(57)【要約】【課題】ローラを保持する部分等の所定形状部分を一体の素材からプレス加工等の板金加工により成形することができ、製造工程およびコストを大幅に削減することができるとともに、コンパクトかつ軽量な構造を容易に実現することができるローラリフタを提供する。【解決手段】回転可能に支持されるローラ２１と、ローラ２１を支持する本体３０とを備えるローラリフタ２０であって、本体３０は、平板状の基部３１と、基部３１に対して一方の板面側に折曲げ形成される一対の対向する板状部分であり、これらの板状部分の間にローラ２１を保持するローラ保持部３２と、基部３１に対して他方の板面側に折曲げ形成されるとともに、基部３１の板面に対して垂直な方向を筒軸方向とする円筒面形状に沿うように湾曲形成される板状部分であり、円筒面形状に沿う形状のガイド面３４を形成するガイド部３３とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持されるローラと、該ローラを支持する本体とを備えるローラリフタであって、
前記本体は、
平板状の基部と、
該基部に対して一方の板面側に折曲げ形成される一対の対向する板状部分であり、これらの板状部分の間に前記ローラを保持するローラ保持部と、
前記基部に対して他方の板面側に折曲げ形成されるとともに、前記基部の板面に対して垂直な方向を筒軸方向とする円筒面形状に沿うように湾曲形成される板状部分であり、前記円筒面形状に沿う形状のガイド面を形成するガイド部と、
を有することを特徴とするローラリフタ。
【請求項２】
前記本体は、
前記ガイド面に対する接触面を有するガイド部材に移動可能に内装され、
前記本体に、
前記円筒面形状の径方向外側に向けて突出する板状部分であり、前記ガイド部材に係合することで、前記筒軸方向を回転軸方向とする前記本体の前記ガイド部材に対する相対的な回転を防止する回り止め部が設けられることを特徴とする請求項１に記載のローラリフタ。
【請求項３】
前記回り止め部が、前記ガイド部を構成する板状部分における、前記一方の板面側方向および前記他方の板面側方向の少なくともいずれかの方向の端部にて折曲げ形成される部分として設けられることを特徴とする請求項２に記載のローラリフタ。
【請求項４】
前記回り止め部が、前記基部に対する延出部分として設けられることを特徴とする請求項２に記載のローラリフタ。
【請求項５】
前記ガイド部を構成する板状部分は、前記円筒面形状についての円周方向の端部同士が接触していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のローラリフタ。
【請求項６】
前記ガイド部は、
該ガイド部を構成する板状部分から前記一方の板面側方向に延設される部分であるとともに、前記ガイド面を前記一方の板面側方向に延長させる延出部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のローラリフタ。
【請求項７】
回転可能に支持されるローラを備えるローラリフタの製造方法であって、
平板状の基部を構成する第一の部分、該第一の部分から互いに反対方向に突出する一対の部分であり、対向した状態で互いの間に前記ローラを保持するローラ保持部を構成する第二の部分、および前記第一の部分から前記第二の部分の突出方向に対して交差する方向の少なくとも一方に突出する部分であり、前記基部の板面に対して垂直な方向を筒軸方向とする円筒面形状に沿う形状のガイド面を形成するガイド部を構成する第三の部分を有する平板状の素材を準備する工程と、
前記第二の部分を、前記第一の部分に対して前記素材の一方の板面側に折曲げ形成することで、前記ローラ保持部を形成する工程と、
前記第三の部分を、前記第一の部分に対して前記素材の他方の板面側に折曲げ形成するとともに、前記円筒面形状に沿うように湾曲形成することで、前記ガイド部を形成する工程と、
を含むことを特徴とするローラリフタの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のローラリフタ、または請求項７に記載のローラリフタの製造方法により製造されたローラリフタを備える液体用ポンプであって、
往復運動することで液体を圧送するプランジャと、
回転することで前記プランジャを往復運動させるカムと、
前記プランジャを前記往復運動の方向のうち前記カム側に向かう方向に付勢するための弾性部材と、を備え、
前記ローラリフタが、
前記基部により前記プランジャを支持するとともに、前記弾性部材により前記カム側に向かう方向に付勢された状態で、前記ローラを介して前記カムに接触することを特徴とする液体用ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車エンジンの燃料供給系を構成する高圧燃料ポンプ等の液体用ポンプにおいて、液体を圧送するための部材を往復運動させるカムにローラを介して接触するローラリフタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車エンジンの燃料供給系を構成する高圧燃料ポンプ等の液体用ポンプに備えられるリフタ（タペット等とも称される）として、液体を圧送するための部材を往復運動させるカムにローラを介して接触するローラリフタ（ローラタペット）がある。具体的には、前記のような液体用ポンプは、液体を圧送するための部材であるプランジャと、回転することでプランジャを往復運動させるカムとを備える。プランジャは、コイルスプリング等の弾性部材によって、往復運動の方向のうちカムに向かう側の方向に付勢される。すなわち、ローラリフタを備える液体用ポンプは、所定の回転軸を中心に回転するカム側に向けて付勢されるプランジャをカムの回転によって往復運動させることで液体を圧送するプランジャ駆動式のポンプとして構成される。かかる構成において、プランジャとカムとの間に、ローラリフタが介在する。
【０００３】
ローラリフタは、プランジャの一端側を支持するとともに、プランジャを付勢するための弾性部材によってカム側に向かう方向に付勢された状態でカムに接触する。つまり、プランジャは、ローラリフタを介することで、カム側に向かう方向に付勢されるとともにカムの回転を受ける。したがって、ローラリフタは、カムの回転にともなってプランジャとともに往復運動する。そして、ローラリフタは、カムに対する接触に際し、回転体としてのローラを介する。
【０００４】
ローラは、ローラリフタにおいて、回転軸の方向がカムと同じ（平行）となるように支持された状態で、カムに対して互いの外周面同士が接触した状態となる。かかる状態において、カムの回転にともない、ローラリフタを介するプランジャの往復運動、すなわちプランジャの弾性部材による付勢力に抗する方向の移動と、その反対方向（弾性部材により付勢される方向）の移動とが行われる。ここで、カムに接触した状態のローラは、カムの回転を受けて摩擦力等によって回転する。
【０００５】
こうしたローラリフタは、カムに接触するローラを保持する部分と、プランジャを内装する部材等により形成される所定の摺動面に接触してローラリフタの往復運動をガイドするガイド面を形成する部分とを有する。このようなローラリフタによれば、ローラリフタとカムとの接触部において、カムの回転にともなう摩擦力がローラの回転によって吸収され、接触部における摩耗の低減が図られる。
【０００６】
ローラリフタに関する技術として、例えば特許文献１に開示されているものがある。特許文献１には、プレスされた板金材料でできた中空のボディと、このボディの中に収容され、ローラを収容する円筒形のベアリング面を有するブロックとを含む構成が開示されている。かかる構成においては、ボディによりガイド面を形成する部分が構成され、ブロックによりローラを保持する部分が構成される。
【０００７】
特許文献１では、ローラリフタにおいて、ガイド面を形成する部分とローラを保持する部分とが別部材により構成されている。つまり、特許文献１のローラリフタは、ボディとブロックとを含む複数の部材が組み立てられる構造である。このため、構成部品の点数が多く、製造工程が多くなり、コストが高くなる。
【０００８】
また、従来の一般的なローラリフタとして、冷間鍛造によって製造されるものがある。具体的には、棒状（円柱状）の素材が、冷間鍛造によって成形された後、機械加工によって所定の形状に形成される。つまり、冷間鍛造によって成形された素材に対して、機械加工が施されることで、ローラリフタにおいてローラを保持する部分やガイド面を形成する部分やプランジャを支持する部分等の所定形状部分が形成される。
【０００９】
このように、冷間鍛造によって製造されるローラリフタによれば、前述した特許文献１の構成との比較において構成部品の点数は少なくなるものの、冷間鍛造後に多くの機械加工が必要となる。すなわち、冷間鍛造では、その成形形状に限界があるため、ローラを保持する部分等の所定形状部分の形成を冷間鍛造のみで行うことは困難である。したがって、冷間鍛造では、最終的な目標形状（製品形状）から遠い形状までしか成形することができず、冷間鍛造後に多くの機械加工が必要となる。このため、製造工程が多くなり、コストが高くなる。
【００１０】
また、冷間鍛造によって製造されるローラリフタにおいては、軽量化と低コスト化の両立が難しい。すなわち、前記のとおり冷間鍛造では成形形状に限界があることから、成形後の素材において余分な部分（余肉）が比較的多く存在し、その余肉は製品の軽量化を妨げる要因となる。この点、機械加工を増やすことで余肉を除くことが可能となるが、加工工数が増加することはコストアップの原因となる。
【００１１】
一方、ローラリフタにおいては、ローラリフタの往復運動の方向を回転軸方向とするローラリフタの回転を防止するための形状部分が、回り止めとして設けられる場合がある。つまり、回り止めは、往復運動するローラリフタが内装される部材に対する、ローラリフタの相対的な回転を防止するための形状部分である。回り止めは、ローラのカムに対する接触姿勢を保持し、ローラとカムとの接触部における偏摩耗を防止する等の観点から設けられる。
【００１２】
このような回り止めは、前記のように成形形状に限界がある冷間鍛造では成形することが難しい。そこで、ローラリフタにおいて回り止めを設けるために、冷間鍛造により成形される素材に対して別部材が必要となる場合がある。かかる場合、別部材の製作や、成形後の素材において別部材に対応する形状部分（穴部等）を形成する機械加工等のため、製造工程およびコストが増加する。
【特許文献１】特開平９−１２５９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、ローラを保持する部分等の所定形状部分を一体の素材からプレス加工等の板金加工により成形することができ、製造工程およびコストを大幅に削減することができるとともに、コンパクトかつ軽量な構造を容易に実現することができるローラリフタおよびローラリフタの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１５】
すなわち、請求項１においては、回転可能に支持されるローラと、該ローラを支持する本体とを備えるローラリフタであって、前記本体は、平板状の基部と、該基部に対して一方の板面側に折曲げ形成される一対の対向する板状部分であり、これらの板状部分の間に前記ローラを保持するローラ保持部と、前記基部に対して他方の板面側に折曲げ形成されるとともに、前記基部の板面に対して垂直な方向を筒軸方向とする円筒面形状に沿うように湾曲形成される板状部分であり、前記円筒面形状に沿う形状のガイド面を形成するガイド部と、を有するものである。
【００１６】
請求項２においては、請求項１に記載のローラリフタにおいて、前記本体は、前記ガイド面に対する接触面を有するガイド部材に移動可能に内装され、前記本体に、前記円筒面形状の径方向外側に向けて突出する板状部分であり、前記ガイド部材に係合することで、前記筒軸方向を回転軸方向とする前記本体の前記ガイド部材に対する相対的な回転を防止する回り止め部が設けられるものである。
【００１７】
請求項３においては、請求項２に記載のローラリフタにおいて、前記回り止め部が、前記ガイド部を構成する板状部分における、前記一方の板面側方向および前記他方の板面側方向の少なくともいずれかの方向の端部にて折曲げ形成される部分として設けられるものである。
【００１８】
請求項４においては、請求項２に記載のローラリフタにおいて、前記回り止め部が、前記基部に対する延出部分として設けられるものである。
【００１９】
請求項５においては、請求項１〜４のいずれか一項に記載のローラリフタにおいて、前記ガイド部を構成する板状部分は、前記円筒面形状についての円周方向の端部同士が接触しているものである。
【００２０】
請求項６においては、請求項１〜５のいずれか一項に記載のローラリフタにおいて、前記ガイド部は、該ガイド部を構成する板状部分から前記一方の板面側方向に延設される部分であるとともに、前記ガイド面を前記一方の板面側方向に延長させる延出部を有するものである。
【００２１】
請求項７においては、回転可能に支持されるローラを備えるローラリフタの製造方法であって、平板状の基部を構成する第一の部分、該第一の部分から互いに反対方向に突出する一対の部分であり、対向した状態で互いの間に前記ローラを保持するローラ保持部を構成する第二の部分、および前記第一の部分から前記第二の部分の突出方向に対して交差する方向の少なくとも一方に突出する部分であり、前記基部の板面に対して垂直な方向を筒軸方向とする円筒面形状に沿う形状のガイド面を形成するガイド部を構成する第三の部分を有する平板状の素材を準備する工程と、前記第二の部分を、前記第一の部分に対して前記素材の一方の板面側に折曲げ形成することで、前記ローラ保持部を形成する工程と、前記第三の部分を、前記第一の部分に対して前記素材の他方の板面側に折曲げ形成するとともに、前記円筒面形状に沿うように湾曲形成することで、前記ガイド部を形成する工程と、を含むものである。
【００２２】
請求項８においては、請求項１〜６のいずれか一項に記載のローラリフタ、または請求項７に記載のローラリフタの製造方法により製造されたローラリフタを備える液体用ポンプであって、往復運動することで液体を圧送するプランジャと、回転することで前記プランジャを往復運動させるカムと、前記プランジャを前記往復運動の方向のうち前記カム側に向かう方向に付勢するための弾性部材と、を備え、前記ローラリフタが、前記基部により前記プランジャを支持するとともに、前記弾性部材により前記カム側に向かう方向に付勢された状態で、前記ローラを介して前記カムに接触するものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
すなわち、本発明によれば、回転可能に支持されるローラを備えるローラリフタについて、ローラを保持する部分等の所定形状部分を一体の素材からプレス加工等の板金加工により成形することができ、製造工程およびコストを大幅に削減することができるとともに、コンパクトかつ軽量な構造を容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は、プレス加工が可能な平板状の素材について、板形状を工夫することにより、ローラリフタにおいて、ローラを支持する部分等の所定形状部分を有する本体を、プレス加工等の板金加工により成形しようとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下に説明する実施の形態では、本発明に係るローラリフタが、自動車エンジンの燃料供給系を構成する高圧燃料ポンプに適用される場合について説明する。
【００２５】
まず、本実施形態に係る高圧燃料ポンプ１について、図１を用いて説明する。高圧燃料ポンプ１は、自動車エンジンの燃料供給系において、燃料タンク２内の燃料を、デリバリパイプ（蓄圧容器）３に接続されるインジェクタ４から噴射される燃料として高圧で圧送するためのものである。したがって、高圧燃料ポンプ１は、燃料の吸入側が低圧燃料通路５を介して燃料タンク２に接続されており、燃料の吐出側が高圧燃料通路６を介してデリバリパイプ３に接続されている。
【００２６】
燃料タンク２内の燃料は、フィードポンプ７によって吸上げられるとともに低圧燃料通路５に向けて吐出される。フィードポンプ７は、燃料タンク２の内部において低圧燃料通路５に接続された状態で設けられる。高圧燃料通路６には、高圧燃料ポンプ１から吐出された燃料の逆流を防止するためのチェック弁８が設けられる。高圧燃料ポンプ１から高圧燃料通路６を介してデリバリパイプ３に圧送された燃料は、インジェクタ４の駆動制御をともなって噴射され、エンジンの各気筒の燃焼室に対して所定量ずつ供給される。
【００２７】
デリバリパイプ３には、リリーフ弁９を介してリリーフ通路１０が接続される。リリーフ通路１０は、燃料タンク２に連通する。リリーフ弁９は、燃料の圧力が設定された圧力以上になると燃料の一部を逃がすことで圧力を制御する圧力制御弁である。したがって、デリバリパイプ３内の燃料の圧力が設定された圧力以上になると、リリーフ弁９が開弁され、デリバリパイプ３内の燃料の一部がリリーフ通路１０を通じて燃料タンク２内に戻される。このように、高圧燃料ポンプ１を含む構成により、自動車エンジンにおける燃料供給装置が構成される。
【００２８】
高圧燃料ポンプ１は、プランジャ１１と、カム１２と、コイルスプリング１３と、ローラリフタ２０とを備える。プランジャ１１は、往復運動することで液体である燃料を圧送する。プランジャ１１は、高圧燃料ポンプ１が有するシリンダ１４に対して、往復運動可能に挿入された状態で設けられる。シリンダ１４は、高圧燃料ポンプ１の本体部を構成するボディ１５において孔部として形成される部分である。
【００２９】
ボディ１５の内部には、加圧室１６が形成されている。加圧室１６は、シリンダ１４と連通する空間部分を形成するボディ１５の内壁面、およびプランジャ１１の一端側の端面等により形成される。加圧室１６は、ボディ１５に形成される吸入ポート１５ａを介して低圧燃料通路５と連通するとともに、同じくボディ１５に形成される吐出ポート１５ｂを介して高圧燃料通路６に連通する。
【００３０】
吸入ポート１５ａには、電磁スピル弁１７が設けられる。すなわち、電磁スピル弁１７の開弁時には、低圧燃料通路５と加圧室１６とが連通し、低圧燃料通路５を通過した燃料は、電磁スピル弁１７を介して加圧室１６内に導入される。一方、電磁スピル弁１７の閉弁時には、低圧燃料通路５と加圧室１６との連通が遮断され、加圧室１６内への燃料の導入が停止される。
【００３１】
電磁スピル弁１７は、ソレノイドコイル１７ａと、弁体１７ｂと、コイルスプリング１７ｃとを有し、ソレノイドコイル１７ａへの通電の有無に基づいて開弁状態と閉弁状態とが切り換わる。具体的には、ソレノイドコイル１７ａの非通電時には、弁体１７ｂがコイルスプリング１７ｃの付勢力により吸入ポート１５ａ（の開口部に形成されるシート部）から離間した状態、つまり電磁スピル弁１７の開弁状態となる。一方、ソレノイドコイル１７ａへの通電が行われると、弁体１７ｂがコイルスプリング１７ｃの付勢力に抗して吸入ポート１５ａを閉じる状態（前記シート部に着座した状態）、つまり電磁スピル弁１７の閉弁状態となる。
【００３２】
そして、往復運動するプランジャ１１が加圧室１６側（図１において上側）に移動するタイミングに合わせて、電磁スピル弁１７が閉弁状態となることにより、加圧室１６内の燃料の圧力が高くなり、加圧室１６内の燃料が吐出ポート１５ｂを介して高圧燃料通路６に向けて圧送される。また、往復運動するプランジャ１１がボディから押し出される側（図１において下側）に移動するタイミングに合わせて、電磁スピル弁１７が開弁状態となることにより、加圧室１６内の燃料の圧力が低くなり、低圧燃料通路５から吸入ポート１５ａを介して加圧室１６内に燃料が吸入される。このような電磁スピル弁１７の開閉制御は、例えばエンジンの電気的な制御を総合的に行うＥＣＵ等の電子制御装置により行われる。
【００３３】
カム１２は、回転することでプランジャ１１を往復運動させる。カム１２は、所定の位置に回転可能に支持されるカム軸１２ａに形成される。したがって、カム１２は、カム軸１２ａの回転にともなって、カム軸１２ａと一体的に回転軸心の位置を共通として回転する。カム１２は、カム軸１２ａの回転軸心回りに１８０°の角度間隔を隔てて二つのカム山（カムノーズ）１２ｂを有する。カム軸１２ａの回転にともなうカム１２の回転により（矢印Ａ１参照）、プランジャ１１が往復運動する（矢印Ａ２参照）。
【００３４】
コイルスプリング１３は、プランジャ１１を往復運動の方向のうちカム１２側に向かう方向（以下「カム側方向」という。）に付勢するための弾性部材として機能する。コイルスプリング１３は、その中心軸がプランジャ１１の軸心と一致するように設けられる。コイルスプリング１３の一端側は、スプリングシート１３ａを介してボディ１５に支持される。
【００３５】
ローラリフタ２０は、プランジャ１１とカム１２との間に介在する。ローラリフタ２０は、プランジャ１１の一端側を支持するとともに、プランジャ１１を付勢するためのコイルスプリング１３によってカム側方向に付勢された状態でカム１２に接触する。このため、前記のとおり一端側がボディ１５に支持されるコイルスプリング１３の他端側は、ローラリフタ２０に対して直接あるいはシート部材等の他の部材を介することで、ローラリフタ２０に支持される。
【００３６】
つまり、プランジャ１１は、ローラリフタ２０を介することで、カム側方向に付勢されるとともにカム１２の回転を受ける。したがって、ローラリフタ２０は、カム１２の回転にともなってプランジャ１１とともに往復運動する。そして、ローラリフタ２０は、カム１２に対する接触に際し、回転体としてのローラ２１を介する。このため、ローラリフタ２０は、回転可能に支持されるローラ２１と、ローラ２１を支持する本体３０とを備える。
【００３７】
ローラ２１は、ローラリフタ２０において、回転軸の方向がカム１２と同じ（平行）となるように支持された状態で、カム１２に対して互いの外周面同士が接触した状態となる。かかる状態において、カム１２の回転にともない、ローラリフタ２０を介するプランジャ１１の往復運動、すなわちプランジャ１１のコイルスプリング１３による付勢力に抗する方向（図１における上方向）の移動と、その反対方向（カム側方向、図１における下方向）の移動とが行われる。ここで、カム１２に接触した状態のローラ２１は、カム１２の回転を受けて摩擦力等によって回転する。
【００３８】
ローラリフタ２０の移動（往復運動）は、リフタガイド１８によりガイドされる。リフタガイド１８は、ローラリフタ２０を内装する円筒状の部材であり、その一端側が、ボディ１５に固定された状態で支持される。したがって、ローラリフタ２０は、本体３０を介してリフタガイド１８の内周面１８ａに接触した状態で、リフタガイド１８内を往復運動する。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る高圧燃料ポンプ１においては、プランジャ１１とカム１２との間に、ローラ２１と本体３０とを備えるローラリフタ２０が存在する。以下では、ローラリフタ２０の構成等について、詳細に説明する。
【００４０】
まず、本実施形態のローラリフタ２０を、ローラリフタ２０の第一実施形態として説明する。前記のとおりローラリフタ２０は、ローラ２１と、本体３０とを備える。本体３０は、一体の平板状の素材が折曲げ形成されること等により構成される部材である。図２〜図５に示すように、本体３０は、基部３１と、ローラ保持部３２と、ガイド部３３とを有する。
【００４１】
基部３１は、平板状の部分である。基部３１は、ローラリフタ２０がプランジャ１１とカム１２との間に介装された状態で、プランジャ１１の一端側が接触する部分となる。具体的には、基部３１においては、一方（図４における上方）の板面が、プランジャ１１が接触する側の面（以下「プランジャ接触面３１ａ」とする。）となる。本実施形態では、基部３１は、図５等に示されるように、略矩形板状の部分である。なお、以下の説明では、ローラリフタ２０において、ローラリフタ２０がプランジャ１１とカム１２との間に介装された状態で、プランジャ１１側（プランジャ接触面３１ａ側）の向きを「上」とし、カム１２側（プランジャ接触面３１ａの反対の板面側）を「下」とする。
【００４２】
ローラ保持部３２は、基部３１に対して一方の板面側（プランジャ接触面３１ａの反対の板面側）に折曲げ形成される一対の対向する板状部分である。したがって、ローラ保持部３２は、一対の対向する板状部分として、一対の支持板３２ａを有する。支持板３２ａは、前記のとおり略矩形板状の基部３１において、対向する一対の辺部から、基部３１の板面に対して略垂直方向に下方に向けて延設される部分である。つまり、一対の支持板３２ａは、略平行な状態で対向する。本実施形態では、支持板３２ａは、先端側（下側）における角部が面取りされた略矩形状を有する。
【００４３】
ローラ保持部３２は、一対の支持板３２ａの間にローラ２１を保持する。すなわち、ローラ保持部３２は、対向する二つの支持板３２ａによりローラ２１を挟み込んだ状態で、ローラ２１を回転可能に支持する。したがって、ローラ保持部３２においては、支持板３２ａの対向方向（図５における上下方向）が、円筒状の外形を有するローラ２１の筒軸方向となる。言い換えると、ローラ保持部３２において、ローラ２１は、その回転軸の方向が支持板３２ａの対向方向となる姿勢で支持される。支持板３２ａには、ローラ２１を支持するための支持孔３２ｂが形成されている。
【００４４】
ローラ２１は、前記のとおり円筒状の外形を有し、その外周面が、カム１２に接触する面（以下「カム接触面２１ａ」とする。）となる。ローラ２１は、ローラ２１の回転軸を有する部分である軸支部２２と、ローラ２１の外周部分を構成しカム接触面２１ａを形成する部分である外周部２３とを有する。つまり、ローラ２１は、ローラ保持部３２において軸支部２２が支持板３２ａ間に支持された状態で保持される。ここで、軸支部２２の支持には、支持板３２ａが有する支持孔３２ｂが用いられる。
【００４５】
ローラ２１においては、軸支部２２と外周部２３とにより、適宜ころがり軸受が構成される。すなわち、軸支部２２と外周部２３とによりころがり軸受が構成される場合、図示では省略するが、軸支部２２と外周部２３との間に、複数の転動体が転動自在に内装される。具体的には、転動体として複数の球体が内装される場合、ころがり軸受としてボールベアリングが構成され、転動体として複数の針状体が内装される場合、ころがり軸受としてニードルベアリングが構成される。ただし、ローラ２１の構成は、特に限定されない。ローラ２１の構成としては、例えば、ローラ保持部３２において一体の部材が回転可能に軸支される構成（軸支部２２と外周部２３とが一体的に回転する構成）等であってもよい。
【００４６】
ガイド部３３は、基部３１に対して他方の板面側（前記一方の板面側と反対の板面側、プランジャ接触面３１ａ側）に折曲げ形成されるとともに、基部３１の板面に対して垂直な方向を筒軸方向とする円筒面形状に沿うように湾曲形成される板状部分である。ガイド部３３は、湾曲形成される板状部分として、湾曲部３３ａを有する。湾曲部３３ａは、基部３１との間に連結部３３ｂを介して上方に向けて延設される部分である。つまり、連結部３３ｂは、湾曲部３３ａを基部３１に対して連結する部分であり、ガイド部３３における基部３１に対する折曲げ形状部分となる。
【００４７】
本実施形態では、ガイド部３３は、対向する一対の湾曲部３３ａを有する。これら一対の湾曲部３３ａは、ローラ保持部３２を構成する支持板３２ａが対向する方向と直交する方向に対向する。つまり、一対の湾曲部３３ａは、略矩形板状の基部３１において、支持板３２ａが延設される、対向する一対の辺部以外の他の対向する一対の辺部から、連結部３３ｂを介して上方に向けて延設される。
【００４８】
ガイド部３３を構成する湾曲部３３ａが湾曲形成される際に沿う円筒面形状は、基部３１の板面に対して垂直な方向、つまり上下方向を筒軸方向とする。また、湾曲部３３ａが沿う円筒面形状については、筒軸（中心軸）の位置が、基部３１の略中心位置となる。すなわち、湾曲部３３ａが沿う円筒面形状は、図５に示すローラリフタ２０の上面視（平面視）において、基部３１の略中心に位置する点Ｃ１を中心点とする、二点鎖線で示す円形状Ｃ２で表される。したがって、湾曲部３３ａは、上面視で円弧状に湾曲した板状部分となる。
【００４９】
本実施形態では、対向する一対の湾曲部３３ａは、図３に示すローラ２１の回転軸方向視や、図５に示す上面視で、互いに線対称な形状を有するように形成されている。具体的には、各湾曲部３３ａは、基部３１の辺部から上方に向けて延設される連結部３３ｂの先端側が、共通の円筒面形状（円形状Ｃ２参照、以下同じ）に沿って両側方向に略同じ長さで延設されることにより形成される。そして、対向する湾曲部３３ａ間においては、円筒面形状についての円周方向の端部同士の間に隙間Ｃ３が存在する（図５参照）。この湾曲部３３ａ間の隙間Ｃ３は、一対の支持板３２ａの対向方向（ローラ２１の回転軸方向）に対向する位置に存在する。
【００５０】
ガイド部３３は、円筒面形状に沿う形状のガイド面３４を形成する。ガイド面３４は、ガイド部３３を構成する湾曲部３３ａの外周面により形成される。すなわち、前記のとおり円筒面形状に沿う板状部分である湾曲部３３ａの外周面は、円筒面の一部形状を有する。そこで、湾曲部３３ａの外周面が、ガイド部３３によって形成されるガイド面３４となる。
【００５１】
ガイド面３４は、図５に示す上面視で、ローラリフタ２０において最も外側の面となる。言い換えると、図５に示す上面視で、ガイド部３３により形成されるガイド面３４が沿う円形状の内側に、本体３０におけるガイド部３３を含む他の部分、およびローラ２１が含まれる。
【００５２】
ガイド面３４は、ローラリフタ２０がリフタガイド１８（図１参照）に内装された状態で、リフタガイド１８の内周面１８ａに接触する。つまり、リフタガイド１８の内周面１８ａは、ローラリフタ２０が有するガイド面３４に対する接触面（ローラリフタ２０の摺動面）となる。したがって、ガイド面３４が沿う円筒面形状の大きさは、リフタガイド１８の内周面１８ａが有する円筒面形状の大きさに対応する。
【００５３】
以上のような構成を備えるローラリフタ２０が、プランジャ１１とカム１２との間において、プランジャ接触面３１ａを有する基部３１によりプランジャ１１を一端側から支持するとともに、コイルスプリング１３によりカム側方向に付勢された状態で、カム接触面２１ａを有するローラ２１を介してカム１２に接触する。そして、ローラリフタ２０は、カム１２の回転にともない、ガイド面３４をリフタガイド１８の内周面１８ａに接触させた状態でリフタガイド１８内を往復運動（摺動）する。これにともない、プランジャ１１が往復運動する。
【００５４】
また、本実施形態のローラリフタ２０に対しては、回り止めが設けられる。回り止めは、ローラリフタ２０の往復運動の方向（上下方向）を回転軸方向とするローラリフタ２０のリフタガイド１８に対する相対的な回転（以下「相対回転」という。）を防止するための構成である。本実施形態では、回り止めとして、例えば次のような構成が採用される。
【００５５】
図５に示すように、ローラリフタ２０の回り止めとして、回り止めバー２４が用いられる。回り止めバー２４は、棒状の部材であり、ローラリフタ２０を内装するリフタガイド１８に打ち込まれた状態で設けられ、ローラリフタ２０の相対回転を規制する。
【００５６】
具体的には、回り止めバー２４は、図５に示す上面視で、ローラリフタ２０のガイド部３３についての円筒面形状（円形状）に対して略接線方向となるように設けられる。ここで、回り止めバー２４は、前記のとおりガイド部３３を構成する一対の湾曲部３３ａの端部同士の間に形成される隙間Ｃ３の部分に対して、両方の湾曲部３３ａの端部に形成される外側（円筒面形状の外側）の角部が接触するような位置に打ち込まれる。
【００５７】
このため、回り止めバー２４は、図５に示す上面視で、前記のとおり一対の支持板３２ａの対向方向（ローラ２１の回転軸方向）と同じ方向となる二箇所の隙間Ｃ３の対向方向に対して略垂直方向となるように設けられる。また、回り止めバー２４は、二箇所の隙間Ｃ３のうち、一方（図５において下方）の隙間Ｃ３に対して設けられる。
【００５８】
回り止めバー２４は、リフタガイド１８に形成される挿入孔１８ｂに挿入された状態で設けられる。挿入孔１８ｂは、リフタガイド１８に内装された状態のローラリフタ２０に対する回り止めバー２４の方向に対応して形成される。したがって、挿入孔１８ｂは、図５に示す上面視で、リフタガイド１８の内周面１８ａに対して略接線方向に形成される。挿入孔１８ｂに対して、回り止めバー２４が打ち込まれる（圧入される）ことにより、回り止めバー２４がリフタガイド１８に対して固定された状態で設けられる。
【００５９】
このように、リフタガイド１８に対して設けられる回り止めバー２４により、ローラリフタ２０の相対回転が規制される。具体的には、一対の湾曲部３３ａの端部同士の間に存在する隙間Ｃ３の部分において、両方の湾曲部３３ａの端部に形成される外側（円筒面形状の外側）の角部が当接することで、ローラリフタ２０の相対回転が規制される。
【００６０】
続いて、ローラリフタ２０の製造方法について説明する。本実施形態に係る製造方法は、回転可能に支持されるローラ２１を備えるローラリフタ２０の製造方法であって、平板状の素材を準備する工程（以下「素材準備工程」という。）と、ローラ保持部３２を形成する工程（以下「第一の形成工程」という。）と、ガイド部３３を形成する工程（以下「第二の形成工程」という。）とを含む。
【００６１】
素材準備工程では、図６に示すように、平板状の素材として、プレス加工等の板金加工が可能な板状素材４０が準備される。板状素材４０は、板金が打ち抜かれること等により製造される。板状素材４０がプレス加工等によって折曲げ形成されること等により、ローラリフタ２０の本体３０の部分が構成される。したがって、板状素材４０は、ローラリフタ２０の本体３０における基部３１を構成する部分である第一の部分４１と、同じく本体３０におけるローラ保持部３２を構成する部分である第二の部分４２と、同じく本体３０におけるガイド部３３を構成する部分である第三の部分４３とを有する。
【００６２】
第一の部分４１は、平板状の基部３１を構成する。したがって、第一の部分４１は、板状素材４０において、中央部分を形成する部分であり、略矩形状となる基部３１に対応する範囲の部分である。第一の部分４１における一側（図６において表側）の板面が、基部３１が有するプランジャ接触面３１ａとなる。以下では、板状素材４０において、プランジャ接触面３１ａが形成される面側を「表側」とし、その反対の面側を「裏側」とする。
【００６３】
第二の部分４２は、第一の部分４１から互いに反対方向に突出する一対の部分である。具体的には、図６に示すように、板状素材４０は、第二の部分４２として、一対の突出片部４２ａを有する。一方の突出片部４２ａは、第一の部分４１から一側（図６において左右一側）に向けて突出し、他方の突出片部４２ａは、同じく第一の部分４１から他側（図６において左右他側）に向けて突出する。つまり、第二の部分４２である一対の突出片部４２ａは、互いに反対方向となる両側（図６において左右両側）の方向に突出する。
【００６４】
突出片部４２ａは、ローラリフタ２０の本体３０においてローラ保持部３２を構成する支持板３２ａに対応する部分である。したがって、突出片部４２ａは、第一の部分４１からの突出方向の先端側における角部が面取りされた略矩形状を有する。なお、各突出片部４２ａには、ローラ２１を支持するために用いられる支持孔３２ｂに対応する貫通孔４２ｂが形成される。
【００６５】
第二の部分４２である一対の突出片部４２ａは、対向した状態で互いの間にローラ２１を保持するローラ保持部３２を構成する。すなわち、一対の突出片部４２ａは、第一の部分４１に対して裏側に折り曲げられることで、互いに対向した状態となる。そして、対向した状態の突出片部４２ａ間において、ローラ２１が回転可能に支持される。
【００６６】
第三の部分４３は、第一の部分４１から第二の部分４２の突出方向に対して交差する方向に突出する部分である。具体的には、図６に示すように、第三の部分４３は、第一の部分４１からの第二の部分４２の突出方向（図６における左右方向）を長手方向とする帯状部４３ａを有する。帯状部４３ａは、第一の部分４１との間に接続部４３ｂを介して第一の部分４１から突出する部分である。本実施形態では、帯状部４３ａは、その長手方向の略中央位置が、接続部４３ｂによって第一の部分４１に対して接続される。したがって、帯状部４３ａおよび接続部４３ｂからなる部分は、略Ｔ字状の部分となる。
【００６７】
本実施形態では、板状素材４０は、第三の部分４３を、第一の部分４１から第二の部分４２の突出方向に対して交差する方向の両側方向に（互いに反対方向に）突出する部分として有する。すなわち、第一の部分４１からの第二の部分４２の突出方向は、図６における左右方向となる。かかる第二の部分４２の突出方向に対して交差する方向は、図６において上下方向となる。そして、板状素材４０は、第三の部分４３として、第一の部分４１から図６において上下方向に（上下両側に）突出する一対の部分を有する。これら一対の各部分は、前記のとおり帯状部４３ａおよび接続部４３ｂからなる略Ｔ字状の部分である。
【００６８】
帯状部４３ａは、ローラリフタ２０の本体３０においてガイド部３３を構成する湾曲部３３ａに対応する部分であり、接続部４３ｂは、同じくガイド部３３を構成する連結部３３ｂに対応する部分である。したがって、帯状部４３ａは、第一の部分４１から突出する接続部４３ｂの先端側が、接続部４３ｂの突出方向に対して垂直方向（図６における左右方向）に略同じ長さで延出したような形状を有する。
【００６９】
第三の部分４３は、基部３１の板面に対して垂直な方向を筒軸方向とする円筒面形状に沿う形状のガイド面３４を形成するガイド部３３を構成する。すなわち、帯状部４３ａおよび接続部４３ｂからなる一対の略Ｔ字状の部分が、第一の部分４１に対して第二の部分４２である突出片部４２ａと反対側（表側）に折り曲げられることで、接続部４３ｂにより、折曲げ形状部分である連結部３３ｂが形成される。また、帯状部４３ａが、円弧状に湾曲形成されることで、湾曲部３３ａが形成される。そして、湾曲部３３ａの外周面、つまり帯状部４３ａにおける裏側の面により、ガイド面３４が形成される。
【００７０】
第一の形成工程では、第二の部分４２が、第一の部分４１に対して板状素材４０の一方の板面側（裏側）に折曲げ形成されることで、ローラ保持部３２が形成される。すなわち、本工程では、第二の部分４２である一対の突出片部４２ａが、第一の部分４１に対して裏側に折り曲げられる。ここで、一対の突出片部４２ａは、ローラ保持部３２の支持板３２ａを形成する部分であるため、略平行な状態で対向する姿勢となるまで折り曲げられる。
【００７１】
そして、突出片部４２ａが有する貫通孔４２ｂが、ローラ２１を支持するための支持孔３２ｂとして用いられ、対向した状態の突出片部４２ａの間に、ローラ２１が保持される。このように、第二の部分４２である突出片部４２ａが折曲げ形成されることで、ローラ保持部３２が形成される。このようなローラ保持部３２を形成するための第二の部分４２についての折曲げ形成は、プレス加工等の板金加工により行われる。
【００７２】
第二の形成工程では、第三の部分４３が、第一の部分４１に対して板状素材４０の他方の板面側（第二の部分４２が折り曲げられる側と反対側（表側））に折曲げ形成されるとともに、円筒面形状に沿うように湾曲形成されることで、ガイド部３３が形成される。すなわち、本工程では、帯状部４３ａおよび接続部４３ｂからなる第三の部分４３が、接続部４３ｂの部分から、第一の部分４１に対して表側に折り曲げられる。また、本工程では、第三の部分４３の帯状部４３ａが、円弧状となるように湾曲させられる。ここで、一対の帯状部４３ａは、ガイド部３３の湾曲部３３ａを形成する部分であるため、共通の円筒面形状に沿うように湾曲させられる。
【００７３】
このように、第三の部分４３が、接続部４３ｂの部分から折曲げ形成されるとともに、帯状部４３ａについて湾曲形成されることで、ガイド面３４を形成するガイド部３３が形成される。このようなガイド部３３を形成するための第三の部分４３についての折曲げ形成および湾曲形成は、プレス加工等の板金加工により行われる。
【００７４】
以上のように、素材準備工程と第一の形成工程と第二の形成工程とを含む製造方法により、本実施形態のローラリフタ２０が製造される。なお、第一の形成工程と第二の形成工程とが行われる時間的な順序は、特に限定されない。つまり、第一の形成工程と第二の形成工程とは、いずれが先に行われてもよく、また、同時期に行われてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、板状素材４０において、第三の部分４３としての帯状部４３ａおよび接続部４３ｂからなる部分は、第一の部分４１から両側方向（図６において上下両側方向）に突出しているが、一方（図６において上下いずれかの方向）のみに突出する部分であってもよい。第三の部分４３が第一の部分４１から一方のみに突出する部分である場合、素材準備工程において準備される板状素材４０は、例えば図７に示すような態様となる。
【００７６】
すなわち、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、第三の部分４３が第一の部分４１から一方（図７において上方）のみに突出する部分である場合、第三の部分４３の帯状部４３ａが、長手方向（図７における左右方向）に延長された部分である延長部４３ｃを有する。そして、この延長部４３ｃを有する帯状部４３ａにより、本体３０におけるガイド部３３の湾曲部３３ａが形成される。つまりこの場合、一つの帯状部４３ａが湾曲形成されることで、湾曲部３３ａが形成される。このため、延長部４３ｃを含む一つの帯状部４３ａの長手方向の長さについて、湾曲部３３ａの形成に必要な長さが確保される。
【００７７】
図７（ａ）は、帯状部４３ａが、長手方向における一側（図７において右側）の方向に延長される場合、つまり長手方向における一側に延長部４３ｃを有する場合を示している。また、図７（ｂ）では、帯状部４３ａは、長手方向における両側（図７において左右両側）の方向に延長される場合、つまり長手方向における両側に延長部４３ｃを有する場合を示している。このように、板状素材４０における第三の部分４３は、第一の部分４１から第二の部分４２の突出方向に対して交差する方向の少なくとも一方に突出する部分であればよい。
【００７８】
以上のようなローラリフタ２０およびローラリフタ２０の製造方法によれば、回転可能に支持されるローラ２１を備えるローラリフタ２０について、ローラ保持部３２等の所定形状部分を一体の素材である板状素材４０からプレス加工等の板金加工により成形することができ、製造工程およびコストを大幅に削減することができるとともに、コンパクトかつ軽量な構造を容易に実現することができる。
【００７９】
すなわち、本実施形態のローラリフタ２０においては、ローラ２１を支持する本体３０の部分について、一体の板状素材４０がプレス加工等の板金加工によって成形されることにより、ローラ保持部３２やガイド部３３等の所定形状部分が形成される。つまり、本体３０については、プレス加工等の板金加工のみによって、ほぼ最終的な目標形状（製品形状）が形成される。このため、機械加工の工数を大幅に減らすことができ、これにともないコストも大幅に減らすことができる。
【００８０】
また、本体３０が一体の板状素材４０から板金加工によって成形されることから、本体３０について、余肉が付きにくく、コンパクトな構造となり、軽量化を図ることができる。このため、ローラリフタ２０についてコンパクト化および軽量化を図ることが容易となる。
【００８１】
本実施形態のローラリフタ２０等による効果について、従来技術との比較において説明する。図２９に、従来のローラリフタの一例であるローラリフタ１２０を示す。本例に係るローラリフタ１２０においては、その本体１３０の部分が、冷間鍛造によって製造される。つまり、本体１３０は、棒状（円柱状）の素材が、冷間鍛造によって成形された後、機械加工によって所定の形状に形成される。
【００８２】
具体的には、図２９に示すように、本体１３０は、支持孔１３２ｂによってローラ１２１を保持するローラ保持部１３２や、プランジャ１１１が接触するプランジャ接触面１３１ａを形成するプランジャ接触部１３１や、ローラリフタ１２０の往復運動をガイドするガイド面１３４等の所定形状部分を有する。これらの各所定形状部分は、冷間鍛造によって成形された素材に対して、切削加工や穴開け加工等の機械加工が施されることによって形成される。
【００８３】
このため、ローラリフタ１２０の製造においては、本体１３０において必要とされるローラ保持部１３２等の所定形状部分を形成するために、多くの機械加工が必要となる。すなわち、冷間鍛造では、その成形形状に限界があるため、最終的な目標形状（製品形状）から遠い形状までしか成形することができず、冷間鍛造後に多くの機械加工が必要となる。
【００８４】
また、本例に係るローラリフタ１２０においては、回り止めとして、本体１３０を構成する部材とは別部材の回り止めピン１２５が用いられる。回り止めピン１２５は、本体１３０のガイド面１３４に対して圧入されることで、ガイド面１３４において突起部を形成する。この回り止めピン１２５による突起部が、ローラリフタ１２０が内装される部材（前記リフタガイド１８参照）の内周面に形成される溝部等に嵌合する。つまり、ローラリフタ１２０は、回り止めピン１２５による突起部によって、ローラリフタ１２０が内装される部材に対して内周側から係合することにより、回り止めの作用を受ける。
【００８５】
このような回り止めによれば、本体１３０を構成する部材とは別部材としての回り止めピン１２５の製作や、本体１３０において回り止めピン１２５に対応する形状部分（圧入穴等）の形成のための機械加工等が必要となる。
【００８６】
このように、本例に係るローラリフタ１２０のような従来技術では、多くの機械加工が必要となることから、製造工程が多くなり、コストが高くなる。この点、本実施形態のローラリフタ２０によれば、本体３０におけるローラ保持部３２等の所定形状部分がプレス加工等の板金加工によって形成されることや、回り止めを構成するための本体３０に対する加工（穴開け加工等）が不要であること等から、板金加工後の機械加工が必要ない。このため、製造工程およびコストを大幅に削減することができる。
【００８７】
以下では、ローラリフタ２０の他の実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態では、便宜上、上述の第一実施形態と共通する部分については、同一の符号を用いる等して説明を省略する。
【００８８】
ローラリフタ２０の第二実施形態について説明する。図８〜図１１に示すように、本実施形態のローラリフタ２０においては、本体３０に、回り止め部３５が設けられる。回り止め部３５は、ガイド部３３についての円筒面形状の径方向外側（以下単に「径方向外側」という。）に向けて突出する板状部分である。本実施形態のローラリフタ２０は、回り止め部３５として、ガイド部３３を構成する湾曲部３３ａの上端部において突出する上側突出片部３６を有する。
【００８９】
すなわち、図１１に示すように、回り止め部３５としての上側突出片部３６は、径方向外側（図１１において左側）に向けて突出し、ガイド面３４よりも径方向外側に突出した部分となる。つまり、回り止め部３５は、ローラリフタ２０においてガイド面３４よりも径方向外側に突出する突起部分である。上側突出片部３６は、湾曲部３３ａの上側に形成される突起部分が、径方向外側に向けて折曲げ形成された部分である。
【００９０】
また、回り止め部３５は、リフタガイド１８に係合することで、ガイド部３３についての筒軸方向（基部３１の板面に対して垂直な方向（上下方向））を回転軸方向とする本体３０のリフタガイド１８に対する相対的な回転（前記相対回転）を防止する。ここで、リフタガイド１８は、ガイド面３４に対する接触面である内周面１８ａを有するガイド部材として機能する。つまり、本体３０は、リフタガイド１８に移動可能に内装される。
【００９１】
具体的には、図１１に示すように、リフタガイド１８の内周面１８ａには、ローラリフタ２０（本体３０）がリフタガイド１８に内装された状態で、上側突出片部３６が嵌った状態となる溝部１８ｃが形成される。溝部１８ｃは、リフタガイド１８の内周面１８ａにおいて、リフタガイド１８の筒軸方向（図１において上下方向）に形成される。溝部１８ｃは、少なくともローラリフタ２０の往復運動を許容する長さ（上下方向の長さ）を有する。溝部１８ｃは、幅方向に、回り止め部３５との関係において若干の隙間を有する。つまり、溝部１８ｃに嵌った状態となる上側突出片部３６は、溝部１８ｃに対して幅方向に若干の隙間を有する。溝部１８ｃは、例えば、エンドミルによる切削加工等によって、上側突出片部３６の形状や大きさに合わせて、所定の精度で形成される。
【００９２】
本実施形態のローラリフタ２０においては、回り止め部３５が、ガイド部３３を構成する板状部分における、他方の板面側方向（上方向）の端部にて折曲げ形成される部分として設けられる。すなわち、回り止め部３５としての上側突出片部３６は、ガイド部３３を構成する板状部分である湾曲部３３ａの上端である上辺部において突出形成される部分として設けられる。なお、本実施形態では、回り止め部３５が本体３０において一箇所に設けられるが、複数箇所に設けられてもよい。回り止め部３５が複数設けられる場合、例えば、回り止め部３５が、本体３０の周方向に所定の間隔を隔てて複数設けられる。
【００９３】
本実施形態では、ローラリフタ２０の製造方法に関し、素材準備工程において準備される板状素材４０は、回り止め部３５を形成する部分を有する。具体的には、図１２に示すように、本実施形態における板状素材４０は、回り止め部３５を形成する部分として、突出片部４６を有する。つまり、前記のとおり板金が打ち抜かれること等により製造される板状素材４０において、突出片部４６に対応する形状部分が形成される。
【００９４】
突出片部４６は、一方の（図１２において上側の）第三の部分４３の帯状部４３ａに設けられる。突出片部４６は、帯状部４３ａおいて、その長手方向（図１２における左右方向）の所定の位置にて、第三の部分４３の第一の部分４１からの突出方向（図１２における上方向）に突出する略矩形状の部分として形成される。
【００９５】
そして、前述したように第二の形成工程においてガイド部３３の湾曲部３３ａを形成する帯状部４３ａが湾曲形成されるとともに、突出片部４６が径方向外側に折曲げ形成されることで、本体３０において回り止め部３５としての上側突出片部３６が形成される。このような回り止め部３５を形成するための突出片部４６についての折曲げ形成は、第二の形成工程においてガイド部３３を形成するためのプレス加工等の板金加工にともなって行われる。つまり、回り止め部３５を形成する工程は、第二の形成工程に含まれる。ただし、回り止め部３５を形成する工程は、板状素材４０に対する加工工程である第一の形成工程および第二の形成工程とは別工程であってもよい。
【００９６】
本実施形態のローラリフタ２０およびローラリフタ２０の製造方法によれば、製造工程およびコストのさらなる削減を図ることができる。すなわち、本実施形態のローラリフタ２０では、プレス加工等の板金加工によって一体的に回り止めを形成することができることから、第一実施形態の場合との比較において、回り止めを構成するための回り止めバー２４（図５参照）等の別部材が不要となり、製造工程およびコストを低減することができる。また、ローラリフタ２０側に回り止めが設けられることから、リフタガイド１８側に回り止めバー等による回り止めを設ける必要がなくなるため、リフタガイド１８側のコストも低減することができる。
【００９７】
さらに、第一実施形態の場合との比較において、回り止めを構成するための加工について精度が出しやすい。つまり、本実施形態において、上側突出片部３６に対する溝部１８ｃを形成するための加工は、第一実施形態の場合において回り止めバー２４のための挿入孔１８ｂを形成するための加工よりも比較的精度が出しやすい。
【００９８】
ローラリフタ２０の第三実施形態について説明する。図１３〜図１５に示すように、本実施形態のローラリフタ２０においては、本体３０が有する回り止め部３５が、ガイド部３３を構成する板状部分における、一方の板面側方向（下方向）の端部にて折曲げ形成される部分として設けられる。つまり、本実施形態のローラリフタ２０は、回り止め部３５として、ガイド部３３を構成する板状部分である湾曲部３３ａの下端部において突出する下側突出片部３７を有する。
【００９９】
下側突出片部３７は、本体３０において、基部３１からガイド部３３の連結部３３ｂを介して湾曲部３３ａまでの部分（ガイド部３３の基部３１に対する付根部分）の一部が切り出されるとともに径方向外側に向けて折り曲げられることにより形成される。つまり、回り止め部３５としての下側突出片部３７は、ガイド部３３の基部３１に対する付根部分において切り出されるとともに径方向外側に突出形成される部分として設けられる。したがって、基部３１から連結部３３ｂを介して湾曲部３３ａまでの部分においては、下側突出片部３７が切り出された部分として、欠切部３７ａが存在する。
【０１００】
下側突出片部３７は、基部側（径方向外側に突出する先端側と反対側）が、本体３０における湾曲部３３ａの部分に繋がった部分として形成される。本実施形態では、下側突出片部３７は、図示のように先端側が幅広な形状を有する。ただし、下側突出片部３７の形状は、下側突出片部３７が形成された状態（欠切部３７ａが存在する状態）の基部３１およびガイド部３３において、ローラリフタ２０における本体３０の強度が確保される程度の形状であれば特に限定されない。このようにして形成される下側突出片部３７が、回り止め部３５として、リフタガイド１８の溝部１８ｃ（図１１参照）に嵌った状態となる。
【０１０１】
図１６に示すように、本実施形態における板状素材４０は、回り止め部３５を形成する部分として、打抜き片部４７を有する。打抜き片部４７は、第一の部分４１から第三の部分４３における接続部４３ｂを介して帯状部４３ａまでの部分において、打抜き部４７ａによって形成される片部である。打抜き片部４７は、板状素材４０における帯状部４３ａの部分に繋がった部分として形成される。このような打抜き片部４７がプレス加工等の板金加工によって径方向外側に折曲げ形成されることで、下側突出片部３７が形成される。
【０１０２】
本実施形態のローラリフタ２０によれば、第二実施形態との比較において、本体３０の上下方向の長さが長くなることなく、回り止め部３５を設けることができる。つまり、本実施形態の回り止め部３５は、本体３０において、上下方向の中間部（本体３０の上端部（ガイド部３３の上端部）と本体３０の下端部（ローラ支持部３２の下端部）との間の部分）に位置することから、本体３０の上下方向の長さに影響しない。言い換えると、第二実施形態のように本体３０の上端側に上側突出片部３６が存在しない分、本体３０の上下方向の長さを短くすることができる。
【０１０３】
本体３０の上下方向の長さを短くすることができることから、ローラリフタ２０全体としての小型化が図れる。これにより、高圧燃料ポンプ１の体格を小さくすることができ、エンジンにおける高圧燃料ポンプ１としての搭載高さを低くすることができる。また、回り止め部３５が本体３０の上下方向の長さに影響しないことから、逆に、本体３０においてガイド部３３により形成されるガイド面３４の上下方向の長さを長くすることが容易となる。ガイド面３４の上下方向の長さが長くなることで、ガイド面３４によるローラリフタ２０のガイド性が向上する。
【０１０４】
なお、回り止め部３５としては、下側突出片部３７に加え、第二実施形態における上側突出片部３６が設けられてもよい。つまり、前記のとおり回り止め部３５が複数設けられる場合として、ガイド部３３の湾曲部３３ａの上端側に上側突出片部３６が設けられるとともに、同じく湾曲部３３ａの下端側に下側突出片部３７が設けられてもよい。つまり、回り止め部３５は、ガイド部３３を構成する板状部分（湾曲部３３ａ）における、一方の板面側方向（下方向）および他方の板面側方向（上方向）の少なくともいずれかの方向の端部にて折曲げ形成される部分として設けられる。
【０１０５】
ローラリフタ２０の第四実施形態について説明する。図１７〜図１９に示すように、本実施形態のローラリフタ２０においては、本体３０が有する回り止め部３５について、径方向外側に突出する上下方向の位置は、第三実施形態の回り止め部３５（下側突出片部３７）と共通する。本実施形態の回り止め部３５の第三実施形態と異なる点は、回り止め部３５が、基部３１に対する延出部分として設けられる。つまり、本実施形態のローラリフタ２０は、回り止め部３５として、基部３１から径方向外側に突出する延出片部３８を有する。
【０１０６】
延出片部３８は、本体３０において、ガイド部３３の湾曲部３３ａおよび連結部３３ｂの一部が切り出された部分として形成される。つまり、回り止め部３５としての延出片部３８は、湾曲部３３ａおよび連結部３３ｂの部分において切り出されるとともに径方向外側に突出形成される部分として設けられる。したがって、湾曲部３３ａおよび連結部３３ｂの部分においては、延出片部３８が切り出された部分として、欠切部３８ａが存在する。
【０１０７】
延出片部３８は、基部側（径方向外側に突出する先端側と反対側）が、本体３０における基部３１の部分に繋がった部分として形成される。本実施形態では、延出片部３８は、図示のように先端側が幅広な形状を有する。ただし、延出片部３８の形状は、延出片部３８が形成された状態（欠切部３８ａが存在する状態）のガイド部３３において、ローラリフタ２０における本体３０の強度が確保される程度の形状であれば特に限定されない。このようにして形成される延出片部３８が、回り止め部３５として、リフタガイド１８の溝部１８ｃ（図１１参照）に嵌った状態となる。
【０１０８】
図２０に示すように、本実施形態における板状素材４０は、回り止め部３５を形成する部分として、打抜き片部４８を有する。打抜き片部４８は、第三の部分４３において帯状部４３ａおよび接続部４３ｂの部分において、打抜き部４８ａによって形成される片部である。打抜き片部４８は、板状素材４０における第一の部分４１の部分に繋がった部分として形成される。このような打抜き片部４８が存在する板状素材４０について、ガイド部３３を構成する第三の部分４３が折曲げ形成されるに際し、打抜き片部４８が第一の部分４１からの延出部分として残ることで（折り曲げられないことで）、この打抜き片部４８によって延出片部３８が形成される。
【０１０９】
本実施形態のローラリフタ２０によれば、第三実施形態と同様の効果が得られる。なお、本実施形態では、回り止め部３５が、ガイド部３３を構成する第三の部分４３の一部分が切り出されることで、基部３１からの延出部分である延出片部３８として設けられるが、これに限定されない。つまり、回り止め部３５は、ローラ保持部３２を構成する第二の部分４２の一部が切り出されることで設けられてもよい。
【０１１０】
ローラリフタ２０の第五実施形態について説明する。図２１〜図２３に示すように、本実施形態のローラリフタ２０においては、ガイド部３３を構成する板状部分は、円筒面形状についての円周方向の端部同士が接触している。つまり、ガイド部３３を構成する板状部分である湾曲部３３ａが円周方向に延長されることで、対向する一対の湾曲部３３ａについての端部同士が接触した状態となる接触部３３ｃが設けられる。
【０１１１】
したがって、本実施形態のローラリフタ２０においては、例えば第一実施形態のローラリフタ２０との対比において、対向する湾曲部３３ａ間において円筒面形状についての円周方向の端部同士の間の隙間Ｃ３（図５参照）の部分が、湾曲部３３ａの円周方向の端部によって閉じられている。具体的には、図示のように、接触部３３ｃでは、一対の湾曲部３３ａの端部間において、湾曲部３３ａの内周面側が接触した状態となっている。つまり、接触部３３ｃにおいては、互いに接触する湾曲部３３ａの端面により、図２３に示す上面視で略Ｖ字が形成されている。ただし、接触部３３ｃにおいては、湾曲部３３ａの端部同士が全面的に接触してもよい。
【０１１２】
また、対向する湾曲部３３ａ間の接触部３３ｃは、各湾曲部３３ａが円周方向両側にそれぞれ略同じ長さずつ延長されることで設けられ、一対の支持板３２ａの対向方向（ローラ２１の回転軸方向）に対向する位置に存在する（図２３参照）。このように、湾曲部３３ａの端部同士が接触させられることで、ガイド部３３における湾曲部３３ａの部分が略円筒形状の部分となる。これにともない、ガイド部３３によって形成されるガイド面３４も略円筒面となる。なお、本実施形態における本体３０は、回り止め部３５として、第四実施形態と同様の延出片部３８を有する。
【０１１３】
図２４に示すように、本実施形態の板状素材４０は、接触部３３ｃを形成するための部分として、延長部４３ｃを有する。延長部４３ｃは、第三の部分４３の帯状部４３ａにおける長手方向（図２４における左右方向）の両端部を形成する部分である。つまり、延長部４３ｃは、帯状部４３ａの長手方向について、例えば第一実施形態の板状素材４０の場合の長さ（二点鎖線参照）から、帯状部４３ａが長手方向の両側に延設されることにより形成される部分である。このように延長部４３ｃを有する帯状部４３ａが、前述した第二の形成工程において湾曲形成されることで、円周方向の端部同士が互いに接触した状態の湾曲部３３ａ、つまり接触部３３ｃが形成される。
【０１１４】
なお、本実施形態では、延長部４３ｃは、一対の帯状部４３ａそれぞれにおいて、帯状部４３ａの長手方向の両側に設けられているが、これに限定されない。つまり、延長部４３ｃは、帯状部４３ａにおける長手方向の片側のみ、あるいは一対の帯状部４３ａのうち一方の帯状部４３ａのみに設けられてもよい。
【０１１５】
また、本実施形態では、接触部３３ｃにおいて、湾曲部３３ａの端部同士が上下方向の全体にわたって接触している（板状素材４０において帯状部４３ａが幅方向（図２４における上下方向）で全体的に延長されることで延長部４３ｃが設けられている）が、これに限定されない。つまり、接触部３３ｃにおける湾曲部３３ａの端部同士の接触箇所が上下方向の一部であってもよい。この場合、板状素材４０においては、帯状部４３ａが幅方向で部分的に延長されることで延長部４３ｃが設けられる。
【０１１６】
本実施形態のローラリフタ２０によれば、ガイド部３３を構成する一対の湾曲部３３ａ同士が、接触部３３ｃを介して互いに支え合うため、ガイド部３３の剛性が高くなる。ガイド部３３の剛性が高くなることにより、本体３０に対する加工性（例えばガイド面３４に対する仕上げ加工として行われる研削加工の研削性）が向上する。また、ガイド部３３の剛性が高くなることにより、本体３０における耐荷重性が改善される。具体的には、例えば、本体３０がカム１２の回転にともなってローラ２１を介して受ける、ガイド面３４がリフタガイド１８の内周面１８ａに押え付けられるような荷重についての耐荷重性が改善される。
【０１１７】
ローラリフタ２０の第六実施形態について説明する。図２５および図２６に示すように、本実施形態のローラリフタ２０においては、ガイド部３３が、ガイド面３４を延長させる延出部３９を有する。延出部３９は、ガイド部３３を構成する板状部分から一方の板面側方向（下方向）に延設される部分であるとともに、ガイド面３４を同じく下方向に延長させる。
【０１１８】
延出部３９は、ガイド部３３を構成する板状部分である湾曲部３３ａから、下方に向けて突出形成される板状部分である。延出部３９の外側の面は、ガイド面３４の一部を形成する面となる。つまり、延出部３９は、ガイド面３４を形成する湾曲部３３ａの外周面と連続する面部を形成し、ガイド面３４を下方向に延長させる。延出部３９は、一対の湾曲部３３ａそれぞれにおける円周方向の両端部に設けられる。したがって、延出部３９は、湾曲部３３ａとともに前述した隙間Ｃ３（図５参照）を形成する部分となる。
【０１１９】
延出部３９は、湾曲部３３ａから下方に向けて突出することで、ローラ保持部３２やローラ２１に干渉しない位置に設けられる。延出部３９は、本実施形態では、例えば図示のように、湾曲部３３ａの幅（上下方向の長さ）と略同じ長さを有する。つまり、本実施形態の延出部３９は、湾曲部３３ａの幅を部分的に下方に向けて略二倍程度に延長することで、ガイド面３４の幅（上下方向の長さ）を部分的に下方に向けて略二倍程度に延長する。
【０１２０】
図２７に示すように、本実施形態の板状素材４０は、延出部３９を形成する部分として、端部突出片部４９を有する。端部突出片部４９は、第三の部分４３の帯状部４３ａに設けられる。端部突出片部４９は、帯状部４３ａにおいて、その長手方向（図２７における左右方向）の両端部にて、対向する第三の部分４３側（図２７において、上側の帯状部４３ａに設けられる端部突出片部４９は下側、下側の帯状部４３ａに設けられる端部突出片部４９は上側）に向けて突出する略矩形状の部分として形成される。このように端部突出片部４９を含む帯状部４３ａが、前述した第二の形成工程において湾曲形成されることで、延出部３９が形成される。
【０１２１】
なお、本実施形態では、本体３０において延出部３９を形成する端部突出片部４９が、一対の帯状部４３ａそれぞれにおいて、帯状部４３ａの長手方向の両側に設けられているが、これに限定されない。つまり、延出部３９は、各湾曲部３３ａにおける円周方向の一端側のみ、あるいは一対の湾曲部３３ａのうちの一方の湾曲部３３ａのみに設けられてもよい。この場合、板状素材４０においては、端部突出片部４９が、帯状部４３ａにおける長手方向の片側のみ、あるいは一対の帯状部４３ａのうち一方の帯状部４３ａのみに設けられる。
【０１２２】
本実施形態のローラリフタ２０によれば、本体３０の上下方向の長さを長くすることなく、ガイド面３４を上下方向に長くすることができる。これにより、ガイド面３４によるローラリフタ２０のガイド長（リフタガイド１８の内周面１８ａに対するガイド面３４の接触面）が長くなるため、リフタガイド１８内を往復運動するローラリフタ２０について、クリアランスの範囲で姿勢が傾くこと（いわゆるコッキング）が抑制され、姿勢が安定する。
【０１２３】
すなわち、図２６に示すように、ローラリフタ２０においては、本体３０の直径Ｄの長さに対して、ガイド面３４の上下方向の長さ（ガイド長）が長いほど、前記のようなリフタガイド１８内におけるローラリフタ２０のコッキングの抑制効果が高くなる。この点、本実施形態のローラリフタ２０のように、本体３０が延出部３９を有する場合、ガイド長Ｌ１の直径Ｄに対する比（Ｌ１／Ｄ）の値が、本体３０が延出部３９を有しない場合のそれ（Ｌ２／Ｄの値）との比較において略二倍程度となる。つまり、本体３０に延出部３９が設けられることで、リフタガイド１８内におけるローラリフタ２０の姿勢の安定性の向上が図られる。
【０１２４】
以上説明した各実施形態のローラリフタ２０において設けられる各部は、一つのローラリフタ２０において適宜組み合わせることができる。かかる組合せの一例を、ローラリフタ２０の第七実施形態として説明する。図２８に示すように、本実施形態のローラリフタ２０においては、回り止め部３５、接触部３３ｃ、および延出部３９が設けられている。
【０１２５】
すなわち、本実施形態のローラリフタ２０は、回り止め部３５として、第四実施形態と同様の延出片部３８を有する。また、本実施形態のローラリフタ２０は、第六実施形態にて説明した延出部３９を有する。そして、本実施形態のローラリフタ２０においては、第五実施形態と同様に、対向する一対の湾曲部３３ａについての端部同士が接触した状態となる接触部３３ｃが設けられる。ここで、本実施形態のローラリフタ２０では、湾曲部３３ａの端部として、延出部３９を含む部分同士が接触することで、接触部３３ｃが設けられる。
【０１２６】
したがって、図示は省略するが、本実施形態の板状素材４０は、打抜き片部４８（図２０参照）に対応する部分と、延長部４３ｃ（図２４参照）に対応する部分と、端部突出片部４９（図２７参照）に対応する部分とを有する。そして、これら板状素材４０における各部が前述したような形成工程によって形成されることで、本体３０において回り止め部３５、接触部３３ｃ、および延出部３９が形成される。このように、回り止め部３５、接触部３３ｃ、および延出部３９を有する本実施形態のローラリフタ２０によれば、それぞれの部分が設けられることによる効果が得られる。
【０１２７】
以上説明した本発明の実施の形態においては、ローラリフタ２０を備える液体用ポンプとして、自動車エンジンの燃料供給系を構成する高圧燃料ポンプ１（図１参照）を用いて説明したが、これに限定されず、他の液体用ポンプであってもよい。つまり、本発明に係るローラリフタは、自動車エンジン用の高圧燃料ポンプのほか、往復運動することで液体を圧送するプランジャと、回転することでプランジャを往復運動させるカムと、プランジャを往復運動の方向のうちカム側に向かう方向に付勢するための弾性部材とを備える種々の液体用ポンプに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る高圧燃料ポンプを備える自動車エンジンの燃料供給系の構成を示す図。
【図２】本発明の第一実施形態に係るローラリフタの斜視図。
【図３】同じく側面図。
【図４】同じく側面断面図。
【図５】同じく回り止めの構成を示す平面一部断面図。
【図６】本発明の第一実施形態に係る板状素材を示す図。
【図７】板状素材の形状例を示す図。
【図８】本発明の第二実施形態に係るローラリフタの斜視図。
【図９】同じく側面図。
【図１０】同じく側面断面図。
【図１１】同じく回り止めの構成を示す平面一部断面図。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る板状素材を示す図。
【図１３】本発明の第三実施形態に係るローラリフタの斜視図。
【図１４】同じく側面図。
【図１５】同じく側面断面図。
【図１６】本発明の第三実施形態に係る板状素材を示す図。
【図１７】本発明の第四実施形態に係るローラリフタの斜視図。
【図１８】同じく側面図。
【図１９】同じく側面断面図。
【図２０】本発明の第四実施形態に係る板状素材を示す図。
【図２１】本発明の第五実施形態に係るローラリフタの斜視図。
【図２２】同じく側面図。
【図２３】同じく平面図。
【図２４】本発明の第五実施形態に係る板状素材を示す図。
【図２５】本発明の第六実施形態に係るローラリフタの斜視図。
【図２６】同じく側面図。
【図２７】本発明の第六実施形態に係る板状素材を示す図。
【図２８】本発明の第七実施形態に係るローラリフタの斜視図。
【図２９】従来のローラリフタの構成の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１２９】
１      高圧燃料ポンプ（液体用ポンプ）
１１    プランジャ
１２    カム
１３    コイルスプリング（弾性部材）
１８    リフタガイド（ガイド部材）
２０    ローラリフタ
２１    ローラ
３０    本体
３１    基部
３２    ローラ保持部
３２ａ  支持板
３３    ガイド部
３３ａ  湾曲部
３３ｂ  連結部
３３ｃ  接触部
３４    ガイド面
３５    回り止め部
３６    上側突出片部
３７    下側突出片部
３８    延出片部
３９    延出部
４０    板状素材
【図１】
2010059892.tif 000003
【図２】
2010059892.tif 000004
【図３】
2010059892.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010059892.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010059892.tif 000011
【図１０】
2010059892.tif 000012
【図１１】
2010059892.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010059892.tif 000017
【図１６】
2010059892.tif 000018
【図１７】
2010059892.tif 000019
【図１８】
2010059892.tif 000020
【図１９】
2010059892.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2010059892.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2010059892.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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