(57)【要約】【課題】オンライン業務と分析業務の業務データを連携しつつ、複数の業務ＤＢに格納された業務データを正しく参照する。【解決手段】データ処理方法は、複数の蓄積アプリケーションからの業務ＤＢへの格納フェイズと、分析アプリケーションからの参照フェイズによって構成される。格納フェイズにおいて、格納要求された更新情報を解析し、当該の更新情報を業務ＤＢに格納した際に分析アプリケーションからの参照要求に対して更新情報を可視あるいは不可視にするかを整合性条件定義に基づき判定し、判定結果を記録し、さらに更新情報を基に業務データを業務ＤＢに格納する。参照フェイズにおいて、分析アプリケーションからの参照要求に応じ、参照要求した分析アプリケーションに対応する判定結果に基づいて業務ＤＢに格納された各業務データを可視あるいは不可視にするかを判定したうえで、可視と判定した業務データを分析アプリケーションに提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ蓄積領域内の複数の要素データを組み合わせて利用するアプリケーションに対し、前記複数の要素データ間で整合性ある要素データを収集し参照データとして提供するデータ処理システムのデータ処理方法であって、
前記データ処理システムは、
前記要素データの一連のまとまりをグループとして特徴付けるグループ化情報、前記グループ化情報と関連付けられ複数の要素データを定義した参照対象情報、および前記参照対象情報を参照可能とするための判定条件を定義した判定条件情報を含んでなる整合性条件定義情報と、
前記グループ化情報毎のそのグループに含まれる要素データが整合性がとられてグループとして参照可能であるか否かの情報を格納した整合性判定管理情報とを有しており、
前記データ蓄積領域へのデータ更新要求を受理すると、更新される要素データが前記参照対象情報に指定された要素データである場合、前記グループ化情報を用いて前記参照対象情報に指定された一連の要素データを取得し、前記一連の要素データが前記判定条件情報の条件を満たすか否かを判定し、前記判定結果を前記整合性判定管理情報に更新するとともに、前記更新される要素データを前記データ蓄積領域に格納し、
前記アプリケーションから前記参照データの送信要求を受理すると、前記データ蓄積領域から、前記送信要求に含まれるグループ化情報を基に、前記整合性判定管理情報を参照して前記判定条件情報の条件を満たすグループ化情報に関連付けられた要素データを取得し、前記アプリケーションへ前記参照データとして送信する
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
データ蓄積領域内の複数の要素データを組み合わせて利用する複数のアプリケーションに対し、前記複数の要素データ間で整合性ある要素データを収集し参照データとして提供するデータ処理システムのデータ処理方法であって、
前記データ処理システムは、前記アプリケーション毎に、
前記要素データの一連のまとまりをグループとして特徴付けるグループ化情報、前記グループ化情報と関連付けられ複数の要素データを定義した参照対象情報、および前記参照対象情報を参照可能とするための判定条件を定義した判定条件情報を含んでなる整合性条件定義情報と、
前記グループ化情報毎のそのグループに含まれる要素データが整合性がとられてグループとして参照可能であるか否かの情報を格納した整合性判定管理情報とを有しており、
前記データ蓄積領域へのデータ更新要求を受理すると、前記アプリケーション毎の整合性条件定義情報に対し、更新される要素データが前記参照対象情報に指定された要素データである場合、前記グループ化情報を用いて前記参照対象情報に指定された一連の要素データを取得し、前記一連の要素データが前記判定条件情報の条件を満たすか否かを判定し、前記判定結果を前記アプリケーション毎の前記整合性判定管理情報に更新するとともに、前記更新される要素データを前記データ蓄積領域に格納し、
前記アプリケーションから前記参照データの送信要求を受理すると、送信要求をしたアプリケーションを特定し、特定されたアプリケーションの前記整合性条件定義情報および前記整合性判定管理情報を取得し、前記データ蓄積領域から、前記参照データの送信要求に含まれるグループ化情報を基に、前記整合性判定管理情報を参照して前記判定条件情報の条件を満たすグループ化情報に関連付けられた要素データを取得し、前記アプリケーションへ前記参照データとして送信する
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項３】
前記判定条件情報は、前記グループ化情報に関連付けられた一つ以上の特定の要素データの有無が条件である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ処理方法。
【請求項４】
前記アプリケーションは、分析用のアプリケーションである
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ処理方法。
【請求項５】
前記データ処理システムは、前記整合性条件定義情報と、前記整合性判定管理情報とを前記アプリケーション毎に対応づけるための設定対応情報を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理方法。
【請求項６】
前記データ処理システムは、前記整合性条件定義情報のリスト情報である整合性条件定義リスト情報を有しており、
前記データ蓄積領域へのデータ更新要求を受理した際に、前記整合性リスト情報を参照してリストに登録されている整合性条件定義情報を取得し、取得した整合性条件定義情報の員数分についてデータ更新要求の処理をする
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理方法。
【請求項７】
データ蓄積領域内の複数の要素データを組み合わせて利用する複数のアプリケーションに対し、前記複数の要素データ間で整合性ある要素データを収集し参照データとして提供するデータ処理システムであって、
前記データ処理システムは、記憶部と、データ更新処理部と、データ参照処理部とを有し、
前記記憶部には、前記アプリケーション毎に、
前記要素データの一連のまとまりをグループとして特徴付けるグループ化情報、前記グループ化情報と関連付けられ複数の要素データを定義した参照対象情報、および前記参照対象情報を参照可能とするための判定条件を定義した判定条件情報を含んでなる整合性条件定義情報と、
前記グループ化情報毎のそのグループに含まれる要素データが整合性がとられてグループとして参照可能であるか否かの情報を格納した整合性判定管理情報とが記憶されており、
前記データ更新処理部は、
前記データ蓄積領域へのデータ更新要求を受理すると、前記アプリケーション毎の整合性条件定義情報に対し、更新される要素データが前記参照対象情報に指定された要素データである場合、前記グループ化情報を用いて前記参照対象情報に指定された一連の要素データを取得し、前記一連の要素データが前記判定条件情報の条件を満たすか否かを判定し、前記判定結果を前記アプリケーション毎の前記整合性判定管理情報に更新するとともに、前記更新される要素データを前記データ蓄積領域に格納し、
前記データ参照処理部は、
前記アプリケーションから前記参照データの送信要求を受理すると、前記送信要求をしたアプリケーションを特定し、前記特定されたアプリケーションの前記整合性条件定義情報および前記整合性判定管理情報を取得し、前記データ蓄積領域から、前記参照データの送信要求に含まれるグループ化情報を基に、前記整合性判定管理情報を参照して前記判定条件情報の条件を満たすグループ化情報に関連付けられた要素データを取得し、前記アプリケーションへ前記参照データとして送信する
ことを特徴とするデータ処理システム。
【請求項８】
前記判定条件情報は、前記グループ化情報に関連付けられた一つ以上の特定の要素データの有無が条件である
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ処理システム。
【請求項９】
前記アプリケーションは、分析用のアプリケーションである
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
前記データ処理システムは、さらに、前記整合性条件定義情報と、前記整合性判定管理情報とを前記アプリケーション毎に対応付ける設定対応情報を有する
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
前記データ処理システムは、さらに、整合性条件定義情報のリスト情報である整合性条件定義リスト情報を有しており、
前記データ蓄積領域へのデータ更新要求を受理した際に、前記整合性リスト情報を参照してリストに登録されている整合性条件定義情報を取得し、取得した整合性条件定義情報の員数分についてデータ更新要求の処理をする
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを蓄積する処理を行うアプリケーションとデータを利用する処理を行うアプリケーションが存在し、データを蓄積する処理を行うアプリケーションが蓄積したデータを、データを利用する処理を行うアプリケーションが参照してデータ処理するデータ処理方法およびデータ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業において業務により生じた業務データを蓄積することが一般化している。企業において分析業務にあたるユーザは、業務データを集約し、整理し、分析することにより、生産性の向上や経営戦略立案の高速化、高精度化などに寄与している。なお、分析は利用の一形態である。
【０００３】
従来、分析業務で利用する業務データの収集は、週次や日次のバッチ処理により行われていた。バッチ処理は、以下で説明する理由から必要とされている。業務データを蓄積する処理（以下、蓄積処理）を行うサーバ（以下、オンライン業務サーバという。）と、分析業務のための処理（以下、分析処理という。）を行うサーバ（以下、分析業務サーバという。）は、物理的に異なるサーバである構成が一般的である。
【０００４】
このため、オンライン業務サーバにおいて蓄積処理を行うアプリケーションが格納先とするデータベース（以下、オンライン業務ＤＢという。）と、分析業務サーバにおいて分析処理を行うアプリケーションが参照先とするデータベース（以下、分析処理ＤＢという。）は、別である構成が一般的である。
【０００５】
したがって、オンライン業務ＤＢから分析処理ＤＢに、分析業務で利用する業務データを収集するバッチ処理が必要とされている。なお、オンライン業務サーバと分析業務サーバを別サーバとする理由は、蓄積処理の処理性能が劣化することを避けるためであった。
【０００６】
オンライン業務サーバにおいて分析アプリケーションを実行した場合、オンライン業務サーバの各種資源を分析アプリケーションが利用することになり、蓄積処理に用いる資源を圧迫し、蓄積処理の処理性能が劣化する。蓄積処理は実際の業務と直接的かつ密接に関係するため、処理性能の劣化は好まれない。
【０００７】
一方、近年は経営のスピードが年々高速化している。経営スピードの高速化に伴い、分析業務にあたるユーザからは、「ちょうど、今」の業務データを含めた分析（ジャストインタイム（Ｊｕｓｔ  ｉｎ  Ｔｉｍｅ）分析）が行えることが望まれ始めている。
【０００８】
しかし、前記バッチ処理は前述の様に週次や日次であることが一般的であり、ジャストインタイム分析に見合う速度でオンライン業務サーバと分析業務サーバの業務データを連携する処理を実施することは困難である。
【０００９】
この状況の変化に応じた技術も存在する。例えば、ジャストインタイム分析に見合う速度で業務データを連携する処理としては、特許文献１に説明される「リアルタイム更新差分抽出によるデータベースの作成方法およびその情報処理装置」があげられる。特許文献１が示す技術を用いることにより、オンライン業務サーバと分析業務サーバの業務データの連携をジャストインタイム分析に見合う速度で実現することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−７８４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
近年、ハードウェアの進化により計算機の処理能力が飛躍的に向上し、サーバで処理可能な業務量も増加している。そのため、処理性能の劣化のため別サーバとしていた、前記オンライン業務と分析業務を同一サーバ上で実行させることも可能となった。
【００１２】
この場合、オンライン業務において蓄積アプリケーションが格納先とするデータベースと分析業務において分析アプリケーションが参照先とするデータベースが同一である構成にでき、この場合オンライン業務と分析業務の業務データの連携をジャストインタイム分析に見合う速度で実現することが可能となる。
【００１３】
一方、異なる業務アプリケーションがそれぞれ格納した複数のオンライン業務ＤＢ上の情報を、一つの分析アプリケーションが参照することも、また、近年は一般的である。
【００１４】
例えば、ある製造工程における製品を作る効率を表現する歩留まり率は、材料の投入量と、製品の製造量から計算される。しかし、材料の投入量と製品の製造量は異なる蓄積アプリケーションが、異なるオンライン業務ＤＢに格納する。このため、システム全体としては、前記分析アプリケーションが、複数のオンライン業務により格納された業務データを、正しく参照できることが必要となる。
【００１５】
さらに、近年は蓄積可能な業務データの種類および量が増大しており、多様な分析を実施することが一般化している。このため、一つの業務あるいは業務データに対して複数種類の分析アプリケーションが存在することは珍しいことではない。例えば、製造工程Ａと製造工程Ｂがあり、製造工程Ｂは製造工程Ａで製造された物を材料としており、それぞれの歩留まり率を把握したい場合がある。
【００１６】
この場合、製造工程Ａに対する材料の投入実績を蓄積および管理する蓄積アプリケーション１およびオンライン業務ＤＢ１と、製造工程Ａの製造実績であると同時に製造工程Ｂに対する材料の投入実績を蓄積および管理する蓄積アプリケーション２およびオンライン業務ＤＢ２と、製造工程Ｂの製造実績を蓄積および管理する蓄積アプリケーション３およびオンライン業務ＤＢ３が存在する。
【００１７】
また、オンライン業務ＤＢ１とオンライン業務ＤＢ２から収集した業務データを利用して製造工程Ａの歩留まり率を表示する分析アプリケーション１と、オンライン業務ＤＢ２とオンライン業務ＤＢ３から収集した業務データを利用して製造工程Ｂの歩留まり率を表示する分析アプリケーション２が存在する。分析アプリケーション１と分析アプリケーション２は、複数の分析アプリケーション間で重複する部分を持つ複数のオンライン業務ＤＢに格納された業務データを、正しく参照したい。
【００１８】
しかし、特許文献１に説明される手法では、ジャストインタイム分析に見合う速度でオンライン業務サーバと分析業務サーバの業務データを連携することはできても、あるオンライン業務ＤＢに格納された業務データと別のオンライン業務ＤＢに格納された業務データを分析アプリケーションからみて正しく参照することを考慮できない。
【００１９】
例えば、材料の投入量と製品の製造量から歩留まり率を計算する分析アプリケーションにとって、ある材料を投入した製造ロットにおいて、当該の製造ロットにおける材料の投入量が入力された後で、かつ、製造量が入力される前に歩留まり率を計算してしまうと、製造量が不当に低くなる。これは、業務データを正しく参照できていないことを意味する。
【００２０】
当該の製造ロットの材料の投入量と製造量の両方が入力されてから、初めて前述の両方の数字を分析アプリケーションが参照すれば、分析アプリケーションが業務情報を正しく参照できているといえる。
【００２１】
前記に記載した、オンライン業務において蓄積アプリケーションが格納先とするデータベースと分析業務において分析アプリケーションが参照先とするデータベースが同一である構成の場合も、同様の問題が発生する。
【００２２】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、ジャストインタイム分析に見合う速度でオンライン業務アプリケーションと分析業務アプリケーションの業務データを連携しつつ、複数の分析アプリケーション間で重複して利用される部分を持つ複数のオンライン業務ＤＢに格納された業務データを正しく参照することができるデータ処理方法およびデータ処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
前記目的を達成するため、本発明では、オンライン業務と分析業務を有し、業務データを業務ＤＢに格納する蓄積アプリケーションと、業務ＤＢに格納された業務データをもとに分析処理を実施する分析アプリケーションを有するデータ処理システム（例えば、業務情報分析支援システム）において、オンライン業務の業務データが反映されて業務ＤＢに格納された業務データを、当該の業務データを参照する分析アプリケーションにとって正しく参照させるものである。
【００２４】
本発明のデータ処理方法は、複数の蓄積アプリケーションからの業務ＤＢへの格納フェイズと、分析アプリケーションからの参照フェイズによって構成される。格納フェイズにおいて、格納要求された更新情報を解析し、当該の更新情報を業務ＤＢに格納した際に分析アプリケーションからの参照要求に対して更新情報を可視あるいは不可視にするかを整合性条件定義（例えば、整合性条件定義１６１０）に基づき判定し、判定結果を記録し、さらに更新情報を基に業務データを業務ＤＢに格納する。参照フェイズにおいて、分析アプリケーションからの参照要求に応じ、参照要求した分析アプリケーションに対応する判定結果に基づいて業務ＤＢに格納された各業務データを可視あるいは不可視にするかを判定したうえで、可視と判定した業務データを分析アプリケーションに提示する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ジャストインタイム分析に見合う速度でオンライン業務アプリケーションと分析業務アプリケーションで業務データを連携しつつ、複数の分析アプリケーション間で重複して利用される部分を持つ複数の業務ＤＢに格納された業務データを、それぞれの分析アプリケーションにとって正しい業務データとして提示できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１のデータ処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】業務データ取得画面の例を示す図である。
【図３】オンライン業務ＤＢ上のテーブルの例を示す図である。
【図４】実施形態１の整合性判定および更新実行処理部の処理内容を示すＰＡＤ図である。
【図５】整合性条件定義の例を示す図である。
【図６】整合性判定管理表の例を示す図である。
【図７】実施形態１の整合性考慮表作成処理部の処理内容を示すＰＡＤ図である。
【図８】分析アプリケーション実行結果画面の例を示す図である。
【図９】実施形態２のデータ処理システムの全体構成を示す図である。
【図１０】実施形態２の整合性判定および更新実行処理部の処理内容を示すＰＡＤ図である。
【図１１】実施形態２の整合性考慮表作成処理部の処理内容を示すＰＡＤ図である。
【図１２】整合性条件定義Ｂの例を示す図である。
【図１３】整合性判定管理表Ｂの例を示す図である。
【図１４】分析アプリケーションＢの実行結果画面の例を示す図である。
【図１５】業務アプリケーションと分析アプリケーションが別計算機の場合の全体構成を示す図である。
【図１６】整合性判定および更新実行処理、整合性考慮表作成処理、および分析アプリケーションでの処理についてのデータの流れを示す図である。
【図１７】実施形態１の処理概要を示す図である。
【図１８】実施形態２の処理概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
（実施形態１）
実施形態１において、データを蓄積する処理を行うアプリケーションとデータを利用する処理を行うアプリケーションが存在し、前記データを蓄積する処理を行うアプリケーションにより蓄積されたデータを、前記データを利用する処理を行うアプリケーションが、ＤＢ横断でデータを一連のまとまりとしてデータ処理を実施するデータ処理システムについて説明する。
【００２８】
本実施形態は、ＤＢ横断でデータを一連のまとまりとして特徴付けるグループキーに着目し、グループキー、参照対象、判定条件からなる整合性条件定義をあらかじめ定義し、グループキーに対応した一連のデータが判定条件を満たすか否かを整合性判定管理表で管理し、前記整合性判定管理表を用いてアプリケーションに提示するデータを取捨選択し、アプリケーションにとって正しくデータを参照させるものである。
【００２９】
図１は、実施形態１のデータ処理システムの全体構成を示す図である。図１に示すデータ処理システムは、業務テーブルＡ（１８１０）に業務データを蓄積する業務Ａ、業務テーブルＢ（１８２０）に業務データを蓄積する業務Ｂ、および業務テーブルＡ（１８１０）、業務テーブルＢ（１８２０）に蓄積された業務データを元に分析業務を実施する業務サーバ１４００の中に構築される。
【００３０】
業務サーバ１４００は、処理の結果を表示する表示装置１７００、命令や業務データを入力する入力装置１７１０、処理などを実行する中央演算装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１７２０、処理用のプログラムおよび各種データなどを一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置１７５０、業務データなどを格納するハードディスクドライブなどの記憶媒体１８００およびこれらを接続するバス１７４０から構成される。
【００３１】
主記憶装置１７５０には、システム制御部１４４０、業務Ａアプリケーション１０５０、業務Ｂアプリケーション１０６０、分析アプリケーション１５００、整合性判定および更新実行処理部１９１０（データ更新処理部）、整合性考慮表作成処理部１９２０（データ参照処理部）の各プログラムが、記憶媒体１８００から読み出されるとともに、設定格納領域１６００、作業領域１６８０が確保される。
【００３２】
記憶媒体１８００には、入力装置１７１０から値と命令を受け取った業務Ａアプリケーション１０５０によって業務データを格納する業務テーブルＡ（１８１０）、および、業務Ｂアプリケーション１０６０によって業務データを格納する業務テーブルＢ（１８２０）が格納されている。業務テーブルＡ（１８１０）は、例えば、図３に示す材料使用実績管理表５１００であり、業務テーブルＢ（１８２０）は、例えば、図３に示す製造実績管理表５２００である。
【００３３】
システム制御部１４４０は、入力装置１７１０から入力される業務データ取得画面表示命令により、業務Ａアプリケーション１０５０と業務Ｂアプリケーション１０６０とを起動する処理と、業務Ａアプリケーション１０５０、業務Ｂアプリケーション１０６０が実行する業務テーブルＡ（１８１０）、業務テーブルＢ（１８２０）の更新処理に連動して整合性判定および更新実行処理部１９１０を起動する処理と、分析アプリケーション１５００が実行する業務テーブルＡ（１８１０）、業務テーブルＢ（１８２０）の参照処理に連動して整合性考慮表作成処理部１９２０を起動する処理と、入力装置１７１０から入力される分析アプリケーション実行命令により実施する分析結果画面表示処理とを有する。
【００３４】
業務Ａアプリケーション１０５０は、業務データ取得画面を表示装置１７００に業務データ入力フォームを表示する業務データ取得画面表示処理と、入力装置１７１０から入力される業務データを業務テーブルＡ（１８１０）に格納する業務データ格納処理を有する。
【００３５】
同様に、業務Ｂアプリケーション１０６０は、業務データ取得画面を表示装置１７００に業務データ入力フォームを表示する業務データ取得画面表示処理と、入力装置１７１０から入力される業務データを業務テーブルＢ（１８２０）に格納する業務データ格納処理を有する。
【００３６】
分析アプリケーション１５００は、入力装置１７１０からの分析アプリケーション実行命令により、業務テーブルＡ（１８１０）、業務テーブルＢ（１８２０）に格納された業務データを取得し分析処理を実行し、分析結果を表示装置１７００に表示する。
【００３７】
設定格納領域１６００には、整合性条件定義１６１０（整合性条件定義情報）（図５参照）と整合性判定管理表１６５０（整合性判定管理情報）（図６参照）が格納される。整合性条件定義１６１０（図５参照）は、アプリケーションにとって正しいと判定されるデータの一連のまとまりを特徴付けるグループキー１６２０（グループ化情報）、整合性を確保して参照する対象を定義した参照対象１６３０（参照対象情報）、当該の業務データをアプリケーションが参照することを許可するための条件を定義した判定条件１６４０（判定条件情報）を有する。整合性判定管理表１６５０（図６参照）は、グループキーを格納するキー列１６６０と、各グループキーに対応する参照対象の可視あるいは不可視といった状態である整合性判定状態を格納する状態列１６７０を有する。以上が、本実施形態の構成である。
【００３８】
図１に示すデータ処理システムは、整合性判定および更新実行処理部１９１０（図４参照）と、整合性考慮表作成処理部１９２０（図７参照）と、整合性条件定義１６１０（図５参照）と、整合性判定管理表１６５０（図６参照）とを有しているのが特徴である。
【００３９】
整合性判定および更新実行処理部１９１０は、業務Ａアプリケーション１０５０や業務Ｂアプリケーション１０６０からの更新要求を受け付け、更新要求を解析し、更新要求に含まれる業務テーブル（例えば、業務テーブルＡ（１８１０）、業務テーブルＢ（１８２０））に格納されるべき業務データの情報（更新対象となるカラムや更新後の値など）を取得する。そして、業務テーブルに格納されるべき業務データの情報に整合性条件定義１６１０で設定されたグループキー１６２０が含まれるか否かを識別し、グループキー１６２０が含まれていた場合は整合性条件定義１６１０で設定された判定条件１６４０が含まれるか否かを識別し、判定条件１６４０が含まれていた場合は判定条件１６４０を業務テーブルに格納されるべき業務データの情報およびグループキー１６２０で一連のまとまりを特徴付けられた情報群を取得して判定条件１６４０を満たしているか否かを判定する。そして、判定結果を整合性判定管理表１６５０のグループキーに対応する整合性判定状態として格納し、業務テーブルに格納されるべき業務データの情報（内容）を元に、業務データを業務テーブルに格納する。整合性判定および更新実行処理部１９１０は、「業務テーブルへの格納フェイズ」を実施する処理部である。
【００４０】
整合性考慮表作成処理部１９２０は、分析アプリケーション１５００からの参照要求を取得し、整合性判定管理表１６５０を取得し、整合性判定管理表１６５０に格納されたグループキー群と各グループキーに対応する整合性判定状態を取得し、分析処理ＤＢに格納した業務データを取得する。そして、取得した各業務データのグループキーを取得すると共にグループキーに対応する整合性判定状態を取得し、取得した整合性判定状態に応じて各業務データを可視あるいは不可視にするかを判別したうえで分析アプリケーションに提示する。整合性考慮表作成処理部１９２０は、「分析アプリケーションからの参照フェイズ」を実施する処理部である。
【００４１】
整合性条件定義１６１０（図５参照）は、アプリケーションにとって正しいと判定されるデータの一連のまとまりを特徴付ける要素としてのグループキー１６２０と、参照時に整合性を確保して参照する対象を定義した参照対象１６３０と、当該の業務データをアプリケーションが参照することを許可するための条件を定義した判定条件１６４０から構成され、分析アプリケーションごとに存在する。
【００４２】
整合性判定管理表１６５０（図６参照）は、グループキーを格納するキー列１６６０と、各グループキーに対応する参照対象の可視あるいは不可視といった状態である整合性判定状態を格納する状態列１６７０から構成され、分析アプリケーション毎に存在する。
【００４３】
これら、整合性判定および更新実行処理部１９１０、整合性考慮表作成処理部１９２０、整合性条件定義１６１０、整合性判定管理表１６５０は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの記憶媒体に記録されており、これらが磁気ディスクなどの記憶媒体に格納された後、主記憶装置１７５０にロードされて実行されるものとする。なお、前記記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ以外の媒体であってもよい。また、記録媒体から移す先の記憶媒体は磁気ディスクでなくともよい。
【００４４】
図１７は、実施形態１の処理概要を示す図である。製造作業者Ａは、業務Ａアプリケーション１０５０を用いて作業情報（材料使用実績）を登録する。また、製造作業者Ｂは、業務Ｂアプリケーション１０６０を用いて作業情報（製造実績情報）を登録する。作業情報の登録指令を受けた整合性判定および更新実行処理部１９１０は、整合性条件定義１６１０を参照して材料使用実績管理表５１００（図３（ａ）参照）および製造実績管理表５２００（図３（ｂ）参照））に登録するとともに、整合性判定管理表１６５０（図６参照）に、所定のキー（Ｋｅｙ）列の値に対する状態（Ｓｔａｔｅ）列の値を登録する。
【００４５】
一方、製造作業管理者は、分析アプリケーション１５００を用いて分析結果を要求すると、整合性考慮表作成処理部１９２０は、整合性条件定義１６１０、材料使用実績管理表５１００、製造実績管理表５２００、整合性判定管理表１６５０を参照して、整合性考慮表１６０２０（図１６参照）を作成する。整合性考慮表１６０２０には、所定のキー列に対応し、かつ、整合性判定管理表１６５０で整合性を満たすと判断された材料使用実績管理表１６０３０、製造実績管理表１６０４０などが含まれる。分析アプリケーション１５００は、整合性考慮表１６０２０を用いて、要求された分析結果を出力する。
【００４６】
以下、図１７の処理内容について、詳細に説明する。
本実施形態の処理は、大きく分けて（Ａ０）業務テーブルへの格納フェイズと、（Ｂ０）分析アプリケーションからの参照フェイズに分けられる。まず、業務テーブルへの格納フェイズについて説明し、次に分析アプリケーションからの参照フェイズについて説明する。
【００４７】
（Ａ０：業務テーブルへの格納フェイズ）
まず、業務テーブルへの格納フェイズを説明する。
業務テーブルへの格納フェイズにおいては、まず、（Ａ１）業務Ａアプリケーション１０５０や業務Ｂアプリケーション１０６０による業務データ取得画面表示処理が実施され、つぎに、（Ａ２）業務Ａアプリケーション１０５０や業務Ｂアプリケーション１０６０による業務データ格納処理が実施され、そして、（Ａ３）整合性判定および更新実行処理部１９１０による整合性判定および更新処理が実施される。以下、前記の各処理を説明する。
【００４８】
（Ａ１：業務データ取得画面表示処理）
業務データ取得画面表示処理においては、まず、入力装置１７１０から入力される業務データ取得画面表示命令により、システム制御部１４４０が業務Ａアプリケーション１０５０または業務Ｂアプリケーション１０６０を起動し、業務データ取得画面表示処理を開始する。つぎに、業務データ取得画面表示処理では、業務Ａアプリケーション１０５０または業務Ｂアプリケーション１０６０が、表示装置１７００に業務データ取得画面を表示する。業務データ取得画面の画面例を図２を参照して説明する。
【００４９】
図２は、業務データ取得画面の例を示す図である。図２（ａ）には、材料使用実績入力画面２０００を示し、図２（ｂ）には、製造実績入力画面２１００を示す。
図３は、オンライン業務ＤＢ上のテーブルの例を示す図である。図３（ａ）には、材料使用実績管理表５１００を示し、図３（ｂ）には、製造実績管理表５２００を示す。
【００５０】
図２（ａ）に示す材料使用実績入力画面２０００は、図３（ａ）に示す材料使用実績管理表５１００に格納する業務データを入力するための業務データ取得画面である。材料使用実績入力画面２０００は、製造番号を入力するフォーム２０１０、材料使用実績を入力するフォーム２０２０、入力した値を格納する契機を指示するサブミット（ｓｕｂｍｉｔ）ボタン２０３０を有する。製造番号を入力するフォーム２０１０と材料使用実績を入力するフォーム２０２０は、入力装置１７１０を用いて業務データの入力が可能である。サブミットボタン２０３０は、製造番号を入力するフォーム２０１０と材料使用実績を入力するフォーム２０２０に値が入力されている場合にのみ、入力装置１７１０を用いて押下が可能となる。
【００５１】
サブミットボタン２０３０が押下されることにより、業務データ格納命令がシステム制御部１４４０に送られ、製造番号を入力するフォーム２０１０に入力された値は、製造番号として、材料使用実績を入力するフォーム２０２０に入力された値は、前記製造番号に対応する材料使用実績として、業務テーブルＡ（１８１０）に格納要求される。
【００５２】
例えば、製造番号を入力するフォーム２０１０を「００１」とし、材料使用実績を入力するフォーム２０２０を「５０」とし、サブミットボタン２０３０が押下され、さらに、
製造番号を入力するフォーム２０１０を「００２」とし、材料使用実績を入力するフォーム２０２０を「５０」とし、サブミットボタン２０３０が押下されると、業務テーブルＡ（１８１０）は、図３に示す材料使用実績管理表５１００に示される状態となる。
【００５３】
図２（ｂ）に示す製造実績入力画面２１００は、図３（ｂ）に示す製造実績管理表５２００に格納する業務データを入力するための業務データ取得画面である。製造実績入力画面２１００は、製造番号を入力するフォーム２１１０、製造実績を入力するフォーム２１２０、入力した値を格納する契機を指示するサブミットボタン２１３０を有する。製造番号を入力するフォーム２１１０と製造実績を入力するフォーム２１２０は、入力装置１７１０を用いて業務データの入力が可能である。
【００５４】
サブミットボタン２１３０は、製造番号を入力するフォーム２１１０と製造実績を入力するフォーム２１２０に値が入力されている場合にのみ、入力装置１７１０を用いて押下が可能となる。サブミットボタン２１３０が押下されることにより、業務データ格納命令がシステム制御部１４４０に送られ、システム制御部１４４０を介して業務Ｂアプリケーション１０６０は、製造番号を入力するフォーム２１１０に入力された値は製造番号として、製造実績を入力するフォーム２１２０に入力された値は前記製造番号に対応する製造実績として、業務テーブルＢ（１８２０）に格納する。
【００５５】
例えば、製造番号を入力するフォーム２１１０を「００１」とし、製造実績を入力するフォーム２１２０を「４０」とし、サブミットボタン２１３０を押下されると、業務テーブルＢ（１８２０）は、図３の製造実績管理表５２００に示される状態となる。
【００５６】
なお、図２では、材料使用実績入力画面２０００は、ｗｅｂブラウザに表示される例を用いて説明した。しかし、これは一例であり、専用クライアントであってもよいし、それ以外のインターフェイスであってもよい。
【００５７】
次に、業務テーブルＡ（１８１０）、業務テーブルＢ（１８２０）として図１に示される業務ＤＢ上のテーブルの例を、図３を用いて説明する。
【００５８】
図３（ａ）に示す材料使用実績管理表５１００は、製造番号５１１０と材料使用実績５１２０を有する。具体的には、製造番号「００１」に対応する材料使用実績が「５０」であり、製造番号「００２」に対応する材料使用実績が「５０」であることを表している。本実施形態においては、業務テーブルＡ（１８１０）が材料使用実績管理表５１００であると定義し、以下説明する。
【００５９】
図３（ｂ）に示す製造実績管理表５２００は、製造番号５２１０と製造実績５２２０を有する。具体的には、製造番号「００１」に対応する製造実績が「４０」であることを表している。また、製造番号「００２」に対応する製造実績は入力されていないことを表している。本実施形態においては、業務テーブルＢ（１８２０）が製造実績管理表５２００であると定義し、以下説明する。
【００６０】
なお、本実施形態では、業務データの格納領域を業務ＤＢとしたが、業務データの格納領域はデータベースでなくともよい。また、業務データの格納形式を、業務テーブルＡ（１８１０）、業務テーブルＢ（１８２０）のような表形式としたが、業務データの格納形式は表形式でなくともよい。さらに、格納される業務データの内容を材料使用実績管理表５１００、製造実績管理表５２００などで説明したが、別の内容であってもよい。
以上が、業務ＤＢ上のテーブルの例についての説明である。
【００６１】
（Ａ２：業務データ格納処理）
業務データ格納処理においては、まず、入力装置１７１０から業務データ取得画面に入力される業務データ格納命令により、システム制御部１４４０が業務Ａアプリケーション１０５０を起動し、業務データ格納処理を開始する。
【００６２】
業務Ａアプリケーション１０５０は、入力装置１７１０から入力された業務データを業務ＤＢ上のテーブル（本実施形態では業務テーブルＡ（１８１０）、業務テーブルＢ（１８２０））に格納要求を行う。同様に、入力装置１７１０から業務データ取得画面に入力される業務データ格納命令により、システム制御部１４４０が業務Ｂアプリケーション１０６０を起動し、業務データ格納処理を開始する。
【００６３】
業務Ｂアプリケーション１０６０は、入力装置１７１０から入力された業務データを業務ＤＢ上のテーブル（本実施形態では業務テーブルＡ（１８１０）、業務テーブルＢ（１８２０））に格納要求を行う。以上が、業務データ格納処理についての説明である。
【００６４】
（Ａ３：整合性判定および更新処理）
図４は、実施形態１の整合性判定および更新実行処理部の処理内容を示すＰＡＤ図である。図４において、整合性判定および更新実行処理部１９１０による整合性判定処理および更新処理について説明する。なお、ＰＡＤはProblem Analysis Diagramの略である。
図５は、整合性条件定義の例を示す図である。図５（ａ）には、整合性条件定義１６１０の例を示し、図５（ｂ）には、図３に示した材料使用実績管理表５１００および製造実績管理表５２００を用いて具体的に示した例を示す。
図６は、整合性判定管理表の例を示す図である。図６において図１に示す整合性判定管理表１６５０の例を示す。整合性判定および更新実行処理部１９１０の処理について、図４、図５、図６を用いて説明する。なお、処理の主体はＣＰＵ１７２０であるが、便宜上、各プログラムを主体として説明する。
【００６５】
整合性判定および更新実行処理部１９１０においては、まず、システム制御部１４４０が、業務Ａアプリケーション１０５０、または、業務Ｂアプリケーション１０６０の業務ＤＢ上のテーブルへの格納要求を受けることにより、整合性判定および更新実行処理部１９１０を起動し、整合性判定および更新処理を開始する。
【００６６】
次に、整合性判定および更新実行処理部１９１０は、要求された更新要求を取得し、作業領域１６８０に格納する更新要求受付処理を実施する（ステップＳ３１２０）。そして、作業領域１６８０に格納された更新要求から、更新要求に含まれる更新対象カラムとその値である更新対象値を取得し、更新対象カラム、更新対象値を作業領域１６８０に格納する更新要求解析処理を実施する（ステップＳ３１３０）。
【００６７】
次に、設定格納領域１６００から整合性条件定義１６１０（図５参照）を取得し、取得した整合性条件定義１６１０からグループキー１６２０、判定条件１６４０を抽出する整合性条件定義取得処理を実施する（ステップＳ３２１０）。
【００６８】
整合性条件定義１６１０の例を、図５を用いて説明する。図５（ａ）に示す整合性条件定義１６１０は、アプリケーションにとって正しいと判定されるデータの一連のまとまりを特徴付ける要素としてのグループキー１６２０と、整合性を確保して参照する対象を定義した参照対象１６３０と、当該の業務データをアプリケーションが参照することを許可するための条件を定義した判定条件１６４０から構成される。グループキー１６２０は、図３で説明される業務ＤＢ上のテーブルのカラム名で定義される。
【００６９】
例えば、グループキー８２１０は、「材料使用実績管理表の製造番号，製造実績管理表の製造番号」の形である。ここでは、グループキー８２１０は、図３（ａ）に示す材料使用実績管理表５１００のある行の製造番号と、図３（ｂ）に示す同じ製造番号を持つ製造実績管理表５２００のある行は一つのグループに属すると定義している。
【００７０】
具体的には、材料使用実績管理表５１００の製造番号「００１」、材料使用実績「５０」を示す行と、製造実績管理表５２００の製造番号「００１」、製造実績「４０」を示す行は一つのグループに属すると定義している。
【００７１】
参照対象１６３０は、図３で説明されるオンライン業務ＤＢ上のテーブルのカラム名で定義される。例えば、参照対象８２２０は、「材料使用実績管理表の製造番号と材料使用実績，製造実績管理表の製造番号と製造実績」の形である。参照対象８２２０は、整合性を確保して参照するのは、図３（ａ）に示す材料使用実績管理表５１００の製造番号５１１０と材料使用実績５１２０、および、図３（ｂ）に示す製造実績管理表５２００の製造番号５２１０と製造実績５２２０であると定義している。
【００７２】
判定条件１６４０は、分析処理ＤＢの状態を指定する形で定義する。例えば、判定条件８２３０は、「同一のグループキーに対応した材料使用実績と製造実績が存在すること」の形である。この場合、図３の業務ＤＢ上のテーブルで考えた場合には、グループキーである製造番号が「００１」であるグループＡと「００２」であるグループＢが存在する。そして、前記グループＡには材料使用実績「５０」と製造実績「４０」が存在するため、判定条件１６４０を満たすことが分かる。一方、前記グループＢには材料使用実績「５０」のみが存在し、製造実績の値は存在しないため、判定条件１６４０を満たさないことが分かる。
【００７３】
図５（ｂ）に示す整合性条件定義１６１０ａは、図５（ａ）で説明した整合性条件定義１６１０にもとづく処理についての説明図である。グループキー１６２０は、グループキー８２１０にもとづき、材料使用実績管理表と製造実績管理表から製造番号を取得し、それをグループキーＮとする。具体的には、図３で説明した材料使用実績管理表と製造実績管理表からはグループキー「００１」とグループキー「００２」を取得する。
【００７４】
参照対象１６３０は、参照対象８２２０にもとづき、材料使用実績管理表と製造実績管理表から、グループキーＮに対応する製造番号と対になる材料使用実績Ｌと製造実績Ｍを取得する。具体的には、図３で説明した材料使用実績管理表と製造実績管理表からはグループキー「００１」と対になる材料使用実績「５０」、製造実績「４０」、および、グループキー「００２」と対になるの材料使用実績「５０」を取得する。
【００７５】
判定条件１６４０は、判定条件８２３０にもとづき、［「グループキーＮの材料使用実績Ｌ」∩「グループキーＮの製造実績Ｍ」］なる式を用いて判定する。説明の例では、グループキー「００１」については材料使用実績「５０」と製造実績「４０」が共に存在するため前記の式は成り立つ。グループキー「００２」については材料使用実績「５０」のみが存在するため前記の式は成り立たない。
以上が、整合性条件定義１６１０の例についての説明である。
【００７６】
図４の説明に戻り、次に、作業領域１６８０に格納した前記更新対象カラムの中に、前記抽出したグループキー１６２０にあたるカラムが含まれるか否かを識別するキー含有判定処理を実施する（ステップＳ３２２０）。さらに、ステップＳ３２２０（キー含有判定処理）で、更新対象カラムにグループキー１６２０にあたるカラムが含まれていると判定された場合は（ステップＳ３２２０，キーを含む）、作業領域１６８０に格納した前記更新対象カラムの中に、前記抽出した判定条件１６４０に関係するカラムが含まれるか否かを識別する判定対象含有判定処理を実施する（ステップＳ３２３０）。
【００７７】
そして、ステップＳ３２３０（判定対象含有判定処理）で、更新対象カラムに判定条件１６４０に関係するカラムが含まれていると判定された場合は（ステップＳ３２３０，判定条件を含む）、作業領域１６８０に格納した前記グループキー１６２０にあたるカラムの更新対象値をグループキー値として取得し、業務ＤＢ上のテーブル（業務テーブルＡ（１８１０）、業務テーブルＢ（１８２０））に格納された業務データをグループキーによってグルーピングし、前記グループキー値に対応するグループを取得し、取得したグループの情報に対して、前記取得した判定条件１６４０を満たしているか否かを判定する整合性判定処理を実施する（ステップＳ３２４０）。
【００７８】
そして、ステップＳ３２４０（整合性判定処理）で、更新対象カラムに判定条件１６４０を満たしていると判定された場合は（ステップＳ３２４０，判定条件を満たす）、整合性判定管理表１６５０（図６参照）のキー列に前記グループキー値が既に存在すれば、既に存在する前記グループキー値に対応する状態列を「Ｔｒｕｅ」とし、前記グループキー値が存在しなければ新たな行を生成し、キー列は前記グループキー値に、前記グループキー値に対応する状態列は「Ｔｒｕｅ」にする整合性判定管理表更新処理Ａを実施する（ステップＳ３２５０）。
【００７９】
一方、整合性判定処理３２４０で、更新対象カラムに判定条件１６４０を満たしていないと判定された場合は（ステップＳ３２４０，判定条件を満たさない）、整合性判定管理表１６５０のキー列に前記グループキー値が既に存在すれば、既に存在する前記グループキー値に対応する状態列を「Ｆａｌｓｅ」とし、前記グループキー値が存在しなければ新たな行を生成し、キー列は前記グループキー値に、前記グループキー値に対応する状態列は「Ｆａｌｓｅ」にする整合性判定管理表更新処理Ｂを実施する（ステップＳ３２６０）。なお、ステップＳ３２５０およびステップＳ３２６０の更新処理の結果は、既に説明したように、図６に示す整合性判定管理表１６５０に登録される。整合性判定管理表１６５０の例を、図６を用いて説明する。
【００８０】
図６に示す整合性判定管理表１６５０は、グループキーを格納するキー列１６６０と、
各グループキーに対応する反映対象の可視あるいは不可視といった状態を「Ｔｒｕｅ」と「Ｆａｌｓｅ」で表現した整合性判定状態を格納する状態列１６７０を有する。
【００８１】
図６は、図５を用いた整合性条件定義１６１０の説明に準じる状態を表している。すなわち、キー列１６６０が「００１」であり、かつ、状態列１６７０が「Ｔｒｕｅ」である行６２１０は、グループキーである製造番号が「００１」である前記グループＡに関する情報を格納する行である。また、キー列１６６０が「００２」であり、かつ、状態列１６７０が「Ｆａｌｓｅ」である行６２２０は、グループキーである製造番号が「００２」である前記グループＢに関する情報を格納する行である。
以上が、整合性判定管理表１６５０の例についての説明である。
【００８２】
図４の説明に戻り、最後に、整合性判定および更新実行処理部１９１０は、作業領域１６８０に格納した更新対象カラム、更新対象値に基づいて業務ＤＢ上のテーブル（業務テーブルＡ（１８１０）、業務テーブルＢ（１８２０））を更新する更新実行処理を実施し（ステップＳ３３２０）、一連の処理を終了する。
以上、業務テーブルへの格納フェイズを説明を終了する。
【００８３】
（Ｂ０：分析アプリケーションからの参照フェイズ）
次に、分析アプリケーションからの参照フェイズを説明する。分析アプリケーションからの参照フェイズにおいては、まず、分析アプリケーション１５００（図１参照）による（Ｂ１）分析アプリケーション実行処理が実施され、つぎに、（Ｂ２）整合性考慮表作成処理部１９２０による整合性考慮表作成処理が実行される。以下、前記の各処理を説明する。
【００８４】
（Ｂ１：分析アプリケーション実行処理）
分析アプリケーション実行処理では、まず、入力装置１７１０からの分析アプリケーション実行命令により、システム制御部１４４０は、分析アプリケーション１５００を起動し、分析アプリケーション実行処理を開始する。
【００８５】
次に、分析アプリケーション１５００は、当該アプリケーションに関する整合性考慮表提示命令をシステム制御部１４４０に送信し、前記整合性考慮表提示命令の結果を待ち、受信する。そして、前記受信した整合性考慮表１６０２０を元に分析アプリケーションに実装された分析処理を実施し、最後に、分析アプリケーション実行結果画面（図８参照）を表示装置１７００に表示する分析結果表示処理を実施する。図８の詳細な説明は後述する。なお、分析アプリケーション実行処理は分析アプリケーションによって処理する順番などが大きく変更される場合もありえる。
【００８６】
（Ｂ２：整合性考慮表作成処理）
図７は、実施形態１の整合性考慮表作成処理部の処理内容を示すＰＡＤ図である。図７において、整合性考慮表作成処理部１９２０による整合性考慮表作成処理について説明する。整合性考慮表作成処理部１９２０においては、まず、システム制御部１４４０が受信する整合性考慮表作成命令により、整合性考慮表提示処理を開始する。
【００８７】
整合性考慮表作成処理部１９２０は、整合性考慮表作成命令（参照データの送信要求）を取得し、作業領域１６８０に格納する要求受信処理を実施する（ステップＳ４０１０）。次に、整合性条件定義１６１０（図５参照）を取得し、グループキー１６２０を取得する整合性条件定義取得処理を実施する（ステップＳ４０３０）。そして、整合性判定管理表１６５０（図６参照）を取得する整合性判定状態取得処理を実施する（ステップＳ４０４０）。さらに、アプリケーションから要求された表に格納された業務データを取得する業務データ取得処理（表データ取得処理）を実施する（ステップＳ４０５０）。
【００８８】
そして、まず、作業領域１６８０に空の整合性考慮表１６０２０（図１６参照）を生成した後、取得した業務データの全てに対して、整合性判定状態適用処理（ステップＳ４０６０）を実施して分析アプリケーションに見せるべき情報と判断した業務データを、整合性考慮表１６０２０に追加する業務データ反復処理（表データの各行について繰り返し）を実施する（ステップＳ４０５５）。
【００８９】
整合性判定状態適用処理Ｓ４０６０について、具体的に説明する。まず、処理対象の業務データからグループキー１６２０（図５参照）にあたるカラムの値をグループキー値として取得する。次に、整合性判定管理表１６５０（図６参照）のキー列１６６０を参照して取得したグループキー値と等しいグループキー値に対応する状態列１６７０の値を取得する。なお、取得した整合性判定管理表１６５０の中に前記グループキー値と等しいキー列が存在しない場合、状態列１６７０の値の整合性判定状態は「Ｆａｌｓｅ」を取得したものと見なす。そして、取得した状態列１６７０の整合性判定状態が「Ｔｒｕｅ」であった場合、分析アプリケーションに見せるべき情報と判断し、作業領域１６８０の整合性考慮表１６０２０に前記処理対象の業務データを追加する。「Ｆａｌｓｅ」であった場合、追加しない。
【００９０】
図７に戻り、最後に、作業領域１６８０に生成した前記整合性考慮表１６０２０を、整合性考慮表提示命令を発行した相手（例えば、分析アプリケーション１５００）に対して送信する整合性考慮表送信処理を実施する（ステップＳ４０７０）。
以上が、整合性考慮表作成処理についての説明である。
【００９１】
図８は、分析アプリケーション実行結果画面の例を示す図である。分析アプリケーション１５００の処理例および実行結果画面の例を、図８を用いて説明する。図８に示す歩留まり率分析結果画面７１００は、材料使用実績管理表５１００に格納された業務データと製造実績管理表５２００に格納された業務データを元に歩留まり率を計算し、表示するための分析アプリケーション実行結果画面である。
【００９２】
歩留まり率分析結果画面７１００は、表示する数値が歩留まり率であることを表すラベル７１１０と、分析結果として得られた歩留まり率７１２０を有する。業務ＤＢ上のテーブル（業務テーブルＡ（１８１０）、業務テーブルＢ（１８２０））である材料使用実績管理表５１００と製造実績管理表５２００が図３に示された状態であり、かつ、整合性判定管理表１６５０が図６の状態である場合、本実施形態の効果により分析アプリケーションに対して正しい業務データが提示され、図８に示す状態となる。
【００９３】
これは、歩留まり率が製品の製造量の和を材料の投入量の和で割った値に１００をかけて求められる値であり、かつ、図６の整合性判定管理表１６５０の行６２１０からグループキーが「００１」のグループの業務データは可視（Ｔｒｕｅ）であり、行６２２０のグループキーが「００２」である業務データは不可視（Ｆａｌｓｅ）であることから、図３に示す材料使用実績管理表５１００の製造番号５１１０が「００１」である行の材料使用実績５１２０「５０」と製造実績管理表５２００の製造番号５２１０が「００１」である行の製造実績５２２０「４０」を取得して得られる値が「４０÷５０×１００＝８０」であることから正しい。
【００９４】
もしも、整合性判定管理表１６５０の情報を考慮せず、材料使用実績管理表５１００と製造実績管理表５２００に格納される全ての業務データを歩留まり率計算に用いた場合、「４０÷（５０＋５０）×１００＝４０」となり、歩留まり率７１２０は４０％と表示され、正確でない分析結果を表示することとなる。
【００９５】
なお、図８では、分析アプリケーション実行結果画面はｗｅｂブラウザに表示される例を用いて説明した。しかし、これは一例であり、専用クライアントであってもよいし、それ以外のインターフェイスであってもよい。
【００９６】
整合性判定および更新実行処理、整合性考慮表作成処理、および分析アプリケーションでの処理について、データを流れを図１６を用いてさらに説明する。
図１６は、整合性判定および更新実行処理、整合性考慮表作成処理、および分析アプリケーションでの処理についてのデータの流れを示す図である。説明にあたり、業務Ａアプリケーション１０５０から入力されたデータを格納した材料使用実績管理表５１００（図３（ａ）参照）と業務Ｂアプリケーション１０６０から入力されたデータを格納した製造実績管理表５２００（図３（ｂ）参照）を記憶媒体１８００に格納された元表１６０１０と定義する。
【００９７】
まず、整合性判定および更新実行処理部１９１０が、図４に示す整合性判定および更新実行処理によって、記憶媒体１８００に格納された元表１６０１０のデータに基づき、整合性判定管理表１６５０（図６参照）を生成する。この例では、グループキー００１に関しては「Ｔｒｕｅ」、グループキー００２に関しては「Ｆａｌｓｅ」となる。
【００９８】
次に、整合性考慮表作成処理部１９２０が、図８に示す整合性考慮表作成処理によって、整合性判定管理表１６５０にもとづき、整合性考慮表１６０２０を生成する。この例では、整合性考慮表１６０２０は、整合性を考慮した材料使用実績管理表１６０３０と整合性を考慮した製造実績管理表１６０４０からなる。整合性を考慮した材料使用実績管理表１６０３０はグループキー００１に関するデータのみを有し、また、整合性を考慮した製造実績管理表１６０４０も同様にグループキー００１に関するデータのみを有する。
【００９９】
そして、分析アプリケーション１５００が、整合性考慮表１６０２０にもとづき、分析アプリケーション実行結果画面を生成する。この例では、整合性を考慮した材料使用実績管理表１６０３０の材料使用実績カラムに格納された値の総和５０と、整合性を考慮した製造実績管理表１６０４０の製造実績カラムに格納された値の総和４０から、歩留まり率計算（４０÷５０×１００＝８０）を行い、歩留まり率分析結果画面７１００を生成する。
【０１００】
本実施形態では、整合性考慮表作成処理、分析アプリケーション実行処理により、業務ＤＢへの格納フェイズで作成したデータを利用し、複数のオンライン業務により格納された業務データを分析アプリケーションにとって正しい業務データとして提示できる。
【０１０１】
本実施形態は、データを蓄積する処理とデータを利用する処理が存在し、前記データを蓄積する処理が蓄積されたデータを、前記データを利用する処理が参照し、ＤＢ横断でデータを一連のまとまりとして特徴付けるグループキーを含むデータ処理を実施する。
【０１０２】
本実施形態に示したデータ処理するデータ処理システムによれば、ジャストインタイム分析に見合う速度でオンライン業務アプリケーションと分析業務アプリケーションが業務データを連携しつつ、分析アプリケーションにとって正しい業務データとして提示する上で効果を発揮することができる。
【０１０３】
（実施形態２）
実施形態１においては、分析アプリケーションが一つである場合について説明をしたが、分析アプリケーションは複数であってもよい。分析アプリケーションが複数の場合を第２の実施形態として説明する。
【０１０４】
図９は、実施形態２のデータ処理システムの全体構成を示す図である。実施形態２は、実施形態１と比較して、主記憶装置１７５０上の整合性判定および更新実行処理部１９１０の代わりに整合性判定および更新実行処理部１９１０Ｘ（図１０参照）が存在し、また、整合性考慮表作成処理部１９２０の代わりに整合性考慮表作成処理部１９２０Ｘ（図１１参照）が存在する。また、分析アプリケーション１５００の代わりに、複数の分析アプリケーションである分析アプリケーションＡ（１５００Ａ）、分析アプリケーションＢ（１５００Ｂ）、分析アプリケーションＣ（１５００Ｃ）が存在する。さらに、主記憶装置１７５０上の設定格納領域１６００に存在した整合性条件定義１６１０の代わりに、整合性条件定義Ａ（１６１０Ａ）、整合性条件定義Ｂ（１６１０Ｂ）、整合性条件定義Ｃ（１６１０Ｃ）が存在し、また、整合性判定管理表１６５０の代わりに整合性判定管理表Ａ（１６５０Ａ）、整合性判定管理表Ｂ（１６５０Ｂ）、整合性判定管理表Ｃ（１６５０Ｃ）が存在し、設定格納領域１６００に新たな要素であるＡＰ−設定対応情報９０３０（設定対応情報）が存在する点が異なる。なお、実施形態１と実施形態２との同一構成要素には、同一符号を付している。なお、「ＡＰ」は、アプリケーションの略である。
【０１０５】
ＡＰ−設定対応情報９０３０は、システムに存在する全ての整合性条件定義を表す整合性条件定義リスト９０４０（整合性条件定義リスト情報）と、それぞれの整合性条件定義と整合性判定管理表の対応関係を表す整合性条件定義−管理表対応表９０５０とを有する。
【０１０６】
整合性条件定義リスト９０４０は、本システムに定義された整合性条件定義１６１０の一覧である。図９においては、整合性条件定義Ａ（１６１０Ａ）、整合性条件定義Ｂ（１６１０Ｂ）、整合性条件定義Ｃ（１６１０Ｃ）が登録される。
【０１０７】
整合性条件定義−管理表対応表９０５０は、業務データを取得し分析処理を実行する分析アプリケーションとその分析アプリケーションが使用する整合性条件定義の対応表である。図９においては、分析アプリケーションＡ（１５００Ａ）−整合性条件定義Ａ（１６１０Ａ）、分析アプリケーションＢ（１５００Ｂ）−整合性条件定義Ｂ（１６１０Ｂ）、分析アプリケーションＣ（１５００Ｃ）−整合性条件定義Ｃ（１６１０Ｃ）が登録される。これにより、分析アプリケーションＡ（１５００Ａ）は整合性条件定義として、整合性条件定義Ａ（１６１０Ａ）を使用することを示す。
【０１０８】
図１８は、実施形態２の処理概要を示す図である。図１７に示した実施形態１との相違点のみ説明する。整合性条件定義リスト９０４０に登録された、複数の整合性条件定義Ａ（１６１０Ａ）、整合性条件定義Ｂ（１６１０Ｂ）、整合性条件定義Ｃ（１６１０Ｃ）が定義されており、また、整合性判定管理表Ａ（１６５０Ａ）、整合性判定管理表Ｂ（１６５０Ｂ）、整合性判定管理表Ｃ（１６５０Ｃ）も複数存在する。また、整合性条件定義と整合性管理表との対応関係が整合性条件定義−管理表対応表９０５０に登録されている。
【０１０９】
製造作業管理者は、複数の分析アプリケーションから所定の分析アプリケーション（例えば、分析アプリケーションＡ（１５００Ａ））を用いて分析結果を要求すると、整合性考慮表作成処理部１９２０Ｘは、分析アプリケーションから特定される整合性条件定義および整合性判定管理表（例えば、整合性条件定義Ａ（１６１０Ａ）、整合性判定管理表Ａ（１６５０Ａ）、材料使用実績管理表５１００、製造実績管理表５２００を参照して、整合性考慮表１６０２０（図１６参照）を作成する。整合性考慮表１６０２０には、所定のキー列に対応し、かつ、特定される整合性条件定義と関連付けられた整合性判定管理表で整合性を満たすと判断された材料使用実績管理表１６０３０および製造実績管理表１６０４０などが含まれる。分析アプリケーションは、整合性考慮表１６０２０を用いて、要求された分析結果を出力することができる。
【０１１０】
図１８の処理内容のうち、実施形態１との変更点である整合性判定および更新実行処理部１９１０Ｘ（図１０参照）および整合性考慮表作成処理部１９２０Ｘ（図１１参照）について説明する。
【０１１１】
図１０は、実施形態２の整合性判定および更新実行処理部の処理内容を示すＰＡＤ図である。実施形態２の整合性判定および更新実行処理部１９１０Ｘによる整合性判定および更新実行処理について、図１０を用いて説明する。図１０に示す実施形態２において、図４に示す実施形態１の整合性条件定義取得処理３２１０の代わりに、整合性条件定義取得処理（ステップＳ１００１０）が存在し、整合性条件定義の数だけ繰り返し処理（ステップＳ１００２０）が追加されている点が異なる。
【０１１２】
ステップＳ１００１０の整合性条件定義取得処理において、まず、設定格納領域１６００からＡＰ−設定対応情報９０３０を読み込み、整合性条件定義リスト９０４０を取得する。次に、取得した整合性条件定義リスト９０４０に示される整合性条件定義群（例えば、整合性条件定義Ａ（１６１０Ａ）、整合性条件定義Ｂ（１６１０Ｂ）、整合性条件定義Ｃ（１６１０Ｃ））を設定格納領域１６００から取得する。そして、取得した整合性条件定義群に含まれるそれぞれの整合性条件定義からグループキー、判定条件を抽出する。
【０１１３】
ステップＳ１００２０の整合性条件定義の数（員数）だけ繰り返し処理において、まず、整合性条件定義取得処理１００１０で取得した前記整合性条件定義群に含まれる整合性条件定義のうち１つを選択し（定義選定処理）、つぎに、前記選択した整合性条件定義に対応するグループキー、判定条件を、以降のキー含有判定処理（ステップＳ３２２０）、判定対象含有判定処理（ステップＳ３２３０）、整合性判定処理（ステップＳ３２４０）で使用するグループキー、判定条件と定義し（判定条件定義処理）、そして、定義したグループキーおよび判定条件でキー含有判定処理（ステップＳ３２２０）、判定対象含有判定処理（ステップＳ３２３０）、整合性判定処理（ステップＳ３２４０）を実施する（整合性判定処理群）。以降、定義選定処理、判定条件定義処理、整合性判定処理群を取得した前記整合性条件定義群に含まれる全ての整合性条件定義について実行する。
【０１１４】
また、分析アプリケーションＡ（１５００Ａ）、分析アプリケーションＢ（１５００Ｂ）、分析アプリケーションＣ（１５００Ｃ）にまつわる分析アプリケーション実行処理は、分析アプリケーション１５００の場合と同様であるが、分析処理の分析内容がアプリケーションごとに異なる。
【０１１５】
整合性判定および更新実行処理部１９１０Ｘにより、業務ＤＢへの格納フェイズは、複数の分析アプリケーションより、業務データが取得される場合において、格納したデータに関連する整合性判定結果を、各分析アプリケーション毎に保持することができる。
【０１１６】
図１１は、実施形態２の整合性考慮表作成処理部の処理内容を示すＰＡＤ図である。実施形態２の整合性考慮表作成処理部１９２０Ｘについて、図１１を用いて説明する。図１１に示す実施形態２は、図７に示す実施形態１と比較して、アプリケーション特定処理（ステップＳ１１０００）が追加されている点が異なる。
【０１１７】
ステップＳ１１０００のアプリケーション特定処理１１０００において、まず、作業領域１６８０に格納された整合性考慮表作成命令（整合性考慮表提示命令）から、前記命令を発したアプリケーションを特定する情報を取得する。つぎに、設定格納領域１６００からＡＰ−設定対応情報９０３０を読み込み、整合性条件定義リスト９０４０および整合性条件定義−管理表対応表９０５０を取得する。さらに、特定したアプリケーションに対応した、整合性条件定義を前記取得した整合性条件定義リスト９０４０から取得し、整合性条件定義取得処理（ステップＳ４０３０）で取得する整合性条件定義として設定する。
【０１１８】
そして、特定したアプリケーションに対応する整合性判定管理表を取得した整合性条件定義−管理表対応表９０５０から取得し、整合性判定状態取得処理（ステップＳ４０４０）で取得する整合性判定管理表として設定する。
【０１１９】
整合性考慮表作成処理部１９２０Ｘにより、分析アプリケーションからの参照フェイズは、複数の分析アプリケーション間で重複して利用される部分を持つ複数のオンライン業務ＤＢに格納された業務データを、それぞれの分析アプリケーションにとって正しい業務データとして提示できる。
【０１２０】
例えば、実施形態１における分析アプリケーション１５００、整合性条件定義１６１０、整合性判定管理表１６５０に対応して、分析アプリケーションＡ（１５００Ａ）、整合性条件定義Ａ（１６１０Ａ）、整合性判定管理表Ａ（１６５０Ａ）とし、分析アプリケーションＢ（１５００Ｂ）は、使用した材料の総量を表示するアプリケーションで、整合性条件定義Ｂ（１６１０Ｂ）を図１２、整合性判定管理表Ｂ（１６５０Ｂ）を図１３とする。
【０１２１】
図１２は、整合性条件定義Ｂの例を示す図である。図１３は、整合性判定管理表Ｂの例を示す図である。図１４は、分析アプリケーションＢの実行結果画面の例を示す図である。分析アプリケーションＡ（１５００Ａ）の結果は、実施形態１の通り図８に示す歩留まり率分析結果画面７１００が表示される。このとき、分析アプリケーションＢ（１５００Ｂ）は、図１２に示す整合性条件定義Ｂ（１６１０Ｂ）のように、材料使用実績管理表のデータが登録された場合に参照可能となるため、図１３に示す整合性判定管理表Ｂ（１６５０Ｂ）は、製造番号００１（６２１０Ｂ）、００２（６２２０Ｂ）のデータともＴｒｕｅと設定される。その結果、図３（ａ）に示す材料使用実績管理表５１００の材料使用実績５１２０より、図１４に示す材料使用実績集計画面７１００Ｂには、総使用実績７１１０Ｂに１００（７１２０Ｂ）が表示される。
【０１２２】
分析アプリケーションＡ（１５００Ａ）は、キー列値００２の値を含まない分析結果になるが、分析アプリケーションＢ（１５００Ｂ）は、キー列値００２の値を含む分析結果となり、複数の分析アプリケーション間で重複して利用される部分を持つ複数のオンライン業務ＤＢに格納された業務データを、それぞれの分析アプリケーションにとって正しい業務データとして提示できている。
【０１２３】
このように、整合性考慮表作成処理部１９２０Ｘにおいて整合性考慮表提示命令を発したアプリケーション毎に適切な整合性条件定義と整合性判定管理表に切り替えて処理することにより、業務ＤＢに格納された業務データの実体が一つであってもそれぞれの分析アプリケーションにとって正しい業務データ群のみを提示することができる。
【０１２４】
以上の説明では、分析アプリケーションＡ（１５００Ａ）、分析アプリケーションＢ（１５００Ｂ）、分析アプリケーションＣ（１５００Ｃ）は、全て同じ分析業務サーバ１４００上にある例を用いて説明したが、各分析アプリケーションは異なるサーバ上に存在し、それぞれのサーバ上で実行される構成であってもよい。
【０１２５】
また、実施形態１、実施形態２において、業務アプリケーションと分析アプリケーションを同一計算機上で実行させる構成で説明したが、図１５の様に業務アプリケーションと分析アプリケーションがそれぞれ別の計算機上で実行する構成であってもよい。
【０１２６】
図１５は、業務アプリケーションと分析アプリケーションが別計算機の場合の全体構成を示す図である。図１における業務Ａアプリケーション１０５０をオンライン業務サーバＡ（１０００）、業務Ｂアプリケーション１０６０をオンライン業務サーバＢ（１２００）で実行し、分析アプリケーション１５００を分析業務サーバ１４００Ａで実行する。なお、分析業務サーバ１４００Ａは、図１における業務サーバ１４００において、同一構成要素には、同一符号を付した。
【０１２７】
オンライン業務サーバＡ（１０００）は、処理の結果を表示する表示装置１０１０、命令や業務データを入力する入力装置１０７０、処理などを実行する中央演算装置であるＣＰＵ１０８０、オンライン業務サーバＡ（１０００）をネットワーク１３００を接続するネットワークポート１０９０、処理用のプログラムおよび各種データなどを一時的に格納する主記憶１０３０、業務データなどを格納する記憶媒体１１００、およびこれらを接続するバス１０２０から構成される。
【０１２８】
主記憶装置１０３０には、システム制御部１０４０、業務Ａアプリケーション１０５０、更新情報送信部１１６０の各プログラム、送信先サーバ定義１１３０が、記憶媒体１１００から読み出される。
【０１２９】
オンライン業務サーバＢ（１２００）は、オンライン業務サーバＡ（１０００）と同様の構成を持つ。オンライン業務サーバＡ（１０００）、オンライン業務サーバＢ（１２００）、分析業務サーバ１４００Ａは、ネットワーク１３００で接続される。分析業務サーバ１４００Ａの記憶媒体１８００に格納される業務テーブルＡ（１８１０）は、オンライン業務サーバＡ（１０００）の記憶媒体１１００に格納されている、マスタ業務テーブルＡ（１１１０）を複製したものである。
【０１３０】
オンライン業務サーバＡ（１０００）にて、業務Ａアプリケーション１０５０がマスタ業務テーブルＡ（１１１０）にデータを登録した場合、更新結果がログ１１２０に出力され、更新情報送信部１１６０がログ１１２０を参照し、ログに出力された更新情報を、送信先サーバ定義１１３０に定義されたサーバに送信する。
【０１３１】
図１５では分析業務サーバ１４００Ａに送信され、整合性判定および更新実行処理部１９１０の更新要求受付処理（ステップＳ３１２０）が受取り、以下実施形態１で説明した整合性判定および更新実行処理が実行される。
【０１３２】
本実施形態のデータ処理システムは、業務データを業務ＤＢに格納する蓄積アプリケーションと、業務ＤＢに格納された業務データを元に分析処理を実施する分析アプリケーションを有する業務情報分析支援システムに係り、複数の蓄積アプリケーションから業務ＤＢに格納された業務データを、ジャストインタイム（Ｊｕｓｔ  ｉｎ  Ｔｉｍｅ）分析に見合う速度で、当該の業務データを参照する分析アプリケーションにとって正しく参照させることができる。
【０１３３】
本実施形態のデータ処理システムのデータ処理は、複数の蓄積アプリケーションからの業務ＤＢへの格納フェイズ（例えば、整合性判定および更新実行処理）と、分析アプリケーションからの参照フェイズ（例えば、整合性考慮表作成処理）によって構成される。
【０１３４】
蓄積アプリケーションからの業務ＤＢへの格納フェイズにおいては、格納要求された更新情報を解析し、当該の更新情報を業務ＤＢに格納した際に分析アプリケーションからの参照要求に対して更新情報を可視（Ｔｒｕｅ）あるいは不可視（Ｆａｌｓｅ）にするかを整合性条件定義に基づき判定し、判定結果を記録し、さらに更新情報を元に、業務データを業務ＤＢに格納する。
【０１３５】
分析アプリケーションからの参照フェイズにおいては、まず、分析アプリケーションからの参照要求に応じ、参照要求した分析アプリケーションに対応する判定結果に基づいて業務ＤＢに格納された各業務データを可視あるいは不可視にするかを判定したうえで、可視と判定した業務データのみを分析アプリケーションに提示する。
【０１３６】
本実施形態のデータ処理システムは、データ蓄積領域(例えば、記憶媒体１８００)内の複数の要素データを組み合わせて利用する複数のアプリケーションに対し、複数の要素データ間で整合性ある要素データを収集し参照データとして提供するデータ処理システムであり、記憶部（例えば、主記憶装置１７５０）と、データ更新処理部（例えば、整合性判定および更新実行処理部１９１０Ｘ）と、データ参照処理部（例えば、整合性考慮表作成処理部１９２０Ｘ）とを有する。
【０１３７】
記憶部には、アプリケーション毎に、要素データの一連のまとまりをグループとして特徴付けるグループ化情報(例えば、グループキー１６２０)、グループ化情報と関連付けられ複数の要素データを定義した参照対象情報（例えば、参照対象１６３０）、および参照対象情報を参照可能とするための判定条件を定義した判定条件情報（例えば、判定条件１６４０）を含んでなる整合性条件定義情報（例えば、整合性条件定義１６１０）と、前記グループ化情報毎のそのグループに含まれる要素データが整合性がとられてグループとして参照可能であるか否かの情報を格納した整合性判定管理情報（例えば、整合性判定管理表１６５０）とが記憶されている。
【０１３８】
データ更新処理部は、データ蓄積領域へのデータ更新要求を受理すると（例えば、ステップＳ３１２０）、アプリケーション毎の整合性条件定義情報に対し、更新される要素データが参照対象情報に指定された要素データの場合、グループ化情報を用いて参照対象情報に指定された一連の要素データを取得し、一連の要素データが判定条件情報の条件を満たすか否かを判定し（例えば、ステップＳ３２４０）、判定結果をアプリケーション毎の整合性判定管理情報に更新する（例えば、ステップＳ３２５０、ステップＳ３２６０）とともに、更新される要素データをデータ蓄積領域に格納する（ステップＳ３３２０）。
【０１３９】
データ参照処理部は、アプリケーションから参照データの送信要求を受理すると（例えば、ステップＳ４０１０）、送信要求をしたアプリケーションを特定し（例えば、ステップＳ１１０００）、特定されたアプリケーションの整合性条件定義情報および整合性判定管理情報を取得し（例えば、ステップＳ４０３０、ステップＳ４０４０）、データ蓄積領域から、参照データの送信要求に含まれるグループ化情報を基に、整合性判定管理情報を参照して判定条件情報の条件を満たすグループ化情報に関連付けられた要素データを取得し（例えば、ステップＳ４０５５）、アプリケーションへ参照データとして送信する（例えば、ステップＳ４０７０）。
【０１４０】
判定条件情報は、グループ化情報に関連付けられた一つ以上の特定の要素データの有無が条件（例えば、図１２に示す判定条件１６４０Ｂ）であることが特徴である。
【０１４１】
データ処理システムは、さらに、整合性条件定義情報と、整合性判定管理情報とをアプリケーション毎に対応付ける設定対応情報（例えば、ＡＰ−設定対応情報９０３０）を有する。
【０１４２】
データ処理システムには、さらに、整合性条件定義情報のリスト情報である整合性条件定義リスト情報（例えば、整合性条件定義リスト９０４０）があり、データ蓄積領域へのデータ更新要求を受理した際に（例えば、ステップＳ３１２０）、整合性リスト情報を参照してリストに登録されている整合性条件定義情報を取得し（例えば、ステップＳ１００１０）、取得した整合性条件定義情報の員数分についてデータ更新要求の処理をする（例えば、ステップＳ１００２０）。
【符号の説明】
【０１４３】
１０５０    業務Ａアプリケーション
１０６０    業務Ｂアプリケーション
１４００    業務サーバ
１４４０    システム制御部
１５００    分析アプリケーション
１６００    設定格納領域
１６１０    整合性条件定義（整合性条件定義情報）
１６２０    グループキー（グループ化情報）
１６３０    参照対象（参照対象情報）
１６４０    判定条件（判定条件情報）
１６５０    整合性判定管理表（整合性判定管理情報）
１６８０    作業領域
１７００    表示装置
１７１０    入力装置
１７２０    ＣＰＵ
１７４０    バス
１７５０    主記憶装置
１８００    記憶媒体
１８１０    業務テーブルＡ
１８２０    業務テーブルＢ
１９１０    整合性判定および更新実行処理部（データ更新処理部）
１９２０    整合性考慮表作成処理部（データ参照処理部）
９０３０    ＡＰ−設定対応情報（設定対応情報）
９０４０    整合性条件定義リスト（整合性条件定義リスト情報）
９０５０    整合性条件定義−管理表対応表
【図１】
2010257182.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010257182.tif 000013
【図１２】
2010257182.tif 000014
【図１３】
2010257182.tif 000015
【図１４】
2010257182.tif 000016
【図１５】
2010257182.tif 000017
【図１６】
2010257182.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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