(57)【要約】【課題】自動販売機の商品搬出装置において、下から２本目の商品を次期商品支持部材と商品通路板で一旦保持する際に生じる下から２本目の飲料商品の変形によって正常に動作しなくなることを防止する。【解決手段】本発明の自動販売機１の商品収容棚３に取り付けられている商品搬出装置１７は、次期商品保持部材２０の次期商品支持部材に構成される商品保持面を、本体部２０ａと商品保持爪２０ｂと商品保持爪２０ｂよりも全長が短い商品保持補助爪２０ｃとで構成したことで、下から２本目の商品を次期商品支持部材２０と商品通路板１８で一旦保持する際に保持商品の変形が生じても正常に販売することが可能となる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の商品収容棚の商品通路に取り付けられ、商品通路の壁面側から中央側に向かって突出・後退して最下流側に位置する商品を保持する主商品支持部材と、前記主商品支持部材の上流側に位置して、揺動軸を中心として揺動し、商品通路中央側へ突出・後退することによって下流側から二番目の商品を保持する次期商品支持部材を備えた商品搬出装置において、次期商品支持部材に構成される商品保持面を、本体部と商品保持爪と商品保持爪よりも全長が短い商品保持補助爪とで構成したことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項２】
商品保持補助爪を商品保持爪に近接して設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【請求項３】
商品保持補助爪と商品保持爪とを連続して設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に内蔵されて飲料商品を収容する商品収容棚内に取り付けられている商品搬出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機用の商品収容棚内に取り付けられている商品搬出装置として、下記特許文献１に開示されているものが知られている。
【０００３】
缶商品や近年ではＰＥＴボトル商品などのさまざまな飲料商品を扱う自動販売機は、次のような構造となっているのが一般的である。
【０００４】
以下、図面を参照しながら特許文献１に記載の自動販売機の商品収容棚内に取り付けられている商品搬出装置について説明する。
【０００５】
図１０は従来の自動販売機の商品搬出装置の要部断面図である。図において、自動販売機内には、投入口傾斜板などで構成される商品投入口部と、蛇行上に上下方向に伸びた商品通路１００、可動側板および商品搬出装置１０１とで構成される商品収容棚が複数収納されている。
【０００６】
自動販売機で販売される飲料商品１０２は、この商品収容棚に一旦収容され、その後販売される構造となっており、収容から販売までの流れとしては、商品投入口部に水平状態で投入された飲料商品１０２は投入口傾斜板から水平状態を保持しながら商品通路１００へ収容され、収容された商品は商品通路１００の下端部に取り付けられた商品搬出装置の主商品支持部材１０７の上に水平状態で積み上げられていき販売待機状態となる。
【０００７】
その後、販売信号に応じて下から２本目の飲料商品１０２を次期商品支持部材１０３と商品通路板１０４で一旦保持し、その間に最下部商品を商品搬出装置１０１の主商品支持部材１０７の回動動作により払い出すことで購入者に飲料商品１０２を提供する構造となっている。
【０００８】
その際、下から２本目の飲料商品１０２には、上方に積み上げられた飲料商品の荷重がかかるため変形を生じる。
【０００９】
自動販売機で販売される飲料商品は、缶商品やＰＥＴボトル商品やびん商品といった容器種類の違い、中身飲料の容量の違いからさまざまな種類の飲料商品が販売されており、また、一方で原材料の削減を目的とした缶商品やＰＥＴボトル商品の容器の薄肉化が進んでいる。
【００１０】
そのため、自動販売機では前述したような多種多様な飲料商品が販売可能であることが望まれている。
【００１１】
前述のような多種多様な飲料商品、特に薄肉化の進んだ脆弱容器を商品収容棚で正常に販売するためには、販売信号に応じて下から２本目の飲料商品を、次期商品支持部材１０３と商品通路板１０４で一旦保持する際に生じる下から２本目の飲料商品１０２の変形によっても、異常を発生することなく正常に販売することのできる商品搬出装置が必要とされている。
【００１２】
図１０に示す従来の商品搬出装置１０１においては、商品搬出装置１０１のフレーム１０５に商品保持補助板１０６が取り付けられており、次期商品支持部材１０３が商品通路１００の壁面側から中央側に向かって突出した時に、商品保持補助板１０６を次期商品支持部材１０３の商品保持面を覆うように配置させ、商品保持面の有する隙間を小さくする構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−１９６７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記特許文献１に開示されている商品搬出装置１０１は、商品搬出装置１０１のフレーム１０５に商品保持補助板１０６が取り付けられており、次期商品支持部材１０３が商品通路１００の壁面側から中央側に向かって突出した時に、商品保持補助板１０６を次期商品支持部材１０３の商品保持面を覆うように配置させ、商品保持面の有する隙間を小さくする構造となっている。
【００１５】
しかしながら、上記従来の構造の商品搬出装置１０１では、商品保持補助板１０６が販売時に次期商品支持部材１０３が商品通路１００の壁面側から中央側に向かって突出する動作を妨げないような大きさにする必要があるため、次期商品支持部材１０３の先端にある商品保持面を完全に覆うことができない。
【００１６】
また、次期商品支持部材１０３の商品保持面は、商品搬出装置１０１に収納される際に、他の部品との干渉をさけるため、本体部と爪部によって構成されている。
【００１７】
すなわち、次期商品支持部材１０３の先端に形成される商品保持面は、次期商品支持部材１０３の本体部と爪によって構成されるため、商品保持面に空間を有することが避けられない構造となっており、販売信号に応じて下から２本目の飲料商品を、次期商品支持部材１０３と商品通路板１０４で一旦保持する際に生じる下から２本目の飲料商品１０２の変形によって、飲料商品が次期商品支持部材１０３の本体部と爪部によって形成される商品保持面に存在する隙間に入り込み、次期商品支持部材１０３が動作不能になるといった販売異常が発生する可能性がある。
【００１８】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、販売信号に応じて下から２本目の飲料商品を、次期商品支持部材と商品通路板で一旦保持する際に生じる下から２本目の飲料商品の変形を抑え、正常に販売を行うことのできる自動販売機の商品搬出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の商品搬出装置は、自動販売機の商品収容棚の商品通路に取り付けられ、商品通路の壁面側から中央側に向かって突出・後退して最下流側に位置する商品を保持する主商品支持部材と、前記主商品支持部材の上流側に位置して、揺動軸を中心として揺動し、商品通路中央側へ突出・後退することによって下流側から二番目の商品を保持する次期商品支持部材を備えた商品搬出装置において、次期商品支持部材に構成される商品保持面を、本体部と商品保持爪と商品保持爪よりも全長が短い商品保持補助爪とで構成したものである。
【００２０】
これによって、下から２本目の飲料商品を保持する次期商品支持部材の商品保持面の隙間による飲料商品の変形を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の自動販売機の商品搬出装置は、次期商品支持部材に構成される商品保持面を、本体部と商品保持爪と商品保持爪よりも全長が短い商品保持補助爪とで構成したことにより、下から２本目の飲料商品を保持する次期商品支持部材の商品保持面の隙間による飲料商品の変形を小さくすることができ、飲料商品を正常に販売することができる自動販売機の商品搬出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機を示す斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における商品収容棚の斜視図
【図３】本発明の実施の形態１における商品収容棚の側面図
【図４】本発明の実施の形態１における商品搬出装置の正面図
【図５】本発明の実施の形態１における商品搬出装置の主商品支持部材の説明図
【図６】本発明の実施の形態１における商品搬出装置の後退阻止部材の説明図
【図７】本発明の実施の形態１における商品搬出装置の次期商品支持部材の説明図
【図８】本発明の実施の形態１における商品搬出装置が背中合わせに配置された時の説明図
【図９】本発明の実施の形態１における商品搬出装置の販売動作説明図
【図１０】従来の自動販売機の商品搬出装置の要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
請求項１に記載の発明は、自動販売機の商品収容棚の商品通路に取り付けられ、商品通路の壁面側から中央側に向かって突出・後退して最下流側に位置する商品を保持する主商品支持部材と、前記主商品支持部材の上流側に位置して、揺動軸を中心として揺動し、商品通路中央側へ突出・後退することによって下流側から二番目の商品を保持する次期商品支持部材を備えた商品搬出装置において、次期商品支持部材に構成される商品保持面を、本体部と商品保持爪と商品保持爪よりも全長が短い商品保持補助爪とで構成したものであり、下から２本目の飲料商品を保持する次期商品支持部材の商品保持面の隙間による飲料商品の変形を小さくすることができ、飲料商品を正常に販売することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、商品保持補助爪を商品保持爪に近接して設けたものであり、下から２本目の飲料商品を保持する次期商品支持部材の商品保持面の隙間による飲料商品の変形を確実に小さくすることができ、飲料商品を正常に販売することができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、商品保持補助爪と商品保持爪とを連続して設けたものであり、下から２本目の飲料商品を保持する次期商品支持部材の商品保持面の隙間による飲料商品の変形を確実に小さくすることができ、飲料商品を正常に販売することができる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１にかかる自動販売機の商品搬出装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、特に断りのない限り上下方向、幅方向、奥行き方向等の位置関係については、自動販売機やこれに組み込まれる商品収納棚の通常の設置状態を基準として説明する。
【００２８】
図１は本発明の実施の形態１における自動販売機を示す斜視図である。自動販売機１は、図１に示すように断熱性を有する箱状の本体部２の内部に複数の商品収納棚３や、図示しない商品搬出装置、制御装置等を内蔵した構成とされている。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態１における自動販売機の商品収容棚の斜視図である。商品収容棚３は、図２に示すように、対向して配置され商品収容棚３を構成する各部品を取り付けるための複数の穴を設けた側壁４と、商品収容棚３の前面に上下方向に複数配置された投入口傾斜板５と、上下方向に連続して配置された商品通路６を形成するセグメント７と、搬出口部８によって構成されている。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態１における自動販売機の商品収容棚の側面図である。
【００３１】
図３に示すように、商品収容棚３は飲料商品９が収容される複数の商品通路６によって構成されている。
【００３２】
商品投入口部１１は飲料商品９が自重で転がるまたは滑ることのできる程度の傾斜を有し、側壁４に設けた異形溝１２内を動作可能に係合された投入口傾斜板５と、投入口傾斜板５上を幅方向に移動可能に係合された投入口幅規制部材１３と、投入口傾斜板５と商品通路６の境界部に設けた投入口規制部材１４によって構成される。
【００３３】
図３に示す商品通路６は、上下方向に複数蛇行するように配置された円弧状のセグメント７と、飲料商品９が商品通路６内を落下する際の落下速度の抑制と姿勢制御の機能を有したフラッパ１５、収容される飲料商品９の全長にあわせて商品通路幅を変えるために、投入口幅規制部材１３を設定するのと連動するように投入口幅規制部材１３に係合された可動側板１６、商品通路６の最下部には商品搬出装置１７と商品搬出装置１７に対向するように配置された通路規制板１８で構成された搬出口部８によって構成されている。
【００３４】
ここで、飲料商品９が商品収容棚３に収容され販売されるまでの一連の流れについて説明する。
【００３５】
図３に示すように、投入口傾斜板５の上端部から水平状態で投入された飲料商品９は、水平状態を保ちながら投入口傾斜板５上を転動し投入口傾斜板５の下端部に至る。投入口傾斜板５の下端部から投げ出された飲料商品９は、進行方向を変え商品通路６内を落下し始める。
【００３６】
投入口傾斜板５から商品通路６への移行の際に進行方向が大きく変わり飲料商品９は姿勢を崩しやすいため、投入口傾斜板５の下端部上方に投入口規制部材１４が設けられている。
【００３７】
この投入口規制部材１４を介することで、投入口傾斜板５から商品通路６への移行の際に、飲料商品９は水平状態を保つことができる。
【００３８】
商品通路６は前述したように、上下方向に複数蛇行するように配置された円弧状のセグメント７とフラッパ１５によって構成されており、飲料商品９はセグメント７とフラッパ１５によって落下速度を抑制すると同時に、姿勢制御されながら商品通路６内を蛇行上に水平状態を保ちながら落下していく。
【００３９】
次に、飲料商品９は商品通路６を経て商品通路６の下部に設けられた搬出口部８に移行する。
【００４０】
前述したように、搬出口８は商品搬出装置１７と商品搬出装置１７に対向するように配置された通路規制板１８で構成されており、飲料商品９は商品搬出装置１７のストッパーによって落下の終点を迎える。
【００４１】
この一連流れで飲料商品９は商品収容棚３内に次々に収容されていき、商品搬出装置１７に積みあがった状態で販売待機状態となる。
【００４２】
その後、販売信号に応じて商品搬出装置１７は最下部の商品のみを下方に払い出すことで指定商品を消費者へと提供する。
【００４３】
図４は、本発明の実施の形態における自動販売機の商品搬出装置の正面図である。
【００４４】
図４に示すように、商品搬出装置１７の枠上のフレーム１７ａには、開口部１９が設けられており、この開口部１９に次期商品支持部材２０および主商品支持部材２１が、フレーム１７ａおよび支持棒２２ａ、支持棒２２ｂによって軸支されたピン２３ｃ、ピン２３ｄによって回転自在に設けられている。
【００４５】
ここで、主商品支持部材２１は、商品通路内の最も下流にある商品を保持し、次期商品支持部材２０は商品通路内の下から２番目の商品を保持する機能を有している。
【００４６】
なお、主商品支持部材２１には後退阻止部材２４が配備されている。また、本実施の形態１の商品搬出装置１７は、他にソレノイド２５、連動部材２６を持つ。
【００４７】
フレーム１７ａの開口部１９には板状部２７が設けられており、開口部１９の下部の一部を閉鎖している。板状部２７が設けられた位置は、フレーム１７ａの中心から向かって右側であり、商品搬出装置１７を背中合わせに重ねた時に、相手側の商品搬出装置１７に設けられた連動部材２６に、動作を妨げる荷重がかかることのないように保護する位置に定められている。また、フレーム１７ａの正面側の開口部１９の上部には、商品を後述する通路規制板側に寄せるための突起２８が設けられている。
【００４８】
図５は、本発明の実施の形態における自動販売機の商品搬出装置の主商品支持部材の説明図である。
【００４９】
図５に示すように、主商品支持部材２１は略長方形の板状部材で、樹脂製の接合部材２９が一体化されたものである。
【００５０】
主商品支持部材２１の一辺側には、主商品支持部材２１を回転自在に軸支するためのピン２３ｄを挿通するための軸孔３０ａが設けられ、図５に示す樹脂製の接合部材２９を係合するための切り欠き部２１ａおよび略Ｌ字型のＬ曲げ部２１ｂがある。
【００５１】
一方、接合部材２９は、板状部２９ａに軸孔３０ｂが設けられており、さらに板状２９ａの平面に対して垂直な面にガイド溝３１が設けられたものである。
【００５２】
このガイド溝３１は、図５に示すように長穴状になっており、後退阻止部材２４の一端に挿通されているピン２３ｅをガイドするものである。
【００５３】
主商品支持部材２１と接合部材２９は、上記した主商品支持部材２１の略Ｌ字型の曲げ部２１ｂで嵌め合いによって一体化されており、主商品支持部材２１の軸孔３０ａと接合部材の軸孔３０ｂは、ピン２３ｄによって挿通、回転自在に軸支されている。
【００５４】
図６は、本発明の実施の形態における自動販売機の商品搬出装置の後退阻止部材の説明図である。
【００５５】
図６に示すように、後退阻止部材２４は平面部２４ａと両端がＬ状曲げされて、Ｌ曲げ部の上下端にピンを挿通するための軸孔を設けた帯状部２４ｂと、平面部２４ａに設けられた切り起こし部２４ｃと、平面部２４ａに設けられた切り起こし部２４ｃの挿通穴に回転可能に取り付けられ、支持棒２２ａおよび支持棒２２ｂに設けた異形溝内２２ｃをガイドされながら移動するピン２３ｆを挿通するための軸孔３２ａを有するロック部材３２によって構成される。
【００５６】
また、上述したようにロック部材３２に挿通されたピン２３ｆは、支持棒２２ａおよび支持棒２２ｂに設けた異形溝内２２ｃを移動可能に取り付けられており、同時に後述する連動部材２６の下端部に係合され連動部材２６に連動して動作する構造となっている。
【００５７】
連動部材２６は板状の部材であり、フレーム１７ａに設けられたソレノイド２５にプランジャー３３を介して係合されており、フレーム１７ａに対して上下方向に往復動する。
【００５８】
また、連動部材２６の中間部には次期商品支持部材２０の突出を制御するピン２３ｇが挿通軸支されており、ピン２３ｇは支持棒２２ｂに設けられた長穴およびフレーム１７ａ内に設けられた長穴を往復動する。
【００５９】
図７は、本発明の実施の形態における自動販売機の商品搬出装置の次期商品支持部材の説明図である。
【００６０】
図７に示すように、次期商品支持部材２０は、高剛性のエンジニアリングプラスチックや金属のダイガストで成形されたものであり、本体部２０ａと商品保持爪２０ｂと商品保持補助爪２０ｃからなる商品保持面と複数の板状突起部２０ｄからなる。
【００６１】
連動部材２６の中間部に挿通軸支されたピン２３ｇが連動部材２６と伴って往復動する際に、ピン２３ｇと板状突起部２０ｄが当接することにより、次期商品支持部材２０が回転、押し出される。
【００６２】
すなわち、次期商品支持部材２０の板状突起部２０ｄの形状によって、ピン２３ｇが連動部材２６と伴に往復動する際の次期商品支持部材２０の商品通路側への突出量を決定することができる。
【００６３】
ここで、商品搬出装置は背中合わせに配置されて商品収容棚に取り付けられており、商品収用棚の奥行き方向への寸法制限と商品通路寸法の確保のため、商品搬出装置は可能な限り奥行き方向の寸法を小さくする必要があり、背中合わせに配置された商品搬出装置の厚みはおおよそ２０ｍｍ程度になっている。
【００６４】
そのため、商品搬出装置に構成される各部品は、取り付けられている商品搬出装置の他の構成部品との干渉を回避し、さらには、背中合わせに配置された他方の商品搬出装置の構成部品との干渉も回避する必要がある。
【００６５】
図８は、本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置の次期商品支持部材が背中合わせに配置された時の上方からの要部断面図である。
【００６６】
図８に示すように、次期商品支持部材２０の商品保持爪２０ｂは取り付けられている商品搬出装置１７の支持棒２２と連動部材２６と干渉せず、また、背中合わせに配置された
他方の商品搬出装置１７の支持棒２２と連動部材２６との干渉もしない形状になっている。
【００６７】
商品保持面は次期商品支持部材２０が商品通路に回転、押し出された後、下から２本目の飲料商品を保持する時の飲料商品と次期商品支持部材２０の接触部分である。
【００６８】
前述したように自動販売機で販売される飲料商品は、缶商品やＰＥＴボトル商品やびん商品といった容器種類の違い、中身飲料の容量の違いからさまざまな種類の飲料商品が販売されており、また、飲料商品の容器は原材料の削減を目的とし薄肉化が進んでいるため、商品搬出装置での安定した商品販売を行うためには、商品保持面をできるだけ大きくし飲料商品の変形を緩和することで、容器形状の違いや容器強度の弱い飲料商品の販売に対応する必要がある。
【００６９】
そのため、図８に示すように次期商品支持部材２０に構成される商品保持爪２０ｂは、背中合わせに配置された他方の商品搬出装置１７の次期商品支持部材２０の本体部２０ａまで伸長した形状となっている。
【００７０】
具体的には、次期商品支持部材２０に構成される商品保持爪２０ｂの先端部と背中合わせに配置された他方の商品搬出装置１７の次期商品支持部材２０の本体部とは０．５ｍｍ程度のクリアランスが設けられている。
【００７１】
また、次期商品支持部材２０に構成される商品保持爪２０ｂの横幅方向の大きさは、商品保持面をできるだけ大きくし飲料商品の変形を緩和する必要があることから、できるだけ大きくしなければならないが、前述したように商品搬出装置１７のその他の構成部品および背中合わせに配置された他方の商品搬出装置１７の構成部品との干渉を回避するために、自由に構成することはできず、図８に示すように次期商品支持部材２０の商品保持爪２０ｂが互いに噛み合うように配置されている。
【００７２】
このように商品搬出装置１７の次期商品支持部材２０の商品保持面は、限られたスペースを分け合う構造であるため、本体部２０ａと商品保持爪２０ｂの大きさには制限がある。
【００７３】
例えば、次期商品支持部材２０の商品保持爪２０ｂの一つの横幅を大きくすると、背中合わせに配置された他方の商品搬出装置１７の次期商品支持部材２０の商品保持爪２０ｂは、互いに噛み合うように配置されていることから、小さくなるまたはその位置で構成することができなくなる。
【００７４】
また、次期商品支持部材２０の商品保持爪２０ｂの横幅が大きくなると、背中合わせに配置された他方の商品搬出装置１７の次期商品支持部材２０の商品保持爪２０ｂは、互いに噛み合うように配置されていることから同じように大きくなる。
【００７５】
そうすると、次期商品支持部材２０は背中合わせに配置された他方の商品搬出装置１７の次期商品支持部材２０に構成される商品保持爪２０ｂとの干渉を避け、互いに噛み合うように構成されることから、商品保持爪間の距離は大きくなってしまい、次期商品支持部材２０が商品通路に回転、押し出された後、下から２本目の飲料商品を保持した際に、商品保持爪間が大きくなることで商品保持爪間での飲料商品のたわみ変形が大きくなり、次期商品支持部材２０の販売動作を妨げ正常に販売できなくなる恐れがある。
【００７６】
一方で、次期商品支持部材２０に構成される商品保持爪２０ｂの横幅を小さくすると、先に述べた商品保持爪間の距離を小さくすることは可能だが、次期商品支持部材２０が商
品通路に回転、押し出された後、下から２本目の飲料商品を保持した際に、例えば低強度容器のＰＥＴボトル飲料などは商品保持爪が容器に局所的な変形を与えてしまい、次期商品支持部材２０の回転復帰する動作を妨げ正常に販売できなくなる恐れがある。
【００７７】
そのため、本発明の商品搬出装置では、図８に示すように次期商品支持部材２０に構成される商品保持面を本体部２０ａと商品保持爪２０ｂと商品保持補助爪２０ｃで構成することで上記課題の解決を図っている。
【００７８】
次期商品支持部材２０に構成される商品保持面の商品保持補助爪２０ｃは、商品保持爪２０ｂよりも短くなっており、商品保持面の本体部２０ａと商品保持爪２０ｂの先端部までの間で任意に設定可能だが、本発明の実施の形態の商品搬出装置１７においては、具体的には商品保持爪２０ｂの半分程度の長さになっている。
【００７９】
この次期商品支持部材２０に構成される商品保持面の商品保持補助爪２０ｃは、背中合わせに配置された他方の商品搬出装置１７の次期商品支持部材２０に構成される商品保持面の商品保持補助爪２０ｃと互いに突き合う構造になっている。
【００８０】
これにより、背中合わせに配置された他方の商品搬出装置１７の次期商品支持部材２０に構成される商品保持爪２０ｂとの干渉を避け互いに噛み合うようになり、商品保持爪２０ｂの横幅を大きくすることができ、また、商品保持爪２０ｂと商品保持補助爪間あるいは商品保持補助爪間の距離を小さくすることができ、次期商品支持部材２０が商品通路に回転、押し出された後、下から２本目の飲料商品を保持した際に、商品保持爪間での飲料商品のたわみ変形を小さくでき、さらには爪幅を大きくすることで低強度容器のＰＥＴボトル飲料などを次期商品支持部材２０で保持した際に、商品保持爪２０ｂおよび商品保持補助爪２０ｃによる容器への局所的な変形を与えることなく正常に販売動作が行うことができる。
【００８１】
ここで、図８に示すように次期商品支持部材２０に構成される商品保持爪２０ｂは、背中合わせに配置された他方の商品搬出装置１７の次期商品支持部材２０の本体部２０ａまで伸長した形状となっている。
【００８２】
これは、次期商品支持部材２０が商品通路に回転、押し出された後、下から２本目の飲料商品を保持した際に、例えば低強度容器のＰＥＴボトル容器が商品保持爪によって保持された時に、容器が変形し、商品保持爪の先端部にまわり込むことがないようにできるだけ長く構成する必要があるためである。
【００８３】
本発明の商品搬出装置においては、背中合わせに配置された他方の商品搬出装置１７の次期商品支持部材２０の本体部２０ａまで伸長した形状となっている商品保持爪２０ｂと近接、あるいは連続して商品保持補助爪２０ｃを構成することで、次期商品支持部材２０が商品通路に回転、押し出された後、下から２本目の飲料商品を保持した際に、低強度容器のＰＥＴボトル容器が商品保持爪あるいは商品保持補助爪２０ｃによって保持された時のＰＥＴボトル容器の変形を緩和し、商品保持爪２０ｂの先端部にまわり込むような変形を緩和することで上記課題を解決し、正常に販売動作を行うことが可能となっている。
【００８４】
図９は、本発明の実施の形態１における自動販売機の商品搬出装置の動作説明図である。
【００８５】
販売信号によって商品搬出装置に通電が行われると、商品搬出装置に取り付けられたソレノイド２５がプランジャー３３を上方に引き上げる吸引動作を始める。
【００８６】
この時、プランジャー３３に係合された連動部材２６も同時に上方に引き上げられ、また、連動部材２６によってピン２３ｆおよびピン２３ｇが上方に引き上げられる。
【００８７】
連動部材の中間部に挿通軸支されたピン２３ｇが上方に引き上げられると、前述したように次期商品支持部材２０に設けられた板状突起部２０ｂにピン２３ｇが当接することにより、次期商品支持部材２０が回転、押し出される。
【００８８】
ここで、次期商品支持部材２０の商品保持爪の一部は待機状態において、連動部材２６の上下動と干渉する位置に構成されているが、次期商品支持部材２０に設けられた板状突起部２０ｂにピン２３ｇが当接することにより、次期商品支持部材２０が回転、押し出されることで、連動部材２６の上下動を妨げないような構造となっている。
【００８９】
これによって、連動部材２６の構成位置に次期商品支持部材２０の商品保持爪２０ｂを構成することが可能となる。
【００９０】
板状突起部２０ｄにピン２３ｇが当接することにより、次期商品支持部材２０が回転、押し出され、主商品支持部材２１上に積み上げられた下から２本目の飲料商品が、次期商品支持部材２０の先端部に設けられた商品保持面２０ｃと商品搬出装置１７に対向して配置された通路規制板３７によって一旦保持される。
【００９１】
一方、連動部材２６によってロック部材３２に挿通されたピン２３ｆが上方に引き上げられると、ピン２３ｆは支持棒２２ａおよび支持棒２２ｂに設けた異形溝内２２ｃを上方に移動することで、後退阻止部材２４によるロックが解除される。
【００９２】
これによって、後退阻止部材２４の帯状部２４ｂの上端側の軸孔に挿通されたピン２３ｊが、接合部材２９の板状部２９ａの平面に対して垂直な面に設けられたガイド溝２９ｂ内を商品通路と逆方向に移動する。
【００９３】
この動作に伴い、後退阻止部材２４の帯状部２４ｂの上端側の軸孔に挿通されたピン２３ｊによって回転不能に固定されていた主商品支持部材２１と接合部材２９が、主商品支持部材２１と接合部材２９に設けられた軸孔に挿通されたピン２３ｄを軸に図９で時計回りに回転可能な状態になる。
【００９４】
そして、主商品支持部材２１上に積み上げられた最下部の飲料商品の自重によって、主商品支持部材２１が図９で時計回りに回転し、主商品支持部材上２１に積み上げられた最下部の飲料商品のみを下方に払い出し、商品収容棚の下方に設けられた搬出傾斜板を経て、飲料商品が購入者のもとに飲料商品がわたる構造となっている。
【００９５】
この時、販売信号は継続して出ており、次期商品支持部材２０は下から２本目の飲料商品を保持する動作を継続している。
【００９６】
主商品支持部材２１上に積み上げられた最下部の飲料商品のみを下方に払い出しが終わると、主商品支持部材２１にかかる負荷がなくなることで、主商品支持部材２１は商品支持部材２１と接合部材２９に設けられた軸孔に挿通されたピン２３ｄに挿通軸支され、主商品支持部材２１を図９で反時計回りに付勢しているねじりコイルバネ３６ａによって、待機状態つまり販売前の状態に復帰することになる。
【００９７】
その後、販売信号による商品搬出装置１７への通電が終了し、商品搬出装置１７に取り付けられたソレノイド２５の吸引動作が終了し、プランジャー３３が待機状態に戻り、プランジャー３３に係合された連動部材２６および、連動部材２６に係合されているピン２
３ｆおよびピン２３ｇも待機状態へと戻る。
【００９８】
これによって、次期商品支持部材２０に設けられた板状突起部２０ｄにピン２３ｇが当接することにより、回転、押し出されていた次期商品支持部材２０が、次期商品支持部材２０を商品搬出装置１７に収納される側、図９において反時計回りに、次期商品支持部材２０の軸孔に挿通固定され、次期商品支持部材２０を付勢したねじりコイルバネ３６ｂによって次期商品支持部材２０が商品搬出装置１７内に収納され、飲料商品の保持が終了することで、下から２本目の商品が主商品支持部材２１上に落下し販売待機商品となる。
【００９９】
この時、主商品支持部材２１はロック部材３２に挿通されたピン２３ｆが待機状態に戻り、回転不能に固定されていることで、飲料商品が主商品支持部材２１上に落下しても主商品支持部材２１が回転することなく飲料商品を主商品支持部材２１上に積み上げることが可能となっており、販売待機状態となる。
【０１００】
この一連の動作を繰り返すことで、自動販売機の商品収容棚に保管されている飲料商品は、購入者へ販売されることになる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明の自動販売機の商品収容棚に取り付けられている商品搬出装置は、次期商品支持部材に構成される商品保持面を、本体部と商品保持爪と商品保持爪よりも全長が短い商品保持補助爪とで構成することで、部品点数および部品コストを増加させることなく、販売信号に応じて下から２本目の飲料商品の変形を抑えながら次期商品支持部材で確実に支持でき、正常に販売を行うことが可能となるので、次期商品支持部材を備えたあらゆる自動販売機器の商品搬出装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  自動販売機
３  商品収納棚
６  商品通路
１７  商品搬出装置
２０  次期商品支持部材
２０ａ  本体部
２０ｂ  商品保持爪
２０ｃ  商品保持補助爪
２１  主商品支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図４】
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