(57)【要約】【課題】複数のレンズを一体化したレンズにおいて、周囲の温度変化によって各レンズ部を透過する光束が光軸から変位しても、その変位量を簡易な構成で極力抑制可能な光走査装置を提供する。【解決手段】レーザを偏向走査する偏向部材５と、偏向部材５により走査されたレーザを透過させる第１レンズ部６ａと第１レンズ部６ａを透過した後のレーザを透過させる第２レンズ部６ｂとが一体化された光学レンズ６と、光学レンズ６を支持するレンズ支持部Ｓ１、Ｓ２と、を有する光走査装置において、第１レンズ部６ａと第２レンズ部６ｂの各光軸に直交する方向から見て、第１レンズ部６ａと第２レンズ部６ｂの各光軸で挟まれた範囲内又は略光軸上に、レンズ支持部Ｓ１、Ｓ２を設ける。【選択図】図１
2010128023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザを偏向走査する偏向部材と、前記偏向部材により走査されたレーザを透過させる第１レンズ部と前記第１レンズ部を透過した後のレーザを透過させる第２レンズ部とが一体化された光学レンズと、前記光学レンズを支持するレンズ支持部と、を有する光走査装置において、
前記第１レンズ部と前記第２レンズ部の各光軸に直交する方向から見て、前記第１レンズ部と前記第２レンズ部の各光軸で挟まれた範囲内又は略光軸上に、前記レンズ支持部が設けられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１レンズ部及び前記第２レンズ部はそれぞれ凸レンズであり、前記光学レンズの長手方向からみて、前記レンズ支持部の中心に対する前記第１レンズ部の光軸及び前記第２レンズ部の光軸までの距離をそれぞれＬ１、Ｌ２とし、前記第１レンズ部と前記第２レンズ部の副走査方向のパワーをそれぞれｎ１、ｎ２としたとき、ｎ１＞ｎ２である場合、Ｌ１＜Ｌ２となるように前記レンズ支持部の中心が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記レンズ支持部の中心が配置される位置が、Ｌ１／Ｌ２＝ｎ２／ｎ１、の関係式を満たす位置と略一致することを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源から出射した光束を偏向部材で偏向し、レンズを介して被走査面上を光走査させて画像情報を記録する電子写真方式のレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）、デジタル複写機、レーザファクシミリ等に好適に使用される光走査装置に関する。特に、２つのレンズ部を一体化した光学レンズを用いて小型化を実現した光走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）、デジタル複写機、レーザファクシミリ等の急速な普及により、光走査装置への小型化の要求が高まり、被走査面上を光束で走査する走査光学系をコンパクトに配置し、省スペース化を図る手段が様々提案されている。
【０００３】
例えば、電子写真方式の画像形成装置であるレーザービームプリンタ、デジタル複写機、レーザファクシミリ等の光走査装置に、画像信号に応じて光源手段から放射した光束を光変調している。そして、この光変調された光束をポリゴンミラーからなる偏向部材により周期的に偏向させ、ｆθ特性を有する結像光学系によって感光性の記録媒体、即ち、感光ドラム面上にスポット状に集束させる。感光ドラム面上のスポットは、ポリゴンミラーの偏向による主走査と、感光ドラムの回転による副走査に伴って静電潜像を形成し、画像記録を行っている。
【０００４】
図１４に、従来より周知の画像形成装置に用いる光走査装置の要部概略構成を示す。
【０００５】
図１４に示す光走査装置においては、回転するポリゴンミラー（回転多面鏡）２０５で反射した光束を、結像光学系２０６を介して感光体ドラム２１０などの被走査面上に結像する。結像光学系２０６は、結像レンズ２０６ａ、２０６ｂや反射ミラー２０７、２０８などからなり、２つの結像レンズ２０６ａ、２０６ｂを用いて光束を直線状に結像する。
【０００６】
１つの結像レンズのみで、光束を走査するものもあるが、１つの結像レンズのみでは像面湾曲、像面の収差の悪化等の誤差を補正しきれなかったり、１つの結像レンズで光学性能を補償しようとする場合、設計が極めて難しく高価になる。このような理由から、通常は２つ以上の結像レンズを使用して光束を走査するようにしている場合が多い。
【０００７】
しかし、複数個の結像レンズを使用すると、それぞれのレンズを配置するスペース及びレンズを保持するスペースが必要となり、光走査装置の小型化の妨げとなる。
【０００８】
例えば図１４に示す光走査装置では、ポリゴンミラー２０５と２つの結像レンズ２０６ａ、２０６ｂが一直線上となるので、横方向の幅が長くなってしまい、光走査装置の小型化の妨げとなる。
【０００９】
また、図１５に示す光走査装置では、２つの結像レンズ３０６（３０６ａ、３０６ｂ）の間に折り返しミラー３０７を用いて横方向の幅を短くしている。しかし、逆に縦方向にレンズを配置するスペース及びレンズを保持するスペースを設ける必要があり、縦方向に高くなってしまい、光走査装置の小型化の妨げとなる。
【００１０】
そこで、２つの結像レンズを一体化することで、光走査装置、及び、光走査装置を有するレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）、デジタル複写機、レーザファクシミリ等の画像形成装置の小型化を達成する方法が提案されている。
【００１１】
例えば特許文献１では、２つのレンズ部を上下に一体化したｆθレンズを用いた光走査装置が開示されている。特許文献１に示す光走査装置は、本願添付の図１３に示すように、ポリゴンミラー１０１からの光束をｆθレンズ１０２ａに入射させ、ｆθレンズ１０２ａを通過した光束を反射ミラー１０３で反射し、再びｆθレンズ１０２ｂに入射する。その後、感光ドラム１０４の表面に照射している。ｆθレンズ１０２（１０２ａ、１０２ｂ）は、レンズ保持体１０５に固定され、レンズ保持体１０５と反射ミラー１０３は、筺体１０６に固定されている。前記ｆθレンズ１０２は、ポリゴンミラー１０１で反射した光束が入射する第一のレンズ部１０２ａと、反射ミラー１０３で反射した光束が入射する第二のレンズ部１０２ｂとを上下に一体化形成したもので、アクリルなどのプラスチックレンズ系で構成されている。
【特許文献１】特開平８−１９４１８０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記結像レンズ（ｆθレンズ）等の光学素子は、周囲の温度変化によって変形し、光路誤差を生じさせる。また、周囲の温度変化による光学素子の変形がわずかであっても、それによって生じる光路誤差が被走査面上では無視できない大きさになる。特に、光学素子の変形が副走査方向に発生している場合、照射位置変化や走査線曲がり、スポット形状の悪化を招き、出力画像の品質を低下させる原因となる。
【００１３】
図１３に示す従来技術の光走査装置の構成は、上下一体化した前記ｆθレンズ１０２の下側レンズ部１０２ａ下部をレンズ保持体１０５によって保持した構成となっている。しかしそのような構成の場合、周囲の温度変化が生じたときに、上側レンズ部１０２ｂは下側レンズ部１０２ａ下部のレンズ保持部１０５ａを支点として変形する。そのため、上側レンズ部１０２ｂは、自身の変形のみならず、下側レンズ１０２ａの変形の影響を受けてしまい、１枚のｆθレンズを用いた場合よりもレンズの変形量が増大してしまうことになる。
【００１４】
上述のように、ｆθレンズ１０２は、下側レンズ部１０２ａ下部を保持しているために、周囲の温度変化が生じたときに、上下のレンズ部１０２ａ、１０２ｂは下側レンズ部１０２ａ下部のレンズ保持部１０５ａを支点として変形する。そのため、上下のレンズ部１０２ａ、１０２ｂの変形方向が同方向となり、それによってそれぞれのレンズ部１０２ａ、１０２ｂにおける光路誤差を生じる方向も同方向となり、照射位置変化が特に大きくなる可能性がある。
【００１５】
本発明は上述の問題点を解消するものである。
【００１６】
即ち、本発明の目的は、複数のレンズを一体化したレンズにおいて、周囲の温度変化によって各レンズ部を透過する光束が光軸から変位しても、その変位量を簡易な構成で極力抑制可能な光走査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的は本発明に係る光走査装置にて達成される。要約すれば、本発明は、レーザを偏向走査する偏向部材と、前記偏向部材により走査されたレーザを透過させる第１レンズ部と前記第１レンズ部を透過した後のレーザを透過させる第２レンズ部とが一体化された光学レンズと、前記光学レンズを支持するレンズ支持部と、を有する光走査装置において、
前記第１レンズ部と前記第２レンズ部の各光軸に直交する方向から見て、前記第１レンズ部と前記第２レンズ部の各光軸で挟まれた範囲内又は略光軸上に、前記レンズ支持部が設けられていることを特徴とする光走査装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数のレンズを一体化したレンズにおいて、周囲の温度変化によって各レンズ部を透過する光束が光軸からの変位量を簡易な構成で極力抑制し、画像品質の悪化を防ぐことのできる光走査装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る光走査装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２０】
（実施例１）
図１〜図５を参照して、本発明に係る光走査装置の一実施例を説明する。特に、図４及び図５に、本実施例の光走査装置の全体構成を示す。
【００２１】
図４及び図５を参照すると、光走査装置２０は、種々の光学素子を収納する光学箱２１、及び、光学箱２１を密閉するための上蓋２２を備えている。上蓋２２には、レーザ光の出射口を防塵するための透明なガラス（防塵ガラス）２３が設置されている。
【００２２】
光学箱２１内には、光源としての半導体レーザ１が設けられており、画像情報により光変調された光束を出射している。半導体レーザ１から出射した発散光束は、コリメータレンズ２により略平行光束に変換し、アパーチャ（開口絞り）３により所望の最適なビーム形状に成形している。
【００２３】
光走査装置２０は、更に、副走査方向所定の屈折力を有しているシリンドリカルレンズ４と、偏向部材５とを備えている。偏向部材５は、コリメータレンズ２、シリンドリカル４、アパーチャ３から成る第一の光学系から出射された光束を偏向する、例えば光偏向器（ポリゴンミラー）より構成され、モータ等の駆動手段（図示せず）により、所定の速度で回転している。
【００２４】
図１を参照すると、光走査装置２０は、２つのレンズ部６ａ、６ｂを上下方向に一体化し、偏向走査された光束を被走査面（例えば、感光ドラム９）上にスポット状に結像させる結像手段としての光学レンズ（結像レンズ）６を有している。結像レンズ６の２つのレンズ部６ａ、６ｂは、それぞれ異なるパワー（屈折率）を有しており、以下「ダブルパスレンズ６」と表現する。ここで、パワーとは、レンズの屈折率のことをいう。本実施例におけるレンズのパワーは、各レンズ部の材料を変えずにレンズの表面の球面形状を変えることで調整している。例えば、レンズ球面の半径を小さくすることで屈折率を大きくすることができる。
【００２５】
図４及び図５にて、光走査装置２０内に設けられた反射手段としての折り返しミラー７、８は、偏向部材５によって偏向反射された画像情報に基づく光束を反射させて、被走査面９上に導いている。
【００２６】
特に、折り返しミラー７は、ダブルパスレンズ６の一方のレンズ部６ａに透過した光束を反射し、反射した光束を相反する方向に他方のレンズ部６ｂに透過させている。折り返しミラー７とダブルパスレンズ６とは、第二の光学系を構成している。
【００２７】
なお、光走査装置２０は、光学箱２１内に、これら以外にも、図示しない光束の書き出しタイミングを決定するための同期検知素子や、同期検知素子に光束を導くための折り返しミラー（ＢＤミラー）等を有している。
【００２８】
本実施例において、半導体レーザ１から光変調され出射した光束は、コリメータレンズ２により略平行光束とされ、シリンドリカルンレンズ４に入射する。シリンドリカルンレンズ４に入射した略平行光束のうち主走査断面内においてはそのまま略平行光束の状態で射出する。また副走査断面内においては収束して、偏向部材であるポリゴンミラー５の偏向面にほぼ線像として結像する。またシリンドリカルレンズ４とポリゴンミラー５の間に設けられたアパーチャ３によって、光束は所望のビーム形状に整えられる。そして偏向面で偏向反射した光束は、ダブルパスレンズ６、折り返しミラー７、８を介して感光ドラム面９上に集光され、ポリゴンミラー５を回転させることにより、感光ドラム面９上を主走査方向に等速走査する。これにより記録媒体である感光ドラム面９上に画像記録を行っている。
【００２９】
上述したように、半導体レーザ１と、コリメータレンズ２、アパーチャ３及びシリンドリカルレンズ４からなる第一の光学系はフレーム（光学箱）２１内に収められている。また、ポリゴンミラー５からなる偏向部材と、ダブルパスレンズ６及び折り返しミラー７、８からなる第二の光学系もフレーム（光学箱）２１内に収められている。
【００３０】
ここで、ダブルパスレンズ６は、アクリル又はポリカーボネートなどのプラスチック材料を成型して作られており、第１レンズ部６ａ、第２レンズ部６ｂを一体成型可能とするとともに、低コストにそれを実現している。また上述したように、２つの結像レンズ部６ａ、６ｂを上下方向に一体化することで、光走査装置２０を小型化することができる。
【００３１】
なお、図４及び図５に示す本実施例の光走査装置２０は、一つのポリゴンミラー５に対して、第一、第二の光学系をそれぞれ２つずつ設けた２ｉｎ１の光走査装置２０を例に挙げている。しかし、一つのポリゴンミラー５に対して第一、第二の光学系は、少なくとも一つ以上有していれば良い。
【００３２】
次に、ダブルパスレンズ６の副走査方向の位置決め方法について説明する。
【００３３】
図１及び図６は、図４及び図５で示した本実施例の光走査装置２０におけるダブルパスレンズ６付近の部分拡大図である。同様に、図２はダブルパスレンズ６を光軸方向からみた正面図であり、図３はダブルパスレンズ６及びダブルパスレンズ保持体１１の斜視図である。
【００３４】
図１等の図中にて、ダブルパスレンズ６の左側に位置している折り返しミラー７は、ダブルパスレンズ６の一方のレンズ部（第１レンズ部）６ａに透過した光束を反射し、反射した光束１０を相反する方向に他方のレンズ部（第２レンズ部）６ｂに透過させる。ダブルパスレンズ６は、光学箱２１に固定されたレンズ保持体１１にて保持されている。
【００３５】
図２及び図３に示すように、ダブルパスレンズ６の長手方向端部の面６１、６２に、突起部１２、１３を設けた。また、図１に示すように、前記突起部１２、１３は、ダブルパスレンズ６の、本実施例では上下方向に配置された第１及び第２レンズ部６ａ、６ｂの、それぞれの光軸で挟まれた領域内に設けた。
【００３６】
つまり、ダブルパスレンズ６は、図１に示すように、長手方向端部の面６１、６２に、突起部１２、１３を設ける。突起部１２、１３は、上側レンズ部６ｂと下側レンズ部６ａのそれぞれの光軸Ｂ、光軸Ａに直交する方向から見て前記光軸Ｂ、光軸Ａで挟まれた範囲内（図１の斜線部（各光軸上も含む））に位置している。
【００３７】
従来、レンズの下部を支持していたため、下側レンズ部の熱膨張が上レンズに加算される構成であった。そのため、上側レンズ部の光軸とレーザのズレが大きくなってしまっていた。しかしながら、本実施例の構成によれば、レンズ支持部を支点として変形しても、レンズは上下のレンズ部６ａ、６ｂの光軸間で支持されている。従って、一方のレンズ部における熱変形による光軸の変位量が、他方のレンズ部の光軸の変位量に加算されることを抑制することができる。
【００３８】
また、本実施例のように、ダブルパスレンズの各レンズ部は、凸レンズ（副走査方向にパワーを持つ凸レンズ）の場合、レンズが熱変形した際に、上下のレンズ部の光軸の変位する方向が互いに逆方向となっている。このため、後述するように、レンズが熱変形することで照射位置がズレてしまうが、このずれる方向が各レンズ部において互いに逆方向の関係となり、結果、照射位置のズレを互いに打ち消す関係とすることができる。
【００３９】
以下、本実施例の構成において、周囲の温度変化が生じたときに起こる光路誤差（レンズ部の光軸の変位）について、図７を用いて詳細に説明する。
【００４０】
折り返しミラー７は、ダブルパスレンズ６の一方のレンズ部６ａに透過した光束を反射し、反射した光束を相反する方向に他方のレンズ部６ｂに透過させる。図中、参照番号１０はポリゴンミラー５によって偏向反射された光束で、符号Ａ、Ｂは、それぞれダブルパスレンズ６の上下のレンズ部６ａ、６ｂを透過する光束であり、ダブルパスレンズ６の設計上の光軸と一致しているものとする。符号Ａ’、Ｂ’は周囲の温度変化が生じたときに変化したダブルパスレンズ６の上下のレンズ部６ａ、６ｂの光軸とする。
【００４１】
結像レンズ（ｆθレンズ）等の光学素子は、周囲の温度変化によって熱膨張又は熱収縮し変形するので、そのときにポリゴンミラーで反射した光束に対して、前記結像レンズの設計上の光軸がずれてしまい、光路誤差を生じさせる。
【００４２】
図７を用いて、副走査方向位置決め支持部Ｓ１（Ｓ２）、即ち、ダブルパスレンズ６の位置決め突起部１２（１３）を、ダブルパスレンズ６の上下のレンズ部６ａ、６ｂを透過する光軸で挟まれた範囲内に設けた場合に発生する光路誤差について説明する。
【００４３】
光走査装置２０において周囲の温度変化が生じると、ダブルパスレンズ６は熱膨張又は熱集収縮し変形を起こす。その際、副走査方向については、位置決め突起部１２（１３）を支点として図７に示す矢印方向に変形する。それとともにダブルパスレンズ６の上下のレンズ部６ａ、６ｂの光軸も、Ａ、ＢからＡ’、Ｂ’に変化する。従って、元の光束Ａ、Ｂに対して光路誤差を発生することになる。
【００４４】
この場合、ダブルパスレンズ６の上下のレンズ部６ａ、６ｂは、それぞれ相反する方向に変形するため、ダブルパスレンズ６の上下のレンズ部６ａ、６ｂの光軸Ａ’、Ｂ’は元の光軸Ａ、Ｂに対して相反する方向に変動する。従って、ダブルパスレンズ６の下側レンズ部６ａの変形によって照射位置等が変化しても、ダブルパスレンズ６の上側レンズ部６ｂは、その照射位置変化が打ち消される方向に変形することになる。
【００４５】
また、位置決め突起部１２（１３）、即ち、位置決め支持部Ｓ１、Ｓ２が、詳しくは後述の実施例２にて説明する式（１）を満たす構成であれば、ダブルパスレンズ６の下側レンズ部６ａで生じた光路誤差は、ダブルパスレンズ６の上側レンズ部６ｂで生じた光路誤差によって、理論上打ち消されることになる。
【００４６】
つまり、照射位置の変化量を図７に示す△Ｂとしたとき、△ＢはＡ’の光路誤差による照射位置変化とＢ’の光路誤差による照射位置変化の和となるので、それぞれの光路誤差による影響は打ち消され、△Ｂ＝０となる。
【００４７】
次に、図８を用いてダブルパスレンズ６の位置決め支持部Ｓ１、Ｓ２の中心Ｏｘを、ダブルパスレンズ６の光軸上（或いは、略光軸上）に設けた場合に発生する光路誤差について説明する。
【００４８】
図７と同様に、光走査装置２０において周囲の温度変化が生じると、ダブルパスレンズ６は熱膨張又は熱集収縮し変形を起こす。その際、副走査方向については、支持部Ｓ１（Ｓ２）、即ち、位置決め突起部１２（１３）を支点として図８に示す矢印方向に変形するとともにダブルパスレンズ６の上下のレンズ部６ａ、６ｂの光軸も、Ａ、ＢからＡ’、Ｂ’に変化し、光路誤差を発生する。
【００４９】
図８の場合、ダブルパスレンズ６の上側レンズ部６ｂは、前記位置決め突起部１２（１３）からの距離が図７の場合よりも遠ざかるため、変形量がより大きくなる。また、ダブルパスレンズ６の上側レンズ部６ｂで生じた光路誤差は、図７の場合のように打ち消されることがないので、変形して光軸Ｂが変化した分だけ光路誤差が生じることになる。しかし、ダブルパスレンズ６の下側レンズ部６ａの光軸上に位置決め突起部１２（１３）を設けているため、ダブルパスレンズ６が変形しても下側レンズ部６ａの光軸は変化しない構成とすることができる。つまり、照射位置の変化量を図８に示す△Ｂとしたとき、△ＢはＡ’の光路誤差による照射位置変化とＢ’の光路誤差による照射位置変化の和となり、また図８の場合はＡ’の光路誤差は無いので（Ａ’＝０）、△Ｂ＝Ｂ’となる。
【００５０】
＜比較例＞
次に、図９を用いて、ダブルパスレンズ６の位置決め支持部Ｓ１（Ｓ２）を、ダブルパスレンズ６の上下のレンズ部６ａ、６ｂの光軸で挟まれた範囲外に設けた場合に発生する光路誤差について説明する。ここでは、図９に示すように、ダブルパスレンズ６の下部を直接光学箱２１に、又は、光学箱２１に取り付けられたレンズ保持体１１のレンズ保持部１５に当接させて保持した構成とする。
【００５１】
図７及び図８と同様に、光走査装置２０において周囲の温度変化が生じると、ダブルパスレンズ６は熱膨張又は熱集収縮し変形を起こす。その際、副走査方向については、レンズ保持部１５を支点として図９に示す矢印方向に変形するとともにダブルパスレンズ６の上下のレンズ部６ａ、６ｂの光軸も、Ａ、ＢからＡ’、Ｂ’に変化し、光路誤差を発生する。
【００５２】
図９の場合は、ダブルパスレンズ６の上下のレンズ部６ａ、６ｂは、それぞれ同一の方向に変形するため、ダブルパスレンズ６の上下のレンズ部６ａ、６ｂの光軸Ａ’、Ｂ’は元の光軸Ａ、Ｂに対して同一の方向に変動する。
【００５３】
よって、図８の場合と同様に、ダブルパスレンズ６の上側レンズ部６ｂが、位置決め支持部Ｓ１（Ｓ２）からの距離が遠い分、周囲の温度変化が生じたときの変形量が図７及び図８の場合よりも大きくなってしまう。更に、ダブルパスレンズ６の上下のレンズ部６ａ、６ｂの光軸の変動方向が同一のため、光路誤差が大きく悪化してしまう。つまり、照射位置の変化量を図８に示す△Ｂとしたとき、△ＢはＡ’の光路誤差による照射位置変化とＢ’の光路誤差による照射位置変化の和となるので、Ａ’とＢ’の光路誤差による影響を足し合わせて、△Ｂ＝Ａ’＋Ｂ’となる。
【００５４】
以上のように、特に結像レンズを上下方向に一体化したレンズを用いて小型化を実現した光走査装置においては、以下の構成がよい。
【００５５】
即ち、結像レンズの長手方向端部の面で、上下のレンズ部をそれぞれ透過する光軸で挟まれた範囲内に、又は、光軸上（或いは、略光軸上）に、副走査方向の位置決め突起部を設けたほうが良い。
【００５６】
さらに、詳しくは後述の実施例２にて説明するように、式（８）を満たす構成にすることで、周囲の温度変化によって生じる光路誤差の影響を最小限に抑制できる。
【００５７】
ダブルパスレンズ６は、図２、図３に示すように、前記突起部１２、１３をそれぞれ、ダブルパスレンズ保持体１１の凹部１１ａ、１１ｂと嵌合させることによって、副走査方向の位置決めをし、ダブルパスレンズ保持体１１に接着剤、バネ等によって固定される。
【００５８】
このように、前記突起部１２、１３とダブルパスレンズ保持体１１の凹部１１ａ、１１ｂとは嵌合して、ダブルパスレンズ６、即ち、結像レンズ６の副走査方向位置決め支持部Ｓ１、Ｓ２を構成する。副走査方向位置決め支持部Ｓ１、Ｓ２は、各々、ダブルパスレンズ６の各端面に複数設けても良い。
【００５９】
本実施例では、ダブルパスレンズ６の上下レンズ部が共に凸レンズであったが、これに限定されない。一般に、凹レンズでも凸レンズでも、光軸に対して光束がずれればずれるほど、被走査面でのスポット形状が変形し、画質劣化の原因となってしまう。そのため、一方もしくは両方とも凹レンズであっても本発明の効果を得ることができる。
【００６０】
（実施例２）
本実施例では、ダブルパスレンズの各レンズ部が互いに凸レンズ（副走査方向にパワーを持つ凸レンズ）の場合、実施例１の構成を更に改良を加えたものである。即ち、ダブルパスレンズ６を支持する位置決め支持部Ｓ１（Ｓ２）の中心Ｏｘの位置をより最適化したものである。
【００６１】
ここで、上側レンズ部６ｂと下側レンズ部６ａの副走査方向のパワーをそれぞれｎ１、ｎ２とする。また、図６のように結像レンズ６の長手方向からみて、ダブルパスレンズ６の下側レンズ部６ａ及び上側レンズ部６ｂのそれぞれの光軸Ａ、Ｂに対する位置決め支持部Ｓ１、Ｓ２の中心Ｏｘからの距離をそれぞれＬ１、Ｌ２とする。
【００６２】
このとき、上側レンズ部６ｂと下側レンズ部６ａの副走査方向のパワーｎ１、ｎ２が、ｎ１＞ｎ２の場合であるとき、Ｌ１＜Ｌ２の関係であることがより好ましい。逆に、ｎ１＜ｎ２の場合であるとき、Ｌ１＞Ｌ２の関係であることがより好ましい。こうすることで、レンズの温度変化による照射位置変化をより低減することができる。
【００６３】
更に好ましくは、ダブルパスレンズ６を支持する位置決め支持部Ｓ１（Ｓ２）の中心Ｏｘが配置される位置が、Ｌ１／Ｌ２＝ｎ２／ｎ１、の関係式を満たす位置と略一致することが好ましい。以下にその理由を説明する。
【００６４】
図６に示すように、周囲の温度に対する上側のレンズ部６ｂと下側のレンズ部６ａの昇温量をそれぞれｔ１、ｔ２とする。また、上述のように、上側レンズ部６ｂと下側レンズ部６ａの副走査方向のパワーをそれぞれｎ１、ｎ２とする。また、図６のように結像レンズ６の長手方向からみて、ダブルパスレンズ６の下側レンズ部６ａ及び上側レンズ部６ｂのそれぞれの光軸Ａ、Ｂに対する位置決め支持部Ｓ１、Ｓ２の中心Ｏｘからの距離をそれぞれＬ１、Ｌ２とする。そのとき、
【００６５】
【数１】
2010128023.tif 000003
【００６６】
の関係式を満たす位置にダブルパスレンズ６の副走査方向の位置決め支持部Ｓ１、Ｓ２の中心Ｏｘを設ける構成が最も良く、周囲の温度変化が生じたときの照射位置変化を最小限に抑制することができる。
【００６７】
（１）式の導出方法について、図１６〜図１９を用いて簡単に説明する。
【００６８】
出来るだけ簡単に説明するために、図１６、図１７に１枚のレンズを用いた場合を示す。図中、１０１は結像レンズであり、２０１はレンズ１０１への入射光、図中２０２ａ、２０２ｂはレンズ１０１の出射光、３０１は被走査面である。
【００６９】
図１６に示すように周囲の温度変化が生じたときに、レンズの光軸が矢印方向に、ＣからＣ’に変化したとする。その際、図１７に示すように、入射光線に対して光軸がずれると入射光線の上下の屈折率のバランスが崩れ、光線は曲がってしまう。つまり、図１６に示す出射光が２０２ａから２０２ｂに変化する。すると、被走査面３０１上の結像点において、光軸方向の誤差△ｘ（光軸のズレ量Ｃ’）と照射位置変化△ｚを発生してしまう。
【００７０】
△ｘが大きくなると、収差が悪化し、被走査面３０１上における結像スポットが崩れ、十分な画像品質を得られなくなる。
【００７１】
△ｚが大きくなると、照射位置誤差を発生し、色ずれ・色ムラといった画像不良につながる。
【００７２】
しかしながら、図１６の場合は、光軸のずれる方向が互いに逆方向のため、結果、照射位置のズレがキャンセルされる。一方、図１９のように光軸のズレが同方向の場合、照射位置の変位する方向が同じのため、レンズが温度変化した際に照射位置のズレがキャンセルされない構成となる。
【００７３】
ここで、照射位置変化量△ｚの導出式について説明する。
【００７４】
周囲の温度変化が生じたとき、レンズ１０１はその位置決め支持部（不図示）を中心として変形する。つまり、レンズ１０１の線膨張係数をＫ、レンズの周囲の温度変化をｔ、レンズ１０１の位置決め支持部から光軸中心までの距離をＬとしたとき、レンズ１０１の光軸の変化量（光軸ズレ量）は、下記関数で表される。
【００７５】
【数２】
2010128023.tif 000004
【００７６】
照射位置変化量△ｚは、レンズ１０１の副走査方向のパワー（屈折率）  ｎと光軸のズレ量Ｃ’によって決まるため、△ｚは下記関数で表される。
【００７７】
【数３】
2010128023.tif 000005
【００７８】
一般的に、ｎとＣ’はほぼ比例関係にあるといえる。そこで、式（３）は、式（４）に置き換えることができる。
【００７９】
【数４】
2010128023.tif 000006
【００８０】
式（４）を本発明のダブルパスレンズ６にあてはめると、周囲の温度変化が生じた際に、ダブルパスレンズ６の下側レンズ部６ａによって発生する照射位置誤差を△ｚ１は、
【００８１】
【数５】
2010128023.tif 000007
【００８２】
となる。同様に、周囲の温度変化が生じた際に、ダブルパスレンズ６の上側レンズ部６ｂによって発生する照射位置誤差△ｚ２は、
【００８３】
【数６】
2010128023.tif 000008
【００８４】
となる。変数ｎ１、ｎ２、ｔ１、ｔ２、Ｌ１、Ｌ２についての説明は、前述したとおりのため省略する。
【００８５】
Ｋはダブルパスレンズ６の線膨張係数であり、上下のレンズ部を一体化したダブルパスレンズ６であれば、下側レンズ部６ａも上側レンズ部６ｂも同値である。
【００８６】
以上のことより、照射位置誤差△ｚ１と照射位置誤差△ｚ２とが、互いに相反する方向に同値であれば、図１９に示すように、結果的に被走査面上での照射位置誤差は無くなることになる。つまり、下記式を満たす構成とすると良いことになる。
【００８７】
【数７】
2010128023.tif 000009
【００８８】
式（５）、式（６）、式（７）整理すると、下記関係式が導出される。
【００８９】
【数８】
2010128023.tif 000010
【００９０】
ここで、レンズは同一部材であり、略同じ温度と考えられる（ｔ１＝ｔ２）。即ち、
【００９１】
【数９】
2010128023.tif 000011
【００９２】
を満たす場合に、レンズの温度変化による照射位置変化を最小限に抑制することができる。
【００９３】
尚、各レンズ部の周囲温度との温度差ｔ１、ｔ２は、略同一とみなせる。このため、その比率であるｔ２／ｔ１は、１と近似できる。この値は、周囲環境が変化してもほとんど変わらないと扱うことができる。
【００９４】
以下に具体的な数値例を挙げて説明する。
【００９５】
例えば、ダブルパスレンズ６の下側レンズ部６ａと上側レンズ部６ｂの副走査方向のパワーｎ１、ｎ２がそれぞれ、
【００９６】
【数１０】
2010128023.tif 000012
【００９７】
としたとき、、図６にて、ダブルパスレンズ６の下側レンズ部６ａを透過する光軸Ａ、及び、上側レンズ部６ｂを透過する光軸Ｂから、ダブルパスレンズ６の副走査方向の位置決め支持部Ｓ１、Ｓ２の中心Ｏｘまでの距離Ｌ１、Ｌ２は、式（１）より、
【００９８】
【数１１】
2010128023.tif 000013
【００９９】
の関係を満たす構成が好ましい。
【０１００】
以上の理由から、本実施例では、下側レンズ部６ａと上側レンズ部６ｂの副走査方向のパワーをそれぞれｎ１、ｎ２としたとき、ｎ１＜ｎ２であるため、Ｌ１＞Ｌ２の関係としている。
【０１０１】
ダブルパスレンズ６の副走査方向の位置決めを上述したような構成にした光走査装置においては、光源１から出射した発散光束は、コリメータレンズ２によって平行光束となり、シリンダレンズ４に入射し、また、アパーチャ３によって光量を制限される。シリンダレンズ４は副走査方向にのみ屈折力を有するため、主走査方向の光束はそのままポリゴンミラー５に入射するが、副走査方向の光束はシリンダレンズ４によってポリゴンミラー５の偏向反射面付近に結像される。従って、ポリゴンミラー５に入射する光束は主走査方向に長い潜像となり、ポリゴンミラー５の矢印方向の回転によって変更される。ポリゴンミラー５により偏向された光束は、ダブルパスレンズ６の一方のレンズ部６ａに入射し、折り返しミラー７で反射した後、ダブルパスレンズ６の他方のレンズ部６ｂを入射し、さらに折り返しミラー８を反射して、被走査面上に結像する。その際に、ダブルパスレンズ６の上下のレンズ部６ａ、６ｂは、周囲の温度変化があっても、温度変化によるレンズの変形を上下のレンズで略均等に分配するとともに、かつ相反する方向に変形させる。これによって、下側のレンズ部６ａで生じた照射位置変化を、上側のレンズ部６ｂで元の位置に戻す方向に照射位置を変化させる。従って、周囲の温度変化が生じても、像面における収差の悪化、照射位置等の変化を最小限に抑制し、精度よく光走査することができる。
【０１０２】
次に、ダブルパスレンズの主走査方向及び光軸方向の位置決め方法について説明する。
【０１０３】
図１０は、本実施例の光走査装置２０のダブルパスレンズ６付近の部分拡大図である。同様に、図１１（ａ）はダブルパスレンズを光軸方向からみた正面図であり、図１１（ｂ）は、底面図である。図１２は、ダブルパスレンズ６及びダブルパスレンズ保持体１１の斜視図である。
【０１０４】
図１０にて、ダブルパスレンズ６の左側に位置している折り返しミラー７は、ダブルパスレンズ６の一方のレンズ部６ａに透過した光束を反射し、反射した光束１０を相反する方向に他方のレンズ部６ｂに透過させる。ダブルパスレンズ６はレンズ保持体１１にて保持されている。
【０１０５】
図１１及び図１２に示すように、ダブルパスレンズ６の光束の透過しない面であって、長手方向の中央部に、突起部１４を設ける。一方、ダブルパスレンズ保持体１１には、対応して凹部１１ｃを設け、前記突起部１４をダブルパスレンズ保持体１１の凹部１１ｃと嵌合させる。これによって、ダブルパスレンズ６は、主走査方向の位置決めがなされ、ダブルパスレンズ保持体１１に接着剤、バネ等によって固定される。つまり、突起部１４とダブルパスレンズ保持体１１の凹部１１ｃとは嵌合することによって、ダブルパスレンズ６、即ち、結像レンズ６の主走査方向の位置決め支持部Ｓ３を構成する。主走査方向位置決め支持部Ｓ３は、長手方向中央部に複数設けても良い。
【０１０６】
上述のような構成にすることで、ダブルパスレンズ６は、周囲の温度変化があっても、温度変化によるレンズの変形を長手方向の両端で略均等に分配させる。従って、周囲の温度変化が生じても、像面における収差の悪化、照射位置等の変化を最小限に抑制し、精度よく光走査する。
【０１０７】
また本実施例では、図１１及び図１２に示すように、ダブルパスレンズ６の主走査方向及び副走査方向の位置決めを行う前記突起部１２、１３、１４を、凹部１１ａ、１１ｂ、１１ｃに嵌合させる。そして、光軸方向に突き当てることによって、前記光軸方向の位置決めも行える構成とした。
【０１０８】
周囲の温度変化による像面の収差の悪化や照射位置等の変化を抑制するには、副走査方向の位置決めだけでなく、主走査方向についても同様にして、上述したような構成にするとなお良い。
【０１０９】
以上説明したように本発明の光走査装置２０は、特に結像レンズを上下方向に一体化したレンズを用いて小型化を実現した光走査装置である。そして、結像レンズの長手方向端部で、上下のレンズ部をそれぞれ透過する光軸で挟まれた領域内又は略光軸上に、突起部を設け、突起部を用いて、レンズ保持体との副走査方向の位置決めを行うことにした。これにより、周囲の温度変化が生じても像面の収差の悪化や照射位置等の変化を抑制することができる。
【０１１０】
また主走査方向についても同様に、結像レンズの長手方向略中央部に突起部を設け、突起部を用いて、レンズ保持体との主走査方向の位置決めを行うことにした。これにより、周囲の温度変化が生じても像面の収差の悪化や照射位置等の変化を抑制することができる。
【０１１１】
上記構成にしたことにより、結像レンズを上下方向に一体化したレンズを用いた光走査装置であって、従来例に示すように前記レンズの下部を支持した場合に、上側レンズ部の周囲の温度変化によるレンズ変形量が増大してしまうことを回避できる。また、簡単な構成で高品位な画像を出力することができる。
【０１１２】
（実施例３）
本実施例は、実施例１又は実施例２の光走査装置２０を画像形成装置に適用したものである。
【０１１３】
（画像形成装置の全体構成）
図２０に、本発明に係る光学装置２０を適用した画像形成装置の一実施例である電子写真フルカラープリンタの概略構成断面を示す。
【０１１４】
本実施例にて、画像形成装置１００は、４つの画像形成部（画像形成ユニット）Ｐ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋ）を備えている。つまり、イエロー色の画像を形成する画像形成部ＰＹと、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部ＰＭと、シアン色の画像を形成する画像形成部ＰＣと、ブラック色の画像を形成する画像形成部ＰＢｋである。これら４つの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋは、一定の間隔にて一列に配置される。
【０１１５】
各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋは、記録材に画像を形成する画像形成手段を有している。つまり、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋにおける画像形成手段は、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ）を有している。また、各感光ドラム９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋの周囲には、画像形成手段を構成する、一次帯電器３１（３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋ）、現像装置３２（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋ）が配置される。更に、感光ドラム９の周囲には、転写ローラ３３（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｂｋ）、ドラムクリーナ装置３４（３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｂｋ）がそれぞれ配置されている。一次帯電器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋと、現像装置３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋとの間の下方には、走査光学装置、即ち、レーザー露光装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）が設置されている。
【０１１６】
各現像装置３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋには、それぞれ、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収納されている。
【０１１７】
各感光ドラム９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋは、負帯電のＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって矢印方向（図１における時計回り方向）に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【０１１８】
一次帯電手段としての一次帯電器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋは、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって各感光ドラム９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋの表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。
【０１１９】
現像手段としての現像装置３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋは、トナーを内蔵し、それぞれ各感光ドラム９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ上に形成される各静電潜像に各色のトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。
【０１２０】
一次転写手段としての転写ローラ３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｂｋは、それぞれ、各一次転写部Ｔ１（Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｂｋ）にて中間転写ベルト３５を介して各感光ドラム９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋに当接可能に配置されている。
【０１２１】
ドラムクリーニング手段としてのドラムクリーナ装置３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｂｋは、各感光ドラム９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ上で一次転写時の残留した転写残トナーを、該感光ドラム９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋから除去する。
【０１２２】
中間転写ベルト３５は、各感光ドラム９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋの上面側に配置されて、二次転写対向ローラ３６とテンションローラ３７、３８間に張架されている。また、二次転写対向ローラ３６は、二次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト３５を介して二次転写ローラ３９と当接可能に配置されている。この中間転写ベルト３５は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような誘電体樹脂によって構成されている。
【０１２３】
また、二次転写部Ｔ２よりも記録材Ｓの搬送方向の下流側には、記録材Ｓに形成された画像を加熱定着する画像加熱手段としての定着装置５０が設置されている。
【０１２４】
露光装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）は、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザー発光手段、ポリゴンレンズ、反射ミラー等で構成される。露光装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）は、各感光ドラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋに露光をすることによって、各一次帯電器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋで帯電された各感光ドラム９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋの表面に画像情報に応じた各色の静電潜像を形成する。
【０１２５】
次に、上記構成の画像形成装置による画像形成動作について説明する。
【０１２６】
画像形成開始信号が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋの各感光ドラム９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋは、それぞれ一次帯電器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋによって一様に負極性に帯電される。そして、露光装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）は、走査光学装置とされ外部から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザー発光素子から照射し、ポリゴンミラー、結像レンズ、折り返しミラー等を経由し各感光ドラム９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ上に各色の静電潜像を形成する。
【０１２７】
そして、先ず画像形成部ＰＹにて、感光ドラム９Ｙ上に形成された静電潜像に、感光ドラム９Ｙの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置３２Ｙにより、イエローのトナーを付着させてトナー像として可視像化する。このイエローのトナー像は、感光ドラム９Ｙと転写ローラ３３Ｙとの間の一次転写部Ｔ１Ｙにて、一次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ３３Ｙにより、駆動されている中間転写ベルト３５上に一次転写される。
【０１２８】
イエローのトナー像が転写された中間転写ベルト３５は、画像形成部ＰＭ側に移動される。そして、画像形成部ＰＭにおいても、前記と同様にして、感光ドラム９Ｍに形成されたマゼンタのトナー像が、中間転写ベルト３５上のイエローのトナー像上に重ね合わせて、一次転写部Ｔ１Ｍにて転写される。
【０１２９】
この時、各感光体ドラム９Ｙ、９Ｍ上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーナ装置３４Ｙ、３４Ｍに設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、回収される。
【０１３０】
以下、同様にして、中間転写ベルト３５上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に画像形成部ＰＣ、ＰＢｋの感光ドラム９Ｃ、９Ｂｋで形成されたシアン、ブラックのトナー像を各一次転写部Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｂｋにて順次重ね合わせる。これによって、フルカラーのトナー像が中間転写ベルト３５上に形成される。感光ドラム９Ｃ、９Ｂｋ上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーナ装置３４Ｃ、３４Ｂｋに設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、回収される。
【０１３１】
一方、給紙カセット４１又は手差しトレイ４２から選択されて搬送パスを通して記録材としての転写紙（用紙）Ｓが、給紙される。
【０１３２】
転写紙Ｓは、中間転写ベルト３５上のフルカラーのトナー像先端が二次転写対向ローラ３６と二次転写ローラ３９間の二次転写部Ｔ２に移動されるタイミングに合わせて、レジストローラにより二次転写部Ｔ２に搬送される。二次転写部Ｔ２に搬送された転写紙Ｓに、二次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された二次転写ローラ３９により、フルカラーのトナー像が一括して二次転写される。
【０１３３】
フルカラーのトナー像が形成された転写紙Ｓは、定着装置５０に搬送されて、第１定着部材５１と第２定着部材５２との間の定着ニップ部Ｎでフルカラーのトナー像が加熱、加圧されて転写紙Ｓの表面に熱定着される。その後、転写紙Ｓは、排紙ローラによって本体上面の排紙トレイ４３上に排出されて、一連の画像形成動作を終了する。
【０１３４】
なお、中間転写ベルト３５上に残った二次転写残トナー等は、ベルトクリーニング装置（図示せず）によって除去されて回収される。
【０１３５】
以上が片面画像形成時の画像形成動作である。本実施例における画像形成装置では、両面画像形成も可能であるが、当業者には周知であるので、画像形成動作についての説明は省略する。
【０１３６】
（走査光学装置）
次に、本発明の特徴をなすレーザ露光装置、即ち、走査光学装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）について説明する。
【０１３７】
本実施例における走査光学装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）は、実施例１、実施例２の構成を用いている。このような光走査装置を用いることで、カラー印刷等を行う画像形成装置においては、周囲の温度変化が生じた場合でも、色むらや色ずれの少ない良好な画像が容易に得られるようになり、小型化と高性能化を両立して促進することができる。経時的な照射位置変化や色ずれ変化を画像形成装置の本体内で検知し、調整する方法（オートレジストレーション）もある。しかし、この場合、照射位置変化又は色ずれ変化が規定レベルを超えるたびに調整が必要となり、それによって生産性の低下という問題を招くことにもなる。しかしながら、また、本実施例の構成によれば、生産性の低下を抑制しながら照射位置変化又は色ずれ変化を抑制することができる。
【０１３８】
上述にて理解されるように、本発明によれば、上述の構成を有する、特に２つの結像レンズを上下方向に一体化したレンズを用いた走査光学装置は、以下の作用効果を奏し得る。
【０１３９】
つまり、本発明の光走査装置は、結像レンズの長手方向端部の少なくとも一箇所で、上下のレンズ部の、それぞれの光軸で挟まれた範囲内又は略光軸上に支持部を有し、支持部を支持する構成とされる。従って、光学系を収納する光学箱及びレンズ保持体との副走査方向の位置決めを行う構成とされる。そのため、周囲の温度変化による前記結像レンズの変形を上下のレンズ部で略均等に分配し、像面の収差の悪化、照射位置等の変化を最小限に抑制することができる。また、上記構成によって、結像レンズの上下レンズ部を相反する方向に変形させるようにし、それによって照射位置変化も互いのレンズ部で相反する方向となり、その結果、像面の収差の悪化、照射位置等の変化を最小限に抑制することができる。
【０１４０】
更に、結像レンズの光束の透過しない面であって、長手方向略中央部の少なくとも一箇所に支持部を有し、支持部を支持することによって、光学系を収納する光学箱又はレンズ保持体との主走査方向の位置決めを行う構成とする。この構成によって、主走査方向においても同様に、周囲の温度変化による前記結像レンズの変形を長手方向の両端部で略均等に分配し、像面の収差の悪化、照射位置等の変化を最小限に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の光走査装置の一実施例における結像レンズの副走査方向位置決めを説明する概略構成側面図である。
【図２】本発明の光走査装置の一実施例における結像レンズの副走査方向位置決めを説明する正面図である。
【図３】本発明の光走査装置の一実施例における結像レンズの副走査方向位置決めを説明する斜視図である。
【図４】本発明の光走査装置の一実施例の全体構成を説明する概略構成図である。
【図５】本発明の光走査装置の一実施例の全体構成を説明する概略構成図である。
【図６】本発明の光走査装置の一実施例における結像レンズの副走査方向位置決めを説明する概略構成側面図である。
【図７】本発明の光走査装置の一実施例における結像レンズの副走査方向位置決めを説明する概略構成側面図である。
【図８】本発明の光走査装置の一実施例における結像レンズの副走査方向位置決めを説明する概略構成側面図である。
【図９】本発明の光走査装置の一実施例における結像レンズの副走査方向位置決めを説明する概略構成側面図である。
【図１０】本発明の光走査装置の他の実施例における結像レンズの副走査方向位置決めを説明する概略構成側面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明の光走査装置の他の実施例における結像レンズの副走査方向位置決めを説明する正面図であり、図１１（ｂ）は底面図である。
【図１２】本発明の光走査装置の他の実施例における結像レンズの副走査方向位置決めを説明する斜視図である。
【図１３】従来の光走査装置（特許文献１）の構成図である。
【図１４】従来の光走査装置の構成図である。
【図１５】従来の光走査装置の構成図である。
【図１６】昇温量、副走査方向のパワー、及び、レンズ支持部から光軸までの距離の関係を説明する説明図である。
【図１７】昇温量、副走査方向のパワー、及び、レンズ支持部から光軸までの距離の関係を説明する説明図である。
【図１８】昇温量、副走査方向のパワー、及び、レンズ支持部から光軸までの距離の関係を説明する説明図である。
【図１９】昇温量、副走査方向のパワー、及び、レンズ支持部から光軸までの距離の関係を説明する説明図である。
【図２０】本発明の光走査装置が適用される画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１                        半導体レーザ（光源）
２                        コリメータレンズ
３                        アパーチャ
４                        シリンドリカルレンズ
５                        ポリゴンミラー（偏向部材）
６                        ダブルパスレンズ（結像レンズ、光学レンズ）
６ａ                      下側レンズ部（第１レンズ部）
６ｂ                      上側レンズ部（第２レンズ部）
７                        折り返しミラー（反射手段）
８                        折り返しミラー
９                        感光ドラム（被走査面）
１０                      光束
１１                      レンズ保持体
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ    嵌合凹部
１２、１３                副走査方向位置決め突起部
１４                      主走査方向位置決め突起部
２０（２０Ａ、２０Ｂ）    光走査装置
２１                      光学箱
１００                    画像形成装置
Ｓ１、Ｓ２                副走査方向位置決め支持部
Ｓ３                      主走査方向位置決め支持部
【図１】
2010128023.tif 000014
【図２】
2010128023.tif 000015
【図３】
2010128023.tif 000016
【図４】
2010128023.tif 000017
【図５】
2010128023.tif 000018
【図６】
2010128023.tif 000019
【図７】
2010128023.tif 000020
【図８】
2010128023.tif 000021
【図９】
2010128023.tif 000022
【図１０】
2010128023.tif 000023
【図１１】
2010128023.tif 000024
【図１２】
2010128023.tif 000025
【図１３】
2010128023.tif 000026
【図１４】
2010128023.tif 000027
【図１５】
2010128023.tif 000028
【図１６】
2010128023.tif 000029
【図１７】
2010128023.tif 000030
【図１８】
2010128023.tif 000031
【図１９】
2010128023.tif 000032
【図２０】
2010128023.tif 000033