(57)【要約】【課題】  データの送信先を制御することができ、ユーザの利便性とセキュリティ性を向上させることができる車両装置を提供する。【解決手段】  接続状況監視手段１０７は、情報端末装置１２１からのＩＤ情報を受信し、認証済のＩＤ情報であるか否かを判断する。認証手段１０５は、接続状況監視手段１０７が認証済のＩＤ情報ではないと判断した場合、接続状況監視手段１０７からＩＤ情報を受信し、認証ＩＤデータベース登録手段１０５に登録されているＩＤ情報であるかを判断し、判断結果を認証結果として、接続状況監視手段１０７へ通知する。通信制御手段１０３は、接続状況監視手段１０７の認証結果を用いて、データを情報端末装置１２１へ出力するか否かを判断する。【選択図】図１
2010250416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置からのＩＤ情報を受信し、認証済のＩＤ情報であるか否かを判断する接続状況監視手段と、
前記接続状況監視手段が認証済のＩＤ情報ではないと判断した場合、前記接続状況監視手段からＩＤ情報を受信し、認証ＩＤデータベース記憶手段に登録されているＩＤ情報であるかを判断し、判断結果を認証結果として、前記接続状況監視手段へ通知する認証手段と、
前記接続状況監視手段の認証結果を用いて、データを前記情報端末装置へ出力するか否かを判断する通信制御手段とを備えた車載装置。
【請求項２】
情報端末装置からのＩＤ情報を受信し、認証済のＩＤ情報であるか否かを判断する接続状況監視手段と、
前記接続状況監視手段が認証済のＩＤ情報ではないと判断した場合、前記接続状況監視手段からＩＤ情報を受信し、認証ＩＤデータベース記憶手段に登録されている複数グループのいずれかに属するＩＤ情報であるかを判断し、判断結果を認証結果として、前記接続状況監視手段へ通知する認証手段と、
前記接続状況監視手段の認証結果を用いて、ＩＤ情報が、第１のグループに属していると認識した場合は第１のデータおよび第２のデータを前記情報端末装置へ出力し、第２のグループに属していると判断した場合は第１のデータは前記情報端末装置へ出力し第２のデータは前記情報端末装置へ出力しない通信制御手段とを備えた車載装置。
【請求項３】
前記第１のデータはＥＴＣ課金情報などの非個人情報であり、前記第２のデータはＥＴＣ履歴情報などの個人情報であることを特徴とする請求項２記載の車載装置。
【請求項４】
前記第１のデータはガソリンの残量情報などの非個人情報であり、前記第２のデータは車両メンテナンス履歴情報などの個人情報であることを特徴とする請求項２記載の車載装置。
【請求項５】
車載装置からのＩＤ情報を受信し、認証済のＩＤ情報であるか否かを判断する接続状況監視手段と、
前記接続状況監視手段が認証済のＩＤ情報ではないと判断した場合、前記接続状況監視手段からＩＤ情報を受信し、認証ＩＤデータベース記憶手段に登録されている複数グループのいずれかに属するＩＤ情報であるかを判断し、判断結果を認証結果として、前記接続状況監視手段へ通知する認証手段と、
前記接続状況監視手段の認証結果を用いて、ＩＤ情報が、第１のグループに属していると認識した場合は第１のデータおよび第２のデータを前記車載装置へ出力し、第２のグループに属していると判断した場合は第１のデータは前記車載装置へ出力し第２のデータは前記車載装置へ出力しない通信制御手段とを備えた情報端末装置。
【請求項６】
前記第１のデータはオーディオデータ情報などの非個人情報であり、前記第２のデータはオーディオプレイリスト情報などの個人情報であることを特徴とする請求項５記載の情報端末装置。
【請求項７】
請求項２記載の車載装置と請求項５記載の情報端末装置を備えた情報端末システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション、ＡＶコンテンツ再生などの機能を有する情報端末装置と信号の送受信を行うと共に、車両に設置されたＥＴＣ車載器と信号の送受信を行う車載装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、車室内に設置して利用されるカーナビゲーション装置が普及している。この装置はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やジャイロセンサから得られる情報と地図情報を用いて車両の現在位置を算出し、設定された目的地までのルートを探索し、探索結果に基づいて案内を行うという機能を有するものである。地図データを記憶しておく媒体としてＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｃｓ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ
Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）といった光ディスクメディアや、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を用いたものが主流であったが、近年ではフラッシュメモリを用いたものも商品化されている。フラッシュメモリを用いることで筐体を小型化でき、その特徴を活かしたポータブル型のナビゲーション装置も普及してきている。
また、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる高度道路交通システムの一種に対応した、ＥＴＣ車載機器が普及している。ＥＴＣはＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる無線通信方式を用い、専用機器にＥＴＣクレジットカードを挿入して利用することで有料道路を利用する際に料金所で停止することなく料金の収受を実現しており、ノンストップ自動料金支払いシステムと呼ばれている。最近では有料道路の料金だけでなく、駐車場の料金収受や、インターネット接続による交通情報の提供など様々な利用方法が検討されている。
【０００３】
特許文献１に記載されている移動体案内システムでは、カーナビゲーション装置と自動料金収受システム用の車載器（ＥＴＣ車載機器）を併せ持つシステムにおいて、ＥＴＣを利用するユーザにとって利便性を向上させたナビゲーション方法を提案している。具体的には、ナビゲーションにおいてＥＴＣ車載機器が接続されている場合はＥＴＣレーンを案内する音声や画面を表示したり、さらに、課金された料金データを通知したりする機能を実現させる技術を提案している。
【０００４】
特許文献２に記載されている情報処理システムでは、情報移転装置（ポータブル機器など）が車両Ａに搭載された参照装置と認証を行い、認証ができた場合（正規の情報移転装置と認識された場合）は、車両Ａに関する設定データを参照装置から受信する。また、生体認証を用いて個人を特定することにより、ステアリングやシート位置のように個人別に設定されるデータを受信することも可能である。そして、情報移転装置は車両Ｂに搭載された被設定装置と認証を行い、認証ができた場合は参照装置から受信した設定データ被設定装置に送信し、被設定装置でそのデータを基に車両の各種設定を行う。このようにすることで、車両Ａで設定したデータを他の車両でも簡単に反映する方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７６７２８５号公報
【特許文献２】特開２００７−２２６７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、情報端末装置が車に持ち込まれた場合、ＥＴＣ車載機器と連動したナビゲーションを実現することを考える。
特許文献１に記載の移動体案内システムで提案されている技術を用いることで実現可能である。しかし、例えば、ナビゲーション装置とＥＴＣ車載機器の所有者が異なるとき、ＥＴＣ履歴情報閲覧など個人情報に関する取り扱いが問題となる。ポータブル型のナビゲーション装置の場合、自身の所有する車両だけでなく、友人の車両など他者の車両でも利用することができるという利便性を持つ。このとき、ＥＴＣ車載機器は他者の所有物である場合が予想され、そのＥＴＣ履歴情報、すなわち個人情報をポータブル型のナビゲーション装置の所有者が閲覧できるのは車両（ＥＴＣ車載機器）の所有者としては好ましくない。
【０００７】
また、特許文献２に記載の情報処理システムで提案されている認証技術を用いるとする。ポータブル機器とＥＴＣ車載機器で認証処理を行い、認証できた場合はＥＴＣ車載機器と連動したナビゲーションを可能とし、さらに、ユーザ認証により特定のユーザである場合（例えば、ポータブル機器とＥＴＣ車載機器が同じ所有者であると特定した場合）はＥＴＣ履歴情報の閲覧などの個人情報の取り扱いも許可するといったことを実現することができる。しかし、特許文献２に記載の情報処理システムでは、装置を認証する手段と個人を認証する手段という２つの認証手段が必要である。また、取り扱うデータが車両の設定データ、すなわち、時間的に変化しない静的データのみであり、基本的には装置起動時だけ利用することしか言及されておらず、時々刻々と変化する動的データの取り扱いが考慮されていない。更に、設定データは参照装置の起動時（車両Ａの設定に利用）、もしくは、情報移転装置からの要求があった場合（他の車両用に送信）と、利用されるタイミングが固定されており、任意のタイミングで利用する場合の制御は考慮されていない。つまり、時々刻々とデータの内容および送信タイミングが変動するＥＴＣ車載機器との通信には不向きである。
【０００８】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、ＥＴＣ車載機器と情報端末装置の所持者が異なる場合もＥＴＣレーン案内などの連携した機能を利用できるようにし、また、ＥＴＣ履歴情報閲覧など個人情報を扱う機能は、適切な認証処理および送信制御を行うことで利便性とセキュリティ性を両立させる車載装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の車両装置は、情報端末装置からのＩＤ情報を受信し、認証済のＩＤ情報であるか否かを判断する接続状況監視手段と、前記接続状況監視手段が認証済のＩＤ情報ではないと判断した場合、前記接続状況監視手段からＩＤ情報を受信し、認証ＩＤデータベース記憶手段に登録されているＩＤ情報であるかを判断し、判断結果を認証結果として、前記接続状況監視手段へ通知する認証手段と、前記接続状況監視手段の認証結果を用いて、データを前記情報端末装置へ出力するか否かを判断する通信制御手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、情報端末装置が接続された車載装置で認証処理を行い、認証の結果に応じてデータの送信先を制御することができ、ユーザの利便性とセキュリティ性を向上させるという効果を有する車両装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１における情報端末システムのブロック図
【図２】本発明の実施形態１における認証処理の動作説明のためのフロー図
【図３】本発明の実施形態１における認証ＩＤデータベースを表した図
【図４】本発明の実施形態１におけるＩＤ認証処理の動作説明のためのフロー図
【図５】本発明の実施形態１におけるＥＴＣデータ送信処理１の動作説明のためのフロー図
【図６】本発明の実施形態１におけるＥＴＣデータ種別リストを表した図
【図７】本発明の実施形態１におけるＥＴＣデータ送信処理２の動作説明のためのフロー図
【図８】本発明の実施形態２における情報端末システムのブロック図
【図９】本発明の実施形態２における車両データ送信処理１の動作説明のためのフロー図
【図１０】本発明の実施形態２における車両データ種別リストを表した図
【図１１】本発明の実施形態２における車両データ送信処理２の動作説明のためのフロー図
【図１２】本発明の実施形態３における情報端末システムのブロック図
【図１３】本発明の実施形態３におけるデータ送信処理１ａの動作説明のためのフロー図
【図１４】本発明の実施形態３におけるデータ送信処理１ｂの動作説明のためのフロー図
【図１５】本発明の実施形態３におけるデータ送信処理２ａの動作説明のためのフロー図
【図１６】本発明の実施形態３におけるデータ送信処理２ｂの動作説明のためのフロー図
【図１７】本発明の実施形態３における車載装置が保存しているデータ種別リストを表した図
【図１８】本発明の実施形態３における情報端末装置が保存しているデータ種別リストを表した図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の情報端末システムについて、図面を用いて説明する。本発明の実施形態では、情報端末装置が接続された車載装置で認証処理を行い、認証の結果に応じてデータの送信先を制御する情報端末システムについて説明する。
（実施形態１）
図１は、実施形態１の情報端末システムのブロック図である。本発明の実施形態１の情報端末システムは車載装置１０１と情報端末装置１２１から構成される。
【００１３】
車載装置１０１は、通信手段ａ１０２、通信制御手段１０３、制御手段１０４、認証ＩＤデータベース記憶手段１０５、認証手段１０６、接続状況監視手段１０７、ＥＴＣ情報記憶手段１０８、ＥＴＣ情報処理手段ａ１０９、表示手段ａ１１０から構成され、更に、ＥＴＣ車載機器１１１、入力手段１１２が接続される。
【００１４】
通信手段ａ１０２は外部機器と通信を行う。通信方式は、例えば、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，１１ｂ，１１ｇ，１１ｎ）に対応する。なお、図１中には図示していないが、通信手段ａ１０２には無線通信を行うためのアンテナが接続されているものとする。アンテナは広帯域に対応したものや複数の帯域に対応したものであれば１本で構成可能であるが、複数のアンテナによって構成されてもよい。また、送信用アンテナと受信用アンテナを共用で利用する構成であっても、それぞれ個別のアンテナを利用する構成であってもよい。
【００１５】
通信制御手段１０３は、通信手段ａ１０２を経て取得した外部機器のＩＤ情報を、接続状況監視手段１０７へ出力する。また、接続状況監視手段１０７から得られる認証結果に応じて制御手段１０４から出力されるＥＴＣデータを、通信手段ａ１０２もしくはＥＴＣ情報処理手段ａ１０９へ出力する。この際、必要に応じてＥＴＣデータ送信の可否を制御する。
【００１６】
制御手段１０４はＥＴＣ車載機器１１１から出力されるＥＴＣデータを通信制御手段１０３もしくはＥＴＣ情報記憶手段１０８へ出力する。また、入力手段１１２から得られる認証ＩＤを認証ＩＤデータベース記憶手段１０５へ出力する。
【００１７】
認証ＩＤデータベース記憶手段１０５は制御手段１０４から出力された認証ＩＤの情報を認証ＩＤデータベースとして記憶する。この認証ＩＤデータベース記憶手段１０５は、例えば、不揮発性メモリである。この認証ＩＤデータベースは、認証手段１０６にて実行されるＩＤ認証処理に用いられるものである。
【００１８】
認証手段１０６は、接続状況監視手段１０７から得られる外部機器のＩＤ情報と、認証ＩＤデータベース記憶手段１０５に記憶されている認証ＩＤデータベースを用いてＩＤ認証処理を行う。
【００１９】
接続状況監視手段１０７は、外部機器との接続状態および認証状態を監視する。
【００２０】
ＥＴＣ情報記憶手段１０８は、ＥＴＣ車載機器１１１から得たＥＴＣデータより作成されるＥＴＣ履歴情報などを記憶しておく。このＥＴＣ情報記憶手段１０８は、例えば、不揮発性メモリである。なお、上述した認証ＩＤデータベース記憶手段１０５と同じデバイスを用いて構成してもよい。
【００２１】
ＥＴＣ情報処理手段ａ１０９は、ＥＴＣ課金情報などのＥＴＣデータをユーザへ通知するための処理を行う。ここでユーザへの通知方法は、例えば、表示手段ａ１１０へメッセージとして表示したり、あるいは、スピーカから音声案内として出力する。
【００２２】
表示手段ａ１１０は、ＥＴＣ情報処理手段ａ１０９から出力されたデータを表示する、例えば、液晶モニタである。また、表示手段ａ１１０は、ラジオやオーディオのメニュー画面を表示したりすることにも用いられる。なお、表示手段ａ１１０は車載装置１０１に内蔵されずに外部に接続される構成としてもよい。また、表示手段ａ１１０はスピーカとして音声を出力する形態としてもよい。
【００２３】
ＥＴＣ車載機器１１１は、ＥＴＣクレジットカードの有無を検知し、料金所に設置されたＥＴＣ専用機器とＤＳＲＣ方式で通信を行う。この際、ＥＴＣクレジットカード番号や車両情報、入口料金所情報、出口料金所情報、ＥＴＣ課金情報が互いに交換される。ＤＳＲＳ通信用のアンテナはＥＴＣ車載機器１１１に内蔵されているタイプであってもアンテナ部だけ分離したタイプであってもよい。また、図１において、ＥＴＣ車載機器１１１は車載装置１０１と接続される形態としているが、車載装置１０１に内蔵される形態であってもよい。
【００２４】
入力手段１１２は、ユーザより入力された操作コマンドを制御部１０４へ送信する、例えば、リモコンである。本発明の実施形態１では、入力手段１１２より認証ＩＤデータベース記憶手段１０５に記憶された認証ＩＤデータベースへ登録するための認証ＩＤをユーザが入力するものとする。なお、入力手段１１２と表示手段ａ１１０を合わせてタッチパネルモニタとしてもよい。また、マイクと合わせて音声認識による入力を可能としてもよい。更に、入力手段１１２は車載装置１０１に内蔵される構成としてもよい。
【００２５】
情報端末装置１２１は、通信手段ｂ１２２、ＩＤ記憶手段１２３、ＥＴＣ情報処理手段ｂ１２４、ナビゲーション処理手段１２５、表示手段ｂ１２６から構成される。なお、図示していないが、情報端末装置１２１は内蔵バッテリーや入力手段も備えており、ポータブル端末として利用できるものとする。
【００２６】
通信手段ｂ１２２は、通信手段ａ１０２と同様に外部機器と通信を行う。通信方式は、例えば、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，１１ｂ，１１ｇ，１１ｎ）に対応する。なお、図１中には図示していないが、通信手段ｂ１２２には無線通信を行うためのアンテ
ナが接続されているものとする。アンテナは広帯域に対応したものや複数の帯域に対応したものであれば１本で構成可能であるが、複数のアンテナによって構成されてもよい。また、送信用アンテナと受信用アンテナを共用で利用する構成であっても、それぞれ個別のアンテナを利用する構成であってもよい。
【００２７】
本発明の実施形態１では、通信手段ａ１０２と通信手段ｂ１２２は無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇにおけるアドホックモードにて通信するものとする。なお、無線アクセスポイントを経由して機器同士が通信を行うインフラストラクチャーモードにおいても実現可能である。また、無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇとしたがＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどの他の無線ＬＡＮ方式でもよい。あるいは、無線ＬＡＮ以外の無線通信方式でもよい。更に、無線通信ではなく、有線通信としてもよい。
【００２８】
ＩＤ記憶手段１２３は、情報端末装置１２１に固有のＩＤ情報が記憶されている。ＩＤ記憶手段１２３は、例えば、不揮発性メモリであるが、ユーザが書き換えを行うことができないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）であるとする。
【００２９】
ＥＴＣ情報処理手段ｂ１２４は、ＥＴＣ情報処理手段ａ１０９と同様、ＥＴＣデータをユーザへ通知するための処理を行う。ＥＴＣ情報処理手段ｂ１２４ではナビゲーション処理手段１２５で利用できるように処理を行う。
【００３０】
ナビゲーション処理手段１２５は、ナビゲーションに関する処理を行う。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やジャイロセンサの信号と、例えば、半導体メモリに保存された地図情報を用いて算出した現在位置情報を表示手段ｂ１２６に表示したり、設定された目的地までのルートを探索し、地図や案内音声を用いてルート案内を行ったりする。また、ナビゲーション処理手段１２５はＥＴＣ情報処理手段ｂ１２４の出力を得て、ＥＴＣと連動したナビゲーションを実現する。
【００３１】
表示手段ｂ１２６はナビゲーション処理手段１２５で実行されるナビゲーションに関する情報を表示する、例えば、液晶モニタである。また、表示手段ｂ１２６は、ラジオやオーディオのメニュー画面を表示したりすることにも用いられる。なお、表示手段ｂ１２６は情報端末装置１２１に内蔵されずに外部に接続される構成としてもよい。
【００３２】
図２は、車載装置１０１にて実施される認証処理のフロー図である。以後、図２のフロー図を用いて認証処理の動作の詳細を説明する。
【００３３】
まず、認証の被対象物から認証処理のためのＩＤ情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。本発明の実施形態１では認証の被対象物とは情報端末装置１２１のことである。認証処理のためのＩＤ情報とは、情報端末装置１２１のＩＤ記憶手段１２３に記憶されている情報端末装置１２１の固有のＩＤ情報のことであり、例えば、１６桁の数字で構成されるものとする。情報端末装置１２１から送信されたＩＤ情報は通信手段ａ１０２、通信制御手段１０３を経て接続状況監視手段１０７が受信する。ステップＳ２０１の判断は接続情報監視手段１０７が行うものとする。ＩＤ情報を受信した場合、すなわち、ステップＳ２０１で“ＹＥＳ”と判断された場合はステップＳ２０２へ遷移する。ＩＤ情報を受信していない場合、すなわち、ステップＳ２０１で“ＮＯ”の場合はステップＳ２０４へ遷移する。
【００３４】
ステップＳ２０１で“ＹＥＳ”と判断された場合は、認証済のＩＤ情報か否かを判断する（ステップＳ２０２）。この判断は接続状況監視手段１０７が行う。後述するが、接続状況監視手段１０７は認証済のＩＤ情報を認証手段１０６より認証結果とともに通知され
、保存しているものとする。認証済のＩＤ情報の保存先は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの書き換え可能なメモリである。受信したＩＤ情報が認証済のＩＤ情報でない場合、すなわち、ステップＳ２０２で“ＮＯ”と判断された場合はステップＳ２０３へ遷移する。受信したＩＤ情報が認証済のＩＤ情報である場合、すなわち、ステップＳ２０２で“ＹＥＳ”と判断された場合はステップＳ２０７へ遷移する。
【００３５】
ステップＳ２０２で“ＮＯ”と判断された場合は、ＩＤ認証処理を行い（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０６へ遷移する。このＩＤ認証処理は、認証手段１０６が接続状況監視手段１０７よりＩＤ情報を受信して行う。認証手段１０６はＩＤ認証処理の実施により、例えば、“全機能許可”、“機能制限付許可”、“機能利用不許可”と３種類の認証結果のいずれかを出力する。このＩＤ認証処理の詳細は後述する。
【００３６】
ステップＳ２０１で“ＮＯ”と判定された場合は、タイマーがしきい値に達していないかを確認する（ステップＳ２０４）。このステップＳ２０４の処理は接続状況監視手段１０７で実行されるものとする。タイマーは、例えば、６０秒を計測するものとし、タイマーの数値が６０秒未満である場合は、ステップＳ２０４の判断を“ＹＥＳ”としてステップＳ２０１へ戻り上記の処理を繰り返す。タイマーの数値が６０秒以上の場合はステップＳ２０４の判断を“ＮＯ”とし、ステップＳ２０５へ遷移する。なお、このタイマーが計測する時間は６０秒に限ったものではなく、任意の値を設定してよい。また、タイマーで時間を測定するのではなく、動作クロックに応じてカウントアップするカウンターでも同様のシステムを実現することができる。この場合は動作クロックの周波数に応じて、条件判定に用いるカウンタ値を設定すればよい。
【００３７】
ステップＳ２０４で“ＮＯ”と判断された場合は、外部機器、すなわち、認証の被対象物である情報端末装置１２１が未接続であると判断し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０６へ遷移する。このステップＳ２０５の処理は接続状況監視手段１０７で実行されるものとする。
【００３８】
ステップＳ２０４のタイマーが６０秒に達してしまうと、ステップＳ２０５にて情報端末装置１２１は未接続と判断されてしまう。つまり、情報端末装置１２１は接続状態を保持するために、このタイマーの測定する時間よりも短い間隔で定期的にＩＤ情報を送信しなければならない。
【００３９】
ステップＳ２０３もしくはステップＳ２０５の処理後、認証結果の保存を行う（ステップＳ２０６）。ここで認証結果の保存とは、ステップＳ２０３にて実行されたＩＤ認証処理の結果（“全機能許可”、“機能制限付許可”、“機能利用不許可”）および認証に用いたＩＤ情報を認証手段１０６より接続状況監視手段１０７に通知し、接続状況監視手段１０７にて、上述したＲＡＭに保存することとする。また、ステップＳ２０５にて外部機器が未接続状態であると判断された場合は“接続機器なし”として接続状況監視手段１０７にてＲＡＭに保存する。
【００４０】
ステップＳ２０６にて認証結果を保存した場合、もしくは、ステップＳ２０２で“ＹＥＳ”と判断された場合は、認証結果を認証の被対象物である情報端末装置１２１へ送信する（ステップＳ２０７）。この認証結果の送信は、接続状況監視手段１０７より通信制御手段１０３へ送信指示を通知し、通信手段ａ１０２を経て情報端末装置１２１へ送信される。なお、ステップＳ２０６にて保存された認証結果が“接続機器なし”の場合は、このステップＳ２０７は省略してステップＳ２０８へ遷移する。
【００４１】
ステップＳ２０７後、認証処理を終了するか否かを判断する。終了しない場合はステッ
プＳ２０１へ戻り上述した処理を繰り返す。車載装置１０１の電源がＯＦＦされた場合や、あるいは、ＥＴＣ車載機器１１１が利用不可になった場合（ＥＴＣ車載機器１１１の電源がＯＦＦされた場合やＥＴＣクレジットカードが未挿入状態の場合）は認証処理終了の要求を受信したとして、ステップＳ２０８の判断を”ＹＥＳ“とし、認証処理を終了する。
【００４２】
以上、説明したとおり、車載装置１０１では認証処理を実施する。この処理により、外部機器、すなわち、本発明の実施形態１では情報端末装置１２１の認証結果を常に監視することができる。例えば、情報端末装置１２１を車両に持ち込み、車載装置１０１と接続して利用している場合に、バッテリー切れなどで情報端末装置１２１が利用できなくなったときであっても即座に認証結果に反映することができる。
【００４３】
図３に認証ＩＤデータベース記憶手段１０５に記憶されている認証ＩＤデータベースの一例を示す。認証ＩＤデータベース３０１は、グループ１とグループ２に分類され、それぞれ、登録ＩＤと認証結果が記録されている。
【００４４】
グループ１の登録ＩＤは認証結果が“全機能許可”となるＩＤ情報が登録されている。グループ１の登録ＩＤはユーザが入力手段１１２より入力し、制御手段１０４を経て認証ＩＤデータベース記憶手段１０５へ登録できるものである。このグループ１の登録ＩＤは、例えば、車載装置１０１の所有者が所持する情報端末装置１２１や車載装置１０１の所有者の家族が所持する情報端末装置１２１など、車載装置１０１が設置された車両を頻繁に利用するユーザの情報端末装置１２１のＩＤ情報を登録しておく。すなわち、ＥＴＣ履歴情報閲覧などの個人情報の利用も含むＥＴＣ車載機器１１１と連動したアプリケーションの利用を全て許可してもよいユーザの情報端末装置１２１のＩＤ情報を登録すればよい。なお、グループ１のＩＤ情報の登録はユーザが直接入力して登録するとしたが、情報端末装置１２１が接続されている状態でＩＤ登録処理のアプリケーションを実行することで自動的に登録するとしてもよい。ただし、任意のユーザがグループ１へＩＤ情報の登録をできないようにするためにＩＤ登録処理のアプリケーションの実行をパスワード管理などすることが望ましい。
【００４５】
グループ２の登録ＩＤは認証結果が“機能制限付許可”となるＩＤ情報が登録されている。認証ＩＤデータベース３０１のグループ２の登録ＩＤは下８桁が“ｘｘｘｘ  ｘｘｘｘ”となっている。これは下８桁の数字は任意の数字でよいという意味である。つまり、例えば、ＩＤの上位８桁で車載装置１０１と連動することができる情報端末装置１２１の機種やソフトウェアバージョンを識別できるようにしておき、接続された情報端末装置１２１が車載装置１０１と連動可能であるか否かを判断できるようにする。このグループ２の登録ＩＤは初めから登録されているものとし、車載装置１０１の製造メーカーより提供される車載装置１０１のバージョンアップ用ソフトウェアをインストールしたときなどに追加されるものとする。すなわち、ユーザーが任意に登録できないものとする。あるいは、情報端末装置１２１にグループ２のＩＤ登録情報を保持させておき、車載装置１０１と接続した場合に登録できるようにしてもよい。ただし、不正な機器が自動的に登録できないように、車載装置１０１と情報端末装置１２１間で共通の暗号化通信を用いて実行したり、車載装置１０１側でＩＤ情報の登録を許可するか否かをユーザに選択させるなどすることが望ましい。
【００４６】
図４は図２のステップＳ２０３にて実行されるＩＤ認証処理のフロー図である。以後、図４のフロー図を用いてＩＤ認証処理の動作の詳細を説明する。
【００４７】
まず、認証手段１０６が接続状況監視手段１０７より情報端末装置１２１のＩＤ情報を受信する（ステップＳ４０１）。なお、ＩＤ情報の受信の前、あるいは、後に、接続状況
監視手段１０７からＩＤ認証処理の指示を受信してＩＤ認証処理を開始するとしてもよい。
【００４８】
次に、認証ＩＤデータベース記憶手段１０５より認証ＩＤデータベース３０１を読み込む（ステップＳ４０２）。このステップＳ４０２の処理は車載装置１０１が起動後最初に行うＩＤ認証処理のときのみであってもよく、認証処理手段１０６で読み込んだ認証ＩＤデータベース３０１の情報をＲＡＭなどに一時保存しておけば、起動後２回目以降のＩＤ認証処理の際は省略可能である。
【００４９】
次に、ステップＳ４０１にて受信したＩＤ情報が認証ＩＤデータベース３０１内のグループ１に属しているＩＤ情報か否かを判断する（ステップＳ４０３）。ＩＤ情報が認証ＩＤデータベース３０１内のグループ１に属している、すなわち、ステップＳ４０３で“ＹＥＳ”と判断された場合は、ＩＤ認証処理の結果を“全機能許可”として（ステップＳ４０４）、ＩＤ認証処理を終了する。ＩＤ情報が認証ＩＤデータベース３０１内のグループ１に属していない、すなわち、ステップＳ４０３で“ＮＯ”と判断された場合は、ステップＳ４０５へ遷移する。
【００５０】
ステップＳ４０５ではステップＳ４０１にて受信したＩＤ情報が認証ＩＤデータベース３０１内のグループ２に属しているＩＤ情報か否かを判断する。認証ＩＤデータベース３０１で説明したとおり、グループ２の登録ＩＤは下８桁は任意の数でよいため、実際には上位８桁で判断することになる。ＩＤ情報が認証ＩＤデータベース３０１内のグループ２に属している、すなわち、ステップＳ４０５で“ＹＥＳ”と判断された場合は、ＩＤ認証処理の結果を“機能制限付許可”として（ステップＳ４０６）、ＩＤ認証処理を終了する。ＩＤが認証ＩＤデータベース３０１内のグループ２に属していない、すなわち、ステップＳ４０５で“ＮＯ”と判断された場合は、ＩＤ認証処理の結果を“機能利用不許可”として（ステップＳ４０７）、ＩＤ認証処理を終了する。
【００５１】
以上、図４のフロー図を用いて説明したとおり、ＩＤ認証処理が認証手段１０６にて実施され、“全機能許可”、“機能制限付許可”、“機能利用不許可”というように複数のレベルの認証結果のいずれかを得ることができる。
【００５２】
次に、車載装置１０１におけるＥＴＣデータ送信処理１について図５のフロー図を用いて動作の詳細を説明する。ＥＴＣデータ送信処理１は、ＥＴＣレーンを通過したときにＥＴＣゲートのＥＴＣ専用機器から受信したＥＴＣ課金情報をユーザへ通知する場合など、ＥＴＣ車載機器１１１からデータ送信要求される場合の処理とする。
【００５３】
まず、通信制御手段１０３がデータ送信要求を受信する（ステップＳ５０１）。このデータ送信要求は、ＥＴＣ車載機器１１１から制御手段１０４を経て受信する。
【００５４】
次に、送信すべきＥＴＣデータの種別を確認する（ステップＳ５０２）。そして、データ種別に応じて、外部機器へ送信するための条件を確認する。
図６を用いてデータ種別と外部機器へ送信するための条件について説明する。図６中、６０１は送信されるＥＴＣデータ種別リストである。ＥＴＣデータ種別リスト６０１に示すとおり、データに応じて外部機器（本発明の実施形態１では情報端末装置１２１）へ送信するために必要となる認証条件が異なる。例えば、送信データが“ＥＴＣ車載機器接続通知”、“ＥＴＣ課金情報”、“ＥＴＣ案内情報”の場合は、外部機器へ送信するためには認証結果が“全機能許可”、あるいは、“機能制限付許可”であることが条件となる。また、送信データが“ＥＴＣ履歴情報”の場合は、外部機器へ送信するためには認証結果が“全機能許可”であることが条件となる。なお、ＥＴＣデータ種別リスト６０１は一例であり、他にもＥＴＣ車載機器１１１から車載装置１０１へ出力されるデータが含まれてい
てもよいし、一部のデータがリスト上になくてもよい。また、外部機器へ送信するために必要となる認証条件は“外部機器へ送信不可”など、他の条件があってもよい。
【００５５】
このようにＥＴＣ車載機器１１１から車載装置１０１へ出力されるＥＴＣデータはＥＴＣデータ種別リスト６０１によって外部機器へ送信するために必要となる認証条件が決められており、通信制御手段１０３はＥＴＣデータ種別リスト６０１を参照することでデータ種別と外部機器へ送信するための認証条件を確認することが可能である。ＥＴＣデータ種別リスト６０１は、例えば、ＲＯＭなど、ユーザが書き込みできない記憶媒体に記憶させておき、必要に応じて通信制御手段１０３が読み出すものとする。
【００５６】
図５のＥＴＣデータ送信処理１の説明に戻る。ステップＳ５０２にて、送信すべきデータの種別と外部機器へ送信するための条件を確認したら、認証結果を確認し、外部機器へ送信可能か否かを判断する（Ｓ５０３）。これは、通信制御手段１０３が接続状況監視手段１０７に問い合わせ、その応答として受信する認証結果に応じて判断するものとする。接続状況監視手段１０７が保存している認証結果は、“全機能許可”、“機能制限付許可”、“機能利用不可”、“接続機器なし”のいずれかである。ここで、例えば、送信データが“ＥＴＣ課金情報”である場合、外部機器へ送信するためには認証結果が“全機能許可”か“機能制限付許可”でなければならない。また、送信データが“ＥＴＣ履歴情報”である場合は、外部機器へ送信するためには認証結果が“全機能許可”でなければならない。接続状況監視手段１０７から受信した認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たす場合は、ステップＳ５０３の判断を“ＹＥＳ”としてステップＳ５０４へ遷移する。認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たさない場合は、ステップＳ５０３の判断を“ＮＯ”としてステップＳ５０５へ遷移する。
【００５７】
ステップＳ５０３で“ＹＥＳ”と判断された場合は、ＥＴＣデータを外部機器、すなわち、本発明の実施形態１では情報端末装置１２１へ送信し（ステップＳ５０４）、ＥＴＣデータ送信処理１を終了する。この処理は、通信制御手段１０３が送信指示を通信手段ａ１０２へ通知し、ＥＴＣデータを出力することで実行される。
【００５８】
ステップＳ５０３で“ＮＯ”と判断された場合は、外部機器が接続されているか否かを判断する（ステップＳ５０５）。接続状況監視手段１０７から受信した認証結果が“機能制限付許可”もしくは“機能利用不可”である場合は、ステップＳ５０５の判断を“ＹＥＳ”としてＥＴＣデータ送信処理１を終了する。認証結果が“接続機器なし”である場合は、ステップＳ５０５の判断を“ＮＯ”として、ＥＴＣ情報処理手段ａ１０９へＥＴＣデータを送信し（ステップＳ５０６）、ＥＴＣデータ送信処理１を終了する。
【００５９】
以上、図５のフロー図を用いて説明したとおり、ＥＴＣデータ送信処理１が通信制御手段１０３にて実施される。ＥＴＣ車載機器１１１からデータ送信要求を受けた場合、認証結果に応じてＥＴＣデータの送信先を適切に制御することができる。
【００６０】
ＥＴＣデータ送信処理１によると、ＥＴＣ車載機器１１１からデータ送信要求を受信したとき、外部機器、すなわち、本発明の実施形態１では情報端末装置１２１にＥＴＣデータを送信可能な場合は、ＥＴＣデータは必ず情報端末装置１２１に送信されることになる。情報端末装置１２１が車載装置１０１に接続されている場合、ユーザは情報端末装置１２１のナビゲーション機能を利用することが想定され、車載装置１０１の表示手段ａ１１０と情報端末装置１２１の表示手段ｂ１２６とを比較するとユーザが目視する機会は情報端末装置１２１の表示手段ｂ１２６の場合が大半である。
したがって、ＥＴＣデータ送信処理１によってＥＴＣ車載機器１１１から送信要求されるＥＴＣデータを情報端末装置１２１に送信可能な場合は、ＥＴＣデータを情報端末装置１２１へ送信することでユーザにＥＴＣデータの情報を適切に伝えることができる。
また、ＥＴＣデータ送信処理１によると、情報端末装置１２１が接続されている状態でＥＴＣデータの送信を許可されない場合は、そのＥＴＣデータはいずれの装置にも送信されないことになる。これはＥＴＣデータ種別リスト６０１でいうと、送信要求されたＥＴＣデータがＥＴＣ履歴情報の場合、すなわち、情報端末装置１２１のＩＤ情報の認証結果が全機能許可でない場合に発生する可能性がある。
これは情報端末装置１２１のＩＤ情報が認証ＩＤデータベース３０１のグループ１に登録されていない、すなわち、車載装置１０１の所有者がＩＤ情報を認証ＩＤデータベース３０１のグループ１に登録していないことを意味する。換言すると、車載装置１０１の所有者であるユーザＡが情報端末装置１２１の所有者であるユーザＢに対して個人情報であるＥＴＣ履歴情報の開示を望んでいないことになる。よってＥＴＣ履歴情報は、ユーザＢに提示すべきではない。
認証結果が全機能許可ではないが情報端末装置１２１が接続されているということは、車両内に情報端末装置１２１の所有者Ｂがいるということなので車載装置１０１の表示手段ａ１１０にもＥＴＣ履歴情報を表示すべきではないと考えられる。もし、ユーザＡがユーザＢに対してもＥＴＣ履歴情報の公開を許可するのであれば、ユーザＢの情報端末装置１２１のＩＤ情報を認証ＩＤデータベース３０１のグループ１に登録すればよい。
したがって、ＥＴＣデータ送信処理１によってＥＴＣ車載機器１１１から送信要求されるＥＴＣデータは、データ種別に応じて車載装置１０１の所有者であるユーザＡの意図するユーザにのみ公開することができる。
【００６１】
次に、車載装置１０１におけるＥＴＣデータ送信処理２について図７のフロー図を用いて動作の詳細を説明する。ＥＴＣデータ送信処理２は、ユーザが任意のタイミングで閲覧するＥＴＣ履歴情報など、ユーザ操作を経てＥＴＣデータを利用する装置（本発明の実施形態１では車載装置１０１もしくは情報端末装置１２１）からデータ要求される場合の処理とする。なお、ユーザ操作を不要としてアプリケーションで自動的にＥＴＣデータを要求される場合の処理も含むものとする。
【００６２】
まず、通信制御手段１０３がデータ送信要求を受信する（ステップＳ７０１）。このデータ送信要求は、外部機器、すなわち、本発明の実施形態１では情報端末装置１２１から出力され通信手段ａ１０２を経て受信する場合と、ユーザ操作により入力手段１１２を経て制御手段１０４から受信する場合がある。更に、車載装置１０１においてアプリケーションによって自動的にデータ送信要求される場合はＥＴＣ情報処理手段ａ１０９からデータ送信要求を受信する場合もある。
【００６３】
次に、送信すべきデータの種別を確認する（ステップＳ７０２）。そして、データ種別に応じた外部機器へ送信するための条件を確認する。このステップＳ７０２の動作は、図５のフロー図で説明したＥＴＣデータ送信処理１のステップＳ５０２の処理と同様である。
【００６４】
次に、ＥＴＣデータの送信先が外部機器、すなわち、本発明の実施形態１では情報端末装置１２１であるか否かを判断する（ステップＳ７０３）。ステップＳ７０１で受信したデータ送信要求が通信手段ａ１０２を経て情報端末装置１２１から受信したものである場合は、ステップＳ７０３の判断を“ＹＥＳ”とし、ステップＳ７０４へ遷移する。ステップＳ７０１で受信したデータ送信要求が制御手段１０４、あるいは、ＥＴＣ情報処理手段ａ１０９から受信したものである場合は、ステップＳ７０３の判断を“ＮＯ”とし、ＥＴＣ情報処理手段ａ１０９へＥＴＣデータを送信し（ステップＳ７０５）、ＥＴＣデータ送信処理２を終了する。なお、ステップＳ７０１で受信したデータ送信要求が制御手段１０４から受信したものであっても、ＥＴＣ情報処理手段ａ１０９から受信したものであっても、要求されたＥＴＣデータを用いるのはＥＴＣ情報処理手段ａ１０９であるため、ステップＳ７０５におけるＥＴＣデータの送信先はＥＴＣ情報処理手段ａ１０９となる。
【００６５】
ステップＳ７０３で“ＹＥＳ”と判断された場合は、接続状況監視手段１０７から受信した認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ７０４）。
ステップＳ７０４にて、認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たす場合は、ステップＳ７０４の判断を“ＹＥＳ”として、外部機器、すなわち、本実施形態１では情報端末装置１２１にＥＴＣデータを送信し（ステップＳ７０６）、ＥＴＣデータ送信処理２を終了する。
ステップＳ７０４にて、認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たさない場合は、ステップＳ７０４の判断を“ＮＯ”として、外部機器、すなわち、本実施形態１では情報端末装置１２１にＥＴＣデータ送信ができない旨をデータ送信不可通知として送信し（ステップＳ７０７）、ＥＴＣデータ送信処理２を終了する。データ送信不可通知を受信した情報端末装置１２１では、例えば、「ＥＴＣデータの受信を許可されていません」などのメッセージを表示手段ｂ１２６に表示して、ユーザに通知するようにしてもよい。更に、ＥＴＣデータ送信の条件を満たすために情報端末装置１２１のＩＤ情報を認証ＩＤデータベース３０１へ登録することを促すメッセージなどを表示するとしてもよい。
【００６６】
以上、図７のフロー図を用いて説明したとおり、ＥＴＣデータ送信処理２が通信制御手段１０３にて実施される。ＥＴＣデータを利用する装置からデータ送信要求を受けた場合、認証結果に応じて要求されたＥＴＣデータの送信を許可するか否かを制御することができる。
【００６７】
ＥＴＣデータ送信処理２によると、制御手段１０４、あるいは、ＥＴＣ情報処理手段ａ１０９からデータ要求を受信した場合は認証結果に関わらずＥＴＣデータの送信を許可されることになる。情報端末装置１２１が車載装置１０１に接続されている場合は、ユーザは情報端末装置１２１のナビゲーション機能を利用することが想定され、すなわち、ユーザから操作されるのは情報端末装置１２１である。つまり、情報端末装置１２１が接続されていない場合にのみ、制御手段１０４、あるいはＥＴＣ情報処理手段ａ１０９からデータ要求があると考えられる。
【００６８】
情報端末装置１２１が接続されていないということは、例えば、車載装置１０１の所有者であるユーザＡがＥＴＣデータを利用を要求しているということになり、ＥＴＣ履歴情報などの個人情報も取り扱えるようにすることが適切である。
【００６９】
ここで、図６のＥＴＣデータ種別リスト６０１にあるそれぞれのデータが情報端末装置１２１でどのように利用されるのかについて、すなわち、ナビゲーション処理手段１２５で実施されるＥＴＣと連動したナビゲーション処理について説明する。
【００７０】
まず、ＥＴＣ車載機器接続通知について説明する。このデータはＥＴＣ車載機器１１１が利用可能な状態であることを通知するものである。つまり、ＥＴＣ車載機器１１１が接続されているだけでなく、ＥＴＣクレジットカードが挿入されていてＥＴＣのサービスを利用できる状態である、ということを表す。このデータを受信したＥＴＣ情報処理手段ｂ１２４はナビゲーション処理手段１２５へ通知する。そしてナビゲーション処理手段１２５は、ルート案内などで有料道路の入口や出口でＥＴＣサービスが利用できることや、更に、ＥＴＣゲートのあるレーンを表示手段ｂ１２６へ表示して案内するなどの機能を実行し、ユーザの利便性を向上させることができる。
なお、ＥＴＣ車載機器接続通知は、ＥＴＣ車載機器１１１から定期的に送信されるものとしてもよいし、ＥＴＣ車載機器１１１が物理的に接続されている車載装置１０１から定期的に送信されるとしてもよい。ＥＴＣ情報処理手段ｂ１２４ではある一定時間、このデータを受信しない場合はＥＴＣ車載機器１１１が利用できない状態であると判断し、ナビゲ
ーション処理手段１２５へ通知する。そしてナビゲーション処理手段１２５は上記の機能を実行しないようにする。
あるいは、ＥＴＣ車載機器接続通知は初回の認証処理の後に一度だけ送信されるとし、車載装置１０１と情報端末装置１２１の接続が遮断されるまでナビゲーション処理手段１２５はＥＴＣ車載機器１１１が利用できるものとして上記の機能を実行するとしてもよい。
【００７１】
次に、ＥＴＣ課金情報について説明する。このデータは、例えば、車両が有料道路の料金所にあるＥＴＣゲートを通過する際にＥＴＣ専用機器から受信する情報で、有料道路の利用料金をユーザに通知するためのデータである。ＥＴＣ情報処理手段ｂ１２４は、このデータを受信すると、ユーザに通知するためのメッセージを作成し、ナビゲーション処理手段１２５を経て表示手段ｂ１２６へメッセージを表示する。あるいは、ユーザに通知するための案内音声を作成し、ナビゲーション処理手段１２５を経てスピーカから案内音声を出力する。ユーザは有料道路の利用料金を即座に知ることができ、後から確認する必要がなくなる。
【００７２】
次に、ＥＴＣ案内情報について説明する。このデータは、例えば、有料道路内や有料道路入り口付近の一般道路に設置されたＥＴＣ専用機器から受信するデータで、ＥＴＣゲートの情報や割引サービスの案内をユーザに通知するための情報である。情報によっては最寄のＥＴＣゲートの情報の場合もあるため、ユーザに即座に知らせなければならない。ＥＴＣ情報処理手段ｂ１２４はＥＴＣ課金情報と同様に、ナビゲーション処理手段１２５を経て表示手段ｂ１２６へメッセージを表示したり、あるいは、スピーカから案内音声を出力することで、確実にユーザに通知することができる。
【００７３】
次に、ＥＴＣ履歴情報について説明する。このデータは、例えば、過去のＥＴＣサービス利用の情報などであり、ＥＴＣ情報記憶手段１０８に保存されている。そして、ＥＴＣサービスを利用した際は随時更新されていく。情報の詳細としては、利用日時、利用場所（有料道路であれば、入口の料金所情報と出口の料金所情報）、利用料金などである。ＥＴＣ履歴情報は、ユーザ操作により入力手段（図１に図示せず）からＥＴＣ情報処理手段ｂ１２４を経てデータ要求される。ＥＴＣ履歴情報を受信したＥＴＣ情報処理手段ｂ１２４は上記のＥＴＣ履歴情報の詳細をユーザのわかりやすいようにリスト化し、ナビゲーション処理手段１２５を経て表示手段ｂ１２６へ表示する。このデータは個人情報に関わるものであるため、認証結果が“全機能許可”であることが望ましい。
【００７４】
なお、ＥＴＣデータ種別リスト６０１にあるデータそれぞれが情報端末装置１２１でどのように利用されるのかについて説明したが、ＥＴＣ情報処理手段ａ１０９がＥＴＣデータを受信する場合についても同様に、ユーザに通知するものとする。ただし、車載装置１０１はナビゲーション機能を備えていないため、地図データを用いた案内はできない。よって、表示手段ａ１１０へメッセージを表示したり、スピーカから案内音声を出力することでユーザへ通知する。
【００７５】
以上、本発明の実施形態１の情報端末システムでは、接続された情報端末装置１２１について車載装置１０１で認証処理を行い、認証の結果に応じて送信するデータおよび送信先を制御する情報端末システムを実現することができる。  認証結果に応じて外部機器へ送信できるＥＴＣデータを制限し、個人情報の保護など、セキュリティ面を考慮し、更に利便性を向上させる効果を得られる。また、認証結果に応じて、ＥＴＣデータの送信先を適切に選択でき、ユーザの利便性を向上させる効果を得られる。
【００７６】
なお、情報端末システムの構成を図１に示したが、これに限られたものではない。車載装置１０１および情報端末装置１２１それぞれにおいて、各ブロックがバス接続される構成であっても実現可能である。また、図１においては各ブロックにおける構成を示したが
、実際にはソフトウェア処理等で実現できるため、マイコンなどで複数のブロックの処理を担うようにハードウェアを構成してもよい。
【００７７】
また、車載装置１０１にはナビゲーション機能がないものとして説明したが、これに限られたものではない。車載装置１０１にナビゲーション処理手段があり、ナビゲーション機能が利用できるとしてもよい。この場合、車載装置１０１と情報端末装置１２１の双方にナビゲーション機能があることになるが、例えば、情報端末装置１２１の地図情報が車載装置１０１の地図情報より新しい場合など、ユーザが情報端末装置１２１のナビゲーション機能を利用する場合は、本発明の実施形態１で説明した情報端末システムにおける効果を同様に得ることができる。
【００７８】
また、情報端末装置１２１のＩＤ情報や認証ＩＤデータベース３０１内の登録ＩＤは１６桁の数字としたがこれに限られたものではない。数字の桁数が異なる場合でも実現可能である。更に、数字でなく文字列などであってもよい。
【００７９】
また、ＩＤ認証処理にて認証ＩＤデータベース３０１のグループ１に登録されているＩＤ情報ならば“全機能許可”、グループ２に登録されているＩＤ情報、すなわち、上位８桁の数字が一致するＩＤ情報は“機能制限付許可”とするとしたが、これに限られたものではない。複数のレベルの認証結果を得られる認証方法であれば同様のシステムを実現することができる。
【００８０】
また、情報端末装置１２１は接続状態を保持するために定期的にＩＤ情報を送信するとしたが、これに限られたものではない。例えば、車載装置１０１から定期的にＩＤ情報を要求し、その応答としてＩＤ情報を送信するとしても同様のシステムを実現することができる。
【００８１】
また、データ種別リスト６０１にあるデータ種別と外部機器へ送信するための条件の関係は一例であり、これに限られたものではない。各データ種別において外部機器へ送信するための条件が他の条件であってもよい。
【００８２】
また、データ種別リスト６０１は車載装置１０１が保持しておき、必要に応じて通信制御手段１０３が読み込むとしたが、これに限られたものではない。例えば、ＥＴＣ車載機器１１１がＥＴＣデータを出力する際に、外部機器へ送信するための条件をヘッダ情報などに付加しておき、車載装置１０１はそのヘッダ内の情報から外部機器へ送信するための条件を得るようにしても同様のシステムを実現することができる。
【００８３】
また、データ種別リスト６０１にあるデータの外部機器への送信は暗号化処理を加えることでセキュリティ性を向上させることができる。更に、外部機器へ送信するための条件に合わせて、“全機能許可”が条件であるＥＴＣデータを送信するときは、“機能制限付許可”が条件であるＥＴＣデータを送信するときに用いる暗号化処理よりも堅牢な暗号化処理を用いるなどして暗号の強度を変えることにより、更にセキュリティ性を向上させることができる。
【００８４】
（実施形態２）
図８は、実施形態２の情報端末システムのブロック図である。本発明の実施形態２の情報端末システムは車載装置８０１と情報端末装置８２１から構成される。
【００８５】
車載装置８０１は、通信手段ａ１０２、通信制御手段１０３、制御手段１０４、認証ＩＤデータベース記憶手段１０５、認証手段１０６、接続状況監視手段１０７、表示手段ａ１１０、車両情報処理手段ａ８０２から構成され、更に、車両情報管理手段８０３、入力
手段１１２が接続される。
【００８６】
通信手段ａ１０２、通信制御手段１０３、制御手段１０４、認証ＩＤデータベース記憶手段１０５、認証手段１０６、接続状況監視手段１０７、表示手段ａ１１０および入力手段１１２は本発明の実施形態１において説明したものと同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【００８７】
車両情報処理手段ａ８０２は、車両情報管理手段８０３から出力された車両データを表示手段ａ１１０へ表示するための処理を行う。
【００８８】
車両情報管理手段８０３は様々な車両情報を管理する。車両情報の詳細は後述する。
【００８９】
情報端末装置８２１は、通信手段ｂ１２２、ＩＤ記憶手段１２３、表示手段ｂ１２６、車両情報処理手段ｂ８２２から構成される。なお、図示していないが、本発明の実施形態１と同様に情報端末装置８２１は内蔵バッテリーや入力手段も備えており、ポータブル端末として利用できるものとする。
【００９０】
通信手段ｂ１２２、ＩＤ記憶手段１２３、表示手段ｂ１２６は本発明の実施形態１において説明したものと同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【００９１】
車両情報処理手段ｂ８２２は、車載装置８０１から受信した車両データを表示手段ｂ１２６へ表示するための処理を行うものとする。
【００９２】
車載装置８０１では本発明の実施形態１において説明した認証処理が同様に実施される。また、認証処理手段１０６にて実施されるＩＤ認証処理も同様である。ここでは説明を割愛する。
次に、車載装置８０１における車両データ送信処理１について図９のフロー図を用いて動作の詳細を説明する。車両データ送信処理１は、車両情報管理手段８０３からデータ送信を要求される場合の処理とする。
【００９３】
まず、通信制御手段１０３がデータ送信要求を受信する（ステップＳ９０１）。このデータ送信要求は、車両情報管理手段８０３から制御手段１０４を経て受信する。
【００９４】
次に、送信すべき車両データの種別を確認する（ステップＳ９０２）。そして、データ種別に応じて、外部機器へ送信するための条件を確認する。
図１０を用いてデータ種別と外部機器へ送信するための条件について説明する。図１０中、１００１は送信される車両データ種別リストである。車両データ種別リスト１００１に示すとおり、データに応じて外部機器（本発明の実施形態２では情報端末装置８２１）へ送信するために必要となる認証条件が異なる。例えば、送信データが“車両ガソリン情報”、“車両空気圧情報”、“車両温度・湿度情報”、“車両速度情報”の場合は、外部機器へ送信するためには認証結果が“全機能許可”、あるいは、“機能制限付許可”であることが条件となる。また、送信データが“車両メンテナンス案内情報”、“車両メンテナンス履歴情報”の場合は、外部機器へ送信するためには認証結果が“全機能許可”であることが条件となる。なお、車両データ種別リスト１００１は一例であり、他にも車両情報管理手段８０３から車載装置８０１へ出力されるデータが含まれていてもよいし、一部のデータがリスト上になくてもよい。また、外部機器へ送信するために必要となる認証条件は“外部機器へ送信不可”など、他の条件があってもよい。
【００９５】
このように車両情報管理手段８０３から車載装置８０１へ出力される車両データは車両データ種別リスト１００１によって外部機器へ送信するために必要となる認証条件が決め
られており、通信制御手段１０３は車両データ種別リスト１００１を参照することでデータ種別と外部機器へ送信するための認証条件を確認することが可能である。車両データ種別リスト１００１は、例えば、ＲＯＭなど、ユーザが書き込みできない記憶媒体に記憶させておき、必要に応じて通信制御手段１０３が読み出すものとする。
【００９６】
図９の車両データ送信処理１の説明に戻る。ステップＳ９０２にて、送信すべきデータの種別と外部機器へ送信するための条件を確認したら、認証結果を確認し、外部機器へ送信可能か否かを判断する（Ｓ９０３）。これは、通信制御手段１０３が接続状況監視手段１０７に問い合わせ、その応答として受信する認証結果に応じて判断するものとする。接続状況監視手段１０７が保存している認証結果は、“全機能許可”、“機能制限付許可”、“機能利用不可”、“接続機器なし”のいずれかである。ここで、例えば、送信データが“車両ガソリン情報”である場合、外部機器へ送信するためには認証結果が“全機能許可”か“機能制限付許可”でなければならない。また、送信データが“車両メンテナンス案内情報”である場合は、外部機器へ送信するためには認証結果が“全機能許可”でなければならない。接続状況監視手段１０７から受信した認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たす場合は、ステップＳ９０３の判断を“ＹＥＳ”としてステップＳ９０４へ遷移する。認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たさない場合は、ステップＳ９０３の判断を“ＮＯ”としてステップＳ９０５へ遷移する。
【００９７】
ステップＳ９０３で“ＹＥＳ”と判断された場合は、車両データを外部機器、すなわち、本発明の実施形態２では情報端末装置８２１へ送信し（ステップＳ９０４）、車両データ送信処理１を終了する。この処理は、通信制御手段１０３が送信指示を通信手段ａ１０２へ通知し、車両データを出力することで実行される。
【００９８】
ステップＳ９０３で“ＮＯ”と判断された場合は、外部機器が接続されているか否かを判断する（ステップＳ９０５）。接続状況監視手段１０７から受信した認証結果が“機能制限付許可”もしくは“機能利用不可”である場合は、ステップＳ９０５の判断を“ＹＥＳ”として、車両データ送信処理１を終了する。認証結果が“接続機器なし”である場合は、ステップＳ９０５の判断を“ＮＯ”として、車両情報処理手段ａ８０２へ車両データを送信し（ステップＳ９０６）、車両データ送信処理１を終了する。
【００９９】
以上、図９のフロー図を用いて説明したとおり、車両データ送信処理１が通信制御手段１０３にて実施される。車両情報管理手段８０３からデータ送信要求を受けた場合、認証結果に応じて車両データの送信先を適切に制御することができる。
【０１００】
車両データ送信処理１によると、車両情報管理手段８０３からデータ送信要求を受信したとき、外部機器、すなわち、本発明の実施形態２では情報端末装置８２１に車両データを送信可能な場合は、車両データは必ず情報端末装置８２１に送信されることになる。情報端末装置８２１が車載装置８０１に接続されている場合、ユーザは情報端末装置８２１の表示手段ｂ１２６を目視する機会が多いと考えられる。
したがって、車両データ送信処理１によって車両情報管理手段８０３から送信要求される車両データを情報端末装置８２１に送信可能な場合は、車両データを情報端末装置８２１へ送信することでユーザに車両データの情報を適切に伝えることができる。
また、車両データ送信処理１によると、情報端末装置８２１が接続されている状態で車両データの送信を許可されない場合は、その車両データはいずれの装置にも送信されないことになるため、車両情報管理手段８０３から送信要求される車両データは、データ種別に応じて車載装置８０１の所有者であるユーザＡの意図するユーザにのみ公開することができる。
【０１０１】
次に、車載装置８０１における車両データ送信処理２について図１１のフロー図を用い
て動作の詳細を説明する。車両データ送信処理２は、ユーザが任意のタイミングで閲覧する車両メンテナンス案内情報など、ユーザ操作を経て車両データを利用する装置（本発明の実施形態２では車載装置８０１もしくは情報端末装置８２１）からデータ要求される場合の処理とする。なお、ユーザ操作を不要としてアプリケーションで自動的に車両データを要求される場合の処理も含むものとする。
【０１０２】
まず、通信制御手段１０３がデータ送信要求を受信する（ステップＳ１１０１）。このデータ送信要求は、外部機器、すなわち、本発明の実施形態２では情報端末装置８２１から出力され通信手段ａ１０２を経て受信する場合と、ユーザ操作により入力手段１１２を経て制御手段１０４から受信する場合がある。
【０１０３】
次に、送信すべきデータの種別を確認する（ステップＳ１１０２）。そして、データ種別に応じた外部機器へ送信するための条件を確認する。このステップＳ１１０２の動作は、図９のフロー図で説明した車両データ送信処理１のステップＳ９０２の処理と同様である。
【０１０４】
次に、車両データの送信先が外部機器、すなわち、本発明の実施形態２では情報端末装置８２１であるか否かを判断する（ステップＳ１１０３）。ステップＳ１１０１で受信したデータ送信要求が通信手段ａ１０２を経て情報端末装置８２１から受信したものである場合は、ステップＳ１１０３の判断を“ＹＥＳ”とし、ステップＳ１１０４へ遷移する。ステップＳ１１０１で受信したデータ送信要求が制御手段１０４から受信したものである場合は、ステップＳ１１０３の判断を“ＮＯ”とし、車両情報処理手段ａ８０２へ車両データを送信し（ステップＳ１１０５）、車両データ送信処理２を終了する。
【０１０５】
ステップＳ１１０３で“ＹＥＳ”と判断された場合は、接続状況監視手段１０７から受信した認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１１０４）。
ステップＳ１１０４にて、認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たす場合は、ステップＳ１１０４の判断を“ＹＥＳ”として、外部機器、すなわち、本実施形態２では情報端末装置８２１に車両データを送信し（ステップＳ１１０６）、車両データ送信処理２を終了する。
ステップＳ１１０４にて、認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たさない場合は、ステップＳ１１０４の判断を“ＮＯ”として、外部機器、すなわち、本実施形態２では情報端末装置８２１に車両データ送信ができない旨をデータ送信不可通知として送信し（ステップＳ１１０７）、車両データ送信処理２を終了する。データ送信不可通知を受信した情報端末装置８２１では、例えば、「車両データの受信を許可されていません」などのメッセージを表示手段ｂ１２６に表示して、ユーザに通知するようにしてもよい。更に、車両データ送信の条件を満たすために情報端末装置８２１のＩＤ情報を認証ＩＤデータベース３０１へ登録することを促すメッセージなどを表示するとしてもよい。
【０１０６】
以上、図１１のフロー図を用いて説明したとおり、車両データ送信処理２が通信制御手段１０３にて実施される。車両データを利用する装置からデータ送信要求を受けた場合、認証結果に応じて要求された車両データの送信を許可するか否かを制御することができる。
【０１０７】
車両データ送信処理２によると、制御手段１０４からデータ要求を受信した場合は認証結果に関わらず車両データの送信を許可されることになる。情報端末装置８２１が車載装置８０１に接続されている場合は、ユーザは情報端末装置８２１を利用することが想定され、すなわち、ユーザから操作されるのは情報端末装置８２１である。つまり、情報端末装置８２１が接続されていない場合にのみ、制御手段１０４からデータ要求があると考え
られる。
【０１０８】
情報端末装置８２１が接続されていないということは、例えば、車載装置８０１の所有者であるユーザＡが車両データを利用を要求しているということになり、車両メンテナンス案内情報などの個人情報も取り扱えるようにすることが適切である。
ここで、図１０の車両データ種別リスト１００１にあるデータそれぞれが車載装置８０１または情報端末装置８２１でどのように利用されるのかについて説明する。
【０１０９】
まず、車両ガソリン情報について説明する。これは、車両の現在のガソリンに関する情報であり、ガソリン残量や前回の給油から現在までの燃費などである。車両情報処理手段ａ８０２もしくは車両情報処理手段ｂ８２２は、受信した車両ガソリン情報からガソリン残量がわずかになってきたときや、燃費が悪いときなどにユーザに警告メッセージを出すなどして、ユーザが快適に運転ができるように利便性を向上させることができる。
【０１１０】
次に、車両空気圧情報について説明する。これは、タイヤの空気圧に関する情報である。車両情報処理手段ａ８０２もしくは車両情報処理手段ｂ８２２は、受信した車両空気圧情報から、空気圧が低下している場合などにユーザに警告メッセージを出すなどして、ユーザが安全・快適に運転ができるように利便性を向上させることができる。
【０１１１】
次に、車両温度・湿度情報について説明する。これは、車室内外の温度・湿度やエアコンの設定温度に関する情報である。車両情報処理手段ａ８０２もしくは車両情報処理手段ｂ８２２は、受信した車両温度・湿度情報から現在の車室内外の温度・湿度からエアコンの設定が適切でない場合などにユーザに警告メッセージを出すなどして、ユーザが快適に運転ができるように利便性を向上させることができる。
【０１１２】
次に、車両速度情報について説明する。これは、車両の速度の数値である。車両情報処理手段ａ８０２もしくは車両情報処理手段ｂ８２２は、急激に速度が変化した場合に急発信や急停止に対してユーザに警告メッセージを出したりする。更に、ナビゲーション機能が備わっているときは、走行している道路に応じて速度超過している場合にユーザに警告メッセージを出すなどして、ユーザが安全に運転ができるように利便性を向上させることができる。
【０１１３】
次に、車両メンテナンス案内情報について説明する。これは、カーディーラーなどで車両が次に受ける車検などのメンテナンスの時期の情報である。車両情報処理手段ａ８０２もしくは車両情報処理手段ｂ８２２は、受信した車両メンテナンス案内情報から次回メンテナンスの時期が近づいてきたら、その旨を「メンテナンスの時期が近づいてきました（期限：○月×日）」など、ユーザにメッセージで通知するなどして、ユーザが快適に運転ができるように利便性を向上させることができる。このデータは個人情報に関わるものであるため、認証結果が“全機能許可”であることが望ましい。
【０１１４】
次に、車両メンテナンス履歴情報について説明する。これは、カーディーラーなどで過去に受けたメンテナンスサービスの情報である。例えば、いつタイヤを交換したか、いつエンジンオイルを交換したかなど、車両情報処理手段ａ８０２もしくは車両情報処理手段ｂ８２２は、受信した車両メンテナンス履歴情報から履歴情報の詳細をユーザのわかりやすいようにリスト化し、表示手段ａ１１０もしくは表示手段ｂ１２６へ表示する。このデータは個人情報に関わるものであるため、認証結果が“全機能許可”であることが望ましい。
以上、本発明の実施形態２の情報端末システムでは、接続された情報端末装置８２１について車載装置８０１で認証処理を行い、認証の結果に応じて送信するデータおよび送信先を制御する情報端末システムを実現することができる。  認証結果に応じて外部機器へ送
信できる車両データを制限し、個人情報の保護など、セキュリティ面を考慮し、更に利便性を向上させる効果を得られる。また、認証結果に応じて、車両データの送信先を適切に選択でき、ユーザの利便性を向上させる効果を得られる。
【０１１５】
なお、情報端末システムの構成を図８に示したが、これに限られたものではない。車載装置８０１および情報端末装置８２１それぞれにおいて、各ブロックがバス接続される構成であっても実現可能である。また、図８においては各ブロックにおける構成を示したが、実際にはソフトウェア処理等で実現できるため、マイコンなどで複数のブロックの処理を担うようにハードウェアを構成してもよい。
【０１１６】
また、車両情報管理手段８０３は、様々な車両情報を管理するとしたが、これに限られたものではない。例えば、データ種別リスト１００１にある個々の車両データによって管理手段が異なる構成としてもよい。あるいは、車両データを車両に設置されている各種のセンサなどから取得し、車載装置８０１で管理するとしても同様のシステムを実現することができる。
【０１１７】
また、データ種別リスト１００１にあるデータ種別と外部機器へ送信するための条件の関係は一例であり、これに限られたものではない。各データ種別において外部機器へ送信するための条件が他の条件であってもよい。
【０１１８】
また、データ種別リスト１００１は車載装置８０１が保持しておき、通信制御手段１０３が必要に応じて読み込むとしたが、これに限られたものではない。例えば、車両情報管理手段８０３が車両データを出力する際に、外部機器へ送信するための条件をヘッダ情報などに付加しておき、車載装置８０１はそのヘッダ内の情報から外部機器へ送信するための条件を得るようにしても同様のシステムを実現することができる。
【０１１９】
また、データ種別リスト１００１にあるデータの外部機器への送信は暗号化処理を加えることでセキュリティ性を向上させることができる。更に、外部機器へ送信するための条件に合わせて、“全機能許可”が条件である車両データを送信するときは、“機能制限付許可”が条件である車両データを送信するときに用いる暗号化処理よりも堅牢な暗号化処理を用いるなどして暗号の強度を変えることにより、更にセキュリティ性を向上させることができる。
（実施形態３）
図１２は、実施形態３の情報端末システムのブロック図である。本発明の実施形態３の情報端末システムは車載装置１２０１と情報端末装置１２２１から構成される。
【０１２０】
車載装置１２０１は、通信手段ａ１０２、通信制御手段ａ１２０２、制御手段ａ１２０３、認証ＩＤデータベース記憶手段ａ１２０４、認証手段ａ１２０５、接続状況監視手段ａ１２０６、表示手段ａ１１０、情報処理手段ａ１２０７、ＩＤ記憶手段ａ１２０８から構成され、更に、情報出力装置１２０９、入力手段ａ１２１０が接続される。
【０１２１】
通信手段ａ１０２および表示手段ａ１１０は本発明の実施形態１において説明したものと同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【０１２２】
また、通信制御手段ａ１２０２、制御手段ａ１２０３、認証ＩＤデータベース記憶手段ａ１２０４、認証手段ａ１２０５および接続状況監視手段ａ１２０６は本発明の実施形態１において説明した通信制御手段１０３、制御手段１０４、認証ＩＤデータベース記憶手段１０５、認証手段１０６、接続状況監視手段１０７、と同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【０１２３】
情報処理手段ａ１２０７は、情報出力装置１２０９から出力されたデータを表示手段ａ１１０へ表示するための加工処理を行う。
【０１２４】
ＩＤ記憶手段ａ１２０８は、本発明の実施の形態１における情報端末装置１２１のＩＤ記憶手段１２３と同様のものであり、車載装置１２０１に固有のＩＤ情報が記憶されている。ＩＤ記憶手段ａ１２０８は、例えば、不揮発性メモリであるが、ユーザが書き換えを行うことができないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）であるとする。
【０１２５】
情報出力装置１２０９は、情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７において用いられるためのデータを出力する装置である。このデータは様々なものがあり、必要に応じて表示手段ａ１１０や表示手段ｂ１２６へ表示される。なお、情報出力装置１２０９は車載装置１２０１に接続されるものとしたが、車載装置１２０１内に内蔵される構成としてもよい。
【０１２６】
情報端末装置１２２１は、通信手段ｂ１２２、通信制御手段ｂ１２２２、制御手段ｂ１２２３、認証ＩＤデータベース記憶手段ｂ１２２４、認証手段ｂ１２２５、接続状況監視手段ｂ１２２６、表示手段ｂ１２６、情報処理手段ｂ１２２７、ＩＤ記憶手段ｂ１２２８、情報出力手段１２２９、入力手段ｂ１２３０から構成される。なお、図示していないが、本発明の実施形態１と同様に情報端末装置１２２１は内蔵バッテリーも備えており、ポータブル端末として利用できるものとする。なお、入力手段ｂ１２３０は情報端末装置１２２１に内蔵されず、外部から接続される構成としてもよい。
通信手段ｂ１２２および表示手段ｂ１２６は本発明の実施形態１において説明したものと同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【０１２７】
また、ＩＤ記憶手段ｂ１２２８は本発明の実施形態１におけるＩＤ記憶手段１２３と同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【０１２８】
また、通信制御手段ｂ１２２２、制御手段ｂ１２２３、認証ＩＤデータベース記憶手段ｂ１２２４、認証手段ｂ１２２５、接続状況監視手段ｂ１２２６、情報処理手段ｂ１２２７は、通信制御手段ａ１２０２、制御手段ａ１２０３、認証ＩＤデータベース記憶手段ａ１２０４、認証手段ａ１２０５、接続状況監視手段ａ１２０６、情報処理手段ａ１２０７と同様の処理を行うものであるため、ここでは説明を割愛する。
【０１２９】
情報出力手段１２２９は、情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７において用いられるためのデータを出力する装置である。このデータは様々なものがあり、必要に応じて表示手段ａ１１０や表示手段ｂ１２６へ表示される。
【０１３０】
車載装置１２０１では本発明の実施形態１で説明した認証処理が実施され、認証手段ａ１２０５にてＩＤ認証処理が同様に実施されるものとする。
情報端末装置１２２１においても本発明の実施形態１で説明した認証処理が同様に実施され、認証手段ｂ１２２５にてＩＤ認証処理が同様に実施されるものとする。このＩＤ認証処理はＩＤ記憶手段ａ１２０８に保存されている車載装置１２０１の固有のＩＤ情報を用いて行われる。車載装置１２０１のＩＤ情報も１６桁の数字から構成されるものとする。このようにすることで、情報端末装置１２２１においても認証の結果に応じて送信するデータおよび送信先を制御する情報端末システムを実現することができる。
次に、車載装置１２０１におけるデータ送信処理１ａについて図１３のフロー図を用いて動作の詳細を説明する。データ送信処理１ａは、情報出力装置１２０９からデータ送信要求される場合の処理とする。
【０１３１】
まず、通信制御手段ａ１２０２がデータ送信要求を受信する（ステップＳ１３０１）。
このデータ送信要求は、情報出力装置１２０９から制御手段ａ１２０３を経て受信する。
【０１３２】
次に、送信すべきデータの種別を確認する（ステップＳ１３０２）。そして、データ種別に応じて、外部機器へ送信するための条件を確認する。ここで、送信データはＥＴＣデータ種別リスト６０１や車両データ種別リスト１００１のようにリスト化されて、データ種別ごとに外部機器へ送信するための条件が決められているものとする。そして通信制御手段ａ１２０２はデータ種別リストを参照することでデータ種別と外部機器へ送信するための条件を確認する。
【０１３３】
ステップＳ１３０２にて、送信すべきデータの種別と外部機器へ送信するための条件を確認したら、認証結果を確認し、外部機器へ送信可能か否かを判断する（Ｓ１３０３）。これは、通信制御手段ａ１２０２が接続状況監視手段ａ１２０６に問い合わせ、その応答として受信する認証結果に応じて判断するものとする。接続状況監視手段ａ１２０６が保存している認証結果は、“全機能許可”、“機能制限付許可”、“機能利用不可”、“接続機器なし”のいずれかである。接続状況監視手段ａ１２０６から受信した認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たす場合は、ステップＳ１３０３の判断を“ＹＥＳ”としてステップＳ１３０４へ遷移する。認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たさない場合は、ステップＳ１３０３の判断を“ＮＯ”としてステップＳ１３０５へ遷移する。
【０１３４】
ステップＳ１３０３で“ＹＥＳ”と判断された場合は、データを外部機器、すなわち、本発明の実施形態３では情報端末装置１２２１へ送信し（ステップＳ１３０４）、データ送信処理１ａを終了する。この処理は、通信制御手段ａ１２０２が送信指示を通信手段ａ１０２へ通知し、送信データを出力することで実行される。
【０１３５】
ステップＳ１３０３で“ＮＯ”と判断された場合は、外部機器が接続されているか否かを判断する（ステップＳ１３０５）。接続状況監視手段ａ１２０６から受信した認証結果が“機能制限付許可”もしくは“機能利用不可”である場合は、ステップＳ１３０５の判断を“ＹＥＳ”として、データ送信処理１ａを終了する。認証結果が“接続機器なし”である場合は、ステップＳ１３０５の判断を“ＮＯ”として、情報処理手段ａ１２０７へデータを送信し（ステップＳ１３０６）、データ送信処理１ａを終了する。
【０１３６】
以上、図１３をのフロー図を用いて説明したとおり、データ送信処理１ａが通信制御手段ａ１２０２にて実施される。情報出力装置１２０９からデータ送信要求を受けた場合、認証結果に応じてデータの送信先を適切に制御することができる。
次に、情報端末装置１２２１におけるデータ送信処理１ｂについて図１４のフロー図を用いて動作の詳細を説明する。データ送信処理１ｂは、情報出力手段１２２９からデータ送信要求される場合の処理とする。
【０１３７】
まず、通信制御手段ｂ１２２２がデータ送信要求を受信する（ステップＳ１４０１）。このデータ送信要求は、情報出力手段１２２９から制御手段ｂ１２２３を経て受信する。
【０１３８】
次に、送信すべきデータの種別を確認する（ステップＳ１４０２）。そして、データ種別に応じて、外部機器へ送信するための条件を確認する。ここで、送信データはＥＴＣデータ種別リスト６０１や車両データ種別リスト１００１のようにリスト化されて、データ種別ごとに外部機器へ送信するための条件が決められているものとする。そして通信制御手段ｂ１２２２はデータ種別リストを参照することでデータ種別と外部機器へ送信するための条件を確認する。
【０１３９】
ステップＳ１４０２にて、送信すべきデータの種別と外部機器へ送信するための条件を
確認したら、認証結果を確認し、外部機器へ送信可能か否かを判断する（Ｓ１４０３）。これは、通信制御手段ｂ１２２２が接続状況監視手段ｂ１２２６に問い合わせ、その応答として受信する認証結果に応じて判断するものとする。接続状況監視手段ｂ１２２６が保存している認証結果は、“全機能許可”、“機能制限付許可”、“機能利用不可”、“接続機器なし”のいずれかである。接続状況監視手段ｂ１２２６から受信した認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たす場合は、ステップＳ１４０３の判断を“ＹＥＳ”としてステップＳ１４０４へ遷移する。認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たさない場合は、ステップＳ１４０３の判断を“ＮＯ”としてステップＳ１４０５へ遷移する。
【０１４０】
ステップＳ１４０３で“ＹＥＳ”と判断された場合は、データを外部機器、すなわち、本発明の実施形態３では車載装置１２０１へ送信し（ステップＳ１４０４）、データ送信処理１ｂを終了する。この処理は、通信制御手段ｂ１２２２が送信指示を通信手段ｂ１２２へ通知し、送信データを出力することで実行される。
【０１４１】
ステップＳ１４０３で“ＮＯ”と判断された場合は、外部機器が接続されているか否かを判断する（ステップＳ１４０５）。接続状況監視手段ｂ１２２６から受信した認証結果が“機能制限付許可”もしくは“機能利用不可”である場合は、ステップＳ１４０５の判断を“ＹＥＳ”として、データ送信処理１ｂを終了する。認証結果が“接続機器なし”である場合は、ステップＳ１４０５の判断を“ＮＯ”として、情報処理手段ｂ１２２７へデータを送信し（ステップＳ１４０６）、データ送信処理１ｂを終了する。
【０１４２】
以上、図１４のフロー図を用いて説明したとおり、データ送信処理１ｂが通信制御手段ｂ１２２２にて実施される。情報出力手段１２２９からデータ送信要求を受けた場合、認証結果に応じてデータの送信先を適切に制御することができる。
【０１４３】
次に、車載装置１２０１におけるデータ送信処理２ａについて図１５のフロー図を用いて動作の詳細を説明する。データ送信処理２ａは、ユーザ操作を経てデータを利用する装置（本発明の実施形態３では車載装置１２０１もしくは情報端末装置１２２１）からデータ要求される場合の処理とする。なお、ユーザ操作を不要としてアプリケーションで自動的に車両データを要求される場合の処理も含むものとする。
【０１４４】
まず、通信制御手段ａ１２０２がデータ送信要求を受信する（ステップＳ１５０１）。このデータ送信要求は、外部機器、すなわち、本発明の実施形態３では情報端末装置１２２１から出力され通信手段ａ１０２を経て受信する場合と、ユーザ操作により入力手段ａ１２１０を経て制御手段ａ１２０３から受信する場合がある。
【０１４５】
次に、送信すべきデータの種別を確認する（ステップＳ１５０２）。そして、データ種別に応じた外部機器へ送信するための条件を確認する。このステップＳ１５０２の動作は、図１３のフロー図で説明したデータ送信処理１ａのステップＳ１３０２の処理と同様である。
【０１４６】
次に、データの送信先が外部機器、すなわち、本発明の実施形態３では情報端末装置１２２１であるか否かを判断する（ステップＳ１５０３）。ステップＳ１５０１で受信したデータ送信要求が通信手段ａ１０２を経て情報端末装置１２２１から受信したものである場合は、ステップＳ１５０３の判断を“ＹＥＳ”とし、ステップＳ１５０４へ遷移する。ステップＳ１５０１で受信したデータ送信要求が制御手段ａ１２０３から受信したものである場合は、ステップＳ１５０３の判断を“ＮＯ”とし、情報処理手段ａ１２０７へ車両データを送信し（ステップＳ１５０５）、データ送信処理２ａを終了する。
【０１４７】
ステップＳ１５０３で“ＹＥＳ”と判断された場合は、接続状況監視手段ａ１２０６から受信した認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１５０４）。
ステップＳ１５０４にて、認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たす場合は、ステップＳ１５０４の判断を“ＹＥＳ”として、外部機器、すなわち、本実施形態３では情報端末装置１２２１にデータを送信し（ステップＳ１５０６）、データ送信処理２ａを終了する。
ステップＳ１５０４にて、認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たさない場合は、ステップＳ１５０４の判断を“ＮＯ”として、外部機器、すなわち、本実施形態３では情報端末装置１２２１にデータ送信ができない旨をデータ送信不可通知として送信し（ステップＳ１５０７）、データ送信処理２ａを終了する。データ送信不可通知を受信した情報端末装置１２２１では、例えば、「データの受信を許可されていません」などのメッセージを表示手段ｂ１２６に表示して、ユーザに通知するようにしてもよい。更に、データ送信の条件を満たすために情報端末装置１２２１のＩＤ情報を認証ＩＤデータベースへ登録することを促すメッセージなどを表示するとしてもよい。
【０１４８】
以上、図１５のフロー図を用いて説明したとおり、データ送信処理２ａが通信制御手段ａ１２０２にて実施される。データを利用する装置からデータ送信要求を受けた場合、認証結果に応じて要求されたデータの送信を許可するか否かを制御することができる。
【０１４９】
次に、情報端末装置１２２１におけるデータ送信処理２ｂについて図１６のフロー図を用いて動作の詳細を説明する。データ送信処理２ｂは、ユーザ操作を経てデータを利用する装置（本発明の実施形態３では車載装置１２０１もしくは情報端末装置１２２１）からデータ要求される場合の処理とする。なお、ユーザ操作を不要としてアプリケーションで自動的に車両データを要求される場合の処理も含むものとする。
【０１５０】
まず、通信制御手段ｂ１２２２がデータ送信要求を受信する（ステップＳ１６０１）。このデータ送信要求は、外部機器、すなわち、本発明の実施形態３では車載装置１２０１から出力され通信手段ｂ１２２を経て受信する場合と、ユーザ操作により入力手段ｂ１２３０を経て制御手段ｂ１２２３から受信する場合がある。
【０１５１】
次に、送信すべきデータの種別を確認する（ステップＳ１６０２）。そして、データ種別に応じた外部機器へ送信するための条件を確認する。このステップＳ１６０２の動作は、図１４のフロー図で説明したデータ送信処理１ｂのステップＳ１４０２の処理と同様である。
【０１５２】
次に、データの送信先が外部機器、すなわち、本発明の実施形態３では車載装置１２０１であるか否かを判断する（ステップＳ１６０３）。ステップＳ１６０１で受信したデータ送信要求が通信手段ｂ１２２を経て車載装置１２０１から受信したものである場合は、ステップＳ１６０３の判断を“ＹＥＳ”とし、ステップＳ１６０４へ遷移する。ステップＳ１６０１で受信したデータ送信要求が制御手段ｂ１２２３から受信したものである場合は、ステップＳ１６０３の判断を“ＮＯ”とし、情報処理手段ｂ１２２７へ車両データを送信し（ステップＳ１６０５）、データ送信処理２ｂを終了する。
【０１５３】
ステップＳ１６０３で“ＹＥＳ”と判断された場合は、接続状況監視手段ｂ１２２６から受信した認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１６０４）。
ステップＳ１６０４にて、認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たす場合は、ステップＳ１６０４の判断を“ＹＥＳ”として、外部機器、すなわち、本実施形態３では車載装置１２０１にデータを送信し（ステップＳ１６０６）、データ送信処理２
ｂを終了する。
ステップＳ１６０４にて、認証結果がデータ種別に応じた外部機器への送信条件を満たさない場合は、ステップＳ１６０４の判断を“ＮＯ”として、外部機器、すなわち、本実施形態３では車載装置１２０１にデータ送信ができない旨をデータ送信不可通知として送信し（ステップＳ１６０７）、データ送信処理２ｂを終了する。データ送信不可通知を受信した車載装置１２０１では、例えば、「データの受信を許可されていません」などのメッセージを表示手段ａ１１０に表示して、ユーザに通知するようにしてもよい。更に、データ送信の条件を満たすために車載装置１２０１のＩＤ情報を認証ＩＤデータベースへ登録することを促すメッセージなどを表示するとしてもよい。
【０１５４】
以上、図１６のフロー図を用いて説明したとおり、データ送信処理２ｂが通信制御手段ｂ１２２２にて実施される。データを利用する装置からデータ送信要求を受けた場合、認証結果に応じて要求されたデータの送信を許可するか否かを制御することができる。
【０１５５】
図１７は、車載装置１２０１に保存されているデータ種別リストの一例である。データ種別リスト１７０１にあるデータそれぞれが車載装置１２０１または情報端末装置１２２１でどのように利用されるのかについて説明する。
【０１５６】
まず、デジタルテレビ放送データについて説明する。これは、地上デジタル放送のテレビ信号やデータ放送信号である。例えば、情報出力装置１２０９が地上デジタル放送の受信が可能である場合、情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７は、受信したデジタルテレビ放送データを再生することで車室内で地上デジタル放送を視聴することができるようになる。
【０１５７】
次に、ドライブレコーダ当日レコードについて説明する。ドライブレコーダとは、車両に設置されたカメラ（図１２では図示せず）で走行中の映像を撮影しておき、車両が事故にあったとき、その衝撃を検知して、不揮発性のメモリなどに事故の数秒前からの映像を記録するというものである。また、事故が発生しなくてもドライブレコーダは常にＲＡＭなどの揮発性メモリにカメラ映像を記録し続けており、ユーザの要求に応じて任意の時刻のカメラ映像を不揮発性メモリに保存することが可能である。ドライブレコーダ当日レコードとは、その日のカメラ映像のことであり、更に、運転日時などの情報が付与されたものであるとする。例えば、情報出力装置１２０９がドライブレコーダの機能を有する場合、情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７は、このドライブレコーダ当日レコードからその日の運転時のカメラ映像をユーザが視覚的に確認することを可能とし、ユーザが安全に運転ができるように利便性を向上させることができる。
【０１５８】
次に、オーディオデータについて説明する。これは、例えば、情報出力装置１２０９にＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの大容量記録媒体が備えられており、その記録媒体に保存されているオーディオデータである。情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７は受信したオーディオデータを再生し、車室内でオーディオを聴くことができる。
【０１５９】
次に、デジタルテレビお気に入りチャンネル情報について説明する。これは、地上デジタル放送を視聴する際、ユーザの嗜好に合わせてカスタマイズしたチャンネル設定情報である。情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７は受信したデジタルテレビお気に入りチャンネル情報により、ユーザの嗜好に合ったチャンネル設定の利用を可能にし、利便性を向上させることができる。このデータは個人情報に関わるものであるため、認証結果が“全機能許可”であることが望ましい。
【０１６０】
次に、デジタルテレビデータ放送登録情報について説明する。これは、地上デジタル放
送のデータ放送を利用する際に登録しておくユーザ情報である。このユーザ情報を登録しておくことで、メニューをたどっていかなくてもユーザの住所付近の天気が即座に表示されたりするなど便利な機能である。情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７は、デジタルテレビデータ放送登録情報を受信することで設定されたユーザ情報を反映してデータ放送を利用可能にし、利便性を向上させることができる。このデータは個人情報に関わるものであるため、認証結果が“全機能許可”であることが望ましい。
【０１６１】
次に、ドライブレコーダ履歴情報について説明する。これは、ドライブレコーダの過去のデータである。情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７は、ドライブレコーダ履歴情報を受信することで、過去の運転時のカメラ映像をユーザが視覚的に確認することを可能とし、ユーザが安全に運転ができるように利便性を向上させることができる。このデータは個人情報に関わるものであるため、認証結果が“全機能許可”であることが望ましい。
【０１６２】
次に、オーディオプレイリスト情報について説明する。これは、保存された複数のオーディオデータからユーザの嗜好に合わせて作成されたプレイリストの情報である。情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７はオーディオプレイリスト情報を受信すると、ユーザの嗜好に合わせた順序でオーディオの再生が可能となる。このデータは個人情報に関わるものであるため、認証結果が“全機能許可”であることが望ましい。
以上、説明したとおりデータ種別リスト１７０１にあるようなデータを適切に利用することで、認証の結果に応じて送信するデータおよび送信先を制御する情報端末システムを実現することができる。また、認証結果に応じて、車両データの送信先を適切に選択でき、ユーザの利便性を向上させる効果を得られる。
図１８は、情報端末装置１２２１に保存されているデータ種別リストの一例である。データ種別リスト１８０１にあるデータそれぞれが車載装置１２０１または情報端末装置１２２１でどのように利用されるのかについて説明する。
まず、デジタルテレビ放送データについて説明する。これは、地上デジタル放送のテレビ信号やデータ放送信号である。例えば、情報出力手段１２２９が地上デジタル放送の受信が可能である場合、情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７は、受信したデジタルテレビ放送データを再生することで車室内で地上デジタル放送を視聴することができる。
次に、オーディオデータについて説明する。これは、例えば、情報出力手段１２２９にＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの大容量記録媒体が備えられており、その記録媒体に保存されているオーディオデータである。情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７は受信したオーディオデータを再生し、車室内でオーディオを聴くことができる。
次に、デジタルテレビお気に入りチャンネル情報について説明する。これは、地上デジタル放送を視聴する際、ユーザの嗜好に合わせてカスタマイズしたチャンネル設定情報である。情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７は受信したデジタルテレビお気に入りチャンネル情報により、ユーザの嗜好に合ったチャンネル設定の利用を可能にし、利便性を向上させることができる。このデータは個人情報に関わるものであるため、認証結果が“全機能許可”であることが望ましい。
次に、デジタルテレビデータ放送登録情報について説明する。これは、地上デジタル放送のデータ放送を利用する際に登録しておくユーザ情報である。このユーザ情報を登録しておくことで、メニューをたどっていかなくてもユーザの住所付近の天気が即座に表示されたりするなど便利な機能である。情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７は、デジタルテレビデータ放送登録情報を受信することで設定されたユーザ情報を反映してデータ放送を利用可能にし、利便性を向上させることができる。このデータは個人情報に関わるものであるため、認証結果が“全機能許可”であることが望ましい。
次に、オーディオプレイリスト情報について説明する。これは、保存された複数のオーデ
ィオデータからユーザの嗜好に合わせて作成されたプレイリストの情報である。情報処理手段ａ１２０７もしくは情報処理手段ｂ１２２７はオーディオプレイリスト情報を受信すると、ユーザの嗜好に合わせた順序でオーディオの再生が可能となる。このデータは個人情報に関わるものであるため、認証結果が“全機能許可”であることが望ましい。
以上、説明したとおりデータ種別リスト１８０１にあるようなデータを適切に利用することで、認証の結果に応じて送信するデータおよび送信先を制御する情報端末システムを実現することができる。また、認証結果に応じて、車両データの送信先を適切に選択でき、ユーザの利便性を向上させる効果を得られる。
以上、本発明の実施形態３の情報端末システムでは、接続された情報端末装置１２２１について車載装置１２０１で認証処理を行い、認証の結果に応じて送信するデータおよび送信先を制御する。更に、接続された車載装置１２０１について情報端末装置１２０１で認証処理を行い、認証の結果に応じて送信するデータおよび送信先を制御する。
車載装置１２０１では認証結果に応じて情報端末装置１２２１へ送信できるデータを制限し、情報端末装置１２２１では認証結果に応じて車載装置１２０１へ送信できるデータを制限することで、個人情報の保護など、セキュリティ面を考慮し、更に利便性を向上させる効果を得られる。また、車載装置１２０１および情報端末装置１２２１それぞれにおいて、認証結果に応じてデータの送信先を適切に選択でき、ユーザの利便性を向上させる効果を得られる。
【０１６３】
なお、情報端末システムの構成を図１２に示したが、これに限られたものではない。車載装置１２０１および情報端末装置１２２１それぞれにおいて、各ブロックがバス接続される構成であっても実現可能である。また、図１２においては各ブロックにおける構成を示したが、実際にはソフトウェア処理等で実現できるため、マイコンなどで複数のブロックの処理を担うようにハードウェアを構成してもよい。
【０１６４】
また、認証処理は車載装置１２０１および情報端末装置１２２１それぞれで実施されるとしたが、これに限られたものではない。双方の認証処理を合わせて相互認証処理として実施しても同様のシステムを実現することができる。
【０１６５】
また、データ種別リスト１７０１およびデータ種別リスト１８０１にあるデータ種別と外部機器へ送信するための条件の関係は一例であり、これに限られたものではない。情報出力装置１２０９もしくは情報出力手段１２２９が対応可能であれば、他のデータが含まれていてもよい。また、情報出力装置１２０９もしくは情報出力手段１２２９が対応不可能であれば、一部のデータが存在しなくてもよい。また、各データ種別において外部機器へ送信するための条件が他の条件であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
以上のように、本発明にかかる車両装置は、認証処理を行い、認証の結果に応じてデータの送信先を制御することができ、ユーザの利便性とセキュリティ性を向上させる車載装置として有用である。
【符号の説明】
【０１６７】
１０１，８０１，１２０１  車載装置
１０３  通信制御手段
１０４  制御手段
１０５  認証ＩＤ_ＤＢ記憶手段
１０６  認証手段
１０７  接続状況監視手段
１１１  ＥＴＣ車載機器
１１２  入力手段
１２１，８２１，１２２１  情報端末装置
１２３  ＩＤ記憶手段
１２５  ナビゲーション処理手段
３０１  認証ＩＤデータベース
６０１  ＥＴＣデータ種別リスト
１００１  車両データ種別リスト
１２０２  通信制御手段ａ
１２０３  制御手段ａ
１２０４  認証ＩＤ_ＤＢ記憶手段ａ
１２０５  認証手段ａ
１２０６  接続状況管理手段ａ
１２０７  情報処理手段ａ
１２０８  ＩＤ記憶手段ａ
１２０９  情報出力装置
１２１０  入力手段ａ
１２２２  通信制御手段ｂ
１２２３  制御手段ｂ
１２２４  認証ＩＤ_ＤＢ記憶手段ｂ
１２２５  認証手段ｂ
１２２６  接続状況管理手段ｂ
１２２７  情報処理手段ｂ
１２２８  ＩＤ記憶手段ｂ
１２２９  情報出力手段
１２３０  入力手段ｂ
１７０１，１８０１  データ種別リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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