(57)【要約】【課題】低コストな構成により使用電力に応じた課金を商用コンセントを使用した者に対して行い、得られた課金料金に応じた料金を商用コンセントの所有者に払う。【解決手段】商用コンセント５からＲＦＩＤのタグリーダを備えた端末３内の二次電池へ充電を行うにあたり、端末３は内蔵する非接触型タグリーダで商用コンセント５に埋め込まれた非接触型タグから商用コンセント５の固有識別情報を読み出して公衆回線網２を介して課金用サーバ１に送る。端末３は、ユーザに有料である旨をその表示部１３に示し、ユーザがボタン１１により同意の意思を示すと、端末３は充電を開始する。端末３は充電終了時に公衆回線網２を介して課金用サーバ１に使用電力量を送る。課金用サーバ１は、使用電力量に応じて端末３のユーザに対し課金を行い、また電力を提供した商用コンセント５の所有者の管理口座へ電力使用量に見合った金額を振り込む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め割り当てられた固有識別情報を非接触通信により送信する送信部を備えた商用コンセントに充電器を接続し、その充電器により前記商用コンセントから取り出した交流電力を直流電力に変換して端末へ供給する直流電力供給ステップと、
前記充電器に接続された前記商用コンセント内の前記送信部から前記非接触通信により前記端末が前記固有識別情報を受信し、受信した前記固有識別情報をサーバへ送信する固有識別情報送受信ステップと、
前記充電器から供給された前記直流電力により前記端末内の二次電池を充電する充電ステップと、
前記充電ステップによる充電期間中、充電電力量の積算値を計測する計測ステップと、
前記充電ステップによる充電完了又は充電停止後に前記計測ステップで計測した前記充電電力量の積算値を前記サーバへ送信する積算値送信ステップと、
前記端末から送信された前記商用コンセントの固有識別情報と前記充電電力量の積算値とを前記サーバが受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記充電電力量の積算値に基づいて課金料金を算出する課金料金算出ステップと、
前記サーバが、前記課金料金算出ステップで算出された前記課金料金を前記端末の所有者から、前記受信ステップで受信した前記固有識別情報から判別した前記商用コンセントの所有者へ支払わせる料金支払いステップと
を含むことを特徴する電力料金課金方法。
【請求項２】
予め割り当てられた固有識別情報を非接触通信により送信する送信部を備えた商用コンセントに充電器を接続し、その充電器により前記商用コンセントから取り出した交流電力を直流電力に変換して端末へ供給する直流電力供給ステップと、
前記充電器に接続された前記商用コンセント内の前記送信部から前記非接触通信により前記端末が前記固有識別情報を受信し、受信した前記固有識別情報をサーバへ送信する固有識別情報送受信ステップと、
前記充電器から前記直流電力が前記端末に供給されたときに、充電に使用される電力の課金条件を表示する表示ステップと、
表示された前記課金条件に同意するか否かを選択入力する入力ステップと、
前記入力ステップによる選択入力結果を前記サーバへ送信する選択入力結果送信ステップと、
前記入力ステップによる選択入力結果が前記課金条件に同意することを示しているときは、前記充電器から供給された前記直流電力による前記端末内の二次電池の充電を開始する充電ステップと、
前記充電ステップによる充電期間中、充電電力量の積算値を計測する計測ステップと、
前記充電ステップによる充電完了又は充電停止後に前記計測ステップで計測した前記充電電力量の積算値を前記サーバへ送信する積算値送信ステップと、
前記端末から送信された前記商用コンセントの固有識別情報と前記選択入力結果と前記充電電力量の積算値とを前記サーバが受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記選択入力結果が前記課金条件に同意することを示しているときは、前記受信ステップで受信した前記充電電力量の積算値に基づいて課金料金を算出する課金料金算出ステップと、
前記課金料金算出ステップで算出された前記課金料金を前記端末の所有者から、前記受信ステップで受信した前記固有識別情報から判別した前記商用コンセントの所有者へ支払わせる料金支払いステップと
を含むことを特徴する電力料金課金方法。
【請求項３】
前記端末は、前記選択入力結果が前記課金条件に同意しないことを示しているときは、充電が違法行為である旨の警告表示を行ってから、前記充電ステップによる前記二次電池の充電を開始させる警告表示ステップを更に含むことを特徴とする請求項２記載の電力料金課金方法。
【請求項４】
前記サーバは、前記受信ステップで受信した前記選択入力結果が前記課金条件に同意しないことを示しているときは、前記受信ステップで受信した前記固有識別情報から判別した前記商用コンセント又はその付近に設けられた報知手段により警告を報知させる警告制御ステップを更に含むことを特徴とする請求項２又は３記載の電力料金課金方法。
【請求項５】
前記サーバは、前記受信ステップで受信した前記選択入力結果が前記課金条件に同意しないことを示しているときは、前記受信ステップで受信した前記固有識別情報から判別した前記商用コンセントに対して、商用電力線からの商用交流電力を供給又は遮断する遮断器を遮断状態として、前記商用コンセントへの交流電力の供給を遮断する遮断器制御ステップを更に含むことを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか一項記載の電力料金課金方法。
【請求項６】
前記サーバは、前記端末との間で無線通信を行う基地局を含む公衆回線網を介して接続された情報処理装置、又は前記端末との間で無線ＬＡＮベースステーションを含む回線網を介して接続された情報処理装置であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の電力料金課金方法。
【請求項７】
予め割り当てられた固有識別情報を非接触通信により送信する送信部を備えた商用コンセントと、
前記商用コンセントから取り出した交流電力を直流電力に変換して出力する充電器と、
前記充電器より出力される前記直流電力に基づき内部の二次電池を充電する充電手段と、前記充電器に接続された前記商用コンセント内の前記送信部から前記非接触通信により前記固有識別情報を受信する受信手段と、前記充電手段による充電期間中、充電電力量の積算値を計測する計測手段と、前記商用コンセントの固有識別情報と、充電完了又は充電停止後に前記計測手段で計測した前記充電電力量の積算値とを送信する送信手段とを備えた端末と、
前記端末から送信された前記商用コンセントの固有識別情報と前記充電電力量の積算値とを受信し、受信した前記充電電力量の積算値に基づいて課金料金を算出し、算出したその課金料金を前記端末の所有者から、前記固有識別情報から判別した前記商用コンセントの所有者へ支払わせる課金手段を備えたサーバと
を有することを特徴する電力料金課金システム。
【請求項８】
予め割り当てられた固有識別情報を非接触通信により送信する送信部を備えた商用コンセントと、
前記商用コンセントから取り出した交流電力を直流電力に変換して出力する充電器と、
前記充電器より出力される前記直流電力に基づき内部の二次電池を充電する充電手段と、前記充電器に接続された前記商用コンセント内の前記送信部から前記非接触通信により前記固有識別情報を受信する受信手段と、前記充電手段による充電開始前に充電に使用される電力の課金条件を表示する表示手段と、表示された前記課金条件に同意するか否かを選択入力する入力手段と、前記商用コンセントの固有識別情報と前記入力手段による入力結果とを送信する第１の送信手段と、前記入力手段による入力結果が前記課金条件に同意することを示しているときは、前記充電手段による充電を開始し、その充電期間中、充電電力量の積算値を計測する計測手段と、充電完了又は充電停止後に前記計測手段で計測した前記充電電力量の積算値とを送信する第２の送信手段とを備えた端末と、
前記端末から送信された前記商用コンセントの固有識別情報と前記入力手段による入力結果と前記充電電力量の積算値とを受信し、受信した前記入力結果が前記課金条件に同意することを示しているときは、受信した前記充電電力量の積算値に基づいて課金料金を算出し、算出したその課金料金を前記端末の所有者から、前記固有識別情報から判別した前記商用コンセントの所有者へ支払わせる課金手段を備えたサーバと
を有することを特徴する電力料金課金システム。
【請求項９】
前記端末は、前記選択入力結果が前記課金条件に同意しないことを示しているときは、充電が違法行為である旨の警告表示を行ってから、前記充電手段による前記二次電池の充電を開始させる警告表示手段を更に有することを特徴とする請求項８記載の電力料金課金システム。
【請求項１０】
前記商用コンセント又は前記商用コンセントの付近に設けられた報知手段と、
前記報知手段を制御する制御手段とを更に有し、
前記サーバは、前記端末から受信した前記入力結果が前記課金条件に同意しないことを示しているときは、前記端末から受信した前記固有識別情報から判別した前記商用コンセント又はその付近に設けられた前記報知手段により警告を報知させるよう前記制御手段を制御する警告制御手段を更に有することを特徴とする請求項８又は９記載の電力料金課金システム。
【請求項１１】
前記商用コンセントに対して、商用電力線からの商用交流電力を供給又は遮断する遮断器と、前記遮断器を接続状態又は遮断状態に制御する遮断器制御手段とを更に有し、
前記サーバは、前記端末から受信した前記入力手段による入力結果が前記課金条件に同意しないことを示しているときに、前記端末から受信した前記固有識別情報から判別した前記商用コンセントに接続された前記遮断器を遮断状態として、前記商用コンセントへの交流電力の供給を遮断するよう前記遮断器制御手段を制御することを特徴とする請求項８乃至１０のうちいずれか一項記載の電力料金課金システム。
【請求項１２】
前記サーバは、前記端末との間で無線通信を行う基地局を含む公衆回線網を介して接続された情報処理装置、又は前記端末との間で無線ＬＡＮベースステーションを含む回線網を介して接続された情報処理装置であることを特徴とする請求項７乃至１１のうちいずれか一項記載の電力料金課金システム。
【請求項１３】
予め割り当てられた固有識別情報を非接触通信により送信する送信部を備えた商用コンセントに充電器を接続したときに、前記商用コンセント内の前記送信部から前記非接触通信により前記固有識別情報を受信し、受信した前記固有識別情報をサーバへ送信する固有識別情報送受信ステップと、
前記充電器から供給された直流電力により端末内の二次電池を充電する充電ステップと、
前記充電ステップによる充電期間中、充電電力量の積算値を計測する計測ステップと、
前記充電ステップによる充電完了又は充電停止後に前記計測ステップで計測した前記充電電力量の積算値を前記サーバへ送信する積算値送信ステップと
を前記端末内のコンピュータに実行させることを特徴する電力料金課金プログラム。
【請求項１４】
予め割り当てられた固有識別情報を非接触通信により送信する送信部を備えた商用コンセントに充電器を接続したときに、前記商用コンセント内の前記送信部から前記非接触通信により前記固有識別情報を受信し、受信した前記固有識別情報をサーバへ送信する固有識別情報送受信ステップと、
前記充電器から直流電力が端末に供給されたときに、充電に使用される電力の課金条件を表示する表示ステップと、
表示された前記課金条件に同意するか否かの選択入力結果を受ける入力ステップと、
前記選択入力結果を前記サーバへ送信する選択入力結果送信ステップと、
前記選択入力結果が前記課金条件に同意することを示しているときは、前記充電器から供給された前記直流電力による前記端末内の二次電池の充電を開始させる充電ステップと、
前記充電ステップによる充電期間中、充電電力量の積算値を計測する計測ステップと、
前記充電ステップによる充電完了又は充電停止後に前記計測ステップで計測した前記充電電力量の積算値を前記サーバへ送信する積算値送信ステップと
を前記端末内のコンピュータにより実行させることを特徴する電力料金課金プログラム。
【請求項１５】
前記選択入力結果が前記課金条件に同意しないことを示しているときは、充電が違法行為である旨の警告表示を行ってから、前記充電ステップによる前記二次電池の充電を開始させる警告表示ステップを更に前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１４記載の電力料金課金プログラム。
【請求項１６】
前記サーバは、前記端末との間で無線通信を行う基地局を含む公衆回線網を介して接続された情報処理装置、又は前記端末との間で無線ＬＡＮベースステーションを含む回線網を介して接続された情報処理装置であることを特徴とする請求項１３乃至１５のうちいずれか一項記載の電力料金課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力料金課金方法、課金システム及び課金プログラムに係り、特にユーザが一般的な商用コンセントから端末への充電を行うにあたり、商用コンセントへの電力供給者に対してユーザが使用した使用電力量に応じた料金を徴収する電力料金課金方法、課金システム及び課金プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を充電器に接続することで充電ができ、なおかつ現金や電子マネーが不要で従量に応じた課金が可能なシステムが特許文献１に記載されている。
【０００３】
この特許文献１記載の電力料金課金システムでは、携帯電話端末が非接触充電器に載置されたことを検知した際に、充電器端末は、携帯電話端末に備えた非接触型ＩＣチップからユーザ情報をフェリカ（Ｆｅｌｉｃａ）リーダ／ライタにて読み取り、処理装置からキャリア運営のキャリア側サーバシステムの認証サーバにインターネットを介して送信する。認証サーバが携帯電話端末のユーザを正しく認証した場合、充電器端末は非接触充電器により充電を開始する。携帯電話端末の充電が終了すると、充電に要した消費電力量を電力計から取得して、課金用サーバに送信し、消費電力量に応じた充電料金を算出し、通話料金も含めて蓄積される課金データベースに蓄積する。料金請求は通話料金と一緒に定期的に行われる。
【０００４】
また、バッテリに識別用のＩＣタグを付与し、使用状況から課金を行うシステムが特許文献２に記載されている。
【０００５】
この特許文献２記載の課金システムは、バッテリ製造業者によって管理されるサーバと、充電ステーションに配置されるステーション端末と、電気自動車に組み込まれるバッテリとからなる。バッテリは、バッテリを個別に識別するためのバッテリ情報が記憶されたＩＣタグを備える。サーバとステーション端末とを、ネットワークを介して相互に接続し、サーバにおいてバッテリからステーション端末によって取得されたバッテリ情報とバッテリ状態情報とから、バッテリの初期費用の一部又は全額を所定数で分割した値とバッテリ情報によって特定されるバッテリの充電回数とに基づいて課金情報を算出する。
【０００６】
また、特許文献３には、既設の設備を用いて、外部のコンセントを利用して電気機器を使用する際に、電力使用量を真の利用者に課金する課金システムが開示されている。
【０００７】
この特許文献３記載の課金システムは、コンセントに接続された認証用アダプタが、コンセントを識別するコンセントＩＤを電気機器内の電源供給部に送信し、電源供給部が認証用アダプタより電気の供給が開始されてから、電気機器内の電気器機能部の使用が終了するまでの電力使用量を測定する。そして、測定した電力使用量と、受信したコンセントＩＤと、電気機器の利用者を識別する利用者ＩＤとを、管理サーバに送信し、管理サーバが受信した情報に基づき、利用者毎の電力使用情報が記録されたデータベースを更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２４５３５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１０８９２２号公報
【特許文献３】特開２００８−１３１７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、店舗や公共施設に設置されている商用コンセントへ外部関係者が無断で電気機器をつないで、充電や機器を使用することは問題である。窃盗罪に問われる場合もある。許可を得て電力を得ることが望ましいが、常に近くに関係者がいるとは限らず、また許可を得たとしてもその使用量に応じた妥当な料金を請求することは難しい。
【００１０】
そこで、特許文献１記載の電力料金課金システムのように、充電を行う機器にＩＣタグを、また充電器や電力供給側にＩＣタグリーダを設置し、特定のＩＣタグを内蔵する機器に対してのみ電力を供給して解決する方法が考えられる。しかし、数多い一般的商用コンセントにＩＣタグリーダを設定していくのはコスト的に難しく、また、商用コンセントにて充電を行った後、その商用コンセント所有者へ使用料金を払う方法が確立されていない、という問題がある。
【００１１】
また、特許文献２記載の課金システムでは、バッテリを個別に識別するには、バッテリ毎にバッテリ情報が記憶されたＩＣタグを備えていて、そのＩＣタグの情報を充電ステーションに配置されるステーション端末で読み出すことになるため、ステーション端末毎にＩＣタグの読出し機が必要となる。この課金システムは、充電ステーションでしか充電できないバッテリならば問題ないが、一般の商用コンセントから充電できるバッテリを想定すると、商用コンセント毎にＩＣタグ読み取り器を設置することになってしまい、数多い商用コンセントに読み取り機を設置することはコスト的に厳しい。
【００１２】
更に、特許文献３記載の課金システムでは、商用コンセントに接続する認証用アダプタが必要であり、その認証用アダプタは内部にＰＬＣモデムや、上記商用コンセントを識別するためのコンセントＩＤと認証用パスワードが記録された認証部を備えており、ＰＬＣモデムを介してＰＬＣにより電気機器との間で認証を行う。このため、特許文献３記載の課金システムでは、認証用アダプタが高価であり、また、商用コンセントを一意に識別していないため、ユーザに対して課金することができても、商用コンセント所有者へ使用料金を払う方法が確立されていない。
【００１３】
本発明は、以上の点に鑑みなされたもので、低コストな構成により使用電力に応じた課金を商用コンセントを使用した者に対して行い、得られた課金料金に応じた料金を商用コンセントの所有者に払うことができる電力料金課金方法、課金システム及び課金プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明の電力料金課金方法は、予め割り当てられた固有識別情報を非接触通信により送信する送信部を備えた商用コンセントに充電器を接続し、その充電器により商用コンセントから取り出した交流電力を直流電力に変換して端末へ供給する直流電力供給ステップと、充電器に接続された商用コンセント内の送信部から非接触通信により端末が固有識別情報を受信し、受信した固有識別情報をサーバへ送信する固有識別情報送受信ステップと、充電器から供給された直流電力により端末内の二次電池を充電する充電ステップと、充電ステップによる充電期間中、充電電力量の積算値を計測する計測ステップと、充電ステップによる充電完了又は充電停止後に計測ステップで計測した充電電力量の積算値をサーバへ送信する積算値送信ステップと、端末から送信された商用コンセントの固有識別情報と充電電力量の積算値とをサーバが受信する受信ステップと、受信ステップで受信した充電電力量の積算値に基づいて課金料金を算出する課金料金算出ステップと、サーバが、課金料金算出ステップで算出された課金料金を端末の所有者から、受信ステップで受信した固有識別情報から判別した商用コンセントの所有者へ支払わせる料金支払いステップとを含むことを特徴する。
【００１５】
また、上記の目的を達成するため、本発明の電力料金課金システムは、予め割り当てられた固有識別情報を非接触通信により送信する送信部を備えた商用コンセントと、商用コンセントから取り出した交流電力を直流電力に変換して出力する充電器と、充電器より出力される直流電力に基づき内部の二次電池を充電する充電手段と、充電器に接続された商用コンセント内の送信部から非接触通信により固有識別情報を受信する受信手段と、充電手段による充電期間中、充電電力量の積算値を計測する計測手段と、商用コンセントの固有識別情報と、充電完了又は充電停止後に計測手段で計測した充電電力量の積算値とを送信する送信手段とを備えた端末と、端末から送信された商用コンセントの固有識別情報と充電電力量の積算値とを受信し、受信した充電電力量の積算値に基づいて課金料金を算出し、算出したその課金料金を端末の所有者から、固有識別情報から判別した商用コンセントの所有者へ支払わせる課金手段を備えたサーバとを有することを特徴する。
【００１６】
更に、上記の目的を達成するため、本発明の電力料金課金プログラムは、予め割り当てられた固有識別情報を非接触通信により送信する送信部を備えた商用コンセントに充電器を接続したときに、商用コンセント内の送信部から非接触通信により固有識別情報を受信し、受信した固有識別情報をサーバへ送信する固有識別情報送受信ステップと、充電器から供給された直流電力により端末内の二次電池を充電する充電ステップと、充電ステップによる充電期間中、充電電力量の積算値を計測する計測ステップと、充電ステップによる充電完了又は充電停止後に計測ステップで計測した充電電力量の積算値をサーバへ送信する積算値送信ステップとを端末内のコンピュータに実行させることを特徴する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、低コストな構成により使用電力に応じた課金を商用コンセントを使用した者に対して行い、得られた課金料金に応じた料金を商用コンセントの所有者に払うことができ、また、商用コンセント使用にあたり、課金に同意しないで商用コンセントを使用するユーザに対し心理的圧力を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の電力料金課金システムの第１の実施形態のシステム構成図である。
【図２】図１中の端末３の一実施形態のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の動作説明用フローチャートである。
【図４】本発明の電力料金課金システムの第１の実施形態のシステム構成図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の動作説明用フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の各実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明になる電力料金課金システムの第１の実施形態のシステム構成図を示す。本実施形態の電力料金課金システムは、図１に示すように、使用電力量を基に課金料金を算出し、算出したその課金料金を電力使用者が有する金融機関の口座（以下、単に口座という）から引き落とし電力供給者の口座へ振り込む課金用サーバ１と、加入電話回線網などの公衆回線網２と、固体識別情報を埋め込んだタグから電波などを用いた通信で情報を読み出す、近距離無線通信技術（ＲＦＩＤ）に対応したＲＦＩＤリーダ機能を内蔵し、公衆回線網２へ接続できる端末３と、端末３に内蔵された二次電池へ充電を行う充電器４と、設置場所情報などの固有識別情報を含んだＲＦＩＤタグを付加した商用コンセント５と、公衆回線網２経由で外部から指示を受け、それに接続された機器を制御する制御器６と、制御器６に接続されているランプ７と、同じく制御器６に接続されているスピーカ８とから構成されている。課金用サーバ１と端末３と制御器６は各々のプログラム制御により動作し、公衆回線網２を介して相互に接続されている。
【００２１】
課金用サーバ１は、センターに設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、ユーザが公衆回線網２を介して使用した使用電力量を届けると、その使用電力量を基に課金料金を算出し、算出したその課金料金を電力使用者であるユーザの口座から引き落とした後、電力供給者の口座へ振り込む。なお、課金料金はユーザの携帯電話使用料金に含んでまとめて引き落としてもよい。
【００２２】
ここで、課金用サーバ１は、商用コンセント５及び他の商用コンセントの固有識別情報と、それらの商用コンセントの所有者（一般には、商用コンセントの契約者であり、通常は商用コンセントが設置されている建物の所有者）の口座とを対応付けた第１の管理テーブルを備えており、また、端末３等の各端末のユーザの口座と端末３等の各端末の固有識別情報（電話番号等）とを対応付けた第２の管理テーブルも予め備えている。更に、課金用サーバ１を所有する事業者は、ユーザの指定する口座から所要の料金を引き落とす権利をユーザとの契約により予め得ているものとする。
【００２３】
端末３は、携帯電話や携帯型情報端末といった携帯端末であり、最寄りの基地局との間で無線通信し、更に基地局から公衆回線網２を介して課金用サーバ１とアクセスできる。また、端末３は、内部の二次電池の充電時には使用電力を記録し、充電終了時には公衆回線網２経由で課金用サーバ１へ使用電力量を自己の固有識別情報と共に伝える機能を持つ。また、端末３は、後述するように、ユーザへの情報提供手段として表示部１３を、またユーザからの情報入力手段としてボタン１１を備えている。更に、端末３は、ＲＦＩＤリーダ２０を内蔵していて、ＲＦＩＤタグ情報を読み込むことが可能である。
【００２４】
充電器４は、商用コンセント５から取り出した交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換部を備えており、そのＡＣ／ＤＣ変換部で変換して得た直流電力を、端末３に供給する。これにより、端末３内蔵の二次電池に充電を行うことができる。
【００２５】
商用コンセント５は、商用交流電力を外部機器に対して供給する機能を有する。また、商用コンセント５は、自身を一意に識別できる予め割り当てられた固有識別情報を含んだＲＦＩＤタグを内蔵している。端末３は、内蔵するＲＦＩＤリーダで商用コンセント５に内蔵されているＲＦＩＤタグに付与された固有識別情報を読み出すことが可能である。
【００２６】
制御器６は、課金用サーバ１からの指示を受け、その接続されているランプ７の点灯／消灯の制御と、スピーカ８からの音の出力／停止制御を行う。ランプ７及びスピーカ８は、商用コンセント５に付加、もしくはその近傍に設置されている。
【００２７】
図２は、端末３の一実施形態のブロック図を示す。同図において、ボタン１１は、ユーザ端末３を操作するためのヒューマンインタフェースである。ボタン１１に対するユーザの操作内容はＣＰＵ（中央演算装置）１２に伝えられる。表示部１３は、ＣＰＵ１２からの指示で記号や文字などを表示し、ユーザに情報を伝えるための表示ヒューマンインタフェースである。電力供給コネクタ１４は、外部からの電力供給を受けるコネクタである。
【００２８】
充電回路１５は、端末３の動作電源電圧を出力する二次電池１６への充電を行うために用意される制御回路である。充電回路１５は、充電器４が電力供給コネクタ１４に接続され電力が供給され始めると、電力供給を検知し、ＣＰＵ１２に通知する。ＣＰＵ１２より充電に関する制御要求（充電開始／充電停止）が充電回路１５にあった場合、充電回路１５はその制御要求に基づいた動作を行い、二次電池１６への充電開始／停止を制御する。また、充電回路１５は、二次電池１６の監視を行い、異常時や充電完了時にはＣＰＵ１２に対して監視結果の通知を行う。
【００２９】
バス１７はそれに接続されたブロック同士がデータをやり取りするための汎用バスである。ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１８は、ＣＰＵ１２がプログラムを実行する際に必要となるデータを保持したり、ワークメモリとして使用する。ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１９は、ＣＰＵ１２が実行する各種制御用プログラムや固定データを格納しているメモリである。
【００３０】
ＲＦＩＤリーダ２０、ＲＦＩＤ ＡＮＴ２１は、それぞれＲＦＩＤタグに付加されている情報を読み取るための非接触型情報読出し機及びそのアンテナである。無線変調／復調モジュール２２は、端末３と公衆回線網２がデータをやり取りできるようにするため、端末３の送出データを変調し、また公衆回線網２から受信したデータを復調する。無線変調／復調モジュール２２に接続された公衆回線網ＡＮＴ２３は、公衆回線網２と無線によりデータをやり取りするための送受信用アンテナである。また、無線変調／復調モジュール２２に接続された無線ＬＡＮ ＡＮＴ２４は、無線ＬＡＮベースステーションとデータをやり取りするための送受信用アンテナである。
【００３１】
次に、図１の実施形態の動作の概要について説明する。端末３のユーザは、商用コンセント５からＲＦＩＤなどの非接触型のタグリーダを備えた端末３内の二次電池（バッテリ）１６へ充電を行う。充電にあたり端末３はその内蔵する非接触型タグリーダで商用コンセント５に埋め込まれた非接触型タグから商用コンセント５の固有識別情報を読み出し、その固有識別情報を端末３の識別情報と共に公衆回線網２を介して課金用サーバ１に送り、どこの商用コンセントから電力を得るかを判別させる。
【００３２】
課金用サーバ１は、課金に関する情報を固有識別情報の送信元の端末３に送る。端末３は、ユーザに有料である旨をその表示部１３に示し、ユーザが端末３のボタン１１などの入力手段より同意の意思を示すと、端末３は充電を開始する。端末３は充電中、その使用した電力量を記録し、充電終了時に再び公衆回線網２を介して課金用サーバ１に使用電力量を送る。課金用サーバ１は、使用電力量に応じて電力を使用したユーザに対し課金を行い、また電力を提供した商用コンセント５の所有者の口座へ電力使用量に見合った金額を振り込む。
【００３３】
また、本実施形態は、商用コンセント５にランプ７やスピーカ８を設け、ユーザが課金に同意せず充電を行った場合には無断使用である旨をそのランプ７の点灯やスピーカ８からの音で知らせ、充電を行っているユーザの心理に働きかけ充電を止めさせる。
【００３４】
次に、図１の実施形態の動作について、図２の端末３のブロック図、図３の動作説明用フローチャートを併せ参照して詳細に説明する。
【００３５】
ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１９に格納されたプログラムを実行しており、そのプログラムのうちの一つである図３に示す充電プロセスは、充電前は充電開始を監視している（ステップＳ１００）。
【００３６】
ユーザは端末３への充電にあたり、端末３へ充電器４を接続し、その充電器４のプラグを商用コンセント５へ接続する。このとき、端末３は充電器４に接続された商用コンセント５の近傍に位置し、商用コンセント５との間でＲＦＩＤの近距離の非接触通信可能な状態にある。この商用コンセント５への充電器４の接続により、充電器４は商用コンセント５から取り出した交流電力を内部のＡＣ／ＤＣ変換部により直流電力に変換し、その直流電力を端末３の電力供給コネクタ１４を経由して充電回路１５に供給する。これにより、直流電力供給を検知した充電回路１５は、ＣＰＵ１２へその検知結果を通知する。ＣＰＵ１２は、この検知結果の通知を受けて、ステップＳ１００の充電開始監視状態から抜け出しステップＳ１０１へ遷移する。
【００３７】
ステップＳ１０１ではＣＰＵ１２は、バス１７を経由してＲＦＩＤリーダ２０へアクセスし、充電器４に接続された商用コンセント５に内蔵されるＲＦＩＤタグの情報をＲＦＩＤ ＡＮＴ２１を経由して読み出す。読み出したＲＦＩＤタグの情報は、バス１７を経由してＲＡＭ１８へ格納される。
【００３８】
続いて、ＣＰＵ１２は、ＲＡＭ１８へ格納するＲＦＩＤタグの情報内容から正常に固有識別情報を読み出せたかを判断する（ステップＳ１０２）。ＣＰＵ１２は、正常に読出しができなかった場合にはステップＳ１１４へ進む。一方、ＣＰＵ１２は、正常に読出しができた場合には、固有識別情報と充電課金要求を公衆回線網２を経由して課金用サーバ１へ送出するため、ＲＡＭ１８から商用コンセント５の固有識別情報を読み出し、充電課金処理要求と組み合わせて無線変調／復調モジュール２２で変調させる。変調された固有識別情報と充電課金要求とからなるデータは識別情報として公衆回線網ＡＮＴ２３から無線出力され、最寄りの基地局で受信された後、公衆回線網２を通って課金用サーバ１へ送られる（ステップＳ１０３）。その後、ＣＰＵ１２は、課金用サーバ１から送られてくる返答が充電可能かどうかを判定する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
固有識別情報と充電課金要求とからなる識別情報を受信した課金用サーバ１は、固有識別情報を基に対象となる商用コンセント５から充電可能か否かを判断し、その判断結果を公衆回線網２を経由して端末３へ応答送信する。充電可能な場合は単位使用電力当たりに課金される料金などの課金条件も一緒に送信する。
【００４０】
端末３は、課金用サーバ１から応答送信された上記の判断結果の返答を、公衆回線網ＡＮＴ２３で受信した後、無線変調・復調モジュール２２で復調してＲＡＭ１８へ格納する。受信した返答が充電不可であった場合、ＣＰＵ１２はステップＳ１０４で充電可能返答なしと判断してステップＳ１１４へ進む。一方、ＣＰＵ１２は受信した返答が充電可能だった場合には、ステップＳ１０４で充電可能返答ありと判断して、判断結果と共に送られてきた課金条件と料金を支払うか支払わないかをユーザに確認するための選択表示を表示部１３に表示させる（ステップＳ１０５）。
【００４１】
ユーザは、表示部１３に表示された課金条件を確認し、料金を支払うか支払わないかを決めてボタン１１により選択する（ステップＳ１０６）。ＣＰＵ１２は、ステップＳ１０６にてユーザのボタン１１入力を取り込み、ユーザが支払う／支払わないどちらを選択したか判別する（ステップＳ１０７）。ＣＰＵ１２は、ユーザの選択が「支払わない」の方だった場合には、ステップＳ１１４に進み、「支払う」の方だった場合にはステップＳ１０８に進む。
【００４２】
ＣＰＵ１２は、ステップＳ１１４では、ユーザに対し「充電は行うが課金していないので違法行為である」旨の警告表示を表示部１３により表示させる。なお、この警告表示は、ＣＰＵ１２がステップＳ１０７でユーザが「料金を支払わない」を選択したと判断した場合のみならず、ステップＳ１０２で商用コンセント５から固有識別情報を正常に読み出せなかったと判断した場合や、ステップＳ１０４で課金用サーバ１からの返答が商用コンセント５からの充電不可である場合も行われる。
【００４３】
その警告表示後、ＣＰＵ１２はユーザが料金を払わずに充電するという警告情報をバス１７を経由し無線変調／復調モジュール２２に供給して復調させてから、公衆回線網ＡＮＴ２３から出力し、更に公衆回線網２を介し課金用サーバ１に対し通知する（ステップＳ１１５）。
【００４４】
この警告情報を受信した課金用サーバ１は、充電を行おうとしているユーザが料金を支払う意志がないなどの異常な状況を判断し、その充電に使用する商用コンセント５がどれであるか特定できる場合には、公衆回線網２を介し制御器６へその商用コンセント５が具備するランプ７を点灯状態に、もしくはスピーカ８から音を出力するように指示する。指示を受けた制御器６はランプ７の点灯、もしくはスピーカ８からの音の出力を行う。このランプ７の点灯、もしくはスピーカ８からの音出力により、無断にて商用コンセント５から電力を使用しようとしているユーザへ心理的圧力を加える。なお、ランプ７の点灯とスピーカ８からの音出力とを同時に行ってもよい。
【００４５】
その後、ＣＰＵ１２は、充電回路１５へ制御指示を出す（ステップＳ１１６）。この制御指示により充電回路１５は充電器４の接続先の電力供給コネクタ１４へ供給されている直流電力を二次電池１６へ供給して充電する。その後、ＣＰＵ１２は充電回路１５から充電状況を読み出し、充電完了か電力供給停止かを判断する（ステップＳ１１７）。充電開始後、充電が完了、もしくは充電器４が商用コンセント５や端末３から抜かれ電力供給が停止した場合にはＣＰＵ１２は充電終了通知を行う（ステップＳ１１８）。このステップＳ１１８の充電終了通知は、ＣＰＵ１２が充電が終了したという情報を、バス１７を経由し無線変調／復調モジュール２２で復調してから公衆回線網ＡＮＴ２３から出力し、更に最寄りの基地局から公衆回線網２を介して課金用サーバ１に対し送信することで行われる。
【００４６】
この充電終了通知を受信した課金用サーバ１は、公衆回線網２を介し制御器６へその具備するランプ７を消灯状態に、もしくはスピーカ８からの音の出力を停止するように指示する。その指示に従い、制御器６はランプ７の消灯、スピーカ８の出力停止を行う。充電は終了したため、図３の充電プロセスのフローチャートの最初へ戻る。
【００４７】
一方、ステップＳ１０７においてユーザの選択内容が「支払う」であると判定された場合は、ＣＰＵ１２は、充電回路１５へ制御指示を出す（ステップＳ１０８）。この制御指示により充電回路１５は、充電器４の接続先の電力供給コネクタ１４へ供給されている直流電力を二次電池１６へ供給して充電する。
【００４８】
充電した直流電力を記録するため、充電開始後、ＣＰＵ１２は充電回路１５から一定時間おきに充電量を読み出して積算し、それまでの総充電量を示す総充電電力量データを生成してＲＡＭ１８へ記録する（ステップＳ１０９）。その後、ＣＰＵ１２は、充電回路１５から充電状況を読み出して、充電が完了、もしくは充電器４が商用コンセント５や端末３から抜かれ電力供給が停止したかを判定する（ステップＳ１１０）。ＣＰＵ１２は、ステップＳ１１０で充電が継続して行われていると判定した場合はステップＳ１０９へ戻り、充電量の積算を継続して行う。ＣＰＵ１２は、ステップＳ１１０で充電が完了、もしくは電力供給が停止したと判定した場合は、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１では、ＣＰＵ１２は課金用サーバ１へ総充電電力量を送信するために、ＲＡＭ１８へ記録している総充電電力量データを読み出し、バス１７を介して無線変調／復調モジュール２２へ送る。総充電電力量データはそこで変調され、公衆回線網ＡＮＴ２３から送信されて公衆回線網２を介し課金用サーバ１へ送られる。
【００４９】
総充電電力量データを受信した課金用サーバ１は、充電された電力量を基に課金料金を算出し、算出したその課金料金を電力使用者である充電したユーザの口座から引き落とした後、その課金料金に応じた料金（例えば、課金料金から手数料など差し引いた料金）を商用コンセント５の所有者の指定口座へ振り込む。また、その課金料金は課金用サーバ１から送信され、公衆回線網２を介して端末３の公衆回線網ＡＮＴ２３にて受信され、無線変調／復調モジュール２２にて復調される（ステップＳ１１２）。
【００５０】
ＣＰＵ１２は、その復調された課金料金の情報を、バス１７を介して無線変調／復調モジュール２２から読み出し、その課金料金の情報の画面データをＲＡＭ１８に記録してある総充電電力量データを基に作成して表示部１３へ送る。表示部１３は送られてきた画面データを表示し、これにより端末３の画面に課金料金や充電量が表示される（ステップＳ１１３）。これにより、充電は終了したため、図３の充電プロセスのフローチャートの最初へ戻る。
【００５１】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態によれば、商用コンセント５に固有識別情報を付加したＲＦＩＤタグを付加し、それを商用コンセント５を使用して充電する端末３によりＲＦＩＤにより読み出すことで、商用コンセント５を一意に識別できるようにしているため、商用コンセント５にＲＦＩＤリーダを備えた構成や、ＰＬＣモデムを内蔵する認証用アダプタを用いる構成よりも低コストで、しかも使用電力に応じた課金料金を端末３のユーザから徴収し、使用した商用コンセント５の所有者に対して、徴収した課金料金に応じた料金を支払うことができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、端末３が商用コンセント５に付加されたＲＦＩＤタグから商用コンセント５の固有識別情報を取得して、その商用コンセント５に許可されている課金条件を表示して、ユーザにより課金料金を支払うか否かを選択させ、ユーザが課金料金を支払わないことを選択したときには、そのユーザが使用しようとしている商用コンセント５に備えられたランプ７やスピーカ８により無断使用の警告をそのユーザに対して報知することができる。このため、本実施形態によれば、課金に応じないで商用コンセント５を使用して充電を行うユーザに心理的圧力を与えることで、充電を止めさせることが期待できる。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本発明になる電力料金課金システムの第２の実施形態のシステム構成図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００５４】
本実施形態の電力料金課金システムは、図４に示すように、使用電力量を基に課金料金を算出する機能を備えているレジスタ１０１と、インターネットやイントラネットといった回線網１０２と、無線や有線で回線網１０２へ接続する手段を有する携帯電話や携帯型情報端末などの端末３と、端末３に内蔵された二次電池へ充電を行う充電器４と、充電器４へ電力を供給できる商用コンセント５と、商用コンセント５へ電力を供給する商用電力線１１０と、その電力供給を遮断する機能を有する遮断器１０４と、ランプ７と、スピーカ８と、遮断器１０４、ランプ７及びスピーカ８を回線網１０２経由でレジスタ１０１から制御するために用意される制御器１０３とから構成されている。本実施形態の電力料金課金システムは、主に店舗といった小規模な系を想定している。
【００５５】
レジスタ１０１と端末３は各々のプログラム制御により動作する。また、レジスタ１０１、端末３、制御器１０３、無線ＬＡＮベースステーション１０５は回線網１０２を介して相互に接続されている。
【００５６】
レジスタ１０１は、商店において商品の販売額を計算、記録する情報処理装置であり、ユーザが回線網１０２を介して制御器１０３を制御することで遮断器１０４を接続状態もしくは遮断状態に切り替え、商用電力線１１０から商用コンセント５への交流電力供給を制御する機能を有する。
【００５７】
端末３は、前述したように、携帯電話や携帯型情報端末といった情報処理機器であり、図２に示したブロック図の構成とされている。端末３は、図２に示した無線ＬＡＮ ＡＮＴ２４と図４に示す無線ＬＡＮベースステーション１０５との間で無線通信可能な構成とされている。これにより、端末３は、無線ＬＡＮベースステーション１０５から回線網１０２を経由してレジスタ１０１とアクセスできる。
【００５８】
遮断器１０４は、商用電力線１１０と商用コンセント５との間に接続されている。制御器１０３は、外部からの指示を回線網１０２経由で受け、その指示に従い遮断器１０４を接続状態又は遮断状態に制御する。遮断器１０４が接続状態になると商用電力線１１０と商用コンセント５が接続され、これにより商用コンセント５から商用電力が供給される。また、遮断器１０４が遮断状態になると商用電力線１１０から商用コンセント５への交流電力の供給が遮断されるため、商用コンセント５から交流電力を得ることはできない。レジスタ１０１は、回線網１０２を介して制御器１０３と接続されていて、これによりレジスタ１０１は商用コンセント５へ商用電力を供給するか否かを制御することができる。初期状態では、遮断器１０４は接続状態とされている。
【００５９】
次に、図４に示す第２の実施形態の電力料金課金システムの動作について、図２に示した端末３のブロック図、及び図５の動作説明用フローチャートを併せ参照して詳細に説明する。
【００６０】
図４において、端末３では充電を行うためのソフトウェア制御プロセスとして図５に示す充電プロセスが実行されている。端末３内のＣＰＵ１２は、充電を行っていないときは充電開始を監視している（ステップＳ２００）。
【００６１】
ユーザは端末３への充電にあたり、端末３へ充電器４を接続し、その充電器４を商用コンセント５へ接続する。この商用コンセント５への接続により、充電器４は商用コンセント５から取り出した交流電力を内部のＡＣ／ＤＣ変換部により直流電力に変換し、その直流電力を端末３の電力供給コネクタ１４を経由して充電回路１５に供給する。これにより、直流電力供給を検知した充電回路１５は、ＣＰＵ１２へその検知結果を通知する。ＣＰＵ１２は、この検知結果の通知を受けて、ステップＳ２００の充電開始監視状態から抜け出しステップＳ２０１へ遷移する。
【００６２】
ステップＳ２０１ではＣＰＵ１２は、バス１７を経由してＲＦＩＤリーダ２０へアクセスし、近傍の商用コンセント５に内蔵されるＲＦＩＤタグの情報をＲＦＩＤ ＡＮＴ２１を経由して読み出す。読み出したＲＦＩＤタグの情報は、バス１７を経由してＲＡＭ１８へ格納される。
【００６３】
続いて、ＣＰＵ１２は、ＲＡＭ１８へ格納するＲＦＩＤタグの情報内容から正常に固有識別情報を読み出せたかを判断する（ステップＳ２０２）。ＣＰＵ１２は、正常に読出しができなかった場合にはステップＳ２１４へ進む。一方、ＣＰＵ１２は、正常に読出しができた場合には、固有識別情報と充電課金要求を回線網１０２を経由してレジスタ１０１へ送出する。このため、ＣＰＵ１２は、ＲＡＭ１８から固有識別情報を読み出し、充電課金処理要求と組み合わせて無線変調／復調モジュール２２で変調させる。変調されたデータは識別情報として無線ＬＡＮ ＡＮＴ２４から無線出力される。無線ＬＡＮ ＡＮＴ２４から無線出力された識別情報は、無線ＬＡＮベースステーション１０５で受信された後、回線網１０２を通ってレジスタ１０１へ送られる（ステップＳ２０３）。その後、ＣＰＵ１２は、レジスタ１０１から送られてくる充電可能返答を待つ（ステップＳ２０４）。
【００６４】
固有識別情報と充電課金要求とからなる識別情報を受信したレジスタ１０１は、固有識別情報を基に対象となる商用コンセント５から充電可能か判断し、その判断結果を回線網１０２、無線ＬＡＮベースステーション１０５を経由して端末３へ応答送信する。充電可能な場合は単位使用電力当たりに課金される料金などの課金条件も一緒に送信する。
【００６５】
端末３は、レジスタ１０１から応答送信された上記の判断結果を、無線ＬＡＮ ＡＮＴ２４で受信した後、無線変調・復調モジュール２２で復調してＲＡＭ１８へ格納する。受信した判断結果が充電不可であった場合、ＣＰＵ１２はステップＳ２０４で充電可能返答なしと判断してステップＳ２１４へ進む。一方、ＣＰＵ１２は受信した判断結果が充電可能だった場合には、ステップＳ２０４で充電可能返答ありと判断して、判断結果と共に送られてきた課金条件と料金を支払うか支払わないかをユーザに確認するための選択表示を表示部１３に表示させる（ステップＳ２０５）。ユーザは、表示部１３に表示された課金条件を確認し、支払うか支払わないかを決めてボタン１１により選択する（ステップＳ２０６）。
【００６６】
ＣＰＵ１２は、ステップＳ２０６にてユーザのボタン１１入力を取り込み、ユーザが支払う／支払わないどちらを選択したか判別する（ステップＳ２０７）。ＣＰＵ１２は、ユーザの選択が「支払わない」の方だった場合には、ステップＳ２１４に進み、「支払う」の方だった場合にはステップＳ２０８に進む。
【００６７】
ＣＰＵ１２は、ステップＳ２１４では、ユーザに対し「充電は行うが課金していないので違法行為である」旨の警告表示を表示部１３により表示させる。なお、この警告表示は、ＣＰＵ１２がステップＳ２０７でユーザが「料金を支払わない」を選択したと判断した場合のみならず、ステップＳ２０２で商用コンセント５から固有識別情報を正常に読み出せなかったと判断した場合や、ステップＳ２０４で課金用サーバ１からの返答が商用コンセント５からの充電不可である場合も行われる。
【００６８】
その警告表示後、ＣＰＵ１２はユーザが料金を払わずに充電するという警告情報をバス１７を経由し無線変調／復調モジュール２２に供給して復調させてから、無線ＬＡＮ ＡＮＴ２４から出力し、更に無線ＬＡＮベースステーション１０５、回線網１０２を通ってレジスタ１０１へ送信する（ステップＳ２１５）。
【００６９】
この警告情報を受信したレジスタ１０１は、充電を行おうとしているユーザが料金を支払う意志がないなどの異常な状況を判断し、その充電に使用する商用コンセントがどれであるか特定できる場合には、回線網１０２を介し制御器１０３へその商用コンセントが具備するランプ７を点灯状態に、もしくはスピーカ８から音を出力するように指示する。指示を受けた制御器１０３はランプ７の点灯、もしくはスピーカ８からの音の出力を行う。このランプ７の点灯、もしくはスピーカ８からの音出力により、無断にて商用コンセント５から電力を使用しようとしているユーザへ心理的圧力を加える。
【００７０】
その後、レジスタ１０１は、料金支払い意思のないユーザによる商用コンセント５からの充電開始から一定時間経過した場合、回線網１０２を介して制御器１０３へ電力遮断の指示を出す。これにより、制御器１０３は、遮断器１０４を遮断状態とし、商用電力線１１０から商用コンセント５へ供給される交流電力を遮断する（ステップＳ２１６）。この結果、商用コンセント５には交流電力が商用電力線１１０から供給されないため、商用コンセント５からの交流電力を利用して充電器４による端末３内の二次電池１６への充電ができなくなる。
【００７１】
その後、ＣＰＵ１２は充電回路１５から充電状況を読み出し、充電開始後、遮断器１０４が遮断状態とされることで、もしくは充電器４が商用コンセント５や端末３から抜かれることで電力供給が停止した場合にはＣＰＵ１２は充電終了通知を行う（ステップＳ２１７）。このステップＳ２１７の充電終了通知は、ＣＰＵ１２が充電が終了したという情報を、バス１７を経由し無線変調／復調モジュール２２で復調してから無線ＬＡＮ ＡＮＴ２４から出力し、更に無線ＬＡＮベースステーション１０５、回線網１０２を通ってレジスタ１０１に対し送信することで行われる。
【００７２】
この充電終了通知を受信したレジスタ１０１は、回線網１０２を介して制御器１０３へその具備するランプ７を消灯状態に、もしくはスピーカ８からの音の出力を停止するように指示する。その指示に従い、制御器１０３はランプ７の消灯、スピーカ８の出力停止を行う。充電は終了したため、図３の充電プロセスのフローチャートの最初へ戻る。
【００７３】
なお、ステップＳ２１６では遮断器１０４を遮断するようにしたが、第１の実施形態と同様に、警告情報を受信したレジスタ１０１が回線網１０２、無線ＬＡＮベースステーション１０５を通して端末３内の充電回路１５へ充電開始の制御指示を出すようにしてもよい。この充電開始の制御指示により充電回路１５は充電器４の接続先の電力供給コネクタ１４へ供給されている直流電力を二次電池１６へ供給して充電する。
【００７４】
一方、ステップＳ２０７においてユーザの選択内容が「支払う」であると判定された場合は、ＣＰＵ１２は、充電回路１５へ制御指示を出す（ステップＳ２０８）。この制御指示により充電回路１５は、充電器４の接続先の電力供給コネクタ１４へ供給されている直流電力を二次電池１６へ供給して充電する。
【００７５】
充電した直流電力を記録するため、充電開始後、ＣＰＵ１２は充電回路１５から一定時間おきに充電量を読み出して積算し、それまでの総充電量を示す総充電電力量データを生成してＲＡＭ１８へ記録する（ステップＳ２０９）。その後、ＣＰＵ１２は、充電回路１５から充電状況を読み出して、充電が完了、もしくは充電器４が商用コンセント５や端末３から抜かれ電力供給が停止したかを判定する（ステップＳ２１０）。ＣＰＵ１２は、ステップＳ２１０で充電が継続して行われていると判定した場合はステップＳ２０９へ戻り、充電が完了、もしくは電力供給が停止したと判定した場合は、ステップＳ２１１に進む。ステップＳ２１１では、ＣＰＵ１２はレジスタ１０１へ総充電電力量を送信するために、ＲＡＭ１８へ記録している総充電電力量データを読み出し、バス１７を介して無線変調／復調モジュール２２へ送る。総充電電力量データはそこで変調された後、無線ＬＡＮ ＡＮＴ２４から出力され、更に無線ＬＡＮベースステーション１０５、回線網１０２を通ってレジスタ１０１へ送られる。
【００７６】
総充電電力量データを受信したレジスタ１０１は、充電された電力量を基に課金料金を算出し、算出したその課金料金を電力使用者である充電したユーザの口座から引き落とした後、その課金料金に応じた料金（例えば、課金料金から手数料など差し引いた料金）を商用コンセント５の所有者の口座へ振り込む。また、その課金料金はレジスタ１０１から送信され、回線網１０２及び無線ＬＡＮベースステーション１０５を通して端末３内の無線ＬＡＮ ＡＮＴ２４にて受信され、無線変調／復調モジュール２２にて復調される（ステップＳ２１２）。
【００７７】
ＣＰＵ１２は、その復調された課金料金の情報を、バス１７を介して無線変調／復調モジュール２２から読み出し、その課金料金の情報の画面データをＲＡＭ１８に記録してある総充電電力量データを基に作成して表示部１３へ送る。表示部１３は送られてきた画面データを表示し、これにより端末３の画面に課金料金や充電量が表示される（ステップＳ２１３）。これにより、充電は終了したため、図３の充電プロセスのフローチャートの最初へ戻る。
【００７８】
次に、本発明の第２の実施形態の効果について説明する。本発明の第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、低コストで商用コンセント５を使用するユーザに対して使用電力に応じた課金を行い、ユーザから徴収した課金料金に応じた料金を商用コンセント５の所有者に対して支払うことができると共に、商用コンセント使用にあたり、課金に応じないで商用コンセントを使用するユーザに対し心理的圧力を与えることができる。また、本実施形態によれば、このような効果に加えて、公衆回線網を用いず、店舗内部だけで構築できる比較的小規模なシステムで構成されているため、大掛かりになることなくコストも更に少ない電力料金課金システムを構築できる。更に、本実施形態によれば、遮断器１０４により課金料金の支払い意思のないユーザによる充電を一定時間以上継続しないように強制的に停止させることができる。
【００７９】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、端末３内のＣＰＵ１２が実行する図３又は図５のフローチャートの各ステップの処理を実行する課金プログラムも含むものである。
【００８０】
また、本発明は、第１の実施形態に第２の実施形態のような遮断器１０４を設けることも可能である。更に、上記の実施形態では、商用コンセント５が固有識別情報を含んだＲＦＩＤタグを有し、そのＲＦタグから端末３がＲＦＩＤリーダにより固有識別情報を読み取るように説明したが、商用コンセントの固有識別情報はＲＦＩＤ技術以外の近距離の非接触通信技術（例えば、ブルーツース等）を適用して読み取ることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によれば、携帯電話等の端末を建物内部で充電する場合に、その建物内部に設置されている商用コンセント全てに対してその内蔵するＲＦＩＤタグから位置情報を読み出し、それとともにその商用コンセントの固有識別情報と端末が受信する電波の強度を対応付けて記録しておく。その後同建物の内部で充電する場合にそれまでの記録内容から、端末の電波強度が強い場所に設置された商用コンセント（その設置場所は商用コンセントの固有識別情報から判別できる）を知ることが容易に行えるようになり、安定した受信を行いながら充電できる用途に使用できる。
【符号の説明】
【００８２】
１  課金用サーバ
２  公衆回線網
３  端末
４  充電器
５  商用コンセント
６  制御器
７  ランプ
８  スピーカ
１１  ボタン
１２  ＣＰＵ（中央演算装置）
１３  表示部
１４  電力供給コネクタ
１５  充電回路
１６  二次電池
１７  バス
１８  ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）
１９  ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）
２０  ＲＦＩＤリーダ
２１  ＲＦＩＤタグ
２２  無線変調／復調モジュール
２３  公衆回線網ＡＮＴ
２４  無線ＬＡＮ  ＡＮＴ
１０１  レジスタ
１０２  回線網
１０３  制御器
１０４  遮断器
１０５  無線ＬＡＮベースステーション
１１０  商用電力線
【図１】
2010250565.tif 000003
【図２】
2010250565.tif 000004
【図３】
2010250565.tif 000005
【図４】
2010250565.tif 000006
【図５】
2010250565.tif 000007