(57)【要約】【課題】固定接点と可動接点とが当接すると可動部材と可動子とが離れる型式の電磁継電器において、可動子の揺動による異音および接点の消耗を防止する。【解決手段】２つの固定接点１７ａ、１７ｂを通る線Ｄからずれた位置に、第３固定接点１７ｃを設ける。また、第３固定接点１７ｃに対向する第３可動接点を設ける。可動コア等が電磁力により固定コア側に駆動されたときには、第１固定接点１７ａと第１可動接点との接触部、第２固定接点１７ｂと第２可動接点との接触部、および第３固定接点１７ｃと第３可動接点との接触部の３点接触となるため、３つの可動接点が３つの固定接点１７ａ〜ｃに衝突した際の可動子の揺動が防止される。【選択図】図５
2010257923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に電磁力を発生するコイル（１８）と、
前記コイル（１８）の電磁力により駆動される可動部材（２２、２５、２６）と、
それぞれ固定接点（１７ａ、１７ｂ）を有する２つの固定接点保持部材（１６）と、
前記固定接点（１７ａ、１７ｂ）と接離する２つの可動接点（２９ａ、２９ｂ）を有する１つの可動子（２７）と、
前記固定接点（１７ａ、１７ｂ）と前記可動接点（２９ａ、２９ｂ）とが当接する向きに前記可動子（２７）を付勢する接圧ばね（２８）と、
前記固定接点（１７ａ、１７ｂ）と前記可動接点（２９ａ、２９ｂ）とが離れる向きに、前記可動部材（２２、２５、２６）を介して前記可動子（２７）を付勢する復帰ばね（２３）とを備え、
前記コイル（１８）の電磁力により前記可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときには、前記固定接点（１７ａ、１７ｂ）と前記可動接点（２９ａ、２９ｂ）とが当接するとともに、前記可動部材（２２、２５、２６）と前記可動子（２７）とが離れるように構成された電磁継電器において、
所定位置に固定された固定側当接部材（１７ｃ）と、
前記可動子（２７）に設けられ、前記固定接点（１７ａ、１７ｂ）と前記可動接点（２９ａ、２９ｂ）とが当接している際に前記固定側当接部材（１７ｃ）に当接する移動側当接部材（２９ｃ）とを備え、
前記固定側当接部材（１７ｃ）は、前記可動子（２７）の移動方向に見たときに、前記２つの固定接点（１７ａ、１７ｂ）を通る線からずれた位置に配置されており、
前記移動側当接部材（２９ｃ）は、前記可動子（２７）の移動方向に見たときに、前記２つの可動接点（２９ａ、２９ｂ）を通る線からずれた位置に配置されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記可動子（２７）の移動方向に見たときに、前記可動子（２７）に対する１個または複数個の前記接圧ばね（２８）が作用する力の重心が、前記２つの可動接点（２９ａ、２９ｂ）と前記移動側当接部材（２９ｃ）とで囲まれる三角形の領域内にあることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記固定側当接部材（１７ｃ）は、前記固定接点保持部材（１６）に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記固定側当接部材（１７ｃ）は固定接点として機能し、前記移動側当接部材（２９ｃ）は可動接点として機能するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
通電時に電磁力を発生するコイル（１８）と、
前記コイル（１８）の電磁力により駆動される可動部材（２２、２５、２６）と、
第１固定接点（１７ａ）を有する第１固定接点保持部材（１６ａ）と、
第２固定接点（１７ｂ）を有する第２固定接点保持部材（１６ｂ）と、
前記第１固定接点（１７ａ）と接離する第１可動接点（２９ａ）、および前記第２固定接点（１７ｂ）と接離する第２可動接点（２９ｂ）を有する可動子（２７）と、
前記第１固定接点（１７ａ）と前記第１可動接点（２９ａ）とが当接する向きで、且つ前記第２固定接点（１７ｂ）と前記第２可動接点（２９ｂ）とが当接する向きに、前記可動子（２７）を付勢する接圧ばね（２８）と、
前記第１固定接点（１７ａ）と前記第１可動接点（２９ａ）とが離れる向きで、且つ前記第２固定接点（１７ｂ）と前記第２可動接点（２９ｂ）とが離れる向きに、前記可動部材（２２、２５、２６）を介して前記可動子（２７）を付勢する復帰ばね（２３）と、
前記第１固定接点（１７ａ）および前記第１可動接点（２９ａ）の側方に配置され、前記第１固定接点（１７ａ）と前記可動接点（２４、２５）との間に発生するアークにローレンツ力を作用させる第１磁石（３０ａ）と、
前記第２固定接点（１７ｂ）および前記第２可動接点（２９ｂ）の側方に配置され、前記第２固定接点（１７ｂ）と前記第２可動接点（２９ｂ）との間に発生するアークにローレンツ力を作用させる第２磁石（３０ｂ）とを備え、
前記コイル（１８）の電磁力により前記可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときには、前記固定接点（１７ａ、１７ｂ）と前記可動接点（２９ａ、２９ｂ）とが当接するとともに、前記可動部材（２２、２５、２６）と前記可動子（２７）とが離れるように構成された電磁継電器において、
前記第２固定接点保持部材（１６ｂ）に固定された第３固定接点（１７ｃ）と、
前記可動子（２７）に設けられ、前記コイル（１８）の電磁力により前記可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときに前記第３固定接点（１７ｃ）に当接する第３可動接点（２９ｃ）とを備え、
前記第３固定接点（１７ｃ）は、前記可動子（２７）の移動方向に見たときに、前記第１固定接点（１７ａ）および前記第２固定接点（１７ｂ）を通る線からずれた位置に配置されており、
前記第３可動接点（２９ｃ）は、前記可動子（２７）の移動方向に見たときに、前記第１可動接点（２９ａ）および前記第２可動接点（２９ｂ）を通る線からずれた位置に配置されており、
前記第２固定接点（１７ｂ）および前記第２可動接点（２９ｂ）と前記第２磁石（３０ｂ）との間の距離よりも、前記第３固定接点（１７ｃ）および前記第３可動接点（２９ｃ）と前記第２磁石（３０ｂ）との間の距離が長くなっており、
前記可動部材（２２、２５、２６）のうち前記可動子（２７）に当接する部位を可動部材先端面（２６１）とし、前記可動子（２７）のうち前記可動部材先端面（２６１）が当接する部位を可動子押圧面（２７１）としたとき、
前記コイル（１８）への通電が断たれて前記可動部材（２２、２５、２６）が前記復帰ばね（２３）の付勢力にて駆動される際に、前記第３固定接点（１７ｃ）と前記第３可動接点（２９ｃ）とが離れた後に前記第２固定接点（１７ｂ）と前記第２可動接点（２９ｂ）とが離れるように、前記可動部材先端面（２６１）は、前記第１〜第３固定接点（１７ａ〜１７ｃ）と前記第１〜第３可動接点（２９ａ〜２９ｃ）とが当接しているときの前記可動子押圧面（２７１）に対して傾斜していることを特徴とする電磁継電器。
【請求項６】
通電時に電磁力を発生するコイル（１８）と、
前記コイル（１８）の電磁力により駆動される可動部材（２２、２５、２６）と、
第１固定接点（１７ａ）を有する第１固定接点保持部材（１６ａ）と、
第２固定接点（１７ｂ）を有する第２固定接点保持部材（１６ｂ）と、
前記第１固定接点（１７ａ）と接離する第１可動接点（２９ａ）、および前記第２固定接点（１７ｂ）と接離する第２可動接点（２９ｂ）を有する可動子（２７）と、
前記第１固定接点（１７ａ）と前記第１可動接点（２９ａ）とが当接する向きで、且つ前記第２固定接点（１７ｂ）と前記第２可動接点（２９ｂ）とが当接する向きに、前記可動子（２７）を付勢する接圧ばね（２８）と、
前記第１固定接点（１７ａ）と前記第１可動接点（２９ａ）とが離れる向きで、且つ前記第２固定接点（１７ｂ）と前記第２可動接点（２９ｂ）とが離れる向きに、前記可動部材（２２、２５、２６）を介して前記可動子（２７）を付勢する復帰ばね（２３）と、
前記第１固定接点（１７ａ）および前記第１可動接点（２９ａ）の側方に配置され、前記第１固定接点（１７ａ）と前記可動接点（２４、２５）との間に発生するアークにローレンツ力を作用させる第１磁石（３０ａ）と、
前記第２固定接点（１７ｂ）および前記第２可動接点（２９ｂ）の側方に配置され、前記第２固定接点（１７ｂ）と前記第２可動接点（２９ｂ）との間に発生するアークにローレンツ力を作用させる第２磁石（３０ｂ）とを備え、
前記コイル（１８）の電磁力により前記可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときには、前記固定接点（１７ａ、１７ｂ）と前記可動接点（２９ａ、２９ｂ）とが当接するとともに、前記可動部材（２２、２５、２６）と前記可動子（２７）とが離れるように構成された電磁継電器において、
前記第２固定接点保持部材（１６ｂ）に固定された第３固定接点（１７ｃ）と、
前記可動子（２７）に設けられ、前記コイル（１８）の電磁力により前記可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときに前記第３固定接点（１７ｃ）に当接する第３可動接点（２９ｃ）とを備え、
前記第３固定接点（１７ｃ）は、前記可動子（２７）の移動方向に見たときに、前記第１固定接点（１７ａ）および前記第２固定接点（１７ｂ）を通る線からずれた位置に配置されており、
前記第３可動接点（２９ｃ）は、前記可動子（２７）の移動方向に見たときに、前記第１可動接点（２９ａ）および前記第２可動接点（２９ｂ）を通る線からずれた位置に配置されており、
前記第２固定接点（１７ｂ）および前記第２可動接点（２９ｂ）と前記第２磁石（３０ｂ）との間の距離よりも、前記第３固定接点（１７ｃ）および前記第３可動接点（２９ｃ）と前記第２磁石（３０ｂ）との間の距離が長くなっており、
前記可動部材（２２、２５、２６）のうち前記可動子（２７）に当接する部位を可動部材先端面（２６１）とし、前記可動子（２７）のうち前記可動部材先端面（２６１）が当接する部位を可動子押圧面（２７１）としたとき、
前記コイル（１８）への通電が断たれて前記可動部材（２２、２５、２６）が前記復帰ばね（２３）の付勢力にて駆動される際に、前記第３固定接点（１７ｃ）と前記第３可動接点（２９ｃ）とが離れた後に前記第２固定接点（１７ｂ）と前記第２可動接点（２９ｂ）とが離れるように、前記可動子押圧面（２７１）に、前記可動部材先端面（２６１）に向かって突出する突起部（２７２）が設けられていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項７】
構成部品を収容するケース（１０）と、
通電時に電磁力を発生するコイル（１８）と、
前記コイル（１８）の電磁力により駆動される可動部材（２２、２５、２６）と、
板状の第１固定接点保持部材（１６ａ）と、
板状の第２固定接点保持部材（１６ｂ）と、
前記両固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）と接離する板状の１つの可動子（２７）と、
前記両固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）と前記可動子（２７）とが当接する向きに前記可動子（２７）を付勢する接圧ばね（２８）と、
前記両固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）と前記可動子（２７）とが離れる向きに、前記可動部材（２２、２５、２６）を介して前記可動子（２７）を付勢する復帰ばね（２３）とを備え、
前記コイル（１８）の電磁力により前記可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときには、前記第１固定接点保持部材（１６ａ）と前記可動子（２７）とが第１接触部で点接触し、前記第２固定接点保持部材（１６ｂ）と前記可動子（２７）とが第２接触部で点接触し、前記可動部材（２２、２５、２６）と前記可動子（２７）とが離れるように構成された電磁継電器において、
前記両固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）と前記可動子（２７）とが接触している際に、前記ケース（１０）および前記両固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）のいずれか一方と前記可動子（２７）とが第３接触部で点接触するように構成され、
前記第３接触部は、前記可動子（２７）の移動方向に見たときに、前記第１接触部と前記第２接触部を通る線からずれていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項８】
前記第１固定接点保持部材（１６ａ）に装着された第１固定接点（１７ａ）および前記第２固定接点保持部材（１６ｂ）に装着された第２固定接点（１７ｂ）が前記可動子（２７）に点接触することを特徴とする請求項７に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記可動子（２７）に装着された第１可動接点が前記第１固定接点保持部材（１６ａ）に点接触するとともに、前記可動子（２７）に装着された第２可動接点が前記第２固定接点保持部材（１６ｂ）に点接触することを特徴とする請求項７に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記第１固定接点保持部材（１６ａ）に形成された第１固定突起部（１７ｄ）および前記第２固定接点保持部材（１６ｂ）に形成された第２固定突起部（１７ｅ）が前記可動子（２７）に点接触することを特徴とする請求項７に記載の電磁継電器。
【請求項１１】
前記可動子（２７）に形成された第１可動突起部が前記第１固定接点保持部材（１６ａ）に点接触するとともに、前記可動子（２７）に形成された第２可動突起部が前記第２固定接点保持部材（１６ｂ）に点接触することを特徴とする請求項７に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気回路を開閉する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示された従来の電磁継電器は、それぞれ固定接点を有する２つの固定接点保持部材を位置決めし、２つの可動接点が装着された１つの可動子を移動させて、可動接点と固定接点とを接離させることにより、電気回路を開閉するようになっている。より詳細には、コイルの電磁力により駆動される可動部材、固定接点と可動接点とが当接する向きに可動子を付勢する接圧ばね、固定接点と可動接点とが離れる向きに可動部材を介して可動子を付勢する復帰ばね等を備えている。また、可動接点および固定接点の接触面は球面になっている。
【０００３】
そして、コイルに通電されると、電磁力により可動部材は可動子から遠ざかる向きに駆動され、可動子が接圧ばねに付勢されて移動して固定接点と可動接点とが当接するとともに、可動部材と可動子とが離れるように構成されている。
【０００４】
また、特許文献２に示された従来の電磁継電器は、それぞれ固定接点を有する２つの固定接点保持部材を位置決めし、２つの可動接点が装着された１つの可動子を移動させて、可動接点と固定接点とを接離させることにより、電気回路を開閉するようになっている。より詳細には、コイルの電磁力により駆動される可動部材に可動子が相対移動可能な状態で一体化され、可動子は接圧ばねによって可動部材の所定位置に保持され、可動部材および可動子は固定接点と可動接点とが離れる向きに復帰ばねによって付勢されている。また、可動接点および固定接点の接触面は球面になっている。
【０００５】
そして、コイルに通電されると、電磁力により可動部材および可動子が駆動されて固定接点と可動接点とが当接する。その際、固定接点と可動接点とが当接後の可動部材の移動ストロークの分だけ接圧ばねが撓むことにより、可動部材と可動子が相対移動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２６５４７号公報
【特許文献２】特開昭６２−５１１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示された電磁継電器は、可動接点および固定接点の接触面は球面であるため点接触となり、また、コイルに通電されて固定接点と可動接点とが当接した際、一方の固定接点と可動接点との接触部、および他方の固定接点と可動接点との接触部の２点接触となる。このように、点接触であり、且つ２点接触であるため、固定接点に可動接点が衝突した際に２つの接触部を通る線を軸にして可動子が揺動（振動）しやすい。特に、特許文献１に示された電磁継電器は、固定接点と可動接点とが当接すると可動部材と可動子とが離れるため、可動部材による制振作用が得られず、したがって可動子の揺動が収束しにくい。そして、可動子の揺動により筐体内で共鳴して異音が発生するという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に示された電磁継電器は、可動部材に可動子が一体化されているため、固定接点に可動接点が衝突した際の可動子の揺動は収束し易い。しかしながら、可動子の揺動が収束するまでの間は、可動子の揺動に伴って接触部の接触位置が変化するため、接点間の抵抗値が変化し、それにより接触部が発熱しやすくなり、接点が消耗しやすいという問題があった。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、固定接点保持部材と可動子とが当接すると可動部材と可動子とが離れる型式の電磁継電器において、可動子の揺動による異音の発生を防止することを第１の目的とする。また、可動子の揺動による接点の消耗を防止することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、コイル（１８）の電磁力により可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときには、２つの固定接点（１７ａ、１７ｂ）と２つの可動接点（２９ａ、２９ｂ）とが当接するとともに、可動部材（２２、２５、２６）と可動子（２７）とが離れるように構成された電磁継電器において、所定位置に固定された固定側当接部材（１７ｃ）と、可動子（２７）に設けられ、固定接点（１７ａ、１７ｂ）と可動接点（２９ａ、２９ｂ）とが当接している際に固定側当接部材（１７ｃ）に当接する移動側当接部材（２９ｃ）とを備え、固定側当接部材（１７ｃ）は、可動子（２７）の移動方向に見たときに、２つの固定接点（１７ａ、１７ｂ）を通る線からずれた位置に配置されており、移動側当接部材（２９ｃ）は、可動子（２７）の移動方向に見たときに、２つの可動接点（２９ａ、２９ｂ）を通る線からずれた位置に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
これによると、コイル（１８）の電磁力により可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときには、一方の固定接点と可動接点との接触部、他方の固定接点と可動接点との接触部、および固定側当接部材（１７ｃ）と移動側当接部材（２９ｃ）との接触部の３点接触となるため、固定接点（１７ａ、１７ｂ）に可動接点（２９ａ、２９ｂ）が衝突した際の可動子（２７）の揺動が防止され、ひいては可動子（２７）の揺動による異音および接点の消耗が防止される。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電磁継電器において、可動子（２７）の移動方向に見たときに、可動子（２７）に対する１個または複数個の接圧ばね（２８）が作用する力の重心が、２つの可動接点（２９ａ、２９ｂ）と移動側当接部材（２９ｃ）とで囲まれる三角形の領域内にあることを特徴とする。
【００１３】
これによると、固定接点（１７ａ、１７ｂ）に可動接点（２９ａ、２９ｂ）が衝突した際の可動子（２７）の揺動をより確実に防止することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、第１固定接点（１７ａ）と可動接点（２４、２５）との間に発生するアークにローレンツ力を作用させる第１磁石（３０ａ）と、第２固定接点（１７ｂ）と第２可動接点（２９ｂ）との間に発生するアークにローレンツ力を作用させる第２磁石（３０ｂ）を備え、コイル（１８）の電磁力により可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときには、固定接点（１７ａ、１７ｂ）と可動接点（２９ａ、２９ｂ）とが当接するとともに、可動部材（２２、２５、２６）と可動子（２７）とが離れるように構成された電磁継電器において、第２固定接点保持部材（１６ｂ）に固定された第３固定接点（１７ｃ）と、可動子（２７）に設けられ、コイル（１８）の電磁力により可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときに第３固定接点（１７ｃ）に当接する第３可動接点（２９ｃ）とを備え、第３固定接点（１７ｃ）は、可動子（２７）の移動方向に見たときに、第１固定接点（１７ａ）および第２固定接点（１７ｂ）を通る線からずれた位置に配置されており、第３可動接点（２９ｃ）は、可動子（２７）の移動方向に見たときに、第１可動接点（２９ａ）および第２可動接点（２９ｂ）を通る線からずれた位置に配置されており、第２固定接点（１７ｂ）および第２可動接点（２９ｂ）と第２磁石（３０ｂ）との間の距離よりも、第３固定接点（１７ｃ）および第３可動接点（２９ｃ）と第２磁石（３０ｂ）との間の距離が長くなっており、可動部材（２２、２５、２６）のうち可動子（２７）に当接する部位を可動部材先端面（２６１）とし、可動子（２７）のうち可動部材先端面（２６１）が当接する部位を可動子押圧面（２７１）としたとき、コイル（１８）への通電が断たれて可動部材（２２、２５、２６）が復帰ばね（２３）の付勢力にて駆動される際に、第３固定接点（１７ｃ）と第３可動接点（２９ｃ）とが離れた後に第２固定接点（１７ｂ）と第２可動接点（２９ｂ）とが離れるように、可動部材先端面（２６１）は、第１〜第３固定接点（１７ａ〜１７ｃ）と第１〜第３可動接点（２９ａ〜２９ｃ）とが当接しているときの可動子押圧面（２７１）に対して傾斜していることを特徴とする。
【００１５】
これによると、コイル（１８）の電磁力により可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときには、第１〜第３固定接点（１７ａ〜１７ｃ）と第１〜第３可動接点（２９ａ〜２９ｃ）とが３点で接触するため、第１〜第３固定接点（１７ａ〜１７ｃ）に第１〜第３可動接点（２９ａ〜２９ｃ）が衝突した際の可動子（２７）の揺動が防止され、ひいては可動子（２７）の揺動による異音および接点の消耗が防止される。
【００１６】
また、第２固定接点（１７ｂ）と第２可動接点（２９ｂ）間、および第３固定接点（１７ｃ）と第３可動接点（２９ｃ）間のうち、遅く開離する方にアークが発生するが、これによると、第２磁石（３０ｂ）との間の距離が短い第２固定接点（１７ｂ）と第２可動接点（２９ｂ）間が遅く開離するため、アークを確実に遮断することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、第１固定接点（１７ａ）と可動接点（２４、２５）との間に発生するアークにローレンツ力を作用させる第１磁石（３０ａ）と、第２固定接点（１７ｂ）と第２可動接点（２９ｂ）との間に発生するアークにローレンツ力を作用させる第２磁石（３０ｂ）とを備え、コイル（１８）の電磁力により可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときには、固定接点（１７ａ、１７ｂ）と可動接点（２９ａ、２９ｂ）とが当接するとともに、可動部材（２２、２５、２６）と可動子（２７）とが離れるように構成された電磁継電器において、第２固定接点保持部材（１６ｂ）に固定された第３固定接点（１７ｃ）と、可動子（２７）に設けられ、コイル（１８）の電磁力により可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときに第３固定接点（１７ｃ）に当接する第３可動接点（２９ｃ）とを備え、第３固定接点（１７ｃ）は、可動子（２７）の移動方向に見たときに、第１固定接点（１７ａ）および第２固定接点（１７ｂ）を通る線からずれた位置に配置されており、第３可動接点（２９ｃ）は、可動子（２７）の移動方向に見たときに、第１可動接点（２９ａ）および第２可動接点（２９ｂ）を通る線からずれた位置に配置されており、第２固定接点（１７ｂ）および第２可動接点（２９ｂ）と第２磁石（３０ｂ）との間の距離よりも、第３固定接点（１７ｃ）および第３可動接点（２９ｃ）と第２磁石（３０ｂ）との間の距離が長くなっており、可動部材（２２、２５、２６）のうち可動子（２７）に当接する部位を可動部材先端面（２６１）とし、可動子（２７）のうち可動部材先端面（２６１）が当接する部位を可動子押圧面（２７１）としたとき、コイル（１８）への通電が断たれて可動部材（２２、２５、２６）が復帰ばね（２３）の付勢力にて駆動される際に、第３固定接点（１７ｃ）と第３可動接点（２９ｃ）とが離れた後に第２固定接点（１７ｂ）と第２可動接点（２９ｂ）とが離れるように、可動子押圧面（２７１）に、可動部材先端面（２６１）に向かって突出する突起部（２７２）が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
これによると、請求項５に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、コイル（１８）の電磁力により可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときには、第１固定接点保持部材（１６ａ）と可動子（２７）とが第１接触部で点接触し、第２固定接点保持部材（１６ｂ）と可動子（２７）とが第２接触部で点接触し、可動部材（２２、２５、２６）と可動子（２７）とが離れるように構成された電磁継電器において、両固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）と可動子（２７）とが接触している際に、ケース（１０）および両固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）のいずれか一方と可動子（２７）とが第３接触部で点接触するように構成され、第３接触部は、可動子（２７）の移動方向に見たときに、第１接触部と第２接触部を通る線からずれていることを特徴とする。
【００２０】
これによると、コイル（１８）の電磁力により可動部材（２２、２５、２６）が駆動されたときには、可動子（２７）が３点で接触するため、両固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）と可動子（２７）が衝突した際の可動子（２７）の揺動が防止され、ひいては可動子（２７）の揺動による異音の発生が防止される。
【００２１】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の電磁継電器において、第１固定接点保持部材（１６ａ）に装着された第１固定接点（１７ａ）および第２固定接点保持部材（１６ｂ）に装着された第２固定接点（１７ｂ）が可動子（２７）に点接触することを特徴とする。
【００２２】
これによると、両固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）にそれぞれ固定接点を装着し、且つ可動子（２７）に２つの可動接点を装着する場合と比較して、接点の使用個数が少なくなるため、製造コストを低減することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明では、請求項７に記載の電磁継電器において、可動子（２７）に装着された第１可動接点が第１固定接点保持部材（１６ａ）に点接触するとともに、可動子（２７）に装着された第２可動接点が第２固定接点保持部材（１６ｂ）に点接触することを特徴とする。
【００２４】
これによると、両固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）にそれぞれ固定接点を装着し、且つ可動子（２７）に２つの可動接点を装着する場合と比較して、接点の使用個数が少なくなるため、製造コストを低減することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明では、請求項７に記載の電磁継電器において、第１固定接点保持部材（１６ａ）に形成された第１固定突起部（１７ｄ）および第２固定接点保持部材（１６ｂ）に形成された第２固定突起部（１７ｅ）が可動子（２７）に点接触することを特徴とする。
【００２６】
これによると、両固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）および可動子（２７）の何れにも接点を装着しないため、製造コストを大幅に低減することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明では、請求項７に記載の電磁継電器において、可動子（２７）に形成された第１可動突起部が第１固定接点保持部材（１６ａ）に点接触するとともに、可動子（２７）に形成された第２可動突起部が第２固定接点保持部材（１６ｂ）に点接触することを特徴とする。
【００２８】
これによると、両固定接点保持部材（１６ａ、１６ｂ）および可動子（２７）の何れにも接点を装着しないため、製造コストを大幅に低減することができる。
【００２９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁継電器を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図５】図１の第３ケース１３および第３ケース１３に一体化された構成部品を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電磁継電器の要部を示す図である。
【図７】図６に可動子２７を付加した図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る電磁継電器を示す断面図である。
【図９】図８に可動子２７を付加した図である。
【図１０】接点間閉成状態を示す図９のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図１１】接点間開離状態を示す図９のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図１２】第３実施形態の変型例を示す要部の断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る電磁継電器を一部破断して示す下面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る電磁継電器を示す側面断面図である。
【図１５】図１４のＨ−Ｈ線に沿う断面図である。
【図１６】図１４のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００３２】
（第１実施形態）
図１、図２に示すように、本実施形態に係る電磁継電器は、樹脂製の直方体のケース１０を備え、ケース１０は、有底筒状の第１ケース１１、有底筒状の第２ケース１２、第１ケース１１と第２ケース１２との間に配置された第３ケース１３、および有底筒状の樹脂カバー１５とからなる。このケース１０の内部に収容空間１０ａが形成されており、収容空間１０ａは、第１ケース１１に形成された複数の呼吸孔１１１を介してケース１０の外部空間に連通されている。
【００３３】
樹脂カバー１５の内側には、音や振動を遮断するためにゴムカバー１４が嵌合されている。ゴムカバー１４および樹脂カバー１５は、一端が開口した有底筒状の直方体になっており、ケース１０における呼吸孔１１１が開口していない５つの面が、ゴムカバー１４および樹脂カバー１５によって覆われている。
【００３４】
第３ケース１３には、導電金属製の２つの固定接点保持部材１６が固定されている。固定接点保持部材１６は、ケース１０を貫通していて、一端側が収容空間１０ａ内に位置し、他端側が外部空間に位置している。なお、２つの固定接点保持部材１６は、後述するように具体的構成が異なっており、以下の説明では必要に応じて一方を第１固定接点保持部材１６ａ、他方を第２固定接点保持部材１６ｂという。
【００３５】
固定接点保持部材１６における外部空間側には、外部ハーネス（図示せず）と接続される負荷回路端子１６１が形成されている。そして、いずれか一方の固定接点保持部材１６の負荷回路端子１６１は、外部ハーネスを介して電源（図示せず）に接続され、他方の固定接点保持部材１６の負荷回路端子１６１は、外部ハーネスを介して電気負荷（図示せず）に接続される。
【００３６】
図３〜図５に示すように、第１固定接点保持部材１６ａにおける収容空間１０ａ側の端部には、導電金属製の第１固定接点１７ａがかしめ固定されている。第２固定接点保持部材１６ｂにおける収容空間１０ａ側の端部には、導電金属製の第２固定接点１７ｂ、および導電金属製の第３固定接点１７ｃがかしめ固定されている。なお、第３固定接点１７ｃは、本発明の固定側当接部材に相当する。
【００３７】
ここで、第１固定接点１７ａと第２固定接点１７ｂの各中心を通る線を固定接点接続線Ｄとすると、第１固定接点１７ａと第２固定接点１７ｂは、可動子２７の移動方向に見たときに（図５の状態）、固定接点中心接続線Ｄが、可動子２７に対する接圧ばね２８が作用する力の重心Ｅを通り、且つ重心Ｅの両側に位置するように、配置されている。また、第３固定接点１７ｃは、可動子２７の移動方向に見たときに、固定接点中心接続線Ｄからずれた位置に配置されている。
【００３８】
図１、図２に示すように、第１ケース１１内には、通電時に電磁力を発生する円筒状のコイル１８が配置されており、このコイル１８には導電金属製の２つのコイル端子１９が接続されている。コイル端子１９の一端はケース１０の外部に延びていて、外部ハーネスを介してＥＣＵ（図示せず）に接続されており、その外部ハーネスおよびコイル端子１９を介してコイル１８に通電されるようになっている。
【００３９】
コイル１８の内周側空間には、磁性体金属材料よりなる固定コア２０が配置され、コイル１８の軸方向一端側および外周側には、磁性体金属材料よりなるヨーク２１が配置されている。ヨーク２１は、その両端が第２ケース１２に嵌合して第２ケース１２に固定されている。固定コア２０は、ヨーク２１に保持されている。
【００４０】
コイル１８の内周側空間および第３ケース１３内において、固定コア２０に対向する位置には、磁性体金属製の可動コア２２が配置されている。また、固定コア２０と可動コア２２との間には、可動コア２２を反固定コア側に付勢する復帰ばね２３が配置されている。そして、コイル通電時には、可動コア２２は復帰ばね２３に抗して固定コア２０側に吸引される。
【００４１】
コイル１８の軸方向他端側には、磁性体金属材料よりなる鍔付き円筒状のプレート２４が配置されており、可動コア２２はこのプレート２４に摺動自在に保持されている。なお、固定コア２０、ヨーク２１、可動コア２２およびプレート２４は、コイル１８により誘起された磁束の磁路を構成する。
【００４２】
可動コア２２には、金属製のシャフト２５が貫通して固定されている。シャフト２５の一端は第３ケース１３内まで延びており、このシャフト２５の一端側の端部には、電気絶縁性に富む樹脂よりなる絶縁碍子２６が嵌合して固定されている。この絶縁碍子２６は第３ケース１３内に位置している。なお、可動コア２２、シャフト２５、および絶縁碍子２６は、本発明の可動部材を構成する。
【００４３】
第３ケース１３内には、導電金属製の板状の可動子２７が配置されている。この可動子２７と第２ケース１２との間には、可動子２７をシャフト２５側に付勢する接圧ばね２８が配置されている。
【００４４】
可動子２７には、第１固定接点１７ａに対向する位置に導電金属製の第１可動接点２９ａがかしめ固定され、第２固定接点１７ｂに対向する位置に導電金属製の第２可動接点２９ｂがかしめ固定され、さらに、第３固定接点１７ｃに対向する位置に導電金属製の第３可動接点２９ｃがかしめ固定されている。なお、第３可動接点２９ｃは、本発明の移動側当接部材に相当する。
【００４５】
また、可動コア２２等が電磁力により固定コア２０側に駆動されたときには、３つの固定接点１７ａ〜１７ｃと３つの可動接点２９ａ〜２９ｃとが当接する。そして、第１固定接点１７ａと第１可動接点２９ａとの接触部が本発明の第１接触部に相当し、第２固定接点１７ｂと第２可動接点２９ｂとの接触部が本発明の第２接触部に相当し、第３固定接点１７ｃと第３可動接点２９ｃとの接触部が本発明の第３接触部に相当する。
【００４６】
ここで、第１可動接点２９ａと第２可動接点２９ｂの各中心を通る線を可動接点中心接続線Ｆとすると、第１可動接点２９ａと第２可動接点２９ｂは、可動子２７の移動方向に見たときに（図２の状態）、可動接点中心接続線Ｆが接圧ばね２８の重心Ｅを通り、且つ重心Ｅの両側に位置するように、配置されている。また、第３可動接点２９ｃは、可動子２７の移動方向に見たときに、可動接点中心接続線Ｆからずれた位置に配置されている。
【００４７】
換言すると、第３接触部は、可動子２７の移動方向に見たときに、第１接触部と第２接触部を通る線（すなわち、固定接点中心接続線Ｄや可動接点中心接続線Ｆ）からずれている。
【００４８】
また、各固定接点１７ａ〜１７ｃおよび各可動接点２９ａ〜２９ｃは、各固定接点１７ａ〜１７ｃと各可動接点２９ａ〜２９ｃとの接触部の抵抗を小さくするために、固定接点保持部材１６および可動子２７よりも電気抵抗が小さい材料よりなる。
【００４９】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。まず、コイル１８に通電すると、可動コア２２、シャフト２５、および絶縁碍子２６が、電磁力により復帰ばね２３に抗して固定コア２０側に吸引され、可動子２７は接圧ばね２８に付勢されて可動コア２２等に追従して移動する。これにより、３つの可動接点２９ａ〜ｃが３つの固定接点１７ａ〜ｃに当接し、２つの負荷回路端子１６１間が導通する。因みに、３つの可動接点２９ａ〜ｃが３つの固定接点１７ａ〜ｃに当接した後、さらに可動コア２２等が固定コア２０側に向かって移動し、絶縁碍子２６と可動子２７は離れる。
【００５０】
ここで、可動コア２２等が電磁力により固定コア２０側に駆動されたときには、第１固定接点１７ａと第１可動接点２９ａとの接触部、第２固定接点１７ｂと第２可動接点２９ｂとの接触部、および第３固定接点１７ｃと第３可動接点２９ｃとの接触部の３点接触となるため、３つの可動接点２９ａ〜ｃが３つの固定接点１７ａ〜ｃに衝突した際の可動子２７の揺動が防止される。
【００５１】
一方、コイル１８への通電が遮断されると、復帰ばね２３により接圧ばね２８に抗して可動コア２２等や可動子２７が反固定コア側に付勢される。これにより、３つの可動接点２９ａ〜ｃが３つの固定接点１７ａ〜ｃから離され、２つの負荷回路端子１６１間が遮断される。
【００５２】
以上述べたように、本実施形態によると、可動コア２２等が固定コア２０側に駆動されたときには、３つの可動接点２９ａ〜ｃと３つの固定接点１７ａ〜ｃが接触して３点接触となるため、３つの可動接点２９ａ〜ｃが３つの固定接点１７ａ〜ｃに衝突した際の可動子２７の揺動が防止され、ひいては可動子２７の揺動による異音および各接点１７ａ〜ｃ、２９ａ〜ｃの消耗が防止される。
【００５３】
（第２実施形態）
本実施形態は、３つの可動接点２９ａ〜ｃおよび３つの固定接点１７ａ〜ｃの配置を変更したものである。なお、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００５４】
図６に示すように、第１固定接点１７ａと第２固定接点１７ｂは、可動子２７の移動方向に見たときに（図６の状態）、固定接点中心接続線Ｄが重心Ｅを通らない位置に配置されている。また、３つの固定接点１７ａ〜ｃは、可動子２７の移動方向に見たときに、３つの固定接点１７ａ〜ｃの各中心を結んだ三角形の領域内に重心Ｅが位置するように配置されている。
【００５５】
図７に示すように、可動子２７には、第１固定接点１７ａに対向する位置に第１可動接点２９ａが配置され、第２固定接点１７ｂに対向する位置に第２可動接点２９ｂが配置され、さらに、第３固定接点１７ｃに対向する位置に第３可動接点２９ｃが配置されている。換言すると、第１可動接点２９ａと第２可動接点２９ｂは、可動子２７の移動方向に見たときに（図７の状態）、可動接点中心接続線Ｆが重心Ｅを通らない位置に配置されている。また、３つの可動接点２９ａ〜ｃは、可動子２７の移動方向に見たときに、３つの可動接点２９ａ〜ｃの各中心を結んだ三角形の領域内に重心Ｅが位置するように配置されている。
【００５６】
３つの可動接点２９ａ〜ｃおよび３つの固定接点１７ａ〜ｃを上記のように配置したことにより、３つの可動接点２９ａ〜ｃが３つの固定接点１７ａ〜ｃに衝突した際の可動子２７の揺動がより確実に防止される。
【００５７】
（第３実施形態）
本実施形態は、可動接点と固定接点の側方に磁石を配置し、可動接点が固定接点から開離する時に発生するアークにローレンツ力を作用させることにより、アークを引き伸ばして遮断するようにしている。なお、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００５８】
図８、図９に示すように、第１固定接点１７ａおよび第１可動接点２９ａの側方には、第１可動接点２９ａが第１固定接点１７ａから離れる際に発生するアークに対してローレンツ力を作用させる第１永久磁石３０ａが配置されている。また、第２固定接点１７ｂおよび第２可動接点２９ｂの側方には、第２可動接点２９ｂが第２固定接点１７ｂから離れる際に発生するアークに対してローレンツ力を作用させる第２永久磁石３０ｂが配置されている。
【００５９】
より詳細には、これらの永久磁石３０ａ、３０ｂは、可動子２７の移動方向に見たときに（図８、図９の状態）、可動接点中心接続線Ｆの延長線上に配置されている。また、これらの永久磁石３０ａ、３０ｂは、円柱状に形成されており、第３ケース１３の側壁に形成された凹部に挿入されている。
【００６０】
ここで、第２固定接点１７ｂおよび第２可動接点２９ｂと第２永久磁石３０ｂとの間の距離よりも、第３固定接点１７ｃおよび第３可動接点２９ｃと第２永久磁石３０ｂとの間の距離が長くなっているため、第３可動接点２９ｃと第３固定接点１７ｃとの間に発生したアークに対して第２永久磁石３０ｂによるローレンツ力が作用し難く、したがってそのアークを確実に消滅させることが困難である。
【００６１】
そこで、本実施形態では、アークを確実に消滅させるために以下のようにしている。まず、図１０に示すように、絶縁碍子２６のうち可動子２７に当接する側の端面２６１を可動部材先端面とし、可動子２７のうち可動部材先端面２６１が当接する側の面２７１を可動子押圧面としたとき、可動部材先端面２６１は、接点間閉成状態（すなわち、コイル通電状態）のときの可動子押圧面２７１に対して傾斜している。
【００６２】
より詳細には、接点間閉成状態のときの可動部材先端面２６１は、第２固定接点１７ｂおよび第３固定接点１７ｃの並び方向（すなわち、第２可動接点２９ｂおよび第３可動接点２９ｃの並び方向。図８〜図１１の紙面上下方向）において、第２固定接点１７ｂ側よりも第３固定接点１７ｃ側の方が、可動子押圧面２７１に近接している。
【００６３】
図８に示すように、絶縁碍子２６の断面形状は矩形であり、第３ケース１３において絶縁碍子２６を案内するガイド部１３１内の孔も矩形であり、これにより絶縁碍子２６の回転を防止している。
【００６４】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。まず、コイル１８に通電すると、３つの可動接点２９ａ〜ｃが３つの固定接点１７ａ〜ｃに当接した後、さらに可動コア２２等が固定コア２０側に向かって移動し、図１０に示すように絶縁碍子２６と可動子２７は離れる。
【００６５】
一方、コイル１８への通電が遮断されると、復帰ばね２３により可動コア２２や絶縁碍子２６等が反固定コア側に駆動される。この際、可動部材先端面２６１のうち、第２固定接点１７ｂおよび第３固定接点１７ｃの並び方向において第３固定接点１７ｃ側が、最初に可動子押圧面２７１に当接する。そして、可動部材先端面２６１が可動子押圧面２７１を押すことにより可動子２７は可動部材先端面２６１に倣って傾く。
【００６６】
これにより、第２固定接点１７ｂと第２可動接点２９ｂとの間、および第３固定接点１７ｃと第３可動接点２９ｃとの間のうち、第３固定接点１７ｃと第３可動接点２９ｃとの間が最初に開離し、その後、図１１に示すように第２固定接点１７ｂと第２可動接点２９ｂとの間も開離する。
【００６７】
このように、共通の固定接点保持部材に複数の固定接点が設けられている場合は、最初に開離する接点ではアークは発生せず、最後に開離する接点でアークが発生する。そして、本実施形態に係る電磁継電器では、第３固定接点１７ｃと第３可動接点２９ｃとの間ではアークは発生せず、第２固定接点１７ｂと第２可動接点２９ｂとの間でアークが発生する。この第２固定接点１７ｂと第２可動接点２９ｂとの間に発生するアークに対しては第２永久磁石３０ｂによるローレンツ力が確実且つ適切に作用するため、そのアークを確実に消滅させることができる。
【００６８】
本実施形態によると、第１実施形態と同様に、可動コア２２等が固定コア２０側に駆動されたときの可動子２７の揺動による異音および各接点１７ａ〜ｃ、２９ａ〜ｃの消耗が防止される。
【００６９】
また、第２永久磁石３０ｂによるローレンツ力が作用し難い第３固定接点１７ｃと第３可動接点２９ｃとの間ではアークが発生しないようにし、第２永久磁石３０ｂによるローレンツ力が確実且つ適切に作用する第２固定接点１７ｂと第２可動接点２９ｂとの間でアークを発生させるようにしているため、そのアークを確実に消滅させることができる。
【００７０】
なお、第３実施形態においては、可動部材先端面２６１を、接点間閉成状態のときの可動子押圧面２７１に対して傾斜させることにより、第３固定接点１７ｃと第３可動接点２９ｃとの間を開離させた後に、２固定接点１７ｂと第２可動接点２９ｂとの間を開離させるようにしたが、図１２に示す変型例のように、可動部材先端面２６１を、接点間閉成状態のときの可動子押圧面２７１に対して平行にし、可動子押圧面２７１に、可動部材先端面２６１に向かって突出する突起部２７２を設けてもよい。この突起部２７２は、第２可動接点２９ｂおよび第３可動接点２９ｃの並び方向において、第２可動接点２９ｂよりも第３可動接点２９ｃ側に配置されている。
【００７１】
図１２に示す変型例の場合、コイル１８への通電が遮断されて絶縁碍子２６等が反固定コア側に駆動される際、可動部材先端面２６１が可動子押圧面２７１のうち突起部２７２に最初に当接し、可動部材先端面２６１が突起部２７２を押すことにより可動子２７が傾く。これにより、第２固定接点１７ｂと第２可動接点２９ｂとの間、および第３固定接点１７ｃと第３可動接点２９ｃとの間のうち、第３固定接点１７ｃと第３可動接点２９ｃとの間が最初に開離し、その後第２固定接点１７ｂと第２可動接点２９ｂとの間が開離する。
【００７２】
したがって、図１２に示す変型例においても、第３実施形態と同様の効果が得られる。また、図１２に示す変型例においては、絶縁碍子２６の回転を防止する必要がないため、絶縁碍子２６の断面形状、および第３ケース１３のガイド部１３１内の孔の形状を、円形にすることができる。
【００７３】
（第４実施形態）
本実施形態は、製造コストを低減するために、３つの可動接点２９ａ〜ｃを廃止したものである。なお、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００７４】
図１３に示すように、３つの可動接点２９ａ〜ｃが廃止されている。一方、板状の固定接点保持部材１６には、３つの固定接点１７ａ〜１７ｃ（第３固定接点１７ｃは図５参照）が装着されている。各固定接点１７ａ〜１７ｃは、固定接点保持部材１６の表面から板状の可動子２７側に向かって突出していて、各固定接点１７ａ〜１７ｃと可動子２７とが点接触するようになっている。
【００７５】
なお、第１固定接点１７ａと可動子２７との接触部が本発明の第１接触部に相当し、第２固定接点１７ｂと可動子２７との接触部が本発明の第２接触部に相当し、第３固定接点１７ｃと可動子２７との接触部が本発明の第３接触部に相当する。
【００７６】
そして、３つの固定接点１７ａ〜１７ｃは、第一実施形態と同様に配置されている。換言すると、第３接触部は、可動子２７の移動方向に見たときに、第１接触部と第２接触部を通る線（すなわち、図５に示す固定接点中心接続線Ｄ）からずれている。
【００７７】
本実施形態では、コイル１８（図１参照）に通電すると、可動コア２２、シャフト２５、および絶縁碍子２６が、電磁力により復帰ばね２３に抗して固定コア２０（図１参照）側に吸引され、可動子２７は接圧ばね２８に付勢されて可動コア２２等に追従して移動する。そして、３つの固定接点１７ａ〜ｃと可動子２７が接触するため、すなわち３点接触となるため、可動子２７が３つの固定接点１７ａ〜ｃに衝突した際の可動子２７の揺動が防止され、ひいては可動子２７の揺動による異音の発生が防止される。
【００７８】
なお、本実施形態では、３つの可動接点２９ａ〜ｃを廃止したが、３つの可動接点２９ａ〜ｃを残して３つの固定接点１７ａ〜ｃを廃止してもよい。
【００７９】
（第５実施形態）
本実施形態は、製造コストを低減するために、３つの固定接点１７ａ〜ｃおよび３つの可動接点２９ａ〜ｃを廃止したものである。なお、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００８０】
図１４〜図１６に示すように、板状の第１固定接点保持部材１６ａには、板状の可動子２７側に向かって突出する第１固定突起部１７ｄが例えばプレス加工にて形成されている。板状の第２固定接点保持部材１６ｂには、可動子２７側に向かって突出する第２固定突起部１７ｅ、および可動子２７側に向かって突出する第３固定突起部１７ｆが、例えばプレス加工にて形成されている。
【００８１】
なお、第３固定突起部１７ｆは、本発明の固定側当接部材に相当する。また、第１固定突起部１７ｄと可動子２７との接触部が本発明の第１接触部に相当し、第２固定突起部１７ｅと可動子２７との接触部が本発明の第２接触部に相当し、第３固定突起部１７ｆと可動子２７との接触部が本発明の第３接触部に相当する。
【００８２】
ここで、第１固定突起部１７ｄと第２固定突起部１７ｅの各中心を通る線を固定突起部接続線Ｊとすると、第１固定突起部１７ｄと第２固定突起部１７ｅは、可動子２７の移動方向に見たときに（図１４の状態）、固定突起部接続線Ｊが、可動子２７に対する接圧ばね２８が作用する力の重心Ｅを通り、且つ重心Ｅの両側に位置するように、配置されている。また、第３固定突起部１７ｆは、可動子２７の移動方向に見たときに、固定突起部接続線Ｊからずれた位置に配置されている。
【００８３】
換言すると、第３接触部は、可動子２７の移動方向に見たときに、第１接触部と第２接触部を通る線（すなわち、固定突起部接続線Ｊ）からずれている。
【００８４】
本実施形態では、コイル１８（図１参照）に通電すると、可動コア２２（図１参照）、シャフト２５（図１参照）、および絶縁碍子２６（図１参照）が、電磁力により復帰ばね２３（図１参照）に抗して固定コア２０（図１参照）側に吸引され、可動子２７は接圧ばね２８に付勢されて可動コア２２等に追従して移動する。そして、３つの固定突起部１７ｄ〜１７ｆと可動子２７が接触するため、すなわち３点接触となるため、可動子２７が３つの固定突起部１７ｄ〜１７ｆに衝突した際の可動子２７の揺動が防止され、ひいては可動子２７の揺動による異音の発生が防止される。
【００８５】
なお、本実施形態では、固定接点保持部材１６に３つの固定突起部１７ｄ〜１７ｆを形成したが、固定接点保持部材１６には３つの固定突起部１７ｄ〜１７ｆを形成せず、可動子２７に、固定接点保持部材１６側に向かって突出する３つの可動突起部を形成してもよい。因みに、この３つの可動突起部は、可動子２７の移動方向に見たときに、３つの固定突起部１７ｄ〜１７ｆと同様に配置する。
【００８６】
また、本実施形態では、固定接点保持部材１６に３つの固定突起部１７ｄ〜１７ｆを形成したが、固定接点保持部材１６および可動子２７のうち、一方に突起部を１個形成し、他方に突起部を２個形成してもよい。
【００８７】
（他の実施形態）
上記第１、第２、第４実施形態では、第３固定接点１７ｃおよび第３可動接点２９ｃを導電金属製にしてそれらを接点として機能させるようにしたが、第３固定接点１７ｃおよび第３可動接点２９ｃは、必ずしも接点として機能させる必要はないため、第３固定接点１７ｃおよび第３可動接点２９ｃは非導電性の素材にて形成してもよい。
【００８８】
また、上記第１、第２、第４実施形態では、固定側当接部材としての第３固定接点１７ｃを固定接点保持部材１６に固定したが、固定側当接部材としての第３固定接点１７ｃを第３ケース１３に設けてもよい。この場合は、第３固定接点１７ｃは接点として機能しないため、樹脂製の第３ケース１３に一体成形することができる。
【００８９】
また、上記各実施形態では、接圧ばね２８を１つ用いたが、接圧ばね２８を複数個用いてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１６    固定接点保持部材
１８    コイル
２２    可動コア（可動部材）
２３    復帰ばね
２５    シャフト（可動部材）
２６    絶縁碍子（可動部材）
２７    可動子
２８    接圧ばね
１７ａ  第１固定接点
１７ｂ  第２固定接点
１７ｃ  第３固定接点（固定側当接部材）
２９ａ  第１可動接点
２９ｂ  第２可動接点
２９ｃ  第３可動接点（移動側当接部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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