(57)【要約】【課題】軽量であり、耐圧性及び耐衝撃性に優れる消火器用容器及びそれを用いた消火器を提供すること。【解決手段】本発明は、消火器に用いられる消火器用容器１０において、非晶性樹脂からなる本体部１と、該本体部１の外周を被覆するシュリンクラベル２と、を備える消火器用容器１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火器に用いられる消火器用容器において、
非晶性樹脂からなる本体部と、
該本体部の外周を被覆するシュリンクラベルと、
を備える消火器用容器。
【請求項２】
前記シュリンクラベルが前記本体部に密着されている請求項１記載の消火器用容器。
【請求項３】
前記本体部の底部が半球状であり、
前記本体部を立たせるための底カバー材を更に備える請求項１又は２に記載の消火器用容器。
【請求項４】
前記シュリンクラベルの一部が前記本体部と前記底カバー材とに挟持されている請求項３記載の消火器用容器。
【請求項５】
前記非晶性樹脂が変性ポリフェニレンエーテルであり、前記本体部がブロー成形して得られるものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の消火器用容器。
【請求項６】
消火器用容器の製造方法であって、
非晶性樹脂を用いダイレクトブロー成形法により本体部を形成する成形工程と、
本体部を円筒状のシュリンクラベル内に挿入し、加熱することでシュリンクラベルを収縮させて本体部に密着させる被覆工程と、
本体部の下部に底カバー材を嵌合させる嵌合工程と、
を備える消火器用容器の製造方法。
【請求項７】
消火剤が収容された請求項１〜５のいずれか一項に記載の消火器用容器と、
該消火器用容器内に設けられ、高圧ガスが充填したガス用容器と、
該消火器用容器に取り付けられた操作レバーと、
前記消火器用容器の内部に連通するサイホン管と、
該サイホン管を介して前記消火剤を噴射するホーンと、
を備え、
前記操作レバーを操作することにより、前記高圧ガスが前記消火器用容器内を加圧し、前記消火剤が前記ホーンから噴射する消火器。
【請求項８】
前記消火剤が粉末である請求項７記載の消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器用容器及びそれを用いた消火器に関する。
【背景技術】
【０００２】
消火器には、消防法に基づく国家検定制度が定められており、これに合格したものでないと、使用できない。
現在、一般に普及している可搬式の消火器としては、加圧式ＡＢＣ粉末消火器が挙げられる。かかる加圧式ＡＢＣ粉末消火器に用いられる消火器用容器は、金属性であり、耐圧性及び耐衝撃性に優れる。
【０００３】
ところが、上記加圧式ＡＢＣ粉末消火器は、消火器用容器が金属製であるので、重量が大きくなり、可搬式であるにも関わらず、運び難いという欠点がある。特に、女性やお年寄りには運搬の負担が大きく、場合によっては運べない場合もある。また、金属製の容器は、錆びによる強度低下を防止するために塗装等の塗装工程が必須であり、塗装による製造工程の煩雑化、環境への悪影響等の問題がある。
このため、消火器の軽量化及び塗装工程の省略が望まれている。
【０００４】
これに対し、消火器用容器を樹脂化し、軽量化を図る試みがなされている（例えば、特許文献１参照）。
また、合成樹脂製容器を用い、外周面に鋼線を螺旋状に巻回した消火器用合成樹脂製容器（例えば、特許文献２参照）や、ブロー成形したプラスチック製のボンベ状容器の外周にガラス繊維等の補強繊維が巻回された消火器の外筒（例えば、特許文献３参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６４−６４６７８号公報
【特許文献２】実開昭６０−１８２０６９号公報
【特許文献３】実公平６−２０５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１記載の消火器においては、容器が軽量化されているので、運搬が容易となるものの、上述した鉄製の容器と比較して、耐圧性及び耐衝撃性が極めて劣る欠点がある。
上記特許文献２及び３に記載の消火器においては、容器の外周に鋼線や補強繊維を巻回する必要があるので、製造が困難である。また、容器を樹脂化したものの、鋼線や補強繊維の重量が大きいので、軽量化が不十分である。さらに、容器を樹脂化したものにあっては錆びの発生によって強度が低下することはないが、屋外等で長期の保管がなされる消火器にあっては樹脂の強度が紫外線等によって劣化する所謂耐候性の問題が生じる虞がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、軽量であり、耐候性、耐圧性及び耐衝撃性に優れる消火器用容器及びそれを用いた消火器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、耐圧性及び耐衝撃性に優れる樹脂を選定し、消火器用容器の本体部に用い、且つこれをシュリンクラベルで被覆することにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、（１）消火器に用いられる消火器用容器において、非晶性樹脂からなる本体部と、該本体部の外周を被覆するシュリンクラベルと、を備える消火器用容器に存する。
【００１０】
本発明は、（２）シュリンクラベルが本体部に密着されている上記（１）記載の消火器用容器に存する。
【００１１】
本発明は、（３）本体部の底部が半球状であり、本体部を立たせるための底カバー材を更に備える上記（１）又は（２）に記載の消火器用容器に存する。
【００１２】
本発明は、（４）シュリンクラベルの一部が本体部と底カバー材とに挟持されている上記（３）記載の消火器用容器に存する。
【００１３】
本発明は、（５）非晶性樹脂が変性ポリフェニレンエーテルであり、本体部がブロー成形して得られるものである上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の消火器用容器に存する。
【００１４】
本発明は、（６）消火器用容器の製造方法であって、非晶性樹脂を用いダイレクトブロー成形法により本体部を形成する成形工程と、本体部を円筒状のシュリンクラベル内に挿入し、加熱することでシュリンクラベルを収縮させて本体部に密着させる被覆工程と、本体部の下部に底カバー材を嵌合させる嵌合工程と、を備える消火器用容器の製造方法に存する。
【００１５】
本発明は、（７）消火剤が収容された上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の消火器用容器と、該消火器用容器内に設けられ、高圧ガスが充填したガス用容器と、該消火器用容器に取り付けられた操作レバーと、消火器用容器の内部に連通するサイホン管と、該サイホン管を介して消火剤を噴射するホーンと、を備え、操作レバーを操作することにより、高圧ガスが消火器用容器内を加圧し、消火剤がホーンから噴射する消火器に存する。
【００１６】
本発明は、（８）消火剤が粉末である上記（７）記載の消火器に存する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の消火器用容器は、本体部を非晶性樹脂からなるものとすることで、意外にも、耐圧性及び耐衝撃性を飛躍的に向上させることができる。これに加え、本発明の消火器用容器は、本体部をシュリンクラベルで被覆することにより、塗装工程等を施さなくても耐候性を向上させることができ、屋外等で長期保管が可能となる。また、本体部をシュリンクラベルで被覆することにより、耐圧性及び耐衝撃性もより向上させることができる。さらに、シュリンクラベルに文字を描いたり、色をつけたりすることで、消火器自体を装飾することができる。なお、上記シュリンクラベルは、本体部に密着されていることが好ましい。
【００１８】
上記消火器用容器は、本体部の底部が半球状であると、耐圧性がより向上する。この場合、消火器用容器を立てられなくなるので、底カバー材を底部に設けることが好ましい。
【００１９】
上記消火器用容器は、シュリンクラベルの一部が本体部と底カバー材とに挟持されている場合、シュリンクラベルを確実に固定できる。また、シュリンクラベルで本体部を確実に被覆することができ、本体部の露出を防止して太陽光などによる紫外線が直接照射されることを防止することができる。
【００２０】
上記消火器用容器において、非晶性樹脂が変性ポリフェニレンエーテルである場合、耐圧性及び耐衝撃性をより一層向上させることができる。また、本体部がブロー成形して得られるものである場合、本体部の製造が容易となる。
【００２１】
本発明の消火器用容器の製造方法は、ダイレクトブロー成形で本体部を成形するので、軽量な本体部を容易に形成できるという利点がある。また、この本体部を、円筒状のシュリンクラベルに挿入し、本体部にシュリンクラベルを密着させる被覆工程を備えるので、重量も大きくならず、塗装等の工程が不要であり、製造も容易である。
【００２２】
本発明の消火器は、上述した消火器用容器を備えるので、軽量でありながら、耐候性、耐圧性及び耐衝撃性にも優れる。また、消火剤が粉末であると、より長期間安定に保存できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明に係る消火器用容器の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る消火器用容器の製造工程を示すチャートである。
【図３】図３の（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る消火器用容器の製造方法におけるダイレクトブロー成形法の工程を示す概略断面図である。
【図４】図４の（ａ）は、本実施形態に係る消火器用容器の製造方法における被覆工程を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の上面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る消火器用容器の製造方法における嵌合工程を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明に係る消火器の一実施形態を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る消火器の他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２５】
図１は、本発明に係る消火器用容器の一実施形態を示す断面図である。
図１に示すように、本実施形態に係る消火器用容器１０は、非晶性樹脂からなる本体部１と、該本体部１の外周を被覆するシュリンクラベル２と、本体部１を立たせるための底カバー材３と、を備える。
【００２６】
本実施形態に係る消火器用容器１０は、消火剤を収容可能であり、本体部１の上部に公知の操作レバー等を取り付けることにより、消火器として用いることができる。なお、かかる消火器についての詳細は後述する。
【００２７】
以下、消火器用容器１０が備える、本体部１、シュリンクラベル２及び底カバー材３について、更に詳細に説明する。
【００２８】
（本体部）
本体部１は、非晶性樹脂からなり、直接、消火剤を収容する部位である。
本体部１は、円筒状の胴部１ｂと、胴部１ｂの下部に設けられた半球状の底部１ｃと、胴部１ｂの上部に設けられた螺合部１ａと、からなる。すなわち、本体部１は、螺合部１ａ、胴部１ｂ及び底部１ｃがこの順序で一体となっている。
【００２９】
本体部１は、公知の操作レバーを、螺合部１ａを介して螺合可能となっている。
一方、底部１ｃは、後述する底カバー材３を嵌合させるため、胴部１ｂよりもやや直径が小さくなっている。また、底部１ｃには、底カバー材３を固定するための窪み部５が設けられている。
【００３０】
かかる窪み部５は、線状であり、本体部１の外周に水平方向且つ同一面に一列に複数設けられている。そして、各窪み部５の間には、窪みがない拘止部Ｐが設けられている。これにより、後述する底カバー材３の横ずれが防止される。
【００３１】
本体部１は、非晶性樹脂を用いて、ブロー成形することにより、螺合部１ａ、胴部１ｂ及び底部１ｃが同時に一体に製造される。
かかるブロー成形としては、ダイレクトブロー成形法や２軸延伸ブロー成形法が挙げられる。これらの中でも、本体部１は、軽量な本体部を容易に形成できるという観点から、ダイレクトブロー成形法で成形することが好ましい。なお、かかる製造方法（成形法）の詳細については後述する。
【００３２】
上記非晶性樹脂として用いられる樹脂は、ポリアミド（ＰＡ）、非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、又は、これらをポリマーアロイ化としたもの等が挙げられる。
これらの中でも、非晶性樹脂は、耐熱性、耐衝撃性の観点から、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）を用いたポリマーアロイであることが好ましい。具体的には、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）とポリスチレン（ＰＳ）とのポリマーアロイ（ＰＰＥ／ＰＳアロイ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）と耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）とのポリマーアロイ（ＰＰＥ／ＨＩＰＳアロイ）、又は、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）とポリアミド（ＰＡ）とのポリマーアロイ（ＰＰＥ／ＰＡアロイ）等の変性ポリフェニレンエーテルが挙げられる。
また、これらの中でも、非晶性樹脂は、耐圧性が極めて優れるＰＰＥ／ＰＳアロイであることが特に好ましい。
【００３３】
本体部１の壁厚は、平均肉厚が２．０ｍｍ以上であることが好ましく、２．５〜４．５ｍｍであることがより好ましい。
壁厚の平均肉厚が２．０ｍｍ未満であると、壁厚が上記範囲内にある場合と比較して、耐圧性が不十分となる傾向があり、壁厚が５．０ｍｍを超えると、壁厚が上記範囲内にある場合と比較して、コスト高となるばかりか、重量も大きくなり消火器を運搬しにくくなる傾向がある。
【００３４】
本体部１の破壊圧力は、４．０ＭＰａ以上であることが好ましい。
この場合、一般の消火器における高圧ガスが消火器用容器内を加圧しても、消火器用容器の変形を確実に防止できる。
【００３５】
本体部１を構成する熱可塑性樹脂の曲げ弾性率は、２０００Ｍｐａ以上であることが好ましく、２０００〜５０００ＭＰａであることがより好ましい。なお、かかる曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて測定した値である。
曲げ弾性率が２０００ＭＰａ未満であると、曲げ弾性率が上記範囲内にある場合と比較して、耐圧性に劣る傾向があり、圧力に対して胴部１ｂに永久変形が生じる虞がある。
【００３６】
本体部１の曲げ強さは、７０ＭＰａ以上であることが好ましく、７０〜９５ＭＰａであることがより好ましい。なお、かかる曲げ強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて測定した値である。
曲げ強さが７０ＭＰａ未満であると、曲げ強さが上記範囲内にある場合と比較して、耐圧強度に劣る傾向があり、圧力に対して亀裂が生じ易くなる。
【００３７】
本体部１のアイゾット衝撃強さは、９０Ｊ／ｍ以上であることが好ましく、９０〜１５０Ｊ／ｍであることがより好ましい。なお、かかる引張り強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（ノッチ付き）に準じて測定した値である。
アイゾット衝撃強さが９０ＭＰａ未満であると、アイゾット衝撃強さが上記範囲内にある場合と比較して、耐衝撃性に劣る傾向があり、落下等により本体部１が破裂する虞がある。
【００３８】
（シュリンクラベル）
シュリンクラベル２は、本体部１の外周を被覆する。さらに詳しくは、本体部１の螺合部１ａと底部１ｃの下端を除く全面を覆うように密着される。
消火器用容器１０においては、本体部１をシュリンクラベル２で被覆するので、耐候性さらには屋外にて長期間保管された場合であっても耐圧性及び耐衝撃性が低下することを防止することができる。
また、本体部１の露出を防止して太陽光などによる紫外線が直接照射されることを防止することができ、本体部１の劣化を好適に防止することができる。
【００３９】
このとき、シュリンクラベル２を本体部１の外周に密着させることが好ましい。すなわち、シュリンクラベル２は、円筒状の熱収縮性フィルムからなるものが好適に用いられる。
熱収縮性フィルムからなる円筒状のシュリンクラベル２を用いることにより、本体部１に容易に密着状態で被覆することができるので、製造が容易である。また、重量も大きくならない。
【００４０】
このようなシュリンクラベル２としては、ポリエステル、ポリウレタン、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなり、単層又は多層の透明なフィルムが用いられる。
これらの中でも、シュリンクラベル２は、汎用性の観点から、ポリエステルからなる熱収縮性フィルムであることが好ましい。
【００４１】
シュリンクラベル２は、全面に印刷が施されていることが好ましい。すなわち、シュリンクラベル２は、本体部１に種々の表示をするとともに、外部からの紫外線を遮断するように、透明な熱収縮性フィルムの裏面に印刷を行い、裏面が内側となるように円筒状に形成されていることが好ましい。
【００４２】
シュリンクラベル２の裏面側に紫外線吸収性着色層を設けることが好ましい。
かかる紫外線吸収性着色層は、紫外線透過率が低いものが好ましい。具体的には、紫外線吸収性着色層を有するシュリンクラベル２の紫外線透過率が５０％未満であることが好ましく、１０％未満であることがより好ましく、３％未満であることが更に好ましい。
【００４３】
かかる紫外線吸収性着色層としては、印刷により着色材を施した層、紫外線吸収剤をコーティングした層、無機材料を蒸着させた層、紫外線吸収性のフィルムをラミネートした層、又は、それらの組み合わせの層等が挙げられる。
特に、紫外線吸収性着色層は、シュリンクラベル２の裏面全面に印刷により着色材を施したものが好ましい。
【００４４】
シュリンクラベル２は、裏面側に多層印刷を施してもよい。表面側に注意書き等の表示を印刷し、その上から紫外線吸収剤等を含んだインクまたは黒色のインクにより印刷をすることで、本体部１への紫外線の透過を好適に遮断することができる。なお、熱収縮性フィルムを構成する樹脂自体に着色剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有させてもよい。
【００４５】
ちなみに、消火器用容器１０の装飾の例として、本体部１に種々の模様を表示するとともに、透明な熱収縮性フィルムの裏面に文字等の印刷を行い、裏面が内側となっている形態が挙げられる。
【００４６】
（底カバー材）
底カバー材３は、本体部１を立たせるために、本体部１の底部１ｃに取り付けられる。
消火器用容器１０においては、底カバー材３が取り付けられるので、消火器用容器１０を立てることができる。
【００４７】
底カバー材３は、円筒状になっており、内壁に環状の突起部３ａを有する。
かかる底カバー材３は、突起部３ａが本体部１の底部１ｃの窪み部５に嵌合されている。
これにより、底カバー材３が本体部１に確実に固定される。
【００４８】
消火器用容器１０においては、シュリンクラベル２の一部が本体部１と底カバー材３とに挟持されている。このため、消火器用容器１０は、シュリンクラベル２を確実に固定できる。なお、シュリンクラベル２は、その下端が剥がれる恐れがあるが、底カバー材３によって、本体部１に押し付けられているので、剥がれが生じない。特に、底カバー材３の突起部３ａでシュリンクラベル２を窪み部５に落とし込むので、より確実に固定される。
また、半球状の本体部１の底部１ｃが底カバー材３で覆われるので、底部１ｃをシュリンクラベル２で被覆しなくてもよい。
【００４９】
この場合、耐衝撃性、或いは耐候性は、底カバー材３により、担保される。すなわち、底カバー材３により、本体部１の露出を防止して太陽光などによる紫外線が直接照射されることを防止することができる。ちなみに、本体部１の底部１ｃは、半球状であるので、胴部１ｂよりも耐圧性に優れる。
また、後述するように、シュリンクラベル２を円筒状とし、本体部１を挿入して、本体部１の外周に密着状態で被覆すればよいので、製造が容易となる。
【００５０】
以上述べてきたように、本実施形態に係る消火器用容器１０は、本体部１を非晶性樹脂からなるものとすることで、高圧ガスが消火器用容器内を加圧しても、本体部１の破損又は変形を抑制することができ、且つ本体部１の外周をシュリンクラベル２で被覆することで、耐候性を向上させて本体部１の紫外線等による劣化を防止して、屋外等に長期間保管された場合であっても、本体部１の破損又は変形を確実に防止できる。
このことから、上記消火器用容器１０によれば、耐圧性及び耐衝撃性に優れるものとなる。
【００５１】
次に、消火器用容器１０の製造方法について説明する。
図２は、本実施形態に係る消火器用容器の製造工程を示すチャートである。
図２に示すように、本実施形態に係る消火器用容器１０の製造方法は、非晶性樹脂を用いダイレクトブロー成形法により本体部１を形成する成形工程Ｓ１と、本体部１を円筒状のシュリンクラベル２内に挿入し、シュリンクラベル２を密着させる被覆工程Ｓ２と、本体部１の下部に底カバー材３を嵌合させる嵌合工程Ｓ３と、を備える。
【００５２】
本発明の消火器用容器の製造方法は、ブロー成形により本体部１を成形し、この本体部１に別途準備した印刷を施した円筒状のシュリンクラベル２を被せて、シュリンクラベル２を熱収縮させて被覆させることにより製造するので、重量も大きくならず、製造も容易である。
【００５３】
以下、本実施形態に係る消火器用容器の製造方法が備える、成形工程Ｓ１、被覆工程Ｓ２、嵌合工程Ｓ３、について更に詳細に説明する。
【００５４】
（成形工程）
成形工程Ｓ１は、ダイレクトブロー成形法により、本体部１を形成する工程である。
図３の（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る消火器用容器の製造方法におけるダイレクトブロー成形法の工程を示す概略断面図である。
【００５５】
まず、成形工程Ｓ１においては、図示しない押出機で非晶性樹脂のペレットを溶融、混練させる。
そして、図３の（ａ）に示すように、溶融状態の非晶性樹脂を押出ヘッド２１からチューブ状に押し出し、弱い空気を入れてプリブローすることにより、円筒状のパリソン２２とする。
【００５６】
次に、図３の（ｂ）に示すように、パリソン２２を金型２３で挟んで、型締めし、パリソン２２内に高圧空気を矢印Ａの方向に吹き込み、パリソン２２を金型２３にそった形状（消火器用容器１０の本体部１の形状）となるように膨らませる。
【００５７】
そして、冷却し、非晶性樹脂が固まったら、図３の（ｃ）に示すように、金型２３を開いて、取り出すことにより、本体部１が得られる。
【００５８】
（被覆工程）
被覆工程Ｓ２は、本体部１にシュリンクラベル２を被覆する工程である。
図４の（ａ）は、本実施形態に係る消火器用容器の製造方法における被覆工程を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の上面図である。
【００５９】
図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、被覆工程Ｓ２においては、本体部１を、円筒状のシュリンクラベル２内に、本体部１の胴部１ｂが完全に被覆されるように挿入する。
そして、外側からシュリンクラベル２を本体部１に熱収縮させて密着させることにより、本体部１にシュリンクラベル２が被覆されたものが得られる。
【００６０】
（嵌合工程）
嵌合工程Ｓ３は、本体部１の下部に底カバー材３を嵌合させる工程である。
図５は、本実施形態に係る消火器用容器の製造方法における嵌合工程を示す概略図である。
【００６１】
図５に示すように、嵌合工程Ｓ３においては、本体部１の底部１ｃに底カバー材３を嵌合させる。
このとき、底カバー材３を半球状の底部１ｃの壁面に滑らせるようにして嵌め込み、上述した底部１ｃの窪み部５に、底カバー材３の突起部３ａが嵌合するようにする。
こうして、消火器用容器１０が得られる。
【００６２】
次に、本発明に係る消火器について説明する。
本発明に係る消火器は、上述した消火器用容器１０が用いられる。
図６は、本発明に係る消火器の一実施形態を示す断面図である。
図６に示すように、本実施形態に係る消火器２０は、消火剤が収容された消火器用容器１０と、該消火器用容器１０内に設けられ、高圧ガスが充填したガス用容器３１と、消火器用容器１０に取り付けられた操作レバー３２と、消火器用容器１０の内部に連通するサイホン管３５と、サイホン管３５を介して消火剤３３を噴射するホーン３４と、を備える。
【００６３】
本実施形態に係る消火器２０は、耐久性の観点から、加圧式消火器であることが好ましい。
このため、用いられる消火剤は、粉末であることが好ましい。
【００６４】
消火器２０に用いられる消火剤としては、公知のものが用いられ、例えば、リン酸二水素アンモニウムを主成分とするもの、炭酸水素ナトリウムを主成分とするもの、炭酸水素カリウムを主成分とするもの等が挙げられる。
【００６５】
消火器２０においては、操作レバー３２に備えられたキャップ３７が、本体部１の螺合部１ａに螺合されている。これにより、操作レバー３２が本体部１に取り付けられている。
【００６６】
消火器２０においては、安全栓３６を抜き、操作レバー３２を操作することにより、高圧ガスが消火器用容器１０内を加圧し、消火剤３３がサイホン管３５を介して、ホーン３４から噴射するようになっている。
【００６７】
本実施形態に係る消火器２０は、上述した消火器用容器１０を備えるので、軽量でありながら、耐圧性及び耐衝撃性にも優れる。また、消火剤３３が粉末であると、より長期間安定に保存できるという利点がある。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６９】
例えば、本実施形態に係る消火器用容器１０において、本体部１の底部は、半球状となっているが、本体部１を起立させることができるように、底部の頂点が平らになった半球台状であってもよい。なお、この場合、シュリンクラベル２は、本体部１の底部全体を被覆することが好ましい。
【００７０】
消火器２０は、加圧式消火器であるが、消火器用容器１０を蓄圧式消火器として用いてもよい。
図７は、本発明に係る消火器の他の実施形態を示す断面図である。
図７に示す消火器３０は、消火剤が収容された消火器用容器１０と、消火器用容器１０に取り付けられた操作レバー３２ａと、消火器用容器１０の内部に連通するサイホン管３５ａと、サイホン管３５ａを介して消火剤３３ａを噴射するホーン３４ａと、を備える。
【００７１】
消火器３０においては、消火器用容器１０内が既に加圧されており、安全栓３６ａを抜き、操作レバー３２ａを操作することにより、消火剤３３ａがサイホン管３５ａを介して、ホーン３４ａから噴射するようになっている。
【００７２】
この場合、消火剤としては、粉末系に加え、水、泡系の消火剤も使用できる。
水、泡系の消火剤としては、純水、炭酸カリウムを主成分とするもの、フッ素系界面活性剤を主成分とするもの、硫酸アルミニウムを主成分とするもの、二酸化炭素、ハロン１３０１等が挙げられる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７４】
（実施例１）
ポリフェニレンエーテルとポリスチレンとのポリマーアロイである変性ポリフェニレンエーテル樹脂（非晶性樹脂、旭化成ケミカルズ社製、商品名：ザイロン６００H）を用い、図３の（ａ）〜（ｃ）に示すダイレクトブロー成形法により、本体部を作成した。
得られた本体部の壁面の平均肉厚（壁厚）は、２．６ｍｍ（最低肉厚２．４ｍｍ、最大肉厚３．０ｍｍ）で容積が１．６リットルであった。
【００７５】
次に、裏面に紫外線吸収性着色層として着色材の全面印刷を施したポリエステルからなるシュリンクラベルを、図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、本体部に密着させて本体部を被覆し、図５に示すように、底カバー材を取り付けることにより、消火器用容器のサンプルを得た。
【００７６】
（実施例２）
本体部の壁面の平均肉厚を４．０ｍｍ（最低肉厚３．８ｍｍ、最大肉厚４．７ｍｍ）としたこと以外は、実施例１と同様にして、消火器用容器のサンプルを得た。
【００７７】
（実施例３）
変性ポリフェニレンエーテル樹脂の代わりに、ポリフェニレンエーテルとポリアミドとのポリマーアロイである変性ポリフェニレンエーテル樹脂（非晶性樹脂、旭化成ケミカルズ社製、商品名：ザイロンＡ０１００）を用い、本体部の壁面の平均肉厚を３．５ｍｍ（最低肉厚３．１ｍｍ、最大肉厚３．８ｍｍ）としたこと以外は、実施例１と同様にして、消火器用容器のサンプルを得た。
【００７８】
（実施例４）
本体部の壁面の平均肉厚を２．０ｍｍ（最低肉厚１．８ｍｍ、最大肉厚２．４ｍｍ）としたこと以外は、実施例１と同様にして、消火器用容器のサンプルを得た。
【００７９】
（実施例５）
変性ポリフェニレンエーテル樹脂の代わりに、ポリカーボネート樹脂（非晶性樹脂、Ｓａｂｉｃ社製、商品名：レキサンＰＫ２８７０）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、消火器用容器のサンプルを得た。
【００８０】
（実施例６）
変性ポリフェニレンエーテル樹脂の代わりに、ポリカーボネート（ＰＣ）とポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のポリマーアロイ（Ｓａｂｉｃ社製、商品名：ゼノイＸ６８００ＢＭ）を用い、本体部の壁面の平均肉厚を４．０ｍｍ（最低肉厚３．８ｍｍ、最大肉厚４．７ｍｍ）としたこと以外は、実施例１と同様にして、消火器用容器のサンプルを得た。
【００８１】
（比較例１）
変性ポリフェニレンエーテル樹脂の代わりに、高密度ポリエチレン樹脂（結晶性樹脂、日本ポリエチレン社製、商品名：ノバテックＨＢ１１１Ｒ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、消火器用容器のサンプルを得た。
【００８２】
（比較例２）
シュリンクラベルを用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして、消火器用容器のサンプルを得た。
【００８３】
（比較例３）
シュリンクラベルを用いなかったこと以外は、実施例５と同様にして、消火器用容器のサンプルを得た。
【００８４】
（評価方法）
１．耐圧試験
実施例１〜６及び比較例１〜３で得られた消火器用容器のサンプルに、水を充填し、水圧力で２ＭＰａの圧力を５分間与えた。その後のサンプルの状態を黙視にて確認した。
また、同様にして、水圧力で４ＭＰａの圧力を１分間与えた。その後のサンプルの状態を黙視にて確認した。
【００８５】
黙視による評価基準は、サンプルに変形・歪み、及び、亀裂、が全く生じないものを「○」とし、サンプルに歪み、又は、亀裂、が生じたものを「△」とし、サンプルに歪み、及び、亀裂が生じ、水が漏れたものを「×」とした。
得られた結果を表１に示す。
【００８６】
２．耐候性試験
消火器用容器の紫外線劣化による耐圧強度の低下を確認するためにキセノン耐候性試験機を用いてＪＩＳ  Ｋ７３５０−２に準拠して１０００時間照射した後、上記耐圧試験にて水圧力で４ＭＰａの圧力を１分間与え、同様の評価基準にて評価を行なった。
得られた結果を表１に示す。
【００８７】
〔表１〕
2010274008.tif 000003
【００８８】
２．耐衝撃性試験
実施例１〜６で得られた消火器用容器のサンプルのシュリンクラベルに文字を印刷したものを用い、印刷した面が本体部１と接触するように密着させて、サンプルを横向きに台の上に固定した。そして、３００ｇの錘の先端に直径２５ｍｍの鋼球を取り付け、サンプルの壁面の印刷した部分の上方５０ｃｍの高さから鋼球を落下させた。その後のサンプルの状態を黙視にて確認した。なお、鋼球の材質は、ＪＩＳ  Ｂ１５０１に適合するものを用いた。
【００８９】
黙視による評価基準は、文字に歪みが全く生じないものを「○」とし、文字に僅かに歪みが生じたものを「△」とし、文字が歪んだものを「×」とした。
得られた結果を表２に示す。
【００９０】
〔表２〕
2010274008.tif 000004
【００９１】
これらの試験により、実施例１〜６で得られた消火器用容器は、耐圧性及び耐衝撃性に優れることがわかった。一方、本発明によらない比較例１〜３で得られた消火器用容器は、耐圧性及び耐衝撃性が不十分であった。
また、実施例１〜６で得られた消火器用容器の中でも、ＰＰＥ／ＰＳ及びＰＰＥ／ＰＡを非晶性樹脂として用いた消火器用容器は、耐圧性及び耐衝撃性が極めて優れることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係る消火器用容器は、消火剤を収容可能であり、本体部１の上部に公知の操作レバー等を取り付けることにより、消火器として用いることができる。また、本発明に係る消火器用容器は、耐候性、耐圧性及び耐衝撃性が優れるので、従来の鉄製の容器の代わりとして、消火器に用いることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１・・・本体部
１ａ・・・螺合部
１ｂ・・・胴部
１ｃ・・・底部
２・・・シュリンクラベル
３・・・底カバー材
３ａ・・・突起部
５・・・窪み部
１０・・・消火器用容器
２０，３０・・・消火器
２１・・・押出ヘッド
２２・・・パリソン
２３・・・金型
３１・・・ガス用容器
３２，３２ａ・・・操作レバー
３３，３３ａ・・・消火剤
３４，３４ａ・・・ホーン
３５，３５ａ・・・サイホン管
３６，３６ａ・・・安全栓
３７・・・キャップ
Ｐ・・・拘止部
Ｓ１・・・成形工程
Ｓ２・・・ラミネート工程
Ｓ３・・・嵌合工程
【図１】
2010274008.tif 000005
【図２】
2010274008.tif 000006
【図３】
2010274008.tif 000007
【図４】
2010274008.tif 000008
【図５】
2010274008.tif 000009
【図６】
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【図７】
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