(57)【要約】【課題】保存安定性、再溶解性、再溶解後の透明性を共に良好に示す粉末組成物を提供する。【解決手段】本発明の粉末組成物は、機能性油性成分の少なくとも１種を含有する油性成分、リン脂質および賦形剤を含有する水溶性の粉末組成物であって、下記（式１）で表されるその粉末組成物１ｋｇあたりに含有する水由来の「カルシウムおよびマグネシウム総量」が１０〜７００ｍｇ／ｋｇの範囲である粉末組成物である。（式１）  カルシウムおよびマグネシウム総量（ｍｇ／ｋｇ）＝〔カルシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×２．５＋〔マグネシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×４．１【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能性油性成分の少なくとも１種を含有する油性成分、リン脂質および賦形剤を含有する水溶性の粉末組成物であって、下記（式１）で表されるその粉末組成物１ｋｇあたりに含有する水由来の「カルシウムおよびマグネシウム総量」が１０〜７００ｍｇ／ｋｇの範囲である粉末組成物。
（式１）  カルシウムおよびマグネシウム総量（ｍｇ／ｋｇ）＝〔カルシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×２．５＋〔マグネシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×４．１
【請求項２】
前記（式１）で表される「カルシウムおよびマグネシウム総量」が１４０〜５００ｍｇ／ｋｇの範囲である請求項１記載の粉末組成物。
【請求項３】
前記粉末組成物が、（ａ）機能性油性成分の少なくとも１種を含有する油性成分、（ｂ）ショ糖脂肪酸エステル及び／又はポリグリセリン脂肪酸エステル、（ｃ）リン脂質を含有し、（ｂ）と（ｃ）の組成比が、同じか又は（ｂ）の方が多い比であるエマルション組成物を乾燥して得られた粉末組成物である請求項１または請求項２記載の粉末組成物。
【請求項４】
前記機能性油性成分が、カロチノイド色素、脂溶性ビタミン類、脂溶性ビタミン様物質よりなる群から選択された少なくとも１種である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項５】
前記粉末組成物１ｇを３００ｍＬの水に溶解したときに得られるエマルション粒子の平均粒子径が１ｎｍ以上１３０ｎｍ未満の範囲にある請求項１〜請求項４のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項６】
前記リン脂質が、１分子内に２つの脂肪酸残基を有する請求項１〜請求項５のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項７】
前記賦形剤が、単糖または多糖類である請求項１〜請求項６のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項８】
前記賦形剤が、イヌリンである請求項７に記載の粉末組成物。
【請求項９】
前記粉末組成物の含水率が０．５％以上３．０％以下である請求項１〜請求項８のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項１０】
機能性油性成分の少なくとも１種を含有する油性成分及びリン脂質及び賦形剤を含有する水溶性の粉末組成物の製造方法であって、
前記油性成分をリン脂質の存在下で、下記（式２）で表される硬度が１０ｍｇ／Ｌ〜１４０ｍｇ／Ｌとなる水で構成された水性媒体に乳化して、エマルション組成物を得ること、
前記エマルション組成物を乾燥して、下記（式１）で表されるその粉末組成物１ｋｇあたりに含有する水由来の「カルシウムおよびマグネシウム総量」が１０〜７００ｍｇ／ｋｇの範囲である粉末組成物を得ること
（式１）  カルシウムおよびマグネシウム総量（ｍｇ／ｋｇ）＝〔カルシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×２．５＋〔マグネシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×４．１
（式２）  カルシウムおよびマグネシウム総量（ｍｇ／Ｌ）＝〔カルシウム量（ｍｇ／Ｌ）〕×２．５＋〔マグネシウム量（ｍｇ／Ｌ）〕×４．１
を含む粉末組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記エマルション組成物が、（ａ）機能性油性成分の少なくとも１種を含有する油性成分、（ｂ）ショ糖脂肪酸エステル及び／又はポリグリセリン脂肪酸エステル、（ｃ）リン脂質を含有し、（ｂ）と（ｃ）の組成比が、同じか又は（ｂ）の方が多い比である請求項１０記載の粉末組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の粉末組成物を含有する食品組成物。
【請求項１３】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の粉末組成物を含有する化粧品組成物。
【請求項１４】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の粉末組成物を含有する医薬品組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末組成物、食品組成物、化粧品組成物及び医薬品組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から飲料、食品、化粧品あるいは医薬品等に油性成分を添加することは行われてきた。しかし、油性成分は水に対して不溶性又は難溶性のため、何らかの乳化手段を用いることで、油性成分をいわゆるエマルションとして水性媒体中に混合することが一般的であった。エマルションは、その粒子径に依存して光を散乱するため、エマルション及びそれを添加した食品や化粧品に濁りが生じ、外観上好ましくない場合があり、光散乱が非常に小さくなるまでエマルションの粒径を微細化することが望まれていた。また、エマルションは一般に準安定状態であり、保存中に粒子径が大きくなり、長期保存をすると水相と油相とが分離することも大きな問題であった。
【０００３】
一方、近年ヘルスケア商品がブームに伴い、種々の機能性油性成分を含有する食品・化粧品等の商品が多く存在している。このような食品・化粧品等の商品においても、水に不溶性又は難溶性の機能性油性成分を含有する場合、素材そのものの劣化や、上述のような保存時における乳化状態の破壊など、さまざまな問題を有することがわかってきた。
【０００４】
油性成分をより安定な状態で取り扱うことができる１つの方法として、エマルションを乾燥する工程を経て、粉末化組成物とする方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２）。粉末化は、水分が除去されることによる保存性の向上、輸送費が低減するなど、ハンドリング性の向上などの点で望ましい方法である。
汎用的に用いる粉末組成物の用途としては、粉末油脂が知られており、応用例として、パン製品・冷凍食品・洋菓子・和菓子・フライ製品・麺製品などを挙げることができる。また、別の例としてフレーバー（香料）が知られており、応用例として、チューイングガム・粉末飲料・粉末デザート・各種トイレタリー製品・繊維などをあげることができる。
また、保存安定性の付与のために、油性成分等の生理活性物質に対してカルシウム塩の殻を造るようにコーティングを行うことによって、粉末粒子を形成する方法も試みられている（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特開２００３−５５６８８号公報
【特許文献２】特開２００７−２８９０６４公報
【特許文献３】特開平７−３２８４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように長期保存のための粉末組成物とする場合には、粉末組成物は保存安定性に優れ、再溶解性が良好であると共に、再溶解しても透明性を損なわない必要がある。粉末組成物は、特に高湿度条件下で吸湿しやすいことがあり、このような条件での保存後に部分的に固化（凝集）を起こしてしまうことがある。このような部分的な固化が生じると再溶解性が悪くなる傾向にある。前述のように、従来から粉末油脂等の粉末組成物が知られているが、このような粉末組成物の保存安定性、再溶解性及び再溶解後の透明性をすべて満足するような製品は、未だに提供されていない。
従って、本発明は、保存安定性、再溶解性及び再溶解後の透明性を共に良好に示すことができる粉末製剤、食品組成物、化粧品組成物及び医薬品組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記実情に鑑み本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は下記の手段により達成されるものである。
【０００７】
＜１＞  機能性油性成分の少なくとも１種を含有する油性成分、リン脂質および賦形剤を含有する水溶性の粉末組成物であって、下記（式１）で表されるその粉末組成物１ｋｇあたりに含有する水由来の「カルシウムおよびマグネシウム総量」が１０〜７００ｍｇ／ｋｇの範囲である粉末組成物。
（式１）  カルシウムおよびマグネシウム総量（ｍｇ／ｋｇ）＝〔カルシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×２．５＋〔マグネシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×４．１
＜２＞  前記（式１）で表される「カルシウムおよびマグネシウム総量」が１４０〜５００ｍｇ／ｋｇの範囲である＜１＞記載の粉末組成物。
＜３＞  前記粉末組成物が、（ａ）機能性油性成分の少なくとも１種を含有する油性成分、（ｂ）ショ糖脂肪酸エステル及び／又はポリグリセリン脂肪酸エステル、（ｃ）リン脂質を含有し、（ｂ）と（ｃ）の組成比が、同じか又は（ｂ）の方が多い比であるエマルション組成物を乾燥して得られた粉末組成物である＜１＞又は＜２＞記載の粉末組成物。
＜４＞  前記機能性油性成分が、カロチノイド色素、脂溶性ビタミン類、脂溶性ビタミン様物質よりなる群から選択された少なくとも１種である＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の粉末組成物。
＜５＞  前記粉末組成物１ｇを３００ｍＬの水に溶解したときに得られるエマルション粒子の平均粒子径が１ｎｍ以上１３０ｎｍ未満の範囲にある＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の粉末組成物。
＜６＞  前記前記リン脂質が、１分子内に２つの脂肪酸残基を有する＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の粉末組成物。
＜７＞  前記賦形剤が、単糖または多糖類である＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の粉末組成物。
＜８＞  前記賦形剤が、イヌリンである＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の粉末組成物。
【０００８】
＜９＞  前記粉末組成物の含水率が０．５％以上３．０％以下＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の粉末組成物。
＜１０＞  機能性油性成分の少なくとも１種を含有する油性成分、リン脂質及び賦形剤を含有する水溶性の粉末組成物の製造方法であって、前記油性成分をリン脂質の存在下で、下記（式２）で表される硬度が１０ｍｇ／Ｌ〜１４０ｍｇ／Ｌとなる水で構成された水性媒体に乳化して、エマルション組成物を得ること、前記エマルション組成物を乾燥して、下記（式１）で表されるその粉末組成物１ｋｇあたりに含有する水由来の「カルシウムおよびマグネシウム総量」が１０〜７００ｍｇ／ｋｇの範囲である粉末組成物を得ること、を含む粉末組成物の製造方法。
（式１）  カルシウムおよびマグネシウム総量（ｍｇ／ｋｇ）＝〔カルシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×２．５＋〔マグネシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×４．１
（式２）  カルシウムおよびマグネシウム総量（ｍｇ／Ｌ）＝〔カルシウム量（ｍｇ／Ｌ）〕×２．５＋〔マグネシウム量（ｍｇ／Ｌ）〕×４．１
＜１１＞  前記エマルション組成物が、（ａ）機能性油性成分の少なくとも１種を含有する油性成分、（ｂ）ショ糖脂肪酸エステル及び／又はポリグリセリン脂肪酸エステル、（ｃ）リン脂質を含有し、（ｂ）と（ｃ）の組成比が、同じか又は（ｂ）の方が多い比である＜１０＞に記載の粉末組成物の製造方法。
＜１２＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の粉末組成物を含有する食品組成物。
＜１３＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の粉末組成物を含有する化粧品組成物。
＜１４＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の粉末組成物を含有する医薬品組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保存安定性、再溶解性及び再溶解後の透明性を共に良好に示すことができる粉末組成物、食品組成物、化粧品組成物及び医薬品組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の粉末組成物は、機能性油性成分の少なくとも１種を含有する油性成分、リン脂質および賦形剤を含有する水溶性の粉末組成物であって、下記（式１）で表されるその粉末組成物１ｋｇあたりに含有する水由来の「カルシウムおよびマグネシウム総量」が１０〜７００ｍｇ／ｋｇの範囲である。
（式１）  カルシウムおよびマグネシウム総量（ｍｇ／ｋｇ）＝〔カルシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×２．５＋〔マグネシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×４．１
【００１１】
本発明における粉末組成物の製造方法は、機能性油性成分の少なくとも１種を含有する油性成分、リン脂質及び賦形剤を含有する水溶性の粉末組成物の製造方法であって、前記油性成分をリン脂質の存在下で、下記（式２）で表される硬度が１０ｍｇ／Ｌ〜１４０ｍｇ／Ｌとなる水で構成された水性媒体に乳化して、エマルション組成物を得ること、前記エマルション組成物を乾燥して、下記（式１）で表されるその粉末組成物１ｋｇあたりに含有する水由来の「カルシウムおよびマグネシウム総量」が１０〜７００ｍｇ／ｋｇの範囲である粉末組成物を得ること、を含む。
（式１）  カルシウムおよびマグネシウム総量（ｍｇ／ｋｇ）＝〔カルシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×２．５＋〔マグネシウム量（ｍｇ／ｋｇ）〕×４．１
（式２）  カルシウムおよびマグネシウム総量（ｍｇ／Ｌ）＝〔カルシウム量（ｍｇ／Ｌ）〕×２．５＋〔マグネシウム量（ｍｇ／Ｌ）〕×４．１
【００１２】
本粉末組成物では、その粉末組成物１ｋｇあたりに含有する水由来の「カルシウムおよびマグネシウム総量」が１０〜７００ｍｇ／ｋｇの範囲であることにより、保存安定性、再溶解性及び再溶解後の透明性を共に良好な粉末組成物とすることができる。
このような効果が得られる理由は、明らかにはなっていないが、カルシウムやマグネシウムは、その塩が乳化剤や賦形剤などと相互作用をすることによって、機能性油性成分の周りに形成されたマトリクスを補強するためか、機能性油性成分の保存安定性が向上すると考えられる。また、カルシウムやマグネシウムの塩は一般には水溶性が低いものが多く、場合によって析出し、再溶解後の色ムラの原因となりうる。例えば、殻を形成するほどの量を用いると、粉末の外観がまだら模様になりやすい。このため、本発明においてカルシウム及びマグネシウムを適量で使用することによって、保存安定性及び再溶解性が良好であり、再溶解後の透明性、特に色むらがなく均一な色調で透明な粉末組成物を得ることができる。
【００１３】
本発明にかかるエマルション組成物は、製造工程で使用される水に由来したカルシウム及びマグネシウムを含有する。この水由来の「カルシウム及びマグネシウム総量」は、粉末組成物ができたときに、その粉末組成物１ｋｇあたりに含有する水由来の「カルシウムおよびマグネシウム総量」が１０ｍｇ／ｋｇ〜７００ｍｇ／ｋｇの範囲となるものであればよく、粉末の保存安定性の観点から好ましくは１４０ｍｇ／ｋｇ〜５００ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは２００ｍｇ／Ｌ〜５００ｍｇ／ｋｇとすることができる。これらのカルシウム及びマグネシウムは、通常、炭酸塩、ケイ酸塩などの無機塩の形態で含まれる。
【００１４】
本発明の水由来の「カルシウムおよびマグネシウム総量」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ０４００−５０−２０記載の測定方法または、ＪＩＳ  Ｋ  ０４００−５１−１０本文ならびに附属書に記載の測定方法によって測定した値を適用し、算出することができる。また、エマルション組成物の製造方法にしたがって、使用した水を測定した結果より、算出することも可能である。
【００１５】
一般に水中のカルシウム及びマグネシウム量は、硬度と呼ばれる値を用いて説明される。水の「硬度」とは、カルシウムとマグネシウムの量を炭酸カルシウム量（ＣａＣＯ３）に換算したものであり、ｍｇ／Ｌ又はｐｐｍで表記される。これを計算式で表すと、一般に以下の簡便式（式２）を用いて計算することができ、本発明における硬度はこの式（２）に従ったものとする。
（式２）  硬度［ｍｇ／Ｌ］＝（カルシウム量［ｍｇ／Ｌ］×２．５）＋（マグネシウム量［ｍｇ／Ｌ］×４．１）
【００１６】
水は、硬度により硬水と軟水に区分されており、硬度は、水の中に溶けているカルシウムイオンとマグネシウムイオンの量で決まる。そして硬度分を多く含んだ水を「硬水」と呼んでいる。世界保健機構（ＷＨＯ）の飲料水水質ガイドラインによれば、軟水（硬度０〜６０ｍｇ／Ｌ未満）、中程度の軟水（硬度６０〜１２０ｍｇ／Ｌ未満）、硬水（硬度１２０〜１８０ｍｇ／Ｌ未満）、非常な硬水（硬度１８０ｍｇ／Ｌ以上）と、区分されている。
【００１７】
本発明において使用される水の好ましい硬度の範囲としては、出来上がった粉末組成物の保存安定性の観点から硬度１０ｍｇ／Ｌ以上１４０ｍｇ／Ｌ以下であり、硬度１０ｍｇ／Ｌ以上１２０ｍｇ／Ｌ以下が好ましく、硬度１０ｍｇ／Ｌ以上８０ｍｇ／Ｌ以下の水がより好ましい。このような水は、水道水や、地下水（例えば、ミネラルウォーター類）などを利用できるが、一般には飲用に適する衛生管理がされた水が好ましい。また、化学的に純度の高い水質を得るために純水純粋処理装置などを通して得られる水は、一般に硬度１０ｍｇ／Ｌ未満となるため、カルシウム及びマグネシウムの有機塩又は無機塩から適宜選択されたものを添加することによって、本発明におけるエマルション組成物を形成するために使用する水を調整してもよい。
このようなカルシウム及びマグネシウム量を調整するために添加可能な有機塩又は無機塩の例示化合物としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等を挙げることができ、これらの中から１種以上を選択することができる。
【００１８】
本発明におけるエマルション組成物の製造方法は、特に限定されないが、たとえば、Ｉ）上述した硬度の水で構成された水性媒体（水等）に界面活性剤を溶解させて、水相を得る工程、II）前記油性成分及びリン脂質を混合・溶解して、油相を得る工程、III）攪拌下で水相と油相を混合して、乳化分散を行い、エマルション組成物を得る工程を含む製造方法が好ましい。
以下、エマルション組成物の製造に用いられる各成分について説明する。
【００１９】
（ａ）油性成分
機能性油性成分
本発明に用いられる機能性油性成分とは、食品、化粧品、医薬品に使用した際に有用な効果を示す油性成分を表す。本発明における油性成分とは、常温で液体の油（オイル）、常温で半固体または固体の油脂類など油溶性成分をいう。化学構造面からは、油脂類、炭化水素、ロウ類、エステル類、脂肪酸類、高級アルコール類、高分子類、油溶性色素類、油溶性蛋白質などがある。また、それらの混合物である、各種の植物由来油、動物由来油も含まれるが、特にこれらに限定されるものではない。
また、前記機能油性成分の機能面からは、紫外線吸収剤、抗酸化剤、抗炎症剤、保湿剤、毛髪保護剤、分散剤、溶剤、美白剤、抗シミ剤、細胞賦活剤、エモリエント剤、角質溶解剤、帯電防止剤、ビタミン類、メタボリックシンドローム改善剤、降圧剤、鎮静剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
本発明に用いられる好ましい機能性油性成分の例としては、カロチノイド類（カロチノイド色素）、脂溶性ビタミン類、脂溶性ビタミン様物質からなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましく、後述するカロチノイド類、脂溶性ビタミン、脂溶性ビタミン様物質（ユビキノン類、ω−３油脂類（ＥＰＡ、ＤＨＡ、リノレン酸等を含む油脂））などを挙げることができる。
これらの好ましい機能性油性成分の多くは、鮮やかな色を示すものである。例えば、このような鮮やかな色を有する機能性油性成分を含む粉末組成物は、本発明によれば、色むらがなく全体的に均一に見え、好ましい。
【００２１】
本発明において、これらの機能性油性成分の中で、カロチノイド類、脂溶性ビタミン、ユビキノン類、ω−３油脂類、特に油溶性機能色素であるカロチノイド（カロテノイドとも言う）類を本発明に適用すると、水に分散した際に透明性が高く且つ保存安定性に優れるという顕著な効果を有する粉末組成物を得ることができる。
【００２２】
カロチノイド類
本発明におけるカロチノイド類としては、天然色素を含むカロチノイド類を好ましく挙げることができ、これには、黄色から赤のテルペノイド類の色素であり、植物類、藻類、及びバクテリアのものが含まれる。
また、天然由来のものに限定されず、常法に従って得られるものであればいずれのものも、本発明におけるカロチノイドに含まれる。例えば、後述のカロチノイド類のカロチン類の多くは合成によっても製造されており、市販のβ−カロチンの多くは合成により製造している。
【００２３】
このようなカロチノイド類としては、炭化水素類（カロチン類）及びそれらの酸化アルコール誘導体類（キサントフィル類）が挙げられ、中でも、アクチニオエリスロール、アスタキサンチン、ビキシン、カンタキサンチン、カプサンチン、カプソルビン、β−アポ−８’−カロテナール（アポカロテナール）、β−１２’−アポ−カロテナール、α−カロチン、β−カロチン、”カロチン”（α−及びβ−カロチン類の混合物）、γ−カロチン、β−クリプトキサンチン、ルテイン、リコピン、ビオラキサンチン、ゼアキサンチン、及びそれらのうちヒドロキシル又はカルボキシルを含有するもののエステル類を好ましく挙げることができる。
【００２４】
カロチノイド類の多くは、シス及びトランス異性体の形で天然に存在するが、合成物はしばしばシス・トランス混合物である。
カロチノイド類は一般に植物素材から抽出することができる。これらのカロチノイド類は種々の機能を有しており、例えば、マリーゴールドの花弁から抽出するルテインは家禽の餌の原料として広く使用され、家禽の皮フ及び脂肪並びに家禽が産む卵に色を付ける機能がある。
【００２５】
本発明において用いられるカロチノイド類としては、ハンドリングの観点から、好ましくは常温で油状のものであり、特に好ましくは、酸化防止効果、抗炎症効果、皮膚老化防止効果、美白効果などを有し、黄色から赤色の範囲の着色料として知られるアスタキサンチン及びアスタキサンキチンのエステル等の誘導体（以下、「アスタキサンチン類」と総称することがある。）から選択された少なくとも１種である。
【００２６】
アスタキサンチンは、４７６ｎｍ（エタノール）、４６８ｎｍ（ヘキサン）に吸収極大を持つ赤色の色素でカロチノイドの一種キサントフィルに属している（Davies, B.H. : In “Chemistry and Biochemistry of Plant Pigments”, T. W. Goodwin ed., 2nd ed., 38-165, Academic Press, NY, 1976.）。アスタキサンチンの化学構造は３，３’−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙ−β，β−ｃａｒｏｔｅｎｅ−４，４’−ｄｉｏｎｅ  （Ｃ４０Ｈ５２Ｏ４、分子量５９６．８２）である。
【００２７】
アスタキサンチンは、分子の両端に存在する環構造の３（３’）−位の水酸基の立体配置により、３Ｓ，３Ｓ’−体、３Ｓ，３Ｒ’−体（ｍｅｓｏ−体）、３Ｒ，３Ｒ’−体の三種の異性体が存在する。また、さらに分子中央の共役二重結合のｃｉｓ−、ｔｒａｎｓ−の異性体も存在する。例えば全ｃｉｓ−、９−ｃｉｓ体と１３−ｃｉｓ体などの如くである。
【００２８】
前記３（３’）−位の水酸基は脂肪酸とエステルを形成することができる。オキアミから得られるアスタキサンチンは、脂肪酸二個結合したジエステル（Yamaguchi,K., Miki,W., Toriu, N., Kondo,Y., Murakami,M., Konosu,S., Satake,M., Fujita,T. : The composition of carotenoid pigments in the antarctic krill Euphausia superba, Bull. Jap. Sos. Sci. Fish., 1983, 49, p.1411-1415.）、Ｈ．  ｐｌｕｖｉａｌｉｓから得られるものは３Ｓ，３Ｓ’−体で、脂肪酸一個結合したモノエステル体が多く含まれている（Renstrom, B., Liaaen-Jensen, S. : Fatty acids of some esterified carotenols, Comp. Biochem. Physiol. B, Comp. Biochem., 1981, 69, p.625-627.）。
【００２９】
また、Ｐｈａｆｆｉａ  Ｒｈｏｄｏｚｙｍａより得られるアスタキサンチンは、３Ｒ，３Ｒ’−体（Andrewes, A.G., Starr, M.P. : (3R,3’R)-Asttaxanthin from the yeast Phaffa rhodozyma, Phytochem., 1976, 15, p.1009-1011.）であり、通常天然に見出される３Ｓ，３Ｓ’−体と反対の構造を持っている。また、これは脂肪酸とエステル形成していないフリー体で存在している（Andrewes, A.G., Phaffia, H.J., Starr, M.P. : Carotenids of Phaffia rhodozyma, a red pigmented fermenting yeast, Phytochem., 1976, 15, p.1003-1007.）。
【００３０】
アスタキサンチン及び同エステル体はＲ．Ｋｕｈｎらによってロブスター（Astacus gammarus L.）から初めて分離され、その推定構造が開示された（Kuhn, R., Soerensen, N.A. : The coloring matters of the lobster (Astacus gammarus L.), Z. Angew. Chem.,1938, 51, p.465-466.）。それ以来、アスタキサンチンが自然界に広く分布し、通常アスタキサンチン脂肪酸エステル体として存在すること、甲殻類などでたんぱく質と結合したアスタキサンチン蛋白（オボルビン、クラスタシアニン）としても存在することが明らかにされている（Cheesman, D.F. : Ovorubin, a chromoprotein from the eggs of the gastropod mollusc Pomacea canaliculata, Proc. Roy. Soc. B, 1958, 149, p.571-587.）。
【００３１】
前記アスタキサンチン及びそのエステル（アスタキサンチン類）は、アスタキサンチン及び／又はそのエステルを含有する天然物から分離・抽出したアスタキサンチン含有オイルとして、本発明にかかるエマルション組成物に含まれていてもよい。このようなアスタキサンチン含有オイルとして、例えば、赤色酵母ファフィア、緑藻ヘマトコッカス、海洋性細菌等を培養し、その培養物からの抽出物、南極オキアミ等からの抽出物を挙げることができる。
ヘマトコッカス藻抽出物（ヘマトコッカス藻由来色素）は、オキアミ由来の色素や、合成されたアスタキサンチンとは脂肪酸エステル体（モノエステル、ジエステルなど）の主成分の点で異なることが知られている。（http://www.astaxanthin.co.jp/chemical/basic.htm）
【００３２】
本発明において用いることができるアスタキサンチン類は、前記抽出物、また更にこの抽出物を必要に応じて適宜精製したものでもよく、また合成品であってもよい。前記アスタキサンチン類としては、ヘマトコッカス藻から抽出されたもの（ヘマトコッカス藻抽出物ともいう。）が、品質、生産性の点から特に好ましい。
【００３３】
本発明に使用できるヘマトコッカス藻抽出物の由来としては、具体的には、ヘマトコッカス・プルビアリス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｌｕｖｉａｌｉｓ）、ヘマトコッカス・ラキュストリス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｌａｃｕｓｔｒｉｓ）、ヘマトコッカス・カペンシス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｃａｐｅｎｓｉｓ）、ヘマトコッカス・ドロエバゲンシス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｄｒｏｅｂａｋｅｎｓｉｓ）、ヘマトコッカス・ジンバビエンシス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｚｉｍｂａｂｗｉｅｎｓｉｓ）等が挙げられる。
【００３４】
本発明に使用できるヘマトコッカス藻の培養方法は、特開平８−１０３２８８号公報等に開示された様々な方法を採用することができ、特に限定されるものではなく、栄養細胞から休眠細胞であるシスト細胞に形態変化していればよい。
【００３５】
本発明に使用できるヘマトコッカス藻抽出物は、上記の原料を、必要に応じて、例えば特開平５−６８５８５号公報等に開示された方法により細胞壁を破砕して、アセトン、エーテル、クロロホルム及びアルコール（エタノール、メタノール等）等の有機溶剤や、超臨界状態の二酸化炭素等の抽出溶剤を加えて抽出することによって得られる。
また、本発明では、広く市販されているヘマトコッカス藻抽出物を用いることができ、例えば、武田紙器（株）製のＡＳＴＯＴＳ−Ｓ、同−２．５  Ｏ、同−５  Ｏ、同−１０  Ｏ等、富士化学工業（株）製のアスタリールオイル５０Ｆ、同  ５Ｆ等、東洋酵素化学（株）製のＢｉｏＡｓｔｉｎ  ＳＣＥ７等が挙げられる。
【００３６】
本発明に使用できるヘマトコッカス藻抽出物中のアスタキサチン類の色素純分としての含有量は、好ましくは０．００１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜２５質量％である。
なお、本発明に使用できるヘマトコッカス藻抽出物は、特開平２−４９０９１号公報記載の色素同様、色素純分としてはアスタキサンチンもしくはそのエステル体を含むが、エステル体を、一般的には５０モル％以上、好ましくは７５モル％以上、より好ましくは９０％モル以上含むものである。
さらに詳細な説明は「アスタキサンチンの化学」、平成１７年、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.astaxanthin.co.jp/chemical/basic.htm〉に記載されている。
【００３７】
これらのアスタキサンチン類は、超臨界炭酸ガスを用いて抽出したものが、粉末としたときの臭気の点でより好ましい。
【００３８】
ユビキノン類
ユビキノン類としては、コエンザイムＱ１０のようなコエンザイムＱ類等が挙げられる。コエンザイムＱ１０は、日本において１９７４年に代謝性強心剤の医療用医薬品として承認・販売された。以後、ＯＴＣも含めて医薬品として扱われてきた。一方、海外（主に欧米）ではここ10年あまり、有効性・安全性の高い健康食品素材として需要が伸びてきた。そして日本においても、２００１年厚生労働省医薬局長通知「医薬品の範囲に関する基準の改正について」（医薬発第２４３号）にて、コエンザイムＱ１０が「医薬品的効果効能を標ぼうしない限り食品と認められる成分本質（原材料）」リストに収載され、食品として扱ってもよいという規制緩和がなされた。国内でもこの食品素材が持つ、多様な機能性に注目が集まり、コエンザイムＱ１０を含有した一般食品（いわゆる健康食品）が数多く商品化されつつある。
【００３９】
コエンザイムＱ１０がもつ機能を生かすために、脂溶性物質であるこの素材の水溶化が重要である。水溶化の目的は、脂溶性という物性では食事と共に摂取しないと生体内での吸収が低いことが考えられ、このようなマイナス点を改善するため、何時どこで摂取しても生体内での吸収性が確実に得られるようにすることである。これらは単独で用いても、複数併用して用いてもよい。
【００４０】
脂溶性ビタミン類
本発明における脂溶性ビタミン類としては、脂溶性ビタミンＥ類、レチノイド類、ビタミンＤ類、アスコルビン酸及びエリソルビン酸の油溶化誘導体を挙げることができ、この内でも、抗酸化機能が高くラジカル捕捉剤としても使用可能な脂溶性ビタミンＥ類であることが好ましい。
脂溶性ビタミンＥ類には、特に限定されないが、トコフェロール及びトコトリエノール並びにこれらの誘導体などが含まれ、ｄｌ−α−トコフェロール、ｄｌ−β−トコフェロール、ｄｌ−γ−トコフェロール、ｄｌ−δ−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ニコチン酸−ｄｌ−α−トコフェロール、リノール酸−ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸ｄｌ−α−トコフェロール等のトコフェロール及びその誘導体、α−トコトリエノール、β−トコトリエノール、γ−トコトリエノール、δ−トコトリエノール等を挙げることができる。これらは単独で用いても、複数併用して用いてもよいが、混合物の状態で使用する場合が好ましく、混合物の状態のものとしては抽出トコフェロール、ミックストコフェロールなどと呼ばれるものが含まれる。 
【００４１】
レチノイド類としては、レチノール，３−ヒドロレチノール，レチナール，３−ヒドロレチナール，レチノイン酸，３−デヒドロレチノイン酸，ビタミンＡアセテート等のビタミンＡ類；α，β，γ−カロチン，β−クリプトキサンチン，エキネノン等のカロチノイドやキサントフィル等のプロビタミンＡ類を挙げることができる。ビタミンＤ類としては、ビタミンＤ２ 乃至Ｄ７ 等のビタミンＤ類を挙げることができる。
またその他の脂溶性ビタミン物質としては、ニコチン酸ビタミンＥ等のエステル類；ビタミンＫ１ 乃至Ｋ３ 等のビタミンＫ類を挙げることができる。
アスコルビン酸、エリソルビン酸などの油溶化誘導体には、ステアリン酸Ｌ−アスコルビルエステル、テトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸エリソルビルエステル、テトライソパルミチン酸エリソルビルエステル、ジオレイン酸アスコルビル等のビタミンＣの脂肪酸エステル類、ジパルミチン酸ピリドキシン、トリパルミチン酸ピリドキシン、ジラウリン酸ピリドキシン、ジオクタン酸ピリドキシン等のビタミンＢ６の脂肪酸エステル類等が挙げられる。これらのうち、アスコルビン酸、エリソルビン酸の油溶化誘導体は、ラジカル捕捉剤としても使用可能である。
【００４２】
ω−３油脂類
また、ω−３油脂類としては、リノレン酸、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）及びドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）並びにこれらを含有する魚油などを挙げることができる。
【００４３】
上記以外にも油性成分として使用可能な化合物には、常温で、液体の油脂（脂肪油）及び固体の油脂（脂肪）が挙げられる。
前記液体の油脂としては、例えばオリーブ油、ツバキ油、マカデミアナッツ油、ヒマシ油、アボガド油、月見草油、タートル油、トウモロコシ油、ミンク油、ナタネ油、卵黄油、ゴマ油、パーシック油、小麦胚芽油、サザンカ油、アマニ油、サフラワー油、綿実油、エノ油、大豆油、落花生油、茶実油、カヤ油、コメヌカ油、シナギリ油、日本キリ油、ホホバ油、胚芽油、トリグリセリン、トリオクタン酸グリセリン、トリイソパルチミン酸グリセリン、サラダ油、サフラワー油（ベニバナ油）、パーム油、ココナッツ油、ピーナッツ油、アーモンド油、ヘーゼルナッツ油、ウォルナッツ油、グレープシード油、スクワレン、スクワラン等が挙げられる。
また、前記固体の油脂としては、牛脂、硬化牛脂、牛脚脂、牛骨脂、ミンク油、卵黄油、豚脂、馬脂、羊脂、硬化油、カカオ脂、ヤシ油、硬化ヤシ油、パーム油、パーム硬化油、モクロウ、モクロウ核油、硬化ヒマシ油等が挙げられる。
【００４４】
また他の油性成分として、通常、紫外線吸収剤、抗酸化剤、抗炎症剤、保湿剤、毛髪保護剤、分散剤、溶剤、美白剤、抗シミ剤、細胞賦活剤、エモリエント剤、角質溶解剤、帯電防止剤、ビタミン類、メタボリックシンドローム改善剤、降圧剤、鎮静剤などとして使用されている他の成分も使用することができ、例えば、流動パラフィン、パラフィン、ワセリン、セレシン、マイクロクリスタリンワックスなどの炭化水素、カルナウバロウ、キャンデリラロウ、ホホバ油、ミツロウ、ラノリンなどのロウ類、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸２−オクチルドデシル、２−エチルヘキサン酸セチル、リンゴ酸ジイソステアリルなどのエステル類、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、リノール酸、アラキドン酸などの脂肪酸類、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、２−オクチルドデカノールなどの高級アルコール類、メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンなどのシリコーン油、その他、高分子類、油溶性色素類、油溶性蛋白質などを挙げることができる。また、それらの混合物である各種の植物由来油、動物由来油も含まれる。
【００４５】
上記油性成分は、水への分散性をより高めるために、２種以上を併用することが好ましく、この目的で併用可能な油性成分としては、ＤＨＡ、スクワレン、スクワランが好ましく、スクワレンが特に好ましい。特に、コエンザイムＱ１０のように常温で固体の油性成分の場合には、ＤＨＡ、スクワレン、スクワランなどと併用することが特に好ましい
【００４６】
本発明に係るエマルション組成物は、ラジカル捕捉剤を含有してもよい。
ラジカル捕捉剤は、ラジカルの発生を抑えるとともに、生成したラジカルをできる限り速やかに捕捉し、連鎖反応を断つ役割を担う添加剤である（出典：「油化学便覧  第４版」、日本油化学会編  ２００１）。
【００４７】
前記ラジカル捕捉剤としての機能を確認する直接的な方法としては、試薬と混合して、ラジカルを捕捉する様子を分光光度計やＥＳＲ（電子スピン共鳴装置）によって測定する方法が知られている。これらの方法では、試薬として、ＤＰＰＨ（１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル）や、ガルビノキシルラジカルが使用される。
本発明においては、以下の実験条件下で、油脂の自動酸化反応を利用して、油脂の過酸化物価（ＰＯＶ値）を６０ｍｅｑ／ｋｇに引き上げるまでに要する時間が、ブランクに対し２倍以上である化合物を「ラジカル捕捉剤」と定義する。油脂の過酸化物価（ＰＯＶ値）は常法により測定する。
【００４８】
＜条件＞
油脂：オリーブ油
検体添加量：油脂に対し０．１質量％
試験方法：試料を１９０℃にて加熱し、時間を追ってＰＯＶ値を常法により測定し、６０ｍｅｑ／ｋｇとなる時間を算出した。
【００４９】
本発明におけるラジカル捕捉剤は、エマルションの酸化に対する安定性の観点から、前記ＰＯＶ値６０ｍｅｑ／ｋｇになるまでに要する時間がブランクに対し５倍以上であるラジカル捕捉剤が好ましい。
【００５０】
本発明においてラジカル捕捉剤として使用できる化合物は、「抗酸化剤の理論と実際」（梶本著、三書房  １９８４）や、「酸化防止剤ハンドブック」（猿渡、西野、田端著、大成社  １９７６）に記載の各種酸化防止剤のうち、ラジカル捕捉剤として機能するものであれば良く、具体的には、フェノール性ＯＨを有する化合物、フェニレンジアミン等のアミン系化合物、また、アスコルビン酸及びエリソルビン酸の油溶化誘導体等を挙げることができる。
【００５１】
本発明のエマルション組成物におけるラジカル捕捉剤の含有量は、一般的には０．００１〜５．０質量％であり、好ましくは０．０１〜３．０質量％、より好ましくは０．１〜２．０質量％である。
以下に好ましいラジカル捕捉剤（酸化防止剤）を例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
本発明におけるエマルション組成物は、ラジカル捕捉剤として化合物群（Ｉ）アスコルビン酸またはエリソルビン酸またはその塩、あるいはアスコルビン酸誘導体またはエリソルビン酸誘導体またはその塩からなる化合物群、（II）ポリフェノール類からなる化合物群より選ばれる少なくとも２種の化合物を含有することが好ましい。
【００５２】
（Ｉ）アスコルビン酸またはエリソルビン酸またはその塩
アスコルビン酸またはアスコルビン酸誘導体またはその塩として、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸Ｎａ、Ｌ−アスコルビン酸Ｋ、Ｌ−アスコルビン酸Ｃａ、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステルのマグネシウム塩、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル２ナトリウム塩、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、Ｌ−アスコルビル酸パルミチン酸エステル、テトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビル等が挙げられる。これらのうち、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸Ｎａ、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、Ｌ−アスコルビル酸パルミチン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステルのマグネシウム塩、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル２ナトリウム塩、テトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビルが特に好ましい。
【００５３】
エリソルビン酸またはエリソルビン酸誘導体またはその塩として、エリソルビン酸、エリソルビン酸Ｎａ、エリソルビン酸Ｋ、エリソルビン酸Ｃａ、エリソルビン酸リン酸エステル、エリソルビン酸硫酸エステル、エリソルビン酸パルミチン酸エステル、テトライソパルミチン酸エリソルビル、等が挙げられる。これらのうち、エリソルビン酸、エリソルビン酸Ｎａが特に好ましい。
【００５４】
本発明に用いる化合物群（Ｉ）に属するラジカル捕捉剤は、一般に市販されているものを適宜用いることができる。例えば、Ｌ−アスコルビン酸（武田薬品工業、扶桑化学、ＢＡＳＦジャパン、第一製薬ほか）、Ｌ−アスコルビン酸Ｎａ（武田薬品工業、扶桑化学、ＢＡＳＦジャパン、第一製薬ほか）、アスコルビン酸２−グルコシド（商品名  ＡＡ−２Ｇ：林原生物化学研究所）、Ｌ−アスコルビン酸燐酸Ｍｇ（商品名  アスコルビン酸ＰＭ「ＳＤＫ」（昭和電工）、商品名  ＮＩＫＫＯＬ  ＶＣ−ＰＭＧ（日光ケミカルズ）、商品名  シーメート（武田薬品工業））、パルミチン酸アスコルビル（ＤＳＭ  ニュートリション  ジャパン、金剛薬品、メルク、ほか）等が挙げられる。
【００５５】
（II）ポリフェノール類からなる化合物群
ポリフェノール類からなる化合物群として、フラボノイド類（カテキン、アントシアニン、フラボン、イソフラボン、フラバン、フラバノン、ルチン）、フェノール酸類（クロロゲン酸、エラグ酸、没食子酸、没食子酸プロピル）、リグナン類、クルクミン類、クマリン類などを挙げることができる。また、これらの化合物は、以下のような天然物由来の抽出物中に多く含まれるため、抽出物という状態で利用することができる。
【００５６】
例えば、カンゾウ抽出物、キュウリ抽出物、ケイケットウ抽出物、ゲンチアナ（リンドウ）抽出物、ゲンノショウコ抽出物、コレステロール及びその誘導体、サンザシ抽出物、シャクヤク抽出物、イチョウ抽出物、コガネバナ（オウゴン）抽出物、ニンジン抽出物、マイカイカ（マイカイ、ハマナス）抽出物、サンペンズ（カワラケツメイ）抽出物、トルメンチラ抽出物、パセリ抽出物、ボタン（ボタンピ）抽出物、モッカ（ボケ）抽出物、メリッサ抽出物、ヤシャジツ（ヤシャ）抽出物、ユキノシタ抽出物、ローズマリー（マンネンロウ）抽出物、レタス抽出物、茶抽出物（烏龍茶、紅茶、緑茶等）、微生物醗酵代謝産物、羅漢果抽出物等が挙げられる（かっこ内は、植物の別名、生薬名等を記載した。）。これらのポリフェノール類のうち、特に好ましいものとしては、カテキン、ローズマリー抽出物、グルコシルルチン、エラグ酸、没食子酸を挙げることができる。
【００５７】
本発明に用いる化合物群（II）に属するラジカル捕捉剤は、一般に市販されているものを適宜用いることができる。例えば、エラグ酸（和光純薬ほか）、ローズマリー抽出物（商品名  ＲＭ−２１Ａ、ＲＭ−２１Ｅ：三菱化学フーズほか）、カテキン（商品名  サンカトールＷ−５、Ｎｏ．１：太陽化学、ほか）、没食子酸Ｎａ（商品名  サンカトール：太陽化学、ほか）、ルチン・グルコシルルチン・酵素分解ルチン（商品名  ルチンＫ−２、Ｐ−１０：キリヤ化学、商品名  αＧルチン：林原生物化学研究所、ほか）等が挙げられる。
【００５８】
本発明にかかる粉末組成物における（ａ）油性成分の含有量は、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは５〜３５質量％、更に好ましくは１０〜３０質量％である。
油性成分の含有量が前記１質量％以上とすれば、多量に用いることなく油性成分による効果を得るには充分な量であり、一方、５０質量％以下とすることによって粉末表面へ油性成分が保存経時によるしみ出しを効果的に抑制して、取り扱い性の向上が可能となり、それぞれ好ましい。
本発明では上記機能性油性成分に加えて他の油性成分を併用する場合には、油性成分全体に対して機能性油性成分は、好ましくは１０質量％〜９９質量％、より好ましくは５０質量％〜９９質量％で用いることができる。
【００５９】
（ｂ）ショ糖脂肪酸エステル及び／又はポリグリセリン脂肪酸エステル
本発明の粉末組成物は、（ｂ）成分として、ショ糖脂肪酸エステル及び／又はポリグリセリン脂肪酸エステルを含む。
これらはいずれも界面活性剤として作用すると共にエマルション組成物としたときのエマルション粒子の平均粒子径をより小さいものにすることができる。
【００６０】
本発明に用いられる、ショ糖脂肪酸エステルは、界面活性の観点から脂肪酸の炭素数が１２以上のものが好ましく、１２〜２０のものがより好ましい。炭素数１２以上とすることにより、平均粒子径のより小さいエマルジョン粒子にすることができる場合がある。
ショ糖脂肪酸エステルとしては、ショ糖ジオレイン酸エステル、ショ糖ジステアリン酸エステル、ショ糖ジパルミチン酸エステル、ショ糖ジミリスチン酸エステル、ショ糖ジラウリン酸エステル、ショ糖モノオレイン酸エステル、ショ糖モノステアリン酸エステル、ショ糖モノパルミチン酸エステル、ショ糖モノミリスチン酸エステル、ショ糖モノラウリン酸エステル等が挙げられ、これらの中でもショ糖モノエステルが好ましく、特に、ショ糖モノラウリン酸エステル、ショ糖モノオレイン酸エステルがより好ましい。本発明においては、これらのショ糖脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
【００６１】
市販品としては、例えば、三菱化学フーズ（株）社製リョートーシュガーエステルＳ−０７０、Ｓ−１７０、Ｓ−２７０、Ｓ−３７０、Ｓ−３７０Ｆ、Ｓ−５７０、Ｓ−７７０、Ｓ−９７０、Ｓ−１１７０、Ｓ−１１７０Ｆ、Ｓ−１５７０、Ｓ−１６７０、Ｐ−０７０、Ｐ−１７０、Ｐ−１５７０、Ｐ−１６７０、Ｍ−１６９５、Ｏ−１７０、Ｏ−１５７０、ＯＷＡ−１５７０、Ｌ−１９５、Ｌ−５９５、Ｌ−１６９５、ＬＷＡ−１５７０、Ｂ−３７０、Ｂ−３７０Ｆ、ＥＲ−１９０、ＥＲ−２９０、ＰＯＳ−１３５、モノエステルＰ、第一工業製薬（株）社製の、ＤＫエステルＳＳ、Ｆ１６０、Ｆ１４０、Ｆ１１０、Ｆ９０、Ｆ７０、Ｆ５０、Ｆ−Ａ５０、Ｆ−２０Ｗ、Ｆ−１０、Ｆ−Ａ１０Ｅ、コスメライクＢ−３０、Ｓ−１０、Ｓ−５０、Ｓ−７０、Ｓ−１１０、Ｓ−１６０、Ｓ−１９０、ＳＡ−１０、ＳＡ−５０、Ｐ−１０、Ｐ−１６０、Ｍ−１６０、Ｌ−１０、Ｌ−５０、Ｌ−１６０、Ｌ−１５０Ａ、Ｌ−１６０Ａ、Ｒ−１０、Ｒ−２０、Ｏ−１０、Ｏ−１５０等が挙げられる。
【００６２】
本発明に用いられるポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、平均重合度が２以上、好ましくは６〜１５、より好ましくは８〜１０のポリグリセリンと、炭素数８〜１８の脂肪酸、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、及びリノール酸とのエステルを挙げることができる。ポリグリセリン脂肪酸エステルの好ましい例としては、ヘキサグリセリンモノオレイン酸エステル、ヘキサグリセリンモノステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノパルミチン酸エステル、ヘキサグリセリンモノミリスチン酸エステル、ヘキサグリセリンモノラウリン酸エステル、デカグリセリンモノオレイン酸エステル、デカグリセリンモノステアリン酸エステル、デカグリセリンモノパルミチン酸エステル、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル、デカグリセリンモノラウリン酸エステル等が挙げられる。
これらの中でも、より好ましくは、デカグリセリンモノオレイン酸エステル（ＨＬＢ＝１２）、デカグリセリンモノステアリン酸エステル（ＨＬＢ＝１２）、デカグリセリンモノパルミチン酸エステル（ＨＬＢ＝１３）、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル（ＨＬＢ＝１４）、デカグリセリンモノラウリン酸エステル（ＨＬＢ＝１６）などである。
これらのポリグリセリン脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
【００６３】
市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＳ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＯ−ＣＶ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＯ−９０Ｖ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＤＯ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＴＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  ３−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  ５−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  ５−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−Ｌ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−Ｍ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ３−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ４−Ｂ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ５−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ５−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ＰＲ−１５，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｌ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｍ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−５０ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＩＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＬＮ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ２−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ２−ＩＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ３−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ３−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＨＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−Ｏ−Ｒ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ７−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ７−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＭＡＣ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ＰＲ−２０，三菱化学フーズ（株）社製リョートーポリグリエステルＬ−７Ｄ、Ｌ−１０Ｄ、Ｍ−１０Ｄ、Ｐ−８Ｄ、ＳＷＡ−１０Ｄ、ＳＷＡ−１５Ｄ、ＳＷＡ−２０Ｄ、Ｓ−２４Ｄ、Ｓ−２８Ｄ、Ｏ−１５Ｄ、Ｏ−５０Ｄ、Ｂ−７０Ｄ、Ｂ−１００Ｄ、ＥＲ−６０Ｄ、ＬＯＰ−１２０ＤＰ、ＤＳ１３Ｗ、ＤＳ３、ＨＳ１１、ＨＳ９、ＴＳ４、ＴＳ２、ＤＬ１５、ＤＯ１３、太陽化学（株）社製サンソフトＱ−１７ＵＬ、サンソフトＱ−１４Ｓ、サンソフトＡ−１４１Ｃ、理研ビタミン（株）社製ポエムＤＯ−１００、ポエムＪ−００２１などが挙げられる。
【００６４】
上記（ｂ）成分は、全粉末組成物に対して、乳化安定性及び再溶解後の保存安定性の観点から好ましくは１質量％〜５０質量％、より好ましくは５質量％〜５０質量％でこれらの成分を含有することができるが、更に、粉末組成物の使用目的に応じてこの範囲内で適宜調整することができる。特に、体内吸収性の観点からは（ｂ）成分の全粉末組成物に対する割合は上記範囲内で高いほど更に好ましく、一方、再溶解時のエマルション粒子の微細化の観点からは（ｂ）成分の全粉末に対する割合は上記範囲内で低いほど更に好ましい。例えば、再溶解時の微粒子化の観点から好ましくは、（ｂ）成分を粉末組成物に対して４５質量％以下とすることができ、更に好ましくは４０質量％以下とすることができる。
【００６５】
本発明における粉末組成物は、これらのショ糖脂肪酸エステルとポリグリセリン脂肪酸エステルとは、いずれか一方を含んでいればよく、より粉末の保存安定性を向上させる観点から併用することが好ましい。これらの（ｂ）成分としてショ糖脂肪酸エステルとポリグリセリン酸エステルとを併用する場合には、特に制限はないが、粉末の保存安定性を向上させる観点からショ糖脂肪酸エステルとポリグリセリン脂肪酸エステルの質量比は、１０：９０〜９０：１０であることが好ましく、２０：８０〜８０：２０であることがより好ましい。
【００６６】
これらのショ糖脂肪酸エステルとポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、ＨＬＢ８以上を有するものが好ましく、１０以上を有する者がより好ましく、１２以上を有するものが特に好ましい。ＨＬＢ値の上限値は、特に限定されないが、一般的には１８以下であり、１７以下が好ましい。
【００６７】
ここで、ＨＬＢは、通常界面活性剤の分野で使用される親水性−疎水性のバランスで、通常用いる計算式、例えば川上式等が使用できる。本発明においては、下記の川上式を採用する。
ＨＬＢ＝７＋１１．７ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍ０）
ここで、Ｍｗは親水基の分子量、Ｍ０は疎水基の分子量である。
【００６８】
また、カタログ等に記載されているＨＬＢの数値を使用してもよい。
また、上記の式からも分かるように、ＨＬＢの加成性を利用して、任意のＨＬＢ値の界面活性剤を得ることができる。
【００６９】
また本発明における粉末組成物は、上記（ｂ）成分及び後述する（ｃ）成分とは別に、以下に挙げる界面活性剤を含有していてもよい。本発明における界面活性剤としては、水性媒体に溶解する非イオン性の界面活性剤（親水性の界面活性剤）がエマルション組成物中の油相／水相の界面張力を大きく下げることができ、その結果、粒子径を細かくすることができる点で好ましい。
【００７０】
本発明で使用することのできる非イオン性界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。より好ましくは、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである。また、上記の界面活性剤は蒸留などで高度に精製されたものであることは必ずしも必要ではなく、反応混合物であってもよい。
【００７１】
本発明に用いられるソルビタン脂肪酸エステルは、脂肪酸の炭素数が８以上のものが好ましく、１２以上のものがより好ましい。ソルビタン脂肪酸エステルの好ましい例としては、モノカプリル酸ソルビタン、モノラウリン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン、セスキステアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、イソステアリン酸ソルビタン、セスキイソステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン等が挙げられる。
これらのソルビタン脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
【００７２】
市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＳＬ−１０，ＳＰ−１０Ｖ，ＳＳ−１０Ｖ，ＳＳ−１０ＭＶ，ＳＳ−１５Ｖ，ＳＳ−３０Ｖ，ＳＩ−１０ＲＶ，ＳＩ−１５ＲＶ，ＳＯ−１０Ｖ，ＳＯ−１５ＭＶ，ＳＯ−１５Ｖ，ＳＯ−３０Ｖ，ＳＯ−１０Ｒ，ＳＯ−１５Ｒ，ＳＯ−３０Ｒ，ＳＯ−１５ＥＸ，第一工業製薬（株）社製の、ソルゲン３０Ｖ、４０Ｖ、５０Ｖ、９０、１１０、花王（株）社製の、レオドールＡＳ−１０Ｖ、ＡＯ−１０Ｖ、ＡＯ−１５Ｖ、ＳＰ−Ｌ１０、ＳＰ−Ｐ１０、ＳＰ−Ｓ１０Ｖ、ＳＰ−Ｓ３０Ｖ、ＳＰ−Ｏ１０Ｖ、ＳＰ−Ｏ３０Ｖなどが挙げられる。
【００７３】
本発明に用いられるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、脂肪酸の炭素数が８以上のものが好ましく、１２以上のものがより好ましい。またポリオキシエチレンのエチレンオキサイドの長さ（付加モル数）としては、２〜１００が好ましく、４〜５０がより好ましい。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの好ましい例としては、ポリオキシエチレンモノカプリル酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノラウリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセキステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレントリステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンイソステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセスキイソステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセスキオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレントリオレイン酸ソルビタン等が挙げられる。
これらのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
【００７４】
市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＬ−１０、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＰ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０ＭＶ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０６Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−３０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＩ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０ＭＶ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０６Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−３０Ｖ、花王（株）社製の、レオドールＴＷ−Ｌ１０６、ＴＷ−Ｌ１２０、ＴＷ−Ｐ１２０、ＴＷ−Ｓ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｓ３２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ３２０Ｖ、ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、レオドールスーパーＳＰ−Ｌ１０、ＴＷ−Ｌ１２０、第一工業製薬（株）社製の、ソルゲンＴＷ−２０、ＴＷ−６０Ｖ、ＴＷ−８０Ｖ等が挙げられる。
【００７５】
これらの他の界面活性剤の量は、微細な粒子径の乳化物が容易に得るために、油性成分の量に対して５倍量以下であることが好ましく、２倍量以下がより好ましく、１．５倍量以下が更に好ましく、１倍量以下が特に好ましい。前記界面活性剤量が２倍量以下とすることにより、泡立ちがひどくなる等の問題がなくなる傾向となる点で好ましい。
【００７６】
これらの任意の界面活性剤の添加量は、粉末組成物全体に対して、０．０１〜３０質量％が好ましく、０．１〜３０質量％がより好ましく、１〜２５質量％が更に好ましい。
前記界面活性剤量を０．０１質量％以上とすることにより、エマルション組成物としたときの油相／水相間の界面張力を下げ易く、また、３０質量％以下とすることにより、過剰量とすることがなくエマルション組成物の泡立ちがひどくなる等の問題を生じ難い点で好ましい。
【００７７】
（ｃ）リン脂質
本発明における粉末組成物は、（ｃ）成分として、リン脂質を含有する。
ここでいうリン脂質とは、複合脂質の内、脂肪酸、アルコール、燐酸、窒素化合物からなるエステルで、リン酸エステル及び脂肪酸エステルを有する一群であり、グリセリンを含まないグリセロリン脂質、スフィンゴシンを含むスフィンゴリン脂質をいう。
【００７８】
本発明で用いることができるグリセロリン脂質としては、例えば、ホスファチジン酸、ビスホスアチジン酸、レシチン（ホスファチジルコリン）、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルメチルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセリン、ジホスファチジルグリセリン（カルジオリピン）等の成分が挙げられ、これらの成分を含む大豆、トウモロコシ、落花生、ナタネ、麦等の植物由来のものや、卵黄、牛等の動物由来のもの及び大腸菌等の微生物等由来の各種レシチンを挙げることができる。
本発明で用いることができるスフィンゴリン脂質としては、例えば、スフィンゴミエリンを挙げることができる。
【００７９】
また、本発明においては、グリセロリン脂質として、酵素分解した結果、１分子内に１つの脂肪酸残基を有するグリセロリン脂質、即ちリゾレシチンも含まれる。
このようなリゾレシチンは、酸、又はアルカリ触媒によるレシチンの加水分解により得られるが、ホスホリパーゼＡ１又はＡ２によるレシチンの加水分解により得ることがもできる。
このようなリゾレシチンとしては、リゾホスファチジン酸、リゾホスファチジルグリセリン、リゾホスファチジルイノシトール、リゾホスファチジルエタノールアミン、リゾホスファチジルメチルエタノールアミン、リゾホスファチジルコリン（リゾレシチン）、リゾホスファチジルセリン等が挙げられる。
【００８０】
また更に、上記のレシチンに代表されるグリセロリン脂質としては、水素添加又はヒドロキシル化されたものも、本発明において用いることができる。
前記水素添加は、例えば、レシチンを触媒の存在下に水素と反応させることにより行われ、脂肪酸部分の不飽和結合が水素添加される。水素添加により、レシチンの酸化安定性が向上する。
また、前記ヒドロキシル化は、レシチンを高濃度の過酸化水素と酢酸、酒石酸、酪酸などの有機酸と共に加熱することにより、脂肪酸部分の不飽和結合が、ヒドロキシル化される。ヒドロキシル化により、レシチンの親水性が改良される。
【００８１】
上記の（ｃ）リン脂質の中でも、粉末の保存安定性の観点から１分子内に２つの脂肪酸残基を有するものであることが好ましく、レシチンが特に好ましい。
【００８２】
前記レシチンは、分子内に親水基と疎水基を有していることから、従来より、食品、医薬品、化粧品分野で、広く乳化剤として使用されている。
また、水素添加、ヒドロキシル化されたレシチンは、化粧品用途への応用に特に好ましい。
【００８３】
前記レシチンの純度６０質量％以上のものが産業的にはレシチンとして利用されているが、本発明においては、一般に「高純度レシチン」と称されるレシチン純度８０質量％以上のものが好ましく、より好ましくは９０質量％以上のものである。
このレシチン純度（質量％）は、レシチンがトルエンに溶解しやすくアセトンに溶解しない性質を利用して、トルエン不溶物とアセトン可溶物の重量を差し引くことにより求められる。高純度レシチンは、リゾレシチンに比べて親油性が高く、そのためレシチンと油性成分との相溶性が高くなり、乳化安定性を向上させ得るため好ましい。
本発明で用いるリン脂質は、単独又は複数種の混合物の形態で用いることができる。
【００８４】
本発明における粉末組成物において、リン脂質の含有量は、粉末組成物全体に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜８質量％、更に好ましくは０．５〜５質量％である。
前記リン脂質の含有量を０．１質量以上とすることにより、エマルション組成物の乳化安定性が良好となる傾向がある。また、前記含有量を１０質量％以下とすることにより、過剰なリン脂質が油性成分から離れて水中にリン脂質分散体を形成することなく、エマルション組成物の乳化安定性の点から好ましい。
【００８５】
本発明の粉末組成物は、更に、（ｂ）成分と（ｃ）成分との組成比が、同じか又は（ｂ）成分の方が多いものである。（ｂ）成分が（ｃ）成分と同じかそれ以上の量で粉末組成物中に存在するので、微細な粒子径を得ることができると共に、粒子径の保存安定性及びエマルションの保存安定性をも良好なものにすることができる。
（ｂ）成分及び（ｃ）成分の組成比は、粒子の微細化及び乳化安定性に適切な量という観点から、またエマルション組成物としたときの泡立ちの調整の観点から、（ｂ）成分が（ｃ）成分の１倍〜１００倍であることが好ましく、５倍を超え、８０倍以下であることが更に好ましい。
【００８６】
（ｄ）賦形剤
本発明にかかる粉末組成物は、粉末化の容易性の観点から好ましくは（ｄ）成分として賦形剤を含むことができる。
賦形剤は、本粉末組成物中の油性成分を安定して粒子化させるために一般的に用いられている水溶性物質であればよく、グルコース、果糖、乳糖、麦芽糖、デオキシリボ核酸、ショ糖、デキストリン、マルトデキストリン、シクロデキストリン、マルトース、フルクトース、イヌリン、トレハロースなどの単糖及び多糖類；ソルビトール、マンニトール、マルチトール、ラクトース、マルトトリイトール、キシリトールなどの糖アルコール；塩化ナトリウム、硫酸ナトリウムなどの無機塩；アラビアガム、グアーガム、ペクチン、プルラン、アルギン酸ナトリウムなどの増粘多糖類；メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどのセルロース誘導体；デンプンにエステル化、エーテル化処理、末端還元処理を施したデンプン誘導体；その他に加工澱粉、ゼラチン分解物、寒天、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。この中でも、溶解性の面から単糖、多糖類、糖アルコール、無機塩が好ましく、吸湿性、粒子形成性の観点から、アラビアガム、イヌリン、デキストリン、デオキシリボ核酸、糖アルコール、無機塩が更に好ましく、単糖及び多糖類が特に好ましい。中でも、アラビアガム、イヌリン、デキストリン、デオキシリボ核酸が特に好ましく、イヌリンが最も好ましい。これらは単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらの賦形剤は、油性成分を効率よく良好に保持する観点から、粉末組成物全体に対して、好ましくは２０質量％〜９５質量％、より好ましくは３０質量％〜８５質量％で用いられる。
【００８７】
なお、本発明における粉末組成物は、必要に応じて、その他の添加剤を適宜含有することができるが、粉末化の容易性の観点から常温で液体の多価アルコールを含まないことが好ましい。ここでいう多価アルコールとは、二価以上のアルコールを意味し、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ポリグリセリン、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール等が挙げられ、これらを、単独又は複数種の混合物の形態で用いることができる。
本発明において「常温で液体の多価アルコールを含まない」とは、粉末組成物全体に対して１質量％以下を意味し、好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．１質量％、最も好ましくは０質量％である。
【００８８】
本発明の粉末組成物には、被覆層を形成してもよい。被覆層を形成するために、上記乳化剤を含む固体又は液体の被覆処理剤を構成することができる。このような被覆処理剤としては、噴霧乾燥法によって被覆層を被覆するときには、上記界面活性剤を適当な溶媒、例えば水、アルコール、プロピレングリコール等に溶解させた水溶液や、上記界面活性剤や他の乳化剤を含むエマルション組成物であってもよく、界面活性剤のみで構成された固形剤であってよい。被覆処理剤における上記界面活性剤の含有量は、被覆処理剤の剤型に応じて適宜調整することができる。
【００８９】
本発明における粉末組成物は、上述したように、前記（式２）で表される硬度が所定範囲となる水で構成された水性媒体を用いて、上述した（ａ）成分、（ｃ）成分等を含むエマルション組成物を製造し、これを乾燥することによって得られる。
好ましくは、上述したような硬度を有する水で構成された水性媒体を用いて、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分を含有し、（ｂ）と（ｃ）の組成比が、同じか又は（ｂ）の方が多い比であるエマルション組成物を製造する製造工程と、得られたエマルション組成物を乾燥する工程を含む製造方法によって得ることができる。
【００９０】
＜エマルション組成物の製造方法＞
エマルション組成物の製造方法は、上記の通り、Ｉ）前記（式２）で表される硬度が所定範囲となる水で構成された水性媒体を用いて水相を得る工程、II）油相を得る工程、III）攪拌下で水相と油相を混合して、乳化分散を行い、エマルション組成物を得る工程を含む製造方法が好ましい。
前記製造方法における油相、水相に含有される成分は、前述の本発明の粉末組成物（又はエマルション組成物）の構成成分と同様であり、好ましい例及び好ましい量も同様であり、好ましい組合せがより好ましい。
【００９１】
前記乳化分散における油相と水相との比率（質量）は、特に限定されるものではないが、一般的には油相／水相比率が小さい方が、粒子径は小さくなるが、油相／水相比率が小さすぎると、有効成分が低くなるため実用上の問題を生じたり、また、界面活性剤濃度が薄くなるため、エマルション組成物の乳化安定性が悪化することがある。
以上の観点から、油相／水相比率（質量％）は０．１／９９．９〜５０／５０が好ましく、０．５／９９．５〜３０／７０が好ましく、１／９９〜２０／８０が更に好ましい。
このとき、エマルション組成物における水の割合は、エマルション粒子の微細化の観点から８０質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることが更に好ましい。
【００９２】
前記乳化分散は、１ステップの乳化操作を行うことでもよいが、２ステップ以上の乳化操作を行うことが均一で微細な乳化粒子を得る点から好ましい。
具体的には、剪断作用を利用する通常の乳化装置（例えば、スターラーやインペラー攪拌、ホモミキサー、連続流通式剪断装置等）を用いて乳化するという１ステップの乳化操作に加えて、高圧ホモジナイザー等を通して乳化する等の方法で２種以上の乳化装置を併用するのが特に好ましい。高圧ホモジナイザーを使用することで、乳化物を更に均一な微粒子の液滴に揃えることができる。また、更に均一な粒子径の液滴とする目的で複数回行ってもよい。
【００９３】
本発明における乳化分散する際の温度条件は、特に限定されるものでないが、機能性油性成分の安定性の観点から１０〜１００℃であることが好ましく、取り扱う機能性油性成分の融点などにより、適宜好ましい範囲を選択することができる。
【００９４】
前記高圧ホモジナイザーとしては、処理液の流路が固定されたチャンバーを有するチャンバー型高圧ホモジナイザー及び均質バルブを有する均質バルブ型高圧ホモジナイザーが挙げられる。これらの中でも、均質バルブ型高圧ホモジナイザーは、処理液の流路の幅を容易に調節でき、操作時の圧力及び流量を任意に設定できるため、その操作範囲が広く、特に本発明にかかるエマルション組成物の製造方法にとって好ましい。
また、操作の自由度は低いが、圧力を高める機構が作りやすいため、超高圧を必要とする場合、チャンバー型高圧ホモジナイザーも好適に用いることができる。
【００９５】
前記チャンバー型高圧ホモジナイザーとしては、マイクロフルイダイザー（マイクロフルイディクス社製）、ナノマイザー（吉田機械興業（株）製）、アルティマイザー（（株）スギノマシン製）等が挙げられる。
前記均質バルブ型高圧ホモジナイザーとしては、ゴーリンタイプホモジナイザー（ＡＰＶ社製）、ラニエタイプホモジナイザー（ラニエ社製）、高圧ホモジナイザー（ニロ・ソアビ社製）、ホモゲナイザー（三和機械（株）製）、高圧ホモゲナイザー（イズミフードマシナリ（株）製）、超高圧ホモジナイザー（イカ社製）等が挙げられる。
【００９６】
本発明において、前記高圧ホモジナイザーの圧力は、好ましくは５０ＭＰａ以上、より好ましくは５０〜２５０ＭＰａ、更に好ましくは１００〜２５０ＭＰａで処理することが好ましい。
また、乳化分散された組成物である乳化液はチャンバー通過直後３０秒以内、好ましくは３秒以内に何らかの冷却器を通して冷却することが、分散粒子の粒子径保持の観点から好ましい。
【００９７】
このような工程によって得られたエマルション組成物は、油性成分を含有する乳化粒子が水性媒体中に分散しているＯ／Ｗエマルションである。
特に、本発明では、微細なエマルション粒子が均一に分散したエマルション組成物を得ることができる。
ここで得られたエマルション組成物の粒子径（体積平均粒子経）は、粒子安定性及び透明性の観点から、１ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることが好ましく、透明性の観点から、より好ましくは１３０ｎｍ以下、最も好ましくは９０ｎｍ以下である。
【００９８】
本発明においてエマルション組成物の粒子径は、市販の粒度分布計等で計測することができる。エマルションの粒度分布測定法としては、光学顕微鏡法、共焦点レーザー顕微鏡法、電子顕微鏡法、原子間力顕微鏡法、静的光散乱法、レーザー回折法、動的光散乱法、遠心沈降法、電気パルス計測法、クロマトグラフィー法、超音波減衰法等が知られており、それぞれの原理に対応した装置が市販されている。
本発明における粒子径範囲及び測定の容易さから、本発明でのエマルション粒径測定では動的光散乱法が好ましい。動的光散乱を用いた市販の測定装置としては、ナノトラックＵＰＡ（日機装（株））、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（（株）堀場製作所）、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子（株））等が挙げられる。
【００９９】
本発明における粒子径は、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子（株））を用いた測定方法による体積平均粒子径とし、エマルション組成物の場合には１０質量％の水溶液を調製し、同装置の標準測定条件で測定する。一方、粉末組成物の場合には、１質量％の水溶液を調製し、上記エマルション組成物と同じ条件で、測定する。
前記エマルション組成物の粒子径は、エマルション組成物の成分以外に、製造方法における攪拌条件（せん断力・温度・圧力）や、油相と水相比率、などの要因によって調整することができる。
【０１００】
上記のようにして得られたエマルション組成物は、次いで乾燥工程で乾燥に供される。
本製造方法に適用可能な乾燥方法としては、通常、この用途で使用される方法であればいずれのものであってもよく、噴霧乾燥、凍結乾燥、真空乾燥、棚乾燥、ベルト乾燥、ドラム乾燥などを挙げることができる。このうち、粉体の取り扱いの観点から、噴霧乾燥、凍結乾燥が好ましい。
エマルションの乾燥工程（粉末化）および、被覆層を有する場合における被覆層の形成方法については、「食品の高機能粉末・カプセル化技術」（株）サイエンスフォーラム発行（2003）163-245ページに記載の方法を利用することができる。
乾燥工程（粉末化）については、同163-197ページ、被覆層の形成方法については、同207-214の流動層コーティング、これら粉末化や被覆層形成に使える装置としては、223-245ページ記載のものを利用することができる。
【０１０１】
上記の乾燥工程によりエマルション組成物を乾燥することによって、その粉末組成物１ｋｇあたりに含有する水由来の「カルシウムおよびマグネシウム総量」が１０〜７００ｍｇ／ｋｇの範囲である粉末組成物を得ることができる。
なお、カルシウムおよびマグネシウム総量をこの範囲で増加させるには、例えば、前述の硬度が高い水を使用するか、粉末組成物を作るのに必要な水の割合を高くすればよく、反対に、減少させるには、前述の硬度が低い水を使用するか、粉末組成物を作るのに必要な水の割合を少なくすればよい。
【０１０２】
このようにして得られた本発明の粉末組成物は、目的とする製品に応じた水性媒体に再溶解することによって、粒子径、色素及びエマルション粒子の分散性において良好な保存安定性を有する水中油型のエマルション組成物を構成することができる。
再溶解後に得られたエマルション組成物における粒子径は、前記粉末組成物１ｇを３００ｍＬの水に溶解した水溶液としたときに平均粒子径が透明性や吸収性の観点から２００ｎｍ以下にものとすることができ、良好な透明性や分散安定性並びに上記各種保存安定性の観点から、１ｎｍ以上、１３０ｎｍ未満のものであることが好ましい。
【０１０３】
本発明の粉末組成物は、水溶性が高いものである。ここで「水溶性」とは、２５℃において少なくとも０．１質量％以上、水に溶解することを意味する。
また本発明の粉末組成物はその一方で吸湿性が低いものであり、粉末組成物としての含水率は、０．０１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、含水率０．１質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましく、含水率０．５質量％〜３質量％の範囲であることがさらに好ましい。なお含水率は、通常用いられる方法、例えば、乾燥減量法により測定できる。
【０１０４】
本発明の粉末組成物は、このように透明性、分散安定性のみならず、含有成分の保存安定性、粒子径の保存安定性、エマルションとしての保存安定性が良好なものであるため、食品組成物、化粧品組成物、医薬品組成物に適用することが好ましい。
即ち、本発明の食品組成物、化粧品組成物、医薬品組成物は、それぞれ本発明の上記粉末組成物を含むものである。
【０１０５】
ここで、食品としては、飲料、冷菓など、化粧品としてはスキン化粧料（化粧水、美容液、乳液、クリームなど）、口紅、日焼け止め化粧料、メークアップ化粧料など、医薬品としては、栄養ドリンク、滋養強壮剤などを挙げることができるが、これらに制限されるものではない。
このような食品組成物、化粧品組成物、医薬品組成物とする場合には、本発明の粉末製剤と、所望の目的を達成するための添加可能な任意の成分とを、常法により混合等して、得ることができる。
ここで本粉末組成物は、目的とする各種製品組成物の形態に応じて、粉末化の状態で、又は水性媒体に再溶解して、他の成分と混合すればよい。
【０１０６】
食品、化粧品、医薬品などに対して用いられる本発明の粉末組成物の添加量は、製品の種類や目的などによって異なり一概には規定できないが、製品に対して、０．０１〜１００質量％の範囲が好ましい。なお、化粧品や、食品、医薬品に着色の目的で添加する場合には、０．０５〜５０質量％の範囲となるように添加して用いることが好ましい。
添加量が０．０１質量％以上であれば機能性油性成分の少なくとも１種を含有する油性成分の含有量が商品として期待できる含有量となる場合が多く、５０質量％以上であっても、錠剤、ハードカプセル剤などの用途の場合、適切な効果を発揮することができる。
【０１０７】
本発明の粉末組成物は、粉末として長期保存が可能であり、特に再溶解して水溶性製品、例えば飲料（食品の場合）や化粧水、美容液、乳液、クリームパック・マスク、パック、洗髪用化粧品、フレグランス化粧品、液体ボディ洗浄料、ＵＶケア化粧品、防臭化粧品、オーラルケア化粧品等（化粧品の場合）などに使用した場合には、透明感のある製品が得られ、且つ、長期保存又は滅菌処理などの苛酷条件下での不溶物の析出、沈殿又はネックリングなどの不都合な現象の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の記載で「部」と「％」表示してあるものは、特に断らない限り質量基準である。
【０１０９】
［実施例１］
エマルション組成物ＥＭ−１〜７及び粉末組成物ＰＷ−１〜７の調製
＜１−１：エマルション組成物ＥＭ−１〜７の調製＞
エマルション組成物ＥＭ−１を下記に示す組成及び下記製法で調製した。
【０１１０】
＜組成＞
（成分）                                                （質量％）
（１）ヘマトコッカス藻色素（アスタキサンチン類含有率  ２１質量％）＊１
２．７
（２）ミックストコフェロール＊２                              ０．５
（３）ショ糖ラウリン酸エステル＊３                            ２．０
（４）ラウリン酸ポリグリセリル−１０＊４                      ０．７
（５）レシチン＊５                                            ０．４
（６）アカシアガム＊６                                      １１．４
（７）使用水  （表１記載の  もの）                         ８２．３
＊１：ＡＳＴＯＴＳ−Ｓ：武田紙器（株）製
＊２：理研Ｅオイル８００：理研ビタミン（株）製
＊３：リョートーシュガーエステルＬ−１６９５：三菱化学フーズ（株）製（ＨＬＢ＝１６）
＊４：ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｌ：日光ケミカルズ（株）製（ＨＬＢ＝１５．５）
＊５：レシオンＰ：理研ビタミン（株）製
＊６：ＩＮＳＴＡＮＴＧＵＭ  ＡＢ：コロイド・ナチュレル・ジャパン（株）
【０１１１】
＜製法＞
（Ａ）  上記成分（１）〜（２）を、容器に秤量し、７０℃の恒温槽にて攪拌しながら加熱混合し、よく混合したことを確認し、７０℃に保ち、混合物Ａを得た。
（Ｂ）  上記成分（３）〜（７）を、容器に秤量し、７０℃の恒温槽にて攪拌しながら加熱混合し、よく混合したことを確認し、加熱混合し、７０℃に保ち、混合物Ｂを得た。
（Ｃ）  混合物Ｂに混合物Ａを加えて混合し、均一に乳化した。乳化装置は、ホモジナイザー（ＳＭＴ社製）を使用し、１００００回転にて５分間攪拌し、混合物Ｃを得た。
（Ｄ）  混合物Ｃを高圧ホモジナイザー（アルティマイザーＨＪＰ−２５００５：（株）スギノマシン製）を使用し、圧力２４５ＭＰa、液温６０℃にて乳化操作を行い、エマルション組成物ＥＭ−１を得た。
次いで、上記（７）成分［使用水］を表１に記載の成分に変えた以外は、エマルション組成物ＥＭ−１と同様にして、エマルション組成物ＥＭ−２〜７を得た。
【０１１２】
＜１−２：粉末組成物ＰＷ−１〜７の調製＞
１−１で得られたエマルション組成物ＥＭ−１〜７を、スプレードライヤ（ＡＤＬ３１０：ヤマト科学（株）製）にて毎分１２ｍＬの速度で送液し、１７０℃の送風にて噴霧乾燥させ、粉末組成物ＰＷ−１〜７を調製した。各粉末組成物ＰＷ−１〜７の平均粒径を、粒度分布計（（株）日本レーザー、商品名：HELOS）にて測定したところ、いずれも  ２２μｍであった。各粉末組成物ＰＷ−１〜７の含水率（％）は、乾燥減量法で測定した。結果を表１に示す。
各粉末組成物ＰＷ−１〜７の再溶解粒子径は、粉末組成物１ｇを水３００ｍＬに溶解した試料１〜７について、平均粒子径を、粒度分布計（FPAR-1000：大塚電子製）で測定した。粉末組成物PW−１〜７（試料１〜７）の組成及び再溶解粒子径を表１に示す。
【０１１３】
【表１】
2010059134.tif 000002
【０１１４】
［実施例２］
粉末組成物ＰＷ−１１〜１７の調製
＜２−１：粉末組成物ＰＷ−１１〜１７の調製＞
実施例１で使用した賦形剤アカシアガムに代えて、表２記載の賦形剤を同量使用した以外は実施例１と同じ手順で、粉末組成物ＰＷ−１１〜１７を得た。
【０１１５】
【表２】
2010059134.tif 000003
【０１１６】
＜粉末組成物の評価＞
粉末組成物の評価は以下のとおりに行った。
（１）粉末組成物の再溶解性の評価
粉末組成物０．５ｇを水１５０ｇに再溶解して液体試料を調製し、２５℃で２〜１０分間攪拌した。その後、再溶解後の試料の様子を目視及び光学顕微鏡にて観察した。
以下の基準で評点をつけ、その結果を表３〜表４に示した。
３：２分間で完全に溶解した。
２：１０分間で完全に溶解した。
１：１０分経った時点で、一部未溶解のものがあり、所謂ダマが形成された。
（２）粉末の保存性（保存性外観）
粉末組成物を、４０℃の温度、６０％の相対湿度にて３０日間保存した。その後の粉末組成物の様子を目視及び光学顕微鏡にて観察した。
以下の基準で評点をつけ、その結果を表３〜表４に示した。
３：粒の凝集（固化）は認められなかった。
２：粒の凝集（固化）が一部あったが、実用上問題となるレベルではなかった。
１：粒の凝集（固化）が認められた。
【０１１７】
（３）エマルションの保存安定性の評価（保存後溶解性）
粉末組成物をそれぞれ２つに分け、一方を１００ｍｌガラス瓶に隙間なく充填し、４０℃の温度、６０％の相対湿度にて３０日間保存した。他方を冷蔵（５℃）暗所にて保存。その後、油性成分の含有量を０．５８質量％となるように、各粉末組成物１ｇをそれぞれ水３００ｍＬに再溶解して液体試料を調製し、２５℃で１０分間攪拌した。３０日間保存した後に再溶解した試料と、冷蔵（５℃）暗所にて保存した後に再溶解した試料の透明性を次の測定方法にて評価した。
【０１１８】
（評価Ａ）
純水を対照として、それぞれの測定液の７５０ｎｍの吸光度を、分光光度計（日本分光（株）製）にて測定する。
得られた吸光度により、以下の基準で評点をつけた。結果を表３〜表４に示す。
３：透明性が保存により劣化しなかった。
２：透明性が保存によりやや劣化したが、実用上問題となるレベルではなかった。
１：明らかに透明性が保存により劣化した。
【０１１９】
（評価Ｂ）
（評価Ａ）で使用した、３０日間保存した後に再溶解した試料と、冷蔵（５℃）暗所にて保存した後に再溶解した試料の、平均粒子径を粒度分布計（FPAR-1000：大塚電子製）で測定した。
得られた平均粒径により、以下の基準で評点をつけた。結果を表３〜表４に示す。
３：平均粒径が保存により変化しなかった。（±５ｎｍ未満）
２：透明性が保存によりやや劣化したが、実用上問題となるレベルではなかった。
（±５ｎｍ以上、１０ｎｍ未満）
１：明らかに透明性が保存により劣化した。（±１０ｎｍ以上）
【０１２０】
（４）粉末の外観の評価
粉末組成物の外観を目視にて観察した。
以下の基準で評点をつけ、その結果を表３〜表４に示した。
３：全体が均一に見える。
２：一部不均一（例：色むら）な部分はあるが、実用上問題となるレベルではなかった。
１：不均一（例：色むら）な部分が認められた。
【０１２１】
【表３】
2010059134.tif 000004
【０１２２】
【表４】
2010059134.tif 000005
【０１２３】
上記のように、本実施例の粉末組成物は、高湿度下においても凝集等がみられず保存安定性及び再溶解性が良好であり、また再溶解後においても良好な透明性を示すことができる。また、粉末組成物は外観上の不均一性もなく良好である。
従って、本発明によれば、保存安定性、再溶解性及び再溶解後の透明性を共に良好に示す粉末組成物を提供することができる。