(57)【要約】【課題】施工効率を向上し、機械的強度に優れ、軽量であり、低コスト化を実現しうる下水道施設の再構築工事用治具、及び、これを用いた治具組立体を提供する。【解決手段】治具１０を構成する内枠部１１は、剛性を有し、湾曲端縁１１１と、非湾曲端縁１１２と、連結部１１５、１１６とを含む。湾曲端縁１１１は、高さ方向Ｔに向かい合う二辺であって、円弧状に湾曲している。非湾曲端縁１１２は、幅方向Ｗに向かい合う二辺である。連結部１１５、１１６は、非湾曲端縁１１２に備えられている。外板部１３は、弾性を有する合成樹脂材料を主成分とし、内枠部１１の外面に取り付けられている。上述した治具１０は、複数が組み合わされて治具組立体１を構成する。治具組立体１において、隣接する非湾曲端縁１１２は連結部１１５、１１６により順次結合され、結合された状態で全体として筒状になっている。【選択図】図１
2010133175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道施設の再構築工事用治具であって、内枠部と、外板部とを含み、
前記内枠部は、剛性を有し、湾曲端縁と、非湾曲端縁と、連結部とを含み、
前記湾曲端縁は、高さ方向に向かい合う二辺であって、円弧状に湾曲しており、
前記非湾曲端縁は、前記高さ方向に直交する幅方向に向かい合う二辺であり、
前記連結部は、前記非湾曲端縁の一辺に備えられており、
前記外板部は、弾性を有する合成樹脂材料を主成分とし、前記内枠部の外面側に取り付けられている、
再構築工事用治具。
【請求項２】
下水道施設の再構築工事用治具であって、内枠部と、基板部と、外板部とを含み、
前記内枠部は、剛性を有し、湾曲端縁と、非湾曲端縁と、連結部とを含み、
前記湾曲端縁は、高さ方向に向かい合う二辺であり、円弧状に湾曲しており、
前記非湾曲端縁は、前記高さ方向に直交する幅方向に向かい合う二辺であり、
前記連結部は、前記非湾曲端縁の一辺に備えられており、
前記基板部は、合成樹脂材料を主成分とし、前記内枠部の外面に取り付けられており、
前記外板部は、弾性を有する合成樹脂材料を主成分とし、前記基板部の外面に取り付けられている、
再構築工事用治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された再構築工事用治具であって、
前記外板部は、発泡樹脂を主成分としている、
再構築工事用治具。
【請求項４】
下水道施設の再構築工事で用いられる治具組立体であって、複数の再構築工事用治具を含み、
前記再構築工事用治具は、請求項１乃至３の何れかに記載されたものでなり、
前記複数の前記再構築工事用治具は、隣接する前記非湾曲端縁が前記連結部により順次結合され、前記結合された状態で全体として筒状になっている、
治具組立体。
【請求項５】
請求項４に記載された治具組立体であって、さらに、楔片挿入空間と、楔片とを有しており、
前記楔片挿入空間は、前記隣接する前記非湾曲端縁によって画定されており、
前記楔片は、前記楔片挿入空間の内部に配置された状態で、治具組立体の径寸法を拡張させ、前記楔片挿入空間から取り出された状態で、前記径寸法を縮小させる、
治具組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道施設の再構築工事に用いられる治具、及び、これを用いた治具組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水管路網に設置されているコンクリート製の既設マンホールについて、近年、下水から発生する硫化水素ガスによる内面の腐食劣化が確認され、深刻な社会問題になっている。なぜなら、マンホールの内面に腐食部分が生じたまま補修せずに放置すると、周囲からの土圧によって腐食部分に亀裂が生じ、この亀裂が漏水事故や崩壊事故の引き金となるからである。
【０００３】
上述した問題を解決するために用いられる既設マンホールの再構築技術として、例えば、特許文献１及び２が知られている。特許文献１及び２は、筒状の合成樹脂製シートでマンホール内面を被覆し、マンホール内面と硫化水素ガスとの接触を遮断するものである。具体的に、特許文献１及び２では、腐食部分を洗浄処理した後のマンホール内に筒状の合成樹脂製シートを搬入し、シート外面とマンホール内面とが向かい合う隙間に接着剤を充填し、充填した接着剤の養生期間を経て、合成樹脂製シートをマンホール内面に貼り付ける。
【０００４】
ところで、特許文献１及び２の開示内容では、養生期間の経過中に、合成樹脂製シートが位置ズレを起こさないように、何らかの突っ張り治具を用いる必要ある。この点、特許文献１では支保工を用いて合成樹脂製シートを支えており、特許文献２ではリング状治具を用いて合成樹脂製シートを支えている。
【０００５】
しかし、特許文献１記載の支保工は、高価な金属製であるから、コスト高を招く。また、特許文献１記載の支保工は金属製であるから重量化し、施工現場での持ち運びや、狭いマンホール内での取り扱いが不便である。
【０００６】
さらに、特許文献１記載の支保工では、組立作業、及び、設置作業に高度の熟練性が要求される。仮に支保工の設置が不適切であると、位置ズレが生じたまま合成樹脂製シートがマンホール内面に貼り付けられ、位置ズレ部分から再び腐食することとなる。
【０００７】
加えて、特許文献１では、マンホールの内部空間が支保工によって塞がれるから、再構築作業者の作業スペースがなくなることとなり、施工効率が低下する。
【０００８】
他方、特許文献２のリング状治具もまた金属製であるから、特許文献１と同様に、コスト高を招く問題、及び、施工現場での持ち運びや、狭いマンホール内での取り扱いが不便である問題を生じる。
【０００９】
この種のコンクリート製マンホールの多くは成型品であるから、製品ごとに成型上の許容誤差が生じている。特に、再構築工事に係るマンホールは、合成樹脂製シート貼付前の洗浄処理により腐食部分が取り除かれるから、腐食部分が取り除かれた分だけ、内径寸法の誤差が拡大するという特有の問題がある。これに対し、特許文献２のようにリング状治具を用いた場合、再構築工事に係るマンホールの内径寸法の変化に追従することができない。
【特許文献１】特開２００１−２４８１７７号公報
【特許文献２】特開２００１−０３２３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、施工効率を向上することができる下水道施設の再構築工事用治具、及び、これを用いた治具組立体を提供することである。
【００１１】
本発明のもう１つの課題は、機械的強度に優れ、且、軽量である下水道施設の再構築工事用治具、及び、これを用いた治具組立体を提供することである。
【００１２】
本発明の更にもう一つの課題は、低コスト化を実現しうる下水道施設の再構築工事用治具、及び、これを用いた治具組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る治具は、上述した課題を解決するため下水道施設の再構築工事で用いられるものであって、内枠部と、外板部とを含む。内枠部は、剛性を有し、湾曲端縁と、非湾曲端縁と、連結部とを含む。湾曲端縁は、高さ方向に向かい合う二辺であって、円弧状に湾曲している。非湾曲端縁は、高さ方向に直交する幅方向に向かい合う二辺である。連結部は、非湾曲端縁の一辺に備えられている。外板部は、弾性を有する合成樹脂材料を主成分とし、内枠部の外面側に取り付けられている。
【００１４】
上述した治具は、複数が組み合わされて治具組立体を構成する。本発明に係る治具組立体は、複数の治具において、隣接する非湾曲端縁が連結部により順次結合され、結合された状態で全体として筒状になっている。
【００１５】
上述したように、本発明に係る治具において、内枠部は、剛性を有するから、機械的強度に優れた治具、及び、これを用いた治具組立体を提供することができる。
【００１６】
外板部は、合成樹脂材料を主成分としているから、例えば、内枠部を金属材料で構成したとしても、外板部の分だけ、軽量化することができる。
【００１７】
内枠部において、湾曲端縁は、高さ方向に向かい合う二辺であって、円弧状に湾曲している。非湾曲端縁は、高さ方向に直交する幅方向に向かい合う二辺である。この構成によると、同じ規格品である治具を複数組み合わせ、互いの非湾曲端縁が隣接する関係で配置することにより、容易に筒状の治具組立体を構成することができる。
【００１８】
内枠部を構成する湾曲端縁は、円弧状に湾曲しているから、幅寸法が小さくなり、取り扱いが容易になる。従って、施工効率を向上することができる。
【００１９】
しかも、非湾曲端縁の一辺には連結部が備えられているから、隣接する非湾曲端縁を連結部により結合することにより、容易に筒状の治具組立体を構成することができる。
【００２０】
治具組立体を構成する治具において、内枠部は剛性を有するから、治具組立体の組立作業、及び、解体作業の過程で生じる磨耗や物理的な衝撃に耐えることができる。従って、製品寿命が長くなり、低コスト化が実現される。
【００２１】
外板部は、弾性を有し、内枠部の外面側に取り付けられている。この構成によると、治具組立体は、外面に外板部が配置されている構造になる。従って、下水道施設の再構築工事において、外板部の弾性率に応じた範囲内で、再構築工事に係るマンホールの内径寸法の変化に追従することが可能となり、施工効率の向上、及び、低コスト化の実現を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）施工効率を向上することができる下水道施設の再構築工事用治具、及び、これを用いた治具組立体を提供することができる。
（２）機械的強度に優れ、且、軽量である下水道施設の再構築工事用治具、及び、これを用いた治具組立体を提供することができる。
（３）低コスト化を実現しうる下水道施設の再構築工事用治具、及び、これを用いた治具組立体を提供することができる。
【００２３】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る治具組立体の斜視図である。本発明の一実施形態に係る治具組立体は、下水道施設、具体的には人孔（マンホール）の再構築工事に用いられる。図１の治具組立体は、円筒状であって、矢印Ｔで示す高さ方向（又は軸方向）に沿って５つに分割されており、分割数に応じた５つの再構築工事用治具１０を含んでいる。５つの治具１０のうち、矢印Ｗで示す幅方向（又は周方向）に隣接する２つの治具１０は、互に向かい合う辺１１２、１１２が、分離可能に組み合わされている。
【００２５】
図１に示す治具組立体は、例えば、円筒の外径寸法ＯＤ１が８５０ｍｍ程度、内径寸法ＩＤ１が６５０ｍｍ程度である。この寸法例は、現在、最も普及しているマンホールの内径寸法である９００ｍｍを想定したものである。この構造によると、一般的なマンホールの内部に治具組立体を立設することができるとともに、立設した治具組立体の内部に作業員が入って作業するための空間を確保することができる。
【００２６】
上述したように、治具組立体の外径寸法ＯＤ１は、再構築工事に係るマンホールの内径寸法に追従して設定される。例えば、治具組立体が、所謂２号マンホール（内径寸法１２００ｍｍ）の内部に配置される場合、外径寸法ＯＤ１は１１５０ｍｍ程度に設定される。また、同治具組立体が、所謂３号マンホール（内径寸法１５００ｍｍ）の内部に配置される場合、外径寸法ＯＤ１は１４５０ｍｍ程度に設定される。治具組立体の外径寸法ＯＤ１と、マンホールの内径寸法との径寸法差５０ｍｍは、治具組立体の外周に、図示しない防食シートや、裏込め材を配置するための隙間として用いられる。
【００２７】
また、図１の治具組立体は、高さ方向Ｔに沿った高さ寸法Ｔ１が、３００〜６００ｍｍ程度である。治具組立体の高さ寸法Ｔ１は、再構築工事に係るマンホールの容積や深さ寸法、持ち運びなど取り扱いの容易性などの観点から適宜設定することができる。
【００２８】
図２は本発明の一実施形態に係る再構築工事用治具の平面図、図３は図２の治具の分解構造を簡略化して示す斜視図である。さらに、図４は図２の治具の一部を破断して示す斜視図、図５は図４の治具を内側から見た図、図６は図５の６−６線に沿った断面図、図７は図５の７−７線に沿った断面図である。図２乃至図７において、図１に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００２９】
図１の治具組立体を構成する治具１０の具体的構造について、以下、図２乃至図７を参照して説明する。まず、図２の治具１０は、幅方向Ｗに沿った幅寸法Ｗ１０が５００ｍｍ程度である。治具１０の幅寸法Ｗ１０は、マンホールの再構築工事の作業工程に深く関係している。例えば、一点鎖線で示す円Ｃは、一般的なマンホールの開口部の形状を示すものであって、最も普及しているマンホールの開口部の径寸法Ｄ２１０は、６００ｍｍ程度である。従って、幅寸法Ｗ１０を径寸法Ｄ２１０よりも小さくすることにより、治具１０をマンホールの開口部から、その内部空間へ搬入することができる。
【００３０】
図１の治具組立体の分割数、及び、図２の治具１０の幅寸法Ｗ１０は、施工に係るマンホールの開口部と本体部との内径寸法差に追従して決定される。即ち、マンホールの開口部が小さければ、幅寸法Ｗ１０を小さくしなければ、治具１０を開口部から本体部に搬入することができない。他方、マンホールは、通常、開口部に対して本体部の内径寸法が拡大されているから、本体部に追従した治具組立体を構成するには、治具１０を多く用いる必要がある分、治具組立体の分割数が増加する。従って、図１の治具組立体の分割数は、治具１０をマンホール開口部から搬入可能な範囲で、具体的に設定される。
【００３１】
再び、図２乃至図７を参照して、治具１０の具体的構造を説明する。図２乃至図７の治具１０は、内枠部１１と、基板部１２と、外板部１３とを含む。
【００３２】
内枠部１１は、剛性を有する材料を主成分とし、好ましくは金属材料を主成分としている。内枠部１１に用いられる金属材料は、剛性、材料コスト、及び、成形容易性の観点から、鉄などが好ましい。
【００３３】
内枠部１１は、正面から見て横長の長方形形状の枠組み構造となっており、湾曲端縁１１１と、非湾曲端縁１１２と、補強部１１４と、第１の連結部１１５と、第２の連結部１１６とを含む。
【００３４】
湾曲端縁１１１は、高さ方向Ｔに向かい合う二辺であって、好ましくは薄板で構成されており、円弧状に湾曲している。他方、非湾曲端縁１１２は、幅方向Ｗに向かい合う二辺であって、好ましくは薄板で構成されている。
【００３５】
内枠部１１は、湾曲端縁１１１及び非湾曲端縁１１２によって画定される２つの湾曲面領域を有している。即ち、内枠部１１は、外面側に拡大された湾曲面領域を有し、内面側に縮小された湾曲面領域を有している。
【００３６】
また、内枠部１１は、湾曲端縁１１１及び非湾曲端縁１１２によって画定される内部空間を有し、この内部空間が、拡大された湾曲面から、縮小された湾曲面に貫通している。
【００３７】
補強部１１４は、棒状であって、湾曲端縁１１１の幅寸法Ｗ１０の中間部分において、高さ方向Ｔに向かい合う湾曲端縁１１１、１１１に対し直交する関係で配置され、両端が湾曲端縁１１１、１１１に結合されている。
【００３８】
第１、第２の連結部１１５、１１６は、非湾曲端縁１１２に備えられている。より詳細に説明すると、第１の連結部１１５は、非湾曲端縁１１２の一方に備えられており、非湾曲端縁１１２の一方端面において幅方向Ｗに沿って凹状に陥没している。他方、第２の連結部１１６は、所謂ガイドピンであって、第１の連結部１１５に向かい合う非湾曲端縁１１２の他辺に備えられており、非湾曲端縁１１２の他方端面において幅方向Ｗに沿って凸状に突出している。
【００３９】
第１、第２の連結部１１５、１１６は、非湾曲端縁１１２の一方端面と、他方端面とのそれぞれおいて、重なり合う位置に配置されている。さらに、第１、第２の連結部１１５、１１６は、相互に凹凸嵌合可能な構造を有しており、複数の治具１０を幅方向Ｗに隣接して配置したとき、向かい合う非湾曲端縁１１２を分離可能に結合し、筒状の治具組立体を構成するために用いられる。
【００４０】
基板部１２は、断面円弧状の薄板、又は、シートであって、合成樹脂材料を主成分とし、より好ましくは厚みが５ｍｍ程度の繊維強化プラスチック（FRP＝Fiber Reinforced Plastics）で構成されている。本明細書において「繊維強化プラスチック」とは、プラスチック基体の内部に繊維層を有するプラスチック複合材を意味する。一例として、基板部１２としては、ガラス繊維強化プラスチック(GFRP ＝Glass fiber reinforced plastics)、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)などを用いることができる。
【００４１】
基板部１２は、内枠部１１の外面側に取り付けられており、好ましくは内枠部１１に結合されている。内枠部１１と、基板部１２との結合構造は、ＦＲＰ製造工程によって実現することができる。この種のＦＲＰ製造工程では、内枠部１１の外面の曲率に沿った型装置に繊維シートを敷き、さらに繊維シートに母材となるプラスチックを塗布する工程を所定の回数だけ繰り返す。上述したＦＲＰ製造工程の途中で、内枠部１１の外面を繊維シートに載置し、その上からプラスチックを塗布ことにより、基板部１２の内部に、内枠部１１が埋設される。
【００４２】
さらに、図４乃至図７の基板部１２は、ＦＲＰ補強材１２０を有している。ＦＲＰ補強材１２０は、内枠部１１の内面側において、内枠部１１と基板部１２との結合部分に沿って配置されている。
【００４３】
再び図２乃至図７を参照して、治具１０の構造を説明する。外板部１３は、体積弾性を有する合成樹脂材料を主成分とし、基板部１２の外面に取り付けられている。即ち、外板部１３は、基板部１２を介して、内板部１１の外面側に取り付けられている。外板部１３は、断面円弧状の薄板、又は、シートであって、好ましくは基板部１２との張り合わせ面に粘着層を有しており、基板部１２に張り付けられている。
【００４４】
外板部１３は、好ましくは発泡樹脂を主成分としている。なお、本明細書において「発泡樹脂」とは、粒子状の合成樹脂材料に発泡剤（例えば炭化水素ガス）を吸収させ、これに高温蒸気を当てて発泡させることにより得られる合成樹脂性加工素材を意味する。治具１０に用いられる発泡樹脂の構成について、合成樹脂材料の種類や、発泡倍率などの具体的な組成は、治具１０に必要とされる機械的強度や、体積弾性、製造コスト、加工容易性などの観点から適宜設定することができる。一例として、治具１０としては、ＥＰＳ(発泡スチロール＝expanded polystyrene)、ＥＰＰ(expanded polypropylene)、ＥＰＥ(expanded Polyethylene)などを用いることができる。
【００４５】
図１乃至図７を参照して説明したように、本発明の一実施形態に係る治具組立体は、分割数に応じて５つの治具１０を含み、５つの治具１０は隣接する非湾曲端縁１１２、１１２が第１、第２の連結部１１５、１１６により順次凹凸嵌合により結合され、結合された状態で全体として筒状になっている。
【００４６】
図２乃至図７の治具１０は、断面円弧状であるから、嵩張らない態様で容易に、かつ、効率的に輸送することができる。従って、輸送コストの低減を図ることができる。
【００４７】
治具１０は、量産性に富む形状であるから、製造コストを低減することができる。
治具１０を構成する内枠部１１は、枠状であるから、軽量化することができる。
【００４８】
内枠部１１は、剛性を有するから、優れた機械的強度を有する。その結果、治具組立体の組立作業、及び、解体作業中に生じる磨耗や物理的な衝撃による経年劣化を最小限にとどめることができる。従って、製品寿命が長くなり、低コスト化が実現される。
【００４９】
内枠部１１を構成する湾曲端縁１１１は、円弧状に湾曲しているから、幅寸法Ｗ１０が小さくなる。従って、取り扱いが容易になり、施工効率を向上することができる。
【００５０】
内枠部１１は、幅方向Ｗに向かい合う非湾曲端縁１１２を有しているから、同じ規格品である治具１０を複数組み合わせ、互いの非湾曲端縁１１２か隣接する関係で配置することにより、容易に筒状の治具組立体を構成することができる。
【００５１】
しかも、非湾曲端縁１１２には第１、第２の連結部１１５、１１６が備えられているから、隣接する非湾曲端縁１１２、１１２を、第１、第２の連結部１１５、１１６を用いた凹凸結合により、容易に筒状の治具組立体を構成することができる。
【００５２】
さらに内枠部１１を構成する補強部１１４は、湾曲端縁１１１の幅寸法の中間部分において、高さ方向Ｔに向かい合う湾曲端縁１１１、１１１に対し直交する関係で配置され、両端が湾曲端縁１１１、１１１に結合されている。この構造によると、外部からの衝撃や圧力によって歪みや、変形が生じる不具合を回避し、もって内枠部１１の機械的強度を向上させることができる。
【００５３】
治具１０は、内枠部１１と、基板部１２と、外板部１３との３層構造となっている。基板部１２と、外板部１３とは、合成樹脂材料を主成分としているから、例えば、内枠部１１を比重の大きな金属材料で構成したとしても、基板部１２、及び、外板部１３の分だけ、軽量化を実現することができる。
【００５４】
基板部１２は内板部１１の外面に取り付けられており、外板部１３は基板部１２の基板部１２の外面に取り付けられている。この構成によると、内枠部１１が枠組み状、又は、フレーム状であったとしても、外板部１３を基板部１２によって面支持することができる。さらに、内枠部１１と基板部１２とが一体的に結合される構造によると、内枠部１１と、基板部１２と、外板部１３との３層構造の一体性が向上するする。従って、機械的強度に優れた治具１０を提供することである。
【００５５】
基板部１２は、ＦＲＰ補強材１２０を有している。ＦＲＰ補強材１２０は、内枠部１１の内面側において、内枠部１１と基板部１２との結合部分に沿って配置されている。この構造によると、ＦＲＰ補強材１２０の分だけ基板部１２の載置面積が確保されるから、内枠部１１に対して基板部１２を安定して配置することができる。
【００５６】
また、基板部１２の載置面積が確保されることにより、内枠部１１の外面側から押し圧力が加えられた場合に、この押し圧力をＦＲＰ補強材１２０によって面支持することができる。
【００５７】
しかも、ＦＲＰ補強材１２０は、内枠部１１を構成する補強部１１４の部分において、基板部１２との相対向面間に補強部１１４を挟み込んでいる（図６参照）。この構造によると、内枠部１１と、基板部１２との結合強度を向上することができる。
【００５８】
外板部１３は、発泡樹脂を主成分としているから、その発泡構造により優れた体積弾性を有している。従って、下水道施設の再構築工事において、外板部１３の体積弾性力に応じた範囲内で、再構築工事に係るマンホールの内径寸法の変化に追従することが可能となり、施工効率の向上、及び、低コスト化の実現を図ることができる。
【００５９】
外板部１３は、発泡樹脂を主成分としているから、軽量である。従って、施工効率を向上することができる。また、外板部１３は、発泡樹脂を主成分としているから、材料コストを比較的安価に抑えることができるとともに、ヒートカッターなどで容易に加工することができる。従って、製造コストを低減することができる。
【００６０】
図８乃至図１８は、本発明の一実施形態に係る治具を用いた下水道施設の再構築工事の工程を示す図である。図１乃至図７を参照して説明した治具１０、及び、これを用いた治具組立体の利点について、以下、図８乃至図１８に示した再構築工事の施工工程に沿って説明する。なお、図８乃至図１８において、図１乃至図７に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００６１】
まず、図８のマンホール２は、所謂、組立式であって、斜壁ブロック２１、直壁ブロック２２、及び、底塊ブロック２３が高さ方向Ｔに連結されており、一体的なマンホール内面２００、及び、このマンホール内面２００により区画される内部空間２０を有している。
【００６２】
斜壁ブロック２１は、開口部２１０に蓋２１１を有し、この蓋２１１がグランドラインＧＬに露出している。底塊ブロック２３は、内部底面２３０上に流路２３１を有し、この流路２３１に流入管６１、流出管６２が接続されている。流路２３１は、流入管６１から流入した汚水を、流出管６２へ流下させる。
【００６３】
内部空間２０の内径寸法は、斜壁ブロック２１の開口部２１０における径寸法Ｄ２１０で最小となり、底塊ブロック２３における内径寸法Ｄ２３０などで最大となる。
【００６４】
図８に示す工程において、マンホール内面２００に生じた腐食部分を、例えば、高圧水洗浄により除去する。図８のマンホールは腐食部分が既に除去されており、マンホール内面２００は、腐食部分を除去した後の部分が凹凸面２０１となっている。凹凸面２０１には、予め、エポキシ樹脂や、モルタル等の補修剤を充填して補強してもよい。
【００６５】
図９の工程は、図８に示した工程のあとの工程であって、防食シート３を内部空間２０に搬入する。防食シート３は、防食効果を有する合成樹脂材料を主成分とし、可撓性を有することが好ましい。防食シート３に用いられる合成樹脂材料としては、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ＝Fiber Reinforced Plastics）等を用いることができる。
【００６６】
防食シート３は、予め、内部空間２０の内周長を横辺３３とし、底塊ブロック２３の高さ寸法Ｔ２３を縦辺とする四角形にカットし、さらにカットした四角形の防食シート３の縦辺を重ね合わせて接着することにより、無端の円筒状に加工されている。防食シート３の外径寸法は、マンホール２が、所謂１号マンホール（内径寸法９００ｍｍ）である場合、８５０ｍｍとすることが好ましい。この構造によると、防食シート３の外面３１と、マンホール内面２００との間に、両者の径寸法差による２５ｍｍ程度の隙間（Ｇ）が生じ、この隙間（Ｇ）を裏込め材（５）の打設空間として用いることができる。
【００６７】
さらに、防食シート３を内部空間２０に搬入するには、図１０に示すように、防食シート３を、開口部２１０の径寸法Ｄ２１０（＝６００ｍｍ）より小さい外径寸法Ｄ３となるように、例えば、中間部分で高さ方向Ｔに沿って凹状に湾曲させ、外径寸法を縮径させる。この湾曲作業により、防食シート３の外径寸法Ｄ３を径寸法Ｄ２１０以下に縮径させ、開口部２１０から、内部空間２０に搬入することができる。
【００６８】
図１１の工程は、図９及び図１０に示した工程のあとの工程であって、縮径した防食シート３を内部空間２０に搬入して後、底塊ブロック２３の内径寸法Ｄ２３０に沿った円筒状に復元（拡径）する。拡径した防食シート３は、マンホール内面２００から隙間Ｇを隔てた状態で、内部底面２３０に立設される。そして、所定の枚数の治具１０を、開口部２１０を通じて内部空間２０に搬入し、さらに防食シート３の内部において、複数の治具１０を連結して筒状の治具組立体１を構成する。治具１０の連結作業について、一方の治具１０の第１の連結部１１５を、他方の治具１０の第２の連結部１１６に案内して、隣接する非湾曲端縁１１２を相互に凹凸嵌合する。
【００６９】
上述した連結作業を順次繰り返すことにより、図１２に示すように無端円筒状の治具組立体１が、同じく無端円筒状の防食シート３の内側に構築され、防食シート３が治具組立体１によって内側から皺や弛みのない状態に押し広げられる。治具組立体１は、好ましくは、その外面が、防食シート３の内面に圧着した状態で、底塊ブロック２３の内部底面２３０に立設されている。
【００７０】
図１３の工程は、図１１及び図１２に示した工程のあとの工程であって、マンホール内面２００と、防食シート３の外面（３１）との間の隙間（Ｇ）に裏込め材５を充填する。裏込め材５には、モルタルコンクリートやセメント等を用いることができるが、より好ましくは速硬性コンクリートを用いる。裏込め材５に速硬性コンクリートを用いることにより、施工効率を向上し、施工期間を短縮することができる。
【００７１】
裏込め材５は、図１４に示すように、隙間Ｇ、及び、凹凸面２０１を埋める。このとき、防食シート３に対して、裏込め材５から矢印Ｆで示す押し圧力（充填圧力）が加えられる。充填圧力Ｆは、治具組立体１によって支持されることにより、充填圧力Ｆによる防食シート３の変形、歪み、さらには剥離などの配置不良が防止される。
【００７２】
防食シート３の貼り付けは、上述した配置不良を回避する観点、及び、施工効率の観点から、各マンホール構成ブロック（２１、２２、２３）ごとに一段づつ施工する。防食シート３の高さ方向Ｔの横辺３３には、目地材４を載置しておくのが好ましい。
【００７３】
図１５の工程は、図１３及び図１４に示した工程のあとの工程であって、底塊ブロック２３の部分に充填した裏込め材５が硬化した後、新たな防食シート３ｂ、及び、治具１０を図９乃至図１２を参照して説明した工程に沿って内部空間２０に搬入する。新たな防食シート３ｂは、目地材４を介して防食シート３（３ａ）に連続配置された状態で、直壁ブロック２２に対応する部分のマンホール内面２００に配置される。
【００７４】
他方、新たに搬入された治具１０は、図１１及び図１２を参照して説明した工程に沿って、直壁ブロック２２に対応する部分で治具組立体１ａに組み合わさる。治具組立体１ａは、図１６に示すように、防食シート３ａ、３ｂの継ぎ目、及び、目地材４の設置箇所を避けた状態で、底塊ブロック２３に立設されている治具組立体１ｂの上に立設される。これは、充填圧力Ｆにより、防食シート３ａ、３ｂの継ぎ目、及び、目地材４の部分から裏込め材（５）が漏出する不具合を回避するためである。目地材４により生じる凹凸は、治具組立体１ｂの外面を構成する外板部１３により、弾性的に吸収される。
【００７５】
以上の配置作業を終了した後、直壁ブロック２２に対して図１３及び図１４を参照した裏込め材５の充填工程を行う。
【００７６】
図１７の工程は、図１５及び図１６に示した工程のあとの工程であって、裏込め材５の養生期間経過後に、図１１及び図１２に示した搬入工程の逆の順序に従って、治具組立体（１ａ、１ｂ）を解体し、解体した治具１０を開口部２１０から搬出する。
【００７７】
図１７に示す工程の後、さらに斜壁ブロック２１に防食シート３を貼り付けし、必要に応じて高さ方向Ｔに隣接する防食シート３の継ぎ部分に、エポキシ樹脂等の合成樹脂系シール剤を貼付（塗布）するなどして硫化水素ガスに対する気密性、及び、汚水に対する水密性を確保することにより、図１８に示す再構築マンホールが得られる。
【００７８】
図８乃至図１８を参照して説明した下水道施設の再構築方法によると、図１乃至図７を参照して説明した治具１０、及び、これを用いた治具組立体１の利点を全て有することができる。例えば、治具組立体１は、複数の治具１０を用いた連結構造であるから、それぞれの治具１０の幅寸法Ｗ１０を、開口部２１０より小さくしておくことにより、開口部２１０から容易に搬入し、且、内部空間２０において容易に組み立てすることができる。
【００７９】
治具１０を構成する内枠部１１は、剛性を有するから、裏込め材５の充填圧力Ｆに耐えることができる。従って、防食シート３の配置不良を回避することができる。
【００８０】
内枠部１１は、剛性を有するから、治具組立体１の組立作業、及び、解体作業中に生じる磨耗や物理的な衝撃による経年劣化を最小限にとどめることができる。従って、製品寿命が長くなり、低コスト化が実現される。
【００８１】
治具１０は、軽量であるから、治具組立体１の組立作業、及び、解体作業を、容易、且、迅速に行うことができる。具体的に、治具１０を構成する内枠部１１は枠状であり、しかも、基板部１２および外板部１３は合成樹脂を主成分としているから、従来の鉄製治具と比較して、大幅な軽量化が図られている。従って、施工現場での持ち運び時や、狭いマンホール２内での組立時の等の取り扱いが容易になり、もって施工効率化向上する。
【００８２】
内枠部１１を構成する湾曲端縁１１１は、円弧状に湾曲しているから、マンホール内面２００に沿った筒状に組み合わせることができる。他方、内枠部１１を構成する非湾曲端縁１１２は、第１、第２の連結部１１５、１１６を有しているから、隣接する非湾曲端縁１１２を第１、第２の連結部１１５、１１６により結合することにより、筒状の治具組立体１を容易に構成することができる。従って、治具組立体１の組立作業の施工効率を向上することができる。
【００８３】
治具組立体１は、筒状であるから、一般的なマンホール２の内部において、治具組立体１を内部底面２３０に自立させることができる。従って、治具組立体１を用いた防食シート３の配置作業を容易に行うことができる。
【００８４】
治具組立体１は、筒状であるから、治具組立体１の内部には作業員が入って作業する作業スペースが確保される。従って、狭いマンホール２内における防食シート３ａ、３ｂの配置作業や、治具組立体１ａ、１ｂの積み上げ作業、及び、裏込め材５の充填作業を、容易に、且、迅速に行うことができる。
【００８５】
しかも内枠部１１は、剛性を有するから、マンホール２の容積や深さ寸法に追従して治具１０の高さ寸法Ｔ１０を大きくする必要が生じた場合でも、治具１０の肉厚を厚くする必要は生じない。従って、治具組立体１の内部に充分な作業スペースを確保することができる。
【００８６】
外板部１３は、弾性を有する合成樹脂材料を主成分とし、内枠部１１の外周側に固定されている。再構築工事に係るコンクリート製マンホールの多くは成型品であるから、製品ごとに成型上の許容誤差が生じている。しかも、再構築工事では洗浄処理により、腐食部分が取り除かれた分だけ、マンホールの内径寸法の誤差が拡大するという特有の問題がある。これに対し、本願発明の治具組立体１は、外板部１３の体積弾性に応じた範囲内で、マンホール２の内径寸法の誤差に追従することができる。従って、施工効率の向上、及び、低コスト化の実現を図ることができる。
【００８７】
また、この種の腐食マンホールの再構築工事では、目地材４を用いて、複数の防食シート３を張り合わせるから、防食シート３の継ぎ目には目地材４による凹凸が生じる。治具組立体１ｂの外面は、弾性を有する外板部１３で構成されているから、目地材４により生じる凹凸を弾性的に吸収し、
さらに、治具組立体１は、その外周に現れた外板部１３の弾性を利用して、防食シート３に対して圧着することができる。例えば、この種の再構築工事では、目地材４を用いて、複数の防食シート３ａ、３ｂを継ぎ合わせるから、防食シート３ａ、３ｂの継ぎ目には目地材４による凹凸が生じる。これに対し、治具組立体１の外面は、弾性を有する外板部１３で構成されているから、目地材４により生じる凹凸を弾性的に吸収することが可能である。従って、施工歩留まりが向上し、もって、防食効果の信頼性が向上する。
【００８８】
外板部１３は、好ましくは発泡樹脂を主成分としているから、例えばヒートカッターなどを用いた熱線切断により、容易に成形することができる。従って、施工に係る下水道施設の径寸法に容易に追従して、様々な径寸法を有する治具組立体１を迅速、且、安価に用意することができる。
【００８９】
治具組立体１は、治具１０の組み合わせ枚数を任意に設定することにより、径寸法、及び、平面視形状を容易に調整することができる。従って、本発明に係る治具組立体１の構造によると、施工対象である下水道施設の内径寸法や形状の変化に容易に追従し、且、迅速に治具組立体１を設置することができる。
【００９０】
図１９は本発明のもう一つの実施形態に係る治具組立体の平面図、図２０は図１９の治具組立体の一部を内側から見た図である。また、図２１は図１９の治具組立体について一部を取り外した状態の平面図、図２２は図２１の治具組立体の一部を内側から見た図、図２３は図２１の治具組立体の一部を側面から見た図である。図１９乃至図２３において、図１乃至図１８に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００９１】
図１９乃至図２３の治具組立体１は、筒の外径寸法ＯＤ１を拡縮することができる構造を有する点で、図１乃至図１８の実施形態とは異なる。以下、相違点を中心に説明する。なお、説明の都合上、上述した拡縮構造を構成する治具の一方を治具１０ａとし、他方を治具１０ｂとする。
【００９２】
まず、図１９乃至図２３の治具組立体１を構成する治具１０ａは、幅方向Ｗに向かい合う一方の非湾曲端縁１１２ａに、ガイド部１４と、第１の支持金具１５と、第２の支持金具１６とを有している。
【００９３】
ガイド部１４は、金属材料を主成分とする２つのレール状部１４１を有し、隣接する２つのレール状部１４１の間に隙間を有している。ガイド部１４は、非湾曲端縁１１２ａの端面において、高さ方向Ｔで見た下側に配置されており、２つのレール状部１４１は、互いに平行する関係で、非湾曲端縁１１２ａの端面を高さ方向Ｔに沿って伸びている。
【００９４】
第１の支持金具１５は、板状であって、高さ方向Ｔで見た非湾曲端縁１１２ａの下側に備えられている。より詳細に説明すると、第１の支持金具１５は、非湾曲端縁１１２ａから内径方向に立ち上がる関係で突出しており、突出する部分に切欠部１５０を有している。切欠部１５０は、突出部分の下面側に開口している。
【００９５】
第２の支持金具１６は、板状であって、高さ方向Ｔで見た非湾曲端縁１１２ａの上側に備えられている。第２の支持金具１６は、非湾曲端縁１１２ａから内径方向に立ち上がる関係で突出しており、突出する部分に切欠部１６０を有している。切欠部１６０は、突出部分の上面側に開口している。
【００９６】
他方、治具１０ｂは、非湾曲端縁１１２ａと幅方向Ｗに間隔を隔てて向かい合う非湾曲端縁１１２ｂに、ガイド部１４と、第１の支持金具１５と、第２の支持金具１６とを有している。
【００９７】
ガイド部１４は、非湾曲端縁１１２ａ、１１２ｂにおいて、同一高さ位置に配置されている。第１、第２の支持金具１５、１６は、非湾曲端縁１１２ａ、１１２ｂにおいて、同一高さ位置に配置されている。違う言葉で表現すれば、第１の支持金具１５は、非湾曲端縁１１２ａ、１１２ｂにおいて、同一高さ位置に配置され、閂状となっている。
【００９８】
さらに、図１９乃至図２３の治具組立体１は、楔片挿入空間７０と、第１の楔片７１と、第２の楔片７２と、第１の締め込み具７３と、第２の締め込み具７４とを有している。
【００９９】
楔片挿入空間７０は、非湾曲端縁１１２ａと、非湾曲端縁１１２ａに向かい合う非湾曲端縁１１２ｂとによって画定されている。非湾曲端縁１１２ａ、１１２ｂは、高さ方向Ｔの上側から下側へ向かうに従って、相対向面間の間隔が小さくなる方向に傾斜しており、楔片挿入空間７０が先細り状になっている。
【０１００】
第１の楔片７１は、楔片挿入空間７０の下側に配置されるものであって、取付部７１０と、突起７１１とを有している。取付部７１０は、金属材料を主成分とする平板状であって、第１の楔片７１の内面から内径方向に立ち上がっており、立ち上がり面にスリット７１２を有している。スリット７１２は立ち上がり面を厚み方向に貫通するとともに、立ち上がり面の周縁に開口し、第１の楔片７１の内面に向かって内径方向に伸びている（例えば、図２５参照）。
【０１０１】
突起７１１は、第１の楔片７１において、幅方向Ｗに向かい合う両側面にそれぞれ備えられ、側面を高さ方向Ｔに沿って伸びている。突起７１１は、ガイド部１４の隙間に嵌合されており、嵌合された状態で第１の楔片７１の揺動を規制する。
【０１０２】
第２の楔片７２は、楔片挿入空間７０の上側に配置されるものであって、内面にネジ穴（７２０）を有している。第１、第２の楔片７１、７２は、楔片挿入空間７０の内部において高さ方向Ｔに連続して配置され、楔片挿入空間７０に配置された状態で、外径寸法ＯＤ１を拡張させ、楔片挿入空間７０から取り出された状態で、外径寸法ＯＤ１を縮小させる。即ち、第１、第２の楔片７１、７２は、組立作業の効率性、及び、正確性の観点から、楔片挿入空間７０に対応する楔体を高さ方向Ｔの中間部分で分割した構造を有している。
【０１０３】
第１の締め込み具７３は、第１の固定部７３１と、ボルト７３２と、ナット７３３とを有している。第１の固定部７３１は、板状であって、第１の支持金具１５の切欠部１５０にはめ込めまれる。違う言葉で表現すれば、第１の固定部７３１は、閂状に配置された第１の支持金具１５に対して、所謂横木として用いられるものである。
【０１０４】
ボルト７３２は、好ましくはスタッドボルトであって、第１の固定部７３１を高さ方向Ｔに貫通した状態で、一端が第１の固定部７３１から突出し、他端が第１の楔片７１の取付部７１０に配置されている。
【０１０５】
ナット７３３は、ボルト７３２の両端に取り付けられ、一方が第１の固定部７３１の下側に取り付けられ、他方が第１の楔片７１の取付部７１０の上側に取り付けられている。この構造によると、第１の締め込み具７３は、ボルト７３２とナット７３３とを締め付けることにより生じる締め付け力を利用して、第１の固定部７３１、治具１０ａ、１０ｂ、及び、第１の楔片７１を一体的に結合することができる。
【０１０６】
第２の締め込み具７４は、第２の固定部７４１と、ハンドル部７４２とを有している。第２の固定部７４１は、第２の支持金具１６の切欠部１６０にはめ込めまれる。違う言葉で表現すれば、第２の固定部７４１は、閂状に配置された第２の支持金具１６に対して、所謂横木として用いられるものである。
【０１０７】
ハンドル部７４２は、軸部分がボルト状になっており、軸部分が第２の固定部７４１を貫通した状態で、軸部分の先端がネジ穴７２０に螺着されている。この構造によると、第２の締め込み具７４は、閉方向にハンドル部７４２を操作することにより生じる締め付け力を利用して、第２の固定部７４１、治具１０ａ、１０ｂ、及び、第２の楔片７２を一体的に結合することができる。
【０１０８】
図２４乃至図２７は、図１９乃至図２３の治具組立体の組立工程について一部を省略して示す図である。図２４乃至図２７において、図１乃至図２３に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【０１０９】
図１９乃至図２３を参照して説明した治具組立体１の利点について、さらに具体的な使用方法の観点から説明する。
【０１１０】
図２４に示す状態では、治具組立体１には楔片挿入空間７０の分だけ外径寸法（ＯＤ１）を縮小可能であるから、例えば、５分割された治具組立体１において、５つ目（最後）の治具１０ａ又は１０ｂを、高さ方向Ｔからの垂直差込みではなく、幅方向Ｗからの水平差込みによって配置することができる。そして、図２５に示すように、全ての治具１０を配置して略筒状に構成した状態で、楔片挿入空間７０に第１の楔片７１を挿入する。第１の楔片７１は、突起７１１がガイド部１４の隙間に案内されることにより、ガイド部１４により揺動や位置ズレが規制された状態で、楔片挿入空間７０に案内される。楔片挿入空間７０に第１の楔片７１が打ち込まれるにしたがって、非湾曲端縁１１２ａ、１１２ｂの間が離間する。
【０１１１】
図２６に示す工程は、図２４及び図２５に示した工程のあとの工程であって、第１の楔片７１が楔片挿入空間７０に案内された状態で、第１の締め込み具７３を締め付けることにより、第１の楔片７１が楔片挿入空間７０に固定され、外径寸法（ＯＤ１）が、第１の楔片の幅寸法Ｗ７１の分だけ、幅方向Ｗに拡張される。第１の楔片７１が第１の締め込み具７３により固定された状態で、さらに第２の楔片７２を楔片挿入空間７０に案内する。
【０１１２】
図２７に示す工程は、図２６に示した工程のあとの工程であって、第２の楔片７２が楔片挿入空間７０に案内された状態で、第２の締め込み具７４を締め付ける。即ち、楔片挿入空間７０は、外径寸法（ＯＤ１）が、第２の楔片７２の幅寸法Ｗ７２の分だけ、幅方向Ｗに拡張し、拡張した状態で固定される。
【０１１３】
図２４乃至図２７に示したように、治具組立体１は、第１、第２の楔片７１、７２が、楔片挿入空間７０に打ち込まれた状態で外径寸法ＯＤ１を拡張させ、楔片挿入空間７０から取り出された状態で外径寸法ＯＤ１を縮小させることが可能であるから、治具組立体１の組立作業及び解体作業の効率を向上することができる。例えば、図８乃至図１８を参照して説明した底塊ブロック２３の内径寸法が９００ｍｍ程度の場合、その外径寸法ＯＤ１が８５０ｍｍの治具組立体１を構築しようとすると、組立工程の最後の治具１０を差し込む際に、窮屈になる場合がある。
【０１１４】
これに対し、本実施形態では、組立工程の最後に結合される治具１０ａ、１０ｂに楔片挿入空間７０を設け、第１、第２の楔片７１、７２を打ち込むことにより外径寸法ＯＤ１を拡張させることが可能であるから、第１、第２の楔片７１、７２の幅寸法Ｗ７１、７２の分だけ、スペースに余裕が生まれる。従って、治具組立体１の組立作業を効率的に行うことができる。また、治具組立体１の組立作業とは逆の順序で解体作業を効率的に行うことができることも明白である。
【０１１５】
さらに、第１、第２の楔片７１、７２を打ち込むことにより、治具組立体１の外径寸法ＯＤ１を、幅寸法Ｗ７１、７２の分だけ拡張することができるから、防食シート３に対する密着性を微調節することが可能となり、防食効果の信頼性が向上する。
【０１１６】
ガイド部１４が楔片挿入空間７０の下側に配置されている構成によると、第１の楔片７１の挿入時に、先端部が非湾曲端縁１１２ａ、１１２ｂに直接接触することが回避されるから、円滑な出し入れが可能となるとともに、両者の接触による損壊事故が生じる危険を回避することができる。
【０１１７】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る治具組立体の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る再構築工事用治具の平面図である。
【図３】図２の治具の分解構造を簡略化して示す斜視図である。
【図４】図２の治具の一部を破断して示す斜視図である。
【図５】図４の治具を内側から見た図である。
【図６】図５の６−６線に沿った断面図である。
【図７】図５の７−７線に沿った断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る治具を用いた下水道施設の再構築工事の工程について一部を省略して示す部分断面図である。
【図９】図８に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図１０】図９に示した工程について一部を省略して示す斜視図である。
【図１１】図９及び図１０に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図１２】図１１に示した工程のあとの状態について一部を省略して示す平面図である。
【図１３】図１１及び図１２に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図１４】図１３に示した工程について一部を省略して示す拡大図である。
【図１５】図１３及び図１４に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図１６】図１５に示した工程について一部を省略して示す拡大図である。
【図１７】図１５及び図１６に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図１８】図１７に示した工程のあとの状態を示す図である。
【図１９】本発明のもう一つの実施形態に係る治具組立体の平面図である。
【図２０】図１９の治具組立体の一部を内側から見た図である。
【図２１】図１９の治具組立体について一部を取り外した状態の平面図である。
【図２２】図２１の治具組立体の一部を内側から見た図である。
【図２３】図２１の治具組立体の一部を側面から見た図である。
【図２４】本発明のもう一つの実施形態に係る治具組立体の組立工程について一部を省略して示す図である。
【図２５】図２４に示した工程を平面から見た状態を示す図である。
【図２６】図２４及び図２５に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図２７】図２６に示した工程のあとの工程を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１                    治具組立体
１０                  治具
１１                  内枠部
１１１                湾曲端縁
１１２                非湾曲端縁
１１５                第１の連結部
１１６                第２の連結部
１２                  基板部
１３                  外板部
７０                  楔片挿入空間
７１、７２            第１、第２の楔片
ＯＤ１                治具組立体の外径寸法
Ｔ                    高さ方向
Ｗ                    幅方向
【図１】
2010133175.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010133175.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010133175.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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