(57)【要約】【課題】内容物に対して水平方向から照射されるマイクロ波を遮って突沸を抑制するために金属薄膜からなるマイクロ波不透過部を所定部位に設けながらも、加熱時のスパークの発生が抑制された電子レンジ加熱用容器を提供する。【解決手段】容器本体１の側壁部３の周方向に沿って金属薄膜を帯状に取り付けてなる複数のマイクロ波不透過部３ａを設け、マイクロ波不透過部３ａを形成する金属薄膜の厚みを１０μｍ以下とするとともに、マイクロ波不透過部３ａの幅を容器高さ方向に隣り合うマイクロ波不透過部３ａの間に形成されるマイクロ波透過部３ｂの幅よりも大きくする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の側壁部の周方向に沿って金属薄膜を帯状に取り付けてなる複数のマイクロ波不透過部と、容器高さ方向に隣り合う前記マイクロ波不透過部の間に形成されるマイクロ波透過部とを有し、
前記マイクロ波不透過部を形成する金属薄膜の厚みが１０μｍ以下であり、かつ、前記マイクロ波不透過部の幅が前記マイクロ波透過部の幅よりも大きいことを特徴とする電子レンジ加熱用容器。
【請求項２】
容器内に収容される内容物の上面と前記側壁部との接触部位が、前記マイクロ波不透過部の端縁と重ならず、かつ、前記マイクロ波不透過部によって覆われる請求項１に記載の電子レンジ加熱用容器。
【請求項３】
容器内に収容される内容物の上面よりも容器高さ方向に沿って２ｍｍ以上低い位置に、前記マイクロ波透過部が形成される請求項１又は２のいずれか一項に記載の電子レンジ加熱用容器。
【請求項４】
前記マイクロ波不透過部を形成する金属薄膜がアルミニウム箔である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子レンジ加熱用容器。
【請求項５】
容器接地面から容器内に収容される前記内容物の底面までの距離が８ｍｍ以上となるように、容器底部を上げ底状にした請求項１〜４のいずれか一項に記載の食品包装容器。
【請求項６】
前記内容物の内容量が３０〜１５０ｇである請求項１〜５のいずれか一項に記載の食品包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内に収容された内容物を容器ごと電子レンジで加熱するための電子レンジ加熱用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の食生活において、電子レンジは不可欠なものとなってきており、多くの家庭で食品の加熱調理に利用されている。このような電子レンジの広範な普及に伴って、近年、電子レンジで加熱することを前提とした多種多様の食品が市場に流通している。そして、そのようなものの中には、包装容器に収容されたまま電子レンジで加熱できるようになっているものも多い（例えば、特許文献１，２など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７６４９号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、容器に収容された内容物が比較的少容量である場合に、これを電子レンジで加熱しようとすると、加熱を開始してから短時間のうちに突沸が生じてしまうことが多々あり、突沸によって内容物が飛散したり、容器が倒れて内容物がこぼれたりして電子レンジの庫内を汚してしまうという問題が従前より指摘されている。そして、このような問題を解決しようとするものとして、アルミニウム箔などの金属薄膜を取り付けてなるマイクロ波不透過部を容器の所定部位に設けることにより突沸を防ぐ技術が知られている。例えば、特許文献１では、内容物に対して水平方向から照射されるマイクロ波を遮り、これによってホットスポットが生じ難くなるようにして突沸を防止している。
【０００５】
しかしながら、金属薄膜が取り付けられた容器を電子レンジ加熱に用いると、加熱時に金属箔の露出面や端面などからスパークが発生することが考えられる。このため、特許文献２では、インモールド成形によって金属薄膜が樹脂で被覆されるようにすることでスパークの発生を防止しようとしているが、金属薄膜が表面に露出していてもスパークの発生を抑制することができれば、金属薄膜などを取り付けてなるマイクロ波不透過部を設ける際に、このマイクロ波不透過部を樹脂で被覆する手間を省略することが可能となるため好ましい。
【０００６】
そこで、本出願人は、金属薄膜に蓄積された電荷が放出されることによってスパークが発生することに着目し、電荷が蓄積されにくいマイクロ波不透過部の形態を見出すべく鋭意検討を重ねたところ、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、内容物に対して水平方向から照射されるマイクロ波を遮って突沸を防ぐために金属薄膜からなるマイクロ波不透過部を所定部位に設けながらも、加熱時のスパークの発生が抑制された電子レンジ加熱用容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子レンジ加熱用容器は、容器本体の側壁部の周方向に沿って金属薄膜を帯状に取り付けてなる複数のマイクロ波不透過部と、容器高さ方向に隣り合う前記マイクロ波不透過部の間に形成されるマイクロ波透過部とを有し、前記マイクロ波不透過部を形成する金属薄膜の厚みが１０μｍ以下であり、かつ、前記マイクロ波不透過部の幅が前記マイクロ波透過部の幅よりも大きい構成としてある。
【発明の効果】
【０００８】
このような本発明によれば、突沸を防ぐために金属薄膜からなるマイクロ波不透過部を容器本体の所定部位に設けながらも、加熱時のスパークの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る電子レンジ加熱用容器の実施形態の概略を示す説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
ここで、図１は、本実施形態に係る電子レンジ加熱用容器の概略を示す斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１１】
本実施形態の電子レンジ加熱用容器が備える容器本体１は、上げ底状とされた円形の底部２と、円筒状の側壁部３と、側壁部３の上端縁からほぼ水平に張り出すように容器開口部の周縁に沿って形成されたフランジ部４とを有している。
【００１２】
容器本体１は、例えば、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂などの樹脂材料を用いて形成することができるが、これらに限定されない。容器本体１は、単層構造としてもよく、上記樹脂材料を適宜組み合わせた多層構造としてもよい。中間層として、酸素吸収剤を混入した酸素吸収層や、水分吸収剤を混入した水分吸収層などを積層してもよい。
【００１３】
また、フランジ部４の天面には蓋材６がヒートシールされ、これによって容器本体１に収容された内容物Ｍが密封されるようになっている。蓋材６としては、この種の容器に利用可能なヒートシール性を有する単層又は多層構成のフィルム材を用いることができる。
【００１４】
また、容器本体１の側壁部３には、その周方向に沿って金属薄膜を帯状に取り付けてなる複数（図示する例では四つ）のマイクロ波不透過部３ａが設けられている。マイクロ波不透過部３ａを形成する金属薄膜を側壁部３に取り付けるには、接着剤、接着テープ、熱溶着などの適宜手段が利用できる。そして、容器高さ方向に隣り合うマイクロ波不透過部３ａの間には、マイクロ波透過部３ｂが形成される。
【００１５】
マイクロ波不透過部３ａを形成する金属薄膜は、マイクロ波（電子レンジで通常利用される２．４５ＧＨｚのマイクロ波）の透過を遮ることができるものでれば、その材質や形態は制限されない。箔状に延展されたものあっても、蒸着によって製膜されたものであってもよいが、軽量性、耐食性に優れ、コスト面でも優位なことからアルミニウム箔を用いるのが好ましい。
【００１６】
複数のマイクロ波不透過部３ａを側壁部３に設けるにあたり、マイクロ波不透過部３ａを形成する金属薄膜の厚みは、１０μｍ以下、好ましくは８μｍ以下である。さらに、マイクロ波不透過部３ａの幅Ｗａは、好ましくは２〜２５ｍｍ、より好ましくは３〜２０ｍｍであり、高さ方向に隣接するマイクロ波不透過部３ａの離間距離、すなわち、マイクロ波透過部３ｂの幅Ｗｂよりも大きくなるようにする。
なお、マイクロ波透過部３ｂの幅Ｗｂは、好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜５ｍｍである。
【００１７】
このように、本実施形態では、マイクロ波不透過部３ａを形成する金属薄膜の厚みを薄くするとともに、マイクロ波不透過部３ａを容器高さ方向に複数に分断して、それぞれのマイクロ波不透過部３ａの面積が小さくなるようにしている。このようにすることで、マイクロ波不透過部３ａを形成する金属薄膜に渦電流が誘起されにくくなり電荷の蓄積が抑えられるので、蓄積された電荷が放出されることによるスパークの発生を抑制することができる。そして、マイクロ波不透過部３ａを容器高さ方向に複数に分断するにあたり、マイクロ波不透過部３ａの幅を上記した範囲とするとともに、マイクロ波透過部３ｂの幅よりも大きくすることで、側壁部３の全面を金属薄膜で覆ったのとほぼ同程度に、内容物Ｍに対する水平方向からのマイクロ波の照射を遮って突沸を防止することができる。
【００１８】
マイクロ波不透過部３ａを形成する金属薄膜の厚みは、できる限り薄いものであるのが好ましいが、薄すぎてしまうと電子レンジ加熱の際に溶けてしまうことがある。このため、マイクロ波不透過部３ａを形成する金属薄膜の厚みの下限は０．５μｍ程度である。
【００１９】
また、電子レンジ加熱による内容物の突沸をより効果的に防止するには、マイクロ波不透過部３ａは、容器内に収容された内容物Ｍの上面と側壁部３との接触部位が、マイクロ波不透過部３ａの端縁と重ならず、かつ、マイクロ波不透過部３ａによって覆われるようにするのが好ましい。さらに、マイクロ波不透過部３ａを容器高さ方向に分断するマイクロ波透過部３ｂは、容器内に収容される内容物Ｍの上面よりも容器高さ方向に沿って２ｍｍ以上低い位置に形成されるようにするのが好ましい。換言すれば、容器内に収容される内容物Ｍの上面と、最も上方に位置するマイクロ波不透過部３ａの下端縁との容器高さ方向に沿った離間距離を２ｍｍ以上とするのが好ましい。
【００２０】
本実施形態の電子レンジ加熱用容器に収容される内容物Ｍとしては、例えば、スープ類などの液状の食品や、ベビーフード、お粥、グラタン、カレー、シチューなどの粘調物又は固形物入り食品のような再加熱によって暖めてから食するようにされた調理品、又は加熱によって完成する半調理品を例示することができる。
【００２１】
このような内容物Ｍを収容するにあたり、その容量は３０〜１５０ｇであるのが好ましく、より好ましくは４０〜１００ｇである。内容物Ｍの容量が上記範囲に満たないと内容物Ｍの熱容量が小さくなり、加熱むらや突沸を抑えにくくなってしまう傾向があるため好ましくない。また、内容物Ｍの容量が上記範囲を超えて多くなると内容物Ｍの熱容量が大きくなり、それだけで突沸が生じにくくなるので、本発明の効果が薄れてしまう。換言すれば、本発明は、容量が１５０ｇを超えない程度の比較的小容量の内容物Ｍを収容する場合に特に好適である。
【００２２】
また、電子レンジの庫内には、通常、載置台（ターンテーブル）が設けられており、庫内の載置台の近傍はマイクロ波による電界が高められた状態となっている場合がある。
このような場合に、庫内の載置台上に容器本体５を載置して内容物Ｍを加熱すると、その影響を受けて内容物Ｍの底面側に加熱むらが生じてしまう。このような影響を避けるために、図示する例では、容器１の底部２を上げ底状に形成しており、容器１の接地面から容器内に収容された状態の内容物Ｍの底面までの距離ｈが８ｍｍ以上となるように上げ底状とするのが有効である。
なお、必要以上に底上げしても意味がないので、上記距離ｈの上限は２５ｍｍ程度である。
【実施例】
【００２３】
次に、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
【００２４】
（実施例１）
底径が５０ｍｍ、上端径が５６ｍｍ、容器高さ３７ｍｍのポリプロピレン単層のカップ容器を用意し、厚さ７μｍのアルミ箔から幅７ｍｍ、幅８ｍｍ、幅９ｍｍのアルミ箔帯各一枚を切り出して、これらのアルミ箔帯を容器底面から９ｍｍ、７ｍｍ、８ｍｍの順に、容器側壁部の周方向に沿って貼り付けた。アルミ箔どうしの隙間幅は、３ｍｍである。また、容器底部にも直径５０ｍｍの円形のアルミ箔を貼り付けた。
【００２５】
容器には、ベビーフード（里芋の鶏そぼろ煮）６０ｇを内容物として入れた。容器内に収容された内容物の高さＨは２７ｍｍであり、内容物の上面は最も上方のアルミ箔帯の上端より３ｍｍ下であった。
この容器を、容器底部がターンテーブルから２０ｍｍ離れて支持されるようにして電子レンジの庫内にセットし、容器底部を上げ底状にするのと同等の条件となるようにした。電子レンジ（出力９５０Ｗ）で３０秒間加熱し、内容物の温度を測定した。加熱中は、突沸や転倒もなく、スパークも起きなかった。加熱直後の温度は、３２℃から５６℃であり、混ぜれば食べ頃の温度であった。
【００２６】
（実施例２）
底径が５５ｍｍ、上端径が６３ｍｍ、容器高さ３０ｍｍのポリプロピレンとエチレン−ビニルアルコール共重合体の多層カップ容器を用意し、厚さ７μmのアルミ箔から幅５ｍｍのアルミ箔帯二枚と、幅１２ｍｍのアルミ箔帯一枚を切り出して、これらのアルミ箔帯を容器底面から５ｍｍ、５ｍｍ、１２ｍｍの順に、容器側壁部の周方向に沿って貼り付けた。アルミ箔どうしの隙間幅は、４ｍｍである。また、容器底部にも直径５６ｍｍの円形のアルミ箔を貼り付けた。
【００２７】
容器にはベビーフード（里芋の鶏そぼろ煮）６０ｇを内容物として入れた。容器内に収容された内容物の高さＨは２４ｍｍであり、内容物の上面は最も上方のアルミ箔帯の上端より５ｍｍ下であった。
この容器を、容器底部がターンテーブルから２０ｍｍ離れて支持されるようにして電子レンジの庫内にセットし、容器底部を上げ底状にするのと同等の条件となるようにした。電子レンジ（出力９５０Ｗ）で３０秒間加熱し、内容物の温度を測定した。加熱中は、突沸や転倒もなく、スパークも起きなかった。加熱直後の温度は、４３℃から５８℃であり、混ぜれば食べ頃の温度であった。
【００２８】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００２９】
例えば、前述した実施形態にあっては、容器本体１の側壁部３を円筒状に形成した例を挙げて説明した。内容物Ｍの加熱むらなどをより有効に抑止するには、側壁部３の中心からその側壁までの距離が、周方向に沿って一定となる円形状の横断面を備えた円筒状とするのが好ましいが、側壁部３の横断面形状は、本発明の効果が損なわれない範囲で内容物Ｍに応じた使い勝手などを考慮し、楕円形状、正方形状、矩形状などの種々の形状としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上説明したように、本発明は、収容された内容物を容器ごと電子レンジで加熱するための電子レンジ加熱用容器を提供する。
【符号の説明】
【００３１】
１          容器本体
２          底部
３          側壁部
３ａ        マイクロ波不透過部
３ｂ        マイクロ波透過部
Ｍ          内容物
【図１】
2010202268.tif 000003
【図２】
2010202268.tif 000004