(57)【要約】【課題】棚材にそれぞれ水平前後方向に出し入れ可能に複数個のパレットが配置され、制御部の動作制御により昇降部材の昇降動作、出し入れ機構の移動部材の移動、係合部材の係合動作をもって、任意の位置のパレットが出し入れされることになり、この際、各パレットと棚材との間にロック機構を設け、かつ、係合動作に連動してロック機構を解除可能な解除機構を設けているから、解除機構の構造を簡素化することができる。【解決手段】棚材２にそれぞれ水平前後方向に出し入れ可能に配置された複数個のパレットＰと、棚枠部材１の出し入れ側に昇降機構５により昇降自在に設けられた昇降部材４と、パレットに係合可能な係合部材７をもつ移動部材８及び移動部材を水平前後方向に移動させる移動機構９からなる出し入れ機構６と、昇降部材及び出し入れ機構を制御可能な制御部１０とを備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下多段に配置された複数個の棚材からなる棚枠部材と、該複数個の棚材にそれぞれ水平前後方向に出し入れ可能に配置された複数個のパレットと、該棚枠部材の出し入れ側に昇降機構により昇降自在に設けられた昇降部材と、該昇降部材に設けられ、該パレットに係合可能な係合部材をもつ移動部材及び移動部材を水平前後方向に移動させる移動機構からなる出し入れ機構と、該昇降部材及び該出し入れ機構を制御可能な制御部とを備えてなり、上記各パレットと上記棚材との間にロック機構を設け、かつ、該パレットに対する上記係合部材の係合動作に連動して該ロック機構を解除可能な解除機構を設けてなることを特徴とする自動収納棚装置。
【請求項２】
上記ロック機構として、上記各パレットにロックピンを移動自在に設け、上記棚材に該ロックピンが嵌脱可能な係止穴部を複数個設け、該ロックピンを該係止穴部に嵌入させる嵌入用バネを設けてなることを特徴とする請求項１記載の自動収納棚装置。
【請求項３】
上記解除機構として、上記各パレットに上記ロックピンを上記係止穴部に対して抜脱動作させる連動部材を設け、上記移動部材に該パレットに対する上記係合部材の係合動作により該連動部材を抜脱動作させる作動部材を設けてなることを特徴とする請求項２記載の自動収納棚装置。
【請求項４】
上記連動部材の中程部を支点軸により回動自在に枢着し、該連動部材の一方端部を上記ロックピンに連結するとともに他方端部にカム部を形成し、上記作動部材に上記パレットに対する係合部材の係合動作により連動部材を抜脱回動動作させる運動変換面を設けてなることを特徴とする請求項３記載の自動収納棚装置。
【請求項５】
上記運動変換面は、上記パレットに対する上記係合部材の接近係合動作により上記連動部材を抜脱回動動作させるカム斜面に形成されていることを特徴とする請求項４記載の自動収納棚装置。
【請求項６】
上記運動変換面は、上記パレットに対する上記係合部材の上昇係合動作により上記連動部材を抜脱回動動作させるカム斜面に形成されていることを特徴とする請求項４記載の自動収納棚装置。
【請求項７】
上記運動変換面は、上記パレットに対する上記係合部材の接近係合動作及び上昇係合動作により上記連動部材を抜脱回動動作させるカム斜面に形成されていることを特徴とする請求項４記載の自動収納棚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鋼材、シート材などの材料、金型や治具などの製品を上下積み重ね状に収納する際に用いられる自動収納棚装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動収納棚装置として、上下多段に配置された複数個の棚材からなる棚枠部材と、該複数個の棚材にそれぞれ水平前後方向に出し入れ可能に配置された複数個のパレットと、該棚枠部材の出し入れ側に昇降機構により昇降自在に設けられた昇降部材と、該昇降部材に設けられ、パレットに係合可能な係合部材をもつ移動部材及び移動部材を水平前後方向に移動させる移動機構からなる出し入れ機構と、該該昇降部材及び該出し入れ機構を制御可能な制御部とを備えてなる構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５４０４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらこの従来構造の場合、上記棚材上にパレットを収納した状態で地震などが生じてもパレットが落下しないように落下防止を図った構造となっているものの、その落下防止の構造が別途の駆動源をもって作動される構造となっており、このため、構造が複雑化し易いことがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、上下多段に配置された複数個の棚材からなる棚枠部材と、該複数個の棚材にそれぞれ水平前後方向に出し入れ可能に配置された複数個のパレットと、該棚枠部材の出し入れ側に昇降機構により昇降自在に設けられた昇降部材と、該昇降部材に設けられ、該パレットに係合可能な係合部材をもつ移動部材及び移動部材を水平前後方向に移動させる移動機構からなる出し入れ機構と、該昇降部材及び該出し入れ機構を制御可能な制御部とを備えてなり、上記各パレットと上記棚材との間にロック機構を設け、かつ、該パレットに対する上記係合部材の係合動作に連動して該ロック機構を解除可能な解除機構を設けてなることを特徴とする自動収納棚装置にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記ロック機構として、上記各パレットにロックピンを移動自在に設け、上記棚材に該ロックピンが嵌脱可能な係止穴部を複数個設け、該ロックピンを該係止穴部に嵌入させる嵌入用バネを設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記解除機構として、上記各パレットに上記ロックピンを上記係止穴部に対して抜脱動作させる連動部材を設け、上記移動部材に該パレットに対する上記係合部材の係合動作により該連動部材を抜脱動作させる作動部材を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記連動部材の中程部を支点軸により回動自在に枢着し、該連動部材の一方端部を上記ロックピンに連結すると共に他方端部にカム部を形成し、上記作動部材に上記パレットに対する係合部材の係合動作により該連動部材を抜脱回動動作させる運動変換面を設けてなることを特徴とするものである。
【０００７】
又、請求項５記載の発明は、上記運動変換面は、上記パレットに対する上記係合部材の接近係合動作により上記連動部材を抜脱回動動作させるカム斜面に形成されていることを特徴とするものであり、又、請求項６記載の発明は、上記運動変換面は、上記パレットに対する上記係合部材の上昇係合動作により上記連動部材を抜脱回動動作させるカム斜面に形成されていることを特徴とするものであり、又、請求項７記載の発明は、上記運動変換面は、上記パレットに対する上記係合部材の接近係合動作及び上昇係合動作により上記連動部材を抜脱回動動作させるカム斜面に形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、棚枠部材に上下多段に配置された複数個の棚材にそれぞれ水平前後方向に出し入れ可能に複数個のパレットが配置され、制御部の動作制御により昇降部材の昇降動作、出し入れ機構の移動部材の移動、係合部材の係合動作をもって、任意の位置のパレットが出し入れされることになり、この際、上記各パレットと上記棚材との間にロック機構を設け、かつ、パレットに対する上記係合部材の係合動作に連動してロック機構を解除可能な解除機構を設けているから、ロック機構によりパレットは棚材に固定され、地震などが生じたとしても、パレットの落下を防止することができ、かつ、解除機構によりパレットと棚材との固定を解除することができ、しかも、ロック機構の解除は係合部材の係合動作に連動して行うことができ、別途、特別な駆動源を必要とするような解除機構ではないから、解除機構の構造を簡素化することができる。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記ロック機構として、上記各パレットにロックピンを移動自在に設け、上記棚材にロックピンが嵌脱可能な係止穴部を複数個設け、ロックピンを係止穴部に嵌入させる嵌入用バネを設けてなるから、ロックピンと係止穴部との嵌合によりパレットと棚材とを確実に固定することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記解除機構として、上記各パレットに上記ロックピンを上記係止穴部に対して抜脱動作させる連動部材を設け、上記移動部材にパレットに対する上記係合部材の係合動作により連動部材を抜脱動作させる作動部材を設けてなるから、作動部材により連動部材を介してロックピンを上記係止穴部に対して抜脱動作させることができ、上記係合部材の係合動作に連動してロック機構の解除動作を確実に行うことができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記連動部材の中程部を支点軸により回動自在に枢着し、連動部材の一方端部を上記ロックピンに連結すると共に他方端部にカム部を形成し、上記作動部材に上記パレットに対する係合部材の係合動作により連動部材を抜脱回動動作させる運動変換面を設けてなるから、上記カム部と運動変換面との摺接作用により連動部材を確実に抜脱回動動作させることができ、解除動作を確実に行うことができる。
【００１０】
又、請求項５記載の発明にあっては、上記運動変換面は、上記パレットに対する上記係合部材の接近係合動作により上記連動部材を抜脱回動動作させるカム斜面に形成されているから、接近前進動作及び上昇係合動作からなる係合動作のうち、接近前進動作のみによって、カム面がカム部に摺接して、上記連動部材を支点軸を中心として抜脱回動動作させることができ、構造を簡素化することができ、又、請求項６記載の発明にあっては、上記運動変換面は、上記パレットに対する上記係合部材の上昇係合動作により上記連動部材を抜脱回動動作させるカム斜面に形成されているから、接近前進動作及び上昇係合動作からなる係合動作のうち、上昇係合動作のみによって、カム面がカム部に摺接して、上記連動部材を支点軸を中心として抜脱回動動作させることができ、構造を簡素化することができ、又、請求項７記載の発明にあっては、上記運動変換面は、上記パレットに対する上記係合部材の接近係合動作及び上昇係合動作により上記連動部材を抜脱回動動作させるカム斜面に形成されているから、接近前進動作及び上昇係合動作からなる複合係合動作によって、カム面がカム部に摺接して、上記連動部材を支点軸を中心として抜脱回動動作させることができ、構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体正面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分正断面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の分平断面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の部分平断面図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の部分平断面図である。
【図９】本発明の実施の第一形態例の部分側断面図である。
【図１０】本発明の実施の第一形態例の部分拡大平断面図である。
【図１１】本発明の実施の第二形態例の部分拡大平断面図である。
【図１２】本発明の実施の第三形態例の部分拡大平断面図である。
【図１３】本発明の実施の第四形態例の部分拡大平断面図である。
【図１４】本発明の実施の第四形態例の部分拡大側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１乃至図１４は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図１０は第一形態例、図１１は第二形態例、図１２は第三形態例、図１３、図１４は第四形態例である。
【００１３】
図１乃至図１０の第一形態例において、１は棚枠部材であって、上下多段、この場合上下九段に配置された複数個、この場合、９個の棚材２・・及び外枠材３を備えてなり、これら複数個の棚材２・・にそれぞれ水平前後方向に出し入れ可能に複数個、この場合９個の材料等を積載可能なパレットＰ・・配置して構成されている。
【００１４】
４は昇降部材であって、上記棚枠部材１の出し入れ側に昇降機構５により昇降自在に設けられている。
【００１５】
６は出し入れ機構であって、上記昇降部材４に設けられ、パレットＰ・・に係合可能な係合部材７をもつ移動部材８及び移動部材８を水平前後方向に移動させる移動機構９により構成されている。
【００１６】
１０は制御部であって、上記昇降部材４及び上記出し入れ機構６を制御可能なＣＰＵ制御回路を備えて構成されている。
【００１７】
この場合、上記昇降機構５は、図１、図２の如く、上記棚枠部材１の上部に駆動軸５ａを横設すると共に下部に左右一対の従動軸５ｂ・５ｂを横設し、棚枠部材１に駆動軸５ａを正逆回転させる昇降用モータ５ｃを設け、上記昇降部材４を棚枠部材１の出し入れ側のガイドレール５ｄ及び昇降部材４側のガイドロール５ｅ・５ｅにより昇降自在に設け、駆動軸５ａの左右両端部及び各従動軸５ｂ・５ｂにスプロケット５ｆ・・を設け、上下のスプロケット５ｆ・・間に左右一対のチェーン５ｇ・５ｇを掛回すると共にチェーン５ｇ・５ｇの開放両端部をそれぞれ係合部材７に連結し、しかして、昇降用モータ５ｃの正逆回転により昇降部材４を昇降させるように構成している。
【００１８】
又、この場合、上記出し入れ機構６は、図２、図３、図４の如く、上記昇降部材４に係合部材７をもつ移動部材８をガイドレール６ａ及び一対のガイドロール６ｂ・６ｂにより水平前後方向に出し入れ移動自在に設け、移動部材８に駆動軸６ｃを横設すると共に移動部材８に駆動軸６ｃを正逆回転させる移動用モータ６ｄを設け、昇降部材４にガイドチェーン６ｅ・６ｅを移動方向に沿って固定し、駆動軸６ｃにガイドチェーン６ｅ・６ｅに咬合可能なスプロケット６ｆ・６ｆを取り付け、しかして、移動用モータ６ｄの正逆回転により係合部材７をもつ移動部材８を出し入れ方向たる水平前後方向に移動させるように構成している。
【００１９】
又、この場合、上記係合部材７は移動部材８のパレットＰ側に上向き鈎状に突設され、かつ、上記各パレットＰに係合部材７に係脱可能な係脱穴部Ｋを形成してなり、この場合、上記パレットＰに対する係合部材７の係合動作により、すなわち、図５、図６の如く、上記移動部材８により係合部材７をパレットＰ側に移動させた状態において、昇降機構５により昇降部材４を介して係合部材７を僅少上昇させ、係合部材７を係脱穴部Ｋに係合させると共にパレットＰの出し入れ側たる前部を棚材２より浮上させ、パレットＰの後部のみに設けた車輪ＦによりパレットＰを片持状態で支持して移動部材８を前後方向に移動させて係合部材７と係脱穴部Ｋとの係合によりパレットＰを出し入れ移動させ、パレットＰの棚材２上での収納状態において、昇降部材４を下降させ、係合部材７を元位置に下降させて係合部材７を係脱穴部Ｋから離反して係合を解除することにより、パレットＰを棚材２上に載置するように構成している。
【００２０】
１１はロック機構、１２は解除機構であって、このロック機構１１は、上記各パレットＰと上記棚材２・・との間に設けられ、又、この解除機構１２は、上記パレットＰに対する上記係合部材７の係合動作に連動してロック機構１１を解除可能に構成されている。
【００２１】
この場合、上記ロック機構１１として、上記各パレットＰにロックピン１３を移動自在に設け、上記棚材２・・にロックピン１３が嵌脱可能な係止穴部１４を複数個、この場合、パレットＰの数が９個であるから９個設け、ロックピン１３を係止穴部１４に嵌入させる嵌入用バネ１５を設けてなり、又、この場合、上記解除機構１１として、上記各パレットＰに上記ロックピン１３を上記係止穴部１４に対して抜脱動作させる連動部材１６を設け、上記移動部材８にパレットＰに対する係合動作により該連動部材１６を抜脱動作させる作動部材１７を設けてなり、さらに、この場合、上記連動部材１６の中程部を支点軸１８により回動自在に枢着し、ロックピン側のピン１３ａと連動部材１６側のスライド溝１６ａとの嵌合により連動部材１６の一方端部を上記ロックピン１３に連結すると共に連動部材１６の他方端部に円弧面状のカム部Ｑを形成し、作動部材１７の先端部に上記パレットに対する係合部材７の係合動作により上記カム部Ｑとの摺接により連動部材１６を抜脱回動動作させる運動変換面Ｍを設けて構成している。
【００２２】
しかして、図１０の如く、上記パレットに対する係合部材７の係合動作により逃げ部Ｐ1を経て作動部材１７は接近前進動作して連動部材１７のカム部Ｑに当接し、さらなる作動部材１７の接近前進動作により運動変換面Ｍとカム部Ｑとの摺接によりロックピン１３は係止穴部１４より抜脱し、パレットＰと棚材２とのロックが解除されることになる。
【００２３】
この場合、上記運動変換面Ｍは、上記パレットＰに対する上記係合部材７の接近係合動作、即ち、係合部材７の接近前進動作及び上昇係合動作からなる係合動作のうち、接近前進動作によって、カム部Ｑに摺接して上記連動部材１６を支点軸１８を中心として抜脱回動動作させる斜め端面状のカム斜面Ｍａに形成されている。
【００２４】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、棚枠部材１に上下多段に配置された複数個の棚材２・・にそれぞれ水平前後方向に出し入れ可能に複数個のパレットＰが配置され、制御部１０の動作制御により昇降部材４の昇降動作、出し入れ機構６の移動部材８の移動、係合部材７の係合動作をもって、任意の位置のパレットＰが出し入れされることになり、この際、上記各パレットＰと上記棚材２・・との間にロック機構１１を設け、かつ、パレットＰに対する上記係合部材７の係合動作に連動してロック機構１１を解除可能な解除機構１２を設けているから、ロック機構１１によりパレットＰは棚材１２に固定され、地震などが生じたとしても、パレットＰの落下を防止することができ、かつ、解除機構１２によりパレットＰと棚材１２との固定を解除することができ、しかも、ロック機構１１の解除は係合部材７の係合動作に連動して行うことができ、別途、特別な駆動源を必要とするような解除機構１１ではないから、解除機構１１の構造を簡素化することができる。
【００２５】
この場合、上記ロック機構１１として、上記各パレットＰにロックピン１３を移動自在に設け、上記棚材２・・にロックピン１３が嵌脱可能な係止穴部１４を複数個設け、ロックピン１３を係止穴部１４に嵌入させる嵌入用バネ１５を設けてなるから、ロックピン１３と係止穴部１４との嵌合によりパレットＰと棚材２とを確実に固定することができ、又、この場合、上記解除機構１２として、上記各パレットＰに上記ロックピン１３を上記係止穴部１４に対して抜脱動作させる連動部材１６を設け、上記移動部材８にパレットＰに対する上記係合部材７の係合動作により連動部材１６を抜脱動作させる作動部材１７を設けてなるから、作動部材１７により連動部材１６を介してロックピン１３を上記係止穴部１４に対して抜脱動作させることができ、上記係合部材７の係合動作に連動してロック機構１１の解除動作を確実に行うことができ、又、この場合、上記連動部材１６の中程部を支点軸１８により回動自在に枢着し、連動部材１６の一方端部を上記ロックピン１３に連結すると共に他方端部にカム部Ｑを形成し、上記作動部材１７に上記パレットＰに対する係合部材７の係合動作により連動部材１６を抜脱回動動作させる運動変換面Ｍを設けてなるから、上記カム部Ｑと運動変換面Ｍとの摺接作用により連動部材１６を確実に抜脱回動動作させることができ、解除動作を確実に行うことができる。
【００２６】
又、この場合、上記運動変換面Ｍは、上記パレットＰに対する上記係合部材７の接近係合動作により上記連動部材１６を抜脱回動動作させる斜め端面状のカム斜面Ｍａに形成されているから、接近前進動作及び上昇係合動作からなる係合動作のうち、接近前進動作のみによって、カム面Ｍａがカム部Ｑに摺接して、上記連動部材１６を支点軸１８を中心として抜脱回動動作させることができ、構造を簡素化することができる。
【００２７】
図１１の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記運動変換面Ｍは、上記パレットＰに対する上記係合部材７の上昇係合動作により上記連動部材１６を抜脱回動動作させる横下り斜面状のカム斜面Ｍｂに形成され、連動部材１６の他方端部には球面状のカム部Ｑが形成されている。しかして、図１１の如く、上記パレットに対する係合部材７の接近動作後の上昇係合動作により逃げ部Ｐ1を経て作動部材１７は上昇動作して連動部材１７のカム部Ｑに当接し、さらなる作動部材１７の上昇動作により運動変換面Ｍとカム部Ｑとの摺接によりロックピン１３は係止穴部１４より抜脱し、パレットＰと棚材２とのロックが解除されることになる。
【００２８】
この実施の第二形態例においては、上記運動変換面Ｍは、上記パレットＰに対する上記係合部材７の上昇係合動作により上記連動部材１６を抜脱回動動作させる横下り斜面状のカム斜面Ｍｂに形成されているから、接近前進動作及び上昇係合動作からなる係合動作のうち、上昇係合動作のみによって、カム面Ｍｂがカム部Ｑに摺接して、上記連動部材１６を支点軸１８を中心として抜脱回動動作させることができ、構造を簡素化することができる。
【００２９】
図１２の第三形態例は別例構造を示し、この場合、上記連動部材１６の他方端部に球面状のカム部Ｑを形成し、上記運動変換面Ｍは、上記パレットＰに対する上記係合部材７の接近係合動作及び上昇係合動作により上記連動部材１６を抜脱回動動作させる先斜め下り状のカム斜面Ｍｃに形成されている。しかして、図１２の如く、上記パレットＰに対する係合部材７の係合動作により逃げ部Ｐ1を経て作動部材１７は接近前進動作及び上昇動作して連動部材１７のカム部Ｑに当接し、さらなる作動部材１７の接近前進動作及び上昇動作により運動変換面Ｍとカム部Ｑとの摺接によりロックピン１３は係止穴部１４より抜脱し、パレットＰと棚材２とのロックが解除されることになる。
【００３０】
この実施の第三形態例においては、上記運動変換面Ｍは、上記パレットＰに対する上記係合部材７の接近係合動作及び上昇係合動作により上記連動部材１６を抜脱回動動作させる先斜め下り状のカム斜面Ｍｃに形成されているから、接近前進動作及び上昇係合動作からなる複合係合動作によって、カム面Ｍｃがカム部Ｑに摺接して、上記連動部材１６を支点軸１８を中心として抜脱回動動作させることができ、構造を簡素化することができる。
【００３１】
図１３、図１４の第四形態例は別例構造を示し、この場合、上記連動部材１６に換えて、上記各パレットＰに別の連動部材１９を移動自在に設け、連動部材１９の他方端部に球面状のカム部Ｑを形成し、連動部材１９にロックピン１３を固定し、ロックピン１３を係止穴部１４に嵌入させる嵌入用バネ１５を設け、かつ、上記運動変換面Ｍは、上記パレットに対する上記作動部材１７の接近前進動作及び上昇係合動作により上記連動部材１６を抜脱回動動作させる先斜面状のカム斜面Ｍｄに形成されている。しかして、図１３の如く、上記パレットＰに対する係合部材７の接近動作及び上昇係合動作により逃げ部Ｐ1を経て作動部材１７は接近前進動作及び上昇動作して連動部材１９のカム部Ｑに当接し、さらなる作動部材１７の接近前進動作及び上昇動作により運動変換面Ｍとカム部Ｑとの摺接により連動部材１９は後退移動し、ロックピン１３は係止穴部１４より抜脱し、パレットＰと棚材２とのロックが解除されることになる。
【００３２】
この実施の第四形態例は上記構成であるから、接近前進動作及び上昇係合動作からなる複合係合動作によって、カム面Ｍｄがカム部Ｑに摺接して、上記連動部材１９を抜脱移動動作させることができ、構造を簡素化することができる。
【００３３】
尚、本発明は上記の形態例に限られるものではなく、材料等を載置するパレットＰの形状、棚枠部材１、棚材２、昇降部材４、昇降機構５、出し入れ機構６、係合部材７、移動部材８、移動機構９、制御部１０、ロック機構１１、解除機構１２の構造や数量等は適宜変更して設計されるものである。
【００３４】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００３５】
Ｐ    パレット
Ｋ    係脱穴部
Ｍ    運動変換面
Ｍａ    カム斜面
Ｍｂ    カム斜面
Ｍｃ    カム斜面
Ｍｄ    カム斜面
Ｑ    カム部
１    棚枠部材
２    棚材
３    外枠材
４    昇降部材
５    昇降機構
６    出し入れ機構
７    係合部材
８    移動部材
９    移動機構
１０    制御部
１１    ロック機構
１２    解除機構
１３    ロックピン
１４    係止穴部
１５    嵌入用バネ
１６    連動部材
１７    作動部材
１８    支点軸
１９    連動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010247933.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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