(57)【要約】【課題】支持部材に対する環状磁石の脱落や芯ずれを防止する。【解決手段】本発明の着磁パルサリング１１は、環状のフランジ部２２を有し、かつ回転輪９に対して一体回転可能に設けられた支持部材と、フランジ部２２の一側面に接着され、かつ周方向に所定間隔で配列された多数の磁極を有するとともに磁気センサＳによって磁気が検出される環状の永久磁石１２と、フランジ部２２に対する所定の接着位置に永久磁石１２を保持するための環状の保持部材３０とを備える。保持部材３０は、回転輪９に一体回転可能に嵌合する筒状の嵌合部３１と、この嵌合部３１から径方向外方に突出する規制部３２とを有し、規制部３２は、磁気センサＳの磁気検出範囲Ｒよりも径方向内側において永久磁石１２の軸方向及び径方向の移動を規制する。【選択図】      図２
2010014688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のフランジ部を有し、かつ回転輪に対して一体回転可能に設けられる支持部材と、
前記フランジ部の一側面に接着され、かつ周方向に所定間隔で配列された多数の磁極を有するとともにその磁極の変化が磁気センサによって検出される環状の永久磁石と、
前記フランジ部に対する所定の接着位置に前記永久磁石を保持するための環状の保持部材と、を備えており、
前記保持部材が、前記回転輪に一体回転可能に嵌合する筒状の嵌合部と、この嵌合部から径方向外方に突出し、前記磁気センサの磁気検出範囲よりも径方向内側において前記永久磁石の軸方向及び径方向の移動を規制する規制部とを有していることを特徴とする着磁パルサリング。
【請求項２】
前記保持部材の規制部に周方向に複数の切り欠きが形成され、
前記永久磁石に、前記切り欠きに噛み合う突部が周方向に複数形成されている請求項１に記載の着磁パルサリング。
【請求項３】
前記支持部材が、前記フランジ部の径方向内端から軸方向に延びる円筒部を有しており、
前記保持部材の嵌合部が、前記円筒部の内周面に嵌合されている請求項１又は２に記載の着磁パルサリング。
【請求項４】
前記保持部材と前記永久磁石との間に、接着剤を充填可能な径方向の隙間が形成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の着磁パルサリング。
【請求項５】
固定輪及び回転輪と、
これらの間に転動自在に配置された転動体と、
前記回転輪に一体回転可能に固定された請求項１〜４のいずれかに記載の着磁パルサリングと、
前記着磁パルサリングの磁極の変化を検出することによって前記回転輪の回転状態を検出する磁気センサと、を備えていることを特徴とするセンサ付き転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転輪の回転数などの検出に用いられる着磁パルサリング、及びこの着磁パルサリングを用いたセンサ付き転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車輪を支持する転がり軸受装置には、アンチロックブレーキシステム等を制御するために、当該車輪の回転速度を検出するためのセンサが組み込まれたものがある。このセンサ付きの転がり軸受装置は、内軸（回転輪）側に固定された着磁パルサリングと、この着磁パルサリングに対向配置される磁気センサとを有しており、磁気センサが着磁パルサリングの回転による磁気変化を検知することで車輪の回転速度を検出できるように構成されている。
【０００３】
一般に、着磁パルサリングは、磁気センサの検知対象となる環状の永久磁石と、この永久磁石を支持する金属製の支持部材とを有している。永久磁石は、支持部材に対して接着剤等で直接的に固定されたり、支持部材の一部をかしめることによって当該支持部材に固定されたりしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３７４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような着磁パルサリングにおいて、永久磁石の熱膨張係数と支持部材の熱膨張係数とが大きく異なる場合、温度変化に起因する永久磁石と支持部材との変形量には差が生じる。この場合、従来技術のように永久磁石が支持部材に対して接着剤のみで直接的に固定されていたり、支持部材をかしめることによって支持部材に固定されていたりすると、永久磁石と支持部材の変形量の差によって永久磁石が支持部材から剥がれるおそれがある。また、長期使用による接着剤の劣化やその他の要因が重なることによっても永久磁石が支持部材から剥がれるおそれがある。支持部材から永久磁石が剥がれてしまうと、永久磁石が軸方向に脱落したり径方向に芯ずれしたりし、磁気を検出不能になったり、磁気検出精度が低下したりする。
特に、永久磁石の径方向の芯ずれは磁気パルスの累積ピッチ誤差を悪化させ、アンチロックブレーキシステムの誤作動の原因となる。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、支持部材のフランジ部に対する永久磁石の接着が剥がれたとしても、永久磁石の脱落や芯ずれを防止することができる着磁パルサリング及びこれを用いたセンサ付き転がり軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の着磁パルサリングは、環状のフランジ部を有し、かつ回転輪に対して一体回転可能に設けられる支持部材と、前記フランジ部の一側面に接着され、かつ周方向に所定間隔で配列された多数の磁極を有するとともにその磁極の変化が磁気センサによって検出される環状の永久磁石と、前記フランジ部に対する所定の接着位置に前記永久磁石を保持するための環状の保持部材と、を備えており、前記保持部材が、前記回転輪に一体回転可能に嵌合する筒状の嵌合部と、この嵌合部から径方向外方に延び、前記磁気センサの磁気検出範囲よりも径方向内側において前記永久磁石の軸方向及び径方向の移動を規制する規制部とを有していることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、支持部材のフランジ部に接着された永久磁石が保持部材によって保持されるので、フランジ部に対する永久磁石の接着が剥がれたとしても永久磁石が支持部材から脱落したり、永久磁石が径方向に芯ずれしたりすることを防止することができる。
また、保持部材の規制部は、磁気センサによる磁気検出範囲よりも径方向内側で永久磁石の移動を規制するので、この規制部が磁気センサの磁気検出精度に悪影響を与えることはほとんどない。また、磁気センサの磁気検出範囲を覆うように規制部が設けられる場合に比べて、永久磁石と磁気センサとのギャップを小さくすることができるので、検出感度を向上させることが可能となる。
【０００９】
前記保持部材の規制部には、周方向に複数の切り欠きが形成されていることが好ましく、前記永久磁石には、前記切り欠きに噛み合う突部が周方向に複数形成されていることが好ましい。このように切り欠きと突部とを噛み合わせることによって永久磁石が周方向に位置ずれてしまうことを防止することができる。
【００１０】
前記支持部材は、前記フランジ部の径方向内端から軸方向に延びる円筒部を有しており、前記保持部材の嵌合部が、前記円筒部の内周面に嵌合されていることが好ましい。
このような構成によって、支持部材と保持部材とを直接的に強固に結合することができ、支持部材に接着された永久磁石を保持部材によって確実に保持することが可能となる。
【００１１】
前記保持部材と前記永久磁石との間には、接着剤を充填可能な径方向の隙間が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、保持部材と永久磁石との間に形成された径方向の隙間によって、保持部材と永久磁石との径方向の寸法誤差や取付誤差を吸収することができ、この隙間に接着剤を充填することによって永久磁石の径方向の位置ずれを防止することができる。
【００１２】
本発明のセンサ付き転がり軸受装置は、固定輪及び回転輪と、これらの間に転動自在に配置された転動体と、前記回転輪に一体回転可能に固定された上述の着磁パルサリングと、前記着磁パルサリングの磁極の変化を検出することによって前記回転輪の回転状態を検出する磁気センサと、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、支持部材のフランジ部に接着された永久磁石が保持部材によって保持されるので、フランジ部に対する永久磁石の接着が剥がれたとしても永久磁石が支持部材から脱落したり、永久磁石が径方向に芯ずれを起こしたりすることを防止することができる。また、保持部材の規制部が、磁気センサによる磁気検出範囲よりも径方向内側で永久磁石の移動を規制するので、規制部が磁気センサの磁気検出精度に悪影響を与えることはほとんどない。また、磁気センサによる磁気検出範囲を覆うように規制部が配置される場合に比べて、永久磁石と磁気センサとの間のギャップを小さくすることができ、検出感度の向上が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、支持部材のフランジ部に対する永久磁石の接着が剥がれたとしても、永久磁石の脱落や芯ずれを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る着磁パルサリングが適用されたセンサ付き転がり軸受装置の構成を示す断面図である。このセンサ付き転がり軸受装置１は、自動車など車両の駆動輪を懸架装置に対して回転自在に支持するものである。
【００１６】
図１において、センサ付き転がり軸受装置１は、複列のアンギュラ玉軸受を構成しており、図示しない駆動輪が取り付けられるフランジ部２ａを有する内軸２と、内軸２の外周側に同心に配置された外輪３と、内軸２と外輪３の間に介在した転動体としての複数の玉４と、これら玉４を周方向に等配に保持する保持器５と、内軸２及び外輪３の間における環状空間の両端開口を密封するシール部材６，７と、シール部材７に対向するように配置された磁気センサＳとを備えている。
【００１７】
外輪３は、車両側に固定される固定輪であり、外周面には車両の懸架装置に取り付けるための取付フランジ３ａが形成されている。また、その内周面には玉４が転動する複列の外輪軌道３ｂが形成されている。
内軸２は、前記駆動輪が取り付けられる車軸であるとともに、当該センサ付き転がり軸受装置１の回転輪（回転体）を構成しており、フランジ部２ａが形成された内軸本体８と、この内軸本体８の車両内側（図１中紙面右側）他端に嵌合固定された円環状の内輪部材９とを備えている。
【００１８】
内軸２に形成されたフランジ部２ａには、前記車輪を当該フランジ部２ａに固定するための複数のハブボルト２ａ１が固定されている。また、内軸２の外周面には、複列の外輪軌道３ｂに対向して複列の内輪軌道２ｂが形成されており、複数の玉４は、内輪軌道２ｂ及び外輪軌道３ｂとの間に転動自在に配置されている。
また、内軸２には、軸方向に貫通する貫通孔２ｃが設けられており、この貫通孔２ｃには、前記駆動輪を駆動するためのドライブシャフトＤが挿入されている。ドライブシャフトＤと、内軸２とは、貫通孔２ｃの内周面及びドライブシャフトＤの外周面それぞれに形成されたスプライン溝によってスプライン嵌合されるとともに、当該ドライブシャフトＤの先端に取り付けられたナットｄ１を締め付けることで、一体回転可能に固定されている。
上記構成によって、センサ付き転がり軸受装置１は、内軸２を外輪３に対して回転自在に支持しており、内軸２に固定される駆動輪を回転自在に支持する。
【００１９】
シール部材７は、外輪３の他端部側の内周面３ｃに内嵌固定された円環状の芯金１０と、この芯金１０に対向するように内輪部材９に一体回転可能に固定された円環状の着磁パルサリング１１と、を有している。
芯金１０は、ＳＵＳ４３０，ＳＥＣＣ，ＳＰＣＣ，ＳＰＣＤ，ＳＰＣＥ等の冷延鋼板をプレス加工することによって形成されており、その内周端部には、当該芯金１０と着磁パルサリング１１との間をシールするシールリング１０ａが加硫接着等によって固定されている。
【００２０】
着磁パルサリング１１は、多数の磁極が周方向に所定間隔で配列された永久磁石である環状磁石１２と、この環状磁石１２が接着される環状の支持部材２０と、環状磁石１２を支持部材２０に対して保持するための保持部材３０とを備えている。
支持部材２０は、芯金１０と同様、ＳＵＳ４３０，ＳＥＣＣ，ＳＰＣＣ，ＳＰＣＤ，ＳＰＣＥ等の冷延鋼板をプレス加工することによって円環状に形成された部材であり、内軸２の内輪部材９に一体回転可能に固定されている。従って、この支持部材２０に接着された環状磁石１２についても、内軸２に対して一体回転可能である。なお、支持部材２０に対する環状磁石１２の接着の態様及び保持部材３０による環状磁石１２の保持の態様については、後に詳述する。
また、支持部材２０の外周面は、シールリング１０ａが摺接するように構成されており、支持部材２０は、シール部材７におけるスリンガとしての機能を兼ね備えている。
【００２１】
環状磁石１２は、プラスチック磁石を用いて円環状に形成されており、所定幅のＮ極とＳ極とが周方向に沿って交互に配置されるように着磁されることで、多数の磁極が周方向に所定間隔で配列されている。環状磁石１２を構成しているプラスチック磁石としては、フェライト系の磁性粉末や、ネオジウムやサマリウム等の希土類系の磁性粉末を、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂やポリアミド（ＰＡ）樹脂等の樹脂材料に混合した後、所定の形状に形成したものを用いることができる。さらに、環状磁石１２は、プラスチック磁石を用いたものに限定するものではなく、例えば、Ｎｅ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石等といったような焼結磁石を用いることもできる。
【００２２】
磁気センサＳは、環状磁石１２の一側面（右側面）１２ａに対して所定の隙間Ｇを置いて対向するように配置されている。このため、内軸２と一体回転する着磁パルサリング１１は、磁気センサＳに対して、内軸２の回転に応じて磁極を変化させることができる。
磁気センサＳは、磁極の変化を検知するセンサであり、当該センサ付き転がり軸受装置１が搭載される車両の制御装置に接続されている。そして、磁気センサＳは、内軸２の回転に応じて変化する着磁パルサリング１１の磁極の変化を検知し、その検知信号を車両の制御装置に出力する。前記制御装置は、磁気センサＳの検知信号に基づいて、内軸２の回転速度を認識し、前記車両のアンチロックブレーキシステム等の制御に反映させる。
【００２３】
次に、支持部材２０に対する環状磁石１２の固定の態様について説明する。
図２は、着磁パルサリング１１のみを拡大して示した断面図である。図２において、支持部材２０は、内輪部材９に固定される円筒部２１と、この円筒部２１の一端部（右端部）から径方向外方に延びるフランジ部２２とを有し、断面Ｌ字形状に形成されている。このフランジ部２２の一側面（右側面）には環状磁石１２の他側面（左側面）が接着剤によって接着されている。すなわち、フランジ部２２と環状磁石１２との間には接着剤層４０が介在し、この接着剤層４０は、環状磁石１２のほぼ側面全体に亘る範囲で設けられている。また、この接着剤層４０は、ゴム等のエラストマーをベースとした弾性接着剤によって形成され、その硬化物は弾性を有している。
【００２４】
環状磁石１２は、フランジ部２２の外径とほぼ同じ外径で円環状に形成されている。また、環状磁石１２は、内輪部材９の外径よりもやや大きな内径に形成されている。環状磁石１２の他側面（左側面）には、フランジ部２２との間に接着剤層４０の厚さを定める突起１２ｄが形成されている。
保持部材３０は、ＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレスのような非磁性体の金属によって形成されており、軸方向に沿って延びる円筒状の嵌合部３１と、この嵌合部３１の軸方向一端部（右端部）から径方向外方へ延びるフランジ状の規制部３２とを有している。嵌合部３１は、内輪部材９の外周面に圧入によって嵌合固定されている。また、嵌合部３１は、支持部材２０の円筒部２１の内周面に圧入によって嵌合固定されている。
【００２５】
規制部３２は、環状磁石１２の一側面（右側面）に当接するように配置され、支持部材２０のフランジ部２２との間で環状磁石１２を挟持している。したがって、この規制部３２によって環状磁石１２の軸方向の移動が規制されている。
また、環状磁石１２の一側面の内周側には凹部１２ａが形成されており、この凹部１２ａに規制部３２が嵌り込んでいる。そして、規制部３２の先端面は、環状磁石１２の凹部１２ａ内の周面１２ａ１に当接しており、これによって環状磁石１２の径方向の移動が規制されている。また、規制部３２の一側面と環状磁石１２の一側面とは概ね面一となっている。なお、凹部１２ａの周面１２ａ１と規制部３２の先端面との間には隙間が設けられていてもよく、この隙間に接着剤が充填されていてもよい。このような隙間を設けることによって、保持部材３０を着磁パルサリング１１に組み付けるときに、センサＳに対する環状磁石１２の対向面が、規制部３２との干渉で傷ついてしまうの防止することができ、また、着磁パルサリング１１と規制部３０との組付誤差や寸法誤差を吸収することができる。
【００２６】
図３は、図２のＡ矢視図であり、図３（ａ）に示すように、環状磁石１２の一側面の内周側には、前記凹部１２ａと凸部１２ｂとが周方向交互に形成されている。一方、規制部材３２の外周部には、周方向に複数の切り欠き３３が形成されている。このため、規制部３２の外周部は凹凸形状に形成されている。そして、規制部３２の切り欠き３３には環状磁石１２の凸部１２ｂが噛み合っており、これによって環状磁石１２の周方向の移動が規制されている。なお、凹部１２ａ、凸部１２ｂ及び切り欠き３３は、図３（ａ）に示すように矩形状であってもよいし、図３（ｂ）に示すように、三角形状（山形状）であってもよい。
【００２７】
図２に示すように、規制部３２は、磁気センサＳによる磁気検出範囲Ｒよりも径方向内側に配置されるようにその高さＨが設定されている。したがって、環状磁石１２と磁気センサＳとの間には規制部３２が存在せず、両者のギャップＧを可及的に小さくすることが可能となっている。そのため、例えば、規制部３２を環状磁石１２の一側面全体を覆うように形成した場合に比べて、磁気センサＳの検出感度を高めることが可能となる。
【００２８】
着磁パルサリング１１は、保持部材３０の規制部３２によって環状磁石１２の軸方向及び径方向の移動が規制されるので、支持部材２０に対する環状磁石１２の接着が剥がれたとしても、環状磁石１２が軸方向に脱落したり径方向に芯ずれしたりすることがない。したがって、磁気センサＳによる検出精度を好適に維持することができる。
【００２９】
また、保持部材３０の規制部３２には切り欠き３３が形成され、環状磁石１２には切り欠き３３に噛み合う凸部１２ｂが形成されているので、規制部３２によって環状磁石１２の周方向の移動が規制され、支持部材２０に対する環状磁石１２の接着が剥がれたとしても、環状磁石１２が周方向に位置ずれすることが無い。これによっても磁気センサＳによる検出精度を好適に維持することができる。
なお、本実施形態のように切り欠き３３と凸部１２ｂとの噛み合いや、規制部３２の先端面と凹部１２ａの周面１２ａ１との係合が無くても、保持部材３０の規制部３２と支持部材２０のフランジ部２２との間で環状磁石１２を強く挟持することによって環状磁石１２の周方向、径方向の移動を規制することが可能である。
【００３０】
環状磁石１２は、弾性接着剤からなる接着剤層４０によって支持部材２０に接着されているので、環状磁石１２及び支持部材２０が温度変化に伴って膨張収縮変形したとしても、両者の間に生じる変形量の差を吸収し、環状磁石１２に過大な変形応力が作用するのを抑制することができる。
【００３１】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る着磁パルサリング１１の斜視断面図である。本実施形態の着磁パルサリング１１は、規制部３２が径方向外方へ垂直に延びるのではなく、嵌合部３１とは反対方向（右方向）へ向けて傾斜しつつ径方向外方へ延びている。また、規制部３２の外周部には、周方向に複数の切り欠き３３が形成されている。
この切り欠き３３は、規制部３２から嵌合部３１にまで延長して形成されており、環状磁石１２の内周部は、嵌合部３１によって径方向内側から覆われた部分と、切り欠き３３によって径方向内方へ開放された部分１２ｅとが交互に設けられている。
一方、この規制部３２に当接される環状磁石１２の内周側には、規制部３２の傾斜に沿ったテーパー面１２ｃを含む複数の凹部１２ａが形成され、周方向に隣接する凹部１２ａ間には、切り欠き３３に噛み合う凸部１２ｂが形成されている。
【００３２】
本実施の形態では、上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏するが、規制部３２が傾斜状に形成されているので、この規制部３２の他側面（左側面）によって環状磁石１２の軸方向及び径方向の移動を同時に規制することができる。
また、環状磁石１２の内周部は、一部１２ｅが切り欠き３３によって径方向内方へ開放しているので、保持部材３０と環状磁石１２と支持部材２０とによって囲まれた空間に水等が浸入したとしても、切り欠き３０から排出することができる。
【００３３】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る着磁パルサリング１１の斜視断面図である。本実施形態の着磁パルサリング１１は、保持部材３０の規制部３２が、第１の実施形態と同様に、嵌合部３１から径方向外方へ垂直に延びており、切り欠き３３が、第２の実施形態と同様に嵌合部３１にまで延長して形成されている。したがって、第１の実施形態における規制部３２の作用効果と、第２の実施形態における切り欠き３３の作用効果との両方の作用効果を奏する。
【００３４】
図６は、本発明の第４の実施形態に係る着磁パルサリング１１の断面図である。
本実施形態では、保持部材３０の規制部３２が、嵌合部３１から径方向外方に垂直に延びておらず、嵌合部３１とは反対方向へ向けて円弧状に湾曲しながら延び、全体として嵌合部３１よりも径方向外方へ膨出した形状に形成されている。そして、環状磁石１２の内周面は、フランジ部２２側ほど内径が小さくなるような傾斜面１２ｃに形成され、この傾斜面１２ｃに円弧状の規制部３２が当接している。したがって、本実施形態においても第２の実施形態と同様に、規制部３２によって環状磁石１２の軸方向及び径方向の移動を同時に規制することができる。
【００３５】
図７は、本発明の第５の実施形態に係る着磁パルサリング１１の断面図である。
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、環状磁石１２の一側面（右側面）の内周側に形成された凹部１２ａ内に保持部材３０の規制部３２が挿入されているが、凹部１２ａ内の側面１２ａ２と規制部３２との間には隙間が形成されている。本実施形態において、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏するが、隙間の分だけ環状磁石１２の若干の移動が許容される。
このように凹部１２ａ内の側面１２ａ２と規制部３２との間に隙間が形成されていると、着磁パルサリング１１を内輪部材９に組み付けるときに、保持部材３０を内輪部材９の外周面に強く押し込んだとしても規制部３２によって環状磁石１２を強く圧迫することが少なくなり、環状磁石１２の割れ等の損傷を防止することができる。
【００３６】
なお、本発明の第６の実施形態に関する図８に示すように、規制部３２の先端面と、凹部１２ａの周面１２ａ１との間にも隙間を設けてもよく、これによって着磁パルサリング１１を内輪部材９に組み付けるときの環状磁石１２の損傷をより確実に防止することができる。また、凹部１２ａの側面１２ａ２と規制部３２との隙間や、規制部３２の先端面と凹部１２ａの周面１２ａ１との隙間によって、環状磁石１２と保持部材３０との寸法誤差や組付誤差を吸収することができ、これらの組み付けを容易にすることができる。
なお、これらの隙間は、環状磁石１２と保持部材３０との寸法誤差や組付誤差を吸収し、着磁パルサリング１１を内輪部材９に組み付けるときの環状磁石１２の損傷を防止するに十分な寸法であり、かつ保持部材３０によって環状磁石１２の移動を規制する作用を妨げない程度に設定される。
【００３７】
図７及び図８において、凹部１２ａの側面１２ａ２と規制部３２との隙間や、規制部３２の先端面と凹部１２ａの周面１２ａ１との隙間、さらに嵌合部３１と環状磁石１２との隙間には、例えば、本発明の第７の実施形態に関する図９（ａ）に示すような弾性接着剤からなる弾性層４２を設けてもよい。
このような弾性層４２を設けるには、図９（ｂ）に示すように、保持部材３０の嵌合部３１と規制部３２との間の角部に、周方向に間隔をあけて複数箇所（図例では等間隔に３箇所）に弾性接着剤４３を塗布しておき、予め環状磁石１２を接着しておいた支持部材２０の円筒部２１に保持部材３０の嵌合部３１を嵌合させる。これにより、保持部材３０に塗布しておいた弾性接着剤４３が各隙間に拡がり、かつ乾燥することによって弾性層４２を形成する。
【００３８】
保持部材３０に対して周方向に間隔をあけて弾性接着剤４３を塗布しているのは、支持部材２０の円筒部２１に保持部材３０の嵌合部３１を嵌合させるときに、両者の間に含まれた空気を各弾性接着剤４３の間から抜くためであり、これによって弾性接着剤４３を各隙間に拡げ易くすることができる。
【００３９】
このように環状磁石１２と保持部材３０との隙間に弾性層４２を形成することによって、環状磁石１２の軸方向及び径方向の移動をより確実に規制することができる。特に、環状磁石１２と保持部材３０との径方向の隙間に充填された弾性層４２によって、環状磁石１２の芯ずれをより確実に防止することができる。さらに、環状磁石１２の内周面と保持部材３０の嵌合部３１との間に設けられた弾性層４２によって、環状磁石１２と保持部材３０との線膨張係数の差を吸収し、温度変化に起因する変形に伴う環状磁石１２の損傷を防止することができる。
なお、弾性層４２を構成する弾性接着剤４３は、接着剤層４０と同じものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。
【００４０】
図１０は、本発明の第８の実施形態に係る着磁パルサリングの断面図である。本実施形態は、弾性層４２が保持部材３０の規制部３２の外周縁よりも径外方向に突出していない（当該外周縁よりも内周側に配置されている）点で図９（ａ）に示した第７の実施形態と異なり、その他の点で一致している。本実施形態の場合、第７の実施形態と同様の作用効果を奏するほか、弾性層４２が着磁パルサリングの外部にはみ出してしまうことを防止することができる。
特に、図９（ｂ）に示すように、周方向に間隔をあけて複数箇所に弾性層４２を充填すると、外部への弾性層４２のはみ出しを効果的に抑制することができる。
【００４１】
図１１は、本発明の第９の実施形態に係る着磁パルサリングの断面図である。
本実施形態では、保持部材３０の嵌合部３１が、支持部材２０の円筒部２１に内嵌されておらず、当該円筒部２１に対して軸方向に並べて配置されている。円筒部２１と嵌合部３１の内径は同一とされ、ともに内輪部材９の外周面に嵌合している。また、嵌合部３１は、環状磁石１２の厚さと略同じ軸方向長さに形成されている。
【００４２】
一方、環状磁石１２の一側面（右側面）には、保持部材３０の規制部３２が挿入される凹部１２ａが形成されている。規制部３２とこれに対向する凹部１２ａ内の側面１２ａ２との間には軸方向の隙間が形成されている。また、規制部３２の先端面とこれに対向する凹部１２ａ内の周面１２ａ１との間、及び、環状磁石１２の内周面と保持部材３０の嵌合部３１との間には径方向の隙間が形成されている。そして、これらの隙間には、接着剤層４０を構成する接着剤４０ａが充填されている。
【００４３】
本実施形態では、規制部３２が環状磁石１２の移動を規制するという作用の他、環状磁石１２と保持部材３０との間の径方向の隙間によって両者間の径方向の寸法誤差や組付誤差を吸収することができるようになっている。環状磁石１２の内周面と保持部材３０の外周面とが同一の径寸法であると、環状磁石１２及び保持部材３１の径寸法に誤差がある場合に保持部材３１を組み付けることが困難になるが、本実施形態のように両者間に径方向の隙間を形成することによって保持部材３１の組付けを容易にすることができる。
【００４４】
図１２は、本発明の第１０の実施形態に係る着磁パルサリングの断面図である。
本実施形態では、第９の実施形態と同様に、保持部材３０の嵌合部３１が支持部材２０の円筒部２１に内嵌されておらず、円筒部２１と嵌合部３１とが互いに軸方向に並べて配置されている。また、本実施形態では、円筒部２１の右端部が径方向外側に屈曲され、この屈曲によって生じた内輪部材９の外周面と円筒部２１との間の空間に円筒部２１の径方向内側に嵌合部３１の左端部が挿入されている。また、保持部材３０の規制部３２は、嵌合部３１とは反対方向（右方向）へ傾斜しながら径方向外方へ延び、環状磁石１２の内周側に形成された凹部１２ａのテーパー状の傾斜面１２ｃに当接している。また、保持部材３０の嵌合部３１と環状磁石１２の内周面との間、及び嵌合部３１と支持部材２０の円筒部２１との間には隙間が形成され、この隙間に接着剤層４０を構成する弾性接着剤４０ａが充填され、この弾性接着剤４０ａは、円筒部２１と嵌合部３１との間から径方向内方へ膨出する膨出部４０ｂを有している。
【００４５】
本実施形態では、環状磁石１２の軸方向及び径方向の移動を傾斜状の規制部３２によって同時に規制することができる。また、嵌合部３１と環状磁石１２との径方向の隙間によって両者の寸法誤差を吸収することができる。さらに、円筒部２１と嵌合部３１との隙間から弾性接着剤４０ａが膨出しているので、円筒部２１及び嵌合部３１を内輪部材９の外周面に嵌合したときに、当該外周面に膨出部４０ｂが圧接することによって膨出部４０ｂがシールとして機能し、外部からの水等の浸入を防止することができる。
【００４６】
本発明は、上記各実施形態に限定されることなく適宜設計変更可能である。例えば、本発明の着磁パルサリングは、車輪用のセンサ付き転がり軸受装置以外の用途にも使用可能ある。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る着磁パルサリングが適用されたセンサ付き転がり軸受装置の構成を示す断面図である。
【図２】着磁パルサリングのみを拡大して示した断面図である。
【図３】着磁パルサリングを軸方向視した図であるである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る着磁パルサリングの斜視断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る着磁パルサリングの斜視断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る着磁パルサリングの断面図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る着磁パルサリングの断面図である。
【図８】本発明の第６の実施形態に係る着磁パルサリングの断面図である。
【図９】本発明の第７の実施形態に係る着磁パルサリングの断面図である。
【図１０】本発明の第８の実施形態に係る着磁パルサリングの断面図である。
【図１１】本発明の第９の実施形態に係る着磁パルサリングの断面図である。
【図１２】本発明の第１０の実施形態に係る着磁パルサリングの断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      センサ付き転がり軸受装置
２      内軸（回転輪）
３      外輪（固定輪）
４      玉（転動体）
１１    着磁パルサリング
１２    環状磁石（永久磁石）
１２ｂ  凸部
２０    支持部材
２１    円筒部
２２    フランジ部
３０    保持部材
３１    嵌合部
３２    規制部
３３    切り欠き
Ｓ      磁気センサ
【図１】
2010014688.tif 000003
【図２】
2010014688.tif 000004
【図３】
2010014688.tif 000005
【図４】
2010014688.tif 000006
【図５】
2010014688.tif 000007
【図６】
2010014688.tif 000008
【図７】
2010014688.tif 000009
【図８】
2010014688.tif 000010
【図９】
2010014688.tif 000011
【図１０】
2010014688.tif 000012
【図１１】
2010014688.tif 000013
【図１２】
2010014688.tif 000014