(57)【要約】【課題】使用時の消費電力を低く抑えつつ、発光を拡散させる機能を十分に発揮させることができるストロボ発光ユニットを提供する。【解決手段】制御回路３５は、カメラ１から同期信号を入力すると、ドライバ３４に駆動オン信号を出力する。ドライバ３４は、駆動オン信号が入力されると、液晶光学素子２に電圧を印加する。制御回路３５は、所定時間が経過すると、ドライバ３４に駆動オフ信号を出力する。ドライバ３４は、駆動オフ信号が入力されると、液晶光学素子２に電圧を印加しない状態になる。所定時間は、放電管３１が点灯している時間に相当する。液晶光学素子２として、応答時間が５ｍｓよりも短い液晶／硬化物複合体を使用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を備えたストロボ発光ユニットであって、
透明な一対の電極付き基板間に挟持され、電圧無印加時に透過状態になり電圧印加時に散乱状態になる液晶／硬化物複合体が、前記光源の前部に設けられ、
前記光源の発光に連動して前記液晶／硬化物複合体を散乱状態にする
ことを特徴とするストロボ発光ユニット。
【請求項２】
液晶／硬化物複合体における液晶はネマチック液晶である
請求項１記載のストロボ発光ユニット。
【請求項３】
光源の非発光時に液晶／硬化物複合体を透過状態にする
請求項１または請求項２記載のストロボ発光ユニット。
【請求項４】
液晶／硬化物複合体の厚さが６〜２０μｍの間の厚さである
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のストロボ発光ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のストロボ発光ユニットを搭載したカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ本体に接続されて撮影時のユーザの操作に応じて発光するストロボ発光ユニットに関し、特に、発光を散乱させる機構を備えたストロボ発光ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
発光機能を内蔵していないカメラを使用するユーザは、暗い環境下で使用する場合には、明るい画像を得るためにカメラ本体にストロボ発光ユニットを接続して、撮影時にシャッタに同期させてストロボ発光ユニットを発光させることが多い。また、ストロボ発光ユニットが内蔵されたカメラを使用する場合には、暗い環境下で使用する場合には、撮影時に、カメラに内蔵されているストロボ発光ユニットをシャッタに同期させて発光させる。しかし、撮影時にストロボ発光ユニットを発光させると、人物撮影では瞳が赤く写る赤目現象が生ずることがある。また、得られる画像において背景が明るすぎたり陰影が強く現れる現象が生ずる場合がある。
【０００３】
それらの現象を防止するために、ストロボ発光ユニットの前部に、ディフューザ（光拡散板）が装着されることがある。ディフューザは、ストロボ発光ユニットからの光を拡散させて、被写体を一様に照明できるようにし、赤目現象を緩和したり、陰影が強く現れる現象を緩和する。以下、ストロボ発光ユニットからの光を拡散させる機能をディフューザ機能という。
【０００４】
また、ディフューザをストロボ発光ユニットに装着したり外したりするユーザの手間をなくすために、ディフューザに代えて、光の散乱度を調整可能な液晶層を設けたストロボ光拡散機構が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−９２５２７号公報
【特許文献２】特開平９−２４４１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されたストロボ光拡散機構では、液晶層に電圧が印加されていないときの散乱度が高く、印加電圧が高くなると光の透過率が高くなる。ディフューザ機能を使用しないときには、ストロボ発光を散乱させないようにすることが求められることから、ストロボ光拡散機構に対して電圧を印加しておく必要がある。一般に、ディフューザ機能は常時使用されるというわけではないので、ストロボ光拡散機構の消費電力が高くなる。
【０００７】
特許文献２に記載されたストロボ光拡散機構では、液晶層に電圧が印加されていないときには散乱度が低い（透過率が高い）ので、ストロボ発光させないときに常に電圧を印加しておく必要はない。よって、特許文献１に記載されたストロボ光拡散機構と比較すると、消費電力は低くなる。しかし、一般的に使用される液晶の応答速度は高くないので、ディフューザ機能を発揮させようとした時点で電圧の印加を開始しても、ストロボ発光時に液晶による散乱度が高くなっていないおそれがある。例えば、ストロボ発光に同期させて液晶に対する電圧の印加を開始するように構成した場合には、ディフューザ機能が発揮されないおそれがある。また、特許文献２に記載されたストロボ光拡散機構では、主として、ゲスト−ホスト形の液晶が用いられているが、ゲスト−ホスト形の液晶は色素が混ぜられていることから、透過光が着色し、被写体に対して色が付いた光が照射されてしまう。その結果、カメラで撮影した画像が、本来の色とずれた色の画像になってしまうおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、使用時の消費電力を低く抑えつつ、着色等の劣化を生じさせずにディフューザ機能を発揮させることができるストロボ発光ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるストロボ発光ユニットは、透明な一対の電極付き基板間に挟持され、電圧無印加時に光透過状態（以下、透過状態という。）になり電圧印加時に光散乱状態（以下、散乱状態という。）になる液晶／硬化物複合体が、光源の前部に設けられ、光源の発光に連動して液晶／硬化物複合体を散乱状態にすることを特徴とする。
【００１０】
液晶／硬化物複合体における液晶は、例えばネマチック液晶である。
【００１１】
光源の非発光時に液晶／硬化物複合体を透過状態にするように構成されていることが好ましい。
【００１２】
液晶／硬化物複合体の厚さが６〜２０μｍの間の厚さであることが好ましい。
【００１３】
また、本発明によるカメラは、上記のように構成されたストロボ発光ユニットを搭載したカメラである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、透過状態と散乱状態との間の応答時間が短い高速の液晶／硬化物複合体を用いることによって、使用時の消費電力を低く抑えつつ、良好なディフューザ機能を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明によるストロボ発光ユニットとカメラとの接続状態を模式的に示す模式図である。図１に示すように、ストロボ発光ユニット４は、カメラ１とシンクロコード５で接続される。ストロボ発光ユニット４は、ストロボ本体３の前方（被写体側）に液晶光学素子２が設置された構造のものである。
【００１６】
なお、液晶光学素子２は、ストロボ本体３に密着するように設置されてもよいし、ストロボ本体３からやや離間して設置されてもよい。また、ストロボ発光ユニット４は、カメラ１に、直接取り付けることが可能な構造を有するものであってもよい。
【００１７】
図２は、ストロボ本体３の構成例を液晶光学素子２とともに示すブロック図である。液晶光学素子２以外のものが、ストロボ本体３の構成要素である。図２に示す例では、ストロボ本体３には、光源としての放電管３１、放電管３１からの発光を前方（被写体側）に反射するためのリフレクタ３２、点灯回路３３、ドライバ３４、およびシンクロコード５を介してカメラ１から信号を受ける制御回路３５が設けられている。
【００１８】
点灯回路３３は、充電可能な蓄電素子を有し、スイッチ（図示せず）がオンされると蓄電素子を充電する。制御回路３５は、カメラ１からシャッタオンに同期した同期信号を入力すると、点灯回路３３に点灯指示信号を出力する。点灯回路３３は、点灯指示信号が入力されると、蓄電素子による電力を利用して放電管３１を点灯させて発光させる。
【００１９】
また、制御回路３５は、カメラ１から同期信号を入力すると、ドライバ３４に駆動オン信号を出力する。ドライバ３４は、駆動オン信号が入力されると、液晶光学素子２に電圧を印加する。制御回路３５は、駆動オン信号を出力した後、所定時間が経過すると、ドライバ３４に駆動オフ信号を出力する。ドライバ３４は、駆動オフ信号が入力されると、液晶光学素子２に電圧を印加しない状態になる。すなわち、液晶光学素子２は、電圧無印加状態になる。なお、所定時間は、放電管３１が点灯している時間に相当する。従って、ドライバ３４は、光源の点灯していないときには液晶光学素子２を透過状態にする。
【００２０】
図３は、本実施の形態で使用可能な液晶光学素子２の印加電圧−透過率特性の一例を示す説明図である。図３に例示する特性を有する液晶光学素子２を使用する場合には、ドライバ３４は、駆動オン信号が入力されると、液晶光学素子２に３０Ｖ以上の電圧を印加する。透過率は、入射光量に対して、液晶光学素子２の面に垂直な方向から５゜以内の角度で出射する光量の割合であるとする。なお、この角度を「見こみ角」という。また、透過率が最大値（飽和状態の値）に対して９０％以上になっている状態を透過状態とし、透過率が最大値に対して９０％未満になっている状態を散乱状態とする。
【００２１】
図３に示す例では、透過率の最大値は８２％であり、透過率が７３．８％以上になっている状態が透過状態である。従って、ここでは、透過率（の絶対値）が７３．８％未満になっている状態が散乱状態である。この散乱状態のうち、例えば透過率が最大値に対して１０％以下になるようにするには高電圧を印加するが、電圧の変動に対して透過率が安定する特性を有する。また、同じ散乱状態として透過率が最大値に対して１０〜９０％の間で制御してもよく、その場合、所望の透過率を得るために電圧の変動が小さくなるように制御するとよい。
【００２２】
図４は、液晶光学素子２の一構成例を示す模式的断面図である。図４において、一対の基板１０１，１０８の相対する面には、透明電極１０２，１０７が設けられる。さらに内側には配向膜１０３，１０６が設けられる。そして、配向膜１０３，１０６の間に、液晶を含み、スペーサ（図示せず）によって厚みが制御された複合体層１０４が挟持される。そして、シール層１０５によって複合体層１０４が封止される。
【００２３】
基板１０１，１０８の材質は、透明性が確保できれば特に限定されない。基板１０１，１０８として、ガラス基板やプラスチック基板を使用することができる。また、表示素子１の形状は、平面状である必要はなく湾曲していてもよい。
【００２４】
また、基板１０１，１０８上に設けられる透明電極１０２，１０７として、ＩＴＯ（酸化インジウム−酸化錫）のような金属酸化物などの透明な電極材料を使用することができる。以下、透明電極１０２，１０７が設けられた基板１０１，１０８を電極付き基板という。
【００２５】
複合体層１０４は、透明な一対の電極付き基板間に、液晶とその液晶に溶解可能な硬化性化合物とを含有する組成物を挟持させ、熱や紫外線、電子線などの手段を用いて硬化性化合物を硬化させて複合体（液晶／硬化物複合体）として形成される。
【００２６】
用いる液晶は、誘電異方性が正でも負でもよいが、透過状態と散乱状態の切り替えに要する応答時間を短くするために、液晶の粘度が低く、さらに誘電異方性が負の液晶を用いることが好ましい。
【００２７】
誘電率異方性が負の液晶を使用する場合には、電極付き基板において、複合体層１０４と接触する側に液晶分子のプレチルト角が基板表面に対して６０度以上であるようにする処理が施されていると、配向欠陥を少なくすることができ、透明性が向上するため好ましい。この場合、ラビング処理を施さなくてもよい。プレチルト角は７０度以上であることがより好ましい。なお、プレチルト角を、基板表面に垂直の方向を９０度として規定する。
【００２８】
複合体層１０４を形成する複合体を構成する液晶として、公知の液晶から適宜選択できる。配向膜１０３，１０６により未硬化の液晶を含む組成物のプレチルト角を制御することができる電極付き基板を用いることによって、誘電率異方性が正の液晶も誘電率異方性が負の液晶も使用可能であるが、より高い透明性や応答速度の面では誘電率異方性が負の液晶が好ましい。配向膜にラビング処理を施すこともできる。また、駆動電圧を低下させるためには誘電率異方性の絶対値が大きい方が好ましい。
【００２９】
また、複合体を構成する硬化性化合物も透明性を有することが好ましい。さらに、硬化後に、電圧を印加したときに液晶のみが応答するように液晶と硬化性化合物とが分離していると、駆動電圧を下げることができるので好ましい。
【００３０】
本発明では、液晶に溶解可能な硬化性化合物のうち、未硬化時の液晶と硬化性化合物との混合物の配向状態を制御可能であって、硬化する際に高い透明性を保持することができる硬化性化合物が使用される。
【００３１】
硬化性化合物として、式（１）の化合物や式（２）の化合物を例示できる。
Ａ１−Ｏ−（Ｒ１）ｍ―Ｏ―Ｚ―Ｏ―（Ｒ２）ｎＯ―Ａ２  ・・・式（１）
Ａ３−（ＯＲ３）ｏ―Ｏ―Ｚ’―Ｏ―（Ｒ４Ｏ）ｐ―Ａ４  ・・・式（２）
【００３２】
ここで、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４のそれぞれは、独立的に、硬化部位となるアクリロイル基、メタクリロイル基、グリシジル基またはアリル基であり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のそれぞれは、独立的に、炭素数２〜６のアルキレン基であり、Ｚ，Ｚ’のそれぞれは、独立的に、２価のメソゲン構造部であり、ｍ，ｎ，ｏ，ｐのそれぞれは、独立的に、１〜１０の整数である。ここで、「独立的に」とは、組み合わせが任意であって、どのような組み合わせも可能であることを意味する。
【００３３】
式（１）および式（２）におけるメソゲン構造Ｚ，Ｚ’と硬化部位Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４との間に、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４を含む分子運動性の高いオキシアルキレン構造を導入することによって、硬化時に、硬化過程において硬化部位の分子運動性を向上でき、短時間で十分に硬化させることが可能になる。
【００３４】
式（１）および式（２）における硬化部位Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は、光硬化や熱硬化が可能な上記の官能基であればいずれでもよいが、なかでも、硬化時の温度を制御できることから光硬化に適するアクリロイル基、メタクリロイル基であることが好ましい。
【００３５】
式（１）および式（２）におけるＲ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４の炭素数については、その分子運動性の観点から１〜６が好ましく、炭素数２のエチレン基および炭素数３のプロピレン基がさらに好ましい。
【００３６】
式（１）および式（２）におけるメソゲン構造部Ｚ，Ｚ’として、１，４−フェニレン基の連結したポリフェニレン基を例示できる。１，４−フェニレン基の一部または全部を１，４−シクロへキシレン基で置換したものであってもよい。また、１，４−フェニレン基や置換した１，４−シクロへキシレン基の水素原子の一部または全部が、炭素数１〜２のアルキル基、ハロゲン原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基などの置換基で置換されていてもよい。
【００３７】
好ましいメソゲン構造部Ｚ，Ｚ’として、１，４−フェニレン基が２個連結したビフェニレン基（以下、１，４−フェニレン基が２個連結したビフェニレン基を４，４−ビフェニレン基ともいう。）、３個連結したターフェニレン基、およびこれらの水素原子の１〜４個が、炭素数１〜２のアルキル基、フッ素原子、塩素原子またはカルボキシル基に置換されたものを挙げることができる。最も好ましいものは、置換基を有しない４，４−ビフェニレン基である。メソゲン構造部を構成する１，４−フェニレン基または１，４−シクロへキシレン基同士の結合は全て単結合でもよいし、以下に示すいずれかの結合でもよい。
【００３８】
【化１】
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【００３９】
式（１）および式（２）におけるｍ，ｎ，ｏ，ｐは、それぞれ独立的に、１〜１０であることが好ましく、１〜４がさらに好ましい。あまり大きいと液晶との相溶性が低下し、硬化後の電気光学素子の透明性を低下させるからである。
【００４０】
図５に、本発明において使用できる硬化性化合物の例を示す。液晶と硬化性化合物とを含有する組成物は、式（１），（２）で表される硬化性化合物を含め、複数の硬化性化合物を含有していてもよい。例えば、組成物に、式（１）および式（２）においてｍ，ｎ，ｏ，ｐの異なる複数の硬化性化合物を含有させると、液晶との相溶性を向上させることができる場合がある。
【００４１】
液晶と硬化性化合物とを含有する組成物は硬化触媒を含有していてもよい。光硬化の場合、ベンゾインエーテル系、アセトフェノン系、フォスフィンオキサイド系などの一般に光硬化性樹脂に用いられる光重合開始剤を使用できる。熱硬化の場合は、硬化部位の種類に応じて、パーオキサイド系、チオール系、アミン系、酸無水物系などの硬化触媒を使用でき、また、必要に応じてアミン類などの硬化助剤を使用することもできる。
【００４２】
硬化触媒の含有量は、含有する硬化性化合物の２０重量％以下が好ましく、硬化後に硬化樹脂の高い分子量や高い比抵抗が要求される場合は０．１〜５重量％とすることがさらに好ましい。
【００４３】
液晶分子を、基板表面に対してプレチルト角が６０度以上になるように配向させる処理方法として、垂直配向剤を使用する方法がある。垂直配向剤を使用する方法として、例えば、界面活性剤を用いる方法や、アルキル基やフルオロアルキル基を含むシランカップリング剤などで基板界面を処理する方法、または日産化学工業社製のＳＥ１２１１やＪＳＲ社製のＪＡＬＳ−６８２−Ｒ３等の市販の垂直配向剤を用いる方法がある。垂直配向状態から任意の方向に液晶分子が倒れた状態を作るためには、公知のどのような方法を採用してもよい。垂直配向剤をラビングしてもよい。また、電圧が基板１０１，１０８に対して斜めに印加されるように、透明電極１０１，１０７にスリットを設けたり、電極１０１，１０７上に三角柱を配置する方法を採用してもよい。また、特定方向に液晶分子を倒すような手段を用いなくてもよい。
【００４４】
二つの基板１０１，１０８間にある複合体層１０４の厚さを、スペーサ等で規定することができる。その厚さは６〜２０μｍが好ましい。複合体層１０４の厚さが薄すぎると作製が難しくなり、厚すぎると駆動電圧が上昇する傾向が増大するため好ましくない場合が多いからである。
【００４５】
シール層１０５として、透明性の高い樹脂であれば公知のどのようなものを使用することも可能である。
【００４６】
以上のように作製された複合体層１０４（液晶／硬化物複合体の層）を含む液晶光学素子２は、表示画素の透過状態と散乱状態との間の応答時間が５ｍｓよりも短く非常に速い応答速度を実現することができる。
【００４７】
液晶光学素子２において、図４に示された素子を複数枚用いてもよい。また、液晶光学素子２に対する耐衝撃性を増すために、上下の基板１０１，１０８を固定させてもよい。
【実施例】
【００４８】
以下に本発明の実施例を示す。実施例中、「部」は重量部を意味する。
【００４９】
誘電率異方性が負であるネマチック液晶（Ｔｃ＝９８℃、Δε＝−５．６、Δｎ＝０．２２０）８５部と、図５（ａ）に示す二官能重合化合物１２．５部と、図５（ｅ）に示す二官能重合化合物２．５部と、光重合開始剤としてのベンゾインイソプロピルエーテルとを混合した。ベンゾインイソプロピルエーテルについては、重合性モノマー（図５（ａ）に示す化合物および図５（ｅ）に示す化合物）を１００部とした場合、１部になるように混合した。そして、混合液を液晶相にするために、攪拌しながら９０℃に加温し、等方相にして混合液を均一にした後、温度を６０℃に下げた。その後、混合層が液晶相になったことを確認した。
【００５０】
液晶セルを以下のように作製した。透明電極１０２，１０７上に垂直配向用ポリイミド薄膜１０３，１０６を形成した一対の基板１０１，１０８を、垂直配向用ポリイミド薄膜１０３，１０６が対向するように、散布した微量の樹脂ビーズ（直径６μｍ）を介して、四辺に幅約１ｍｍで印刷したエポキシ樹脂（周辺シール）で張り合わせ、液晶セルを形成した。次いで、上記の混合液を液晶セルの中に注入した。
【００５１】
液晶セルを３３℃に保持した状態で、主波長が約３６５ｎｍのＨｇＸｅランプにより、上側より３ｍＷ／ｃｍ２、下側より約３ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を１０分間照射し、重合相分離法により液晶／硬化物複合体が基板間に形成された液晶光学素子を得た。
【００５２】
このようにして得られた液晶光学素子は、電圧非印加状態において均一な透明状態を呈していた。液晶光学素子に矩形波２００Ｈｚ、６０Ｖの電圧を印加したところ、液晶光学素子は白濁様に変化した。５３０ｎｍを中心波長とした半値幅約２０ｎｍの測定光源を用いたシュリーレン光学系（光学系のＦ値１１．５、集光角５°）で透過率を測定したところ、電圧を印加しない状態で８０％であり、この値を６０Ｖｒｍｓ印加した時の透過率で割ったコントラストの値は１６であった。
【００５３】
以下、上記の実施の形態のストロボ発光ユニット４を用いてカメラで撮影された画像の例を示す。
【００５４】
例１．
図６は、液晶／硬化物複合体の厚さが８μｍである図３に例示した特性を有する液晶光学素子２を用いたストロボ発光ユニット４を使用し、カメラ１のシャッタオンに同期して液晶光学素子２に３０Ｖ以上の電圧を印加し、カメラで撮影された画像を示す説明図である。図６に現れているように、被写体（この例では、カメラ）の背景が明るすぎることはなく、また、被写体（カメラ）の影が強調されてしまうことはない。
【００５５】
例２．
図７は、液晶／硬化物複合体の厚さが２０μｍである図３に例示した特性を有する液晶光学素子２を用いたストロボ発光ユニット４を使用し、カメラ１のシャッタオンに同期して液晶光学素子２に３０Ｖ以上の電圧を印加し、カメラで撮影された画像を示す説明図である。この場合にも、図７に現れているように、やはり、被写体（カメラ）の背景が明るすぎることはなく、また、被写体（カメラ）の影が強調されてしまうことはない。
【００５６】
比較例１．
図８は、液晶光学素子２が存在しない状態でストロボ発光させて、カメラで撮影された画像を示す説明図である。この場合には、図８に現れているように背景が過度に明るくなり、また、図６，７に示された画像と比較すると、被写体（カメラ）の影が強調されている。
【００５７】
比較例２．
図９は、液晶光学素子２を用いた本発明によるストロボ発光ユニット４を使用したが、液晶光学素子２に電圧を印加しない状態でカメラで撮影された画像を示す説明図である。この場合にも、カメラで撮影された画像における背景は過度に明るくなり、また、図６，７に示された画像と比較すると、被写体（カメラ）の影が強調されている。
【００５８】
以上に説明したように、本発明によるストロボ発光ユニット４は、応答時間が５ｍｓよりも短く非常に速い応答速度を液晶光学素子２が有するので、１／２５０秒以上のシャッタ速度に対応する高速ハイスピードシンクロ（ＨＳＳ）に対応可能なストロボに適用した場合でも、十分なディフューザ機能が発揮される。すなわち、シャッタオンに同期した同期信号が入力されたことに応じて液晶光学素子２への電圧印加を開始しても、液晶光学素子２は素早く散乱状態に変化するので、ディフューザ機能の働きが不十分になるということはない。
【００５９】
液晶素子（電圧印加時に拡散状態になるもの）を用いた従来のストロボ光拡散機構を用いる場合には、シャッタオンに同期した同期信号が入力されたことに応じて液晶素子への電圧印加を開始すると、液晶素子が拡散状態になるまでに時間がかかるので、ディフューザ機能が十分に発揮されない。ディフューザ機能を十分に発揮させようとすると、シャッタオンの前に液晶素子への電圧印加を開始する必要がある。しかし、ストロボ光拡散機構がシャッタオンの時期を予測することはできないので、結局、液晶素子に対して常時電圧を印加しておく必要があり、消費電力が増大する。
【００６０】
なお、上記の実施形態のストロボ発光ユニット４は、カメラ１と別体になっているが、カメラ１に装着されるように構成してもよいし、カメラ１に内蔵されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明によるストロボ発光ユニットとカメラとの接続状態を模式的に示す模式図。
【図２】ストロボ本体の構成例を液晶光学素子とともに示すブロック図。
【図３】液晶光学素子の印加電圧−透過率特性の一例を示す説明図。
【図４】液晶光学素子の一構成例を示す模式的断面図。
【図５】液晶／硬化物複合体に用いることができる硬化性化合物を例示する説明図。
【図６】カメラで撮影された画像の例１を示す説明図。
【図７】カメラで撮影された画像の例２を示す説明図。
【図８】カメラで撮影された画像の比較例１を示す説明図。
【図９】カメラで撮影された画像の比較例２を示す説明図。
【符号の説明】
【００６２】
１    カメラ
２    液晶光学素子
３    ストロボ本体
４    ストロボ発光ユニット
５    シンクロコード
３１  放電管
３２  リフレクタ
３３  点灯回路
３４  ドライバ
３５  制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010014789.tif 000006
【図４】
2010014789.tif 000007
【図５】
2010014789.tif 000008
【図６】
2010014789.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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