(57)【要約】【課題】ヒータを内蔵した便座を便座支持体に揺動可能に支持した便座装置において、相互誘導作用を利用することにより、無配線方式で給電及び検知信号伝達を可能にする。【解決手段】便座装置Ｓは、ヒータＨを内蔵する便座１と、便座１を揺動可能に支持する枢支部Ｘ１，Ｘ２を有する便座支持体とから成る。一方の枢支部Ｘ１に、無配線方式で電力を供給する給電手段３０を備える。他方の枢支部Ｘ２に、便座１の温度センサＴが出力する検知信号を送信する一次信号コイル４１を配設し、便座支持体１０に検知信号を受信する二次信号コイル４２を配設する。一次信号コイル４１は支持軸２０の近傍に配置し、二次信号コイル４２は、便座１の揺動に伴い一次信号コイル４１が移動する領域と近接する位置に配設する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品を内蔵する便座と、便座を揺動可能に支持する枢支部を有する便座支持体とから成り、便座支持体から便座へ無配線方式で電力を供給する給電装置を備えた便座装置において、便座に検知器と該検知器が出力する検知信号を送信する一次信号コイルとが設けられ、便座支持体に検知信号を受信する二次信号コイルが設けられ、便座の一次信号コイルは枢支部で支持される便座の取付腕部に配置され、便座支持体の二次信号コイルは、その少なくとも一部が、便座の揺動に伴って一次信号コイルが移動する領域と常に近接する位置に配設されていることを特徴とする便座装置。
【請求項２】
電気部品を内蔵する便座と、便座を揺動可能に支持する枢支部を有する便座支持体とから成り、便座支持体から便座へ無配線方式で電力を供給する給電装置を備えた便座装置において、便座に検知器と該検知器が出力する検知信号を送信する一次信号コイルとが設けられ、便座支持体に検知信号を受信する二次信号コイルが複数設けられ、便座の一次信号コイルは枢支部で支持される便座の取付腕部に配置され、便座支持体の複数の二次信号コイルは、便座の揺動に伴って一次信号コイルが移動する領域における始端側及び終端側と近接する位置それぞれに配設されていることを特徴とする便座装置。
【請求項３】
枢支部が便座支持体の左右に設けられ、一方の枢支部側に前記一次信号コイル及び二次信号コイルより成る信号伝達部が配設され、他方の枢支部側に一次コイル及び二次コイルより成る給電装置が配設されている請求項１又は２に記載する便座装置。
【請求項４】
一方の枢支部が、便座支持体に設けた駆動モータで駆動する支持軸で構成されている請求項３に記載する便座装置。
【請求項５】
電気部品がヒータであり、検知器が温度センサーである請求項１乃至４のいずれかに記載する便座装置。
【請求項６】
一次信号コイルのコイル径方向が二次信号コイルのコイル径方向に沿っており、一次信号コイルの内側に高透磁率材からなるコアが設けられた請求項１乃至５のいずれかに記載する便座装置。
【請求項７】
取付腕部又は枢支部に、便座の揺動中心に沿って二次信号コイルの近傍まで延びる高透磁率材からなる誘導部分が設けられ、一次信号コイルは、誘導部分に近接させ且つコイル径方向を便座の揺動中心に沿わせて配置されている請求項１乃至５のいずれかに記載する便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータ等の電気部品を内蔵した便座を便座支持体に揺動可能に支持してなる便座装置に関し、詳しくは、相互誘導作用等を利用して給電方式を無配線方式とすることにより、便座を着脱可能に構成したものにおいて、便座側に設けた検知器から出力される検知信号を便座支持体へ送信する手段を改良したものである。
【背景技術】
【０００２】
便座を揺動可能に支持する部材（便座支持体）から便座内のヒータへの電力供給を、相互誘導作用を利用した無配線方式で行なうと共に、便座側に設けた温度検出素子や着座検出スイッチが出力する検知信号を便座支持体へ伝送する手段も、相互誘導作用を利用して無配線方式とした便座付便器（便座装置）が、特許文献１に記載されている。
特許文献１の便座装置は、便座の側方に、回転軸を便座と同軸としたアームを設けると共に、便座とアームとを係合させて両者が連動して回動するものとする。そして、便座とアームとが対向する部位それぞれに、電力送信用の誘導コイル及び信号伝送用の誘導コイルを配置する構成を採用している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の便座装置は、便器の側方に便座と同軸回動するアームを設けるため機構が複雑であり、またアームが突出する部材となるから、見栄えを悪くするという問題が有る。さらに、給電用の誘導コイルと信号伝送用の誘導コイルとを近接させて配置する構成であるから、給電動作時に発生するノイズが、温度検知信号等に対する外乱となるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が前記従来の問題点を解決するために採用した便座装置の特徴とするところは、請求項１に記載する如く、電気部品を内蔵する便座と、便座を揺動可能に支持する枢支部を有する便座支持体とから成り、便座支持体から便座へ無配線方式で電力を供給する給電装置を備えた便座装置において、便座に検知器と該検知器が出力する検知信号を送信する一次信号コイルとが設けられ、便座支持体に検知信号を受信する二次信号コイルが設けられ、便座の一次信号コイルは枢支部で支持される便座の取付腕部に配置され、便座支持体の二次信号コイルは、その少なくとも一部が、便座の揺動に伴って一次信号コイルが移動する領域と常に近接する位置に配設されていることである。
【０００６】
前記において、無配線方式の給電装置は、相互誘導作用を利用するものが代表的であるが、他の方式を採用することも妨げない。また、便座に内蔵される電気部品とは、ヒータ等の加熱手段・体重を計測する重量計・体脂肪計などが挙げられる。検知器は、ヒータ等の温度検知を行なう温度センサ・使用者の有無を検知する着座センサ（荷重センサ）・給電装置の一次コイル／二次コイル間における異物の有無を検知するため二次コイル電圧を監視する電圧センサなどが挙げられる。
【０００７】
本発明に係る便座装置は、請求項２に記載する如く、電気部品を内蔵する便座と、便座を揺動可能に支持する枢支部を有する便座支持体とから成り、便座支持体から便座へ無配線方式で電力を供給する給電装置を備えた便座装置において、便座に検知器と該検知器が出力する検知信号を送信する一次信号コイルとが設けられ、便座支持体に検知信号を受信する二次信号コイルが複数設けられ、便座の一次信号コイルは枢支部で支持される便座の取付腕部に配置され、便座支持体の複数の二次信号コイルは、便座の揺動に伴って一次信号コイルが移動する領域における始端側及び終端側と近接する位置それぞれに配設される構成とすることも可能である。
【０００８】
本発明に係る便座装置を実施するに当たっては、請求項３に記載の如く、  枢支部が便座支持体の左右に設けられ、一方の枢支部側に前記一次信号コイル及び二次信号コイルより成る信号伝達部が配設され、他方の枢支部側に一次コイル及び二次コイルより成る給電装置が配設することが望ましい。
【０００９】
あるいは、便座を揺動可能に支持する左右の枢支部の一方が、請求項４に記載の如く、便座支持体に設けた支持軸及び該支持軸を駆動する駆動モータで構成されていることもある。
【００１０】
本発明の代表的な適用対象は、請求項５に記載の如く、便座に内蔵される電気部品がヒータであり、便座に設けられる検知器が温度センサーである便座装置である。
【００１１】
一次信号コイルから二次信号コイルへ信号を確実に伝達するには、請求項６に記載の如く、一次信号コイルのコイル径方向が二次信号コイルのコイル径方向に沿っており、一次信号コイルの内側に高透磁率材からなるコアが設けられた構成、又は、請求項７に記載の如く、取付腕部又は枢支部に、便座の揺動中心に沿って二次信号コイルの近傍まで延びる高透磁率材からなる誘導部分が設けられ、一次信号コイルは、誘導部分に近接させ且つコイル径方向を便座の揺動中心に沿わせて配置されている構成にすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１及び２に係る便座装置は、一次信号コイルを便座の取付腕部に配置し、二次信号コイルを便座支持体における一次信号コイルと近接する位置に配設する構成を採用したので、一次信号コイル及び二次信号コイルを組み込むために突出部を形成する必要が無く、よって便座装置の見栄えを損なうことがない。請求項１に係る本発明にあっては、便座支持体の二次信号コイルの少なくとも一部が、一次信号コイルが移動する領域と常に近接するように設定したので、便座がどの位置に在っても、便座から便座支持体へ確実に検知信号を送信することが可能である。
【００１３】
請求項２に記載する如く、便座支持体の二次信号コイルを、便座の揺動に伴って一次信号コイルが移動する領域における始端側及び終端側と近接する位置それぞれに配設した場合は、便座を閉め下ろした着座位置、及び、開き上げた開放位置の両方において、便座から便座支持体への検知信号の送信が可能である。請求項２に係る本発明にあっては、便座が静止する位置（着座位置及び開放位置）にあるとき検知信号の送受信が可能になる構成であるが、普通、揺動途中の状態（着座位置と開放位置との間）で便座を使用することはないので、日常的な使用状況下では何ら不都合を生じさせない。また、二次信号コイルを大型化させないから設計が容易である。さらに、二次信号コイルの小型化により、受信感度を上げることが可能であるという利点を有する。
【００１４】
請求項３に記載の如く、一方の枢支部側に一次信号コイル及び二次信号コイルより成る信号伝達部を配設し、他方の枢支部側に一次コイル及び二次コイルより成る給電装置を配設した場合は、信号伝達部と給電装置とが離れるので、給電装置が発生するノイズが信号伝達部に対して悪影響を及ぼすのを回避できる。また、給電装置を構成する一次コイル及び二次コイルは信号伝達部に比べて大きい部材で構成されるのが通常であるから、信号伝達部と分離することで、枢支部への組み込みが容易になる。
【００１５】
請求項４に記載の如く、枢支部の一方に駆動モータを設けた場合、他方の枢支部側に一次コイル及び二次コイルより成る給電装置を配設することにより、枢支部への組み付けが容易になる利点が得られる。
【００１６】
請求項５に記載の如く、便座にヒータと温度センサーとを備える便座装置に本発明を適することにより、上に列挙した効果を発揮する暖房便座装置を提供することができる。
【００１７】
請求項６に記載の如く、一次信号コイルの内側に高透磁率材からなるコアを設けることにより、一次信号コイル側の磁束密度が増すので、一次信号コイルから二次信号コイルへ信号を確実に伝達できる。
【００１８】
請求項７に記載の如く、一次信号コイルと二次信号コイルとの間に高透磁率材からなる誘導部分が設けられることにより、一次信号コイルの磁力が誘導部分を介して二次信号コイルに確実に到達するので、一次信号コイルから二次信号コイルへ信号を確実に伝達できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［第１の実施形態］
図１に本発明に係る便座装置Ｓの一例を示す。但し図面には、便座装置Ｓの内部構造のうち、本発明に関連する部分だけを概略的に示す。例えば、便座１が便座支持体１０に装着されているかどうかを検知する検知手段や、便座１への通電量を制御して温度調節する操作パネル等については、図示を省略してある。この便座装置Ｓは、内部に電気部品としてヒータ等の加熱手段Ｈを内蔵した便座１と、便器（図示省略）の上面に設置され便座１を揺動可能に支持する便座支持体１０とから構成される。
【００２０】
便座１は、後端部の左右に所定間隔を置いて後方へ突出するように取付腕部２，２が設けられ、該取付腕部２，２の間に、便座支持体１０の前面部に設けた膨出部１１を挟むように構成してある。便座装置Ｓは、左右の取付腕部２，２に軸装着部４，３を設けると共に、便座支持体１０の膨出部１１の左右側面に枢支部Ｘ２，Ｘ１を設け、この枢支部Ｘ２，Ｘ１において、便座１を便座支持体１０に対し着脱可能に装着できるよう構成されている。本例にあっては、一方（左方）の枢支部Ｘ２を膨出部１１の左側面から突出する支持軸２０で形成すると共に、一方の取付腕部２の軸装着部４に挿通口を開口した軸装凹部を設け、挿通口から軸装凹部へ支持軸２０を出し入れすることで、便座支持体１０に便座１を着脱するようにしてある態様だが、この態様以外には、一方の枢支部Ｘ２を膨出部１１の左側面側に凹設され挿通口を開口した軸装凹部で形成すると共に、一方の取付腕部の右側面から突出する軸を設け、挿通口から軸装凹部へ軸を出し入れすることで、便座支持体１０に便座１を着脱するようにしてもよい。なお、一方の軸装着部４には、便座１が便座支持体１０の支持軸２０から分離するのを阻止するロック機構５が設けられる。ロック機構５としては、例えば、軸装着部４の外周面上を回動可能なＣ形部材で軸装着部４の挿通口を閉止して、軸装着部４に接合した支持軸２０が軸装凹部から抜け出るのを阻止する構造などが採用される。
【００２１】
便座支持体１０は、例えば箱状の形態を有し、その内部に、電源Ｗに接続されて電力の供給を受ける支持体側制御部Ｃ１が設けられる。支持体側制御部Ｃ１は、他方（右方）の枢支部Ｘ１側に設けられる給電装置３０と、一方（左方）の枢支部Ｘ２側に設けられる駆動モータＭとに電力を供給する。駆動モータＭは、図２に例示する如く、便座１の一方の軸装着部４に接合する支持軸２０を回転させて、便座１を強制的に揺動させたり、便蓋を自動開閉したりするためのものである。なお支持軸２０の先端部に、便蓋（図示せず）を装着するための突部２１を形成してもよい。
【００２２】
便座１の内部には、面状ヒータ、あるいは誘導コイルと金属箔との組合わせから成る加熱手段Ｈ、便座２の着座面の温度や加熱手段Ｈの温度を測定する温度センサＴ、並びに、給電装置３０から加熱手段Ｈ及び／又は温度センサＴへの配電を制御する便座側制御部Ｃ２が設けられる。さらに便座側制御部Ｃ２は、温度センサＴが出力する温度信号を、高周波信号に変換して、枢支部Ｘ２に設けた信号伝達部４０の一次信号コイル４１へ伝送する機能を有している。図示は省略するが、温度信号の変換回路を、便座側制御部Ｃ２とは独立させて設けることも妨げない。
【００２３】
前記便座支持体１０の枢支部Ｘ２及び便座１の取付腕部２に設けられる信号伝達部４０は、図２に示す如く、便座側制御部Ｃ２に接続される一次信号コイル４１と、支持体側制御部Ｃ１に接続される二次信号コイル４２とから構成される。一次信号コイル４１は、便座の取付腕部に、そのコイル中心が便座１の揺動中心（便座１を揺動させる駆動モータＭの出力軸である支持軸２０の軸芯に一致）に沿って配置されている。本例の一次信号コイル４１は、便座１の取付腕部２に設けた軸装着部４に、便座１の揺動中心に近接させて配置される。また一次信号コイル４１は、その一端を、なるべく便座支持体１０の側面に近接するよう配置して、一次信号コイル４１から二次信号コイル４２への信号の伝達を確実にすることが望ましい。更に、図２（Ｂ）に示す如く、一次信号コイル４１は、その内側に高透磁率材料からなるコア４５を設けることで、一次信号コイル４１側の磁束密度を大きくして、一次信号コイル４１から二次信号コイル４２へ信号を確実に伝達できるようにしてある。なお、該コア４５は、絶縁物である金属酸化物（例えばフェライト）を採用して渦電流による損失を無視できるようにするのが望ましい。
【００２４】
本例の二次信号コイル４２は、便座１の揺動中心を中心とする円環状の形態とし、便座１の軸装着部４になるべく近接する位置に配設した。また、その半径ｒを、便座１の揺動中心である支持軸２０の回動中心から一次信号コイル４１の中心までの距離にほぼ等しく設定した。かかる構成により、駆動モータＭで便座１を揺動させたとき、これに従って一次信号コイル４１も回動するが、その回動中心は、二次信号コイル４２の中心と実質的に一致する。それ故、便座１が伏倒位置から起立位置に至るどの位置にあっても、一次信号コイル４１と二次信号コイル４２との距離は変化せず一定である。よって一次信号コイル４１と二次信号コイル４２との距離をできるだけ近接させて配置しておけば、常に確実な信号伝送が保証される。
【００２５】
便座１の温度センサＴから出力される温度信号は、便座側制御部Ｃ２で高周波変換されて一次信号コイル４１へ伝送され、これにより二次信号コイル４２が励磁されて、支持体側制御部Ｃ１へ温度信号を送信する。支持体側制御部Ｃ１は、この温度信号に適宜の処理（例えばＡ／Ｄ変換）を施したのち、受信した温度情報に基づいて、適宜必要な動作を行なう信号処理部を有する。すなわち、加熱手段Ｈへの通電状態を調整し、あるいは異常昇温を検知したときに送電を停止させる。なお、支持体側制御部Ｃ１における信号処理部は、これを独立させて設けることも妨げない。
【００２６】
［第２の実施形態］
信号伝達部４０は、図３に示すような構成も考えられる。本例では、二次信号コイル４２を、便座１が揺動したときに、一次信号コイル４１が移動する領域に近接する範囲だけに配設する構成とした。かかる構成によれば、二次信号コイル４２の断面積を小さくできるから、一次信号コイル４１から送信される温度信号の受信感度を向上させることが可能である。なお、本例の二次信号コイル４２は、図３（Ｂ）に示す如く、支持軸２０の軸心方向に側面視したとき、一次信号コイル４１の移動領域とほぼ重なるような形状に形成し、且つ、ほぼ重なる位置に配置してある。しかるに信号伝達が可能ならば、二次信号コイル４２を、その一部又は全部が、一次信号コイル４１の移動領域に重ならない形状に形成したり、一次信号コイル４１の移動領域から外れる位置に配置したりすることも妨げない。
【００２７】
［第３の実施形態］
本発明に係る信号伝達部４０は、図４に示すように、２つの比較的小径の二次信号コイル４２ａ，４２ｂを、一次信号コイル４１が便座１の揺動に伴って移動する領域における始端側（４２ａ）と終端側（４２ｂ）との２個所に配設する構成とすることもできる。かかる構成によれば、便座１を閉め下ろした着座位置（伏倒位置）又は開き上げた開放位置（起立位置）にあるときだけ、温度信号の伝達がなされる。しかるに、便座１を着座位置と開放位置との中間に保持して使用することは通常行なわれないから、温度情報の伝達に実用上の問題は無い。また本例では、二次信号コイル４２の断面積をより小さくできるから、一次信号コイル４１から送信される温度信号の受信感度を一層向上させることができる。なお必要に応じ、小径の二次信号コイルを、一次信号コイル４１の移動領域の途中位置に配置して、便座１の揺動途中でも、温度信号を受信できるようにすることを妨げない。
【００２８】
［第４の実施形態］
本発明に係る信号伝達部４０は、図５に示すように、コイル径方向を便座１の揺動中心に直角又は略直角に配置している二次信号コイル６２と、便座１の揺動中心に沿って二次信号コイル６２の近傍まで延びる高透磁率材からなる誘導部分６３と、誘導部分６３に近接させ且つコイル径方向を便座１の回動中心に沿わせて配置している一次信号コイル６１とで構成することもできる。
【００２９】
前記誘導部分６３は、本例では、図５（Ｂ）に示す如く、軸装着部４の表面側に貼着等して設けるか、または軸装着部４の内部に埋め込んで設け（図示略）た高透磁率材６４（例えば、フェライト）からなる板状又は箔状のものであって、一次信号コイル６１の近傍から便座１の揺動中心に沿って二次信号コイル６２の近傍まで延設してあるが、これ以外に、高透磁率材料からなる支持軸２０で形成することもある。前記一次信号コイル６１は、面状に巻回したものであって、軸装着部４の表面側に貼着等して配置するか、または軸装着部４の内部に埋め込んで配置（図示略）して、誘導部分６３に重ね合わせるか、または誘導部分６３に近接させて（図示略）コイル径方向を便座１の揺動中心に沿わせてある。前記二次信号コイル６２は、本例では、第２の実施形態（図３（Ａ）参照）で前述した如く、便座１が揺動したときに一次信号コイル４１が移動する領域に近接する範囲だけに配設する構成としてあるが、これに限らず、第１の実施形態（図２（Ａ）参照）で前述した如く、便座１の回動中心を中心とする円環状の形態としたり、第３の実施形態（図４（Ａ）参照）で前述した如く、２つの比較的小径の二次信号コイルを、一次信号コイルが便座の揺動に伴って移動する領域における始端側と終端側との２個所に配設する構成としたりしてもよい。
【００３０】
このように構成すれば、本発明に係る便座装置は、一次信号コイル６１と二次信号コイル６２との間に高透磁率材からなる誘導部分６３が設けられることにより、一次信号コイル６１の磁力が誘導部分６３を介して二次信号コイル６２に確実に到達するので、一次信号コイル６１から二次信号コイル６２へ信号を確実に伝達できる。本例の便座装置は、面状に巻回した薄い厚みのコイルを、軸装着部４における便座１の回動中心に沿う表面側に貼着することで、一次信号コイル６１を嵩張ることなく容易に設けることができる。
【００３１】
［第５の実施形態］
図６に、給電装置３０の一例を示す。本例では、便座支持体１０における膨出部１１の側面側に送電部３１を配設し、便座１における軸装着部３に受電部３２を配設し、両者が常時近接するように構成したものである。支持体側制御部Ｃ１から電力の供給を受ける送電部３１は、ボビン３３の内部にコイル３４を内蔵させたものであり、便座１の軸装着部３に面する部位に凹部１２が形成されている。便座側制御部Ｃ２へ電力を送給する受電部３２は、送電部３１と同様、ボビン３５内部にコイル３６を内蔵させたものであり、軸装着部３に対し摺動可能に貫通するよう配設され、その先端部を送電部３１の凹部１２に嵌合させている。受電部３２と軸装着部３との間には、滑動用のシール材３７とスプリング３９とが配され、スプリング３９と係合するフランジ付きのスリーブ３８を外装してある。また受電部３２における外側の端部には、便蓋の支持部材を兼ねる摘み５０が設けられている。
【００３２】
かかる構成の給電装置３０は、図６（Ａ）に示す如く、通常は、スプリング３９の付勢力によって、受電部３２が送電部３１に押しつけられた状態にあり、両者に内蔵させたコイル３４，３６間の相互誘導作用により、電力が、支持体側制御部Ｃ１から便座側制御部Ｃ２へ送給される。また、受電部３２の先端部を送電部３１の凹部１２内へ嵌合させる構造により、便座支持体１０の膨出部１１の他方（右方）の枢支部Ｘ１と便座１の軸装着部３（図１参照）からなる着脱自在な接合構造を構成している。便座１を便座支持体１０から取り外すときは、図６（Ｂ）に示す如く、摘み５０を引っ張って、受電部３２をスプリング３９の付勢力に抗して外側へ引き出す。これにより、送電部３１と受電部３２とが分離し、便座１の取り外しが可能となる。
【００３３】
［第６の実施形態］
図７に、給電装置３０の異なる例を示す。送電部３１及び受電部３２が、ボビン３３，３５にコイル３４，３６を内蔵させた構造である点は、前記実施形態と同様である。本例では、便座支持体１０における膨出部１１の側面より奥側に送電部３１を配設すると共に、便座支持体１０の側面に送電部３１の端面へ向かうテーパ状の凹部１３を形成する。他方、便座１の軸装着部３には、受電部３２を突出した状態に固定して配設する。
【００３４】
便座１の装着時は、図７（Ａ）に示す如く、受電部３２を凹部１３内へ収納させることにより、送電部３１と受電部３２とが近接して送電可能な状態となる。また、受電部３２の先端部が、便座支持体１０の凹部１３に嵌合することで、便座支持体１０の膨出部１１の他方（右方）の枢支部Ｘ１と便座１の軸装着部３（図１参照）からなる着脱自在な接合構造を構成している。
【００３５】
便座１を取り外すときには、図７（Ｂ）に示す如く、テーパ状の凹部１３を利用して、便座１を傾けることにより、送電部３１と受電部３２とを分離させる。これにより、便座１を便座支持体１０から取り外すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る便座装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は信号伝達部の概略構成を示す斜視図、図（Ｂ）は信号伝達部の概略構成を示す正面断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は信号伝達部の概略構成を示す斜視図、図（Ｂ）は便座の揺動に伴う一次信号コイルの移動領域と二次信号コイルとの関係を示す側面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は信号伝達部の概略構成を示す斜視図、図（Ｂ）は便座の揺動に伴う一次信号コイルの移動領域と二次信号コイルとの関係を示す側面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は信号伝達部の概略構成を示す斜視図、図（Ｂ）は信号伝達部の概略構成を示す正面断面図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は給電可能な状態にある給電装置の平面断面図、図（Ｂ）は便座を取り外し可能な状態にした給電装置の平面断面図である。
【図７】本発明の第６の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は給電可能な状態にある給電装置の平面断面図、図（Ｂ）は便座を取り外し可能な状態にした給電装置の平面断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ｃ１…支持体側制御部  Ｃ２…便座側制御部  Ｈ…加熱手段  Ｍ…駆動モータ  Ｓ…便座装置  Ｔ…温度センサ  Ｗ…電源  Ｘ１，Ｘ２…枢支部  １…便座  ２…取付腕部  ３，４…軸装着部  １０…便座支持体  ２０…支持軸  ３０…給電装置  ３１…送電部  ３２…受電部  ４０…信号伝達部  ４１…一次信号コイル  ４２…二次信号コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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