(57)【要約】      （修正有）【課題】広波長域での偏光変換可能な光学フィルム用化合物の提供。【解決手段】式（１）で表される化合物。2010059131.tif 0000662010059131.tif 000067［ＥＷＧはニトロ基等；ｐ、ｑ、ｓ、ｔは０〜４の整数；Ｒ’、Ｒ”はアルキル基等；Ａ１は、環状炭化水素基等；Ｂ１〜Ｂ３は−Ｃ≡Ｃ−等；ｎは１〜４；Ｅ１はアルキレン基等；Ｐ１及びＰ２は、式（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）。Ｒ１〜Ｒ５はアルキル基等。]【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される化合物。
【化１】
2010059131.tif 000062
［式中、
ＥＷＧは、それぞれ独立に、ニトロ基、ニトリル基又はトリフルオロメチル基を表す。
ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。但し、１≦ｐ＋ｑ≦８である。
Ｒ’及びＲ”は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。
ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。ｓ及びｔが２〜４の場合には、Ｒ’及びＲ”は、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ａ１は、５〜１８員環の２価の環状炭化水素基又は５〜１８員環の２価の複素環基を表す。該環状炭化水素基及び複素環基には、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基又はハロゲン原子が置換されていてもよい。
Ｂ１、Ｂ２及びＢ３は、それぞれ独立に、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−又は単結合を表す。ここで、Ｒ１は、炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子を表す。
Ｂ４は、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＮＲ１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す。ここで、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子を表す。
ｎは１〜４いずれかの整数を表す。ｎが２〜４の場合には、Ａ１及びＢ４からなる構造単位は、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｅ１は、炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。該アルキレン基には、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又はハロゲン原子が置換されていてもよい。
Ｐ１は、式（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）で表される基である。
【化２】
2010059131.tif 000063
ここで、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子を表す。
Ｐ２は、水素原子又は式（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）で表される基である。
【請求項２】
請求項１に記載の式（１）で表される化合物と式（２）で表される置換基を有する化合物（ただし、式（１）で表される化合物とは異なる）とを含むことを特徴とする組成物。
【化３】
2010059131.tif 000064
［式中、
Ａ１１は、５〜１８員環の２価の環状炭化水素基又は５〜１８員環の２価の複素環基を表す。該環状炭化水素基及び複素環基には、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基又はハロゲン原子が置換されていてもよい。
Ｂ１１及びＢ１２は、それぞれ独立に、−ＣＲ11Ｒ12−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ11−、−ＮＲ11−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ11−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す。ここで、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はＲ11とＲ12とが結合して炭素数５〜７のアルキレン基を表す。
Ｅ１１は、炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。該アルキレン基には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又はハロゲン原子が置換されていてもよい。
Ｐ１１は、式（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）で表される基を表す。              
ｍは１〜３の整数を表す。ｍが２又は３の場合には、Ａ11及びＢ１１からなる構造単位は、互いに同一でも異なっていてもよい。]
【請求項３】
Ａ１が、式（Ａ−１）〜（Ａ−５）で表されるいずれかの基である請求項１又は２に記載の組成物。
【化４】
2010059131.tif 000065
【請求項４】
式（１）及び式（２）で表される化合物のＰ１およびＰ１１が、式（Ｐ−１）で表される基である請求項１〜３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載の組成物から形成されることを特徴とするフィルム。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか１つに記載の組成物を重合して得られるフィルム。
【請求項７】
フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が１１３〜１６３ｎｍであるλ／４板として機能する請求項５又は６に記載のフィルム。
【請求項８】
フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が２５０〜３００ｎｍであるλ／２板として機能する請求項５又は６に記載のフィルム。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１つに記載のフィルムを含む偏光板。
【請求項１０】
請求項４〜８のいずれか１つに記載のフィルムを含む光学部材。
【請求項１１】
請求項９の偏光板又は請求項１０に記載の光学部材を搭載したフラットパネル表示装置。
【請求項１２】
支持基材に、請求項２〜４のいずれか１つに記載の組成物を含む溶液を塗布し、乾燥させる未重合フィルムの製造方法。
【請求項１３】
支持基材上に形成された配向膜上に、請求項２〜４のいずれか１つに記載の組成物を含む溶液を塗布し、乾燥させる未重合フィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の製造方法で得られた未重合フィルムを、重合により硬化させるフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、光学フィルム及びその製造方法、光学部材ならびに表示装置に関し、より詳細には、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などのフラットパネル表示装置に用いられる偏光板等の光学フィルムに好適な組成物、液晶セルに貼り合わせて用いられる光学フィルムとその製造方法、それを用いた光学部材及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネル表示装置（ＦＰＤ）には、偏光板、位相差板などの光学フィルムを用いた部材が含まれている。光学フィルムとしては、例えば、重合性化合物を溶剤に溶かして得られる溶液を、支持基材に塗布後、重合して得られる光学フィルムなどが挙げられる。そして、波長λｎｍの光が与える光学フィルムの位相差（Ｒｅ（λ））は、複屈折率Δｎとフィルムの厚みｄとの積で決定されることが知られている（Ｒｅ（λ）＝Δｎ×ｄ）。また、波長分散特性は、通常、ある波長λにおける位相差値Ｒｅ（λ）を５５０ｎｍにおける位相差値Ｒｅ（５５０）で除した値（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））で表され、（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））が１に近い波長域では、一様の偏光変換が可能であることが知られている。
このように用いられる重合性化合物としては、ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社製）が市販されている（非特許文献１）。
【０００３】
【非特許文献１】“Paliocolor”、［online］、平成１６年１０月２０日、ＢＡＳＦ社、［平成１９年１２月５日検索］、インターネット〈http://www.inorganics.basf.com/p02/CAPortal/en_GB/portal/Displaychemikalien/content/Produktgruppen/Displaychemikalien/Palicolor/Paliocolor〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与える新しい化合物及びこの化合物を含む組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の化合物は、式（１）で表されることを特徴とする。
【化１】
2010059131.tif 000002
［式中、
ＥＷＧは、それぞれ独立に、ニトロ基、ニトリル基又はトリフルオロメチル基を表す。
ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。但し、１≦ｐ＋ｑ≦８である。
Ｒ’及びＲ”は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。
ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。ｓ及びｔが２〜４の場合には、Ｒ’及びＲ”は、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ａ１は、５〜１８員環の２価の環状炭化水素基又は５〜１８員環の２価の複素環基を表す。該環状炭化水素基及び複素環基には、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基又はハロゲン原子が置換されていてもよい。
Ｂ１、Ｂ２及びＢ３は、それぞれ独立に、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−又は単結合を表す。ここで、Ｒ１は、炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子を表す。
Ｂ４は、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＮＲ１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す。ここで、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子を表す。
ｎは１〜４いずれかの整数を表す。ｎが２〜４の場合には、Ａ１及びＢ４からなる構造単位は、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｅ１は、炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。該アルキレン基には、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又はハロゲン原子が置換されていてもよい。
Ｐ１は、式（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）で表される基である。
【化２】
2010059131.tif 000003
ここで、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子を表す。
Ｐ２は、水素原子又は式（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）で表される基である。
【０００６】
また、本発明の組成物は、上述した式（１）で表される化合物と式（２）で表される置換基を有する化合物（ただし、式（１）で表される化合物とは異なる）とを含むことを特徴とする。
【化３】
2010059131.tif 000004
［式中、
Ａ１１は、５〜１８員環の２価の環状炭化水素基又は５〜１８員環の２価の複素環基を表す。該環状炭化水素基及び複素環基には、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基又はハロゲン原子が置換されていてもよい。
Ｂ１１及びＢ１２は、それぞれ独立に、−ＣＲ11Ｒ12−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ11−、−ＮＲ11−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ11−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す。ここで、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はＲ11とＲ12とが結合して炭素数５〜７のアルキレン基を表す。
Ｅ１１は、炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。該アルキレン基には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又はハロゲン原子が置換されていてもよい。
Ｐ１１は、式（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）で表される基を表す。              
ｍは１〜３の整数を表す。ｍが２又は３の場合には、Ａ11及びＢ１１からなる構造単位は、互いに同一でも異なっていてもよい。]
【０００７】
このような組成物は、Ａ１が、式（Ａ−１）〜（Ａ−５）で表されるいずれかの基であることが好ましい。
【化４】
2010059131.tif 000005
【０００８】
また、式（１）及び式（２）で表される化合物のＰ１およびＰ１１が、式（Ｐ−１）で表される基であることが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明のフィルムは、上述した組成物から形成されることを特徴とする。
【００１０】
このようなフィルムは、上述した組成物を重合して得られることが好ましい。
また、フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が１１３〜１６３ｎｍであるλ／４板として機能するものであることが好ましい。
さらに、フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が２５０〜３００ｎｍであるλ／２板として機能するものであることが好ましい。
【００１１】
本発明の偏光板及び光学部材は、上述したフィルムを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のフラットパネル表示装置は、これらの偏光板又は光学部材を搭載することを特徴とする。
【００１３】
本発明の未重合フィルムの製造方法は、支持基材に又は支持基材上に形成された配向膜上に、上述した組成物を含む溶液を塗布し、乾燥させることを特徴とする。
【００１４】
本発明のフィルムの製造方法は、上述した製造方法で得られた未重合フィルムを、重合により硬化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の組成物によれば、広い波長域において一様の偏光変換が可能なフィルムを与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の化合物は、上述した式（１）で表される化合物（以下、化合物（１）と記すことがある）である。また、本発明の組成物は、化合物（１）と、少なくとも１つの上述した式（２）で表される置換基を有する化合物（ただし、式（１）で表される化合物とは異なる）（以下、化合物（２）と記すことがある）とを含む。
【００１７】
式（１）及び式（２）における各基において、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基等が挙げられる。
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が例示される。
２価の環状炭化水素基としては、下記式で表される基が例示される。
【化５】
2010059131.tif 000006
２価の複素環基とは、酸素原子、窒素原子、硫黄原子等のヘテロ原子と炭素原子とを有する２価の環状基であり、芳香族性を有していても、有していなくてもよい。例えば、芳香族性を有する２価の複素環基としては下記式で表される基が例示される。
【００１８】
【化６】
2010059131.tif 000007
芳香族性を有さない２価の複素環基としては下記式で表される基が例示される。
【化７】
2010059131.tif 000008
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基、トリメチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、テトラメチレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、３−メチルトリメチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基等が挙げられる。
なお、本明細書では、いずれの化学構造式においても、炭素数によって異なるが、特に断りのない限り、アルキル基、アルコキシ基、２価の環状炭化水素基、２価の複素環基、ハロゲン原子、アルキレン基等は、上記と同様のものが例示される。また、直鎖又は分岐の双方をとることができるものは、そのいずれをも含む。
【００１９】
ｐ及びｑとしては、ｐ＝ｑ＝１が好ましい。
ｐ＝ｑ＝１の場合、ベンゼン環におけるＥＷＧの結合位置は、特に限定されず、左右異なっていてもよいが、双方とも、下記式のii位の炭素原子の位置に結合することが、合成が容易な点で好ましい。
Ｒ’及びＲ”としては、メチル基、エチル基等が好ましい。
また、ｓ及びｔとして、ｓ＝ｔ＝０又は１が好ましい。特に、ｓ＝ｔ＝１の場合、ベンゼン環における置換基Ｒ’又はＲ”の結合位置は、特に限定されず、左右異なっていてもよいが、双方とも、下記式の３位の炭素原子の位置に結合することが、合成が容易な点で好ましい。
【化８】
2010059131.tif 000009
Ａ１としては、５〜１４員環の２価の環状炭化水素基又は５〜１４員環の２価の複素環基で表される基が、化合物の溶剤への溶解性の観点からから好ましい。その中でも、Ａ１としては、合成の容易さから、式（Ａ−１）〜（Ａ−５）で表される基もしくは、（Ａ−５）の１〜４個の水素原子が、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基あるいはハロゲン原子に置換された基が好ましく、特に、式（Ａ−２）及び（Ａ−５）で表される基もしくは（Ａ−５）の１〜４個の水素原子が、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基あるいはハロゲン原子に置換された基が好ましい。
【化９】
2010059131.tif 000010
【００２０】
後述するように、化合物（１）の溶剤への溶解性が容易であることと、化合物の配向性の向上との観点から、ｎは２〜４いずれかの整数が好ましい。
Ｂ１及びＢ２としては、液晶性が向上することと、合成が容易であるとの観点から、特に、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−又は単結合が好ましく、さらに好ましくは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−である。
Ｅ１のアルキレン基は、無置換のものが好ましい。
Ｐ１及びＰ２としては、式（２）の置換基を含む化合物と互いに共重合しやすく、得られる光学フィルム中に化合物（１）に由来する構造単位を固定化しやすい傾向があることから、式（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）で表される基であることが好ましく、特に、容易に光重合させることができることから、式（Ｐ−１）で表される基が好ましい。
【００２１】
Ａ１１としては、５〜１４員環の２価の環状炭化水素基又は５〜１４員環の２価の複素環基で表される基が、化合物の溶剤への溶解性の観点から、好ましい。その中でも、Ａ１１としては、合成の容易さから、式（Ａ−１）〜（Ａ−５）で表される基もしくは、（Ａ−５）の１〜４個の水素原子が、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基あるいはハロゲン原子に置換された基が好ましく、特に、式（Ａ−２）及び（Ａ−５）で表される基もしくは、（Ａ−５）の１〜４個の水素原子のが、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基あるいはハロゲン原子に置換された基が好ましい。Ｅ１１に置換基が置換されている場合には、置換基は、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基、あるいはハロゲン原子であることが好ましい。
Ｂ１１及びＢ１２としては、液晶性が向上するという観点から、特に、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−又は単結合が好ましい。
Ｅ１１のアルキレン基は、無置換のものが好ましい。
Ｐ１１は、上述したＰ１及びＰ２と同様に、かつ安定性の面から、式（Ｐ−１）で表される基が好ましい。
【００２２】
化合物（１）の具体例としては、例えば、以下の式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）及び式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）等が挙げられる。ただし、本明細書においては、ｒおよびｒ’は、それぞれ独立に、１〜１２の整数を表し、Ｚは、それぞれ独立に、水素原子またはメチルを表す。
【化１０】
2010059131.tif 000011
2010059131.tif 000012
【００２３】
【化１１】
2010059131.tif 000013
2010059131.tif 000014
【００２４】
本発明の化合物（１）の製造方法としては、式（１−Ｂ）で表されるカルボニル化合物を例にして説明すると、まず、このカルボニル化合物に、例えば、フェノール、オルトクレゾール、２−メトキシフェノール等のフェノール類を硫酸、塩酸などの酸性の触媒などで付加反応させて、式（１−Ｂ−１）及び式（１−Ｂ−２）等で表される中間体のビスフェノール誘導体を得る。
【化１２】
2010059131.tif 000015
【００２５】
続いて、例えば、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド、アクリル酸無水物、メタクリル酸無水物などをトリエチルアミン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジンなどの塩基性の化合物を触媒として反応させ、モノフェノール中間体を製造することができる。得られたモノフェノール誘導体は、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等により、精製してもよい。
本発明の化合物（１）を与える中間体のモノフェノール誘導体の具体例としては、式（１−Ａ−１）〜式（１−Ａ−１２）等が挙げられる。
【化１３】
2010059131.tif 000016
【００２６】
得られたモノフェノール誘導体に、−Ｂ１−（Ａ１−Ｂ４）ｎ−Ｅ１−Ｂ３−Ｐ２の構造を与える化合物を反応させて、本発明の化合物（１）の化合物を製造することができる。
Ｂ１が、−ＯＣ（＝Ｏ）−であれば、−Ｂ１−（Ａ１−Ｂ４）ｎ−Ｅ１−Ｂ３−Ｐ２の構造を与える化合物として対応するカルボン酸、カルボン酸塩化物、カルボン酸無水物又はカルボン酸のメシチル化された化合物などを用いてモノフェノール中間体とエステル化すればよい。
【００２７】
Ｈ−Ｂ１−（Ａ１−Ｂ４）ｎ−Ｅ１−Ｂ３−Ｐ２の構造を与える化合物としては、式（５−Ａ−１）〜式（５−Ａ−１２４）で表されるカルボン酸、およびこのカルボン酸から作られるカルボン酸塩化物、カルボン酸無水物又はカルボン酸のメシチル化された化合物などが挙げられる。なお、本明細書において、ｋは、１〜１２の整数を表す。
【００２８】
【化１４】
2010059131.tif 000017
【００２９】
【化１５】
2010059131.tif 000018
【００３０】
【化１６】
2010059131.tif 000019
【００３１】
【化１７】
2010059131.tif 000020
【００３２】
【化１８】
2010059131.tif 000021
【００３３】
【化１９】
2010059131.tif 000022
【００３４】
【化２０】
2010059131.tif 000023
【００３５】
【化２１】
2010059131.tif 000024
【００３６】
【化２２】
2010059131.tif 000025
【００３７】
【化２３】
2010059131.tif 000026
【００３８】
【化２４】
2010059131.tif 000027
【００３９】
【化２５】
2010059131.tif 000028
【００４０】
【化２６】
2010059131.tif 000029
【００４１】
【化２７】
2010059131.tif 000030
【００４２】
【化２８】
2010059131.tif 000031
【００４３】
【化２９】
2010059131.tif 000032
【００４４】
【化３０】
2010059131.tif 000033
【００４５】
【化３１】
2010059131.tif 000034
【００４６】
【化３２】
2010059131.tif 000035
【００４７】
式（５−Ａ−１）〜（５−Ａ−１２４）で表される化合物は、Ａ１、Ｂ４、Ｅ１、Ｂ３及びＰの各構造単位を含む化合物を、例えば、縮合反応、エステル化反応、ウイリアムソン反応、ウルマン反応、ベンジル化反応、薗頭反応、鈴木−宮浦反応、根岸反応、熊田反応、檜山反応、ブッフバルト−ハートウィッグ反応、ウィッティッヒ反応、フリーデルクラフト反応、ヘック反応又はアルドール反応などで結合することにより製造することができる。具体的には、例えば、特開２００５−２０８４１６号公報に記載の方法（［００３６〜００４０］）、特開２００５−２８９９８０号公報に記載の方法（［０１８５］）、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２７巻、６７２２〜６７２７（１９９４）に記載の方法、Ａｄｖａｎｃｅｄ、Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、１５巻、１９６１〜１９７２に記載の方法等が例示される。
【００４８】
本発明の化合物（１）を与える他の合成方法としては、以下で説明される。
例えば、式（１−Ｂ−１）及び式（１−Ｂ−２）等で表される中間体のビスフェノール誘導体の片方の水酸基を次の縮合工程から保護するため、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｓ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、エチルイソプロペニルエーテル、３，４−ジヒドロピラン等のビニルエーテル類を用いて、パラトルエンスルホン酸、希塩酸、パラトルエンスルホン酸ピリジニウム塩などを触媒に用いて反応させることにより、モノフェノール誘導体を製造する。得られたモノフェノール誘導体は、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等により、精製してもよい。
【００４９】
本発明の化合物（１）を与える中間体のモノフェノール誘導体の具体例としては、式（１−Ａ−７）〜式（１−Ａ−３９）等が挙げられる。
【化３３】
2010059131.tif 000036
【００５０】
【化３４】
2010059131.tif 000037
【００５１】
得られたモノフェノール誘導体の水酸基に、−Ｂ１−（Ａ１−Ｂ４）ｎ−Ｅ１−Ｂ３−Ｐ２の構造を与える化合物を反応させて、本発明の化合物（１）の中間体を製造することができる。
Ｂ１が、−ＯＣ（＝Ｏ）−であれば、−Ｂ１−（Ａ１−Ｂ４）ｎ−Ｅ１−Ｂ３−Ｐ２の構造を与える化合物として対応するカルボン酸、カルボン酸塩化物、カルボン酸無水物又はカルボン酸のメシチル化された化合物などを用いてモノフェノール中間体とエステル化すればよい。
Ｈ−Ｂ１−（Ａ１−Ｂ４）ｎ−Ｅ１−Ｂ３−Ｐ２の構造を与える化合物としては、上述した、式（５−Ａ−１）〜式（５−Ａ−１２４）で表されるカルボン酸、およびこのカルボン酸から作られるカルボン酸塩化物、カルボン酸無水物又はカルボン酸のメシチル化された化合物などが挙げられる。
【００５２】
上記で得られた本発明の化合物（１）の中間体から、保護基としたビニルエーテル類を、塩酸、硫酸、パラトルエンスルホン酸、シュウ酸、燐酸および硝酸などの酸を用いて、ビニルエーテル類を外し、式（１−Ｂ−１）及び式（１−Ｂ−２）等で表される中間体のビスフェノール誘導体の、水酸基の片方に式（５−Ａ−１）〜式（５−Ａ−１２４）で表わされるカルボン酸を縮合した本発明の化合物（１）のモノフェノール中間体を製造することができる。
続いて、例えば、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド、アクリル酸無水物、メタクリル酸無水物などをトリエチルアミン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジンなどの塩基性の化合物を触媒として反応させ、本発明の化合物（１）を製造することができる。得られた本発明の化合物（１）は、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等により、精製してもよい。
【００５３】
本発明の組成物は、式（２）で示した置換基としてＰ１１−Ｅ１１−（Ｂ１１−Ａ１１）ｍ−Ｂ１２−を含んでいればよい。この化合物は、１種類のみ含有されていてもよいし、２種類以上が含有されていてもよい。
なお、このような置換基を含む化合物の末端の置換基、つまりＢ１２に結合される末端の置換基は、−Ｅ１１−Ｐ１１のように、式（２）を構成する置換基が対称に結合されるものであってもよいし、あるいは、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、カルボン酸、カルボン酸エステル、ニトリル基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジメチルアミノ基等であってもよい。
【００５４】
具体的には、式（２）で表される置換基を有する化合物（ただし、式（１）で表される化合物とは異なる）は、式（２Ａ）で表される化合物及び式（２Ｂ）で表される化合物を含む化合物であることが好ましい。
Ｐ１１−Ｅ１１−（Ｂ１１−Ａ１１）ｍ−Ｂ12−Ｅ12−Ｐ12      （２Ａ）
Ｐ１１−Ｅ１１−（Ｂ１１−Ａ１１）ｍ−Ｂ12−Ｆ１１  （２Ｂ）
［式中、Ｐ１１、Ｅ１１、Ｂ１１、Ａ１１、Ｂ12及びｍは、上記と同じ意味を表す。
Ｅ12はＥ１１と同じ意味を、Ｐ12はＰ１１と同じ意味を表す。
Ｆ１１は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、ニトリル基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジメチルアミノ基、水酸基、カルボン酸、カルボン酸エステル又はハロゲン原子を表す。］
【００５５】
本発明の式（２）の置換基を含む化合物は、（５−Ａ−１）〜（５−Ａ−１０）、（５−Ａ−５１）〜（５−Ａ−５６）及び（６−Ａ−１）〜（６−Ａ−１０）に示されるようなＰ１１-Ｅ１１-（Ｂ１１-Ａ１１）ｍ-Ｂ１２-Ｈの構造を与える化合物と、以下の（２−Ａ−１）〜（２−Ａ−２０）に示される化合物とを反応させて得ることができる。なお、本明細書において、Ｒは、炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。
【００５６】
Ｂ１２が、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−であれば、Ｐ１１-Ｅ１１-（Ｂ１１-Ａ１１）ｍ-Ｂ１２-Ｈの構造を与える化合物として（５−Ａ−１）〜（５−Ａ−１０）や（５−Ａ−５１）〜（５−Ａ−５６）のようなカルボン酸、そのカルボン酸塩化物、そのカルボン酸無水物又はそのカルボン酸のメシチル化された化合物などを用いて対応するハイドロキノン誘導体（２−Ａ−１）〜（２−Ａ−１２）や（２−Ａ−１９）とエステル化すればよい。
【００５７】
Ｂ１２が、−ＯＣ（＝Ｏ）−であれば、Ｐ１１-Ｅ１１-（Ｂ１１-Ａ１１）ｍ-Ｂ１２-Ｈの構造を与える化合物として（６−Ａ−１）〜（６−Ａ−１０）のようなフェノール誘導体などを用いて対応するジカルボン酸誘導体（２−Ａ−１３）〜（２−Ａ−１８）や（２−Ａ−２０）とエステル化すればよい。
【００５８】
【化３５】
2010059131.tif 000038
【００５９】
【化３６】
2010059131.tif 000039
【００６０】
また、式（２）の置換基を含む化合物は、（５−Ａ−１）〜（５−Ａ−１０）、（５−Ａ−５１）〜（５−Ａ−５６）、（６−Ａ−１）〜（６−Ａ−１０）に示されるようなＰ１１-Ｅ１１-（Ｂ１１-Ａ１１）ｍ-Ｂ１２-Ｈの構造を与える化合物と、以下の（３−Ａ−１）〜（３−Ａ−７）に示される化合物反応させて合成することもできる。
【００６１】
Ｂ１２が、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−であれば、Ｐ１１-Ｅ１１-（Ｂ１１-Ａ１１）ｍ-Ｂ１２の構造を与える化合物（５−Ａ−１）〜（５−Ａ−１０）、（５−Ａ−５１）〜（５−Ａ−５６）のようなカルボン酸、そのカルボン酸塩化物、そのカルボン酸無水物又はそのカルボン酸のメシチル化された化合物などを用いて対応するフェノール誘導体（３Ａ−Ａ−１）〜（３Ａ−Ａ−１２）などとエステル化すればよい。
【００６２】
Ｂ１２が、−ＯＣ（＝Ｏ）−であれば、Ｐ１１-Ｅ１１-（Ｂ１１-Ａ１１）ｍ-Ｂ１２の構造を与える化合物（６−Ａ−１）〜（６−Ａ−１０）のようなフェノール誘導体などを用いて対応するカルボン酸誘導体（３Ａ−Ａ−１３）〜（３Ａ−Ａ−２４）などとエステル化すればよい。
【００６３】
【化３７】
2010059131.tif 000040
【００６４】
さらに、式（２）の置換基を含む化合物の別の合成方法としては、（５−Ａ−１９）〜（５−Ａ−２６）、（５−Ａ−１１）〜（５−Ａ−１４）、（５−Ａ−４３）、（５−Ａ−４４）、（５−Ａ−４７）、（５−Ａ−４８）、（５−Ａ−５７）〜（５−Ａ−６４）、（５−Ａ−１１７）〜（５−Ａ−１２０）に示されるようなＰ１１-Ｅ１１-（Ｂ１１-Ａ１１）ｍ-Ｂ１２-Ｈ（ｍ＝２）の構造を与える化合物と、以下の（３−Ａ−１）〜（３−Ａ−７）に示される化合物と反応させる方法が挙げられる。
【００６５】
Ｂ１２が、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏであれば、Ｐ１１-Ｅ１１-（Ｂ１１-Ａ１１）ｍ-Ｂ１２（ｍ＝２）の構造を与える化合物（５−Ａ−１９）〜（５−Ａ−２６）、（５−Ａ−１１）〜（５−Ａ−１４）、（５−Ａ−４３）、（５−Ａ−４４）、（５−Ａ−４７）、（５−Ａ−４８）、（５−Ａ−５７）〜（５−Ａ−６４）、（５−Ａ−１１７）〜（５−Ａ−１２０）のようなカルボン酸、そのカルボン酸塩化物、そのカルボン酸無水物又はそのカルボン酸のメシチル化された化合物などを用いて対応するフェノール誘導体（３−Ａ−１）〜（３−Ａ−７）などとエステル化すればよい。
【００６６】
【化３８】
2010059131.tif 000041
【００６７】
式（２）の置換基を含む化合物として、（５−Ａ−１５）〜（５−Ａ−１８）、（５−Ａ−２７）〜（５−Ａ−４２）、（５−Ａ−４５）、（５−Ａ−４６）、（５−Ａ−４９）、（５−Ａ−５０）、（５−Ａ−６５）〜（５−Ａ−７２）、（５−Ａ−１２１）〜（５−Ａ−１２４）に示される化合物等が挙げられる。
【００６８】
式（２）の置換基を含む化合物のさらに別の合成方法としては、（５−Ａ−１）〜（５−Ａ−１０）、（５−Ａ−５１）〜（５−Ａ−５６）、（６−Ａ−１）〜（６−Ａ−１０）に示されるようなＰ１１-Ｅ１１-（Ｂ１１-Ａ１１）ｍ-Ｂ１２-Ｈの構造を与える化合物と、（３−Ａ−１）〜（３−Ａ−７）に示されるような化合物、以下の（３−Ｂ−１）〜（３−Ｂ−８）に示されるような化合物とを反応させる方法が挙げられる。
【化３９】
2010059131.tif 000042
【００６９】
Ｂ１２が、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−であれば、Ｐ１１-Ｅ１１-（Ｂ１１-Ａ１１）ｍ-Ｂ１２の構造を与える化合物（５−Ａ−１）〜（５−Ａ−１０）、（５−Ａ−５１）〜（５−Ａ−５６）のようなカルボン酸、そのカルボン酸塩化物、そのカルボン酸無水物又はそのカルボン酸のメシチル化された化合物などを用いて対応するフェノール誘導体（３−Ａ−１）〜（３−Ａ−７）などとエステル化すればよい。
Ｂ１２が、−ＯＣ（＝Ｏ）−であれば、Ｐ１１-Ｅ１１-（Ｂ１１-Ａ１１）ｍ-Ｂ１２の構造を与える化合物（６−Ａ−１）〜（６−Ａ−１０）のようなフェノール誘導体などを用いて対応するカルボン酸誘導体（３−Ｂ−１）〜（３−Ｂ−８）などとエステル化すればよい。
【００７０】
また、式（２）の置換基を含む化合物として、前記（５−Ａ−１９）〜（５−Ａ−２６）、（５−Ａ−１１）〜（５−Ａ−１４）、（５−Ａ−４３）、（５−Ａ−４４）、（５−Ａ−４７）、（５−Ａ−４８）、（５−Ａ−５７）〜（５−Ａ−６４）、（５−Ａ−１１７）〜（５−Ａ−１２０）に示されるような化合物、下記（６−Ａ−１１）〜（６−Ａ−３０）に示す化合物が挙げられる。
【００７１】
【化４０】
2010059131.tif 000043
【００７２】
【化４１】
2010059131.tif 000044
【００７３】
式（２）の置換基を含む化合物のさらに別の合成方法としては、（６−Ａ−１１）〜（６−Ａ−３０）に示されるようなＰ１１-Ｅ１１-（Ｂ１１-Ａ１１）ｍ-Ｂ１２-Ｈの構造を与える化合物と、（３−Ｂ−１）〜（３−Ｂ−８）に示される化合物とを反応させる方法が挙げられる。Ｂ１２が、−ＯＣ（＝Ｏ）−であれば、Ｐ１１-Ｅ１１-（Ｂ１１-Ａ１１）ｍ-Ｂ１２の構造を与える化合物（６−Ａ−１１）〜（６−Ａ−３０）のようなフェノール誘導体などを用いて対応するカルボン酸誘導体（３−Ｂ−１）〜（３−Ｂ−８）などとエステル化すればよい。
【００７４】
さらに、式（２）の置換基を有する化合物としては、以下の式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−１９）、（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−１４）、（Ｖ−１）〜（Ｖ−５）で表される化合物が例示される。
【００７５】
【化４２】
2010059131.tif 000045
【００７６】
【化４３】
2010059131.tif 000046
【００７７】
【化４４】
2010059131.tif 000047
【００７８】
式（２）の置換基を含む化合物の具体例としては、例えば、以下の式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−１４）、（Ｖ−１）〜（Ｖ−５）で表される化合物などが挙げられる。
【００７９】
【化４５】
2010059131.tif 000048
【００８０】
【化４６】
2010059131.tif 000049
【００８１】
【化４７】
2010059131.tif 000050
これらの化合物は、製造が容易であるか、市販されているなど、入手が容易である。
【００８２】
本発明の組成物においては、化合物（１）と、少なくとも１つの式（２）で表される置換基を有する化合物（ただし、式（１）で表される化合物とは異なる）の合計１００重量部に対して、化合物（１）は、通常、１〜５０重量部含有されることが好ましく、１〜３０重量部含有されることがさらに好ましい。化合物（１）は、５０重量部以下であると、得られるフィルムの熱安定性が優れ、３０重量部以下であると、得られるフィルムの熱安定性がさらに優れることから好ましい。
【００８３】
なお、本発明の組成物は、基材へ塗布するため又は成膜後硬化するために、必要に応じて、重合開始剤、重合禁止剤、光増感剤、レベリング剤、有機溶媒、架橋剤等の添加剤の１種以上を加えることができる。
【００８４】
〔重合開始剤〕
本発明の組成物は、通常、重合させるための重合開始剤、特に光重合開始剤を加えることが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ベンジルケタール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、ヨードニウム塩又はスルホニウム塩等が挙げられ、より具体的には、イルガキュア（Irgacure）９０７、イルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア８１９、イルガキュア２５０、及びイルガキュア３６９（以上、全てチバスペシャルティケミカルズ社製）、セイクオールＢＺ、セイクオールＺ、セイクオールＢＥＥ（以上、全て精工化学社製）、カヤキュアー（kayacure）ＢＰ１００（日本化薬社製）、カヤキュアーＵＶＩ−６９９２（ダウ社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５２又はアデカオプトマーＳＰ−１７０（以上、全て旭電化）などを挙げることができる。
重合開始剤の使用量は、通常、本発明の組成物の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、組成物の配向性を乱すことなく、組成物を重合させることができる。
【００８５】
〔重合禁止剤〕
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン又はアルキルエーテル等の置換基を有するハイドロキノン類、ブチルカテコール等のアルキルエーテル等の置換基を有するカテコール類、ピロガロール類、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル等のラジカル補足剤、チオフェノール類、β−ナフチルアミン類又はβ−ナフトール類等を挙げることができる。
重合禁止剤を含有することにより、本発明の組成物の重合を制御することができ、得られる光学フィルムの安定性及び塗布前の組成物の保存安定性を向上させることができる。
重合禁止剤の使用量は、通常、本発明の組成物の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、組成物の配向性を乱すことなく、本発明の組成物を重合させることができる。
【００８６】
〔光増感剤〕
光増感剤としては、例えば、キサントン又はチオキサントン等のキサントン類、アントラセン又はアルキルエーテルなどの置換基を有するアントラセン類、フェノチアジン、ルブレン等を挙げることができる。
光増感剤を用いることにより、組成物の重合を高感度化することができる。
光増感剤の使用量は、本発明の組成物の合計１００重量部に対して、通常、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、組成物の配向性を乱すことなく、組成物を重合させることができる。
【００８７】
〔レベリング剤〕
ベリング剤としては、例えば、放射線硬化塗料用添加剤（ビックケミージャパン製：ＢＹＫ−３５２、ＢＹＫ−３５３、ＢＹＫ−３６１Ｎ）、塗料添加剤（東レ・ダウコーニング社製：ＳＨ２８ＰＡ、ＤＣ１１ＰＡ、ＳＴ８０ＰＡ）、塗料添加剤（信越シリコーン社製：ＫＰ３２１、ＫＰ３２３、Ｘ２２−１６１Ａ、ＫＦ６００１）又はフッ素系添加剤（大日本インキ化学工業製：Ｆ−４４５、Ｆ−４７０、Ｆ−４７９）などを挙げることができる。
レベリング剤を用いることにより、光学フィルムを平滑化することができる。さらに、光学フィルムの製造過程で、組成物溶液の流動性を制御したり、組成物を重合して得られる光学フィルムの架橋密度を調整することができる。
レベリング剤の使用量は、通常、本発明の組成物の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、組成物の配向性を乱すことなく、組成物を重合させることができる。
【００８８】
〔有機溶媒〕
有機溶媒としては、本発明の組成物、任意に添加剤等を溶解し得る有機溶媒であればどのようなものを用いてもよい。具体的には、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ又はブチルセロソルブなどのアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、ガンマーブチロラクトン又はプロピレングリコールメチルエーテルアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン又はメチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ペンタン、ヘキサン又はヘプタンなどの脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン又はクロロベンゼンなどの芳香族炭化水素溶媒、アセトニトリル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、乳酸エチル、クロロホルム、塩化メチレン又はフェノールなどが挙げられる。これら有機溶媒は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
〔架橋剤〕
架橋剤としては、特に限定されるものではなく、当該分野で公知のもの、例えば、ポリアクリレート類、ポリメタクリレート類、ウレタンアクリレート類、ポリイソシアネート類、エポキシ化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。より具体的には、トリアクリレート類（新中村化学工業株式会社製：ＣＢＸ−１Ｎ、ＣＢＸ−０、Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ、Ａ−ＴＭＰＴ−６ＥＯ、Ａ−ＴＭＰＴ−９ＥＯ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭＮ、Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−６Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、ＴＭ−４ＥＬ、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製：ＳＲ４９９、ＳＲ５０２、ＳＲ９０３５、ＳＲ３６８）、テトラアクリレート類（新中村化学工業株式会社製：ＡＴＭ−４Ｅ，ＡＴＭ−３５Ｅ）、ペンタアクリレート類（新中村化学工業株式会社製：Ａ−９５３０、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製：ＳＲ３９９Ｅ）、ヘキサアクリレート類（新中村化学工業株式会社製：Ａ−ＤＰＨ−６Ｅ、Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ、Ａ−ＤＰＨ−６Ｐ、共栄社化学株式会社製：ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｉ、日本化薬株式会社製：ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０）などを挙げることができる。
架橋剤を用いることにより、組成物を重合して得られるフィルムの架橋密度を調整することができる。架橋密度を向上させることによって、フィルムの耐久性・信頼性を向上させることができる。
架橋剤の使用量は、通常、本発明の組成物の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、組成物の配向性を乱すことなく、組成物を重合させることができる
【００９０】
本発明のフィルムは、本発明の組成物における化合物（１）及び式（２）の置換基を含む化合物（ただし、式（１）で表される化合物とは異なる）に由来する構造単位を含有するフィルムであり、この組成物によって、未重合で又は重合して形成することができる。
【００９１】
本発明のフィルムを重合して製造する方法について以下に説明する。
まず、本発明の組成物、任意に、上述した重合開始剤、重合禁止剤、光増感剤、レベリング剤、有機溶媒、架橋剤等の添加剤の１種以上が混合された組成物の溶液を調製する。ただし、組成物の溶液を成膜し、乾燥した後に、液晶性を損なわないものを用いることが必要である。特に、有機溶媒は、成膜が容易となることから、重合開始剤は、得られた光学フィルムを硬化する働きをもつことから、含有されていることが好ましい。
【００９２】
このような組成物は、通常、塗布しやすいように、有機溶剤を加えることが好ましい。この溶液は、塗布しやすいように、通常、１０Ｐａ・ｓ以下、好ましくは０．１〜７Ｐａ・ｓ程度の粘度に調整することが好ましい。
また、組成物溶液における固形分の濃度は、通常、５〜５０重量％とすることが適している。固形分の濃度をこの程度の範囲とすることにより、光学フィルムの膜厚にムラが生じにくく、適切な膜厚に調整することが容易となり、液晶パネルの光学補償に必要な光学異方性を与えることができる。
【００９３】
続いて、支持基材に、組成物の溶液を塗布し、乾燥、重合させることにより、支持基材上に目的のフィルムを形成することができる。
【００９４】
用いる支持基材は、その表面に配向膜を形成できるものであればどのような材料を用いてもよい。例えば、ガラス、プラスチックシート、プラスチックフィルム、透光性フィルム等を挙げることができる。透光性フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマーなどのポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリフェニレンオキシドフィルムなどが挙げられる。
組成物から得られるフィルムは、貼合、運搬、保管等、強度が必要な場合があるため、支持基材を用いることにより、フィルムが破れず、取り扱いが容易となる。
【００９５】
なお、本発明の組成物の溶液を、支持基材上に直接塗工してもよいが、より均一な配向を得るため、支持基材上に形成された配向膜上に塗工することが好ましい。
配向膜は、本発明の組成物を含有する溶液の塗工等により溶解しない溶剤耐性を有し、溶媒の除去、液晶の配向の加熱処理による耐熱性を有し、ラビングによる摩擦などによる剥がれ等が起きないこと等が必要であり、ポリマーと、任意に溶媒とを含有する組成物によって形成することができる。
配向膜を形成するポリマーとしては、例えば、分子内にアミド結合を有するポリアミドやゼラチン類、分子内にイミド結合を有するポリイミド及びその加水分解物であるポリアミック酸、ポリビニルアルコール、アルキル変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリオキサゾール、ポリエチレンイミン、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸又はポリアクリル酸エステル類等のポリマーが挙げられる。これらのポリマーは、単独で用いてもよいし、２種類以上を混合、共重合体したりしてもよい。これらのポリマーは、脱水や脱アミンなどによる重縮合や、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等の連鎖重合、配位重合又は開環重合等で容易に得ることができる。
【００９６】
溶媒は、特に限定されず、具体的には、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、ガンマーブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素溶媒、アセトニトリル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、乳酸エチル、クロロホルム等種々のものを用いることができる。これら有機溶媒は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
また、配向膜を形成するために、市販の配向膜材料をそのまま使用してもよい。市販の配向膜材料としては、サンエバー（登録商標、日産化学社製）、オプトマー（登録商標、ＪＳＲ製）などが挙げられる。
【００９７】
支持基材上に配向膜を形成する方法としては、例えば、市販の配向膜材料、配向膜の材料となる上述したポリマー又はその構成モノマー等と、任意に溶媒とを、支持基材上に塗布し、その後、アニールする方法が挙げられる。
得られる配向膜の厚さは、通常、１０ｎｍ〜１００００ｎｍ程度が適しており、１０ｎｍ〜１０００ｎｍ程度が好ましい。上記範囲とすれば、後述する未重合フィルム調製工程において、本発明の組成物から形成されるフィルムを配向膜上で所望の角度に配向させることができる。
また、これら配向膜は、必要に応じてラビング又は偏光紫外線照射を行ってもよい。これにより、本発明の組成物から形成されるフィルムを所望の方向に配向させることができる。
配向膜をラビングする方法としては、例えば、ラビング布が巻きつけられ、回転しているラビングロールを、ステージに載せ、搬送されている配向膜に接触させる方法を用いることができる。
このように、配向膜を用いることにより、容易に液晶の配向をホモジニアス配向、ホメオトロピック配向、ハイブリッド配向など、所望の配向を得ることができるため、延伸による屈折率制御を行う必要がない。そのため、複屈折の面内ばらつきが小さい均一性に優れた光学フィルムが得られる。その結果、支持基材上に、ＦＰＤの大型化にも対応可能な大きな光学フィルムを形成することが可能となる。
【００９８】
本発明の組成物の溶液を、支持基材上又は配向膜上へ塗布する方法としては、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ＣＡＰコーティング法、ダイコーティング法などが挙げられる。また、ディップコーター、バーコーター、スピンコーターなどのコーターを用いて塗布してもよい。
【００９９】
溶媒の乾燥は、光重合の場合には、成膜性を向上させるために、光重合前にほとんど溶媒を乾燥させて、未重合フィルムを得ることが好ましい。また、熱重合の場合には、通常、乾燥とともに重合を進行させてもよいが、重合前にほとんどの溶媒を乾燥させて、未重合フィルムを得ることが好ましい。乾燥後、重合させる方法が、成膜性に優れる傾向があることから好ましい。
溶媒の乾燥方法としては、例えば、自然乾燥、通風乾燥、減圧乾燥などが挙げられる。具体的な加熱温度は、２０〜２００℃程度が適しており、４０〜１５０℃程度が好ましい。加熱時間は、１０秒間〜３０分間程度が適しており、３０秒間〜１０分間程度が好ましい。加熱温度及び加熱時間が、上記範囲内であれば、上記支持基材として、耐熱性が必ずしも十分ではない支持基材を用いることができる。
【０１００】
重合は、化合物（１）の置換基Ｐ１及び式（２）の置換基を含む化合物（ただし、式（１）で表される化合物とは異なる）の置換基Ｐ１１等がラジカル重合性又はカチオン重合性基の場合には、可視光、紫外光、レーザー光などの光を照射して硬化させることができる。これらの重合性基が熱重合性であれば、加熱によって重合させることができる。
重合は、取り扱い性及び成膜性の観点から、光重合が好ましい。
【０１０１】
次に、本発明のフィルムを未重合で製造する方法について説明する。
このような方法としては、例えば、配向膜が形成された支持基材の配向膜上に、本発明の組成物の溶液を塗工し、乾燥する方法、液晶セルを作製し、この液晶セルに組成物を注入して、液晶層として形成する方法等が挙げられる。特に、支持基材の上に形成した配向膜上に未重合フィルムを得る方法は、生産コストを低減することができ、ロールフィルムでのフィルムの生産が可能となり、製造効率が良好であることから好ましい。
得られた未重合のフィルムにおいて、本発明の組成物はネマチック相などの液晶相を示し、モノドメイン配向による複屈折性を有する。この未重合フィルムは０〜２００℃程度、好ましくは、１０〜１５０℃で配向させることができる。
【０１０２】
なお、上述したように未重合でフィルムを形成した後、そのフィルムを重合して硬化させてもよい。これにより、本発明の組成物に由来する構造単位を有するフィルムの配向を固定化することができる。
未重合フィルムを重合させる方法は、組成物に含まれる化合物の種類に応じて、適宜調整することができる。例えば、光重合、熱重合が挙げられる。なかでも、光重合が好ましい。これにより、低温で、未重合フィルムを重合させることができるので、支持基材の耐熱性の選択幅が広がる。また、工業的にも製造が容易となる。
未重合フィルムを光重合させる方法は、例えば、未重合フィルムに紫外線を照射することにより、未重合フィルムを重合させる方法などが挙げられる。未重合フィルムの重合工程において、組成物を光重合によって架橋させることにより、その後の工程等における熱による複屈折の変化の影響を受けにくくなる。
【０１０３】
本発明のフィルムは、透明性に優れ、単独での単層又は積層構造（例えば、２〜４層程度）で、上述した支持基板及び／又は配向膜あるいは種々の光学フィルムとともに、種々の用途に用いることができる。なお、複数層積層する場合は、同一のフィルムであってもよいし、異なるものを組み合わせて用いてもよい。
このような光学フィルムとしては、優れた波長分散特性を有する光学フィルムが挙げられ、アンチリフレクション（ＡＲ）フィルムなどの反射防止フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、視野角拡大フィルム及び透過型液晶ディスプレイの視野角補償用光学補償フィルムなどが例示される。
例えば、本発明のフィルムをＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｎｇｍｅｎｔ）モード用の光学フィルムとして使用するためには、偏光フィルムに本発明のフィルムを広帯域λ／４板として貼合して広帯域円偏光板として利用することができる。
特に、本発明のフィルムを、広帯域λ／４板又はλ／２板として使用するためには、本発明の組成物に含まれる化合物（１）及び式（２）の置換基を含む化合物（ただし、式（１）で表される化合物とは異なる）に由来する構造単位の含有量を適宜調整し、フィルムの膜厚を調整し、位相差値を調整すればよい。
具体的には、λ／４板の場合には、得られるフィルムのＲｅ（５５０）を１１３〜１６３ｎｍ、好ましくは１２０〜１５０ｎｍに調整すればよい。λ／２板の場合には、得られるフィルムのＲｅ（５５０）を２４０〜３２０ｎｍ、好ましくは２５０〜２８０ｎｍとなるように調整すればよい。
【０１０４】
つまり、本発明の組成物において、化合物（１）及び式（２）の置換基を含む化合物（ただし、式（１）で表される化合物とは異なる）の含有量を変化させることにより、得られるフィルムの屈折率の波長依存性、波長分散特性、チルト角等を任意に制御することができ、組成物を塗布する際の量及び有機溶媒の濃度等を調整して、得られるフィルムの膜厚を調整することにより、位相差値を制御することができる。
【０１０５】
具体的には、化合物（１）の含有量を増加させることにより、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）等を変化させ、つまり、波長分散を負の方向にシフトさせることができる。また、式（２）の置換基を含む化合物（ただし、式（１）で表される化合物とは異なる）の含有量を増加させることにより、位相差値を大きくしたり、チルト角を小さくすることができる。また、有機溶媒を多くし、組成物の固形分濃度を減少させれば、得られるフィルムの膜厚が小さくなり、位相差値を制御することができる。
【０１０６】
また、フィルムの位相差値（リタデーション値、Ｒｅ（λ））は、式（６）のように決定されることから、所望のＲｅ（λ）を得るためには、膜厚ｄを調整する。
Ｒｅ（λ）＝ｄ×Δｎ（λ）      （６）
（式中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける位相差値を表し、ｄは膜厚を表し、Δｎ（λ）は波長λｎｍにおける屈折率異方性を表す。）
従って、位相差値を大きくするためには膜厚を大きくし、位相差値を小さくするためには、膜厚を小さくすればよい。
【０１０７】
本発明のフィルムの膜厚は、０．１〜１０μｍであることが好ましく、光弾性を小さくするという観点から、０．５〜３μｍであることが好ましい。
配向膜を用いて複屈折性を有する場合には、通常、位相差値としては、５０〜５００ｎｍ程度であり、好ましくは１００〜３００ｎｍである。
このように、本発明のフィルムは、延伸フィルムで同等の位相差値を有するフィルムと比較して、薄膜とすることができる。
【０１０８】
本発明のフィルムの具体的な実施形態として、本発明のフィルムと偏光フィルムとを積層して構成される偏光板等について説明する。
偏光板は、本発明のフィルム１と、偏光機能を有するフィルム、すなわち偏光フィルム２とを直接張り合わせたもの（図１（ａ））、フィルム１と偏光フィルム２とを、接着剤３を介して貼り合わされたもの（図１（ｂ））、フィルム１とフィルム１’と偏光フィルム２とをこの順で直接貼り合わせたもの（図１（ｃ））、フィルム１と光学フィルム１’とを接着剤３を介して貼り合わせ、さらに、光学フィルム１’上に偏光フィルム２を直接貼り合わせたもの（図１（ｄ））、光学フィルム１と光学フィルム１’と偏光フィルム２とを、この順に、それぞれ接着剤３、３’を介して貼り合せたもの（図１（ｅ））等が挙げられる。
【０１０９】
また、別の偏光板として、光学フィルム１及び光学フィルム１’として、液晶層１１または液晶層１１’と配向膜１２または配向膜１２’とからなるフィルムを用いてもよい。具体的には、光学フィルム１と偏光フィルム２とが直接貼り合わされたもの（図２（ａ））、光学フィルム１と偏光フィルム２とが接着剤３を介して貼り合わされたもの（図２（ｂ））、光学フィルム１と光学フィルム１’と偏光フィルム層２とがこの順に直接貼り合わせたもの（図２（ｃ））、光学フィルム１と光学フィルム１’とを接着剤３を介して貼り合わせ、光学フィルム１’上に偏光フィルム２を直接貼り合わせたもの（図２（ｄ））、光学フィルム１と光学フィルム１’と偏光フィルム２とを接着剤層３、３’を介して貼り合せたもの（図２（ｅ））等が挙げられる。
【０１１０】
さらに、光学フィルム１及び光学フィルム１’として、配向膜１２または配向膜１２’は含まれず、液晶層１１または液晶層１１’からなるフィルムが用いられてもよい。具体的には、光学フィルム１と偏光フィルム層２とが接着剤３を介して貼り合わされているもの（図２（ｆ））、光学フィルム１と光学フィルム１’とを接着剤層３を介して貼り合わせ、その外側に、接着剤層３’を介して偏光フィルム層２を貼り合わせているもの（図２（ｇ））等が挙げられる。
また、光学フィルム１として、支持基材１３と、支持基材１３の表面上に形成された配向膜１２と、配向膜１２の表面上に形成された液晶層１１とからなるフィルムが用いられてもよい。具体的には、このようなフィルムにおける支持基材１３に、接着剤層３’を介して偏光フィルム層２が貼り合わせているもの（図２（ｈ））等が挙げられる。
【０１１１】
図２（ｉ）は、光学フィルム１及び光学フィルム１’として、支持基材１３または支持基材１３’と、支持基材１３または支持基材１３’の表面上に形成された配向膜１２または配向膜１２’と、配向膜１２または配向膜１２’の表面上に形成された液晶層１１または液晶膜１１’とを含むフィルムが用いられている以外、図２（ｇ）と同様の構造である。
図２（ｊ）では、光学フィルム１’として液晶層１１’からなるフィルムを用い、光学フィルム１として液晶層１１、配向膜１２及び支持基材１３からなるフィルムを用いており、図２（ｋ）では、光学フィルム１’として液晶層１１’、配向膜１２及び支持基材１３からなるフィルムを用い、光学フィルム１として液晶層１１からなるフィルムを用いている以外、図２（ｇ）と同様の構造である。
【０１１２】
偏光フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムに沃素や二色性色素を吸着させて延伸したフィルム、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して沃素や二色性色素を吸着させたフィルムなどが挙げられる。
接着剤層３及び接着剤層３’に用いられる接着剤は、透明性が高く、耐熱性に優れた接着剤であることが好ましい。そのような接着剤としては、例えば、アクリル系、エポキシ系又はウレタン系接着剤などが用いられる。
【０１１３】
本発明のフィルムの別の実施形態として、本発明のフィルムを備えた光学部材について説明する。
光学部材は、図３に示すように、本発明のフィルムと、カラーフィルタとを含んで構成することができる。
支持基材１３上にカラーフィルタ８と、本発明のフィルム１とをこの順に積層したもの（図３（ａ））、支持基材１３上に本発明のフィルム１とカラーフィルタ８とをこの順に積層したもの（図３（ｂ））等が挙げられる。
また、カラーフィルタ８と液晶層１１との間、支持基材１３と液晶層１１との間に、それぞれ配向膜１２を積層したもの（図３（ｃ）及び図３（ｄ）参照）等であってもよい。これにより、液晶層１１は良好な配向が得られる。
【０１１４】
本発明の光学フィルムは、配向膜上に塗布、紫外線照射で重合させることによって形成することができるため、従来よりも簡便にカラーフィルタ上に、例えば、広帯域λ／４、λ／２の位相差層、光学フィルムを形成することができる。特に、液晶パネルをカラー化するためには、カラーフィルタが必須であるが、このようなカラーフィルタを含む光学部材を用いれば、液晶パネル自体が備える位相差を軽減することができる。
【０１１５】
また、本発明のフィルムは、反射型の液晶ディスプレイ及び有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等のフラットパネル表示装置（ＦＰＤ）において、どのような位置に、どのような態様で、どのように機能させるものとして備えられていてもよい。
例えば、上述した偏光板と、液晶パネルとが貼り合わされた液晶パネルを備える液晶表示装置（ＬＣＤ）、上述した偏光板と、発光層とが貼り合わされた有機エレクトロルミネッセンスパネルを備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＥＬ）、さらにカラーフィルタを備えるＬＣＤ及びＥＬ等が挙げられる。
【０１１６】
〔ＬＣＤ〕
ＬＣＤとしては、例えば、図４に示すように、本発明の偏光板４と液晶パネル６とを、接着層５を介して貼り合わせて構成されるものが挙げられる。
この構成によれば、図示しない電極を用いて、液晶パネルに電圧を印加することにより、液晶分子を駆動させ、光シャッター効果を発揮させることができる。
【０１１７】
〔ＥＬ〕
ＥＬとしては、例えば、図５に示すように、本発明の偏光板４と、発光層７とを、接着剤層５を介して貼り合わせて構成されるものが挙げられる。有機エレクトロルミネッセンスパネルにおいて、偏光板４は、広帯域円偏光板として機能する。また、発光層７は、導電性有機化合物からなる少なくとも１層の層により構成される。
【化４８】
2010059131.tif 000051
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明の組成物の実施例を以下に詳細に説明する。
＜式（１）の化合物（Ｊ−１）の製造例＞
化合物（Ｊ−１）は以下の構造である。
【０１１９】
（Ｊ−１）に用いられるアクリル酸エステル誘導体（ＰＧ−ｆ）は、以下の方法により合成した。
【化４９】
2010059131.tif 000052
【０１２０】
（（ＰＧ−a）の合成例）
４−ヒドロキシ安息香酸エチル１６９ｇ（１．０２ｍｏｌ）、炭酸カリウム２１１ｇ（１．５３ｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド８４７ｇを加え、８０℃に昇温した。続いて、６−ブロモヘキサノール２７７ｇ（１．５３ｍｏｌ）を２時間かけて滴下し、その後８０℃で２時間攪拌した。冷却後、反応溶液を氷水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル層を水洗した後、溶媒を留去することにより（ＰＧ−a）を主成分とする無色透明な液体３７７ｇを得た。
【０１２１】
（（ＰＧ−ｂ）の合成例）
前項で得られた（ＰＧ−a）を主成分とする無色透明な液体３７７ｇにメタノール９０５ｇと水１８１ｇを添加し攪拌した。次いで、水酸化カリウムを飽和状態で含有するメタノール溶液２０９２ｇ（溶液中水酸化カリウム３９７ｇ（７．０８ｍｏｌ））を滴下し、約７０℃で５時間攪拌した。冷却後、３５％塩酸を７１８ｇゆっくりと加えた。析出した白色固体を水洗しながら濾別し、５０℃の減圧下で乾燥させることにより（ＰＧ−ｂ）の白色固体２２８ｇを得た。収率は４−ヒドロキシ安息香酸エチル基準で９４％であった。
【０１２２】
（（ＰＧ−ｃ）の合成例）
前項で得られた（ＰＧ−ｂ）の白色固体２２８ｇ（０．９６ｍｏｌ）とＮ,Ｎ−ジメチルアニリン２４４ｇ（２．０１ｍｏｌ）とを格納した容器内を窒素置換した後、１,４−ジオキサン２２８２ｇで溶解させた。反応溶液を７０℃に昇温し、アクリル酸クロリド１７３ｇ（１．９２ｍｏｌ）を３０分かけて滴下し、さらに２時間攪拌させた。冷却後、反応溶液を氷水に注いだ後、酢酸エチルを加えて分液抽出して有機層を取り出した。得られた有機層を水洗した後、減圧下、溶媒を留去させることにより（ＰＧ−ｃ）の白色固体１０９ｇ（０．３７ｍｏｌ）を得た。収率は（ＰＧ−ｂ）基準で３９％であった。
【０１２３】
（（ＰＧ−ｄ）の合成例）
４−ヒドロキシ安息香酸１６６ｇ（１．２ｍｏｌ）とトリエチルアミン１２１ｇ（１．２ｍｏｌ）とクロロホルム１１９３ｇを容器内に入れ攪拌した。室温で、クロロメチルエチルエーテル１１３ｇ（１．２ｍｏｌ）とクロロホルム２９８ｇの混合溶液を３０分かけて滴下し、さらに２時間攪拌させた。冷却後、反応溶液を水、塩酸水溶液、炭酸ナトリウム水溶液の順に分液洗浄し、有機層を取り出した。有機層を減圧下、溶媒を留去させることにより（ＰＧ−ｄ）を主成分とする黄色液体を２５１ｇ得た。
【０１２４】
（（ＰＧ−ｅ）の合成例）
前項で得られた（ＰＧ−ｄ）を主成分とする黄色液体１２４ｇに、前項で得られた（ＰＧ−ｃ）の白色固体１４７ｇ（０．５０ｍｏｌ）、４−ジメチルアミノピリジン７．７（６３ｍｍｏｌ）、クロロホルム８２４ｇを加えた。続いてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）１２３ｇ（０．６０ｍｏｌ）をクロロホルム１６５ｇに溶解させ、室温で滴下し、２４時間攪拌した。その後、濾過して固形物を取り除いて得られた有機層を、２Ｎ塩酸９８９ｇで２回分液洗浄した。洗浄した有機層は、溶媒を留去し、２３７ｇの淡黄色液体を得た。
得られた液体にエタノール４７４ｇとパラトルエンスルホン酸ピリジニウム塩１２．７ｇ（５０ｍｍｏｌ）とを加え、６０℃で３時間攪拌した。その反応溶液を室温まで冷却すると、白色結晶が析出する。それを濾過して、固形物を取り出した。得られた固形物をエタノールで入念に洗浄した後、乾燥し、（ＰＧ−ｅ）を１８０ｇ得た。収率は（ＰＧ−ｃ）基準で８６％であった。
【０１２５】
（（ＰＧ−ｆ）の合成例）
前項で得られた（ＰＧ−ｄ）を主成分とする黄色液体１９．６ｇに、前項で得られた（ＰＧ−ｅ）の白色固体  ３０．９ｇ（７５ｍｍｏｌ）、４−ジメチルアミノピリジン１．２（１０ｍｍｏｌ）、クロロホルム２４５ｇを加えた。続いてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）２０．６ｇ（１００ｍｍｏｌ）をクロロホルム４９ｇに溶解させ、室温で滴下し、２４時間攪拌した。その後、濾過して固形物を取り除いて得られた有機層を、２Ｎ塩酸９８９ｇで２回分液洗浄した。洗浄した有機層は、溶媒を留去し、８８ｇの淡黄色液体を得た。
得られた液体にテトラヒドロフラン８８ｇ、パラトルエンスルホン酸ピリジニウム塩１．９ｇ（８ｍｍｏｌ）とエタノール８８ｇを加え、６０℃で３時間攪拌した。その反応溶液を室温まで冷却すると、白色結晶が析出するため、濾過をして、固形物を取り出した。得られた固形物をエタノールで入念に洗浄した後、乾燥し、（ＰＧ−ｆ）を１９．２ｇ得た。収率は（ＰＧ−ｅ）基準で４８％であった。
【０１２６】
（Ｊ−１）等に用いられるフルオレン誘導体（Ｊ−１Ａ）の構造は、以下のとおりである。
【化５０】
2010059131.tif 000053
【０１２７】
（２,７−ジニトロ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンの合成例）
容器に、２,７−ジニトロ−９−フルオレノン２５．０ｇ（９３ｍｍｏｌ）、フェノール８７ｇ（９２５ｍｍｏｌ）、３−メルカプトプロピオン酸０．４９ｇ（５ｍｍｏｌ）、硫酸４．５ｇを混合し、９０℃にて３時間攪拌した。その反応溶液を、メタノール３５ｇと水７０ｇが入った容器に添加したところ、結晶が析出した。その結晶を濾別して、黄色結晶である２,７−ジニトロ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンを２４．1ｇ（５５ｍｍｏｌ）得た。収率は、２,７−ジニトロ−９−フルオレノン基準で５９％であった。
【０１２８】
（（Ｊ−１Ａ）の合成例）
２,７−ジニトロ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン５０．０ｇ（１１４ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン５００ｇ、パラトルエンスルホン酸ピリジニウム塩１．４ｇ（５．７ｍｍｏｌ）、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン２３．９ｇ（２８４ｍｍｏｌ）が格納された容器を３時間熟成させた。冷却後、その反応溶液に、メチルイソブチルケトン７５ｇと水５００ｇを加え攪拌し、分液を行なった。得られた有機層を水５００ｇで４回分液洗浄を行ない、有機層を取り出した。得られた有機層を濃縮し、ノルマルヘプタンを加え晶析させ、黄色結晶を得た。得られた結晶をシリカゲルのカラムクロマトグラフィーにて精製し、黄色結晶である（Ｊ−１Ａ）を３３．２ｇ得た。収率は２,７−ジニトロ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン基準で５５％であった。
【０１２９】
（Ｊ−１）に用いられるフルオレン誘導体（Ｊ−１Ｂ）の構造は、以下のとおりである
。
【化５１】
2010059131.tif 000054
【０１３０】
（Ｊ−１Ｂの合成例）
容器に、（Ｊ−１Ａ）１９．０ｇ（３６ｍｍｏｌ）、（ＰＧ−ｆ）２３．２ｇ（４３ｍｍｏｌ）４−ジメチルアミノピリジン０．５ｇ（４ｍｍｏｌ）及びクロロホルム１８５ｇを混合し、続いてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）１０．８ｇ（５２ｍｍｏｌ）をクロロホルム４６ｇに溶解させ、室温で滴下し、２４時間攪拌した。その後、水を２３１ｇ添加した後に、濾過して固形物を取り除き、濾液を分液し、有機層を取り出した。得られた有機層の溶媒を留去し、メタノールに添加し、固形物を取得した。取得した固形物は、メタノールで入念に洗浄した。淡黄色固体である化合物（Ｊ−１Ｂ）２２．０ｇを得た。収率は（Ｊ−１Ａ）基準で５８％であった。
【０１３１】
（Ｊ−１）に用いられるフルオレン誘導体（Ｊ−１Ｃ）の構造は、以下のとおりである。
【化５２】
2010059131.tif 000055
【０１３２】
（Ｊ−１Ｃの合成例）
容器に、（Ｊ−１Ｂ）１７．０ｇ（１６ｍｍｏｌ）、パラトルエンスルホン酸ピリジニウム塩０．４ｇ（２ｍｍｏｌ）エタノール３４ｇ、クロロホルム１０２ｇを加え、６０℃で３時間攪拌した。その後、溶媒を留去し、ノルマルヘプタンに添加し、固形物を取得した。取得した固形物は、ノルマルヘプタンで入念に洗浄した。淡黄色固体である化合物（Ｊ−１Ｃ）１５．４ｇを得た。収率は（Ｊ−１Ｂ）基準で９９％であった。
【０１３３】
（Ｊ−１の合成例）
容器に、前項で得られた（Ｊ−１Ｃ）の淡黄色固体１０ｇ（１０ｍｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリン１．９ｇ（１６ｍｍｏｌ）、クロロホルム５０ｇを加え溶解させた。室温で、アクリル酸クロリド９．９ｇ（１１０ｍｍｏｌ）を滴下し、５時間攪拌させた。反応溶液を氷水に注いだ後、分液抽出して有機層を取り出した。得られた有機層を水洗した後、減圧下、溶媒を留去し、ノルマルヘプタンに添加し、固形物を取得した。取得した固形物は、ノルマルヘプタンで入念に洗浄した。淡黄色固体である化合物（Ｊ−１）９．１ｇを得た。収率は（Ｊ−１Ｃ）基準で８６％であった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）；δｐｐｍ  １．２０〜２．００（ｍ、８Ｈ）、４．００〜４．３０（ｍ、４Ｈ）、５．８０〜６．７０（ｍ、６Ｈ）、６．９０〜７．５０（ｍ、１４Ｈ）、７．９０〜８．４０（ｍ、１２Ｈ）、
融点  ：  １０２℃
【０１３４】
＜式（１）の化合物（Ｊ−２）の製造例＞
化合物（Ｊ−２）は以下の構造である。
【化５３】
2010059131.tif 000056
【０１３５】
（Ｊ−２）に用いられるカルボン酸誘導体（ＰＧ−ｈ）は、以下の方法により合成した。
【化５４】
2010059131.tif 000057
【０１３６】
（（ＰＧ−ｇ）の合成例）
前項で得られた（ＰＧ−ｄ）を主成分とする黄色液体１００ｇと、４−トランス−ｎ−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸８０．９ｇを用い、（ＰＧ−ｅ）の合成例と同様にして合成した。得られた（ＰＧ−ｇ）は、１２９ｇ得られた。収率は、４−トランス−ｎ−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸基準で９９％であった。
【０１３７】
（（ＰＧ−ｈ）の合成例）
前項で得られた（ＰＧ−ｄ）を主成分とする黄色液体２４ｇと、（ＰＧ−ｇ）１９．１ｇを用い、（ＰＧ−ｅ）の合成例と同様にして合成した。得られた（ＰＧ−ｈ）は、１１．６ｇ得られた。収率は、（ＰＧ−ｇ）基準で４４％であった。
【０１３８】
（Ｊ−２）に用いられるフルオレン誘導体（Ｊ−２Ｂ）の構造は、以下のとおりである。
【化５５】
2010059131.tif 000058
【０１３９】
（Ｊ−２Ｂの合成例）
前項で得られた（Ｊ−１Ａ）１９．０ｇ（３６ｍｍｏｌ）と、（ＰＧ−ｇ）１９．９ｇ（４５ｍｍｏｌ）を用い、（Ｊ−１Ｂ）の合成例と同様にして合成し、化合物（Ｊ−２Ｂ）２２．０ｇを得た。収率は（Ｊ−１Ａ）基準で６４％であった。
【０１４０】
（Ｊ−２）に用いられるフルオレン誘導体（Ｊ−２Ｃ）の構造は、以下のとおりである。
【化５６】
2010059131.tif 000059
【０１４１】
（Ｊ−２Ｃの合成例）
前項で得られた（Ｊ−２Ｂ）２２．０ｇ（２３ｍｍｏｌ）を用い、（Ｊ−１Ｃ）の合成例と同様にして合成し、化合物（Ｊ−２Ｃ）８．４ｇを得た。収率は（Ｊ−２Ａ）基準で３５％であった。
【０１４２】
（Ｊ−２の合成例）
前項で得られた（Ｊ−２Ｂ）８．３ｇ（１０ｍｍｏｌ）を用い、（Ｊ−１）の合成例と同様にして合成し、化合物（Ｊ−２）６．１ｇを得た。収率は（Ｊ−１Ａ）基準で６９％であった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）；δｐｐｍ  ０．８６〜１．０６（ｍ、５Ｈ）、１．１５〜１．８０（ｍ、１１Ｈ）、１．８０〜２．００（ｍ、２Ｈ）、２．１０〜２．２０（ｍ、２Ｈ）、２．４０〜２．６０（ｍ、１Ｈ）、５．９０〜６．１０（ｍ、１Ｈ）、６．２０〜６．４０（ｍ、１Ｈ）、５．５０〜６．７０（ｍ、１Ｈ）、７．００〜７．５０（ｍ、１２Ｈ）、７．９０〜８．４０（ｍ、１０Ｈ）、
融点  ：２２７℃
【０１４３】
（実施例１）
＜光学フィルムの製造例＞
ガラス基板にポリビニルアルコール(ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業株式会社製)の２重量％水溶液を塗布した。加熱乾燥後、厚さ８９ｎｍの膜を形成した。
続いて、表面にラビング処理を施したのち、ラビング処理を施した面に、表１の組成の塗布液（混合溶液）をスピンコート法により塗布し、加熱して１分間乾燥した。
続いて、５０℃で１分間放置後、５０℃にホールドした状態で１２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、光学フィルムを作製した。
【０１４４】
【表１】
2010059131.tif 000060
表１中、溶剤以外の表中の重量％は、塗布液を１００重量％とした固形分の重量％を意味する。また、
ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社製、上記(III-6)におけるｍ＝ｍ’＝４の化合物））。なお、ＬＣ２４２は、昇温時、６５℃〜１２５℃の温度で液晶相を示した。
光重合開始剤：イルガキュア９０７(チバスペシャリティーケミカルズ社製)、
レベリング剤：ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン製）
溶剤：シクロペンタノン
を用いた。
【０１４５】
＜液晶性の測定＞
化合物を表１から光重合開始剤、レベリング剤および溶剤を抜いた、表３に示す割合で化合物を採取し、乳鉢でよくすりつぶし、均一に混合した。その固体を、ホットステージ付きの偏光顕微鏡にて加熱して液体とした。その液体を冷却し、７０℃での液晶性を確認した。それぞれの組成物は、７０℃にて液晶状態をとることが確認できた。
【０１４６】
＜光学特性の測定＞
作製した光学フィルムの正面位相差値およびチルト角を、測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて測定した。なお、基材に使用したガラス基板には、複屈折性が無いため、基材付きフィルムを測定機で計測することにより、作製した光学フィルムの正面位相差値を得ることができる。得られた光学測定正面位相差値は、測定機によると、１３６ｎｍを示した。また、同様に測定機で波長分散［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］、［Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）］を測定したところ、それぞれ、１．０５８および０．９６６であった。また、光学フィルムの液晶層に由来する膜厚を、レーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ、オリンパス社製）を用いて測定した。液晶層の膜厚は、１．０６μｍを示した。その結果を表２に示す。
これらから、透明で均一に配向した低波長分散性の光学フィルムが得られたことがわかった。
【０１４７】
（実施例２）
表１の塗布液を用い、実施例１と同様にして、光学フィルムを作成し、膜厚０．９９μｍの光学フィルムを作製した。
得られた光学フィルムについて実施例１と同様に光学特性を測定した。その結果を表２に示す。
これらから、透明で均一に配向した低波長分散性の光学フィルムが得られたことがわかった。
【０１４８】
（実施例３）
表１の塗布液を用い、実施例１と同様にして、光学フィルムを作成し、膜厚１．０５μｍの光学フィルムを作成した。
得られた光学フィルムについて実施例１と同様に光学特性を測定した。その結果を表２に示す。
これらから、透明で均一に配向した低波長分散性の光学フィルムが得られたことがわかった。
【０１４９】
（実施例４）
表１の塗布液を用い、実施例１と同様にして、光学フィルムを作成し、膜厚１．０３μｍの光学フィルムを作成した。
得られた光学フィルムについて実施例１と同様に光学特性を測定した。その結果を表２に示す。
これらから、透明で均一に配向した低波長分散性の光学フィルムが得られたことがわかった。
【０１５０】
（比較例１）
表１の塗布液を用い、実施例１と同様にして、光学フィルムを作成し、膜厚１．０９μｍの光学フィルムを作成した。
得られた光学フィルムについて実施例１と同様に光学特性を測定した。その結果を表２に示す。
これらから、透明で均一に低チルト配向した光学フィルムが得られたが、実施例１〜４と比較して［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］は大きく、［Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）］は小さいことから、その波長分散特性が大きく、性能が劣ることがわかった。
【０１５１】
【表２】
2010059131.tif 000061
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の組成物によれば、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の偏光板を示す断面図である。
【図２】本発明の別の偏光板を示す断面図である。
【図３】本発明の光学部材を示す断面図である。
【図４】本発明の液晶パネルを示す断面図である。
【図５】本発明の有機ＥＬパネルを示す断面図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１、１’  フィルム
２、２’  偏光フィルム
３、３’、５  接着剤
４  偏光板
６  液晶パネル
７  発光層
８  カラーフィルタ
１１、１１’  液晶層
１２、１２’  配向膜
１３、１３’  支持基材
【図１】
2010059131.tif 000068
【図２】
2010059131.tif 000069
【図３】
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【図４】
2010059131.tif 000071
【図５】
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