(57)【要約】【課題】被介護者の身体・家族の生活・経済状態に合わせた適切な介護プランを迅速に提案可能で、介護サービス利用までの時間短縮を図る。【解決手段】１次プラン作成プログラム４０と、２次プラン作成プログラム５０とを格納した記憶手段１３と、中央演算処理部１２と、入出力装置とを有する電子計算機を用いる。１次プラン作成プログラム４０は、被介護者の状態確認情報を基に状態像目安値を計算するステップと、状態像目安値に対応する状態像毎に用意された介護サービス内容を選択するステップとを有し、状態像目安値が所定値以上の場合、施設介護を選択した１次プランを、所定値より低い場合は在宅介護を選択した１次プランを提示する。２次プラン作成プログラム５０は、費用が負担可能金額以下となるように１次プランを修正する。【選択図】図１
2010128724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護サービス・１次プラン作成プログラムと、介護サービス・２次プラン作成プログラムとを格納した記憶手段と、各プログラムに従って所定の演算処理を行う中央演算処理部と、前記中央演算処理部の処理に必要なデータを入力するとともに前記中央演算処理部による演算処理結果を出力可能な入出力装置とを有する電子計算機を用いる介護プラン作成システムであって、
前記１次プラン作成プログラムは、被介護者の身体及び精神状態の状態確認情報を基に状態像目安値を計算するステップと、前記状態像目安値に対応する状態像毎に用意された介護サービス内容を選択するステップとを有し、前記状態像目安値が所定値以上の場合、施設介護を選択し、前記所定値より低い場合は在宅介護を選択し、
前記２次プラン作成プログラムは、前記施設介護の場合に費用が負担可能金額以下となるように地域と費用を基に介護施設を変更するステップと、前記在宅介護の場合に費用が負担可能金額以下となるように前記１次プラン作成プログラムで選択された介護サービス内容の一部を削除するステップとを備える、介護プラン作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の介護プラン作成システムにおいて、前記１次プラン作成プログラムは、被介護者の状態像のレーダーチャートを作成するステップを有する、介護プラン作成システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の介護プラン作成システムにおいて、前記２次プラン作成プログラムは緊急度を判断して緊急度の値が一定値より高い場合には、前記状態像にかかわらず施設介護を選択するステップを有する、介護プラン作成システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の介護プラン作成システムにおいて、前記被介護者の身体及び精神状態の状態確認情報には、身体状況、食事、排泄、入浴、整容、移動、睡眠、精神状況の８群のデータが含まれ、各群は複数項目のデータを有し、各データは数値化されており、介護必要度が上がるにつれて数値が高くなる配点であり、群毎の数値の加算結果に基づいて、前記状態像目安値を計算する、介護プラン作成システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の介護プラン作成システムにおいて、前記１次プラン作成プログラムで選択された介護サービス内容の一部を削除するステップは、介護サービス内容にショートステイがある場合に、前記ショートステイを優先的に削除し、平日の介護サービスよりも土曜又は日曜日のサービスを優先的に削除する、介護プラン作成システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の介護プラン作成システムにおいて、前記介護サービス・１次プラン及び２次プランは、費用を含む介護サービス内容と、２４時間の介護日課予定表と、介護サービス週間予定表とを提示するものである、介護プラン作成システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の介護プラン作成システムにおいて、前記電子計算機は、前記記憶手段をアクセス可能なサーバーと、前記入出力装置として機能するパーソナルコンピュータとを、ネットワークを介して接続した電子計算機システムである、介護プラン作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要介護（要支援）の高齢者の介護プランの作成を電子計算機を用いて自動化するのに適した介護プラン作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国の人口に対する高齢化率が上昇し、要介護・要支援の認定の希望者もかなりの割合で増加している。このため、介護を必要とする被介護者自身又はその家族が介護の必要性を行政の相談窓口に相談してから実際に介護サービスを受けるまでに長期間を要するようになってきている。また、実際の介護プランを作成するケアマネージャーの負担も大きく、個々の被介護者に適した介護プランが立案されているとは必ずしも言えない問題がある。
【０００３】
図１７は、現状における、被介護者（介護保険の利用者）又はその家族が相談から介護保険によるサービスを受けるまでの流れを示している。
【０００４】
家族が高齢親族の介護の必要性を感じて、介護サービスの利用を開始するまでの流れを見てみると、家族の多くは介護に対し初めて直面するので、介護サービスを利用するにあたり、「どこに相談に行けばよいか」と迷う。高齢化と言われ久しくないにもかかわらず、実際、家族が介護と直面しないと介護について考える機会が少ないため、いざ介護の相談をしようとして「どこに相談に行けばよいか」と慌てふためいているのが現状である。行政に介護の相談窓口があることがわかっても、普段介護に携わらない者はその相談窓口をどこの課が担当しているか不明で、その課の名前さえ知らない。
【０００５】
１．市区町村保健福祉課で相談
行政における介護の相談窓口は市区町村の保健福祉課にあり、介護全体の相談ができる。窓口には担当者がおり介護における相談は大切な個人情報であるため１対１で相談に応じる。そこにおいて家族に、介護保険制度の説明をし、介護保険を使うようなら介護保険課を紹介する。要介護認定を受けることで介護サービスがかかる費用の１割負担で利用できるからである。東京都２３区を例にとると各区に保健福祉課があり介護の相談に応じてくれる。また、地域包括支援センターでも同様な相談ができる。
【０００６】
家族は窓口に対し介護が必要かどうか相談する。そこで初めて介護保険制度を利用するには介護認定を受ける必要があることを知る。そこで介護保険を申請し要介護認定を受けるように勧められる。
【０００７】
地域包括支援センターとは、介護のことのみならず、高齢者の生活における問題全般について、相談窓口の役目を果たすために設置されたものであり、介護予防の拠点としても機能する。運営するのは、介護保険の保険者である市区町村である。
【０００８】
問題点
・介護に相談に来る者の多くが初めての経験であり、慣れない行政の窓口で何から話をしてよいか分からない。
・すべての相談に応じてくれる相談窓口がいない。 
【０００９】
２．介護保険課で相談  
介護保険課は保健福祉課と隣接していることが多い。保健福祉課の担当者から介護保険課の担当者に代わり、再度詳細な介護保険制度について説明をする。家族から簡単な利用者の身体・精神状況、家族の状況もあわせて聞く。介護サービスは大きく在宅サービスと施設サービスの２種類から成り立っているので、今後介護を、家で行っていくのか、施設に預けるのかと家族の意向を確認し、その代表的な介護サービスをパンフレット等使用しながら説明をし、介護保険の申請を促す。
【００１０】
家族は介護保険担当者から、簡単な利用者の身体・精神状況、家族の状況を説明しながらどんな介護サービスが必要か教えてもらう。介護認定を受ければ様々な介護サービスが利用できることがわかり、介護を家で行っていくのか、施設に預けるのか、またどのサービスを希望するかを家族で話し合い意向をある程度決めて、介護認定の申請書を提出することなる。
【００１１】
問題点
・介護保険課の窓口では、介護の相談にのる個室はなく、カウンターで話を聞くので、家族は詳細な内容をその場で話しづらい。
・介護保険課の窓口では限られた時間内で介護保険制度、サービスを説明しきれないので、介護保険サービスのパンフレットを見て家族に理解してもらうようにしている。
・電話での対応もあり、窓口で１日に対応できる人数に限りがある。
・家族は窓口で一度聞いただけでは介護申請書の書き方がわからない場合が多い。
・家族は窓口で介護保険のサービスを聞いても一度聞いただけでは覚えきれない。  
【００１２】
３．介護認定申請書提出  
家族は介護認定を受けるにあたり、家族でどうしたら良いかと相談し、在宅サービスと施設サービスのどちらでも受けられるように、介護認定を受けるために介護保険課を訪問する。
【００１３】
介護保険課の担当は介護認定申請書の書き方についてレクチャーをする。東京都２３区を例にとると各区ごとにフォーマットが異なる。記入後受理しこれから記載後、介護認定が出るまでの大体の期間と介護認定調査員が被介護者の自宅に訪問するために後ほど連絡する旨を伝える。
【００１４】
家族は介護保険課の担当より介護認定申請書の書き方についてレクチャーを受け、言われたとおり介護認定申請書に記入する。また介護認定がおりるまでの流れをフローチャートで説明を受け、後日、区の調査員が認定調査に伺うと説明を受ける。
【００１５】
問題点
・介護保険課の窓口では介護保険サービスは申請主義のため、サービスの細かい話より介護保険申請の書き方のレクチャーに時間を費やしている。
・これからどれくらいの費用がかかるか想像がつかない。
【００１６】
４．認定調査員が自宅を訪問、介護認定のための主治医意見書  
介護認定申請を受けるにあたり認定調査員による認定調査票と主治医による主治医意見書が必要であり、介護保険課は認定調査票作成に対し認定調査委員に、主治医意見書作成に対し主治医に依頼をする。
【００１７】
認定調査票を提出する認定調査員は区から委託されたケアマネージャーであり、利用者と家族からの聞きとり調査から作成される。家族は認定調査員から事前に連絡をもらい平日の時間で訪問日を調整する。したがって、仕事などのある場合は調整を行い自宅にて対応する。認定調査員が訪問すると身分証を提示し、認定調査員から区（あるいは市）から調査に来たことを告げられ、利用者の身体状況、精神状況、家族の介護状況について聞かれる。その後利用者本人とも会い、６０分程度の訪問時間となる。
【００１８】
そこで認定調査員は家族に対し、あらかじめ介護認定で決められた質問項目に対し利用者の身体状況、精神状況、家族の介護状況についてヒアリングする。利用者には直接会い、氏名、生年月日を尋ねるとともに、体の状況を見ながらどこに介護が必要か調査する。
【００１９】
主治医意見書は区より直接主治医に送られ主治医があらかじめ介護認定で決められた質問項目に対し作成する。疾病に関すること、心身の状態に関すること、生活機能とサービスに関することについて記載する。必要があれば利用者、家族から聞き取り調査が行われる。
【００２０】
問題点
・認定調査員の訪問が平日昼間であり日程調整が必要になる場合が多い。    
【００２１】
５．介護保険課へ調査結果を返却  
認定調査票の作成依頼を受けた認定調査員、主治医の意見書の作成依頼を受けた主治医は、介護保険課に認定調査票並びに特記事項と主治医の意見書を提出。介護保険課では提出された資料をもとに介護認定審査会のデーターを作成する。
【００２２】
６．介護認定審査会開催  
介護認定審査会は、５職種の介護認定審査委員から構成される｛（医師、歯科医、薬剤師、医療職（保健師、看護師）、福祉職（施設長、社会福祉士）｝。
【００２３】
まず認定調査票をもとにコンピューターで１次判定が行われる。その結果と認定調査における特記事項、主治医の意見書をもとに介護認定審査委員が審査し、要介護度の判定が行われる。
【００２４】
７．認定結果通知
介護認定審査会で決定された要介護（要支援）認定結果が家族のもとへ郵送で送られてくる。そこには、被保険者の氏名、生年月日、認定日、要介護度、要介護認定期間が記載されており、居宅ケアマネージャーにケアプランを作成依頼するように案内が同封されている。
【００２５】
問題点
・介護保険の認定結果が出たが、実際、居宅ケアマネージャー（在宅介護を担当するケアマネージャー）と言う人がいったい何をしてくれるか正直わからない。
【００２６】
８．居宅ケアマネージャーに連絡する  
家族は居宅介護支援事業所の一覧表から、自宅の近所や聞いたことがある事業所の中から選択し、直接、居宅介護支援事業所に電話連絡をする。居宅介護支援事業所では居宅ケアマネージャー１人当たりで持てるケアプラン数が３５件と決められているため、それ以上になる場合は難しい。
【００２７】
居宅介護支援事業所がケアプラン作成の依頼を受けてくれた場合に、いつ訪問するのか日程調整をする。ここでは、まだケアプランを正式に作成する契約ではない。
【００２８】
なお、居宅ケアマネージャーは誰でもできるというものではなく、医師、歯科医師、看護師、理学療法士、栄養士、柔道整復師、社会福祉士、介護福祉士の有資格者や無資格者で現場経験１０年以上の者が介護支援専門員の試験を合格した者である。居宅介護支援事業者に従事する居宅ケアマネージャーの多くは看護師、あるいは介護福祉士、社会福祉士、現場経験１０年以上である。したがって居宅ケアマネージャーにおいて医療職であれば医療分野が、福祉職であれば介護分野に長けている。
【００２９】
家族から連絡を受けた居宅ケアマネージャーは相談者の氏名、住所、連絡先と利用者の、簡単な身体、精神状況を聞き、いつ訪問するか日程調整をする。
【００３０】
問題点
・居宅介護支援事業所がたくさんありどこを選んでよいか分からない。
・どの居宅ケアマネージャーに頼んで良いか分からない。
・どうしたいですかと言われても判断できない。
【００３１】
９．居宅ケアマネージャーが自宅へ訪問  
家族の依頼を受けた居宅ケアマネージャーはケアプランを作成するために、必要事項を聞き取りに自宅へ訪問する。
【００３２】
家族が聞かれる内容として、介護が必要となった経過経緯、現在の利用者の身体・精神状況、医療情報、家族の状況、経済状況（いくら介護にお金が使えるか）、今後の家族の介護に対する意向などが事細かに聞かれる。
【００３３】
居宅ケアマネージャーは家族からのヒアリングのほかに、利用者と直接会い、会話や、接触により専門的な見地から介護の必要性を判断する。
【００３４】
問題点
・面談日に融通が利きづらい。
・被介護者の家族のキーパーソンが働いていることが多く面談日が設定しづらい。
・居宅ケアマネージャーのヒアリングに時間がかかる。
・行政窓口が繁忙なため介護保険制度やサービス全般の説明を居宅ケアマネージャーも説明している。
【００３５】
１０．居宅介護支援事業者との契約
家族は、居宅ケアマネージャーにケアプラン作成を受けてもらうにあたり、居宅ケアマネージャーが従事する居宅介護支援事業者と「指定居宅介護支援利用契約書」を締結することで初めて契約が成立する。なお、家族は、契約締結後居宅ケアマネージャーと折り合いが悪かった場合には契約を破棄し、別の居宅ケアマネージャーにケアプランの作成を依頼することは可能である。
【００３６】
居宅ケアマネージャーは利用者、家族の状況を把握したうえでケアプラン作成の依頼を受けるかどうかその場で判断する。利用者の身体・精神状況によっては介護保険でなく医療を進める場合もあるからである。
【００３７】
居宅ケアマネージャーは「指定居宅介護支援利用契約書」を説明しながら無料でケアプランを作成し、必要があればいつでもサービスを変更できることを伝える。家族には高齢者の方が多く、「指定居宅介護支援利用契約書」の言葉が難しいため要点を説明し、できるだけ簡単な言葉で説明するようにしている。
【００３８】
問題点
・契約内容の言葉が難しい
【００３９】
１１．ケアプランの作成
居宅ケアマネージャーは、訪問により聞き取り調査した、介護が必要となった経過経緯、現在の利用者の身体・精神状況、医療情報、家族の状況、経済状況、今後の家族の介護に対する意向を踏まえ、適切なモデルプランを作る。
【００４０】
例えば、要介護度３であった場合、デイサービスに週３回、ホームヘルパーを夕食時に３日間、配食サービスを４日間、介護用ベッド、車いすのレンタルを利用が良いのではと判断したのち、いくらかかかりそうか、また実際サービスを提供してくれるとしたらどこの事業所が良いか、知っている事業所や各市区町村より発行されている資料をもとにあらかじめ調べておく。
【００４１】
また、各市区町村独自の介護サービスもあるので各区・市町村より発行されている資料をもとにあわせて調べておく。    
【００４２】
問題点
・居宅ケアマネージャーから提供されているサービスプランが適切か判断がつかない。
【００４３】
１２．介護サービス事業者の提示  
家族は、居宅ケアマネージャーから再度訪問してもらい、策定したケアプランについて説明を受ける。どんな介護を利用者が必要としているのか、その介護を行うのに適している介護サービスとは何か、なぜ、その介護サービスが必要と考えたか、介護サービスを利用するにあたっての費用はどれくらいかなど説明を受け、実際サービスを提供してくれるだろう事業所はどこにあるかなど口頭やパンフレットにより説明を受ける。  
【００４４】
家族の多くは初めて介護サービスを利用するため、正直なところイメージがわかないので、費用がだいたい賄えるようであればとりあえず居宅ケアマネージャーの提案する介護サービスを受けてみようと判断する。
【００４５】
また、家族に介護サービスを薦めるにあたり、実際にサービス提供ができそうな事業所を住所や、簡単な特徴を踏まえ説明し家族の同意を得る。各市区町村独自の介護サービスがある場合には同様に説明をし、家族の同意を得る。
【００４６】
問題点
・家族へ紹介するサービス事業者は、居宅ケアマネージャー自身が知っているサービス事業者の情報提供に偏りがちになる。
【００４７】
１３．介護サービス事業者の調整  
家族のケアプラン同意をもとに居宅ケアマネージャーはサービス事業者に対し、利用者、ご家族の情報を伝え、実際、いつから、どのようなサービスをいくらで行ってもらえるかどうか電話連絡にて確認する。サービス事業者によっては、サービス提供日時が合わず辞退される場合もある。
【００４８】
すべての事業者と相談、調整したのち、サービス利用前に家族に対しサービス事業者から面談と契約の話があるので家族へ訪問日を調整する。この段階ではサービス事業者との契約は成立していいない。
【００４９】
なお、各市区町村独自の介護サービスを受ける場合には申請書類に必要事項を家族に記入してもらい提出してもらう。
【００５０】
居宅ケアマネージャーから相談を受けたサービス事業者は、サービス提供ができるかどうか、あらかじめ居宅ケアマネージャーが持っている利用者の身体・精神状況、医療情報、家族情報と希望する曜日、時間帯を聞きサービスの提供ができるか判断する。特に問題がなく受け入れができそうだと判断した場合、居宅ケアマネージャーに連絡し家族へ面談し契約をする旨報告をする。
【００５１】
１４．サービス事業者の自宅訪問  
居宅ケアマネージャーからサービス調整の目処が立ったと連絡を受けた家族は、サービス事業者の自宅訪問を受けることになる。サービス事業所の面談に居宅ケアマネージャーが同席してくれることもある。
【００５２】
家族は、サービス事業者からサービス内容の説明を受けるとともに、以前居宅ケアマネージャーに話した内容同様に介護が必要となった経過経緯、現在の利用者の身体・精神状況、医療情報、家族の状況、経済状況、今後の家族の介護に対する意向を伝える。また、利用者と直接会い、会話や、接触により専門的な見地から介護の必要性を判断される。
【００５３】
面談結果、サービス事業者で正式に受けられると判断された場合、「利用契約書、重要事項説明書」をもとに契約を締結する。
【００５４】
契約を締結し、いつからサービスを利用し、それまでに家族は何を用意すればよいか説明を受ける。
【００５５】
サービス事業者はサービスを提供するにあたり、介護が必要となった経過経緯、現在の利用者の身体・精神状況、医療情報、家族の状況、経済状況、今後の家族の介護に対する意向を確認する。それをもとにサービス提供における注意点を事前に予測し、受け入れ態勢の準備をする。
【００５６】
また、サービス提供上あらかじめ家族の協力が必要なことは事前に説明し、同意を得る。例えばデイサービスの場合、車いすが必要な方には、車椅子で部屋まであがらせていただくことや送迎時間にあわせて家族に自宅にいていただく必要があることなどである。
【００５７】
問題点
・サービスの数だけサービス事業者に同じ話、契約書類があり、１事業所あたり２時間ぐらいかかる。
【００５８】
１５．介護サービス事業者との契約（決定）
サービス事業者は、家族の同意をもとにサービス提供ができると判断した場合、「利用契約書、重要事項説明書」をもとにサービスの流れ、特徴、料金体系を説明し契約を締結する。
【００５９】
なお、サービス事業者が複数ある場合には、同様な内容をサービス事業者毎に行うことになる。例えば、デイサービス、訪問介護、訪問看護、ショートステイ、福祉用具貸与であれば、５回繰り返す必要がある。
【００６０】
問題点
・契約内容の語句が聞き慣れない言葉が多くわかりづらい。
【００６１】
１６．介護サービス利用開始  
決められた曜日、時間になるとサービス事業者が訪問しサービスの提供を受けられる。また、各区・市町村独自の介護サービスも同様に受けられる。例えば、おむつの助成などは１ヶ月に２回に分けて自宅に発送されてくる。
【００６２】
サービスの内容の変更を希望する場合は居宅ケアマネージャーに相談すると調整してくれる。  
【００６３】
介護の必要性を感じ、区・市役所の保健福祉課で相談しサービス利用開始まで３〜４ヶ月近くかかる場合もある。
【００６４】
問題点
・サービス利用開始までに時間がかかりすぎて、実際の介護サービスを受けるまでに、相談したころより利用者の精神・身体状態が悪くなる場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００６５】
以上述べたように、現状では介護の必要性を感じ、区・市役所の保健福祉課で相談しサービス利用開始まで３〜４ヶ月近くかかり、また、ケアマネージャーの介護プランが、ケアマネージャー自身が知っているサービス事業者の情報提供に偏りがちになり、最適とは言えない場合もあり得る。
【００６６】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、被介護者の身体及び精神状態の状態確認情報より被介護者の状態像目安値（通常、要介護度に対応させる）を自動算出し、この算出された状態像目安値に対応した介護プランを提示可能とすることで、ケアマネージャーの介護プラン作成の手間を省くことが可能で、かつ介護サービスを迅速に受けられるようにすることが可能な介護プラン作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００６７】
上記目的を達成するために、本発明のある態様の介護プラン作成システムは、介護サービス・１次プラン作成プログラムと、介護サービス・２次プラン作成プログラムとを格納した記憶手段と、各プログラムに従って所定の演算処理を行う中央演算処理部と、前記中央演算処理部の処理に必要なデータを入力するとともに前記中央演算処理部による演算処理結果を出力可能な入出力装置とを有する電子計算機を用いる介護プラン作成システムであって、
前記１次プラン作成プログラムは、被介護者の身体及び精神状態の状態確認情報を基に状態像目安値を計算するステップと、前記状態像目安値に対応する状態像毎に用意された介護サービス内容を選択するステップとを有し、前記状態像目安値が所定値以上の場合、施設介護を選択し、前記所定値より低い場合は在宅介護を選択し、
前記２次プラン作成プログラムは、前記施設介護の場合に費用が負担可能金額以下となるように地域と費用を基に介護施設を変更するステップと、前記在宅介護の場合に費用が負担可能金額以下となるように前記１次プラン作成プログラムで選択された介護サービス内容の一部を削除するステップとを備えることを特徴としている。
【００６８】
前記態様の介護プラン作成システムにおいて、前記１次プラン作成プログラムは、被介護者の状態像のレーダーチャートを作成するステップを有するとよい。
【００６９】
前記態様の介護プラン作成システムにおいて、前記２次プラン作成プログラムは緊急度を判断して緊急度の値が一定値より高い場合には、前記状態像にかかわらず施設介護を選択するステップを有してもよい。
【００７０】
前記態様の介護プラン作成システムにおいて、前記被介護者の身体及び精神状態の状態確認情報には、身体状況、食事、排泄、入浴、整容、移動、睡眠、精神状況の８群のデータが含まれ、各群は複数項目のデータを有し、各データは数値化されており、介護必要度が上がるにつれて数値が高くなる配点であり、群毎の数値の加算結果に基づいて、前記状態像目安値を計算するものであるとよい。
【００７１】
前記態様の介護プラン作成システムにおいて、前記１次プラン作成プログラムで選択された介護サービス内容の一部を削除するステップは、介護サービス内容にショートステイがある場合に、前記ショートステイを優先的に削除し、平日の介護サービスよりも土曜又は日曜日のサービスを優先的に削除するものであるとよい。
【００７２】
前記態様の介護プラン作成システムにおいて、前記介護サービス・１次プラン及び２次プランは、費用を含む介護サービス内容と、２４時間の介護日課予定表と、介護サービス週間予定表とを提示するものであるとよい。
【００７３】
前記態様の介護プラン作成システムにおいて、前記電子計算機は、前記記憶手段をアクセス可能なサーバーと、前記入出力装置として機能するパーソナルコンピュータとを、ネットワークを介して接続した電子計算機システムであってもよい。
【００７４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００７５】
本発明に係る介護プラン作成システムによれば、被介護者の身体及び精神状態の状態確認情報より被介護者の状態像目安値（通常、要介護度に対応させる）を自動算出することができる。そして、この算出された状態像目安値に対応した適切な介護プランを自動的に選択して提示可能であり、介護にかかる費用が一目でわかるように提示可能で、かつ介護サービスを迅速に受けられるようにすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７６】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００７７】
図１乃至図３は本発明に係る介護プラン作成システムの実施の形態であって、介護サービス・１次プラン作成プログラムによる介護サービス・１次プラン作成フローチャートであり、図４乃至図５は介護サービス・２次プラン作成プログラムによる介護サービス・２次プラン作成フローチャートであり、図６は介護プラン作成システムで用いる電子計算機システムのブロック図である。
【００７８】
この介護プラン作成システムは、図６に示すように、入出力インターフェース１１、中央演算処理部（ＣＰＵ）１２及び記憶手段１３を有するサーバー１０と、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク３０でサーバー１０に接続される入出力装置（入出力端末）としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０とを備えている。
【００７９】
サーバー１０の中央演算処理部１２は入出力インターフェース１１を介してネットワーク３０に接続され、ネットワーク３０を介して各パーソナルコンピュータ２０からのデータ入力情報を受けるとともに各パーソナルコンピュータ２０にデータ出力情報を送出できる。
【００８０】
記憶手段１３は介護サービス・１次プラン作成プログラム４０、介護サービス・２次プラン作成プログラム５０、及び介護施設、介護サービス事業者・器具・食事等のデータ６０が格納されており、サーバー１０の中央演算処理部１２でアクセス可能となっている。また、中央演算処理部１２は各プログラムに従って所定の演算処理を行うことができる。
【００８１】
次に図１乃至図３の介護サービス・１次プラン作成フローチャートに従って本人状態確認シートの入力から介護サービス・１次プラン作成までの流れを説明する。介護サービス・１次プラン作成プログラム４０を実行することにより、介護サービス・１次プラン作成フローチャートに示す処理が順次行われる。
【００８２】
＊本人状態確認シートを入力
本人状態確認シートは、被介護者（本人）の身体及び精神状態の状態確認情報を的確に得るための書面である。ケアマネージャーが家族より事前に得た情報を踏まえ、利用者と直接会い、本人の精神状況を簡単な質問や会話などのコミュニケーションにより確認する。身体状況は直接触れながら確認をする。そこで得た情報を整理し、本人状態確認シートに記入する。本人状態確認シートから得られる状態確認情報は、例えば図７（Ａ）,（Ｂ）に示すように、８個の群、すなわち、「身体状況」、「食事」、「排泄」、「入浴」、「整容」、「移動」、「睡眠」、「精神状況」を含み、さらに各群は複数の項目に分かれたデータを有している。例えば、群「身体状況」は７個の項目「視力」、「眼鏡」、「聴力」、「補聴器」、「言語」、「麻痺」、「拘縮」を含んでいる。そして、図７（Ａ）のように、各項目毎に介護必要度が上がるにつれて数値が高くなる配点がなされており、図７（Ｂ）のように「身体状況」〜「精神状況」までの７個の群の各項目について点数を記入することにより、本人状態確認シートの内容が数値化されている。この本人状態確認シートを入力するステップでは、各項目についての点数を入出力装置としてのパーソナルコンピュータ２０からサーバー１０に入力する。なお、図７（Ｂ）は状態像目安値が４．６９となる場合の各項目の点数の１例である。
【００８３】
＊本人状態確認シート入力内容を基に状態像目安値を計算
このステップでは、本人状態確認シート入力内容（図７（Ａ）の配点に従った各群、各項目の点数）から「身体状況」の点数（各項目（視力〜拘縮）の点数の総和）を計算する。以下同様に「食事」、「排泄」、「入浴」、「整容」、「移動」、「睡眠」、「精神状況」の点数（各項目の総和）を計算する。そして、「身体状況」から「睡眠」までの点数の和に定数αを掛け算したものに、精神状況の点数を加算し、加算結果を項目数で割ったものが状態像目安値となる。定数αは状態像目安値が要介護度に対応するように設定される。例えば、状態像目安値が１以上で２より小さいときは要介護度１に対応し、状態像目安値が２以上で３より小さいときは要介護度２に対応し、以下同様に状態像目安値が４以上で５より小さいときは要介護度４に対応し、状態像目安値が５以上で要介護度５に対応させることが最も望ましい。
【００８４】
＊状態像目安値を基にレーダーチャートを作成
このステップでは、図７（Ａ）の配点に従って、群「身体状況」の各項目（視力〜拘縮）の配点の最大値の総和（ＭＡＸ）から、被介護者本人の「身体状況」の点数（各項目の点数の総和）を差し引いたものを、前記総和（ＭＡＸ）で割り算したものを％表示する。仮に、被介護者本人の「身体状況」に問題が無く、その点数がゼロの場合、図８のレーダーチャートの状態像は「身体状況」の自立度１００％となり、「身体状況」に問題があって介護の必要性が増す毎に自立度の％表示値は低下する。
【００８５】
以下同様に、「食事」、「排泄」、「入浴」、「整容」、「移動」、「睡眠」、「精神状況」についても自立度の％表示値を算出し、図８のレーダーチャートを作成する。図８の例は、状態像５（前記状態像目安値が５以上となっていて、要介護度５に相当）の場合を示している。
【００８６】
＊状態像目安値を基に、介護サービス内容、２４時間介護日課予定表、介護週間予定表を選択
このステップでは、算出された状態像目安値に対応する状態像毎に予め用意された費用を含む介護サービス内容と、２４時間の介護日課予定表と、介護サービス週間予定表とを提示する（パーソナルコンピュータ２０の画面表示又は印刷により提示）。
【００８７】
具体的には、図３のように、まず状態像目安値が５以上であるか否か判断し、イエス（ＹＥＳ）であれば、状態像５（要介護度５に相当）と判断して状態像５用介護施設内容を選択し、状態像５用２４時間介護日課予定表（入所）を選択し、状態像５用介護週間予定表（入所）を選択する。
【００８８】
次に、状態像目安値が４以上であるか否か判断し、イエスであれば、状態像４（要介護度４に相当）と判断して状態像４用介護施設内容を選択し、状態像４用２４時間介護日課予定表（入所）を選択し、状態像４用介護週間予定表（入所）を選択する。
【００８９】
次に、状態像目安値が３以上であるか否か判断し、イエスであれば、状態像３（要介護度３に相当）と判断して本人状態確認シート入力内容を基にサービスの要・不要を選択、状態像３用介護サービス内容を選択し、状態像３用２４時間介護日課予定表（在宅）を選択し、状態像３用介護週間予定表（在宅）を選択する。
【００９０】
次に、状態像目安値が２以上であるか否か判断し、イエスであれば、状態像２（要介護度２に相当）と判断して本人状態確認シート入力内容を基にサービスの要・不要を選択、状態像２用介護サービス内容を選択し、状態像２用２４時間介護日課予定表（在宅）を選択し、状態像２用介護週間予定表（在宅）を選択する。
【００９１】
次に、状態像目安値が１以上であるか否か判断し、イエスであれば、状態像１（要介護度１に相当）と判断して本人状態確認シート入力内容を基にサービスの要・不要を選択、状態像１用介護サービス内容を選択し、状態像１用２４時間介護日課予定表（在宅）を選択し、状態像１用介護週間予定表（在宅）を選択する。
【００９２】
次に、状態像目安値が０．５以上であるか否か判断し、イエスであれば、状態支援像２（要支援２に相当）と判断して本人状態確認シート入力内容を基にサービスの要・不要を選択、状態支援像２用介護サービス内容を選択し、状態支援像２用２４時間介護日課予定表（在宅）を選択し、状態支援像２用介護週間予定表（在宅）を選択する。
【００９３】
最後に、状態像目安値が０より大きいか否か判断し、イエスであれば、状態支援像１（要支援１に相当）と判断して本人状態確認シート入力内容を基にサービスの要・不要を選択、状態支援像１用介護サービス内容を選択し、状態支援像１用２４時間介護日課予定表（在宅）を選択し、状態支援像１用介護週間予定表（在宅）を選択する。
【００９４】
状態像目安値が０より大きいか否か判断し、ノー（ＮＯ）であれば、支援必要なしと判断して終了する。
【００９５】
図９、図１０及び図１１は状態像２又は３程度の介護サービス・１次プランの提示例であって、図９は在宅介護の場合であり、費用を含む介護サービス内容、図１０は２４時間の在宅介護日課予定表、図１１は在宅介護サービス週間予定表を示す。
【００９６】
次に図４の介護サービス・２次プラン作成フローチャートに従って本人状態確認シート及び介護サービス・１次プラン入力から介護サービス・２次プラン作成までの流れを説明する。介護サービス・２次プラン作成プログラム５０を実行することにより、介護サービス・２次プラン作成フローチャートに示す処理が順次行われる。
【００９７】
この２次プラン作成フローチャートでは、図３で得た状態像と、本人又は家族からヒアリングした緊急度と負担可能金額とに着目して提示された１次プランを修正する。まず、状態像が３より大きいか否かを判断し、イエスであれば施設介護のみの選択となるため、費用が負担可能金額以下となるように地域と費用を基に介護施設を変更し、費用を含む介護サービス内容と、２４時間の介護日課予定表と、介護サービス週間予定表と、比較表とを提示する（パーソナルコンピュータ２０の画面表示又は印刷により提示）。比較表は１次プランと修正後の２次プランとを１枚のシート（又は１画面）に併記して比較できるようにしたものである。介護施設の変更等に関しては、記憶手段１３に格納されている介護施設・介護サービス事業者・器具・食事等のデータ６０を利用する。
【００９８】
一方、状態像が３より大きいか否かを判断して、ノーであれば緊急度が１より大きいか否かを判断する。ここで、緊急度とは、介護者の有無、独居であるか否かによってランク付けしたもので、介護者有りの場合は緊急度は低く、数値は「０」、介護者無し（但し独居では無い）の場合は緊急度は中で、数値は「１」、独居の場合は緊急度は高く、数値は「２」となる。
【００９９】
緊急度が「１」より大きいと判断されたとき（イエスのとき）、状態像にかかわらず施設介護のみの選択となり、地域を基に介護施設を選択し、さらに費用が負担可能金額以下となるように地域と費用を基に介護施設を変更し、費用を含む介護サービス内容と、２４時間の介護日課予定表と、介護サービス週間予定表と、比較表とを提示する。
【０１００】
緊急度が「１」以下であると判断されたとき（ノーのとき）、費用が負担可能金額以下となるように介護サービス内容の一部を削除する。
【０１０１】
図５は介護サービス内容の一部を削除するときのフローチャートであり、ショートステイありの場合、ショートステイを削除して費用が負担可能金額以下になるか否かを判断し、費用が負担可能金額以下であれば、費用を含む介護サービス内容と、２４時間の介護日課予定表と、介護サービス週間予定表と、比較表とを提示する。
【０１０２】
ショートステイを削除しても費用が負担可能金額以下にならないときは、日曜日のサービス、土曜日のサービス、金曜日のサービス、木曜日のサービス、水曜日のサービス、火曜日のサービス、月曜日のサービスの順にサービスを削除して費用が負担可能金額以下になるように設定する。つまり、削除は平日よりも土日を優先的に削除する。削除するサービスが決定したら、費用を含む介護サービス内容と、２４時間の介護日課予定表と、介護サービス週間予定表と、比較表とを提示する。
【０１０３】
図１２乃至図１７は前記介護サービス・１次プラン（図９乃至図１１）を修正した介護サービス・２次プランの提示例であって、図１２は費用を含む介護サービス内容（在宅介護）、図１３は２４時間の在宅介護日課予定表、図１４は在宅介護サービス週間予定表、図１５は費用を含む介護サービス内容の比較表、図１６は２４時間の介護日課予定表の１次プランと２次プランの比較表、及び図１７は介護サービス週間予定表の１次プランと２次プランの比較表である。
【０１０４】
このようにして、本人状態確認シートの状態確認情報を基に状態像目安値を自動的に算出し、それを基に介護サービス・１次プランを自動的に提示することができ。さらに、介護に掛けられる費用と緊急度とに応じて、介護サービス・１次プランを自動修正して介護サービス・２次プランを作成、提示可能である。本システムを利用することによって、介護の必要性を感じ、相談から介護サービスの開始まで最短で１週間で導入ができる。なお、正式な要介護度認定はサービス開始よりも数週間後になるが、介護認定申請日に繰り上げて介護保険が適用される。
【０１０５】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【０１０６】
(1)  本人状態確認シートの作成はケアマネージャーが行うが、サーバー１０の記憶手段に格納された介護サービス・１次プラン作成プログラム４０、介護サービス・２次プラン作成プログラム５０、及び介護施設、介護サービス事業者・器具・食事等のデータ６０を利用することにより、利用者の身体・精神状況、家族の生活状況、経済状況を踏まえ、適切かつ効率のよい介護サービスを提供可能である。
【０１０７】
(2)  本人状態確認シートの内容を数値化して入力した後は、介護サービス・１次プランを自動的に作成、提示できる。また、被介護者の状態像を示すレーダーチャートを同時に作成できる。さらに、費用や緊急度に応じて１次プランを修正して２次プランを自動的に作成、提示できる。これらの場合、家族に対し介護の流れを図表で見て、わかりやすくすることが可能である。例えば、日課表により２４時間の介護の流れが図で見てわかり、週間予定表により１週間の介護の流れが図で見てわかる。また、比較表で１次、２次プランの相違点を明示することも可能である。
【０１０８】
(3)  相談からサービス利用までの時間を最短で１週間前後で行える。図１８に現状の介護サービスの流れと本発明による介護サービスの流れを対比して示す。なお、図１８の介護サービスプランプログラム設計書は本人状態確認シートの内容を含むものである。
【０１０９】
(4)  本人状態確認シートの作成にケアマネージャーは注力すればよく、ケアプラン作成の負担軽減を図ることができる。
【０１１０】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【０１１１】
図６のネットワーク３０はＬＡＮやインターネット等であるが、インターネットを利用する場合には、サーバー１０はウェブサーバーとして、各種情報の入出力端末として、パーソナルコンピュータの他に携帯電話等を利用可能なシステムとすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明に係る介護プラン作成システムの実施の形態であって、介護サービス・１次プラン作成フローチャートである。
【図２】介護サービス・１次プラン作成フローチャートのうち、レーダーチャートを作成するステップを示すフローチャートである。
【図３】介護サービス・１次プラン作成フローチャートのうち、プラン選択ステップを示すフローチャートである。
【図４】介護サービス・２次プラン作成フローチャートである。
【図５】介護サービス・２次プラン作成フローチャートのうち、介護サービス内容の一部を削除するステップを示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る介護プラン作成システムの実施の形態の電子計算機システムを示すブロック図である。
【図７】本人状態確認シートの各群及び各群内の各項目を示し、（Ａ）は各群内の各項目について状態を数値化するための配点表、（Ｂ）は本人状態確認シートの内容を数値化した１例の説明図である。
【図８】前記レーダーチャートを作成するステップで作成されたレーダーチャートである。
【図９】介護サービス・１次プラン作成プログラムで作成された費用を含む介護サービス内容の説明図である。
【図１０】介護サービス・１次プラン作成プログラムで作成された２４時間の在宅介護日課予定表である。
【図１１】介護サービス・１次プラン作成プログラムで作成された在宅介護サービス週間予定表である。
【図１２】介護サービス・２次プラン作成プログラムで作成された費用を含む介護サービス内容の説明図である。
【図１３】介護サービス・２次プラン作成プログラムで作成された２４時間の在宅介護日課予定表である。
【図１４】介護サービス・２次プラン作成プログラムで作成された在宅介護サービス週間予定表である。
【図１５】費用を含む介護サービス内容の比較表である。
【図１６】２４時間の在宅介護日課予定表の１次プランと２次プランとを対比して示す比較表である。
【図１７】在宅介護サービス週間予定表の１次プランと２次プランとを対比して示す比較表である。
【図１８】現状の相談から介護サービスを受けるまでの流れと本発明による場合とを対比して示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  サーバー
１１  入出力インターフェース
１２  中央演算処理部
１３  記憶手段
２０  パーソナルコンピュータ
３０  ネットワーク
４０  １次プラン作成プログラム
５０  ２次プラン作成プログラム
６０  介護サービス事業者・器具・食事等のデータ
【図１】
2010128724.tif 000003
【図２】
2010128724.tif 000004
【図３】
2010128724.tif 000005
【図４】
2010128724.tif 000006
【図５】
2010128724.tif 000007
【図６】
2010128724.tif 000008
【図７】
2010128724.tif 000009
【図８】
2010128724.tif 000010
【図９】
2010128724.tif 000011
【図１０】
2010128724.tif 000012
【図１１】
2010128724.tif 000013
【図１２】
2010128724.tif 000014
【図１３】
2010128724.tif 000015
【図１４】
2010128724.tif 000016
【図１５】
2010128724.tif 000017
【図１６】
2010128724.tif 000018
【図１７】
2010128724.tif 000019
【図１８】
2010128724.tif 000020