(57)【要約】【課題】障害物感知構造の機械的劣化等に起因して開閉体の閉鎖動作を制動できなくなるのを極力避けることができる開閉装置を提供する。【解決手段】スライドしながら自重閉鎖可能な開閉体本体１１と、開閉体本体１１の下端部に接続されて開閉体本体１１に相対して上方へ移動可能な可動座板１２と、開閉体本体１１の閉鎖動作を制動するブレーキ機構４２と、可動座板１２の上方への移動によって張力を上昇するとともにその張力によってブレーキ機構４２を制動操作する主紐状部材ａ１とを備えた開閉装置において、主紐状部材ａ１の張力によってブレーキ機構４２が制動操作されなかった場合に、可動座板１２の上方への移動によって補助紐状部材ａ２の張力を上昇するとともに補助紐状部材ａ２の張力によってブレーキ機構４２を制動操作するようにした。【選択図】図１
2010133116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながら自重閉鎖可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端部に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動するブレーキ機構と、前記可動座板の前記上方への移動によって張力を上昇するとともにその張力によって前記ブレーキ機構を制動操作する主紐状部材とを備えた開閉装置において、
前記主紐状部材の張力によって前記ブレーキ機構が制動操作されなかった場合に、前記可動座板の前記上方への移動によって補助紐状部材の張力を上昇するとともに該補助紐状部材の張力によって前記ブレーキ機構を制動操作するようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記主紐状部材および前記補助紐状部材の一端側をそれぞれ外周側に止着するとともに、前記主紐状部材および前記補助紐状部材によって引っ張られた際の回転力によって前記ブレーキ機構を制動操作する回転体を備えたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記開閉体本体に相対する上下方向へ所定量移動するように前記開閉体本体に支持された第一可動部材と、該第一可動部材に対してその下方側から接近離間するように前記開閉体本体に支持されるとともに前記可動座板によって上方へ押動されるように設けられた第二可動部材とを備え、
前記主紐状部材は、前記第一可動部材と前記第二可動部材との間に挟まれて張力を上昇するように設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記可動座板によって下方側から押動されることで上方へ揺動するように前記開閉体本体に支持された揺動部材を備え、
上方へ揺動した際の前記揺動部材によって前記補助紐状部材を係止して、前記補助紐状部材の張力を上昇させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記開閉体本体と一体的に設けられた略凹字状のガイド係合部と、該ガイド係合部に沿って移動自在であるとともに回転自在に支持されたピニオン状回転体と、該ピニオン状回転体と噛み合い可能なラック状部材であって前記可動座板と共に上昇するように設けられたラック状部材とを備え、
前記主紐状部材は、前記ピニオン状回転体を下方から受けて前記ラック状部材から引き離すとともに前記ガイド係合部の一端側に寄せるように設けられ、
前記補助紐状部材は、前記ピニオン状回転体が前記ガイド係合部の一端側から他端側へ移動した際に、この移動後のピニオン状回転体と前記ラック状部材との間に挟まれるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
一端側の掛止片部を上下方向へ回動させながら他端側の挟持片部を逆方向へ回動させるように前記開閉体本体に枢支された掛止部材を備え、
前記掛止片部は、上方へ回動した際に前記補助紐状部材に掛止され、下方へ回動した際には前記可動座板によって受けられるように設けられ、
前記挟持片部は、前記掛止片部が前記可動部材に押動されて上方へ回動した際に、下方へ回動して前記開閉体本体との間に前記補助紐状部材を挟むように設けられていることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
前記第一可動部材と前記第二可動部材は、それぞれ開閉体幅方向へわたる長尺状を呈するとともに、その同一他側が前記開閉体本体に対し枢支されることでその他端側を上下方向へ回動させるように設けられ、
前記主紐状部材は、前記第一可動部材と前記第二可動部材との間に挟まれて張力を上昇するように設けられ、
前記補助紐状部材は、前記第一可動部材と前記第二可動部材との間において、前記主紐状部材が挟まれる箇所よりも回動端側の部分に挟まれて張力を上昇するように設けられていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項８】
前記開閉体本体に相対する上下方向へ所定量移動するように前記開閉体本体に支持された第三可動部材と、該第三可動部材に対してその下方側から接近離間するように前記開閉体本体に支持されるとともに前記可動座板によって上方へ押動されるように設けられた第四可動部材とを備え、
前記補助紐状部材は、前記第三可動部材と前記第四可動部材との間に挟まれて張力を上昇するように設けられ、
前記第三可動部材と前記第四可動部材の初期間隔は、前記第一可動部材と前記第二可動部材の初期間隔よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項９】
前記補助紐状部材は、上方へ移動した際の前記可動座板と、前記開閉体本体との間に挟まれて張力を上昇するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖動作する開閉体がその閉鎖方向側の障害物に接触した際に、該開閉体の閉鎖動作を停止するようにした開閉装置に関し、特に防火用、防煙用などの防災シャッターとして好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本願発明に関連する従来技術として、開閉体の閉鎖動作を障害物感知により停止する発明には、例えば特許文献１に記載された開閉装置がある。
この開閉装置では、閉鎖動作中の開閉体（シャッターカーテン２）が、その閉鎖方向側の障害物に当接した際に、該開閉体の下端の可動座板（下座板１０１）を障害物からの押圧力により相対的に上昇させ、その可動座板の上昇を感知部（マイクロスイッチ１０５）により感知し、この感知信号をコード（１１ａ〜１１ｃ）により制御装置（８）へ送信し、該制御装置（８）からの制御信号によって開閉機（７）を制御し、開閉体（シャッターカーテン２）の閉鎖動作を停止するようにしている。
このような構造の開閉装置では、火災等に起因する停電が発生した際にも、前記開閉機（７）を制御できるように、通常はバッテリーを具備するが、常時待機させる通常の使用において性能維持のためには定期的なバッテリー交換が一般的には必要で、メンテナンス不良等に起因して前記バッテリーの電力が十分に得られない場合等には、開閉体（シャッターカーテン２）を降下させることができなかったり、降下中の開閉体を障害物感知により停止するのが遅れたり、障害物除去後に開閉体を再降下できなかったり等するおそれがある。
【０００３】
そこで、障害物の感知を機械的な構造によって伝達し、開閉体の閉鎖動作を停止する発明が望まれる。
しかしながら、機械的な障害物感知構造では、磨耗や損傷等の機械的劣化に起因して開閉体の閉鎖動作を制動できなくなるのを極力避けるように、工夫を要する。
【特許文献１】特開２００４−３０８２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、電源不良等の影響を受け難い機械的な障害物感知構造を具備する上、その障害物感知構造の機械的劣化等に起因して開閉体の閉鎖動作を制動できなくなるのを極力避けることができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための技術的手段は、スライドしながら自重閉鎖可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端部に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動するブレーキ機構と、前記可動座板の前記上方への移動によって張力を上昇するとともにその張力によって前記ブレーキ機構を制動操作する主紐状部材とを備えた開閉装置において、前記主紐状部材の張力によって前記ブレーキ機構が制動操作されなかった場合に、前記可動座板の前記上方への移動によって補助紐状部材の張力を上昇するとともに該補助紐状部材の張力によって前記ブレーキ機構を制動操作するようにしたことを特徴とする。
この技術的手段によれば、開閉体本体が自重閉鎖している際に、可動座板に対し障害物等が当接した場合、開閉体本体に相対する可動座板の上方への移動により、主紐状部材が張力を上昇するとともにその張力によってブレーキ機構が制動操作される。このとき、主紐状部材の張力によってブレーキ機構が制動操作されなかった場合には、可動座板の上方への移動によって補助紐状部材の張力が上昇し、該補助紐状部材の張力によってブレーキ機構が制動操作される。
【０００６】
更なる技術的手段では、前記主紐状部材および前記補助紐状部材の一端側をそれぞれ外周側に止着するとともに、前記主紐状部材および前記補助紐状部材によって引っ張られた際の回転力によって前記ブレーキ機構を制動操作する回転体を備えることを特徴とする。
この技術的手段によれば、開閉体本体の閉鎖動作中、障害物との当接等により可動座板が開閉体本体に相対する上方へ移動すると、主紐状部材および補助紐状部材の張力が上昇し、その張力によって前記回転体が回転し、その際の回転力によってブレーキ機構が制動操作される。また、主紐状部材が切断や緩み、外れ等に起因して張力上昇しない場合には、回転体が補助紐状部材に引っ張られて回転し、その回転力によりブレーキ機構が制動操作される。
【０００７】
ここで、前記回転体は単数であってもよいし複数であってもよくい。すなわち、この回転体は、例えば、前記主紐状部材と前記補助紐状部材との双方が止着された単数の回転体としてもよいし、前記主紐状部材が止着された一方の回転体と前記補助紐状部材が止着された他方の回転体とからなる二つの回転体としてもよく、特に好ましくは前者の態様とする。
【０００８】
また、より好ましい手段としては、前記回転体に対する前記補助紐状部材の止着箇所を、同回転体に対する前記主紐状部材の止着箇所よりも遠心方向側に配置する。
この構成によれば、前記回転体が回転した際、補助紐状部材の止着箇所が主紐状部材の止着箇所よりも遠心方向側に配置されているため、主紐状部材の引張量の方が補助紐状部材の引張量よりも少なくなる。したがって、通常時は、可動座板の上昇量が比較的少ない状態において、回転体が主紐状部材に引っ張られて回転し、ブレーキ機構を制動操作する。
また、主紐状部材が切断や緩み、外れ等に起因して張力上昇しない場合等の異常時には、回転体が補助紐状部材に引っ張られて回転し、ブレーキ機構を制動操作する。なお、この際、可動座板の上昇量は前記通常時よりも増えることになる。
【０００９】
更なる技術的手段では、前記開閉体本体に相対する上下方向へ所定量移動するように前記開閉体本体に支持された第一可動部材と、該第一可動部材に対してその下方側から接近離間するように前記開閉体本体に支持されるとともに前記可動座板によって上方へ押動されるように設けられた第二可動部材とを備え、前記主紐状部材は、前記第一可動部材と前記第二可動部材との間に挟まれて張力を上昇するように設けられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、主紐状部材が、第一可動部材と第二可動部材との間に挟まれて張力上昇し、この張力によってブレーキ機構が制動操作される。
【００１０】
より好ましい手段としては、前記補助紐状部材は、前記主紐状部材よりも細く形成されるとともに、前記第一可動部材と前記第二可動部材との間に挟まれて張力を上昇するように設ける。
この構成によれば、通常時は、補助紐状部材よりも太い主紐状部材が、第一可動部材と第二可動部材との間に挟まれて張力上昇し、この張力によってブレーキ機構が制動操作される。主紐状部材が切断した際には、補助紐状部材が第一可動部材と第二可動部材との間に挟まれて張力上昇し、この張力によってブレーキ機構が制動操作される。
【００１１】
更なる技術的手段では、前記可動座板によって下方側から押動されることで上方へ揺動するように前記開閉体本体に支持された揺動部材を備え、上方へ揺動した際の前記揺動部材によって前記補助紐状部材を係止して、前記補助紐状部材の張力を上昇させるようにしたことを特徴とする。
この技術的手段によれば、主紐状部材が切断や緩み、外れ等に起因して張力上昇しない場合には、補助紐状部材が揺動部材に係止されて張力上昇し、その補助紐状部材の張力によりブレーキ機構が制動操作する。
【００１２】
更なる技術的手段では、前記開閉体本体と一体的に設けられた略凹字状のガイド係合部と、該ガイド係合部に沿って移動自在であるとともに回転自在に支持されたピニオン状回転体と、該ピニオン状回転体と噛み合い可能なラック状部材であって前記可動座板と共に上昇するように設けられたラック状部材とを備え、
前記主紐状部材は、前記ピニオン状回転体を下方から受けて前記ラック状部材から引き離すとともに前記ガイド係合部の一端側に寄せるように設けられ、前記補助紐状部材は、前記ピニオン状回転体が前記ガイド係合部の一端側から他端側へ移動した際に、この移動後のピニオン状回転体と前記ラック状部材との間に挟まれるように設けられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、主紐状部材に切断や緩み、外れ等が生じた際には、ピニオン状回転体が主紐状部材の支えをなくした状態となり移動し、このピニオン状回転体とラック状部材との間に補助紐状部材が挟まれ、該補助紐状部材の張力によってブレーキ機構が制動操作される。
【００１３】
更なる技術的手段では、一端側の掛止片部を上下方向へ回動させながら他端側の挟持片部を逆方向へ回動させるように前記開閉体本体に枢支された掛止部材を備え、前記掛止片部は、上方へ回動した際に前記補助紐状部材に掛止され、下方へ回動した際には前記可動座板によって受けられるように設けられ、前記挟持片部は、前記掛止片部が前記可動部材に押動されて上方へ回動した際に、下方へ回動して前記開閉体本体との間に前記補助紐状部材を挟むように設けられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、主紐状部材に切断や緩み、外れ等が生じた際には、掛止片部が下方へ揺動して可動座板によって受けられる。可動座板に障害物等が当接し、相対的に上昇へ移動する可動座板に押圧されて掛止片部が上方へ回動すると、挟持片部が下方へ回動して開閉体本体との間に補助紐状部材を挟み込むため、補助紐状部材の張力が上昇し、その張力によってブレーキ機構が制動操作される。
【００１４】
更なる技術的手段では、前記第一可動部材と前記第二可動部材は、それぞれ開閉体幅方向へわたる長尺状を呈するとともに、その同一他側が前記開閉体本体に対し枢支されることでその他端側を上下方向へ回動させるように設けられ、前記主紐状部材は、前記第一可動部材と前記第二可動部材との間に挟まれて張力を上昇するように設けられ、前記補助紐状部材は、前記第一可動部材と前記第二可動部材との間において、前記主紐状部材が挟まれる箇所よりも回動端側の部分に挟まれて張力を上昇するように設けられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、通常時には、主紐状部材が第一可動部材と第二可動部材との間における枢支部側に挟まれて張力を上昇する。なお、この際、補助紐状部材は、第一可動部材と第二可動部材との間において主紐状部材の挟持箇所よりも回動端側に位置するため、第一可動部材と第二可動部材との間に挟まれないか、あるいは、挟まれたとしても比較的弱い挟持力で挟まれることになる。
また、主紐状部材が切断や緩み、外れ等に起因して第一可動部材と第二可動部材との間に挟まれなくなった場合には、補助紐状部材が第一可動部材と第二可動部材との間に挟まれて張力を上昇する。したがって、補助紐状部材の張力によってブレーキ機構が制動操作されることになる。
【００１５】
更なる技術的手段では、前記開閉体本体に相対する上下方向へ所定量移動するように前記開閉体本体に支持された第三可動部材と、該第三可動部材に対してその下方側から接近離間するように前記開閉体本体に支持されるとともに前記可動座板によって上方へ押動されるように設けられた第四可動部材とを備え、前記補助紐状部材は、前記第三可動部材と前記第四可動部材との間に挟まれて張力を上昇するように設けられ、前記第三可動部材と前記第四可動部材の初期間隔は、前記第一可動部材と前記第二可動部材の初期間隔よりも大きく設定されていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、第三可動部材と第四可動部材との初期間隔が第一可動部材と第二可動部材との初期間隔よりも大きいため、通常時には、主紐状部材が第一可動部材と第二可動部材との間に挟まれて張力を上昇し、その張力によってブレーキ機構が制動操作される。
また、主紐状部材が切断や緩み、外れ等に起因して張力上昇しなくなった場合には、補助紐状部材が第三可動部材と第四可動部材との間に挟まれて張力を上昇し、その張力によってブレーキ機構が制動操作される。
【００１６】
更なる技術的手段では、前記補助紐状部材は、上方へ移動した際の前記可動座板と、前記開閉体本体との間に挟まれて張力を上昇するように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
より好ましい手段としては、前記主紐状部材と前記補助紐状部材との内の一方又は双方は、所定間隔置きに太くなった部分を有する。
【００１８】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
主紐状部材の切断や緩み、外れ等によりブレーキ機構が制動操作しなかった場合であっても、補助紐状部材の張力によって同ブレーキ機構を制動操作することができる。
よって、電源不良等の影響を受け難い機械的な障害物感知構造を具備する上、その障害物感知構造の機械的劣化等に起因して、開閉体の閉鎖動作を制動できないようなことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例について説明する。
【００２１】
開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて自重閉鎖可能な開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、閉鎖動作中の開閉体１０が障害物Ｘに接触した場合に、座板連動機構Ａの機械的な作動により、ブレーキ機構４２を解除状態から制動状態にして、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
【００２２】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部（図示例によれば下端部）に、可動座板１２を接続している。
この開閉体１０の他例としては、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等としてもよい。
【００２３】
開閉体本体１１の閉鎖方向端部側には、開閉体幅方向へわたって揺動部材１３が内在されている（図４参照）。
揺動部材１３は、後述する可動座板１２に押圧されて開閉体開放方向へ揺動し、また自重によって開閉体閉鎖方向へ揺動するように、開閉体本体１１の内壁に対し支持されている（図５参照）
この揺動部材１３は、開閉体幅方向のどの位置であっても可動座板１２に対し当接するように、好ましくは開閉体幅方向の略全長にわたって設けられる。
この揺動部材１３の揺動端側（換言すれば回動端側）には、後述する第二可動部材９６に当接させるための当接部１３ａが設けられる。
【００２４】
なお、図示例によれば、揺動部材１３に固定される当接部１３ａを第二可動部材９６に当接させる構成としたが、他例としては、揺動部材１３を省くとともに可動座板１２の上端部に当接部１３ａを固定し、この当接部１３ａを第二可動部材９６に当接させる構成や、可動座板１２又は揺動部材１３を第二可動部材９６に直接当接させる構成等とすることも可能である。
【００２５】
可動座板１２は、開閉体幅方向の略全長にわたる部材であり、開閉体本体１１の下端部から下方へ突出している。この可動座板１２は、開閉体本体１１に相対して開閉体開閉方向（図１の上下方向）へ所定量だけ自在に移動する。
この可動座板１２を上下方向へ移動させる構造は、例えば、開閉体本体１１の下端部を下方開口の略枠状に構成し、該開閉体本体１１内に対し、可動座板１２の上端部を、上下方向へ所定量スライドするように係合すればよい（図５参照）。
可動座板１２の材質は作動性の観点から硬質材料（例えば、金属や、硬質樹脂材等）とするのが好ましいが、当該可動座板１２の一部または全体を、弾性を有する材料（例えば、ゴムや、弾性樹脂材等）から構成してもよい。
【００２６】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位Ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている。
【００２７】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機４０と、該開閉機４０を制動解除操作して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置５０とを具備している。
【００２８】
開閉機４０は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機に、露出した操作体４４を設けてなる。図２は、開閉機４０の要部断面図および自動閉鎖装置５０の内部構造図である。
この開閉機４０は、より詳細に説明すれば、巻取軸３２の動力源となるモータ部４１と、該モータ部４１の一端側（図示例によれば右端側）でモータ部４１による回転を制動するブレーキ機構４２とを、ケーシング４３内に備えている。
【００２９】
モータ部４１は、直流モータまたは交流モータであり、その回転子４１ａと一体の駆動軸４１ｂの回転力を、動力伝達手段３３（図１参照）を介して巻取軸３２へ伝達する。
なお、他例として、自重または手動の開閉でしか用いられない場合等には、開閉機４０からモータ部４１を省略して、駆動軸４１ｂの回転を制動するブレーキ機構４２（および手動駆動機構）を主体とした構成としてもよい。
【００３０】
ブレーキ機構４２は、内在する付勢部材４２ｃ（図示例によればコイルスプリング）の付勢力に抗して操作体４４が一方向（図２によれば右方向）へ押動されることにより、駆動軸４１ｂを回転不能に拘束した制動状態から、駆動軸４１ｂを回転自在に解放した解除状態になるように構成されている。なお、図２は、制動状態を示している。
【００３１】
また、自動閉鎖装置５０は、開閉機４０に固定されたケーシング５１内に、操作体４４を押動した前進位置（図示例によれば図３（ｂ）に示す位置）と元の初期状態まで後退した復帰位置（図示例によれば図３（ａ）に示す位置）との間で進退可能なレバー部材５２と、該レバー部材５２を前進方向へ付勢する付勢部材５３と、後退した際の前記レバー部材５２を前記復帰位置で係止するとともにその係止状態を閉鎖指令に応じて解放する係脱装置５４と、前進した際のレバー部材５２を手動で復帰位置まで戻す手動復帰部材５５とを具備している。
【００３２】
レバー部材５２は、ケーシング５１内で前後にスライドするように支持された部材であり、その前端部をケーシング５１外の操作体４４の方向へ突出させている。このレバー部材５２は、復帰位置にある際（図３（ａ）参照）に、ブレーキ機構４２の操作体４４との間に隙間ｓを有するように配置されている。前記隙間ｓは、前進したレバー部材５２が操作体４４に押されて復帰位置に戻ってしまうのを阻む。
また、このレバー部材５２の後端側には、後述する手動復帰部材５５及び操作用紐状部材ａ３が接続されている。
【００３３】
また、前記付勢部材５３は、図示例によれば引っ張りバネであるが、レバー部材５２を後方側（図３によれば左方向側）から押圧する圧縮バネに置換してもよい。
係脱装置５４は、内在する付勢部材（図示せず）の付勢力によって付勢されたプランジャ５４ａをレバー部材５２に係止させ、電磁ソレノイドの電磁力によって前記プランジャ５４ａを後退させて、レバー部材５２に対する係止を解除する装置である。
手動復帰部材５５は、レバー部材５２の後端側に接続され、ケーシング５１後方へ突出した部材（例えば紐状体や棒状体など）であり、前進位置にあるレバー部材５２を手動で復帰位置に戻すために用いられる。
【００３４】
上記構成の自動閉鎖装置５０によれば、図３（ａ）に示す初期位置（復帰位置）において電気的な閉鎖指令を受けると、係脱装置５４の電磁ソレノイドが通電され、図３（ｂ）に示すように、係脱装置５４による係止状態が解除されて、レバー部材５２が、付勢部材５３の付勢力によって前進して操作部４４を押圧操作した前進位置となる。
また、前記前進位置において手動復帰部材５５が手動操作で後方（図３によれば左方向）へ引かれた場合には、レバー部材５２が、係脱装置５４によって係止された復帰位置（図３（ａ）参照）に戻る。この手動復帰部材５５による復帰操作の際には、操作用紐状部材ａ３に弛みａ３１が形成されることになる。
【００３５】
なお、係脱装置５４は、電気的な閉鎖指令により電動で解除される構成とすればよいが、他例としては、機械的な力伝達の閉鎖指令により解除される構成としてもよいし、あるいは、これら二つの構成の内の一方が選択的に用いられるようにしたり、これら二つの構成が双方とも用いられるようにしたり等することも可能である。
【００３６】
また、座板連動機構Ａは、開閉体１０の閉鎖動作中に、可動座板１２の上方への移動に機械的に連動して自動閉鎖装置５０のレバー部材５２を後方へ引っ張り、開閉機４０のブレーキ機構４２を解除状態から制動状態にする。
【００３７】
詳細に説明すれば、座板連動機構Ａは、図６〜８に示すように、開閉体幅方向へわたって設けられるとともに両端側が上方へ引かれた主紐状部材ａ１および補助紐状部材ａ２と、主紐状部材ａ１の一端側と補助紐状部材ａ２の一端側とをそれぞれ上方へ牽引する牽引装置６１，６２と、主紐状部材ａ１および補助紐状部材ａ２の他端側に引っ張られて一方向（図示例によれば時計方向）へ回転するように設けられた回転体７０と、回転体７０の外周側に一端側が止着されるとともにその他端側によってレバー部材５２を復帰位置側（図６〜８の左方向側）へ引っ張るように設けられた操作用紐状部材ａ３と、回転体７０に係合して回転体７０の逆方向（図示例によれば反時計方向）への回転に抵抗を与える単数もしくは複数のダンパー手段８０と、可動座板１２の上方への移動により主紐状部材ａ１および補助紐状部材ａ２の張力を上昇させる張力上昇機構９０とを具備している。
【００３８】
主紐状部材ａ１は、可動座板１２の上方への移動によって張力を上昇するとともにその張力によってブレーキ機構４２を制動操作するためのものである。
この主紐状部材ａ１は、本実施の形態の好ましい一例によれば、多数の金属線を寄り合わせることで外周面に凹凸を有するように構成された金属製ワイヤーである。
この主紐状部材ａ１は、後述する張力上昇機構９０内に挿通されることで、開閉体本体１１の下端側に開閉体幅方向へわたって位置する。
主紐状部材ａ１の一端側は、牽引装置６１によって上方へ牽引されている。また、同主紐状部材ａ１の他端側は、弾性部材７３を介して回転体７０の外周側に接続されている。
【００３９】
補助紐状部材ａ２は、主紐状部材ａ１の張力によってブレーキ機構４２が制動操作されなかった場合に、可動座板１２の上方への移動によって張力を上昇するとともに該張力によってブレーキ機構４２を制動操作するためのものである。
この補助紐状部材ａ２は、本実施の形態の好ましい一例によれば、所定間隔置きに球状部ａ２１を有するボールチェーンである。球状部ａ２１は、補助紐状部材ａ２における球状部ａ２１以外の箇所の外径よりも大きく、且つ主紐状部材ａ１の太さ（外径）よりも小さい外径の球状に形成されている。
補助紐状部材ａ２は、前記主紐状部材ａ１と共に後述する張力上昇機構９０内に挿通されることで、開閉体本体１１の下端側に開閉体幅方向へわたって設けられる。
補助紐状部材ａ２の一端側は、牽引装置６２によって上方へ牽引されている。また、同補助紐状部材ａ２の他端側は、弾性部材７４を介して回転体７０に止着されている。この止着箇所は、主紐状部材ａ１の止着箇所よりも回転体７０の遠心方向側に配置される。
【００４０】
また、操作用紐状部材ａ３は、主紐状部材ａ１と同材質の長尺部材であり、その一端側を回転体７０外周側における主紐状部材ａ１の止着箇所よりも回転体中心側に止着するとともに、その他端側を、自動閉鎖装置５０のレバー部材５２に止着している。この操作用紐状部材ａ３は、レバー部材５２が復帰位置（図６参照）にある際に、弛みａ３１を有するように設けられている。
【００４１】
なお、主紐状部材ａ１、補助紐状部材ａ２、操作用紐状部材ａ３の各々は、可撓性を有する長尺状の部材であればよく、他例としては、帯状物や、鎖状物、紐等とすることも可能である。これら紐状部材ａ１，ａ２，ａ３は、容易に伸びたり伸び縮みしたりすることのないように構成することが好ましい。
【００４２】
牽引装置６１，６２の各々は、張力上昇機構９０よりも高い（開放方向側の）不動部位（例えば収納ケース３１等）に回動自在に支持された巻取体６１ａ，６２ａと、該巻取体６１ａ，６２ａを巻き取り方向へ付勢するゼンマイバネ（図示せず）とを具備してなる。
そして、牽引装置６１は、巻取体６１ａの外周面に主紐状部材ａ１の一端側を止着している。同様に、牽引装置６２は、巻取体６２ａの外周面に補助紐状部材ａ２の一端側を止着している。
前記ゼンマイバネの付勢力は、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２が大幅に弛まないだけの大きさを有しつつ、後述する張力上昇機構９０及び回転体７０の作動を妨げないように適宜に設定されている。
牽引装置６１，６２の各々には、開閉体１０の全開時に少なくとも開閉体１０の開閉ストロークの２倍長となる主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２が引き出し可能に巻かれている。
【００４３】
また、回転体７０は、図示例によればその外周の片半部側に平歯車状の歯部７０ａを有するとともに、同外周における逆側の片半部側には遠心方向へ突出する凸状止着部７０ｂを有する。
この回転体７０は、張力上昇機構９０よりも高い（開放方向側の）不動部位（例えば収納ケース３１等）に固定された略平板状の支持ブラケット７１に軸支されるとともに、回転付勢部材７１ｂによって主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２を引っ張る方向（図示例によれば反時計方向）へ付勢されている。
支持ブラケット７１には、凸状の係合部７１ａが固定されている。また、回転体７０には、前記係合部７１ａに対し所定の回動範囲内で係合するように被係合部７２が形成されている。
【００４４】
係合部７１ａは、図示例によれば、硬質材料からなる略円筒状のピンであり、被係合部７２に挿通されている。また、被係合部７２は、回転体７０の回転中心を中心とした略円弧状の長孔である。
なお、他例としては被係合部７２を、係合部７１ａに係合可能な凹部とすることも可能である。更に他例としては、係合部７１ａと被係合部７２の凹凸関係を逆にした構成等とすることも可能である。
【００４５】
また、回転付勢部材７１ｂは、回転体７０の軸支部分に設けられて回転体７０を逆方向（図示例によれば反時計方向）へ付勢している捻りバネである。この回転付勢部材７１ｂの付勢力は、回転体７０がダンパー手段８０の抵抗力によって前記逆方向へ回動不能となることのないように、ダンパー手段８０の抵抗力よりも大きく設定されている。
【００４６】
上記構成の係合部７１ａ及び被係合部７２によれば、回転体７０の一方向（図示例によれば時計方向）への回転量を規制することで、自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が操作用紐状部材ａ３に引かれて復帰位置になるまで後退してしまうのを阻むことができる。
また、同係合部７１ａ及び被係合部７２は、回転体７０の逆方向（図示例によれば反時計方向）への回転量を規制することで、自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が復帰位置に戻された際に、回転付勢部材７１ｂの付勢力により前記逆方向へ回転した回転体７０を初期位置で停止して、第二紐状部材ａ２に弛みａ３１（図６参照）を有する状態に戻す手段としても機能する。
【００４７】
上記構成の回転体７０には、その側面における外周側（換言すれば遠心方向側）に、弾性部材７３を介して主紐状部材ａ１の他端側が止着される。そして、その止着箇所よりも更に遠心方向側には凸状止着部７０ｂが設けられ、この凸状止着部７０ｂには、弾性部材７４を介して補助紐状部材ａ２の他端側が止着される。
【００４８】
弾性部材７３，７４は、例えばコイルスプリングであり、当該弾性部材７３，７４を介さない場合と比較して、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２の張力が急激に上昇するのを緩和する。また、同弾性部材７３，７４は、回転体７０が回動して、被係合部７２が係合部７１ａに係合した際の衝撃を緩和する。
【００４９】
また、各ダンパー手段８０は、所謂ワンウェイタイプのロータリーダンパー装置であり、歯車である制動回転体８１を回転体７０に噛み合わせて、回転体７０の前記逆方向（図示例によれば反時計方向）への回転に抵抗を与えるとともに、回転体７０が前記一方向（図示例によれば時計方向）へ回転した際には前記抵抗を解除する。
【００５０】
また、張力上昇機構９０は、図４に示すように、開閉体本体１１に対し高さ調整可能に支持されたケース部材９０ａ内に、開閉体幅方向へ離間して支持された二つの滑車部材９１，９２と、これら二つの滑車部材９１，９２の下部側に掛けわたされるとともに両端側がそれぞれ上方へ引かれた前記主紐状部材ａ１と、前記二つの滑車部材９１，９２の開閉体幅方向の両側に位置する二つの滑車部材９３，９４と、これら二つの滑車部材９３，９４の下部側に掛けわたされるとともに両端側がそれぞれ上方へ引かれた前記補助紐状部材ａ２と、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２における二つの滑車部材９１，９２間の部分の上方側で上下方向へ揺動するように支持された第一可動部材９５と、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２における二つの滑車部材９１，９２間の部分の下方側で上下方向へ揺動するように支持されるとともに下方側から当接部１３ａによって押動されるように設けられた第二可動部材９６と、第一可動部材９５を下方へ付勢する第一可動部材用付勢部材９７とを具備している。
補助紐状部材ａ２は、滑車部材９１，９２と滑車部材９３，９４を開閉体厚さ方向へ若干ずらして配置することで、主紐状部材ａ１の開閉体厚さ方向側に並んで配置されている。
【００５１】
ケース部材９０ａは、図４に示す一例によれば、例えば金属製、硬質樹脂製などからなり、下方を開放した略直方体箱状の部材であり、その左右両端の各々に鍔部９０ａ１を有する。唾部９０ａ１の下側には座金９０ａ２が設けられ、これら鍔部９０ａ１および座金９０ａ２にはネジ９０ａ３が挿通される。ネジ９０ａ３の先端側は開閉体本体１１に対し螺合接続されている。
したがって、前記構成によれば、座金９０ａ２の枚数を変更することにより、ケース部材９０ａの開閉体本体１１に対する高さ位置を調整して、第一可動部材９５と第二可動部材９６との初期間隔（換言すれば可動座板１２及び揺動部材１３が下がりきった状態の間隔）を調整し、これら可動部材９５，９６間の挟持力を調整することが可能である。
【００５２】
滑車部材９１，９２，９３，９４の各々は、その中心を開閉体厚さ方向へ向けた状態で、開閉体本体１１に対し回動自在に支持されている。
なお、図中符号９２ａ，９２ｂの各々は、滑車部材９２周囲における主紐状部材ａ１の曲がり部分に摺接して、主紐状部材ａ１の張力の上昇が前記曲がり部分の弛みによって阻まれるようなことを防ぐガイド部材である。
また、図中符号９２ｃは、滑車部材９２に掛け回された主紐状部材ａ１に近接して配設されることで、主紐状部材ａ１が滑車部材９２から脱輪するのを防ぐガイド部材である。
ガイド部材９２ａ，９２ｂ，９２ｃは、図示例によれば滑車部材９２のみに対して設けたが、必要に応じて、他の滑車部材９１や、滑車部材９３、滑車部材９４に対して設けてもよい。
【００５３】
また、第一可動部材９５と第二可動部材９６の各々は、開閉体幅方向の一端側の同一の軸支部９８を支点にして、他端側を上下に回動するように支持され、図示の上下方向に厚さを有するとともに開閉体厚さ方向に幅を有する長尺状の部材である。
第一可動部材９５及び第二可動部材９６の回動支点（軸支部９８）は、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２における滑車部材９２と滑車部材９３の間の部分よりも上側に配置されている。
そして、これら第一可動部材９５と第二可動部材９６は、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２を挟んで上方へ回動することで、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２を張力上昇状態（図８に示す状態）にし、また、逆方向へ回動することで主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２を張力緩和状態（図７に示す状態）に戻す。
第一可動部材９５および第二可動部材９６は、金属や硬質合成樹脂等からなり、撓みがほとんど発生しない強度で製作されることが好ましい。
【００５４】
第一可動部材９５は、前記張力上昇状態にある際に主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２に圧接される凹凸面部９５ａを有するとともに、該凹凸面部９５ａよりも回動端側に、前記張力上昇状態にある際に第二可動部材９６に当接して、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２に対する両可動部材９５，９６の押圧力の上昇を規制する規制突部９５ｂを有する。この規制突部９５ｂは、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２に対し干渉しないように開閉体厚さ方向へずらして配設している。
更に、第一可動部材９５は、凹凸面部９５ａよりも回動端側に、前記張力緩和状態にある際に凹凸面部９５ａよりも下方側へ突出して主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２に摺接される突部９５ｃを有する。
そして、第一可動部材９５は、その回動端側の最先端部が、開閉体本体１１に固定された規制凸部９１ｅに当接することで、下方への回動量が規制されている。
【００５５】
また、第二可動部材９６は、前記張力上昇状態にある際に主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２に圧接される凹凸面部９６ａを有するとともに、該凹凸面部９６ａよりも回動支点側に、前記張力緩和状態にある際に凹凸面部９６ａよりも主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２側へ突出して主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２に摺接される突部９６ｂを有する。
そして、第二可動部材９６における凹凸面部９６ａよりも回動端側には、下方へ突出することで当接部１３ａに当接される被当接部９６ｃを有し、更に回動端側には錘体９６ｄを有する。被当接部９６ｃは、図示した好ましい一例によれば、下面側に凸部を有するとともに上面側に凹部を有する形状（より具体的には略Ｖ字状）に形成される。
【００５６】
突部９６ｂは、第一可動部材９５と第二可動部材９６とが主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２を挟持している状態（図８に示す状態）において、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２における凹凸面部９６ａよりも第一可動部材９５の回動支点（軸支部９７）側の部分に当接して、該部分が凹凸面部９６ａから下方へ離れるの防ぐように、その突出量が適宜に設定されている。
同様に、突部９５ｃは、第一可動部材９５と第二可動部材９６が主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２を挟持している状態（図８に示す状態）において、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２における凹凸面部９５ａよりも回動端側の部分に当接して、該部分が凹凸面部９５ａから上方へ離れるのを防ぐように、その突出量が適宜に設定されている。
【００５７】
なお、図示例によれば単一の回転体７０を用いた一例を示したが、他例としては、主紐状部材ａ１と補助紐状部材ａ２とにそれぞれ対応する二つの回転体を設けるようにしてもよい。この場合、操作用紐状部材ａ３を前記回転体毎に別々に設けて、これら二つの操作用紐状部材ａ３を途中から一本にしてレバー部材５２に止着してもよいし、前記二つの操作用紐状部材ａ３をそれぞれレバー部材５２に止着するようにしてもよい。
【００５８】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
先ず、開閉体１０が全開状態で静止している際には、図６に示すように、自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が係脱装置５４に係止された復帰位置（初期位置）になっている。
この状態では、開閉機４０のブレーキ機構４２は、内在する付勢部材４２ｃの付勢力によって制動状態に維持される。
また、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２は、張力上昇機構９０によって拘束されていない張力緩和状態にある。
また、回転体７０は、回転付勢部材７１ｂの付勢力によって反時計方向へ付勢されるとともに被係合部７２の一端部を係合部７１ａに当接させて静止している。
また、操作用紐状部材ａ３は、弛みａ３１を有する状態に維持されている。
【００５９】
以上の状態から閉鎖指令を受けると、図７に示すように、閉鎖指令に応じて係脱装置５４からレバー部材５２が解放され、該レバー部材５２が付勢部材５３の付勢力により前進し、該レバー部材５２よってブレーキ機構４２の操作体４４が押動される。この際、操作用紐状部材ａ３は、レバー部材５２に引っ張られて弛みａ３１（図６参照）を解消する。
すなわち、初期位置から前進しようとするレバー部材５２が、操作用紐状部材ａ３を介してダンパー手段８０の抵抗を受けてしまうようなことを、弛みａ３１によって防ぐことができる。
【００６０】
そして、図７に示す状態では、操作体４４の押動により、ブレーキ機構４２が解除状態になるため、開閉体１０が自重によって閉鎖動作（下降動作）する。この際の閉鎖速度は、図示しない調速器によって適宜に調整されるようになっている。
この自重閉鎖中、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２は、牽引装置６１及び牽引装置６２から繰り出されるとともに、張力上昇機構９０によって拘束されていない張力緩和状態に維持される。
また、回転体７０は、回転付勢部材７１ｂの付勢力によって反時計方向へ付勢され被係合部７２の一端部を係合部７１ａに当接させた静止状態に維持される。
また、操作用紐状部材ａ３は、弛みａ３１を解消したままの状態に維持される。
【００６１】
そして、前記自重閉鎖中、図８に示すように、開閉体１０の下端が障害物Ｘに当接した場合には、開閉体１０下端の可動座板１２が開閉体本体１１に相対する上方へ移動し、該開閉装置１に押圧されて揺動部材１３が上方へ揺動し、この揺動部材１３の上方への揺動に伴って第二可動部材９６が上方へ回動する。
そのため、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２における二つの滑車部材９１，９２の間の部分が、第一可動部材９５と第二可動部材９６との間（詳細には両凹凸面部９５ａ，９６ａの間）に挟まれる。
この際、第一可動部材９５が第二可動部材９６よりも太いため、通常状態では、主紐状部材ａ１のみが両凹凸面部９５ａ，９６ａ間に挟持されることになる。すなわち、主紐状部材ａ１のみがその線方向にロックされ、補助紐状部材ａ２は両可動部材９５，９６との接触箇所において若干抵抗を受けながらも線方向へ移動可能な状態に維持される。
よって、開閉体１０の閉鎖力（自重）が主紐状部材ａ１に加わるとともに、両可動部材９５，９６により主紐状部材ａ１における二つの滑車部材９１，９２間の部分が上方へ引っ張られ、主紐状部材ａ１が張力上昇状態になる。
【００６２】
また、万が一、主紐状部材ａ１が切断されていた場合またはロック時に切断された場合には、この切断された主紐状部材ａ１が牽引装置６１に牽引されて挟持箇所から除かれるため、主紐状部材ａ１の代わりに、補助紐状部材ａ２が両凹凸面部９５ａ，９６ａ間に挟持されることになる。したがって、補助紐状部材ａ２のみがその線方向にロックされ、開閉体１０の閉鎖力（自重）が補助紐状部材ａ２に加わるとともに、両可動部材９５，９６により補助紐状部材ａ２における二つの滑車部材９１，９２間の部分が上方へ引っ張られ、補助紐状部材ａ２が張力上昇状態になる。
【００６３】
なお、前記張力上昇の際の衝撃は、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２と回転体７０の間に介在する弾性部材７３又は弾性部材７４によって緩和される。したがって、前記衝撃によって、例えば回転体７０における被係合部７２と係合部７１ａとの係合箇所など（関連箇所を含む）が破損するようなことを防ぐことができる。
【００６４】
前記のようにして主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２が張力上昇状態になると、図８に示すように、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２によって回転体７０の外周側が引っ張られ、回転体７０が時計方向へ回転する。
そして、時計方向へ回転する回転体７０によって操作用紐状部材ａ３が引っ張られ、更に、操作用紐状部材ａ３によって自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が後方（図８の左方向）へ引っ張られる。
したがって、ブレーキ機構４２の操作体４４が前記後方へ揺動し、ブレーキ機構４２が内部の駆動軸４１ｂを拘束した制動状態になり、駆動軸４１ｂに連動する巻取軸３２の繰り出し方向の回転が停止し、開閉体１０の閉鎖動作（下降動作）も停止する。
なお、第一可動部材９５と第二可動部材９６とが主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２を挟持したのみの当初段階で、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２の張力が足りない状態では、回転体７０の回転が不足して開閉体１０の停止にまで至らない場合もあるが、この状態から開閉体１０がさらに若干閉鎖することにより、第一可動部材９５および第二可動部材９６が、共に上方へ回動して主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２をジグザグ折り曲げ状態で上方に引き上げ、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２の張力を更に増すことになる。
【００６５】
また、図８に示す状態において、仮に主紐状部材ａ１と補助紐状部材ａ２との双方がロックされてしまった場合であっても、主紐状部材ａ１の張力の方が補助紐状部材ａ２の張力よりも強く回転体７０に作用することになる。すなわち、主紐状部材ａ１が補助紐状部材ａ２よりも回転体７０の中心側に止着されているので、主紐状部材ａ１の引張り量に対する回転体７０の回転量の方が、補助紐状部材ａ２の引張り量に対する回転体７０の回転量よりも多いことによる。
したがって、本実施の形態では、特に好ましい一例として、主紐状部材ａ１よりも補助紐状部材ａ２を細く形成したが、他例としては、主紐状部材ａ１と補助紐状部材ａ２を略同一の太さにしてもよく、この場合であっても、通常時は主紐状部材ａ１の張力がメインとなって回転体７０に作用し、また主紐状部材ａ１が切断した場合には補助紐状部材ａ２の張力が回転体７０に作用することになる。
【００６６】
また、前記のようにして回転体７０が時計方向へ回転する際、その回転量は、被係合部７２と係合部７１ａとの当接により規制される。すなわち、回転体７０は、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２の張力上昇により、所定の回転量だけ時計方向へ回転することになる。
したがって、レバー部材５２が操作用紐状部材ａ３の引張力により復帰位置（図６に示す初期位置）まで後退してしまい、障害物Ｘが除去されても再度閉鎖指令がないと開閉体１０の閉鎖動作が再開されないようなことを防ぐことができる。
【００６７】
次に、障害物Ｘが除去された場合には、可動座板１２の相対的な下方への移動に伴い、揺動部材１３も下方へ揺動し、第一可動部材９５と第二可動部材９６がその間を広げながら下方へ回動する。したがって、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２が、図７に示す張力緩和状態に戻る。
そして、回転体７０は、付勢部材５３の付勢力による操作用紐状部材ａ３の牽引力、および回転付勢部材７１ｂの付勢力によって、反時計方向へ回転する。この際、回転体７０の回転は、ダンパー手段８０による抵抗を受けて遅延する。したがって、操作用紐状部材ａ３も遅延してスライドし、更に操作用紐状部材ａ３に引っ張られていたレバー部材５２も、遅延して前進を開始し、ブレーキ機構４２の操作体４４を押動する。
よって、障害物Ｘの除去後、ブレーキ機構４２が数秒経過して解除状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が再開することになる。
【００６８】
また、開閉体１０が全閉した場合には、障害物Ｘの当接の場合（図８参照）と略同様に、可動座板１２の相対的な上昇に伴って、第二可動部材９６が上方へ回動して主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２が張力上昇状態となり、回転体７０が時計方向へ所定量回転し、操作用紐状部材ａ３に引っ張られてレバー部材５２が後退し、ブレーキ機構４２が内在する付勢部材４２ｃの付勢力によって制動状態になる。
この制動状態において、例えば、手動復帰部材５５が後方へ引かれることで、自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が復帰位置（図６に示す位置）に係止され、更に、開閉体１０が手動開放操作により全開位置に戻された場合には、可動座板１２及び両可動部材９５，９６が下降して主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２が張力緩和状態になるため、回転体７０が回転付勢部材７１ｂの付勢力によって所定量だけ反時計方向へ回転し、操作用紐状部材ａ３に弛みａ３１が形成されて、図６に示す初期状態に戻ることになる。
【００６９】
上記構成の開閉装置１は、主紐状部材ａ１の張力によってブレーキ機構４２が制動操作されなかった場合に補助紐状部材ａ２の張力によってブレーキ機構４２を制動操作するようにした一例であるが、同様の作用効果を奏する他例としては、図９以降に示す態様としてもよい。なお、以下に示す他例は、上記開閉装置１に対し一部の構成を変更したものであるため、上記開閉装置１と略同様の箇所については同一の符号を付けることで詳細な説明を省略する。
【００７０】
（第２の実施態様）
図９及び１０に示す態様では、主紐状部材ａ１による張力上昇機構１１０と補助紐状部材ａ２による張力上昇機構１２０とを、それぞれ独立して具備している。
一方の張力上昇機構１１０は、図４に示す張力上昇機構９０から滑車部材９３，９４及び補助紐状部材ａ２等を省いた構成とされる。
この態様において、主紐状部材ａ１の一端側（図９によれば左端側）は牽引装置６１（図６〜８に示すものと同構成のもの）によって牽引されている。また、同主紐状部材ａ１の他端側（図９によれば右端側）は、回転体７０（図６〜８参照）の外周側であって補助紐状部材ａ２の止着位置よりも中心側に止着されている。
【００７１】
他方の張力上昇機構１２０は、上方へ揺動した際の揺動部材１３によって補助紐状部材ａ２を係止して、補助紐状部材ａ２の張力を上昇させるように構成される（図１０参照）。
詳細に説明すれば、他方の張力上昇機構１２０は、図９に示すように、可動座板１２に支持されて回動自在な二つの滑車部材９３’，９４’と、これら滑車部材９３’，９４’に掛け回されて上下方向へ導かれた補助紐状部材ａ２とを具備している。そして、この張力上昇機構１２０は、図１０に示すように、上方へ揺動した際の揺動部材１３と可動座板１２内側面の凸状の受部１２ａとの間に補助紐状部材ａ２を挟むようにしている。
【００７２】
二つの滑車部材９３’，９４’は、可動座板１２の端部側に、開閉体幅方向の間隔を置いて配設される。
【００７３】
補助紐状部材ａ２は、所定間隔置きに球状部ａ２１を有するボールチェーンであり、滑車部材９３’，９４’に掛け回されて、一端側を上方へ向けるとともに他端側を下方へ向けている。
この補助紐状部材ａ２の上端部は、回転体７０における主紐状部材ａ１の止着箇所よりも遠心方向側の部位（詳細によは凸状止着部７０ｂ）に止着されている。
同補助紐状部材ａ２の下端部は、上下動する開閉体１０に相対して不動な部位（例えば、床面や、地面、枠部材、ガイドレール２０等）に止着されている。
【００７４】
よって、図９に示す構成によれば、閉鎖指令に応じて自動閉鎖装置５０が作動しブレーキ機構４２が解放された状態では、開閉体１０が自重により閉鎖動作する。この自重閉鎖動作中、障害物に当接しない状態では、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２が双方とも張力緩和状態（図９及び図１０（ａ）に示す状態）にある。
【００７５】
そして、前記自重閉鎖動作中、可動座板１２の下端が障害物に当接した場合には、可動座板１２及び揺動部材１３の相対的な上方への移動により、第一可動部材９５及び第二可動部材９６がそれらの間を狭めながら上方へ揺動する。したがって、主紐状部材ａ１は、第一可動部材９５の凹凸面部９５ａと第二可動部材９６の凹凸面部９６ａと間に挟まれるとともに、第二可動部材９６の先端側部分によって上方へ引っ張られることで張力上昇状態となる。
【００７６】
万が一、主紐状部材ａ１が切断したり外れたり等した場合には、補助紐状部材ａ２が揺動部材１３と可動座板１２内面との間に挟まれて張力上昇状態になる。
なお、補助紐状部材ａ２は、回転体７０における主紐状部材ａ１の止着箇所よりも遠心方向側の部分に止着されているため、通常は主紐状部材ａ１よりも大きな張力を発生しないが、主紐状部材ａ１が張力上昇状態にならなかった場合には、補助紐状部材ａ２に代わって比較的大きな張力を発生する。
【００７７】
前記のようにして主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２が張力上昇状態になると、上述した開閉装置１と同様に、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２によって回転体７０の外周側が引っ張られ、回転体７０が時計方向へ回転する（図８参照）。そして、回転する回転体７０によって操作用紐状部材ａ３が引っ張られ、更に、操作用紐状部材ａ３によって自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が後方（図８の左方向）へ引っ張られる。
したがって、ブレーキ機構４２の操作体４４が前記後方へ揺動し、ブレーキ機構４２が内部の駆動軸４１ｂを拘束した制動状態になり、駆動軸４１ｂに連動する巻取軸３２の繰り出し方向の回転が停止し、開閉体１０の閉鎖動作（下降動作）も停止する。
【００７８】
なお、図９及び１０に示す好ましい一例によれば、回転体７０に対する主紐状部材ａ１の止着位置を補助紐状部材ａ２よりも中心側にすることで、主紐状部材ａ１が優先的に張力を上昇する構成としたが、他例としては、揺動部材１３と可動座板１２内側面の受部１２ａとの間隔ｗ１（図１０（ａ））を、適宜に調整することによって主紐状部材ａ１が優先的に張力を上昇する構成としてもよい。
より詳細に説明すれば、可動座板１２が上昇した際、凹凸面部９５ａ，９６ａ間に主紐状部材ａ１が挟持される前に、揺動部材１３と受部１２ａとの間に補助紐状部材ａ２が挟持されることのないように、前記間隔ｗ１を適宜に広くすればよい。この構成は、回転体７０に対する主紐状部材ａ１の止着位置を補助紐状部材ａ２よりも中心側とした前記構成に代えて具備するようにしてもよいし、前記構成と併用して具備するようにしてもよい。
【００７９】
（第３の実施態様）
次に、図１１に示す態様について説明する。
この態様では、上記開閉装置１の張力上昇機構９０（図４参照）を張力上昇機構１３０に置換した構成とされる。
張力上昇機構１３０は、張力上昇機構９０に対し、滑車部材９３，９４の位置を若干下方へずらすことで、開閉体幅方向へわたる主紐状部材ａ１の下方側に開閉体幅方向へわたる補助紐状部材ａ２が位置するようにするとともに、ガイド係合部９９ｄ、ピニオン状回転体９９ｅ、及び押さえバネ９９ｆ、ラック状部材１３ｂ等を具備している。
【００８０】
ガイド係合部９９ｄは、ケース部材９０ａに穿設された略凹字状（Ｕ字状やＶ字状である場合も含む）の孔であり、その一端側（図１１によれば左端側）の上端部が、主紐状部材ａ１における滑車部材９１と滑車部材９２の間の部分よりも上方側に位置するように配置される。
ガイド係合部９９ｄの他端側（図１１によれば右端側）の上端部は、前記一端部よりも下側に位置する。
【００８１】
ピニオン状回転体９９ｅは、外周面をピニオン歯車状に形成した回転体であり、その軸部分をガイド係合部９９ｄに挿通させることで、ガイド係合部９９ｄに沿って移動自在であるとともに回動自在となるように支持される。
また、ラック状部材１３ｂは、前記ピニオン状回転体９９ｅと噛み合い可能なラック歯車状の部材であり、ガイド係合部９９ｄの下方側であって、補助紐状部材ａ２における滑車部材９３と滑車部材９４の間の部分よりも下方側に配置される。そして、このラック状部材１３ｂは、可動座板１２と共に昇降するように、揺動部材１３の揺動端側に固定されている。
【００８２】
この態様における主紐状部材ａ１は、ピニオン状回転体９９ｅを下方から受けてラック状部材１３ｂから引き離すとともに、このピニオン状回転体９９ｅをガイド係合部９９ｄの前記一端側（図１１における左端側）の上端側に寄せる。
そして、主紐状部材ａ１は、二つの滑車部材９１，９２に掛け回されて、第一可動部材９５と第二可動部材９６の間に位置する。
この主紐状部材ａ１の一端側（図１１によれば左端側）は、図６〜８に示す態様と略同様に、上方へ導かれて牽引装置６１によって巻き取られる。また、同主紐状部材ａ１の他端側（図１１によれば右端側）は、図６〜８に示す態様と略同様に回転体７０の外周側であって且つ補助紐状部材ａ２の止着箇所よりも中心側の部分に止着される。
【００８３】
また、補助紐状部材ａ２は、主紐状部材ａ１の切断または緩みにより、ピニオン状回転体９９ｅがガイド係合部９９ｄの前記一端側から前記他端側へ移動した際に、この移動後のピニオン状回転体９９ｅとラック状部材１３ｂとの間に挟まれるように設けられている。
この補助紐状部材ａ２は、第一可動部材９５及び第二可動部材９６の凹凸面部９５ａ，９６ａ間を通らず、且つ、第二可動部材９６の先端側部分の上面に近接又は接触するように設けられる。
この補助紐状部材ａ２の一端側（図１１によれば左端側）は、図６〜８に示す態様と略同様に、上方へ導かれて牽引装置６２によって巻き取られる。また、同補助紐状部材ａ２の他端側（図１１によれば右端側）は、図６〜８に示す態様と略同様に回転体７０の外周側であって且つ主紐状部材ａ１の止着箇所よりも遠心方向側の部分に止着される。
【００８４】
押さえバネ９９ｆは、図示例によれば、一端側が開閉体本体１１に固定された略Ｕ字状の板バネであり、その他端側部分を、ガイド係合部９９ｄの前記他端側（図１１によれば右端側）へ移動した際のピニオン状回転体９９ｅに当接させて、該ピニオン状回転体９９ｅを下方へ付勢するように設けられる。
この押さえバネ９９ｆの他例としては、コイルスプリングや、ゴム等とすることも可能である。
【００８５】
而して、図１１に示す構成によれば、閉鎖指令に応じて自動閉鎖装置５０が作動しブレーキ機構４２が解放された状態では、開閉体１０が自重により閉鎖動作する。この自重閉鎖動作中、障害物に当接しない状態では、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２が双方とも張力緩和状態（図１１（ａ）に示す状態）にある。
【００８６】
前記自重閉鎖動作中、可動座板１２の下端が障害物に当接した場合には、上述した態様（図６〜８参照）と略同様に、可動座板１２及び揺動部材１３の相対的な上方への移動により、第一可動部材９５及び第二可動部材９６がそれらの間を狭めながら上方へ揺動する。したがって、主紐状部材ａ１は、第一可動部材９５の凹凸面部９５ａと第二可動部材９６の凹凸面部９６ａと間に挟まれるとともに、第二可動部材９６の先端側部分によって上方へ引っ張られることで張力上昇状態となる。
この際、補助紐状部材ａ２は、凹凸面部９５ａ，９６ａ間を通っていないため、これら凹凸面部９５ａ，９６ａ間に挟まれて張力上昇状態になることはない。しかも、補助紐状部材ａ２は、回転体７０における主紐状部材ａ１の止着箇所よりも遠心方向側の部分に止着されているため、第二可動部材９６の先端側部分との接触により若干抵抗を受けたとしても、通常は主紐状部材ａ１よりも大きな張力を発生しない。
【００８７】
万が一、主紐状部材ａ１が切断したり外れたり等した場合には、ピニオン状回転体９９ｅが主紐状部材ａ１に支えられなくなり下方へ移動する。更に、ピニオン状回転体９９ｅは、補助紐状部材ａ２に摺接されて、ガイド係合部９９ｄの他端側（図１１の右端側）へ移動し、ガイド係合部９９ｄ他端側の上方へ曲がった部分に入り込む。この状態のピニオン状回転体９９ｅはガイド係合部９９ｄの前記他端側で、その上方側から押さえバネ９９ｆによって下方へ付勢される。
したがって、補助紐状部材ａ２は、図１１（ｂ）に示すように、ピニオン状回転体９９ｅと、その下方側のラック状部材１３ｂとの間に挟持されるとともに、第二可動部材９６先端側の部分によって上方へ引っ張られて張力上昇状態になる。
【００８８】
前記のようにして主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２が張力上昇状態になると、上述した開閉装置１と同様に、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２によって回転体７０の外周側が引っ張られ、回転体７０が時計方向へ回転する（図８参照）。そして、回転する回転体７０によって操作用紐状部材ａ３が引っ張られ、更に、操作用紐状部材ａ３によって自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が後方（図８の左方向）へ引っ張られる。
したがって、ブレーキ機構４２の操作体４４が前記後方へ揺動し、ブレーキ機構４２が内部の駆動軸４１ｂを拘束した制動状態になり、駆動軸４１ｂに連動する巻取軸３２の繰り出し方向の回転が停止し、開閉体１０の閉鎖動作（下降動作）も停止する。
【００８９】
（第４の実施態様）
次に、図１２に示す態様について説明する。
この態様では、上記開閉装置１の張力上昇機構９０（図４参照）を張力上昇機構１４０に置換した構成とされる。
張力上昇機構１４０は、上述した張力上昇機構９０に対し、滑車部材９３，９４を省き、補助紐状部材ａ２を上下方向へ挿通させ、該補助紐状部材ａ２の張力を上昇させるための掛止部材１４１及び係合片１４２を具備した構成になっている。
【００９０】
この態様における主紐状部材ａ１は、その一端側（図１２によれば左端側）を、図６〜８に示す態様と略同様に、上方へ導いて牽引装置６１の巻取体６１ａに止着している。また、同主紐状部材ａ１の他端側（図１２によれば右端側）は、図６〜８に示す態様と略同様に、回転体７０の外周側であって且つ補助紐状部材ａ２の止着箇所よりも中心側の部分に止着される。
【００９１】
この態様における補助紐状部材ａ２は、張力上昇機構１４０を構成するケース部材９０ａに上下方向へわたって挿通されている。
より詳細に説明すれば、ケース部材９０ａ内の開閉体幅方向の端部側には、上下方向へわたる略平板状の係合片１４２が設けられ、補助紐状部材ａ２は、前記係合片１４２の表面に沿って上下方向へわたるとともに、ケース部材９０ａを上下に貫通している。
そして、この補助紐状部材ａ２の上端側は、回転体７０における主紐状部材ａ１の止着箇所よりも遠心方向側へ止着され、同補助紐状部材ａ２の下端側は、開閉体１０に相対して不動な部位（例えば、床面や、地面、枠部材、ガイドレール２０等）に止着されている。
【００９２】
また、掛止部材１４１は、略棒状を呈し，その一端側の掛止片部１４１ａを上下方向へ回動させながら、他端側の挟持片部１４１ｂを逆方向へ回動させるように、ケース部材９０ａを介して開閉体本体１１に枢支されている。
前記掛止片部１４１ａは、掛止部材１４１一端側の略Ｌ字状に形成された部分である。この掛止片部１４１ａは、通常状態において図１２（ａ）に実線で示すように主紐状部材ａ１に掛けられ、補助紐状部材ａ２が切断した際には、図１２（ａ）に二点鎖線で示すように下方へ回動して受部１３ｃに当接する。受部１３ｃは、可動座板１２と共に昇降するように揺動部材１３の揺動端側に固定された部材である。
なお、図示例によれば、下方へ回動した際の掛止片部１４１ａが、受部１３ｃ及び揺動部材１３を介して間接的に可動座板１２に受けられるようにしているが、他例としては、掛止片部１４１ａが可動座板１２に直接受けられる構成としてもよい。
【００９３】
また、挟持片部１４１ｂは、枢支部を境に掛止片部１４１ａとは逆側へ突出する凸状に形成され、通常状態において図１２（ａ）に実線で示すように、前記枢支部よりも下方側で補助紐状部材ａ２から離間するように配置され、掛止部材１４１の下方への回動に伴って上方へ回動した際には、図１２（ａ）に二点鎖線で示すように、前記枢支部よりも上方側で補助紐状部材ａ２から離間するように配置される。
更に、この挟持片部１４１ｂは、可動座板１２の上昇によって掛止部材１４１が受部１３ｃに押圧されて上方へ回動した際には、図１２（ｂ）に示すように、補助紐状部材ａ２における球状部ａ２１，ａ２１間に嵌り込むとともに、補助紐状部材ａ２を係合片１４２との間に挟み込むように配置される。
【００９４】
而して、図１２に示す態様によれば、閉鎖指令に応じて自動閉鎖装置５０が作動しブレーキ機構４２が解放された状態では、開閉体１０が自重により閉鎖動作する。この自重閉鎖動作中、障害物に当接しない状態では、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２が双方とも張力緩和状態（図１２（ａ）に示す状態）にある。
【００９５】
前記自重閉鎖動作中、可動座板１２の下端が障害物に当接した場合には、上述した態様（図６〜８参照）と略同様に、可動座板１２及び揺動部材１３の相対的な上方への移動により、第一可動部材９５及び第二可動部材９６がそれらの間を狭めながら上方へ揺動する。したがって、主紐状部材ａ１は、第一可動部材９５の凹凸面部９５ａと第二可動部材９６の凹凸面部９６ａの間に挟まれるとともに、第二可動部材９６先端側部分により上方へ引っ張られて張力上昇状態になる（図示省略）。
【００９６】
この際、補助紐状部材ａ２は、図１２（ａ）に実線で示すように、挟持片部１４１ｂと係合片１４２と隙間に上下方向へ遊挿され、拘束されていない。
なお、補助紐状部材ａ２は、回転体７０における主紐状部材ａ１の止着箇所よりも遠心方向側の部分に止着されているため、ケース部材９０ａや係合片１４２との摩擦等により若干抵抗を受けたとしても、通常は主紐状部材ａ１よりも大きな張力を発生しない。
【００９７】
万が一、主紐状部材ａ１が切断したり外れたり等した場合には、掛止部材１４１先端側の掛止片部１４１ａが、主紐状部材ａ１に受けられなくなり下方へ回動して受部１３ｃに当接する（図１２（ａ）の二点鎖線参照）。
この状態において、可動座板１２の下端が障害物に当接した場合には、可動座板１２の相対的な上昇に伴って、掛止部材１４１の掛止片部１４１ａが受部１３ｃにより上方へ押圧されて回動する。したがって、同掛止部材１４１の挟持片部１４１ｂは、図１２（ｂ）に示すように、補助紐状部材ａ２の球状部ａ２１，２１間に嵌り合うとともに、補助紐状部材ａ２を係合片１４２との間に挟みこむ。
よって、補助紐状部材ａ２が張力上昇状態となる。
【００９８】
前記のようにして主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２が張力上昇状態になると、上述した開閉装置１と同様に、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２によって回転体７０の外周側が引っ張られ、回転体７０が時計方向へ回転する（図８参照）。そして、回転する回転体７０によって操作用紐状部材ａ３が引っ張られ、更に、操作用紐状部材ａ３によって自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が後方（図８の左方向）へ引っ張られる。
したがって、ブレーキ機構４２の操作体４４が前記後方へ揺動し、ブレーキ機構４２が内部の駆動軸４１ｂを拘束した制動状態になり、駆動軸４１ｂに連動する巻取軸３２の繰り出し方向の回転が停止し、開閉体１０の閉鎖動作（下降動作）も停止する。
【００９９】
（第５の実施態様）
次に、図１３に示す態様について説明する。
この態様では、上記開閉装置１の張力上昇機構９０（図４参照）を張力上昇機構１５０に置換した構成とされる。
張力上昇機構１５０は、上述した張力上昇機構９０に対し、第一可動部材９５を第一可動部材９５’に置換するとともに、滑車部材９３，９４の配置変更により補助紐状部材ａ２の経路を変更した構成としている。
【０１００】
第一可動部材９５’は、上述した第一可動部材９５において、規制突部９５ｂを挟持突部９５ｂ’に置換した構成としてある。
挟持突部９５ｂ’は、第二可動部材９６上面との間に補助紐状部材ａ２を挟むように設けられた突起である。
【０１０１】
挟持突部９５ｂ’下端と、初期位置にある第二可動部材９６との間隔ｈ１は、主紐状部材ａ１に切断や外れなどを生じた場合に、主紐状部材ａ１が挟まれる箇所（具体的には凹凸面部９５ａ，９６ａ間）よりも回動端側で、挟持突部９５ｂ’と第二可動部材９６との間に補助紐状部材ａ２が挟み込まれるように、適宜に設定されている。
より詳細に説明すれば、前記間隔ｈ１は、第一可動部材９５’の凹凸面部９５ａと第二可動部材９６の凹凸面部９６ａとの間に主紐状部材ａ１が挟まれた際には、挟持突部９５ｂ’下端と第二可動部材９６上面との間に補助紐状部材ａ２を遊挿可能であって、凹凸面部９５ａ，９６ａ間が主紐状部材ａ１を挟まずに狭まった場合には、挟持突部９５ｂ’下端と第二可動部材９６上面との間に補助紐状部材ａ２を挟持するように、適宜に設定されている。
【０１０２】
補助紐状部材ａ２を掛け回す一方の滑車部材９３は、主紐状部材ａ１を掛け回す二つの滑車部材９１，９２間の外側であって、滑車部材９１，９２よりも下方側に配置される。
また、他方の滑車部材９４は、滑車部材９１，９２間の内側であって、滑車部材９１，９２よりも上側に配置される。
更に、滑車部材９３と滑車部材９４は、補助紐状部材ａ２を主紐状部材ａ１に対し開閉体厚さ方向に交差させるように、開閉体厚さ方向の位置を滑車部材９１，９２に対しずらして配置される。すなわち、図１３に示す一例によれば、滑車部材９３は、開閉体厚さ方向において滑車部材９１，９２よりも若干手前側に配置される。そして、滑車部材９４は、開閉体厚さ方向において滑車部材９１，９２よりも若干奥側に配置される。
【０１０３】
前述した滑車部材９３及び滑車部材９４の配置により、補助紐状部材ａ２は、第一可動部材９５の挟持突部９５ｂ’と第二可動部材９６上面との間を通過するとともに、主紐状部材ａ１に対し開閉体厚さ方向に交差している。
そして、補助紐状部材ａ２の一端側は、牽引装置６２の巻取体６２ａに止着され、同補助紐状部材ａ２の他端側は、回転体７０における主紐状部材ａ１の止着箇所よりも遠心方向側の部分に止着される。
【０１０４】
而して、図１３に示す態様によれば、閉鎖指令に応じて自動閉鎖装置５０が作動しブレーキ機構４２が解放された状態では、開閉体１０が自重により閉鎖動作する。この自重閉鎖動作中、障害物に当接しない状態では、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２が双方とも張力緩和状態（図１３（ａ）に示す状態）にある。
【０１０５】
前記自重閉鎖動作中、可動座板１２の下端が障害物に当接した場合には、上述した態様（図６〜８参照）と略同様に、可動座板１２及び揺動部材１３の相対的な上方への移動により、第一可動部材９５及び第二可動部材９６がそれらの間を狭めながら上方へ揺動する。したがって、主紐状部材ａ１は、第一可動部材９５の凹凸面部９５ａと第二可動部材９６の凹凸面部９６ａの間に挟まれるとともに、第二可動部材９６先端側部分により上方へ引っ張られて張力上昇状態になる（図示省略）。
【０１０６】
前記主紐状部材ａ１の張力上昇状態の際、補助紐状部材ａ２は、第一可動部材９５の挟持突部９５ｂ’と第二可動部材９６上面との間に遊挿された状態を維持するため、張力上昇状態にはならない。
また、補助紐状部材ａ２は、回転体７０における主紐状部材ａ１の止着箇所よりも遠心方向側の部分に止着されているため、通常は主紐状部材ａ１よりも大きな張力を発生しない。
【０１０７】
万が一主紐状部材ａ１が切断したり外れたり等し、この状態において可動座板１２の下端が障害物に当接した場合には、第一可動部材９５の凹凸面部９５ａと第二可動部材９６の凹凸面部９６ａとの間に主紐状部材ａ１が挟まれなくなるため、第一可動部材９５と第二可動部材９６の間がより狭まり、図１３（ｂ）に示すように、第一可動部材９５の挟持突部９５ｂ’と第二可動部材９６上面との間に補助紐状部材ａ２が挟まれることになる。この際、補助紐状部材ａ２の球状部ａ２１，ａ２１間に挟持突部９５ｂ’が嵌り合う。よって、補助紐状部材ａ２は張力上昇状態になる。
【０１０８】
前記のようにして主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２が張力上昇状態になると、上述した開閉装置１と同様に、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２によって回転体７０の外周側が引っ張られ、回転体７０が時計方向へ回転する（図８参照）。そして、回転する回転体７０によって操作用紐状部材ａ３が引っ張られ、更に、操作用紐状部材ａ３によって自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が後方（図８の左方向）へ引っ張られる。
したがって、ブレーキ機構４２の操作体４４が前記後方へ揺動し、ブレーキ機構４２が内部の駆動軸４１ｂを拘束した制動状態になり、駆動軸４１ｂに連動する巻取軸３２の繰り出し方向の回転が停止し、開閉体１０の閉鎖動作（下降動作）も停止する。
【０１０９】
なお、図１３に示す一例によれば、挟持間隔ｈ１を適宜に確保する好ましい態様として、補助紐状部材ａ２の挟持箇所を第一可動部材９５’の挟持突部９５ｂ’と第二可動部材９６との間としたが、他例としては、挟持突部９５ｂ’を省き、第一可動部材９５’と第二可動部材９６との間に補助紐状部材ａ２を直接挟むようにすることも可能である。この場合の挟持箇所も、第一可動部材９５’と第二可動部材９６との間において、主紐状部材ａ１が挟まれる箇所よりも回動端側（図１３の右端側）に配置するのが好ましい。この構成によれば、第一可動部材９５’と第二可動部材９６との間に主紐状部材ａ１が挟持された状態で、その挟持箇所よりも回動端側に、補助紐状部材ａ２を遊挿可能な間隔を確保することができる。
【０１１０】
（第６の実施態様）
次に、図１４に示す態様について説明する。
この態様では、上記開閉装置１の張力上昇機構９０（図４参照）を、張力上昇機構１６０に置換した構成とされる。
【０１１１】
張力上昇機構１６０は、ケース部材９０ａ内に、主紐状部材ａ１を挟持する機構と、補助紐状部材ａ２を挟持する機構とを、開閉体幅方向に並設した構成としている。
【０１１２】
詳細に説明すれば、ケース部材９０ａの開閉体幅方向の一端側（図１４によれば左端側）には、上述した開閉装置１の張力上昇機構９０と略同様にして、二つの滑車部材９１，９２と，これら滑車部材９１，９２間に掛け回された主紐状部材ａ１と、開閉体本体１１に相対する上下方向へ所定量揺動するように支持された第一可動部材９５と、該第一可動部材９５に対しその下方側から接近離間して揺動するように支持された第二可動部材９６’と、第一可動部材９５を下方へ付勢する第一可動部材用付勢部材９７とを具備し、第二可動部材９６’が揺動部材１３に固定された当接部１３ａによって受けられるようになっている。
【０１１３】
また、同ケース部材９０ａの開閉体幅方向の他端側（図１４によれば右端側）には、前記一端側の機構と略同様にして、二つの滑車部材９３，９４と、これら滑車部材９３，９４間に掛け回された補助紐状部材ａ２と、開閉体本体１１に相対する上下方向へ所定量揺動するように支持された第三可動部材１９５と、該第三可動部材１９５に対しその下方側から接近離間して揺動するように支持された第四可動部材１９６と、第三可動部材１９５を下方へ付勢する第三可動部材用付勢部材１９７とを具備し、第二可動部材１９６が揺動部材１３に固定された当接部１３ｄによって受けられるようになっている。
【０１１４】
第二可動部材９６’は、上述した第二可動部材９６に対し、その下面側にスペーサ９６ｅを設けた構成とされる。
スペーサ９６ｅは、第二可動部材９６’において当接部１３ａと当接する箇所（具体的には被当接部９６ｃの箇所）配設され、第二可動部材９６’の上下方向の厚みを、後述する第四可動部材１９６よりも大きくしている。
第四可動部材１９６は、前記第二可動部材９６’からスペーサ９６ｅを省いた構成とされる。
なお、第二可動部材９６’の他例としては、スペーサ９６ｅを省くとともに、第二可動部材９６’における少なくとも当接部１３ａに対し当接する箇所を、第四可動部材１９６よりも厚肉に形成するようにしてもよい。
【０１１５】
よって、図１４（ａ）に示すように、第一可動部材９５と第二可動部材９６の凹凸面部９５ａ，９６ａ間の挟持部分の初期間隔ｈ２が、スペーサ９６ｅの厚みによって、第三可動部材１９５と第四可動部材１９６の凹凸面部９５ａ，９６ａ間の挟持部分の初期間隔ｈ３よりも小さくなっている。
【０１１６】
この態様において、主紐状部材ａ１の一端側（図１４によれば左端側の上端側）は、牽引装置６１の巻取体６１ａに止着されている。また、同主紐状部材ａ１の他端側（図１４によれば右端側の上端側）は、回転体７０における補助紐状部材ａ２の止着箇所よりも中心側に止着されている。
【０１１７】
そして、補助紐状部材ａ２の一端側（図１４によれば左端側の上端側）は、回転体７０における主紐状部材ａ１の止着箇所よりも遠心方向側に止着される。また、同補助紐状部材ａ２の他端側（図１４によれば右端側の上端側）は、牽引装置６２の巻取体６２ａに止着されている。
【０１１８】
而して、図１４に示す態様によれば、閉鎖指令に応じて自動閉鎖装置５０が作動しブレーキ機構４２が解放された状態では、開閉体１０が自重により閉鎖動作する。この自重閉鎖動作中、障害物に当接しない状態では、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２が双方とも張力緩和状態（図１４（ａ）に示す状態）にある。
【０１１９】
前記自重閉鎖動作中、可動座板１２の下端が障害物に当接した場合には、可動座板１２及び揺動部材１３の相対的な上方への移動により、第一可動部材９５及び第二可動部材９６’がそれらの間を狭めながら上方へ揺動する。したがって、主紐状部材ａ１は、第一可動部材９５の凹凸面部９５ａと第二可動部材９６’の凹凸面部９６ａの間に挟まれる（図１４（ｂ）参照）。そして、主紐状部材ａ１は、第二可動部材９６’の先端側部分により上方へ引っ張られて張力上昇状態になる。
【０１２０】
主紐状部材ａ１が第一可動部材９５の凹凸面部９５ａと第二可動部材９６’の凹凸面部９６ａの間に挟まれた時点では、補助紐状部材ａ２は、図１４（ｂ）に示すように、第三可動部材１９５の凹凸面部９５ａと第四可動部材１９６の凹凸面部９６ａの間に挟持されないでいる。これは、第三可動部材１９５と第四可動部材１９６間の挟持部分の初期間隔ｈ３が、第一可動部材９５と第二可動部材９６’間の挟持部分の初期間隔ｈ２よりも大きいことに起因した作用である。
前記時点の後、補助紐状部材ａ２は、第四可動部材１９６の先端側によって上方へ引っ張られる（図示せず）が、回転体７０に対し主紐状部材ａ１の止着箇所よりも遠心方向側の部分に止着されているため、通常では主紐状部材ａ１よりも張力を上昇することがない。
【０１２１】
万が一、主紐状部材ａ１が切断したり外れたり等し、この状態において可動座板１２の下端が障害物に当接した場合には、切断された主紐状部材ａ１が牽引装置６１に牽引されて挟持箇所から除かれ第一可動部材９５の凹凸面部９５ａと第二可動部材９６の凹凸面部９６ａとの間に挟まれなくなるため、第一可動部材９５と第二可動部材９６の間がより狭まるとともに、第三可動部材１９５と第四可動部材１９６の間も狭まる。したがって、第三可動部材１９５と第四可動部材１９６の間には、主紐状部材ａ１の代わりに補助紐状部材ａ２が挟まれ、この補助紐状部材ａ２は、第四可動部材１９６の先端側部分によって上方へ引っ張られて張力上昇状態（図示省略）になる。
【０１２２】
前記のようにして主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２が張力上昇状態になると、上述した開閉装置１と同様に、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２によって回転体７０の外周側が引っ張られ、回転体７０が時計方向へ回転する（図８参照）。そして、回転する回転体７０によって操作用紐状部材ａ３が引っ張られ、更に、操作用紐状部材ａ３によって自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が後方（図８の左方向）へ引っ張られる。
したがって、ブレーキ機構４２の操作体４４が前記後方へ揺動し、ブレーキ機構４２が内部の駆動軸４１ｂを拘束した制動状態になり、駆動軸４１ｂに連動する巻取軸３２の繰り出し方向の回転が停止し、開閉体１０の閉鎖動作（下降動作）も停止する。
【０１２３】
なお、図１４に示す主紐状部材ａ１と補助紐状部材ａ２は、同太さの金属製ワイヤーとしているが、何れか一方を上述したボールチェーンや、太さの異なる金属製ワイヤーとすることも可能である。
【０１２４】
（第７の実施態様）
次に、図１５〜１６に示す態様について説明する。
この態様では、上記開閉装置１の張力上昇機構９０（図４参照）を、張力上昇機構１７０及び該張力上昇機構１７０と独立して作用する張力上昇機構１８０に置換した構成とされる。
【０１２５】
一方の張力上昇機構１７０は、主紐状部材ａ１の張力を上昇させるための機構であって、上述した張力上昇機構１１０（図９参照）と略同様に、図４に示す張力上昇機構９０から滑車部材９３，９４及び補助紐状部材ａ２等を省いた構成とされる。
【０１２６】
また、他方の張力上昇機構１８０は、補助紐状部材ａ２の張力を上昇させるための機構であって、補助紐状部材ａ２を、上方へ移動した際の可動座板１２と開閉体本体１１との間に挟む構成としている。
詳細に説明すれば、張力上昇機構１８０は、開閉体幅方向の間隔を置いて開閉体本体１１に支持された二つの滑車部材９３，９４と、これら滑車部材９３，９４間に掛け回された補助紐状部材ａ２と、可動座板１２の上端部に固定された凹凸状部材１８１とを具備している。
【０１２７】
この態様において、二つの滑車部材９３，９４は、補助紐状部材ａ２を張力上昇機構１７０に干渉させないように、主紐状部材ａ１を掛け回す滑車部材９１，９２よりも下方側に配置されている。
なお、図１５に示す一例によれば、補助紐状部材ａ２を張力上昇機構１７０に干渉させないように、第二可動部材９６よりも開閉体厚さ方向の手前側に配置している。また、図１６は、張力上昇機構１８０の構造を明瞭に示すために、張力上昇機構１７０及び滑車部材９３，９４等の構成を省略している。
【０１２８】
また、この態様における主紐状部材ａ１は、その一端側（図１５によれば左端側）が牽引装置６１の巻取体６１ａに止着され、他端側（図１５によれば右端側）が回転体７０における補助紐状部材ａ２の止着箇所よりも中心側に止着される。
また、この態様における補助紐状部材ａ２は、その一端側（図１５によれば左端側）が牽引装置６２の巻取体６２ａに止着され、他端側（図１５によれば右端側）が回転体７０における主紐状部材ａ１の止着箇所よりも遠心方向側に止着される。
【０１２９】
また、凹凸状部材１８１は、上面に凹部と凸部を交互に多数配設した略ラック状の部材であり、可動座板１２の上端部に開閉体幅方向の略全長にわたって固定されている。
この凹凸状部材１８１は、可動座板１２と共に開閉体本体１１に相対して上昇した際、補助紐状部材ａ２に当接し、補助紐状部材ａ２を開閉体本体１１内の受部１１ｂとの間に挟む（図１６参照）。
【０１３０】
前記受部１１ｂは、開閉体本体１１下端側の断面枠状の部分の内側面に、開閉体幅方向へわたる突起状に設けられる。この受部１１ｂと可動座板１２の上端部とが上下に対向する関係にあり、これらの間に補助紐状部材ａ２が配置されている。
【０１３１】
凹凸状部材１８１上端面と開閉体本体１１内の受部１１ｂとの初期間隔ｈ４（図１６参照）は、第一可動部材９５の凹凸面部９５ａと第二可動部材９６の凹凸面部９６ａとの間に主紐状部材ａ１が挟まれた状態で、凹凸状部材１８１上端面と受部１１ｂとの間に補助紐状部材ａ２を遊挿し、また、主紐状部材ａ１が切断や外れ等により凹凸面部９５ａ，９６ａ間がより狭まった際には凹凸状部材１８１上端面と受部１１ｂとの間に補助紐状部材ａ２を挟み込むように、適宜に設定されている。
【０１３２】
而して、図１５及び１６に示す態様によれば、閉鎖指令に応じて自動閉鎖装置５０が作動しブレーキ機構４２が解放された状態では、開閉体１０が自重により閉鎖動作する。この自重閉鎖動作中、障害物に当接しない状態では、主紐状部材ａ１及び補助紐状部材ａ２が双方とも張力緩和状態（図１５（ａ）に示す状態）にある。
【０１３３】
前記自重閉鎖動作中、可動座板１２の下端が障害物に当接した場合には、可動座板１２及び揺動部材１３の相対的な上方への移動により、第一可動部材９５及び第二可動部材９６がそれらの間を狭めながら上方へ揺動する。したがって、主紐状部材ａ１は、第一可動部材９５の凹凸面部９５ａと第二可動部材９６の凹凸面部９６ａの間に挟まれ、更に第二可動部材９６の先端側部分により上方へ引っ張られて張力上昇状態になる（図示省略）。
【０１３４】
この際、補助紐状部材ａ２は、凹凸状部材１８１と開閉体本体１１内の受部１１ｂとの間に遊挿され、挟持されない。この状態において、補助紐状部材ａ２は、回転体７０に対し主紐状部材ａ１の止着箇所よりも遠心方向側の部分に止着されているため、開閉体本体１１内面等との摩擦により若干抵抗を受けたとしても、通常では主紐状部材ａ１よりも張力を上昇することがない。
【０１３５】
また、万が一、主紐状部材ａ１が切断や外れ等を生じ、この状態において可動座板１２の下端が障害物Ｘに当接した場合には、切断された主紐状部材ａ１が牽引装置６１に牽引され挟持箇所から除かれるため、図１５（ｂ）及び図１６（ｂ）に示すように、可動座板１２上端の凹凸状部材１８１と開閉体本体１１内の受部１１ｂとの間には、主紐状部材ａ１の代わりに補助紐状部材ａ２が挟まれて、この補助紐状部材ａ２が張力上昇状態になる。
【０１３６】
前記のようにして主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２が張力上昇状態になると、上述した開閉装置１と同様に、主紐状部材ａ１又は補助紐状部材ａ２によって回転体７０の外周側が引っ張られ、回転体７０が時計方向へ回転する（図８参照）。そして、回転する回転体７０によって操作用紐状部材ａ３が引っ張られ、更に、操作用紐状部材ａ３によって自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が後方（図８の左方向）へ引っ張られる。
したがって、ブレーキ機構４２の操作体４４が前記後方へ揺動し、ブレーキ機構４２が内部の駆動軸４１ｂを拘束した制動状態になり、駆動軸４１ｂに連動する巻取軸３２の繰り出し方向の回転が停止し、開閉体１０の閉鎖動作（下降動作）も停止する。
【０１３７】
なお、図１５及び図１６に示す態様によれば、可動座板１２上端の凹凸状部材１８１と開閉体本体１１内の受部１１ｂとの間で補助紐状部材ａ２を挟むようにしているが、他例としては、凹凸状部材１８１を省き、可動座板１２上端と開閉体本体１１内の受部１１ｂとの間に直接補助紐状部材ａ２を挟むようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置に用いられる開閉機及び自動閉鎖装置の一例を示す構造図である。
【図３】ブレーキ機構及び自動閉鎖装置の作動状態を示す模式図であり、（ａ）は開閉体の全開停止状態に対応する通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置の作動によりブレーキ機構が解放操作された状態を示し、（ｃ）は紐状部材に作用する張力によってブレーキ機構が制動操作された状態を示す。
【図４】同開閉装置における張力上昇機構の一例を正面側から示す構造図である。
【図５】同開閉装置における開閉体の下端側部分を示す縦断面図であり、（ａ）は可動座板が障害物に当接する前の状態を示し、（ｂ）は可動座板が障害物に当接して相対的に上昇した状態を示す。
【図６】座板連動機構の全体構造図であり、張力上昇機構が張力緩和状態にあり、自動閉鎖装置のレバー部材が復帰位置に維持された状態を示す。
【図７】座板連動機構の全体構造図であり、張力上昇機構が張力緩和状態にあり、自動閉鎖装置のレバー部材が前進位置になった状態を示す。
【図８】座板連動機構の全体構造図であり、張力上昇機構が張力上昇状態になり、自動閉鎖装置のレバー部材が後方へ戻された状態を示す。
【図９】張力上昇機構の他例を正面側から示す構造図である。
【図１０】同張力上昇機構の要部縦断面図であり、（ａ）は補助紐状部材の張力が上昇する前の状態を示し、（ｂ）は補助紐状部材の張力を上昇させた状態を示す。
【図１１】張力上昇機構の他例を正面側から示す構造図であり、（ａ）は主紐状部材及び補助紐状部材の張力が上昇する前の状態を示し、（ｂ）は補助紐状部材の張力を上昇させた状態を示す。
【図１２】張力上昇機構の他例を正面側から示す構造図であり、（ａ）は主紐状部材及び補助紐状部材の張力が上昇する前の状態を示し、（ｂ）は補助紐状部材の張力を上昇させた状態を示す。
【図１３】張力上昇機構の他例を正面側から示す構造図であり、（ａ）は主紐状部材及び補助紐状部材の張力が上昇する前の状態を示し、（ｂ）は補助紐状部材の張力を上昇させた状態を示す。
【図１４】張力上昇機構の他例を正面側から示す構造図であり、（ａ）は主紐状部材及び補助紐状部材の張力が上昇する前の状態を示し、（ｂ）は主紐状部材の張力を上昇させた状態を示す。
【図１５】張力上昇機構の他例を正面側から示す構造図であり、（ａ）は主紐状部材及び補助紐状部材の張力が上昇する前の状態を示し、（ｂ）は補助紐状部材の張力を上昇させた状態を示す。
【図１６】同張力上昇機構の要部縦断面図であり、（ａ）は補助紐状部材の張力が上昇する前の状態を示し、（ｂ）は補助紐状部材の張力を上昇させた状態を示す。
【符号の説明】
【０１３９】
１：開閉装置                  １０：開閉体
１１：開閉体本体              １２：可動座板
１３：揺動部材                １３ｄ：当接部
３０：巻取装置                ４０：開閉機
４２：ブレーキ機構            ５０：自動閉鎖装置
６１，６２：牽引装置          ７０：回転体
９０：張力上昇機構            ９９ｅ：ピニオン状回転体
９９ｄ：ガイド係合部          ９５：第一可動部材
９６：第二可動部材            １４１：掛止部材
１４１ａ：掛止片部            １４１ｂ：挟持片部
１９５：第三可動部材          １９６：第四可動部材
ａ１：主紐状部材              ａ２：補助紐状部材
ａ２１：球状部                ａ３：操作用紐状部材
【図１】
2010133116.tif 000003
【図２】
2010133116.tif 000004
【図３】
2010133116.tif 000005
【図４】
2010133116.tif 000006
【図５】
2010133116.tif 000007
【図６】
2010133116.tif 000008
【図７】
2010133116.tif 000009
【図８】
2010133116.tif 000010
【図９】
2010133116.tif 000011
【図１０】
2010133116.tif 000012
【図１１】
2010133116.tif 000013
【図１２】
2010133116.tif 000014
【図１３】
2010133116.tif 000015
【図１４】
2010133116.tif 000016
【図１５】
2010133116.tif 000017
【図１６】
2010133116.tif 000018