(57)【要約】【課題】本発明は、保護層にシリカ微粒子を含有させても高温高湿環境下で画像欠陥が発生せず、耐久性、耐傷性に優れ、さらには、転写性に優れる電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体上に感光層、保護層の順に層を形成してなる電子写真感光体において、該保護層は、少なくとも重合性不飽和基を有するシリカ微粒子と、該重合性不飽和基と化学結合を形成可能な反応性基を有する有機化合物とを反応させて得られる組成物を含有することを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層、保護層の順に層を形成してなる電子写真感光体であって、該保護層は、少なくとも重合性不飽和基を有するシリカ微粒子と、該重合性不飽和基と化学結合を形成可能な反応性基を有する有機化合物とを反応させて得られる組成物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記重合性不飽和基が、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記反応性基が、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記有機化合物の反応性基数Ｒと分子量Ｍとの関係が下記一般式で表せることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
０．００５＜  Ｒ／Ｍ  ＜０．０１２  （一般式）
【請求項５】
少なくとも、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体表面を帯電する帯電工程と、
前記帯電工程により帯電された前記電子写真感光体表面に像露光を行って潜像形成を行う露光工程と、
前記露光工程により潜像が形成された前記電子写真感光体表面にトナーを供給してトナー画像を形成する現像工程と、
前記現像工程により前記電子写真感光体表面に形成されたトナー画像の転写を行う転写工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
少なくとも、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体表面に像露光を行って潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段により潜像が形成された前記電子写真感光体表面にトナー供給を行ってトナー画像を形成する現像手段と、
前記現像手段により前記電子写真感光体表面に形成されたトナー画像を転写する転写手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体とそれを用いた画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体（以下、簡単に感光体ともいう）には、使用される電子写真プロセスに応じた所要の感度、電気特性、及び光学特性を備えていることが要求される。特に、表面層と呼ばれる支持体より最も離れている領域は、帯電、露光、現像、転写、クリーニング等により電気的あるいは機械的な外力を直接受けているが、画像形成が繰り返し行われても前述した性能を安定して維持する耐久性が求められている。具体的には、摺擦による表面の磨耗や傷の発生、帯電時に発生するオゾンや窒素酸化物による劣化等に対して十分な耐久性を有することが求められる。
【０００３】
また、感光体表面では形成された静電潜像をトナーにより現像が行われ、現像により形成されたトナー画像を転写後は残留トナーを除去するクリーニングが行われる。しかしながら、クリーニングを長期間繰り返し行っていると、クリーニング性能が低下して感光体表面へのトナー付着やトナーより脱離した外添剤等の異物の堆積といった問題が発生し、クリーニング性能を安定して維持する性能も求められていた。
【０００４】
この様な経緯から、クリーニング性能の維持、向上を実現するために感光体表面に保護層を設けて機械的強度を向上させる技術が検討されてきた。たとえば、感光体表面に硬化性樹脂の架橋反応を用いて保護層を形成することにより、感光体の表面硬度を上げて磨耗や傷に対する耐久性を向上させる技術が検討された（例えば、特許文献１参照）。また、フッ素原子またはケイ素原子を有する重合体を架橋させて形成した樹脂で保護層を形成することによりクリーニング性の維持、向上を図ろうとする検討も行われていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらにシリカなどの無機微粒子を表面層に分散させ、機械的強度の向上が図られている（例えば、特許文献３参照）。これら架橋反応を利用して保護層を形成した感光体は、表面の機械的強度向上により安定したクリーニング性能を発現する様になったが、感光体表面における電気特性に影響を与えることになった。特に、高温高湿環境下で画像形成を行ったとき、帯電を繰り返すことにより発生するオゾンや窒素酸化物等のコロナ生成物が感光体表面に付着し易い傾向があることがわかった。これらの物質が感光体表面に付着すると、感光体の表面抵抗の低下が起こり画像流れ等の画像欠陥を発生させていた。
【０００６】
この様に、表面に保護層を設けた電子写真感光体では、保護層の機械的強度を高めてクリーニング性能を向上させると安定した電気特性が得られにくくなり、電気特性と機械的強度の両立が極めて困難であった。すなわち、高寿命化や高画質化という市場ニーズに対し、摺擦による磨耗や傷の発生させることのない耐久性と高温高湿環境下で良好な繰り返し電位特性を有する感光体を実現するためには、保護層性能をさらに向上させる新しい技術が求められていた。
【特許文献１】特開平１１−２８８１２１号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３２３号公報
【特許文献３】特開２００２−３３３７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、高温高湿環境下で画像欠陥が発生せず、耐久性、耐傷性に優れ、さらには、転写性に優れる電子写真感光体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題は、下記に記載のいずれかの構成により解消される。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、『導電性支持体上に感光層、保護層の順に層を形成してなる電子写真感光体であって、該保護層は、少なくとも重合性不飽和基を有するシリカ微粒子と、該重合性不飽和基と化学結合を形成可能な反応性基を有する有機化合物とを反応させて得られる組成物を含有することを特徴とする電子写真感光体。』というものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、『前記重合性不飽和基が、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。』というものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、『前記反応性基が、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。』というものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、『前記有機化合物の反応性基数Ｒと分子量Ｍとの関係が下記一般式で表せることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。０．００５＜  Ｒ／Ｍ  ＜０．０１２  （一般式）』というものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、『少なくとも、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体表面を帯電する帯電工程と、
前記帯電工程により帯電された前記電子写真感光体表面に像露光を行って潜像形成を行う露光工程と、
前記露光工程により潜像が形成された前記電子写真感光体表面にトナーを供給してトナー画像を形成する現像工程と、
前記現像工程により前記電子写真感光体表面に形成されたトナー画像の転写を行う転写工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。』というものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、『少なくとも、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体表面を帯電する帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体表面に像露光を行って潜像を形成する露光手段と、前記露光手段により潜像が形成された前記電子写真感光体表面にトナー供給を行ってトナー画像を形成する現像手段と、前記現像手段により前記電子写真感光体表面に形成されたトナー画像を転写する転写手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。』というものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高温高湿環境下で画像欠陥が発生せず、耐久性、耐傷性に優れ、さらには、転写性に優れる電子写真感光体が得られる様になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、導電性支持体上に感光層、保護層の順に層を形成してなる電子写真感光体に関する。本発明者等は、保護層が重合性不飽和基を有するシリカ微粒子と、該シリカ微粒子と化学結合を形成可能な反応性基を有する有機化合物を反応させて得られる組成物を含有することにより本発明の課題が解消することを見出した。すなわち、本発明によれば、保護層にシリカ微粒子を含有させても高温高湿環境下で画像欠陥が発生せず、耐久性、耐傷性に優れ、さらには、転写性に優れる電子写真感光体が得られることを見出した。
【００１７】
上記構成の保護層を有する電子写真感光体により本発明の課題を解消できた理由としては以下のことが考えられる。すなわち、シリカ微粒子表面の反応性基を導入することで、シリカ微粒子周りの未反応アクリロイル基が、シリカ微粒子表面の反応性基と反応し、オゾンや窒素酸化物などの放電生成物が吸着し難くなり、画像欠陥が改善されたと考えられる。さらに、転写性が向上した理由としては、シリカ微粒子表面に反応性基を導入することで、架橋密度が高くなったことが要因の１つとして考えられる。
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１９】
本発明に係る電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層及び保護層を順次積層した構造を有するもので、前記保護層が重合性不飽和基を有するシリカ微粒子と、該シリカ微粒子と化学結合を形成可能な反応性基を有する有機化合物を反応させて得られる組成物を含有することにより本発明の課題が解消することを見出した。
【００２０】
尚、前記重合性不飽和基は、アクリロイル基またはメタクリロイル基であり、前記反応性基は、アクリロイル基またはメタクリロイル基である。
【００２１】
以下、本発明に係る電子写真感光体を構成する保護層について説明する。なお、本発明に係る電子写真感光体を構成する感光層については後述する。
【００２２】
〔保護層〕
先ず、本発明に係る電子写真感光体を構成する保護層とは、感光体が空気と界面を形成する層で感光体表面に形成される層である。
【００２３】
本発明では、保護層中に重合性不飽和基を有するシリカ微粒子と、該シリカ微粒子と化学結合を形成可能な反応性基を有する有機化合物を反応させて得られる組成物を含有するものである。以下に、本発明で用いられる重合性不飽和基を有するシリカ微粒子と、該シリカ微粒子と化学結合を形成可能な反応性基を有する有機化合物を反応させて得られる組成物について説明する。
【００２４】
重合性不飽和基を有するシリカ微粒子は、従来公知のものを使用することが可能で必要に応じてシラン処理をすることで、これらのシリカ粒子に、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する重合性不飽和基を導入することができる。
【００２５】
シリカ微粒子の具体例としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【００２６】
本発明では、保護層中に該シリカ微粒子と化学結合を形成可能な反応性基を有する有機化合物を反応させて得られる成分が含有されるものであるが、「該有機化合物を反応させて得られる成分」とは、紫外線や電子線等の活性線の照射により重合性単量体（硬化性化合物）を重合させて形成される樹脂のことである。具体的には、ポリスチレン樹脂やポリアクリレート樹脂等の一般に感光体用バインダ樹脂を形成する樹脂が挙げられ、これら樹脂の原料である重合性単量体（以下、モノマーともいう）に活性線を照射して重合反応を行うことにより形成される。
【００２７】
本発明で使用可能な硬化性化合物は、紫外線や電子線等の活性線の照射により重合反応を行えるものであれば特に限定されるものではないが、上述したポリスチレン樹脂やポリアクリレート樹脂等の感光体用のバインダ樹脂を形成するものが好ましい。硬化性化合物の好ましいものとしては、たとえば、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーが挙げられる。
【００２８】
上記系モノマーの中でもアクリル系モノマーの１つであるアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する光硬化性アクリル系化合物（以下、アクリル化合物ともいう）が特に好ましい。これらの硬化性化合物は、少ない光量下あるいは短時間で重合を進行させて硬化（樹脂の形成）を実現することができるので好ましいものである。本発明では、これらのモノマーを単独で用いても、あるいは混合して用いることも可能で、いずれの場合でも本発明の効果を発現することができる。
【００２９】
本発明でいう重合性不飽和基及び該シリカ微粒子と化学結合を形成可能な反応性基とは、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を有する硬化性化合物（重合性単量体（モノマー））のことである。光硬化性アクリル系化合物の具体例を以下に示すが、例示化合物に添付されるＡｃ基数（アクリロイル基数）とは、アクリロイル基またはメタクリロイル基の数を表す。
【００３０】
【化１】
2010014948.tif 000002
【００３１】
【化２】
2010014948.tif 000003
【００３２】
【化３】
2010014948.tif 000004
【００３３】
【化４】
2010014948.tif 000005
【００３４】
【化５】
2010014948.tif 000006
【００３５】
【化６】
2010014948.tif 000007
【００３６】
但し、上記においてＲ及びＲ′はそれぞれ下記で示される。
【００３７】
【化７】
2010014948.tif 000008
【００３８】
また、各種の反応性オリゴマーも使用することができる。例えば、エポキシアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、不飽和ポリエステル樹脂を使用することができる。具体的には下記に挙げられる。
【００３９】
【化８】
2010014948.tif 000009
【００４０】
本発明の硬化性化合物は、官能基が３以上であること好ましく、５以上が特に好ましい。又、硬化性反応基等量、即ち「硬化性化合物分子量／官能基数」は１０００以下であることが好ましく、５００以下が特に好ましい。これにより、架橋密度が高くなり、感光体の耐摩耗性が向上する。
【００４１】
本発明においては、硬化性反応基当量の異なる２種類以上の硬化性化合物を混合して使用してもよい。
【００４２】
また、本発明では保護層を形成する際、上述した重合性不飽和基を有するシリカ微粒子と、該シリカ微粒子と化学結合を形成可能な反応性基を有する有機化合物を反応させて得られる組成物とともに公知の樹脂を併用して保護層を形成することも可能である。すなわち、上述した硬化性化合物を反応させて得られる成分に、たとえば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アルキド樹脂等の公知の樹脂を混合させて保護層を形成することができる。
【００４３】
本発明に係る電子写真感光体を構成する保護層は、上述の様に、重合性不飽和基を有するシリカ微粒子と、該シリカ微粒子と化学結合を形成可能な反応性基を有する有機化合物を反応させて得られる組成物を含有するものである。本発明で用いられる保護層には、これらの他に必要に応じてフィラー、滑剤粒子、酸化防止剤等を含有させることが可能である。また、硬化性化合物を反応させるために保護層内に重合開始剤を添加しておくこともできる。
【００４４】
（重合開始剤）
本発明では、硬化性化合物を硬化反応させて保護層が形成されるが、電子線開裂反応を利用する方法や光や熱の存在下でラジカル重合開始剤を利用する方法等により硬化反応を行うことができる。ラジカル重合開始剤を用いて硬化反応を行う場合、重合開始剤として光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００４５】
重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン等のベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤が挙げられる。
【００４６】
その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物が挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【００４７】
これらの重合開始剤は１種または２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、硬化性化合物１００質量部に対し０．１〜４０質量部、好ましくは０．５〜２０質量部である。
【００４８】
（フィラー）
また、保護層の機械的強度向上や電気特性（抵抗）調整のために公知のフィラーを添加することも可能である。フィラーとしてはシリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。これら金属酸化物を１種類もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には固溶体または融着の形をとってもよい。
【００４９】
（滑剤粒子）
また、保護層に各種の滑剤粒子を含有させることも可能である。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００５０】
（酸化防止剤）
本発明では、前記保護層中に耐候性を向上させる目的で酸化防止剤を添加することが可能である。酸化防止剤は後述する電荷輸送層に添加するものと同様のものが使用できる。
【００５１】
（溶媒）
保護層の形成に使用される溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
（保護層の形成方法）
本発明では、公知の方法で保護層を形成することができるが、その中でも、公知の方法による塗布を実施後に自然乾燥または熱乾燥を行い、その後で紫外線に代表される活性線を照射して前記硬化性化合物を反応させる手順のものが好ましい。
【００５３】
塗布方法は、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法などの公知の方法を用いることができる。
【００５４】
保護層の膜厚は、０．２〜１０μｍが好ましく、０．５〜６μｍがより好ましい。
【００５５】
本発明の感光体は、塗膜に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、硬化樹脂を生成することが好ましい。活性線としては、紫外線や電子線が好ましく、使い易さ等の見地から紫外線が特に好ましい。
【００５６】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２である。ランプの電力は、好ましくは０．１ｋＷ〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５ｋＷ〜３ｋＷである。
【００５７】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【００５８】
活性線の照射時間は、活性線の必要照射量が得られる時間であり、具体的には０．１秒〜１０分が好ましく、アクリル系化合物の硬化効率または作業効率の観点から０．１秒〜５分がより好ましいとされる。
【００５９】
本発明では、活性線の照射前後、及び、活性線を照射中に保護層を乾燥処理することができ、乾燥を行うタイミングは活性線の照射条件と組み合わせて適宜選択することができる。保護層の乾燥条件は、塗布液に使用する溶媒の種類や保護層の膜厚などにより適宜選択することが可能である。また、乾燥温度は、室温〜１８０℃が好ましく、８０℃〜１４０℃が特に好ましい。また、乾燥時間は、１分〜２００分が好ましく、５分〜１００分が特に好ましい。
【００６０】
以上の様な条件により、重合性不飽和基を有するシリカ微粒子と、該シリカ微粒子と化学結合を形成可能な反応性基を有する有機化合物を反応させて得られる組成物を含有する保護層を形成することができる。
【００６１】
〔感光層〕
次に、本発明に係る電子写真感光体を構成する感光層について説明する。本発明に係る電子写真感光体では、感光層の層構成を特に限定するものではなく、公知の層構成のものを選択することができ、特に、導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層の順に層形成を行った積層構造のものが好ましい。この様な感光層上に前述した保護層を形成することにより本発明に係る電子写真感光体が形成される。
【００６２】
（感光体の層構成）
本発明に係る電子写真感光体を構成する感光層は、その層構成を特に制限するものではなく、保護層を含めた具体的な層構成として、たとえば以下に示すものがある。
（１）導電性支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層、及び、保護層を順次積層した層構成
（２）導電性支持体上に、電荷輸送材料と電荷発生材料とを含有する単層、及び、保護層を順次積層した層構成
（３）導電性支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、及び、保護層を順次積層した層構成
（４）導電性支持体上に、中間層、電荷輸送材料と電荷発生材料とを含有する単層、及び、保護層を順次積層した層構成
本発明に係る電子写真感光体は、上記（１）〜（４）いずれの層構成のものでもよく、これらの中でも、導電性支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を順次設けて作製された層構成のものが特に好ましい。
【００６３】
次に、本発明に係る電子写真感光体を構成する導電性支持体、感光層（中間層、電荷発生層、電荷輸送層）について、及び、感光層を構成する部材について説明する。
【００６４】
（導電性支持体）
本発明で用いられる支持体は、導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダ樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【００６５】
（中間層）
本発明では、導電性支持体と感光層の中間にバリア機能と接着機能を有する中間層を設けることができる。中間層は、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチン等のバインダ樹脂を公知の溶媒に溶解させて浸漬塗布等により形成させることができる。前記バインダ樹脂の中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００６６】
また、中間層には抵抗調整の目的で各種導電性微粒子や金属酸化物を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。これら金属酸化物を１種類もしくは２種類以上混合して用いることができる。２種類以上混合して用いる場合には、固溶体または融着の形態をとってもよい。この様な金属酸化物は、数平均一次粒径が０．３μｍ以下のものが好ましく、０．１μｍ以下のものがより好ましい。
【００６７】
中間層の形成に使用可能な溶媒としては、前述した導電性微粒子や金属酸化物等の無機粒子を良好に分散させ、ポリアミド樹脂をはじめとするバインダ樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、バインダ樹脂として好ましいとされるポリアミド樹脂に対して良好な溶解性と塗布性能を発現させることから好ましい。また、保存性や無機粒子の分散性を向上させるために、前記溶媒に対して以下の様な助溶剤を併用することができる。好ましい効果が得られる助溶媒としては、たとえば、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００６８】
塗布液形成時のバインダ樹脂濃度は、中間層の膜厚や生産速度に合わせて適宜選択することができる。また、無機粒子等を分散させたとき、バインダ樹脂に対する無機粒子の混合割合は、バインダ樹脂１００質量部に対して無機粒子を２０〜４００質量部とすることが好ましく、５０〜２００部とすることがより好ましい。
【００６９】
無機粒子の分散手段は、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダ、及び、ホモミキサ等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７０】
また、中間層の乾燥方法は、溶媒の種類や形成する膜厚に応じて公知の乾燥方法を適宜選択することができ、特に熱乾燥が好ましい。
【００７１】
中間層の膜厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【００７２】
（感光層）
前述した様に、本発明に係る電子写真感光体を構成する感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に付与した単層構造の他に、電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に感光層の機能を分離させた層構成のものがより好ましい。この様に、機能分離型の層構成とすることにより、繰り返し使用に伴う残留電位の上昇を小さく制御できる他、各種の電子写真特性を目的に合わせて制御し易いメリットがある。負帯電性感光体は中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）を設ける構成をとり、正帯電性感光体は前記層構成の順が負帯電性感光体と逆の構成となる。好ましい感光層の層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体である。
【００７３】
以下に、感光層の具体例として機能分離型の負帯電感光体の感光層の各層について説明する。
【００７４】
（電荷発生層）
本発明で形成される電荷発生層は、電荷発生物質とバインダ樹脂を含有するもので、電荷発生物質をバインダ樹脂溶液中に分散させてなる塗布液を塗布して形成されたものが好ましい。
【００７５】
電荷発生物質は、スーダンレッドやダイアンブルー等のアゾ原料、ビレンキノンやアントアントロン等のキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴ等のインジゴ顔料、フタロシアニン顔料等があり、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は単独もしくは公知の樹脂中に分散させる形態で使用することができる。
【００７６】
電荷発生層を形成するバインダ樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
電荷発生層の形成は、バインダ樹脂を溶剤で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【００７８】
電荷発生層に使用するバインダ樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
バインダ樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダ樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、５０〜５００部がより好ましい。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダ樹脂の特性及び混合割合等により異なるが０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜３μｍがより好ましい。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【００８１】
（電荷輸送層）
本発明で形成される電荷輸送層は、少なくとも層内に電荷輸送物質とバインダ樹脂を含有するものであり、電荷輸送物質をバインダ樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【００８２】
電荷輸送物質は、公知の化合物を用いることが可能で、たとえば、以下の様なものが挙げられる。すなわち、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン等。これらの化合物を単独あるいは２種類以上混合して使用することができる。
【００８３】
また、電荷輸送層用のバインダ樹脂は公知の樹脂を用いることが可能で、たとえば、以下の様なものがある。すなわち、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられる。これらの中でもポリカーボネート樹脂が好ましく、さらに、ＢＰＡ、ＢＰＺ、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等のタイプのポリカーボネート樹脂が耐クラック性、耐磨耗性、帯電特性の視点から好ましいものである。
【００８４】
電荷輸送層は塗布法に代表される公知の方法で形成することが可能であり、たとえば、塗布法では、バインダ樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を一定の膜厚で塗布後、乾燥処理することにより所望の電荷輸送層を形成することができる。
【００８５】
上記バインダ樹脂と電荷輸送物質を溶解する溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられる。なお、電荷輸送層形成用の塗布液を作製する際に使用する溶媒は上記のものに限定されるものではない。
【００８６】
バインダ樹脂と電荷輸送物質の混合比率は、バインダ樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を１０〜５００質量部とすることが好ましく、２０〜１００質量部とすることがより好ましい。
【００８７】
電荷輸送層の厚さは、電荷輸送物質やバインダ樹脂の特性、及び、これらの混合比等により異なるが、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００８８】
電荷輸送層中には、公知の酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等を添加することが可能で、たとえば、酸化防止剤は特願平１１−２００１３５号公報、電子導電剤や安定剤は特開昭５０−１３７５４３号公報、同５８−７６４８３号公報等に記載のものが使用できる。
【００８９】
また、本発明に係る電子写真感光体を構成する中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層等の各層は公知の塗布方法により形成することができる。具体的には、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法等が挙げられる。
【００９０】
〔画像形成装置〕
次に、本発明に係る電子写真感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【００９１】
本発明では、重合性不飽和基を有するシリカ微粒子と、該重合性不飽和基と化学結合を形成可能な反応性基を有する有機化合物とを反応させて得られる組成物を含有する電子写真感光体を搭載した画像形成装置を実現することができる。この様な画像形成装置によれば、高温高湿環境下で帯電を繰り返し行ってプリント作製を行っても、残留電位上昇を起こさず、画像流れ等の画像欠陥を発生させることのない安定したプリント作製を実現させることができる。
【００９２】
すなわち、本発明の効果を実現する画像形成装置は、少なくとも、重合性不飽和基を有するシリカ微粒子と、該重合性不飽和基と化学結合を形成可能な反応性基を有する有機化合物とを反応させて得られる組成物を含有する電子写真感光体、
前述した電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、
帯電手段により帯電された電子写真感光体表面に像露光を行い潜像形成を行う露光手段、露光手段により形成された潜像を顕像化してトナー画像を形成する現像手段、
現像手段により電子写真感光体表面に形成されたトナー画像を用紙等の転写媒体あるいは転写ベルト上に転写する転写手段、を有するものである。
【００９３】
図１は、本発明に係る電子写真感光体が搭載可能な画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００９４】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読み取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００９５】
画像読み取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００９６】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００９７】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理等の処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００９８】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、本発明に係る電子写真感光体を使用することができるドラム状の感光体（像担持体ともいう）２１、感光体２１の外周に感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には本発明に係る感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００９９】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、露光手段（露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【０１００】
画像形成装置１においては、感光体上に静電潜像を形成する際、半導体レーザまたは発光ダイオードを像露光光源として用いることができる。これらの像露光光源を用いて、書き込みの主査方向の露光ドット径を１０〜８０μｍに絞り込み、感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像を得ることができる。
【０１０１】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１０２】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１０３】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明に係る画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明の感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１０４】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１０５】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１０６】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１０７】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１０８】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１０９】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１１０】
画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写または分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１１１】
図２は、本発明に係る電子写真感光体が搭載可能なカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１１２】
図２のカラー画像形成装置１は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とからなる。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１１３】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１１４】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１１５】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１１６】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１１７】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１１８】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系等が用いられる。
【０１１９】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１２０】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体という。
【０１２１】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１２２】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１２３】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１２４】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１２５】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１２６】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１２７】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。なお、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１２９】
下記の様に感光体１を作成した。
【０１３０】
直径６０ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
〈中間層〉
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層塗布液を作製した。
【０１３１】
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                                １部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                            ３部
メタノール                                                          １０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１３２】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、乾燥膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布した。
〈電荷発生層〉
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                                    ２０部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）        １０部
酢酸ｔ−ブチル                                                    ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                          ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）
トリフェニルアミン）                                  ２２５部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）        ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）            ６部
ＴＨＦ                                                          １６００部
トルエン                                                          ４００部
シリコーンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                          １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布し、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
〈保護層〉
シリカ微粒子（アクリロイルオキシトリメトキシシラン処理）              ８部
硬化性化合物（例示化合物（７））                                    １０部
重合開始剤（イルガキュアー３６９：チバ・ジャパン社製）              １０部
１−プロピルアルコール                                              ４０部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、保護層塗布液を作製した。該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、保護層を塗布した。塗布後、メタルハライドランプを用いて紫外線を１分間照射して、乾燥膜厚２．０μｍの保護層を得た。この様にして「感光体１」を作製した。
【０１３３】
（感光体２から８の作製）
感光体１の保護層のシリカ微粒子とその表面処理、有機化合物を下記表１のように変更した以外は、同様にして感光体２〜８を作製した。
【０１３４】
【表１】
2010014948.tif 000010
【０１３５】
〔感光体の評価〕
（耐摩耗性）
コニカミノルタ製ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５００ＰＲＯに実施感光体を搭載し１０℃、１５％環境で印字率５％画像で画像形成をおこなった。
【０１３６】
感光体５００ｋ回転の印字履歴を加え終了後の表面層減耗量、傷による画像欠陥の状態を評価した。
◎：磨耗量１μｍ以下、画像に出る傷なし
○：磨耗量１〜３μｍ以下、画像に出る傷なし
×：磨耗量３μｍ以下、画像上に現れる表面傷あり
（画像流れの評価）
コニカミノルタ製ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５００ＰＲＯに実施感光体を搭載し、３０℃、８５％ＲＨ環境下にてドラム２００００回転相当実写し、実写終了１２時間後の画像を目視評価した。
◎：画像流れが全く認められない
○：画像流れがほとんど認められない
△：画像流れがややあるが許容範囲のレベルである
×：画像流れが多く、使用に耐えないレベルである。
【０１３７】
（転写性）
コニカミノルタ製ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５００ＰＲＯを用いて、感光体上に現像されたトナー量と感光体から被転写体に転写されたトナー量の割合から算出した。転写率は、９５％以上でとても良好、９０％以上で良好、８０％以上で使用上問題なし。
【０１３８】
（接着性）
ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ５４００）に準拠した碁盤目試験法により評価した。
◎：残存率  ＞  ６５％（ＪＩＳ評価点  ４以上）
○：残存率  ３５〜６５％（ＪＩＳ評価点  ２）
×：残存率  ＜  ３５％（ＪＩＳ評価点  ０）
（クラック）
コニカミノルタ製ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５００ＰＲＯに３０℃、８０％ＲＨの環境下で、感光体を搭載したまま、電源をｏｆｆにし、２日間放置した。感光体周辺の部材はこの間動作を停止しているだけの状態、即ち、クリーニングブレード、クリーニングローラ、現像剤搬送体等の部材は、感光体に当接したままにした。その後、感光体の表面を観察し、クラックの発生の有無を観察した。又、画像評価も行い、クラック発生に伴う筋状の画像欠陥の発生の有無も評価した。
◎：１００本の感光体を評価し、クラックの発生も、筋状の画像欠陥の発生もなし
○：１００本の感光体を評価し、微細なクラックの発生はあるが、筋状の画像欠陥の発生はない
×：１００本の感光体を評価し、クラックの発生と筋状の画像欠陥の発生が見られる
以上の結果を表２に示す。
【０１３９】
【表２】
2010014948.tif 000011
【０１４０】
表２に示す様に、本発明に係る電子写真感光体の構成を満たす「実施Ｎｏ．１〜５」の感光体は、いずれも画像流れの発生が抑制されるとともに耐摩耗性の改善が確認された。また、感光体表面におけるクラックの発生も見られず、転写性も向上した。一方、本発明の構成を満たさない「実施Ｎｏ．６〜８」の感光体はいずれかの評価項目が基準を満たさず、本発明の効果を発現できないものであることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】カラー画像形成装置の断面構成図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  画像形成装置
２１  感光体
２２  帯電手段
２３  現像手段
２４  転写極
２５  分離極
２６  クリーニング装置
３０  露光光学系
４５  転写搬送ベルト装置
５０  定着手段
２５０  分離爪ユニット
【図１】
2010014948.tif 000012
【図２】
2010014948.tif 000013