(57)【要約】      （修正有）【課題】接着性に優れると共にその環境への影響が小さい水分散型接着剤の提供。【解決手段】アクリロニトリル及び他の不飽和単量体を含む単量体混合物から形成された共重合体を含む水分散型樹脂組成物Ａと、ポリオレフィン変性物を含む水分散型樹脂組成物Ｂとを含有しており、この水分散型樹脂組成物Ａの固形分質量の、この水分散型樹脂組成物Ｂの固形分質量に対する比が、４０／６０以上９５／５以下であり、上記ポリオレフィン変性物の軟化点が、６０℃以上である植毛用水分散型接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリル及び他の不飽和単量体を含む単量体混合物から形成された共重合体を含む水分散型樹脂組成物Ａと、ポリオレフィン変性物を含む水分散型樹脂組成物Ｂとを含有しており、
この水分散型樹脂組成物Ａの固形分質量の、この水分散型樹脂組成物Ｂの固形分質量に対する比が、４０／６０以上９５／５以下であり、
上記ポリオレフィン変性物の軟化点が、６０℃以上である植毛用水分散型接着剤。
【請求項２】
上記ポリオレフィン変性物が、塩素化ポリプロピレンである請求項１に記載の植毛用水分散型接着剤。
【請求項３】
上記共重合体のガラス転移温度が、５℃以上５０℃以下である請求項１又は２に記載の植毛用水分散型接着剤。
【請求項４】
上記水分散型組成物Ａが、分散体ａを含んでおり、
この分散体ａの表面が、この分散体ａの中心とは異なる組成を有している請求項１から３のいずれかに記載の植毛用水分散型接着剤。
【請求項５】
上記分散体ａの中心のガラス転移温度とこの分散体ａの表面のガラス転移温度との差の絶対値が、１０℃以上１００℃以下である請求項４に記載の植毛用水分散型接着剤。
【請求項６】
そのシックハウス症候群対象物質の含有量が、１％未満である請求項１から５のいずれかに記載の植毛用水分散型接着剤。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準拠した碁盤目試験による付着性に関する評価点数が０以上２以下であり、
ＪＩＳ  Ｌ  １０９８に準拠した耐摩耗性試験において異状が認められない請求項１から６のいずれかに記載の植毛用水分散型接着剤。
【請求項８】
基材と、この基材に塗布された植毛用水分散型接着剤から形成された塗膜と、この塗膜に固定された表面層とを備えており、
この表面層が、短繊維から構成されており、
この植毛用水分散型接着剤が、アクリロニトリル及び他の不飽和単量体を含む単量体混合物から形成された共重合体を含む水分散型樹脂組成物Ａと、ポリオレフィン変性物を含む水分散型樹脂組成物Ｂとを含有しており、
この水分散型樹脂組成物Ａの固形分質量の、この水分散型樹脂組成物Ｂの固形分質量に対する比が、４０／６０以上９５／５以下であり、
上記ポリオレフィン変性物の軟化点が、６０℃以上である装飾部材。
【請求項９】
上記基材の材質が、ポリオレフィンである請求項８に記載の装飾部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植毛用水分散型接着剤に関する。詳細には、本発明は、ポリオレフィン製の基材に短繊維を植え付けるために使用する植毛用水分散型接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用車の内装に柔軟な感触及び高級感を付与するために、熱可塑性樹脂のような樹脂から形成された基材に、植毛加工（フロック加工とも称される）が施される場合がある。
【０００３】
この植毛加工では、基材に接着剤を塗布し、短繊維が植え付けられる。この接着剤には、主としてアクリル系の接着剤が用いられる。
【０００４】
コスト低減及び軽量化の観点から、上記熱可塑性樹脂としてポリプロピレンのようなポリオレフィンの採用が検討されている。ポリオレフィンから形成された基材には、前述の、アクリル系の接着剤は密着しにくい。接着性改善の観点から、プライマーによる前処理が施される。このような前処理工程の追加は、生産性を阻害してしまう。
【０００５】
プライマーの多くは、分散媒として溶剤を含む。溶剤は、環境汚染、火災等の原因になりやすいという問題もある。
【０００６】
自動車業界では、利用者の健康阻害を防止するという観点から、シックハウス症候群の対象である１３物質（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン、クロルピリホス、フタル酸−ｎ−ブチル、テトラデカン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、ダイアジノン、アセトアルデヒド及びフェノブカルブ）に対する規制が厳しくなっている。
【０００７】
前述のような事情に鑑みて、生産コストの低減又は環境等への影響が配慮された、プライマー処理を必要としない水分散型接着剤の開発が検討されている。この検討例が、特開平１−１５３７７７号公報、特開平０１−１０７８６９号公報、特開２００３−３１３３８７公報、特開平５−２８７２５１号公報及び特開平７−１７３３４７号公報に開示されている。
【特許文献１】特開平１−１５３７７７号公報
【特許文献２】特開平０１−１０７８６９号公報
【特許文献３】特開２００３−３１３３８７公報
【特許文献４】特開平５−２８７２５１号公報
【特許文献５】特開平７−１７３３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特開平１−１５３７７７号公報には、水性エマルジョンからなる水性接着剤組成物が開示されている。この組成物は、プライマー処理を要しない。しかし、この組成物は、キシレンを含む。この組成物には、環境への影響が十分に配慮されていないという問題がある。
【０００９】
上記特開平０１−１０７８６９号公報には、ポリオレフィンから形成された成形品用の植毛用バインダー組成物が開示されている。この組成物もプライマー処理を要しないが、トルエンを含む。この組成物にも、環境への影響が十分に配慮されていないという問題がある。
【００１０】
上記特開２００３−３１３３８７公報には、植毛用水分散型樹脂組成物が開示されている。この組成物もプライマー処理を要しないが、キシレン及びスチレンを含む。この組成物にも、環境への影響が十分に配慮されていないという問題がある。
【００１１】
上記特開平５−２８７２５１号公報には、水分散型植毛用接着剤が開示されている。この組成物はプライマー処理を要しない上に、溶剤を含まない。しかし、この接着剤を用いて植毛加工が施された場合、塗膜が容易に剥離する上に植毛された短繊維の保持性は十分でない。この接着剤で植毛加工された装飾部材の耐摩耗性は、不十分である。
【００１２】
上記特開平７−１７３３４７号公報には、水分散型ポリオレフィン系樹脂エマルジョン組成物が開示されている。この接着剤を用いて植毛加工が施された場合も、塗膜が容易に剥離する上に植毛された短繊維の保持性は十分でない。この接着剤で植毛加工された装飾部材の耐摩耗性は、不十分である。
【００１３】
本発明の目的は、接着性に優れると共にその環境への影響が小さい水分散型接着剤の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る植毛用水分散型接着剤は、アクリロニトリル及び他の不飽和単量体を含む単量体混合物から形成された共重合体を含む水分散型樹脂組成物Ａと、ポリオレフィン変性物を含む水分散型樹脂組成物Ｂとを含有している。この水分散型樹脂組成物Ａの固形分質量の、この水分散型樹脂組成物Ｂの固形分質量に対する比は、４０／６０以上９５／５以下である。上記ポリオレフィン変性物の軟化点は、６０℃以上である。
【００１５】
好ましくは、植毛用水分散型接着剤では、上記ポリオレフィン変性物は塩素化ポリプロピレンである。好ましくは、植毛用水分散型接着剤では、上記共重合体のガラス転移温度は５℃以上５０℃以下である。
【００１６】
好ましくは、植毛用水分散型接着剤では、上記水分散型組成物Ａは分散体ａを含んでおいる。この分散体ａの表面は、この分散体ａの中心とは異なる組成を有している。好ましくは、植毛用水分散型接着剤では、上記分散体ａの中心のガラス転移温度とこの分散体ａの表面のガラス転移温度との差の絶対値は１０℃以上１００℃以下である。
【００１７】
好ましくは、植毛用水分散型接着剤では、そのシックハウス症候群対象物質の含有量は１％未満である。好ましくは、植毛用水分散型接着剤では、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準拠した碁盤目試験による付着性に関する評価点数は０以上２以下である。ＪＩＳ  Ｌ  １０９８に準拠した耐摩耗性試験において、異状は認められない。
【００１８】
本発明に係る装飾部材は、基材と、この基材に塗布された植毛用水分散型接着剤から形成された塗膜と、この塗膜に固定された表面層とを備えている。この表面層は、短繊維から構成されている。この植毛用水分散型接着剤は、アクリロニトリル及び他の不飽和単量体を含む単量体混合物から形成された共重合体を含む水分散型樹脂組成物Ａと、ポリオレフィン変性物を含む水分散型樹脂組成物Ｂとを含有している。この水分散型樹脂組成物Ａの固形分質量の、この水分散型樹脂組成物Ｂの固形分質量に対する比は、４０／６０以上９５／５以下である。上記ポリオレフィン変性物の軟化点が、６０℃以上である。
【００１９】
好ましくは、この装飾部材では、上記基材の材質はポリオレフィンである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る水分散型接着剤では、アクリルニトリルを含む単量体混合物から形成された共重合体及びポリオレフィン変性物の相乗効果により、接着性が効果的に向上されている。この接着剤により形成された塗膜は、基材と十分に密着する上に、短繊維から構成される表面層を十分に保持しうる。この接着剤を用いて植毛加工された装飾部材は、優れた耐摩耗性を有する。この接着剤はプライマーによる前処理を必要としない上に、その分散媒が水であるから、この接着剤が環境に与える影響は小さい。この接着剤によれば、上記前処理工程が省略されうるので、生産性が向上しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る植毛用水分散型接着剤は、水分散型樹脂組成物Ａと、水分散型樹脂組成物Ｂとを含有している。この水分散型樹脂組成物Ａ（以下、組成物Ａ）は、水と、分散体ａとを含んでいる。分散体ａは、水に分散している。換言すれば、組成物Ａは、水を分散媒とした乳濁液（エマルジョン）である。この組成物Ａが、その分散媒が水とされた懸濁液（サスペンジョン）とされてもよい。本発明では、蒸留水、イオン交換水、純水等がこの水として用いられる。なお、この水に、水以外の成分が含まれていてもよい。
【００２３】
分散体ａは、アクリロニトリル及び他の不飽和単量体から形成された共重合体を含んでいる。この分散体ａの形状は、特に制限されない。この形状としては、球状が例示される。分散体ａの凝集が抑制され分散体ａが良好に水に分散しうるという観点から、この分散体ａの粒子径は１０ｎｍ以上が好ましい。接着性の観点から、１μｍ以下であるのが好ましい。この粒子径は、透過型電子顕微鏡で撮影された画像に含まれる多数の分散体ａから無作為に選定された１００個の分散体ａのそれぞれについて計測された粒子径の平均値で示される。
【００２４】
水分散型樹脂組成物Ｂ（以下、組成物Ｂ）は、ポリオレフィン変性物を含む。この組成物Ｂは、水を分散媒とした乳濁液（エマルジョン）又は懸濁液（サスペンジョン）である。このポリオレフィン変性物は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のようなポリオレフィンの側鎖が化学的に修飾された化合物である。このポリオレフィン変性物としては、その側鎖が塩素化されたポリオレフィン、その側鎖に無水マレイン酸等の酸無水物が導入されたポリオレフィン、その側鎖に（メタ）アクリル酸又はそのエステル等の不飽和カルボン酸が導入されたポリオレフィン及びその側鎖にＮ−ビニルアルキルアミド等が導入されたポリオレフィンが例示される。接着性の観点から、このポリオレフィン変性物としては、その側鎖が塩素化されたポリオレフィンが好ましい。具体的には、このポリオレフィン変性物としては、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、塩素化ポリブテン及びエチレン−プロピレン共重合体の塩素化物が例示される。接着性に効果的に寄与しうるという観点から、このポリオレフィン組成物は塩素化ポリプロピレンであるのが特に好ましい。
【００２５】
この接着剤では、上記組成物Ｂとして、ポリオレフィン変性物を含む市販のエマルジョンが用いられてもよい。このエマルジョンとしては、日本製紙ケミカル株式会社製の商品名「スーパークロン」のグレード「Ｅ−７２３」、「Ｅ−６７３」、「Ｅ−５０３」、「Ｅ−６３３」、「Ｓ−４０３２」及び「Ｓ−４０４４」並びにその商品名「アウローレン」のグレード「１００Ｓ」、「１５０Ｓ」、「２００Ｓ」、「２５０Ｓ」、「３５０Ｓ」及び「ＡＥ２０１」が例示される。さらにこの組成物Ｂとして、東洋化成工業株式会社製の商品名「ハードレン  ＥＨ２０２」が例示される。
【００２６】
本発明の植毛用水分散型接着剤は、例えば、
（１）アクリロニトリルと他の不飽和単量体とを混合して単量体混合物を準備する工程と、
（２）この単量体混合物を重合し、組成物Ａを得る工程と、
（３）ポリオレフィン変性物を含む組成物Ｂを準備する工程と、
（４）この組成物Ａと組成物Ｂとを混合して、接着剤を得る工程
とを含む製造方法で製造される。
【００２７】
上記準備工程では、蒸留水と、アクリロニトリルと、他の不飽和単量体とが計量され、これらが所定の容器に投入される。蒸留水、アクリロニトリル及び他の不飽和単量体は、十分に攪拌され、混合される。これにより、アクリロニトリル及び他の不飽和単量体を有する単量体混合物が準備される。この単量体混合物には、他の不飽和単量体が１種類の不飽和単量体から構成されてもよいし、種類が異なる複数の不飽和単量体から構成されてもよい。この他の不飽和単量体を構成する不飽和単量体の種類、その組み合わせ等は、接着剤の仕様等が考慮されて適宜決められる。
【００２８】
この接着剤では、上記不飽和単量体は、アクリロニトリルと共重合可能な単量体である。この不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、（メタ）アクリルアミド、スチレン、メチルスチレン、メタクリロニトリル、（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、グリシジル基を有するモノマー、ジシクロペンタジエン骨格を有する（メタ）アクリレート、トリシクロデカン骨格を有する（メタ）アクリレート、ケト基を有するモノマー、１級アミノ基を分子内に２個以上有するモノマー及び不飽和有機シランが例示される。
【００２９】
上記（メタ）アクリレートには、アクリレート及びメタクリレートが含まれる。この（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル、ヒドロキシアルキルエステル、単環式アルキルエステル、アルコキシエステル、アルキルフェノキシエステル、ジアルキルフェノキシエステル、アルキルカルボニルオキシエステル及び［Ｒ１−ＣＯ−（ＯＲ１）ｘ−Ｒ２ｙ（Ｒ１及びＲ２＝アルキル基、ｘ及びｙ＝整数）］で示されるアルキルアルコキシエステルが例示される。より詳細には、この（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ベヘニル、ドコシル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドジ（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドジ（メタ）アクリレート、アリルメタクリルエステル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及びシクロヘキシル（メタ）アクリレートが例示される。
【００３０】
上記（メタ）アクリルアミドとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、アセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド及びＮ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミドが例示される。
【００３１】
上記グリシジル基を含有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸グリシジル、ジグリシジルフマレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン及び（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジルが例示される。
【００３２】
上記ジシクロペンタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートとしては、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート及びジシクロペンタニルメタクリレートが例示される。
【００３３】
上記ケト基を有するモノマーとしては、アクロレイン、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、４−ビニルアセトアセトアニリド及びアセトアセチルアリルアミドが例示される。
【００３４】
上記１級アミノ基を分子内に２個以上有するモノマーに含まれるアミノ基としては、ヒドラジン型のアミノ基が好ましく、特にヒドラジド、セミカルバジド又はカルボヒドラジド構造を有するアミノ基が好ましい。この１級アミノ基を分子内に２個以上有するモノマーとしては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンジアミン、メタキシレンジアミン、ノルボルナンジアミン及び１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンが例示される。ヒドラジン型のアミノ基を２個以上有するモノマーとしては、ヒドラジン及びその塩；カルボヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、クエン酸トリヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のポリカルボン酸ヒドラジド類；４，４’−エチレンジセミカルバジド、４，４’−ヘキサメチレンジセミカルバジド等のポリイソシアネートとヒドラジンとの反応物及びポリアクリル酸ヒドラジド等のポリマー型ヒドラジドが例示される。
【００３５】
上記不飽和有機シランは、アクリロニトリルと共重合可能な化合物である。この不飽和有機シランは、ビニル基、アリル基、メタクリロイルオキシ基又はアクリロイルオキシ基を有する。この不飽和有機シランとしては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（βメトキシエトキシ）シラン、ビニルアセトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、アリルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン及びγ−アクリロキシプロピルトリメトキシシランが例示される。具体的には、この不飽和有機シランとしては、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＡ１００３」、「ＫＢＭ１００３」、「ＫＢＥ１００３」、「ＫＢＣ１００３」、「ＫＢＭ１０６３」、「ＫＢＭ１１０３」、「ＫＢＭ１２０３」、「ＫＢＭ１３０３」、「ＫＢＭ１４０３」、「ＫＢＭ５０３」、「ＫＢＥ５０３」、「ＫＢＭ５０２」、「ＫＢＥ５０２」、「ＫＢＭ５１０３」、「ＫＢＭ５１０２」及び「ＫＢＭ５４０３」が例示される。さらに、この不飽和有機シランとしては、東レ・ダウコーニング株式会社製の商品名「Ｚ−６０７５」、「Ｚ−６１７２」、「Ｚ−６３００」、「Ｚ−６５１９」、「Ｚ−６５５０」、「Ｚ−６６２５」、「Ｚ−６０３０」、「Ｚ−６０３３」、「Ｚ−６０３６」、「Ｚ−６５３０」及び「Ｚ−６８０６」が例示される。
【００３６】
この接着剤では、上記ケト基を有するモノマー、上記１級アミノ基を分子内に２個以上有するモノマー及び上記不飽和有機シランのそれぞれは、単量体混合物の準備工程で添加されてもよいし、組成物Ａと組成物Ｂとの混合工程で添加されてもよいし、この混合工程で得られる接着剤に添加されてもよい。
【００３７】
この接着剤では、上記単量体混合物が有機シランをさらに含んでもよい。この有機シランとしては、アミノシラン、ウレイドシラン、エポキシシラン、スルフィドシラン、メルカプトシラン、ケチミノシラン、アルキルシラン、アルコキシシラン、フェニルシラン、フロロシラン又はイソシアネート基を有するシランが例示される。具体的には、この有機シランとしては、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＢＭ３０３」、「ＫＢＭ４０３」、「ＫＢＥ４０２」、「ＫＢＭ６０２」、「ＫＢＭ６０３」、「ＫＢＥ６０３」、「ＫＢＭ９０３」、「ＫＢＥ９０３」、「ＫＢＭ５７３」、「ＫＢＭ７０３」、「ＫＢＭ８０３」、「ＫＢＥ９００７」、「ＫＢＭ５１０３」及び「Ｘ−１２−８１７Ｈ」が例示される。さらに、この有機シランとしては、東レ・ダウコーニング株式会社製の商品名「Ｚ−６０１１」、「Ｚ−６０２０」、「Ｚ−６０２３」、「Ｚ−６０２６」、「Ｚ−６０３２」、「Ｚ−６０５０」、「Ｚ−６０９４」、「Ｚ−６６１０」、「Ｚ−６８８３」、「ＡＺ−７２０」、「Ｚ−６６７５」、「Ｚ−６６７６」、「Ｚ−６０４０」、「Ｚ−６０４１」、「Ｚ−６０４２」、「Ｚ−６０４４」、「Ｚ−６０４３」、「Ｚ−６９２０」、「Ｚ−６９４０」、「Ｚ−６９４８」、「Ｚ−６０６２」、「Ｚ−６９１１」、「Ｚ−６８６０」、「ＤＣ−５７００」、「Ｚ−６８０６」、「ＡＣＳ−８」、「Ｚ−２３０６」、「Ｚ−６０１３」、「Ｚ−６１８７」、「Ｚ−６２１０」、「Ｚ−６２５８」、「Ｚ−６２６５」、「Ｚ−６２７５」、「Ｚ−６２８８」、「Ｚ−６３２１」、「Ｚ−６３２９」、「Ｚ−６３４１」、「Ｚ−６３６６」、「Ｚ−６３８３」、「Ｚ−６５８２」、「Ｚ−６５８６」、「Ｚ−６７２１」、「Ｚ−６６９７」、「Ｚ−６８３０」、「Ｚ−６０４７」、「Ｚ−６８００」、「Ｚ−６３３３」、「Ｚ−１２１１」、「Ｚ−１２１９」、「Ｚ−１２２４」及び「Ｚ−６０７９」が例示される。この有機シランは、単量体混合物の重合工程で添加されてもよいし、組成物Ａと組成物Ｂとの混合工程で添加されてもよいし、この混合工程で得られる接着剤に添加されてもよい。
【００３８】
前述のようにして準備された単量体混合物は、重合工程において、重合される。この重合により、上記分散体ａを含む組成物Ａが得られる。この重合の方法としては、温度調節が容易であるという観点から、乳化重合及び懸濁重合が例示される。ハンドリングの観点から、この重合方法としては、乳化重合が好ましい。なお、重合温度、反応時間、攪拌速度等は、接着剤の仕様等が考慮されて適宜決められる。この接着剤は、回分式に製造されてもよいし、連続式に製造されてもよい。
【００３９】
この製造方法では、上記単量体混合物は、４５℃以上９５℃以下の温度下で、重合開始剤を用いて重合されるのが好ましい。これにより、分散体ａが均一に分散した組成物Ａが得られうる。この製造方法によれば、組成物Ａは懸濁液又は乳濁液として得られうる。
【００４０】
上記重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル及びその塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミノジプロパン）二塩酸塩、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ系重合開始剤、過酸化水素、水溶性無機過酸化物、水溶性還元剤及び水溶性無機過酸化物の複合体並びに水溶性還元剤及び有機過酸化物の複合体が例示される。
【００４１】
上記水溶性無機過酸化物としては、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム及び過硫酸アンモニウムが例示される。
【００４２】
上記水溶性還元剤は、通常、ラジカル酸化還元重合触媒として用いられる。この還元剤は水に可溶しうる。この還元剤としては、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、硫酸第一鉄、硫酸第一鉄アンモニウム、ピロリン酸第一鉄、二酸化チオ尿素、スルフィン酸、エリソルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸とそのナトリウム塩、Ｌ−アスコルビン酸とそのカリウム塩、Ｌ−アスコルビン酸とそのカルシウム塩、エチレンジアミン四酢酸とそのナトリウム塩、エチレンジアミン四酢酸とそのカリウム塩、エチレンジアミン四酢酸と重金属（例えば、鉄、銅、クロム等）との錯化合物、エチレンジアミン四酢酸の塩と重金属（例えば、鉄、銅、クロム等）との錯化合物及び還元糖が例示される。
【００４３】
上記水溶性有機過酸化物としては、クメンヒドロペルオキシド、ｐ−サイメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、ｐ−メンタンヒドロペルオキシド、デカリンヒドロペルオキシド、ｔ−アミルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、イソプロピルヒドロペルオキシド等のヒドロペルオキシド類が例示される。
【００４４】
上記単量体混合物が、連鎖移動剤をさらに含んでもよい。この連鎖移動剤は、この単量体混合物の重合により得られる共重合体の分子量を調整しうる。この連鎖移動剤としては、ラウリルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類、炭素数１から４のアルコール類、チオグリコール酸−２−エチルヘキシル、２−メチル−５−ｔ−ブチルチオフェノール、四臭化炭素、α−メチルスチレンダイマー、２−メルカプトエタノール及びメタリルスルホン酸ナトリウムが例示される。
【００４５】
この製造方法では、上記重合方法として、乳化重合が選定される場合、乳化剤が用いられる。この乳化剤の使用により、乳濁液が形成される。この乳化剤は、上記単量体混合物に含まれるアクリロニトリル等の単量体を水に分散させうる。この乳化剤は、界面活性剤である。この製造方法では、重合反応に影響しない界面活性剤であれば、乳化剤として特に制限されない。この乳化剤としては、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤が例示される。この乳化剤は、上記単量体の準備工程で添加されてもよいし、上記重合工程で添加されてもよいし、後述する組成物Ａと組成物Ｂとの混合工程で添加されてもよい。
【００４６】
上記アニオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル、ポリオキシアルキルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンカルボン酸エステル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル等の硫酸エステルのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩が例示される。この硫酸エステルの塩類としては、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸エステル（エチレンオキシドの付加モル数は２から１００）、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステル（エチレンオキシドの付加モル数は２から１００）及びポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル（エチレンオキシドの付加モル数は２から１００、アルキル鎖の炭素数は６から２２）のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩が例示される。このアニオン性界面活性剤としては、さらに、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、高級アルコールリン酸エステル等のリン酸エステルのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩が例示される。このリン酸エステルの塩類としては、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸モノエステル（エチレンオキシドの付加モル数は２から１００）、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸ジエステル（エチレンオキシドの付加モル数は２から１００）、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸モノエステル（エチレンオキシドの付加モル数は２から１００）、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ジエステル（エチレンオキシドの付加モル数は２から１００）、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸モノエステル（エチレンオキシドの付加モル数は２から１００、アルキル鎖の炭素数は６から２２）、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ジエステル（エチレンオキシドの付加モル数は２から１００、アルキル鎖の炭素数は６から２２）のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩が例示される。このアニオン性界面活性剤としては、さらに、アルキルスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸、α−スルホン化脂肪酸、α−スルホン化脂肪酸エステル等のスルホン酸のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩が例示される。このアニオン性界面活性剤としては、さらに、ドデシルベンゼンスルホン酸及び脂肪酸のアルカリ金属塩が例示される。このアニオン性界面活性剤は、単独で用いられてもよく、複数のアニオン性界面活性剤が組み合わされて使用されてもよい。
【００４７】
上記ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレン鎖をその分子内に有し、界面活性能を有するポリオキシエチレン鎖含有化合物が例示される。このノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルグリセリンホウ酸エステル、多価アルコールの部分脂肪酸エステルのエチレンオキシドの付加物及び脂肪酸アミドエチレンオキシド付加物が例示される。このノニオン性界面活性剤としては、前述のポリオキシエチレン鎖が、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとが共重合され得られるポリアルキレンオキシド鎖とされた化合物が用いられてもよい。この場合、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとが共重合され得られる共重合体が、ブロック共重合体とされてもよいし、ランダム共重合体とされてもよい。このノニオン性界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸グリセリンエステル、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビトールの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル及びアルカノールアミン類の脂肪酸アミドが例示される。このノニオン性界面活性剤は、単独で使用されてもよいし、複数のノニオン性界面活性剤が組み合わされて使用されてもよい。
【００４８】
上記乳化剤として、重合性乳化剤が用いられてもよい。この重合性乳化剤としては、ビニルスルホン酸ナトリウム、ｔ−ブチルアクリルアミドスルホン酸のナトリウム塩及びアンモニウム塩、ポリエチレンオキシドノニルプロペニルエーテルサルフェートのナトリウム塩及びアンモニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル及びその硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びその硫酸エステル塩並びにポリオキシアルキレンアルケニルエーテル及びその硫酸アンモニウム塩が例示される。このような重合性乳化剤としては、乳化重合に使用できるものであればよく、アニオン型反応性乳化剤及びノニオン型反応性乳化剤が例示される。このアニオン型反応性乳化剤としては、第一工業製薬株式会社製の商品名「アクアロン」のグレード「ＨＳ−１０」、「ＢＣ−１０」、「ＫＨ−１０」及びその商品名「ニューフロンティア  Ａ−２２９Ｅ」；株式会社ＡＤＥＫＡ製の商品名「アデカリアソープ」のグレード「ＳＥ−３Ｎ」、「ＳＥ−５Ｎ」、「ＳＥ−１０Ｎ」、「ＳＥ−２０Ｎ」及び「ＳＥ−３０Ｎ」；日本乳化剤株式界社製の商品名「Ａｎｔｏｘ」のグレード「ＭＳ−６０」、「ＭＳ−２Ｎ」、「ＲＡ−１１２０」及び「ＲＡ−２６１４」；三洋化成工業株式会社製の商品名「エレミノール」のグレード「ＪＳ−２」及び「ＲＳ−３０」及び花王株式会社製の商品名「ラテムル」のグレード「Ｓ−１２０Ａ」、「Ｓ−１８０Ａ」及び「Ｓ−１８０」が例示される。上記ノニオン型反応性乳化剤としては、第一工業製薬株式会社製の商品名「アクアロン」のグレード「ＲＮ−２０」、「ＲＮ−３０」、「ＲＮ−５０」及びその商品名「ニューフロンティア  Ｎ−１７７Ｅ」；株式会社ＡＤＥＫＡ製の商品名「アデカリアソープ」のグレード「ＮＥ−１０」、「ＮＥ−２０」、「ＮＥ−３０」及び「ＮＥ−４０」；日本乳化剤株式界社製の商品名「ＲＭＡ−５６４」、「ＲＭＡ−５６８」及び「ＲＭＡ−１１１４」及び新中村化学工業株式会社製の商品名「ＮＫエステル」のグレード「Ｍ−２０Ｇ」、「Ｍ−４０Ｇ」、「Ｍ−９０Ｇ」及び「Ｍ−２３０Ｇ」が例示される。この乳化剤は、単独で使用されてもよく、複数の乳化剤が組み合わされて使用されてもよい。
【００４９】
この接着剤では、上記組成物Ａは、必要に応じて、アクリルエマルジョン、ウレタンエマルジョン、エポキシエマルジョン、無機系着色顔料、有機系着色顔料、体質顔料、界面活性剤、中和剤、可塑剤、架橋剤、防腐剤、ぬれ剤、消泡剤、増粘剤、レベリング剤、凍結防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含みうる。この添加剤は単独で使用されてもよいし、複数の添加剤が組み合わされて使用されてもよい。この製造方法では、これら添加剤のそれぞれは、上記単量体混合物の準備工程で添加されてもよいし、上記組成物Ａと組成物Ｂとの混合工程で添加されてもよいし、この混合工程で得られた接着剤に添加されてもよい。
【００５０】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾオキシサジン系、サリチル酸フェニルエステル系及びヒンダートアミン系の添加剤が例示される。ヒンダートアミン系の添加剤は、光安定剤とも称される。このヒンダートアミン系の添加剤としては、グリセロールエステル系、α、β−不飽和カルボン酸エステル系、カルボン酸エステル系及びジカルボン酸エステル系が例示される。この紫外線吸収剤としては、ベンゾオキシサジン系の２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等、サリチル酸フェニルエステル系のｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、オクチルフェニルサリチル酸エステル等以外に、２−ヒドロキシ−４−（２’メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２’−アクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシエトキシフェニル）ベンゾトリアゾール及び２−（５’−アクリロイルオキシエトキシ−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールが例示される。より詳細には、この紫外線吸収剤としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製の商品名「アデカスタブ」のグレード「ＬＡ−５２」、「ＬＡ−５７」、「ＬＡ−６２」、「ＬＡ−６７」、「ＬＡ−６３」、「ＬＡ−６８ＬＤ」、「ＬＡ−７７Ｙ」、「ＬＡ−７７Ｇ」、「ＬＡ−８２」、「ＬＡ−８７」、「ＬＡ４０２ＸＰ」、「ＬＡ−５０２ＸＰ」、「ＬＡ−６０１」及び「ＬＡ−６０２」が例示される。さらに、この紫外線吸収剤としては、チバ・ジャパン株式会社製の商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９９−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １０９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３８４−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １１３０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ５２３６」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４０５」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７７ＤＷ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １１１ＦＤＬ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ５１００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ５０５０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ５０６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ５１５１」、「ＬＩＧＮＯＳＴＡＢ  １１９８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ／ＦＬ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ２３４」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６／ＦＬ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２９／ＦＬ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ２１３」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ５７１」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７ＦＦ」、「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１／ＦＬ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １２０」、「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  １１９ＦＬ」、「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０ＦＤＬ」、「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＦＤＬ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２ＬＤ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０ＤＦ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １１１ＦＤＬ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７８３ＦＤＬ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７９１ＦＢ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ８５０ＦＦ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ８５５ＦＦ」、「��ＩＮＵＶＩＮ  ４９４ＡＲ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ  ３７１ＦＦ」及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｂ７５」が例示される。
【００５１】
この製造方法では、上記組成物Ｂが準備され、混合工程において、この組成物Ｂと上記重合工程で得られた組成物Ａとが混合され、接着剤が得られる。後述するように、この接着剤では、組成物Ａの固形分質量の、組成物Ｂの固形分質量に対して所定の比となるように、組成物Ａと組成物Ｂとが混合される。
【００５２】
この接着剤では、作業性の観点から、粘性調整剤が添加されその粘度が調整されてもよい。この接着剤では、接着剤の性能阻害をしないよう、上記粘性調整剤の配合量は少量とされうる。
【００５３】
上記粘性調整剤としては、アセチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース及びカルボキシメチルセルロースのようなセルロース誘導体、カゼイン、アラビアゴム、トラガカントゴム、デンプン、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム、アクリル酸−アクリルアミド共重合体及びメタクリル酸−アクリレート共重合体のような水溶性高分子が例示される。より詳細には、この粘性調整剤としては、東洋化学株式会社製の商品名「トヨゾールＲＬ１００１」及びヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製の商品名「ＫＡ１０」のようなアルカリ増粘タイプの調整剤並びに株式会社ＡＤＥＫＡ製の商品名「アデカノールＵＨ４３８」のような会合タイプが例示される。
【００５４】
図１は、本発明の一実施形態に係る装飾部材２の一部が示された拡大断面図である。この装飾部材２は、乗用車の内装を構成しうる。この装飾部材２は、この内装に柔軟な感触及び高級感を付与しうる。この装飾部材２が適用される乗用車の内装としては、特に制限されないが、ドアトリム、ピラーカバー、トランクサイド、トランクリヤ、シートバックパネル、シートリヤパネル、リヤーパセル、ヘッドライニング、コンソールボックス及びインスツルメントパネルが例示される。この装飾部材２は、基材４と、表面層６と、塗膜８とを備えている。
【００５５】
基材４は、熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物から形成される。この基材４の形成方法としては、圧縮成形及び射出成形が挙げられる。基材４の形状、サイズ等が考慮され、適切な形成方法が選定される。上記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体が例示される。汎用性及び加工性の観点から、ポリオレフィンが好ましい。再生品の利用が容易との観点から、このポリオレフィンとしては、ポリプロピレンが好ましい。この装飾部材２では、上記樹脂組成物は充填剤を含みうる。この充填剤としては、ガラス繊維、炭酸カルシウム及びタルクが例示される。上記樹脂組成物は、改質剤を含んでもよい。この改質剤としては、ポリカーボネート、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリフェニレンオキサイド、ナイロン及びポリエステルが例示される。なお、この基材４が、繊維から形成された織布等から構成されてもよい。
【００５６】
表面層６は、繊維からなる。この装飾部材２では、この表面層６は、多数の短繊維１０から構成される。これら短繊維１０のそれぞれは、上記塗膜８に植え付けられている。
【００５７】
表面層６を構成する繊維としては、綿、羊毛、麻等の天然繊維、レーヨン繊維、蛋白繊維、ウレタン繊維、塩化ビニル繊維、塩化ビニリデン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維及びオレフィン繊維が例示される。なお、この表面層６が、複数の繊維が混紡され得られる混紡繊維で構成されてもよい。
【００５８】
表面層６は、上記内装の柔軟な感触及び高級感に寄与しうる。この観点から、上記短繊維１０の長さは、０．１ｍｍ以上４ｍｍ以下であるのが好ましい。この短繊維１０の繊度としては、０．１ｄｔｅｘ以上１５ｄｔｅｘ以下であるのが好ましい。
【００５９】
塗膜８は、上記基材４に積層されている。この塗膜８により、上記表面層６がこの基材４に固定されている。この塗膜８は、上記接着剤から形成されている。
【００６０】
この装飾部材２は、次のようにして得られる。基材４の表面が、イソプロピルアルコール等の溶剤を用いて清浄される。清浄後、この表面に上記接着剤が塗布され、塗膜８が形成される。この塗布作業には、塗工機が使用される。この塗工機としては、スプレーコーター、ドクターナイフコーター、ロールコーター及びワイヤーコーターが例示される。表面層６が確実に固定されるという観点から、基材４に塗布される上記接着剤の乾燥質量は、１０ｇ／ｍ２以上が好ましく、３０ｇ／ｍ２以上がより好ましく、４０ｇ／ｍ２以上が特に好ましい。この接着剤の乾燥質量は、２００ｇ／ｍ２以下が好ましく、１５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、１００ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。
【００６１】
前述のようにして形成された塗膜８に、短繊維１０が植え付けられる。この装飾部材２では、短繊維１０は静電植毛される。なお、この植毛方法として、短繊維１０と共にスプレーコーティングする方法が用いられてもよい。植毛後、乾燥が施される。乾燥温度は、５０℃以上１００℃以下とされるのが好ましい。乾燥時間は、１０分以上６０分以下とされるのが好ましい。乾燥後、ブラッシングが施され、植毛加工された装飾部材２が得られうる。
【００６２】
この装飾部材２では、塗膜８には、アクリルニトリルを含む単量体混合物から形成された共重合体と、ポリオレフィン変性物とが含まれている。この共重合体とポリオレフィン変性物との相乗効果により、塗膜８の接着性が効果的に向上されている。この塗膜８は、基材４に十分に密着しているから、この基材４から容易に剥がれない。この塗膜８は、短繊維１０の保持性に優れる。この塗膜８は、基材４と表面層６とを良好に接着しうる。この装飾部材２は、優れた耐摩耗性を有する。
【００６３】
この装飾部材２では、塗膜８が接着性に優れるから、プライマーによる前処理をすることなく、植毛加工がなされうる。この接着剤は、プライマーによる前処理工程を必要としない。この接着剤は、装飾部材２の生産性向上に寄与しうる。
【００６４】
この接着剤は、プライマーによる前処理を必要としない上に、その分散媒が水である。積極的な溶剤の使用が抑えられているから、この接着剤が環境に与える影響は小さい。
【００６５】
この接着剤では、アクリロニトリルを含んだ分散体ａを含む組成物Ａが接着性に効果的に寄与しうる。この組成物Ａの使用は、ポリオレフィン変性物を含む組成物Ｂの使用量の低減に寄与しうる。特に、この組成物Ａの使用は、ポリオレフィン変性物としての塩素化ポリオレフィンを含む組成物Ｂの使用量の低減に寄与しうる。その塩素含有量が小さい接着剤は、燃焼時におけるダイオキシン等の発生を抑制しうる。このような接着剤は、環境への影響が配慮されている。
【００６６】
この接着剤では、上記組成物Ａの固形分質量の上記組成物Ｂの固形分質量に対する比は４０／６０以上９５／５以下である。この比が４０／６０以上に設定された接着剤から形成された塗膜８は、基材４への密着性を損なうことなく優れた耐摩耗性を有する。この耐摩耗性の観点から、この比は５０／５０以上が好ましく、８０／２０以上がより好ましい。この比が９５／５以下に設定された接着剤から形成された塗膜８は、耐摩耗性を損なうことなく優れた密着性を有する。この密着性の観点から、この比は９０／１０以下が特に好ましい。
【００６７】
上記固形分質量は、次のようにして得られうる。組成物Ａから、固形分質量の計測用にサンプルＡが採取され、このサンプルＡの質量が、乾燥前質量として計測される。このサンプルＡが、その温度が１０５℃±２℃に調整された熱風循環式恒温槽で３時間乾燥される。サンプルＡの乾燥物が、デシケータ内で十分に冷却される。冷却後、この乾燥物の質量が、乾燥後質量として計測される。乾燥後質量の乾燥前質量に対する比（固形分率）及び接着剤の製造に使用された組成物Ａの質量に基づいて、接着剤に含まれる組成物Ａの固形分質量が換算質量として計算される。組成物Ｂについても同様にして、接着剤に含まれる組成物Ｂの固形分質量が計算される。こうして得られた組成物Ａの固形分質量と組成物Ｂの固形分質量に基づいて、上記組成物Ａの固形分質量の組成物Ｂの固形分質量に対する比が得られうる。
【００６８】
前述したように、この接着剤では、アクリロニトリルを含んだ分散体ａを含む組成物Ａが接着性に効果的に寄与しうる。この接着性の観点から、上記単量体混合物において、他の不飽和単量体の質量に対するアクリロニトリルの質量の比は２／９８以上であるのが好ましい。上記短繊維１０の保持性及び上記装飾部材２の耐摩耗性の観点から、この比は５／９５以上がより好ましい。上記塗膜８の密着性の観点から、この比は３０／７０以下であるのが好ましく、２０／８０以下がより好ましい。
【００６９】
この接着剤では、上記組成物Ａに含まれる共重合体のガラス転移温度は、５℃以上５０℃以下であるのが好ましい。このガラス転移温度が５℃以上に設定されることにより、この接着剤から形成された塗膜８の耐摩耗性が向上される。この耐摩耗性の観点から、このガラス転移温度は１０℃以上がより好ましく、１５℃以上が特に好ましい。このガラス転移温度が５０℃以下に設定されることにより、塗膜８の形成時における亀裂等の発生が防止され、均一な塗膜８が得られうる。この均一な塗膜形成の観点から、このガラス転移温度は３５℃以下がより好ましく３０℃以下が特に好ましい。
【００７０】
上記ガラス転移温度は、下記式（１）を用いて計算される。このガラス転移温度は、平均ガラス転移温度とも称される。この式（１）は、組成物Ａの共重合体の重合に使用されたｎ種類の単量体（アクリロニトリルも含む）を重合して得られる共重合体のガラス転移温度Ｔｇの計算式を表している。
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・・Ｗｎ／Ｔｇｎ          （１）
上記式（１）中、Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・及びＴｇｎは、ｎ種類の単量体それぞれのガラス転移温度を表している。Ｗ１、Ｗ２、・・・Ｗｎは、ｎ種類の単量体それぞれの質量の単量体混合物全質量に対する比（質量分率とも称される）を表している。本明細書では、これら単量体のガラス転移温度は、文献（三菱レーヨン社、アクリルエステルカタログ、１９９７年度版及び北岡協三、新高分子文庫７、塗料用合成樹脂入門、高分子刊行会、１６８−１６９、１９９７年）に記載の数値が採用される。これら単量体のガラス転移温度として、例えば、メチルアクリレート（ＭＭＡとも称される）が１００℃、アクリロニトリル（ＡＮとも称される）が１００℃、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡとも称される）が−７０℃、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡとも称される）が８３℃そしてメタクリル酸（ＭＡＡとも称される）が１３０℃である。
【００７１】
前述したように、この接着剤では、積極的な溶剤の使用が抑えられている。この接着剤では、揮発性有機化合物の含有量が少ない。より詳細には、揮発成分としてのホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン、クロルピリホス、フタル酸−ｎ−ブチル、テトラデカン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、ダイアジノン、アセトアルデヒド及びフェノブカルブの含有率は、１％未満である。これらは、シックハウス症候群の対象物質である。この接着剤によれば、シックハウス症候群の発症を防止しうる装飾部材２が得られうる。この接着剤は、環境阻害を防止しうる。
【００７２】
この接着剤では、上記組成物Ｂに含まれるポリオレフィン変性物の軟化点は、６０℃以上である。この軟化点が６０℃以上に設定されることにより、接着剤より形成された塗膜８が適度な剛性を保持しうる。この塗膜８は短繊維１０の保持性及び装飾部材２の耐摩耗性に寄与しうる。この組成物Ｂがその軟化点が高いポリオレフィン組成物を含む場合、塗膜８は高温下で形成される。高温下で形成された塗膜８は脆いため、短繊維１０の保持性及び装飾部材２の耐摩耗性が阻害されてしまう。汎用性の観点から、この軟化点は１００℃以下であるのが好ましい。短繊維１０の保持性及び装飾部材２の耐摩耗性の観点から、この軟化点は９０℃以下であるのがより好ましい。
【００７３】
上記軟化点は、ジェイサイエンス社製の商品名「微量融点測定装置ＭＰ−５００Ｄ」を用いて測定される。
【００７４】
この接着剤では、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準拠した碁盤目試験による付着性（クロスカット法）の評価点数が０以上２以下であるのが好ましい。このような接着剤から形成された塗膜８は、基材４に良好に密着しうる。この塗膜８は基材４から剥がれにくい上に、表面層６を効果的に保持しうる。
【００７５】
上記付着性の評価は、次のようにして実施される。上記基材４と同等の材質から形成された板状の試験片（幅１２ｃｍ×長さ２５ｃｍ×厚さ５ｍｍ）が準備される。この試験片をイソプロピルアルコールで脱脂した後、上記接着剤が塗布され、塗膜が形成される。カッター等を用いて、この塗膜の表面から試験片の表面に達する傷が碁盤目状に付けられる。この傷が付けられた塗膜の表面に、粘着テープが貼り付けられる。この粘着テープが剥がされたときの塗膜の付着状態が、目視で観察される。この観察において、カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがない場合が分類０とされ、カットの交差点における塗膜に小さなはがれがあり、クロスカット部分で影響を受けるのが明確に５％を上回ることがない場合が分類１とされ、塗膜がカットの縁に沿って、及び／又は交差点においてはがれており、クロスカット部分で影響を受けるのが明確に５％を超えるが１５％を上回ることがない場合が分類２とされ、塗膜がカットの縁に沿って部分的または全面的に大はがれを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が部分的又は全面的にはがれており、クロスカット部分で影響を受けるのが明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはない場合が分類３とされ、塗膜がカットの縁に沿って、部分的または全面的に大はがれを生じており、及び／又は数カ所の目が部分的または全面的にはがれており、クロスカット部分で影響を受けるのが明確に３５％を上回ることがない場合が分類４とされ、そして、上記分類４でも分類できないはがれの程度が分類５とされる。本明細書では、これら分類の番号が評価点数である。この評価では、この評価点数が小さいほど、付着性が良好であることが示される。
【００７６】
この接着剤では、ＪＩＳ  Ｌ  １０９８に準拠した耐摩耗性試験において異状が認められないのが好ましい。このような接着剤から形成された塗膜８は、短繊維１０等からなる表面層６を効果的に保持しうる。
【００７７】
上記耐摩耗性試験は、上記ＪＩＳ  Ｌ  １０９８に準拠したテーバ形法（摩耗強さＣ法）に基づいて実施される。より具体的には、上記基材４と同等の材質から形成された円盤状の試験片が準備される。この試験片をイソプロピルアルコールで脱脂した後、上記接着剤が塗布され、塗膜が形成される。そして、この塗膜に対して上記植毛加工が実施され、植毛加工が施された試験片が得られる。なお、本明細書では、耐摩耗性試験に使用される短繊維として、その長さが１ｍｍでありその繊度が３．３ｄｔｅｘであるナイロン繊維が使用されている。
【００７８】
この耐摩耗性試験では、上記試験片はテーバ形摩耗試験機に取り付けられる。この試験片に５００ｇの荷重が付与され、７０ｒｐｍの回転速度で回転される。その回転数が１０００回に到達した時点で、試験片が試験機から回収され、その外観が目視で観察される。摩耗部分に存在する短繊維の状態に変化が認められない場合がＡ、短繊維の脱落、切れ等の発生が認められない場合がＢ、摩耗部分の全体面積に対して短繊維の脱落、切れ等の発生が認められた部分の面積の比率が４０％未満である場合がＣそしてこの比率が４０％以上である場合がＤとして示される。本明細書では、上記Ａ及びＢの評価結果が得られた場合が、外観に異状が認められない場合とされる。
【００７９】
この接着剤では、複数の単量体混合物が準備されて上記組成物Ａが形成されてもよい。この場合、組成物Ａに含まれる分散体ａが、それ自体の組成が同じであっても、その中心がその表面の組成とは異なる組成を有するように構成されてもよい。例えば、分散体ａがその中心にアクリロニトリルを含みその表面がこのアクリロニトリルを含まないように構成されてもよい。この分散体ａが、その表面にアクリロニトリルを含みその中心がこのアクリロニトリルを含まないように構成されてもよい。この分散体ａが、その表面に含まれるアクリロニトリルの比率とその中心に含まれるアクリロニトリルの比率とが異なるように構成されてもよい。この分散体ａが、その中心から表面に向かってアクリロニトリルの比率が変化するように構成されてもよい。このような分散体ａの構造は、コア・シェル構造と称される。コア・シェル構造を有する分散体ａは、上記塗膜８の密着性及び短繊維１０の保持性の両立に効果的に寄与しうる。このような分散体ａを含んだ組成物Ａは、ポリオレフィン変性物を含む組成物Ｂの使用量の低減に効果的に寄与しうる。特に、この組成物Ａの使用は、ポリオレフィン変性物としての塩素化ポリオレフィンを含む組成物Ｂの使用量の低減に寄与しうる。この分散体ａの中心組成及び表面組成は、接着剤の仕様等が考慮されて決められる。
【００８０】
上記コア・シェル構造を有する分散体ａでは、その中心のガラス転移温度とその表面のガラス転移温度との差の絶対値は１０℃以上１００℃以下であるのが好ましい。この差の絶対値が１０℃以上に設定されることにより、分散体ａが塗膜の耐久性及び短繊維１０の保持性に寄与しうる。この分散体ａを含む接着剤によれば、耐摩耗性に優れる装飾部材が得られうる。この差の絶対値が１００℃以下に設定されることにより、塗膜８の形成時における亀裂等の発生が抑えられ、均一な塗膜８が形成されうる。なお、なお、ガラス転移温度は、上記式（１）に基づいて計算される。特に、中心のガラス転移温度は、重合開始時の単量体混合物の組成に基づいて計算される。表面のガラス転移温度は、重合の終了時点における単量体混合物の組成に基づいて計算される。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。
【００８２】
［実施例１］
［組成物Ａの製造］
一の容器において、３５質量部の蒸留水に、２．２質量部の乳化剤（第一工業製薬株式会社製の商品名「アクアロンＨＳ−１０」）を溶解させた。この溶解液に、８質量部のメチルアクリレート（ＭＭＡとも称される）、１５質量部のアクリロニトリル（ＡＮとも称される）、４８質量部のシクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡとも称される）、２７質量部の２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡとも称される）及び２質量部のメタクリル酸（ＭＡＡとも称される）を配合後、十分に攪拌し、ＡＮ及び他の不飽和単量体（ＭＭＡ、ＣＨＭＡ、２ＥＨＡ、ＭＡＡ）を有する単量体混合物を含んだ乳化液を調整した。反応器において、１３０質量部の蒸留水に０．５質量部の上記「アクアロンＨＳ−１０」を溶解させ、混合液を得た後、この容器内を窒素で置換した。この反応器内の混合液を加温し、８０℃に調整した。上記一の容器とは別の容器において、２０質量部の蒸留水に０．５質量部の重合触媒としての過硫酸カリウム（ＫＰＳとも称される）を溶解させ、水溶液を得た。反応器内の混合液を攪拌しつつ、この混合液に上記一の容器の乳化液及び上記別の容器の水溶液を３時間かけて添加した。添加終了後も、加温状態を保持しつつ３時間攪拌し続けた。このようにして、その固形分率が３５質量％の組成物Ａを得た。他の不飽和単量体の質量に対するアクリロニトリルの質量の比は、１５／８５とされた。
【００８３】
［接着剤の製造］
組成物Ｂとして、日本製紙ケミカル株式会社製の商品名「スーパークロンＥ−６７３」が準備された。この組成物Ｂに含まれるポリオレフィン変性物は、塩素化ポリオレフィンであり、このポリオレフィン変性物の軟化点は９０℃である。この組成物Ｂと上記組成物Ａとが、上記組成物Ａの固形分質量のこの組成物Ｂの固形分質量に対する比（（組成物Ａ）／（組成物Ｂ））が６０／４０となるように、混合され十分に攪拌された。粘度調整剤として東洋化学株式会社製の商品名「トヨゾールＲＬ１００１」が添加され、その粘度が３５００ｍＰａ・ｓである実施例１の接着剤を得た。なお、Ｂ型粘度計（東京計器社製の商品名「ＢＭ」）を用いて、この接着剤のＢ型粘度がその温度が３０℃とされ計測された。計測に際して、ローター（Ｎｏ．３又はＮｏ．４）の回転数は６０ｒｐｍとされた。
【００８４】
［実施例２から４及び比較例１から２］
比（（組成物Ａ）／（組成物Ｂ））を下記表１の通りとした他は実施例１と同様にして、接着剤を得た。なお、実施例２のＢ型粘度は３２００ｍＰａ・ｓ、実施例３のＢ型粘度は３６００ｍＰａ・ｓ、実施例４のＢ型粘度は３８００ｍＰａ・ｓ、比較例１のＢ型粘度は４０００ｍＰａ・ｓ及び比較例２のＢ型粘度は３８００ｍＰａ・ｓであった。
【００８５】
［実施例８から１１及び比較例３］
単量体混合物の組成を変えた他は実施例１と同様にして接着剤を得た。この比較例３の単量体混合物には、アクリロニトリルが配合されていない。なお、この実施例８のＢ型粘度は、４０００ｍＰａ・ｓであった。この実施例９のＢ型粘度は、３３００ｍＰａ・ｓであった。この実施例１０のＢ型粘度は、３７００ｍＰａ・ｓであった。この実施例１１のＢ型粘度は、４２００ｍＰａ・ｓであった。この比較例３のＢ型粘度は、４２００ｍＰａ・ｓであった。
【００８６】
［実施例５から７及び比較例４］
組成物Ｂを変えた他は実施例１と同様にして接着剤を得た。実施例５では、組成物Ｂとして日本製紙ケミカル株式会社製の商品名「スーパークロンＥ−７２３」が準備された。この組成物Ｂに含まれるポリオレフィン変性物は塩素化ポリオレフィンであり、このポリオレフィン変性物の軟化点は８０℃である。実施例５のＢ型粘度は、３５００ｍＰａ・ｓであった。実施例６では、組成物Ｂとして日本製紙ケミカル株式会社製の商品名「スーパークロンＥ−５０３」が準備された。この組成物Ｂに含まれるポリオレフィン変性物は塩素化ポリオレフィンであり、このポリオレフィン変性物の軟化点は７０℃である。実施例６のＢ型粘度は、４０００ｍＰａ・ｓであった。実施例７では、組成物Ｂとして日本製紙ケミカル株式会社製の商品名「スーパークロンＥ−４１５」が準備された。この組成物Ｂに含まれるポリオレフィン変性物は塩素化ポリオレフィンであり、このポリオレフィン変性物の軟化点は６０℃である。実施例７のＢ型粘度は、３６００ｍＰａ・ｓであった。比較例４では、組成物Ｂとして日本製紙ケミカル株式会社製の商品名「スーパークロンＥ−７７３Ｈ」が準備された。この組成物Ｂに含まれるポリオレフィン変性物は塩素化ポリオレフィンであり、このポリオレフィン変性物の軟化点は５０℃である。比較例４のＢ型粘度は、４１００ｍＰａ・ｓであった。
【００８７】
［実施例１２及び１３］
単量体混合物にさらに不飽和有機シラン（東レ・ダウコーニング株式会社製の商品名「Ｚ−６０３０」）を０．３質量部配合して組成物Ａを準備し、組成物Ｂとして日本製紙ケミカル株式会社製の商品名「スーパークロンＥ−７２３」を準備し、この組成物Ａと組成物Ｂとの混合工程において粘度調整剤と共に添加剤として有機シランを添加した他は実施例１と同様にして接着剤を得た。実施例１２では、有機シランに東レ・ダウコーニング株式会社製の商品名「Ｚ−６０４４」が添加された。実施例１３では、有機シランに東レ・ダウコーニング株式会社製の商品名「Ｚ−６０２３」が添加された。実施例１２のＢ型粘度は、３４００ｍＰａ・ｓであった。実施例１３のＢ型粘度は、３８００ｍＰａ・ｓであった。
【００８８】
［実施例１６］
２１質量部の蒸留水に、１．５質量部の上記「アクアロンＨＳ−１０」）を溶解させた。この溶解液に、３質量部のＭＭＡ、９質量部のＡＮ、３４質量部のＣＨＭＡ、２３質量部の２ＥＨＡ及び１質量部のＭＡＡを配合後、十分に攪拌し、ＡＮ及び他の不飽和単量体（ＭＭＡ、ＣＨＭＡ、２ＥＨＡ、ＭＡＡ）を有する単量体混合物を含んだ乳化液（１）を調整した。この乳化液（１）とは別に、９質量部の蒸留水に、０．７質量部の上記「アクアロンＨＳ−１０」）を溶解させた。この溶解液に、６質量部のＭＭＡ、６質量部のＡＮ、１４質量部のＣＨＭＡ、３質量部の２ＥＨＡ及び１質量部のＭＡＡを配合後、十分に攪拌し、ＡＮ及び他の不飽和単量体（ＭＭＡ、ＣＨＭＡ、２ＥＨＡ、ＭＡＡ）を有する単量体混合物を含んだ乳化液（２）を調整した。実施例１と同等の混合液を反応器内で加温し、８０℃に調整した後、実施例１と同等のＫＰＳが溶解した水溶液とともに、まずは乳化液（１）を２時間かけて添加し、その後乳化液（２）を１時間かけて添加した。添加終了後も、加温状態を保持しつつ３時間攪拌し続けた。このようにして、その固形分率が３５質量％の組成物Ａを得た。この組成物Ａに含まれる分散体ａの中心は、乳化液１（１）に含まれる単量体混合物の組成を有する。この分散体ａの表面は、乳化液（２）に含まれる単量体混合物の組成を有する。この分散体ａは、その中心がその表面の組成とは異なる組成を有するように構成されている。この分散体ａは、コア・シェル構造を有している。このようにして組成物Ａを得た他は実施例１と同様にして、実施例１６の接着剤を得た。実施例１４のＢ型粘度は、４０００ｍＰａ・ｓであった。他の不飽和単量体の質量に対するアクリロニトリルの質量の比は、１５／８５とされた。
【００８９】
［実施例１４から１５及び１７］
組成物Ａの単量体混合物の組成を下記表３及び４の通りとした他は実施例１６と同様にして、実施例１４から１５及び１７の接着剤を得た。実施例１４のＢ型粘度は、３８００ｍＰａ・ｓであった。実施例１５のＢ型粘度は、３８００ｍＰａ・ｓであった。実施例１７のＢ型粘度は、４２００ｍＰａ・ｓであった。
【００９０】
［実施例１８及び１９］
乳化液（１）に含まれる単量体混合物及び乳化液（２）に含まれる単量体混合物のそれぞれに、さらに不飽和有機シラン（東レ・ダウコーニング株式会社製の商品名「Ｚ−６０３３」）を０．３質量部配合して組成物Ａを準備し、組成物Ｂとして日本製紙ケミカル株式会社製の商品名「スーパークロンＥ−７２３」を準備し、この組成物Ａと組成物Ｂとの混合工程において粘度調整剤と共に添加剤として有機シランを添加した他は実施例１６と同様にして接着剤を得た。実施例１８では、有機シランに東レ・ダウコーニング株式会社製の商品名「Ｚ−６６１０」が添加された。実施例１９では、有機シランに東レ・ダウコーニング株式会社製の商品名「Ｚ−６０４０」が添加された。実施例１８のＢ型粘度は、３６００ｍＰａ・ｓであった。実施例１９のＢ型粘度は、３２００ｍＰａ・ｓであった。
【００９１】
［参考例１］
参考例１は、従来の接着剤である。
【００９２】
［密着性評価］
前述したＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準拠した碁盤目試験に基づいて付着性を評価した。その結果が、下記表１、２、３及び４に示されている。
【００９３】
［耐摩耗性評価］
前述したＪＩＳ  Ｌ  １０９８に準拠した耐摩耗性試験に基づいて耐摩耗性を評価した。その結果が、下記表１、２、３及び４に示されている。
【００９４】
［シックハウス症候群対象物質の存在確認］
上記接着剤をガラス板に３００±１５ｇ／ｍ２で塗布して得られた試験片を、試料負荷率を２．２ｍ２／ｍ３として、ＪＩＳ  Ａ  １９０２−２に準拠してシックハウス症候群対象物質（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン、クロルピリホス、フタル酸−ｎ−ブチル、テトラデカン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、ダイアジノン、アセトアルデヒド及びフェノブカルブ）の含有率を計測した。全ての対象物質でその含有率が１％未満であった場合が「Ｇ」として、それ以外が「Ｎ」として、下記表１、２、３及び４に示されている。
【００９５】
【表１】
2010111788.tif 000002
【００９６】
【表２】
2010111788.tif 000003
【００９７】
【表３】
2010111788.tif 000004
【００９８】
【表４】
2010111788.tif 000005
【００９９】
表１、表２、３及び４に示されるように、実施例の接着剤は、比較例の接着剤に比べて評価が高い。この評価結果から、本発明の優位性は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、様々な部材の接着に適用されうる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る装飾部材の一部が示された拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
２・・・装飾部材
４・・・基材
６・・・表面層
８・・・塗膜
１０・・・短繊維
【図１】
2010111788.tif 000006