(57)【要約】      （修正有）【課題】管理基準に応じて管理・メンテナンスされている管理システムにおける管理情報を効率的に利用して工事施行計画作成の支援情報を生成する工事施行計画作成支援システムを提供する。【解決手段】工事施行計画作成支援システム(100)は、工事施工計画の対象工事情報、および、品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報を取得する取得部(111)と、取得部で取得した前記品質管理情報を参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する生成部(112)と、生成された工事施工計画支援情報を出力する出力部(130)とを具える。【選択図】図１
2010257195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事施行計画作成支援システムであって、
工事施工計画の対象工事情報、および、品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記品質管理情報を参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する生成部と、
前記生成部で生成された工事施工計画支援情報を出力する出力部と、
を具える工事施工計画作成支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の工事施行計画作成支援システムにおいて、
前記品質管理基準が、ＩＳＯにより規定される基準または該基準に類似するものである、
ことを特徴とする工事施工計画作成支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の工事施行計画作成支援システムにおいて、
前記取得部が、リスク管理基準に準拠して管理されているリスク管理情報さらに取得し、
前記生成部が、前記取得部で取得した前記リスク管理情報をさらに参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する、
ことを特徴とする工事施工計画作成支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の工事施行計画作成支援システムにおいて、
前記リスク管理基準が、ＩＳＯにより規定される基準または該基準に類似するものである、
ことを特徴とする工事施工計画作成支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の工事施行計画作成支援システムにおいて、
前記取得部が、環境影響管理基準に準拠して管理されている環境影響管理情報をさらに取得し、
前記生成部が、前記取得部で取得した前記環境影響管理情報をさらに参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する、
ことを特徴とする工事施工計画作成支援システム。
リスク管理基準
【請求項６】
請求項５に記載の工事施行計画作成支援システムにおいて、
前記環境影響管理基準が、ＩＳＯにより規定される基準または該基準に類似するものである、
ことを特徴とする工事施工計画作成支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の工事施行計画作成支援システムにおいて、
前記取得部が、工程管理情報をさらに取得し、
前記生成部が、前記取得部で取得した前記工程管理情報をさらに参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する、
ことを特徴とする工事施工計画作成支援システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の工事施行計画作成支援システムにおいて、
前記取得部が、工事に関係するスタッフ、および／または、組織の技術実績管理情報をさらに取得し、
前記生成部が、前記取得部で取得した前記技術実績管理情報をさらに参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する、
ことを特徴とする工事施工計画作成支援システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の工事施行計画作成支援システムにおいて、
前記工事施工計画の対象工事情報が、少なくとも１つの任意のキーワードである、
ことを特徴とする工事施工計画作成支援システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の工事施行計画作成支援システムにおいて、
前記対象工事情報が、ユーザにより作成された工事施工計画情報であり、
工事施工計画の表現を校正するための校正データを格納する校正データ格納部と、
前記校正データ格納部に格納される校正データを参照して、前記工事施工計画情報に含まれる文言に、注意を促すべき表現、或いは、修正すべき表現があるときは、その旨を示すデータを前記工事施工計画情報の該当する箇所に関連付ける校正部と、
をさらに具えることを特徴とする工事施工計画作成支援システム。
【請求項１１】
工事施行計画作成支援方法であって、
工事施工計画の対象工事情報、および、品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記品質管理情報を参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された工事施工計画支援情報を出力する出力ステップと、
を有する工事施工計画作成支援方法。
【請求項１２】
工事施行計画作成支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
工事施工計画の対象工事情報、および、品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記品質管理情報を参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された工事施工計画支援情報を出力する出力ステップと、
を有するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事施行計画作成支援システム、方法およびプログラムに関し、特に、公共工事の入札時に提出する工事施行計画の作成を支援する工事施行計画作成支援システム、方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土木工事や建設工事などの公共工事の業界では、各自治体や地方公共団体などで標準的に採用されている積算（歩掛）方式に対応する入札や見積のために、複雑な積算・歩掛を自動的に処理する積算（歩掛）コンピュータシステムが導入されてきた。現在では、この公共工事業界向けの積算（歩掛）コンピュータシステムは、ＩＴの革新的な進歩に応じて、当該業界には広く普及するに至っている。
【０００３】
一方、品質管理手法を規定して、事業活動が生み出すサービスや製本の品質を向上させるための品質管理基準、さらには、サービスや品質の保証を含んだ顧客満足の向上を目指すための規格が国際標準化機構（ＩＳＯ）によりISO9000,ISO9001として制定され、公共工事の業界でも当該規格に準拠することが要求されはじめた。同様に、労働者の安全衛生（労働リスク）を管理するためのリスク管理基準が、労働安全衛生マネージメントシステムOHSAS18001として、国際的な規模で認証を行っている諸機関（例えば、ロイド、ＳＧＳ、日本規格協会）などにより制定され、公共工事の業界でも当該規格に準拠することが要求されはじめた。また、同様に、環境影響を評価・管理するための環境管理手法が、国際標準化機構により国際規格ISO14001およびこれに則った日本工業規格JISQ14001などで制定され、公共工事の業界でも当該規格に準拠することが要求されはじめた。
【０００４】
しかしながら、公共工事の業界で行われる業務は、個別の工事毎に異なり多岐にわたるものであるため、品質管理、リスク管理、環境管理、および工程管理が複雑で手間がかかるものであった。これらの諸問題に対応するため、本発明者らは、公共工事業界向けのリスク管理のための労働安全衛生マネージメントシステム（特許文献１を参照されたい。）、環境管理のための環境マネージメントシステム（特許文献２を参照されたい。）を開発した。上述した労働安全衛生マネージメントシステムや環境マネージメントシステムにより、企業は各国際規格の認証を比較的容易に受けることが可能となった。特に、上記マネージメントシステムは、積算（歩掛）コンピュータシステムで構築された積算／歩掛データを使用することによって、管理情報を容易に構築することが可能となった。また、公共工事の業界では、品質管理基準に準拠した品質管理を行うことによって、ISO9000,9001の認証を取得する企業が多くなりつつある。また、公共工事を行う企業の工事実績や人材スキルの管理情報を構築するシステム（コリンズ）も構築され、これに情報を提供・登録する企業も増えつつある。そして、本発明者らは、これらの管理基準に準拠して管理情報データベースを構築するコンピュータシステムを開発してきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2006-59332号公報
【特許文献２】特開2006-59333号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような状況において、「公共工事品確法」が立法化され、これに応じた総合評価落札／入札方式が各自治体や地方公共団体において採用されはじめた。総合評価落札／入札方式では、工事実績や入札価格のみならず、工事における各課題、例えば、安全管理、品質、環境配慮など様々なファクターを評価して落札／入札が行われている。品質、リスクおよび環境などの各管理基準に準拠して管理情報データベースを構築することは重要なことではあるが、上記のコンピュータシステムは、パッシブ（受動的）なコンピュータシステムであり、「総合評価落札／入札方式」で必要とされる簡易な施工計画書の作成を直接的に支援するようなアクティブ（能動的）なものではない。総合評価落札／入札方式では、「簡易な施工計画書」が入札時に最も重視される情報を含んだ書類であり、これの完成度が、対象工事を落札できるか否かを支配するといっても過言ではない。例えば、工事実績が豊富で工事スキルの高い人材を抱えた会社であっても、「簡易な施工計画書」が充実していないと仕事を受注（落札）できない状況も発生し得る。従って、総合評価落札／入札方式で必要とされる簡易な施工計画書の作成を支援するためのアクティブなコンピュータシステムや技法の開発が、現在における喫緊の課題となっている。
【０００７】
しかしながら、せっかく上記背景技術で述べたようにＩＳＯによるドキュメント管理システムが確立しているのに、このデータを「施工計画書」に活用する手段、方法がないのが現状である。ここで、ＩＳＯは国際基準であり、これを役所が利用したがpassiveなシステムである。他方、「工事計画書」による入札は国内基準であり、Activeなシステムである。「ＩＳＯ」と「工事計画書」との間にはギャップがあるため、本発明者らはこのギャップを解消すべく両者を結合する新しい技術を開発するに至った。
【０００８】
上述したように、入札条件としてＩＳＯ認証資格が要求されて普及したが、「工事計画書」にはこれが反映されずにいる。本発明は両者を結び付けることにより、自動的かつ進化形でＩＳＯドキュメントを反映するアクティブなシステムとなる。このようにＩＳＯのドキュメントを一生懸命つくりながら、他方で「工事計画書」を全く別の文書づくりとしているのが現状である。そこで、本発明者らは、過去の工事業界向けの管理システム開発の経験・実績を生かして、国内工事の水準アップのために、これまでの努力（品質管理を代表とする管理ドキュメントおよびこれらの管理システム）を「工事計画書」に反映させる本発明を見出すに至った。
【０００９】
上述した諸問題に鑑みて、本発明は、公共工事の企業や会社を対象とした工事施行計画作成支援システム、方法およびプログラム、より詳細には、ＩＳＯを代表とする管理基準に応じて管理・メンテナンスされている管理システムにおける管理情報を効率的に利用して、工事施行計画作成の支援情報を生成する工事施行計画作成支援システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による工事施行計画作成支援システム（装置）は、
工事施工計画の対象工事情報、および、品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記品質管理情報を参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する生成部と、
前記生成部で生成された工事施工計画支援情報を出力する出力部と、
を具える。
【００１１】
また、第２の発明による工事施行計画作成支援システム（装置）は、
前記品質管理基準が、ＩＳＯにより規定される基準または該基準に類似するものである、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、第３の発明による工事施行計画作成支援システム（装置）は、
前記取得部が、リスク管理基準に準拠して管理されているリスク管理情報さらに取得し、
前記生成部が、前記取得部で取得した前記リスク管理情報をさらに参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、第４の発明による工事施行計画作成支援システム（装置）は、
前記リスク管理基準が、ＩＳＯにより規定される基準または該基準に類似するものである、
ことを特徴とする。
【００１４】
また、第５の発明による工事施行計画作成支援システム（装置）は、
前記取得部が、環境影響管理基準に準拠して管理されている環境影響管理情報をさらに取得し、
前記生成部が、前記取得部で取得した前記環境影響管理情報をさらに参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する、
ことを特徴とする。
【００１５】
また、第６の発明による工事施行計画作成支援システム（装置）は、
前記環境影響管理基準が、ＩＳＯにより規定される基準または該基準に類似するものである、
ことを特徴とする。
【００１６】
また、第７の発明による工事施行計画作成支援システム（装置）は、
前記取得部が、工程管理情報をさらに取得し、
前記生成部が、前記取得部で取得した前記工程管理情報をさらに参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する、
ことを特徴とする。
【００１７】
また、第８の発明による工事施行計画作成支援システム（装置）は、
前記取得部が、工事に関係するスタッフ、および／または、組織（会社、組合、ジョイントベンチャーなど）の技術実績管理情報をさらに取得し、
前記生成部が、前記取得部で取得した前記技術実績管理情報をさらに参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する、
ことを特徴とする。
技術実績管理情報は、例えば、各スタッフの個人スキル・実績や企業や組織の工事実績の情報を含む「CORINS（コリンズ：工事実績情報システム）」に格納される情報としたり、CORINSからネットワークを介して取得したりすることが好適である。
【００１８】
また、第９の発明による工事施行計画作成支援システム（装置）は、
前記工事施工計画の対象工事情報が、少なくとも１つの任意のキーワードである、
ことを特徴とする。
任意のキーワードには、総合評価方式における課題を示すキーワード、或いは、課題に関連するキーワードを含ませることが好適である。
【００１９】
また、第１０の発明による工事施行計画作成支援システム（装置）は、
前記対象工事情報が、ユーザにより作成された工事施工計画情報であり、
工事施工計画の表現を校正するための校正データ（例えば、不適切とされる表現を示す文字列、文末の表現統一規則など）を格納する校正データ格納部と、
前記校正データ格納部に格納される校正データを参照して、前記工事施工計画情報に含まれる文言に、注意を促すべき表現、或いは、修正すべき表現があるときは、その旨を示すデータを前記工事施工計画情報の該当する箇所に関連付ける校正部と、
をさらに具えることを特徴とする。
【００２０】
上述したように本発明の解決手段をシステム（装置）として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどを磁気テープ、HDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００２１】
例えば、本発明を方法として実現させた第１１の発明による工事施行計画作成支援法は、
工事施工計画の対象工事情報、および、品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記品質管理情報を参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された工事施工計画支援情報を出力する出力ステップと、
を有する。
【００２２】
また、例えば、本発明をプログラムとして実現させた第１２の発明による工事施行計画作成支援方法は、
工事施工計画の対象工事情報、および、品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記品質管理情報を参照して、前記対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された工事施工計画支援情報を出力する出力ステップと、
を有する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、管理基準に応じて管理・メンテナンスされている管理システムにおける管理情報を効率的に利用して、簡便に工事施行計画作成の支援情報を生成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施態様による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施態様２による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施態様３による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。
【図６】図６は、図３に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施態様４による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。
【図８】図８は、図７に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施態様５による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図９に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施態様６による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、図１１に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の実施態様７による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、画面インターフェイス例１を示す図である。
【図１５】図１５は、画面インターフェイス例２を示す図である。
【図１６】図１６は、画面インターフェイス例３を示す図である。
【図１７】図１７は、画面インターフェイス例４を示す図である。
【図１８】図１８は、画面インターフェイス例５を示す図である。
【図１９】図１９は、画面インターフェイス例６を示す図である。
【図２０】図２０は、画面インターフェイス例７を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００２６】
＜実施態様１＞
図１は、本発明の実施態様１による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、工事施行計画作成支援システム（ＣＥＳＭＳ）１００は、制御部（ＣＰＵ）１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、通信部１４０と、記憶部１５０と、表示部１６０とを有する。制御部１１０は、工事施工計画の対象工事情報および品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報を取得する取得部１１１と、取得した品質管理情報を参照して、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する生成部１１２とを有する。取得部１１１は、例えば、キーボードＫＢＤから入力される取得指示操作に基づき、外部にある品質管理支援サーバＱＣＳＳから、直接的に、或いは通信部１４０およびネットワークＮＥＴを介して、品質管理情報を取得する。品質管理支援サーバＱＣＳＳでは、例えば、国際標準の品質管理基準であるISO9000,ISO9001に準拠または類似したもので品質管理情報が管理・メンテナンスされている。品質管理情報は、例えば、業務マニュアル、工事実績管理マニュアル、工事進捗管理マニュアル、安全管理マニュアル、法令順守マニュアルを含み、さらには、これらのマニュアルに準拠して作成されたあらゆる文書（工事実績表、工事手順書、工程表、ヒヤリハットデータなど）も含むものである。好適には、工事施工計画（典型的には「簡易な工事施工計画書」）の作成前、作成中、作成後などの何段階かにわたって、本システム１００により、工事施工計画支援情報を生成する。そして、工事施工計画（典型的には「簡易な工事施工計画書」）を作成するための工事施工計画作成マニュアルをISO9000,ISO9001などの品質管理標準に準拠して作成し、当該マニュアルには、本システム１００により、工事施工計画支援情報を生成し、当該支援情報をマネージメントレベルから担当者レベルに至るまでレビューして、工事施工計画を適宜修正する手順を義務とすることを記載する。このようなマニュアルを利用することによって、工事施工計画に含まれる内容が、品質管理標準に準拠したものになることが保障されることになる。また、工事施工計画および工事施工計画支援情報は、更新するごとに履歴情報として変更内容、更新前の情報（文書ファイルなど）を記憶部１５０に格納することが好適である。
【００２７】
出力部１３０は、生成部１１２で生成された工事施工計画支援情報をプリンタＰＲＮに出力する。或いは、生成した工事施工計画支援情報を表示部１６０に表示させてもよい。また、生成した工事施工計画支援情報は、通信部１４０により、ネットワークＮＥＴを介して端末ＰＣ１、ＰＣ２、携帯端末ＰＤＡ１、または携帯電話端末ＭＳ１に送信してもよい。さらに、生成した工事施工計画支援情報は、事後の利用・分析にそなえて記憶部１５０に設けられた支援情報格納部１５３に格納してもよい。取得部１１１により取得された対象工事情報および品質管理情報は、記憶部１５０に設けられた対象工事情報格納部１５１、および、品質管理情報格納部１５２にそれぞれ格納してもよい。このように、生成した情報や中間データおよび取得したデータを外部に送信したり、表示部に表示したり、生成した情報や中間データおよび取得したデータなどを記憶部に記憶したりすることは、後述する他の実態態様でも同様に可能であることに注意されたい。なお、工事施行計画作成支援システム１００は、汎用コンピュータ、特定用途コンピュータ、サーバ、ＰＣなどのコンピュータ、或いは、これらコンピュータにプログラムモジュールをコンピュータが持つＣＰＵや記憶部に保持したり、外部のサーバやストレージから読み込んだりすることで、コンピュータ上に工事施行計画作成支援システムを構築することが好適であり、後続の各実施態様においても同様である。
【００２８】
図２は、図１に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ１１にて、取得部１１１は、工事施工計画の対象工事情報および品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報を取得する。次に、ステップＳ１２では、生成部１１２が、取得した品質管理情報を参照して、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する。最後に、ステップＳ１３にて、出力部１３０は、生成部１１２で生成された工事施工計画支援情報を出力し、処理を終える。
【００２９】
＜実施態様２＞
図３は、本発明の実施態様２による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。図３に示すように、工事施行計画作成支援システム（ＣＥＳＭＳ）１００Ａは、図１に示したＣＥＳＭＳ１００とほぼ同様のブロックを有し、同じ符号を付したブロックや同じ名称のブロックは、特に言及しない限りほぼ同様の機能を有するものであり、これは後続の実施体用においても同様である。工事施行計画作成支援システム１００Ａの制御部（ＣＰＵ）１１０Ａは、取得部１１１Ａおよび生成部１１２Ａを有する。取得部１１１Ａは、図１のそれが得るものと同様の情報を取得したうえで、さらに、リスク管理基準に準拠して管理されているリスク管理情報を、リスク管理支援サーバＲＣＳＳから入力部１２０、或いは、通信部１４０とネットワークＮＥＴを介して取得する。生成部１１２Ａは、品質管理情報に加えてリスク管理情報を参照して、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する。リスク管理基準としては、例えば、労働安全衛生管理システムの標準規格「OHSAS 18001」に準拠したものを用いることが好適である。また、リスク管理基準には、工事に関連する労働者のみならず、工事現場の近隣住民、通行車両、通行人などを含めたものを含めるように拡張された総合的な安全衛生管理規格を用いることがより好適である。取得したリスク管理情報は、記憶部１５０Ａに設けたリスク管理情報格納部１５４に格納することもできる。本構成によって、適正な標準規格によって管理されている品質管理情報およびリスク管理情報を利用した工事施工計画支援情報を生成することが可能となる。なお、リスク管理情報だけを利用したい場合は、リスク管理情報と対象工事情報だけを取得し、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成してもよい。
【００３０】
図４は、図３に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ２１にて、取得部１１１Ａは、工事施工計画の対象工事情報および品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報を取得したうえで、さらにリスク管理基準に準拠して管理されているリスク管理情報を取得する。次に、ステップＳ２２では、生成部１１２Ａが、取得した品質管理情報およびリスク管理情報を参照して、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する。最後に、ステップＳ２３にて、出力部１３０は、生成部１１２Ａで生成された工事施工計画支援情報を出力し、処理を終える。
【００３１】
＜実施態様３＞
図５は、本発明の実施態様３による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。図５に示すように、工事施行計画作成支援システム（ＣＥＳＭＳ）１００Ｂは、図１、図３に示したＣＥＳＭＳ１００、１００Ａとほぼ同様のブロックを有し、同じ符号を付したブロックや同じ名称のブロックは、特に言及しない限りほぼ同様の機能を有するものである。工事施行計画作成支援システム１００Ｂの制御部（ＣＰＵ）１１０Ｂは、取得部１１１Ｂおよび生成部１１２Ｂを有する。取得部１１１Ｂは、図３のそれが得るものと同様の情報を取得したうえで、さらに、環境影響管理基準に準拠して管理されている環境影響管理情報を、環境影響管理支援サーバＥＩＣＳＳから入力部１２０、或いは、通信部１４０とネットワークＮＥＴを介して取得する。生成部１１２Ｂが、品質管理情報およびリスク管理情報に加えてさらに環境影響管理情報をさらに参照して、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する。環境影響管理基準としては、例えば、環境影響管理システムの標準規格「ISO14000,ISO14001」に準拠したものを用いることが好適である。本構成によって、適正な標準規格によって管理されている品質管理情報、リスク管理情報、および環境影響管理情報を利用した工事施工計画支援情報を生成することが可能となる。取得した環境影響管理情報は、記憶部１５０Ｂに設けた環境影響管理情報格納部１５５に格納することもできる。なお、環境影響管理情報だけを利用したい場合は、環境影響管理情報と対象工事情報だけを取得し、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成してもよい。或いは、品質管理情報、リスク管理情報、および環境影響管理情報のうちの１種以上の管理情報の利用を所望する場合は、所望の管理情報を１種以上の組み合わせで取得し、所望の管理情報を１種以上の組み合わせおよび対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成してもよい。
【００３２】
図６は、図３に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ３１にて、取得部１１１Ｂは、工事施工計画の対象工事情報、品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報、リスク管理基準に準拠して管理されているリスク管理情報を取得したうえで、さらに、環境影響管理基準に準拠して管理されている環境影響管理情報を取得する。次に、ステップＳ３２では、生成部１１２Ｂが、取得した品質管理情報、リスク管理情報、および、環境影響管理情報を参照して、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する。最後に、ステップＳ３３にて、出力部１３０は、生成部１１２Ｂで生成された工事施工計画支援情報を出力し、処理を終える。
【００３３】
＜実施態様４＞
図７は、本発明の実施態様４による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。図７に示すように、工事施行計画作成支援システム（ＣＥＳＭＳ）１００Ｃは、図１、図３、図５に示したＣＥＳＭＳ１００、１００Ａ、１００Ｂとほぼ同様のブロックを有し、同じ符号を付したブロックや同じ名称のブロックは、特に言及しない限りほぼ同様の機能を有するものである。工事施行計画作成支援システム１００Ｃの制御部（ＣＰＵ）１１０Ｃは、取得部１１１Ｃおよび生成部１１２Ｃを有する。取得部１１１Ｃは、図５のそれが得るものと同様の情報を取得したうえで、さらに、工程管理情報を、工程管理支援サーバＰＣＳＳから入力部１２０、或いは、通信部１４０とネットワークＮＥＴを介して取得する。取得する。生成部１１２Ｃが、品質管理情報、リスク管理情報、環境影響管理情報に加えてさらに工程管理情報をさらに参照して、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する。取得した環境影響管理情報は、記憶部１５０Ｃに設けた工程管理情報格納部１５６に格納することもできる。なお、工程管理情報だけを利用したい場合は、工程管理情報と対象工事情報だけを取得し、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成してもよい。或いは、品質管理情報、リスク管理情報、環境影響管理情報、および、工程管理情報のうちの１種以上の管理情報の利用を所望する場合は、所望の管理情報を１種以上の組み合わせで取得し、所望の管理情報を１種以上の組み合わせおよび対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成してもよい。
【００３４】
図８は、図７に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ４１にて、取得部１１１Ｃは、工事施工計画の対象工事情報、品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報、リスク管理基準に準拠して管理されているリスク管理情報、環境影響管理基準に準拠して管理されている環境影響管理情報、および、工程管理情報を取得する。次に、ステップＳ４２では、生成部１１２Ｃが、取得部１１１Ｃで取得した品質管理情報、リスク管理情報、環境影響管理情報、および、工程管理情報を参照して、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する。最後に、ステップＳ４３にて、出力部１３０は、生成部１１２Ｃで生成された工事施工計画支援情報を出力し、処理を終える。
【００３５】
＜実施態様５＞
図９は、本発明の実施態様５による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。図９に示すように、工事施行計画作成支援システム（ＣＥＳＭＳ）１００Ｄは、図１、図３、図５、図７に示したＣＥＳＭＳ１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃとほぼ同様のブロックを有し、同じ符号を付したブロックや同じ名称のブロックは、特に言及しない限りほぼ同様の機能を有するものである。工事施行計画作成支援システム１００Ｄの制御部（ＣＰＵ）１１０Ｄは、取得部１１１Ｄおよび生成部１１２Ｄを有する。取得部１１１Ｄは、図７のそれが得るものと同様の情報を取得したうえで、さらに、工事に関係するスタッフ、および／または、組織（会社、組合、ジョイントベンチャーなど）の技術実績管理情報を、技術実績管理支援サーバＴＣＳＳから入力部１２０（図上の接続前は省略）、或いは、通信部１４０とネットワークＮＥＴを介して取得する。技術実績管理支援サーバＴＣＳＳは、「CORINS（コリンズ：工事実績情報システム）」を利用することが好適である。生成部１１２Ｄが、品質管理情報、リスク管理情報、環境影響管理情報、工程管理情報に加えてさらに技術実績管理情報をさらに参照して、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する。取得した技術実績管理情報は、記憶部１５０Ｄに設けた技術実績管理情報格納部１５７に格納することもできる。なお、技術実績管理情報だけを利用したい場合は、技術実績管理情報格と対象工事情報だけを取得し、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成してもよい。或いは、品質管理情報、リスク管理情報、環境影響管理情報、工程管理情報、および、技術実績管理情報のうちの１種以上の管理情報の利用を所望する場合は、所望の管理情報を１種以上の組み合わせで取得し、所望の管理情報を１種以上の組み合わせおよび対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成してもよい。
【００３６】
図１０は、図９に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ５１にて、取得部１１１Ｄは、工事施工計画の対象工事情報、品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報、リスク管理基準に準拠して管理されているリスク管理情報、環境影響管理基準に準拠して管理されている環境影響管理情報、工程管理情報、および、技術実績管理情報を取得する。次に、ステップＳ５２では、生成部１１２Ｄが、取得部１１１Ｄで取得した品質管理情報、リスク管理情報、環境影響管理情報、工程管理情報、および、技術実績管理情報を参照して、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する。最後に、ステップＳ５３にて、出力部１３０は、生成部１１２Ｃで生成された工事施工計画支援情報を出力し、処理を終える。
【００３７】
＜実施態様６＞
図１１は、本発明の実施態様６による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、工事施行計画作成支援システム（ＣＥＳＭＳ）２００は、制御部（ＣＰＵ）２１０と、入力受付部２２０と、出力部２３０と、通信部２４０と、記憶部２５０と、表示部２６０とを有する。制御部２１０は、工事施工計画の対象工事情報および品質管理基準に準拠して管理されている品質管理情報を取得する取得部２１１と、取得した品質管理情報を参照して、対象工事情報に基づき工事施工計画支援情報を生成する生成部２１２と、校正データ格納部に格納される校正データを参照して、前記工事施工計画情報に含まれる文言に、注意を促すべき表現、或いは、修正すべき表現があるときは、その旨を示すデータを前記工事施工計画情報の該当する箇所に関連付ける校正部２１３とを有する。記憶部２５０は、管理情報記憶部２５０Ａと、校正データ格納部２５０Ｂとを有する。管理情報記憶部２５０Ａは、管理情報別に、対象工事情報格納部２５１、品質管理情報格納部２５２、支援情報格納部２５３、リスク管理情報格納部２５４、環境影響管理情報格納部２５５、工程管理情報格納部２５６、技術実績管理情報格納部２５７に区画されている。取得部２１１は、例えば、キーボードＫＢＤから入力される取得指示操作に基づき、外部にある品質管理支援サーバＱＣＳＳから、直接的に、或いは通信部２４０およびネットワークＮＥＴを介して、管理情報として例えば品質管理情報を取得する。その他の構成および機能は、図９に示した実施態様５のＣＥＳＭＳ１００Ｄとほぼ同様である。
【００３８】
校正データ格納部２５０Ｂは、工事施工計画の表現を校正するための校正データ（例えば、不適切とされる表現を示す文字列、文末の表現統一規則など）を格納する。出力部２３０は、生成部２１２で生成された工事施工計画支援情報をプリンタＰＲＮに出力する。或いは、生成した工事施工計画支援情報を表示部２６０に表示させてもよい。また、校正部２１３によって関連付けられた、注意を促すべき表現、或いは、修正すべき表現がある旨を示すデータは、工事施工計画情報の該当する箇所を示すように、吹き出し表示で表示部２６０に表示することが好適である。また、生成した工事施工計画支援情報や意を促すべき表現、或いは、修正すべき表現がある旨を示すデータ（および工事施工計画情報）は、通信部２４０により、ネットワークＮＥＴを介して端末ＰＣ１、ＰＣ２、携帯端末ＰＤＡ１、または携帯電話端末ＭＳ１に送信してもよい。さらに、生成した工事施工計画支援情報は、事後の利用・分析にそなえて記憶部２５０に設けられた支援情報格納部２５３に格納してもよい。取得部２１１により取得された対象工事情報および品質管理情報は、記憶部２５０に設けられた対象工事情報格納部２５１、および、品質管理情報格納部２５２にそれぞれ格納してもよい。同様に、リスク管理情報、工程管理情報、技術実績管理情報、環境影響情報は、それぞれ、リスク管理情報格納部２５４、工程管理情報格納部２５６、技術実績管理情報格納部２５７、環境影響管理情報格納部２５５に格納してもよい。
【００３９】
入力受付部２２０は、ユーザにより作成された工事施工計画情報の入力として、例えば、キーボードＫＢＤを介して少なくとも１つの任意のキーワードの入力を受け付ける。校正部２１３は、校正データ格納部２５０Ｂに格納される校正データを参照して、工事施工計画情報に含まれる文言に、注意を促すべき表現、或いは、修正すべき表現があるときは、その旨を示すデータを工事施工計画情報の該当する箇所に関連付ける。校正データには、様々な形式のものが考えられる。例えば、工事施工計画書は、通常は文字データのみに制限されているため画像データ（JPEG,GIFなど）の埋め込み・添付などの禁止、文字数の制限（６００字以内）、文字の大きさの制限（１１ポイント以下）、ページ数の制限（Ａ４で１枚以内）、禁句・要注意語句（できるだけ、できる限り、努力、適宜、適正、万が一、能力のある技術者、万全、徹底、等[など]、十分、豊富などの程度が定量的でない曖昧な表現）などの校正ルールを校正データ格納部２５０Ｂに格納しておく。出力部２３０は、その旨を示すデータおよび当該データが関連付けられた工事施工計画情報をプリンタＰＲＮに出力する。或いは、表示部２６０は、工事施工計画情報および該当箇所に関連付けられたその旨を示すデータを表示する。例えば、該当箇所に吹き出しウィンドウを表示して、当該箇所が校正候補であることをユーザに報知し、校正を促すことを可能とする。
【００４０】
図１２は、図１１に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ６１にて、記憶部２５０に設けた校正データ格納部２５０Ｂは、工事施工計画の表現を校正するための校正データ（例えば、不適切とされる表現を示す文字列、文末の表現統一規則など）を格納する。次に、ステップＳ６２では、取得部２１１は、入力受付部２２０を介して、工事施工計画の対象工事情報として、ユーザにより作成された工事施工計画情報を取得する。その後ステップＳ６３にて、校正部２１３は、校正データを参照して、工事施工計画情報に含まれる文言に、注意を促すべき表現、或いは、修正すべき表現があるときは、その旨を示すデータを前記工事施工計画情報の該当する箇所に関連付ける。最後に、ステップＳ６４にて、表示部２６０は、工事施工計画情報および該当箇所に関連付けられたその旨を示すデータを表示し、処理を終える。
【００４１】
＜実施態様７＞
図１３は、本発明の実施態様７による工事施行計画作成支援システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、工事施行計画作成支援システム（ＣＥＳＭＳ）２００Ａは、制御部（ＣＰＵ）２１０Ａと、入力受付部２２０と、出力部２３０と、通信部２４０と、記憶部２５０と、表示部２６０とを有する。制御部２１０Ａは、実施態様６と同様に取得部２１１、生成部２１２、校正部２１３を有し、さらに、情報管理部２１４を新たに有する。この制御部２１０Ａにおける情報管理部２１４は、記憶部２５０における管理情報記憶部２５０Ａの各格納部に収容される品質管理情報格納部２５２、リスク管理情報格納部２５４、環境影響管理情報格納部２５５、工程管理情報格納部２５６、技術実績管理情報格納部２５７の各管理情報をISO9001,ISO14001などの各標準規格に準拠して保守・更新する。即ち、外部にある品質管理支援サーバＱＣＳＳ、リスク管理支援サーバＲＣＳＳ、環境影響管理支援サーバＥＩＣＳＳ、工程管理支援サーバＰＣＳＳ、技術実績管理支援サーバＴＣＳＳと同様の機能を、ＣＥＳＭＳ２００Ａの情報管理部２１４と記憶部２５０Ａにおける管理情報記憶部２５０Ａが有する。もちろん、最初だけ、外部にある品質管理支援サーバＱＣＳＳ、リスク管理支援サーバＲＣＳＳ、環境影響管理支援サーバＥＩＣＳＳ、工程管理支援サーバＰＣＳＳ、技術実績管理支援サーバＴＣＳＳから管理情報をネットワークを介して取得し、それを管理情報記憶部２５０Ａに格納して情報管理部２１４でそのあとのデータ管理、更新、保守などを行うような運用が好適である。図１３の工事施行計画作成支援システム（ＣＥＳＭＳ）２００Ａにおける上述したブロック以外は、図１１のＣＥＳＭＳ２００と同様であるため説明を省略する。
【００４２】
＜画面インターフェイス例１＞
図１４は、画面インターフェイス例１を示す図である。図に示すように、画面ＤＩＳ１には、「簡易な施工計画書」の文章がレイアウト表示され、文章やレイアウトが編集可能となっている。上述した実施態様６、７のＣＥＳＭＳ２００，２００Ａは、このような「簡易な施工計画書」の文章（テキストデータ、リッチテキストデータなど）を工事施工計画の対象工事情報として取得する。手順としては、ユーザが表現チェック命令（校正）のためにタブＴ１をマウスなどの指示装置（図示せず）でクリックすると、入力受付部２２０が表現チェック命令の入力を受け付け、制御部２１０，２１０Ａに当該命令を転送する。制御部２１０，２１０Ａは、校正部２１３に、アクティブな画面ＤＩＳ１に展開された文章を読み取らせる。読み取ったデータと、構成データ格納部２５０Ｂの校正データとをマッチングし、マッチしたものは、校正データに付属する規則に従って吹き出しウィンドウを出して、ユーザに警告して注意を促す。この例では、ウィンドウＷ１は、「です、である」の混在およびその位置を矢印ＡＲ１で指摘して、「です」への統一を促している。ウィンドウＷ２では、禁句としてキーワード登録されている「能力ある技術者」を指摘して、具体的な資格名への修正を促している。ウィンドウＷ３では、禁句としてキーワード登録されている「思います」を指摘して、確定的な表現である「する」への修正を促している。
【００４３】
＜画面インターフェイス例２＞
図１５は、画面インターフェイス例２を示す図である。図に示すように、画面ＤＩＳ２には、「簡易な施工計画書」の文章がレイアウト表示され、文章やレイアウトが編集可能となっている。上述した実施態様５、６、７のＣＥＳＭＳ１００Ｄ，２００，２００Ａは、このような「簡易な施工計画書」の文章（テキストデータ、リッチテキストデータなど）を工事施工計画の対象工事情報として取得する。手順としては、ユーザが支援情報出力命令のためにタブＴ２をマウスなどの指示装置（図示せず）でクリックすると、入力部１２０、入力受付部２２０が支援情報出力命令の入力を受け付け、制御部１１０Ｄ，２１０，２１０Ａに当該命令を転送する。制御部１１０Ｄ，２１０，２１０Ａは、取得部１１１Ｄ，２１１に、アクティブな画面ＤＩＳ２に展開された文章を読み取らせる。生成部１１２Ｄ，２１２は、読み取ったデータと、記憶部の各管理情報のデータとをマッチングし、マッチしたものは、各管理情報のデータに付属する規則に従って吹き出しウィンドウを出して、ユーザに警告や報知して注意を促すためのデータを出力する。この例では、ウィンドウＷ４は、工程管理情報に工程関連のキーワードとして登録されている「工期」を下線などで強調教示し、当該ウィンドウまた下線部をクリックすることで、支援情報である工程管理情報へリンク（ジャンプ）することができることを示している。ウィンドウＷ５では、技術実績管理情報および品質管理情報にキーワード登録されている「月、日」の組み合わせがあることを指摘して、同様の工事の技術実績管理情報および品質管理情報を参照して、妥当かつ実行可能な日程であることを示している。ウィンドウＷ６では、環境影響管理情報にキーワード登録されている「騒音、デシベル」の組み合わせがあることを指摘して、騒音の規制値を含む環境影響管理情報を参照して、騒音が環境基準値に適合していることを示し、さらに、当該ウィンドウまた下線部をクリックすることで、支援情報である環境影響管理情報へリンク（ジャンプ）することができることを示している。ウィンドウＷ７では、技術実績管理情報にキーワード登録されている「一級土木施工監理技師」があることを下線で強調表示することで指摘し、また、社員の資格情報を格納する技術実績管理情報を参照して、当該資格を保持する社員が存在しないことを示し、また、下線部や当該ウィンドウをクリックすることで、支援情報である技術実績管理情報へリンク（ジャンプ）することができることを示している。ウィンドウＷ８では、技術実績管理情報および工程管理情報にキーワード登録されている「技術士（土木）」があることを下線で強調表示することで指摘し、また、社員の資格情報を格納する技術実績管理情報を参照して、当該資格を保持する社員が７名存在することを示し、また、工程管理情報を参照して、ウィンドウＷ５で指摘した工期内に４名の該当資格保持者が空きスケジュールであることを示している。また、下線部や当該ウィンドウをクリックすることで、支援情報である技術実績管理情報や工程管理情報（社員を割り振ってある工程図など）へリンク（ジャンプ）することができることを示している。
【００４４】
画面ＤＩＳ２の下部には、支援情報ウィンドウＷＷ１、ＷＷ２、ＷＷ３を表示することも可能である。支援情報ウィンドウＷＷ１には、課題（自治体の要求項目）を規定するキーワード（対象工事情報）として、環境対策、騒音（ａａデシベル以下）、エコ、ＣＯ２削減、工期（ｘｘ月ｙｙ日〜ｚｚ日）などが表示される。支援情報ウィンドウＷＷ２には、調査内容から抽出した課題（ユーザ設定）を規定するキーワード（対象工事情報）として、環境対策、騒音（ａａデシベル以下）、エコ、ＣＯ２削減、工期（ｘｘ月ｙｙ日〜ｚｚ日）などが表示される。支援情報ウィンドウＷＷ３には、支援情報として、環境課題の工事実績；入札１０件中落札５件、Ａ県、Ｂ県のエコ認定事業所、「環境」課題の施工計画書：７文書の文書履歴（４文書落札、３文書受注失敗）などが表示される。支援情報は、例えばＣＥＳＭＳ２００Ａの支援情報格納部２５３に格納、メンテナンス、管理されている情報を、上記各課題に設定されているキーワードからマッチするものを検索し、読み出して表示したものである。また、上記各課題に設定されているキーワードは、支援情報として支援情報格納部２５３に格納される。このように、本システムは、入札、受注、工程管理、工事の品質・環境などの管理から竣工に至るまでの工事関連書類を一元管理することを可能とする。
【００４５】
＜画面インターフェイス例３＞
図１６は、画面インターフェイス例３を示す図である。この画面インターフェイスは、例えば、上述した実施態様１−７のいずれであっても表示可能である。図に示すように、画面ＤＩＳ３には、「簡易な施工計画書」の文章がレイアウト表示され、文章やレイアウトが編集可能となっている。例えば上述した実施態様５、６、７のＣＥＳＭＳ１００Ｄ，２００，２００Ａは、このような「簡易な施工計画書」の文章（テキストデータ、リッチテキストデータなど）を工事施工計画の対象工事情報として取得する。手順としては、ユーザが「品質の支援情報出力命令」のためにタブＴ３をマウスなどの指示装置（図示せず）でクリックすると、入力部１２０、入力受付部２２０が「品質の支援情報出力命令」の入力を受け付け、制御部１１０Ｄ，２１０，２１０Ａに当該命令を転送する。制御部１１０Ｄ，２１０，２１０Ａは、取得部１１１Ｄ，２１１に、アクティブな画面ＤＩＳ３に展開された文章を読み取らせる。生成部１１２Ｄ，２１２は、読み取ったデータと、記憶部の品質管理情報のデータとをマッチングし、マッチしたものは、品質管理情報のデータに付属する規則（例えば、「ＩＳＯ９００１」はウィンドウを表示して、当該事業所の認証状況をウィンドウで表示し、品質関連の支援情報を示す別のウィンドウも表示する規則が規定されている）に従って吹き出しウィンドウを出して、ユーザに警告や報知して注意を促すためのデータを出力する。この例では、ウィンドウＷ９は、品質管理情報にキーワードとして登録されている「ＩＳＯ９００１」を下線などで強調教示し、当該ウィンドウまた下線部をクリックすることで、支援情報である品質管理情報へリンク（ジャンプ）することができることを示している。ウィンドウＷ１０では、品質関連の支援情報の内容を表示している。このような画面構成によって、ユーザは、品質関連の記述をする際に当該記述が適正であるか否か、或いは、品質関連の記述のために必要なデータを同一画面で或いはクリック１つで簡単に呼び出すことができるため非常に便利である。また、できあがる簡易な施工計画書のできる品質管理情報に裏付けされた非常に高品質なものであることを保証することが可能となる。
【００４６】
＜画面インターフェイス例４＞
図１７は、画面インターフェイス例３を示す図である。この画面インターフェイスは、例えば、上述した実施態様２−７のいずれであっても表示可能である。図に示すように、画面ＤＩＳ４には、「簡易な施工計画書」の文章がレイアウト表示され、文章やレイアウトが編集可能となっている。例えば上述した実施態様５、６、７のＣＥＳＭＳ１００Ｄ，２００，２００Ａは、このような「簡易な施工計画書」の文章（テキストデータ、リッチテキストデータなど）を工事施工計画の対象工事情報として取得する。手順としては、ユーザが「リスクの支援情報出力命令」のためにタブＴ４をマウスなどの指示装置（図示せず）でクリックすると、入力部１２０、入力受付部２２０が「リスクの支援情報出力命令」の入力を受け付け、制御部１１０Ｄ，２１０，２１０Ａに当該命令を転送する。制御部１１０Ｄ，２１０，２１０Ａは、取得部１１１Ｄ，２１１に、アクティブな画面ＤＩＳ４に展開された文章を読み取らせる。生成部１１２Ｄ，２１２は、読み取ったデータと、記憶部のリスク管理情報のデータとをマッチングし、マッチしたものは、リスク管理情報のデータに付属する規則に従って吹き出しウィンドウを出して、ユーザに警告や報知して注意を促すためのデータを出力する。この例では、ウィンドウＷ１１は、リスク管理情報にキーワードとして登録されている「騒音」を下線などで強調教示し、当該ウィンドウまた下線部をクリックすることで、支援情報であるリスク管理情報へリンク（ジャンプ）することができることを示している。ウィンドウＷ１２では、リスク関連の支援情報の内容を表示している。このような画面構成によって、ユーザは、リスク関連の記述をする際に当該記述が適正であるか否か、或いは、品質関連の記述のために必要なデータを同一画面で或いはクリック１つで簡単に呼び出すことができるため非常に便利である。また、できあがる簡易な施工計画書のリスク管理情報に裏付けされた非常に高品質なものであることを保証することが可能となる。
【００４７】
＜画面インターフェイス例５＞
図１８は、画面インターフェイス例５を示す図である。この画面インターフェイスは、例えば、上述した実施態様３−７のいずれであっても表示可能である。図に示すように、画面ＤＩＳ５には、「簡易な施工計画書」の文章がレイアウト表示され、文章やレイアウトが編集可能となっている。例えば上述した実施態様５、６、７のＣＥＳＭＳ１００Ｄ，２００，２００Ａは、このような「簡易な施工計画書」の文章（テキストデータ、リッチテキストデータなど）を工事施工計画の対象工事情報として取得する。手順としては、ユーザが「環境影響の支援情報出力命令」のためにタブＴ５をマウスなどの指示装置（図示せず）でクリックすると、入力部１２０、入力受付部２２０が「環境影響の支援情報出力命令」の入力を受け付け、制御部１１０Ｄ，２１０，２１０Ａに当該命令を転送する。制御部１１０Ｄ，２１０，２１０Ａは、取得部１１１Ｄ，２１１に、アクティブな画面ＤＩＳ５に展開された文章を読み取らせる。生成部１１２Ｄ，２１２は、読み取ったデータと、記憶部の環境影響管理情報のデータとをマッチングし、マッチしたものは、環境影響管理情報のデータに付属する規則に従って吹き出しウィンドウを出して、ユーザに警告や報知して注意を促すためのデータを出力する。この例では、ウィンドウＷ１３は、環境影響管理情報にキーワードとして登録されている「廃棄物」を下線などで強調教示し、当該ウィンドウまた下線部をクリックすることで、支援情報である環境影響管理情報へリンク（ジャンプ）することができることを示している。ウィンドウＷ１４では、環境影響関連の支援情報の内容を表示している。このような画面構成によって、ユーザは、環境影響関連の記述をする際に当該記述が適正であるか否か、或いは、環境影響関連の記述のために必要なデータを同一画面で或いはクリック１つで簡単に呼び出すことができるため非常に便利である。また、できあがる簡易な施工計画書の環境影響管理情報に裏付けされた非常に高品質なものであることを保証することが可能となる。
【００４８】
＜画面インターフェイス例６＞
図１９は、画面インターフェイス例６を示す図である。この画面インターフェイスは、例えば、上述した実施態様４−７のいずれであっても表示可能である。図に示すように、画面ＤＩＳ６には、「簡易な施工計画書」の文章がレイアウト表示され、文章やレイアウトが編集可能となっている。例えば上述した実施態様５、６、７のＣＥＳＭＳ１００Ｄ，２００，２００Ａは、このような「簡易な施工計画書」の文章（テキストデータ、リッチテキストデータなど）を工事施工計画の対象工事情報として取得する。手順としては、ユーザが「工程の支援情報出力命令」のためにタブＴ６をマウスなどの指示装置（図示せず）でクリックすると、入力部１２０、入力受付部２２０が「工程の支援情報出力命令」の入力を受け付け、制御部１１０Ｄ，２１０，２１０Ａに当該命令を転送する。制御部１１０Ｄ，２１０，２１０Ａは、取得部１１１Ｄ，２１１に、アクティブな画面ＤＩＳ６に展開された文章を読み取らせる。生成部１１２Ｄ，２１２は、読み取ったデータと、記憶部の工程管理情報のデータとをマッチングし、マッチしたものは、工程管理情報のデータに付属する規則に従って吹き出しウィンドウを出して、ユーザに警告や報知して注意を促すためのデータを出力する。この例では、ウィンドウＷ１５は、工程管理情報にキーワードとして登録されている「工期」を下線などで強調教示し、当該ウィンドウまた下線部をクリックすることで、支援情報である工程管理情報へリンク（ジャンプ）することができることを示している。ウィンドウＷ１６では、工程の支援情報の内容を表示している。このような画面構成によって、ユーザは、工程関連の記述をする際に当該記述が適正であるか否か、或いは、工程関連の記述のために必要なデータを同一画面で或いはクリック１つで簡単に呼び出すことができるため非常に便利である。また、できあがる簡易な施工計画書の工程管理情報に裏付けされた非常に高品質なものであることを保証することが可能となる。
【００４９】
＜画面インターフェイス例７＞
図２０は、画面インターフェイス例７を示す図である。この画面インターフェイスは、例えば、上述した実施態様５−７のいずれであっても表示可能である。図に示すように、画面ＤＩＳ７には、「簡易な施工計画書」の文章がレイアウト表示され、文章やレイアウトが編集可能となっている。例えば上述した実施態様５、６、７のＣＥＳＭＳ１００Ｄ，２００，２００Ａは、このような「簡易な施工計画書」の文章（テキストデータ、リッチテキストデータなど）を工事施工計画の対象工事情報として取得する。手順としては、ユーザが「技術実績の支援情報出力命令」のためにタブＴ７をマウスなどの指示装置（図示せず）でクリックすると、入力部１２０、入力受付部２２０が「技術実績の支援情報出力命令」の入力を受け付け、制御部１１０Ｄ，２１０，２１０Ａに当該命令を転送する。制御部１１０Ｄ，２１０，２１０Ａは、取得部１１１Ｄ，２１１に、アクティブな画面ＤＩＳ７に展開された文章を読み取らせる。生成部１１２Ｄ，２１２は、読み取ったデータと、記憶部の技術実績管理情報のデータとをマッチングし、マッチしたものは、技術実績管理情報のデータに付属する規則に従って吹き出しウィンドウを出して、ユーザに警告や報知して注意を促すためのデータを出力する。この例では、ウィンドウＷ１７は、技術実績管理情報にキーワードとして登録されている「工事の実績」を下線などで強調教示し、さらには、同規模、同種類の工事の実績が１４件あり、適正な記述であることを示し、また、当該ウィンドウまた下線部をクリックすることで、支援情報である技術実績管理情報へリンク（ジャンプ）することができることを示している。ウィンドウＷ１８では、工程の支援情報の内容を表示している。このような画面構成によって、ユーザは、技術実績関連の記述をする際に当該記述が適正であるか否か、或いは、技術実績関連の記述のために必要なデータを同一画面で或いはクリック１つで簡単に呼び出すことができるため非常に便利である。また、できあがる簡易な施工計画書の技術実績管理情報に裏付けされた非常に高品質なものであることを保証することが可能となる。
【００５０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段、部、ステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。実施態様では、工事施工計画の対象工事情報は、画面上に表示される編集データを取得する形式で説明したが、入力部や入力受付部を介して、１つ以上の任意のキーワードを入力する形式で取得してもよい。また、記憶部に格納するキーワードは、全てのキーワードを格納してもよいが、記憶部に同義語辞書データを設けておき、同義語にマッチングした場合も支援情報を生成、出力させることも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  工事施行計画作成支援システム（ＣＥＳＭＳ）
１００Ａ  工事施行計画作成支援システム（ＣＥＳＭＳ）
１００Ｂ  工事施行計画作成支援システム（ＣＥＳＭＳ）
１００Ｃ  工事施行計画作成支援システム（ＣＥＳＭＳ）
１００Ｄ  工事施行計画作成支援システム（ＣＥＳＭＳ）
１１０，１１０Ｄ，２１０，２１０Ａ  制御部
１１１，１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄ，２１１  取得部
１１２，１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄ，２１２  生成部
１２０  入力部
１３０  出力部
１４０  通信部
１５０  記憶部
１５０Ａ  記憶部
１５０Ｂ  記憶部
１５０Ｃ  記憶部
１５０Ｄ  記憶部
１５１  対象工事情報格納部
１５２  品質管理情報格納部
１５３  支援情報格納部
１５４  リスク管理情報格納部
１５５  環境影響管理情報格納部
１５６  工程管理情報格納部
１５７  技術実績管理情報格納部
１６０  表示部
２１０，２１０Ａ  制御部
２１１  取得部
２１２  生成部
２１２  校正部
２１３  校正部
２１４  情報管理部
２２０  入力受付部
２３０  出力部
２４０  通信部
２５０  記憶部
２５０Ａ  管理情報記憶部
２５０Ｂ  校正データ格納部
２５１  対象工事情報格納部
２５２  品質管理情報格納部
２５３  支援情報格納部
２５４  リスク管理情報格納部
２５５  環境影響管理情報格納部
２５６  工程管理情報格納部
２５７  技術実績管理情報格納部
２６０  表示部
ＡＲ１  矢印
ＤＩＳ１，ＤＩＳ２，ＤＩＳ３，ＤＩＳ４，ＤＩＳ５，ＤＩＳ６，ＤＩＳ７  画面
ＥＩＣＳＳ  環境影響管理支援サーバ
ＫＢＤ  キーボード
ＭＳ１  携帯電話端末
ＮＥＴ  ネットワーク
ＰＣ１，ＰＣ２  端末
ＰＤＡ１  携帯端末
ＰＲＮ  プリンタ
ＱＣＳＳ  品質管理支援サーバ
ＲＣＳＳ  リスク管理支援サーバ
ＰＣＳＳ  工程管理支援サーバ
ＴＣＳＳ  技術実績管理支援サーバ
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６，Ｔ７  タブ
Ｗ１−Ｗ１８  ウィンドウ
ＷＷ１，ＷＷ２，ＷＷ３  支援情報ウィンドウ
【図１】
2010257195.tif 000003
【図２】
2010257195.tif 000004
【図３】
2010257195.tif 000005
【図４】
2010257195.tif 000006
【図５】
2010257195.tif 000007
【図６】
2010257195.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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