(57)【要約】【課題】薄型化および軽量化に対応可能であり、かつ、高輝度および高反射率を実現できる光学フィルムを提供すること。【解決手段】光学フィルムは、拡散反射性フィルム（Ｂ）および金属反射性フィルム（Ｃ）を有し、この金属反射性フィルム（Ｃ）は、基材フィルム（Ｃ−１）に金属反射層（Ｃ−２）を積層した積層体であって、基材フィルム（Ｃ−１）が少なくとも１軸方向に延伸されていて厚みが１０μｍ以下である。この光学フィルムは、輝度が１１，０００ｃｄ／ｍ２以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散反射性フィルム（Ｂ）および金属反射性フィルム（Ｃ）を有する光学フィルム（Ａ）であり、前記金属反射性フィルム（Ｃ）は、基材フィルム（Ｃ−１）に金属反射層（Ｃ−２）を積層した積層体であって、該基材フィルム（Ｃ−１）が少なくとも１軸方向に延伸されていて厚みが１０μｍ以下であり、かつ、前記光学フィルム（Ａ）の輝度が１１，０００ｃｄ／ｍ２以上であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記光学フィルム（Ａ）は、反射率が９７％以上であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルム（Ａ）に、易剥離層を有する支持フィルム（Ｄ）が更に積層されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記易剥離層を有する支持フィルム（Ｄ）と前記基材フィルム（Ｃ−１）との間の剥離強度が、０．５Ｎ／２０ｍｍ幅以上、１００Ｎ／２０ｍｍ幅以下であることを特徴とする請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の光学フィルムに更に金属体を有するか、あるいは、請求項３または４に記載の光学フィルムから前記易剥離層を有する支持フィルム（Ｄ）を剥離除去して、金属体に積層して成ることを特徴とする光学フィルム積層金属体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムおよび光学フィルム積層金属体に関し、特に、成形性が良好な光学フィルムおよび光学フィルム積層金属体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のバックライトユニットとしては、光源からの光を直接液晶表示パネルに照明させる直下方式と、アクリル樹脂等からなる導光板の端縁部側から光源の光を入射させ、該導光板を介して液晶表示パネルに照明させるサイドライト方式（エッヂライト方式とも言う）とが知られている。バックライトユニットは、モニターや小型液晶テレビ、ノート型パソコンなどのように薄型であることが要求される用途に使用される場合には、後者のサイドライト方式が主に採用される。
【０００３】
サイドライト方式のバックライトユニットとしては、導光板の端縁部側に、冷陰極管などの光源を配設すると共に、該光源の外側を被覆するようにリフレクターと呼ばれる部材を設置し、光源からの光をリフレクターで誘導して導光板の端縁部側から入射させ、導光板によって均一な面光源に変換して液晶表示パネルを照明する構造のものが一般的である。
【０００４】
このリフレクターを構成する部材の１つとして反射板があり、反射板としては、銀等の金属反射層を形成したフィルムを金属板上に積層した反射板（例えば、特許文献１参照）、発泡白色ポリエステルフィルムを金属板上に積層した反射板（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【０００５】
この反射層としての発泡白色ポリエステルフィルムは、例えば銀蒸着したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等に比べて、安価ではあるものの、同等の厚みで比較すると反射率が劣っていた。そのため、反射率を高める工夫が必要であり、そのためには、例えば、酸化チタンや硫酸バリウムなどの微粒状充填剤を添加し、ポリエステルと微粒状充填剤との屈折率差による屈折散乱を利用して反射率を高めることが行われてきた（例えば、特許文献３および特許文献４参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０６６１４号公報
【特許文献２】特開平１０−１７７８０５号公報
【特許文献３】特開２００２−１３８１５０号公報
【特許文献４】ＷＯ２００４／１０４０７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、パソコンの軽量化および薄型化に伴い、反射板自体の厚みを薄くすることが求められており、しかも、画面の更なる高輝度化も要求されるようになってきたが、この要求を満たすようなものは未だ実現されていないのが現状である。
【０００８】
すなわち、フィルム上に金属反射層を有する反射フィルムでは、より薄いフィルム上に十分に高い反射性能を有する金属反射層を形成することが要求されるが、作業性が悪く、形成することができなかった。また、発泡白色ポリエステルフィルムを用いる場合には、高い拡散反射性能を発揮することはできるが、冷陰極管用リフレクターとしてバックライトユニットに組み込んだときに、十分な正面輝度が得られないという問題があった。この場合には、例えば、反射フィルムの厚みを厚くすることで、全体の輝度を高めることができるが、薄膜化の要求に対し逆行するものであり、採用できない。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、薄型化および軽量化に対応可能であり、かつ、高輝度および高反射率を実現することができる光学フィルムおよび光学フィルム積層金属体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
拡散反射性フィルム（Ｂ）および金属反射性フィルム（Ｃ）を有する光学フィルム（Ａ）であり、前記金属反射性フィルム（Ｃ）は、基材フィルム（Ｃ−１）に金属反射層（Ｃ−２）を積層した積層体であって、該基材フィルム（Ｃ−１）が少なくとも１軸方向に延伸されていて厚みが１０μｍ以下であり、かつ、前記光学フィルム（Ａ）の輝度が１１，０００ｃｄ／ｍ２以上であることを特徴とする光学フィルム。
【００１１】
本発明においては、前記光学フィルム（Ａ）は、反射率が９７％以上であることが好ましい。
【００１２】
本発明においては、前記光学フィルム（Ａ）に、易剥離層を有する支持フィルム（Ｄ）が更に積層されていてもよい。
【００１３】
ここで、前記易剥離層を有する支持フィルム（Ｄ）と前記基材フィルム（Ｃ−１）との間の剥離強度は、０．５Ｎ／２０ｍｍ幅以上、１００Ｎ／２０ｍｍ幅以下であることができる。
【００１４】
本発明の光学フィルム積層金属体は、上記光学フィルムに更に金属体を有するか、あるいは、上記光学フィルムから前記易剥離層を有する支持フィルム（Ｄ）を剥離除去して、金属体に積層して成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成を有する本発明の光学フィルムは、薄膜化を実現しつつ（正面）高輝度を得ることができる。したがって、本発明の光学フィルムをリフレクター等の反射フィルムとして使用すれば、高輝度および高反射性を実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について説明する。
本発明の光学フィルムは、拡散反射性フィルム（Ｂ）および金属反射性フィルム（Ｃ）を有する光学フィルム（Ａ）である。この金属反射性フィルム（Ｃ）は正反射性を示す。
【００１７】
＜金属反射性フィルム＞
金属反射性フィルム（Ｃ）は、基材フィルム（Ｃ−１）に金属反射層（Ｃ−２）を積層した積層体である。また、該基材フィルム（Ｃ−１）は少なくとも１軸方向に延伸されていて、延伸後の厚みが１０μｍ以下である。基材フィルム（Ｃ−１）の厚みが１０μｍ以下であれば、光学フィルムの薄膜化を実現し易くなる。すなわち、基材フィルム（Ｃ−１）の厚さが１０μｍより厚くなると、反射フィルムの厚みが厚くなってしまうので、薄膜化に対応することができなくなる。また、さらには、厚みが１０μｍを超える基材フィルムを用いて得られた光学フィルムを有する光反射板では、加工性が低下し、リフレクターの製造に際しプレス加工を行うと、フィルム層の剥離が生じやすい。なお、基材フィルムの厚みの下限値は、特には限定されないが、１μｍ以上であることが好ましい。
【００１８】
なお、一般的に「フィルム」とは、日本工業規格ＪＩＳにおける定義上、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものを称し（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、薄く、通常はその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品を称する。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００１９】
また、本発明において、「主成分」と表示した場合には、特にことわりがない限り、当該主成分となるものの機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容することを意味するものとし、特に当該主成分となるものの含有割合を特定するものではないが、主成分となるもの（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は、組成物中、５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）である。
【００２０】
「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表示した場合には、特にことわりがない限り「Ｘ以上、Ｙ以下」を意図し、「Ｘより大きくＹよりも小さいことが好ましい」旨の意図も包含するものとする。
【００２１】
金属反射性フィルム（Ｃ）を構成する基材フィルム（Ｃ−１）は、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルムが好ましい。材料としてのポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリブチレンイソフタレート（ＰＢＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレンテレフタレート・エチレンイソフタレート共重合体（ＰＥＴＩ）、ブチレンテレフタレート・ブチレンイソフタレート共重合体（ＰＢＴＩ）等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で、あるいは２種類以上を混合したブレンド樹脂とすることもできる。基材フィルム（Ｃ−１）は、上記樹脂からなる層の単層でも、あるいは、これらの樹脂からなる２層以上の積層でもよく、積層の場合には構成する各層は同一でも異なっていてもよい。
【００２２】
ただし、基材フィルム（Ｃ−１）は、延伸により配向させた状態であることが好ましく、厚みの均一性を考慮すると、１軸以上に延伸することが好ましく、２軸延伸による配向したフィルムであることがより好ましい。
【００２３】
本発明においては、基材フィルム（Ｃ−１）の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の表面処理を施しておいたり、アンカーコート層、プライマーコート層、トップコート層等を設けておいても良い。基材フィルム（Ｃ−１）の表面に、上記処理等を施しておくと、金属反射層（Ｃ−２）と基材フィルム（Ｃ−１）との密着性を向上させたり、あるいは、金属反射層（Ｃ−２）の耐腐食性を向上させることができる。
【００２４】
金属反射層（Ｃ−２）は、基材フィルム（Ｃ−１）の表面に、あるいは、上記表面処理等が施された表面に、真空蒸着法、スパッタリング蒸着法、ＥＢ蒸着法、ＣＶＤ蒸着法等の公知の方法を用いて形成することができる。
【００２５】
この金属反射層（Ｃ−２）は、アルミニウム、銀、クロム等の金属からなる層であることが好ましく、反射率の高さの点から銀からなる層であることが特に好ましい。本発明においては、金属反射層（Ｃ−２）は、反射率が９５％以上であることが、光反射フィルム（Ａ）の輝度を高める上で好ましい。なお、「輝度」の定義については後述する。
【００２６】
＜拡散反射性フィルム＞
拡散反射性フィルム（Ｂ）は、基材（Ｂ−１）の上に光学機能層（Ｂ−２）を有するものか、あるいは、白色フィルムからなるもの、などが挙げられるが、拡散反射性能の観点からは白色フィルムからなるものが好ましい。光学機能層とは、光学的に特定の機能を有する層であり、例えば、光を不特定方向に拡散反射する拡散反射層以外に、特定方向に反射させる、光を偏光させる等の機能を有する層である。光学機能層としては、例えば、拡散コート層、プリズムフィルム、偏光板（フィルム）等が挙げられる。なお、白色フィルムは光学機能層として機能するので、この場合には拡散反射性フィルム（Ｂ）が光学機能層（Ｂ−２）から成ることになる。
【００２７】
拡散反射性フィルム（Ｂ）を構成する基材（Ｂ−１）としては、光学機能層（Ｂ−２）の機能を損なうようなものでなければ使用することができ、例えば、ポリエステルフィルムが好ましい。ポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリブチレンイソフタレート（ＰＢＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレンテレフタレート・エチレンイソフタレート共重合体（ＰＥＴＩ）、ブチレンテレフタレート・ブチレンイソフタレート共重合体（ＰＢＴＩ）等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で、あるいは、２種類以上を混合したブレンド樹脂として使用することができる。基材（Ｂ−１）は、上記樹脂からなる層の単層でも良いし、あるいは、これらの樹脂からなる２層以上の積層でも良く、積層の場合には構成する各層は同一でも異なっていても良い。ただし、基材（Ｂ−１）は、延伸により配向した状態であることが好ましく、厚みの均一性を考慮すると、少なくとも１軸方向に延伸されていることが好ましく、２軸延伸により配向したフィルムであることが更に好ましい。
【００２８】
基材（Ｂ−１）の上に光学機能層（Ｂ−２）を設ける方法としては、以下の方法等が挙げられる。例えば、不特定方向に光を拡散反射する拡散コート層を設ける方法としては、アクリル、ウレタン、ポリエステル、エポキシ等のバインダー樹脂中に、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛等の白色顔料を含有させたものを、公知の方法により基材（Ｂ−１）に塗工する方法が挙げられ、プリズム反射シートとしては、基材（Ｂ−１）の上に、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート等の光硬化性樹脂を公知の方法により塗工して所定の形状を賦形した後、光硬化させる方法等が挙げられる。
【００２９】
白色フィルムは、例えば、ベース樹脂及び微粒状充填剤を含む組成物からなるフィルムである。このようなフィルムは、ベース樹脂と微粒状充填剤との屈折率差による屈折散乱、並びに、白色フィルム内に空隙（空孔）を有する場合には、ベース樹脂と空隙（空孔）との屈折率差による屈折散乱などから光反射性能を得ることができる。なお、空隙は発泡により形成しても良いし、あるいは、微粒状充填剤を含有するシートを延伸して形成しても良い。白色フィルムの反射率は９６％以上であることが必要である。反射率が９６％より低いと、十分な輝度が出せない。
【００３０】
白色フィルムのベース樹脂としては、ポリエステル系樹脂が好ましい。ここでベース樹脂とは、該フィルムを形成するために使用される樹脂組成物の主成分となる樹脂を意味する。
【００３１】
本発明に用いられるポリエステル系樹脂としては、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを重合して得られる脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、乳酸を重縮合して得られる、あるいは、ラクチドを開環重合して得られる乳酸系樹脂等が挙げられる。
【００３２】
例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、またはそのエステルと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のグリコールとを重縮合して得られる芳香族ポリエステル系樹脂、ラクトンを開環重合して得られるポリε−カプロラクトン等の脂肪族ポリエステル系樹脂、二塩基酸とジオールとを重合して得られるポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンアゼレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリテトラメチレンサクシネート、シクロヘキサンジカルボン酸／シクロヘキサンジメタノール縮合体等の脂肪族ポリエステル系樹脂、ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリ乳酸、ポリグリコール等の脂肪族ポリエステル系樹脂等、また、これらの脂肪族ポリエステルのエステル結合の一部、例えば全エステル結合の５０％以下が、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合等に置き換えられた脂肪族ポリエステル系樹脂等を挙げることができる。さらにまた、微生物により発酵合成された脂肪族ポリエステル系樹脂も挙げることができ、この脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートとの共重合体等を挙げることができる。上記したポリエステルは単独で、あるいは、２種類以上を混合して使用することができる。
【００３３】
拡散反射性フィルム（Ｂ）を構成するベース樹脂としてのポリエステルは、分子鎖中に芳香環を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂であることが好ましい。分子鎖中に芳香環を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂であれば紫外線吸収を起こさないので、紫外線に晒されることによって、或いは、液晶表示装置等の光源から発せられた紫外線によって、フィルムが劣化したり、黄変したりすることがなく、光反射性が経時的に低下することを抑えることができる。
【００３４】
また、屈折散乱を利用して高い光反射性を得るためには、ベース樹脂としては、空隙（空孔）や微粒状充填剤との屈折率の差が大きくなるような樹脂を用いることが好ましい。例えば、ベース樹脂として屈折率がより小さいものを用いることが好ましく、屈折率（ｎ）が１．４６未満である乳酸系樹脂を用いることが特に好ましい。
【００３５】
乳酸系樹脂としては、例えば、Ｄ−乳酸またはＬ−乳酸の単独重合体またはそれらの共重合体を挙げることができる。具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、更にはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体を挙げることができる。
【００３６】
乳酸系樹脂は、そのＤＬ比、すなわちＤ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５であるか、またはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であることが好ましい。さらに好ましくはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５であるか、またはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。なお、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なる乳酸系樹脂をブレンドしてもよい。
【００３７】
乳酸系樹脂は、さらに、乳酸と、乳酸及び／又は乳酸以外のヒドロキシカルボン酸等（他のヒドロキシカルボン酸単位）との共重合体であってもよい。この「他のヒドロキシカルボン酸単位」としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００３８】
上記乳酸系樹脂は、必要に応じて、乳酸系樹脂の本質的な性質を損なわない範囲で、少量共重合成分を添加することができる。少量共重合成分としては、テレフタル酸のような非脂肪族カルボン酸及び／又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオール等が挙げられる。
【００３９】
上記乳酸系樹脂は高分子量であることが好ましく、例えば、重量平均分子量は５万以上が好ましく、６万〜４０万が更に好ましく、１０万〜３０万が特に好ましい。乳酸系樹脂の重量平均分子量が５万以上未満であると機械的物性に劣る場合がある。
【００４０】
（微粒状充填剤）
微粒状充填剤は、白色度を向上させ、ベース樹脂と微粒状充填剤との屈折率差による屈折散乱を提供すると共に、フィルムを延伸した際にフィルム内に空隙（空孔）を形成させて、ベース樹脂と空隙（空孔）との屈折率差による屈折散乱を提供する役割を果たす。
【００４１】
微粒状充填剤としては、有機質微粒状充填剤と無機質微粒状充填剤とを挙げることができる。有機質微粒状充填剤としては、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末、オレフィン樹脂等からなるポリマービーズ、スチレン等のポリマー中空粒子等からなる群から選ばれた少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００４２】
無機質微粒状充填剤としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等からなる群から選ばれた少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００４３】
中でも、ベース樹脂との屈折率差が大きく優れた反射性能を得ることができる微粒状充填剤を選択することが好ましく、この観点から、屈折率のより大きい微粒状充填剤を用いることが好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンまたは酸化亜鉛を使用することが好ましく、中でも屈折率が２．５以上である酸化チタンが特に好ましい。なお、長期耐久性を勘案すると、微粒状充填剤として、酸やアルカリに対して安定な硫酸バリウムを使用することも好ましい。
【００４４】
微粒状充填剤の大きさは、平均粒径が０．０５μｍ〜１５μｍであることが好ましく、中でも０．１μｍ〜１０μｍであることがより好ましい。微粒状充填剤の平均粒径が０．０５μｍ以上であれば、粗表面化に伴い光散乱反射が生じるので、得られる反射指向性がより小さくなる。また、微粒状充填剤の平均粒径が１５μｍ以下であれば、ベース樹脂と微粒状充填剤との界面がより緻密に形成されるので優れた光反射性を得ることができる。
【００４５】
微粒状充填剤の含有量は、ベース樹脂を含む樹脂組成物中、１０質量％〜７０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００４６】
白色フィルムは、必要に応じて公知の添加剤を含有してもよい。例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤等を含有してもよい。
【００４７】
白色フィルムは、ポリエステル系樹脂及び微粒状充填剤を含む樹脂組成物を溶融状態とし、これを押出して形成することができる。
より高い反射率を得るためには、ポリエステル樹脂及び微粒状充填剤を含む樹脂組成物からフィルム（キャストシート）を製膜し、このフィルムを一軸方向又は二軸方向に１．１倍以上延伸することが好ましい。延伸することにより、微粒状充填剤を核とした空隙がフィルム内部に形成され、ベース樹脂と空隙との界面、及び空隙と微粒状充填剤との界面が形成され、界面で生じる屈折散乱の効果が増えることから光反射性を高めることができる。
【００４８】
本発明において、フィルムを製膜及び延伸する場合には、公知の製膜及び延伸方法を採用することができる。例えば、二軸延伸の方法としては、Ｔダイより溶融押し出した未延伸のフィルムをロール式延伸機で縦方向に延伸した後、テンター式延伸機で横方向に延伸する方法（逐次２軸延伸法）を採用することも可能であるし、または、未延伸フィルムをテンター式同時二軸延伸機で縦横同時に延伸する方法（同時２軸延伸法）を採用することも可能である。あるいは、チューブ状に溶融押し出ししたフィルムを気体の圧力で膨張させ延伸する方法（インフレーション法）、または、その他の方法を採用することも可能である。
【００４９】
延伸温度は、ベース樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）から所定の温度範囲｛Ｔｇ〜（Ｔｇ＋５０℃）｝内とすることが好ましく、例えば、ベース樹脂がポリ乳酸の場合には延伸温度は５０〜９０℃とすることが好ましい。延伸温度がこの範囲内であれば、延伸時にフィルムが破断することなく安定して延伸を行うことができ、またフィルムの延伸配向が高くなり、その結果、空隙率が大きくなり反射率を高めることができる。
【００５０】
延伸されたフィルムには熱処理を施すことが好ましく、熱処理によってフィルムに耐熱性及び寸法安定性を付与することができる。この際の熱処理温度は９０〜１６０℃であることが好ましく、１１０〜１４０℃であることがさらに好ましい。熱処理に要する処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。また、延伸設備等については特に限定はないが、延伸後に熱固定処理を行うことができるテンター延伸を行うことが好ましい。
【００５１】
拡散反射性シート（Ｂ）は９５％以上の反射率を有することが好ましい。反射率９５％以上を有するものであれば、微粒状充填剤を含む市販の白色ポリエステルフィルムを用いることも可能である。このような市販品としては、例えば、東レ（株）製のルミラーＥ６０ＬやＥ６０Ｖ（商品名）、帝人・デュポン社製のメリネックス（商品名）、東洋紡績（株）製のクリスパー（商品名）、きもと社製のレフホワイト（商品名）、三菱樹脂（株）製のエコロージュ（商品名）等の白色ポリエステルフィルムを挙げることができる。但し、これらに限定されるものではない。
【００５２】
本発明においては、接着性や濡れ性を良好にするために、光学機能層（Ｂ−２）の表面にコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
【００５３】
＜光学フィルム＞
光学フィルムの層構成等を、以下に図面を用いて具体的に説明する。なお、本発明においては、同様の機能を有するものは同一符号を付して説明を省略するものとする。
【００５４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る光学フィルム（Ａ）の層構成を模式的に示す図である。図１において、光学フィルム（Ａ）は金属反射性フィルム（Ｃ）の上に拡散反射性フィルム（Ｂ）が積層されている。金属反射性フィルム（Ｃ）は、基材フィルム（Ｃ−１）の上に金属反射層（Ｃ−２）が設けられており、拡散反射性フィルム（Ｂ）は、基材（Ｂ−１）の上に光学機能層（Ｂ−２）が積層されている。なお、光学機能層（Ｂ−２）が例えば白色ポリエステルフィルム等の反射性フィルムからなる場合には、基材（Ｂ−１）は必ずしも必要ではなく、光学機能層（Ｂ−２）が拡散反射性フィルム（Ｂ）としての機能を果たす。
【００５５】
拡散反射性フィルム（Ｂ）と金属反射性フィルム（Ｃ）とを積層する方法としては、特に限定されないが、輝度の低下を防ぐためには、低い温度で積層できる方法であることが好ましい。例えば、アクリル、ウレタン、ポリエステル等のような接着剤によるドライラミネート法（乾式貼り合わせ法）等が考えられる。この場合、接着剤の塗布は貼り合わせ面の全面であっても良いし、点状、線状等のように部分的であって非塗布部分が存在していても良い。なお、他の実施形態においても、拡散反射性フィルム（Ｂ）および金属反射性フィルム（Ｃ）を積層する場合には、これらの方法を採用することができる。
【００５６】
光学フィルム（Ａ）は、２層以上の拡散反射性フィルム（Ｂ）および２層以上の金属反射性フィルム（Ｃ）を有していても良く、これらの２層以上の層は図２に示すようにサンドイッチ状に積層されていても良い。
【００５７】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る光学フィルム（Ａ）の層構成を模式的に示す図である。図２において、光学フィルム（Ａ）は、金属反射性フィルム（Ｃ）の上に、拡散反射性フィルム（Ｂ）、金属反射性フィルム（Ｃ）および拡散反射性フィルム（Ｂ）が積層されている。
【００５８】
また、光学フィルム（Ａ）は、図３に示すように、拡散反射性フィルム（Ｂ）が積層構成ではなく、単層構成であってもよい。
図３は、本発明の第３の実施形態に係る光学フィルム（Ａ）の層構成を模式的に示す図である。図３において、光学フィルム（Ａ）は金属反射性フィルム（Ｃ）の上に拡散反射性フィルム（Ｂ）が積層されており、金属反射性フィルム（Ｃ）は基材フィルム（Ｃ−１）の上に金属反射層（Ｃ−２）が設けられている。
【００５９】
本発明の光学フィルムは、図４の（ｂ）に示すように、光学フィルム（Ａ）に更に支持フィルム（Ｄ）を積層しても良く、具体的には、基材フィルム（Ｃ−１）の下に易剥離層１を有する支持フィルム（Ｄ）を有していても良い。
【００６０】
図４の（ａ）および（ｂ）は、本発明の第４の実施形態に係る光学フィルムを形成する工程の一部を示す図であり、（ｂ）は形成された光学フィルムの層構成を模式的に示す図である。図４の（ｂ）において、金属反射性フィルム（Ｃ）の下には易剥離層１を介して支持フィルム（Ｄ）が積層されている。この構成の光学フィルムは、例えば、金属反射層（Ｃ−２）を形成する前に、基材フィルム（Ｃ−１）を易接着層１を有する支持フィルム（Ｄ）に積層する。ただし、支持フィルム（Ｄ）には易剥離層１が設けられており、この易剥離層１の上に基材フィルム（Ｃ−１）が積層される。
【００６１】
易剥離層１を有する支持フィルム（Ｄ）は、仮支持体として機能し、例えば光学フィルム積層金属体を形成する際には、この支持フィルム（Ｄ）を剥離除去して金属板等の金属体に積層することができる。したがって、易剥離層１の基材フィルム（Ｃ−１）に対する接着力は適度な大きさであることが好ましい。
【００６２】
基材フィルム（Ｃ−１）と易剥離層１との間の剥離強度は、０．５Ｎ／２０ｍｍ幅〜１００Ｎ／２０ｍｍ幅の範囲であることが好ましく、０．５Ｎ／２０ｍｍ幅〜５０Ｎ／２０ｍｍ幅の範囲であることが更に好ましい。剥離強度がかかる範囲内であれば、加工時に良好な接着性および剥離性を有することができる。一方、剥離強度が１００Ｎ／２０ｍｍ幅より大きいと、基材フィルム（Ｃ−１）からの剥離が困難になり易く、０．５Ｎ／２０ｍｍより小さいと、基材フィルムと支持体との積層フィルムの巻き取り工程等の作業中に容易に剥がれてしまう傾向にある。
【００６３】
ここで、剥離強度とは、剥離角１８０度で剥離試験（剥離速度は５０ｍｍ／分）を行って求めた値であり、具体的には、長方形の試験片を切り取り、その一端を試験機の掴み具に取付けて剥離角１８０度で剥離速度５０ｍｍ／分で引っ張り、剥離時の荷重を試験片の幅で割った商である。但し、幅は２０ｍｍとした。
【００６４】
支持フィルム（Ｄ）としては、特に限定されるものではないが、金属反射層（Ｃ−２）を形成する際に耐熱性が要求されることから、耐熱性を有するフィルム等が好ましく用いられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリブチレンイソフタレート（ＰＢＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレンテレフタレート・エチレンイソフタレート共重合体（ＰＥＴＩ）、ブチレンテレフタレート・ブチレンイソフタレート共重合体（ＰＢＴＩ）等のポリエステルフィルム、６−ナイロン、６６−ナイロン、６６−６共重合ナイロン、６−１０ナイロン、７−ナイロン、１２−ナイロン等のポリアミドフィルム、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、フッ素樹脂等のフィルムが挙げられる。本発明においては、上述の２軸延伸ポリエステル系フィルム等が好ましく使用される。
【００６５】
易剥離層１としては、特に限定されるものではないが、例えば、シリコーン系、アクリル系等の粘着剤、ウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系等の接着剤のような熱架橋系接着剤、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系等の接着剤のような光硬化系接着剤等を用いて形成されたものが用いられる。
【００６６】
図４の（ａ）に示すような支持フィルム（Ｄ）の上に易剥離層１および基材フィルム（Ｃ−１）を有する積層体は、例えば、ロール状に巻回されて、後続の工程に供される。基材フィルム（Ｃ−１）の表面に、アルミニウム、銀、クロム等の金属を用いてなる金属反射層（Ｃ−２）を形成する。その後、形成された金属反射層（Ｃ−２）の上に、拡散反射性フィルム（Ｂ）を積層する。なお、拡散反射性フィルム（Ｂ）は、基材（Ｂ−１）および光学機能層（Ｂ−２）を含んでいても良い。図４の（ｂ）には、このようにして形成された光学フィルムの層構成が模式的に示されている。
【００６７】
なお、易剥離層１を有する支持フィルム（Ｄ）は、金属反射性フィルム（Ｃ）および拡散反射性フィルム（Ｂ）を積層した後に剥離することが好ましい。
【００６８】
光学フィルム（Ａ）の厚みは、５０μｍ〜２００μｍの範囲が好ましい。光学フィルムの厚みが５０μｍ以上であれば十分な反射性能を得ることができ、２００μｍ以下であれば十分な成形性、軽量性を確保することができる。
【００６９】
光学フィルム（Ａ）は、輝度が１１，０００ｃｄ／ｍ２以上であり、好ましくは１１，５００ｃｄ／ｍ２以上である。光学フィルムの輝度が１１，０００ｃｄ／ｍ２未満では、リフレクター用途の場合、ディスプレイの正面輝度が低くなり過ぎるので、実用上問題が生じる。
【００７０】
本発明において、「輝度」とは、冷陰極管（単独での正面輝度が１１，０００ｃｄ／ｍ２）下に光学フィルムを取り付けて、輝度計（ＳＲ−３、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて５０ｃｍ離れた場所より測定した場合の正面輝度を言う。
【００７１】
また、光学フィルムが十分な輝度を有するためには、光学フィルムの反射率が９７％以上であることが好ましく、９８％以上であることが更に好ましい。光学フィルムの反射率が９７％以上であれば、上記の輝度を実現することができる。
【００７２】
ここで「反射率」とは、分光光度計Ｕ−４０００（（株）日立製作所製）に積分球を取り付けて、波長５５０ｎｍの光で測定した値である。反射率が９７％より低くなると、光学フィルム（Ａ）としての輝度が出ない。
【００７３】
＜金属体（Ｅ）＞
上記光学フィルムは、金属体（Ｅ）に積層して、光学フィルム積層金属体を得ることができる。光学フィルム積層金属体の一例を図５に示す。なお、積層される光学フィルム（Ａ）は、いかなる層構成のものでも積層することができ、例えば、図１から図４に示す光学フィルム（Ａ）のいずれでも良いが、図４に示す支持フィルム（Ｄ）を有するものでは支持フィルム（Ｄ）を剥離除去してから積層される。
【００７４】
金属体（Ｅ）としては、特に限定されるものではなく、例えば、鉄、各種ステンレス、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、錫合金、鋼、ニッケル、亜鉛などの各種金属の板等を挙げることができる。
【００７５】
金属体（Ｅ）の厚みは、０．０５ｍｍ〜０．８ｍｍが一応の目安であるが、このような厚みの金属板に限定されるものではなく、用途に応じて適宜選択することができる。例えば、リフレクターを使用する液晶表示装置の種類などに応じて、厚さ０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍのステンレス板、厚さ０．１〜０．６ｍｍのアルミニウム合金、厚さ０．２〜０．４ｍｍの黄銅板などを例示することができる。但し、これらに限定されるものではない。
【００７６】
金属体（Ｅ）の表面には、単層めっき、複層めっきまたは合金めっきが施されていても良いし、また、浸漬クロム酸処理、リン酸クロム酸処理等が施されていても良い。
【００７７】
また、金属反射性フィルム（Ｃ）との密着性を向上させる目的で、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等によるカップリング剤処理、酸処理、アルカリ処理、オゾン処理、イオン処理等の化学処理、プラズマ処理、グロー放電処理、アーク放電処理、コロナ処理等の放電処理、紫外線処理、Ｘ線処理、ガンマ線処理、レーザー処理等の電磁波照射処理、その他火炎処理等の表面処理やプライマー処理等の各種表面処理が施されていてもよい。
【００７８】
光学フィルム（Ａ）を金属体（Ｅ）に積層する方法としては、例えば、金属体（Ｅ）の表面温度を、金属反射性フィルム（Ｃ）の基材フィルム（Ｃ−１）の主成分をなす樹脂の融点程度となるように加熱し、ゴムロールにより光学フィルム（Ａ）を熱融着する方法、或いは、加熱したロールに金属体（Ｅ）と光学フィルム（Ａ）とを重ねて熱融着する方法、或いは、予め金属体（Ｅ）にエアーレス法、スプレーコート、浸漬法、グラビアコート、ロールコート法、バーコート、刷毛塗り法、その他の公知の方法により、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系、ポリエステル系、変性オレフィン系等の公知な接着剤を塗布して接着剤層（Ｆ）を形成し、光学フィルム（Ａ）を圧着する方法等を挙げることができる。
【００７９】
接着剤層（Ｆ）を形成するための接着剤の塗布量は、乾燥後の厚みが０．５μｍ〜１０μｍ、特に１μｍ〜５μｍとなるように塗布することが好ましい。
【００８０】
金属体（Ｅ）は、表面温度が１５０℃〜２３０℃の温度範囲になるように加熱することが好ましい。１５０℃未満であると、金属反射性フィルム（Ｃ）との密着強度が弱過ぎて光学フィルム（Ａ）が剥離する可能性がある。また、２３０℃より高いと、接着剤が熱劣化して金属反射性フィルム（Ｃ）との密着強度が低下し、リフレクター等に加工する際の衝撃等により光学フィルム（Ａ）が割れたり剥離したりする原因となるほか、光学フィルム（Ａ）への熱ダメージにより反射性能が低下する原因となる。
【実施例】
【００８１】
以下に本発明の実施例を示し、さらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、各実施例および各比較例は以下の方法で測定および評価を行った。
【００８２】
（１）反射率
分光光度計「Ｕ−４０００」（（株）日立製作所製）に積分球を取り付け、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。
【００８３】
（２）輝度
冷陰極管（単独での正面輝度１１，０００ｃｄ／ｍ２）下に、金属板上に接着剤層を介して光学フィルム（Ａ）を積層して成る積層体（光学フィルム積層金属体）を取り付け、輝度計（ＳＲ−３、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用い、５０ｃｍ離れた場所より正面輝度を測定して光学フィルム（Ａ）の正面輝度とした。また、併せて、以下の評価基準に従って評価した結果も表示した。評価基準としては、正面輝度が１１，０００ｃｄ／ｍ２以上のものを記号「○」、１１，０００ｃｄ／ｍ２未満のものを記号「×」で表示した。
【００８４】
（３）密着性
ステンレス板（「ＳＵＳ４３０」、厚み０．１ｍｍ、日新製鋼社製）の上に、ポリエステル系接着剤（「バイロン２００」、東洋紡績社製）を厚み５μｍとなるように塗布し、ラミネート温度１５０℃で光学フィルム（Ａ）にラミネートしたものを試験片とした。この試験片のステンレス板の側にノッチを入れて折り返し、剥離代を作製し、この剥離代をつかんで、５ｍｍ／分の速度で１８０度方向に剥離した。光学フィルム（Ａ）における２軸延伸ＰＥＴフィルム面とステンレス板との界面で剥離が生じたときは記号「Ｂ」、それ以外の場合には記号「Ａ」で表示した。
【００８５】
（４）加工性
金属板上に接着剤層を介して光学フィルム（Ａ）を積層して成る積層体（光学フィルム積層金属体）から３０ｍｍ×１２０ｍｍを裁断し、光学フィルム（Ａ）の側からフェザー刃でノッチを入れたものを試験片とした。光学フィルム（Ａ）面を外側にして、ＪＩＳ Ｋ ５４００に準じて、１８０度曲げ加工を行った。曲げ加工後に、０℃にて、その試験片に、重さ５ｋｇの錘を高さ５０ｃｍから落とすことで、フィルムの剥がれ状態を目視観察した。
光学フィルム（Ａ）と金属板との間で剥離が生じたものを記号「Ｃ」、金属板との間では剥離が生じずに光学フィルムの層間で剥離が生じたものを記号「Ｂ」、全く剥離が生じなかったものを記号「Ａ」で表示した。
【００８６】
実施例１
＜拡散反射性フィルム（Ｂ）の作成＞
重量平均分子量が２０万の乳酸系樹脂（Ｄ体含有量０．５％、ガラス転移温度６５℃）のペレットと、平均粒径０．２５μｍの酸化チタンとを、質量比５０：５０で混合し、二軸押出機を用いてペレット化してマスターバッチを作製した。
【００８７】
このマスターバッチと重量平均分子量が２０万の乳酸系樹脂（Ｄ体含有量０．５％、ガラス転移温度６５℃）とを、質量比４０：６０で混合して樹脂組成物を作製した。その後、この樹脂組成物を、一軸押出機を用いて、２２０℃でＴダイより押し出し、冷却固化してフィルムを形成した。得られたフィルムを温度６５℃で、ＭＤに３倍、ＴＤに３倍の二軸延伸した後、１４０℃で熱処理して、厚さ８０μｍの二軸延伸した脂肪族ポリエステルフィルムを得た。
【００８８】
＜金属反射性フィルム（Ｃ）の作成＞
厚み７５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、テトロン）の表面に、アクリル系粘着剤（東亜合成社製、アロンタックＨＶＣ７５５９）を乾燥後の厚みが３０ｇ／ｍ２となるようにロールコーターにより塗布して易剥離層を形成した。この易剥離層の上に、厚み９μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ社製、テトロン）をラミネートした。次いで、厚み９μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムの面側に、真空蒸着機により、厚み１０００Åの銀蒸着層を形成した。さらに、その上にポリエステル系のトップコート（ザ・インクテック社製、ＵＭ２００ウレタンニス）を積層して、支持フィルムを有する金属反射性フィルムを作製した。
【００８９】
＜光学フィルム（Ａ）の作成＞
得られた金属反射性フィルムの銀蒸着層側に、ドライラミネート用接着剤（主剤として、三井化学ポリウレタン社製のタケラックＡ３００を１００質量部に対し、硬化剤タケネートＡ３を３質量部）を塗布厚みが４μｍとなるように塗布し、この上に得られた拡散反射性フィルム（Ｂ）を重ねてドライラミネートした。このようにして、支持フィルム（Ｄ）を有する光学フィルムが得られた。
【００９０】
なお、支持フィルム（Ｄ）の剥離強度は以下のようにして測定した。すなわち、得られた光学フィルムから幅３０ｍｍ×長さ１２０ｍｍの試験片を裁断し、支持フィルム面を２０ｍｍ幅で切り、剥離代を作成したのちに、１８０度方向で、５０ｍｍ／分の引張速度で剥離し、そのときの最大値を剥離強度とした。光学フィルム（Ａ）は、支持フィルム（Ｄ）のみを剥がすことで得た。剥離強度は、１Ｎ／２０ｍｍ幅であった。
【００９１】
続いて、ステンレスＳＵＳ４３０（厚み０．１ｍｍ、日新製鋼社製）の上に、ポリエステル系接着剤（バイロン２００、東洋紡績社製）を塗布厚み５μｍとなるように塗布し、ラミネート温度１５０℃で光学フィルム（Ａ）をラミネートして光学フィルム積層金属体を作製した。得られた光学フィルム積層金属体について、輝度測定、密着性および加工性の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００９２】
また、得られた拡散反射性フィルム（Ｂ）および金属反射性フィルム（Ｃ）について反射率の測定を行った。得られた結果を表１に示す。さらにまた、得られた結果についての総合的な評価も行い、表１に併せて示した。なお、評価基準は、優れた結果が得られたものを記号「○」、それ以外のものを記号「×」で示した。
【００９３】
実施例２
実施例１において、拡散反射性フィルム（Ｂ）の厚みを１００μｍに変更し、厚み９μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを厚み５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムに変更した以外は、実施例１と同様にして光学フィルムおよび光学フィルム積層金属体を作製し、実施例１と同様の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００９４】
実施例３
実施例１において、拡散反射性フィルム（Ｂ）の厚みを５０μｍに変更し、厚み９μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを厚み３．５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムに変更して銀蒸着厚みを９００Åに変更した以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムおよび光学フィルム積層金属体を作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００９５】
参考例１
実施例１において、金属反射性フィルム（Ｃ）の作製の際に、厚み７５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することなしに、厚み１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムに、真空蒸着機により厚み１０００Åの銀蒸着層を形成した。しかし、蒸着途中で、フィルムが溶融破断して作製することができなかった。
【００９６】
比較例１
実施例１において、厚み９μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムに変更した以外は、実施例１と同様にして光学フィルムおよび光学フィルム積層金属体を作製し、実施例１と同様の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００９７】
比較例２
実施例１において、光学フィルム（Ａ）を厚み２３０μｍの拡散反射性フィルム（Ｂ）のみからなる構成とした以外は、実施例１と同様して光学フィルム積層金属体を作製した。得られた光学フィルムおよび光学フィルム積層金属体について実施例１と同様の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００９８】
実施例４
実施例１において、易剥離層用塗布液として、ウレタンオリゴマー（根上工業社製、アートレジンＵＮ１２５５）９０質量部に対して、アクリレートモノマー  アクリルアミド（興人社製、ＡＣＭＯ）１０質量部を配合したものを使用して、光学フィルムを作製した。すなわち、支持フィルム（Ｄ）として厚み７５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ社製、テトロン）の上に、易剥離層用塗布液を塗布し、高圧水銀灯（ウシオ電機社製、型式：ＵＶＣ−５０３５／１ＭＮＬＣ６−ＨＧＯ）を使用して、積算照射量３４０ｍＪ／ｃｍ２に達するまで照射した以外は実施例１と同様にして光学フィルム（Ａ）を得た。
【００９９】
支持フィルム（Ｄ）の剥離強度は、０．５Ｎ／２０ｍｍ幅であった。また、光学フィルム（Ａ）の作製において、作業性の評価を行った。すなわち、問題なく光学フィルム（Ａ）が作製できた場合には記号「○」で表示し、トラブルが生じた場合には記号「×」で表示した。また、併せて総合評価も以下の評価基準に従って表示した。その評価基準は、剥離強度および作業性が共に非常に優れている場合には記号「Ａ」、剥離強度および作業性が共に優れている場合には記号「Ｂ」、少なくとも一方が実用可能レベルに満たない場合には記号「Ｃ」で表示した。その結果を表２に示す。
【０１００】
実施例５
実施例１において、易剥離層用塗布液として、ウレタンオリゴマー（根上工業社製、アートレジンＵＮ１２５５）６０質量部に対して、アクリレートモノマー  アクリルアミド（興人社製  ＡＣＭＯ）４０質量部を配合したものを使用して、光学フィルムを作製した。すなわち、支持フィルム（Ｄ）として厚み７５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ社製、テトロン）の上に、易剥離層用塗布液を塗布し、高圧水銀灯（ウシオ電機社製、型式：ＵＶＣ−５０３５／１ＭＮＬＣ６−ＨＧＯ）を使用して、積算照射量３４０ｍＪ／ｃｍ２に達するまで照射した以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。支持フィルム（Ｄ）の剥離強度は、５Ｎ／２０ｍｍ幅であった。また、実施例４と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１０１】
実施例６
実施例１において、易剥離層用塗布液として、ウレタンオリゴマー（根上工業社製  アートレジンＵＮ１２５５）４５質量部に対して、アクリレートモノマー  アクリルアミド（興人社製  ＡＣＭＯ）４５質量部、イソシアネート  コロネートＨＬ（日本ポリウレタン社製）１０質量部を配合したものを使用して、光学フィルムを作製した。すなわち、支持フィルム（Ｄ）として厚み７５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ社製、テトロン）の上に、易剥離層用塗布液を塗布し、高圧水銀灯（ウシオ電機社製、型式：ＵＶＣ−５０３５／１ＭＮＬＣ６−ＨＧＯ）を使用して、積算照射量３４０ｍＪ／ｃｍ２に達するまで照射した以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。支持フィルム（Ｄ）の剥離強度は、４５Ｎ／２０ｍｍ幅であった。また、実施例４と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１０２】
比較例３
支持フィルム（Ｄ）上に、酸変性ポリプロピレン（三井化学社  アドマーＱＦ５５１）を使用して易剥離層を形成し、この上に、厚み６μｍのＰＥＴフィルムを１３０℃でラミネートした以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。支持フィルム（Ｄ）の剥離強度は、０．４Ｎ／２０ｍｍ幅であった。次いで、実施例１と同様にして、厚み６μｍのＰＥＴフィルム上に銀蒸着を行って金属反射層を形成しようとしたが、支持フィルム（Ｄ）から厚み６μｍのＰＥＴフィルムが剥がれるというトラブルが発生した。なお、実施例４と同様の評価を行い、その結果を表２に示す。
【０１０３】
比較例４
支持フィルム（Ｄ）上に、アクリル系粘着剤（三洋化成工業社、主剤；ポリシックＳ６１０Ｓ／硬化剤；ポリシックＳＣ７５）を使用して易剥離層形成した以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。支持フィルム（Ｄ）の剥離強度は、１１３Ｎ／２０ｍｍ幅であった。次いで、得られた光学フィルムから支持フィルム（Ｄ）を剥がそうとしたが、密着性が強すぎて、光学フィルムに易剥離層が部分的に残存してしまうという問題が生じた。なお、実施例４と同様の評価を行い、その結果を表２に示す。
【０１０４】
【表１】
2010128087.tif 000003
【０１０５】
【表２】
2010128087.tif 000004
【０１０６】
表１から、実施例１〜３の本発明の光学フィルムは、高い反射率を有し、正面輝度が高く、加工性および密着性に優れていることが分かった。一方、金属反射性フィルムを構成する基材フィルム（Ｃ−１）の厚みが１２μｍの比較例では、加工性が悪いものであり、また、基材フィルム（Ｃ−１）の厚みが１２μｍであり、しかも、支持フィルムを使用せずに光学フィルムを作製しようとした参考例１では銀蒸着層を形成することができなかった。また、金属反射性フィルムを設けなかった比較例２では、輝度はレベルを満たすものであったが、加工性が非常に悪いものであった。
【０１０７】
表２から、易剥離層を有する構成では、易剥離層の剥離強度が０．５Ｎ／２０ｍｍ幅以上、１００Ｎ／２０ｍｍ幅以下である実施例４〜６は、優れた作業性を有するものであることが分かった。一方、易剥離層の剥離強度が０．５Ｎ／２０ｍｍ幅より小さい比較例３では、作業時にフィルムが剥離するというトラブルが発生し、また、剥離強度が１００Ｎ／２０ｍｍ幅より大きい比較例４では、支持フィルム（Ｄ）が剥離できなかったというトラブルが生じた。
すなわち、本発明によれば、厚み１０μｍ以下の基材フィルム（Ｃ−１）面上に、金属反射層（Ｃ−２）を形成することができるため、薄いにも関わらず高機能を有している。そのため、得られた光学フィルムをリフレクター等に使用すると、高輝度を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の光学フィルムは、薄型化および軽量化に対応可能であり、かつ、高輝度および高反射率を実現することができるので、かかる機能を必要とする光学系装置の部品として、例えば、バックライトユニットの反射板等として好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光学フィルムの層構成を示す模式図
【図２】本発明の第２の実施形態に係る光学フィルムの層構成を示す模式図
【図３】本発明の第３の実施形態に係る光学フィルムの層構成を示す模式図
【図４】本発明の第４の実施形態に係る光学フィルムを形成する工程の一部を示す図であり、（ａ）は形成前の層構成、（ｂ）は形成後の層構成を示す模式図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る光学フィルム積層金属体の層構成を示す模式図
【符号の説明】
【０１１０】
１  易剥離層
Ａ  光学フィルム
Ｂ  拡散反射性フィルム
Ｂ−１  基材
Ｂ−２  光学機能層
Ｃ  金属反射性フィルム
Ｃ−１  基材フィルム
Ｃ−２  金属反射層
Ｄ  支持フィルム
Ｅ  金属体
Ｆ  接着剤層
Ｇ  光学フィルム積層金属体
【図１】
2010128087.tif 000005
【図２】
2010128087.tif 000006
【図３】
2010128087.tif 000007
【図４】
2010128087.tif 000008
【図５】
2010128087.tif 000009