Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】解決しようとする課題は、熱可塑性樹脂のブロー成形により形成された自動車用のデッキボード内の空隙にリーンフォース・パイプを挿入するに際し、ドリルによる切りくずの発生を防止できないという点である。【解決手段】該熱可塑性樹脂の融点以上に加熱した棒状体の錐状部を該デッキボードに押し当て、該デッキボードを溶融、軟化させて突き破り、該デッキボードに孔を穿って形成した挿入孔を通して該デッキボード内の空隙に該リーンフォース・パイプを挿入することにより前記課題を解決した。【選択図】図３
2010111079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂のブロー成形による中空成形品の製造方法であって、該熱可塑性樹脂の融点以上に加熱した棒状体の錐状部を該中空成形品に押し当て、該中空成形品を溶融、軟化させて突き破り、該中空成形品に孔を穿つことを特徴とする中空成形品の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロー成形品を穿孔する際に発生する切りくずの除去技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロー成形品を穿孔する際に発生する切りくずの除去技術としては特許文献１ に開示されているようなものがある。
【特許文献１】特開２００７−２２３０４０号公報
【０００３】
しかし、特許文献１の段落００１２に「ブロー成形により形成された自動車用のデッキボード内の空隙にリーンフォース・パイプを挿入するための挿入孔をあけるに際し、切りくずが該デッキボードの内部に残留しないようにするという目的を、先端に銛状体を設け且つ該銛状体の先端には返し部を設けたドリルを使用することによって・・・」と述べられているように、ドリルを使用することによる切りくずは依然として発生するのであるから、特許文献１に開示されているような方法ではドリルを使用することによる切りくずの発生そのものを防止できないという欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、ブロー成形により形成された自動車用のデッキボード内の空隙にリーンフォース・パイプを挿入するための挿入孔をあけるに際し、ドリルを使用することによる切りくずの発生そのものを防止できないという点である。本発明は上記の点を解決するためになされた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的をはたすため本発明は、熱可塑性樹脂のブロー成形による中空成形品の製造方法であって、該熱可塑性樹脂の融点以上に加熱した棒状体の錐状部を該中空成形品に押し当て、該中空成形品を溶融、軟化させて突き破り、該中空成形品に孔を穿つことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、可塑性樹脂のブロー成形により形成された自動車用のデッキボード内の空隙にリーンフォース・パイプを挿入するに際し、特許文献１に示されるようなドリルを使用することによる切りくずがまったく発生しないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
熱可塑性樹脂のブロー成形により形成された自動車用のデッキボード内の空隙にリーンフォース・パイプを挿入するに際し、ドリルによる切りくずをまったく発生させないという目的を、該熱可塑性樹脂の融点以上に加熱した棒状体の錐状部を該中空成形品に押し当て、該中空成形品を溶融、軟化させて突き破り、該中空成形品に孔を穿って形成した挿入孔を通して該デッキボード内の空隙に該リーンフォース・パイプを挿入することにより、経済性を損なわずに実現した。
【実施例１】
【０００８】
本発明の構成を発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。
【０００９】
図１は、本発明の１実施例を示す熱可塑性樹脂のブロー成形により形成された自動車用のデッキボード１の斜視図である。２，２は該デッキボード１内の空隙に矢印A，Aの方向から挿入された円形断面を有する金属性のリーンフォース・パイプ、３，３は該リーンフォース・パイプ２，２の挿入孔を示す。
【００１０】
図２ないし図６は図１のＢ−Ｂ断面相当の位置における一部断面図を表す。図２において７は円形断面を有する棒状体であり、該棒状体７の端部には円錐状部８が形成されている。
【００１１】
該棒状体７は電熱線等により構成される加熱体（図示せず）により該円錐状部８ともども該熱可塑性樹脂の融点より高くなるように加熱してあり、該棒状体７を該デッキボード１の凹所４に押し付けて、円錐状部８の高熱により該凹所４を溶融、軟化させ突き破る。
【００１２】
この時、該凹所４の一部はカス１２となって該円錐状部８に付着し、該凹所４から分離させられる。この状態を図３に示す。
【００１３】
次に、該棒状体７を該デッキボード１から引き抜くと該カス１２は該円錐状部８に付着したまま該棒状体７とともに該デッキボード１の外部へと抜ける。従って、該棒状体７が該デッキボード１から抜けた痕が該挿入孔３として形成されて残る。この状態を図４に示す。
【００１４】
次に、図５に示すように該挿入孔３を通して該リーンフォース・パイプ２を挿入する。
【００１５】
該リーンフォース・パイプ２を該デッキボード１内の空隙に完全に挿入完了した状態を図６に示す。
【００１６】
尚、上記実施例では円形断面を有する棒状体を例として説明したが、断面形状はこれに限るものではなく、四角形断面でも、他の多角形断面でも、また任意の断面形状でもよい。
【００１７】
同様に、該棒状体の円錐状部も円錐状に限るものではなく、四角錐状でも、他の多角錐状でも、また任意の錐状でもよい。
【００１８】
以上実施例に述べたように本発明によれば、熱可塑性樹脂のブロー成形により形成された自動車用のデッキボード内の空隙にリーンフォース・パイプを挿入するために、該熱可塑性樹脂の融点以上に加熱した棒状体の錐状部を該デッキボードに押し当て、該デッキボードを溶融、軟化させて突き破り、該デッキボードに孔を穿って形成した挿入孔を通して該デッキボード内の空隙に該リーンフォース・パイプを挿入するため、ドリルによる切りくずをまったく発生させることがないという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、自動車用のリーンフォースパイプ付きデッキボードの製造に限らず、孔を有する中空成形品の製造に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る自動車用のデッキボードの斜視図
【図２】図１のＢ−Ｂ断面相当の位置における棒状体挿入前の一部断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ断面相当の位置における棒状体挿入後の一部断面図
【図４】図１のＢ−Ｂ断面相当の位置における棒状体引抜き後の一部断面図
【図５】図１のＢ−Ｂ断面相当の位置におけるパイプ挿入前の一部断面図
【図６】図１のＢ−Ｂ断面相当の位置におけるパイプ挿入後の一部断面図
【符号の説明】
【００２１】
１    デッキボード
２，２    リーンフォース・パイプ
３，３    挿入孔
４    凹所
７    棒状体
８    円錐状部
１２    カス
【図１】
2010111079.tif 000003
【図２】
2010111079.tif 000004
【図３】
2010111079.tif 000005
【図４】
2010111079.tif 000006
【図５】
2010111079.tif 000007
【図６】
2010111079.tif 000008
(57)【要約】【課題】  自宅の駐車場や商店の駐車場に車をバックで駐車する場合、バックミラーの向きをリモコンで下向きに下げる等の行為を行うには、リモコンのタッチパネルを確認し、バックミラーの向きをリモコンで下向きに下げる必要があり、他の車が待っている場合など煩わしいものであった。【解決手段】  バックミラーの下側及び上面を局面としたことで、リモコンで下向きにミラーを下げることなく車の側面下方を見れるようにした。【選択図】図１
2010111131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車のバックミラーにおいて平面と球面を組み合わして連続性をもたせた形状を特徴とするバックミラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車のバックミラーの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
自宅の駐車場や商店の駐車場に車をバックで駐車する場合、バックミラーの向きをリモコンで下向きに下げる等の行為を行うか、または、運転席側のドアを開けて直接側面後方を見る等の行為を行い駐車をしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の行為を行うにはリモコンのタッチパネルを確認し、バックミラーの向きをリモコンで下向きに下げる等の行為が必要であるため、他の車が待っている場合など時間との戦いもあり煩わしいものであった。
そこで、この発明は、バックミラーの向きをリモコンで下向きに下げる等の行為及び運転席側のドアを開けて直接側面後方を見る等の行為をしないバックミラーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、バックミラーの下側及び上面を局面としたことを特徴とするバックミラーである。
【発明の効果】
【０００５】
バックミラーの下側を局面にすることにより、車の後方及び車の側面下方も同時に見ることが出来るため、リモコンでバックミラーを下げる必要を無くした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を図１に示す。
バックミラーの下側に半径Ｒ１及び上面にＲ２の局面を設けた形状にする。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態にすれば、リモコンでバックミラーを下げることなく、車の後方及び車の側面下方も同時に見ることが出来るため、バックでの車庫入れや駐車場での駐車も容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施形態を示す側面図である。
【図１】
2010111131.tif 000003
【図２】
2010111131.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】掌握式ノック芯出しシステム（以下単に芯出しシステム）の掌握式ノック芯出し機能を芯出しシステムとしてシャープペンシルに付属させることで携帯の不便と筆記に際しての違和感を解消する。【解決手段】芯出しシステムを、シャープペンシルのノック部分にかぶせるノック部分１と加圧キー３、両者を連絡する伝達部分及び加圧キー３を外に出す為のシャープペンシル本体にあけた開口部６とで構成し、実施にあたっては芯出しシステムのノック部分１をシャープペンシルのノック部分にかぶせそれに続く伝達部分をシャープペンシルの内側に差し込み、加圧キー３をシャープペンシル本体にあけた開口部６から外へ出す。筆記に際しては通常どおりにシャープペンシルを握り、芯を出す時は掌中にある加圧キー３を掌の圧力で押しさげノック部分でシャープペンシルのノック部分をノックして芯を出す。【選択図】図１０
2010111109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノック芯出し式シャープペンシルに付属する掌握式ノック芯出しシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はシャープペンシルに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の掌握式ノック芯出しキャップはノック芯出し式シャープペンシル（以下単にシャープペンシル）のノック部分にキャップをかぶせて掌握し掌の圧力でノック部分をノックして芯を出すもので、芯を出す時にその都度シャープペンシルを持ち直す必要がない利点がある。
【特許文献１】特願２００７−２９６１０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら従来の掌握式ノック芯出しキャップはシャープペンシルとは別個の器具なので携帯に不便があり、かつ、筆記に際して若干の違和感がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は上記課題を解決するために掌握式ノック芯出し機能をひと組の芯出しシステムとしてシャープペンシル本体に付属させることで携帯の不便と筆記に際しての違和感を解消した。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の掌握式芯出しシステム（以下単に芯出しシステム）はシャープペンシルと一体となっているので、携帯に不便はなく、筆記に際しても何らの違和感はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の芯出しシステムは図１のようなシャープペンシルのノック部分にかぶせるノック部分と加圧キー、両者を連絡する伝達部分及び図５のような加圧キーを外に出すシャープペンシル本体にあけた開口部とから成っている。
【実施例】
【０００７】  実施にあたっては芯出しシステムのノック部分をシャープペンシルのノック部分にかぶせそれに続く伝達部分を図６のようにシャープペンシル本体の内側に差しこみ、加圧キーをシャープペンシル本体の開口部から外に出す。筆記に際しては通常のシャープペンシルと同様に握り、加圧キーは掌の中に包みこむ。芯を出すときは掌に圧力を加えて加圧キーを押しさげそれに連絡しているノック部分でシャープペンシルのノック部分をノックして芯を出す。又、芯出しシステムのノック部分の先端には、ネジこみ式の蓋がついていて、芯を補充する場合や消しゴムを出す場合には蓋をあける。又加圧キーは伝達部分にネジ止めすることができる。又加圧キーを開閉式にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】芯出しシステムのノック部分と加圧キー及び伝達部分。
【図２】図１の縦断面図。
【図３】伝達部分とノック部分の表平面図。
【図４】図３の裏平面図。
【図５】芯出しシステムの開口部のあるシャープペンシル本体外観図。
【図６】芯出しシステムをセットしたシャープペンシルの半透視図。
【図７】シャープペンシル本体側面図。
【図８】芯出しシステムをセットしたシャープペンシル縦断面半透視図。
【図９】加圧キー。
【図１０】芯出しシステムをセットしたシャープペンシルを握った手の半透視図。
【符号の説明】
【０００９】  １  ノック部分
２  伝達部分
３  加圧キー
４  ノック部分の蓋
５  ネジ穴
６  加圧キーの出るシャープペンシル本体開口部
７  芯ケース
【図１】
2010111109.tif 000003
【図２】
2010111109.tif 000004
【図３】
2010111109.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010111109.tif 000007
【図６】
2010111109.tif 000008
【図７】
2010111109.tif 000009
【図８】
2010111109.tif 000010
【図９】
2010111109.tif 000011
【図１０】
2010111109.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月4日(2009.5.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シャープペンシルのノック部分にかぶせるノック部分と、掌の中に包みこむ加圧キーと、前記ノック部分と前記加圧キーを連絡する伝達部分とで構成され、前記伝達部分をシャープペンシル本体の内側に差し込み、前記加圧キーをシャープペンシル本体の開口部から外に出すことを特徴とする掌握式芯出し構造。
(57)【要約】【課題】  従来、ファイルカバーの内側の背見出しを取り出すとき、背表紙とカバーとの間にすき間が無く、カバー内に指が入らず、背見出しを引き出すことが困難であった。  本発明は、ファイルの背見出しを取り出すとき、取り出しやすいように、カバーの上縁に半円状の切り掛き部を設けたファイルを提供する。【解決手段】  ファイルの背表紙に設置したカバーの上縁辺に、半円状の切り掛き部を設ける。【選択図】図１
2010111108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルの背表紙に、背見出しを挟みこむポッケト部を備えたカバーを設け、カバーの上縁に切り掛き部を設けたファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ファイルの背表紙に設置したカバーの上縁に、半円状の切り掛き部を設けたファイルカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ファイルカバーの上縁辺は、背表紙の上縁辺と同一の位置にあり、各上縁辺が同一線上に二重に重なっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、ファイルカバーの内側の背見出しを取り出すとき、背表紙の上縁辺がファイルカバーの上縁辺に重なって密着しているため、カバーが外方向に開かず、指がファイルカバーの内側に入らないので、背見出しを引き出すことが困難であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ファイルの背表紙に設置したカバーの上縁辺に、半円状の切り掛き部を設ける。
以上の構成よりなるファイルカバー。
【発明の効果】
【０００５】  ファイルの背表紙の外側のカバーの上縁に、半円状の切り掛き部を設けているので、密着しているカバーを開けることなく、背見出しに指が直接触れることができ、背表紙の上縁を指先でつまみながら取り出すことができる。したがって、即座に背見出しを容易に取り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ファイルの背表紙（１）の両側面を固定され、背見出し（２）が挿入できるポケッ      ト部（３）を有するカバー（４）を設ける。
（ロ）カバー（４）の上縁辺に下方が湾曲するように半円状の切り掛き部（５）を設ける      。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用するときは、背表紙（１）と、カバー（４）に囲まれたポケット部（３）に挿入してある背見出し（２）を、切り掛き部（５）より、指でつまんで引き出せる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明のＡ−Ａ’断面図
【符号の説明】
【０００８】（１）背表紙、（２）背見出し、（３）ポケット部、（４）カバー、（５）切り掛き部
【図１】
2010111108.tif 000003
【図２】
2010111108.tif 000004
(57)【要約】【課題】    本発明は、毒性元素を用いないで超電導現象を発現させることが可能な鉄系超電導物質を提供することを目的とする。【解決手段】    本発明の鉄系超電導物質は、以下の式１を満たすように、ＦｅＴｅ合金にＳをドープした組成よりなることを特徴とする。＜式１＞Ｆｅ（Ｔｅ１−ｘＳｘ）ｙ  （０＜ｘ＜１，  ０．８＜ｙ＜＝１）  本発明は、鉄系超電導物質において、正方晶のＰｂＯ構造（空間群Ｐ４／ｎｍｍ）を取ることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄を主成分とした超電導現象を発現する鉄系超電導物質であって、以下の式１を満たすように、ＦｅＴｅ合金にＳをドープした組成よりなることを特徴とする鉄系超電導物質。
＜式１＞
Ｆｅ（Ｔｅ１−ｘＳｘ）ｙ  （０＜ｘ＜１，  ０．８＜ｙ＜＝１）
【請求項２】
請求項１に記載の鉄系超電導物質において、正方晶のＰｂＯ構造（空間群Ｐ４／ｎｍｍ）を取ることを特徴とする鉄系超電導物質。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄を主成分とした超電導現象を発現する鉄系超電導物質に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００８年初頭、東工大の細野教授のグループにより、鉄系超電導体が発見された。この発見を契機に、類似化合物に超電導体が次々と見出され、この鉄系超電導体は、新しい高温超電導体の鉱脈と期待されている。この鉄系超電導体では、鉄ヒ素、鉄リン、鉄セレン、などが作る二次元構造が超電導の起源と考えられている。そのため、これまで発見された鉄系超電導体のほとんどが、ヒ素やリン、セレンなど、毒性の強い元素を含んでいる。鉄系超電導体を応用していくためには、毒性の少ない元素で構成された新超電導体を見出すことが望まれていた。
【非特許文献１】ＡＣＴＡ  ＣＨＥＭＩＣＡ  ＳＣＡＮＤＩＮＡＶＩＣＡ  ８，１９２７，  １９４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような実情に鑑み、毒性元素を用いないで超電導現象を発現させることが可能な鉄系超電導物質を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明１の鉄系超電導物質は、以下の式１を満たすように、ＦｅＴｅ合金にＳをドープした組成よりなることを特徴とする。
＜式１＞
Ｆｅ（Ｔｅ１−ｘＳｘ）ｙ  （０＜ｘ＜１，  ０．８＜ｙ＜＝１）
発明２は、発明１の鉄系超電導物質において、正方晶のＰｂＯ構造（空間群Ｐ４／ｎｍｍ）を取ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
鉄系超電導体と類似構造を持つが超電導を示さない鉄テルル化合物ＦｅＴｅに着目し、そこへ硫黄を少量ドープすることで超電導を発現させる事に成功した。この鉄テルル系超電導体ＦｅＴｅ１−ｘＳｘは、ヒ素やリン、セレン等の毒性の高い元素を含まない。そのため、研究開発が容易であり、応用に適している材料であると考えられる。
また、ＦｅＴｅｙで記述できるテルルが若干欠損もしくは過剰な組成比でも安定である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
式１において、実施例の機能測定からすれば、ｘの上限は、１未満、好ましくは０．８以下、より好ましくは０．５以下とする。また、その下限は、０超、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０２以上とする。
また、ｙについては０．８＜ｙ＜＝１、より好ましくは０．９＜ｙ＜＝１である。
【実施例】
【０００７】
合成方法１は、出発原料にＦｅ，  Ｔｅ，  Ｓを用い、組成比がＦｅＴｅ１−ｘＳｘ  （ｘ＝０．１，  ０．２，  ０．３，  ０．４，  ０．５）または、Ｆｅ（Ｔｅ１−ｘＳｘ）０．９２  （ｘ＝０．１，  ０．２，  ０．３）になるように表１に示す比率となるように秤量して、グラインドせずに混合し、得られた原料を石英ガラス管に真空封入し、電気炉にて８００℃（５０℃単位、以下同じ）で１／２日焼成した。
原料に使用したＦｅ，Ｔｅ，Ｓ材料は、以下のものを使用した。
Ｆｅ：（株）高純度化学研究所製のＦｅ粉末であって、純度９９．９％以上、平均粒径１５０mｍの粒子。
Ｔｅ：（株）高純度化学研究所製のＴｅ粉末であって、純度９９．９％，  平均粒径１５０mｍの粒子。
Ｓ：（株）高純度化学研究所製のＳ粉末であって、純度９９％以上。
【０００８】
【表１】
2010111517.tif 000002
【０００９】
合成方法２は、出発原料にＴｅ，  Ｓを用い、１：１の比で混合し、石英ガラス管に真空封入し、４００℃で１／２日焼成し、全量が反応してＴｅＳ化合物を合成した。
ＴｅＳ化合物は、灰色の粉末として得られた。
このＴｅＳ化合物は、Ｓ単独の蒸発による問題を低減する目的で、以後の合成に利用した。
得られた試料ＴｅＳとＦｅ、ＴｅをＦｅＴｅ１−ｘＳｘ  （ｘ＝０．１，  ０．２，  ０．３）の組成比になるよう、表２に示す比率となるように秤量して、１０分程メノー乳鉢でグラインドして混合し、石英ガラス管に真空封入し、５５０〜６００℃で１／２日焼成した。得られた試料は、粉砕そして成形し、再度、石英ガラス管に真空封入し、６００℃で１／２日焼成した。
なお、ＴｅＳ化合物以外の原材料は、前記合成方法１と同様のものを使用した。
【００１０】
【表２】
2010111517.tif 000003
【００１１】
得られた試料は、Ｘ線構造解析により、正方晶のＰｂＯ構造が主成分であることを確認した。
上記方法で合成した試料は全て超電導を示した。
代表的な実験結果として、以下に図を示す。
電気抵抗率測定は４端子法を用いて行った。磁化測定はＳＱＵＩＤ磁束計を用いて行った。
合成法１で得られたサンプルに対しては、表面が黒くなっているところに４端子を設け電気抵抗率を測定した。
合成法２で得られたサンプルは焼結体で全体が同じ状態なので、ペレットを割り直方体に整形して４端子を設けた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＦｅＴｅと実験No.１，２の電気抵抗の温度依存性を示すグラフ。
【図２】ＦｅＴｅと実験No.１，２の電気抵抗の温度依存性を示すグラフの低温の拡大図。
【図３】ＦｅＴｅと実験No.１，２の磁化率の温度依存性。
【図４】結晶構造を示す模式図。
【図５】図１から３の測定に使用した実験No.２の写真。
【図１】
2010111517.tif 000004
【図２】
2010111517.tif 000005
【図３】
2010111517.tif 000006
【図４】
2010111517.tif 000007
【図５】
2010111517.tif 000008
(57)【要約】【課題】    自転車に長時間乗車することに依って起こるお尻の痛み熱さ等の不快感を乗車適合性能を損なうことなく和らげる新規の軽量サドルカバーを提供する。【解決手段】滑り止め加工したサドル形の基盤織物７の長手中心線上に芯短冊２を縫い止め，荷重最大スポットにクッション材３と厚手メッシュ１を重ね芯短冊の両端に固定した厚手メッシュ１で包み込んで基盤７の外縁と縫い合わせて外様成した厚手メッシュの自転車のサドルカバー。【選択図】図３
2010111371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サドルカバーの表面を覆う厚手のメッシュ素材を自転車の進行方向に対して左右に分割しそれぞれ独立した状態で表面に取り付けていることを特徴とする自転車用サドルカバー。
【請求項２】
上記カバーを構成するメッシュの中心分割断面左右両側はサドルの長手方向の中心に固定された背骨の役割を持つ短冊状の芯を介して連結されていることを特徴とする自転車のサドルカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はサイクリング時に起こるサドルからのお尻の痛みや不快感を和らげる為の自転車のサドルカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】  自転車のサドルカバーは大きく分けて一般車用とスポーツ車用に分類される。
一般車とは所謂ママチャリのことで買い物、通学、通勤に日常使用する自転車で、サドルカバー形態も雨避け、汚れ避けを主目的としたサドルに被せる実用本位のカバーである。
本発明はスポーツ車のツーリングを目的としたもので、代表的なカバーにはゲルカバーがある。ゲルカバーはカバーの中にゲル状の緩衝物質を封じ込めサドルのお尻にあたる衝撃を和らげる機能を持っている。
一方ゲルの物性上重量は本発明の４倍以上となり、構造上不要な部分にもゲル素材を置くために乗車時の座り感が不安定である。
【特許の開示】
【特許が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は長時間のスポーツサイクリングでお尻への衝撃を和らげると同時に放熱、通気作用を持ち又雨天時でのサイクル衣服への纏わりつきを抑える全く新しい軽量な自転車のサドルシートカバーを提供することを目的とする。
【特許を解決するための手段】
【０００４】  本発明は上記目的を達成するため車体サドルを覆うカバーのベース素材に滑り止め加工を施した。
【０００５】    ベース素材の車進行方向に平行な中心線上に請求項２に係る短冊状の板梁を載せて固定し、サドルに載せたカバーが皺になったりずれたりしない密着力を保持する為のカバーの背骨を形成する。この板梁は乗車時に起きる人体の上下運動に順応することを特徴とする。
【０００６】  上記短冊状板梁の長手方向左右エッジの上に請求項１の厚手メッシュを縫い留めてカバー表皮を形成する。この縫い留めの際板梁のエッジとメッシュのエッジを同じ向きに上下重ねて縫い１８０度反転させて縫い目を包み込むようにしてメッシュの表面を形成することを特徴とする。
【特許の効果】
【０００７】  請求項１に係る厚手のメッシュはサドルにお尻を乗せた際、圧が架からない中心線部分はメッシュの分割取り付けに依ってトンネル環境に成り理想的な通気効果が得られる。と同時にメッシュを折り返した平行線は２重になるのでより大きな緩衝，通気，放熱効果が得られる。
【０００８】  厚手のメッシュ素材は夏の直射日光下に有っても蓄熱しないので、乗車開始時にもお尻に熱さを感じない。
【０００９】請求項２に係る短冊状の背骨機能はサドルの三次元カーブのデザインに順応しカーブを損なうことなく横ずれを防ぎサドルとカバーの密着整合性を維持する。
【特許を実施するための最良の形態】
【００１０】以下、本発明の実施の形態に係るサドルカバーを図面に基ずいて説明する。
スリップ防止の為に発泡ポリエチレンをラミネートしたナイロン４２０デニールクラスの丈夫な生地７を基盤として長手方向に厚み１，５ミリ幅３０ミリ位の短冊状のポリエチレン板芯２を中心に取り付ける。
芯の長手方向断面と厚手メッシュ１の断面を同方向に揃えて重ねて縫いどめる。
サドルに最も体重の架かる位置に反発力の高い独立気泡のフォーム３と厚手メッシュ１を重ねて縫い留めこれを抱き込んで覆い隠す様に芯と縫い合わせた厚手メッシュを包み込みその外郭を基盤７の外縁と縫い合わせ輪郭を形成する。図３のＡ−Ａ’の断面となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の上面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】Ａ−Ａ’の断面図である。
【符号の説明】
【００１２】１、厚手メッシュ
２、背骨（ポリエチレン短冊状の芯）
３、ビニフォームとメッシュを重ねたクッション
４、サドル固定用ゴム織物
５、締め付けコード
６、コードロック
７、基盤（ナイロンビニールラミネート）
【図１】
2010111371.tif 000003
【図２】
2010111371.tif 000004
【図３】
2010111371.tif 000005
(57)【要約】【課題】  手袋装着装置に手袋を簡単にセットし、手袋を手に嵌めたのち容易に切り離しができるようにする。【解決手段】  手袋装着装置の減圧容器１の手袋挿入口２に引き離し手段５を設け、手袋３をセットするときに手袋挿入口２と手袋３の間に挟み込んで、手袋３を嵌めた後、引き離し手段５を引上げ動作させて手と手袋挿入口２とを切り離すことができる。【選択図】  図１
2010111966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧してゴム手袋を装着する手袋装着装置において、
減圧容器の手袋挿入口に手袋を挿入し、手首部を引っ張って拡径した後、該手首部の開口端を裏返にして折り返し、前記手袋挿入口の外周に可撓性帯状片からなる引き離し手段を挟み込んで折り返し部位により圧接させ固定させ、ついで前記減圧容器内を減圧して手袋を膨張させ、ついでその手袋の中に手の手首から先の掌と指を挿入して手袋を嵌め、ついで減圧容器を大気圧に戻し、ついで可撓性帯状片からなる引き離し手段を動作させ、手袋を嵌めた手と前記減圧容器の手袋挿入口とを切り離すことができることを特徴とする手袋装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体や液晶パネル製造分野、食品製造分野、医療製薬分野、介護および一般家庭等で用いられる、薄膜状のゴム手袋等の伸縮自在な手袋を装着する手袋装着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の手袋装着装置は手袋を手袋装着装置にセットし、手袋を嵌めた手と手袋装着装置の減圧容器の手袋挿入口とを切り離すため複雑な機構を要した。（例えば、特許文献１参照）。
あるいは手袋装着装置へのセットおよび切り離しができるよう手袋に付属器具を取り付けたりしていた。（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２０２号公報
【特許文献２】特開２００８−８１８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、手袋装着装置に手袋を簡単にセットし、手袋を手に嵌めたのち容易に切り離しができる単純な構造のローコストの手袋装着装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は減圧してゴム手袋を装着する手袋装着装置の減圧容器の手袋挿入口に手袋を挿入し、手首部を引っ張って拡径した後、該手首部の開口端を裏返にして折り返し、前記手袋挿入口の外周に可撓性帯状片からなる引き離し手段を挟み込んで折り返し部位により圧接させ固定させ、ついで前記減圧容器内を減圧して手袋を膨張させ、ついでその手袋の中に手の手首から先の掌と指を挿入して手袋を嵌め、ついで減圧容器を大気圧に戻し、ついで可撓性帯状片からなる引き離し手段を動作させ、手袋を嵌めた手と前記減圧容器の手袋挿入口とを切り離すことができることを特徴とする手袋装着装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、手袋装着装置に手袋を簡単にセットし、手袋を手に嵌めたのち容易に切り離しができる単純な構造のローコストの手袋装着装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【０００８】
図１は手袋装着装置の減圧容器１の手袋挿入口２に手袋３を挿入し、手袋の手首部３ａを引っ張って拡径した後、手袋の開口端３ｂを裏返にして折り返し、前記手袋挿入口２の外周に可撓性帯状片からなる引き離し手段５を挟み込んで折り返し部位４により圧接させ固定させた図である。
引き離し手段５の片端は手袋挿入口２の内面で固着７されている。
【０００９】
図２は前記減圧容器１内を排気通気口１０より図示しない減圧装置により減圧して手袋３を膨張させた図である。
【００１０】
図３は膨張させた手袋３の中に手６の手首から先の掌と指を挿入して手袋３を嵌めた図である。
【００１１】
図４は減圧容器４を排気通気口１０より空気を導入し大気圧に戻し、手袋３を手６にフィットさせた図である。
【００１２】
図５は可撓性帯状片からなる引き離し手段５を引上げ動作させ、手袋３を嵌めた手６と前記減圧容器１の手袋挿入口２とを切り離した図である。引上げ動作は手動でもアクチュエータでもよいことは言うまでもない。
【００１３】
図６は手袋挿入口２に手袋３を挿入し、手袋の手首部３ａを引っ張って拡径した後、手袋の開口端３ｂを裏返にして折り返し、手袋挿入口２の外周に可撓性帯状片からなる引き離し手段５を挟み込んで折り返し部位４により圧接させ固定させた拡大図である。引き離し手段５の片端は手袋挿入口２の内面で固着７されている。引き離し手段５は可撓性帯状片の代わりに樹脂、金属などの材料で構成することもできることは言うまでもない。
【００１４】
図７は引き離し手段５を引上げ動作させ、手袋３を嵌めた手６と手袋挿入口２とを切り離した際の拡大図である。引き離し手段５は手袋挿入口２の１箇所または複数個所または全周に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】手袋を装着したときの概略断面図である。
【図２】手袋を膨張させたときの概略断面図である。
【図３】手袋に手を挿入したときの概略断面図である。
【図４】手袋を手にフィットさせたときの概略断面図である。
【図５】手袋を嵌めた手と手袋挿入口とを切り離したときの概略断面図である。
【図６】〔図１〕の部分拡大図である。
【図７】〔図５〕の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    減圧容器
２    手袋挿入口
３    手袋
３ａ  手袋の手首部
３ｂ  手袋の開口端
４    折り返し部位
５    引き離し手段
６    手
７    固着
１０  排気通気口
【図１】
2010111966.tif 000003
【図２】
2010111966.tif 000004
【図３】
2010111966.tif 000005
【図４】
2010111966.tif 000006
【図５】
2010111966.tif 000007
【図６】
2010111966.tif 000008
【図７】
2010111966.tif 000009
(57)【要約】【課題】通行による衝撃を緩和することができるために長期にわたって防草効果があり、安価に施工できる防草舗装方法の提供を目的とする。【解決手段】整地面の上に遮水性を有する防草シートと、当該防草シートの上に樹皮及び木材チップ層を有し、当該樹皮及び木材チップ層の上に、さらに防草シートを敷設し、上面の防草シートは固定具にて整地面に固定してあることを特徴とする。  また、本発明に係る防草性に優れた舗装方法は、整地面の表面にバーナー炎を吹き付けることで害虫及び存在種子を除去し、その次に遮水性を有する防草シートを敷設し、防草シートの上に樹皮及び木材チップを敷設し、樹皮及び木材チップ層の上に、さらに防草シートを敷設し、上面の防草シートを固定具にて整地面に固定することを特徴とする。【選択図】  図１
2010111997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整地面の上に遮水性を有する防草シートと、当該防草シートの上に樹皮及び木材チップ層を有し、当該樹皮及び木材チップ層の上に、さらに防草シートを敷設し、上面の防草シートは固定具にて整地面に固定してあることを特徴とする防草構造。
【請求項２】
整地面の表面にバーナー炎を吹き付けることで害虫及び存在種子を除去し、
その次に遮水性を有する防草シートを敷設し、
防草シートの上に樹皮及び木材チップを敷設し、
樹皮及び木材チップ層の上に、さらに防草シートを敷設し、上面の防草シートを固定具にて整地面に固定することを特徴とする防草性に優れた舗装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
雑草が生えるのを防ぐ防草舗装方法及び防草構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
雑草が生えたり、生い茂るのを抑える防草シートは公知である。
また、特開平９−７４９０５号公報には、防草シートの上に土木用シートを敷設し、その上に砕石を敷設舗装する防草構造を開示する。
これは、防草シートの上に直接砕石を敷設すると防草シートに損傷が生じやすく、やがて雑草が生えてくることになるから、土木用シートで防草シートを保護したものである。
しかし、土木用シートは一般に高価なものが多く、弾力性や緩衝性に劣るために、舗装面を人や車が通行する際の衝撃にて損傷し、やがて雑草が生い茂るという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７４９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、通行による衝撃を緩和することができるために長期にわたって防草効果があり、安価に施工できる防草舗装方法及び防草構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る防草構造は、整地面の上に遮水性を有する防草シートと、当該防草シートの上に樹皮及び木材チップ層を有し、当該樹皮及び木材チップ層の上に、さらに防草シートを敷設し、上面の防草シートは固定具にて整地面に固定してあることを特徴とする。
また、本発明に係る防草性に優れた舗装方法は、整地面の表面にバーナー炎を吹き付けることで害虫及び存在種子を除去し、その次に遮水性を有する防草シートを敷設し、防草シートの上に樹皮及び木材チップを敷設し、樹皮及び木材チップ層の上に、さらに防草シートを敷設し、上面の防草シートを固定具にて整地面に固定することを特徴とする。
【０００６】
ここで、整地面の表面にバーナー炎を吹き付けるのは、整地面に生息しているカメムシ等の害虫や雑草の種子を除去するのが目的であり、アスファルト舗装等で使用されている一般的なバーナーを用いることができる。
【０００７】
防草シートは、従来から広く使用されている遮水性シートを用いることができ、一般的には不織布製のシートが多い。
厚みも０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度のものであれば特に限定されない。
【０００８】
本発明における特徴は防草シートの上に、樹皮チップ、木材チップ等の有機性の安価なチップ材を厚み１〜２ｃｍ程度敷設する点にある。
樹皮チップや木材チップは敷設しやすく緩衝性が高いので、舗装面を人が通行したり、車が通行する際に生じる衝撃を吸収し、長期にわたって防草シートの損傷を防ぐ。
樹皮チップは木の皮を細かく砕いたチップ材をいい、木材チップは廃材や間伐材を細かく砕いたチップ材をいう。
樹皮チップと木材チップは単独で使用しても混合して使用してもよい。
また、これらのチップ材を敷設する際には、必要に応じて転圧整地してもよい。
【０００９】
本発明においては、樹皮及び木材チップ層の上に、さらに防草シートを敷設することで表面に飛来種子が落ちても雑草が生えるのを有効に防止できる。
防草シートは、風等にて浮き上がったり剥がれたりしないように砕石や固定ピンにて固定してあるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、まず整地面の表面をバーナー炎で焼いて防草シート下に害虫や雑草の種子がないようにし、防草シートの上には有機材料のチップ材を敷設することで砕石等によって防草シートが損傷するのを防ぐことができるために、長期にわたって防草効果を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を図１に基づいて説明する。
まずはじめに、必要に応じて地表の草を刈り取り、適宜整地する。
整地面１にバーナー炎を吹き付けて害虫や存在種子を焼失する。
次に不織布シート等の防草シート２を敷設する。
次に樹皮を細かく砕いた樹皮チップ、あるいは、廃材等を細かく砕いたの木材チップを適宜、混合して約１〜２ｃｍの厚さにて均一に敷設する。
次にチップ材層３の上に、さらに防草シート２ａを敷設する。
最上面の防草シート２ａは整地面の上の防草シート２と同じものでも異なる材質のものでもよい。
なお、図１は分かりやすくするために模式的に描いてあり、防草シート２，２ａは厚く表してある。
チップ材層の厚みは１ｃｍ〜２ｃｍが良い。
防草シートは、従来の砕石や粒石を敷設するよりも飛来種子に対しても防草効果が高く敷設コストが安価である。
また、防草シートと防草シートとの間にチップ材層を１〜２ｃｍ敷設することで緩衝性が高く、長期にわたって防草効果を維持できる。
上面の防草シート２ａは風等で浮き上がらないように固定するのがよく、固定方法は、ところどころに固定ピンを刺したり砕石を置いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る舗装構造例を示す。
【符号の説明】
【００１３】
１          整地面
２，２ａ    防草シート
３          チップ材層
【図１】
2010111997.tif 000003
(57)【要約】【課題】イオンクロマトグラフィによる陰イオン分析において、炭酸由来のベースライン変動を抑えることのできる分析装置を提供する。【解決手段】溶離液と共に試料をカラム３に通しさらにサプレッサ４を通過させた後、検出器５により試料中の陰イオンを検出するイオンクロマトグラフにおいて、サプレッサ４の後段に脱気装置６を配置することでサプレッサ４を通過した後の溶離液中の二酸化炭素ガスを除去する。これにより、分析の妨害となる炭酸由来のピーク（ベースライン変動）を抑制することができる。【選択図】          図１
2010002185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶離液と共に試料をカラムおよびサプレッサを通過させた後、検出器により試料中の陰イオンを検出するイオンクロマトグラフィによる陰イオン分析装置において、前記サプレッサと前記検出器との中間位置に溶離液中の二酸化炭素ガスを除去する脱気装置を備えたことを特徴とするイオンクロマトグラフィによる陰イオン分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はイオンクロマトグラフィに関する。
【背景技術】
【０００２】
サプレッサ方式イオンクロマトグラフは、特許文献１において従来技術として説明されているように、溶離液中のイオンをイオン交換反応によって除去するサプレッサがカラムの後段に設けられており、これにより溶離液の電気伝導度のバックグラウンドレベルを低下させ、Ｓ／Ｎ比を向上させることにより高感度の分析を可能にしたイオンクロマトグラフである。
【０００３】
図３に従来のサプレッサ方式イオンクロマトグラフの装置構成の一例を示す。
同図において、溶離液容器７から供給される溶離液は、送液ポンプ１で加圧され、試料導入部２で注入された試料と合流してカラム３を通過する間に試料は各成分に分離され、サプレッサ４、検出器５を順に通過して廃液容器８に排出される。サプレッサ４は、前述したように、溶離液中のイオンをイオン交換反応によって除去するものである。検出器５としては、溶離液の電気伝導度を測定することで溶離液中のイオン濃度を検出する電気伝導度検出器が主として用いられる。
【０００４】
一般に溶離液は送液前に溶存するガスを除去する必要があり、このため脱気装置（図３では図示しない）が用いられる。代表的な脱気装置として気液分離膜を利用した装置が知られている。これは、減圧下に置かれた気液分離膜で作られたチューブ内に溶離液を通し、溶存ガスをチューブの壁を透過させて排出する装置である（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２８６４５号公報
【特許文献２】特開２０００−１０７５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
サプレッサ方式のイオンクロマトグラフでは炭酸系溶離液が一般に用いられているが、この場合、溶離液中の炭酸イオン自体に由来するピークが必ずクロマトグラム上にベースライン変動の形で出現する。通常はそのピークが測定に影響が出ないところに溶出するカラムを選んで用いるかまたは溶離液組成を変更する等の分離条件の変更で対応している。しかし、所要の分離を維持しながら炭酸イオンの影響を回避することは常に可能であるとは限らず、適切な分離が得られないこともしばしばあった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、イオンクロマトグラフィによる陰イオン分析において、炭酸イオン由来のベースライン変動を抑えることのできる分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、サプレッサの後段に脱気装置を配置したイオンクロマトグラフ装置を用いて、サプレッサを通過した後の溶離液中の二酸化炭素ガスを除去する分析装置である。これにより、分析の妨害となる炭酸由来のピーク（ベースライン変動）を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
炭酸の影響を回避するために分離条件を変更すると分析時間が延びたり、他の成分の分離が犠牲になることがあるが、本発明によれば、分離条件を変更することなく炭酸の影響を小さくすることが可能となる。また、その結果として、近接して溶出する成分の分析精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、カラムの後段に設けたサプレッサを通過した後の溶離液中の二酸化炭素ガスを除去する過程を有するイオンクロマトグラフィによる陰イオン分析装置である。
【実施例１】
【００１１】
図１に本発明を実施するためのイオンクロマトグラフの装置構成の一例を示す。同図において図３と同符号を付したものは図３と同一物であるから再度の説明を省く。図１に示す構成が従来と異なる点は、サプレッサ４と検出器５との間に脱気装置６を配置したことである。脱気装置６としては、前述の気液分離膜方式の装置が適当である。
【００１２】
図１に示す構成において、溶離液容器７からサプレッサ４に至るまでの間の溶離液および試料の挙動は、図３に示す従来例の場合と同様であるが、サプレッサ４を通過した後、脱気装置６において溶離液中の炭酸が二酸化炭素ガスとして除去される。これにより、検出器５から出力されるクロマトグラム上には炭酸由来のピーク（ベースライン変動）が殆ど見られなくなり、分析の妨げとなることが防がれる。
【００１３】
図２に本発明による実際の分析結果を、従来方法による同一試料の分析結果と対比して示す。
同図において、上段クロマトグラムは本発明方法、即ち図１に示す装置を用いて分析した結果を、また、下段クロマトグラムは従来方法、即ち図３に示す装置を用いて分析した結果を示す。図中のＡ、ＢおよびＢ'は溶離液中の炭酸に由来するピークであり、本発明方法によれば、従来方法に比べて炭酸由来のピークが著しく小さくなることがよくわかる。
【００１４】
上記分析結果を得る際のイオンクロマトグラフィの分離条件は下記の通りである。
カラム：Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋＩＣ−ＳＡ３
２５０ｍｍＬ×４．０ｍｍＩＤ
溶離液：３．６ｍｍｏｌ／Ｌ炭酸水素ナトリウム
流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４５°Ｃ
試料導入量：５０μＬ
検出器：島津ＣＤＤ−１０Ａ
【００１５】
なお、脱気装置６としては、上記の気液分離膜方式のものに限らず、オンストリーム形であれば他の原理による脱気方式のものでも使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明はイオンクロマトグラフィに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を実施するための装置構成例を示す図である。
【図２】本発明による分析実例を示す図である。
【図３】従来の装置構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  送液ポンプ
２  試料導入部
３  カラム
４  サプレッサ
５  検出器
６  脱気装置
７  溶離液容器
８  廃液容器
【図１】
2010002185.tif 000003
【図２】
2010002185.tif 000004
【図３】
2010002185.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、ゴミの水分を除去する道具に関するものである。生ごみは、臭気の発生源となり衛生的に処理されることが望ましいが、そのためポリ袋が使用されゴミの量が増えることとなる。本発明はこれらの問題点を解決するためのものである。【手段】金網で生ゴミをはさみ、さらに均等に圧力がかかるように鉄板ではさむ。鉄板にあけた穴にねじを通し、ねじを締めることで生ゴミの水分を除去する。付属の棒状の平板でさらに圧力をかける。本発明は以上の構成からなる、生ゴミの水分を可能な限り除去する道具である。【選択図】図２
2010002161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側から金網を介して生ゴミを圧縮することで、水分を除去する道具。
【請求項２】
ゴミの量に左右されずに加圧できるねじ式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ゴミの水分を除去する道具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  通常生ゴミは、三角コーナーやそれに準じる袋状の生ゴミ入れに入れられ、自重により脱水されたあと別のゴミ箱に保管されていると考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  日常生活の中で発生するゴミの中でも生ごみは、臭気の発生源となり衛生的に処理されることが望ましい。しかし、現状の一般家庭では、三角コーナーやそれに準じる袋状の生ゴミ入れに入れられ、自重により脱水されるだけと考えられる。これでは、臭気のもととなる水分は除去しきれず、また、ゴミ燃焼時にも余分のエネルギーが必要となる。本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  金網で生ゴミをはさみ、さらに均等に圧力がかかるように鉄板ではさむ。鉄板にあけた穴にねじを通し、ねじを締めることで生ゴミの水分を除去する。付属の棒状の平板でさらに圧力をかける。本発明は以上の構成からなる、生ゴミの水分を可能な限り除去する道具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することで、生ゴミに含まれる水分の除去が可能となり、それにより臭気の発生をおさえられ、また燃焼時に余分なエネルギーが不必要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  生ゴミを両側から挟みこめる金網（３）を設ける。
（ロ）  本体（１）の下部を折り返し、金網（３）と、押さえ板（２）の受けをつくり挟み込む。
（ハ）  本体（１）と金網（３）押さえ板（２）を貫通するねじ穴を設ける。さらに最後に上枠（１）、下枠（３）を設置する
（ニ）  ねじで調整可能な棒状の平板（４）を準備する。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合、金網（３）で生ゴミをはさみ、本体（１）にのせる。押さえ板（２）を本体の折り返し部分にはさみこむ。ねじ（５）で全体に圧力をかけ、さらにゴミの量に応じで調整できる棒状の平板（４）で圧力をかけ、自然に脱水できるまでたてかけておく。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の要部拡大の斜視図
【符号の説明】
【０００８】  （１）本体、（２）押さえ板、（３）金網、（４）平板、（５）ねじ
【図１】
2010002161.tif 000003
【図２】
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