(57)【要約】【課題】高圧冷媒（高沸点冷媒）を使用した構成機器から低圧冷媒（低沸点冷媒）を使用した構成機器への入れ替えの際、あるいは能力の相違する構成機器への入れ替えの際、圧力損失の影響を低減し、既設配管の利用が可能となる冷凍サイクル装置の更新方法を提供する。【解決手段】新規室外機５および新規室内機６に入れ替える際、両者を既設液管４および新規ガス管９ａによって接続する、新規ガス管９ａは、新規室外機５の入口と新規室内機６の出口とにそれぞれ設置された新規分岐管７、７と、新規分岐管７、７の一方側に接続された既設ガス管３と、他方側に接続された新規配管８ａとから、形成されている。【選択図】図３
2010002092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室外熱交換器、膨張弁を有し、外部に設置された室外機と、室内熱交換器を有し、内部に設置された室内機と、前記室外機と前記室内機との間に設けられた既設液管と、前記室外機と前記室内機との間に設けられた既設ガス管と、を備えた冷凍サイクル装置において、
前記室外機及び前記室内機の更新時に既設ガス管に新規配管を追加してガス管を複数にすることを特徴とする冷凍サイクル装置の更新方法。
【請求項２】
圧縮機、室外熱交換器、膨張弁を有し、外部に設置された室外機と、室内熱交換器を有し、内部に設置された室内機と、前記室外機と前記室内機との間に設けられた既設液管と、前記室外機と前記室内機との間に設けられた既設ガス管と、を備えた冷凍サイクル装置において、
これまで使用していた冷媒よりも低圧の冷媒に対応する仕様にする場合に、既設ガス管に新規配管を追加してガス管を複数にすることを特徴とする冷凍サイクル装置の更新方法。
【請求項３】
既設液管に新規配管を追加して液管を複数にすることを特徴とする請求項１又は２記載の冷凍サイクル装置の更新方法。
【請求項４】
圧縮機、室外熱交換器、膨張弁を有し、外部に設置された室外機と、室内熱交換器を有し、内部に設置された室内機と、前記室外機と前記室内機との間に設けられた既設液管と、前記室外機と前記室内機との間に設けられた既設ガス管と、を備えた冷凍サイクル装置において、
前記室外機及び前記室内機の更新時に、既設ガス管と既設液管を新規ガス管とし、ガス管を複数にすることを特徴とする冷凍サイクル装置の更新方法。
【請求項５】
圧縮機、室外熱交換器、膨張弁を有し、外部に設置された室外機と、室内熱交換器を有し、内部に設置された室内機と、前記室外機と前記室内機との間に設けられた既設液管と、前記室外機と前記室内機との間に設けられた既設ガス管と、を備えた冷凍サイクル装置において、
これまで使用していた冷媒よりも低圧の冷媒に対応する仕様にする場合に、既設ガス管と既設液管を新規ガス管とし、ガス管を複数にすることを特徴とする冷凍サイクル装置の更新方法。
【請求項６】
圧縮機、室外熱交換器、膨張弁を有し、外部に設置された室外機と、室内熱交換器を有し、内部に設置された室内機と、前記室外機と前記室内機との間に設けられた既設液管と、前記室外機と前記室内機との間に設けられた既設ガス管と、を備えた冷凍サイクル装置において、
前記室外機及び前記室内機の更新時に、既設ガス管を液管とし、既設液管をガス管とし、前記ガス管に新規配管を追加してガス管を複数にすることを特徴とする冷凍サイクル装置の更新方法。
【請求項７】
圧縮機、室外熱交換器、膨張弁を有し、外部に設置された室外機と、室内熱交換器を有し、内部に設置された室内機と、前記室外機と前記室内機との間に設けられた既設液管と、前記室外機と前記室内機との間に設けられた既設ガス管と、を備えた冷凍サイクル装置において、
これまで使用していた冷媒よりも低圧の冷媒に対応する仕様にする場合に、既設ガス管を液管とし、既設液管をガス管とし、前記ガス管に新規配管を追加してガス管を複数にすることを特徴とする冷凍サイクル装置の更新方法。
【請求項８】
複数にしたガス管のいずれかに冷媒の流量を調節する手段を設けることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の冷凍サイクル装置の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷凍サイクル装置の更新方法、特に、作動冷媒を変更したり、あるいは冷凍サイクル装置を構成する構成機器を、能力が相違する構成機器に入れ替えたりする際の冷凍サイクル装置の更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作動冷媒を置き換える際、既設冷媒配管を洗浄し、洗浄に供した古い作動冷媒を回収した後、新しい作動冷媒に入れ替えると共に、洗浄された既設配管を再利用する既設冷媒配管の利用方法（冷凍サイクルの更新方法に相当する）が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３６８０７４０号公報（第５−６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された発明は、洗浄された既設冷媒配管（以下、単に「配管」と称す場合がある）をそのまま利用するものであるため、以下の問題があった。
冷凍サイクルを構成する構成機器を、高圧冷媒（低沸点冷媒）を使用したものから低圧冷媒（高沸点冷媒）を使用するものへ入れ替えたり、既存の構成機器に対して能力の大きな構成機器へ入れ替えたりする際、発生する圧力損失の増加によって性能が低下する。
すなわち、低圧冷媒（高沸点冷媒）では配管による圧力損失の影響を大きく受けるため、太い配管を使用するのが一般的であるのに対し、高圧冷媒（低沸点冷媒）では配管の圧力損失の影響が小さいため、太い配管はもちろんのこと細い配管でも高い性能が発揮できる。従って、低圧冷媒（高沸点冷媒）で使用していた太い配管を再利用して高圧冷媒（低沸点冷媒）の機器に入れ替える場合は、配管は通常より太い配管となり、圧力損失による性能低下の影響は問題とならない。
【０００５】
しかし、高圧冷媒（細い配管）を使用した構成機器から低圧冷媒（太い配管）を使用した構成機器への入れ替えの場合は、通常太い配管であるべきところ、通常より細い配管を使用することとなり、圧力損失による性能低下が大きくなる。
このため、既設の細い配管を利用せずに、新規に太い配管を施工するため、配管部材コストが高くなったり、曲げ加工等の加工性が悪いため、新規に配管を取り回すには施工性が悪い等の問題がある。または、既設の細い配管を利用する場合は、圧力損失の影響による性能低下を見込んで、能力の大きな構成機器を取り付けて既存機器と同等の性能を得るなどの対応が必要となる。
【０００６】
同様に、作動冷媒の変更を伴わない構成機器の更新において、既存の構成機器よりも能力の大きな構成機器に入れ替えを行う場合、通常、能力の大きな構成機器は冷媒の循環量が多くなり太い配管を必要とするため、既設配管（所望の太さよりも小径）を流用する場合は圧力損失による性能低下が大きくなる。そのため、能力低下を抑制するためには、既設の配管を利用せず太い配管を新規に施工する必要がある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、高圧冷媒（低沸点冷媒）を使用した構成機器から低圧冷媒（高沸点冷媒）を使用した構成機器への入れ替えの際、あるいは能力の相違する構成機器への入れ替えの際、圧力損失の影響を低減し、既設配管の利用が可能となる冷凍サイクル装置の更新方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る冷凍サイクル装置の更新方法は、冷媒を圧縮する圧縮機と、該圧縮機において圧縮された冷媒を凝縮する凝縮器と、該凝縮器において凝縮した冷媒を膨張させる膨張弁と、該膨張弁において膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器と、前記膨張弁と前記蒸発器とを連結する液管と、前記蒸発器と前記圧縮機とを連結するガス管と、を有す冷凍サイクルに対し、
前記ガス管に追加して、前記蒸発器と前記圧縮機とを連結する新規配管を設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る冷凍サイクル装置の更新方法では、既設のガス管に追加して新規配管を設置するから、高圧冷媒（低沸点冷媒）から低圧冷媒（高沸点冷媒）に冷媒を変更する場合や、冷媒の変更を伴わないまま能力の大きな構成機器へ入れ替える場合等に、圧力損失の影響を低減することができ、太い配管を新規に施工する必要がなくなる。また、追加する新規配管は細い配管で対応可能となるため、材料費の抑制が可能となると同時に、曲げ加工等の配管施工作業が容易となるため工事性が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［実施の形態１］
図１〜図３は本発明の実施形態１に係る冷凍サイクル装置の更新方法を説明するものであって、図１は更新前の冷凍サイクル装置の構成を模式的に示す構成図、図２は更新前の冷凍サイクル装置の冷媒回路図、図３は更新後の冷凍サイクル装置の構成を模式的に示す構成図である。
【００１１】
図１において、既設の空気調和機１００は、室外機１と、室内機２と、両者を接続するガス管３および液管４と、を有している。
この図１における室外機１と室内機２の構成を詳細に示したのが図２である。図２において、空気調和機１００の冷媒回路は、圧縮機１３と、四方弁１４と、室外熱交換器１５と、膨張弁１６と、室内熱交換器１７と、これらを接続するガス配管３と液配管４と、を有している。
【００１２】
この図２を基に冷房運転時を例にとり冷媒の状態等を説明する。冷房運転時には室外機１の圧縮機１３において圧縮された高温高圧のガス冷媒は、冷房回路／暖房回路を切り替える四方弁１４で室外熱交換器（凝縮器に同じ）１５側に導かれ室外熱交換器１５に向かって流れる。そして、室外熱交換器１５で外気と熱交換を行い凝縮液化し中温高圧の液冷媒となる。その後この冷媒は膨張弁１６で膨張し、低温低圧の二相状態の冷媒になる。
その後、低温低圧の冷媒は液管４を経由して室内機２の室外熱交換器（蒸発器に同じ）１７で蒸発する。すなわち、室内空気の熱を吸収してガス状の冷媒になるとともに、熱を奪われた室内空気の温度が下がり冷房が可能となる。
【００１３】
その後、室外機１と室内機２とを接続するガス管３を経由して四方弁１４で圧縮機１３側に導かれる。圧縮機１３に吸入された冷媒は再度圧縮され、高温高圧のガス冷媒となり圧縮機１３から再度吐出され、同様のサイクルを繰り返す。
【００１４】
上記のように、室外機１と室内機２とは２本の配管によって接続され、かかる配管は、主にガス冷媒が循環するガス管３と、主に液冷媒が循環する液管４と、によって構成されている。
また、本発明で更新前の空気調和機と位置づけている空気調和機１００の冷媒としては高圧冷媒（低沸点冷媒）であるＲ４１０Ａが使用されていることが多い。
【００１５】
一般に冷房の性能に関しては、冷房で低圧側となるガス管３の圧力損失が大きく影響する。圧力損失が大きいと圧縮機１３に吸入される冷媒の圧力が低下してしまい、圧力の低下に伴い冷媒密度も低下し、圧縮機１３に吸入される冷媒の量が減少する。圧縮機１３に吸入される冷媒の量が低下すると冷媒回路内を循環する冷媒の量が低下し、性能も低下する。  しかし、高圧冷媒（低沸点冷媒）であるＲ４１０Ａを使用した機器では圧力損失の影響を受け難いため、既設ガス管３の径は部材のコスト抑制や曲げ加工等の施工性の利便性から細く（直径１５．８８ｍｍ程度）なっている。
【００１６】
本発明ではこのように既存の空気調和機１００の室外機１と室内機２とを、低圧冷媒（高沸点冷媒）を利用する室外機及び室内機に更新する場合や、冷媒の変更を伴わないが能力の大きな室外機及び室内機に更新する場合について以下のような手段をとる。
高圧冷媒（低沸点冷媒）であるＲ４１０Ａを使用した空気調和機に代わり、新規に設置する空気調和機の作動冷媒が、例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆを含むような低圧冷媒（高沸点冷媒）の場合には、前述したように冷房時の低圧圧力損失による性能低下を考慮するとガス管は太く（例えば直径１９．０５ｍｍ以上）する必要がある。
【００１７】
図３において、高圧冷媒（低沸点冷媒）であるＲ４１０Ａを使用した空気調和機に代わり、例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆを含むような低圧冷媒（高沸点冷媒）を使用する新規の空気調和機２００は、図１、２における既設の空気調和機１００の室外機１および室内機２を、それぞれ低圧冷媒（高沸点冷媒）を作動冷媒とする室外機５および室内機６に入れ替えると共に、高圧冷媒仕様で設置していた既設の液管４はそのままで、高圧冷媒仕様で設置していた既設のガス管３を、このガス管３を含む複数のガス管９ａに置き換えたものである。
この図においてガス管９ａは例えば並行に配置された２本の配管から形成されている。すなわち、室外機５の入口（四方弁１４の入口に同じ）と室内機６の出口（室内熱交換器１７の出口に同じ）とに、それぞれ新たに分岐管７、７が設置され、分岐管７、７の一方側には高圧冷媒仕様で設置していたガス管３が、他方側には新たに設置された配管８ａが、それぞれ接続されている。
このように構成することにより、高圧冷媒仕様で設置していた既設のガス管３を最大限利用することが可能となると同時に、低圧冷媒仕様で設置するガス管９ａの圧力損失を低減することが可能となり、性能低下を抑制することができる。そして、この方法では、新規に設置する配管８ａの配管径を任意に選定することができるため、ガス管９ａとして必要な配管断面積を適切に設定することが可能となり、性能低下の抑制に適切に対応することが可能となる。
【００１８】
また、配管８ａに関しては、既設のガス配管３を撤去して新規に太いガス管を設置することに比べて、細い配管で対応可能である（既設のガス配管３の代わりに太いガス配管を設置した場合、冷房時の低圧圧力損失による性能低下を考慮すると例えば直径１９．０５ｍｍ以上とする必要がある。）。配管８ａとして細い配管（例えば直径９．５２ｍｍ）を用いると、配管部材コストを安くすることが可能となると同時に、曲げ加工等の加工性が良く、新規に配管を取り回すための施工性も良い。
なお、液管に関しては、既設の液管４をそのまま使用するから、新たな配管部材コストおよび施工コストが発生しない。
【００１９】
以上のようにガス管９ａを２本以上の配管で構成することで、かかる２本以上の配管の合計断面積が増加し、圧力損失を低減することができるから、性能低下を抑制することができる。
また、ガス管３と液管４とが最大限に利用可能であると同時に、新規に施工する配管８ａは細い配管で対応可能であるため、新規に太いガス管を施工する場合に比較して、配管部材コストの低減が可能となり、かつ、施工性の良い工事となる。
さらに、圧力損失による性能低下を抑制することが可能となるため、より安価な機器で機器更新が可能となる。すなわち、室外機５および室内機６の性能低下を考慮して、考慮した性能低下分を補うだけの能力の大きい機器を設置する必要がなくなる。
【００２０】
また、この方法による機器更新を行うことにより、既設配管の流用が可能となり、配管の使用寿命を延長することが可能となり、廃材として廃棄する必要がなくなり、廃棄物の削減が可能となる。さらに、機器更新により地球温暖化係数の低い冷媒を使用する構成機器の使用が可能となり、地球温暖化を抑制するため、地球環境に与える影響を低減することが可能となる。
【００２１】
なお、以上は冷媒変更を伴う機器更新の場合を説明しているが、本発明はこれに限定するものではなく、冷媒の変更を伴わないで、能力の大きな構成機器への機器更新により太い配管が必要となった場合も、本発明の冷凍サイクル装置の更新方法を適用することが可能となる。
また、冷凍サイクル装置とは、空気調和機に限定するものではなく、例えば、冷凍機（庫）、冷蔵機（庫）、給湯装置（ウオータクーラ）等、を指している。さらに、新規配管８ａは１本に限定するものではなく、複数本であっても（新規ガス管９ａが３本以上の配管を有しても）よい。
【００２２】
［実施の形態２］
図４は本発明の実施形態２に係る冷凍サイクル装置の更新方法を説明する更新後の冷凍サイクル装置の構成を模式的に示す構成図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付す。
図４において、高圧冷媒（低沸点冷媒）であるＲ４１０Ａを使用した空気調和機に代わり例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆを含むような低圧冷媒（高沸点冷媒）を使用する新規の空気調和機３００は、図１、２における既設の空気調和機１００の室外機１および室内機２を、それぞれ低圧冷媒（高沸点冷媒）を作動冷媒とする室外機５および室内機６に入れ替えると共に、高圧冷媒仕様で設置していた既設の液管４と高圧冷媒仕様で設置していた既設のガス管３とを含む複数のガス管９ｂに、置き換えたものである。液管１０ｂは新規配管８ｂを新規に設置する。
【００２３】
この図においてガス管９ｂは並行に配置された２本の配管から形成されている。すなわち、室外機５の入口（四方弁１４の入口に同じ）と室内機６の出口（室内熱交換器１７の出口に同じ）とに、それぞれ新たに分岐管７、７が設置され、分岐管７、７の一方側には高圧冷媒仕様で設置していたガス管３が、他方側には高圧冷媒仕様で設置していた液管４が、それぞれ接続されている。
このように構成することにより、高圧冷媒仕様で設置していた既設ガス管３および液管４を最大限利用することが可能となると同時に、低圧冷媒仕様で設置するガス管９ｂの圧力損失を低減することが可能となり、性能低下を抑制することができる。この方法では新規に設置するガス管９ｂの合計断面積は、既設ガス管３および既設液管４の断面積に依存するため、任意に設定が不可能となるが、既設ガス管３および既設液管４は近接して設置されているため、新規分岐管７の設置等が容易となる。
【００２４】
新規に設置される液管１０ｂは、新規に設置された配管８ｂである。配管８ｂ（この図では一本としているため新規液管１０ｂと全く同じ）は、新規に太いガス管を設置することに比べて、細い配管で対応可能である。従って、新規配管８ｂは細い配管（例えば直径９．５２ｍｍ）で施工可能であり、配管部材コストを安くすることが可能となると同時に、曲げ加工等の加工性が良く、新規に配管を取り回すための施工性も良い。
【００２５】
以上のように配管を施工すると、ガス管９ｂは２本の配管で構成するため、配管の合計断面積が増加して圧力損失が低減されるから、性能低下を抑制することができる。そして、既設ガス管３および既設液管４が最大限に利用可能であると同時に、新規に施工する新規配管８ｂは細い配管で対応可能であるため、新規に太いガス管を施工することに比較して、配管部材コストの低減が可能となり、かつ、施工性の良い工事となる。
また、圧力損失による性能低下を抑制することが可能となるため、より安価な機器で機器更新が可能となる。すなわち、室外機５および室内機６の性能低下を考慮して、考慮した性能低下分を補うだけの能力の大きい機器を設置する必要がなくなる。
【００２６】
また、実施の形態１と同様に、この方法による機器更新を行うことにより、廃棄物の削減が可能となる。さらに、地球温暖化を抑制するため、地球環境に与える影響を低減することが可能となる。また、冷媒の変更を伴わない冷凍サイクル装置の更新の際にも本発明を適用することが可能である。さらに、冷凍サイクル装置とは、空気調和機に限定するものではない（実施の形態１参照）。
【００２７】
［実施の形態３］
図５は本発明の実施形態３に係る冷凍サイクル装置の更新方法を説明する更新後の冷凍サイクル装置の構成を模式的に示す構成図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付す。
図５において、高圧冷媒（低沸点冷媒）であるＲ４１０Ａを使用した空気調和機に代わり例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆを含むような低圧冷媒（高沸点冷媒）を使用する新規の空気調和機４００は、図１、２における既設の空気調和機１００の室外機１および室内機２を、それぞれ低圧冷媒（高沸点冷媒）を作動冷媒とする室外機５および室内機６に入れ替えると共に、高圧冷媒仕様で設置していた既設の液管４と新規配管８ｃとをガス管９ｃに、高圧冷媒仕様で設置していた既設のガス管３を新規の液管１０ｃに、それぞれ置き換えたものである。
【００２８】
この図においてガス管９ｃは並行に配置された２本の配管から形成されている。すなわち、室外機５の入口（四方弁１４の入口に同じ）と室内機６の出口（室内熱交換器１７の出口に同じ）とに、それぞれ新たに分岐管７、７が設置され、分岐管７、７の一方側には高圧冷媒仕様で設置していた液管４が、他方側には新規の配管８ｃが、それぞれ接続されている。
このように構成することにより、既設の液管４を最大限利用することが可能となると同時に、ガス管９ｃの圧力損失を低減することが可能となり、性能低下を抑制することができる。この方法では、配管８ｃの配管径を任意に選定できるため、ガス管９ｃとして必要な合計配管断面積を適切に設定することが可能となり、性能低下の抑制に適切に対応可能となる。
【００２９】
また、配管８ｃに関しては、新規に太いガス管を設置することに比べて、細い配管で対応可能である。従って、新規配管８ｃは新規に太いガス管を施工することに比べて、細い配管で施工可能であり、配管部材コストを安くすることが可能となると同時に、細い配管であるため、曲げ加工等の加工性が良く、新規に配管を取り回すための施工性が良い。
一方、液管に関しては、高圧冷媒仕様で設置していたガス管３を液管１０ｃとして使用するから、新たな配管部材コストが発生しない。
【００３０】
以上のように配管を施工すると、ガス管９ｃは２本以上の配管で構成されるため、配管の合計断面積が増加して圧力損失を低減するから、性能低下を抑制することができる。したがって、ガス管３および液管４が最大限に利用可能であると同時に、新規に施工する配管８ｃは細い配管で対応可能であるため、新規に太いガス管を施工することに比較して、配管部材コストの低減が可能となり、かつ、施工性の良い工事となる。
また、圧力損失による性能低下を抑制することが可能となるため、より安価な機器で機器更新が可能となる。すなわち、室外機５および室内機６の性能低下を考慮して、考慮した性能低下分を補うだけの能力の大きい機器を設置する必要がなくなる。
【００３１】
また、実施の形態１と同様に、この方法による機器更新を行うことにより、廃棄物の削減が可能となる。さらに、地球温暖化を抑制するため、地球環境に与える影響を低減することが可能となる。また、冷媒の変更を伴わない冷凍サイクル装置の更新の際にも本発明を適用することが可能である。さらに、冷凍サイクル装置とは、空気調和機に限定するものではない（実施の形態１参照）。
【００３２】
［実施の形態４］
図６は本発明の実施形態４に係る冷凍サイクル装置の更新方法を説明する更新後の冷凍サイクル装置の構成を模式的に示す構成図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付す。
図６において、高圧冷媒（低沸点冷媒）であるＲ４１０Ａを使用した空気調和機に代わり例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆを含むような低圧冷媒（高沸点冷媒）を使用する新規の空気調和機５００は、図１、２における既設の空気調和機１００の室外機１および室内機２を、それぞれ低圧冷媒（高沸点冷媒）を作動冷媒とする室外機５および室内機６に入れ替えると共に、高圧冷媒仕様で設置していた既設の液管４をこの液管４を含む複数の液管１０ｄに、高圧冷媒仕様で設置していた既設のガス管３をこのガス管３を含む複数のガス管９ｄに、それぞれ置き換えたものである。
【００３３】
この図においてガス管９ｄは並行に配置された２本の配管から形成されている。すなわち、室外機５の入口（四方弁１４の入口に同じ）と室内機６の出口（室内熱交換器１７の出口に同じ）とに、それぞれ新たに分岐管７、７が設置され、分岐管７、７の一方側には高圧冷媒仕様で設置していたガス管３が、他方側には新たな配管８ｄが、それぞれ接続されている。
また、液管１０ｄは並行に配置された２本の配管から形成されている。すなわち、室外機５の出口（膨張弁１６の出口に同じ）と室内機６の入口（室内熱交換器１７の入口に同じ）とに、それぞれ新たに分岐管１１、１１が設置され、分岐管１１、１１の一方側には高圧冷媒仕様で設置していた既設液管４が、他方側には新たな配管８ｅが、それぞれ接続されている。
【００３４】
このように構成することにより、ガス管８ｄに関しては、高圧冷媒仕様で設置していた既設のガス管３を最大限利用することが可能となると同時に、新たな配管８ｄを追加することでガス管９ｄ全体としての圧力損失を低減することが可能となり、性能低下を抑制することができる。この方法では配管８ｄの配管径を任意に選定できるため、ガス管９ｄとして必要な合計配管断面積を適切に設定することが可能となり、性能低下の抑制に適切に対応可能となる。
また、配管８ｄに関しては、新規に太いガス管を設置することに比べて、細い配管で対応可能である。従って、配管８ｄは細い配管（例えば直径９．５２ｍｍ）で施工可能であり、配管部材コストを安くすることが可能となると同時に、曲げ加工等の加工性が良く、新規に配管を取り回すための施工性も良い。
【００３５】
一方、液管１０ｄに関しては、高圧冷媒仕様で設置していた既設の液管４と新たな配管８ｅを分岐管１１において接続して、並行に配置された２本の配管によって構成されている。このように構成することにより、既設の液管４を最大限利用することが可能となると同時に、液管１０ｄの圧力損失を低減することが可能となり、性能低下を抑制することができる。
【００３６】
以上のように配管を施工すると、ガス管９ｄおよび液管１０ｄは、それぞれ２本の配管で構成されるため、配管の合計断面積が増加し圧力損失を低減することができ、性能低下を抑制することができる。
また、既設ガス管３と既設液管４が最大限に利用可能であると同時に、新規に施工する配管８ｄおよび配管８ｅは細い配管で対応可能であるため、新規に太いガス管および太い液管を施工することに比較して、配管部材コストの低減が可能となり、かつ、施工性の良い工事となる。
また、圧力損失による性能低下を抑制することが可能となるため、より安価な機器で機器更新が可能となる。すなわち、室外機５および室内機６の性能低下を考慮して、考慮した性能低下分を補うだけの能力の大きい機器を設置する必要がなくなる。
【００３７】
また、実施の形態１と同様に、この方法による機器更新を行うことにより、廃棄物の削減が可能となる。さらに、地球温暖化を抑制するため、地球環境に与える影響を低減することが可能となる。また、冷媒の変更を伴わない冷凍サイクル装置の更新の際にも本発明を適用することが可能である。さらに、冷凍サイクル装置とは、空気調和機に限定するものではない（実施の形態１参照）。
【００３８】
［実施の形態５］
図７は本発明の実施形態５に係る冷凍サイクル装置の更新方法を説明する更新後の冷凍サイクル装置の構成を模式的に示す構成図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付す。
図７において、高圧冷媒（低沸点冷媒）であるＲ４１０Ａを使用した空気調和機に代わり例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆを含むような低圧冷媒（高沸点冷媒）を使用する新規の空気調和機６００は、図４における空気調和機３００（実施の形態２参照）の室外機５の入口（四方弁１４の入口に同じ）と室内機６の出口（室内熱交換器１７の出口に同じ）とを接続するガス管９ｂをガス管９ｅに変更したものである。
ガス管９ｅは、ガス管９ｂを構成する高圧冷媒仕様で設置していた既設の液管４に電磁弁（管閉塞手段に同じ）１２を設置したものである。すなわち、ガス管３又は既設の液管４を流用した新たなガス管のいずれか一方（ここでは液管４を流用した新たなガス管）に電磁弁等の流量調節手段を設置することにより、液管４から流用したガス管を流れる冷媒の流量を調節して、ガス管３を冷媒が通過するようにし、回路内を循環する冷凍機油の循環を促進させようとするものである。
【００３９】
ガス管の圧力損失を低減するために、ガス管の断面積を増加させると、冷媒循環量を低下した運転時に冷媒流速が低下してしまい、冷媒と共に循環する冷凍機油を循環させるだけの流速が確保できず、配管内部に冷凍機油が停滞してしまう可能性がある。
そこで、新規ガス管９ｅを構成する２本の配管のいずれか一方の配管に冷媒の流れを閉止する電磁弁１２を設置する。冷媒循環量の多い通常運転時は電磁弁１２を開とし、２本の配管に冷媒を循環させることにより、圧力損失を低減した運転を行う。
能力を抑制するために冷媒循環量を低下させた運転時は、電磁弁１２を閉とすることにより、１本の配管にのみ冷媒を循環させる。そのことにより、ガス管の断面積を減らし冷媒流速を増加させることが可能となり、ガス管内で冷媒回路中の冷凍機油が循環しない冷媒流速以下となることを防止する。
【００４０】
この方法により、冷媒循環量が多い場合は電磁弁１２を開とすることにより圧力損失増加による性能低下を抑制し、冷媒循環量が少ない場合は電磁弁１２を閉とし、冷凍機油の循環を促進し圧縮機への油の戻りを促進し、圧縮機の信頼性を向上する運転が可能となり、性能低下抑制と冷凍機油の循環促進による信頼性の向上が両立可能となる。
【００４１】
また、この方法によるとガス管径が太い機器において、冷媒流速が低下してしまい冷凍機油が循環できずに使用できなかった低流速での運転が可能となるため、能力を抑制した運転が可能となり、機器の能力制御幅を広げることが可能となり、負荷変動に対してより連続運転が可能となるため、機器の起動や停止のロスを低減することが可能となり、省エネルギーな運転が可能となる。
【００４２】
電磁弁１２は既設液管４に替えて、既設ガス管３に設置してもよい。また、電磁弁１２の設置は、新規ガス管９ｂ（実施の形態２）に替えて、新規ガス管９ａ、９ｃ、９ｄ（実施の形態１、３、４、５）のいずれの実施の形態においても実現可能である。
なお、実施の形態５は、前記実施の形態２の効果（実施の形態１の効果を含む）を奏するものである。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る冷凍サイクル装置の更新方法は、既設配管の利用が可能であると共に、性能低下を抑制することが可能となるため、様々な更新理由に対応した各種冷凍サイクル装置の更新方法として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態１に係る冷凍サイクル装置の更新方法を説明する更新前の冷凍サイクル装置の構成を模式的に示す構成図。
【図２】本発明の実施形態１に係る冷凍サイクル装置の更新方法を説明する更新前の冷凍サイクル装置の冷媒回路図。
【図３】本発明の実施形態１に係る冷凍サイクル装置の更新方法を説明する更新後の冷凍サイクル装置の冷媒回路図。
【図４】本発明の実施形態２に係る冷凍サイクル装置の更新方法を説明する更新後の冷凍サイクル装置の構成を模式的に示す構成図。
【図５】本発明の実施形態３に係る冷凍サイクル装置の更新方法を説明する更新後の冷凍サイクル装置の構成を模式的に示す構成図。
【図６】本発明の実施形態４に係る冷凍サイクル装置の更新方法を説明する更新後の冷凍サイクル装置の構成を模式的に示す構成図。
【図７】本発明の実施形態５に係る冷凍サイクル装置の更新方法を説明する更新後の冷凍サイクル装置の構成を模式的に示す構成図。
【符号の説明】
【００４５】
１：旧室外機、２：旧室内機、３：既設ガス管、４：既設液管、５：新規室外機、６：新規室内機、７：新規分岐管、８ａ：新規配管、８ｂ：新規配管、８ｃ：新規配管、８ｄ：新規配管、８ｅ：新規配管、９ａ：新規ガス管、９ｂ：新規ガス管、９ｃ：新規ガス管、９ｄ：新規ガス管、９ｅ：新規ガス管、１０ｂ：新規液管、１０ｃ：新規液管、１０ｄ：新規液管、１１：新規分岐管、１２：電磁弁、１３：圧縮機、１４：四方弁、１５：室外熱交換器、１６：膨張弁、１７：室内熱交換器、１００：空気調和機、２００：空気調和機（実施の形態１）、３００：空気調和機（実施の形態２）、４００：空気調和機（実施の形態３）、５００：空気調和機（実施の形態４）、６００：空気調和機（実施の形態５）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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