(57)【要約】【課題】剥離性が改善され、かつ生産性にも優れた、基材に剥離剤を塗布乾燥する工程中で剥離剤層表面に凹凸形状を付与するセパレータの製造方法を提供する。【解決手段】本発明のセパレータの製造方法は、セパレータ基材の少なくとも一方の面に水滴を形成させた後、該水滴を形成させた面上に剥離剤の有機溶剤溶液を塗布してから、有機溶剤及び水滴を除去し、剥離剤を乾燥及び／又は硬化させることを特徴とする。セパレータ基材の少なくとも一方の面に水滴を形成させる方法は、加湿により塗布面を結露させる方法、又は水を噴霧する方法の何れかであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータ基材の少なくとも一方の面に水滴を形成させた後、該セパレータ基材の水滴を形成させた面上に剥離剤の有機溶剤溶液を塗布してから、有機溶剤及び水滴を除去し、剥離剤を乾燥及び／又は硬化させることを特徴とするセパレータの製造方法。
【請求項２】
セパレータ基材の少なくとも一方の面に水滴を形成させる方法が、加湿により基材表面を結露させる方法、又は水を噴霧する方法の何れかである請求項１に記載のセパレータの製造方法。
【請求項３】
剥離剤が、熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤である請求項１又は２に記載のセパレータの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの項に記載のセパレータの製造方法により製造されたセパレータ。
【請求項５】
粘着剤層の少なくとも片面側に請求項４に記載のセパレータを有するセパレータ付き粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータの製造方法に関する。詳しくは粘着テープ、粘着シート、ラベルなどの粘着剤面からの剥離性に優れた、表面に微細な凹凸形状を有するセパレータの製造方法に関する。さらに、該方法で製造されたセパレータ及び該セパレータを有する粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
セパレータは、紙、プラスチックフィルム、プラスチックラミネート紙などの基材の少なくとも片面に、シリコーンなどの剥離剤を塗布し、乾燥及び／又は硬化させて剥離剤処理層を設けたものであって、粘着テープ、粘着シート、ラベルなどの粘着剤面を保護するために用いられている。更にさまざまな目的で、剥離処理面に凹凸形状を付与することが行われている。
【０００３】
例えば粘着シート類（例えば粘着テープ又はシート）を貼り付ける際に被着体との間に気泡が生じるのを防止したり、貼り直しや貼付位置の修正を容易にしたりするために、粘着剤表面に微細構造化面（微細構造が施された面）を有する粘着シート類が種々提案されており、これらの微細構造化面を形成するために剥離処理面に微細な凹凸を有するセパレータが使用されている(特許文献１〜３参照)。また、剥離力を調節するために微細凹凸構造を有するセパレータが使用される場合もある(特許文献４参照)。
【０００４】
セパレータの剥離処理面に凹凸形状を付与する方法についてもいくつかの方法があるが、従来の方法では以下のような問題があった。表面に凹凸形状を付与した基材に剥離剤を塗布する方法では、剥離剤を均一な厚さで塗布するのが困難であり剥離剤処理層の厚さにむらが生じやすいため、安定した剥離力を得るのが困難だった。また、基材に剥離剤層を設けたセパレータに後工程で凹凸形状を付与する方法では、剥離剤処理層を設ける工程と凹凸形状を付与する工程が別々に必要になることや、凹凸形状を付与する工程は加熱したロールによる形状転写が一般的であり、速度が遅く生産性が悪かった。さらに、シリコーンを二度塗工して凹凸形状を付与する方法は塗工工程が２回必要となり、生産性が悪かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４５６６０号公報
【特許文献２】特表２００４−５０６７７７号公報
【特許文献３】特開２００６−０７０２７３号公報
【特許文献４】特開２００５−１７１０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、剥離性が改善され、かつ生産性にも優れた、セパレータ基材に剥離剤を塗布乾燥する工程中で剥離剤層表面に凹凸形状を付与するセパレータの製造方法を提供することである。また、該製造方法によるセパレータ及び該セパレータを有する粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の問題を解決するために鋭意検討した結果、加湿又は水を噴霧することによりセパレータ基材上に微小な水滴を形成させた後、剥離剤の有機溶剤溶液を該セパレータ基材の水滴を形成させた面上に塗布すると、水滴のあった部分が乾燥及び／又は硬化させて得られた剥離剤処理層の表面で凹部となることで、剥離剤処理層表面に効率よく凹凸形状を付与できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、セパレータ基材の少なくとも一方の面に水滴を形成させた後、該セパレータ基材の水滴を形成させた面上に剥離剤の有機溶剤溶液を塗布してから、有機溶剤及び水滴を除去し、剥離剤を乾燥及び／又は硬化させることを特徴とするセパレータの製造方法を提供する。
【０００９】
前記セパレータの製造方法では、セパレータ基材の少なくとも一方の面に水滴を形成させる方法は、加湿により基材表面を結露させる方法、又は水を噴霧する方法の何れかであることが好ましい。また、剥離剤は、熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、前記セパレータの製造方法により製造されたセパレータを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、粘着剤層の少なくとも片面側に前記セパレータを有するセパレータ付き粘着テープを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、セパレータ基材に剥離剤を塗布乾燥する工程中で剥離剤層表面に凹凸形状を付与できるため、剥離剤層表面に凹凸形状を有し、剥離性の改善されたセパレータを効率よく生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】セパレータ基材の少なくとも一方の面に水滴を形成させる工程終了後の状態の一例を示す概略断面図である。
【図２】水滴形成面に剥離剤溶液を塗布して剥離剤塗布層を形成する工程終了後の状態の一例を示す概略断面図である。
【図３】有機溶剤及び水滴を除去し、剥離剤を乾燥及び／又は硬化させ、表面に凹凸形状を有する剥離剤処理層を形成する工程の乾燥前期の状態の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明で得られたセパレータの一例を示す概略断面図である。
【図５】実施例１の剥離剤処理層表面における２Ｄ画像を示すレーザー顕微鏡写真である。
【図６】実施例１の剥離剤処理層表面における３Ｄ画像を示すレーザー顕微鏡写真である。
【図７】実施例２の剥離剤処理層表面における２Ｄ画像を示すレーザー顕微鏡写真である。
【図８】実施例２の剥離剤処理層表面における３Ｄ画像を示すレーザー顕微鏡写真である。
【図９】比較例１の剥離剤処理層表面における２Ｄ画像を示すレーザー顕微鏡写真である。
【図１０】比較例１の剥離剤処理層表面における３Ｄ画像を示すレーザー顕微鏡写真である。
【図１１】実施例３の剥離剤処理層表面における２Ｄ画像を示すレーザー顕微鏡写真である。
【図１２】実施例３の剥離剤処理層表面における３Ｄ画像を示すレーザー顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のセパレータの製造方法は、セパレータ基材の少なくとも一方の面に水滴を形成させた後、該セパレータ基材の水滴を形成させた面上に剥離剤の有機溶剤溶液を塗布してから、有機溶剤及び水滴を除去し、剥離剤を乾燥及び／又は硬化させることを特徴とする。なお、「剥離剤の有機溶剤溶液」は、以下、「剥離剤溶液」と称する場合がある。
【００１５】
剥離剤処理層表面において水滴に起因する凹凸形状が形成されるのは、セパレータ基材の少なくとも一方の面に水滴を形成し、該セパレータ基材の水滴を形成させた面（水滴形成面）に剥離剤溶液を塗布して剥離剤溶液塗布面を形成させた後、有機溶剤及び水滴を除去し、剥離剤を乾燥及び／又は硬化するためである。このような製造方法により得られるセパレータは、セパレータ基材の片面又は両面に剥離剤処理層が設けられた構造を有し、さらにセパレータ基材の片面のみに剥離剤処理層が設けられた構造を有する場合には剥離剤処理層表面に凹凸形状が施されており、またセパレータ基材の両面に剥離剤処理層が設けられた構造を有する場合には少なくとも一方の剥離剤処理層表面に凹凸形状が施されている。
【００１６】
（剥離剤溶液）
本発明で用いられる剥離剤溶液は、剥離剤が有機溶剤に溶解された溶液であり、通常剥離剤を有機溶剤に溶解することにより調製される。このような剥離剤としては、コートされるセパレータ基材上に被膜（例えば硬化被膜や乾燥塗膜等）を形成するものであって、該被膜が用途に応じた適度な剥離性を発揮しつつ、粘着剤への悪影響を及ぼすことのないものである限り特に制限されないが、例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、ポリオレフィン系剥離剤などを用いることができる。また、粘着ハンドブック第３版（粘着テープ工業会編）の１０３頁〜１３０頁に記載されているものを用いることもできる。なお、剥離剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１７】
本発明では、剥離剤を有機溶剤で溶解することにより剥離剤溶液を調製するので、溶剤型の剥離剤が好ましい。特に小さな剥離力が必要な場合は、シリコーン系剥離剤が使用される。
【００１８】
また、剥離剤としては、前述のように、コートされるセパレータ基材上に被膜を形成するものであって、該被膜が用途に応じた適度な剥離性を発揮しつつ、粘着剤への悪影響を及ぼすことのないものである限り特に制限されないが、例えば、粘着テープ又はシート等の粘着面に対して優れた剥離特性を発揮させる観点からは、剥離力が０〜２５Ｎ／５０ｍｍ程度（好ましくは０．１〜１０Ｎ／５０ｍｍ程度）となる被膜を形成できるもの好ましい。
【００１９】
本発明では、本発明の一つの特長である軽剥離化を生かすためには、剥離剤としても軽剥離なものが好ましいため、熱による付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性被膜を形成し、有用な剥離特性を発現することが可能な熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤（熱硬化性付加型ポリシロキサン系剥離剤）が好ましい。
【００２０】
熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤は、分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサン（アルケニル基含有シリコーン）及び分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサンを必須の構成成分とする。
【００２１】
上記分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、中でも、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。上記アルケニル基としては、例えば、ビニル基（エテニル基）、アリル基(２−プロペニル基)、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。中でも、ビニル基、ヘキセニル基が好ましい。なお、上記アルケニル基は、通常、主鎖又は骨格を形成しているポリオルガノシロキサンのケイ素原子（例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子など）に結合している。
【００２２】
また、上記主鎖又は骨格を形成しているポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン等のポリアルキルアルキルシロキサン（ポリジアルキルシロキサン）や、ポリアルキルアリールシロキサンの他、ケイ素原子含有モノマー成分が複数種用いられている共重合体［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−ジエチルシロキサン）等］などが挙げられる。中でも、ポリジメチルシロキサンが好適である。即ち、分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、具体的には、ビニル基を官能基として有するポリジメチルシロキサン、ヘキセニル基を官能基として有するポリジメチルシロキサン及びこれらの混合物が好ましく例示される。
【００２３】
上記分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサン架橋剤は、分子中にケイ素原子に結合している水素原子（特に、Ｓｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子）を有しているポリオルガノシロキサンであり、特に分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。上記Ｓｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子としては、主鎖中のケイ素原子、側鎖中のケイ素原子のいずれであってもよく、すなわち、主鎖の構成単位として含まれていてもよく、あるいは、側鎖の構成単位として含まれていてもよい。なお、Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子の数は、２個以上であれば特に制限されない。上記分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサン架橋剤としては、具体的には、ポリメチルハイドロジェンシロキサンやポリ（ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン）等が好適である。
【００２４】
本発明における剥離剤には、室温における保存安定性を付与するために反応抑制剤が用いられていてもよい。例えば、剥離剤として熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤が用いられている場合、具体的には、例えば、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−インなどが挙げられる。
【００２５】
また、剥離剤には、上記成分の他にも必要に応じて、剥離コントロール剤等が用いられていてもよい。例えば、剥離剤として熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤が用いられている場合、具体的には、ＭＱレジンなどの剥離コントロール剤、アルケニル基又はヒドロシリル基を有しないポリオルガノシロキサン（トリメチルシロキシ基末端封鎖ポリジメチルシロキサンなど）などが添加されていてもよい。これらの成分の熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤の含有量は、特に限定されないが、１〜３０重量％が好ましい。
【００２６】
さらに、剥離剤には、必要に応じて、さらに各種添加成分（添加剤）が用いられてもよい。必要に応じて用いられる添加成分としては、特に限定されないが、例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）などが例示される。
【００２７】
また、本発明では、剥離剤は、有機溶剤が蒸発した段階で、水滴により形成された凹凸形状を一時的に保持する必要があるので、常温で固体（粘弾性体（ゴム状物質）を含む）であることが好ましい。硬化性の剥離剤であれば硬化前に液体であってもよいが、水滴により形成された凹凸形状を一時的に保持できる程度に高粘度（１０［Ｐａ・ｓ］以上、２３℃）であることが好ましい。短時間の加熱で硬化できるような剥離剤であれば、比較的低粘度（１０［Ｐａ・ｓ］未満、２３℃）であっても水滴により形成された凹凸形状を保持できるが、０．１［Ｐａ・ｓ］未満（２３℃）の粘度では凹凸形状の保持はほとんど困難となる。
【００２８】
なお、粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して、以下の条件で測定する。
回転粘度計      ：  ＢＭ型
ローターＮｏ．  ：  Ｎｏ．４
回転数          ：  ３０ｒｐｍ
測定温度        ：  ２５．０±０．５℃
【００２９】
本発明では、熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤の触媒として一般的に用いられる白金系触媒を用いることが好ましい。中でも、塩化白金酸、白金のオレフィン錯体、塩化白金酸のオレフィン錯体から選ばれた少なくとも１つの白金系触媒が好ましい。
【００３０】
剥離剤溶液における有機溶剤としては、剥離剤を均一に溶解できるものであれば特に制限されないが、例えば、シクロヘキサン、ヘキサン、ヘプタンなどの炭化水素系溶剤；トルエン、キシレンなどの芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤；メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール系溶剤などが挙げられる。有機溶剤は、単独で使用されていてもよいし、２種以上が混合された混合溶剤として使用されてもよい。
【００３１】
中でも、有機溶剤としては、水よりも蒸発しにくい有機溶剤を使用すると、乾燥時に水滴の方が先に蒸発してしまうため水滴による凹部の成形性が悪くなることから、酢酸ｎ−ブチルを１．０とする相対蒸発速度において、水の０．３８よりも相対蒸発速度の大きなもの（更に好ましくは相対蒸発速度が１．０以上のもの）が好ましい。このような有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン、酢酸エチル、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）などが挙げられる。
【００３２】
相対蒸発速度は、ＡＳＴＭ−Ｄ３５３９に準拠して測定される蒸発速度であって、具体的には、２５℃、乾燥空気下における酢酸ｎ−ブチルの蒸発時間と各テスト溶剤の蒸発時間との比の値として定義される。各種有機系溶剤の相対蒸発速度は、「最新コーティング技術」（１９８３年（株）総合技術センター発行）１７〜１９ページ記載の表５等に記載されている。
【００３３】
剥離剤溶液の粘度としては、粘度が高すぎると、剥離剤溶液を塗布した時に水滴の形状が乱される場合があることから、３［Ｐａ・ｓ］以下が好ましく、より好ましくは１［Ｐａ・ｓ］以下、更に好ましくは０．５［Ｐａ・ｓ］以下である。また、剥離剤溶液の粘度が低すぎると、剥離剤溶液塗膜がセパレータ基材上で流れやすくなり、セパレータ基材への塗布が難しくなるので、剥離剤溶液の粘度は、５［ｍＰａ・ｓ］以上が好ましく、より好ましくは１０［ｍＰａ・ｓ］以上、更に好ましくは２０［ｍＰａ・ｓ］以上である。
【００３４】
剥離剤溶液における剥離剤の濃度は、濃度が高すぎると、水滴による凹部が形成される前に有機溶剤が蒸発してしまうことがあることから、０．１〜３０［重量％］（好ましくは、１〜２０［重量％］）の範囲が好ましい。なお、剥離剤溶液における剥離剤の濃度は、通常剥離剤溶液における剥離剤の濃度が上昇すると粘度も上昇するので、粘度が上記の範囲内となるように制御することが重要である。
【００３５】
（セパレータ基材）
本発明において、セパレータにおける基材（セパレータ基材）としては、特に限定されず、従来セパレータにおいて基材として慣用されているものの中から、適宜選択して用いることができる。このような基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、プラスチックフィルム（熱可塑性樹脂フィルム）（プラスチック基材）などを挙げることができる。なお、セパレータ基材として、紙基材を使用する場合は水や剥離剤溶液（塗工液）のしみ込み防止のためポリエチレンなどのプラスチックをラミネートしたり、下塗り剤を塗布して目止め処理をしたりすることが好ましい。
【００３６】
上記プラスチックフィルムの素材（熱可塑性樹脂）としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。中でも、ＰＥＴやＰＥＮ等のポリエステルフィルム、ＰＰやＰＭＰなどのポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリ酢酸ビニルフィルムなどが好ましく例示される。中でも、強度、耐熱性、コストなどの点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましい。
【００３７】
なお、セパレータ基材としては、紙基材を用いた場合セパレータ表面の凹凸形状が紙基材の凹凸により影響を受けるおそれがあることから、このような影響を避ける観点からは、本発明により形成された凹凸形状のみが表面に形成されるプラスチックフィルム（プラスチック基材）が好ましい。
【００３８】
セパレータ基材の厚さは、特に限定されず、用途、使用目的などに応じて適宜に選択できるが、例えば、セパレータ基材としてプラスチックフィルム（プラスチック基材）を用いる場合、１０〜２５０μｍが好ましく、さらに好ましくは２０〜１００μｍ程度である。なお、セパレータ基材は単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。
【００３９】
（セパレータの製造方法）
本発明では、凹凸形状が付与された剥離剤処理層がセパレータ基材の少なくとも一方の面に設けられた構造を有するセパレータは、(i)セパレータ基材の少なくとも一方の面に水滴を形成させる工程（セパレータ基材上に水滴形成面を得る工程）、(ii)前記水滴形成面に剥離剤溶液（塗工液）を塗布して剥離剤塗布層を形成する工程（前記水滴形成面に剥離剤溶液を塗布して、剥離剤溶液塗布面を形成する工程）、(iii)有機溶剤及び水滴を除去し、剥離剤を乾燥及び／又は硬化させ、表面に凹凸形状を有する剥離剤処理層を形成する工程を経て、形成される。従って、本発明のセパレータの製造方法は、剥離剤を乾燥及び／又は硬化させる工程中で剥離剤処理層表面に凹凸形状を付与することができるので、生産性に優れている。
【００４０】
(i)の工程は、セパレータ基材上に、剥離剤処理層表面上の凹凸形状を生じさせる微細な水滴を形成する工程である。水滴が凹凸形状を生じさせるのは、剥離剤を有機溶剤に溶解させた溶液である剥離剤溶液とは馴染まないためと推測される。
【００４１】
(i)の工程で用いられるセパレータ基材の少なくとも一方の面に水滴を形成させる方法としては、例えば加湿によりセパレータ基材の少なくとも一方の面を結露させる方法や、水を噴霧する方法等が挙げられる。
【００４２】
加湿により塗布面を結露させる方法としては、特に限定されないが、例えば、周りを囲い加湿可能な雰囲気内に、加湿器等で発生させた蒸気を導入する方法等が挙げられる。加湿器としては、特に限定されず、例えば、電極式、間接蒸気式、ＰＴＣヒータ式、電熱式、パン型、蒸気スプレー式等の方式によって蒸気を発生させる加湿器が挙げられ、このような加湿器は、日本電化工業株式会社やウエットマスター株式会社などから販売されている。少量のセパレータを製造する場合には、スチームアイロン等のハンディタイプの加湿器も有効に使用することが可能である。連続的に生産する場合も、加湿した空気を送風する方法であればよく、特に限定はない。
【００４３】
水を噴霧する方法としては、特に制限されないが、例えば噴霧器等で発生させた霧を直接セパレータ基材表面上に噴霧する方法等が挙げられる。噴霧器としては、特に限定されず、例えば、周囲の環境を冷却するなどの目的で使用される噴霧器など、より具体的には、微霧発生ノズルを用いて微細な霧を噴霧する噴霧器等（例えば、株式会社いけうちや三機工業株式会社等から販売されているもの）や、水の超微粒子を直接噴霧する超音波式噴霧器等（例えば、ウエットマスター株式会社等から販売されているもの）などが挙げられる。また、少量のセパレータを製造する場合には、ハンディタイプの霧吹きも有効に使用することが可能である。セパレータ基材の少なくとも一方の面に水滴を形成させる方法として水を噴霧する方法を用いれば、より簡便に、上記加湿による塗布面を結露させる方法と比較してより大きな凹凸形状を形成することができる。また、この方法では水滴の大きさのばらつきが大きいため、水滴により形成される凹部の大きさもばらつきが大きくなる傾向があるが、上記加湿により塗布面を結露させる方法に比べ、短時間でセパレータ基材表面上に水滴を形成できるため、生産速度を上げたいときには有効な方法である。
【００４４】
図１は、上記(i)の工程終了後の状態の一例を示す概略断面図であり、１はセパレータ基材、２は水滴を示す。
【００４５】
(ii)の工程は、剥離剤溶液を塗布して、水滴が剥離剤溶液により覆われており、水滴がセパレータ基材と接したまま剥離剤溶液が周りを取り囲んでいる状態（剥離剤塗布層表面に水滴が露出していない状態）や、水滴がセパレータ基材と接したまま水滴の頭部やその付近が剥離剤塗布層から飛び出している状態等を形成し、表面に凹凸形状を有する剥離剤処理層のもとになる剥離剤塗布層を形成させる工程である。
【００４６】
(ii)の工程で用いられる塗布方法（塗工方法）は、任意の塗布方法が利用できる。小面積のセパレータを作る場合には、ベーカー式アプリケータやドクターブレード、バーコーターなどを使用して手塗りすることができる。また、塗工機で連続して塗工する場合は、目的とする塗布量に応じて塗工機の適宜選択が可能であり、例えばリバースコーター、ダイレクトグラビアコーター、ダイレクトバーコーター、リバースバーコーター、ダイコーターなどの塗工機を利用することができる。
【００４７】
(ii)の工程において、剥離剤溶液は、水滴を形成させずに乾燥・硬化して、凹凸形状が形成されていない場合の剥離剤処理層の厚さが１〜１００μｍ（好ましくは２〜５０μｍ）の範囲となるような厚さで塗布されるのが通常好適な条件である。この厚さが薄い(例えば５μｍ以下)と比較的小さな凹凸が形成され、塗布層の厚さを厚くするにしたがって形成される凹凸も大きくなる傾向がある。なお、塗布層の厚さは、この範囲には限定されず、目的に応じて任意の塗布厚さとすることで、得られた剥離剤処理層で望ましい大きさの凹凸に近づけることが可能である。
【００４８】
(ii)の工程では、セパレータ基材上に水滴を形成後、直ちに該セパレータ基材の水滴形成面上に直ちに剥離剤溶液を塗布することが重要である。連続的に生産する場合には、(i)の工程（水滴形成工程）と(ii)の工程（剥離剤溶液塗布工程）がインラインで順次行われることが好ましい。水滴が蒸発してしまう前に剥離剤溶液を塗布しないと、水滴に起因する凹凸形状を形成できないためである。
【００４９】
図２は、上記(ii)の工程終了後の状態の一例を示す概略断面図であり、１はセパレータ基材、２は水滴、３は剥離剤塗布層を示す。なお、図２では水滴全体が剥離剤塗布層により覆われているが、本発明では、(ii)の工程終了後、水滴の頭部や該頭部付近は剥離剤塗布層から露出していてもよい。
【００５０】
(iii)の工程では、乾燥（例えば高温加熱）による有機溶剤及び水滴の除去と剥離剤の乾燥(及び必要に応じて硬化)が行われ、（ii）の工程で得られた剥離剤塗布層（硬化前の剥離剤層）は、表面に凹凸形状を有する剥離剤処理層（硬化被膜）となる。このようにして、本発明では、剥離剤処理層表面に凹凸形状が形成される。
【００５１】
より具体的には、(iii)の工程で剥離剤処理層表面に凹凸形状が形成されるのは、剥離剤塗布層で覆われている水滴の除去により、層中に空洞のようなものが発生し、剥離剤が該空洞に陥没することや、頭部や該頭部付近が層外に飛びだしている形態で剥離剤塗布層により覆われている水滴の除去により、凹部としての貫通孔が形成されること等によると推測される。
【００５２】
(iii)の工程では、水(水滴)を蒸発させる必要があるため、１００℃以上の温度で乾燥させることが好ましい。剥離剤として熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤を使用する場合も、シリコーンの硬化性の観点から１００℃以上の温度とするのが好ましい。ただし、セパレータ基材の耐熱性が良くない場合は、それに応じて乾燥温度を上げすぎないようにすることが必要である。例えばポリエチレンテレフタレート基材の場合は１４０℃以下（好ましくは１３０℃以下）でないと加熱収縮によるシワの発生が大きくなり、好ましくない。なお、必要な加熱時間は、剥離剤の種類、水滴の量、加熱温度などの条件に応じて任意に設定することができる。
【００５３】
図３は、上記(iii)の工程の乾燥前期の状態の一例を示す概略断面図であり、蒸発しやすい有機溶剤が先に蒸発し、水滴はまだ残っている状態を示す。図３において、１はセパレータ基材、２は水滴、３１は有機溶剤が蒸発した剥離剤塗布層を示す。
【００５４】
(iii)の工程では、(ii)の工程終了後において剥離剤塗布層により覆われていた水滴が、乾燥が進むにつれ、蒸発しやすい有機溶剤が先に蒸発することにより、その頭部や該頭部付近が露出するようになってもよい。また、(iii)の工程では、加熱乾燥時に水滴が浮き上がり、剥離剤塗布層を構成する剥離剤溶液が水滴とセパレータ基材との間に入り込んでもよい。
【００５５】
本発明では、セパレータの剥離剤処理層表面の凹凸形状の凹部の径は、上記（i）の工程において形成する水滴の大きさにより制御することができるので、広い範囲の径の凹凸形成が可能である。
【００５６】
例えば、(i)の工程で加湿によりセパレータ基材表面を結露させる方法により水滴を形成する場合、比較的小さい凹部が形成可能であり、小さいものでは約０．１μｍ、大きいものでは約１００μｍ程度の大きさまで可能である。また、(i)の工程で水を噴霧する方法により水滴を形成する場合、比較的大きい凹部が形成可能であり、小さいものでは約１０μｍ、大きいものでは約３ｍｍ程度の大きさが可能である。
【００５７】
（セパレータ）
このような製造方法で得られたセパレータは、剥離剤処理層表面に凹凸形状を有するので、凹凸形状を付与していないセパレータに比べ剥離性にすぐれている。なお、剥離剤処理層表面の凹部は、剥離剤処理層を貫通する孔であってもよい。
【００５８】
図４は、本発明で得られたセパレータの一例を示す概略断面図である。図４において、１はセパレータ基材、４は剥離剤処理層、５はセパレータを示す。
【００５９】
また、このようなセパレータ付き粘着テープは、公知慣用の粘着テープの用途に用いることができる。例えば、両面粘着テープ、表面保護用粘着テープ、電子部品用粘着テープなどである。
【００６０】
（セパレータ付き粘着テープ）
本発明のセパレータを粘着剤層の少なくとも片面側に設けることによりセパレータ付き粘着テープ（セパレータ付き粘着シートを含む）を得ることができる。上記粘着テープは、片面のみが粘着面となっている片面粘着テープであってもよいし、両面が粘着面となっている両面粘着テープであってもよい。また、粘着剤層のみからなる基材レスタイプの粘着テープであってもよいし、基材の少なくとも片面側に粘着剤層を有する基材付きタイプの粘着テープであってもよい。
【００６１】
上記粘着剤層を構成する粘着剤としては、公知慣用の粘着剤（感圧性接着剤）を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが挙げられる。上記の中でも、アクリル系粘着剤が特に好ましい。上記粘着剤層の厚さは、特に限定されず、例えば、３〜１００μｍ程度が好ましく、より好ましくは５〜５０μｍ程度である。
【００６２】
上記基材としては、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；ポリエステル系フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）やポリオレフィン系フィルム（ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等）などのプラスチックフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体やこれらの積層体（特に、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。上記基材の厚さは、強度や柔軟性、使用目的などに応じて適宜に選択でき、例えば、一般的には１０００μｍ以下（例えば１〜１０００μｍ）、好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは３〜３００μｍ程度であるが、これらに限定されない。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。
【００６３】
このようなセパレータ付き粘着テープは、セパレータで保護された粘着面において、セパレータの剥離剤処理層の凹凸形状によって凸構造（突起構造）が形成されることから、エア抜けに優れている。
【００６４】
また、このようなセパレータ付き粘着テープは、公知慣用の粘着テープの用途に用いることができる。例えば、両面粘着テープ、表面保護用粘着テープ、電子部品用粘着テープなどである。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【００６６】
（実施例１）
アングル材で組んだ箱の周りをポリエチレンテレフタレートシートで囲むことにより作製した加湿箱（縦：３０ｃｍ×横：４５ｃｍ×高さ：３０ｃｍ）に、基材（厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム）を入れ、スチーム発生器で１分間、加湿箱雰囲気内を加湿することにより、基材上に水滴を形成した。雰囲気温度は２３℃で行った。
剥離剤溶液を下記配合で調製した。
［剥離剤溶液の配合］
(i)熱硬化性付加型シリコーン（商品名「ＫＳ−８４７Ｔ」信越化学工業社製、３０％トルエン溶液）
(ii)白金触媒（商品名「ＰＬ−５０Ｔ」信越化学工業社製、トルエン溶液）
(iii)有機溶剤：ｎ−ヘキサン
配合比  (i)／(ii)／（iii）＝１００／１／２００（重量比）
調製した剥離剤溶液を、基材の水滴を形成した面に、べーカー式アプリケータを用いて、水滴を形成しないで塗布・乾燥させた時の剥離剤処理層の厚さが１０μｍになるような厚さで、塗布した。
塗布後、熱風オーブンを用いて１２０℃で１分間加熱することにより高温乾燥して、一方の面に剥離剤処理層を有するセパレータを得た。
なお、剥離剤溶液の粘度は７７［ｍＰａ・ｓ］であった。
【００６７】
（実施例２）
２３℃の雰囲気下、基材上に霧吹きを用いて水滴を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、一方の面に剥離剤処理層を有するセパレータを得た。
【００６８】
（実施例３）
２３℃の雰囲気下、基材上に、微霧発生ノズル（商品名「小型量扇型  ＢＩＭＶ」株式会社いけうち製）を用いて、圧縮空気圧力０．６ＭＰａ、液圧力０．３ＭＰａの条件で１０秒間噴霧して水滴を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、一方の面に剥離剤処理層を有するセパレータを得た。
【００６９】
（比較例１）
基材上に水滴を形成する工程を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして、一方の面に剥離剤処理層を有するセパレータを得た。
【００７０】
［評価］
（セパレータにおける剥離剤処理層表面の形状）
共焦点レーザー顕微鏡（商品名「走査型レーザー顕微鏡  ＬＥＸＴ−ＯＬＳ３０００」オリンパス株式会社製）を用いて、セパレータにおける剥離剤処理層表面の形状を観察した。その結果を図５〜図１２に示した。
測定条件は、下記表１に示した。
【００７１】
【表１】
2010104980.tif 000002
【００７２】
（剥離力の測定法）
５０ｍｍ幅の粘着テープ（商品名「Ｎｏ．５０２」日東電工株式会社製）を、セパレータの長さ方向に、剥離剤処理層表面と粘着テープの粘着面とが接する形態で貼り合わせて、ハンドローラー（２ｋｇ、１往復）で圧着した後、セパレータ及び粘着テープを切断して、セパレータと粘着テープとが積層された評価サンプル（幅：５０ｍｍ×長さ：１５０ｍｍ）を得た。
１００℃環境下で、評価用サンプルを、サンプル面積（幅：５０ｍｍ×長さ：１５０ｍｍ）に対して１ｋｇの荷重をかけて、１時間放置した。
放置後、２３℃で１時間冷却してから、引張試験機（商品名「ＤＴ９５０３−１０００Ｎ  引張試験機」株式会社タンスイ製）を用い、セパレータを１８０°の剥離角度で引張速度：３００ｍｍ／分で５０ｍｍ剥離し、剥離力を測定した。
【００７３】
【表２】
2010104980.tif 000003
【００７４】
本発明のセパレータの製造方法は、剥離剤を塗布乾燥する工程中で剥離剤層表面に凹凸形状を付与することができるため生産性に優れ、得られたセパレータ（実施例）は凹凸形状を付与していないセパレータ（比較例）に比べ剥離性に優れている。
【符号の説明】
【００７５】
１    セパレータ基材
２    水滴
３    剥離剤塗布層
３１  有機溶剤が蒸発した剥離剤塗布層
４    剥離剤処理層
５    セパレータ
【図１】
2010104980.tif 000004
【図２】
2010104980.tif 000005
【図３】
2010104980.tif 000006
【図４】
2010104980.tif 000007
【図５】
2010104980.tif 000008
【図６】
2010104980.tif 000009
【図７】
2010104980.tif 000010
【図８】
2010104980.tif 000011
【図９】
2010104980.tif 000012
【図１０】
2010104980.tif 000013
【図１１】
2010104980.tif 000014
【図１２】
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