(57)【要約】【課題】軌道部材に溜まった潤滑油の定期的な拭き取り作業を行うことなく、該潤滑油の落下や飛散を防止することができる運動案内装置を提供する。【解決手段】軌道部材と、前記軌道部材に対して相対的に移動可能な移動部材とを備える運動案内装置において、前記軌道部材の、前記移動部材の移動により潤滑油が溜まる位置には、少なくとも前記移動部材と対向する移動面を囲繞する受け手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道部材と、
前記軌道部材に対して相対的に移動可能な移動部材とを備える運動案内装置において、
前記軌道部材の、前記移動部材の移動により潤滑油が溜まる位置には、少なくとも前記移動部材と対向する移動面を囲繞する受け手段を備えることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動案内装置において、
前記受け手段は、前記移動部材の移動により溜まった潤滑油の落下を防止する受部を備えることを特徴とする運動案内装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の運動案内装置において、
前記受け手段は、前記移動面に沿って延びる固定手段を備えることを特徴とする運動案内装置。
【請求項４】
請求項３に記載の運動案内装置において、
前記固定手段は、前記受け手段を前記軌道部材の任意の位置に固定する締結手段を備えることを特徴とする運動案内装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記受け手段は、樹脂により形成されていることを特徴とする運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動案内装置に関するものであり、具体的には、運動案内装置の使用により軌道部材に堆積した潤滑油の落下・飛散を防止することができる運動案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、軌道部材と、該軌道部材に相対的に移動可能な移動部材を備えた運動案内装置が知られている。
【０００３】
かかる構成の運動案内装置は、軌道部材と移動部材との間の移動抵抗を低減するために、移動面に表面処理を施したり、軌道部材と移動部材との間に転動体を介在して移動部材の移動抵抗の低減を図っている。また、軌道部材と移動部材との潤滑のために、軌道部材と移動部材との間に潤滑剤を保持したものも知られている。この潤滑剤を保持する方法としては、種々の方法が知られており、例えば特許文献１のようなシール部材を用いて潤滑剤を保持する方法が知られている。
【特許文献１】特開平７−２８６６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の運動案内装置のようにシール部材を用いて潤滑剤を保持しても、シール部材と移動面との間から潤滑剤が漏れ出ることを完全に防止することはできず、シール部材の有する防塵機能と相まって、シール部材と移動面との間から漏れ出た潤滑剤は、軌道部材の移動部材の移動範囲の両端部にかき集められ溜まっていた。このように、軌道部材に溜まった潤滑油は、運動案内装置の使用期間の長期化と共に肥大化し、ひいては起動部材から落下して、運動案内装置周辺の環境を汚染することに繋がるため、定期的な拭き取り作業を行う必要があるといった問題があった。特に食品機械や測定器、半導体製造装置など、異物の混入に細心の注意を払う必要のある環境下で使用される場合にあっては、潤滑油の予期せぬ落下や飛散が製造工程の大きな問題となるので、このような潤滑油の落下や飛散を防止することができる運動案内装置が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、軌道部材に溜まった潤滑油の定期的な拭き取り作業を行うことなく、該潤滑油の落下や飛散を防止することができる運動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明に係る運動案内装置は、軌道部材と、前記軌道部材に対して相対的に移動可能な移動部材とを備える運動案内装置において、前記軌道部材の、前記移動部材の移動により潤滑油が溜まる位置には、少なくとも前記移動部材と対向する移動面を囲繞する受け手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本発明に係る運動案内装置は、移動面から漏れ出た潤滑油が溜まる位置を囲繞する受け手段を備えているので、定期的な拭き取り作業を行うことなく、溜まった潤滑油が運動案内装置から落下又は飛散することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る運動案内装置について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る運動案内装置を示す斜視図であり、図２は、本実施形態に係る運動案内装置を示す側面図であり、図３は、本実施形態に係る運動案内装置に用いられる受け手段を示す斜視図であり、図４は、図３におけるＡ−Ａ断面図であり、図５は、本実施形態に係る運動案内装置に用いられる受け手段の端部を示す斜視図であり、図６は、本実施形態に係る運動案内装置の使用状態を示す斜視図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態に係る運動案内装置１は、長手方向に延びる軌道部材１０と、該軌道部材１０と相対的に移動可能に組み付けられた移動部材２０とを備えている。また、軌道部材１０の移動部材２０が対向する面には、図示しないボールなどの転動体が転走する移動面１１が軌道部材１０の長手方向に沿って形成されており、該移動面１１を囲繞するように受け手段３０が軌道部材１０の両端部に組み付けられている。
【００１１】
次に、図２を参照して本実施形態に係る運動案内装置１に組み付けられる受け手段３０の組み付けられる位置について説明する。図２に示すように、移動部材２０は、軌道部材１０の移動可能範囲Ｌ内を相対的に移動できるように組み付けられている。この移動可能範囲Ｌの両端部近傍には、移動面１１を囲繞するように受け手段３０が組み付けられている。
【００１２】
移動部材２０には、軌道部材１０と移動部材２０との円滑な相対運動を実現するために、転動体を潤滑する潤滑油が封入されており、該潤滑油は、移動部材２０の移動に伴って、移動面１１と移動部材２０との間から移動部材２０の外部に漏れ出す場合がある。この移動部材２０の外部に漏れ出した潤滑油は、移動部材２０の移動に伴って移動部材２０の移動可能範囲の端部にかき集められるように溜まってしまう。本実施形態に係る運動案内装置１は、このように潤滑油が溜まる位置である、軌道部材１０上の移動部材２０の移動可能範囲Ｌの両端部近傍に受け手段３０が組み付けられているので、溜まった潤滑油が運動案内装置１から落下又は飛散して、運動案内装置１が設置されている環境を汚染することを防止することができる。
【００１３】
次に、図３乃至図５を参照して、軌道部材１０に組み付けられる受け手段３０について説明する。図３に示すように、受け手段３０は、一方端を開放して形成した受部３１と、この受部３１の他方端から延設する固定手段３５とから形成されている。
【００１４】
ここで、受部３１は、上面３４と上面３４の両端から垂下して延びる一対の側面３３と、該側面３３の下端から対向する側面３３に向かって夫々延びる一対の底面３２と、夫々の底面３２から斜めに立設し軌道部材１０に当接する斜面３２ａとから構成されている。このように、受部３１は、受け手段３０が軌道部材１０に取り付けられた際に、軌道部材１０の両側面に夫々配置されるように形成されており、図４に示すように上面３４と底面３２と固定手段３５の一方端面とによって受部３１を構成している。
【００１５】
また、上述したように、斜面３２ａは、起動部材１０に当接するように形成されているので、軌道部材１０に溜まった潤滑油を該斜面３２ａを介して受部３１に流し込み、捕捉することができるように形成されている。このように、受け手段３０は、移動面１１の端部に溜まった潤滑油を受け止めることができる受部３１を備えているので、移動面１１の端部に溜まった潤滑油の落下を防止することができる。
【００１６】
また、図４に示すように、受部３１の他端には、軌道部材１０の長手方向と平行に延びる固定手段３５が延設されている。図３及び図５に示すように、固定手段３５は、上面３４及び側面３３とを長手方向に延長して形成されており、底面３２とは段差を有して平行に延びて形成されている。このように、段差を有して形成することで、固定手段３５の容積を少なくすることができ、固定手段３５を構成する材料を少量に抑えることができる。
【００１７】
更に、図５に示すように、固定手段３５の軌道部材１０と対向する面３７は、軌道部材１０の断面形状と略同一な形状に形成されている。このように、固定手段３５の軌道部材１０と対向する面３７を軌道部材１０の断面形状と略同一に形成しているので、受け手段３０を軌道部材１０に組み付けた際にガタを生じることなく組み付けることができる。
【００１８】
なお、図３及び図５に示すように、固定手段３５には、上面３４から軌道部材１０と対向する面３７まで貫通して形成された締結手段３６が穿孔されている。受け手段３０は、軌道部材１０の端部から、移動面と軌道部材１０と対向する面３７とを組み合わせるように軌道部材１０に挿入し、前記締結手段３６にセットスクリュなどによって締付けて軌道部材１０の任意の位置に固定することができる。このように、受け手段３０は、軌道部材１０に挿入された後、締結手段３６によって締結固定されるので、スラスト方向及びラジアル方向にガタを生じることなく組み付けることができる。
【００１９】
なお、受け手段３０は、合成樹脂により形成されており、従来から知られている樹脂成形によって容易に製造することができる。なお、本実施形態に係る受け手段３０の固定手段３５は、受部３１の底面３２と段差を持って形成した場合について説明したが、固定手段３５は底面３２から延設して形成しても構わない。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態に係る運動案内装置１は、移動面１１と移動部材２０との間から漏れ出した潤滑油が溜まる位置である、移動部材２０の移動可能範囲の端部近傍に、移動面１１を囲繞する受け手段３０を備えているので、移動面１１に溜まった潤滑油の落下や飛散を防止することができる。さらに、潤滑油が溜まる位置の移動面１１が囲繞されているので、運動案内装置１の外部から潤滑油に直接触れてしまうといったことを防止でき、よりクリーンな環境で本実施形態に係る運動案内装置１を使用することができる。さらに、受け手段３０は軌道部材１０の任意の位置に固定できるので、移動部材２０の移動可能範囲を自由に設定することができる。
【００２１】
また、本実施形態に係る運動案内装置１は、図６に示すように天井に貼り付けるように設置して使用することもできる。この場合、受け手段３０は、側面３３と上面３４とによって受部３１ａを構成する。さらに、本実施形態に係る運動案内装置１は、壁に貼り付けるように設置して使用することも可能である。このように、運動案内装置を天井や壁に貼り付けて設置すると、移動面１１の端部に溜まった潤滑油が重力により落下しやすくなるという問題を本実施形態に係る運動案内装置１は解消でき、本実施形態に係る運動案内装置１を、クリーンな環境を求められる場所にも設置することができる。
【００２２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の記載に限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００２３】
例えば、上記実施形態においては、固定手段は合成樹脂により構成した場合について説明したが、固定手段は金属板をプレス成形することにより構成しても構わない。
【００２４】
また、本実施形態に係る運動案内装置は、直線案内装置に適用した場合について説明したが、他の運動案内装置、例えば、ボールスプラインやボールねじなどに適用することも可能である。
【００２５】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る運動案内装置を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る運動案内装置を示す側面図である。
【図３】本実施形態に係る運動案内装置に用いられる受け手段を示す斜視図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】本実施形態に係る運動案内装置に用いられる受け手段の端部を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る運動案内装置の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  運動案内装置、    １０  軌道部材、    １１  移動面、    ２０  移動部材、    ３０  受け手段、    ３１  受部、    ３２  底面、    ３３  側面、    ３４  天面、    ３５  固定手段、    ３６  締結手段、    ３７  保持部、    Ｌ  移動範囲。
【図１】
2010133515.tif 000003
【図２】
2010133515.tif 000004
【図３】
2010133515.tif 000005
【図４】
2010133515.tif 000006
【図５】
2010133515.tif 000007
【図６】
2010133515.tif 000008