(57)【要約】【課題】プラス及びマイナスのイオン発生部の離隔距離を小さくすることによる小型化が可能であり、通流する空気中に置かれた場合にイオンを効率よく拡散させることが可能なイオン発生器、及び該イオン発生器を備える空気調和機を提供する。【解決手段】プラス及びマイナスのイオン発生部２，３が夫々発生させたプラス及びマイナスのイオンを外部へ放出する開口１ａ，１ａを、正四角錐形状をなすケース（導風部材）１の異なる斜面に形成し、プラス及びマイナスのイオンを異なる方向に放出させてイオンの再結合を抑制する。ケース１が、プラス及びマイナスのイオンが夫々放出される開口１ａ，１ａへ空気を導風し、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが、例えば異なる方向Ｋ３ｃ，Ｋ３ｄへの気流と共に夫々通流してイオンの再結合の抑制及びイオンの拡散が促進される。【選択図】図１２
2010257612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラス及びマイナスのイオンを発生させる１又は複数組のイオン発生部と、各組のイオン発生部が発生させたプラス及びマイナスのイオンを夫々外部へ放出する開口が形成されており、該開口へ空気を導風すべき導風部材とを備えるイオン発生器において、
前記開口は、前記導風部材の異なる部位に形成されており、
前記導風部材は、前記異なる部位におけるイオンの放出方向を異ならせるようにしてあること
を特徴とするイオン発生器。
【請求項２】
前記導風部材は、前記開口が異なる平面に形成された前記イオン発生部を覆うケースであることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生器。
【請求項３】
前記イオン発生部は、針状の放電電極及び該放電電極の先端部を囲繞する対向電極を有し、
該対向電極が前記開口を形成すること
を特徴とする請求項１又は２に記載のイオン発生器。
【請求項４】
前記導風部材を覆っており、前記開口に対向する部分に孔部が形成された絶縁体からなるカバー体を備えることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載のイオン発生器。
【請求項５】
誘電体からなる基板を介して対向するように配された放電電極及び誘電電極を有しており、プラス及びマイナスのイオンを発生させる１又は複数組のイオン発生素子を備えるイオン発生器において、
各組のプラス及びマイナスのイオン発生素子の基板は、夫々の放電電極へ空気を導風すべくなしてあり、法線の方向を異ならせてあることを特徴とするイオン発生器。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか１項に記載のイオン発生器と、
内部を通流する空気中に前記イオン発生器を配した通風路と
を備えることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラス及びマイナスのイオンを発生させるイオン発生器、及び該イオン発生器を備える空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、正（プラス）のイオンであるＨ+ （Ｈ2 Ｏ）m （ｍは任意の自然数）及び負（マイナス）のイオンであるＯ2 - （Ｈ2 Ｏ）n （ｎは任意の自然数）により、居住空間内の空気を清浄化する技術が盛んに用いられている。例えば、イオン発生装置等の空気調和機では、内部の通風路の途中にプラス及びマイナスのイオンを発生させるイオン発生器を配設し、発生させたイオンを空気と共に外部の空間へ放出するようにしている。
【０００３】
イオンが放出された空間においてイオンの濃度が１０００〜２０００個／ｃｍ3 程度あれば、セラチア菌、バチルス菌等の細菌にイオンが付着することによって有意な除菌効果が得られる。また、空気中のイオンが、カビ及び浮遊粒子を不活性化させると共に臭気成分を変性させる。これにより、居住空間全体の空気が清浄化される。更に、イオン濃度を７，０００個／ｃｍ3 〜５０，０００個／ｃｍ3 に高めることによって、残留するトリインフルエンザウイルスが１／１０になることが報告されている。
【０００４】
上述した効果を生む標準的なイオン発生器は、針電極と対向電極との間、又は誘電体を介して放電電極と誘電電極との間に高電圧交流の駆動電圧を印加することにより、コロナ放電を発生させてプラス及びマイナスのイオンを発生させる。イオン発生器を複数使用することにより、空気中のイオンの濃度を高めることも可能である。
【０００５】
発生したプラス及びマイナスのイオンは各々が再結合して消滅するが、その割合はイオンが存在する空間のイオン濃度の２乗に反比例することが一般的に知られている。つまり、イオン発生器の直近では、発生直後のイオンが高濃度であったとしても時間の経過と共に急激にイオンの濃度が低下する。また、プラス及びマイナスのイオン発生部が接近しているほどイオンが再結合する割合が増加する。これに対し、プラス及びマイナスのイオン発生部を分離独立させて配することにより、放出されるイオンの量を増加させる技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００６】
ところで、通風路に配設されるイオン発生器は、イオン発生部を有する部分が通風路の一部を形成するように、例えば直方体のような単純な形状のケースの一面にプラス及びマイナスのイオン発生部を並設したものが多い。この場合、通風路内を層流となって通流する空気に含まれたイオンは、拡散が十分に進行しないまま外部の空間に放出されることになるため、イオンの濃度が高い空間でイオンが再結合する割合が増加して、イオンの濃度の上昇が頭打ちとなり易い。これに対し、イオンを含む空気を外部の空間に放出する際にイオンの拡散を促進させる目的で、空気の吹出し口にルーバー等の風向調整部を備える空気調和機が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３６３０８８号公報
【特許文献２】特開２００３−９７８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、プラス及びマイナスのイオン発生部の離隔距離をある程度確保する必要があり、イオン発生器全体の小型化が困難であった。また、特許文献２に開示された空気調和機では、風向調整部がコストアップ及びイオン発生器を搭載する機器の大型化を招くという問題があった。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、プラス及びマイナスのイオン発生部の離隔距離を小さくすることによる小型化が可能であり、通流する空気中に置かれた場合にイオンを効率よく拡散させることが可能なイオン発生器、及び該イオン発生器を備える空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るイオン発生器は、プラス及びマイナスのイオンを発生させる１又は複数組のイオン発生部と、各組のイオン発生部が発生させたプラス及びマイナスのイオンを夫々外部へ放出する開口が形成されており、該開口へ空気を導風すべき導風部材とを備えるイオン発生器において、前記開口は、前記導風部材の異なる部位に形成されており、前記導風部材は、前記異なる部位におけるイオンの放出方向を異ならせるようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、導風部材の異なる部位に開口面の法線方向が異なるように形成された開口から、プラス及びマイナスのイオンが異なる方向に放出されるため、プラス及びマイナスのイオンの再結合が抑制される。
また、通流する空気中にイオン発生器を置くこととした場合は、導風部材が、プラス及びマイナスのイオンが夫々放出される開口へ空気を導風し、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが夫々の空気と共に異なる方向へ通流するため、イオンの再結合の抑制及びイオンの拡散が促進される。
【００１２】
本発明に係るイオン発生器は、前記導風部材は、前記開口が異なる平面に形成された前記イオン発生部を覆うケースであることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、導風部材がイオン発生部を覆うケースを兼用し、該ケースの異なる面にプラス及びマイナスのイオンを夫々外部に放出する開口を形成する。
これにより、通流する空気中にイオン発生器を置いた場合は、ケースの異なる面に沿って前記各開口へ夫々空気が分流されるように導風され、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが夫々の空気と共に異なる方向へ通流するため、イオンの再結合の抑制及びイオンの拡散が更に促進される。
【００１４】
本発明に係るイオン発生器は、前記イオン発生部は、針状の放電電極及び該放電電極の先端部を囲繞する対向電極を有し、該対向電極が前記開口を形成することを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、各イオン発生部の放電電極の先端部を囲繞する対向電極が、イオンを外部に放出する開口を形成しているため、イオン発生部の一部と導風部材とが一体化される。
【００１６】
本発明に係るイオン発生器は、前記導風部材を覆っており、前記開口に対向する部分に孔部が形成された絶縁体からなるカバー体を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、導風部材が、開口と対向する部分に孔部が形成された絶縁体からなるカバー体に覆われているため、外部へのイオンの放出を阻害することなく、使用者がイオン発生部に直接触れることによる感電及び負傷を防止する。
【００１８】
本発明に係るイオン発生器は、誘電体からなる基板を介して対向するように配された放電電極及び誘電電極を有しており、プラス及びマイナスのイオンを発生させる１又は複数組のイオン発生素子を備えるイオン発生器において、各組のプラス及びマイナスのイオン発生素子の基板は、夫々の放電電極へ空気を導風すべくなしてあり、法線の方向を異ならせてあることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、組をなすプラス及びマイナスのイオン発生素子の基板の法線方向を異ならせて、夫々の放電電極へ空気を導風すべく構成してあるため、プラス及びマイナスのイオンを異なる方向に放出してイオンの再結合を抑制する。
また、通流する空気中にイオン発生器を置くこととした場合は、各基板が、プラス及びマイナスの放電電極へ夫々空気を導風し、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが夫々の空気と共に異なる方向へ通流するため、イオンの再結合の抑制及びイオンの拡散が促進される。
【００２０】
本発明に係る空気調和機は、上述した発明の何れか１つに記載のイオン発生器と、内部を通流する空気中に前記イオン発生器を配した通風路とを備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明にあっては、通風路の内部を通流する空気中にイオン発生器を配してあるため、導風部材が、プラス及びマイナスのイオンが夫々放出される開口へ空気を導風し、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが夫々の空気と共に異なる方向へ通流する。
これにより、イオンの再結合が抑制され、イオンの拡散が促進されるため、例えば、通風路の吹き出し口のルーバーが不要となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、開口面の法線方向が異なる開口からプラス及びマイナスのイオンが異なる方向に放出されるため、プラス及びマイナスのイオンの再結合が抑制される。
また、通流する空気中にイオン発生器を置くこととした場合は、導風部材が、プラス及びマイナスのイオンが夫々放出される開口へ空気を導風し、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが夫々の空気と共に異なる方向へ通流するため、プラス及びマイナスのイオン発生部の離隔距離を小さくしたとしてもイオンの再結合の抑制及びイオンの拡散が促進される。
従って、プラス及びマイナスのイオン発生部の離隔距離を小さくすることによる小型化が可能であり、通流する空気中に置かれた場合にはイオンを効率よく拡散させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るイオン発生器の外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】イオン発生器の外観を模式的に示す平面図である。
【図３】（ａ）は折り曲げ前のケースの模式的な展開図であり、（ｂ）は（ａ）の展開図に示す破線を山折りにして端部を接合させたケースを模式的に示す斜視図である。
【図４】プラス及びマイナスのイオン発生部が夫々有する放電電極が配された基板を模式的に示す平面図である。
【図５】イオン発生器の要部構成を模式的に示す透視斜視図である。
【図６】ケースを覆うカバーを模式的に示す斜視図である。
【図７】イオン発生部の駆動回路の接続例を示す回路図である。
【図８】（ａ）は、イオン発生器内部への空気の通流を防止する仕切板の構成を模式的に示す透視平面図であり、（ｂ）はその透視正面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、夫々上部仕切板及び下部仕切板を模式的に示す斜視図である。
【図１０】イオン発生器内部への空気の通流を防止するホーン型の仕切部材の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１１】イオン発生器が、プラス及びマイナスのイオンが夫々放出される開口へ空気を導風する様子を模式的に示す説明図である。
【図１２】イオン発生器が、プラス及びマイナスのイオンが夫々放出される開口へ空気を導風する様子を模式的に示す説明図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、通流する空気中に置いたイオン発生器が発生させるイオンの量を測定する測定系を示す説明図である。
【図１４】導風体によるイオンの量の増加率を測定位置別に示す図表である。
【図１５】イオン発生器を適用したイオン発生装置の構成を模式的に示す透視斜視図である。
【図１６】（ａ）は実施の形態２に係るイオン発生器が備えるイオン発生素子の外観を模式的に示す正面図であり、（ｂ）はその側断面図である。
【図１７】（ａ）は実施の形態３に係るイオン発生器の外観を模式的に示す平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図１８】実施の形態４に係るイオン発生器の外観を模式的に示す斜視図である。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は、夫々イオン発生器の模式的な平面図及び正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係るイオン発生器１０の外観を模式的に示す斜視図であり、図２はイオン発生器１０の外観を模式的に示す平面図である。イオン発生器１０は、プラスのイオン発生部２及びマイナスのイオン発生部３の組を２組備える。イオン発生器１０のケース（導風部材）１は、正四角錐形状をなしており、各斜面の垂線を略二等分する部位に略円形の開口１ａを夫々備えている。法線方向が異なる隣り合う斜面の開口１ａ，１ａからは、プラスのイオン発生部２及びマイナスのイオン発生部３が夫々発生させたプラス及びマイナスのイオンが外部の異なる方向に放出されるようになっている。
【００２５】
イオン発生器１０のケース１は、４つの二等辺三角形の斜辺同士をつなぎ合わせた形状をなす板状の金属を折り曲げることにより形成される。
図３（ａ）は折り曲げ前のケース１の模式的な展開図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）の展開図に示す破線を山折りにして端辺１ｂ，１ｂを突き合わせたケース１を模式的に示す斜視図である。本実施の形態１では、ケース１の底部が開放されているが、該底部を正方形の板状部材で塞ぐようにしてもよい。
【００２６】
図４は、プラス及びマイナスのイオン発生部２，３，２，３が夫々有する放電電極ＨＤ２，ＨＤ３，ＨＤ２，ＨＤ３が配された基板４を模式的に示す平面図である。基板４は正方形状をなしており、周縁部の隣り合う辺の各中点には、プラスの放電電極ＨＤ２及びマイナスの放電電極ＨＤ３が、夫々の辺と略直角をなすように基板面と平行な方向に突出させて取着されている。放電電極ＨＤ２，ＨＤ３は、直径が約１ｍｍ、先端部の半径が０．１ｍｍ以下のステンレス製である。
【００２７】
図５は、イオン発生器１０の要部構成を模式的に示す透視斜視図である。上述した基板４は、基板面とケース１の底部がなす面とが略平行となるように、図示しない支持部材によって支持されている。基板４の隣り合う放電電極ＨＤ２，ＨＤ３の各先端部は、夫々ケース１の隣り合う開口１ａ，１ａの略中央部に位置するように、ケース１と基板４との相対位置関係を調整してある。この場合、各開口１ａが、夫々対向電極ＴＤを兼ねており、放電電極ＨＤ２，ＨＤ３が、夫々開口１ａ，１ａ（即ちＴＤ，ＴＤ）との間でコロナ放電を繰り返してプラス及びマイナスのイオンを発生させるようになっている。
【００２８】
イオン発生器１０は、図５に示すように放電電極ＨＤ２，ＨＤ３がむき出しの構成となっているため、使用者が前記放電電極ＨＤ２，ＨＤ３に触れて感電及び負傷することがないように保護する必要がある。
図６は、ケース１を覆うカバー５を模式的に示す斜視図である。カバー５は、ケース１と相似の正四角錐形状をなし、ケース１の各開口１ａと対向する部位に、開口１ａと略同一円形状の孔部５ａが夫々形成されている。この構成により、開口１ａ及び孔部５ａ間の離隔距離が確保されて、使用者の指が直接放電電極ＨＤ２，ＨＤ３に触れることを防止する。
【００２９】
図７は、イオン発生部２，３の駆動回路６の接続例を示す回路図である。駆動回路６は、交流電圧が印加される入力端子Ｉ１，Ｉ２間に、抵抗Ｒ１側がカソードとなるように接続されたダイオードＤ１、抵抗Ｒ１及びコンデンサＣ１からなる直列回路と、抵抗Ｒ１及びコンデンサＣ１の接続点に二端子サイリスタＳ１を介して一次巻線Ｔ１ａの一端が接続された昇圧トランスＴ１とを備える。一次巻線Ｔ１ａの他端は、入力端子Ｉ１及びコンデンサＣ１の接続点に接続されている。
【００３０】
昇圧トランスＴ１の二次巻線Ｔ１ｂの一端は、カソードが放電電極ＨＤ２に接続されたダイオードＤ２のアノードと、アノードが放電電極ＨＤ３に接続されたダイオードＤ３のカソードとに接続されており、他端は、対向電極ＴＤ，ＴＤに接続されている。
尚、放電電極ＨＤ２及び対向電極ＴＤが、プラスのイオン発生部２を、放電電極ＨＤ３及び対向電極ＴＤが、マイナスのイオン発生部３を構成する。
【００３１】
上述した駆動回路６の構成において、入力端子Ｉ１，Ｉ２間に交流電圧が印加された場合、該交流電圧はダイオードＤ１で直流に整流され、整流された直流電圧が、抵抗Ｒ１を介してコンデンサＣ１を充電する。コンデンサＣ１の両端電圧が二端子サイリスタＳ１のブレークオーバー電圧（本実施の形態では約１００Ｖ）に達した場合、二端子サイリスタＳ１が導通を開始し、導通する電流がブレークオーバー電流（例えば１ｍＡ）に達したときに、二端子サイリスタＳ１が略短絡状態となって、コンデンサＣ１に充電された電荷が、昇圧トランスＴ１の一次巻線Ｔ１ａを通じて接地電位に放電する。
【００３２】
これにより、二次巻線Ｔ１ｂには、昇圧されたインパルス状の高電圧が発生し、これに続いて発生した高圧の振動電圧が、ダイオードＤ２及びＤ３を介して放電電極ＨＤ２及びＨＤ３に印加されて、対向電極ＴＤ，ＴＤとの間で夫々プラスのイオン及びマイナスのイオンを発生させるようになっている。
尚、図７では駆動回路６が１組のイオン発生部２，３を駆動しているが、これらを２組備えて、１つの駆動回路６がイオン発生部２，３，２，３を駆動するようにしてもよい。
【００３３】
ところで、上述したようにケース１には４つの開口１ａ，１ａ，１ａ，１ａが形成されており、イオン発生器１０を通流する空気中に置いた場合、空気がプラスのイオン発生部２とマイナスのイオン発生部３との間を通流して、プラス及びマイナスのイオンが再結合する割合が増大する。これを防止するため、本実施の形態では、ケース１の内部においてイオン発生部２，３，２，３が共有する空間を構造部材で仕切るものとする。
【００３４】
図８（ａ）は、イオン発生器１０内部への空気の通流を防止する仕切板７の構成を模式的に示す透視平面図であり、図８（ｂ）はその透視正面図である。図９（ａ）及び図９（ｂ）は、夫々上部仕切板７ａ及び下部仕切板７ｂを模式的に示す斜視図である。仕切板７は、４つの合同な直角三角形状の板状部材を、隣り合う底辺が互いに直交するように各垂辺を突き合わせて構成した上部仕切板７ａと、４つの合同な直角台形状の板状部材を、隣り合う底辺が互いに直交するように各垂辺を突き合わせて構成した下部仕切板７ｂとからなる。
【００３５】
上部仕切板７ａ及び下部仕切板７ｂは、夫々を構成する板状部材の斜辺がケース１の斜辺に平行となるように、ケース１の内部に嵌装されており、上部仕切板７ａ及び下部仕切板７ｂの間には、基板４が挿設されている。この構成により、各開口１ａを通流する空気が、ケース１の内部を通流して他の開口１ａ，１ａ，１ａに通流することを防止する。
【００３６】
図１０は、イオン発生器１０内部への空気の通流を防止するホーン型の仕切部材８の構成を模式的に示す斜視図である。仕切部材８は、中空の円錐台形状をなし、穴あきの上底部が、ケース１の外側から開口１ａに嵌着されている。この構成により、各仕切部材８に吹き当たる空気が、開口１ａを通流することを抑止する。
【００３７】
図１１及び図１２は、イオン発生器１０が、プラス及びマイナスのイオンが夫々放出される開口１ａ，１ａ，１ａ，１ａへ空気を導風する様子を模式的に示す説明図である。図１１では、平置きしたイオン発生器１０に対し、ケース１の一側方からプラス及びマイナスのイオン発生部２，３の並設方向と直交する方向に、通流する空気が吹き当たる様子を示す。ケース１の斜面に吹き当たった空気は、図１１（ａ）に示すようにケース１の一斜辺を境に分流されて風上側の斜面の開口１ａ，１ａへ導風される。
【００３８】
鉛直方向から見た場合、開口１ａ，１ａへ導風された空気は、ケース１の他の斜辺を越えるときに、ケース１から側方へ離れる方向Ｋ１ａ，Ｋ１ｂへの気流と、ケース１に沿う方向Ｋ１ｃ，Ｋ１ｄへの気流とに分流される。また、水平方向から見た場合、風上側の斜面の開口１ａへ導風された空気は、ケース１の斜辺を越えるときに、図１１（ｂ）に示すようにケース１から上方へ離れる方向Ｋ２ａへの気流と、ケース１に沿う方向Ｋ２ｂへの気流とに分流される。
【００３９】
一方、図１２では、イオン発生器１０の上方から鉛直下方に通流する空気が吹き当たる様子を示す。ケース１の頂点付近に吹き当たった空気は、図１２（ａ），１２（ｂ）に示すようにケース１の４つの斜面に沿う方向Ｋ３ａ〜Ｋ３ｄへの気流に分流されて、夫々開口１ａ，１ａ，１ａ，１ａへ導風される。
【００４０】
以上、図１１及び図１２を用いて説明したように、イオン発生器１０に吹き当たる空気が、ケース１の斜辺及び斜面によって各開口１ａへ導風され、その後異なる方向への気流に分流されるため、夫々の開口１ａから放出されたプラス及びマイナスのイオンの再結合が抑制される。また、空気が異なる方向へ分流されることにより、イオンの拡散が促進される。
【００４１】
以下では、導風体１１の有無によって、実際に放出されるイオンの量に違いが生じることを説明する。
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、通流する空気中に置いたイオン発生器１０ａが発生させるイオンの量を測定する測定系を示す説明図である。図１３（ａ）に示す測定系では、プラス及びマイナスのイオン発生部２，３が併設されたイオン発生器１０ａを、イオン発生部２，３の並設方向と直交する方向へ通流する空気中に置き、通流する空気の風下でイオン検出器１２によってイオンを検出する。イオン検出器１２は、５つの検出点を有しており、各検出点は、通流する空気と直交する方向に等間隔に設定された５つの測定位置ａ〜ｅに設置されている。図１３（ｂ）に示す測定系では、図１３（ａ）の測定系に対し、横断面が鋭角三角形状をなしており、通流する気流をイオン発生部２，３へ導風する導風体１１が付加されている。
【００４２】
図１４は、導風体１１によるイオンの量の増加率を測定位置別に示す図表である。ａからｅの各測定位置におけるイオンの量の増加率は、図１３（ａ）の測定系での検出値に対する図１３（ｂ）の測定系での検出値の増加率を表す。導風体１１によって空気が分流されるため、ｃの測定位置に分流する空気が減少してイオンの量が４０％（１００％−６０％）減少しているのに対し、ａ及びｅの測定位置では、導風体１１によって分流された空気と共にイオンが異なる方向へ通流するため、イオンの量が５４０％に増加していることがわかる。
【００４３】
総合的には、イオンの量の総量が１５０％に増加したため、イオンの再結合が抑制されていることが確認された。また、図１４では図示していないが、図１３（ｂ）の測定系では、ａからｅの各測定位置におけるイオンの濃度の絶対値が均一化されていることから、発生したイオンが効果的に拡散していることが確認された。
【００４４】
図１５は、イオン発生器１０を適用したイオン発生装置１００の構成を模式的に示す透視斜視図である。イオン発生装置１００は、ケース１０１の内部に、図示しないモータによって駆動されるファン１０２が空気を通流させる通風路１０３を備え、該通風路１０３の内部を通流する空気中に、底面を鉛直上方に向けたイオン発生器１０が配されている。イオン発生器１０のケース１に対して鉛直上方に吹き当たった空気は、図１２に示したように斜面に沿う方向Ｋ６ａ〜Ｋ６ｄへの気流に分流され、発生したイオンと共に外部の空間へ放出される。
【００４５】
以上のように本実施の形態１によれば、正四角錐形状をなす導風部材（ケース）の異なる部位に開口面の法線方向が異なるように形成された開口から、プラス及びマイナスのイオンが異なる方向に放出されるため、イオンの再結合が抑制される。
また、導風部材が、プラス及びマイナスのイオンが夫々放出される開口へ空気を導風し、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが夫々の空気と共に異なる方向へ通流するため、プラス及びマイナスのイオン発生部の離隔距離を小さくしたとしてもイオンの再結合の抑制及びイオンの拡散が促進される。
従って、プラス及びマイナスのイオン発生部の離隔距離を小さくすることによる小型化が可能であり、通流する空気中に置かれた場合にはイオンを効率よく拡散させることが可能となる。
【００４６】
また、導風部材がイオン発生部を覆うケースを兼用し、該ケースの隣り合う斜面にプラス及びマイナスのイオンを夫々外部に放出する開口を形成する。
従って、ケースの隣り合う斜面に沿って前記各開口へ夫々空気が分流されるように導風され、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが夫々の空気と共に異なる方向へ通流するため、イオンの再結合の抑制及びイオンの拡散を更に促進することが可能となる。
【００４７】
更にまた、各イオン発生部の放電電極の先端部を囲繞する対向電極が、イオンを外部に放出する開口を形成しているため、イオン発生部の一部（対向電極）とケースとを一体化することが可能となる。
【００４８】
更にまた、ケースが、該ケースの開口と対向する部分に孔部が形成された絶縁体からなるカバーに覆われているため、外部へのイオンの放出を阻害することなく、使用者がイオン発生部に直接触れることによる感電及び負傷を防止することが可能となる。
【００４９】
更にまた、イオン発生装置の通風路の内部を通流する空気中に、ケースが正四角錐形状のイオン発生器を、頂点を鉛直下方に向けて配してあるため、前記ケースが、プラス及びマイナスのイオンが夫々放出される開口へ空気を導風し、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが夫々の空気と共に異なる方向へ通流する。
従って、イオンの再結合が抑制され、イオンの拡散が促進されるため、通風路の吹き出し口のルーバーを不要にすることが可能となる。
【００５０】
尚、本実施の形態１にあっては、イオン発生器１０をイオン発生装置１００に適用したが、これに限定されるものではなく、エアコン、空気清浄機、加湿器、除湿器等の空気調和機にイオン発生器１０を適用してもよい。
【００５１】
また、ケース１の隣り合う斜面に形成された開口１ａ，１ａから夫々プラス及びマイナスのイオンを放出したが、これに限定するものではなく、例えば、図１１において、方向Ｋ１ａ，Ｋ１ｃ（又はＫ１ｂ，Ｋ１ｄ）への気流が導風される隣り合う開口１ａ，１ａが、共にプラスの（又はマイナスの）イオンを放出するようにしてもよい。
これにより、イオンの再結合を更に抑制することが可能となる。
【００５２】
更にまた、ケース１の開口１ａから、例えば揮発性の殺虫剤、殺菌剤等の薬剤を放出するようにしてもよい。
【００５３】
（実施の形態２）
実施の形態１が、イオン発生器１０の各斜面に夫々形成された開口１ａからイオンを放出する形態であるのに対し、実施の形態２は、イオン発生器の各斜面に形成された放電電極からイオンを放出する形態である。
【００５４】
図１６（ａ）は実施の形態２に係るイオン発生器が備えるイオン発生素子２０の外観を模式的に示す正面図であり、図１６（ｂ）はその側断面図である。イオン発生素子２０は、二等辺三角形の板状をなしており、網状の誘電電極ＹＤを挟持したセラミックからなる基板９と、該基板９の表面に印刷形成された放電電極ＨＤとを備える。
【００５５】
図７に示した駆動回路６のダイオードＤ２に一のイオン発生素子２０の放電電極ＨＤを、ダイオードＤ２に他のイオン発生素子２０の放電電極ＨＤを夫々接続し、二次巻線Ｔ１ｂの他端に夫々のイオン発生素子２０の誘電電極ＹＤ，ＹＤを接続することにすることにより、１組のプラス及びマイナスのイオン発生素子２０，２０が構成される。
【００５６】
上述した１組のイオン発生素子２０，２０を２組用い、各イオン発生素子２０が正四角錐の斜面を構成するように組み合わせることにより、イオン発生器１０と類似の正四角錐形状をなすイオン発生器が構成される。この場合、４つのイオン発生素子２０，２０，２０，２０がイオン発生器のケースを形成し、ケースの内部へ空気が通流しないため、仕切板７のような構造部材は不要となる。
【００５７】
その他、実施の形態１に対応する箇所には同様の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
以上のように本実施の形態２によれば、組をなすプラス及びマイナスのイオン発生素子の基板の法線方向を異ならせて、夫々の放電電極へ空気を導風すべく構成してあるため、プラス及びマイナスのイオンを異なる方向に放出してイオンの再結合を抑制する。
また、各基板が、プラス及びマイナスの放電電極へ夫々空気を導風し、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが夫々の空気と共に異なる方向へ通流するため、イオンの再結合の抑制及びイオンの拡散を促進することが可能となる。
【００５９】
（実施の形態３）
実施の形態１は、イオン発生器１０が正四角錐形状をなす形態であるのに対し、実施の形態４は、イオン発生器３０が正六角錐形状をなす形態である。
【００６０】
図１７（ａ）は、実施の形態３に係るイオン発生器３０の外観を模式的に示す平面図であり、図１７（ｂ）はその正面図である。イオン発生器３０は、正六角錐形状をなすケース３１を備え、該ケース３１の隣り合う斜面に形成された開口１ａ，１ａから夫々プラス及びマイナスのイオンを異なる方向に放出する。この場合、駆動回路６に３組のプラス及びマイナスのイオン発生部２，３を接続する。
【００６１】
イオン発生器３０を例えば図１７（ａ）に示す方向に通流する空気中に置いた場合、ケース３１の各斜面に沿って空気が夫々の開口１ａに導風される。
その他、実施の形態１に対応する箇所には同様の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
以上のように本実施の形態３によれば、プラス及びマイナスのイオンを夫々外部へ放出する開口を、正六角錐形状をなすケースの異なる斜面に開口面の法線方向が異なるように形成してあるため、プラス及びマイナスのイオンを異なる方向に放出してイオンの再結合を抑制する。
また、ケースが、プラス及びマイナスのイオンが夫々放出される開口へ空気を導風し、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが夫々の空気と共に異なる方向へ通流するため、プラス及びマイナスのイオン発生部の離隔距離を小さくしたとしてもイオンの再結合の抑制及びイオンの拡散が促進される。
従って、プラス及びマイナスのイオン発生部の離隔距離を小さくすることによる小型化が可能であり、通流する空気中に置かれた場合にはイオンを効率よく拡散させることが可能となる。
【００６３】
尚、本実施の形態３にあっては、ケース３１を正六角錐形状としたが、これに限定されるものではなく、例えば円錐形状又は半球状のように、斜面が曲面で構成される形状であってもよい。
この場合であっても、ケースの異なる部位に形成された開口１ａ，１ａからプラス及びマイナスのイオンが異なる方向に放出され、ケースが空気を前記開口１ａ，１ａに導風するため、イオンの再結合の抑制及びイオンの拡散を促進することが可能となる。
【００６４】
（実施の形態４）
実施の形態１は、イオン発生器１０が正四角錐形状をなす形態であるのに対し、実施の形態４は、イオン発生器４０が屋根型の形状をなす形態である。
【００６５】
図１８は、実施の形態４に係るイオン発生器４０の外観を模式的に示す斜視図であり、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は、夫々イオン発生器４０の模式的な平面図及び正面図である。イオン発生器４０は、屋根型の形状をなすケース４１を備え、該ケース４１の隣り合う斜面に形成された開口１ａ，１ａから夫々プラス及びマイナスのイオンを異なる方向に放出する。
【００６６】
イオン発生器４０を例えば図１９（ａ）に示す方向に通流する空気中に置いた場合、ケース４１の各斜面に沿って空気が夫々の開口１ａに導風される。
その他、実施の形態１に対応する箇所には同様の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６７】
以上のように本実施の形態４によれば、プラス及びマイナスのイオンを夫々外部へ放出する開口を、屋根型の形状をなすケースの異なる斜面に開口面の法線方向が異なるように形成してあるため、プラス及びマイナスのイオンを異なる方向に放出してイオンの再結合を抑制する。
また、ケースが、プラス及びマイナスのイオンが夫々放出される開口へ空気を導風し、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが夫々の空気と共に異なる方向へ通流するため、プラス及びマイナスのイオン発生部の離隔距離を小さくしたとしてもイオンの再結合の抑制及びイオンの拡散が促進される。
従って、プラス及びマイナスのイオン発生部の離隔距離を小さくすることによる小型化が可能であり、通流する空気中に置かれた場合にはイオンを効率よく拡散させることが可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
１  ケース（導風部材）
１ａ  開口
２、３  （プラス及びマイナスの）イオン発生部
５  カバー（カバー体）
５ａ  孔部
６  駆動回路
７  仕切板
９  基板（誘電体からなる基板）
１０  イオン発生器
１１  導風体
２０  イオン発生素子
３０  イオン発生器
３１  ケース
４０  イオン発生器
４１  ケース
１００  イオン発生装置
１０３  通風路
ＨＤ、ＨＤ２、ＨＤ３  放電電極
ＴＤ  対向電極
ＹＤ  誘電電極
【図１】
2010257612.tif 000003
【図２】
2010257612.tif 000004
【図３】
2010257612.tif 000005
【図４】
2010257612.tif 000006
【図５】
2010257612.tif 000007
【図６】
2010257612.tif 000008
【図７】
2010257612.tif 000009
【図８】
2010257612.tif 000010
【図９】
2010257612.tif 000011
【図１０】
2010257612.tif 000012
【図１１】
2010257612.tif 000013
【図１２】
2010257612.tif 000014
【図１３】
2010257612.tif 000015
【図１４】
2010257612.tif 000016
【図１５】
2010257612.tif 000017
【図１６】
2010257612.tif 000018
【図１７】
2010257612.tif 000019
【図１８】
2010257612.tif 000020
【図１９】
2010257612.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るイオン発生器は、プラス及びマイナスのイオンを発生させる１又は複数組のイオン発生部と、各組のイオン発生部が発生させたプラス及びマイナスのイオンを夫々外部へ放出する開口が形成されており、該開口へ空気を導風すべき導風部材とを備えるイオン発生器において、前記導風部材は、前記イオン発生部を覆っており、偶数の斜面を有する角錐形状をなすケースであり、該ケースの異なる斜面に前記開口を形成して、イオンの放出方向を互いに異ならせるようにしてあり、前記イオン発生部は、針状の放電電極及び該放電電極の先端部を囲繞する導電体からなる対向電極を有し、該対向電極が前記開口を形成するようにしてあり、前記導風部材を覆っており、前記開口に対向する部分に孔部が形成された絶縁体からなるカバー体を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にあっては、角錐形状をなす導風部材の異なる斜面に設けられており、その開口面の法線方向が異なるように形成された開口から、プラス及びマイナスのイオンが異なる方向に放出されるため、プラス及びマイナスのイオンの再結合が抑制される。
また、通流する空気中にイオン発生器を置くこととした場合は、導風部材が、プラス及びマイナスのイオンが夫々放出される開口へ空気を導風し、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが夫々の空気と共に異なる方向へ通流するため、イオンの再結合の抑制及びイオンの拡散が促進される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る空気調和機は、上述のイオン発生器と、内部を通流する空気中に前記イオン発生器を配した通風路とを備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、角錐形状をなす導風部材の異なる斜面に設けられており、その開口面の法線方向が異なる開口から、プラス及びマイナスのイオンが異なる方向に放出されるため、プラス及びマイナスのイオンの再結合が抑制される。
また、通流する空気中にイオン発生器を置くこととした場合は、導風部材が、プラス及びマイナスのイオンが夫々放出される開口へ空気を導風し、導風された空気に放出されたプラス及びマイナスのイオンが夫々の空気と共に異なる方向へ通流するため、プラス及びマイナスのイオン発生部の離隔距離を小さくしたとしてもイオンの再結合の抑制及びイオンの拡散が促進される。
従って、プラス及びマイナスのイオン発生部の離隔距離を小さくすることによる小型化が可能であり、通流する空気中に置かれた場合にはイオンを効率よく拡散させることが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（実施の形態３）
実施の形態１は、イオン発生器１０が正四角錐形状をなす形態であるのに対し、実施の形態３は、イオン発生器３０が正六角錐形状をなす形態である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラス及びマイナスのイオンを発生させる１又は複数組のイオン発生部と、各組のイオン発生部が発生させたプラス及びマイナスのイオンを夫々外部へ放出する開口が形成されており、該開口へ空気を導風すべき導風部材とを備えるイオン発生器において、
前記導風部材は、前記イオン発生部を覆っており、偶数の斜面を有する角錐形状をなすケースであり、
該ケースの異なる斜面に前記開口を形成して、イオンの放出方向を互いに異ならせるようにしてあり、
前記イオン発生部は、針状の放電電極及び該放電電極の先端部を囲繞する導電体からなる対向電極を有し、
該対向電極が前記開口を形成するようにしてあり、
前記導風部材を覆っており、前記開口に対向する部分に孔部が形成された絶縁体からなるカバー体を備えること
を特徴とするイオン発生器。
【請求項２】
請求項１に記載のイオン発生器と、
内部を通流する空気中に前記イオン発生器を配した通風路と
を備えることを特徴とする空気調和機。