(57)【要約】【課題】二組の搬送ローラ対間の搬送速度差が所定以上にならないように、ローラ駆動手段への負荷のない、簡易な方法で搬送速度差を抑制し、用紙を安定して搬送する。【解決手段】上流搬送ローラ対１００と下流搬送ローラ対１０１との間にコロ部材１０４を設置し、上流搬送ローラ対１００のみで用紙が搬送されている際のコロ部材１０４回転速度から上流ローラ搬送速度と、下流搬送ローラ対１０２のみで用紙が搬送されている際のコロ部材１０４回転速度から下流ローラ搬送速度を検出する。そして、一定以上の搬送速度差があった場合、下流ローラ搬送速度を変更するよう下流ローラ駆動手段の駆動条件を演算し、下流ローラ駆動手段の駆動停止以降に、演算された下流ローラ駆動手段の駆動条件に変更する。【選択図】図２
2010202388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の進行方向上、上流側に設けられた上流搬送ローラ対と下流側に設けられた下流搬送ローラ対とからなる二組の搬送ローラ対と、該二組の搬送ローラ対をそれぞれ独立して駆動する二つのローラ駆動手段と、該二組の搬送ローラ対の間で用紙を案内するガイド部材と備えた用紙搬送装置において、
上記上流搬送ローラ対により用紙を搬送する上流ローラ搬送速度Ｖ１と、上記下流搬送ローラ対により用紙を搬送する下流ローラ搬送速度Ｖ２との速度差を検出する速度差検出手段と、上記速度差検出手段により検出された速度差が所定以上であったとき、上記二組の搬送ローラ対のうち少なくとも一組の搬送ローラ対による用紙の搬送速度を変化さるよう該搬送ローラ対を駆動するローラ駆動手段の駆動条件を演算する駆動条件演算手段とを備え、
該速度差検出手段による速度差検出後の搬送速度を変化させる搬送ローラ対を駆動するローラ駆動手段が停止した以降に、該停止以降の該ローラ駆動手段の駆動条件を該駆動条件演算手段により演算された駆動条件とすること特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１の用紙搬送装置において、上記速度差検出手段は、上記二組の搬送ローラ対の間で用紙の有無を検出する用紙検出手段と、該用紙検出手段より用紙の進行方向下流に配置され、搬送される用紙に接触して連れ回る連れ回り部材と、該連れ回り部材の回転速度を検知して搬送される用紙の搬送速度を検出する搬送速度検出手段とを備え、該搬送速度検出手段により、該用紙検出手段による用紙先端検知後から該用紙先端が上記下流搬送ローラ対に達するまでの上記上流搬送ローラ対のみで用紙が搬送される間の上流ローラ搬送速度Ｖ１と、該用紙検出手段による用紙後端検知後から該用紙後端が上記下流搬送ローラ対を離れるまでの上記下流搬送ローラ対のみで用紙が搬送される間の下流ローラ搬送速度Ｖ２とを検出し、検出した上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流ローラ搬送速度Ｖ２とを比較して速度差を検出することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項２の用紙搬送装置において、上記駆動条件演算手段は上記下流搬送ローラ対による用紙の搬送速度を変化させるよう、該下流搬送ローラ対を駆動する下流ローラ駆動手段の駆動条件を演算することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項３の用紙搬送装置において、上記搬送速度検出手段により搬送速度を検出した用紙後端が上記下流搬送ローラ対から排出され上記下流ローラ駆動手段が停止した以降に、該停止以降の該下流ローラ駆動手段の駆動条件を上記駆動条件演算手段により演算された駆動条件とすること特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の何れかの用紙搬送装置において、上記ローラ駆動手段の駆動条件を上記駆動条件演算手段により演算された駆動条件とする間隔を可変設定可能な間隔設定手段を設けたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項２、３、４または５の何れかの用紙搬送装置において、上記速度差検出手段は、上記搬送速度検出手段により搬送されるＮ枚（Ｎは２以上）の用紙の上流ローラ搬送速度Ｖ１（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）と、下流ローラ搬送速度Ｖ２（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）とを検出し、該検出された複数の上流ローラ搬送速度Ｖ１（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）と、下流ローラ搬送速度Ｖ２（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）のそれぞれの平均値より上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流ローラ搬送速度Ｖ２とを比較して速度差を検出することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
請求項２、３、４、５または６の何れかの用紙搬送装置において、上記搬送速度検出手段は上記連れ回り部材の回転軸に接続されたロータリーエンコーダを用いて、該連れ回り部材の回転速度を検知することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項８】
請求項２、３、４、５または６の何れかの用紙搬送装置において、上記搬送速度検出手段は、上記連れ回り部材の回転軸の先端部に配置された放射状のスリットを複数設けた円形状のディスクと、該ディスクのスリット部を挟み込むように配置した透過型センサを用いて、該連れ回り部材の回転速度を検知することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の何れかの用紙搬送装置において、上記ローラ駆動手段としてステッピングモータを用いたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１０】
用紙を積載収納する用紙収納手段から用紙を一枚ずつ給紙する給紙手段と、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上のトナー像を用紙に転写する転写手段と、該用紙上に転写されたトナー像を熱により定着する定着手段と、該給紙手段により給紙された用紙を該像担持体と該転写手段との対向部を経て定着手段まで搬送し、さらに定着手段を経て用紙排出部または用紙反転装置に搬送する用紙搬送手段とを備えた画像形成装置において、
上記定着手段より用紙搬送方向に対して下流側の用紙搬送手段として、上記請求項１乃至９の何れかの用紙搬送装置を採用することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置、および、これに採用される用紙搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に採用される用紙搬送装置として、用紙の進行方向上、上流側に設けられた上流搬送ローラ対と、下流側に設けられた下流搬送ローラ対と、上流搬送ローラ対と下流搬送ローラ対との間で用紙を案内するガイド部材を備えたものが広く用いられている。この用紙搬送装置で用紙を搬送する際、上流搬送ローラ対の用紙搬送速度（以下、上流ローラ搬送速度という）と下流搬送ローラ対の用紙搬送速度（以下、下流ローラ搬送速度という）との速度差が所定範囲内になるように設計されている。しかしながら、経時劣化によるローラ径変化や、連続通紙による温度上昇に起因するローラ径膨張等により、上流ローラ搬送速度と下流ローラ搬送速度との速度差が所定以上になると、上流搬送ローラ対と下流搬送ローラ対との間の用紙の搬送状態が不安定になり、種々の不具合が発生する。
【０００３】
例えば、上記用紙搬送装置をトナー画像を熱定着した後の用紙を搬送する用紙搬送手段として用いた場合で説明する。
下流ローラ搬送速度が上流ローラ搬送速度に比べて所定以上速いと、下流搬送ローラ対の用紙の引張り過ぎにより用紙のトナー画像面がガイド部材を擦ってしまう。この際、熱定着直後ではトナー画像面が熱を帯びているため、加熱溶融した状態のトナーが剥がれてガイド部材へ付着してしまう。さらに、ガイド部材に付着したトナーが用紙に再付着してスジ、汚れ等の異常画像が発生する虞がある。特に、近年、画像形成装置の小型化により定着直後の搬送経路が曲がっているものが多く、曲がった部位では用紙が擦られ易いため、上記問題が発生しやすい。また、定着装置の定着ニップを形成する加圧ローラと加熱ローラとが上流搬送ローラ対を兼ねるものが広く用いられているが、このような構成では下流搬送ローラ対の用紙の引張り過ぎにより、定着ニップで用紙がスリップし光沢スジが発生する虞がある。また、下流搬送ローラ対の用紙の引張り過ぎにより、下流搬送ローラ対の駆動手段が脱調してしまいジャムが発生する虞がある。
【０００４】
一方、下流ローラ搬送速度が上流ローラ搬送速度に比べて所定以上遅いと、用紙の弛み過ぎにより用紙のトナー画像面がガイド部材を擦ってしまい、上記と同様にトナーのガイド部材への付着や、スジ、汚れ等の異常画像が発生する虞がある。
【０００５】
熱定着直後の用紙搬送時にトナーのガイド部材への付着を防止する方法として、用紙が接触する個所のガイド部材に摺動性が高いフッ素系部材を設けてトナーを剥がれ難くすることや、熱定着部下流における用紙冷却や気流設計に配慮してトナーを剥がれ難くすることが挙げられる。これらは、熱定着直後の用紙搬送時にトナーを剥がれ難くしてトナーのガイド部材への付着を防止するという点ではある程度の効果はある。しかしながら、二組の搬送ローラ対間の搬送速度差に起因する用紙の引張り過ぎ、弛み過ぎによる他の異常画像やジャムの発生という不具合を防止することはできない。
【０００６】
特許文献１には、二組の搬送ローラ対間に測距センサを配設して用紙の弛み具合を検出し、測距センサの検知情報によってガイド部材に用紙が接触しないよう少なくとも一方の搬送ローラ対の駆動速度を制御するものが記載されている。この装置では、二組の搬送ローラ対間の搬送速度差を所定範囲内に抑制する方法として有効である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の装置は、二組の搬送ローラ対で搬送中の用紙の弛み具合を検出し、弛み具合から搬送速度の変化量を算出して、その用紙を搬送中の搬送ローラ対の搬送速度を変化させるものであり、搬送中の用紙の挙動が不安定にならないようにその搬送速度制御が複雑になる。また、搬送ローラ対を駆動している状態で駆動手段であるステッピングモータの速度を変化させるため、駆動手段に負荷がかかってしまう。
【０００８】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、二組の搬送ローラ対間の搬送速度差が所定以上にならないように、ローラ駆動手段への負荷の無い、簡易な方法で搬送速度差を抑制し、用紙を安定して搬送することのできる用紙搬送装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、用紙の進行方向上、上流側に設けられた上流搬送ローラ対と下流側に設けられた下流搬送ローラ対とからなる二組の搬送ローラ対と、該二組の搬送ローラ対をそれぞれ独立して駆動する二つのローラ駆動手段と、該二組の搬送ローラ対の間で用紙を案内するガイド部材と備えた用紙搬送装置において、
上記上流搬送ローラ対により用紙を搬送する上流ローラ搬送速度Ｖ１と、上記下流搬送ローラ対により用紙を搬送する下流ローラ搬送速度Ｖ２との速度差を検出する速度差検出手段と、上記速度差検出手段により検出された速度差が所定以上であったとき、上記二組の搬送ローラ対のうち少なくとも一組の搬送ローラ対による用紙の搬送速度を変化さるよう該搬送ローラ対を駆動するローラ駆動手段の駆動条件を演算する駆動条件演算手段とを備え、
該速度差検出手段による速度差検出後の搬送速度を変化させる搬送ローラ対を駆動するローラ駆動手段が停止した以降に、該停止以降の該ローラ駆動手段の駆動条件を該駆動条件演算手段により演算された駆動条件とすること特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の用紙搬送装置において、上記速度差検出手段は、上記二組の搬送ローラ対の間で用紙の有無を検出する用紙検出手段と、該用紙検出手段より用紙の進行方向下流に配置され、搬送される用紙に接触して連れ回る連れ回り部材と、該連れ回り部材の回転速度を検知して搬送される用紙の搬送速度を検出する搬送速度検出手段とを備え、該搬送速度検出手段により、該用紙検出手段による用紙先端検知後から該用紙先端が上記下流搬送ローラ対に達するまでの上記上流搬送ローラ対のみで用紙が搬送される間の上流ローラ搬送速度Ｖ１と、該用紙検出手段による用紙後端検知後から該用紙後端が上記下流搬送ローラ対を離れるまでの上記下流搬送ローラ対のみで用紙が搬送される間の下流ローラ搬送速度Ｖ２とを検出し、検出した上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流ローラ搬送速度Ｖ２とを比較して速度差を検出することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の用紙搬送装置において、上記駆動条件演算手段は上記下流搬送ローラ対による用紙の搬送速度を変化させるよう、該下流搬送ローラ対を駆動する下流ローラ駆動手段の駆動条件を演算することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の用紙搬送装置において、上記搬送速度検出手段により搬送速度を検出した用紙後端が上記下流搬送ローラ対から排出され上記下流ローラ駆動手段が停止した以降に、該停止以降の該下流ローラ駆動手段の駆動条件を上記駆動条件演算手段により演算された駆動条件とすること特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の何れかの用紙搬送装置において、上記ローラ駆動手段の駆動条件を上記駆動条件演算手段により演算された駆動条件とする間隔を可変設定可能な間隔設定手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２、３、４または５の何れかの用紙搬送装置において、上記速度差検出手段は、上記搬送速度検出手段により搬送されるＮ枚（Ｎは２以上）の用紙の上流ローラ搬送速度Ｖ１（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）と、下流ローラ搬送速度Ｖ２（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）とを検出し、該検出された複数の上流ローラ搬送速度Ｖ１（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）と、下流ローラ搬送速度Ｖ２（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）のそれぞれの平均値より上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流ローラ搬送速度Ｖ２とを比較して速度差を検出することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項２、３、４、５または６の何れかの用紙搬送装置において、上記搬送速度検出手段は上記連れ回り部材の回転軸に接続されたロータリーエンコーダを用いて、該連れ回り部材の回転速度を検知することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項２、３、４、５または６の何れかの用紙搬送装置において、上記搬送速度検出手段は、上記連れ回り部材の回転軸の先端部に配置された放射状のスリットを複数設けた円形状のディスクと、該ディスクのスリット部を挟み込むように配置した透過型センサを用いて、該連れ回り部材の回転速度を検知することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の何れかの用紙搬送装置において、上記ローラ駆動手段としてステッピングモータを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、用紙を積載収納する用紙収納手段から用紙を一枚ずつ給紙する給紙手段と、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上のトナー像を用紙に転写する転写手段と、該用紙上に転写されたトナー像を熱により定着する定着手段と、該給紙手段により給紙された用紙を該像担持体と該転写手段との対向部を経て定着手段まで搬送し、さらに定着手段を経て用紙排出部または用紙反転装置に搬送する用紙搬送手段とを備えた画像形成装置において、
上記定着手段より用紙搬送方向に対して下流側の用紙搬送手段として、上記請求項１乃至９の何れかの用紙搬送装置を採用することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明では、速度差検出手段により搬送ローラ対間の搬送速度差を検出し、検出した速度差が所定以上であったとき、駆動条件演算手段により少なくとも一組の搬送ローラ対による用紙の搬送速度を変化させるように搬送ローラ対を駆動するローラ駆動手段の駆動条件を演算する。そして、速度差の検出後の搬送速度を変化させる搬送ローラ対を駆動するローラ駆動手段の停止以降に、停止以降のローラ駆動手段の駆動条件を駆動条件演算手段により演算された駆動条件とすることにより速度差を抑制する。このように、ローラ駆動手段の停止以降にローラ駆動手段の駆動条件を変更するので、従来の用紙を搬送中の搬送ローラ対の搬送速度を変化させる用駆動条件を変更するものに比べ、搬送中の用紙の挙動を不安定にする恐れがない。よって、駆動条件の変更に制約が無く、簡易である。また、ローラ駆動手段の駆動中でなく停止以降に駆動条件を変更するので、ローラ駆動手段へかかる負荷が低減できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、二組の搬送ローラ対間の搬送速度差が所定以上にならないように、ローラ駆動手段への負荷の無い、簡易な方法で搬送速度差を抑制し、用紙を安定して搬送することのできるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体概略構成図。
【図２】本実施形態に係るシート搬送装置の要部構成断面図。
【図３】シート搬送装置の搬送ローラ対による用紙挾持搬送と、搬送センサ、回転速度検知手段の出力のタイミングチャート。
【図４】回転速度検出手段の一例の概略構成図。
【図５】回転速度検出手段の他の例の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体概略構成図である。この画像形成装置は、画像形成装置本体１と、画像形成装置本体１を載置するテーブル状の用紙収容手段としてのシートバンク３と、画像形成装置本体１上に取り付けられた画像読取装置２と、画像読取装置２上に開閉自在に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４とから主として構成されている。
【００１４】
画像読取装置２には、原稿照明用光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５、ＣＣＤ等のイメージセンサ５６などを備える。また、上面にはコンタクトガラス５７を備える。
【００１５】
コンタクトガラス５７の上の原稿自動搬送装置４には、原稿の載置位置に不図示の載置台を設けるとともに、排出位置に不図示の排出台を設ける。また、原稿などのシートを、載置台からスキャナ２のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て排出台まで搬送する不図示の原稿搬送路を有するシート搬送装置を備える。そのシート搬送装置には、原稿などのシートを搬送する不図示のシート搬送ローラ（シート搬送回転体）を複数備える。 
【００１６】
画像形成装置本体１には、像担持体としてドラム状の感光体１０を備える。この感光体１０の周りには、図中左側に配置する帯電装置１１から、その回転方向（反時計方向）Ａの順に、下側に現像装置１２、右側に転写装置１３、上側にクリーニング装置１４を配置している。転写装置１３は、上下のローラ１５、１６の間に転写ベルト１７を掛け回して構成し、その転写ベルト１７を転写位置Ｂで感光体１０の周面に押し当てる。帯電装置１１およびクリーニング装置１４の左側に設けるものは、現像装置１２に新しいトナーを補給するトナー補給装置２０である。 また、現像装置１２の図中左側には、レーザ書込装置４７を備える。レーザ書込装置４７には、不図示のレーザ光源、走査用の回転多面鏡４８、ポリゴンモータ４９、ｆθレンズ等の走査光学系５０などを設ける
【００１７】
画像形成装置本体１の内部には、用紙・ＯＨＰシート等のシートを後述する供給位置から送り出し、転写位置Ｂを経てスタック位置まで搬送するシート搬送装置Ｃを備える。シート搬送装置Ｃは、後述する供給路Ｒ１、手差し供給路Ｒ２、およびシート搬送路Ｒを有している。シート搬送路Ｒは、感光体１０と転写装置１３間を通って図中下から上へと伸びてから左に曲がる略Ｌ字状に設ける。
【００１８】
シート搬送路Ｒの感光体１０の上流位置にレジストローラ２１を設ける。また、感光体１０の下流位置には、定着装置２２を設ける。定着装置２２には、一対の定着ローラ（定着ローラ回転体）２４ａ、２４ｂを設ける。そして、一方の定着ローラ２４ａの内部には定着ヒータ２３を設ける。また、他方の定着ローラ２４ｂの周囲には加圧スプリング２５、加圧アーム２６などを設け、加圧スプリング２５、加圧アーム２６などにより、一方の定着ローラ２４ａの右側から他方の定着ローラ２４ｂを押し当てる。また、一方の定着ローラ２４ａには、サーミスタ２８、およびサーモスタット２９を設ける。 そして、サーミスタ２８により定着ローラ２４ａの温度を測定しつつ、サーモスタット２９により定着ヒータ２３をオン、またはオフすることにより、定着ローラ２４ａを所定の温度に保つ。 
【００１９】
定着装置２２のさらに下流には、排出分岐爪３４、排出ローラ対３５、第１加圧ローラ３６、第２加圧ローラ３７、腰付ローラ３８を設ける。さらに下流には、図１に示すように、画像形成済みのシートをスタックする排出スタック部（排出位置）３９を設ける。 
【００２０】
画像形成装置本体１には、図中右側面に、スイッチバック装置４２を設ける。そのスイッチバック装置４２は、シート搬送路Ｒの排出分岐爪３４位置から分岐し、一対のスイッチバックローラ４３を備えるスイッチバック位置４４まで導く反転路Ｒ３と、スイッチバック位置４４から、再びシート搬送路Ｒのレジストローラ２１まで導く再搬送路Ｒ４とを有するシート搬送装置Ｄを備える。シート搬送装置Ｄには、シートを搬送する複数のシート搬送ローラ６６（シート搬送回転体）を備える。
【００２１】
シートバンク３には、内部にシートＳの供給位置であるシートカセット６１を多段に備える。各シートカセット６１には、それぞれ対応して呼出ローラ６２（給送ローラ）、供給ローラ６３（給送ローラ）、分離ローラ６４（給送ローラ）を設ける。多段に備えるシートカセット６１の図中右側には、画像形成装置本体１のシート搬送路Ｒへと通じる供給路Ｒ１を形成する。供給路Ｒ１には、シートを搬送するいくつかのシート搬送ローラ６６（シート搬送回転体）を備える。
【００２２】
なお、画像形成装置本体１には、図中右側面に、手差し供給部７３を設ける。その手差し供給部７３には、手差しトレイ６７（供給位置）を開閉自在に設けるとともに、その手差しトレイ６７上にセットした手差しシートを、シート搬送路Ｒへと導く手差し供給路Ｒ２を備える。その手差しトレイ６７にも同様に、呼出ローラ６２（給送ローラ）、供給ローラ６３（給送ローラ）、分離ローラ６４（給送ローラ）を設ける。 
【００２３】
次に、上記構成の画像形成装置の動作について説明する。
この画像形成装置を用いてコピーをとるときは、不図示のメインスイッチをオンするとともに、原稿自動搬送装置４に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４を開いてスキャナ２のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、原稿自動搬送装置４を閉じてそれで押える。 
【００２４】
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４に原稿をセットしたときは、原稿をシート搬送ローラにより原稿搬送路を通して、コンタクトガラス５７上へと移動してから画像読取装置２を駆動し、原稿内容を読取って排出台上に排出する。一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときは直ちに画像読取装置２を駆動する。
【００２５】
画像読取装置２を駆動すると、画像読取装置２は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動するとともに、光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面で反射し、その反射光を複数のミラー５４で反射し、結像用光学レンズ５５を経て、イメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読取る。
【００２６】
また、これと同時に、不図示の感光体駆動モータで感光体１０を回転し、図示例では帯電ローラを用いた帯電装置１１で表面を一様に帯電し、次いで上述の画像読取装置２で読取った原稿内容に応じてレーザ書込装置４７でレーザ光を照射して書込みを行い、感光体１０の表面に静電潜像を形成する。そののち現像装置１２でトナーを付着してその静電潜像を可視像化する。
【００２７】
また、スタートスイッチを押したとき同時に、シートバンク３中に多段に備える複数のシートカセット６１中の対応するシートカセット６１内から呼出ローラ６２によりシートＳを送り出し、続く供給ローラ６３、分離ローラ６４で１枚ずつ分離するとともに搬送しながら供給路Ｒ１に入れ、シート搬送ローラ６６で搬送してシート搬送路Ｒへと導き、レジストローラ２１に突き当てて止める。そして、上述した感光体１０の可視像化した画像の回転にタイミングを合わせてレジストローラ２１を回転し、感光体１０の右側へと送り込む。
【００２８】
または、手差し給紙部７３の手差しトレイ６７を開けて、その手差しトレイ６７上にセットした手差しシートを呼出ローラ６２により送り出し、続く供給ローラ６３、分離ローラ６４で１枚ずつ分離するとともに搬送しながら手差し供給路Ｒ２に入れ、シート搬送ローラ６６で搬送してシート搬送路Ｒへと導き、同じくレジストローラ２１で感光体１０の回転にタイミングを合わせて該感光体１０の右側へと送り込む。
【００２９】
そして、感光体１０の右側へと送り込んだシートＳに、図示例では転写ベルト１７を有する転写装置１３により転写位置Ｂで感光体１０上の画像を転写して画像を形成する。画像転写後の感光体１０上の残留トナーはクリーニング装置１４で除去して清掃し、不図示の除電装置で感光体１０上の残留電位を除去して帯電装置１１からはじまる次の画像形成に備える。
【００３０】
一方、画像転写後のシートＳは、転写ベルト１７で搬送して定着装置２２の一対の定着ローラ２４ａ、２４ｂ間を通し、それらにより熱と圧力を加えて定着装置２２で転写画像を定着する。その後、排出ローラ対３５、第１加圧ローラ３６、第２加圧ローラ３７、腰付ローラ３８により、シートに腰を付けて、排出スタック部３９上に排出してそこにスタックする。
【００３１】
なお、シートの両面に画像を転写する場合、排出分岐爪３４を切替る。そして、表面に画像を転写したシートを、シート搬送路Ｒから反転路Ｒ３に入れ、シート搬送ローラ６６で搬送してスイッチバック位置４４へ入れ、そのスイッチバック位置４４でスイッチバックしてから、再搬送路Ｒ４に入れ反転して、シート搬送ローラ６６で搬送して、再び、シート搬送路Ｒに導き、前述と同様にしてシートの裏面にも画像を転写する。
【００３２】
次に、本実施形態の特徴部であるシート搬送装置について説明する。
上述の画像形成装置本体１の内部の供給位置から転写位置Ｂを経てスタック位置まで搬送するシート搬送装置Ｃのうち、特に定着装置２２より下流側のシート搬送装置について、本実施形態のシート搬送装置を採用する。
【００３３】
図２は、本実施形態のシート搬送装置の要部構成断面図である。図２のシート搬送装置では、シートの搬送方向に対して、上流側に設けられた上流搬送ローラ対１００と、下流側に設けられた下流搬送ローラ対１０１と、上流搬送ローラ対１００と下流搬送ローラ対１０１との間で搬送経路を形成するガイド部材１０３と、上流搬送ローラ対１００を駆動する上流ローラ駆動手段（不図示）と、下流搬送ローラ対１０１を駆動する下流ローラ駆動手段（不図示）とを備えている。図２のシート搬送装置では、図１の画像形成装置の全体概略構成図において、定着ローラ対２４が上流搬送ローラ対１００に、排紙ローラ対３５を下流搬送ローラ１０１に対応するものである。なお、図１では定着ローラ対２４から排紙ローラ対３５に至る搬送経路が略Ｌ字状のものを図示しているが、図２では煩雑になるのを避けて本実施形態の特徴を解りやすくするために搬送経路が水平状になるものを用いて説明する。
【００３４】
図２のシート搬送装置において、上流搬送ローラ対１００と下流搬送ローラ対１０１との間の搬送経路に搬送される用紙を検知する用紙検知手段としての搬送センサ１０３（反射型センサ）を設け、搬送センサ１０３より用紙搬送方向下流側に、搬送される用紙に接触して連れ回る連れ回り部材としてのコロ部材１０４を設ける。また、コロ部材１０４の回転速度を検知する回転速度検知手段（不図示）と、回転速度検知手段により検知された回転速度に基づき搬送される用紙の搬送速度を検出する搬送速度検出手段（不図示）とを備えている。さらに、搬送速度検出手段により検出した上流搬送ローラ対１００による用紙搬送速度である上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流搬送ローラ対１０１による用紙搬送速度である下流ローラ搬送速度Ｖ２とを比較して搬送速度差を検出する速度差検出手段（不図示）と、速度差検出手段により検出された速度差が所定以上であったとき、下流搬送ローラ対１０１による用紙の搬送速度を変化させるように下流搬送ローラ対１０１を駆動する下流ローラ駆動手段の駆動条件を演算する駆動条件演算手段（不図示）とを備えている。そして、下流ローラ駆動手段の駆動条件を駆動条件演算手段により演算された駆動条件とし、駆動される下流搬送ローラ対１０１による用紙の搬送速度を可変とすることで、速度差を抑制する。なお、本実施形態では、下流ローラ駆動手段としては、駆動パルスを増加減することで搬送速度を可変に設定しやすいステッピングモータを用いている。以下、詳しく説明する。
【００３５】
図２に示すように、上流搬送ローラ対１００と搬送センサ１０３との搬送経路の距離をＬ１［ｍｍ］、搬送センサとコロ部材１０４との搬送経路の距離をＬ２［ｍｍ］、コロ部材１０４と下流搬送ローラ対１０１との搬送経路の距離をＬ３［ｍｍ］とする。なお、上流搬送ローラ対１００と下流搬送ローラ対１０１との搬送経路の距離Ｌ０（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３に相当）［ｍｍ］は、シート搬送装置が搬送可能な最小用紙長Ｌｐｍｉｎ［ｍｍ］以下に設定されている。また、このシート用紙搬送装置の設定された搬送速度をＶ０［ｍｍ／ｓｅｃ］とする。
【００３６】
図３は、図２のシート搬送装置において用紙搬送したとき、搬送ローラ対による用紙の挟持搬送と、搬送センサ１０３の検知信号と、回転速度検知手段の出力信号とのタイミングチャートを示すものである。なお、実際にはコロ部材１０４の回転速度変化により回転速度検知手段の出力信号レベルは変化するが、図３において回転速度変化は考慮せず、便宜上回転の有無を出力値として図示している。
【００３７】
このシート搬送装置では、先ず上流搬送ローラ対１００のみで用紙を挟持搬送しはじめる（図３中区間Ｓ１）。搬送中の用紙先端が搬送センサ１０３に達して、搬送センサ１０３により用紙先端を検知後、約Ｌ２／Ｖ０［ｓｅｃ］後に用紙がコロ部材１０４と接触して連れ回り始める。そして、コロ部材１０４が連れ回り始めてから、約（Ｌ２＋Ｌ３）／Ｖ０［ｓｅｃ］後に下流搬送ローラ対１０１に用紙先端が到達し、用紙は上流搬送ローラ対１００と下流搬送ローラ対１０２の両方に挟持搬送される状態になる（図３中区間Ｓ１２）。そして、搬送される用紙後端を搬送センサ１０３が検知する約Ｌ１／Ｖ０［ｓｅｃ］前に用紙後端が上流搬送ローラ対１００から排出され、その後は下流搬送ローラ対１０２のみで用紙を挟持搬送する（図３中区間Ｓ２）。
【００３８】
次に、上流搬送ローラ対１００のみで用紙を搬送する区間Ｓ１における上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流搬送ローラ対１０１のみで用紙を搬送する区間Ｓ２における下流ローラ搬送速度Ｖ２とを、以下のようにして求める。上流ローラ搬送速度Ｖ１は、図３に示す、コロ部材１０４の回転速度検知手段の出力信号ＯＮタイミングと、搬送センサ１０３の検知信号ＯＮタイミングから約（Ｌ２＋Ｌ３）／Ｖ０［ｓｅｃ］までの、約Ｌ３／Ｖ０［ｓｅｃ］間の回転速度検知手段の出力に基づき、搬送速度検出手段により用紙搬送速度を検出する。また、下流ローラ搬送速度Ｖ２は、図３に示す、搬送センサ１０３の検知信号ＯＦＦタイミングから、コロ部材１０４の回転速度検知手段の出力信号ＯＦＦタイミングまでの、約Ｌ２／Ｖ０［ｓｅｃ］間の回転速度検知手段の出力に基づき、搬送速度検出手段により用紙搬送速度を検出する。ただし、用紙搬送装置の搬送速度Ｖ０は理論値であり、実際の搬送速度との差がある可能性があるため、上記上流ローラ搬送速度Ｖ１を検出する回転速度検知手段の出力範囲設定において、上流搬送ローラ対１００と下流搬送ローラ対１０２の両方に挟持搬送される区間Ｓ１２との境界より上流に用紙先端が搬送されているタイミングまでとするのが好ましい。
【００３９】
このようにして、搬送速度検出手段により上流搬送ローラ対１００のみで用紙を搬送する区間Ｓ１における上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流搬送ローラ対１０１のみで用紙を搬送する区間Ｓ２における下流ローラ搬送速度Ｖ２を検出し、速度差検出手段により上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流ローラ搬送速度Ｖ２との比較を行い、搬送速度差を検出する。次いで、駆動条件演算手段（不図示）は、搬送速度差が所定以上であった場合、下流ローラ搬送速度Ｖ２が変化するよう下流ローラ駆動手段のステッピングモータ（不図示）の駆動パルスを増加減するよう駆動条件を演算して、メモリ等の記憶手段に格納する。ここで、下流ローラ駆動手段であるステッピングモータ（不図示）は、下流搬送ローラ対１００が図３に示すタイミングで搬送中の用紙後端を排出した後に駆動を停止し、次に搬送される用紙が下流搬送ローラ対１０１の近くの位置に達したタイミングで駆動を再開して用紙を搬送する。この下流ローラ駆動手段の停止以降に、停止以降の下流ローラ駆動手段の駆動条件が記憶手段に格納された駆動条件演算手段により演算された駆動条件とする。これにより、下流ローラ駆動手段の駆動が再開されて次に搬送される用紙の下流ローラ搬送速度Ｖ２が変化する。このように、下流ローラ駆動手段が停止している間に、駆動を再開する際の駆動条件を変更するので、駆動状態の下流ローラ駆動手段の駆動条件を変更するものに比べて、下流ローラ駆動手段にかかる負荷が低減できる。また、従来の搬送される用紙の挙動を検出し、挙動を検出した用紙の搬送速度を変化させるようローラ駆動手段の駆動条件変更するものに比べて、搬送される用紙の挙動が不安定になる虞がないため、条件変更に制約が無く、簡易である。また、用紙の挙動から搬送速度の変化量を算出するものに比べて、直接搬送速度を検出するため簡易である。
【００４０】
下流ローラ駆動手段の駆動条件を変更する搬送速度差の閾値は、上流搬送ローラ対１００と下流搬送ローラ対１０１との間で用紙が引張り、または、弛み状態となった際に、搬送上の不具合や画像上の不具合が生じない搬送速度差から設定されるものである。詳しくは、シート用紙搬送装置の設定された搬送速度をＶ０［ｍｍ／ｓｅｃ］や、シート搬送装置の構成要素やレイアウトによって決定される。例えば、上流ローラ搬送速度Ｖ１が下流ローラ搬送速度Ｖ２より２％速い状態まで弛みによる不具合が発生しない装置で、且つ、上流ローラ搬送速度Ｖ１が下流ローラ搬送速度Ｖ２より２％遅い状態まで引張りによる不具合が発生しない装置であれば、上流ローラ搬送速度Ｖ１に対する下流ローラ搬送速度Ｖ２の搬送速度差許容範囲は０．９８〜１．０２ということになる。なお、本実施形態では搬送速度差許容範囲をこのように比率として示したが、もちろん単純な差分値のままでも問題ない。
【００４１】
次に、コロ部材１０４の回転速度検知手段について具体的に説明する。
図４に、回転速度検出手段の一例の概略構成図である。図４の回転速度検知手段は、コロ部材１０４の回転軸１０４ａに接続されたロータリーエンコーダ１０５を用いている。ロータリーエンコーダ１０５は、コロ部材１０４の回転軸１０４ａが一定量回転する度にパルスを出力しそのパルスから回転速度を測定するとものである。
【００４２】
図５に、回転速度検出手段の他の例の概略構成図である。図５（ａ）に示すように、コロ部材１０４の回転軸１０４ａにスリット１０６ａを放射状に設けた検知板１０６を設け、それを挟み込むように透過型センサ１０７が配設されている。図５（ｂ）は、検知板１０６単体の正面図である。検知板１０６のスリット１０６ａは、検知精度の点から透過型センサがＯＮ／ＯＦＦを検知可能な限りの狭い配置間隔が好ましい。本実施形態では、検知板１０６としてセンサ光が透過しない黒色の樹脂等で構成された円形状のディスクにスリットを設ける構成としているが、ＯＮ／ＯＦＦの検知ロジックを逆転させ透明フィルムでディスクを構成し、スリット部をセンサ光が透過しないよう黒色でマーキングしたものでも同等の検知が可能となる。この回転速度検知手段でも、上記ロータリーエンコーダを使用した場合と同様に、コロ部材１０４の回転軸１０４ａが一定回転する度に透過型センサの出力がＯＮ／ＯＦＦするので、単位時間あたりの信号切換り回数から回転量を算出し結果として回転速度を測定することができる。
【００４３】
このように、本実施形態のシート搬送装置では、二組の搬送ローラ対である上流搬送ローラ対１００と下流搬送ローラ対１０１との間にコロ部材１０４を設置し、上流搬送ローラ対１００のみで用紙が搬送されている際のコロ部材１０４の回転速度から上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流搬送ローラ対１０２のみで用紙が搬送されている際のコロ部材１０４の回転速度から下流ローラ搬送速度Ｖ２を検出する。そして、上流ローラ搬送速度Ｖ１と下流ローラ搬送速度Ｖ２とを比較し、一定以上の搬送速度差があった場合、下流ローラ駆動手段の停止以降に駆動条件を変更して、停止以降に駆動される下流搬送ローラ対１０１の搬送速度を変更することで、二対の搬送ローラ対間で用紙が引張り／弛み過ぎを防止する。これにより、用紙が安定して搬送され、引張り／弛み過ぎによる画像品質の低下を防止することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、下流搬送ローラ対１０１を駆動する下流ローラ駆動手段の駆動条件を変更して下流ローラ搬送速度Ｖ２を変化させるものを示した。しかし、これに限らず、上流搬送ローラ対１００を駆動する上流ローラ駆動手段の駆動条件を変更して上流ローラ搬送速度Ｖ１を変化させるものでも、上流搬送ローラ対１００を駆動する上流ローラ駆動手段の駆動条件と下流搬送ローラ対１０１を駆動する下流ローラ駆動手段の駆動条件とを変更するものでも、同様に搬送速度差を抑制することはできる。上流搬送ローラ対１００を駆動する上流ローラ駆動手段の駆動条件を変更する場合も、上流搬送ローラ対１００が図３に示すタイミングで搬送中の用紙後端を排出して上流ローラ駆動手段が停止した後、次に搬送される用紙が上流搬送ローラ対１００の近くの位置に達して上流ローラ駆動手段が再駆動されるまでの、上流ローラ駆動手段の駆動停止中に駆動条件を変更する。しかし、上流ローラ駆動手段の駆動条件の変更は、下流搬送ローラ対１００が用紙後端を排出して下流ローラ搬送速度Ｖ２を検出して、上流ローラ搬送速度Ｖ１と比較した後行われるため、上流ローラ駆動手段の駆動停止からタイムラグを有してしまう。このため、画像形成速度から決められるシート搬送速度、上流搬送ローラ対１００と下流搬送ローラ対１０１との距離等によっては、連続用紙搬送時に、上流ローラ駆動手段の駆動停止中に上記変更を行うタイミングを確保することが困難な場合もある。一方、下流ローラ駆動手段の駆動条件を変更するものは、下流搬送ローラ対１００が用紙後端を排出した直後に駆動を停止し、下流ローラ駆動手段の駆動条件の変更をおこなえるので、タイムラグが少ない。これより、下流ローラ駆動手段の駆動停止以降に、下流ローラ駆動手段の駆動条件を変更することが具現化しやすいと言える。
【００４５】
また、搬送速度変動の要因である経時的な搬送ローラ径の変化や、連続通紙による温度上昇に起因する径膨張は、急激に変化するものではない。このため、現実的には、搬送用紙全て対して搬送速度の検出及びこれに基づき駆動条件の変更をする必要はない。よって、ローラ駆動手段の駆動条件を変更する間隔を可変設定可能な間隔設定手段を設けてもよい。この間隔設定手段によりローラ駆動手段の駆動条件を変更する間隔を適宜設定することで、ローラ駆動手段への負担を軽減することができる。
【００４６】
また、速度検出直後に搬送される用紙に対して搬送速度を変化させるよう、検出直後のローラ駆動手段が停止している間に駆動条件の変更を行わなくとも構わない。すなわち、画像形成速度から決められるシート搬送速度、上流搬送ローラ対１００と下流搬送ローラ対１０１との距離等によっては、速度検出直後でなくとも、速度検出後のローラ駆動手段が停止以降に、次にローラ駆動手段を駆動する駆動条件を変更するものであれば、速度差抑制の効果が得られる。
【００４７】
また、複数枚の用紙に対して、上流ローラ搬送速度、下流ローラ搬送速度の検出を行い、複数枚の検出結果の平均値を用いることで、搬送速度の検出精度を向上させてもよい。具体的には、搬送速度検出手段により搬送されるＮ枚（Ｎは２以上）の用紙の上流ローラ搬送速度Ｖ１（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）と、下流ローラ搬送速度Ｖ２（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）とを検出し、検出された複数の上流ローラ搬送速度Ｖ１（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）と、下流ローラ搬送速度Ｖ２（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）のそれぞれの平均値より上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流ローラ搬送速度Ｖ２の搬送速度差の情報を得る。このようにして得た搬送速度差に基づき上記駆動条件の変更を行うことで、より効果的に搬送を安定させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、上述の搬送速度検出手段により検出した上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流ローラ搬送速度Ｖ２とを比較して、速度差を検出する速度差検出手段を用いて本発明を説明したが、これ以外の、例えば搬送される用紙の挙動を検出して速度差を検出する搬送速度検出手段を用いても構わない。この場合も、検出した速度差が所定以上であったとき、駆動条件演算手段により上流ローラ駆動手段または下流ローラ駆動手段の駆動条件を演算する。そして、速度差の検出後の上流ローラ駆動手段または下流ローラ駆動手段の停止以降に、停止以降の上流ローラ駆動手段または下流ローラ駆動手段の駆動条件を駆動条件演算手段により演算された駆動条件とすることにより速度差を抑制してもよい。
【００４９】
以上、本実施形態によれば、上流搬送ローラ対１００により用紙を搬送する上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流搬送ローラ対１０１により用紙を搬送する下流ローラ搬送速度Ｖ２との速度差を検出する速度差検出手段と、速度差検出手段により検出された速度差が所定以上であったとき、二組の搬送ローラ対のうち少なくとも一組の搬送ローラ対による用紙の搬送速度を変化さるよう搬送ローラ対を駆動するローラ駆動手段の駆動条件を演算する駆動条件演算手段とを備える。そして、速度差の検出後の搬送速度を変化させる搬送ローラ対を駆動するローラ駆動手段の停止以降に、停止以降のローラ駆動手段の駆動条件を駆動条件演算手段により演算された駆動条件とすることにより速度差を抑制する。これにより、二対の搬送ローラ対間で用紙が引張り／弛み過ぎを防止でき、用紙が安定して搬送され、引張り／弛み過ぎによる画像品質の低下を防止することができる。また、ローラ駆動手段の停止以降にローラ駆動手段の駆動条件を変更するので、従来の用紙を搬送中の搬送ローラ対の搬送速度を変化させるよう、ローラ駆動手段の駆動中に駆動条件を変更するものに比べ、搬送中の用紙の挙動を不安定にする恐れがない。よって、駆動条件の変更に制約が無く、簡易である。また、ローラ駆動手段の駆動中でなく停止以降に駆動条件を変更するので、ローラ駆動手段へかかる負荷が低減できる。
また、速度差検出手段としては、二組の搬送ローラ対である上流搬送ローラ対１００と下流搬送ローラ対１０１との間にコロ部材１０４を設置し、上流搬送ローラ対１００のみで用紙が搬送されている際のコロ部材１０４の回転速度から上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流搬送ローラ対１０２のみで用紙が搬送されている際のコロ部材１０４の回転速度から下流ローラ搬送速度Ｖ２を検出する。そして、上流ローラ搬送速度Ｖ１と下流ローラ搬送速度Ｖ２とを比較して速度差を検出する。このようにして、速度差を得るので、用紙挙動から速度差を検出するもの等に比べて、簡易な方法で正確に速度差を検出することができる。よって、検出された正確な速度差に基づき、正確に速度差を抑制し、用紙の搬送を効果的に安定化できる。
また、駆動条件演算手段は、一定以上の搬送速度差があった場合、下流搬送ローラ対１０１による用紙の搬送速度を変化させるよう、下流ローラ駆動手段の駆動条件を演算する。そして、搬送センサ１０３により用紙後端が下流搬送ローラ対１０１から排出され下流ローラ駆動手段が停止した以降に、停止以降の下流ローラ駆動手段の駆動条件を駆動条件演算手段により演算された駆動条件とする。一方、駆動条件演算手段が上流ローラ駆動手段の駆動条件を演算し、上流ローラ駆動手段が停止した以降に、停止以降の上流ローラ駆動手段の駆動条件を駆動条件演算手段により演算された駆動条件とするものでは、下流ローラ駆動手段の駆動条件を変更するものに比べて、上流ローラ駆動手段の駆動停止からタイムラグを有してしまう。よって、下流ローラ駆動手段の駆動条件を演算し、下流ローラ駆動手段の駆動停止以降に下流ローラ駆動手段を変更することが具現化しやすい。
特に、搬送速度検出手段により搬送速度を検出した用紙後端が下流搬送ローラ対１０１から排出され下流ローラ駆動手段が停止後に、下流ローラ駆動手段の駆動条件の変更をおこなうことで、タイムラグを非常に少なくすることができる。
また、ローラ駆動手段の駆動条件を変更する間隔を可変設定可能な間隔設定手段を設けてもよい。ここで、搬送速度変動の要因である経時的な搬送ローラ径の変化や、連続通紙による温度上昇に起因する径膨張は、急激に変化するものではないため、現実的には、搬送用紙全て対して搬送速度の検出及びこれに基づく駆動条件変更を実施する必要はない。間隔設定手段によりローラ駆動手段の駆動条件の変更間隔を適宜設定することで、ローラ駆動手段への負担を軽減することができる。
また、搬送速度検出手段により搬送されるＮ枚（Ｎは２以上）の用紙の上流ローラ搬送速度Ｖ１（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）と、下流ローラ搬送速度Ｖ２（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）とを検出し、検出された複数の上流ローラ搬送速度Ｖ１（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）と、下流ローラ搬送速度Ｖ２（ｎ）（ｎ＝１，２，．．．．，Ｎ）のそれぞれの平均値より上流ローラ搬送速度Ｖ１と、下流ローラ搬送速度Ｖ２の速度差の情報を得る。このように複数枚の用紙に対して、上流ローラ搬送速度、下流ローラ搬送速度の検出を行い、複数枚の検出結果の平均値を用いることで、搬送速度の検出精度を向上させる。このようにして得た搬送速度差に基づき上記駆動条件の変更を行うことで、より効果的に搬送を安定させることができる。
また、搬送速度検出手段はコロ部材１０４の回転軸に接続されたロータリーエンコーダを用いることにより、容易にコロ部材１０４の回転速度を検出し、回転速度に基づき搬送速度を検出することができる。
また、搬送速度検出手段はコロ部材１０４の回転軸に接続された放射状のスリットを複数設けた円形状のディスクと、ディスクのスリット部を挟み込むように配置した透過型センサを用いることにより、容易にコロ部材１０４の回転速度を検出し、回転速度に基づき搬送速度を検出することができる。
また、ローラ駆動手段としてステッピングモータを用いることにより、駆動パルスを増加減することで搬送速度を可変に設定しやすい。
また、定着装置２２より用紙搬送方向に対して下流側の用紙搬送手段として、上記構成のシート搬送装置を用いることにより、トナーのガイド部材への付着や、スジ、汚れ等の異常画像異常画像を効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１      画像形成装置本体
２      画像読取装置
３      シートバンク  
４      原稿自動搬送装置
１０    感光体
１１    帯電装置
１２    現像装置
１３    転写装置
２１    レジストローラ
２２    定着装置
２４    定着ローラ対
３５    排紙ローラ対
３９    排出スタック部
１００  上流搬送ローラ対
１０１  下流搬送ローラ対
１０２  ガイド部材
１０３  搬送センサ
１０４  コロ部材
１０４  コロ部材回転軸
１０５  ロータリーエンコーダ
１０６  検知板
１０６ａスリット
１０７  透過型センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００７−２９７１９５号公報
【図１】
2010202388.tif 000003
【図２】
2010202388.tif 000004
【図３】
2010202388.tif 000005
【図４】
2010202388.tif 000006
【図５】
2010202388.tif 000007