(57)【要約】【課題】吹出口から吹き出す風の向きを大きく変更する場合でも、イオンの数が大幅に減少することなく、遠方まで効率よくイオンを放出可能な空気調和機の提供を目的とする。【解決手段】吹出口５から吹き出す風Ｗ0の向きを変える風向変更板８００と、該風向変更板８００に設けられたイオン発生部９２１ａとを備え、風向変更板８００が、風の吹出方向に対して角度をもって配向する傾斜姿勢をとったときに、吹出口５から吹き出した風Ｗ0が直接前記イオン発生部９２１ａに接触しないように保護するとともに、風向変更板８００に沿って流れる風をイオン発生部９２１ａに案内する案内手段８９１が設けられた構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹出口から吹き出す風の向きを変える風向変更板と、該風向変更板に設けられたイオン発生部とを備え、前記風向変更板が、前記風の吹出方向に対して角度をもって配向する傾斜姿勢をとったときに、前記風向変更板に沿って流れる風をイオン発生部に案内する案内手段が設けられたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記案内手段が、前記風向変更板から離間して対向配置される案内板を備え、該案内板と、前記風向変更板との間に通風路が形成され、該通風路内に前記イオン発生部が配されたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記案内板は、前記風の流れ方向上流側の端部の位置が、前記風向変更板の基端の位置よりも下流側になるように配置されたことを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記案内板は、前記風の流れ方向上流側の端部が、上流側に向かうほど前記風向変更板との距離が大きくなるように風向変更板に対して傾斜するように形成されたことを特徴とする請求項２又は３記載の空気調和機。
【請求項５】
前記通風路の出入口に、通風路内への手指の進入をガードするガード部材が設置されたことを特徴とする請求項２、３又は４記載の空気調和機。
【請求項６】
前記イオン発生部は、Ｈ+（Ｈ2Ｏ）m（ｍは任意の自然数）で表わされる正イオンが発生する正イオン発生部と、Ｏ2-（Ｈ2Ｏ）n（ｎは任意の自然数）で表わされる負イオンが発生する負イオン発生部とがそれぞれ別個に形成され、各イオン発生部が、前記風向変更板の前後方向に対して間隔をおいて並列に配置されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記風向変更板が、キャビネットの一部として前記吹出口の前側に設けられる導風パネルであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項８】
前記風向変更板が、キャビネットの一部として前記吹出口の前側に設けられた導風パネルの姿勢に応じて上下方向の角度を変え、前記吹出口から吹き出される風を整流しながら上下方向の風向きを変える補助ルーバであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生部を有する空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、付加価値の高い空気調和機として、放電により正負イオンを発生するイオン発生装置を搭載したものが登場している。ところで、正負イオンは、空気流によって送られる過程で障害物に衝突すると消滅する性質がある。
【０００３】
したがって、空気調和機におけるイオン発生装置の取り付け位置としては、空気吹出口に設置されるルーバよりも下流側が望ましく、通常は吹出口の若干上に設けられることが多い。しかし、この位置では、吹出口から吹き出される空気流の風向きがルーバにより斜め下に調整されているときは、空気流にイオンが乗りにくく、運ばれる正負イオン数が少ないため、ロスが多くなるという問題があった。
【０００４】
上記問題を解決する空気調和機として、特許文献１に示すように、ルーバ表面にイオンを発生するイオン発生電極を形成したものが知られている。上記空気調和機においては、ルーバの羽根部の表面に沿って流れる空気流の下流側には、流れを妨げる障害物が存在しないため、イオン発生電極体から発生する正負イオンは数が減少することなく、正負イオンの供給効率を高めることができる。
【特許文献１】特開２００４−３４７２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記構成の空気調和機において、吹出口から吹き出す風の向きを大きく変更する場合、ルーバを風の流れに対して大きく傾斜させることになる。このとき、ルーバ表面のうち、風の流れに対して上流側を向く面にイオン発生電極を形成すると、発生したイオンは吹出口から吹き出す風によってルーバ表面に押し付けられるため、正負イオンがルーバに衝突しイオン数が減少する。
【０００６】
一方、ルーバ表面のうち、風の流れに対して下流側を向く面にイオン発生電極を形成した場合には、発生したイオンを吹出口から吹き出す風にスムーズに乗せることができず、イオン発生電極で発生したイオンを遠方まで送ることが難しくなる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑み、吹出口から吹き出す風の向きを大きく変更する場合でも、遠方まで効率よくイオンを放出可能な空気調和機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る空気調和機は、吹出口から吹き出す風の向きを変える風向変更板と、該風向変更板に設けられたイオン発生部とを備え、前記風向変更板が、前記風の吹出方向に対して角度をもって配向する傾斜姿勢をとったときに、前記風向変更板に沿って流れる風をイオン発生部に案内する案内手段が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によると、案内手段を設けたため、風向変更板を風の吹出方向に対して傾斜するように角度をもって配向させても、イオン発生部で発生したイオンを、風向変更板に沿って流れる風に乗せてスムーズに遠方まで運ぶことが可能となる。
【００１０】
案内手段としては、具体的に、風向変更板から離間して対向配置される案内板を備え、案内板と、風向変更板との間に通風路が形成され、通風路内に前記イオン発生部が配された構成とすることができる。
【００１１】
上記構成によれば、通風路内の空間にイオンを発生させつつ、発生したイオンは通風路を通過する風によってスムーズに通風路の外部に導出することができる。なお、案内手段としては、案内板を備えていればよく、案内板を支持するための側壁を適宜設けることも可能である。
【００１２】
また、案内手段として、イオン発生部の周りを案内板と側壁とで囲んだ形態とした管状部材を用いることも可能である。この場合、管状部材は、その長さ方向が風向変更板表面に沿って平行になるように風向変更板上に設置し、イオン発生部を管状部材の内部に配置すればよい。
【００１３】
案内手段は、傾斜姿勢時における風の流れ方向上流側の端部の位置が、風向変更板の基端位置よりも風の流れ方向下流側になるように配置するのが好ましい。これによって、案内手段に導入される風の量を増加させることができ、案内手段を通過した風と案内手段を迂回した風とをスムーズに合流させて、イオンを遠方まで効率よく運ぶことができる。
【００１４】
また、案内板は、傾斜姿勢時における風の流れ方向上流側の端部が、上流側に向かうほど風向変更板との距離が大きくなるように風向変更板に対して傾斜するように形成しても、案内手段に導入される風の量を増加させることができる。
【００１５】
また、案内手段によって形成される通風路の出入口に、通風路内への手指の進入をガードするガード部材を設置すれば、イオン発生部における感電を防止することができ、空気調和機としての安全性を高めることができる。
【００１６】
イオン発生部は、Ｈ+（Ｈ2Ｏ）m（ｍは任意の自然数）で表わされる正イオンおよびＯ2-（Ｈ2Ｏ）n（ｎは任意の自然数）で表わされる負イオンのいずれか一方のイオンを発生するものであればよく、同一のイオン発生部から正負イオンを交互に発生させるものであってもよいが、正イオンと負イオンとを別々に発生させるものが好ましい。
【００１７】
イオン発生部として、正イオン発生部と、負イオン発生部とを別個に形成する場合、各イオン発生部は、風向変更板に沿って流れる風の向きに対して間隔をおいて並列に配置するのが好ましい。これによって、各イオン発生部で発生した正負イオンが互いに接触・反応して消滅することを抑制することが可能となる。
【００１８】
上述した風向変更板として、具体的には、キャビネットの一部として前記吹出口の前側に設けられる導風パネルを挙げることができる。また、上記導風パネルを備えた空気調和機において、導風パネルの姿勢に応じて上下方向の角度を変え、吹出口から吹き出される風を整流しながら上下方向の風向きを変える補助ルーバを風向変更板とし、ここにイオン発生部を設けることも可能である。
【００１９】
また、従来の空気調和機の吹出口に設置される複数のルーバからなるルーバ群の少なくとも１つのルーバを本発明でいう風向変更板とし、イオン発生部及び案内手段を設けるようにすることも可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上のとおり、本発明によると、風向変更板に案内手段を設け、案内手段に形成される通風路内にイオン発生部を設けたため、風向変更板を風の流れ方向に対して角度をもって配向させた場合であっても、遠方まで効率よくイオンを放出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［第１実施形態］
本発明に係る第１実施形態の空気調和機の室内ユニットを図１、２に示す。室内ユニットは、熱交換器１及び室内ファン２を備え、これらがキャビネット３に内装されている。キャビネット３は、高さよりも奥行きが長い箱状に形成され、前面から底面にかけて湾曲面とされる。キャビネット３の上面に吸込口４が形成され、湾曲面に吹出口５が形成される。
【００２２】
キャビネット３の内部には、吸込口４から吹出口５に至る空気通路６が形成され、この空気通路６に熱交換器１と室内ファン２とが配設される。吸込口５と熱交換器１との間に、フィルタ７が配され、吸込口４から吸込んだ室内の空気から塵埃を除去する。このフィルタ７を清掃する清掃装置８が設けられる。
【００２３】
清掃装置８は、キャビネット３内でフィルタ７を移動させて、塵埃除去部９を通過させ、塵埃除去部９において、フィルタ７に付着した塵埃を除去する。キャビネット３内の前側に、側面視でＵ字形に湾曲した案内路１０が形成され、モータ、ギアからなる移動部が、フィルタ７を案内路１０に沿って往復移動させる。塵埃除去部９において、回転ブラシにより、通過するフィルタ７から塵埃を掻き取り、吸引ファンにより、フィルタ７と略平行方向（左右方向）に空気を流して、掻き取った塵埃を吸引して排出する。
【００２４】
キャビネット３の湾曲面には、吹出口５を開閉する導風パネル２０が設けられる。図３〜６に示すように、導風パネル２０は、上下両開き可能とされ、導風パネル２０を開閉する開閉機構が設けられる。
【００２５】
導風パネル２０は、湾曲した１枚のパネルによって形成され、導風パネル２０の幅は、キャビネット３の幅と同寸とされ、吹出口５の幅より大とされる。そして、キャビネット３の前面には、前面の中段部分から底面にかけて、一段低くなるように前パネル２１が形成される。これによって、幅方向全体に凹部が形成され、凹部に導風パネル２０が嵌るようになっている。凹部を形成する前パネル２１に開口が形成され、この開口が吹出口５である。そのため、導風パネル２０は、吹出口５よりも前方に位置することになり、吹出口５および吹出口５の周囲の前パネル２１を覆う。このとき、導風パネル２０は図２に示す閉姿勢となる。
【００２６】
閉姿勢のとき、導風パネル２０の前端および後端とキャビネット３との間に隙間が形成される。図４、６に示すように、導風パネル２０が開閉するとき、導風パネル２０の端部がこの隙間に入り込む。導風パネル２０は、キャビネット３に当たらずにスムーズに回動できる。また、上開きあるいは下開きにおいて、導風パネル２０が最大に開いたとき、導風パネル２０がキャビネット３に接触するように、導風パネル２０の前後の端部を形成することにより、吹き出した風が漏れることを防げる。特に、冷風の場合には、キャビネット３の底面側での結露を防止できる。
【００２７】
このように、導風パネル２０の外面がキャビネット３の前面から底面に至る滑らかな湾曲面を構成する。すなわち、導風パネル２０が、キャビネット３の前面の一部を構成する部材となる。言い換えれば、キャビネット３のパネルの一部を導風パネル２０として利用する。これによって、導風パネル２０は、従来の空気調和機に採用されているルーバに比べて全長が長いロングパネルとなる。
【００２８】
導風パネル２０は、上下の軸を中心にして、異なる方向に回動することにより、上下いずれかの方向に開く。上軸２３及び下軸２２は、キャビネット３の左右方向と平行に形成される。図５、６に示すように、導風パネル２０は、冷房運転時には下軸２２周りに下開きする。この下開き姿勢のとき、導風パネル２０は、吹出口５の下壁とつながり、導風パネル２０と吹出口５の上壁とによってロングノズルが形成される。導風パネル２０は、冷風を斜め上方向に導き、冷風が天井に沿って吹き出す。
【００２９】
図３、４に示すように、暖房運転時には上軸２３周りに上開きする。この上開き姿勢のとき、導風パネル２０は、吹出口５の前方を遮蔽し、前方に向かって吹き出される温風を押さえ込み、温風を床面方向に導く。なお、冷房運転の初期時にも、導風パネル２０は上開き姿勢とされ、冷風が床面方向に吹き出され、急速冷房が行われる。導風パネル２０は、図２に示すように、運転停止時には閉姿勢となり、吹出口５を覆って、キャビネット３と一体化する。
【００３０】
本実施形態においては、吹出口５には縦ルーバ２４のほかに補助ルーバ８００が設けられる。縦ルーバ２４は、左右方向に角度を変えて、左右方向の風向きを変える。補助ルーバ８００は、縦ルーバ２４の前方、吹出口５の出口部分に設けられ、導風パネル２０の姿勢に応じて上下方向の角度を変え風を整流しながら、吹出口５から吹き出す風の向きＷ0の上下方向の風向きを変える。本実施形態においては、補助ルーバ８００を風向変更板とし、補助ルーバ８００に案内手段及びイオン発生部を設けている。以下、補助ルーバ８００について詳述する。
【００３１】
補助ルーバ８００は、左右方向に長い板状に形成され、前後端部は先細に形成される。後端部側（基端側）には、左右端部に形成された軸連結部に軸方向を左右方向とする回転軸８０１が固定される。この回転軸８０１は、吹出口５に至る空気通路６を形成する上下の壁５ａ，５ｂのうち、上壁５ａ側に配置されて、吹出口５の左右側壁を貫通して回転自在に軸受けされる。そして、回転軸８０１の軸端には図示しない減速機構を介してルーバモータ８０３が連結され（図７参照）、該ルーバモータ８０３が制御装置４１によって駆動制御される。
【００３２】
図１６〜図１７に示すように、補助ルーバ８００は、上部材８０４と、下部材８０５とから構成される。補助ルーバ８００の内部には、イオン発生装置９２０が収容される。すなわち、イオン発生装置９２０を挟むようにして、上部材８０４と、下部材８０５とを組み合わせることによって、補助ルーバ８００内にイオン発生装置９２０が１つ又は複数個組み込まれる。なお、本実施形態においては、イオン発生装置９２０は、補助ルーバ８００内に３個組み込まれている。
【００３３】
下部材８０５には、開口８０５ａが形成されており、この開口８０５ａからイオン発生装置９２０の一部が露出するようになっている。そして、下部材８０５から露出したイオン発生装置９２０部分にイオン発生部９２１ａが形成され、このイオン発生部９２１ａから正負イオンが発生する。なお、開口８０５ａから露出するイオン発生装置９２０部分と開口８０５ａの周囲の下部材の表面とは面一になるように形成され、下部材表面に沿って風がスムーズに流れるようになっている。
【００３４】
図１８〜図２０に示すように、イオン発生装置９２０は、イオン発生素子９１０と、ケース９２１と、電源入力コネクタ９２２と、駆動回路９２３と、高電圧発生回路９２４と、正高電圧生成回路９２５と、負高電圧生成回路９２６とを有している。
【００３５】
イオン素子９１０は、上記の誘導電極９０１と、放電電極９０２と、基板９０３とを有している。放電電極９０２は針状の先端を有している。基板９０３は、放電電極９０２を挿通させるための貫通孔９０３ａと、基板挿入部９０１ｄの挿入部分９０１ｄ2を挿通させるための貫通孔９０３ｂとを有している。
【００３６】
針状の放電電極９０２は、貫通孔９０３ａに挿入または圧入されて基板９０３を貫通した状態で基板９０３に支持されている。これにより、放電電極９０２の針状の一方端は基板９０３の表面側に突き出しており、また基板９０３の裏面側に突き出した他方端には半田９０４によりリード線や配線パターンを電気的に接続することが可能となる。
【００３７】
誘導電極９０１の挿入部分９０１ｄ2は貫通孔９０３ｂに挿入されて基板９０３を貫通した状態で基板９０３に支持されている。また基板９０３の裏面側に突き出した挿入部分９０１ｄ2の先端には半田９０４によりリード線や配線パターンを電気的に接続することが可能である。
【００３８】
誘導電極９０１が基板９０３に支持された状態で、支持部分９０１ｄ1と挿入部分９０１ｄ2との境界にある段部が基板９０３の表面に当接する。これにより誘導電極９０１の天板部９０１ａは基板９０３に対して所定の距離を保って支持されている。また誘導電極９０１の基板支持部９０１ｅの先端が基板９０３の表面に補助的に当接している。つまり、基板挿入部９０１ｄと基板支持部９０１ｅとにより、誘導電極９０１は基板９０３に対してその厚み方向に位置決めすることが可能である。
【００３９】
また誘導電極９０１が基板９０３に支持された状態で、放電電極９０２は、その針状の先端が、円形の貫通孔９０１ｂの中心に位置するように、かつ貫通孔９０１ｂの周縁部の厚み（つまり屈曲部１ｃの屈曲長さ）の範囲内に位置するように配置されている。
【００４０】
正イオンと負イオンの両極性のイオンを放出させるためには、正イオンを発生させる放電電極９０２の針状の先端位置と負イオンを発生させる放電電極９０２の針状の先端位置との各々を、互いに所定の距離を確保して配置し、かつ誘導電極９０１の貫通孔９０１ｂの中心に合わせ、かつ誘導電極９０１の貫通孔９０１ｂの厚み範囲内に配置することにより、誘導電極９０１と放電電極９０２の針状の先端とが空気空間を挟んで対向するようにする。
【００４１】
上記のイオン発生素子９１０において、板状の誘導電極９０１と針状の放電電極９０２とを上記のように所定の距離を確保して配置し、誘導電極９０１と放電電極９０２との間に高電圧を印加すると、針状の放電電極９０２の先端でコロナ放電が生じる。このコロナ放電により正イオンおよび負イオンの少なくともいずれかのイオンが発生し、このイオンが誘導電極９０１に設けられた貫通孔９０１ｂからイオン発生素子９１０の外部に放出される。さらに送風を加えることで、より効果的にイオンを放出することが可能となる。
【００４２】
ここで、正イオンは、水素イオン（Ｈ+）の周囲に複数の水分子が付随したクラスターイオンであり、Ｈ+（Ｈ2Ｏ）m（ｍは任意の自然数）として表される。また負イオンは、酸素イオン（Ｏ2-）の周囲に複数の水分子が付随したクラスターイオンであり、Ｏ2-（Ｈ2Ｏ）n（ｎは任意の自然数）として表される。
【００４３】
また正イオン及び負イオンの両極性のイオンを放出すれば、空気中の正イオンであるＨ+（Ｈ2Ｏ）m（ｍは任意の自然数）と、負イオンであるＯ2-（Ｈ2Ｏ）n（ｎは任意の自然数）とを略同等量発生させることにより、両イオンが空気中を浮遊するカビ菌やウィルスの周りを取り囲み、その際に生成される活性種の水酸化ラジカル（・ＯＨ）の作用により、浮遊カビ菌などを除去することが可能となる。
【００４４】
上記のイオン発生装置においては、一方の放電電極９０２の先端では正コロナ放電を発生させて正イオンを発生させ、他方の放電電極９０２の先端では負コロナ放電を発生させて負イオンを発生させる。印加する波形はここでは、特に問わず、直流、正負にバイアスされた交流波形や正負にバイアスされたパルス波形などの高電圧とする。電圧値は放電を発生させるに十分かつ、所定のイオン種は生成させる電圧領域を選定する。
【００４５】
電源入力コネクタ９２２においては、入力電源としての直流電源や商用交流電源の供給を受ける。電源入力コネクタ９２２を介して入力電圧を供給された駆動回路９２３は、高電圧発生回路９２４を駆動させることにより入力電圧を昇圧させて高電圧を発生させる。高電圧発生回路９２４の一端は誘導電極９０１に電気的に接続されている。また高電圧発生回路９２４は、正高電圧生成回路９２５を通じて、正イオンを発生させる針状の放電電極９０２に誘導電極９０１に対し正極性の高電圧を印加し、また負高電圧生成回路９２６を通じて、負イオンを発生させる針状の放電電極９０２に誘導電極９０１に対し負極性の高電圧を印加する。
【００４６】
ケース９２１は、イオン発生素子９１０、電源入力コネクタ９２２、駆動回路９２３、高電圧発生回路９２４、正高電圧生成回路９２５および負高電圧生成回路９２６を内部に収容している。電源入力コネクタ９２２は、外部の入力電源の供給を受けるため、ケース９２１の外部に露出している。
【００４７】
またケース９２１は、イオン発生素子９１０の貫通孔９０１ｂに対向する壁部に孔９２１ａを有しており、この孔９２１ａがイオン発生部とされる。すなわち、イオン発生装置９２０を補助ルーバ８００に組み込んだ状態で、開口８０５ａからイオン発生部９２１ａが外部に露出し、正負イオンが外部に放出される。
【００４８】
図２１に示すように、イオン発生部は、正イオンを発生する正イオン発生部９２１ａと、負イオンを発生する負イオン発生部９２１ａとがそれぞれ別個に形成されており、各イオン発生部９２１ａ、９２１ａは、補助ルーバ８００に組み込んだ状態で、前後方向Ａに対して間隔をおいて並列になるように配置されている。
【００４９】
また、補助ルーバ８００には、吹出口５から吹き出した風Ｗ0が直接イオン発生部９２１ａに接触しないように保護するとともに、風向変更板である補助ルーバ８００に沿って流れる風をイオン発生部９２１ａに案内する案内手段が設けられている。
【００５０】
案内手段は、図２２に示すように、イオン発生部９２１ａを覆うように、下部材８０５から離れた位置で下部材８０５に対向配置される案内板８９１を備えている。言い換えれば、少なくともイオン発生部９２１ａよりも大きい案内板である。なお、本実施の形態では、ケース９２１を覆う大きさのものを使用している。そして、案内板８９１と下部材８０５との間の空間が通風路８９２とされ、矢印に示す方向に風が流れる。
【００５１】
本実施形態における案内板８９１は、下部材８０５の表面から一定の間隔をあけて対向配置される。したがって、下部材８０５の表面が湾曲する場合、案内板８９１は同じように湾曲した形状とされる。これにより、下部材８０５に沿って平行に通風路８９２が形成される。なお、一定の間隔とは、イオン発生素子９１０の電極からの空間距離、沿面距離を確保できる間隔であることが好ましい。
【００５２】
なお、案内板８９１は、風の流れ方向上流側の端部８９１ａの位置が、補助ルーバ８００の基端８００ａの位置よりも風の流れ方向下流側になるように配置されている。また、案内板８９１は、図２３に示すように、風の流れ方向上流側の端部８９１ａの形状を、上流側に向かうほど補助ルーバ８００との距離が大きくなるように、補助ルーバ８００に対して傾斜するように形成することも可能であり、これにより、さらに効率よく風を通風路８９２内に取り入れることができる。
【００５３】
通風路８９２の入口８９２ａ及び出口８９２ｂには、通風路８９２内への手指の進入をガードするガード部材８９３が設置されている。本実施形態におけるガード部材８９３としては、通風路８９２の出入口において、案内板８９１と下部材８０５との中間位置に左右方向にかけわたされる細長い桟が使用されている。
【００５４】
ガード部材８９３は、前後両端部が先細形状とされ、通風路８９２内を流通する風の流れをできるだけ乱さないように空気抵抗の少ない形状とされる。なお、本実施形態におけるイオン発生部９２１ａは、凹部内に針状の放電電極９０２が設置された構造であり、沿面距離を長くとることが可能となり、安全性をより高めることが可能となる。
【００５５】
上記構成の補助ルーバ８００の動作について具体的に説明する。図１及び図２に示すように、補助ルーバ８００は、上向きで上壁５ａに接するような姿勢をとることで吹出口５内のスペースに収容可能とされ、導風パネル２０を閉じることが可能となる。
【００５６】
前記制御装置４１は、前記導風パネル２０の下端が上軸２３周りに前側に開放した上開き姿勢で、風向を変更するように補助ルーバ８００を風の流れに対して角度をもって配向する傾斜姿勢をとるようにルーバモータ８０３を駆動制御する。また、制御装置４１は、導風パネル２０の上端が下軸２２周りに下開きした下開き姿勢で、補助ルーバ８００を風の流れと平行に配向制御するようルーバモータ８０３を駆動制御する。
【００５７】
より詳細には、制御装置４１は、導風パネル２０の上開き姿勢で、補助ルーバ８００によって吹出口５の前方を遮蔽し、前方に向かって吹き出される空気を押さえ込んで下方に導くように補助ルーバ８００の姿勢を制御する。また、導風パネル２０の上開き姿勢で、吹出口５から吹出した風を補助ルーバ８００と導風パネル２０の２つの部材に当てて二段階で風向を変更するよう補助ルーバ８００の角度を制御する。以下に、導風パネル２０および補助ルーバ８００の姿勢を例示する。なお、図８、図１１、図１２、図１３では、後述する導風パネルの移動部および規制部の機構を分かりやすくするため、補助ルーバを省略して図示している。
【００５８】
図４は導風パネルが上開き姿勢で、補助ルーバ８００を風の流れに対して角度を持って配向した例であり、図２４は図４の一部拡大図を示す。図に示すように、空気通路６を通って吹出口５から前方に吹き出す風Ｗ0に対して補助ルーバ８００が傾斜姿勢をとると、下部材８０５が風Ｗ0の流れに対して上流側を向き、下部材の表面に直接風Ｗ0が当たる。イオン発生部９２１ａで発生させたイオンを風の流れに乗せて遠方まで届けるためには、イオン発生部９２１ａを、風が直接当たる下部材８０５表面に形成するのが好ましい。
【００５９】
しかし、下部材８０５の表面にイオン発生部９２１ａを設けた場合、補助ルーバ８００を傾斜姿勢にすると、下部材８０５に向かって吹き出す風によって発生したイオンの多くが下部材８０５の表面に押し付けられて消滅するおそれがある。
【００６０】
そこで、本発明においては、図示のように、案内板８９１を設けることにより、イオン発生部９２１ａに直接風Ｗ0が当たらないように保護するとともに、通風路８９２をイオンを発生させるスペースとして利用している。さらに、通風路８９２の上流側の下部材８０５部分に当たった風Ｗ0は、風向きを変えて通風路８９２内に導入され、通風路８９２内に発生したイオンを補助ルーバ（下部材）の表面に沿って下流側に押し出す。通風路８９２から導出されたイオンを含む風Ｗ1は、案内板８９１の表面あるいは下部材８０５の表面で風向きを変更された風Ｗ2とスムーズに合流し、正負イオンを風Ｗ2に乗せて遠方まで効率よく放出することが可能となる。また、下部材８０５に向かって吹き出す風によって発生したイオンが下部材８０５の表面に押し付けられて消滅するイオンの数を減少させることができる。
【００６１】
図６は導風パネルが下開き姿勢で、補助ルーバ８００を風Ｗ0の流れと平行に配向した例であり、図２５は図６の一部拡大図を示す。この例では、導風パネル２０は下軸２２周りに下回動してほぼ水平な姿勢を取る。つまり、導風パネル２０は、下開き姿勢のとき、吹出口５の下壁とつながり、導風パネル２０と吹出口５の上壁５ａとによってロングノズルを形成する。したがって、導風パネル２０により、風を斜め上方向に導き、天井に沿って遠方まで吹き出すことができる。このとき、補助ルーバ８００の下部材８０５および案内板８９１は、風Ｗ0の流れと平行に配向するため、風Ｗ0は案内板８９１に遮られることなく通風路８９２に導入され、イオンとともに吹出口５から吹出した空気を遠方まで導くように作用する。
【００６２】
次に、導風パネルを上開きあるいは下開きさせるための機構について説明する。導風パネル２０の内面の左右方向の両側には、支持材３１が設けられる。導風パネル２０は、支持材３１に着脱自在に取り付けられる。支持材３１は、キャビネット３に対してロッド３２を介して取り付けられる。すなわち、導風パネル２０は、ロッド３２を介してキャビネット３に取り付けられ、かつキャビネット３に着脱可能とされる。
【００６３】
導風パネル２０の左右方向の両側に、図５に示すように、左右方向にスライド自在な爪３３が設けられる。爪３３は、前後方向に形成された周壁に対向し、ばね等の付勢部材により周壁に向かって付勢される。爪３３と周壁との間に支持材３１が挟み込まれることにより、導風パネル２０は支持材３１に取り付けられる。爪３３を周壁から離れる方向にスライドさせることにより、導風パネル２０を支持材３１から取り外せる。
【００６４】
なお、前後方向において、爪３３は少なくとも一側に設ければよい。この場合、他側では、導風パネル２０あるいは支持材３１のいずれか一方にピンが設けられ、他方に孔が形成される。ピンを孔に嵌め込むことにより、導風パネル２０は支持材３１に係合される。爪３３を一側に設ける場合、作業性を考慮して、後側に設けるとよい。この場合、ユーザは、導風パネル２０を下開き姿勢にした状態で爪３３を見ながら、導風パネル２０を着脱できる。したがって、着脱作業を容易にかつ確実に行うことができ、しかも片手で導風パネル２０を支えながら作業ができるので、導風パネル２０の落下を防止できる。
【００６５】
導風パネル２０の上軸２３は支持材３１の前側に設けられ、下軸２２は支持材３１の後側に設けられる。上下軸２２、２３は、左右方向に沿って配置され、支持材３１から離れるように両端が支持される。上下軸２２、２３は、前後左右方向において、吹出口５よりも外側に位置し、かつ吹出口５よりも前方に位置する。そのため、上下軸２２、２３は、吹出口５から吹き出される風の流れを邪魔することはない。
【００６６】
なお、支持材３１を導風パネル２０に一体化してもよい。ロッド３２は、導風パネル２０に直接取り付けられる。この場合、ロッド３２を導風パネル２０に着脱可能に取り付けることにより、導風パネル２０はキャビネット３に対して着脱可能となる。
【００６７】
空気調和機では、室内ユニットに対して図示しない室外ユニットが室外に設置されている。室外ユニットには、圧縮機、熱交換器、四方弁、室外ファン等が内装され、これらと室内側の熱交換器１とによって冷凍サイクル４０が形成される。そして、図７に示すように、冷凍サイクル４０を制御する制御装置４１が室内ユニットに設けられる。マイコンからなる制御装置４１は、ユーザの指示および室温や外気温を検出する温度センサ等の各種のセンサ４２の検出信号に基づいて、冷凍サイクル４０を制御し、冷暖房運転を行う。このとき、制御装置４１は、冷暖房運転に応じて開閉機構を制御し、導風パネル２０を開閉する。また、制御装置４１は、定期的に、あるいはユーザからの指示により、清掃装置８を制御して、フィルタ７を清掃する。
【００６８】
開閉機構は、図７に示すように、導風パネル２０をキャビネット３に対して近接離間させる移動部５０と、導風パネル２０が移動するときに導風パネル２０の開く方向を規制する規制部５１とからなる。
【００６９】
導風パネル２０を開くとき、移動部５０は、導風パネル２０をキャビネット３から離れる方向に移動させる。このとき、規制部５１は、上開きあるいは下開きのいずれか一方の開きを許容し、他方の開きを規制することによって、導風パネル２０の開く方向を切り換える。下開きが規制されると、導風パネル２０は上開きする。逆に、上開きが規制されると、導風パネル２０は下開きする。導風パネル２０を閉じるとき、移動部５０は、導風パネル２０をキャビネット３に近づく方向に移動させる。
【００７０】
すなわち、規制部５１は、上軸２３あるいは下軸２２を移動しないようにロックすることによって、開く方向を規制する。下開きするときは、下軸２２がロックされる。上開きするときは、上軸２３がロックされる。
【００７１】
また、規制部５１は、導風パネル２０を閉姿勢に保持する機能を有する。閉姿勢の導風パネル２０は、キャビネット３の前パネル２１に近接している。このとき、規制部５１は、上軸２３および下軸２２をロックする。導風パネル２０を引き離そうとする外力がかかっても、両軸２２、２３がロックされているので、導風パネル２０は動かない。
【００７２】
このように、導風パネル２０を開閉するための駆動源として、導風パネル２０を移動させるためだけの駆動源を備えればよい。しかも、駆動源は、導風パネル２０に対して往復動といった単純な動作を行わせるものでよい。したがって、導風パネル２０を往復移動させる移動部５０を簡単な機構にできる。これにより、開閉機構を簡略化でき、開閉機構の小型化を図れる。
【００７３】
規制部５１は、図９、１０に示すように、上下軸２２、２３を保持する上下一対のフック５２、５３、各フック５２、５３の動作を規制して、開く方向を切り換える切換部５４、各フック５２、５３を連動して動作させる連動部５５、連動部５５を駆動する駆動部５６を備える。移動部５０は、図１１〜１３に示すように、導風パネル２０を保持するロッド３２、ロッド３２をキャビネット３から出し入れする移動機構部５７、移動機構部５７を駆動する駆動部５８を備える。
【００７４】
規制部５１は、キャビネット３の内部に左右一対に設けられ、吹出口５よりも左右方向の外側に配置される。図１４に示すように、規制部５１は、ベース板６０上に構成され、ユニット化されている。ベース板６０は、キャビネット３の内部に固定される。
【００７５】
上フック５２および下フック５３は、ベース板６０に固定された固定軸６１に回転自在に支持される。前パネル２１に、各フック５２、５３が出没する出入口２１ａが上下にそれぞれ形成される。上フック５２は、出入口２１ａから突出して、上軸２３を下側から引っ掛ける。前パネル２１に形成された受台６２と上フック５２とにより、上軸２３を挟み込んで保持する。同様に、下フック５３も出入口から突出して、下軸２２を下側から引っ掛け、下フック５３と受台６３とにより下軸２２を挟み込んで保持する。
【００７６】
連動部５５は、リンク機構を利用して、各フック５２、５３を動作可能とする。具体的には、連動部５５は、上下一対のリンク材６４、６５および連動板６６からなる。上下のリンク材６４、６５は、それぞれ上下のフック５２、５３と連動板６６とを連結する。すなわち、上リンク材６４の一端に軸６４ａが形成され、この一端軸６４ａが上フック５２の軸孔に嵌められる。上リンク材６４の一端に、上フック５２が回動自在に支持される。下リンク材６５と下フック５３に関しても同様である。
【００７７】
上リンク材６４の他端は、連動板６６に回動自在に取り付けられる。連動板６６は、扇形ギアとされ、その円弧面に歯が形成される。連動板６６は、ベース板６０に突設された固定軸６７に回動自在に支持される。連動板６６に、一対の長溝６８が形成され、各長溝６８に、上下のリンク材６４、６５の他端軸６４ｂ、６５ｂが嵌められる。各長溝６８は、固定軸６７を中心とする半径方向に延びている。各リンク材６４、６５の他端軸６４ｂ、６５ｂは、半径方向に移動可能とされ、長溝６８によって遊びが設けられる。
【００７８】
連動板６６の回動により、各リンク材６４、６５が、フック５２、５３の固定軸６１と連動板６６の固定軸６７との間で連動して移動する。これにより、各フック５２、５３は固定軸６１周りに回動可能となる。
【００７９】
駆動部５６は、複数のギア６９と、規制モータ７０とからなる。ベース板６０に取り付けられた載置台７１に規制モータ７０が設けられる。規制モータ７０のモータ軸にギア６９が嵌め込まれ、複数のギア６９を介して規制モータ７０の駆動力が連動板６６に伝達される。規制モータ７０が駆動すると、連動板６６が固定軸６７周りに回転する。
【００８０】
切換部５４は、図１０に示すように、各リンク材６４、６５の他端軸６４ｂ、６５ｂの移動をガイドする。載置台７１に、規制溝７２が形成され、規制溝７２に両他端軸６４ｂ、６５ｂが嵌められる。規制溝７２によって、各リンク材６４、６５が異なる動きをすることにより、各フック５２、５３の動きが決まる。すなわち、一方のフック５２、５３が移動するとき、他方のフック５２、５３は規制されて移動しない。切換部５４は、開く方向に応じて各フック５２、５３の動きを決める。
【００８１】
規制溝７２は、略コ字状に形成される。規制溝７２は、上ロック溝７２ａ、中立溝７２ｂ、下ロック溝７２ｃの３つの溝からなり、３つの溝が連続してつながっている。上ロック溝７２ａは、上リンク材６４の一端軸６４ａを中心とする円弧に沿って形成される。下ロック溝７２ｃは、下リンク材６５の一端軸６５ａを中心とする円弧に沿って形成される。中立溝７２ｃは、連動板６６の固定軸６７を中心とする円弧に沿って形成される。
【００８２】
図９（ａ）、１０（ａ）に示すように、中立溝７２ｂに両他端軸６４ｂ、６５ｂがあるとき、各フック５２，５３がそれぞれ上下軸２２、２３を保持して、両軸２２、２３がロックされる。このときの状態を初期状態とする。図９（ｂ）、１０（ｂ）に示すように、上ロック溝７２ａに上リンク材６４の他端軸６４ｂがあるとき、上フック５２が上軸２３を保持して、上軸２３がロックされる。下フック５３は下軸２２から外れる。図９（ｃ）、１０（ｃ）に示すように、下ロック溝７２ｃに下リンク材６５の他端軸６５ｂがあるとき、下フック５３が下軸２２を保持して、下軸２２がロックされる。上フック５２は上軸２３から外れる。
【００８３】
初期状態にあるときに、連動板６６が時計回りに回動すると、上リンク材６４の他端軸６４ｂは、上ロック溝７２ａに沿って移動する。上リンク材６４の他端軸６４ｂは一端軸６４ａを中心にして円周方向に移動する。上リンク材６４は、半径方向には移動しないので、一端軸６４ａも移動しない。そのため、上フック５３は回動しない。一方、下リンク材６５の他端軸６５ｂは、中立溝７２ｂに沿って移動する。一端軸６５ａが引っ張られ、移動する。下フック５３が時計回りに回動する。これによって、図９（ｂ）、１０（ｂ）に示すように、下軸２２のロックが解除される。初期状態にあるときに、連動板６６が反時計回りに回動すると、同様にして、図９（ｃ）、１０（ｃ）に示すように、上軸２３のロックが解除される。なお、上記の動作は、左右の規制部５１において同期するように、制御装置４１は、左右の規制モータ７０を駆動する。なお、規制モータ７０は、ステッピングモータを用い、開く方向に応じて正逆転される。
【００８４】
移動部５０は、キャビネット３の内部に左右一対に設けられ、規制部５１よりも左右方向の外側に配置される。図１１〜１３に示すように、ロッド３２の前端が前パネル２１に形成された縦長の孔２１ｂ（図３参照）から外側に突出する。支持材３１に、ロッド３２を取り付けるための支軸８０が設けられる。ロッド３２の前端が支軸８０に回動自在に支持される。支軸８０は、前後方向において中央よりも前側寄りに偏心して位置する。ロッド３２は、断面が円形とされる。風が当たったとき、風が表面に沿って流れやすくなるので、冷風が吹き付けられても、結露しにくい。さらに、ロッド３２は中空構造とされる。これによって、強度を維持しながら軽量化でき、ロッド３２を移動させるモータへの負荷を軽減できる。
【００８５】
移動機構部５７は、導風パネル２０を開くときには、ロッド３２の前端を前方に移動させ、閉じるときには、後方に移動させる。移動機構部５７は、ロッド３２を保持して、往復動する移動板８１とされる。移動板８１は、図１５に示すように、扇形に形成され、ベース板８２に固定された固定軸８３に回転自在に支持される。ベース板８２は、キャビネット３に対して固定される。
【００８６】
移動部５０も規制部５１と同様にユニット化されている。ここで、規制部５１および移動部５０は、キャビネット３の左右両側のスペースに並んで配置されている。両者を１つのユニットにすれば、開閉機構ユニットとして取り扱うことができ、取付作業が容易になる。また、移動部５０を少ない部品によって構成できるので、ユニットの小型化、薄型化を実現できる。これにより、限られたスペースの中に開閉機構を収めることができ、吹出口５の幅を大きくすることが可能となる。大きな吹出口５になれば、幅方向の送風範囲が広くなり、部屋の隅々まで風を行き届けることができる。
【００８７】
ロッド３２の後端が、移動板８１の前端近傍に回動軸８４を介して回動自在に取り付けられる。移動板８１には、円弧溝８５が形成される。円弧溝８５は、固定軸８３を中心とする円弧上に形成される。円弧溝８５に、ラックが形成される。駆動部５８は、開閉モータ８６と、モータ軸に取り付けられたギア８７とからなる。このギア８７が円弧溝８５内に挿入され、ラックと噛み合う。
【００８８】
開閉モータ８６が駆動されると、ギア８７の回転に伴って、移動板８１が固定軸８３周りに回動し、ロッド３２が前パネル２１から出入りする。図１１に示すように、導風パネル２０が閉姿勢のとき、移動板８１は後側に位置する。ロッド３２の前端だけが前パネル２１から突出している。このような状態が初期状態である。
【００８９】
下軸２２のロックが解除されているとき、開閉モータ８６が駆動されると、図１２に示すように、移動板８１は反時計回りに回動する。ロッド３２は押し出され、前端が前方に移動する。導風パネル２０は、上軸２３周りに回動して、上開きする。なお、移動板８１が一定角度、例えば５０度回動するように、開閉モータ８６は制御される。
【００９０】
上軸２３のロックが解除されているとき、開閉モータ８６が駆動されると、図１３に示すように、移動板８１は反時計回りに回動する。ロッド３２は押し出され、前端が前方に移動する。導風パネル２０は、下軸２２周りに回動して、下開きする。このとき、導風パネル２０が下がるように開くので、ロッド３２の前端も徐々に下がりながら前進する。この場合も、移動板８１は一定角度だけ回動する。
【００９１】
導風パネル２０が開いているとき、開閉モータ８６が駆動され、移動板８１が時計回りに回動すると、導風パネル２０は閉じる。移動板８１の回動により、ロッド３２の後端が後方に移動する。ロッド３２はキャビネット３内に引き込まれていく。これに伴って、導風パネル２０は、上軸２３あるいは下軸２２を中心にして回動する。導風パネル２０がキャビネット３に近づき、閉姿勢となる。
【００９２】
なお、上記の動作は、左右の移動部５０において同期するように、制御装置４１は、左右の開閉モータ８６を駆動する。開閉モータ８６は、ステッピングモータを用い、開閉に応じて正逆転される。
【００９３】
冷暖房運転中、導風パネル２０が開いているとき、導風パネル２０は、上下軸２２、２３のうち一方の軸がロックされている。ここで、導風パネル２０が引っ張られて、外力がかかると、一方の軸（ここでは、上軸２３とする）が押される。上軸２３が押されると、上フック５２が反時計回りに回動しようとする。上リンク材６４は、軸線方向に押される。軸線方向は、上リンク材６４の一端と他端とを結ぶ方向である。上リンク材６４の他端が規制溝７２を通じて載置台７１を押す。このとき、上リンク材６４の他端がある上ロック溝７２ａの方向と上リンク材６４の軸線方向とはほぼ直交している。固定されている載置台７１のため、上リンク材６４は軸線方向に移動しない。そして、上リンク材６４からの力の作用する方向は、上ロック溝７２ａの方向とほぼ直交する。上リンク材６４の他端には、上ロック溝７２ａの方向と平行な方向への力が作用しない。これにより、上リンク材６４は、上ロック溝７２ａに沿って移動せず、上フック５２の回動が阻止される。
【００９４】
したがって、導風パネル２０が開いているときに、外力がかかっても、リンク材６４、６５と規制溝７２との方向を直交する関係にすることにより、ロックが解除されることを防止できる。そのため、開いている導風パネル２０が、ロッド３２に支えられて、ぶら下がるような事態を回避できる。
【００９５】
ところで、導風パネル２０が最大限に開くとき、開く方向に関係なく、ロッド３２の移動量は一定である。しかし、導風パネル２０に対するロッド３２の前端の位置が偏心しているので、上開きと下開きとでは、図４、６に示すように、開き角度が異なる。上開きのときの開き角度が下開きのときの開き角度より大となる。すなわち、開くときの中心から支点までの距離が近いほど、開き角度は大きくなる。中心は上軸２３あるいは下軸２２であり、支点はロッド３２前端の位置である。ロッド３２は上軸２３の近くに取り付けられているので、上開きの開き角度は大きく、下開きの開き角度が小さくなる。
【００９６】
冷房運転時には、下開きするが、開き角度が大きいと、導風パネル２０が水平線よりも下がってしまう。これでは、冷風は水平方向に流れ、天井に向かう気流が生じない。冷風の到達距離が短くなり、人に直接冷風が当たってしまう。そのため、下開きの場合、開き角度を小さくすることが望ましい。暖房運転時には、上開きするが、開き角度が小さいと、温風の出口が狭くなる。導風パネル２０に当たって戻ってきた温風は、逃げ場がなくなり、吹き出された温風と衝突して、流れが乱れる。その結果、床面方向に吹き出す風速が弱まり、温風が床面まで達しなくなる。
【００９７】
このように、冷暖房運転時に、効率のよい送風を行えず、能力を最大限発揮させることができない。しかし、上記のように、上開きの開き角度を大きく、下開きの開き角度を小さくすることにより、冷房運転時には、冷風を天井に向かって吹き出すことができ、暖房運転時には、温風の出口が広くなり、スムーズな温風の流れを形成することができる。したがって、空気調和機の最大能力を遺憾なく発揮させることができる。
【００９８】
空気調和機では、ユーザがリモコンを操作したときの指示により、あるいはタイマの設定時間になったときに、冷暖房運転が行われる。制御装置４１は、冷凍サイクル４０を制御するとともに、導風パネル２０および補助ルーバ８００の開閉を制御する。このとき、制御装置４１は、移動部５０と規制部５１とを連動させる。
【００９９】
制御装置４１は、冷暖房運転を行うとき、予め決められたタイミングにしたがって、規制モータ７０および開閉モータ８６の駆動をオンオフする。また、補助ルーバ８００のルーバモータ８０３の駆動をオノオフする。すなわち、各モータ７０、８６、８０３は、シーケンス制御される。
【０１００】
補助ルーバ８００の動作タイミングは、導風パネル２０の開放した後に開回動し、また、導風パネルの閉動作に先立ち補助ルーバ８００を閉回動する。急速冷房のとき、導風パネル２０は、一旦、上軸周りに上開き姿勢を取った後、閉姿勢を経て下軸周りに下開き姿勢を取るよう切り換わるが、このとき、補助ルーバ８００は、導風パネル２０の開動作後に開動作し、導風パネル２０の閉動作前に閉回動するようシーケンス制御される。
【０１０１】
また、制御装置４１は、運転の開始に先立ってイニシャル動作を行う。すなわち、制御装置４１は、運転停止時の導風パネル２０の位置を判断して、初期状態にないとき、イニシャル動作として、初期状態になるように移動部５０および規制部５１を動作させる。運転開始時、初期状態にあるとき、イニシャル動作をせずに、運転を開始する。なお、導風パネル２０が閉姿勢にあるときが初期状態であり、導風パネル２０の開き角度と、移動部５０および規制部５１の各部材の状態とは関連性を有している。
【０１０２】
図１１に示すように、導風パネル２０の位置を検出するための位置検出センサ９０が、移動部５０に設けられる。なお、位置検出センサ９０は、左右の移動部５０に設けられる。位置検出センサ９０は、リミットスイッチとされる。位置検出センサ９０は、キャビネット３内において、移動部９０のベース板８２に取り付けられる。位置検出センサ９０は、初期状態にあるときの移動板８１に近接するように配置される。初期状態にあるとき、移動板８１に取り付けられたロッド３２が位置検出センサ９０に接触する。したがって、位置検出センサ９０は、導風パネル２０が初期状態、すなわち閉姿勢にあることを検出する。
【０１０３】
なお、位置検出センサ９０は、導風パネル２０の位置を直接検出してもよく、リミットスイッチ等の接触式センサに限らず、光センサ、カメラ等の非接触式センサを用いてもよい。
【０１０４】
制御装置４１は、位置検出センサ９０の検出信号に基づいて、初期状態にあるかないかを判断する。通常、運転停止時には、導風パネル２０は閉姿勢にあり、移動部５０および規制部５１は初期状態にある。しかし、何らかの事情により、初期状態にないとき、制御装置４１は、位置検出センサ９０からの検出信号により、初期状態にないと判断する。そこで、制御装置４１は、イニシャル動作を行って、強制的に初期状態にする。
【０１０５】
従来、導風パネル２０が最も開いた状態から閉じた状態（初期状態）となるまでの時間を初期化時間としてメモリしておき、冷房や暖房の運転開始時に初期化時間の間、導風パネル２０を閉じるというイニシャル動作を必ず行ってから、冷房や暖房などの通常運転を行うようにしていた。しかしながら、このような従来のイニシャル動作では、冷房運転や暖房運転などの運転開始時に初期状態にあっても必ず初期化時間の間、イニシャル動作が行われるため、冷房運転や暖房運転の通常動作に移るまで時間がかかっていた。
【０１０６】
本実施の形態のように、位置検出センサ９０を設けることで、運転開始時に導風パネル２０が初期状態にあるか否かを検知することができるので、運転開始時に導風パネル２０が初期状態にあるときには、イニシャル動作を行わずに冷房運転や暖房運転を行うことができる。
【０１０７】
また、運転開始時に導風パネル２０が初期状態にない場合には、イニシャル動作を行い、位置検出センサ９０が初期状態にあると検出した時点でイニシャル動作を終了し、冷房運転や暖房運転に移ることができる。また、導風パネル２０がもっとも開いた状態ではなく、少し開いた状態や中間くらいまで開いた状態であってもイニシャル動作を行うが、位置検出センサ９０が初期状態にあると検出した時点でイニシャル動作を終了するので、初期化時間の間イニシャル動作を行わずに冷房運転や暖房運転に移ることができる。
【０１０８】
以上のように、位置検出センサ９０からの検出結果を利用することでイニシャル動作に要する時間を低減することができ、速やかに通常運転に移ることができる。なお、位置検出センサ９０が導風パネル２０が初期状態にあることを検出していない場合には、導風パネル９０の開動作を行わず、閉動作のみを行うようにする。
【０１０９】
なお、イニシャル動作を所定時間行っても、位置検出センサ９０が導風パネル２０が初期状態とならない場合には、一旦導風パネル２０を全開状態（最も導風パネルが開いた状態）とし（閉状態から全開状態とするために必要な時間だけ開動作を行うことで全開状態にする）、補助ルーバを閉状態とし、その後、導風パネル２０を閉状態としてもよい。この動作を行っても、位置検出センサ９０が導風パネル２０が初期状態となったことを検出できない場合は、動作不良としてエラー表示を行う。
【０１１０】
なお、空気調和機のコンセントを初めて商用電源に接続した場合や、停電などにより一旦空気調和機への通電が途切れた場合などにおいては、補助ルーバ８００を閉状態とする必要があるため、まず、導風パネル２０を少なくとも補助ルーバ８００が回動可能となるまで開き（例えば、全開状態となるまで導風パネル２０を開き）、補助ルーバ８００を閉状態としてから、導風パネル２０を初期状態とする。
【０１１１】
初期状態において、移動部５０では、図１１に示すように、移動板８１が後側の位置にある。規制部５１では、図８、１０（ａ）に示すように、上下のリンク材６４、６５の他端軸６４ｂ、６５ｂが中立溝７２ｂに位置する。
【０１１２】
暖房運転を開始すると、制御装置４１は、まず規制部５１の規制モータ７０を駆動する。この駆動により、連動板６６が時計回りに回動する。上リンク材６４は、一端を中心に回動する。下リンク材６５の他端軸５４ｂが中立溝７２ｂに沿って移動することにより、下リンク材６５が引き上げられる。下フック５３が時計回りに回動して、下軸２２のロックが解除される。
【０１１３】
制御装置４１は、規制モータ７０の起動タイミングから少し遅らせて、移動部５０の開閉モータ８６を駆動する。開閉モータ８６の起動タイミングは、下フック５３が下軸２２から離れた後である。すなわち、制御装置４１は、所定の第１タイミングに達したとき、規制モータ７０を停止する。この第１タイミングは、図１０（ｂ）に示すように、上フック材６４の他端軸６４ｂが上ロック溝７２ａの終端に達するまでの時間に応じて決められたタイミングである。規制モータ７０の停止後、制御装置４１は、開閉モータ８６を駆動する。
【０１１４】
開閉モータ８６の駆動により、移動板８１が反時計回りに回動する。ロッド３２が前方に押し出され、導風パネル２０がキャビネット３から離れる方向に移動する。導風パネル２０は、上軸２３周りに開いていく。設定された開き角度になると、制御装置４１は、開閉モータ８６を停止する。なお、開き角度は、開閉モータ８６のステップ数から算出される。
【０１１５】
制御装置４１は、開閉モータ８６を一定時間駆動して、第２タイミングになると、開閉モータ８６を停止する。このとき、図１２に示すような最大の開き角度に達する。導風パネル２０は上開き姿勢となり、温風が床面に向かって吹き出される。
【０１１６】
その後、制御装置４１は、ルーバモータ８０３を動作制御し、補助ルーバ８００を所定の角度まで開動作させ、温風を床面に向かって吹出させる。
【０１１７】
冷房運転の場合も、制御装置４１は、同様のタイミングで規制モータ７０および開閉モータ８６を制御する。ただし、規制モータ７０は、暖房運転時とは反対方向に回転される。開閉モータ８６は、同じ方向に回転される。
【０１１８】
開閉モータ８６は、一定時間駆動したときの第２タイミングになると、停止する。このとき、図１３に示すような最大の開き角度に達する。導風パネル２０は下開き姿勢となり、冷風が天井に向かって吹き出される。その後、制御装置４１は、ルーバモータ８０３を動作制御し、補助ルーバ８００を風の流れと平行に配向動作させ、冷風を天井に向かって吹出すようにする。
【０１１９】
冷暖房運転が終了すると、制御装置４１は、まず、ルーバモータ８０３が動作して補助ルーバ８００を閉動作させる。次に、開閉モータ８６を駆動する。ロッド３２が引き戻され、導風パネル２０がキャビネット３に近づく。制御装置４１は、所定の第３タイミングに達すると、開閉モータ８６を停止する。このとき、図１１に示すように、導風パネル２０は、閉姿勢となって、移動板８１は後側の位置にある。すなわち、第３タイミングは、移動板８１が初期状態に戻るときの時間に応じて決められたタイミングである。なお、位置検出センサ９０は、移動板８１が初期状態に戻ったことを検出する。第３タイミングは、この検出タイミングに応じたものとしてもよい。
【０１２０】
この後、制御装置４１は、規制モータ７０を駆動する。例えば、暖房運転していた場合、図１０（ｂ）に示す状態から図１０（ａ）に示す状態に変化する。下フック５３が回動して、下軸２２がロックされる。制御装置４１は、所定の第４タイミングに達すると、規制モータ７０を停止する。第４タイミングは、下リンク材６５の他端軸６５ｂが上ロック溝７２ａと中立溝７２ｂとの連結位置から中立溝７２ｂと下ロック溝７２ｃとの連結位置に達するまでの時間に応じて決められたタイミングである。
［第２実施形態］
図２６及び図２７は、本発明に係る第２実施形態を示す空気調和機の室内ユニットの概略断面図であり、図２６は導風パネルが上開き姿勢をとった状態を、図２７は導風パネルが下開き姿勢をとった状態をそれぞれ示す。
【０１２１】
本実施形態においては、補助ルーバを用いずに、導風パネル２０の姿勢を変えることで風向変更を行っており、導風パネルを風向変更板としてイオン発生部及び案内手段を設けている点が第１実施形態と異なる点とされ、その他の構成は第１実施形態と同じとされている。
【０１２２】
本実施形態においては、図２６及び図２７に示すように、導風パネル２０の下端部の裏面に、イオン発生部９２１ａが露出するようにイオン発生装置９２０が取り付けられ、イオン発生部９２１ａに対向するように一定間隔をあけて案内手段としての案内板８９１が配されている。
【０１２３】
上記構成において、導風パネル２０が上開き姿勢をとったときは、図２６に示すように、イオン発生装置９２０は、導風パネル２０の先端部に位置することになり、空気通路６を通って吹出口５から前方に吹き出す風Ｗ0に対して導風パネル２０が傾斜姿勢をとる。案内板８９１は、イオン発生部９２１ａに直接風Ｗ0が当たらないように保護するとともに、案内板８９１よりも上流側の導風パネル２０部分に当たった風Ｗ0は、風向きを変えて通風路８９２内に導入され、通風路８９２内に発生したイオンを補助ルーバ（下部材）の表面に沿って下流側に押し出す。
【０１２４】
通風路８９２から導出されたイオンを含む風Ｗ1は、案内板８９１の表面あるいは下部材８０５の表面で風向きを変更された風Ｗ2と合流して、正負イオンを風Ｗ2に乗せて遠方まで効率よく放出することが可能となる。
【０１２５】
一方、導風パネル２０が下開き姿勢をとったときは、図２７に示すように、イオン発生装置９２０は、導風パネル９２０の後端部に位置し、導風パネル２０の裏面及び案内板８９１は、風Ｗ0の流れと平行に配向するため、風Ｗ0は案内板８９１に遮られることなく通風路８９２に導入され、イオンとともに吹出口５から吹出した空気を遠方まで導くように作用する。
【０１２６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。例えば、従来の空気調和機の吹出口に設置される複数のルーバからなるルーバ群の少なくとも１つのルーバを本発明でいう風向変更板とし、イオン発生部及び案内手段を設けるようにすることも可能である。
また、イオン発生素子が、負イオンのみ、正イオンのみを発生させるものであってもよい。あるいは、オゾン発生素子であってもよい。
【０１２７】
また、空気調和機として、実施形態ではセパレート型エアコンを用いて説明しているが、空気清浄機の風向変更板、気化熱を利用して冷風を吹出す冷風扇の風向変更板、などに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す空気調和機の室内ユニットの斜視図
【図２】導風パネルが閉まっているときの室内ユニットの概略断面図
【図３】導風パネルが上開きしたときの室内ユニットの斜視図
【図４】導風パネルが上開きしたときの室内ユニットの概略断面図
【図５】導風パネルが下開きしたときの室内ユニットの斜視図
【図６】導風パネルが下開きしたときの室内ユニットの概略断面図
【図７】空気調和機の制御ブロック図
【図８】導風パネルの開閉機構を示す室内ユニットの概略断面図
【図９】規制部における切換部の動きを説明するための図であり、（ａ）は初期状態、（ｂ）は上開き時、（ｃ）は下開き時
【図１０】規制部の動きを説明するための図であり、（ａ）は初期状態、（ｂ）は上開き時、（ｃ）は下開き時
【図１１】導風パネルが閉まっているときの移動部を示す室内ユニットの概略断面図
【図１２】導風パネルが上開きしたときの移動部を示す室内ユニットの概略断面図
【図１３】導風パネルが下開きしたときの移動部を示す室内ユニットの概略断面図
【図１４】規制部の分解斜視図
【図１５】移動部の分解斜視図
【図１６】補助ルーバの分解斜視図
【図１７】補助ルーバの分解断面図
【図１８】イオン発生素子の分解斜視図
【図１９】イオン発生装置の機能ブロックを示す図
【図２０】イオン発生装置の外観斜視図
【図２１】案内板を外した状態での補助ルーバの一部を示す平面図
【図２２】補助ルーバの断面図
【図２３】補助ルーバの別の態様を示す断面図
【図２４】図４における補助ルーバを示す拡大断面図
【図２５】図６における補助ルーバを示す拡大断面図
【図２６】第２実施形態を示す空気調和機の室内ユニットの概略断面図で、導風パネルが上開きしたときの状態を示す。
【図２７】図２６において、導風パネル下開き時の室内ユニットの概略断面図
【符号の説明】
【０１２９】
３    キャビネット
５    吹出口
２０    導風パネル
２２    下軸
２３    上軸
３１    支持材
３２    ロッド
８００    補助ルーバ
８０１    回転軸
８０３    ルーバモータ
８０４    上部材
８０５    下部材
８０５ａ  開口
８９１    案内板
８９２    通風路
８９３    ガード部材
９１０    イオン発生素子
９２０    イオン発生装置
９２１    ケース
９２１ａ  イオン発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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