(57)【要約】【課題】道路を走行する車両に乗車している人の数に着目して、物流を人的視点で捉えた道路交通上の情報処理を可能とする。【解決手段】本発明の乗車人数通報装置／乗車人数検知システムは、車両１に乗車している人の数を検知する人数検知手段（センサ５，制御部２２）と、人数検知手段が検知した人数の情報を、通信によって路側通信装置３に提供する車載通信装置２とを備えている。一方、本発明の道路交通上の人件費算出システムは、乗車人数の他、２地点間の旅行時間や人件費単価に基づいて道路交通上の人件費を算出することができる。また、新規なシステムの導入前後で人件費を算出すれば、その費用差に基づいて導入効果を評価する方法を実現できる。【選択図】図２
2010257078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路を走行する車両に搭載される乗車人数通報装置であって、
当該車両に乗車している人の数を検知する人数検知手段と、
前記人数検知手段が検知した人数の情報を、車両識別情報とともに、通信によって路側通信装置に提供する車載通信装置と
を備えたことを特徴とする乗車人数通報装置。
【請求項２】
前記車載通信装置は、前記各情報を、前記路側通信装置の通信可能領域内でアップリンク情報として送信する請求項１記載の乗車人数通報装置。
【請求項３】
道路側に設けられた路側通信装置と、
道路を走行する車両に搭載され、当該車両に乗車している人の数を検知する人数検知手段と、
前記車両に搭載され、前記人数検知手段が検知した人数の情報を、車両識別情報とともに、通信によって前記路側通信装置に提供する車載通信装置と
を備えたことを特徴とする乗車人数検知システム。
【請求項４】
前記車載通信装置は、前記各情報を、前記路側通信装置の通信可能領域内でアップリンク情報として送信する請求項３記載の乗車人数検知システム。
【請求項５】
道路の第１地点及び、当該第１地点から一定距離を隔てた第２地点に、それぞれ設けられた第１，第２の路側通信装置と、
前記道路を走行する車両に搭載され、当該車両に乗車している人の数を検知する人数検知手段と、
前記車両に搭載され、所定の通信領域内で前記各路側通信装置と通信可能であって、車両識別情報、及び、前記人数検知手段が検知した人数の情報を、前記路側通信装置に提供する車載通信装置と、
前記第１地点から前記第２地点へ移動する一車両について、前記第１の路側通信装置が前記車両識別情報を受信した時刻と、前記第２の路側通信装置が前記車両識別情報を受信した時刻との時間差で２地点間の旅行時間を求め、予め記憶した人件費単価、及び、前記人数の情報に基づいて、前記２地点間を移動するための道路交通上の人件費を算出する演算装置と
を備えたことを特徴とする道路交通上の人件費算出システム。
【請求項６】
道路交通上の新規なシステムの導入前と、導入後に、それぞれ請求項３の道路交通上の人件費算出システムを用いて人件費を算出し、その費用差に基づいて導入効果を評価する道路交通上のシステム導入効果評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両による道路交通を、人的物流として捉えるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の交通信号制御は、主に、交差点に流入する全ての車両の信号待ち時間の合計値（総遅れ時間）を指標として用いて、その総遅れ時間を小さくするように行われてきた。交通信号制御で決定すべきパラメータには、信号機の表示が一巡するのにかかる所要時間であるサイクル長（Ｃ）、１サイクルにおける各現示の割合（青時間の割合）であるスプリット（Ｓ）、及び、隣接する信号機間の信号表示開始時刻のずれであるオフセット（Ｏ）がある。
【０００３】
多くの交通信号制御システムにおいて行われているＭＯＤＥＲＡＴＯ（登録商標、Management by Origin-Destination Related Adaptation for Traffic Optimization）制御では、サイクル長を交差点における負荷率で、スプリットを方路毎の負荷率の比でそれぞれ計算し、オフセットについては、サイクル長に応じて予め設定しておいたパターンを選択するといった方法で各交通信号制御パラメータが決定されてきた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ここで、負荷率とは、飽和交通流率（交通流が飽和状態に達しているときに車両が交差点手前の停止線を通過しうる最大交通量）に対する負荷交通量の割合を指し、負荷交通量は、交差点への流入車両台数に待ち行列台数を加算することで算出される。負荷率を用いてサイクル長等を算出することで、交差点における総遅れ時間を小さくするように交通信号機が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４５５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような総遅れ時間の考え方は、車両の総移動時間が小さくなればその車両に搭載される人間等の移動時間も小さくなるはずであるという点を前提としている。すなわち、車両トータルでの移動時間を小さくすることを目的とした交通信号制御が行われているのである。しかしながら、車両の中には、大勢の人間を乗せて走っている車両もあれば、ドライバが１人乗車しているだけの車両もある。つまり、これまでの交通信号制御では、これらの車両を同一レベルで扱っているため、人間のトータルでの移動時間を小さくするような制御とはならない場合がある。
【０００７】
かかる従来の問題点に鑑み、本発明は、道路を走行する車両に乗車している人の数に着目して、物流を人的視点で捉えた道路交通上の情報処理を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、道路を走行する車両に搭載される乗車人数通報装置であって、
当該車両に乗車している人の数を検知する人数検知手段と、前記人数検知手段が検知した人数の情報を、車両識別情報とともに、通信によって路側通信装置に提供する車載通信装置とを備えたものである。
上記のような乗車人数通報装置によれば、道路を走行する車両に乗車している人の数、という情報を、路側通信装置すなわちインフラ側に提供することができる。
【０００９】
（２）また、上記乗車人数通報装置において、車載通信装置は、各情報を、路側通信装置の通信可能領域内でアップリンク情報として送信するようにしてもよい。
この場合、個々の車両から定位置で情報を提供することができるので、情報の発信地点が明確であり、インフラ側での情報処理に適する。
【００１０】
（３）本発明の乗車人数検知システムは、道路側に設けられた路側通信装置と、道路を走行する車両に搭載され、当該車両に乗車している人の数を検知する人数検知手段と、前記車両に搭載され、前記人数検知手段が検知した人数の情報を、車両識別情報とともに、通信によって前記路側通信装置に提供する車載通信装置とを備えたものである。
上記のような乗車人数検知システムによれば、道路を走行する車両に乗車している人の数、という情報を、路側通信装置すなわちインフラ側で取得することができる。
【００１１】
（４）また、上記乗車人数検知システムにおいて、車載通信装置は、各情報を、路側通信装置の通信可能領域内でアップリンク情報として送信するようにしてもよい。
この場合、個々の車両から定位置で情報を提供することができるので、情報の発信地点が明確であり、インフラ側での情報処理に適する。
【００１２】
（５）本発明の道路交通上の人件費算出システムは、道路の第１地点及び、当該第１地点から一定距離を隔てた第２地点に、それぞれ設けられた第１，第２の路側通信装置と、前記道路を走行する車両に搭載され、当該車両に乗車している人の数を検知する人数検知手段と、前記車両に搭載され、所定の通信領域内で前記各路側通信装置と通信可能であって、車両識別情報、及び、前記人数検知手段が検知した人数の情報を、前記路側通信装置に提供する車載通信装置と、前記第１地点から前記第２地点へ移動する一車両について、前記第１の路側通信装置が前記車両識別情報を受信した時刻と、前記第２の路側通信装置が前記車両識別情報を受信した時刻との時間差で２地点間の旅行時間を求め、予め記憶した人件費単価、及び、前記人数の情報に基づいて、前記２地点間を移動するための道路交通上の人件費を算出する演算手段とを備えたものである。
【００１３】
上記のような道路交通上の人件費算出システムによれば、道路を走行する車両に乗車している人の数、という情報が、路側通信装置すなわちインフラ側に提供され、さらに、２地点間の旅行時間、人件費単価、及び、人数の情報に基づいて２地点間を移動するための道路交通上の人件費を算出することができる。
【００１４】
（６）また、本発明の道路交通上のシステム導入効果評価方法は、道路交通上の新規なシステムの導入前と、導入後に、それぞれ請求項３の道路交通上の人件費算出システムを用いて人件費を算出し、その費用差に基づいて導入効果を評価するものである。
上記のような道路交通上のシステム導入効果評価方法によれば、道路交通上の人件費の費用差という視点で、新規なシステムの導入効果を定量的かつ明確に評価することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の乗車人数通報装置、乗車人数検知システム、道路交通上の人件費算出システム、及び、道路交通上のシステム導入効果評価方法によれば、道路を走行する車両に乗車している人の数の情報に基づいて、物流を人的視点で捉えた道路交通上の情報処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る乗車人数通報装置又は乗車人数検知システムの一部の外観を示す図である。
【図２】乗車人数通報装置及び、これを含む乗車人数検知システムのブロック図である。
【図３】車両が走行により移動して、最初に第１地点にある第１の路側通信装置に車両識別情報等のアップリンク情報を提供してから、距離Ｌだけ離れた第２地点にある第２の路側通信装置に再び車両識別情報等のアップリンク情報を提供する状態を示す図である。
【図４】２つの路側通信装置が収集するデータを、演算装置に提供する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
《乗車人数通報装置・乗車人数検知システム》
図１は、本発明の一実施形態に係る乗車人数通報装置又は乗車人数検知システムの一部の外観を示す図である。図において、道路Ｒを走行する車両１は、車載通信装置２を備えている。車載通信装置２は、路側通信装置３との間で双方向通信（アップリンク・ダウンリンク）が可能である。路側通信装置３としては、例えば光ビーコンが使用される。路側通信装置３は、路側に立設された支柱４に取り付けられ、道路（車線）Ｒの上方に位置する。
【００１８】
上記路側通信装置３の通信部３１は、通常、所定の通信領域内（図の領域Ａ）にダウンリンク情報を送信し続けている。車載通信装置２は、ダウンリンク情報を受信したことをもって、通信領域内に進入したことを検知し、当該検知に応じてアップリンク情報を送信する。このような情報送信形態によれば、個々の車両から定位置で情報を提供することができるので、情報の発信地点が明確であり、インフラ側での情報処理に好適である。
【００１９】
図２は、乗車人数通報装置１００及び、これを含む乗車人数検知システム２００のブロック図である。乗車人数通報装置１００は車両１に搭載され、車載通信装置２と、センサ５とを備えている。乗車人数通報装置１００に路側通信装置３及び演算装置６を加えた全体が、乗車人数検知システム２００である。
図２において、車載通信装置２は、例えば近赤外線を用いて送受信を行う通信部２１と、この通信部２１を制御する制御部２２とを備えている。制御部２２にはセンサ５から信号が入力される。このセンサ５は、座席に人がいることを検知するものであり、複数個（本例では４個を示す。）設けられる。
【００２０】
上記センサ５は、具体的には例えば、人がいるかどうかを座席ごとに検知する赤外線センサや、人の着座に反応する重量検知センサや、各座席のシートベルト装着を検知するセンサである。なお、走行中の車両の運転席には必ず人がいるので、運転席以外の座席に対応してセンサを設けるようにしてもよい。制御部２２は、各センサ５の出力信号に基づいて、乗車している人の数を検知することができる。すなわち、センサ５と制御部２２とは、人数検知手段の一例を構成するものである。
【００２１】
一方、路側通信装置３は、車載通信装置２の通信部２１と通信を行う通信部３１と、この通信部３１を制御する制御部３２と、この制御部３２と接続され、かつ、演算装置６と通信するための端末通信部３３とを備えている。演算装置６は、少なくとも演算や記憶の機能を有し、例えば交通管制センターに設けられるが、路側通信装置３の近傍に設けることも可能である。
【００２２】
上記のような、乗車人数通報装置１００及び乗車人数検知システム２００の構成において、車載通信装置２の制御部２２は、各センサ５の出力信号に基づいて車両１に乗車している人の数を検知する。車載通信装置２は、路側通信装置３の通信部３１による通信領域Ａ（図１）内に入ると、アップリンク情報を送信する。このアップリンク情報には、当該車両１の車両識別情報、及び、乗車している人数の情報が含まれている。路側通信装置３は、これらの情報を演算装置６に提供する。演算装置６は、これらの情報を、現在時刻とともに取得（記憶）することができる。
【００２３】
すなわち、上記のような乗車人数通報装置１００及び乗車人数検知システム２００によれば、道路を走行する車両に乗車している人の数、という情報を、路側通信装置３すなわちインフラ側に提供することができる。これにより、道路を走行する車両に乗車している人の数の情報に基づいて、物流を人的視点で捉えた道路交通上の情報処理を行うことが可能となる。
【００２４】
《道路交通上の人件費算出システム》
次に、上記のような、乗車人数通報装置１００及び乗車人数検知システム２００を用いた、本発明の一実施形態に係る道路交通上の人件費算出システム、及び、道路交通上のシステム導入効果評価方法について説明する。
図３は、車両１が走行により移動して、最初に第１地点にある第１の路側通信装置３に車両識別情報等のアップリンク情報を提供してから、距離Ｌだけ離れた第２地点にある第２の路側通信装置３に再び車両識別情報等のアップリンク情報を提供する状態を示している。車両の移動距離はＬであり、２つの路側通信装置３間の距離もほぼＬである。２地点間には交差点その他の、道路交通上のインフラが存在している。
【００２５】
図４は、２つの路側通信装置３が収集するデータを、演算装置６に提供する状態を示す図である。まず、第１地点にある第１の路側通信装置３は、アップリンク情報（車両識別情報及び乗車人数）を順次、収集する。収集したデータは演算装置６に送られる。図示の例では、車両識別情報が○×△□の車両には５人、△▽×○の車両には１人、□▽○×の車両には７人がそれぞれ乗車している。演算装置６は受信した車両識別情報等のデータと、受信した時刻とを記憶する。
【００２６】
各車両が道路を直進し、順に第２地点に達したとすると、第２地点にある第２の路側通信装置３は、アップリンク情報（車両識別情報及び乗車人数）を順次、収集する。収集したデータは演算装置６に送られる。演算装置６は受信した車両識別情報等のデータと、受信した時刻とを記憶する。ここで、演算装置６は、同一の車両識別情報すなわち同一の車両が、２つの路側通信装置３に検知される時刻差、言い換えれば、２地点間の旅行時間Ｔ［秒］を算出する。
【００２７】
演算装置６には、予め、一人の人間の時間当たりの単価である人件費単価Ｃ［円／秒］が定数として記憶されている。そこで、演算装置６は、一車両について、上記旅行時間Ｔに、乗車人数Ｎと人件費単価Ｃとを乗じて、２地点間を移動するに要した人件費Ｐ［円］を求める。すなわち、
Ｐ＝Ｔ×Ｎ×Ｃ
である。
【００２８】
演算装置６は、２地点で共通の車両識別情報を取得した全ての車両について、上記人件費Ｐを求め、データベースとして蓄積する。このようなデータベースにより、演算装置６は、所定期間内での２地点間移動コストに関する人件費総額ΣＰを算出することができる。
すなわち、上記のような道路交通上の人件費算出システムによれば、道路を走行する車両に乗車している人の数、という情報が、路側通信装置３すなわちインフラ側に提供され、さらに、２地点間の旅行時間Ｔ、人件費単価Ｃ、及び、乗車人数Ｎの情報に基づいて２地点間を移動するための道路交通上の人件費Ｐを算出することができる。
【００２９】
《道路交通上のシステム導入効果評価方法》
そこで、例えば２地点間の交差点に、新規な信号制御のシステムが導入されるとすると、予め、導入前の例えば１ヶ月間の人件費総額ΣＰbを求めておく。また、システムが導入された直後の１ヶ月についても人件費総額ΣＰaを求める。そこで、（ΣＰb−ΣＰa）を算出すれば、この値（費用差）は、システム導入効果を定量的に評価する数値となる。
すなわち、このような道路交通上のシステム導入効果評価方法によれば、道路交通上の人件費の費用差という視点で、新規なシステムの導入効果（経済効果）を具体的な数値で定量的かつ明確に評価することが可能となる。
【００３０】
《その他》
なお、車両がプローブ情報（位置、時刻、道路状況等）を送信する場合には、当該情報を使用して旅行時間を算出することも可能である。
また、２地点間の走行距離から推定したガソリン等の燃料消費量と、燃料単価とを互いに乗算して得た燃料費を算定して、上記人件費Ｐに加えることも、システム導入効果の評価に資する一つの方法である。
【００３１】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３２】
１    車両
２    車載通信装置
３    路側通信装置
５    センサ（人数検知手段）
６    演算装置
２２    制御部（人数検知手段）
１００    乗車人数通報装置
２００    乗車人数検知システム
Ｒ    道路
【図１】
2010257078.tif 000003
【図２】
2010257078.tif 000004
【図３】
2010257078.tif 000005
【図４】
2010257078.tif 000006