(57)【要約】【課題】粉体収容部の内部に収容される粉体を検知する検知手段の検知精度が高い、粉体収容装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】流入口４１ａから流入された粉体Ｔを収容する粉体収容部４１と、粉体Ｔを検知するとともに粉体収容部４１の内部であって流入口４１ａの下方に配設された検知部４２ａを具備した検知手段４２と、流入口４１ａの下方に配設されるとともに検知部４２ａの上方を覆う第１カバー部材４３と、検知部４２ａの前方を覆うとともに粉体収容部４１に収容された粉体Ｔが所定量以上になったときに検知部４２ａの前方を開放するように移動する第２カバー部材４４と、を備える。【選択図】図２
2010014868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口から流入された粉体を収容する粉体収容部と、
粉体を検知するとともに前記粉体収容部の内部であって前記流入口の下方に配設された検知部を具備した検知手段と、
前記流入口の下方に配設されるとともに前記検知部の上方を覆う第１カバー部材と、
前記検知部の前方を覆うとともに、前記粉体収容部に収容された粉体が所定量以上になったときに前記検知部の前方を開放するように移動する第２カバー部材と、
を備えたことを特徴とする粉体収容装置。
【請求項２】
前記第２カバー部材は、前記検知部の前方に離間するように前記第１カバー部材に吊設されるとともに、前記粉体収容部に収容された粉体が所定量以上になったときに当該粉体に押動されて前記検知部の側に先端部が移動する可撓性部材であることを特徴とする請求項１に記載の粉体収容装置。
【請求項３】
前記第２カバー部材は、前記検知部の前方に離間するように前記第１カバー部材に回動可能に吊設されるとともに、前記粉体収容部に収容された粉体が所定量以上になったときに当該粉体に押動されて前記検知部の側に回動する回動部材であることを特徴とする請求項１に記載の粉体収容装置。
【請求項４】
前記第１カバー部材又は／及び前記第２カバー部材は、導電性材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粉体収容装置。
【請求項５】
前記第１カバー部材は、当該第１カバー部材に向けて落下した粉体を滑落させる傾斜面を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の粉体収容装置。
【請求項６】
前記第１カバー部材又は／及び前記第２カバー部材に、粉体と同極性の電圧を印加することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の粉体収容装置。
【請求項７】
前記第１カバー部材又は／及び前記第２カバー部材に、粉体と同極性の電圧と逆極性の電圧とを交互に印加することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の粉体収容装置。
【請求項８】
前記同極性の電圧を印加する時間が前記逆極性の電圧を印加する時間よりも長くなるように制御することを特徴とする請求項７に記載の粉体収容装置。
【請求項９】
前記同極性の電圧の絶対値が前記逆極性の電圧の絶対値よりも大きくなるように制御することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の粉体収容装置。
【請求項１０】
前記粉体は、トナー像を担持する像担持体に付着した未転写トナーをクリーニング部で除去した後に回収される廃トナーであって、
前記電圧は、前記クリーニング部によって未転写トナーが回収されるタイミングに合わせて印加されることを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれかに記載の粉体収容装置。
【請求項１１】
前記粉体は、トナー像を担持する像担持体に付着した未転写トナーをクリーニング部で除去した後に回収される廃トナーであって、
前記電圧は、記録媒体のジャムが生じた後に所定のタイミングで印加されることを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれかに記載の粉体収容装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の粉体収容装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流入口から流入された粉体を収容する粉体収容装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、廃トナー等の粉体を回収して収容する粉体収容装置が広く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体に付着した転写工程後の未転写トナーは、クリーニング部で除去された後に、廃トナーとして粉体収容装置の内部に回収（収容）される。そして、粉体収容装置の内部に設置された検知部によって、粉体収容装置内に収容された廃トナーが満杯になるのが検知されると、その旨が画像形成装置本体の表示部に表示される。そして、ユーザーやサービスマン等の作業者は、廃トナーで満杯になった粉体収容装置を画像形成装置本体から取り出して、その代わりに新しい空の粉体収容装置を画像形成装置本体に装着する。
【０００４】
特許文献１の図４等には、粉体（廃トナー）を収容する粉体収容装置（廃トナータンク）であって、廃トナーの満杯を検知する検知部（光学センサ）の上方にカバー部材（敷居部材）を設置することで、光学センサの検知面に廃トナーが付着して光学センサの検知精度が低下する不具合を防止する技術が開示されている。なお、特許文献１等では、光学センサの検知部（検知面）が粉体収容装置の比較的高い位置に配設されていて、その検知部が廃トナーで覆われた状態を光学的に検知することで、粉体収容装置内に収容された廃トナーが満杯であることを認識している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１２５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の粉体収容装置は、内部に収容される粉体を検知する検知手段の検知精度が充分ではなかった。
詳しくは、粉体収容部の上方に配設された流入口から流入して落下する粉体が検知手段の検知部に付着してしまい、粉体収容部内の粉体が満杯になっていないにもかかわらず、検知手段が満杯になったものと誤検知してしまう場合があった。このような問題が生じてしまうと、粉体収容装置の交換頻度が多くなってしまい、画像形成装置のダウンタイムが長くなってしまう。このような問題に対して、特許文献１等では、検知手段（光学センサ）の上方にカバー部材（敷居部材）を設けているために、流入口から流入した粉体が検知手段の検知部に直接的に付着する不具合が抑止される効果がある程度期待できる。しかし、このような場合であっても、粉体収容部の上方に配設された流入口から流入した粉体の一部が、落下中に浮遊して検知手段の検知部に付着してしまい、検知手段が粉体の満杯状態を誤検知してしまうことがあった。
【０００７】
このような問題を解決するために、検知手段の検知部の上方をカバー部材で覆うとともに、検知手段の検知部の前方も別のカバー部材で覆う方策が考えられる。しかし、その場合には、検知手段の検知部の前方に空隙ができた状態で、その周囲で粉体が架橋した状態になってしまう不具合が生じてしまう可能性がある。このような場合には、粉体収容部内の粉体が満杯になっているにもかかわらず、検知手段が満杯になっていないものと誤検知してしまい、粉体収容装置に収容された粉体がオーバーフローしてしまうことになる。特に、粉体としての廃トナーは作像プロセスを経て粉体収容装置内に回収されたものであるために、新品トナーに比べて流動性が低く凝集しやすく、検知部の周囲をカバー部材で囲ってしまうとそこに廃トナーの架橋が生じやすくなってしまい無視できない問題になる。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、粉体収容部の内部に収容される粉体を検知する検知手段の検知精度が高い、粉体収容装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる粉体収容装置は、流入口から流入された粉体を収容する粉体収容部と、粉体を検知するとともに前記粉体収容部の内部であって前記流入口の下方に配設された検知部を具備した検知手段と、前記流入口の下方に配設されるとともに前記検知部の上方を覆う第１カバー部材と、前記検知部の前方を覆うとともに、前記粉体収容部に収容された粉体が所定量以上になったときに前記検知部の前方を開放するように移動する第２カバー部材と、を備えたものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明にかかる粉体収容装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記第２カバー部材を、前記検知部の前方に離間するように前記第１カバー部材に吊設されるとともに、前記粉体収容部に収容された粉体が所定量以上になったときに当該粉体に押動されて前記検知部の側に先端部が移動する可撓性部材としたものである。
【００１１】
また、請求項３記載の発明にかかる粉体収容装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記第２カバー部材を、前記検知部の前方に離間するように前記第１カバー部材に回動可能に吊設されるとともに、前記粉体収容部に収容された粉体が所定量以上になったときに当該粉体に押動されて前記検知部の側に回動する回動部材としたものである。
【００１２】
また、請求項４記載の発明にかかる粉体収容装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記第１カバー部材又は／及び前記第２カバー部材は、導電性材料で形成されたものである。
【００１３】
また、請求項５記載の発明にかかる粉体収容装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記第１カバー部材は、当該第１カバー部材に向けて落下した粉体を滑落させる傾斜面を具備したものである。
【００１４】
また、請求項６記載の発明にかかる粉体収容装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記第１カバー部材又は／及び前記第２カバー部材に、粉体と同極性の電圧を印加するものである。
【００１５】
また、請求項７記載の発明にかかる粉体収容装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記第１カバー部材又は／及び前記第２カバー部材に、粉体と同極性の電圧と逆極性の電圧とを交互に印加するものである。
【００１６】
また、請求項８記載の発明にかかる粉体収容装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記同極性の電圧を印加する時間が前記逆極性の電圧を印加する時間よりも長くなるように制御するものである。
【００１７】
また、請求項９記載の発明にかかる粉体収容装置は、前記請求項７又は請求項８に記載の発明において、前記同極性の電圧の絶対値が前記逆極性の電圧の絶対値よりも大きくなるように制御するものである。
【００１８】
また、請求項１０記載の発明にかかる粉体収容装置は、前記請求項７〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記粉体は、トナー像を担持する像担持体に付着した未転写トナーをクリーニング部で除去した後に回収される廃トナーであって、前記電圧は、前記クリーニング部によって未転写トナーが回収されるタイミングに合わせて印加されるものである。
【００１９】
また、請求項１１記載の発明にかかる粉体収容装置は、前記請求項７〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記粉体は、トナー像を担持する像担持体に付着した未転写トナーをクリーニング部で除去した後に回収される廃トナーであって、前記電圧は、記録媒体のジャムが生じた後に所定のタイミングで印加されるものである。
【００２０】
また、この発明の請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の粉体収容装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、粉体収容部の内部に収容される粉体を検知する検知手段の検知部の上方を覆う第１カバー部材を設置するとともに、検知手段の検知部の前方を覆うとともに粉体収容部に収容された粉体が所定量以上になったときに検知部の前方を開放するように移動する第２カバー部材を設置しているため、検知手段の検知精度が高い、粉体収容装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２３】
実施の形態１．
図１〜図８にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態１における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８（像担持体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００２４】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２５】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２６】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２７】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２８】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、像担持体としての中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、像担持体としての中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０（クリーニング部）、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２９】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。なお、本実施の形態１では、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、＋１８００Ｖ（ボルト）の電圧が印加されている。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００３０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。
このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、クリーニングブレード（中間転写クリーニング部）８０によって、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。そして、クリーニングブレード（中間転写クリーニング部）８０によって除去（回収）された未転写トナーは廃トナーＴとして粉体収容装置４０の内部に収容される。そして、粉体収容装置４０内に収容された廃トナーが満杯になると、ユーザーやサービスマン等の作業者によって廃トナーで満杯になった粉体収容装置４０が画像形成装置本体１００から取り出されて、その代わりに新しい空の粉体収容装置４０が画像形成装置本体１００に装着されることになる。なお、粉体収容装置４０については、後で図２〜図７を用いてさらに詳しく説明する。
【００３１】
その後、中間転写クリーニング部８０の位置を通過した中間転写ベルト７８の表面は、潤滑剤塗布装置５０の位置に達する。そして、潤滑剤塗布装置５０によって、中間転写ベルト７８上に潤滑剤が塗布される。これによって、中間転写ベルト７８の摩擦抵抗が低減されて、中間転写ベルト７８やそれに当接する部材の耐久性が高められるとともに、中間転写ベルト７８に対する未転写トナーの付着力が弱められ中間転写クリーニング部８０におけるクリーニング性が高められる。なお、潤滑剤塗布装置５０は、図２を参照して、ステアリン酸亜鉛等からなる固形潤滑剤５１、固形潤滑剤５１から潤滑剤を少量ずつ削り取って中間転写ベルト７８上に塗布するブラシローラ５２、等で構成されている。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３２】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００３３】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。なお、本実施の形態１では、２次転写ローラ８９に＋３０μＡ（アンペア）の電流が流れるように定電流制御がおこなわれている。
【００３４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
次に、図２〜図７にて、画像形成装置本体１に設置される粉体収容装置４０の構成・動作について詳述する。
図２は、粉体収容装置４０とその近傍とを示す概略図である。図３は検知部４２ａの近傍を示す正面図であって、図４は検知部４２ａの近傍を示す概略斜視図である。また、図５は、粉体収容装置４０に収容された粉体としての廃トナーＴが満杯になる状態を示す図である。
図２に示すように、粉体収容装置４０は、粉体収容部４１、検知手段としての満杯検知センサ４２、第１カバー部材４３、第２カバー部材としての可撓性部材４４、等で構成されている。本実施の形態１では、粉体収容装置４０がクリーニングブレード（中間転写クリーニング部）８０と一体化されている。
【００３６】
粉体収容部４１は、その上部に形成された流入口４１ａから流入された廃トナー（粉体）を収容するための樹脂製容器である。流入口４１ａの近傍には、中間転写ベルト７８を介してクリーニングバックアップローラ８３に圧接するクリーニングブレード８０（ウレタンゴム等で形成されている。）が設置されている。このような構成により、中間転写ベルト７８（像担持体）に付着した未転写トナーがクリーニングブレード８０（クリーニング部）で除去された後に、廃トナーＴとして流入口４１ａから粉体収容部４１内に回収される。粉体収容部４１内に回収された廃トナーＴは、図２に示すように、底部から堆積されることになる。
【００３７】
図２〜図４を参照して、検知手段としての満杯検知センサ４２は、粉体収容部４１内に収容された廃トナーＴが満杯になったことを検知するためのものである。満杯検知センサ４２は、粉体収容部４１の底部から所定の高さ位置であって粉体収容部４１の壁面に配設されていて、粉体収容部４１の内部に検知部４２ａ（検知面）が入り込むように設置されている。満杯検知センサ４２の検知部４２ａは、流入口４１ａよりも下方に配設されていて、廃トナーＴを検知するように構成されている。
詳しくは、満杯検知センサ４２の検知部４２ａは、直径が１０ｍｍの振動板であって、所定の振動数で振動している。そして、粉体収容部４１内に収容された廃トナーＴの量が増えていって、検知部４２ａ（振動板）の円中心位置に対して±３ｍｍの範囲に廃トナーＴが接するまでになると、検知部４２ａ（振動板）の振動数が変動する。そして、検知部４２ａ（振動板）の振動数の変化を認識することで、その位置にまで廃トナーＴが堆積されて粉体収容部４１内が廃トナーＴで満杯状態（図５（Ｂ）の状態である。）になったことを検知する。そして、満杯検知センサ４２によって粉体収容装置４０内に収容された廃トナーＴが満杯になるのが検知されると、その旨が画像形成装置本体１００の表示部（不図示である。）に表示される。そして、ユーザーやサービスマン等の作業者は、廃トナーで満杯になった粉体収容装置４０を画像形成装置本体１００から取り出して、その代わりに新しい空の粉体収容装置４０を画像形成装置本体１００に装着することになる。
【００３８】
ここで、図２〜図４を参照して、流入口４１ａの下方には、満杯検知センサ４２の検知部４２ａの上方を覆う第１カバー部材４３が設置されている。
第１カバー部材４３は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）にカーボンブラックを混入した導電性樹脂材料で成型されている。これにより、第１カバー部材４３に廃トナーＴが静電的に吸着しにくくなる。そして、電源部４５から第１カバー部材４３に、廃トナーＴと同極性の電圧が印加される。具体的に、本実施の形態１では、プラス極性のトナーが用いられていて、電源部４５から第１カバー部材４３に＋１０００Ｖの電圧が印加される。これにより、流入口４１ａから第１カバー部材４３上に落下した廃トナーＴ（主にプラス極性に帯電している。）は、同極性の電圧が印加された第１カバー部材４３から電気的な反発力を受けて、第１カバー部材４３上に付着せずに粉体収容部４１の底部に向けて飛翔しやすくなる。したがって、第１カバー部材４３上に廃トナーＴが堆積して架橋する不具合が未然に防止される。
【００３９】
また、第１カバー部材４３には、第１カバー部材４３に向けて落下した廃トナーＴを滑落させる傾斜面４３ａが形成されている。本実施の形態１では、傾斜面４３ａの傾斜角度が３０度程度に設定されている。このような構成により、流入口４１ａから第１カバー部材４３上に落下した廃トナーＴは、傾斜面４３ａに沿って滑落した後に、粉体収容部４１の底部に向けて落下することになる。したがって、第１カバー部材４３上に廃トナーＴが堆積して架橋する不具合が未然に防止される。
【００４０】
さらに、図２〜図４を参照して、本実施の形態１における粉体収容装置４０には、満杯検知センサ４２の検知部４２ａの前方を覆う第２カバー部材としての可撓性部材４４が設置されている。この可撓性部材４４（第２カバー部材）は、粉体収容部４１に収容された廃トナーＴが所定量以上になったときに、検知部４２ａの前方（検知面の正面である。）を開放するように移動する。
詳しくは、可撓性部材４４（第２カバー部材）は、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂）にカーボンブラックを混入した導電性樹脂材料で成型されたフィルム状部材である。これにより、可撓性部材４４に廃トナーＴが静電的に吸着しにくくなる。そして、可撓性部材４４は、検知部４２ａの前方に離間するように第１カバー部材４３に吊設されていて、粉体収容部４１に収容された廃トナーＴが所定量以上になったときに、その廃トナーＴに押動されて検知部４２ａの側に先端部が移動する。
【００４１】
図５は、粉体収容装置４０に収容された廃トナーＴが満杯になる状態を示す図である。
粉体収容部４１に収容される廃トナーＴの量が増えてくると、やがて、可撓性部材４４（第２カバー部材）は堆積された廃トナーＴによって押され始めて検知部４２ａ側に撓んだ状態になる（図２の状態から図５（Ａ）の状態になる。）。その後、粉体収容部４１に収容される廃トナーＴの量がさらに増えてくると、可撓性部材４４は廃トナーＴによってさらに押されて撓み、検知部４２ａの前方が開放された状態になる（図５（Ｂ）の状態になる。）。そして、開放された前方から流動する廃トナーＴが検知部４２ａに接触することにより、検知部４２ａの振動数が変化して、廃トナーＴの満杯状態が検知される。
【００４２】
このように、本実施の形態１では、満杯検知センサ４２の検知部４２ａの前方を覆う可撓性部材４４が設置されているために、粉体収容部４１の上方に配設された流入口４１ａから流入した廃トナーＴの一部が、落下中に浮遊して満杯検知センサ４２の検知部４２ａに付着してしまう不具合が軽減される。したがって、満杯検知センサ４２が廃トナーＴの満杯状態を誤検知してしまう不具合が防止される。
さらに、この可撓性部材４４は粉体収容部４１に収容された廃トナーＴの増加にともない検知部４２ａの前方を開放するように移動するために、満杯検知センサ４２の検知部４２ａの前方に空隙ができた状態で、その周囲で廃トナーＴが架橋した状態になってしまう不具合が抑止される。すなわち、図８（Ａ）に示すように、満杯検知センサ４２の検知部４２ａの前方を、固定された別のカバー部材４４０で覆った場合には、満杯検知センサ４２の検知部４２ａの前方に空隙ができた状態で、その周囲で廃トナーＴが架橋した状態になってしまう。このような場合には、粉体収容部４１内の廃トナーＴが満杯になっているにもかかわらず、満杯検知センサ４２が満杯になっていないものと誤検知してしまい、粉体収容装置４０に収容された廃トナーＴがオーバーフローしてしまうことになる。特に、本実施の形態１における廃トナーＴは、潤滑剤塗布装置５０によって中間転写ベルト７８に供給された潤滑剤が付着していて、新品トナーに比べて流動性が低く凝集しやすいために、検知部４２ａの前方に可撓性部材４４を設置する効果が大きい。
【００４３】
ここで、本実施の形態１では、先に説明したように、電源部４５から第１カバー部材４３に、廃トナーＴと同極性の電圧が印加されている。詳しくは、図６のタイミングチャートを参照して、クリーニング部８０によって未転写トナーが回収されるタイミングに合わせて、電源部４５から第１カバー部材４３に電圧（図６の印加電圧（Ａ）である。）が印加される。これにより、電源部４５から第１カバー部材４３に電圧を印加する時間を必要最小限にすることができる。
そして、流入口４１ａから第１カバー部材４３上に落下した廃トナーＴ（主にプラス極性に帯電している。）が、同極性の電圧が印加された第１カバー部材４３から電気的な反発力を受けて、第１カバー部材４３上に付着せずに粉体収容部４１の底部に向けて飛翔しやすくなる。すなわち、流入口４１ａから第１カバー部材４３上に落下した廃トナーＴがその位置で架橋してしまうと（図８（Ｂ）のような状態である。）、第１カバー４３の下方に空隙ができた状態になり、満杯検知センサ４２によって満杯検知がされることなく、粉体収容装置４０に収容された廃トナーＴがオーバーフローしてしまうことになる。
【００４４】
なお、本実施の形態１では、第１カバー部材４３に廃トナーＴと同極性の電圧を印加したが、第１カバー部材４３に廃トナーＴと同極性の電圧と逆極性の電圧とを交互に印加することもできる。中間転写ベルト７８上に残留する未転写トナーには、１次転写工程や２次転写工程によって印加される転写バイアスによって電荷が注入されてマイナス極性に帯電したものも混入しているために、第１カバー部材４３にプラス極性の電圧とマイナス極性の電圧とを印加することで、マイナス極性に帯電した廃トナーＴも第１カバー部材４３から確実に除去することができる。
ここで、粉体収容部４１に回収される廃トナーＴのうち、逆極性に帯電したものは、正極性に帯電したものに比べて少ないために、図６の印加電圧（Ｂ）のように、同極性の電圧を印加する時間が逆極性の電圧を印加する時間よりも長くなるように制御することが好ましい。例えば、同極性の電圧（＋１０００Ｖ）を２秒印加した後に、逆極性の電圧（−１０００Ｖ）を１秒印加することができる。
さらに、同じ理由から、図６の印加電圧（Ｃ）のように、同極性の電圧の絶対値が逆極性の電圧の絶対値よりも大きくなるように制御することもできる。例えば、同極性の電圧（＋１５００Ｖ）を印加した後に、逆極性の電圧（−１０００Ｖ）を印加することができる。
【００４５】
また、本実施の形態１では、図７のタイミングチャートを参照して、画像形成装置本体１００の搬送経路にて記録媒体Ｐのジャム（紙詰まり）が生じた後に、所定のタイミングで電源部４５から第１カバー部材４３に電圧が印加されるように制御している。詳しくは、記録媒体Ｐのジャム（紙詰まり）が生じた後に、ユーザー等によってジャムした記録媒体Ｐが取り除かれて、画像形成装置１００が再度の画像形成が可能な状態に復帰すると（例えば、ジャム検知センサのオフ信号等により判別される。）、それをトリガーとして電源部４５から第１カバー部材４３に電圧（図７の印加電圧（Ｄ）であって、正逆極性の電圧印加である。）が印加される。
記録媒体Ｐのジャムが生じた場合には、中間転写ベルト７８上に記録媒体Ｐへの２次転写工程がおこなわれなかったトナー像がそのまま未転写トナーとして多量に残存して、画像形成装置１００を再稼動したときにその未転写トナーが廃トナーとして粉体収容装置４０に多量に回収される。そのため、第１カバー部材４３に電圧を印加することで、第１カバー部材４３上に多量に落下する廃トナーＴを確実に除去することができる。なお、図示は省略するが、本実施の形態１では、記録媒体Ｐのジャムが生じた場合に、２次転写ローラ８９が中間転写ベルト７８から離間するように構成しているために、粉体収容装置４０に未転写トナーが多量に回収されることになり、上述のような制御が有用になる。
【００４６】
なお、本実施の形態１では、第１カバー部材４３に廃トナーＴと同極性の電圧を印加したが、可撓性部材（第２カバー部材）４４に廃トナーＴと同極性の電圧を印加することもできる。その場合にも、可撓性部材４４に付着する廃トナーＴを電気的に除去することができる。同様に、可撓性部材（第２カバー部材）４４に廃トナーＴと同極性の電圧と逆極性の電圧とを交互に印加する場合にも、可撓性部材４４に付着する廃トナーＴを電気的に除去することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態１においては、粉体収容部４１の内部に収容される廃トナーＴ（粉体）を検知する満杯検知センサ４２（検知手段）の検知部４２ａの上方を覆う第１カバー部材４３を設置するとともに、満杯検知センサ４２の検知部４２ａの前方を覆うとともに粉体収容部４１に収容された廃トナーＴが所定量以上になったときに検知部４２ａの前方を開放するように移動する可撓性部材４４（第２カバー部材）を設置しているため、満杯検知センサ４２の検知精度を高めることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態１では、粉体収容部４１内に収容された廃トナーＴを検知する検知手段として振動板４２ａを用いたセンサを用いたが、粉体収容部４１内に収容された廃トナーＴを検知する検知手段として、廃トナーＴを光学的に検知する光学センサを用いることもできるし、第２カバー部材４４の移動を検知する測距センサを用いることもできる。そして、その場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
実施の形態２．
図９及び図１０にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図９は、実施の形態２における粉体収容装置を示す構成図である。また、図１０は、粉体収容装置に収容された粉体が満杯になる状態を示す図であって、前記実施の形態１における図５に相当する図である。
本実施の形態２における粉体収容装置は、第２カバー部材として回動部材４７が用いられている点が、第２カバー部材として可撓性部材４４が用いられている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５０】
図９を参照して、本実施の形態２における粉体収容装置４０も、前記実施の形態１のものと同様に、粉体収容部４１、検知手段としての満杯検知センサ４２、第１カバー部材４３、第２カバー部材、等で構成されている。
【００５１】
ここで、本実施の形態２では、満杯検知センサ４２の検知部４２ａの前方を覆う第２カバー部材として、回動部材４７が設置されている。この回動部材４７（第２カバー部材）も、前記実施の形態１における可撓性部材４４と同様に、粉体収容部４１に収容された廃トナーＴが所定量以上になったときに、検知部４２ａの前方（検知面の正面である。）を開放するように移動する。
詳しくは、回動部材４７（第２カバー部材）は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）にカーボンブラックを混入した導電性樹脂材料で成型された薄板状部材である。これにより、回動部材４７に廃トナーＴが静電的に吸着しにくくなる。そして、回動部材４７は、検知部４２ａの前方に離間するように第１カバー部材４３に回動可能に吊設されていて、粉体収容部４１に収容された廃トナーＴが所定量以上になったときに、その廃トナーＴに押動されて検知部４２ａの側に回動する。
【００５２】
図１０は、粉体収容装置４０に収容された廃トナーＴが満杯になる状態を示す図である。
粉体収容部４１に収容される廃トナーＴの量が増えてくると、やがて、回動部材４７（第２カバー部材）は堆積された廃トナーＴによって押され始めて検知部４２ａ側に回動した状態になる（図２の状態から図１０（Ａ）の状態になる。）。その後、粉体収容部４１に収容される廃トナーＴの量がさらに増えてくると、回動部材４７は廃トナーＴによってさらに押され回動して、検知部４２ａの前方が開放された状態になる（図１０（Ｂ）の状態になる。）。そして、開放された前方から流動する廃トナーＴが検知部４２ａに接触することにより、検知部４２ａの振動数が変化して、廃トナーＴの満杯状態が検知される。
【００５３】
このように、本実施の形態２でも、満杯検知センサ４２の検知部４２ａの前方を覆う回動部材４７が設置されているために、粉体収容部４１の上方に配設された流入口４１ａから流入した廃トナーＴの一部が、落下中に浮遊して満杯検知センサ４２の検知部４２ａに付着してしまう不具合が軽減される。
さらに、この回動部材４７は粉体収容部４１に収容された廃トナーＴの増加にともない検知部４２ａの前方を開放するように移動するために、満杯検知センサ４２の検知部４２ａの前方に空隙ができた状態でその周囲で廃トナーＴが架橋した状態になってしまう不具合が抑止される。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、粉体収容部４１の内部に収容される廃トナーＴ（粉体）を検知する満杯検知センサ４２（検知手段）の検知部４２ａの上方を覆う第１カバー部材４３を設置するとともに、満杯検知センサ４２の検知部４２ａの前方を覆うとともに粉体収容部４１に収容された廃トナーＴが所定量以上になったときに検知部４２ａの前方を開放するように移動する回動部材４７（第２カバー部材）を設置しているため、満杯検知センサ４２の検知精度を高めることができる。
【００５５】
なお、前記各実施の形態１では、中間転写ベルト７８上に付着した未転写トナーを回収・収容する粉体収容装置４０に対して本発明を適用したが、像担持体としての感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に付着した未転写トナーを回収・収容する粉体収容装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態１では、粉体収容部４１に収容する粉体として廃トナーＴを用いた粉体収容装置４０に対して本発明を適用したが、粉体収容部４１に収容する粉体として廃トナーＴ以外の粉体を用いた粉体収容装置４０に対しても本発明を適用することができる。
【００５６】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】粉体収容装置とその近傍とを示す概略図である。
【図３】検知部の近傍を示す正面図である。
【図４】検知部の近傍を示す斜視図である。
【図５】粉体収容装置に収容された粉体が満杯になる状態を示す図である。
【図６】粉体収容装置でおこなわれる制御を示すタイミングチャートである。
【図７】粉体収容装置でおこなわれる別の制御を示すタイミングチャートである。
【図８】粉体収容装置の内部で粉体の架橋が生じた状態を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２における粉体収容装置を示す構成図である。
【図１０】図９の粉体収容装置に収容された粉体が満杯になる状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
４０  粉体収容装置、
４１  粉体収容部、
４１ａ  流入口、
４２  満杯検知センサ（検知手段）、  ４２ａ  検知部、
４３  第１カバー部材、  ４３ａ  傾斜面、
４４  可撓性部材（第２カバー部材）、
４７  回動部材（第２カバー部材）、
７８  中間転写ベルト（像担持体）、
８０  中間転写クリーニング部（クリーニング部）、  Ｔ  廃トナー（粉体）。
【図１】
2010014868.tif 000003
【図２】
2010014868.tif 000004
【図３】
2010014868.tif 000005
【図４】
2010014868.tif 000006
【図５】
2010014868.tif 000007
【図６】
2010014868.tif 000008
【図７】
2010014868.tif 000009
【図８】
2010014868.tif 000010
【図９】
2010014868.tif 000011
【図１０】
2010014868.tif 000012