(57)【要約】【課題】予め登録した第三者をＡＴＭの取引に関与させることで、振込等の取引前に詐欺を防止する。【解決手段】利用者ごとに利用者の基本情報及び口座情報に関連して、利用者の取引に特定者が立ち会うことの要否、及び特定者に固有の暗証番号を含むファイルをホストコンピュータに保持する。ＡＴＭにおける利用者の取引に際して、ホストコンピュータはファイルを検索して、利用者の取引に対して特定者が登録されているかを確認する。ＡＴＭでは、利用者に対して特定者の立会いが可能であるかを確認し、立会いが可能な場合、特定者の入力する暗証番号とファイルに予め登録された暗証番号が一致した場合に、利用者に代わって特定者による取引の操作を可能とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作に従って現金の取引を行う自動取引装置と、該自動取引装置に通信網を介して接続され、利用者の基本情報及び口座情報を管理するホストコンピュータとを有する現金自動取引システムであって、
該自動取引装置は、利用者に対する操作を案内する画面を表示する表示部と、取引に際して利用者による入力操作を受ける入力部を有する操作部と、利用者が所持するカードの情報を処理するカード機構部と、現金の入出金を行う入出金機構と、これら各部を制御する制御部とを有し、
該ホストコンピュータは、利用者ごとに、該利用者の基本情報及び口座情報に関連して、該利用者の取引に特定者が立ち会うことの要否、及び該特定者に設定された固有の認証情報を含む特定者情報を保持するファイルと、該ファイルの検索及び更新の処理を行う情報処理手段を有し、
該自動取引装置の該制御部は、該操作部から入力された該利用者による取引情報、及び該カード機構部によって取得された該利用者のカード情報を該ホストコンピュータへ送信し、
該ホストコンピュータの該情報処理手段は、該利用者に関する該ファイルの基本情報及び口座情報及び関係情報を検索して、該利用者の取引について特定者が登録されているかを確認し、その結果を該自動取引装置へ送信し、
該自動取引装置の該制御部は、該ホストコンピュータからの応答に従い、該利用者の取引に該特定者の立会い要と判断した場合、該特定者の立会いが可能であるかを確認する確認画面を該表示部に表示し、
かつ該制御部は、該特定者の立会いが可能である旨の確認の入力を該入力部より受けた場合、該入力部より該特定者に固有の認証情報を入力させ、入力された該認証情報を該ホストコンピュータに送信し、
該ホストコンピュータの該情報処理手段は該ファイルを検索して、受信した該認証情報と、該ファイルに登録された該特定者に固有の認証情報とを照合し、その照合結果を該自動取引装置へ送信し、
該自動取引装置の該制御部は、該特定者の認証結果が正当な場合、該利用者に代わって該特定者による該取引の操作を可能とすることを特徴とする現金自動取引システム。
【請求項２】
前記カード機構部は、利用者が所持するカードの情報を処理するだけでなく、該利用者が所持するカードとは別に、該特定者が所持するカード（特定者認証用カード）を、該自動取引装置が、該特定者が取引の場所に立ち会っていることを判定するための手段として、前記カード機構部により、前記挿入された該特定者認証用カードから該特定者の認証情報を処理することを特徴とする請求項１の現金自動取引システム。
【請求項３】
前記ファイルは、該特定者用に複数の認証情報を登録しており、
前記情報処理手段は一度使用された該認証情報にフラグを付して、連続的な再使用をさせないように制御することを特徴とする請求項１の現金自動取引システム。
【請求項４】
該特定者の立会いが可能であるかの確認に際して、該利用者の操作により該入力器から、該特定者の立会いが不可である旨の確認入力された場合、該利用者は、該特定者から了知した該特定者の該認証情報を該入力器から入力し、
前記ホストコンピュータの前記情報処理手段は、該認証情報を用いて該利用者の認証処理し、かつ、取引が成立する毎に、該利用者に対し有効な該認証情報を予め設定した順に従って変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現金自動取引システム。
【請求項５】
前記制御部は、該ホストコンピュータからの応答に従い、該利用者の取引に該特定者の立会いが要と判断した場合であって、利用者に固有の該特定者の代わりに、係員の立会いが可能な場合、該係員による取引内容の承認を実施することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項記載の現金自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便局、銀行等の金融機関の現金自動取引装置（ＡＴＭ（Automated Teller Machines））を利用して、振込取引や金銭の出金等の取引きを行う現金自動取引システム及び取引方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、身内や警察官、弁護士等になりすまして高齢者を言葉巧みに騙して、交通事故の示談金や借金返済、還付金のための手数料を要求し、ＡＴＭから指定口座に振込みを行わせる、所謂振込詐欺の被害が多発している。
この対策として、例えば、特許文献１には、自動取引装置で振込取引を行う際、振込を行う者だけでなく、第三者にも振込内容を判断させる振込方法が提案されている。この振り込み方法は、口座所有者が自口座から金銭の振り込みをする際、その口座で設定されている振込金額が高額な振込であった場合、その口座で予め登録されている第三者へ振込の承認要求を通知し、ＡＴＭや銀行窓口、携帯電話等の端末機器を使用して即座に対応、承認することで、高額な金銭の振込を完了する振り込み方法である。
【０００３】
また、特許文献２には、極めて偽造が困難な生体情報を複数人認証して操作可能とすることで、危険なく確実に操作を行い、犯罪やミスを防止することを目的とする複数人の権限者の生体認証により操作する装置が提案されている。この装置は、１枚のＩＣ付キャシュカ−ドに２人の指静脈情報を登録して発行する装置であって、カ−ド発行時に引出しや振込み等の取引限度額を、どちらか１人の指静脈情報を認証して取引した時と、２人の指静脈情報を認証して取引した時を分けて設定する機能を持つことにより、複数人の権限者の生体認証により操作するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１６９５９公報
【特許文献２】特開２００８−１１２２３１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、振込み取引時、受取人だけでなく別に振込取引に同意する人（同意人）を指定することにより、振込金を一時預かりとし、同意人が振込取引に同意するか否かを携帯端末などにより、遠隔操作することで振込取引を成立させている。しかし、遠隔から承認行為を行うため、実際に振込取引が成立するまでに時間を要する可能性が有る。また、同意人不在でも、ＡＴＭにおいて一旦は振込取引が成立したかのように取扱われることになり、利用者が成立していない取引を成立したものと誤って判断してしまう可能性もある。
【０００６】
また、特許文献２によれば、生体認証を用いることにより、一層偽装不可能とし、取引限度額が高額な金額は２人の認証を必要としている。しかし、詐欺の手口は多様化しており、少ない金額を分けて入金するように指示された場合には、２人の認証を行わないで現金の取引が出来てしまう可能性もある。
【０００７】
本発明の目的は、予め登録された特定者を取引に関与させることで、振込みや現金の引き出しなどの取引に伴う詐欺を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、好ましくは、利用者の操作に従って現金の取引を行う自動取引装置と、該自動取引装置に通信網を介して接続され、利用者の基本情報及び口座情報を管理するホストコンピュータとを有する現金自動取引システムであって、
該自動取引装置は、利用者に対する操作を案内する画面を表示する表示部と、取引に際して利用者による入力操作を受ける入力部を有する操作部と、利用者が所持するカードの情報を処理するカード機構部と、現金の入出金を行う入出金機構と、これら各部を制御する制御部とを有し、
該ホストコンピュータは、利用者ごとに、該利用者の基本情報及び口座情報に関連して、該利用者の取引に特定者が立ち会うことの要否、及び該特定者に設定された固有の認証情報を含む特定者情報を保持するファイルと、該ファイルの検索及び更新の処理を行う情報処理手段を有し、
該自動取引装置の該制御部は、該操作部から入力された該利用者による取引情報、及び該カード機構部によって取得された該利用者のカード情報を該ホストコンピュータへ送信し、
該ホストコンピュータの該情報処理手段は、該利用者に関する該ファイルの基本情報及び口座情報及び関係情報を検索して、該利用者の取引について特定者が登録されているかを確認し、その結果を該自動取引装置へ送信し、
該自動取引装置の該制御部は、該ホストコンピュータからの応答に従い、該利用者の取引に該特定者の立会い要と判断した場合、該特定者の立会いが可能であるかを確認する確認画面を該表示部に表示し、
かつ該制御部は、該特定者の立会いが可能である旨の確認の入力を該入力部より受けた場合、該入力部より該特定者に固有の認証情報を入力させ、入力された該認証情報を該ホストコンピュータに送信し、
該ホストコンピュータの該情報処理手段は該ファイルを検索して、受信した該認証情報と、該ファイルに登録された該特定者に固有の認証情報とを照合し、その照合結果を該自動取引装置へ送信し、
該自動取引装置の該制御部は、該特定者の認証結果が正当な場合、該利用者に代わって該特定者による該取引の操作を可能とすることを特徴とする現金自動取引システムとして構成される。
【０００９】
好ましい例では、前記ファイルは、該特定者用に複数の認証情報を登録しており、
前記情報処理手段は一度使用された該認証情報にフラグを付して、連続的な再使用をさせないように制御する。
また、好ましくは、該特定者の立会いが可能であるかの確認に際して、該利用者の操作により該入力器から、該特定者の立会いが不可である旨の確認入力された場合、該利用者は、該特定者から了知した該特定者の該認証情報を該入力器から入力し、
前記ホストコンピュータの前記情報処理手段は、該認証情報を用いて該利用者の認証処理し、かつ、取引が成立する毎に、該利用者に対し有効な該認証情報を予め設定した順に従って変更する。
また、好ましくは、前記制御部は、該ホストコンピュータからの応答に従い、該利用者の取引に該特定者の立会いが要と判断した場合であって、利用者に固有の該特定者の代わりに、係員の立会いが可能な場合、該係員による取引内容の承認を実施することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項記載の現金自動取引システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、予め登録された特定者（承認者もしくは係員）をＡＴＭの利用者の取引に関与させることで、詐欺による取引を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＡＴＭ及びホストを含む現金自動取引システムを示す図。
【図２】一実施例における振込取引の処理動作（ＡＴＭ側）を示すフロー図。
【図３】一実施例における承認者立会の処理動作（ＡＴＭ側）を示すフロー図。
【図４】一実施例における取引確認処理の処理動作（ホスト側）を示すフロー図。
【図５】一実施例における承認者確認処理の処理動作（ホスト側）を示すフロー図。
【図６】顧客情報ファイル１３の構成例を示す図。
【図７】承認者の確認処理における案内画面の一例を示す図。
【図８】一実施例における係員確認処理の処理動作（ホスト側）を示すフロー図。
【図９】係員情報ファイル１６の構成例を示す図。
【図１０】承認者不在時の確認処理における案内画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
図１は現金自動取引システムの構成を示す。このシステムは、ホストコンピュータ（以下単にホストという）１０に、通信網を介して複数のＡＴＭ１が接続して構成される。
ＡＴＭ１は、利用者の操作に従って現金の入出金や振込み等の取引を自動的に実行する装置であり、取引のために利用者が操作する操作部３、取引用の媒体である利用者のキャッシュカード(単にカードという)を処理しかつ取引結果となる明細票を発行するカード機構部・明細票機構部４、通帳を取扱う通帳機構部５、紙幣の出し入れを行う紙幣入出金機構部６、硬貨の出し入れを行う硬貨入出金機構部７、ホスト１０と接続してデータの通信を行う回線接続部８、及びこれらのユニットを制御する制御部２を有して構成される。
【００１３】
より具体的には、操作部３は、取引に関する操作案内（ガイダンス）やアナウンス情報などを表示する表示器と、利用者の操作や指で押下された入力を検出する入力器を有している。一般に、操作部３は入力兼表示部を実現するタッチパネルにより構成される。また、利用者の生体認証を行う場合には、操作部３は指静脈又は指紋を取得するための生体認証機構を有している。
【００１４】
カード機構部・明細票機構部４のうちカード機構部は、ＡＴＭ１の取引時に使用されるカードの挿入及び排出動作、カードに付加された磁気ストライプ情報を磁気的に読取り書込む機能、およびＩＣカードの場合にはＩＣメモリに対する読出し書込み機能を有する。また、明細票機構部は、取引した内容を印字部により明細票に印字して装置から排出する機構を有する。カード機構部と明細票機構部は、カード及び明細票を同時に利用者に渡せるように、同じ構成ユニットに設けられるのが望ましい。
【００１５】
通帳機構部５は、種々の取引情報を印字するための媒体として使用される通帳の挿入や排出機構、通帳に印字する印字部、通帳に貼付された磁気ストライプ情報を磁気ヘッドで読み取る機構などを有する。
紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７は、紙幣又は硬貨（媒体）の入出金機能、媒体の鑑別や媒体の搬送、収納を実行する機構を有する。制御部２は上記各部の処理又は機構の動作を制御するものであり、図示していないが、プロセッサ（ＣＰＵ）、制御プログラムやアプリケーションプログラム、及び種々のデータを保持するメモリや記憶装置を有している。
【００１６】
一方、ホスト１０は、ＡＴＭ１と接続してデータの送受信を行う回線接続部１１と、顧客情報を含む顧客情報ファイル１３を記憶するファイル部１２と、ファイル部１２に含まれるファイルをアクセス制御するファイル制御部１４と、これら各部を制御するホストコンピュータ制御部１５（以下ホスト制御部という）を有する。ホスト制御部１５はプロセッサ（ＣＰＵ）、制御プログラムやアプリケーションプログラム、及び種々のデータを保持するメモリ等（図示せず）を有している。
ここで、ファイル部１２は、磁気ディスクや光ディスク等で構成される記憶装置（記憶部）である。また、ホストは、上位局、又は上位とか上位装置、更にはサーバとも称されることがあり、これらの装置で必要な各種機能を実現しても良い。
【００１７】
また、ファイル部１２は、異なる情報毎に、複数のファイルに分けて管理されていることが望ましいが、この１つのファイル部に１つのファイルとして管理しても良い。図示の例では、ファイル部１２に顧客情報ファイル１３および係員情報ファイル１６を有する。そして顧客情報ファイル１３および係員情報ファイル１６に対して、ファイル制御部１４によって情報の更新や照会などの様々な処理が実行される。なお、ファイル制御部１４は別個に持たずに、ホスト制御部１５内に各ファイル制御機能を纏めて持たせて、各ファイルの処理を実行しても良い。
【００１８】
図６は顧客情報ファイル１３の構成例を示す。
顧客情報ファイルは、顧客基本情報６０と、口座情報６１と、承認者情報６２がツリー構造に構成される。承認者とは、利用者の取引に立ち会うことができる、利用者の信頼できる人例えば利用者の親や子などの親戚や後見人である。利用者毎に固有の承認者の有無を、利用者の口座情報と関連つけて登録しておき、利用者が取引する時に、止むを得ない理由で承認者が立会出来ない場合、承認者不在で利用者が取引を実施したことを、当該承認者に通知することが出来る。
【００１９】
顧客基本情報６０には、利用者が口座を開設したときの店番６０１、利用者ごとに固有の識別情報である顧客番号６０２、住所６０３、生年月日６０４および承認者情報である承認者有無情報６０５が含まれる。この顧客基本情報６０の詳細情報として、口座情報６１には、利用者が保有している口座番号６１１、預金残高６１２および暗証番号６１３が含まれる。口座情報６１と関連付けられた承認者情報６２には、利用者の口座番号６１１と対応をとる顧客番号６２１、承認者の認証に用いる３つの暗証番号Ａ〜Ｃ（６２２、６２５、６２８）、暗証番号Ａ〜Ｃのフラグ６２３，６２６，６２９、および暗証番号Ａ〜Ｃの変更要否情報６２４、６２７、６３０が含まれる。
【００２０】
図９は係員情報ファイル１６の構成例を示す。
係員情報ファイル１６は、係員基本情報９０と、係員認証情報９１がツリー構造に構成される。係員は、例えば銀行の行員業務を担当する人である。ＡＴＭが設置された店舗毎に、そこに配置される銀行員に、もし利用者が承認者要でかつ、やむおえない理由により、承認者との連絡が取れないまま取引を実施する場合、承認者に変わり、利用者の実施する取引の可否を判断する承認権限を持つものとする。
【００２１】
係員基本情報９０には、配置される店舗の店番９０１、係員ごとに固有の識別情報である係員番号９０２、および係員の承認権限有無を示す承認者権限有無情報９０３が含まれる。この係員基本情報９０の詳細情報として、係員承認情報９１には、係員の承認時に入力する第２暗証番号９１１、およびフラグ９１２が含まれる。
【００２２】
次に、図２〜５を参照して、ＡＴＭにおける現金取引の処理について説明する。
＜ＡＴＭ１側の処理＞
まず図２を用いて、ＡＴＭにおける振込取引の処理動作について説明する。
以下の例では、ＡＴＭ１の各部を制御する制御部２が画面の読み出し、操作の検知、画面の編集やホストとのデータの送受信などを行い、ホストコンピュータ９の各部を制御するホスト制御部１０がファイルの照会、判定、ＡＴＭ１とのデータ送受信を行うが、これらについてはその都度説明することを省略する。
【００２３】
当初、ＡＴＭ１の操作部３の表示画面(タッチパネル)には、払出、預金、振込等の取引を選択する選択キーを含む初期画面が表示されている（Ｓ１００）。利用者は、表示画面に表示されている複数の選択キーの中から、例えば「振込」を選択して取引を開始する（Ｓ１０１）。その後、利用者はカード機構部・明細票印字部４にカードを挿入する（Ｓ１０２）。次に、利用者は案内画面に従って、操作部３から暗証番号の入力又は生体認証のための動作を行う（Ｓ１０３）。暗証番号による認証は、操作部３より入力された暗証番号をホスト１０へ送信して、予め顧客情報ファイル１３に登録された当該利用者の暗証番号と照合することで、本人の認証を行う。生体認証の場合、操作部３の生体認証機構より利用者の指の静脈の生体情報を取得して、それが予め利用者のＩＣカードのメモリに登録された本人の生体情報と一致するかを照合することで、本人の認証を行う。ＩＣカードを用いた取引でない場合には生体認証を行わない。
【００２４】
利用者本人の認証が成功した場合、制御部２は取引を続行し、操作部３の表示器に案内画面を表示して、振込金額や振込先の入力等、振込み取引に伴う必要な項目の入力を行わせる（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。利用者本人による取引内容の確認の入力を待ち（Ｓ１０６）、取引内容の確認入力があった場合、制御部２はホスト１０に対して承認者の立会確認のための中央交信を行う（Ｓ１０７）。ホスト１０における承認者の立会確認とは、利用者の取引に承認者の立会いが必要か否かを確認するための処理である。その詳細については図３を参照して後述する。
【００２５】
ホスト１０から承認者の立会要否の回答を受信すると、制御部２は回答に含まれる承認者の要否の情報に基づいて、承認者の要否判定を行う（Ｓ１０８）。判定の結果、承認者要と判断した場合には、承認者立会処理Ａへ移行する。この処理Ａについては、図３を参照して後述する。
上記判定（Ｓ１０８）の結果、承認者が不要の場合、制御部２は取引を続行して、利用者のカード及び明細票を、カード機構部・明細票機構部４より排出して利用者に返却して（Ｓ１０９）、当該振込み取引を終了する。
【００２６】
次に、図３を参照する。
承認者の立会い処理において、制御部２は操作部３の表示画面に、承認者立会確認Ｇ７０の画面（図７）を表示して（Ｓ１１２）、利用者に承認者の立会いが可能であるかの確認をする（Ｓ１１３）。利用者が承認者の立会い可能と判断して、操作部３の入力項目「はい」を選択すると、制御部２はカード機構部・明細票機構部４を制御して、利用者本人のカードを排出する（Ｓ１１４）。そして、利用者の取引に立ち会っている承認者は自ら所持する承認者用カードをカード機構部・明細票機構部４より挿入する（Ｓ１１５）。更に、制御部２は、操作部３より承認者の第２の暗証番号を入力させ、入力された第２の暗証番号を用いて承認者が正当な本人かの認証を行う（Ｓ１１６）。即ち、制御部２の制御の下、操作部３より入力された承認者の第２の暗証番号を、ＡＴＭ１からホスト１０へ送信して、ホスト制御部１５の制御により、顧客情報ファイル１３に登録された当該利用者の承認者情報の中の暗証番号Ａと、当該第２の暗証番号とを照合して、認証者本人か否かを認証する。認証結果は、ホスト１０からＡＴＭ１へ送信される。
【００２７】
承認者が正当な本人（認証成功）の場合、ＡＴＭ１の制御部２は操作部３の表示画面に、振込み取引内容の承認用画面Ｇ７１（図７）を表示して（Ｓ１１７）、承認者に取引内容の承認を求める。認証者が操作部３より「承認」を入力すると、制御部２はホスト１０と中央交信処理する（Ｓ１１８）。即ち、当該利用者の口座情報の預金残高を更新し、今回の取引の来歴をログとして記憶手段に記憶して、処理が終了したことをＡＴＭ１へ回答する。ＡＴＭ１では、制御部２の制御の下、カード機構部・明細票機構部４より承認者のカードを排出すると共に、今回の取引結果となる振込み情報を記載して明細票を排出して、一連の処理を終了する（Ｓ１１９）。
【００２８】
一方、上記承認者の立会確認処理（Ｓ１１３）において、利用者が「立会い不可」(図７（Ａ）「いいえ」)を選択した場合（Ｓ１２０）、予め指定した電話又はメール等の連絡手段によって、利用者が承認者不在で取引を実施することを、当該利用者の承認者に通知する。
そして、ＡＴＭ１の制御部２は操作部３の表示画面に、承認者である立会人不在時、係員による承認か、本人による承認か承認方法選択画面を立会人不在時承認方法選択画面Ｇ７２（図１０）を表示して（Ｓ１２０）、利用者に承認方法の選択を求める。利用者が操作部３より「本人による承認」を選択すると、ＡＴＭ１の制御部２は操作部３の表示画面に、承認者不在で取引を進める場合、承認者不在で取引を進めることを確認する画面を表示して利用者の確認を待つ（Ｓ１２１）。
承認者は利用者に対して、予め設定された複数の暗証番号のうちの１つ、例えば暗証番号Ｂ（第２暗証番号）を知らせる。
【００２９】
承認者から第２暗証番号を取得した利用者は、自らのカードをカード機構部４に挿入して、操作部３より第２暗証番号を入力する。第２暗証番号はホスト１０へ送信され、ホスト制御部１５の制御の下、顧客情報ファイル１３に登録された承認者情報の中の暗証番号Ｂと、受信した第２の暗証番号とを照合して本人か否かを認証する（Ｓ１２２、Ｓ１２３）。認証結果は、ホスト１０からＡＴＭ１へ送信される。認証結果が正しい場合、ＡＴＭ１の制御部２はカード及び明細票を排出して取引を終了する（Ｓ１１９）。
【００３０】
しかし、利用者に固有の承認者と連絡がとれない等の理由で、予め利用者が承認者要であるが承認者が立ち会えない場合には、承認方法選択画面Ｇ７２（図１０）で、利用者が操作部３より「係員による承認」を選択すると、ＡＴＭ１の制御部２は操作部３の表示画面に、係員による承認で取引を進める場合、その旨を確認する係員による承認画面を表示して利用者の確認を待つ（Ｓ１２５）。
【００３１】
係員による承認は、一旦利用者のカードを排出した後（Ｓ１２６）、係員カードの挿入を促し（Ｓ１２７）、係員専用の第２の暗証番号の入力を行う（Ｓ１２８）。その場合、係員によって入力された暗証番号は、ホスト１０へ送信され、ホスト制御部１５の下、予め係員情報ファイル１６に登録された係員ごとの暗証番号と照合され、正当な係員かを認証する。正しく認証されると、その旨がホスト１０からＡＴＭ１へ送信され、制御部２はカード及び明細票を排出して、取引を終了する。（Ｓ１２８〜Ｓ１３０）
このように、利用者に固有の承認者と連絡が付かない場合でも、承認者の代替者として金融機関の係員がＡＴＭでの取引に介在可能であり、係員が利用者から聞いた取引内容に詐欺の疑いがないか判断した上で取引を行うことが出来る。
【００３２】
＜ホスト１０側の処理＞
図４を参照する。ＡＴＭ１の制御部２は、利用者の本人認証および振込内容の確認に際して中央交信を行う場合（Ｓ１０７）、制御部２は取引確認要求をホスト１０へ送信する（Ｓ２００）。ホスト制御部１５は、回線接続部１１を介してＡＴＭ１から送信された取引要求を受付ける（Ｓ２０１）。そしてファイル制御部１４は、取引確認要求に含まれるカードの口座番号内の店番、顧客番号をキーとして顧客情報ファイル１３の顧客基本情報から店番１０００、顧客番号１００１を検索する。また、利用者の口座番号をキーとして、預金残高１００６、暗証番号１００７を読み出し、ＡＴＭから送信された暗証番号と照合すると共に、口座残高を参照して当該取引きの可否を判定する（Ｓ２０２）。更にファイル制御部１４は、既に検索済みの顧客情報ファイル１３の顧客基本情報の承認者要否６０５より「承認者要否」を判定する（Ｓ２０３）。ホスト制御部１５は、「取引可否」「承認者要否」により取引確認回答を編集してそれをＡＴＭ１へ送信する（Ｓ２０４）。
ＡＴＭ１の制御部２は、ホスト１０から送信された取引確認回答を受付け、既に説明した上述の以降の処理を実行する（Ｓ２０５）。
【００３３】
図５を参照する。承認者による立会処理を実施する場合、ＡＴＭ１の制御部２は承認者のカード情報および承認者の承認確認要求をホスト１０へ送信する（Ｓ３００、Ｓ１１８（図３））。ホスト制御部１５は、ＡＴＭ１から送信された承認者確認要求を受付ける（Ｓ３０１）。ファイル制御部１４は、承認者確認要求に含まれる顧客番号をキーとして、顧客情報ファイル１３の顧客基本情報の詳細である口座情報１にひも付けされた承認者情報１の顧客番号６２１と比較し、一致すれば「承認者立会可否」判定で承認者が立ち会っていると判定する（Ｓ３０２）。次にファイル制御部１４は、既に検索済みの顧客情報ファイル１３の顧客基本情報から承認者情報“１”を持つ、暗証番号ｉ（ｉ＝｛Ａ、Ｂ、Ｃ｝）のフラグ（６２３，６２６，６２９）のうち、“１”かつ暗証番号ｉの変更要否情報（６２４、６２７、６３０）が“不要”である場合、暗証番号ｉを、該取引で行う暗証番号として判断する。
【００３４】
一方、ＡＴＭ１から「承認者立会可能」を受け取っていれば、承認者が第２の暗証番号入力（Ｓ１１７）で入力された番号により「承認者認証可否」を判定し、暗証番号ｉのフラグを“０”に変更し、Ａ⇒Ｂ⇒Ｃ⇒Ａ⇒・・・の順で、次の暗証番号ｊ（ｉ＝Ａの時、ｊ＝Ｂ）の変更要否情報が“不要”であった場合、次回取引時、承認者の認証のための暗証番号として暗証番号ｊのフラグを“１”に変更する。あわせて承認者立会履歴を前記顧客情報ファイル１３に書き込む（Ｓ３０２、Ｓ３０３）。
【００３５】
上述の通り、複数の暗証番号Ａ〜Ｃ（６２２，６２５，６２８）を登録することができ、認証可能な暗証番号は、毎月１日をスタートとして、１回取引を行うと、パスワードの初期値をＡとして、Ｂ→Ｃ→Ａ→Ｂ・・・と振込人の口座情報に対応した第２パスワードが取引毎に規則性を持って変更されるものとする。即ち、中央交信処理後に（Ｓ１２２）、全ての暗証番号が変更要で、認証可能な暗証番号がない場合、利用者に次回までに承認者へ暗証変更させるように、暗証番号の変更要の案内画面を表示部に表示し（Ｓ１２３）、その後、カード及び明細票を排出して（Ｓ１１９）、取引を終了する。
【００３６】
また、承認者立会不可で利用者本人だけで取引を進める場合は、本人よる第２の暗証番号の入力（Ｓ１２１）で入力した暗証番号と、上述の立会い可能の場合と同様の暗証番号チェックを行う。その場合、その暗証番号は承認者不在で取引を実施したとみなし、前記顧客情報ファイル１３の顧客基本情報から承認者情報１もつ、暗証番号iの変更要否情報の値を“要”とし、次回、承認者本人により、暗証番号変更がされるまで、取引では認証に使えないものとする。ホスト制御部１５は、承認者立会許可の判定により承認者立会確認回答を編集して、ＡＴＭ１へ送信する（Ｓ３０４）。ホスト１０から承認者立会確認の回答を受付けた、ＡＴＭ１の制御部２は、既に説明した上述の以降の処理を実行する（Ｓ３０５）。
【００３７】
図８を参照する。係員による立会処理を実施する場合、ＡＴＭ１の制御部２は係員のカード情報および係員の承認確認要求をホスト１０へ送信する（Ｓ８００、Ｓ１３０（図３））。ホスト制御部１５は、ＡＴＭ１から送信された承認者確認要求を受付ける（Ｓ８０１）。承認者立会不可で係員による承認を行った場合は、係員による第２の暗証番号の入力（Ｓ１２８）で入力した暗証番号と、上述の立会い可能の場合と同様の暗証番号チェックを行う。ホスト制御部１５は、承認者立会許可の判定により承認者立会確認回答を編集して、ＡＴＭ１へ送信する（Ｓ８０４）。ホスト１０から承認者立会確認の回答を受付けた、ＡＴＭ１の制御部２は、既に説明した上述の以降の処理を実行する（Ｓ３０５）。
【００３８】
そしてファイル制御部１４は、係員確認要求に含まれるカードの店番、係員番号をキーとして係員情報ファイル１６の係員基本情報から店番９０１、係員番号９０２を検索する。また、係員番号をキーとして、係員承認情報にある係員の暗証番号９１１、フラグ９１２を読み出し、ＡＴＭから送信された暗証番号と照合する（Ｓ８０２）。更にファイル制御部１４は、フラグ９１２より「係員の承認可否」を判定する（Ｓ８０３）。ホスト制御部１５は、「係員の第２暗証番号の認証結果」「係員の承認可否」により係員確認回答を編集してそれをＡＴＭ１へ送信する（Ｓ８０４）。
ＡＴＭ１の制御部２は、ホスト１０から送信された係員確認回答を受付け、既に説明した上述の以降の処理を実行する（Ｓ８０５）。
【符号の説明】
【００３９】
１：ＡＴＭ、２：制御部、３：操作部、４：カード機構部・明細票機構部、５：通帳機構部、６：紙幣入出金機構部、７：硬貨入出金機構部、８：回線接続部、１０：ホストコンピュータ、１１：回線接続部、１２：ファイル部、１３：顧客情報ファイル、１４：ファイル制御部、１５：ホストコンピュータ制御部、１３：係員情報ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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