(57)【要約】【課題】記録ヘッド間の濃度差に起因するバンディングの抑制を図る。【解決手段】記録液の液滴を吐出するノズルを複数有する記録ヘッド７１ｋ,７２ｋ,７３ｋが、ノズルの配列方向に直列に複数配置された記録ヘッドユニット７０を備える画像形成装置であって、複数の記録ヘッド間で吐出される記録液により、被記録媒体への画像形成に濃度差が生じる場合、記録ヘッド間のつなぎ部７４を介して隣接する２つの記録ヘッドの、つなぎ部７４から各記録ヘッド長の１／２までの範囲を併せて濃度比較領域とし、濃度比較領域毎に濃度変化量を制御する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液の液滴を吐出するノズルを複数有する記録ヘッドが、前記ノズルの配列方向に直列に複数配置された記録ヘッドユニットを備える画像形成装置であって、
複数の記録ヘッド間で吐出される記録液により、被記録媒体への画像形成に濃度差が生じる場合、
記録ヘッド間のつなぎ部を介して隣接する２つの記録ヘッドの、前記つなぎ部から各記録ヘッド長の１／２までの範囲を併せて濃度比較領域とし、
前記濃度比較領域毎に濃度変化量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の記録ヘッドのうち両端にある２つの記録ヘッドの開放部から各記録ヘッド長の１／２までの範囲を併せて前記濃度比較領域とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記濃度比較領域の範囲を、該濃度比較領域を形成する２つの記録ヘッド間の濃度差に応じて変化させることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記濃度変化量の制御は、ノズルからの記録液吐出量、および／または単位面積内に吐出する記録液の液滴数を変えることによって被記録媒体上の単位面積あたりの記録液付着量を可変させるものであることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記濃度差は、予め設定されたヘッド特性情報、および／または単位面積内の記録液付着量を変えたテストパターンを複数配置し、各記録ヘッドにて前記テストパターンを印字した結果から記録ヘッドの濃度差を求める濃度差判定用テストチャートに基づいて求めることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。さらに詳述すると、複数の記録ヘッドを直列配置した記録ヘッドユニットを備えた画像形成装置において発生する記録ヘッド間の濃度差に起因するバンディングを抑止に好適な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ（印刷装置）、ファクシミリ、複写装置、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば、記録液（液体）の液滴を吐出する液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む装置を用いて、媒体（以下「用紙」ともいうが材質を限定するものではなく、また、被記録媒体、記録媒体、転写材、記録紙なども同義で使用する。）を搬送しながら、液体としての記録液（以下、インクともいう。）を用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる。）を行なう、いわゆるインクジェット方式の画像形成装置がある。
【０００３】
インクジェット方式の画像形成装置において、ノズルを均一な精度で製造することは困難であり、そのため、例えば、各ノズルのインク吐出量やインクの着弾位置にバラツキが生じ、同一濃度のベタ画像などの印刷結果において濃度の濃い部分と薄い部分とが生じる、所謂濃度むら（濃度飛びともいう）が発生することが知られている。
【０００４】
このような濃度むらを補正して、印刷画質を向上する技術として、従来より濃度むら補正テーブル等に基づき画像データを補正することで濃度むらの発生を抑える技術が知られている。しかしながら、当該技術では、記録ヘッドを構成する各ノズルの形成する各ドットの濃度変化特性がフラットな状態となるように補正を行うため、換言すると、記録ヘッドの濃度むらの発生を抑えるように補正を行うため、特にマルチヘッド型の印刷装置における各ヘッドのつなぎ目においては、フラットな特性同士が接合することになる。そのため、両者が少しでもずれていた場合には、各ヘッド間の濃度が階段状に変化してしまい、このような部分においては、かえって印刷結果の濃度むらが目立ってしまうといった問題があった。
【０００５】
このような問題に対して、特許文献１には、印刷ヘッドによる印刷結果の濃度変化特性を線グラフで示したときに、当該線グラフが勾配を有する線を描くように印刷処理を制御する印刷制御手段を備えることで、濃度むらによる画質劣化を目立たなくする印刷装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、隣接する２つの記録ヘッド間の濃度補正範囲等の濃度補正方法が明確に開示されておらず、また、ヘッドユニットの両端に位置する記録ヘッドの濃度補正方法が明確に開示されていなかった。さらに、特許文献１に記載の技術では、ドットサイズを可変して印刷媒体上の濃度を変化させることで濃度むらを抑止しているが、印刷媒体上の濃度を変化させることが困難な場合、例えば吐出滴の大きさを変動できないような場合は印刷媒体上の濃度を変化させることができないという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、複数の記録ヘッドを直列配置した画像形成装置において発生する記録ヘッド間の濃度差に起因するバンディングを、より効果的かつ精度良く抑止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の画像形成装置は、記録液の液滴を吐出するノズルを複数有する記録ヘッドが、ノズルの配列方向に直列に複数配置された記録ヘッドユニットを備える画像形成装置であって、複数の記録ヘッド間で吐出される記録液により、被記録媒体への画像形成に濃度差が生じる場合、記録ヘッド間のつなぎ部を介して隣接する２つの記録ヘッドの、つなぎ部から各記録ヘッド長の１／２までの範囲を併せて濃度比較領域とし、濃度比較領域毎に濃度変化量を制御するものである。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、複数の記録ヘッドのうち両端にある２つの記録ヘッドの開放部から各記録ヘッド長の１／２までの範囲を併せて濃度比較領域とするものである。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の画像形成装置において、濃度比較領域の範囲を、該濃度比較領域を形成する２つの記録ヘッド間の濃度差に応じて変化させるものである。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３までのいずれかに記載の画像形成装置において、濃度変化量の制御は、ノズルからの記録液吐出量、および／または単位面積内に吐出する記録液の液滴数を変えることによって被記録媒体上の単位面積あたりの記録液付着量を可変させるものである。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置において、濃度差は、予め設定されたヘッド特性情報、および／または単位面積内の記録液付着量を変えたテストパターンを複数配置し、各記録ヘッドにてテストパターンを印字した結果から記録ヘッドの濃度差を求める濃度差判定用テストチャートに基づいて求めるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の記録ヘッドを直列配置した画像形成装置において発生する記録ヘッド間の濃度差に起因するバンディングをより高精度に抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成の一例を示す側面図である。
【図２】画像形成装置の構成の一例を示す平面図である。
【図３】記録ヘッドの一例を示す断面図（液室長手方向）である。
【図４】記録ヘッドの一例を示す断面図（液室短手方向）である。
【図５】制御部の概要を示すブロック図である。
【図６】印刷制御部の一例を示すブロック図である。
【図７】印刷制御部の駆動波形生成部で生成出力される駆動波形の一例を示す説明図である。
【図８】印刷制御部の駆動波形生成部で生成出力される駆動波形のうち、小滴、中滴、大滴を形成する場合、及び微駆動の場合に選択される駆動パルスをそれぞれ示す説明図である。
【図９】記録液の粘度による駆動波形の違いを示す説明図である。
【図１０】画像形成装置が構成する画像形成システムの一例を示すブロック説明図である。
【図１１】画像形成装置が構成する画像形成システムにおける、画像処理装置の一例を示すブロック説明図である。
【図１２】ヘッドユニットの一例を示す模式図である。
【図１３】記録ヘッド間に生じる濃度差を説明するための図である。
【図１４】濃度比較領域を説明するための図である。
【図１５】濃度比較領域毎に濃度補正を行った場合の濃度補正結果の一例を示す図である。
【図１６】記録ヘッド間の濃度差により濃度比較領域を可変にする場合を説明するための図であり、（ａ）は濃度差が大きい場合、（ｂ）は濃度差が小さい場合を示す。
【図１７】単位面積当たりのインク吐出量の制御を説明するための図である。
【図１８】濃度差判定テストチャートおよびテストパターンの一例を示す図である。
【図１９】濃度差判定テストチャートによる濃度差の判定結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る構成を図１から図１９に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
（画像形成装置の構成）
図１及び図２は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図であり、図１は機構部の全体構成の側面説明図、図２は同機構部の平面説明図である。
【００１７】
画像形成装置は、図示しない左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１とガイドレール２とでキャリッジ３を主走査方向に摺動自在に保持し、記録ヘッド走査手段として、主走査モータ４で駆動プーリ６Ａと従動プーリ６Ｂとの間に張架したタイミングベルト５を介して図２で矢示方向（主走査方向）に移動走査する。キャリッジ３には、例えば、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のインク滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる４個の記録ヘッド７ｙ、７ｃ、７ｍ、７ｋ（色を区別しないときは「記録ヘッド７」という。）を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。キャリッジ３には、記録ヘッド７に各色のインクを供給するための各色のサブタンク８を搭載している。このサブタンク８にはインク供給チューブ９を介して図示しないメインタンク（インクカートリッジ）からインクが補充供給される。
【００１８】
記録ヘッド７を構成する液体吐出ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。また、各色毎に独立したヘッド構成に限るものではなく、複数の色の液滴を吐出する複数のノズルで構成されるノズル列を有する１又は複数のヘッド部材（液体吐出ヘッド）で構成することもできる。本実施形態では、図１２に示すようにヘッドユニット内に３つの記録ヘッドを直列に配置しているが、その数は特に限られるものではなく、例えば、用紙幅を包括するように記録ヘッド７を配置するようにしても良い。
【００１９】
一方、給紙カセット１０などの用紙積載部（圧板）１１上に積載した用紙１２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１１から用紙１２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙ローラ）１３及び給紙ローラ１３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４を備え、この分離パッド１４は給紙ローラ１３側に付勢されている。
【００２０】
そして、この給紙部から給紙された用紙１２を記録ヘッド７の下方側で搬送する搬送手段として、用紙１２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト２１と、給紙部からガイド１５を介して送られる用紙１２を搬送ベルト２１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ２２と、略鉛直上方に送られる用紙１２を略９０°方向転換させて搬送ベルト２１上に倣わせるための搬送ガイド２３と、押さえ部材２４で搬送ベルト２１側に付勢された押さえコロ２５とを備えている。また、搬送ベルト２１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２６を備えている。
【００２１】
ここで、搬送ベルト２１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２７とテンションローラ２８との間に掛け渡されて、副走査モータ３１からタイミングベルト３２及びタイミングローラ３３を介して搬送ローラ２７が回転されることで、図２のベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。なお、搬送ベルト２１の裏面側には記録ヘッド７による画像形成領域に対応してガイド部材２９を配置している。また、帯電ローラ２６は、搬送ベルト２１の表層に接触し、搬送ベルト２１の回動に従動して回転するように配置されている。
【００２２】
また、図２に示すように、搬送ローラ２７の軸には、スリット円板３４を取り付け、このスリット円板３４のスリットを検知するセンサ３５を設けて、これらのスリット円板３４及びセンサ３５によってロータリエンコーダ３６を構成している。
【００２３】
さらに、記録ヘッド７で記録された用紙１２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２１から用紙１２を分離するための分離爪５１と、排紙ローラ５２及び排紙コロ５３と、排紙される用紙１２をストックする排紙トレイ５４とを備えている。
【００２４】
また、背部には両面給紙ユニットが着脱自在に装着されている。この両面給紙ユニットは搬送ベルト２１の逆方向回転で戻される用紙１２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２２と搬送ベルト２１との間に給紙する。
【００２５】
さらに、図２に示すように、キャリッジ３の走査方向の一方側の非印字領域には、記録ヘッド７のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構５６を配置している。この維持回復機５６は、記録ヘッド７の各ノズル面をキャピングするための各キャップ５７と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード５８と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行なうときの液滴を受ける空吐出受け５９などを備えている。
【００２６】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部から用紙１２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１２はガイド１５で案内され、搬送ベルト２１とカウンタローラ２２との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド２３で案内されて押さえコロ２５で搬送ベルト２１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。このとき、図示しない制御部によってＡＣバイアス供給部から帯電ローラ２６に対して正負が交互に繰り返す交番電圧を印加して、搬送ベルト２１を交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが交互に所定の幅で繰り返されるパターンで帯電させる。この帯電した搬送ベルト２１上に用紙１２が給送されると、用紙１２が搬送ベルト２１に静電力で吸着され、搬送ベルト２１の周回移動によって用紙１２が副走査方向に搬送される。
【００２７】
そこで、キャリッジ３を往路及び復路方向に移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド７を駆動することにより、停止している用紙１２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１２を所定量搬送後、次の行の記録を行なう。記録終了信号又は用紙１２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１２を排紙トレイ５４に排紙する。
【００２８】
また、両面印刷の場合には、表面（最初に印刷する面）の記録が終了したときに、搬送ベルト２１を逆回転させることで、記録済みの用紙１２を両面給紙ユニット６１内に送り込み、用紙１２を反転させて（裏面が印刷面となる状態にして）再度カウンタローラ２２と搬送ベルト２１との間に給紙し、タイミング制御を行って、前述したと同様に搬送ベルト２１上に搬送して裏面に記録を行った後、排紙トレイ５４に排紙する。
【００２９】
また、印字待機中にはキャリッジ３は維持回復機構５６側に移動されて、キャップ５７で記録ヘッド７のノズル面がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ５７で記録ヘッド７をキャッピングした状態でノズルから記録液を吸引し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行い、この回復動作によって記録ヘッド７のノズル面に付着したインクを清掃除去するためにワイパーブレード５８でワイピングを行なう。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行なう。これによって、記録ヘッド７の安定した吐出性能を維持する。
【００３０】
以上、シリアル方式の画像形成装置について説明したが、本発明に係る画像形成装置は、ライン方式の画像形成装置であってもよい。ライン方式とは、ほぼ被記録媒体の幅方向の長さを持つ記録ヘッドを被記録媒体の搬送方向と直行方向に配置し、画像形成を行う方式である。
【００３１】
次に、記録ヘッド７を構成している液体吐出ヘッドの一例について図３及び図４を参照して説明する。なお、図３は同ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図、図４は同ヘッドの液室短手方向（ノズルの並び方向）の断面説明図である。
【００３２】
この液体吐出ヘッドは、例えば単結晶シリコン基板を異方性エッチングして形成した流路板１０１と、この流路板１０１の下面に接合した例えばニッケル電鋳で形成した振動板１０２と、流路板１０１の上面に接合したノズル板１０３とを接合して積層し、これらによって液滴（インク滴）を吐出するノズル１０４が連通する流路であるノズル連通路１０５及び圧力発生室である液室１０６、液室１０６に流体抵抗部（供給路）１０７を通じてインクを供給するための共通液室１０８に連通するインク供給口１０９などを形成している。
【００３３】
また、振動板１０２を変形させて液室１０６内のインクを加圧するための圧力発生手段（アクチュエータ手段）である電気機械変換素子としての２列（図３では１列のみ図示）の積層型圧電素子１２１と、この圧電素子１２１を接合固定するベース基板１２２とを備えている。なお、圧電素子１２１の間には支柱部１２３を設けている。この支柱部１２３は圧電素子部材を分割加工することで圧電素子１２１と同時に形成した部分であるが、駆動電圧を印加しないので単なる支柱となる。
【００３４】
さらに、圧電素子１２１には図示しない駆動回路（駆動ＩＣ）を搭載したＦＰＣケーブル１２６を接続している。
【００３５】
そして、振動板１０２の周縁部をフレーム部材１３０に接合し、このフレーム部材１３０には、圧電素子１２１及びベース基板１２２などで構成されるアクチュエータユニットを収納する貫通部１３１及び共通液室１０８となる凹部、この共通液室１０８に外部からインクを供給するためのインク供給穴１３２を形成している。このフレーム部材１３０は、例えばエポキシ系樹脂などの熱硬化性樹脂或いはポリフェニレンサルファイトで射出成形により形成している。
【００３６】
ここで、流路板１０１は、例えば結晶面方位（１１０）の単結晶シリコン基板を水酸化カリウム水溶液（ＫＯＨ）などのアルカリ性エッチング液を用いて異方性エッチングすることで、ノズル連通路１０５、液室１０６となる凹部や穴部を形成したものであるが、単結晶シリコン基板に限られるものではなく、その他のステンレス基板や感光性樹脂などを用いることもできる。
【００３７】
振動板１０２は、ニッケルの金属プレートから形成したもので、例えばエレクトロフォーミング法（電鋳法）で作製しているが、この他、金属板や金属と樹脂板との接合部材などを用いることもできる。この振動板１０２に圧電素子１２１及び支柱部１２３を接着剤接合し、更にフレーム部材１３０を接着剤接合している。
【００３８】
ノズル板１０３は各液室１０６に対応して直径１０〜３０μｍのノズル１０４を形成し、流路板１０１に接着剤接合している。このノズル板１０３は、金属部材からなるノズル形成部材の表面に所要の層を介して最表面に撥水層を形成したものである。
【００３９】
圧電素子１２１は、圧電材料１５１と内部電極１５２とを交互に積層した積層型圧電素子（ここではＰＺＴ）である。この圧電素子１２１の交互に異なる端面に引き出された各内部電極１５２には個別電極１５３及び共通電極１５４が接続されている。なお、この実施形態では、圧電素子１２１の圧電方向としてｄ３３方向の変位を用いて液室１０６内インクを加圧する構成としているが、圧電素子１２１の圧電方向としてｄ３１方向の変位を用いて加圧液室１０６内インクを加圧する構成とすることもできる。また、１つの基板１２２に１列の圧電素子１２１が設けられる構造とすることもできる。
【００４０】
このように構成した液体吐出ヘッドヘッドにおいては、例えば圧電素子１２１に印加する電圧を基準電位から下げることによって圧電素子１２１が収縮し、振動板１０２が下降して液室１０６の容積が膨張することで、液室１０６内にインクが流入し、その後圧電素子１２１に印加する電圧を上げて圧電素子１２１を積層方向に伸長させ、振動板１０２をノズル１０４方向に変形させて液室１０６の容積／体積を収縮させることにより、液室１０６内の記録液が加圧され、ノズル１０４から記録液の滴が吐出（噴射）される。
【００４１】
そして、圧電素子１２１に印加する電圧を基準電位に戻すことによって振動板１０２が初期位置に復元し、液室１０６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室１０８から液室１０６内に記録液が充填される。そこで、ノズル１０４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。
【００４２】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行なうこともできる。
【００４３】
次に、画像形成装置の印刷制御手段としての制御部の概要について図５のブロック図を参照して説明する。この制御部２００は、この装置全体の制御を司るＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ２０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ２０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための書き換え可能な不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）２０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行なう画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ２０５とを備えている。
【００４４】
また、この制御部２００は、ホスト側とのデータ、信号の送受を行なうためのホストＩ／Ｆ２０６と、記録ヘッド７を駆動制御するためのデータ転送手段、駆動波形を生成する駆動波形生成手段を含む印刷制御部２０７と、キャリッジ３側に設けた記録ヘッド７を駆動するためのヘッドドライバ（ドライバＩＣ）２０８と、主走査モータ４及び副走査モータ３１を駆動するためのモータ駆動部２１０と、帯電ローラ２６にＡＣバイアスを供給するＡＣバイアス供給部２１２と、エンコーダセンサ４３、３５からの各検出信号、環境温度を検出する温度センサなどの各種センサからの検出信号を入力するためのＩ／Ｏ２１３などを備えている。また、この制御部２００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行なうための操作パネル２１４が接続されている。
【００４５】
ここで、制御部２００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト側からの画像データ等をケーブル或いはネットを介してＩ／Ｆ２０６で受信する。
【００４６】
そして、制御部２００のＣＰＵ２０１は、Ｉ／Ｆ２０６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ２０５にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行ない、この画像データをヘッド駆動制御部２０７からヘッドドライバ２０８に転送する。なお、画像出力するためのドットパターンデータの生成は後述するようにホスト側のプリンタドライバで行なっている。
【００４７】
印刷制御部２０７は、上述した画像データをシリアルデータでヘッドドライバ２０８に転送するとともに、この画像データの転送及び転送の確定などに必要な転送クロックやラッチ信号、滴制御信号（マスク信号）などをヘッドドライバ２０８に出力する以外にも、ＲＯＭに格納されている駆動信号のパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器、電流増幅器等で構成される駆動波形生成部及びヘッドドライバに与える駆動波形選択手段を含み、１の駆動パルス（駆動信号）或いは複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形を生成してヘッドドライバ２０８に対して出力する。
【００４８】
ヘッドドライバ２０８は、シリアルに入力される記録ヘッド７の１行分に相当する画像データに基づいて印刷制御部２０７から与えられる駆動波形を構成する駆動信号を選択的に記録ヘッド７の液滴を吐出させるエネルギーを発生する駆動素子（例えば前述したような圧電素子）に対して印加することで記録ヘッド７を駆動する。このとき、駆動波形を構成する駆動パルスを選択することによって、例えば、大滴（大ドット）、中滴（中ドット）、小滴（小ドット）など、大きさの異なるドットを打ち分けることができる。
【００４９】
また、ＣＰＵ２０１は、リニアエンコーダを構成するエンコーダセンサ４３からの検出パルスをサンプリングして得られる速度検出値及び位置検出値と、予め格納した速度・位置プロファイルから得られる速度目標値及び位置目標値とに基づいて主走査モータ４に対する駆動出力値（制御値）を算出してモータ駆動部２１０を介して主走査モータ４を駆動する。同様に、ロータリエンコーダを構成するエンコーダセンサ３５からの検出パルスをサンプリングして得られる速度検出値及び位置検出値と、予め格納した速度・位置プロファイルから得られる速度目標値及び位置目標値とに基づいて副走査モータ３１に対する駆動出力値（制御値）を算出してモータ駆動部２１０を介しモータドライバを介して副走査モータ３１を駆動する。
【００５０】
次に、印刷制御部２０７及びヘッドドライバ２０８の一例について、図６を参照して説明する。印刷制御部２０７は、上述したように、１印刷周期内に複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形（共通駆動波形）を生成して出力する駆動波形生成部３０１と、印刷画像に応じた２ビットの画像データ（階調信号０、１）と、クロック信号、ラッチ信号（ＬＡＴ）、滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３を出力するデータ転送部３０２とを備えている。
【００５１】
なお、滴制御信号は、ヘッドドライバ２０８の後述するスイッチ手段であるアナログスイッチ３１５の開閉を滴毎に指示する２ビットの信号であり、共通駆動波形の印刷周期に合わせて選択すべき波形でＨレベル（ＯＮ）に状態遷移し、非選択時にはＬレベル（ＯＦＦ）に状態遷移する。
【００５２】
ヘッドドライバ２０８は、データ転送部３０２からの転送クロック（シフトクロック）及びシリアル画像データ（階調データ：２ビット／ＣＨ）を入力するシフトレジスタ３１１と、シフトレジスタ３１１の各レジスト値をラッチ信号によってラッチするためのラッチ回路３１２と、階調データと制御信号Ｍ０〜Ｍ３をデコードして結果を出力するデコーダ３１３と、デコーダ３１３のロジックレベル電圧信号をアナログスイッチ３１５が動作可能なレベルへとレベル変換するレベルシフタ３１４と、レベルシフタ３１４を介して与えられるデコーダ３１３の出力でオン／オフ（開閉）されるアナログスイッチ３１５とを備えている。
【００５３】
アナログスイッチ３１５は、各圧電素子１２１の選択電極（個別電極）１５４に接続され、駆動波形生成部３０１からの共通駆動波形が入力されている。したがって、シリアル転送された画像データ（階調データ）と制御信号ＭＮ０〜ＭＮ３をデコーダ３１３でデコードした結果に応じてアナログスイッチ３１５がオンにすることにより、共通駆動波形を構成する所要の駆動信号が通過して（選択されて）圧電素子１２１に印加される。
【００５４】
ここで、この画像形成装置において使用する記録液であるインクについて説明する。本発明に係る画像形成装置では、顔料、水溶性有機溶剤、炭素数８以上のポリオールまたはグリコールエーテル、および水を少なくとも含んでなるインク構成を用いることにより、普通紙上へ印字した場合でも，（１）良好な色調（十分な発色性，色再現性を有する）、（２）高い画像濃度、（３）文字・画像にフェザリング現象やカラーブリード現象のない鮮明な画質、（４）両面印刷にも耐え得るインク裏抜け現象の少ない画像、（５）高速印刷に適した高いインク乾燥性（定着性）、（６）耐光性，耐水性などの高い堅牢性を有した高画質画像を達成することができ、画像濃度、発色性、色再現性、文字にじみ、色境界にじみ、両面印刷性、定着性等を大幅に改善することができる。
【００５５】
次に、このようなインクを使用する場合に好ましい駆動波形の一例について、図７及び図８を参照して説明する。
【００５６】
駆動波形生成部３０１からは１印刷周期（１駆動周期）内に、図７に示すように、基準電位Ｖｅから立ち下がる波形要素と、立下り後の状態から立ち上がる波形要素などで公正される、８個の駆動パルスＰ１ないしＰ８からなる駆動信号（駆動波形）を生成して出力する。一方、データ転送部３０２からの滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３によって使用する駆動パルスを選択する。
【００５７】
ここで、駆動パルスの電位Ｖが基準電位Ｖｅから立ち下がる波形要素は、これによって圧電素子１２１が収縮して加圧液室１０６の容積が膨張する引き込み波形要素である。また、立下り後の状態から立ち上がる波形要素は、これによって圧電素子１２１が伸長して加圧液室１０６の容積が収縮する加圧波形要素である。
【００５８】
そして、データ転送部３０２からの滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３によって、小滴（小ドット）を形成するときには図８（ａ）に示すように駆動パルスＰ１を選択し、中滴（中ドット）を形成するときには図８（ｂ）に示すように駆動パルスＰ４ないしＰ６を選択し、大滴（大ドット）を形成するときには図８（ｃ）に示すように駆動パルスＰ２ないしＰ８を選択し、微駆動の（滴吐出を伴わないでメニスカスを振動させる）ときには図８（ｄ）に示すように微駆動パルスＰ２を選択して、それぞれ記録ヘッド７の圧電素子１２１に印加させるようにする。
【００５９】
中滴を形成する場合、駆動パルスＰ４にて１滴目、駆動パルスＰ５にて２滴目、駆動パルスＰ６にて３滴目を吐出させ、飛翔中に合体させて一滴として着弾させる。このとき、圧力室（液室１０６）の固有振動周期をＴｃとすると、駆動パルスＰ４とＰ５の吐出タイミングの間隔は２Ｔｃ±０．５μｓが好ましい。駆動パルスＰ４とＰ５は、単純引き打ち波形要素で構成されているため、駆動パルスＰ６も同様の単純引き打ち波形要素にするとインク滴速度が大きくなりすぎてしまい、他の滴種の着弾位置からずれてしまうおそれがある。そこで、駆動パルスＰ６は、引き込み電圧を小さくする（立下りの電位を少なくする）ことでメニスカスの引き込みを小さくし、３滴目のインク滴速度を抑えている。ただし、必要なインク滴体積をかせぐために立ち上げ電圧は小さくしない。
【００６０】
つまり、複数の駆動パルスのうちの最終駆動パルスの引き込み波形要素では引き込み電圧を相対的に小さくすることによって、当該最終駆動パルスによる滴吐出速度を相対的に小さくして、着弾位置を他の滴種と極力合わせるようにすることができる。
【００６１】
また、微駆動パルスＰ２とは、ノズルのメニスカスの乾燥を防ぐため、インク滴を吐出させずにメニスカスを振動させる駆動波形である。非印字領域ではこの微駆動パルスＰ２が記録ヘッド７に印加される。また、この微駆動波形である駆動パルスＰ２を、大滴を構成する駆動パルスの一つとして利用することにより、駆動周期の短縮化（高速化）を達成することができる。
【００６２】
さらに、微駆動パルスＰ２と駆動パルスＰ３の吐出タイミングの間隔を、固有振動周期Ｔｃ±０．５μｓの範囲内に設定することにより、駆動パルスＰ３によって吐出するインク滴の体積をかせぐことができる。つまり、微駆動パルスＰ２によって生じた振動周期によって加圧液室１０６の圧力振動に駆動パルスＰ３による加圧液室６の膨張を重畳させることによって駆動パルスＰ３で吐出できる滴の滴体積を駆動パルスＰ３単独で印加する場合よりも大きくすることができる。
【００６３】
なお、インクの粘度によって必要な駆動波形が異なることから、この画像形成装置においては、図９に示すように、インク粘度が５ｍＰａ・ｓのときの駆動波形、同じく粘度が１０ｍＰａ・ｓのときの駆動波形、同じく２０ｍＰａ・ｓのときの駆動波形をそれぞれ用意し、温度センサからの検出温度からインク粘度を判定して、使用する駆動波形を選択するようにしている。
【００６４】
つまり、インク粘度が小さいときは駆動パルスの電圧を相対的に小さく、インク粘度が大きいときは駆動パルスの電圧を相対的に大きくすることにより、インク粘度（温度）によらずインク滴の速度及び体積を略一定に吐出させることができる。また、駆動パルスは、インク粘度に合わせて波高値を選択することにより、インク滴を吐出させることなくメニスカスを振動させることができる。
【００６５】
このような駆動パルスから構成される駆動波形を使用することによって、大中小の各滴が用紙に着弾するまでの時間を制御することができ、吐出開始の時間が大中小の各滴で異なっても、各滴をほぼ同じ位置に着弾させることが可能となる。
【００６６】
次に、画像形成装置に接続された画像処理装置に記憶された画像形成プログラムを実行して、画像形成装置により印刷画像を出力する印刷システムの一実施形態について図１０を参照して説明する。印刷システムは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などからなる１又は複数台の画像処理装置４００と、インクジェットプリンタ（画像形成装置）５００とが、所定のインターフェイス又はネットワークで接続されて構成されている。
【００６７】
画像処理装置４００は、図１１に示すように、ＣＰＵ４０１と、メモリ手段である各種のＲＯＭ４０２やＲＡＭ４０３とが、バスラインで接続されている。このバスラインには、所定のインターフェイスを介して、ハードディスクなどの磁気記憶装置を用いた記憶装置４０６と、マウスやキーボードなどの入力装置４０４と、ＬＣＤやＣＲＴなどのモニタ４０５と、図示しないが、光ディスクなどの記憶媒体を読み取る記憶媒体読取装置が接続され、また、インターネットなどのネットワークやＵＳＢなどの外部機器と通信を行なう所定のインターフェイス（外部Ｉ／Ｆ）４０７が接続されている。
【００６８】
画像処理装置４００の記憶装置４０６には、本発明に係る画像形成プログラムを含む画像処理プログラムが記憶されている。画像処理プログラムは、記憶媒体から記憶媒体読取装置により読み取って、あるいは、インターネットなどのネットワークからダウンロードするなどして、記憶装置４０６にインストールしたものである。このインストールにより画像処理装置４００は、以下のような画像処理を行なうために動作可能な状態となる。なお、画像処理プログラムは、所定のＯＳ上で動作するものであってもよい。また、特定のアプリケーションソフトの一部をなすものであってもよい。
【００６９】
なお、以下に説明する画像形成方法（濃度補正方法）はインクジェットプリンタ側で実施することができるが、この例では、インクジェットプリンタ５００側では、装置内に画像の描画又は文字のプリント命令を受けて実際に記録するドットパターンを発生する機能を持たない例で説明する。すなわち、ホストとなる画像処理装置４００で実行されるアプリケーションソフトなどからのプリント命令は、画像処理装置４００内にソフトウェアとして組み込まれたプリンタドライバで画像処理されてインクジェットプリンタ５００が出力可能な多値のドットパターンのデータ（印刷画像データ）が生成され、それがラスタライズされてインクジェットプリンタ５００に転送され，インクジェットプリンタ５００が印刷出力される例で説明する。
【００７０】
具体的には、画像処理装置４００内では、アプリケーションやオペレーティングシステムからの画像の描画又は文字の記録命令（例えば記録する線の位置と太さと形などを記述したものや、記録する文字の書体と大きさと位置などを記述したもの）は描画データメモリに一時的に保存される。なお、これらの命令は、特定のプリント言語で記述されたものである。
【００７１】
そして、描画データメモリに記憶された命令は、ラスタライザによって解釈され、線の記録命令であれば、指定された位置や太さ等に応じた記録ドットパターンに変換され、また、文字の記録命令であれば画像処理装置４００内に保存されているフォントアウトラインデータから対応する文字の輪郭情報を呼びだし指定された位置や大きさに応じた記録ドットパターンに変換され、イメージデータであれば、そのまま記録ドットのパターンに変換される。
【００７２】
その後、これらの記録ドットパターンに対して画像処理を施してラスタデータメモリに記憶する。このとき、画像処理装置４００は、直交格子を基本記録位置として、記録ドットパターンのデータにラスタライズする。画像処理としては、例えば色を調整するためのカラーマネージメント処理（ＣＭＭ）やγ補正処理、ディザ法や誤差拡散法などの中間調処理、さらには下地除去処理、インク総量規制処理などがある。そして、ラスタデータメモリに記憶された記録ドットパターンがインターフェースを経由してインクジェットプリンタ５００へ転送されるものである。
【００７３】
本実施形態では、画像形成方法として、記録媒体に対して１回の主走査で画像を形成する、いわゆる１パス印字を用いても良いし、記録媒体の同一領域に対して同一のノズル群あるいは異なるノズル群によって複数回の主走査を行い画像を形成する、いわゆるマルチパス印字を用いても良い。また、主走査方向にヘッドを並べて同一領域を異なるノズルで打ち分けても良い。これらの記録方法は適宜組み合わせて用いることができる。
【００７４】
（濃度補正制御）
以下、本発明に係る画像形成装置による記録ヘッド間の濃度差を補正することによりバンディングを抑止する制御（以下、濃度補正方法ともいう）についての詳細を説明する。
【００７５】
図１２にヘッドユニット７０ｋの模式図の一例を示す。ヘッドユニット７０ｋは、ブラック（Ｋ）のインク滴を吐出する複数のノズル（図示せず）を備えた第１ヘッド７１ｋ,第２ヘッド７２ｋ,第３ヘッド７３ｋが、ノズルの配列方向に直列に配置されている。
【００７６】
このヘッドユニット７０ｋによる印字結果と濃度との関係を表したグラフの一例を図１３に示す。図１３に示すように、第１〜第３のヘッドには、記録濃度のばらつきが生じている。この状態で印字走査を行うと、ヘッドつなぎ部に相当する印字箇所において、濃度飛びが生じ、バンディングが発生してしまう。
【００７７】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置は、隣り合うヘッドの濃度特性を比較し、それぞれの濃度特性が近づくように濃度補正を行うものである。具体的には、記録ヘッド間のつなぎ部（ヘッドつなぎ部７４）を介して隣接する２つの記録ヘッドの、つなぎ部から各記録ヘッド長の１／２までの範囲を併せて濃度比較領域とし、当該濃度比較領域単位で濃度変化量を制御するものである。このように、ヘッドつなぎ部７４からの所定の単位面積（濃度比較領域）あたりの濃度変化量を制御することで、ヘッド間の濃度特性差を濃度飛びが目立たないように制御し、濃度飛びを低減してバンディングを視認し難くしている。
【００７８】
この濃度比較領域毎の濃度変化量の制御について図１４を用いて説明する。本実施形態のヘッドユニット７０ｋは、記録ヘッドを３つ搭載し、第２ヘッド７２ｋは、第１ヘッド７１ｋと第３ヘッド７３ｋに挟まれた構成となっている。
【００７９】
そこで、本実施形態では、図１４に示すように、第１ヘッドの後半（ヘッド長の１／２）と第２ヘッドの前半（ヘッド長の１／２）を１つの濃度比較領域（Ａ領域）第２ヘッドの後半と第３ヘッドの前半を１つの濃度比較領域（Ｂ領域）として各濃度比較領域内で、濃度特性を比較し、それぞれの濃度特性が近づくように単位面積あたりの濃度変化量の制御を行うものである。
【００８０】
さらに、走査により、第１ヘッド７１ｋは、第３ヘッド７３ｋと第２ヘッド７２ｋに挟まれ、第３ヘッド７３ｋは第２ヘッド７２ｋと第１ヘッド７１ｋに挟まれることになるので、各記録ヘッドは、それぞれ２つのヘッドに挟まれ、隣り合うヘッドは両方向に存在すると考えることができる。
【００８１】
即ち、走査により第３ヘッド７３ｋの印字範囲と第１ヘッド７１ｋの印字範囲とは隣り合うため、ヘッドユニット７０ｋの両端に位置する記録ヘッドの開放部７５（つなぎ部の反対側）から１／２以下のヘッド長で構成される領域を併せる、即ち、図１４に示す例では、第３ヘッド７３ｋの後半と第１ヘッド７１ｋの前半を併せて濃度比較領域（Ｃ領域）として、当該濃度比較領域内で、濃度特性を比較し、それぞれの濃度特性が近づくように単位面積あたりの濃度変化量の制御を行うことが好ましい。このようにすることにより、より高精度に濃度補正を行うことが可能となる。
【００８２】
Ａ領域〜Ｃ領域の各濃度比較領域内で濃度変化量の制御を行った制御結果（濃度曲線）を図１５に示す。図１５によれば、各領域間での濃度飛びが低減し、バンディングを抑止できていることが分かる。
【００８３】
さらに、濃度比較領域は、濃度比較領域を形成する２つの記録ヘッド間の濃度差に応じて変化させることが好ましい。即ち、図１６（Ａ）に示すように、各ヘッド間（第１ヘッドと第２ヘッド間）での濃度差が大きい場合は、例えば、最大長である各ヘッドの１／２ずつの範囲で濃度比較領域とし、濃度補正を行うことで好適な濃度補正ができるが、図１６（Ｂ）に示すように、各ヘッド間での濃度差が比較的小さい場合は、濃度補正量が少なくて良いため、濃度比較領域を狭めても好適な濃度補正を行うことが可能である。この場合、すべてのノズルについて濃度比較領域を設定する必要がなく、処理量を低減することが可能となる。
【００８４】
具体的には、図１６での変化の範囲内における濃度曲線の傾きが、所定の上限値内に収まる様に変化の範囲を設定する。例えば、濃度曲線の傾きの上限値を４５度と設定した場合には、変化の範囲の両端を仮に直線で結んだ場合に、その傾きが４５度以内になるように、変化の範囲を可変に設定する。なお、濃度変化を行う範囲をヘッド長の１／２ずつに設定しても上限値を超えてしまう（傾きが大きくなってしまう）場合には、変化の範囲をヘッド長の１／２と設定して補正を行っても良いし、上限値を超えたことをエラーと判断して装置の表示パネルなどでユーザに通知するように設定しても良い。
【００８５】
このように、隣接する２つの記録ヘッド間の濃度差に応じて濃度比較領域の範囲を可変とすることで、より効果的なバンディングの抑止を図ることができ、さらに処理量の低減も図ることができる。なお、濃度差がない場合は、濃度変化させる必要がないため、濃度変化の範囲を「０」（即ち、濃度比較領域を設けない）に設定すればよい。また、濃度差がごくわずかな場合に濃度補正を行うか否かについては、例えば、所定の閾値を設け、閾値以上の濃度差がある場合に濃度補正制御を行うようにすることも好ましい。
【００８６】
以下、濃度変化量の制御の具体例について説明する。先ず、単位面積あたりのインク付着量の制御の具体例について図１７を参照しつつ説明する。図１７に示すように、本実施形態では、単位面積あたりのインク打ち込み数を変化させることによりインク付着量を制御している。なお、図１７に示す例では、単位面積を３×３のマトリクスとしているが、これに限るものではない。
【００８７】
図１７は、デフォルトが３×３のマトリクスのうち４ドット打ち込むとして、インク付着量を増やす場合は９ドット打ち込みとし、インク付着量を減らす場合は２ドット打ち込むようにした例である。このようにマトリクスサイズとドットの増減数を可変することで濃度変化量を規定することができ、記録ヘッドの濃度差に応じて可変させることができる。
【００８８】
また、濃度変化量の制御方法としては、上記のようなインク打ち込み数を制御する方法に替え、または、これに併せて、図９に示したように駆動波形の電圧を可変することで、ノズルからのインク吐出量を可変させる制御とすることも好ましい。また、その他の公知または新規の濃度変化量の制御方法を用いてもよく、特に限られるものではない。
【００８９】
次に、記録ヘッド間の濃度差の算出方法について図１８、図１９を参照しつつ説明する。本実施形態では、図１８に示すような濃度差判定用のテストチャートを用いて濃度差を判定している。
【００９０】
この濃度差判定用のテストチャートを用いた濃度差の判定では、先ず、第１ヘッド７１ｋから第３ヘッド７３ｋまでの各々のヘッドに対してパターンI〜IVで構成されたテストパッチを印字する。次に、各々のヘッドのパターンI（最も濃いパターン）が他のヘッドのどのパターンと近いかを判定する。この際の判定方法は、目視による判定や、光学濃度計などによる判定を行うようにすれば良く、特に限られるものではない。
【００９１】
テストチャートによる判定結果の一例を図１９に示す。ここで、図１９は、下記条件のときの判定結果を示している。
（１）第１ヘッドはいずれとも一致しない。
（２）第２ヘッドは第１ヘッドの「III」と一致する。
（３）第３ヘッドは第１ヘッドの「II」と一致する。
上記条件下では、第１ヘッド７１ｋが最も濃く、次いで第３ヘッド７３ｋ、第２ヘッド７２ｋとなり、第１ヘッド７１ｋを基準に相対比較すると図１９のようになる。
【００９２】
パターン差が濃度差に対応しているので、第１ヘッド７１ｋと第２ヘッド７２ｋのＡ領域は２パターン差、第２ヘッド７２ｋと第３ヘッド７３ｋのＢ領域は１パターン差、第３ヘッド７３ｋと第１ヘッド７１ｋのＣ領域は１パターン差となり、この結果を基に濃度変化領域および濃度変化量を決定することができる。
【００９３】
なお、上述のようにテストチャートを使用して濃度差を求めることに替え、または、これに併せて、工場出荷時や初期設定時等において、ヘッドの濃度情報（ヘッド特性情報）を記憶装置（ＲＯＭ２０２）等に記憶しておき、この情報に基づいて濃度差を求めるようにしても良い。また、濃度差の検出には、その他の公知または新規の濃度差の算出方法を用いてもよく、特に限られるものではない。
【００９４】
また、上記実施形態において説明した画像形成装置における画像形成方法（濃度補正方法）は、ＲＯＭ等の本体メモリに格納されているプログラムで実行することができる。この濃度補正方法を実行するためのプログラムは、例えばインターネット上からのダウンロードによって提供し、情報処理装置から画像形成装置にインストールすることができる。また、本発明の処理は、情報処理装置のプリンタドライバで行う構成とすることもできる。また本発明は、濃度補正方法を実行するためのプログラムを画像形成装置で実行可能に記録した記録媒体の態様にも適用される。
【００９５】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００９６】
なお、上述の実施形態の画像形成装置では、記録ヘッドが圧電素子を用いる圧電型ヘッドの例で説明しているが、電気熱変換素子を用いて膜沸騰で滴吐出を行うサーマル型ヘッドもよいことは勿論である。圧電型ヘッドでは上述したように駆動波形によって大きさ異なる液滴を吐出させることができ、階調画像の形成が容易になる。これに対して、サーマル型ヘッドは、ノズルの高集積化が容易であるので、解像度が高い画像を高速で印刷するのに有利である。
【００９７】
なお、サーマル型ヘッドには、例えば、エッジシュータ方式のヘッドやサイドシュータ方式のヘッドがある。エッジシュータ方式のヘッドにおいては、各部分の精度良い微細化やノズルのマルチ化、あるいは小型化が極めて容易であり、また量産性に富むという利点を有する。また、サイドシュータ方式のヘッドは、吐出エネルギー発生体からのエネルギーをより効率良くインク滴の形成とその飛行の運動エネルギーへと変換でき、またインクの供給によるメニスカスの復帰も速いという構造上の利点を有し、吐出エネルギー発生体に発熱素子を用いた場合に特に効果的である。また、エッジシュータ方式において問題となる気泡が消滅する際の衝撃により吐出エネルギー発生体を徐々に破壊する、いわゆるキャビテーション現象をサイドシュータ方式であれば回避することができる。つまり、サイドシュータ方式において、気泡が成長し、その気泡がノズルに達すれば気泡が大気に通じることになり温度低下による気泡の収縮が起こらないことから、ヘッドの寿命が相対的に長くなる。
【符号の説明】
【００９８】
１  ガイドロッド
２  ガイドレール
３  キャリッジ
４  主走査モータ
５  タイミングベルト
６Ａ  駆動プーリ
６Ｂ  従動プーリ
７ｙ,７ｃ,７ｍ,７ｋ  記録ヘッド
８  サブタンク
９  インク供給チューブ
１０  給紙カセット
１１  用紙積載部（圧板）
１２  用紙（被記録媒体）
１３  半月コロ（給紙ローラ）
１４  分離パッド
１５  ガイド
２１  搬送ベルト
２２  カウンタローラ
２３  搬送ガイド
２４  押さえ部材
２５  押さえコロ
２６  帯電ローラ
２７  搬送ローラ
２８  テンションローラ
２９  ガイド部材
３１  副走査モータ
３２  タイミングベルト
３３  タイミングローラ
３４  スリット円板
３５,４３  エンコーダセンサ
３６  ロータリエンコーダ
５１  分離爪
５２  排紙ローラ
５３  排紙コロ
５４  排紙トレイ
５６  維持回復機構
５７  キャップ
５８  ワイパーブレード
５９  空吐出受け
６１  両面給紙ユニット
７０,７０ｋ  ヘッドユニット
７１ｋ  第１ヘッド
７２ｋ  第２ヘッド
７３ｋ  第３ヘッド
７４  ヘッドつなぎ部
７５  ヘッド開放部
１０１  流路板
１０２  振動板
１０３  ノズル板
１０４  ノズル
１０５  ノズル連通路
１０６  液室
１０７  流体抵抗部（供給路）
１０８  共通液室
１０９  インク供給口
１２１  圧電素子
１２２  ベース基板
１２３  支柱部
１２６  ＦＰＣケーブル
１３０  フレーム部材
１３１  貫通部
１３２  インク供給穴
１５１  圧電材料
１５２  内部電極
１５３  個別電極
１５４  共通電極
２００  制御部
２０１  ＣＰＵ（印刷制御手段、判定手段）
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）
２０５  ＡＳＩＣ
２０６  ホストＩ／Ｆ
２０７  印刷制御部
２０８  ヘッドドライバ（ドライバＩＣ）
２１０  モータ駆動部
２１２  ＡＣバイアス供給部
２１３  Ｉ／Ｏ
２１４  操作パネル
３０１  駆動波形生成部
３０２  データ転送部
３１１  シフトレジスタ
３１２  ラッチ回路
３１３  デコーダ
３１４  レベルシフタ
３１５  アナログスイッチ
４００  画像処理装置
４０１  ＣＰＵ４０１
４０２  ＲＯＭ
４０３  ＲＡＭ
４０４  入力装置
４０５  モニタ
４０６  記憶装置
４０７  外部Ｉ／Ｆ
５００  インクジェットプリンタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２００７−２２０９２号公報
【図１】
2010274552.tif 000003
【図２】
2010274552.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010274552.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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