(57)【要約】【課題】本発明の目的は、耐刷性に優れ、かつ画像再現の安定性に優れる平版印刷版が得られる、平版印刷版の作製方法およびそれに用いられる処理装置を提供することにある。【解決手段】アルミニウム支持体上に光重合型画像形成層を有し、該光重合型画像形成層上に酸素遮断層を有する平版印刷版材料から平版印刷版を作製する平版印刷版の作製方法であって、画像露光を行う画像露光工程、予備加熱処理を行う予備加熱工程、予備水洗を行う予備水洗工程、現像処理を行う現像工程をこの順に有し、該予備加熱工程における該平版印刷版材料の版面温度Ｔｈと、該予備水洗工程の直前の版面温度Ｔｗとの温度差が５５℃以上であることを特徴とする平版印刷版の作製方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム支持体上に光重合型画像形成層を有し、該光重合型画像形成層上に酸素遮断層を有する平版印刷版材料から平版印刷版を作製する平版印刷版の作製方法であって、画像露光を行う画像露光工程、予備加熱処理を行う予備加熱工程、予備水洗を行う予備水洗工程、現像処理を行う現像工程をこの順に有し、該予備加熱工程における該平版印刷版材料の版面温度Ｔｈと、該予備水洗工程の直前の版面温度Ｔｗとの温度差が５５℃以上であることを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【請求項２】
前記予備加熱工程と前記予備水洗工程との間に、前記平版印刷版材料を冷却する冷却工程を有し、該冷却工程において、平版印刷版材料を冷却する冷却手段により平版印刷版材料が冷却されることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項３】
前記冷却手段が、アルミニウム支持体側から平版印刷版材料を冷却する冷却手段であることを特徴とする請求項２に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項４】
前記版面温度Ｔｈが１００℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項５】
前記冷却工程が、前記版面温度Ｔｈを５５℃〜１００℃低下させる工程であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項６】
前記現像処理に用いられる現像液が、２５℃におけるｐＨが２〜１０であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法に用いられる平版印刷版材料の処理装置であって、加熱手段を有する予備加熱部、冷却手段を有する冷却部、水洗を行う水洗手段を有する予備水洗部および現像手段を有する現像部を具備することを特徴とする平版印刷版材料の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるコンピューター・トゥ・プレート（ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｔｏ−ｐｌａｔｅ：以下において、「ＣＴＰ」という。）システムに用いられる平版印刷版材料から平版印刷版を作製する製版処理方法に関し、特に、重合型感光性平版印刷版材料を用いた平版印刷版の作製方法、およびそれに用いられる平版印刷版材料の処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフセット印刷用の印刷版の作製技術において、画像のデジタルデータをレーザー光源で直接感光性印刷版に記録するＣＴＰが開発され、実用化が進んでいる。
【０００３】
これらのうち、比較的高い耐刷力を要求される印刷の分野においては、重合可能な化合物を含む画像記録層を有するネガ型の感光層をアルミニウム支持体上に有する印刷版材料を用いることが知られている。
【０００４】
一方レーザーでデジタルデータを記録するＣＴＰ用感光性平版印刷版として、例えば、特開平９−８０７５０号、特開平１０−１０１７１９号に記載の重合開始剤であるチタノセンと特定の色素を含有する光重合系感光層を有するもの等が知られている。しかし、これらの感光性平版印刷版は、光源として比較的長波長の可視光源を使用するため印刷版作製のための製版作業を、暗い赤灯のセーフライト下で行う必要があり、作業性が悪く、より明るい黄色灯下で取り扱いが可能であること（明室化）の要求があった。
【０００５】
そして、高出力かつ小型の例えば青紫色レーザー等の短波長に発光波長を有するレーザーが比較的容易に入手できるようになり、これらのレーザー波長に適した感光性平版印刷版を開発することにより明室化がはかられてきており、３５０ｎｍから４５０ｎｍ域でのレーザー露光に対応する光重合型の感光性平版印刷版材料が提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００６】
しかしながら、これらの印刷版材料の現像処理においては、露光後、ｐＨ１０以上の高いｐＨを有するアルカリ性現像液での現像処理を必要とした。
【０００７】
高いｐＨを有するアルカリ性現像液で現像する方法は、現像処理時の安全性が充分でない、現像廃液処理の環境負荷が大きいなどの問題があった。
【０００８】
一方、ＣＴＰシステムに使用される印刷版材料として、特別な薬剤（例えばアルカリ、酸、溶媒など）を含む処理液による現像処理を必要とせず、従来の印刷機に適用可能である印刷版材料が求められており、例えば、印刷機上で印刷の初期段階で現像処理が行われ、画像露光後特に現像工程を必要としないプロセスレスタイプ印刷版材料と呼ばれる印刷版材料が知られている。
【０００９】
プロセスレスタイプの印刷版材料としては、例えば、光重合型感光層が水溶性バインダー樹脂を有し、印刷機上で湿し水により非画像部が除去される感光性平版印刷版材料が知られている（特許文献２参照）。
【００１０】
また、高いｐＨを有するアルカリ性現像液での現像を必要とせず、感光層に特定のアクリル樹脂を含有させ、ｐＨ２〜１０の現像液で現像する方法（特許文献３参照）が知られている。
【００１１】
他方、光重合型感光層を有する平版印刷版材料を製版する方法として、画像露光後加熱する方法が知られており、例えば画像露光、予備加熱処理、水洗処理、現像処理をこの順に行う方法などが知られている（特許文献４参照）。
【００１２】
しかしながら、上記のような重合型平版印刷版材料を用い、画像露光、予備加熱処理、水洗処理、現像処理を行う処理方法においては、耐刷性などは向上するものの、加熱処理によると思われる版の変形を生じ画像再現性が不十分な場合がある、といった問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２１９０１号公報
【特許文献２】特開２００６−１５０７２２号公報
【特許文献３】特開２００７−３１６５９８号公報
【特許文献４】特開２００７−２４０９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、耐刷性に優れ、かつ画像再現の安定性に優れる平版印刷版が得られる、平版印刷版の作製方法およびそれに用いられる処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
１．アルミニウム支持体上に光重合型画像形成層を有し、該光重合型画像形成層上に酸素遮断層を有する平版印刷版材料から平版印刷版を作製する平版印刷版の作製方法であって、画像露光を行う画像露光工程、予備加熱処理を行う予備加熱工程、予備水洗を行う予備水洗工程、現像処理を行う現像工程をこの順に有し、該予備加熱工程における該平版印刷版材料の版面温度Ｔｈと、該予備水洗工程の直前の版面温度Ｔｗとの温度差が５５℃以上であることを特徴とする平版印刷版の作製方法。
２．前記予備加熱工程と前記予備水洗工程との間に、前記平版印刷版材料を冷却する冷却工程を有し、該冷却工程において、平版印刷版材料を冷却する冷却手段により平版印刷版材料が冷却されることを特徴とする１に記載の平版印刷版の作製方法。
３．前記冷却手段が、アルミニウム支持体側から平版印刷版材料を冷却する冷却手段であることを特徴とする２に記載の平版印刷版の作製方法。
４．前記版面温度Ｔｈが１００℃以上であることを特徴とする１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
５．前記冷却工程が、前記版面温度Ｔｈを５５℃〜１００℃低下させる工程であることを特徴とする２〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
６．前記現像処理に用いられる現像液が、２５℃におけるｐＨが２〜１０であることを特徴とする１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
７．１〜６のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法に用いられる平版印刷版材料の処理装置であって、加熱手段を有する予備加熱部、冷却手段を有する冷却部、水洗を行う水洗手段を有する予備水洗部および現像手段を有する現像部を具備することを特徴とする平版印刷版材料の処理装置。
【００１５】
本発明においては、前記構成１〜６において、前記予備水洗に用いられる予備水洗水の温度が３５℃以下である態様がさらに好ましい態様である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記構成により、耐刷性に優れ、かつ画像再現の安定性に優れる平版印刷版が得られる、平版印刷版の作製方法およびそれに用いられる処理装置が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１８】
本発明は、アルミニウム支持体上に光重合型画像形成層を有し、該光重合型画像形成層上に酸素遮断層を有する平版印刷版材料から平版印刷版を作製する平版印刷版の作製方法であって、画像露光を行う画像露光工程、予備加熱処理を行う予備加熱工程、予備水洗を行う予備水洗工程、現像処理を行う現像工程をこの順に有し、該予備加熱工程における該平版印刷版材料の版面温度Ｔｈと、該予備水洗工程の直前の版面温度Ｔｗとの温度差が５５℃以上であることを特徴とする。
【００１９】
本発明においては特に、予備加熱処理工程と予備水洗工程の間に、５５℃以上版の温度を減少させる冷却工程を有する平版印刷版の作製方法により、耐刷性に優れ、かつ画像再現の安定性に優れる平版印刷版が得られる。
【００２０】
本発明の平版印刷版の作製方法について図１を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の平版印刷版の作製方法に用いられる平版印刷版材料の処理装置の例を示した概略図である。
【００２２】
（予備加熱工程）
本発明に係る予備加熱処理とは、画像露光後、現像処理を行う前に版材を加熱する処理のことであり、画像露光によって、画像様に開始された重合を促進するために行うものである。加熱の方法としては、循環式恒温槽のような温度制御可能な処理槽中に一定時間投入する方法と、ベルトコンベア、搬送ローラ等の搬送設備と、赤外線ヒーター、温風ヒーター等の加熱手段を有する加熱部を備えて、版を搬送しながら過熱する方法がある。
【００２３】
版を搬送しながら過熱する方法について具体的には、ウィスコンシンオーブンのような搬送設備の付いた加熱装置を用いることができるほか、現像処理に用いる自動現像機の版挿入口に加熱設備を備えたものを用いることができる。このような自動現像装置としては、一般的に市販されているフォトポリマーＣＴＰプレート用の自動現像機を用いることができる。
【００２４】
図１において、画像露光された平版印刷版材料Ｐは、搬送されて、予備加熱手段１１を有する予備加熱部１で加熱される。
【００２５】
加熱の条件としては、加熱処理の最終段階で版の温度が８０℃から１６０℃に達する条件で５秒から２分の加熱の範囲で行うことが好ましい。さらに好ましくは、該温度が８５℃から１３０℃に達する条件で７秒から１分の加熱を行うことである。
【００２６】
本発明における、平版印刷版材料の版面温度とは、平版印刷版材料の裏面（画像形成層を有する側と反対側の面）の表面温度のことであり、非接触表面温度計により測定することができる。
【００２７】
また、本発明に係る予備加熱工程における平版印刷版材料の版面温度Ｔｈとは、予備加熱工程における版面温度の最大値をいう。
【００２８】
予備加熱工程における版面温度Ｔｈとしては、１００℃以上であることが好ましく、１００℃から１６０℃がさらに好ましく、１００℃から１３０℃であることが特に好ましい。
【００２９】
（冷却工程）
本発明においては、版面温度Ｔｈと、後述する予備水洗工程の直前の版面温度Ｔｗとの温度差が５５℃であることが必要である。温度差を５５℃とするには、予備加熱工程と予備水洗工程の間に、冷却工程を有することが好ましい。
【００３０】
図１の例では、予備加熱された平版印刷版材料は、冷却手段２２を有する冷却部２で冷却されて、予備水洗工程に搬送される。
【００３１】
冷却手段２２は、冷却水供給手段２１からの冷却水により冷却される冷却ロールであり、平版印刷版材料の裏面（アルミニウム支持体側）に接触して平版印刷版材料を冷却する。
【００３２】
冷却する方法としては、版のアルミニウム支持体側から冷却する方法が好ましい。アルミニウム支持体側を冷却する方法としては、版と接触する冷却ロールを冷却水に常に一部浸漬させつつ回転させる方法、ブラシローラにてアルミニウム支持体に冷却水を接触させる方法、水を含む布、スポンジなどを表面に有するローラを用いアルミニウム支持体に冷却水を接触させる方法などが挙げられる。
【００３３】
冷却に用いる冷却ローラの温度としては、１５℃〜５０℃が好ましい。また上記のような冷却水を用いる場合の冷却水の温度としては、１５℃〜５０℃が好ましい。
【００３４】
本発明における冷却工程としては、予備加熱工程における版面温度Ｔｈを上記の冷却手段により、５５℃〜１００℃低下させる工程であることが好ましい態様である。
【００３５】
（予備水洗工程）
予備水洗工程は、酸素遮断層を除去する工程である。上記のように冷却された平版印刷版材料は、予備水洗工程において、水供給手段３１から供給された水により回転ブラシ３２で擦られることにより、酸素遮断層が除去される。
【００３６】
本発明に係る、予備水洗工程直前の版面温度Ｔｗとは、予備水洗に用いられる水と接触する直前の版面温度をいう。
【００３７】
予備水洗に用いられる水の温度は、３５℃以下であることが好ましく、特に１０℃〜３５℃であることが好ましい。
【００３８】
予備水洗に用いられる水には、必要に応じて以下の添加剤を加えることができる。
【００３９】
例えば、キレート剤として、金属イオンと配位結合してキレート化合物を形成する化合物を用いることができる。
【００４０】
キレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩、エチレンジアミン二琥珀酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩、トリエチレンテトラミン六酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩、ジエチレントリアミン五酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩、ニトリロ三酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、ナトリウム塩、ホスホノアルカントリカルボン酸、エチレンジアミン二琥珀酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩等が挙げられる。
【００４１】
これらのキレート剤はカリウム塩およびナトリウム塩の代わりに有機アミン塩を有するものも有効である。キレート剤の添加量は０〜３．０質量％の範囲が適当である。
【００４２】
予備水洗に用いられる水は、界面活性剤を含んでもよい。
【００４３】
界面活性剤としては、アニオン、ノニオン、カチオンおよび両性の何れの界面活性剤も用いることができるが、アニオン又はノニオン界面活性剤が好ましい。
【００４４】
アニオン界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビチェン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸塩類、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ひまし油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。又、ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキエイプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、イエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリイグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド等が挙げられる。界面活性剤の好ましい添加量は０〜１０質量％である。又、界面活性剤に消泡剤を併用することもできる。
【００４５】
予備水洗して、酸素遮断層を除去する方法としては、スプレー、ディップ、塗布等の方法をとることができる。
【００４６】
（現像処理工程）
予備水洗処理された平版印刷版材料は、現像工程で現像処理される。
【００４７】
図１において、予備水洗処理された平版印刷版材料は、現像液４１が満たされた現像槽を有する現像部４で現像処理される。現像は、現像槽に満たされた現像液４１および現像液供給手段４２から供給される現像液と接触し、現像ブラシローラ４４により平版印刷版材料が擦られ、画像形成層の非画像部が除去されて行われる。
【００４８】
現像液の温度は、１０℃〜３０℃であることが好ましい。
【００４９】
本発明の現像処理としては、２５℃におけるｐＨが２〜１０である現像液により行われることが好ましい態様である。即ち、本発明においては、画像形成層として、２５℃におけるｐＨが２〜１０である現像液で現像可能な画像形成層を有する平版印刷版材料を用いる場合に特に有効である。
【００５０】
現像液のｐＨを２〜６の範囲で使用する場合には現像液中に鉱酸、有機酸または無機塩等を添加して調節する。その添加量は０．０１〜２質量％が好ましい。例えば鉱酸としては硝酸、硫酸、リン酸およびメタリン酸等が挙げられる。
【００５１】
又、有機酸としては、クエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、レブリン酸、フィチン酸および有機ホスホン酸等が挙げられる。
【００５２】
さらに無機塩としては、硝酸マグネシウム、第１リン酸ナトリウム、第２リン酸ナトリウム、硫酸ニッケル、ヘキサメタン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム等が挙げられる。鉱酸、有機酸または無機塩等の少なくとも１種もしくは２種以上を併用してもよい。
【００５３】
塩基性領域ｐＨ８〜１０で用いる場合には、水溶性有機塩基、無機塩基を添加して該ｐＨに調節することが出来る。好ましいのは水溶性有機塩基で、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン等が挙げられる。
【００５４】
現像液は、水溶性樹脂、界面活性剤を含有してもよい。
【００５５】
水溶性樹脂としては、アラビアガム、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）およびその変性体、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドおよびその共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。これらの水溶性樹脂の含有量は、現像液中に０．１〜５０質量％、より好ましくは０．５〜３．０質量％が適当である。
【００５６】
界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤が挙げられる。アニオン型界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、ポリオキシエチレンアリールエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンナフチルエーテルスルホン酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミドニナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硝酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硝酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でもジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類およびアルキルナフタレンスルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。
【００５７】
又、ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアリールエーテル類、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド等が挙げられる。その中でもポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリエキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー類等が好ましく用いられる。
【００５８】
又、弗素系、シリコン系のアニオン、ノニオン界面活性剤も同様に使用することができる。
【００５９】
これら界面活性剤は２種以上併用することもできる。例えば互いに異なる２種以上を併用することもできる。例えば互いに異なる２種以上のアニオン界面活性剤の併用やアニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の併用が好ましい。
【００６０】
現像液には、防腐剤、消泡剤等を添加することができる。
【００６１】
現像液には、さらにキレート化合物を添加してもよい。好ましいキレート化合物としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのナトリウム塩；エチレンジアミンジコハク酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩：ニトリロトリ酢酸、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩等の様な有機ホスホン酸類或いはホスホノアルカントリカルボン酸類を挙げることが出来る。
【００６２】
上記成分の他、必要により例えばテレピン油などの感脂化剤も添加することができる。
【００６３】
（現像後の工程）
現像された平版印刷版材料は、水洗処理、後処理、乾燥処理を経て、平版印刷版が作製される。
【００６４】
図１において、現像された平版印刷版材料は、水洗水供給手段５１を有する水洗部５において、水洗水供給手段５１から供給された水洗水により現像液が除去される。現像液が除去された平版印刷版材料は、版面保護剤などの後処理液供給手段６１を有する後処理部６で版面の保護などが行われる。後処理された平版印刷版材料は、乾燥手段７１を有する乾燥部７で乾燥されて平版印刷版となり、印刷に供される。
【００６５】
（平版印刷版材料）
本発明に係る平版印刷版材料は、支持体上に画像露光により重合して画像を形成する光重合型画像形成層を有する平版印刷版材料である。
【００６６】
光重合型画像形成層は、（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）結合材、（Ｃ）重合可能な、エチレン性二重結合含有化合物および（Ｄ）増感色素を含有することが好ましい。
【００６７】
（（Ａ）重合開始剤）
重合開始剤は、画像露光により、重合可能な、エチレン性二重結合含有化合物の重合を開始し得るものであり、重合開始剤としては、例えばチタノセン化合物、モノアルキルトリアリールボレート化合物、鉄アレーン錯体化合物、ポリハロゲン化合物、ビイミダゾール化合物が好ましく用いられるが、これらの内でも特にビイミダゾール化合物が好ましく用いられる。
【００６８】
ビイミダゾール化合物は、ビイミダゾールの誘導体であり、例えば特開２００３−２９５４２６号公報に記載される化合物等が挙げられる。
【００６９】
本発明においては、ビイミダゾール化合物として、ヘキサアリールビイミダゾール（ＨＡＢＩ、トリアリール−イミダゾールの二量体）化合物を好ましく用いることができる。
【００７０】
ＨＡＢＩ類の製造工程はＤＥ１，４７０，１５４に記載されておりそして光重合可能な組成物中でのそれらの使用はＥＰ２４，６２９、ＥＰ１０７，７９２、ＵＳ４，４１０，６２１、ＥＰ２１５，４５３およびＤＥ３，２１１，３１２に記述されている。
【００７１】
好ましい誘導体は例えば、２，４，５，２′，４′，５′−ヘキサフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（２−ブロモフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラキス（３−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラキス（３，４，５−トリメトキシフェニル）−ビイミダゾール、２，５，２′，５′−テトラキス（２−クロロフェニル）−４，４′−ビス（３，４−ジメトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（２，６−ジクロロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（２−ニトロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ジ−ｏ−トリル−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（２−エトキシフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾールおよび２，２′−ビス（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾールであり、これらの化合物は市販品として入手することができる。
【００７２】
ビイミダゾール化合物の含有量は、感光層に対して０．０５質量％〜２０．０質量％が好ましく、１．０質量％〜１０．０質量％が特に好ましい。また前記一般式（１）で表される化合物とビイミダゾール化合物との含有量の比（色素／ビイミダゾール（質量比））は、０．０１〜２０が好ましく特に０．１〜１０が好ましい。
【００７３】
チタノセン化合物としては、特開昭６３−４１４８３号、特開平２−２９１号に記載される化合物等が挙げられるが、さらに好ましい具体例としては、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ジ−クローライド、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−フェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニル（ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ７２７Ｌ：チバ・ジャパン（株）社製）、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム（ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ７８４：チバ・ジャパン（株）社製）、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，４，６−トリフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウムビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，４，６−トリフルオロ−３−（２−５−ジメチルピリ−１−イル）フェニル）チタニウム等が挙げられる。
【００７４】
モノアルキルトリアリールボレート化合物としては、特開昭６２−１５０２４２号、特開昭６２−１４３０４４号に記載される化合物等挙げられるが、さらに好ましい具体例としては、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム・ｎ−ブチル−トリナフタレン−１−イル−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム・ｎ−ブチル−トリフェニル−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム・ｎ−ブチル−トリ−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム・ｎ−ヘキシル−トリ−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム・ｎ−ヘキシル−トリ−（３−フルオロフェニル）−ボレート等が挙げられる。
【００７５】
鉄アレーン錯体化合物としては、特開昭５９−２１９３０７号に記載される化合物等挙げられるが、さらに好ましい具体例としては、η−ベンゼン−（η−シクロペンタジエニル）鉄ヘキサフルオロホスフェート、η−クメン−（η−シクロペンタジエニル）鉄ヘキサフルオロホスフェート、η−フルオレン−（η−シクロペンタジエニル）鉄ヘキサフルオロホスフェート、η−ナフタレン−（η−シクロペンタジエニル）鉄ヘキサフルオロホスフェート、η−キシレン−（η−シクロペンタジエニル）鉄ヘキサフルオロホスフェート、η−ベンゼン−（η−シクロペンタジエニル）鉄テトラフルオロボレート等が挙げられる。
【００７６】
ポリハロゲン化合物としては、トリハロゲンメチル基、ジハロゲンメチル基又はジハロゲンメチレン基を有する化合物が好ましく用いられ、特に下記一般式（１）で表されるハロゲン化合物および上記基がオキサジアゾール環に置換した化合物が好ましく用いられる。
【００７７】
この中でもさらに、下記一般式（２）で表されるハロゲン化合物が特に好ましく用いられる。
【００７８】
一般式（１）    Ｒ１−Ｃ（Ｙ）２−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ２
式中、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、イミノスルホニル基またはシアノ基を表す。Ｒ２は一価の置換基を表す。Ｒ１とＲ２が結合して環を形成してもかまわない。Ｙはハロゲン原子を表す。
【００７９】
一般式（２）    Ｃ（Ｙ）３−（Ｃ＝Ｏ）−Ｘ−Ｒ３
式中、Ｒ３は、一価の置換基を表す。Ｘは、−Ｏ−、−ＮＲ４−を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基を表す。Ｒ３とＲ４が結合して環を形成してもかまわない。Ｙはハロゲン原子を表す。これらの中でも特にポリハロゲンアセチルアミド基を有するものが好ましく用いられる。
【００８０】
又、ポリハロゲンメチル基がオキサジアゾール環に置換した化合物も好ましく用いられる。さらに、特開平５−３４９０４号公報、同８−２４０９０９号公報に記載のオキサジアゾール化合物も好ましく用いられる。
【００８１】
その他に任意の重合開始剤の併用が可能である。例えばＪ．コーサー（Ｊ．Ｋｏｓａｒ）著「ライト・センシテイブ・システムズ」第５章に記載されるようなカルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ並びにジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。さらに具体的な化合物は英国特許１，４５９，５６３号に開示されている。
【００８２】
即ち、併用が可能な重合開始剤としては、次のようなものを使用することができる。
【００８３】
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイン−ｉ−プロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−ｉ−プロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物の他、特公昭５９−１２８１号、同６１−９６２１号ならびに特開昭６０−６０１０４号記載のトリアジン誘導体；特開昭５９−１５０４号、同６１−２４３８０７号記載の有機過酸化物；特公昭４３−２３６８４号、同４４−６４１３号、同４４−６４１３号、同４７−１６０４号ならびに米国特許３，５６７，４５３号記載のジアゾニウム化合物；米国特許２，８４８，３２８号、同２，８５２，３７９号ならびに同２，９４０，８５３号記載の有機アジド化合物；特公昭３６−２２０６２ｂ号、同３７−１３１０９号、同３８−１８０１５号ならびに同４５−９６１０号記載のｏ−キノンジアジド類；特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号ならびに「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」１０巻，１３０７頁（１９７７年）記載の各種オニウム化合物；特開昭５９−１４２２０５号記載のアゾ化合物；特開平１−５４４４０号、ヨーロッパ特許１０９，８５１号、同１２６，７１２号ならびに「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」３０巻，１７４頁（１９８６年）記載の金属アレン錯体；特願平４−５６８３１号および同４−８９５３５号記載の（オキソ）スルホニウム有機硼素錯体；「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」８４巻，８５〜２７７頁（１９８８年）ならびに特開平２−１８２７０１号記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体；特開平３−２０９４７７号記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；四臭化炭素、特開昭５９−１０７３４４号記載の有機ハロゲン化合物、等。
【００８４】
本発明に係る重合開始剤の含有量（重合開始剤の総量）は感光層に対して０．０５質量％〜２０．０質量％が好ましく、１．０質量％〜１０．０質量％が特に好ましい。
【００８５】
（（Ｂ）結合材）
結合材は、感光層に含まれる構成成分を担持し得るものであり、感光層は結合材として水溶性高分子化合物を含む。
【００８６】
（水溶性高分子化合物）
水溶性高分子化合物とは、水に対する溶解度（２５℃の水１００に溶解するｇ数）が０．１以上であり、分子量（質量平均）が５００以上の化合物をいう。
【００８７】
水溶性高分子化合物としては、例えば種々の鹸化度を有するポリビニルアルコール、ヒドロキシスチレンの重合体やその共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルピロリドンやビニルピロリドンの共重合体、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンイミン、ポリアクリル酸アミド、コーンスターチ、マンナン、ペクチン、寒天、デキストラン、プルラン、にかわ、ヒドロキシメチルセルロース、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、等が挙げられる。
【００８８】
水溶性高分子化合物としては、特に非イオン性親水性基を有する高分子化合物が好ましく用いられる。
【００８９】
分子量としては耐刷性、画像再現性の面から質量平均分子量が１，０００〜１００，０００の範囲が好ましく特に１，０００〜５０，０００の範囲が好ましい。
【００９０】
本発明に係る感光層は結合材として、水溶性高分子化合物以外の化合物を含んでもよいが、結合材の内、水溶性高分子化合物の占める割合は、全結合材に対して、８０〜１００質量％が好ましく、９０〜１００％が特に好ましい。
【００９１】
結合材の含有量としては、感光層に対して、１０質量％〜９５質量％が好ましく、特に３０質量％〜９０質量％の範囲が好ましい。
【００９２】
併用できる結合材としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、その他の天然樹脂等が挙げられる。
【００９３】
（非イオン性親水性基を有する高分子化合物）
上記の非イオン性親水性基を有する高分子化合物の非イオン性親水性基とは、水中でイオン化することなく親水性を示す基あるいは結合であり、例えばアルコール性水酸基、芳香族性水酸基、酸アミド基、スルホンアミド基、チオール基、ピロリドン基、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、糖残基などが挙げられる。
【００９４】
非イオン性親水性基を有する高分子化合物としては、現像性の面から、特に非イオン性親水性基を３０質量％以上含有する化合物が好ましい。
【００９５】
また、上記非イオン性親水性基を含有する化合物は現像性、画像再現性の面から質量平均分子量が１，０００〜５０，０００のオリゴマーまたは、ポリマーが好ましく、例えば、前記した非イオン性親水性基を側鎖に有する不飽和モノマーを１種又は２種以上重合したポリマーやポリビニルアルコール系ポリマー、多糖類であるセルロース系ポリマー、グルコース系ポリマーがあげられる。
【００９６】
例えば、アミド基を側鎖に有する不飽和モノマーとしては、無置換又は置換の（メタ）アクリルアミド、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等の二塩基酸のアミド化モノマー、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００９７】
無置換又は置換（メタ）アクリルアミドのより具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド、メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、スルホン酸プロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。
【００９８】
また、前記イタコン酸等の二塩基酸のアミド化モノマーの場合は、一方のカルボキシル基がアミド化されたモノアミド、両方のカルボキシル基がアミド化されたジアミド、さらに一方のカルボキシル基がアミド化され、他方のカルボキシル基がエステル化されたアミドエステルであってもよい。
【００９９】
また、例えば水酸基を有する不飽和モノマーとしては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、および、これらの（メタ）アクリレートにエチレンオキシド、プロピレンオキシドを付加したモノマー、メチロール（メタ）アクリルアミドや該メチロール（メタ）アクリルアミドとメチルアルコールやブチルアルコールとの縮合物であるメトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１００】
前記「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクロイル」等の記載はそれぞれアクリルまたはメタクリル、アクリレートまたはメタアクリレート、アクリロイルまたはメタアクリロイルを意味する。
【０１０１】
ポリビニルアルコール系ポリマーをさらに詳細に説明すると、酢酸ビニルやプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニルモノマーのホモポリマーやコポリマーを完全又は部分加水分解して得られるポリマー、およびこのポリマーの部分ホルマール化、アセタール化、ブチラール化ポリマー等が挙げられる。
【０１０２】
非イオン性親水性基を３０質量％以上含有する化合物は、架橋剤と反応する架橋性官能基を有していてもよい。架橋性官能基の具体例としては、用いる架橋剤の種類により異なるが、非イオン性のものが好ましく、例えば、水酸基、イソシアナート基、グリシジル基、オキサゾリン基等が挙げられる。これらの架橋性官能基を導入するには、これらの官能基を有する不飽和モノマー、例えば前記した水酸基を有する不飽和モノマー、グリシジル基を有する不飽和モノマーとしてグリシジル（メタ）アクリレート等を他の（メタ）アクリレートモノマーと共重合すればよい。
【０１０３】
非イオン性親水性基を３０質量％以上含有する化合物は、前記非イオン性親水性基を有する不飽和モノマー、架橋性官能基を有する不飽和モノマー以外に、本発明の効果をさらに向上させるために、その他の共重合可能な不飽和モノマーを共重合することもできる。
【０１０４】
その他の共重合可能な不飽和モノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メトキシ（Ｃ１〜Ｃ５０）エチレングリコール（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソポロニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、α−オレフィン（Ｃ４〜Ｃ３０）挙げられる。
【０１０５】
非イオン性親水性基を３０質量％以上含有する化合物を架橋するのに用いられる架橋剤として、「架橋剤ハンドブック」（金子東助、山下晋三編、大成社、昭和５６年）に記載の反応から架橋剤と官能基の組み合わせを選ぶことができる。
【０１０６】
例えば、架橋剤として非イオン性親水性基を３０質量％以上含有する化合物中の架橋性官能基である水酸基、グリシジル基、場合によってはアミド基と反応する、公知の多価アルコール化合物類、多価カルボン酸化合物やその無水物類、多価グリシジル化合物（エポキシ樹脂）類、多価アミン化合物類、ポリアミド樹脂類、多価イソシアナート化合物類（ブロックイソシアナート類を含む）、オキサゾリン樹脂、アミノ樹脂、グリオキザール等が挙げられる。
【０１０７】
前記した架橋剤の中でも、現像性、印刷適性などの面から公知の種々の多価グリシジル化合物（エポキシ樹脂）、オキサゾリン樹脂、アミノ樹脂、多価アミン化合物やポリアミド樹脂等のエポキシ樹脂用の硬化剤やグリオキザールが好ましい。
【０１０８】
アミノ樹脂としては、公知のメラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、グリコールウリル樹脂等や、これら樹脂の変性樹脂、例えばカルボキシ変性メラミン樹脂等が挙げられる。また、架橋反応を促進するために、前記したグリシジル化合物を用いる際には３級アミン類を、アミノ樹脂を用いる場合はパラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、塩化アンモニウム等の酸性化合物を併用しても良い。感光性樹脂組成物を温風過熱、熱ローラ加熱、レーザー加熱などをすることで、これらの架橋剤が反応して非イオン性親水性基を３０質量％以上含有する化合物と架橋する。
【０１０９】
本発明においては、上記水溶性高分子化合物のなかでも特にビニルピロリドンを構成モノマー単位として有する高分子化合物が特に好ましく用いられ、例えば以下のものが挙げられる。
１．ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体（６０／４０）質量平均分子量３４０００
商品名：ルビスコール６４、ビーエーエスエフジャパン社製、ＶＰ／ＶＡ＝６０ｍｏｌ％／４０ｍｏｌ％共重合体
２．ビニルピロリドン−１・ブテン共重合体（９０／１０）質量平均分子量１７０００
商品名：ＧＡＮＥＸ  Ｐ−９０４  ＬＣ  ＩＳＰｃｈｅｍｉｃａｌｓ
３．ビニルピロリドン−グリシジルメタクリレート共重合体（７０／３０）質量平均分子量１００００
（（Ｃ）重合可能な、エチレン性二重結合含有化合物）
重合可能な、エチレン性二重結合含有化合物は、画像露光された感光層中の光重合開始剤により重合し得る、エチレン性二重結合を有する化合物である。
【０１１０】
本発明においては、重合可能な、エチレン性二重結合含有化合物として、下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）の化合物の反応生成物を用いることが好ましい。
（Ｃ１）分子内に少なくとも１個のエチレン性二重結合と、１個のヒドロキシル基を含有する化合物
（Ｃ２）ジイソシアネート化合物
（Ｃ３）分子内に三級アミンの構造を有するジオール化合物、または分子内に二級アミン構造とヒドロキシル基を一個ずつ有する化合物
上記Ｃ１としては、例えば２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートが挙げられる。
【０１１１】
上記Ｃ２は、イソシアネート基を２個有する化合物であり、（Ｃ２）ジイソシアネート化合物としては、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン（２モル）、１，３−ジイソシアナートベンゼン、１，３−ジイソシアナート−４−メチルベンゼン、１，３−ジ（イソシアナートメチル）ベンゼン、
上記Ｃ３としては、例えば、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、１，４−ジ（２−ジヒドロキシエチル）、Ｎ−エチルジエタノールアミンなどが挙げられる。
【０１１２】
重合可能な、エチレン性二重結合含有化合物としては、一般的なラジカル重合性のモノマー類、紫外線硬化樹脂に一般的に用いられる分子内に付加重合可能なエチレン性二重結合を複数有する多官能モノマー類や、多官能オリゴマー類をさらに併用して用いることができる。
【０１１３】
これらの化合物に限定は無いが、好ましいものとして、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリセロールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシヘキサノリドアクリレート、１，３−ジオキサンアルコールのε−カプローラクトン付加物のアクリレート、１，３−ジオキソランアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングルコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ハイドロキノンジアクリレート、レゾルシンジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートのジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプローラクトン付加物のジアクリレート、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−ヒドロキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサンジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレートのε−カプローラクトン付加物、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテルのジアクリレート等の２官能アクリル酸エステル類、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのε−カプローラクトン付加物、ピロガロールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ヒドロキシピバリルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリアクリレート等の多官能アクリル酸エステル酸、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル等を挙げることができる。
【０１１４】
また、プレポリマーも上記同様に使用することができる。プレポリマーとしては、後述する様な化合物等を挙げることができ、また、適当な分子量のオリゴマーにアクリル酸、又はメタクリル酸を導入し、光重合性を付与したプレポリマーも好適に使用できる。これらプレポリマーは、１種又は２種以上を併用してもよいし、上述のモノマーおよび／又はオリゴマーと混合して用いてもよい。
【０１１５】
プレポリマーとしては、例えばアジピン酸、トリメリット酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、ハイミック酸、マロン酸、こはく酸、グルタール酸、イタコン酸、ピロメリット酸、フマル酸、グルタール酸、ピメリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テトラヒドロフタル酸等の多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングルコール、ジエチレングリコール、プロピレンオキサイド、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等の多価のアルコールの結合で得られるポリエステルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステルアクリレート類、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸、フェノールノボラック・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸のようにエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したエポキシアクリレート類、例えば、エチレングリコール・アジピン酸・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ポリエチレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルフタリルメタクリレート・キシレンジイソシアネート、１，２−ポリブタジエングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパン・プロピレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレートのように、ウレタン樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したウレタンアクリレート、例えば、ポリシロキサンアクリレート、ポリシロキサン・ジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート等のシリコーン樹脂アクリレート類、その他、油変性アルキッド樹脂に（メタ）アクリロイル基を導入したアルキッド変性アクリレート類、スピラン樹脂アクリレート類等のプレポリマーが挙げられる。
【０１１６】
画像形成層には、ホスファゼンモノマー、トリエチレングリコール、イソシアヌール酸ＥＯ（エチレンオキシド）変性ジアクリレート、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、アルキレングリコールタイプアクリル酸変性、ウレタン変性アクリレート等の単量体および該単量体から形成される構成単位を有する付加重合性のオリゴマーおよびプレポリマーを含有することができる。
【０１１７】
さらに、に併用可能なエチレン性単量体として、少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸エステル化合物が挙げられる。該化合物は、リン酸の水酸基の少なくとも一部がエステル化された化合物であり、しかも、（メタ）アクリロイル基を有する限り特に限定はされない。
【０１１８】
その他に、特開昭５８−２１２９９４号公報、同６１−６６４９号公報、同６２−４６６８８号公報、同６２−４８５８９号公報、同６２−１７３２９５号公報、同６２−１８７０９２号公報、同６３−６７１８９号公報、特開平１−２４４８９１号公報等に記載の化合物などを挙げることができ、さらに「１１２９０の化学商品」化学工業日報社、ｐ．２８６〜ｐ．２９４に記載の化合物、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」高分子刊行会、ｐ．１１〜６５に記載の化合物なども本発明においては好適に用いることができる。これらの中で、分子内に２以上のアクリル基又はメタクリル基を有する化合物が本発明においては好ましく、さらに分子量が１０，０００以下、より好ましくは５，０００以下のものが好ましい。
【０１１９】
この他にも、特開平１−１０５２３８号公報、特開平２−１２７４０４号公報に記載の、アクリレート又はアルキルアクリレートを用いることが出来る。
【０１２０】
本発明に係る（Ｂ）重合可能な、エチレン性二重結合含有化合物の感光層中における含有量は、感光層に対して、０．５質量％〜１５．０質量％が好ましく、特に１．０〜８．０質量％が好ましい。
【０１２１】
（増感色素）
画像形成層は、増感剤を含有することが好ましい。当該増感剤としては、例えばシアニン、メロシアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、アクリジン、アクリドン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、トリフェニルアミン、クマリン誘導体、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合部、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体、ケトアルコールボレート錯体、等が挙げられる。
【０１２２】
上記のクマリン誘導体としては、例えば、特開平８−１２９２５８号公報のＢ−１からＢ−２２のクマリン誘導体、特開２００３−２１９０１号公報のＤ−１からＤ−３２のクマリン誘導体、特開２００２−３６３２０６号公報の１から２１のクマリン誘導体、特開２００２−３６３２０７号公報の１から４０のクマリン誘導体、特開２００２−３６３２０８号公報の１から３４のクマリン誘導体、特開２００２−３６３２０９号公報の１から５６のクマリン誘導体等が挙げられ、好ましく使用可能である。
【０１２３】
また、他の好ましく使用できる増感色素としては、例えば特開２０００−９８６０５号、特開２０００−１４７７６３号、特開２０００−２０６６９０号、特開２０００−２５８９１０号、特開２０００−３０９７２４号、特開２００１−０４２５２４号、特開２００２−２０２５９８号、特開２０００−２２１７９０号に記載の分光増感剤等が挙げられる。
【０１２４】
本発明においては、吸収極大波長が３７０〜４２０ｎｍにある増感色素が好ましく用いられる。
【０１２５】
（メルカプト化合物）
本発明に係る画像形成層は、メルカプト化合物を含有することが、感度、感度変動防止の面から好ましい。
【０１２６】
メルカプト化合物は、メルカプト基を有する化合物であり、例えば、２−メルカプトベンズオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプト−４−メチル−５−アセチルチアゾール、２−メルカプト−４−メチルチアゾール、１−メチル−２−メルカプトイミダゾール、２−メルカプト−４，５−ジメチルチアゾール、２−メルカプト−５−アセチルチアゾール、１−メチル−２−メルカプトベンゾイミダゾール、１−メチル−２−メルカプト−４−メチル−５−アセチルイミダゾール、２−メルカプトオキサゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプト−２−イミダゾリンが挙げられる。
【０１２７】
メルカプト化合物の含有量としては、感光層に対して、０．０１〜５質量％が好ましく、特に０．１〜１質量％が好ましい。
【０１２８】
（各種添加剤）
画像形成層には、上記した成分の他に、平版印刷版材料の製造中あるいは保存中において重合可能なエチレン性二重結合単量体の不要な重合を阻止するために、重合防止剤を添加することが望ましい。
【０１２９】
適当な重合防止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン第一セリウム塩、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【０１３０】
重合防止剤の添加量は、感光層の全固形分の質量に対して、約０．０１％〜約５％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加したり、塗布後の乾燥の過程で感光性層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、全組成物の約０．５％〜約１０％が好ましい。
【０１３１】
また、着色剤も使用することができ、着色剤としては、市販のものを含め従来公知のものが好適に使用できる。例えば、改訂新版「顔料便覧」，日本顔料技術協会編（誠文堂新光社）、カラーインデックス便覧等に述べられているものが挙げられる。
【０１３２】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、赤色顔料、褐色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料等が挙げられる。具体的には、無機顔料（二酸化チタン、カーボンブラック、グラファイト、酸化亜鉛、プルシアンブルー、硫化カドミウム、酸化鉄、ならびに鉛、亜鉛、バリウムおよびカルシウムのクロム酸塩等）および有機顔料（アゾ系、チオインジゴ系、アントラキノン系、アントアンスロン系、トリフェンジオキサジン系の顔料、バット染料顔料、フタロシアニン顔料およびその誘導体、キナクリドン顔料等）が挙げられる。
【０１３３】
これらの中でも、使用する露光レーザーに対応した分光増感色素の吸収波長域に実質的に吸収を持たない顔料を選択して使用することが好ましく、この場合、使用するレーザー波長での積分球を用いた顔料の反射吸収が０．０５以下であることが好ましい。又、顔料の添加量としては、上記組成物の固形分に対し０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．２〜５質量％である。
【０１３４】
上記の感光波長領域での顔料吸収および現像後の可視画性の観点から、紫色顔料、青色顔料を用いるのが好ましい。このようなものとしては、例えばコバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、フォナトーンブルー６Ｇ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーファーストスカイブルー、インダンスレンブルー、インジコ、ジオキサンバイオレット、イソビオランスロンバイオレット、インダンスロンブルー、インダンスロンＢＣ等を挙げることができる。これらの中で、より好ましくはフタロシアニンブルー、ジオキサンバイオレットである。
【０１３５】
また、感光層は、本発明の性能を損わない範囲で、界面活性剤を塗布性改良剤として含有することが出来る。その中でも好ましいのはフッ素系界面活性剤である。
【０１３６】
また、硬化皮膜の物性を改良するために、無機充填剤やジオクチルフタレート、ジメチルフタレート、トリクレジルホスフェート等の可塑剤等の添加剤を加えてもよい。これらの添加量は全固形分の１０％以下が好ましい。
【０１３７】
また、本発明に係る感光層は、感光層に含まれる成分を含有した感光層塗布液を支持体上に塗布、乾燥して設けることができる。感光層塗布液を調製する際に使用する溶剤としては、例えば、アルコール：多価アルコールの誘導体類では、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、ｎ−ヘキサノール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、又エーテル類：プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、又ケトン類、アルデヒド類：ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、又エステル類：乳酸エチル、乳酸ブチル、シュウ酸ジエチル、安息香酸メチル等が好ましく挙げられる。
【０１３８】
本発明に係る感光層の支持体上の付き量としては、０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２が好ましく特に０．５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２であることが、感度、保存性の面から好ましい。
【０１３９】
（保護層）
平版印刷版材料は、画像形成層の上（支持体とは反対の側）に、酸素遮断層を有する。      
【０１４０】
酸素遮断層は水溶性樹脂を含有することが好ましく、水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。
【０１４１】
ポリビニルアルコールとしては、鹸化度８０モル％以上のものが好ましく使用できる。
【０１４２】
これらのなかでも特に、鹸化度９０モル％以上のものが好ましく使用できる。
【０１４３】
保護層中の、ポリビニルアルコールの含有量は、５０質量％〜１００質量％が好ましく特に７０質量％〜９５質量％が好ましい。
【０１４４】
酸素遮断層中には、ポリビニルピロリドンを併存させることが好ましい。
【０１４５】
さらに、上記２種のポリマーの他にポリサッカライド、ポリエチレングリコール、ゼラチン、膠、カゼイン、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチル澱粉、アラビアゴム、サクローズオクタアセテート、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアミン、ポリエチレンオキシド、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、水溶性ポリアミド等の水溶性ポリマーを併用することもできる。
【０１４６】
酸素遮断層においては、画像形成層と酸素遮断層間の剥離力が３５ｍＮ／ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５０ｍＮ／ｍｍ以上、さらに好ましくは７５ｍＮ／ｍｍ以上である。好ましい酸素遮断層の組成としては特願平８−１６１６４５号に記載されるものが挙げられる。
【０１４７】
剥離力は、酸素遮断層上に十分大きい粘着力を有する所定幅の粘着テープを貼り、それを平版印刷版材料の平面に対して９０度の角度で酸素遮断層と共に剥離する時の力を測定することにより求めることができる。
【０１４８】
酸素遮断層には、さらに必要に応じて界面活性剤、マット剤等を含有することができる。
【０１４９】
酸素遮断層は、上記の酸素遮断層の成分を適当な溶剤に溶解し画像形成層上に塗布・乾燥することで得られる。溶剤の主成分は水、あるいはメタノール、エタノール、ｉ−プロパノール等のアルコール類であることが特に好ましい。
【０１５０】
酸素遮断層の厚みは０．１〜５．０μｍが好ましく、特に好ましくは０．５〜３．０μｍである。
【０１５１】
（支持体）
アルミニウム支持体は、画像形成層を担持可能な板状体であり、純アルミニウムまたはアルミニウム合金が用いられる。
【０１５２】
支持体のアルミニウム合金としては、種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられる。又アルミニウム支持体は、保水性付与のため、表面を粗面化したものが用いられる。
【０１５３】
アルミニウム支持体は、粗面化（砂目立て処理）するに先立って表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。又、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、支持体の表面にはスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、或いはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。粗面化の方法としては、例えば、機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。
【０１５４】
用いられる機械的粗面化法は特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。
【０１５５】
電気化学的粗面化法も特に限定されるものではないが、酸性電解液中で電気化学的に粗面化を行う方法が好ましい。
【０１５６】
電気化学的粗面化処理としては、塩酸を含有する電解液中での交流電解粗面化処理が好ましく用いられる。
【０１５７】
粗面化された表面の算術平均粗さ（Ｒａ）としては、０．２μｍ以上、０．８μｍ以下であることが好ましい。
【０１５８】
即ち、支持体としては、塩酸を含有する水溶液中で電気化学的処理を含む工程により、粗面を形成したものであって、この粗面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．２μｍ以上、０．８μｍ以下である支持体が特に好ましい。
【０１５９】
Ｒａの値は、例えば、ＳＥ１７００α（小坂研究所（株）製）などの市販の接触式粗さ計を用いて測定することができる。
【０１６０】
塩酸を含有する電解液中での交流電解粗面化処理の塩酸濃度濃度としては、０．０３〜３質量％が好ましく用いられる。
【０１６１】
上記の電気化学的粗面化法で粗面化した後、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。
【０１６２】
表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ２が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【０１６３】
機械的粗面化処理法、電気化学的粗面化法はそれぞれ単独で用いて粗面化してもよいし、又、機械的粗面化処理法に次いで電気化学的粗面化法を行って粗面化してもよい。
【０１６４】
粗面化処理の次には、陽極酸化処理を行うことができる。本発明において用いることができる陽極酸化処理の方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。陽極酸化処理を行うことにより、支持体上には酸化皮膜が形成される。
【０１６５】
陽極酸化処理された支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。
【０１６６】
さらに、これらの処理を行った後に、水溶性の樹脂、例えばポリビニルホスホン酸、スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えばホウ酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を下塗りしたものも好適である。さらに、特開平５−３０４３５８号公報に開示されているようなラジカルによって付加反応を起し得る官能基を共有結合させたゾル−ゲル処理基板も好適に用いられる。
【０１６７】
（塗布）
上記の画像形成層塗布液を従来公知の方法でアルミニウム支持体上に塗布し、乾燥し、平版印刷版材料を作製することが出来る。
【０１６８】
塗布液の塗布方法としては、例えばエアドクタコータ法、ブレードコータ法、ワイヤバー法、ナイフコータ法、ディップコータ法、リバースロールコータ法、グラビヤコータ法、キャストコーティング法、カーテンコータ法および押し出しコータ法等を挙げることが出来る。
【０１６９】
画像形成層の乾燥温度は６０〜１６０℃の範囲が好ましく、より好ましくは８０〜１４０℃、特に好ましくは、９０〜１２０℃の範囲で乾燥することが好ましい。
【０１７０】
（画像露光工程）
本発明に係る画像露光工程の画像露光に用いられる光源としては、発光波長が３７０〜４２０ｎｍのレーザー光の使用が好ましい。
【０１７１】
平版印刷版材料を露光する光源としては、例えば、Ｈｅ−Ｃｄレーザー（４４１ｎｍ）、固体レーザーとしてＣｒ：ＬｉＳＡＦとＳＨＧ結晶の組合わせ（４３０ｎｍ）、半導体レーザー系として、ＫＮｂＯ３、リング共振器（４３０ｎｍ）、ＡｌＧａＩｎＮ（３５０ｎｍ〜４５０ｎｍ）、ＡｌＧａＩｎＮ半導体レーザー（市販ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４００〜４１０ｎｍ）等を挙げることができる。
【０１７２】
レーザー露光の場合には、光をビーム状に絞り画像データに応じた走査露光が可能なので、マスク材料を使用せず、直接書込みを行うのに適している。
【０１７３】
又、レーザーを光源として用いる場合には、露光面積を微小サイズに絞ることが容易であり、高解像度の画像形成が可能となる。
【０１７４】
レーザーの走査方法としては、円筒外面走査、円筒内面走査、平面走査などがある。円筒外面走査では、記録材料を外面に巻き付けたドラムを回転させながらレーザー露光を行い、ドラムの回転を主走査としレーザー光の移動を副走査とする。円筒内面走査では、ドラムの内面に記録材料を固定し、レーザービームを内側から照射し、光学系の一部又は全部を回転させることにより円周方向に主走査を行い、光学系の一部又は全部をドラムの軸に平行に直線移動させることにより軸方向に副走査を行う。平面走査では、ポリゴンミラーやガルバノミラーとｆθレンズ等を組み合わせてレーザー光の主走査を行い、記録媒体の移動により副走査を行う。円筒外面走査および円筒内面走査の方が光学系の精度を高め易く、高密度記録には適している。
【０１７５】
尚、本発明においては、１０ｍＪ／ｃｍ２以上の版面エネルギー（版材上でのエネルギー）で画像露光されることが好ましく、その上限は５００ｍＪ／ｃｍ２である。より好ましくは１０〜３００ｍＪ／ｃｍ２である。このエネルギー測定には例えばＯｐｈｉｒＯｐｔｒｏｎｉｃｓ社製のレーザーパワーメーターＰＤＧＤＯ−３Ｗを用いることができる。
【０１７６】
（印刷）
本発明の平版印刷版の作製方法により作製された平版印刷版は、印刷に供せられるが、印刷機としては湿し水を用いる一般的な平版オフセット印刷機を用いることができる。印刷に用いる印刷用紙、印刷インキ、湿し水等特に限定されない。
【実施例】
【０１７７】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。尚、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。
【０１７８】
（平版印刷版１〜６の作製）
［支持体の作製］
厚さ０．３０ｍｍ、幅１０３０ｍｍのＪＩＳ  Ａ  １０５０アルミニウム板を用いて以下のように連続的に処理を行った。
【０１７９】
（ａ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２．６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃でスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を０．３ｇ／ｍ２溶解した。その後スプレーによる水洗を行った。
【０１８０】
（ｂ）温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーで水洗した。
【０１８１】
（ｃ）６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。この時の電解液は、塩酸１．１質量％、アルミニウムイオン０．５質量％、酢酸０．５質量％含む。温度２１℃であった。交流電源は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが２ｍｓｅｃの正弦波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。電流密度は実効値で、５０Ａ／ｄｍ２で、通電量は９００Ｃ／ｄｍ２であった。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１８２】
（ｄ）温度６０℃の燐酸濃度２０質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）で、１０秒間デスマット処理を行い、その後スプレーによる水洗を行った。
【０１８３】
（ｅ）既存の二段給電電解処理法の陽極酸化装置（第一および第二電解部長各６ｍ、第一給電部長３ｍ、第二給電部長３ｍ、第一および第二給電電極長各２．４ｍ）を使って電解部の硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、温度３８℃で陽極酸化処理を行った。その後スプレーによる水洗を行った。
【０１８４】
この時、陽極酸化装置においては、電源からの電流は、第一給電部に設けられた第一給電電極に流れ、電解液を介して板状アルミニウムに流れ、第一電解部で板状アルミニウムの表面に酸化皮膜を生成させ、第一給電部に設けられた電解電極を通り、電源に戻る。
【０１８５】
一方、電源からの電流は、第二給電部に設けられた第二給電電極に流れ、同様に電解液を介して板状アルミニウムに流れ、第二電解部で板状アルミニウムの表面に酸化皮膜を生成させるが、電源から第一給電部に給電される電気量と電源から第二給電部に給電される電気量は同じであり、第二給電部における酸化皮膜面での給電電流密度は、約２５Ａ／ｄｍ２であった。第二給電部では、１．３５ｇ／ｍ２の酸化皮膜面から給電する。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ２であった。さらに、スプレー水洗後、０．４質量％のポリビニルホスホン酸溶液中に３０秒浸漬し、親水化処理した。温度は８５℃であった。その後スプレー水洗し、赤外線ヒーターで乾燥した。
【０１８６】
（平版印刷版材料の作製）
上記支持体上に、下記組成の光重合型画像形成層塗工液１を乾燥時１．５ｇ／ｍ２になるようワイヤーバーで塗布し、９５℃で１．５分間乾燥し光重合型画像形成層塗布試料を得た。
【０１８７】
さらに、光重合型画像形成層塗布試料上に、下記組成の酸素遮断層塗工液を乾燥時２．０ｇ／ｍ２になるようワイヤーバーで塗布し、６５℃で３分間乾燥して、画像形成層上に酸素遮断層を有する平版印刷版材料１を作製した。
【０１８８】
（光重合型画像形成層塗工液１）
エチレン性二重結合含有化合物（ＮＫオリゴＵ−４ＨＡ：新中村化学工業（株））
５．０部
エチレン性二重結合含有化合物（ＮＫエステル３Ｇ：新中村化学工業（株））
２５．０部
エチレン性二重結合含有化合物（デナコールアクリレートＤＡ３１４：ナガセケムテックス（株））                                                      ２５．０部
Ｎ−カルボキシメチルアクリドン                                    ４．０部
２，２′−ビス（２−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール                                                          ３．０部
２−メルカプトベンゾチアゾール                                    ０．３部
ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体）ＶＡ６４（ＢＡＳＦ社製）
２０．０部
ポリビニルピロリドン  ルビテックＫ３０（ＢＡＳＦ社製）          ２０．０部
アセチレン系界面活性剤（サーフィノール４６５；エアプロダクツ社製）０．５部
フタロシアニン顔料分散液ＭＨＩ＃４５４（御国色素製）              ３．０部
防腐剤１                                                          １．０部
水                                                                ４５０部
エタノール                                                        ４５０部
（酸素遮断層塗工液）
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５：日本合成化学社製）                ７４部
ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ  Ｋ−３０：アイエスピー・ジャパン社製）１０部
ポリエチレンイミン（ルパゾールＷＦ：ＢＡＳＦ社製）                    ５部
界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学工業社製）              ０．５部
水                                                                ９００部
（防腐剤１組成）
５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン              １．２部
２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                          ０．４部
塩化マグネシウム                                                  １．０部
硝酸マグネシウム                                                ２２．４部
水                                                                  ７５部
上記の方法で作製した平版印刷版材料１を、黄色安全光の環境下で、発光波長４０５ｎｍの光源を備えたプレートセッターＮｅｗｓ（ＥＣＲＭ社製）を使用し、解像度２４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）、線数１７５ＬＰＩで、５０％平網原稿に基づき、露光設定値（エキスポージャー・バリュー）８０で画像露光を行った。
【０１８９】
露光後、画像露光された平版印刷版材料を、黄色安全光の環境下で、図１に示す処理装置を用いて、平版印刷版１を作製した。
【０１９０】
処理の、搬送速度は６０ｃｍ／分、予備加熱温度Ｔｈは、１２０℃であった。予備加熱の加熱手段としては、１２０℃の温風を用いた。
【０１９１】
冷却手段としては、ステンレスローラを用い、このローラを冷却する冷却水としては、２５℃の水を用いた。予備水洗工程の直前の版面温度Ｔｗは、６５℃であった。
【０１９２】
２５℃である予備水洗水を用い予備水洗を行い、２８℃の下記現像液１を用い現像を行った。次いで水洗部で、水洗を行い、後処理部で、下記版面保護剤で後処理を行い、乾燥部で乾燥し、平版印刷版１を得た。
【０１９３】
平版印刷版１の作製において、冷却ローラを冷却する冷却水の温度を変化させて、版面温度Ｔｗを表１に示す温度にした他は、平版印刷版１の作製と同様にして、平版印刷版２〜６を作製した。
【０１９４】
（現像液１組成）
水                      １００部
アラビアガム                                    １部
ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム            ２部
ポリオキシエチレン（１３）ナフチルエーテル        １部
クエン酸                                          ０．５部
第１リン酸アンモン                              ０．５部
エチレンジアミン４酢酸−４ナトリウム塩      ０．５部
（ｐＨ＝３．８）
（版面保護剤組成）
水                                                                  １００部
ベンジルアルコール                                                      １部
エチレングリコール                                                      １部
ポリオキシエチレンナフチルエーテル（オキシエチレン平均数ｎ＝１３）      １部
ジオクチルスルホコハク酸エステルのナトリウム塩                      ０．５部
アラビアガム                                                            ２部
第１リン酸アンモニウム                                            ０．０５部
クエン酸                                                          ０．０５部
エチレンジアミンテトラアセテート４ナトリウム塩                    ０．０５部
作製した平版印刷版１を、印刷機（三菱重工業（株）製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１）で、コート紙、印刷インキ（東洋インキ（株）製トーヨーキングハイエコーＭ紅）および湿し水（東京インキ（株）製Ｈ液ＳＧ−５１濃度１．５％）を用いて印刷を行った。
【０１９５】
（評価）
−画像再現の安定性−
印刷された平網画像を目視で観察し、ムラの状況を下記ランクで、評価し、画像再現の安定性の指標とした。
○：ムラが全く認められず。
×：一部にムラが認められる。
【０１９６】
−耐刷性−
１２００ｄｐｉ  １００ｌｐｉの画像を５０μＪ／ｃｍ２で露光、現像して作製した平版印刷版を、印刷機（三菱重工業（株）製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１）で、コート紙、印刷インキ（大日本インキ化学工業社製の、大豆油インキ”ナチュラリス１００”）及び湿し水（東京インク（株）製Ｈ液ＳＧ−５１濃度１．５％）を用いて印刷を行い、ハイライト部の点細りの発生する印刷枚数を耐刷性の指標とした。
４０万枚以上：◎、  ３０〜４０万枚：○、  ２０〜３０万枚：△、  ２０万枚以下：×
結果を表１に示す。
【０１９７】
（平版印刷版７の作製）
平版印刷版３の作製において、冷却ローラの冷却を、冷却ローラを冷却水にローラの一部を常に浸漬することによる方法に変えた以外は、平版印刷版３の作製と同様にして、平版印刷版７を作製し、平版印刷版１と同様の印刷を行い同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９８】
（平版印刷版８の作製）
平版印刷版７の作製において、冷却ローラを冷却ブラシローラに変えた以外は、平版印刷版７の作製と同様にして、平版印刷版８を作製し、平版印刷版１と同様の印刷を行い同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９９】
（平版印刷版９の作製）
平版印刷版７の作製において、冷却ローラを、水を含浸可能な布で表面を覆ったローラに変えた以外は、平版印刷版７の作製と同様にして、平版印刷版９を作製し、平版印刷版１と同様の印刷を行い評価を行った。結果を表１に示す。
【０２００】
（平版印刷版１０の作製）
平版印刷版３の作製において、予備加熱の条件を調整し、予備加熱の版面温度Ｔｈを表１に記載の温度とし、冷却水の温度を調整して版面温度Ｔｗを表１に記載の温度とした以外は、平版印刷版３の作製と同様にして、平版印刷版１０を作製し、平版印刷版１と同様の印刷を行い同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０２０１】
（平版印刷版１１の作製）
平版印刷版３の作製において、予備加熱の条件を調整し、予備加熱の版面温度Ｔｈを表１に記載の温度とし、冷却水の温度を調整して版面温度Ｔｗを表１に記載の温度とした以外は、平版印刷版３の作製と同様にして、平版印刷版１１を作製し、平版印刷版１と同様の印刷を行い同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０２０２】
（平版印刷版１２の作製）
平版印刷版３の作製において、冷却工程を作動させずに処理を行った以外は、平版印刷版３の作製と同様にして、平版印刷版１２を作製し、平版印刷版１と同様の印刷を行い同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０２０３】
（平版印刷版１３の作製）
平版印刷版３の作製において、予備加熱工程および冷却工程を作動させずに処理を行った以外は、平版印刷版３の作製と同様にして、平版印刷版１３を作製し、平版印刷版１と同様の印刷を行い同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０２０４】
【表１】
2010002460.tif 000002
【０２０５】
表１から、本発明の平版印刷版の作製方法により得られた平版印刷版２〜１１は、予備加熱温度と予備水洗直前の温度との温度差が少ない方法で得られた平版印刷版１、１２、１３に比して、画像ムラがなく、耐刷性に優れることが分かる。
【０２０６】
即ち、表１から本発明の平版印刷版の作製方法により、耐刷性に優れ、かつ画像再現の安定性に優れる平版印刷版が得られることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明の平版印刷版の作製方法に用いられる平版印刷版材料の処理装置の例を示した概略図である。
【符号の説明】
【０２０８】
１  予備加熱部
２  冷却部
３  予備水洗部
４  現像部
５  水洗部
６  後処理部
７  乾燥部
１１  加熱手段
２１  冷却水供給手段
２２  冷却手段
３１  水供給手段
３２  回転ブラシ
４１  現像液
４２  現像液供給手段
４４  現像ブラシローラ
５１  水洗水供給手段
６１  後処理供給手段
７１  乾燥手段
Ｐ  平版印刷版材料
【図１】
2010002460.tif 000003