(57)【要約】【課題】評価対象物にマーカを設けることなく評価対象物に対する視点の相対位置を精度よく計測する視点計測方法を提供する。【解決手段】利用者の頭部に装着された対象撮像手段１により矩形状の画面である評価対象物Ｑを撮像するとともに、視点計測手段２により対象撮像手段１に規定されている撮像座標系において利用者の視点位置を計測する。座標変換部６は、対象撮像手段１により撮像された評価対象物である画面の角位置を抽出し角位置から対象座標系を設定する。座標変換部６は、対象撮像手段１に規定されている撮像座標系において求めた視点位置を対象座標系の座標位置に座標変換し、対象撮像手段により撮像された評価対象物Ｑの画像と座標変換後の視点位置を表す指標とを重ね合わせてモニタ装置７に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の画面である評価対象物を利用者の頭部に装着された対象撮像手段により撮像するとともに、対象撮像手段に規定されている撮像座標系において利用者の視点位置を計測することにより評価対象物に対する利用者の視点位置を計測する視点計測方法であって、対象撮像手段により撮像された画像を二値化することにより評価対象物の画面の領域と画面以外の領域とを分離する第１過程と、評価対象物である画面の角位置である３点以上の基準位置を抽出し当該基準位置に基づいて対象座標系を設定する第２過程と、対象撮像手段に規定されている撮像座標系において求めた視点位置を第２過程で求めた対象座標系の座標位置に座標変換する第３過程と、対象撮像手段により撮像された評価対象物の画像と第３過程で求めた座標変換後の視点位置を表す指標とを重ね合わせてモニタ装置に表示する第４過程とを有することを特徴とする視点計測方法。
【請求項２】
矩形状の画面である評価対象物を利用者の頭部に装着された対象撮像手段により撮像するとともに、対象撮像手段に規定されている撮像座標系において利用者の視点位置を計測することにより評価対象物に対する利用者の視点位置を計測する視点計測方法であって、対象撮像手段により撮像された画像から評価対象物の画面の領域と画面以外の領域との境界線を抽出する第１過程と、評価対象物である画面の角位置である３点以上の基準位置を抽出し当該基準位置に基づいて対象座標系を設定する第２過程と、対象撮像手段に規定されている撮像座標系において求めた視点位置を第２過程で求めた対象座標系の座標位置に座標変換する第３過程と、対象撮像手段により撮像された評価対象物の画像と第３過程で求めた座標変換後の視点位置を表す指標とを重ね合わせてモニタ装置に表示する第４過程とを有することを特徴とする視点計測方法。
【請求項３】
前記評価対象物を動画像として撮像し、動画像を時系列に並ぶ静止画像に分割した後に、各静止画像について前記第１過程から前記第４過程を繰り返すことを特徴とする請求項１又は２記載の視点計測方法。
【請求項４】
時系列に並ぶ前記静止画像のいずれかについて指定された評価対象物の領域の面積を初期面積とし、当該静止画像以外の静止画像において初期面積に対して面積が許容範囲内である領域を評価対象物の領域として自動的に抽出することを特徴とする請求項３記載の視点計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として画面の表示内容に応じて操作部が対話的に操作されるユーザインターフェイスの評価に用いられ、評価対象物である画面に対する視点位置の移動を計測する視点計測方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画面の表示内容に応じて操作部を対話的に操作することにより機器の動作などを指示するユーザインターフェイスが種々の機器において提供されている。たとえば、移動体電話機では、画面に様々な機能がメニューとして表示され、画面に表示されたメニューに対して利用者が操作部を操作することにより当該メニューで示された機能の実行を指示することが可能になっている。この種の対話的なユーザインターフェイスは、様々な機器において利用されている。
【０００３】
ところで、この種のユーザインターフェイスを設計するにあたっては、利用者に分かりやすく使いやすいユーザインターフェイスを提供することが望ましい。ただし、利用者にとって分かりやすく使いやすいユーザインターフェイスは、利用者のメンタルモデルによっても異なるから、認知的側面からの評価が必要になる。このような評価には、ユーザインターフェイスを利用者に実際に使用させ、評価内容を利用者の言葉によって表現させたり、複数の項目ごとに利用者に評価点を付けさせる方法が採用されているが、利用者に負担がかかる上に、評価に客観性や再現性が得られないことも多い。
【０００４】
そこで、利用者の眼球運動を計測し、ユーザインターフェイスを利用する際の注視点を分析することにより、ユーザインターフェイスの評価を客観的に行うことが考えられている。眼球運動を計測することにより利用者の注視点を計測すれば、利用者の主観報告によらずに客観的な評価が可能になる。また、視点位置の移動軌跡を分析すれば、操作に至るまでの思考過程についても推定することが可能になる。眼球運動による注視点の計測技術は種々知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２５１２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した目的で視点位置を計測するに際しては、評価対象物としての画面に対する視点位置を計測する必要があるから、評価対象物の画像を撮像しなければならない。評価対象物の撮像には、利用者の頭部にＴＶカメラのような対象撮像手段を装着することが考えられている。この場合、対象撮像手段が利用者の頭部に装着されているから、利用者が頭部を動かすと対象撮像手段の視野範囲が変化することを考慮しなければならない。
【０００６】
一般に、視点位置の計測に際しては、利用者の眼球を撮像する眼球撮像手段を利用者の頭部に装着するか、あるいは利用者の眼球を撮像することができる定位置に固定しておき、利用者の頭部の位置を基準に用いて眼球の位置に基づいて利用者の視線方向を推定し、視線方向の延長線上に存在する物体の表面の位置を視点位置としている。したがって、利用者の頭部の位置が変化すれば、頭部に対する視線方向が同じであっても、視点位置は変化することになる。
【０００７】
したがって、評価対象物に対する視点位置を評価するには、視点位置の座標を、対象撮像手段に設定された撮像座標系での座標位置ではなく、評価対象物について設定された対象座標系での座標位置で表すことが必要である。また、視点位置を静止画像から求めることは比較的容易であるが、視点位置の移動軌跡を分析するには、動画像のように連続した複数フレームの画像から視点位置を計測する必要があり、フレーム・バイ・フレームという方式で記録された動画像から１フレームごとに視点位置を検出することになる。この場合、たとえば、１秒間に３０フレームの動画像を撮像したとすれば、１分程度の視点位置の移動軌跡を分析するだけでも膨大な時間を要するという問題が生じる。
【０００８】
この種の問題を解決するために、利用者の頭部と評価対象物との相対位置が変化しないように互いに固定することにより、頭部の移動に伴う視野範囲の変化を防止することが考えられている。しかしながら、頭部を固定して評価対象物を操作することは評価対象物を実際に使用する状態とは言えない上に、利用者の負担が大きくなるから、頭部を固定せずに評価する技術が要望されてきた。
【０００９】
そこで、評価対象物にマーカを取り付けるとともに、画像内において対象撮像手段に規定した撮像座標系におけるマーカの位置座標を求め、マーカの位置と視点の位置との相対位置に基づいて、撮像座標系において求めた視点位置からマーカの位置を基準として設定した対象座標系の座標位置への座標変換を行うことが考えられる。このような座標変換を自動的に行えば、利用者の頭部が移動しても評価対象物に対する視点の相対位置を追跡することが可能になる。
【００１０】
この技術を採用すれば、評価対象物にマーカを貼着するだけであって、利用者には頭部を固定することに伴う負担がなく、評価対象物を実使用に近い形で使用する間に視点位置を計測することが可能になる。
【００１１】
ただし、評価対象物ごとにマーカを貼着するという手間がかかり、また、マーカを貼着する位置が評価対象物ごとにずれる可能性があるという問題を有している。
【００１２】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、評価対象物を撮像する対象撮像手段を利用者の頭部に装着しながらも評価対象物にマーカを貼着することなく評価対象物に対する視点の相対位置を精度よく計測することを可能にした視点計測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、矩形状の画面である評価対象物を利用者の頭部に装着された対象撮像手段により撮像するとともに、対象撮像手段に規定されている撮像座標系において利用者の視点位置を計測することにより評価対象物に対する利用者の視点位置を計測する視点計測方法であって、対象撮像手段により撮像された画像を二値化することにより評価対象物の画面の領域と画面以外の領域とを分離する第１過程と、評価対象物である画面の角位置である３点以上の基準位置を抽出し当該基準位置に基づいて対象座標系を設定する第２過程と、対象撮像手段に規定されている撮像座標系において求めた視点位置を第２過程で求めた対象座標系の座標位置に座標変換する第３過程と、対象撮像手段により撮像された評価対象物の画像と第３過程で求めた座標変換後の視点位置を表す指標とを重ね合わせてモニタ装置に表示する第４過程とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明は、矩形状の画面である評価対象物を利用者の頭部に装着された対象撮像手段により撮像するとともに、対象撮像手段に規定されている撮像座標系において利用者の視点位置を計測することにより評価対象物に対する利用者の視点位置を計測する視点計測方法であって、対象撮像手段により撮像された画像から評価対象物の画面の領域と画面以外の領域との境界線を抽出する第１過程と、評価対象物である画面の角位置である３点以上の基準位置を抽出し当該基準位置に基づいて対象座標系を設定する第２過程と、対象撮像手段に規定されている撮像座標系において求めた視点位置を第２過程で求めた対象座標系の座標位置に座標変換する第３過程と、対象撮像手段により撮像された評価対象物の画像と第３過程で求めた座標変換後の視点位置を表す指標とを重ね合わせてモニタ装置に表示する第４過程とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記評価対象物を動画像として撮像し、動画像を時系列に並ぶ静止画像に分割した後に、各静止画像について前記第１過程から前記第４過程を繰り返すことを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、時系列に並ぶ前記静止画像のいずれかについて指定された評価対象物の領域の面積を初期面積とし、当該静止画像以外の静止画像において初期面積に対して面積が許容範囲内である領域を評価対象物の領域として自動的に抽出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、２の発明の構成によれば、矩形状の画面である評価対象物の３点以上の角位置を求めて対象座標系を設定するから、対象座標系を設定するに際して評価対象物にマーカを貼着する必要がなく、マーカを貼着した位置に依存して評価対象物に対する視点位置にずれが生じるのを防止することができる。すなわち、評価対象物に対する視点の相対位置を精度よく計測することが可能になるという利点がある。また、マーカを設けている場合に、評価対象物そのものではなくマーカに視点が移動する場合があるが、評価対象物にマーカを設けていないから、評価対象物の動作に伴う視点位置の変化を正確に計測することが可能になる。
【００１８】
さらに、請求項１の発明の構成によれば、評価対象物の角位置を求めるに際しては、画像の二値化により評価対象物である画面と画面以外の領域とを分離するから、評価対象物の角位置を簡単な処理で求めることができる。また、請求項２の発明の構成によれば、評価対象物の画像を二値化せずに評価対象物である画面と画面以外の領域との境界線を抽出しているから、評価対象物に対する照明環境の影響を受けずに画面の角位置を正確に抽出することができる。
【００１９】
請求項３の発明の構成によれば、評価対象物の動画像を用いて視点位置の変化を連続的に追跡することができる。その結果、評価対象物に対する視点の移動軌跡を追跡して評価対象物の使い勝手の評価に用いることができる。
【００２０】
請求項４の発明の構成によれば、時系列に並ぶ静止画像のうちの１枚について評価対象物の領域をオペレータが指定すれば、その後は、指定された領域の面積に基づいて他の静止画像から評価対象物の領域を自動的に抽出することができるから、各静止画像ごとに評価対象物の領域を指定する場合に比較して労力の大幅な低減になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本実施形態では、移動体電話機における表示部を評価対象物とする場合を例示するが、エアコン、給湯器などの各種のリモコン装置における表示部、インターホン親機における表示部など、矩形状の画面を備えるとともに対話的な操作を行う装置であれば、本発明の技術を適用することが可能である。
【００２２】
図１に示すように、評価対象物Ｑの画像を撮像する対象撮像手段１と、利用者の眼球運動に基づいて視点位置を計測するために利用者の眼球を撮像する視点計測手段２とを備えた、帽子型（キャップ型）のセンサ装置１０を用いる。帽子型であることは必須ではなく、眼鏡型（ゴーグル型）などの他の形状のセンサ装置３を用いてもよい。
【００２３】
図示例では、帽子型の装着具１１における鍔の中央付近に対象撮像手段１を固定し、装着具１１にアーム１２を介して視点計測手段２を取り付けてある。対象撮像手段１および視点計測手段２はともにＣＣＤイメージセンサのような撮像素子を備える。したがって、通常は、センサ装置１０を装着した利用者が評価対象物Ｑを見るために頭を動かすと対象撮像手段１の視野内に評価対象物Ｑが撮像されることになる。対象撮像手段１により撮像する画像にはモノクロの濃淡画像とカラー画像とのいずれかを用いる。ただし、カラー画像を用いるほうが情報量が多いから、本発明の目的を達成するために、望ましくはカラー画像を用いる。カラー画像は色相、彩度、彩度の範囲を指定することにより二値化することができる。なお、濃淡画像を用いる場合には、濃淡値を適宜のしきい値で二値化すればよい。
【００２４】
また、視点計測手段２はアクティブ型であり、赤外線を眼球に投光するとともにその反射光を受光し、眼球の回転位置を検出することにより利用者の視線方向を検出する。対象撮像手段１と視点計測手段２との相対位置は固定されており、視点計測手段２により求めた視線方向における評価対象物Ｑの表面として視点位置を求めることができる。要するに、対象撮像手段１により撮像された画像における画素は、それぞれ対象撮像手段１からの視線方向に対応しているから、視点計測手段２で求めた視線方向に一致する視線方向に対応する画素位置が視点位置になる。
【００２５】
対象撮像手段１および視点計測手段２により撮像された画像は、コンピュータを用いた画像処理手段に入力される。画像処理手段は、対象撮像手段１および視点計測手段２により撮像された画像を格納する画像記録部４を備える。画像記録部４に格納された視点計測手段２の出力画像は視点算出部５に入力され、視点算出部５において利用者の視点位置が求められる。上述したように、視点計測手段２は対象撮像手段１との相対位置が固定されているから、視点算出部５において求められる視点位置は、対象撮像手段１の画像について設定される撮像座標系の座標位置として求められる。
【００２６】
いま、図２に示すように、対象撮像手段１の視野の範囲内に評価対象物Ｑとしての表示部の画面が存在し、視点計測手段２により視点Ｐｖの位置が検出された場合を想定する。この視点Ｐｖの座標位置は、対象撮像手段１の視野を規定している座標系、すなわち対象撮像手段１により規定された撮像座標系Ｏ−ＸＹの座標位置で表される。撮像座標系Ｏ−ＸＹにおける視点Ｐｖの座標位置を（Ｘｐ，Ｙｐ）とする。撮像座標系Ｏ−ＸＹは利用者が頭部を移動させると原点の位置や座標軸に変化が生じ、仮に利用者が頭部を移動させた後も評価対象物Ｑの同じ位置を見ていたとすると、評価対象物Ｑに対する視点位置Ｐｖが移動していないにもかかわらず、視点位置Ｐｖの座標が変化することになる。
【００２７】
そこで、視点位置Ｐｖを表す座標系を評価対象物Ｑを基準とした対象座標系ｏ−ｘｙで表すように座標変換を行う。対象座標系ｏ−ｘｙは評価対象物Ｑについて設定しているから、利用者が評価対象物Ｑの同じ位置を見ている場合には、利用者が頭部を移動させても対象座標系０−ｘｙにおける視点位置Ｐｖの座標は変化しない。対象座標系ｏ−ｘｙにおける視点Ｐｖの座標位置を（ｘｐ，ｙｐ）とし、撮像座標系Ｏ−ＸＹにおける対象座標系ｏ−ｘｙの原点の位置を（ｘ０，ｙ０）、撮像座標系Ｏ−ＸＹの座標軸に対する対象座標系ｏ−ｘｙの座標軸の回転角をθとすれば、以下の変換式により座標変換を行うことができる（図３参照）。
ｘｐ＝（Ｘｐ−ｘ０）ｃｏｓθ−（Ｙｐ−ｙ０）ｓｉｎθ
ｙｐ＝（Ｘｐ−ｘ０）ｓｉｎθ＋（Ｙｐ−ｙ０）ｃｏｓθ
上述した座標変換の演算は座標変換部６において行われる。このように、撮像座標系Ｏ−ＸＹで求めた視点Ｐｖの座標位置から、評価対象物Ｑを基準とする対象座標系ｏ−ｘｙにおける座標位置への座標変換を行うと、モニタ装置７の画面上には、対象座標系ｏ−ｘｙにおける座標位置（ｘｐ，ｙｐ）を持つ指標（図示せず）を提示することができる。すなわち、モニタ装置７の画面に、評価対象物Ｑの画像と視点Ｐｖの画像とを重ねて表示することができる。
【００２８】
ところで、対象座標系ｏ−ｘｙを決定するには、撮像座標系Ｏ−ＸＹにおける対象座標系ｏ−ｘｙの原点の座標位置と、撮像座標系Ｏ−ＸＹの座標軸に対する対象座標系ｏ−ｘｙの座標軸の回転角度とを求めることが必要である。言い換えると、評価対象物Ｑについて対象座標系ｏ−ｘｙを決めるための基準位置を決定する必要がある。
【００２９】
そこで、本実施形態では、対象撮像手段１により撮像した画像を二値化し、評価対象物Ｑである画面の領域と画面以外の領域とを分離する技術を用いている。一般に、評価対象物Ｑである画面に何らかの表示を行っている状態では、画面部分の明度はその他の周辺領域よりも高いため、カラー画像を二値化することにより画面の領域と画面以外の領域とを容易に分離することができる。
【００３０】
一方、画面は矩形状に形成されており、頂点となる４点の角を有しているから、少なくとも３点の位置を抽出し、座標位置の関係を求めれば対象座標系ｏ−ｘｙの原点の座標位置を定めるとともに、各座標軸の向きを定めることができる。ここに、４点の角位置を求めることができれば、対象座標系ｏ−ｘｙの原点や座標軸をより精度よく決めることができるが、３点の角位置を抽出するだけでも対象座標系ｏ−ｘｙを決定することができる。したがって、移動体電話機のように可搬型である場合であって、評価対象物Ｑとしての画面の一部が指で覆われたとしても、３点の角位置がわかれば対象座標系ｏ−ｘｙを定めることが可能である。
【００３１】
画面の３点の角位置を抽出するにあたって二値画像を用いるほか、エッジ画像を形成して輪郭線を抽出する技術を採用してもよい。輪郭線を用いる場合には、輪郭線の追跡によって輪郭線の交点位置を角位置とすればよい。また、輪郭線上の画素についてハフ変換を行うことで輪郭線に相当する直線の式を求めるようにしてもよい。エッジ画像により角位置を抽出する場合には、濃淡画像の微分画像を生成することにより濃淡値の変化を利用するから、評価対象物Ｑの照明環境の影響を受けにくくなり、二値画像を用いる場合よりも角位置の抽出精度を高めることができる。また、ハフ変換により輪郭線に相当する直線を求める場合も照明環境の影響を受けにくくなる。
【００３２】
対象撮像手段１および視点計測手段２では、静止画像ではなく動画像を撮像しており、たとえば１秒間に３０フレームの画像が得られている。そこで、時系列で連続して得られる画像のいずれかにおいて評価対象物Ｑから３点以上の角位置を検出することができない場合には、当該画像から過去に所定枚数の範囲内で、３点以上の角位置を抽出することができた画像のうちもっとも新しい画像において求めた角位置を流用してもよい。ここで、過去の画像から角位置を流用している画像の枚数が前記所定枚数を超える場合は、測定不能として視点Ｐｖの追跡を中止する。
【００３３】
画像記録部４に格納した画像データを用いてモニタ装置７に画像を表示するまでの処理を、図４に基づいて、さらに詳しく説明する。図４の動作例では、画像記録部４に格納した動画像に対して上述した処理を行う前の事前処理を含む。事前処理の後には、評価対象物Ｑとなる領域を画像内から抽出する処理（領域抽出処理）、および視点の座標位置を対象座標系ｏ−ｘｙの座標位置に変換する処理（座標変換処理）、評価対象物Ｑとともに視点を示す指標をモニタ装置７に表示する処理（表示処理）を行う。なお、画像処理手段では、各処理毎に得られたデータをメモリに一旦保存するのが望ましいが、以下の説明では全体の処理手順を説明するためにメモリへのデータの保存およびメモリからのデータの読出については説明を省略している。
【００３４】
事前処理では、まず画像記録部４に格納された動画像について、色調補正（Ｓ１）およびサイズ補正（Ｓ２）を行った後に、動画像を時系列に並ぶ静止画像に分割して連番を付与する（Ｓ３）。
【００３５】
領域抽出処理では、対象撮像手段１により撮像した最初の画像に対して適宜の色範囲を指定し評価対象物Ｑである画面と周囲とが分離可能になるように二値化し（Ｓ４）、二値化により抽出された連結領域についてラベリングを施す（Ｓ５）。この段階では、評価対象物Ｑがどの連結領域かを決めることができないから、評価対象物Ｑとなる連結領域をオペレータが指定する（Ｓ６）。
【００３６】
時系列に並ぶ画像において、評価対象物Ｑとなる連結領域は比較的近い位置に存在すると考えられるから、各静止画像を二値化しラベリングを施した後に、時系列に並ぶ各二値画像から評価対象物Ｑとなる連結領域を自動的に抽出する（Ｓ７）。抽出された連結領域について、画素数（面積）を評価し（Ｓ８）、ステップＳ６においてオペレータが指定した面積に対して許容範囲内である連結領域を評価対象物Ｑの領域とみなす。したがって、面積が許容範囲を超える場合には（Ｓ８：ｎｏ）、エラーとして扱い（Ｓ９）、オペレータに報知する。
【００３７】
このように、オペレータが最初に評価対象物Ｑを指定した後は、指定した評価対象物Ｑの面積を初期面積として、初期面積に対して許容範囲内である連結領域を評価対象物Ｑの領域として自動的に抽出するから、動画像を分割した各静止画像ごとに評価対象物Ｑの領域をオペレータが個々に抽出する場合に比較すると、二値画像から評価対象物Ｑとなる領域を抽出する作業時間を大幅に短縮することができる。
【００３８】
一方、面積が許容範囲内であれば（Ｓ８：ｙｅｓ）、評価対象物Ｑに対応する連結領域とみなして対象座標系ｏ−ｘｙを設定する（Ｓ１０）。領域抽出処理は、画像記録部４に格納されたすべての静止画像について、対象座標系ｏ−ｘｙの設定を繰り返す（Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００３９】
領域抽出処理の後には座標変換処理を行う。座標変換処理では、領域抽出処理において各静止画像ごとに対象座標系ｏ−ｘｙが設定されているか否かを確認し、上述した撮像座標系Ｏ−ＸＹから対象座標系ｏ−ｘｙへの座標変換を行う。座標変換は、領域抽出処理において抽出されたすべての静止画像について行う（Ｓ１３）。また、視点計測手段２により検出した視点位置についても対象座標系ｏ−ｘｙへの座標変換を行う。
【００４０】
座標変換を行うことにより評価対象物Ｑに対する視点位置が求められるから、ステップＳ３において分割された各静止画像ごとに座標変換後の視点の座標位置を対応付け、画像処理手段に設けた記憶部（図示せず）に記憶させる（Ｓ１４）。記憶部に記憶した画像は動画としてモニタ装置７に表示する（Ｓ１５）。
【００４１】
このとき、視点位置を示す指標（輝点あるいは多角形や星形などの適宜形状のマーク）をモニタ装置７の画面上にすれば（Ｓ１５）、評価対象物Ｑに対する視点の位置をモニタ装置７の画面上で確認することができる。また、視点位置の移動軌跡を示すために、指標の移動経路を示す線もモニタ装置７の画面に表示する（Ｓ１６）。モニタ装置７の画面上において指標の位置を時間経過に沿って表示すれば、視点位置の時間変化をモニタ装置７の画面上で確認することができる。また、指標の移動経路を示す線を時間経過に伴って描画するとともに、描画した線をモニタ装置７の画面上に残すように表示すれば、評価対象物Ｑの各部位において、視点が通過した順番だけでなく、視点が留まった時間も知ることが可能になる。
【００４２】
通常は、表示部を備え対話的に操作する評価対象物Ｑであれば、視点の移動距離が短いほど操作が容易であると考えられ、また、視点の移動回数が少ないほど表示内容がわかりやすいと考えられる。したがって、評価対象物Ｑについて操作や認識の容易性について、移動距離や移動回数により定量的に評価することが可能になる。つまり、評価対象物Ｑの使い勝手について主観的な評価ではなく客観的な評価が可能になる。
【００４３】
ところで、ステップＳ１３において座標変換を行うには、撮像座標系Ｏ−ＸＹにおいて、対象座標系ｏ−ｘｙの原点位置と座標軸の回転角とを求める必要があり、そのために上述したように、評価対象物Ｑである表示部の四隅を抽出することが必要である。四隅の座標位置は３点以上の角位置の座標位置が抽出されていれば求めることが可能であるが、評価対象物Ｑの２点以上の角位置が指などで隠れている場合も考えられる。この場合、前画像（所定枚数以内の過去の画像）において四隅の位置が求められていれば、前画像の四隅の位置で現画像における評価対象物Ｑの四隅の位置を代用してもよい。あるいまた、現画像の前後の画像（現画像から所定枚数以内の過去の画像と後続の画像）において四隅の得られている画像があれば、前後の画像の四隅の位置から現画像における評価対象物Ｑの四隅の位置を補完してもよい。
【００４４】
以上説明したように、本発明の構成によれば、評価対象物Ｑにマークを貼着せずに評価対象物Ｑの位置を自動的に特定することができるから、評価対象物Ｑの位置を特定する際に手間がかからず、また、評価対象物Ｑに対する視点の相対位置の精度のばらつきを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態を示す概略構成図である。
【図２】同上の動作例を示す図である。
【図３】同上における座標変換を説明する図である。
【図４】同上における処理手順を示す動作説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  対象撮像手段
２  視点計測方法
３  センサ装置
４  画像記憶部
５  視点算出部
６  座標変換部
７  モニタ装置
ｏ−ｘｙ  対象座標系
Ｏ−ＸＹ  撮像座標系
Ｑ  評価対象物
Ｐｖ  視点
【図１】
2010128534.tif 000003
【図２】
2010128534.tif 000004
【図３】
2010128534.tif 000005
【図４】
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