(57)【要約】【課題】複数の通信方式に対応した無線機器間で通信を行う場合に、通信可能な複数の通信方式の中から、例えば最も消費電力の少ない通信方式を選択する無線機器を提供する。【解決手段】複数の通信方式のそれぞれに対応した複数の送受信部２２と、通信相手の発信する電波の電界強度を計測する電界強度計測部２４と、電界強度計測部２４が計測した電界強度に基づいて、通信相手との距離を推定する距離推定部２３ａと、距離推定部２３ａが推定した距離に基づいて複数の通信方式の中から１つの通信方式を選択する通信方式選択部２３ｃと、を備え、通信方式選択部２３ｃは、距離推定部２３ａの推定した距離で通信可能な通信方式の中から、例えば無線機器の消費電力が最小になる通信方式を選択する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線機器を通信相手として、複数の通信方式の中から１つの通信方式を選択して無線通信を行う無線機器であって、
前記複数の通信方式のそれぞれに対応した複数の通信手段と、
前記通信相手の発信する電波の電界強度を計測する電界強度計測手段と、
前記電界強度計測手段が計測した電界強度に基づいて、前記通信相手との距離を推定する距離推定手段と、
前記距離推定手段が推定した距離に基づいて複数の通信方式の中から１つの通信方式を選択する通信方式選択手段と、を備え、
前記通信方式選択手段は、前記距離推定手段の推定した距離で通信可能な通信方式の中から所定の選択基準に基づいて１つの通信方式を選択することを特徴とする無線機器。
【請求項２】
前記電界強度の計測は、前記複数の通信方式の中で、最も通信距離の長い通信方式の電波を用いて実施されることを特徴とする請求項１に記載の無線機器。
【請求項３】
通信状態を監視する通信状態監視手段をさらに備え、
前記通信状態監視手段が、通信状態の変化を検出した場合に、
前記通信方式選択手段は、前記所定の選択基準に従って通信方式を切り替えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線機器。
【請求項４】
前記通信状態は通信エラーレートであることを特徴とする請求項３に記載の無線機器。
【請求項５】
前記所定の選択基準は、無線機器の消費電力、無線機器の発熱量、ＳＡＲ、通信速度、通信料金のいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信方式に対応した無線機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されたアクセスポイント装置（以下、「ＡＰ」とも記載する）と、無線通信機能を搭載した携帯型パソコン（以下、「ノートパソコン」とも記載する）等の無線端末装置間で無線通信を行う無線ＬＡＮが実用化されている。
【０００３】
この無線通信に適用される通信の方式としては、ＩＥＥＥで規格化されたＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（以下、単に「１１ｂ」と記載する）や、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ（以下、単に「１１ａ」と記載する）が一般的であり、両者の機能を搭載したデュアルモードの無線端末装置も実用化されている。このためＡＰは両者の通信方式で通信可能なマルチモードの方式としている。
【０００４】
また、１１ｂとほぼ同等の通信可能距離を維持しつつ、１１ａとほぼ同等の伝送速度を確保したＩＥＥＥ８０２．１１ｇ（以下、単に「１１ｇ」と記載する）も普及しつつある。
【０００５】
加えて、近距離通信用として消費電力が小さいＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）の通信方式も無線端末装置に搭載されることが予測される。
【０００６】
このため、以上の複数の通信方式を搭載した無線端末装置とＡＰとの間で、通信を行う場合、複数の通信方式のいずれか１つの通信方式に特定して通信を行う必要がある。
【０００７】
この通信方式を特定する方法として、例えば特許文献１に示すものが提案されている。
【０００８】
特許文献１に示すものを説明すると、無線端末装置は、現在使用中の通信方式の通信状況（電界強度やエラーレート）を監視し、通信方式を切り替えるかどうかを判定する判定手段と、現在通信中の通信方式以外の通信方式で通信可能な通信対象局（ＡＰ）をバックグランドスキャンなどで探索する探索手段と、上記判定手段が通信方式を切り替えてよいと判断し、かつ、上記探索手段が他の通信方式で通信できる通信対象局が存在すると判定した場合に、現在の通信方式を他の通信方式に切り替える切替手段とを備えたものである。
【０００９】
この切り替えは、現在の通信方式よりも、より高いスループット（実効通信速度）の通信方式に切り替えることを目的としている。
【特許文献１】特開２００４−２８９３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に示すものは、より高いスループットの通信を行える特徴がある反面、次の課題がある。
【００１１】
一般的に通信のスループットが高いと消費電力が増大する（あるいは消費電力を抑制すると伝送可能距離が短くなる）。
【００１２】
一方、無線端末装置（無線機器）は、移動して使用することを前提にしているのでバッテリで駆動される。そして無線通信のための電力も、このバッテリから供給される（移動先で商用電源から電源の供給を受けるようにも設計されているが、使用性が悪くなるので多くはバッテリで駆動される）。
【００１３】
このため、特許文献１の方法では、バッテリの消耗が大きくなり、装置の使用時間が短縮され、かつ、バッテリの再充電の頻度が高くなって使用性が低下する。また、特許文献１の方法はより高いスループットが得られることが通信方式選択の選択基準になっているが、実際の無線機器の使用状況では、スループット以外でも多様な選択基準が存在する。
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、複数の通信方式に対応した無線機器間で通信を行う場合に、通信可能な複数の通信方式の中から、例えば、最も消費電力の少ない通信方式を選択する無線機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した目的を達成するために、本発明の無線機器は、他の無線機器を通信相手として、複数の通信方式の中から１つの通信方式を選択して無線通信を行う無線機器であって、複数の通信方式のそれぞれに対応した複数の通信手段と、通信相手の発信する電波の電界強度を計測する電界強度計測手段と、電界強度計測手段が計測した電界強度に基づいて、通信相手との距離を推定する距離推定手段と、距離推定手段が推定した距離に基づいて複数の通信方式の中から１つの通信方式を選択する通信方式選択手段と、を備え、通信方式選択手段は、距離推定手段の推定した距離で通信可能な通信方式の中から所定の選択基準に基づいて１つの通信方式を選択することを特徴とする。
【００１６】
このような構成により、例えば、選択基準を消費電力とすれば、通信可能な複数の通信方式の中で最も消費電力の少ない通信方式を使って無線機器間の通信が可能となる。また、異なる通信方式に対応した通信相手が複数存在する場合であっても、無線機器の通信に要する消費電力が最も少なくなる通信相手を特定して通信することが可能となる。
【００１７】
また本発明の無線機器では、電界強度の計測は、複数の通信方式の中で、最も通信距離の長い通信方式の電波を用いて実施されるのが好ましい。このような構成により、無線機器間の距離を迅速、確実に予測することができる。
【００１８】
また本発明の無線機器では、通信状態を監視する通信状態監視手段をさらに備え、通信状態監視手段が、通信状態の変化を検出した場合に、通信方式選択手段は、所定の選択基準に従って通信方式を切り替えてもよい。また、通信状態は通信エラーレートであってもよい。
【００１９】
このような構成により、ある通信方式を使って通信中に何らかの理由でエラーレートが悪化した場合でも、例えば、選択基準を消費電力とすれば、通信方式の切替候補の中から次に消費電力の低い通信方式に切り替えることができる。
【００２０】
また本発明の無線機器では、所定の選択基準は、無線機器の消費電力、無線機器の発熱量、ＳＡＲ、通信速度、通信料金のいずれかを含んでもよい。
【００２１】
このような構成により、複数の通信方式の中から消費電力の最も少ない通信方式、発熱量の最も少ない通信方式、ＳＡＲの最も小さい通信方式、通信速度の最も速い通信方式、通信料金の最も安い通信方式を選択することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複数の通信方式に対応した無線機器間で通信を行う場合に、通信可能な複数の通信方式の中から、例えば、最も消費電力の少ない通信方式を選択する無線機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における無線機器を使用した無線通信システムの構成を示す構成図である。
【００２５】
無線通信システムは、無線機器であるアクセスポイント装置１と、これと通信する無線機器である無線端末装置２で構成される。図１では、無線端末装置２がＬ１の距離で使用される場合、Ｌ２の距離で使用される場合、Ｌ３の距離で使用される場合を示しており、それぞれ使用される通信方式がＵＷＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、１１ｂであることを示している。
【００２６】
アクセスポイント装置１は、有線バス３に接続され、この有線バス３に接続された有線式の通信端末装置（図示しない）と無線端末装置２との通信を媒介する。
【００２７】
あるいは、有線バス３に接続された他のアクセスポイント装置を介して他のアクセスポイント装置と通信する他の無線端末装置（いずれも図示しない）と図１の無線端末装置２との通信を媒介する。
【００２８】
図２は、本実施の形態の無線端末装置２が利用する複数の無線通信方式を説明するための図であり、通信可能距離と消費電力の関係を示している。
【００２９】
図２の横軸は、通信局間（アクセスポイント装置１と無線端末装置２）の通信可能な距離領域を示し、縦軸は、各通信方式で通信する際の無線機器の消費電力を示している。
【００３０】
一般的に、無線通信の場合、数ＧＨｚのキャリア信号を伝送信号で変調した電波を送信機から受信機へ送信する。送信機のアンテナから発射された電波は伝搬距離とともに経路損失により電界強度が低下する。この経路損失は、キャリア信号の周波数や通信空間の電波環境によって変化する。受信機が受信する電波強度は、この経路損失や送信機の送信出力によって大きく影響を受ける。送信出力の大きい方式ほど、またキャリア信号の周波数が低い方式ほど通信距離が長くなる。当然、送信出力が高い方式は送信機の消費電力は増える。通信方式によっては、受信電波強度から通信距離を推定し、この通信距離に応じて送信出力を調整する機能を持っている。この機能を利用すれば、消費電力を最小限に抑えることができる。
【００３１】
本実施の形態の無線機器が対応する通信方式の中で、方式１１ｂは、２．４ＧＨｚ帯の周波数のキャリア信号を使っており、送信出力も１５０ｍＷ程度と大きいので最も通信距離が長いが、最大通信速度が１１Ｍｂｐｓ、消費電力は１Ｗ前後である。
【００３２】
方式１１ａは、５ＧＨｚ帯の周波数のキャリア信号を使っており、通信速度が高く最大５４Ｍｂｐｓで通信距離も最大５０ｍ程度である。さらに、方式１１ｇでは方式１１ｂと同じ２．４ＧＨｚ帯の周波数のキャリア信号を使っており、通信距離８０ｍ程度が期待できる。しかし、消費電力は２Ｗ近く必要になる。
【００３３】
方式Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｃｌａｓｓ２）では、２．４ＧＨｚ帯の周波数のキャリア信号を使っているが、送信出力は２．５ｍＷ程度であり、通信距離は１０数ｍ、消費電力は０．１Ｗ程度である。
【００３４】
方式ＵＷＢでは、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの周波数帯を利用するが、キャリアを用いずパルス変調した信号をそのまま空間に放射する。送信出力は０．６ｍＷ程度で最も低く、通信距離は１０ｍ以下、消費電力も０．１Ｗ程度であるが、通信速度は最大４８０Ｍｂｐｓで他の方式と比べ最も高速である。通信速度が同じ場合は、方式Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｃｌａｓｓ２）に比べ消費電力はさらに低い。
【００３５】
図３は、図１に示したアクセスポイント装置１の概略の構成を示す図である。電波を送受信するアンテナ４（複数）に接続された複数の送受信部５と、この複数の受信部を制御するマイコンなどのＣＰＵで構成された制御部６と、有線バス３に接続するためのインタフェース７とで構成されている。
【００３６】
複数の送受信部５は、１１ａ送受信部５ａ、１１ｂ送受信部５ｂ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信部５ｃ、ＵＷＢ送受信部５ｄで構成されている。
【００３７】
制御部６は、後述の特定の無線端末装置２から、アクセスを受けた場合は、特定の無線端末装置２が指定する通信方式を選択して、特定の無線端末装置２と相互の通信を実施する。
【００３８】
また、このアクセスポイント装置１を駆動するための電力は、商用電源から供給される。
【００３９】
図４は、図１に示した本実施の形態における無線端末装置２の概略の構成を示す図である。無線端末装置２は、ノートパソコン等の無線端末装置本体１０と、これに差し込んで使用する無線通信カード２０とより構成される。なお、この無線通信カード２０の機能が無線端末装置本体１０に組み込まれているものであってもよい。
【００４０】
無線端末装置本体１０は、バッテリ１１で駆動され、このバッテリ１１で無線通信カード２０も駆動される。
【００４１】
無線通信ガード２０は、アンテナ２１（複数）と、複数の送受信部２２と、マイコンなどのＣＰＵからなる制御部２３と、複数の送受信部２２が受信した電波の電界強度を計測する電界強度計測部２４と、通信状態を監視するために、パケットエラーを検出するエラーレート検出部２５と無線端末装置本体１０とのインタフェース２６とで構成されている。
【００４２】
複数の送受信部２２は、図３の複数の送受信部５に対応する１１ａ送受信部２２ａ、１１ｂ送受信部２２ｂ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信部２２ｃ、ＵＷＢ送受信部２２ｄで構成されている。
【００４３】
なお、制御部２３は、機能として距離推定部２３ａ、消費電力推定部２３ｂ、通信方式選択部２３ｃおよび通信方式切替部２３ｄを備えている。
【００４４】
次に、図１〜４を参照しながら図５、図６を用いて通信の動作について説明する。図５は、本実施の形態の無線端末装置２の無線通信方式の切り替え制御手順を示すフローチャートである。
【００４５】
ステップＳ１において、無線端末装置２は、アクセスポイント装置１に対して通信方式１１ｂでテストパケットを送出する。このテストパケットの送出は、無線端末装置２の電源スイッチがＯＮされたときと、以後定期的に実施される。
【００４６】
このテストパケットに対し、アクセスポイント装置１は無線端末装置２に対し通信方式１１ｂで応答パッケージを送出する。次にステップＳ２において、電界強度計測部２４が、受信した電波の電界強度を計測する。
【００４７】
次にステップＳ３において、制御部２３の距離推定部２３ａが計測した電界強度に基づいてアクセスポイント装置１までの距離を推定する。
【００４８】
次にステップＳ４において、消費電力推定部２３ｂがステップＳ３で推定したアクセスポイント装置１までの距離から無線端末装置２の消費電力を推定する。通信方式によっては、アクセスポイントとの距離に応じて送信出力を調整する機能を有しており、この機能により、無線端末装置２の消費電力を下げることができる。
【００４９】
次にステップＳ５において、通信方式選択部２３ｃは、推定された消費電力と図６に示すテーブルから、選定する通信方式を選択する。
【００５０】
図６は通信方式選択のためのテーブルを示す図で、制御部２３のメモリに収納されている。図６は、推定距離に対して、通信が可能な通信方式を記録したテーブルで、通信方式は左欄が最も消費電力が少なく、右欄の通信方式が順次消費電力が高い配列（図２参照）であり、距離に対して通信可能であることを○印で表現したものである。
【００５１】
ここで、例えば推定距離が４ｍ以下であれば図６の３つの方式が通信可能であるが、この中から最も消費電力が少ない方式ＵＷＢを選択する。また、例えば推定距離が１０ｍであれば図６の２つの通信方式（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと１１ｂ）が通信可能であるが、この中から最も消費電力が少ない通信方式Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを選択する。また、推定距離が２０ｍであれば通信方式１１ｂが選択される。
【００５２】
以下、通信の必要が生じたステップＳ６では、上記の選択した通信方式に、通信方式切替部２３ｄが切り替えて通信が実行される。
【００５３】
この状態を図１は示しており、図１は、無線端末装置２が距離Ｌ１の場合は、通信方式がＵＷＢ、距離Ｌ２の場合は、通信方式がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、距離Ｌ３の場合は、通信方式が１１ｂで通信することを示す。
【００５４】
この選択された通信方式で通信を実施したとき、ステップＳ７において、通信状態監視手段であるエラーレート検出部２５が、通信のパケットエラーを検出し、エラー率が所定の閾値を超えた場合（通信状態が変化した場合）は、ステップＳ８において、他の通信方式に変更して通信が実行される。
【００５５】
例えば、最初に選択した通信方式がＵＷＢであったが、何らかの理由でこのＵＷＢの通信状態が変化し、エラー率が大きくなった場合に、他の通信方式（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈか１１ｂ）に変更しなければならないが、この場合にもより消費電力が少ない方式（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）が選択される。
【００５６】
なお、ステップＳ１においてテストパケットを通信方式１１ｂで送出したが、通信方式１１ｂは最も通信可能距離が長く、１回の試行でアクセスポイント装置１と無線端末装置２間の距離を推定できる。従って、将来、通信方式１１ｂに変わる通信可能距離の長い通信方式が出現した場合は、その方式でテストパケットを送出するようにすることが望ましい。
【００５７】
また、本実施の形態では、消費電力を選択基準として、より消費電力の少ない通信方式を選択するため、伝送速度が犠牲になるが、高速の通信が必要な場合は、使用者が高速通信の方式（通信方式１１ａまたは１１ｇ）を手動で選択できるように構成しておけば実用上の支障はない。
【００５８】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２について図７〜図９を用いて説明する。本実施の形態が実施の形態１と異なる点は、実施の形態１が通信方式を選択する選択基準を無線端末装置２の消費電力としたのに対して、本実施の形態ではその選択基準をＳＡＲ（比エネルギー吸収率）としたものである。人体が強いＲＦ電磁界に長時間曝されると、人体組織でのエネルギー吸収に伴って熱が発生する。この加熱作用によって人体に悪影響を与える場合がある。ＳＡＲはＲＦ電磁界が人体へ悪影響を与える度合いを示すパラメータである。
【００５９】
このＳＡＲはＲＦ電磁界の周波数や強度によって決まるが、同じＲＦ周波数（例えば、２．４ＧＨｚ帯）を使う通信方式でも、その送信出力によりＳＡＲは大きく影響を受ける。従って、各無線通信方式の送信出力からＳＡＲを推定することができる。使用可能な複数の無線通信方式からＳＡＲの最も小さい方式を選択することにより、より安全な無線通信を行うことが可能となる。
【００６０】
図７は、本実施の形態の無線端末装置３０の概略の構成を示す図、図８は本実施の形態における無線端末装置３０の無線通信方式の切り替え制御手順を示すフローチャート、図９は本実施の形態における無線端末装置３０の通信方式選択のためのテーブルを示す図である。
【００６１】
図７が実施の形態１の図４と異なるのはＳＡＲ推定部２３ｅのみである。それ以外の構成は同じであるので同一の構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図９のテーブルにおいて、左欄の通信方式が最も送信出力が小さく、右欄の通信方式が順次送信出力が高い配列である。
【００６３】
図８において、ステップＳ１０では、ステップＳ３で推定されたアクセスポイントとの間の距離から、ＳＡＲ推定部２３ｅがＳＡＲの値を推定する。ステップＳ５では、通信方式選択部２３ｃが、この推定されたＳＡＲの値と図９のテーブルからＳＡＲの最も小さい通信方式を選択する。それ以外の処理ステップは、図５と同じであるので、同一の処理ステップには同じ符号を付して説明は省略する。
【００６４】
具体的には、ＵＷＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｃｌａｓｓ２）、１１ｂの最大送信出力はそれぞれ０．６ｍＷ、２．５ｍＷ、１５０ｍＷ程度であり、無線端末装置３０とアクセスポイント装置１との距離が８ｍ以下では、ＵＷＢを使用し、８ｍ〜１５ｍではＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使用し、１５ｍ以上では１１ｂを使用すればよい。
【００６５】
これにより、アクセスポイント装置１と無線端末装置３０の距離に応じて、使用可能な複数の無線通信方式からＳＡＲの最も小さい方式を選択することができるので、人体に悪影響の少ないより安全な無線通信を行うことが可能となる。
【００６６】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３について図１０〜図１２を用いて説明する。本実施の形態が実施の形態１と異なる点は、通信方式を選択する選択基準をアクセスポイント装置１と無線端末装置４０との通信速度とした点である。無線端末装置４０がアクセスポイント装置１にデータを送受信する場合、通信速度が遅いとデータの送受信が完了するまでに時間がかかる。特に、音声や映像などの容量の大きいデータを送受信する場合は、この通信速度は重要となる。また方式１１ｂなどは、通信状況に応じて１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓ、５．５Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓと通信速度を変更する機能を備えているものもある。使用可能な複数の無線通信方式から通信速度の最も大きな方式を選択することにより、より短時間でデータの送受信が可能となる。
【００６７】
図１０は、本実施の形態の無線端末装置４０の概略の構成を示す図、図１１は本実施の形態における無線端末装置４０の無線通信方式の切り替え制御手順を示すフローチャート、図１２は本実施の形態における無線端末装置４０の通信方式選択のためのテーブルを示す図である。
【００６８】
図１０が実施の形態１の図４と異なるのは通信速度推定部２３ｆのみである。それ以外の構成は同じであるので同一の構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【００６９】
図１２のテーブルにおいて、左欄の通信方式が最も通信速度が大きく、右欄の通信方式が順次通信速度が小さい配列である。
【００７０】
図１１において、ステップＳ１１では、ステップＳ３で推定されたアクセスポイントとの間の距離から、通信速度推定部２３ｆが無線端末装置４０とアクセスポイント装置１との通信速度を推定する。ステップＳ５では、通信方式選択部２３ｃが、この推定された通信速度と図１２のテーブルから通信速度の最も大きい通信方式を選択する。それ以外の処理ステップは、図５と同じであるので、同一の処理ステップには同じ符号を付して説明は省略する。
【００７１】
具体的には、ＵＷＢ、１１ｂ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｃｌａｓｓ２）の最大通信速度は４８０Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ程度であり、無線端末装置４０とアクセスポイント装置１との距離が８ｍ以下では、ＵＷＢを使用し、８ｍ以上では１１ｂを使用すればよい。
【００７２】
これにより、アクセスポイント装置１と無線端末装置４０の距離に応じて、使用可能な複数の無線通信方式から通信速度の最も大きい方式を選択することができるので、データを短時間に送受信することが可能となる。
【００７３】
（実施の形態４）
次に本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態１では、無線端末装置２と通信可能なアクセスポイント装置１が１台しか存在せず、それがＵＷＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｃｌａｓｓ２）、１１ｂ、１１ａの４つの無線通信方式に対応している場合の通信方式選択について説明した。本実施の形態では、それぞれＵＷＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｃｌａｓｓ２）、１１ｂ、１１ａの１つの方式に対応している４台のアクセスポイント装置５１〜５４と無線端末装置２とが通信する場合について説明する。
【００７４】
図１３は本実施の形態における無線端末装置２を使用した無線通信システムの構成を示す構成図である。無線通信システムは、アクセスポイント装置５１〜５４と、これらと通信する無線端末装置２で構成される。無線端末装置２とアクセスポイント装置５１〜５４の距離はそれぞれＬ４、Ｌ５、Ｌ６およびＬ７である。
【００７５】
図１４は本実施の形態における無線端末装置２の無線通信方式の切り替え制御手順を示すフローチャートである。図１４において、まずステップＳ２１では、無線端末装置２は各アクセスポイント装置５１〜５４にそれぞれが対応している通信方式でアクセスする。これは、例えば、無線端末装置２が自身の対応している４つの通信方式を順番にスキャンして通信可能なアクセスポイント装置が周囲に何台存在するかを事前に調べる。その後、ステップＳ２１で各アクセスポイント装置５１〜５４にそれぞれ対応している通信方式でアクセスする。
【００７６】
次に、ステップＳ２２において、電界強度計測部２４は、各アクセスポイント装置５１〜５４からのコールバックの電界強度を測定する。
【００７７】
次に、ステップＳ２３において、距離推定部２３ａは測定された電界強度から無線端末装置２からそれぞれのアクセスポイント装置５１〜５４までの距離を推定する。
【００７８】
次に、ステップＳ２４において、消費電力推定部２３ｂはステップＳ２３で推定された各アクセスポイント装置５１〜５４との距離からそれぞれのアクセスポイント装置５１〜５４と通信した場合の、無線端末装置２の消費電力を推定する。前述したように、１１ａなどの通信方式は、距離に応じて送信電力を制御して最小限の消費電力で動作するようになっている。
【００７９】
次に、ステップＳ２５において、通信方式選択部２３ｃは、消費電力の最も小さくなる通信方式を選択し、ステップＳ２６においてステップＳ２５で選択された通信方式のアクセスポイント装置と通信を開始する。
【００８０】
このようにすれば、複数の異なる方式に対応したアクセスポイント装置が複数あり、そのいずれとも通信か可能である場合にも、本実施の形態の無線端末装置２によれば、最も消費電力が少なくて済む通信方式（アクセスポイント装置）を選択して通信が可能となる。
【００８１】
なお、上記実施の形態では、選択基準として無線端末装置２の消費電力、ＳＡＲ、通信速度としたが、この選択基準としては無線端末装置の発熱量としてもよい。このようにすれば、使用可能な通信方式のうち最も発熱量の小さな無線通信方式で通信が可能となる。周囲の温度環境等で発熱が大きな問題になる場合には、この選択基準を採用するのがよい。
【００８２】
また、上記選択基準としては通信料金としてもよい。選択対象の複数の無線通信方式が携帯電話等に利用される広域無線通信のように通信料金が課金されるような方式を含んでいる場合には、この選択基準を適用できる。このようにすれば、使用可能な通信方式のうち最も通信料金の安い方式で通信が可能となる。
【００８３】
また、上記実施の形態で説明した無線通信方式およびそれぞれの方式の各種パラメータの数値はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。今後、無線通信方式としては新しい方式の登場が予想されるが、これらの新しい方式に本発明が適用されることは言うまでもない。
【００８４】
また、上記実施の形態では、通信方式を選択する機能（制御部２３の機能）が無線端末装置側に搭載されている場合を説明したが、この機能がアクセスポイント装置側に搭載されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、例えば、無線通信システムを構成する複数の通信方式に対応した無線機器に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態１における無線端末装置（無線機器）を使用した無線通信システムの構成を示す構成図
【図２】同無線端末装置が利用する複数の無線通信方式を説明するための図
【図３】図１に示したアクセスポイント装置の概略の構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における無線端末装置の概略の構成を示す図
【図５】同無線端末装置の無線通信方式の切り替え制御手順を示すフローチャート
【図６】同無線端末装置の通信方式選択のためのテーブルを示す図
【図７】本発明の実施の形態２における無線端末装置の概略の構成を示す図
【図８】同無線端末装置の無線通信方式の切り替え制御手順を示すフローチャート
【図９】同無線端末装置の通信方式選択のためのテーブルを示す図
【図１０】本発明の実施の形態３における無線端末装置の概略の構成を示す図
【図１１】同無線端末装置の無線通信方式の切り替え制御手順を示すフローチャート
【図１２】同無線端末装置の通信方式選択のためのテーブルを示す図
【図１３】本発明の実施の形態４における無線端末装置を使用した無線通信システムの構成を示す構成図
【図１４】同無線端末装置の無線通信方式の切り替え制御手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８７】
１，５１，５２，５３，５４    アクセスポイント装置（無線機器）
２，３０，４０    無線端末装置（無線機器）
３    有線バス
４，２１    アンテナ
５，２２    複数の送受信部（通信手段）
５ａ，２２ａ    １１ａ送受信部
５ｂ，２２ｂ    １１ｂ送受信部
５ｃ，２２ｃ    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信部
５ｄ，２２ｄ    ＵＷＢ送受信部
６，２３    制御部（マイコン）
７，２６    インタフェース
１０    無線端末装置本体（ノートパソコン）
１１    バッテリ
２０，３１，４１    無線通信カード
２３ａ    距離推定部（距離推定手段）
２３ｂ    消費電力推定部
２３ｃ    通信方式選択部（通信方式選択手段）
２３ｄ    通信方式切替部
２３ｅ    ＳＡＲ推定部
２３ｆ    通信速度推定部
２４    電界強度計測部（電界強度計測手段）
２５    エラーレート検出部（通信状態監視手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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