制することができ、人間にまぶしい思いをさせる可能性を低減することができる。また、プロジェクタ３４から照射される光が強い強度で人間の目に入りにくくすることができる。また、歩行時は、光の射出を停止するようにすることで、ポケットやバックに入れた状態で、操作キーが押され、間違ってプロジェクタが駆動された場合も、光を照射しないようにすることができる。
【０１１４】
また、タップされたかを検出し、このタップに基づいて光量を調整するようにすることで、操作キーを操作することなく、携帯電子機器１１０を叩くのみで、簡単に光量を調整することができる。
【０１１５】
また、動作パターンの検出には一定の時間が必要となるため、動作パターンの算出を待たずに、加速度の検出結果に基づいて光量を調整するように、短時間でより適切な光量とすることができる。例えば、歩行時の場合に、歩行パターンであることが検出される前に、歩行により加えられる加速度の検出結果に基づいて光量を減少させるようにすることができる。これにより、動作パターンを検出するまでの短時間の間も適切に光量を調整することができる。
【０１１６】
なお、上記実施形態では、動作パターンとしてタップパターンを検出したら、光量を５０％にするようにしたが、これに限定されず、タップパターンを検出する毎に、つまりタップの回数毎に、光量を変更するようにしてもよい。また、１回のタップでプロジェクタからの光の射出を停止するようにしてもよい。また、表１に示す加速度テーブル及び表２に示すパターンテーブルは、一例であり、光量や、制御条件は、特に限定されない。
【０１１７】
また、上記実施形態では、センサとして、加速度のみを検出する加速度センサ１３６を用いた場合を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、センサとして、加速度を検出する加速度検出部に加え、地磁気の方向を検出する地磁気検出部を有する６軸センサを用いてもよい。以下、図１０及び図１１を用いて詳細に説明する。ここで、図１０は、携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示すブロック図であり、図１１は、図１０に示す携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。なお、図１０に示す携帯電子機器２１０は、記憶部２２４、６軸センサ２３６の一部構成をより具体化させた点を除いて、他の部分は、図８に示す携帯電子機器１１０と同様の構成である。したがって、以下の説明では、携帯電子機器１０と同様の構成要素については、詳細な説明を省略し、携帯電子機器２１０に特有の点を重点的に説明する。
【０１１８】
図１０に示すように、携帯電子機器２１０は、制御部２２と、記憶部２２４と、送受信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、プロジェクタ１３４と、６軸センサ２３６と、を有する。制御部２２と、送受信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、プロジェクタ１３４は、携帯電子機器１１０の各部と同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【０１１９】
まず、記憶部２２４には、上述した記憶部２４と同様に各種タスクや、ソフトウェア、データが記憶されている。さらに、記憶部２２４は、データテーブル２６０が記憶されている。データテーブルは、６軸センサ２３６での検出値に基づいてプロジェクタ１３４の動作を制御する際に使用する検出値と制御条件との対応関係が記憶されているテーブルである。
【０１２０】
６軸センサ２３６は、加速度検出部２７０と、地磁気検出部２７２と、センサ制御部２７４とを有する。加速度検出部２７０は、上述の加速度検出部１７０と同様で、筐体１１に加わる加速度を検出する検出器であり、上述したように、例えば、静電容量の変化や、ピエゾ抵抗の変化、相対位置の変化等で加速度を検出する検出器を用いることができる。加速度検出部２７０は、操作者が筐体１１を振ったり、移動させたりする際に、筐体１１に作用する加速度を検出する。また、加速度検出部２７０は、互いに直交する３つの方向の加速度、つまり３軸方向の加速度をそれぞれ検出する。
【０１２１】
地磁気検出部２７２は、互いに直交する３つの方向における地磁気の向きを検出する検出器である。ここで、地磁気を検出する検出器としては、ホール素子、ＭＲ素子、ＭＩ素子、フラックスゲート素子等を用いることができる。地磁気検出部２７２は、検出した３つの方向における地磁気の向きの検出結果をセンサ制御部２７４に送る。このように、６軸センサ２３６は、３つの方向の加速度を検出し、３つの方向の地軸を検出することで、６つの検出値を取得する、つまり、６軸の検出を行う。
【０１２２】
センサ制御部２７４は、加速度検出部２７０で検出した検出値、つまり加速度の値を制御部２２に送る。また、センサ制御部２７４は、地磁気検出部２７２で検出した３つの方向における地磁気の向きに基づいて携帯電子機器２１０（筐体１１）の向きを検出し、検出した向きの情報を制御部２２に送る。さらに、センサ制御部２７４は、加速度検出部２７０で検出した検出値及び地磁気検出部２７２で検出した検出値のパターンを解析して動作パターンを検出し、検出した動作パターンも制御部２２に送る。ここで、センサ制御部２７４により検出される動作パターンとしては、センサ制御部１７２と同様に、自由落下パターン、歩行パターン、タップパターン、通常動作パターンが例示される。携帯電子機器２１０は、基本的に以上のような構成である。
【０１２３】
次に、図１１を用いて携帯電子機器２１０の動作、具体的には、プロジェクタの制御動作について説明する。ここで、図１１には、６軸センサの動作を示すフローと制御部２２の動作を示すフローとプロジェクタ１３４の動作とを示し、各部での指示、情報のやり取りも示す。
【０１２４】
まず、６軸センサ２３６の動作について説明する。６軸センサ２３６は、制御部２２から６軸検出開始の指示が入力されたら、ステップＳ４０２として加速度及び地磁気の検出を開始し、ステップＳ３０４として、加速度と地磁気の方向とを検出する。また、６軸センサ２３６は、検出した地磁気の値から携帯電子機器２１０の角度、つまり向きを検出する。６軸センサ２３６は、ステップＳ４０４で加速度と携帯電子機器２１０の向きを検出したら、ステップＳ４０６として、検出した加速度の情報（以下「加速度情報」という。）と携帯電子機器２１０の角度の情報（以下「角度情報」という。）と、を制御部２２に送る。
【０１２５】
６軸センサ２３６は、ステップＳ４０６で加速度情報と角度情報とを制御部２２に送ったら、ステップＳ４０８として、検出した加速度情報及び角度情報を解析し、動作パターンを算出するパターン演算を行う。具体的には、検出した一定時間分の加速度情報に基づいて、加速度、角度のパターンが手持ち＋非歩行パターン、静置パターンのいずれであるかを算出する。なお、静置パターンは、角度変化が一定以下であり、かつ加速度が一定以下の場合に静置パターンと判定される。また、手持ち＋非歩行パターンは、加速度が０．２Ｇ以下で、水平方向の角度変化が±３０度以内で、垂直方向の角度変化が±４５度以下で、一定の状態の変化が継続しており、それが、歩行パターンではない場合に手持ち＋非歩行パターンと判定される。６軸センサ２３６は、ステップＳ４０８でパターン演算を行ったら、ステップＳ４１０として、算出した動作パターンの情報（以下「パターン情報」）を制御部２２に送る。
【０１２６】
６軸センサ２３６は、ステップＳ４１０でパターン情報を送信したら、ステップＳ４１２として終了指示があるかを判定する。なお、終了指示は、制御部２２から入力される。６軸センサ２３６は、ステップＳ４１２で終了指示あり（Ｙｅｓ）と判定したらステップＳ４１４に進み、終了指示なし（Ｎｏ）と判定したらステップＳ４０４に進む。つまり６軸センサ２３６も、終了指示が入力されたことを検出するまで、加速度の検出と角度の検出と動作パターンの検出とを繰り返す。また、６軸センサ２３６は、ステップＳ４１２で終了指示ありと判定したら、ステップＳ４１４として、加速度の検出と角度の検出と動作パターンの検出とを終了し、処理を終了する。つまり、６軸センサ２３６の駆動を停止して処理を終了する。
【０１２７】
次に、制御部２２の動作と、制御部２２による制御に基づいて動作するプロジェクタ１３４の動作について説明する。まず、制御部２２は、ステップＳ４２２として、プロジェクタ起動指示を検出したら、つまり、操作者の操作によりプロジェクタの立ち上げ指示が入力されたことを検出したら、プロジェクタ１３４の電源をＯＮにする。つまり、プロジェクタ１３４を起動する。制御部２２は、ステップＳ４２２で、プロジェクタ起動指示を検出し、プロジェクタ１３４を起動させたら、ステップＳ４２４として、６軸検出開始指示を入力する。具体的には、６軸センサ２３６に加速度及び地磁気の検出を開始させる指示を入力する。
【０１２８】
制御部２２は、ステップＳ４２４で６軸検出開始指示を入力したら、ステップＳ４２６としてプロジェクタ１３４から射出させる光の光量を調整する。ここで、初期設定、起動時の光量は、１００％とする。つまり、光量を減少させずに設定された光量のまま射出させる設定とする。次に、制御部２２は、ステップＳ４２６で光量調整を行ったら、ステップＳ４２８として、照射画像をプロジェクタ１３４に入力する。つまり、制御部２２は、投影する画像信号（または画像情報）をプロジェクタ１３４に送る。これにより、プロジェクタ１３４から光が射出され、画像の投影が開始される。
【０１２９】
制御部２２は、ステップＳ４２８でプロジェクタ１３４による画像の投影を開始したら、ステップＳ４３０として、加速度情報及び角度情報を読み出す。つまり、制御部２２は、上述のステップＳ４０６で６軸センサ２３６により送信された加速度情報及び角度情報を取得する。制御部２２は、ステップＳ４３０で加速度情報及び角度情報を取得したら、ステップＳ４３２として、記憶部２２４から、データテーブル２６０を取得する。ここで、データテーブル２６０としては、例えば、下記表３に示すような対応関係が記憶されている。なお、表３に示すデータテーブルは、一例であり、光量や、制御条件は、特に限定されない。
【０１３０】
【表３】
2010226683.tif 000005
【０１３１】
表３に示す対応関係は、直前の動作パターン、６軸センサ２３４で検出された加速度と、垂直方向の角度変化量、水平方向の角度変化量、継続時間、動作判定の結果、設定される光強度（光量）の関係を示す表である。ここで、垂直方向の角度変化量、水平方向の角度変化量は、一定時間（本実施形態では、０．５秒）前からの角度変化であり、６軸センサ２３６から送られる角度情報に基づいて算出される。また、継続時間は、加速度変化の検出継続時間であり、検出された加速度が継続時間の間検出された場合にその条件を満たしたものと判定する。また、直前のパターンとは、現状で選択されている動作パターンであり、起動初期の状態では、静置パターンとなるように設定されている。
【０１３２】
例えば、表３の状態番号１は、携帯電子機器２１０に小さな動き以下の動きかつ回転がない場合に選択される状態であり、直前の動作パターンが静置パターンであり、０．５秒以上の間の加速度が０Ｇ〜１Ｇであり、つまり０Ｇ以上１Ｇ以下であり、垂直方向の角度変化が、基準時（０．５秒前）の位置に対して±１５°以内であり、水平方向の角度変化が、基準時（０．５秒前）の位置に対して±３０°以内である場合に選択される。また、状態番号２は、携帯電子機器２１０に小さな動き以下の動きと鉛直方向への回転がある場合に選択される状態であり、直線の動作パターンが静置パターンであり、０．５秒以上の間の加速度が０Ｇ〜１Ｇであり、垂直方向の角度変化が、基準時（０．５秒前）の位置に対して±１５°以内であり、水平方向の角度変化が、基準時（０．５秒前）の位置に対して±３０°を超えている場合に選択される。また、状態番号９は、携帯電子機器２１０がタップされた場合に選択される状態であり、直前の動作パターンが静置パターンであり、０．２秒の間の加速度が１Ｇを超えており、つまり１Ｇより大きく、垂直方向の角度変化が、基準時（０．５秒前）の位置に対して±１５°であり、水平方向の角度変化が、基準時（０．５秒前）の位置に対して±３０°以内である場合に選択される動作パターンである。また、状態番号１９は、操作者が携帯電子機器２１０を保持して歩行している場合に選択される状態であり、直前の動作パターン、検出される角度変化によらず、３秒以上歩行の加速度パターンが検出された場合に選択される。また、状態番号２０は、携帯電子機器２１０が落下した場合に選択される状態であり、直前の動作パターン、検出される角度変化によらず、自由落下していることが検出された場合に選択される。また、他の状態番号の場合も同様で直前の動作パターン、６軸センサ２３６で検出された加速度と、垂直方向の角度変化量、水平方向の角度変化量、継続時間、各条件を満たした場合に選択される。
【０１３３】
制御部２２は、ステップＳ４３２でデータテーブルを取得したら、ステップＳ４３４として、取得したデータテーブルに記憶されている対応関係とステップＳ４３０で取得した加速度情報及び角度情報とに基づいて、光量の設定値を算出し、光量設定値を変更する。つまり、他の状態番号の場合も同様で直前の動作パターン、６軸センサ２３６で検出された加速度と、垂直方向の角度変化量、水平方向の角度変化量、継続時間を照合して、当てはまる状態番号を算出し、その状態番号の光強度を光量の設定値として、算出する。例えば、状態が状態番号１の状態を満たす場合は、光量を変更しないという設定値を算出し、状態が状態番号２の状態を満たす場合は、光量を３０％〜６０％にするという設定値を算出する。なお、実際の制御では、３０％〜６０％のうち操作者により予め設定された光量の設定値を算出する。制御部２２は、光量の設定値を算出したら、算出した設定値に基づいて、プロジェクタ１３４の光量の設定（光量調整値）を変更する。なお、動作パターンが検出されていない状態、つまり、検出初期の段階では、直前の動作パターンは、静置パターンに設定されている。
【０１３４】
制御部２２はステップＳ４３４で光量調整値を変更したら、ステップＳ４３６として、動作パターンを読み出す。つまり、制御部２２は、６軸センサ２３６により上述のステップＳ４１０で送信された動作パターンの情報を取得する。制御部２２は、取得した動作パターンの情報を現状の操作パターンとして更新する。つまり表３の直前の動作パターンに相当する項目の情報を更新する。
【０１３５】
制御部２２は、ステップＳ４３６で動作パターンの情報を取得したら、ステップＳ４３８としてプロジェクタ１３４での画像投影を終了するかを判定する。ここで、制御部２２による画像投影を終了するかの判定は、終了指示が入力されているかにより判定する。ここで、終了指示は、操作者の操作により入力されたり、投影する画像が終了することにより入力されたり、電池の残量が一定以下になることで入力されたりする。制御部２２は、ステップＳ４３８で終了する（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ４４０としてプロジェクタ１３４の駆動の終了処理を行い、プロジェクタ１３４の電源をＯＦＦにした後、処理を終了する。また、制御部２２は、ステップＳ４３８で、プロジェクタ１３４を終了しない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ４３０に進み、上記ステップＳ４３０からステップＳ４３８を繰り返す。携帯電子機器２１０は、以上のように動作する。
【０１３６】
このように、６軸センサにより検出される加速度及び携帯電子機器２１０の角度変化に応じて、プロジェクタから射出する光の光量を調整することで、プロジェクタ１３４から射出される光が照射する位置の変化をより正確に検出することができる。例えば、ゆっくり大きく向きが変化しているのか、急激に向きが変化しているのか、上に向かって照射位置が変化しているのか、横に向かって照射位置が変化しているのかを正確に検出することができる。これにより、携帯電子機器２１０の状態に応じて、より適切な光量の光を射出させることができ、照射位置が急激に変化し、人間の目に光が入る可能性が高くなるにしたがって、射出する光の光量を小さくする等の制御が可能となり、より安全性と操作性を高くすることができる。
【０１３７】
また、動作パターンを検出し、その動作パターンに応じてプロジェクタから射出させる光の光量を調整することで、携帯電子機器２１０の状態に応じて、より適切な光量の光を射出させることができる。通常、プロジェクタ１３４が使用されるとは想定されない歩行中であるか、携帯電子機器２１０が落下しているかなどを検出し、その状態に合わせて、調整することで、プロジェクタからより適切な光量の光を検出することができる。また、タップされたかを検出し、このタップに基づいて光量を調整するようにすることで、操作キーを操作することなく、携帯電子機器２１０を叩くのみで、簡単に光量を調整することができる。
【０１３８】
また、動作パターンの検出には一定の時間が必要となるため、動作パターンの算出を待たずに、加速度の検出結果に基づいて光量を調整するように、短時間でより適切な光量とすることができる。例えば、手持ちしている場合に、手持ちパターンであることが検出される前に、検出結果に基づいて例えば静置モードとして光量を減少させるようにすることができる。これにより、動作パターンを検出するまでの短時間の間も適切に光量を調整することができる。
【０１３９】
なお、上記実施形態では、動作パターンとしてタップパターンを検出したら、光量を５０％にするようにしたが、これに限定されず、タップパターンを検出する毎に、つまりタップの回数毎に、光量を変更するようにしてもよい。例えば、タップされる毎に、光量を８０％、６０％、４０％、２０％、０％の順に変更するようにしてもよい。また、１回のタップでプロジェクタからの光の射出を停止するようにしてもよい。
【０１４０】
また、表３に示す状態番号３、４、６、７、１２、１３、１５、１６の場合は、照射方向が変更されている場合と判断し、一旦光量を低減させたら、操作者により回復操作が行われるまで、光量を１００％にしないように設定することが好ましい。つまり、一旦光量を低減させたら、状態番号１の状態になっても、操作者に確認する（何らかの許可信号が入力される）まで自動では光量を増加させないようにすることが好ましい。このように、光を照射する向きが変わった場合は、操作者の許可が入力されるまで、光量を増加させないことで、投影領域に人間が入ってしまっている場合もよりまぶしい思いをさせないようにすることができる。
【０１４１】
また、表３に示す状態番号２、５、１１、１４の場合は、照射処置が変更されている場合と判断し、一旦光量を低減させた後、例えば状態番号１の状態が一定時間継続したら、光量を１００％にする設定とすることが好ましい。この場合は、照射する向きは変更してないため、投影領域に人間がいる確率が少ない。そのため、まぶしい思いをさせる可能性を低くしたまま、操作性を高くすることができる。
【０１４２】
また、表３に示す状態番号８、１７、２０の場合は、大きく状態が変化しているため、装置に故障が発生していないかを判定する検査モードを実行した後、さらに操作者により回復操作が行われたら光量１００％の状態に戻すように設定することが好ましい。故障しているかを検証することで、プロジェクタ１３４に異常がある状態で光が射出されることを防止でき、予測できない光量、向きで、光が射出されることを防止できる。
【０１４３】
また、状態番号１９は、他の状態番号の場合よりも検出まで時間が必要となるため、状態番号１から１８または２０の状態が検出した状態番号の状態の制御を行うようにし、その後、状態番号１９の条件を満たしたら、状態番号１９の動作、つまり照射の停止を行うようにすればよい。これにより、状態番号１９の動作を行うまでの間も、光量を適切に制御することができる。また、状態番号１９の場合も一旦光量を低減させたら、操作者により回復操作が行われるまで、光量を１００％にしないように設定することが好ましい。
【０１４４】
ここで、プロジェクタ３４また、プロジェクタ１３４により投影させる画像としては、種々の画像を投影することができる。例えば、ニュース情報を投影するようにしてもよい。また、このようにニュース情報を投影する場合は、予め設定によりニュース情報を受信したら、自動的に投影するようにしてもよい。また、電子ブックやレシピを投影するようにしてもよい。この場合は、設定により、一定時間で頁を進むようにしてもよい。またレシピの場合は、表示ソフトに調理時間情報等を記憶させておき、その時間に合わせて表示が進むようにしてもよい。
【０１４５】
また、時計、カウントダウンタイマー、ストップウォッチ等を投影するようにしてもよい。また、アラーム機能と連動させる場合は、アラームに設定される数秒前から自動的に投影を開始するようにしてもよい。また、アラームのスヌーズ機能と連動させ、投影する画像の光量を徐々に大きく、つまりより明るくなるように投影するようにしてもよい。また、点滅表示をさせる場合は、点滅周期を速めるようにしてもよい。
【０１４６】
また、携帯電子機器２１０のように、地磁気を検出することができる６軸センサを有する場合は、プロジェクタ３４また、プロジェクタ１３４からの画像投影時にも、６軸センサの検出結果を利用してもよい。例えば、６軸センサにより地磁気を検出し、プロジェクタ３４また、プロジェクタ１３４が光を照射する方向の星空を投影するようにしてもよい。つまり、時間や季節に応じて、その方向に見える星空をプロジェクタから投影するようにしてもよい。また、同様に光を照射する方向に合わせて、地図を投影するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
以上のように、本発明にかかる携帯電子機器は、高い安全性を確保した状態で画像を投影することに適している。
【符号の説明】
【０１４８】
１０、１１０、２１０  携帯電子機器
１１  筐体
１２  ディスプレイ
１３  操作キー
１４  専用キー
１５  マイク
１６  レシーバ
２２  制御部
２４、１２４、２２４  記憶部
２６  送受信部
２６ａ  アンテナ
２８  操作部
３０  音声処理部
３２  表示部
３４、１３４  プロジェクタ
３４ａ、１３４ａ  光射出部
３６、１３６  加速度センサ
１６０  加速度テーブル
１６２  パターンテーブル
１６４  ＲＧＢレーザ発生部
１６６  画像照射部
１７０、２７０  加速度検出部
１７２、２７４  センサ制御部
２３６  ６軸センサ
２６０  データテーブル
２７２  地磁気検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図７−４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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