(57)【要約】【課題】左右の膨張ベルトの中間部同士を連結するための連結手段の係止部材を被係止部材に容易に係止することができ、左右の膨張ベルトの装着性が良好な車両用乗員拘束装置を得る。【解決手段】４点式エアベルト装置１０は、シート上下方向に長手でかつ乗員を拘束可能なベルト状に形成されガス供給を受けて膨張される左右一対のエアベルト１２と、シート幅方向の外端側においてエアベルト１２の長手方向へのスライド可能にスライドガイド３６に支持されると共にシート幅方向の内端側においてタングプレート３０が保持された第１スライダ３８と、シート幅方向の外端側においてエアベルト１２の長手方向へのスライド可能にスライドガイド３６に支持されると共にシート幅方向の内端側においてバックル３２が保持された第２スライダ４０とを備えている。第１スライダ３８、第２スライダ４０は、厚み方向がシート前後方向に略一致された帯状部材より成る。【選択図】図１
2010111196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上下方向に長手でかつ乗員を拘束可能なベルト状に形成され、ガス供給を受けて膨張される左右一対の膨張ベルトと、
係止部材と被係止部材とを有し、前記左右の膨張ベルトの中間部同士を連結するための連結手段と、
厚み方向がシート前後方向に略一致された帯状部材より成り、シート幅方向の外端側において一方の前記膨張ベルトの長手方向へのスライド可能に該膨張ベルトの支持部に支持されると共に、シート幅方向の内端側において前記係止部材が保持された第１スライダと、
厚み方向がシート前後方向に略一致された帯状部材より成り、シート幅方向の外端側において他方の前記膨張ベルトの長手方向へのスライド可能に該膨張ベルトの支持部に支持されると共に、シート幅方向の内端側において前記被係止部材が保持された第２スライダと、
を備えた車両用乗員拘束装置。
【請求項２】
前記左右の膨張ベルトの前記支持部として、左右の前記膨張ベルトのそれぞれに並列して設けられた一対のスライドガイドを備え、
前記第１スライダ、第２スライダのシート幅方向の外端側は、前記スライドガイドを該スライドガイドの長手方向にスライド可能に挿通させている請求項１記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項３】
前記左右のスライドガイドは、それぞれ前記膨張ベルトに並列されたガイド本体と、該ガイド本体におけるシート上下方向の下端部から前記膨張ベルト側に向けて張り出され該膨張ベルトに連結された下側連結部とが、所定の角度を維持し得る剛性を有しており、
前記下側連結部の長さは、前記第１スライダ、第２スライダの幅よりも大とされている請求項２記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記膨張ベルト自体であり、
前記第１スライダ、第２スライダのシート幅方向の外端側は、前記膨張ベルトを該膨張ベルトの長手方向にスライド可能に挿通させている請求項１記載の車両用乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも衝突時にシートに着座した乗員を該シートに拘束するための車両用乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
膨張可能な第１ベルトと、一端が第１ベルトに連なると共に他端がリトラクタに連結された非膨張式の第２ベルトと、第１ベルトの中間部を跨ぐように両端が該第１ベルトの長手方向に離間した位置に非膨張式の接続された第３ベルトと、第３ベルトに沿って移動可能に該第３ベルトに掛け通しされバックル装置に係脱可能とされたトングとを有する乗員拘束装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００８−１００６４９号公報
【特許文献２】実開平５−１０１２７号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０７９５８７号明細書
【特許文献４】特開２０００−１６２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の如き従来の技術では、４点式のエアベルト装置に適用した場合の装着性について考慮されておらず、この点に改善の余地がある。
【０００４】
本発明は、左右の膨張ベルトの中間部同士を連結するための連結手段の係止部材を被係止部材に容易に係止することができ、左右の膨張ベルトの装着性が良好な車両用乗員拘束装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、シート上下方向に長手でかつ乗員を拘束可能なベルト状に形成され、ガス供給を受けて膨張される左右一対の膨張ベルトと、係止部材と被係止部材とを有し、前記左右の膨張ベルトの中間部同士を連結するための連結手段と、厚み方向がシート前後方向に略一致された帯状部材より成り、シート幅方向の外端側において一方の前記膨張ベルトの長手方向へのスライド可能に該膨張ベルトの支持部に支持されると共に、シート幅方向の内端側において前記係止部材が保持された第１スライダと、厚み方向がシート前後方向に略一致された帯状部材より成り、シート幅方向の外端側において他方の前記膨張ベルトの長手方向へのスライド可能に該膨張ベルトの支持部に支持されると共に、シート幅方向の内端側において前記被係止部材が保持された第２スライダと、を備えている。
【０００６】
請求項１記載の車両用乗員拘束装置では、連結手段の係止部材を被係止部材に係止することで、左右の膨張ベルトの長手（上下）方向中間部同士が連結され、着座乗員による膨張ベルトの装着状態となる。すなわち、連結手段よりも上側の膨張ベルトが主に乗員の上体を拘束し、連結手段よりも下側の膨張ベルトが主に乗員の腰部を拘束する。そして、例えば車両衝突の際には、膨張ベルトがガス供給を受けて膨張されることで、乗員が効果的に保護される。
【０００７】
ここで、本車両用乗員拘束装置では、膨張ベルトの長手方向に沿ってスライド可能な第１、第２スライダを介して係止部材、被係止部材が膨張ベルトに支持されているため、これら第１、第２スライダのスライドによって、シート上下方向における連結手段の連結位置を調整することができる。そして、第１、第２スライダが前後方向に厚み方向を略一致させた帯状部材にて構成されているため、該第１、第２スライダに捩じれが生じないように係止部材を被係止部材に係止させることで、適正な係止状態すなわち連結手段による適正な連結状態を得ることができる。
【０００８】
このように、請求項１記載の車両用乗員拘束装置では、左右の膨張ベルトの中間部同士を連結するための連結手段の係止部材を被係止部材に容易に係止することができ、左右の膨張ベルトの装着性が良好である。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項１記載の車両用乗員拘束装置において、前記左右の膨張ベルトの前記支持部として、左右の前記膨張ベルトのそれぞれに並列して設けられた一対のスライドガイドを備え、前記第１スライダ、第２スライダのシート幅方向の外端側は、前記スライドガイドを該スライドガイドの長手方向にスライド可能に挿通させている。
【００１０】
請求項２記載の車両用乗員拘束装置では、膨張ベルトに設けられた支持部としてのスライドガイドが第１、第２スライダ（の環状部）にスライド挿通されており、第１、第２スライダは、スライドガイドに沿ってスライドすることで、膨張ベルトに対し該膨張ベルトの長手方向に相対変位される。このスライドガイドによって、膨張ベルトに対する第１、第２スライダのスライド範囲を規定（制限）することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項２記載の車両用乗員拘束装置において、前記左右のスライドガイドは、それぞれ前記膨張ベルトに並列されたガイド本体と、該ガイド本体におけるシート上下方向の下端部から前記膨張ベルト側に向けて張り出され該膨張ベルトに連結された下側連結部とが、所定の角度を維持し得る剛性を有しており、前記下側連結部の長さは、前記第１スライダ、第２スライダの幅よりも大とされている。
【００１２】
請求項３記載の車両用乗員拘束装置では、スライドガイドを構成する少なくともガイド本体と下側連結部とは所要の剛性を有し、互いの成す角の角度を維持している。下側連結部の長さは、第１、第２スライダを構成する帯状部材の幅よりも大であるため、左右の膨張ベルトの非装着時には、第１、第２スライダをスライドガイドの下側連結部に吊り保持させることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項１記載の車両用乗員拘束装置において、前記支持部は、前記膨張ベルト自体であり、前記第１スライダ、第２スライダのシート幅方向の外端側は、前記膨張ベルトを該膨張ベルトの長手方向にスライド可能に挿通させている。
【００１４】
請求項４記載の車両用乗員拘束装置では、膨張ベルトが直接的に第１、第２スライダに挿通されることで、該膨張ベルトに対し第１、第２スライダのスライドが可能とされている。このため、構成が簡単である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明に係る車両用乗員拘束装置は、左右の膨張ベルトの中間部同士を連結するための連結手段の係止部材を被係止部材に容易に係止することができ、左右の膨張ベルトの装着性が良好であるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置としての４点式エアベルト装置１０について、図１〜図４に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＲＨ、矢印ＬＨは、それぞれ４点式エアベルト装置１０が適用された自動車の前方向（進行方向）、上方向、左右（車幅）方向の右方向、左方向を示しており、これらは４点式エアベルト装置１０が適用された車両用シート１１の前方向、上方向、シート幅方向の右側、左側に略一致している。
【００１７】
図１には、車両用シート１１に適用された４点式エアベルト装置１０の非使用状態が正面図にて示されており、図２には、車両用シート１１に適用された４点式エアベルト装置１０の使用状態（乗員の図示は省略）が正面図にて示されている。これらの図に示される如く、４点式エアベルト装置１０は、左右一対の膨張ベルトとしてのエアベルト１２を備えている。図４に示される如く、エアベルト１２は、略袋状に形成されたベルト本体１４内に、ガス供給を受けて膨張するエアバッグ１６を収納して構成されている。図示は省略するが、エアバッグ１６は、伸張可能なメッシュベルトにて覆われて、所定の折り畳み形状が維持されるように構成されても良い。
【００１８】
各エアベルト１２は、それぞれの上端側がリトラクタ１８に巻き取り引き出し可能に巻き取られている。エアベルト１２は、図１に示す非使用（全巻取）状態で、リトラクタ１８の直上に位置する部分まで、ベルト本体（エアバッグカバー）１４内にエアバッグ１６が収容された構成とされている。すなわち、エアベルト１２におけるリトラクタ１８に巻き取られる部分には、エアバッグ１６が設けられていない構成である。この実施形態では、リトラクタ１８は、車両用シート１１を構成するシートバック２０に内蔵されている。
【００１９】
一方、各エアベルト１２の下端は、車両用シート１１を構成するシートクッション２２の後部にアンカ２４を介して、シート幅方向に沿った軸線廻りに回動可能に支持されている。また、シートクッション２２内には、各エアベルト１２のエアバッグ１６のガスを供給するためのインフレータ２６が配設されている。インフレータ２６は、図示しない制御装置により作動されると、多量のガスを発生して対応するエアバッグ１６に供給する構成とされている。制御装置は、例えば、適用された自動車の前面衝突を検出又は予測した場合などに、インフレータ２６を作動させる構成とされている。
【００２０】
また、４点式エアベルト装置１０は、左右のエアベルト１２の長手方向中間部同士を連結するための連結手段としてのバックル装置２８を備えている。バックル装置２８は、被係止部材としてのタングプレート３０と、係止部材としてのバックル３２とを主要部として構成されている。バックル装置２８のタングプレート３０をバックル３２に係止することで、図２に示される使用状態（乗員によるエアベルト１２の装着状態）となる構成である。
【００２１】
この装着状態では、左右のエアベルト１２におけるバックル装置２８による連結部位よりも上側部分が主に乗員の上体を拘束するショルダベルト部１２Ａとされ、左右のエアベルト１２におけるバックル装置２８による連結部位よりも下側部分が主に乗員の腰部を拘束するラップベルト部１２Ｂとされている。図示は省略するが、この実施形態では、エアバッグ１６は、ショルダベルト部１２Ａで膨張するものとラップベルト部１２Ｂで膨張するものとが一体に形成されており、共通のインフレータ２６からのガス供給を受けて膨張、展開されるようになっている。
【００２２】
そして、４点式エアベルト装置１０では、バックル装置２８を構成するタングプレート３０、バックル３２は、対応するエアベルト１２に対する該エアベルト１２の長手方向へのスライド（相対変位）可能に支持されている。以下、具体的に説明する。
【００２３】
左右のエアベルト１２における長手方向中間部には、それぞれスライドガイド３６が取り付けられている。スライドガイド３６は、エアベルト１２に対するシート幅方向内側に並列されるガイド本体３６Ａと、ガイド本体３６Ａの下端からエアベルト１２側に延設された下側連結部３６Ｂと、ガイド本体３６Ａの上端からエアベルト１２側に延設された上側連結部３６Ｃとを主要部として構成されている。各スライドガイド３６は、それぞれの下側連結部３６Ｂ、上側連結部３６Ｃの先端が縫製によってエアベルト１２に固定されている。これにより、ガイド本体３６Ａとエアベルト１２との間には隙間Ｃが形成されている。
【００２４】
スライドガイド３６とエアベルト１２との縫製について補足すると、図４に示される如く、下側連結部３６Ｂ及び上側連結部３６Ｃは、エアベルト１２における反乗員側（車両前側）において、ベルト本体１４、エアバッグ１６との重ね合わせ状態でこれらベルト本体１４、エアバッグ１６の両者に縫製により連結されている。これにより、エアバッグ１６がベルト本体１４に対し所要の位置に保持されるようになっている。
【００２５】
また、ベルト本体１４は、周方向の一部が縫製されることで上記の如く袋状に形成されており、この縫製部１４Ａは、エアバッグ１６が膨張、展開されるのに伴って破断されるようになっている。縫製部１４Ａは、エアベルト１２の幅方向端部に設定されており、ベルト本体１４における下側連結部３６Ｂ、上側連結部３６Ｃの縫製部位とはラップしないよう配置されている。
【００２６】
そして、４点式エアベルト装置１０は、右側のスライドガイド３６にガイド本体３６Ａ（エアベルト１２）の長手方向にスライド可能に支持（ガイド）されると共に、バックル装置２８のタングプレート３０を保持する第１スライダ３８と、左側のスライドガイド３６にガイド本体３６Ａの長手方向にスライド可能に支持されると共に、バックル３２を保持する第２スライダ４０とを備えている。
【００２７】
第１スライダ３８、第２スライダ４０は、それぞれ図５に示される如く帯状部材の長手方向端部同士を縫製等によって接続することで、略環状（リング状）に形成されている。この実施形態における第１スライダ３８、第２スライダ４０は、それぞれ対応するエアベルト１２とガイド本体３６Ａとの隙間Ｃ及びタングプレート３０又はバックル３２のスリット４２を通してから、上記の通り縫製されている。
【００２８】
これにより、第１スライダ３８は、図３（Ａ）に示される如く、タングプレート３０を保持しつつ、対応するガイド本体３６Ａを長手方向にスライド可能に挿通させる構成とされている。図示は省略するが、第２スライダ４０は、バックル３２を保持しつつ、対応するガイド本体３６Ａを長手方向にスライド可能に挿通させる構成とされている。
【００２９】
これら第１スライダ３８、第２スライダ４０は、上記の通りガイド本体３６Ａを挿通させる構成であるため、タングプレート３０とバックル３２との結合状態（結合直前の姿勢）で、表面３８Ａ、４０Ａがシート前後方向に前方（反乗員側）を向き、裏面３８Ｂ、４０Ｂが乗員側を向くようになっている。換言すれば、第１スライダ３８、第２スライダ４０は、少なくともタングプレート３０とバックル３２との結合状態（結合直前の姿勢）において、厚み（素材の帯状部材の厚みと捉えても良い）方向がシート前後方向に略一致される構成である。
【００３０】
また、４点式エアベルト装置１０では、スライドガイド３６の下側連結部３６Ｂにおける隙間Ｃに臨む長さＬ（図３（Ａ）参照）は、第１スライダ３８（第２スライダ４０）の幅Ｗよりも大とされている。このため、４点式エアベルト装置１０では、非使用時（エアベルト１２の非装着時）においては、図３（Ｂ）に示される如く、第１スライダ３８（第２スライダ４０）を下側連結部３６Ｂに吊り保持させることができる構成とされている。したがって、この実施形態では、非使用時においても第１スライダ３８、第２スライダ４０の厚み方向がシート前後方向に略一致される構成である。
【００３１】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００３２】
上記構成の４点式エアベルト装置１０では、車両用シート１１の着座乗員は、エアベルト１２を装着する際には、バックル装置２８のタングプレート３０、バックル３２左右の手で把持しつつ、これらを腹部の前方に向けて引張る。すると、エアベルト１２の上部がリトラクタ１８から引き出されながら、タングプレート３０、バックル３２が着座乗員の腹部の前側に移動される。着座乗員がバックル３２にタングプレート３０を結合させ、これらタングプレート３０とバックル３２から手を離すと、リトラクタ１８によってエアベルト１２の弛みが解消され、エアベルト１２は着座乗員に適正に装着される。
【００３３】
例えば、４点式エアベルト装置１０が適用された自動車等の車両の前面衝突が検出又は予測された場合、制御装置はインフレータ２６を作動させる。これにより、エアベルト１２は、ベルト本体１４が縫製部１４Ａにおいて破断して、インフレータ２６からのガス供給により膨張したエアバッグ１６が所定形状に展開される。エアバッグ１６の膨張に伴ってエアベルト１２の全長が縮むことに基づくプリテンショナ効果によって、着座乗員は、車両用シート１１に効果的に拘束される。また、着座乗員は、展開されたエアバッグ１６による緩衝効果によっても保護される。
【００３４】
一方、衝突を生じることなくエアベルト１２を脱着する際には、着座乗員は、タングプレート３０とバックル３２との結合を解除する。すると、リトラクタ１８の巻取力によってエアベルト１２が巻き取られる。この場合、左右のエアベルト１２は、図１に示される如く略上下方向に沿って延在している。タングプレート３０、バックル３２は、第１スライダ３８、第２スライダ４０を介してスライドガイド３６に吊り保持される。
【００３５】
ここで、本４点式エアベルト装置１０では、タングプレート３０、バックル３２が第１スライダ３８、第２スライダ４０を介してエアベルト１２の長手方にスライド可能に支持されているため、左右のエアベルト１２の長手方向におけるバックル装置２８による連結位置を調整する（変化させる）ことができる。このため、車両用シート１１の着座乗員に対し、左右のエアベルト１２を適正に装着させることができる。
【００３６】
例えば、バックル装置２８のタングプレート３０、バックル３２がエアベルト１２の所定位置に長手方向への相対変位不能に設けられた構成では、左右のエアベルト１２を長手方向における適正な位置でバックル装置２８によって連結させるためには、リトラクタ１８の他に、エアベルト１２の下端側が巻き取り引き出し可能に連結された下側リトラクタを設ける必要がある。また、エアバッグ１６を内蔵したエアベルト１２をタングプレート３０、バックル３２のスリット４２にスライド可能に挿通させる構成では、タングプレート３０、バックル３２（スリット４２が形成される部分）が大型化したり、エアバッグ１６を上下で分割したりする等の制約が生じてしまう。
【００３７】
これに対して本実施形態に係る４点式エアベルト装置１０では、上記の通りタングプレート３０、バックル３２がエアベルト１２の長手方にスライドすることでバックル装置２８による左右のエアベルト１２の連結位置が調整可能であるため、エアベルト１２の下端がアンカ２４にて支持された構成（リトラクタ１８のみを有する構成）において、上記の如き制約を受けることなく、着座乗員に左右のエアベルト１２を適正に装着させることができる。
【００３８】
そして、４点式エアベルト装置１０では、少なくともタングプレート３０とバックル３２との結合直前において厚み方向がシート前後方向に略一致される第１スライダ３８、第２スライダ４０の両端にガイド本体３６Ａ、スリット４２が位置する構成であるため、例えばタングプレート３０のバックル３２への表裏を逆にする等の誤装着（誤装着しようとすること）が防止又は効果的に抑制される。すなわち、４点式エアベルト装置１０では、単に第１スライダ３８、第２スライダ４０が捩じれないようにしてタングプレート３０をバックル３２に結合することで、着座乗員に対し左右のエアベルト１２を容易にかつ適正に装着させることができる。
【００３９】
このように、本発明の第１の実施形態に係る４点式エアベルト装置１０車では、左右のエアベルト１２の中間部同士を連結するためのバックル装置２８のタングプレート３０をバックル３２に容易かつ適正に係止することができ、左右のエアベルト１２の装着性が良好である。
【００４０】
また、４点式エアベルト装置１０では、第１スライダ３８、第２スライダ４０がスライドガイド３６のガイド本体３６Ａをスライド可能に挿通させた構成であるため、エアベルト１２に対する第１スライダ３８、第２スライダ４０すなわちタングプレート３０、バックル３２のスライド範囲を適正な範囲に規制することができる。
【００４１】
さらに、４点式エアベルト装置１０では、エアベルト１２の非装着時には、図３（Ｂ）に示される如く、第１スライダ３８、第２スライダ４０を介してタングプレート３０、バックル３２を、スライドガイド３６の下側連結部３６Ｂに吊り保持することができる。しかも、スライドガイド３６の下側連結部３６Ｂにおける隙間Ｃに臨む長さＬが第１スライダ３８、第２スライダ４０の幅Ｗよりも大であるため、上記の如く吊り保持した場合に第１スライダ３８、第２スライダ４０には皺が寄らず、見栄えが良好である。また、着座乗員が把持しやすい位置にタングプレート３０、バックル３２が吊り保持される。
【００４２】
（他の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記した第１の実施形態又は前出の構成と基本的に同一の部品、部分については、上記第１の実施形態又は前出の構成と同一の符号を付して説明、図示を省略する場合がある。
【００４３】
（第２の実施形態）
図６には、本発明の第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置５０を構成する第１スライダ５２（第２スライダ５４）が図５に対応する平面図にて示されている。この図に示される如く、第１スライダ５２（第２スライダ５４）は、ガイド本体３６Ａを挿通させた部分とタングプレート３０（バックル３２）を保持する部分との間が縫製によって結合された連結部５２Ａ（連結部５４Ａ）とされている点で、全体として環状の第１スライダ３８、第２スライダ４０を備える４点式エアベルト装置１０とは異なる。
【００４４】
具体的には、第１スライダ５２は、シート幅方向の外端がガイド本体３６Ａをスライド可能に挿通させたスライダ部５２Ｂとされ、連結部５２Ａを挟んでスライダ部５２Ｂとは反対のシート幅方向の外端がタングプレート３０を保持するタング保持部５２Ｃとされている。同様に、図６に（  ）を付して示される如く、第２スライダ５４は、シート幅方向の外端がガイド本体３６Ａをスライド可能に挿通させたスライダ部５４Ｂとされ、連結部５４Ａを挟んでスライダ部５２Ｂとは反対のシート幅方向の外端がバックル３２を保持するバックル保持部５４Ｃとされている。
【００４５】
これにより、第１スライダ５２、第２スライダ５４は、少なくともタングプレート３０とバックル３２との結合状態（結合直前の姿勢）において、厚み（素材の帯状部材の厚みと捉えても良い）方向がシート前後方向に略一致される構成である。車両用乗員拘束装置５０の他の構成は、４点式エアベルト装置１０の対応する構成と同じである。
【００４６】
したがって、第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置５０によっても、基本的に第１の字車両用シート形態に係る１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００４７】
（第３の実施形態）
図７には、本発明の第３の実施形態に係る車両用乗員拘束装置６０を構成する第１スライダ６２（第３スライダ６４）が図６に対応する閉断面図にて示されている。この図に示される如く、第１スライダ６２（第３スライダ６４）は、ガイド本体３６Ａを挿通させた部分とタングプレート３０（バックル３２）を保持する部分との間が１枚の帯から成る連結部６２Ａ（連結部６４Ａ）とされている点で、全体として環状の第１スライダ３８、第２スライダ４０を備える第１の実施形態に係る４点式エアベルト装置１０とは異なる。
【００４８】
具体的には、第１スライダ６２は、帯状部材の一端側を隙間Ｃに通して折り返し縫製することで、シート幅方向の外端がガイド本体３６Ａをスライド可能に挿通させたスライダ部６２Ｂとされている。また、第１スライダ６２は、帯状部材の他端側をタングプレート３０のスリット４２に通して折り返し縫製することで、シート幅方向の外端がタングプレート３０を保持するタング保持部６２Ｃとされている。同様に、図７に（  ）を付して示される如く、第３スライダ６４は、帯状部材の一端側を隙間Ｃに通して折り返し縫製することで、シート幅方向の外端がガイド本体３６Ａをスライド可能に挿通させたスライダ部６４Ｂとされている。また、第２スライダ６４は、帯状部材の他端側をバックル３２のスリット４２に通して折り返し縫製することで、シート幅方向の外端がバックル３２を保持するタング保持部６４Ｃとされている。
【００４９】
すなわち、第１スライダ６２、第２スライダ６４は、それぞれの連結部６２Ａ、６４Ａの両端に環状部であるスライダ部６２Ｂ，６４Ｂ、タング保持部６２Ｃ、タング保持部６４Ｃが形成された構成として把握することができる。これら第１スライダ６２、第２スライダ６４は、少なくともタングプレート３０とバックル３２との結合状態（結合直前の姿勢）において、厚み（素材の帯状部材の厚みと捉えても良い）方向がシート前後方向に略一致される構成である。車両用乗員拘束装置６０の他の構成は、４点式エアベルト装置１０の対応する構成と同じである。
【００５０】
したがって、第３の実施形態に係る車両用乗員拘束装置６０によっても、基本的に第１の字車両用シート形態に係る１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００５１】
（第４の実施形態）
図８（Ａ）には、本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員拘束装置７０の要部が斜視図にて示されている。この図に示される如く、車両用乗員拘束装置７０は、スライドガイド３６を備えず、エアベルト１２が第１スライダ７２（第２スライダ７４）に挿通されている点で、第１の実施形態に係る４点式エアベルト装置１０とは異なる。
【００５２】
この車両用乗員拘束装置７０では、エアベルト１２の非装着時には、図８（Ｂ）に示される如く、タングプレート３０は、シートクッション２２上に寝かせて（厚み方向がシート上下方向に略一致するように）載置されるようになっている。一方、図８（Ａ）に示される如く、第１スライダ７２、第２スライダ７４は、少なくともタングプレート３０とバックル３２との結合状態（結合直前の姿勢）において、厚み（素材の帯状部材の厚みと捉えても良い）方向がシート前後方向に略一致される構成である。車両用乗員拘束装置７０の他の構成は、４点式エアベルト装置１０の対応する構成と同じである。
【００５３】
したがって、第４の実施形態に係る車両用乗員拘束装置７０によっても、スライドガイド３６によるタングプレート３０、バックル３２のスライド量の規制効果を除いて、基本的に第１の字車両用シート形態に係る１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、車両用乗員拘束装置７０では、第１スライダ７２、第２スライダ７４がエアベルト１２を挿通させることで該エアベルト１２に対し直接的にスライド可能に支持されているため、スライド量が大きい。このため、例えば、腰廻りの大きい乗員への対応が容易になる。
【００５４】
なお、上記した実施形態では、エアベルト１２を構成するエアバッグ１６はショルダベルト部１２Ａ用とラップベルト部１２Ｂ用とが一体に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ショルダベルト部１２Ａ用とラップベルト部１２Ｂ用とでエアバッグ１６が分割された構成としても良い。この場合、ショルダベルト部１２Ａ用とラップベルト部１２Ｂ用とでインフレータ２６を共通化しても良く、個別化しても良い。また例えば、エアバッグ１６は、ショルダベルト部１２Ａ用及びラップベルト部１２Ｂ用の何れか一方のみ設けられても良い。
【００５５】
また、上記した実施形態では、エアベルト１２の下端がアンカ２４を介してシートクッション２２の後部に支持された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、エアベルト１２の下端はアンカ２４によって車体に支持される構成としても良い。
【００５６】
また、上記した実施形態では、リトラクタ１８がシートバック２０に内蔵された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えばシートバック２０後方のフロアやアッパバックパネル（リヤパッケージトレイ）等の車体にリトラクタ１８を設けた構成としても良い。
【００５７】
その他、本発明は、上記した実施形態の具体的な構成に限定されることはなく、その要旨の範囲で適宜変形して実行可能であることは言うまででもない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る４点式エアベルト装置の非装着状態を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る４点式エアベルト装置の装着状態を模式的に示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る４点式エアベルト装置を構成するスライダを示す図であって、（Ａ）は装着時の姿勢を示す斜視図、（Ｂ）は非装着時の吊り保持姿勢を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る４点式エアベルト装置を構成するスライドガイドの取付構造を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る４点式エアベルト装置を構成するスライダをスライド方向から見た図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る４点式エアベルト装置を構成するスライダをスライド方向から見た図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る４点式エアベルト装置を構成するスライダをスライド方向から見た図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る４点式エアベルト装置を構成するスライダを示す図であって、（Ａ）は装着時の姿勢を示す斜視図、（Ｂ）は非装着時の吊り保持姿勢を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    ４点式エアベルト装置（車両用乗員拘束装置）
１２    エアベルト（膨張ベルト）
２８    バックル装置（連結手段）
３０    タングプレート（係止部材）
３２    バックル（被係止部材）
３６    スライドガイド
３６Ａ  ガイド本体
３６Ｂ  下側連結部
３８    第１スライダ
４０    第２スライダ
５０・６０・７０    車両用乗員拘束装置
５２・６２・７２    第１スライダ
５４・６４・７４    第２スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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