(57)【要約】【課題】同一製品における複数の設計データの併合処理を自動で行うことで、製品毎の設計データを効率良く管理することを課題とする。【解決手段】設計データ併合装置１０は、製品を一意に識別する識別子が同一である複数の設計データについて、当該各設計データに付与された製品名が同一であるか判定し、各設計データに付与された製品名が同一であると判定された場合には、各設計データを併合し、複数の設計データが併合された併合データを作成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々製品名情報を有すると共に製品を一意に識別する識別子が同一である複数の設計データについて、当該各設計データに付与された製品名情報が同一であるか判定する併合判定部と、
前記併合判定部によって前記各設計データに付与された製品名情報が同一であると判定された場合には、当該各設計データを併合し、複数の設計データが併合された併合データを作成する併合データ作成部と、
を備えることを特徴とする設計データ併合装置。
【請求項２】
前記併合データ作成部は、前記併合判定部によって前記各設計データに付与された製品名情報が同一でないと判定された場合には、当該各設計データに付与された製品名のうち、最も多い製品名情報が付与された設計データを併合し、前記併合データを作成することを特徴とする請求項１に記載の設計データ併合装置。
【請求項３】
前記併合判定部は、同一の識別子を有する他の設計データがない設計データについて、当該設計データに付与された製品名と同一の製品名が付与された設計データが存在するか判定し、
前記併合データ作成部は、前記併合判定部によって前記同一の製品名情報が付与された設計データが存在すると判定された場合には、同一の製品名情報が付与された各設計データを併合し、複数の設計データが併合された併合データを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の設計データ併合装置。
【請求項４】
前記設計データに付与された製品名情報を用いて、設計データ同士が同一の製品に関する設計データである確率を示す相関値を算出する相関算出部をさらに備え、
前記併合データ作成部は、前記相関算出部によって算出された、製品名情報の相関値が最も高い設計データ同士を併合し、前記併合データを作成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の設計データ併合装置。
【請求項５】
前記各設計データに付与された識別子が一致せず、製品名情報が一致する設計データが複数ある場合に、いずれの設計データ同士を併合する旨の併合指示を受け付ける併合指示受付部をさらに備え、
前記併合データ作成部は、前記相関算出部によって前記併合指示を受け付けた場合に、当該併合指示に応じて、設計データを併合し、複数の設計データが併合された併合データを作成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の設計データ併合装置。
【請求項６】
各々製品名情報を有すると共に製品を一意に識別する識別子が同一である複数の設計データについて、当該各設計データに付与された製品名情報が同一であるか判定する併合判定ステップと、
前記併合判定ステップによって前記各設計データに付与された製品名情報が同一であると判定された場合には、当該各設計データを併合し、複数の設計データが併合された併合データを作成する併合データ作成ステップと、
を含んだことを特徴とする設計データ併合方法。
【請求項７】
各々製品名情報を有すると共に製品を一意に識別する識別子が同一である複数の設計データについて、当該各設計データに付与された製品名情報が同一であるか判定する併合判定手順と、
前記併合判定手順によって前記各設計データに付与された製品名情報が同一であると判定された場合には、当該各設計データを併合し、複数の設計データが併合された併合データを作成する併合データ作成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする設計データ併合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一つの製品について、異なる側面から設計された複数の設計データを併合する設計データ併合装置、設計データ併合方法および設計データ併合プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複雑・大規模化するネットワークインフラストラクチャ（例えば、ＩＤＣセンターなどのサーバ、ストレージ群とそれらを繋ぐネットワーク構成）の初期設計、検証、試験、敷設、運用などの一連の作業を効率化、高品質化するための設計支援技術であるＣＡＤ技術などが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ネットワークインフラストラクチャの設計作業では、装置を繋ぐ論理的なネットワークの設計、装置の詳細構成設計、装置の電源系統の設計の三つの工程から構成されることが多い。各工程では、設計工程や設計担当者が分かれており、それぞれ独立して設計される。
【０００４】
このため、図１８に示すように、一つの装置をネットワーク、機器構成、電源部に分けて表現（ポーション分割と呼ぶ）して、取り扱うことができるＣＡＤシステムが利用されている。また、このようなＣＡＤシステムでは、図１９に例示するように、ネットワーク図面、詳細構成図面、電源系図面と分けて記述することができる。
【０００５】
ひとつの製品が複数のポーションから構成され、各ポーションがそれぞれの機能を表現するシンボル形状を有している。各製品のシンボルを図面に配置することで、製品を一意に識別する識別子（図１９の例では、識別子「Ａ」、識別子「Ｂ」）が付与され、同一の製品を複数配置した場合にも、それぞれが区別できるようになる。
【０００６】
３つに記述される装置の設計データは、物理的にはひとつの装置に関する設計データであり、これら異なる側面から設計された複数の設計データを併合する。具体的には、設計データに付された識別子および装置名を参考にして、手動で設計データが併合する作業が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１５３０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記した手動で設計データを併合する技術では、それぞれの設計データの担当者が異なるため、各装置の識別子の重複や、装置名が設計担当者間で異なる場合があり、併合作業の作業負担が掛かり、製品毎の設計データを効率良く管理することができないという課題があった。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、同一製品における複数の設計データの併合処理を自動で行うことで、製品毎の設計データを効率良く管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この装置は、製品を一意に識別する識別子が同一である複数の設計データについて、当該各設計データに付与された製品名情報が同一であるか判定し、各設計データに付与された製品名情報が同一であると判定された場合には、各設計データを併合し、複数の設計データが併合された併合データを作成することを要件とする。
【発明の効果】
【００１１】
開示の装置は、同一製品における複数の設計データの併合処理を自動で行うことで、製品毎の設計データを効率良く管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る設計データ併合装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、併合後の設計データの一例を示す図である。
【図３】図３は、データ管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、併合判断作業テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、併合後のデータ管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、装置間の相関について説明するための図である。
【図７】図７は、相関を算出するための計算式の例を示す図である。
【図８】図８は、概略設計された図の一例を示す図である。
【図９】図９は、ネットワーク接続図の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ハードウェア接続図の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、電源接続図の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、人手により対応付け指示画面例を示す図である。
【図１３】図１３は、データ間で識別子が一致しない例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例１に係る設計データ併合装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例１に係る設計データ併合装置の併合判断作業テーブル作成処理の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例１に係る設計データ併合装置の設計データ作成処理の動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、設計データ併合プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図１８】図１８は、従来技術を説明するための図である。
【図１９】図１９は、従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る設計データ併合装置、設計データ併合方法および設計データ併合プログラムの実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
以下の実施例では、実施例１に係る設計データ併合装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００１５】
［設計データ併合装置の構成］
まず最初に、図１を用いて、設計データ併合装置１０の構成を説明する。図１は、実施例１に係る設計データ併合装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この設計データ併合装置１０は、ユーザインタフェース部１１、制御部１２、記憶部１３を有し、別々の側面で設計された各ポーションの設計データをそれぞれ記憶する併合前設計データＤＢ２０と各ポーションのデータが併合された設計データを記憶する併合後設計データＤＢ３０と接続される。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００１６】
設計データ併合装置１０は、図２に示すように、別々の側面で設計された各ポーションの設計データを併合前設計データＤＢ２０から読み出し、各ポーションの設計データを共通の製品で併合し、併合後の設計データを併合後設計データＤＢ３０に記憶させることを概要とする。
【００１７】
ユーザインタフェース部１１は、接続される入力機器（例えば、キーボードやマウス、マイクなど）および出力機器（例えば、モニタやスピーカ）との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。
【００１８】
また、ユーザインタフェース部１１は、各設計データに付与された識別子が一致せず、製品名が一致する設計データが複数ある場合に、いずれの設計データ同士を併合する旨の併合指示を受け付ける対応付け指示画面（後に詳述する図１２参照）を出力する。そして、ユーザインタフェース部１１は、併合指示を受け付けた場合には、併合データ作成部１２ｅに通知する。
【００１９】
記憶部１３は、制御部１２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に、データ管理テーブル１３ａ、併合判断作業テーブル１３ｂおよび併合後データ管理テーブル１３ｃを有する。
【００２０】
データ管理テーブル１３ａは、各ポーションの設計データのデータ構造を記憶する。データ管理テーブル１３ａによって記憶される設計データのデータ構造は、図３に例示するように、データ毎に管理テーブルを持ち、その管理テーブルが図面を構成する製品情報の製品ライブラリ管理テーブル、搭載製品管理テーブル、ポーション管理テーブルを従えた構造となっている。
【００２１】
併合判断作業テーブル１３ｂは、図４に例示するように、製品を一意に識別する識別子ごとに、各ポーションの設計データの製品名称、配置（入力）済みのポーションを記憶している。併合判断作業テーブル１３ｂは、作業テーブル作成部１２ｂによって作成され、併合判断処理部１２ｃによって参照される。
【００２２】
併合後データ管理テーブル１３ｃは、各ポーションの設計データを共通の製品で併合され、併合後の設計データのデータ構造を記憶する。具体的には、併合後データ管理テーブル１３ｃは、図５に例示するように、データ毎に管理テーブルを持ち、その管理テーブルが図面を構成する製品情報の管理テーブルを従えた構造となっている。
【００２３】
制御部１２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に、設計データ入力部１２ａ、作業テーブル作成部１２ｂ、併合判断処理部１２ｃ、相関算出部１２ｄ、併合データ作成部１２ｅ、設計データ出力部１２ｆを有する。
【００２４】
設計データ入力部１２ａは、別々の側面で設計された各ポーションの設計データを併合前設計データＤＢ２０から読み出し、データ管理テーブル１３ａに記憶させる。具体的には、設計データ入力部１２ａは、併合対象の設計ファイルを併合前設計データＤＢ２０から読み込み、既に読み込み済みのデータがデータ管理テーブル１３ａにあるか判定する。
【００２５】
この結果、設計データ入力部１２ａは、既に読み込み済みのデータがデータ管理テーブル１３ａにある場合には、既存のデータ管理テーブルの後ろに、今回読み込んだデータ管理テーブルをリンクする。また、設計データ入力部１２ａは、読み込み済みのデータがデータ管理テーブル１３ａにない場合には、今回読み込んだデータ管理テーブルを先頭のデータとする。
【００２６】
そして、設計データ入力部１２ａは、併合対象ファイルが併合前設計データＤＢ２０にまだあるか判定し、まだある場合には、併合対象の設計ファイルを併合前設計データＤＢ２０から読み込む処理を繰り返す。
【００２７】
作業テーブル作成部１２ｂは、データ管理テーブル１３ａに記憶された設計データに基づいて、併合判断をするためのテーブルを作成し、併合判断作業テーブル１３ｂに記憶させる。具体的には、作業テーブル作成部１２ｂは、データ管理テーブルを順次辿り、そのデータ管理テーブルに従属する搭載製品管理テーブルを辿る。そして、作業テーブル作成部１２ｂは、併合判断作業テーブル１３ｂから識別子を探し、識別子がない場合には、識別子を新規追加して併合判断作業テーブルを作成する。
【００２８】
併合判断処理部１２ｃは、各設計データに含まれる製品名と識別子、シンボル（ポーション）との間に矛盾が無いかを判断する。つまり、各設計データ間で識別子と対応する製品名が一致し、かつ、識別子の付与された製品ごとに製品を構成するポーションが重複しない場合には、矛盾が無い状態であり、複数の設計データが併合された併合データを作成する。なお、併合時点で全てのポーションが入力済みとは限らないので、ポーションが不足することがあってもよい。
【００２９】
具体的には、併合判断処理部１２ｃは、製品を一意に識別する識別子が同一である複数の設計データについて、併合判断作業テーブル１３ｂを参照して、各設計データに付与された製品名が同一であるか判定し、併合データのポーションフラグを併合判断作業テーブル１３ｂに設定する。
【００３０】
具体的な例を挙げて説明すると、併合判断処理部１２ｃは、図４に示すように、識別子「Ａ」が同一である設計データ１〜３に付与された製品名が同一である場合には、矛盾無く併合できるケースであるとして、各ポーションフラグを併合判断作業テーブル１３ｂに設定する。
【００３１】
また、併合判断処理部１２ｃは、各設計データに付与された製品名が同一でないと判定された場合には、各設計データに付与された製品名のうち、最も多い製品名が付与された設計データを併合し、併合データを作成する。図４の例を用いて説明すると、併合判断処理部１２ｃは、識別子「Ｂ」について、データ１およびデータ３の製品名（１）であり、データ２の製品名（２）であるので、多数決判断により、データ１およびデータ３のポーションフラグを併合判断作業テーブル１３ｂに設定する。
【００３２】
また、併合判断処理部１２ｃは、同一の識別子を有する他の設計データがない設計データについて、設計データに付与された製品名と同一の製品名が付与された設計データが存在するか判定し、併合データのポーションフラグを併合判断作業テーブル１３ｂに設定する。図４の例を用いて説明すると、併合判断処理部１２ｃは、識別子「Ｄ」のみ孤立し、かつ、識別子Ｃの電源ポーションが空いていると判定した場合には、識別子「Ｄ」のデータ３の識別子が「Ｃ」であると推定してポーションフラグを併合判断作業テーブル１３ｂに設定する。
【００３３】
相関算出部１２ｄは、各設計データに付与された識別子が一致せず、製品名が一致するものが複数ある場合（例えば、図１３の例参照）には、設計データに付与された呼称を用いて、設計データ同士が同一の製品に関する設計データである確率を示す相関値を算出する。そして、相関算出部１２ｄは、図６に例示するように、相関の強いデータの組み合わせを候補として出力する。
【００３４】
ここで、呼称（ニックネーム）を利用して相関値を算出するためのマッチング計算の計算式について具体的に説明する。相関算出部１２ｄは、ニックネームが完全に一致するかの判断処理、半角／全角および大文字／小文字を無視した場合に一致するかの判断処理、言語差異を吸収（例えば、英語と日本語）した場合に一致するかの判断処理を順に行う。相関算出部１２ｄは、判断処理の結果、いずれにも一致しなかった場合には、以下の計算により相関値を算出する。
【００３５】
相関算出部１２ｄは、ニックネームを予め辞書登録しておいた単語に分離し、分離された単語が予め辞書登録しておいた単語と一致するか検索し、一致検索対象の単語があった場合、「ｉ１＝１」とし、無かった場合にはなければ「ｉ１＝０」とする。単語の一致割合（例えば、３個中２個が一致なら６６％）をｘとし、重み付けをａとする。単語の一致時に辞書による言語差異を吸収した場合は、重み付けをｂとする。
【００３６】
続いて、相関算出部１２ｄは、一致する単語がなかった場合には、一致する検索対象の文字があるか判定する。この結果、相関算出部１２ｄは、一致する検索対象の文字があった場合には、「ｉ２＝１」とし、ない場合には「ｉ２＝０」とする。文字の一致割合（例えば、ａｂｃとａｄｃとでは６６％）をｙとし、重み付けをｃとする。なお、文字の並び順は無視してよい。
【００３７】
続いて、相関算出部１２ｄは、一致検索対象の数字が合った場合には、「ｉ３＝１」とし、無い場合には、「ｉ３＝０」とする。一致割合が０％か１００％をｚとし、重み付けをｄとする。そして、相関算出部１２ｄは、図７に示す計算式を用いて、相関値として、一致割合を計算する。なお、図７に示すように、数字が比較的重要なキーとなるため、ｄの重みを大きくする。
【００３８】
つまり、図８に例示すように、概略設計した図を参照して、各詳細設計担当者がＣＡＤでの詳細設計を行うため、基本的に概略設計した図に記載されたニックネームを使って詳細設計している。この作業が人に依存するために多少の差異が生じる可能性があるが、図９〜図１１に例示するように、各ポーション間で極端な呼称の差異はない。
【００３９】
このため、ニックネームの一致割合から設計データ間の相関を算出して、併合判断の補助情報として、用いることができる。なお、設計対象（ネットワークシステム）で使用される単語は、予め辞書登録しておくことで言語差異の吸収、マッチング計算の精度を高くすることができる。
【００４０】
併合データ作成部１２ｅは、各設計データに付与された製品名が同一または類似であると判定された場合には、各設計データを併合し、複数の設計データが併合されたデータを作成し、併合後データ管理テーブル１３ｃに記憶させる。また、併合データ作成部１２ｅは、各設計データに付与された製品名が同一でないと判定された場合には、各設計データに付与された製品名のうち、最も多い製品名が付与された設計データを併合し、複数の設計データが併合されたデータを作成し、併合後データ管理テーブル１３ｃに記憶させる。
【００４１】
また、併合データ作成部１２ｅは、同一の製品名が付与された設計データが存在すると判定された場合には、同一の製品名が付与された各設計データを併合し、複数の設計データが併合されたデータを作成し、併合後データ管理テーブル１３ｃに記憶させる。また、併合データ作成部１２ｅは、相関値が最も高い設計データ同士を併合し、複数の設計データが併合されたデータを作成し、併合後データ管理テーブル１３ｃに記憶させる。
【００４２】
具体的には、併合データ作成部１２ｅは、併合判断作業テーブル１３ｂの併合データ列について、識別子を順次辿り、その識別子でポーションフラグが一つ以上有効なものがあるか判定する。その結果、併合データ作成部１２ｅは、ポーションフラグが一つ以上有効なものがある場合には、併合後データ管理テーブル１３ｃにおいて、製品ライブラリ管理テーブルに搭載製品管理テーブルをリンクする。
【００４３】
そして、併合データ作成部１２ｅは、併合後データ管理テーブル１３ｃにおいて、ポーションフラグの設定状況に従って、搭載製品管理テーブルにポーション管理テーブルを作成する。続いて、併合データ作成部１２ｅは、データ管理テーブルから製品ライブラリ管理テーブルを辿って検索し、識別子の製品ライブラリ管理テーブルがすでにあるかを確認する。
【００４４】
その後、併合データ作成部１２ｅは、製品ライブラリ管理テーブルがあるか判定し、製品ライブラリ管理テーブルがない場合には、併合対象のデータから製品ライブラリ管理情報を複写し、併合先のデータ管理テーブルにリンクする。
【００４５】
そして、併合データ作成部１２ｅは、併合データ列の全ての識別子を処理した場合には、併合データのデータ管理テーブルおよび従属するデータを併合後データ管理テーブル１３ｃに記憶させる。また、併合データ作成部１２ｅは、図１２に例示するように、ユーザインタフェース部１１から人手による併合指示を受信した場合には、併合指示に従って、設計データを併合する。
【００４６】
設計データ出力部１２ｆは、併合後データ管理テーブル１３ｃに記憶されたデータを読み出し、併合後設計データＤＢ３０に出力する。
【００４７】
［設計データ併合装置による処理］
次に、図１４〜図１６を用いて、実施例１に係る設計データ併合装置１０による処理を説明する。図１４は、実施例１に係る設計データ併合装置１０の処理動作を示すフローチャートである。図１５は、実施例１に係る設計データ併合装置の併合判断作業テーブル作成処理の動作を示すフローチャートである。図１６は、実施例１に係る設計データ併合装置の設計データ作成処理の動作を示すフローチャートである。
【００４８】
図１４に示すように、設計データ併合装置１０は、併合対象の複数データを読み込むと（ステップＳ１０１）、併合判断作業テーブル１３ｂの作成処理（後に、図１５を用いて詳述）を行う（ステップＳ１０２）。そして、設計データ併合装置１０は、矛盾無く併合できる識別子の製品が併合判断作業テーブル１３ｂの併合データを確定させる（ステップＳ１０３）。
【００４９】
そして、設計データ併合装置１０は、併合判断作業テーブル１３ｂを用いて、単純に併合判断ができない製品が残っているか判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、設計データ併合装置１０は、併合判断作業テーブル１３ｂにおいて、識別子と製品名とで不一致が発生していないかを判定する。
【００５０】
この結果、設計データ併合装置１０は、識別子と製品名とで一致しており、併合判断ができると判定した場合には（ステップＳ１０４否定）、確定された併合判断作業テーブル１３ｂの併合データに従って、識別子を修正し、併合判断作業テーブル１３ｂを完成・確定させる（ステップＳ１１１）。その後、設計データ併合装置１０は、併合判断作業テーブル１３ｂに従って、各ポーションの設計データを共通の製品で併合し、併合後の設計データを併合後設計データＤＢ３０に出力する（ステップＳ１１２）。
【００５１】
また、設計データ併合装置１０は、識別子と製品名とで不一致が発生しており、単純に併合判断ができない製品が残っている場合には（ステップＳ１０４肯定）、製品名から対応付けの候補を作れるか判定する（ステップＳ１０５）。この結果、設計データ併合装置１０は、製品名から対応付けの候補を作れる場合には（ステップＳ１０５肯定）、併合候補を作る（ステップＳ１０６）。
【００５２】
また、設計データ併合装置１０は、製品名から対応付けの候補を作れない場合には（ステップＳ１０５否定）、補助情報を使って併合候補の重み付けを行う（ステップＳ１０７）。
【００５３】
その後、設計データ併合装置１０は、設計者への併合判断を仰ぐための表であって、併合指示を受け付けるための画面を作成する（ステップＳ１０８）。そして、設計データ併合装置１０は、設計者の指示に基づき、併合製品の入れ替え処理（後に図１６を用いて詳述）を行う（ステップＳ１０９）。
【００５４】
そして、設計データ併合装置１０は、全ての製品の併合が確定したか判定する（ステップＳ１１０）。この結果、設計データ併合装置１０は、全ての製品の併合か確定していない場合には（ステップＳ１１０否定）、Ｓ１０９に戻って、併合製品の入れ替え処理を繰り返す。
【００５５】
また、この結果、設計データ併合装置１０は、全ての製品の併合か確定した場合には（ステップＳ１１０肯定）、確定された併合判断作業テーブル１３ｂの併合データに従って、識別子を修正し、併合判断作業テーブル１３ｂを完成・確定させる（ステップＳ１１１）。その後、設計データ併合装置１０は、併合判断作業テーブル１３ｂに従って、各ポーションの設計データを共通の製品で併合して設計データを作成処理（後に図１６を用いて詳述）を行い、併合後の設計データを併合後設計データＤＢ３０に出力する（ステップＳ１１２）。
【００５６】
次に、図１５を用いて、設計データ併合装置１０の併合判断作業テーブル作成処理について説明する。同図に示すように、設計データ併合装置１０の設計データ入力部１２ａは、併合対象の設計ファイルを併合前設計データＤＢ２０から読み込み（ステップＳ２０１）、既に読み込み済みのデータがデータ管理テーブル１３ａにあるか判定する（ステップＳ２０２）。
【００５７】
この結果、設計データ入力部１２ａは、既に読み込み済みのデータがデータ管理テーブル１３ａにある場合には（ステップＳ２０２肯定）、既存のデータ管理テーブルの後ろに、今回読み込んだデータ管理テーブルをリンクする（ステップＳ２０３）。また、設計データ入力部１２ａは、読み込み済みのデータがデータ管理テーブル１３ａにない場合には（ステップＳ２０２否定）、今回読み込んだデータ管理テーブルを先頭のデータとする（ステップＳ２０４）。
【００５８】
そして、設計データ入力部１２ａは、併合対象ファイルが併合前設計データＤＢ２０にまだあるか判定し（ステップＳ２０５）、まだある場合には（ステップＳ２０５肯定）、ステップＳ２０１に戻って処理を繰り返す。
【００５９】
また、読み出されていない併合対象ファイルが併合前設計データＤＢ２０にもうない場合には（ステップＳ２０５否定）、作業テーブル作成部１２ｂは、データ管理テーブルを順次辿り（ステップＳ２０６）、そのデータ管理テーブルに従属する搭載製品管理テーブルを辿る（ステップＳ２０７）。
【００６０】
そして、作業テーブル作成部１２ｂは、併合判断作業テーブル１３ｂから識別子を探し、識別子がない場合には、識別子を新規追加する（ステップＳ２０８）。そして、作業テーブル作成部１２ｂは、識別子のポーション情報により、識別子ごとのポーションフラグを併合判断作業テーブル１３ｂに設定する（ステップＳ２０９）。
【００６１】
その後、作業テーブル作成部１２ｂは、全ての識別子を辿ったかを判定し（ステップＳ２１０）、全ての識別子を辿っていない場合には（ステップＳ２１０否定）、ステップＳ２０７に戻って上記処理を繰り返す。また、作業テーブル作成部１２ｂは、全ての識別子を辿った場合には（ステップＳ２１０肯定）、全てのデータを辿ったかを判定する（ステップＳ２１１）。
【００６２】
その結果、作業テーブル作成部１２ｂは、全てのデータを辿っていない場合には（ステップＳ２１１否定）、Ｓ２０６に戻って上記処理を繰り返し、全てのデータを辿った場合には（ステップＳ２１１肯定）、併合判断作業テーブル作成処理を終了する。
【００６３】
次に、図１６を用いて、設計データ併合装置１０の設計データ作成処理について説明する。同図に示すように、設計データ併合装置１０の併合データ作成部１２ｅは、併合後のデータについて、データ管理テーブルの作成を開始する（ステップＳ３０１）。
【００６４】
併合データ作成部１２ｅは、併合判断作業テーブル１３ｂの併合データ列について、識別子を順次辿り（ステップＳ３０２）、その識別子でポーションフラグが一つ以上有効なものがあるか判定する（ステップＳ３０３）。
【００６５】
その結果、併合データ作成部１２ｅは、ポーションフラグが一つ以上有効なものがある場合には（ステップＳ３０３肯定）、併合後データ管理テーブル１３ｃにおいて、製品ライブラリ管理テーブルに搭載製品管理テーブルをリンクする（ステップＳ３０４）。
【００６６】
そして、併合データ作成部１２ｅは、併合後データ管理テーブル１３ｃにおいて、ポーションフラグの設定状況に従って、搭載製品管理テーブルにポーション管理テーブルを作成する（ステップＳ３０５）。続いて、併合データ作成部１２ｅは、データ管理テーブルから製品ライブラリ管理テーブルを辿って検索し、識別子の製品ライブラリ管理テーブルがすでにあるかを確認する（ステップＳ３０６）。
【００６７】
その後、併合データ作成部１２ｅは、製品ライブラリ管理テーブルがあるか判定し（ステップＳ３０７）、製品ライブラリ管理テーブルがない場合には（ステップＳ３０７否定）、併合対象のデータから製品ライブラリ管理情報を複写し、併合先のデータ管理テーブルにリンクする（ステップＳ３０８）。
【００６８】
そして、併合データ作成部１２ｅは、搭載製品管理テーブルから製品ライブラリ管理テーブルをリンクし（ステップＳ３０９）、併合データ列の全ての識別子を処理したか判定し（ステップＳ３１０）、併合データ列の全ての識別子を処理していない場合には（ステップＳ３１０否定）、ステップＳ３０２に戻る。
【００６９】
また、併合データ作成部１２ｅは、併合データ列の全ての識別子を処理した場合には（ステップＳ３１０肯定）、併合データのデータ管理テーブルおよび従属するデータを併合後データ管理テーブル１３に記憶させて（ステップＳ３１１）、設計データ作成処理を終了する。
【００７０】
[実施例１の効果]
上述してきたように、設計データ併合装置１０は、製品を一意に識別する識別子が同一である複数の設計データについて、当該各設計データに付与された製品名が同一であるか判定し、各設計データに付与された製品名が同一であると判定された場合には、各設計データを併合し、複数の設計データが併合された併合データを作成する。このため、設計データ併合装置１０は、同一製品における複数の設計データの併合処理を自動で行う結果、製品毎の設計データを効率良く管理することが可能である。
【００７１】
また、実施例１によれば、設計データ併合装置１０は、各設計データに付与された製品名が同一でないと判定された場合には、各設計データに付与された製品名のうち、最も多い製品名が付与された設計データを併合し、併合データを作成する。このため、製品名が異なる場合であっても、適切に併合処理を行うことが可能である。
【００７２】
また、実施例１によれば、設計データ併合装置１０は、同一の識別子を有する他の設計データがない設計データについて、当該設計データに付与された製品名と同一の製品名が付与された設計データが存在するか判定する。そして、設計データ併合装置１０は、同一の製品名が付与された設計データが存在すると判定された場合には、同一の製品名が付与された各設計データを併合し、複数の設計データが併合された併合データを作成する。このため、設計データ併合装置１０は、孤立した識別子を有する設計データについて、誤った識別子が付されたものとして、適切に併合処理を行うことが可能である。
【００７３】
また、実施例１によれば、設計データ併合装置１０は、設計データに付与された呼称を用いて、設計データ同士が同一の製品に関する設計データである確率を示す相関値を算出し、算出された相関値が最も高い設計データ同士を併合し、併合データを作成する。このため、設計担当者が記載したニックネーム等を利用して、適切に併合処理を行うことが可能である。
【００７４】
また、実施例１によれば、設計データ併合装置１０は、各設計データに付与された識別子が一致せず、製品名が一致する設計データが複数ある場合に、いずれの設計データ同士を併合する旨の併合指示を受け付け、併合指示受け付けた場合に、併合指示に応じて、設計データを併合し、複数の設計データが併合された併合データを作成する。このため、併合処理を自動で行うとともに、必要に応じて併合処理を手動で行い、適切に併合処理を行うことが可能である。
【実施例２】
【００７５】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７６】
（１）システム構成等
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、併合判断処理部１２ｃと相関算出部１２ｄを統合してもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７７】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７８】
（２）プログラム
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１７を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１７は、設計データ併合プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００７９】
同図に示すように、設計データ併合装置としてのコンピュータ６００は、ＨＤＤ６１０、ＲＡＭ６２０、ＲＯＭ６３０およびＣＰＵ６４０をバス６５０で接続して構成される。
【００８０】
そして、ＲＯＭ６３０には、上記の実施例と同様の機能を発揮する設計データ併合プログラム、つまり、図１７に示すように、設計データ入力プログラム６３１、作業テーブル作成プログラム６３２、併合判断処理プログラム６３３、併合データ作成プログラム６３４および設計データ出力プログラム６３５が予め記憶されている。なお、プログラム６３１〜６３５については、図１に示した設計データ併合装置の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【００８１】
そして、ＣＰＵ６４０が、これらのプログラム６３１〜６３５をＲＯＭ６３０から読み出して実行することで、図１７に示すように、各プログラム６３１〜６３５は、設計データ入力プロセス６４１、作業テーブル作成プロセス６４２、併合判断処理プロセス６４３、併合データ作成プロセス６４４および設計データ出力プロセス６４５として機能するようになる。
【００８２】
また、ＨＤＤ６１０には、図１７に示すように、データ管理テーブル６１１、併合判断作業テーブル６１２、併合後データ管理テーブル６１３が設けられる。そして、ＣＰＵ６４０は、データ管理テーブル６１１、併合判断作業テーブル６１２、併合後データ管理テーブル６１３に対してデータを登録するとともに、データ管理テーブル６１１、併合判断作業テーブル６１２、併合後データ管理テーブル６１３から各種データを読み出してＲＡＭ６２０に格納し、ＲＡＭ６２０に格納された各種データに基づいて処理を実行する。
【符号の説明】
【００８３】
１０  設計データ併合装置
１１  ユーザインタフェース部
１２  制御部
１２ａ  設計データ入力部
１２ｂ  作業テーブル作成部
１２ｃ  併合判断処理部
１２ｄ  相関算出部
１２ｅ  併合データ作成部
１３  記憶部
１３ａ  データ管理テーブル
１３ｂ  併合判断作業テーブル
１３ｃ  併合後データ管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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