(57)【要約】【課題】１つまたは複数の練条区間の長さを調整するために必要とされる作業と時間を大きく削減することを可能にする練条機における装置を提供する。【解決手段】繊維スライバの合糸およびドラフトのための練条機構を有する練条機における装置であって、少なくとも１つのガイドプーリ車（４２、４６、５１）が各取付装置（３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂ；３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ）に設置されており、また、ローラ駆動プーリ車（４０、４１）及びガイドプーリ車（４２、４６、５１）が、各々の場合に逐次的に、張力がかかった駆動要素（４７）の両側において作動することを特徴とする装置。【選択図】図１
2010059601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部ローラと下部ローラとを各々が備える少なくとも２対のローラを有する練条機構を収容するための練条機構フレームを有し、別の前記下部ローラに対する少なくとも１つの前記下部ローラの間隔を調整する手段を有し、各々の場合に前記下部ローラを収容する取付装置を有し、前記下部ローラは、プーリ車の周りをエンドレスで回転する少なくとも１つの駆動要素によって駆動されるようになっている、繊維スライバの合糸およびドラフトのための練条機構を有する練条機における装置において、少なくとも１つのガイドプーリ車（４２、４６、５１）が各取付装置（３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂ；３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ）に設置されており、また、ローラ駆動プーリ車（４０、４１）及びガイドプーリ車（４２、４６、５１）が、各々の場合に逐次的に、張力がかかった駆動要素（４７）の両側において作動することを特徴とする装置。
【請求項２】
少なくとも１つのプーリ車と張力がかかった駆動要素（４７）が、取付装置（３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂ；３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ）を調整するために使用されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記駆動要素は静止しており、および、前記プーリ車は回転させられることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記プーリ車は静止しており、および、前記駆動要素は移動させられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記プーリ車の回転または前記駆動要素の移動はスライダの調整移動の形に変換されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記プーリ車の回転または前記駆動要素の移動が手作業で行われることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記スライダは直線移動可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記駆動要素は歯付きベルトであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
エンドレスの可橈性歯付きベルトが存在していることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記プーリ車は歯付きベルト車を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記プーリ車は案内プーリ車を備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの駆動プーリ車が設けられていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
駆動されるプーリ車が存在していることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記駆動要素は前記プーリ車の周りをループ状に巻いていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記駆動要素と前記プーリ車は互いに係合していることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記スライダの調整のための前記プーリ車は、前記下部ローラの前記駆動プーリ車（ローラ駆動プーリ車）であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記スライダは調整中に移動可能であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記スライダは停止させられるようになっていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記停止機構は釈放自在であることを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記スライダの位置に関する表示装置が存在していることを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
駆動モータが前記プーリ車の回転のために使用されることを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記駆動モータは前記駆動要素の動作のために使用されることを特徴とする請求項１から２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記駆動モータは前記下部ローラのために使用されることを特徴とする請求項１から２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
別個の駆動モータが使用されることを特徴とする請求項１から２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
ベルトの短縮またはベルトの伸長が調整中に自動的に均等化されるようになっていることを特徴とする請求項１から２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
ベルトの均等化が２つの案内プーリ車によってスライダにおいて行われることを特徴とする請求項１から２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記下部ローラは、互いに無関係に単独で調整されるようになっていることを特徴とする請求項１から２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
ローラ駆動プーリ車と案内プーリ車とが前記入口ローラの前記スライダに取り付けられており、および、ローラ駆動プーリ車と案内プーリ車が前記中間ローラの前記スライダに取り付けられていることを特徴とする請求項１から２７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記駆動要素は前記入口ローラの前記スライダにおいて前記プーリ車の周りを通過し、および、鏡像の配置の形で前記中間ローラの前記スライダにおいて前記プーリ車の周りを通過することを特徴とする請求項１から２８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
前記駆動要素は前記移動の前と前記移動の最中と前記移動の後とにおいて張力がかかった状態にあることを特徴とする請求項１から２９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
前記駆動モータは電子制御および調節装置と通信していることを特徴とする請求項１から３０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３２】
測定要素が前記制御および調節装置に接続されていることを特徴とする請求項１から３１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３３】
前記測定要素は、繊維に関連した測定変数および／または機械装置に関連した測定変数を記録することが可能であることを特徴とする請求項１から３２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３４】
前記スライダの調整は、前記練条機が動作中である時に行われることを特徴とする請求項１から３３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３５】
前記スライダの調整は、前記練条機が休止中である時に行われることを特徴とする請求項１から３４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３６】
前記スライダの調整は、缶の交換中に行われることを特徴とする請求項１から３５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３７】
前記練条機は自己調整式であることを特徴とする請求項１から３６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３８】
前記スライダの調整は、調整変数を入力することによって行われることを特徴とする請求項１から３７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３９】
前記調整変数は手作業で入力可能であることを特徴とする請求項１から３８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４０】
前記調整変数のための記憶装置が前記制御および調節装置に接続されていることを特徴とする請求項１から３９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４１】
前記入口ローラのための前記スライダと前記中間ローラのためのスライダは、剛結合要素によって結合されるようになっていることを特徴とする請求項１から４０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４２】
前記結合要素は釈放自在に結合されていることを特徴とする請求項１から４１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４３】
前記ローラ対の互いの間隔が繊維材料なしで調整されることが可能であることを特徴とする請求項１から４２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４４】
前記ローラ対の互いの間隔が繊維材料を伴って調整されることが可能であることを特徴とする請求項１から４３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４５】
予備ドラフト区間の長さが調整可能であることを特徴とする請求項１から４４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４６】
主ドラフト区間の長さが調整可能であることを特徴とする請求項１から４５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４７】
前記予備ドラフト区間の長さと前記主ドラフト区間の長さは調整可能であることを特徴とする請求項１から４６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４８】
前記下部ローラの各々はそれ自体の関連付けられた駆動モータを有することを特徴とする請求項１から４７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４９】
前記入口下部ローラと前記中間下部ローラは１つの駆動モータによって駆動されるようになっていることを特徴とする請求項１から４８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５０】
ブレーキや停止装置などが前記静止しているプーリ車に関連付けられていることを特徴とする請求項１から４９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５１】
機械式ブレーキや停止装置などが存在していることを特徴とする請求項１から５０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５２】
電気ブレーキや停止装置などが存在していることを特徴とする請求項１から５１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５３】
前記駆動モータは自己制動モータであることを特徴とする請求項１から５２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５４】
電磁ブレーキや停止装置などが存在していることを特徴とする請求項１から５３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５５】
前記駆動モータは、フリーホイール機構などを有するさらに別の駆動機構列を駆動することを特徴とする請求項１から５４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５６】
取付装置が、前記取付台（３３ａ、３３ｂ、３４ａ、３４ｂ）と前記スライダ（３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂ）とから成ることを特徴とする請求項１から５５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５７】
前記取付台（３３ａ、３３ｂ、３４ａ、３４ｂ）と前記スライダ（３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂ）は、例えばボルトによって、互いに固定されていることを特徴とする請求項１から５６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５８】
前記取付台（３３ａ、３３ｂ、３４ａ、３４ｂ）と前記スライダ（３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂ）は一体状の構造であることを特徴とする請求項１から５７のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部ローラと下部ローラとを各々が備える少なくとも２対のローラを有する練条機構を収容するための練条機構フレームを有し、別の下部ローラに対する少なくとも１つの下部ローラの間隔を調整する手段を有し、各々の場合に下部ローラを収容する取付装置を有し、下部ローラは、プーリ車の周りをエンドレスで回転する少なくとも１つの駆動要素によって駆動されるようになっている、繊維スライバの合糸およびドラフトのための練条機構を有する練条機における装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知の装置（ＤＥ−ＯＳ  ２０  ４４  ９９６）では、入口下部ローラと中間下部ローラとの取付台が、練条区間の長さが特定の繊維ステープルに適合させられるようにその機械のフレーム上で移動することが可能である。機械のフレームのすべり溝の中を移動可能なテンションプーリ車が、入口ローラの移動によって引き起こされる中間ローラの軸線と案内プーリ車の軸線との間の間隔の変化に応じて歯付きベルトの長さが変更されることを可能する。中間ローラは別の歯付きベルトによって駆動される。この後者の歯付きローラは、機械フレームに固定されておりかつ１つの軸を中心として旋回することが可能なテンションプーリ車によって張力がかかった状態に保たれている。この結果として、この歯付きベルトも、入口ローラの軸線と中間ローラの軸線との間の間隔の変化に適合させられることが可能である。入口ローラと中間ローラとを移動させるための移動装置と、これらのローラの移動作業の後で歯付きローラを再び張力がかかった状態にするための追加の引張装置とが必要であり、したがって高い製造コストが必要となるということが不利である。さらに、こうした移動作業とその後の再引張作業とのために幾つかの作業段階が必要とされるということも不利である。ベルトの張力はこの移動作業によって消失することになる。ローラの移動を手作業で行う場合には、取付台と取付台との間にスペーサを挿入して取付台をスペーサに押し付けるが、この場合も、段取り作業の量はかなり多い。最後に、こうした移動作業と再引張作業は、間隔とベルト張力とを設定する時に、潜在的な誤りの発生原因が倍増することを結果的に引き起こす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＤＥ−ＯＳ２０４４９９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の根底にある課題は、上述の欠点を回避し、きわめて単純な構造であり、かつ、調整後に駆動ベルトに再び張力をかけることなく、１つまたは複数のスライダと、したがって、１つまたは複数の練条区間の長さとを調整するために必要とされる作業と時間を大きく削減することを可能にする、冒頭で説明した種類の装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によって、上部ローラと下部ローラとを各々が備える少なくとも２対のローラを有する練条機構を収容するための練条機構フレームを有し、別の下部ローラに対する少なくとも１つの下部ローラの間隔を調整する手段を有し、各々の場合に下部ローラを収容する取付装置を有し、下部ローラは、プーリ車の周りをエンドレスで回転する少なくとも１つの駆動要素によって駆動されるようになっている、繊維スライバの合糸とドラフトのための練条機構を有する練条機における装置であって、少なくとも１つのガイドプーリ車が各取付装置に設置されており、また、ローラ駆動プーリ車及びガイドプーリ車が、各々の場合に逐次的に、張力がかかった駆動要素の両側において作動することを特徴とする装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による対策が、単純な手段によって、取付台と、したがって練条区間の長さ（ニップライン間隔）とを短時間で調整することを可能にする。練条区間の長さを調整するために、練条機中に含まれていなければならない既存の構造要素、すなわち、ローラ駆動プーリ車と駆動ベルトとが巧妙に使用される。調整のための別個の装置は必要ではない。調整前と調整中と調整後に駆動ベルトが張力がかかった状態にあるので、調整後に駆動ベルトを張力がかかった状態に再び戻すための別の装置が不要であり、したがって、構造的にきわめて単純な手段によって練条機の練条区間の長さを短時間の内に変更することが可能になる。
【０００７】
請求項２から請求項５８は、本発明がもたらす有利な進歩を含む。
【０００８】
以下では、図面に示す例示的な具体例を参照しながら、本発明をさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】概略的な回路図を伴う、本発明による装置のためのオートレベラ練条機を示す略側面図である。
【図２】入口下部ローラと中間下部ローラとの移動可能な取付けを示す斜視図である。
【図３ａ】図１による練条機のための入口下部ローラと中間下部ローラの駆動装置を示す側面図である。
【図３ｂ】図１による練条機のための入口下部ローラと中間下部ローラの駆動装置を示す平面図である。
【図３ｃ】歯付きベルトの断面図である。
【図４ａ】予備ドラフト区間と主ドラフト区間とを短縮する連続的な手順の第１の段階を示す略図である。
【図４ｂ】予備ドラフト区間と主ドラフト区間とを短縮する連続的な手順の第２の段階を示す略図である。
【図４ｃ】予備ドラフト区間と主ドラフト区間とを短縮する連続的な手順の第３の段階を示す略図である。
【図４ｄ】予備ドラフト区間と主ドラフト区間とを短縮する連続的な手順の第４の段階を示す略図である。
【図５ａ】移動前の入口下部ローラと中間下部ローラを示す略図である。
【図５ｂ】移動後の入口下部ローラと中間下部ローラを示す略図である。
【図６ａ】歯付きベルト車のための電磁制動装置を示す略図である。
【図６ｂ】歯付きベルト車のための電磁制動装置を示す略図である。
【図７】スライダのための固着装置を示す略図である。
【図８】２つのスライダを結合する結合要素（ブリッジ）を示す略図である。
【図９】各ローラがそれ自体の駆動モータを有する３つのローラの組合せを有する練条機構を備える実施形態を示す略図である。
【図１０】練条機構におけるニップライン間隔を変更するための調整値の手作業による入力および／または記憶装置を利用した入力のための入力装置を示す略図である。
【図１１】下部ローラから持ち上げられて分離されている上部ローラを示す略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１では、例えば、ツリュツラー（Ｔｒｕｅｔｚｓｃｈｌｅｒ）ＨＳＲ練条機のような練条機１が練条機構２を有し、この練条機構２の上流には練条機構の入口３が設けられており、練条機構２の下流には、練条機構からの出口４が設けられている。缶（図示していない）から供給される繊維スライバ５が、スライバガイド６の中に入り、抜取りローラ７、８によって抜き取られる形で移動させられ、測定要素９を通過させられる。練条機構２は、４／３線式の練条機構として設計されており、すなわち、この練条機構は、３つの下部ローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩ（ローラＩは送出下部ローラであり、ローラＩＩは中間下部ローラであり、ローラＩＩＩは入口下部ローラである）と４つの上部ローラ１１、１２、１３、１４とから成る。複数の繊維スライバ５からの繊維スライバ組合せ５Iのドラフトが、練条機構２の中で行われる。ドラフトは予備ドラフトと主ドラフトとから構成されている。ローラ対１４／ＩＩＩとローラ対１３／ＩＩが予備ドラフト区間を形成し、ローラ対１３／ＩＩとローラ１１とローラ対１２／Ｉとが主ドラフト区間を形成する。
【００１１】
細くされた複数の繊維スライバ５が練条機構からの出口４の中のウェブガイド１０に達し、さらに、抜取りローラ１５、１６によってスライバファネル（ｓｌｉｖｅｒ  ｆｕｎｎｅｌ）１７の中を通して抜き取られ、このスライバファネルの中で複数の繊維スライバが１つの繊維スライバ１８を形成するように組み合わされ、その後で缶の中に入れられる。照合記号Ａが加工の方向を示す。
【００１２】
例えば歯付きベルトによって、互いに機械的に結合されている抜取りローラ７、８と入口下部ローラＩＩＩと中間下部ローラＩＩは、制御モータ１９によって駆動され、加工中に所望の値が指定されることが可能である。（関連付けられている上部ローラ１４、１３はそれぞれに下部ローラの運動によって回転する）。送出し下部ローラＩと抜取りローラ１５、１６は主モータ２０によって駆動される。制御モータ１９と主モータ２０の各々はそれ自体の制御装置２１、２２をそれぞれに有する。制御（回転速度の制御）がクローズド制御ループによって各々の場合に行われ、回転発電機（ｔａｃｈｏｇｅｎｅｒａｔｏｒ）２３が制御モータ１９に関連付けられおり、回転発電機（ｔａｃｈｏｇｅｎｅｒａｔｏｒ）２４が主モータ２０に関連付けられている。練条機構の入口３では、送り込まれる繊維スライバ５の質量に比例した変数、例えば、繊維スライバの断面積が、例えばＤＥ−Ａ−  ４４  ０４  ３２６から公知である、入口測定要素９によって測定される。練条機構からの出口４では、送出される繊維スライバ１８の断面積が、ＤＥ−Ａ−  １９５  ３７  ９８３から公知である、スライバファネル１７に関連付けられている出口測定要素２５によって確認される。中央コンピュータユニット２６（制御および調節装置）、例えば、マイクロプロセッサを有するマイクロコンピュータが、制御モータ１９に関する所望の値のための設定を制御装置２１に送る。これら２つの測定要素９、２５の測定値が、練条加工中に中央コンピュータユニット２６に送られる。制御モータ１９のための所望の値は、入口測定要素９の測定値と、送出される繊維スライバ１８の断面積に関する所望の値とから、中央コンピュータユニット２６内で求められる。出口測定要素２５の測定値は、送出される繊維スライバ１８の監視のために使用される（送出スライバ監視）。この制御システムを用いて練条加工を適切に調節することによって、送り込まれる繊維スライバ５の断面積の変動が補正されることが可能であり、繊維スライバがより均一にされることが可能である。照合番号２７は表示モニタを示し、照合番号２８はインタフェースを示し、照合番号２９は入力装置を示し、照合番号３０は圧力棒を示し、照合番号３１は記憶装置を示す。
【００１３】
図２では、下部ローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩの筒耳（ｔｒｕｎｎｉｏｎｓ）Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ（図３ｂを参照されたい）が、取付台３２ａ、３３ａ、３４ａ内で回転することが可能であるように取り付けられている（３２ｂ、３３ｂ、３４ｂは練条機構の反対側に位置しており、この図には示していない）。取付台３３ａ、３４ａは、棒３７ａに沿ってそれぞれに矢印Ｃ、Ｄと矢印Ｅ、Ｆの方向に移動可能であるスライダ３５ａ、３６ａ上にそれぞれボルト留めされている。棒３７ａの両端部が、機械のフレーム３９に取り付けられている取付ブロック３８I（３８IIは図示していない）の中に固定されている。
【００１４】
スライダ３５ａ、３５ｂおよびスライダ３６ａ、３６ｂの移動は、同時に、取付台３３ａ、３３ｂおよび取付台３４ａ、３４ｂと、したがって、下部ローラＩＩ、ＩＩＩとがそれぞれに矢印Ｃ、Ｄと矢印Ｅ、Ｆの方向に移動させられることを引き起こす。これらに関連した上部ローラ１３、１４は、これに対応する形で（図に示していない形で）方向Ｃ、Ｄと方向Ｅ、Ｆとにそれぞれ移動させられる。こうして、ローラの組合せの間のニップライン間隔が変更され設定される。
【００１５】
スライダ３５ａ、３５ｂとスライダ３６ａ、３６ｂとの固着は、キャッチ装置や停止装置など（図７を参照されたい）によって実現される。
【００１６】
図３ａでは、下部ローラＩＩ、ＩＩＩは、歯付きベルト車４０、４１と歯付きベルト４７との形である共通ループ機構によって、材料の流れの方向Ａで見た場合に練条機の右側から駆動される。下部ローラＩＩ、ＩＩＩの互いに異なる回転速度が、互いに異なる数の歯を備えている駆動筒耳（ｔｒｕｎｎｉｏｎｓ）ＩＩａ、ＩＩＩａの換え歯車によって得られる。歯付きベルト４７は、サーボモータ１９の形である制御駆動装置上に方向Ｂ（すなわち、加工の方向とは反対の方向）に進む。下部ローラＩは、歯付きベルト車と歯付きベルト４７との形であるループ機構によって、練条機の左側から駆動される。このために、歯付きベルト４７は、下部ローラＩにおける歯付きベルト円板４０’からサーボモータ２０上へ方向Ｇに左側を通過する。
【００１７】
動作時、すなわち、繊維スライバが方向Ａに進んでいる時には、歯付きベルト４７が方向Ｇに動く。駆動モータ１９上に配置されている歯付きベルト車４７から開始して、歯付きベルト４７は、歯付きベルト車４５と、平滑案内プーリ車４６と、歯付きベルト車４０（下部ローラＩＩＩのためのローラ駆動プーリ車）と、歯付きベルト車４１（下部ローラＩＩのためのローラ駆動プーリ車）と、平滑案内プーリ車４２と、歯付きベルト車４３とを連続して通過する。歯付きベルト４７は、その歯によって、歯付きベルト車４０、４１、４３、４４、４５と確実に係合した状態にある。歯付きベルト４７の歯付きの側面とは反対側の平滑な側面（裏側）が、平滑案内プーリ車４６、４２と接触して係合した状態にある。歯付きベルト４７は、プーリ車４０−４６のすべての周りに掛けられている。動作時（繊維スライバがドラフト中に方向Ａに通過している時）に、歯付きベルト車４０、４１、４３、４４、４５は時計回りに回転し、案内プーリ車４２、４６は反時計回りに回転する。
【００１８】
歯付きベルト車４０、４１はそれぞれに取付台３４ａ、３３ａに関連付けられており、一方、案内プーリ車４２、４６はそれぞれに回転自在にスライダ３５ａ、３６ａに取り付けられている。取付台３４ａとスライダ３６ａとの間と、取付台３３ａとスライダ３５ａとの間における（例えば、ボルトによる）剛結合によって、下部ローラＩＩ、ＩＩＩの各々に対して、歯付きベルト車４０、４１の一方と案内プーリ車４６、４２の一方とがそれぞれに関連付けられている。歯付きベルト４７は、一方では、プーリ車４０、４６の周りを通過し、他方では、鏡像配置の形でプーリ車４１、４２の周りを通過する（図３ｂを参照されたい）。
【００１９】
ローラ対１３／ＩＩとローラ対１４／ＩＩＩとの間の区間をＶＶ（予備ドラフト）と表し、ローラ対１２／Ｉとローラ対１３／ＩＩとの間の区間をＨＶ（主ドラフト）と表す（図４ａを参照されたい）。図３ａでは、ローラ対１４／ＩＩＩとローラ対１３／ＩＩとの間のニップライン間隔を拡げなければならない場合には、少なくとも一方のローラ対をそれぞれの他方のローラ対から引き離さなければならない。このために、スライダ３５ａを右方向に移動させてもよく、この移動は次の２つの方法で行うことが可能である。  （ａ）スライダ３５ａの固着が解除される。プーリ車、例えば、歯付きベルト車４７が回転不可能であるように停止させられる。この停止は、例えば機械的手段または電磁的手段によって実現できる。この結果として、歯付きベルト４７が静止しており、動かされることが不可能である。その次に、歯付きベルト車４１が、例えばクランク等を使用して手動で、反時計回りに回転させられ、この時に同様に案内プーリ車４２が必然的に時計回りに回転させられる。この過程において、歯付きベルト車４１の回転運動が、方向Ｃのスライダ３５ａの縦方向移動に変換され、歯付きベルト車４１と案内プーリ車４２とが、静止している歯付きベルト４７の互いに反対側の面に沿って巻き付き、それによって、一方のプーリ車において歯付きベルト４７をいわば「短くし」、他方のプーリ車において歯付きベルト４７を「長くする」ことになる。歯付きベルト車４１におけるこの「巻き付き」の際に必要になるベルトの長さは、案内プーリ車４２において提供される。それによって、下部ローラＩＩはスライダ３５ａと取付台３３ａとによって方向Ｃに移動させられる。  （ｂ）スライダ３５ａの固着が解除される。歯付きベルト４１が回転不可能であるように停止させられる。この結果として、案内プーリ車４２も必然的に停止させられる。その次に、時計回りの回転が駆動モータ１９によって生じさせられる。歯付きベルト４７が方向Ｇに進み、この場合も同様に一方のプーリ車においてベルト４７を「短くし」、他方のプーリ車においてベルト４７を「長くする」。歯付きベルト車４０と歯付きベルト車４１との間で実際に必要になるベルトの長さは、歯付きベルト車４３とプーリ車４２との間において提供される。それによって、歯付きベルト車４４の回転運動と、歯付きベルト４７の移動とが、スライダ３５ａの方向Ｃの縦方向移動に変換される。この結果として、取付台３３ａ内に取り付けられている（スライダ３５ａに剛結合されている）下部ローラＩＩも同様に方向Ｃに移動させられる。
【００２０】
図４ａから図４ｄに示す通りに、実際には、最初に予備ドラフト区間ＶＶが変更され、その次に主ドラフト区間ＨＶが変更される場合が多い。ドラフト区間ＶＶ、ＨＶを短縮する場合には、スライダ３６ａが、図４ａに示されている位置から図４ｂに示されている位置へと矢印Ｅの方向に移動させられる。この結果として、予備ドラフト区間ＶＶにおけるニップライン間隔が「ａ」から「ａ′」に短縮される。その次に、図４ｃに示す通りに、スライダ３６ａ、３５ａがブリッジ５０によって互いに剛結合される。最後に、図４ｄに示す通りに、互いに剛結合されているスライダ３６ａ、３５ａが、図４ｃに示されている位置から、図４ｄに示されている位置に、矢印Ｅの方向と矢印Ｃの方向に動かされている。この結果として、主ドラフト区間ＨＶのニップライン間隔が「ｂ」から「ｂ′」に短縮される。予備ドラフト区間と主ドラフト区間とを長くする場合にも、これと同じ手順が使用され、すなわち、互いに結合されているスライダ３５ａ、３６ａが矢印Ｆと矢印Ｄの方向に移動させられ（図２を参照されたい）、この結果として、主ドラフト区間ＨＶが長くなる。その次に、スライダ３５ａ、３６ａがブリッジ５０から分離される。最後に、スライダ３６ａは矢印Ｆの方向に動かされ（図２を参照されたい）、この結果として予備ドラフト区間ＶＶが長くなる。
【００２１】
練条機構２内の繊維スライバ５に関しては、ドラフト区間ＶＶ、ＨＶを短くする場合に、図４ａと図４ｂに示す通りに、ローラ対１４／ＩＩＩの上流において繊維スライバ５IVが方向Ｂにわずかに伸長することが移動の際に生じる可能性があるが、しかし、輸送ローラ７、８とローラ対１４／ＩＩＩとの間の間隔の長さ（約１．５ｍ）のために、この伸長は全く重要な意味を持たない。短くする場合には、弛みによる輪が予備ドラフト区間ＶＶ内で生じないが、これは、ローラ対１４／ＩＩＩとローラ対１３／ＩＩとに関する移動の場合にこれらのローラ対の両方に対する駆動装置が歯付きベルト４７によって互いに結合されているので、その一方または両方のローラ対が回転可能であるからである。これとは対照的に、主ドラフト区間ＨＶを短くする場合には、弛みによる輪が繊維スライバ５IIにおいて形成され、この弛みによる輪は、主モータ２０によって加工方向Ａにローラ対１２／Ｉが回転することによって引き伸ばされ、すなわち、直線状に引っ張られる。ドラフト区間ＶＶ、ＨＶを長くする場合には、ローラ対１２／Ｉが、第１の段階において方向Ｂに逆方向に回転させられ、この時に、弛みによる輪が繊維スライバ５IIに故意に生じさせられる。その後で、互いに結合されているスライダ３５ａ、３６ａを方向Ｄと方向Ｆに移動させることによって主ドラフト区間ＨＶが長くされる時には、その故意に形成された輪が、この過程において再び引き伸ばされ、すなわち、再び直線状に引き延ばされる。最後に、ブリッジ５０を分離した後に、スライダ３６ａが方向Ｆに移動させられる。歯付きベルト４７によって入口下部ローラ対と中間下部ローラ対とに対して駆動装置を上述のように結合させることによって、予備ドラフト区間ＶＶ内の繊維スライバ５Iの長さは影響を受けないままである。ローラ対１４／ＩＩＩの上流において繊維スライバ５IVに生じる可能性があるわずかな圧縮は、繊維スライバ５IVのドラフトと構造とに関しては重要な意味を持たない。
【００２２】
図５ａと図５ｂは、スライダ３６ａ、３５ａの移動を生じさせる構造を示している。予備ドラフト区間ＶＶ内のニップライン間隔は「ａ」（図５ａ）から「ａ″」（図５ｂ）に延長される。スライダ３６ａ、３５ａはそれぞれに矢印Ｅと矢印Ｃとにしたがって逐次的に移動させられる。この移動は、歯付きベルト車４０を停止させることによって、または、抑速ブレーキなどによって歯付きベルト車４０を不動にすることによって、および、その次に駆動モータ１９を起動することによって行われ、その結果として歯付きベルト４７が動く。これを続けることによって、スライダ３６ａ、３５ａは、図４ａ、４ｂに示すように移動させられ、さらにその後で図４ｃ、４ｄに示すように移動させられる。
【００２３】
図６ａでは、電磁抑速ブレーキが設けられており、この電磁抑速ブレーキは、プランジャコイル５４によって周りを囲まれている棒状の鉄芯５３を有する。例えばプラスチック材料などで作られているブレーキシュー５５が鉄芯５３の一方の端面の表面上に取り付けられている。鉄芯５３は、矢印Ｍと矢印Ｎの方向に移動可能である。プランジャコイル５４を通って電流が流れると、図６ｂに示すように鉄心５３が方向Ｍに動かされ、したがってブレーキ片５５が歯付きベルト車４４の軸４４ａの滑らかな円筒形表面に押し付けられる。この結果として、電圧がプランジャコイル５４に印加されている限り、歯付きベルト車４４が回転できないように固定される（停止させられる）。
【００２４】
図７では、ピストン棒６１を有する空気圧シリンダ６０がスライダ３６ａに取り付けられている。空気圧シリンダ６０から圧力を受けると、ピストン棒６１が矢印Ｐの方向に動かされて、機械フレーム６１に対して大きな接触圧で押し当られることになる。圧縮空気が空気圧シリンダ６０に加えられている限りは、スライダ３６ａは、棒３７ａに対して相対的に移動させられることが不可能なように固定されている（停止させられている）。
【００２５】
図８では、スライダ３５ａとスライダ３６ａとの間のブリッジ５０として平らな金属片（プレート）が設けられており、この金属片は、例えばボルトを使用して、その金属片の一方の端部５０ａの領域内においてスライダ３６ａに固定されている。この平らな金属片は、スライダ３５ａに面する領域５０ｂに、細長い穴５０ｃを有し、この穴５０ｃを通ってボルト６２がスライダ３５ａのねじ山付き穴（図示していない）の中に係合することが可能である。このブリッジ５０によって、スライダ３５ａとスライダ３６ａは、互いに様々な間隔を置いて、互いに釈放自在に剛結合させられることが可能である。
【００２６】
図９では、図１とは対照的に、下部ローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩの各々は、例えばＤＥ−ＯＳ  ３８  ０１  ８８０に開示されているように、それ自体の駆動モータ２０、５２、１９によってそれぞれに駆動される。モータ２０は、歯付きベルト５６によって下部ローラＩの歯付きベルト車５５を駆動し、モータ５２は、歯付きベルト５７によって下部ローラＩＩの歯付きベルト車４１を駆動し、モータ１９は、歯付きベルト４７によって下部ローラＩＩＩの歯付きベルト車４０を駆動する。平滑案内プーリ車４６に加えて、さらに別の平滑案内プーリ車５１がスライダ３６ａに取り付けられている。エンドレス歯付きベルト４７は、プーリ車４４、４６、４０、５１、４３の周りを連続して通っている。歯付きベルト車４４、４０、４３は歯付きベルト４７の歯と係合しており、一方、平滑案内プーリ車４６、５１は歯付きベルト４７の平滑な裏面と係合している。スライダ３５ａ、３６ａは、ブリッジ５０によって互いに釈放自在に剛結合されている。スライダ３５ａ、３６ａは、ブリッジ５０によって結合されていない時には、互いに無関係に移動することが可能であり、一方、ブリッジ５０によって結合されている時には、一体となって移動することが可能である。
【００２７】
図１０では、下部ローラＩＩ、ＩＩＩのための駆動モータ１９が電子制御および調整装置２６と通信している。ドラフト区間ＶＶ、ＨＶ（すなわち、練条区間の長さ）の変更のための調整値が、入力装置２９によって手作業で入力されることも、繊維材料の個々のカテゴリに関して記憶装置３１から呼び出されることも可能である。
【００２８】
繊維スライバ５が挿入されている状態で、予備ドラフト区間ＶＶおよび／または主ドラフト区間ＨＶにおけるニップライン間隔の調整が行われることが可能である。
【００２９】
上部ローラ１１−１４が装着されている状態でも、移動が行われることが可能である。図１と図１０は、挿入されている繊維スライバ５と、装着されている上部ローラ１１−１４とを示す。繊維スライバ５が挿入されており、かつ、上部ローラ１１−１４が装填されている状態で、スライダ３５ａ、３６ａまたは下部ローラＩＩ、ＩＩＩの少なくとも一方のローラの取付台が固着を解除され、これらのスライダまたは取付台が、例えば図３ａ、３ｂと図５ａ、５ｂとに示すように、移動装置によって所望のニップライン間隔ａ、ａ′とニップライン間隔ｂ、ｂ′に設定され、その後で、これらのスライダ３５ａ，３６ａまたは取付台が（例えば、図７に示すように）再び固着させられる。
【００３０】
上部ローラ１１−１４が持ち上げられて分離されている状態でも、移動が行われることが可能である。上部ローラ１１−１４は、ＤＥ−ＯＳ  １９７  ０４  ８１５に示されている仕方で下部ローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩから持ち上げられて完全に分離させられることが可能であり、上部ローラ１４はピボット取付台５９を中心として橋門（ｐｏｒｔａｌ）５８上で旋回させられる。しかし、ドラフト区間ＶＶ、ＨＶの移動中に繊維スライバ５がローラ対によって捕らえられずに、悪影響を受けることなしにローラのニップの中を通ってスライドすることを可能にするためには、上部ローラ１１−１４の装着を解除して、これらの上部ローラを下部ローラＩ−ＩＩＩから少しだけ持ち上げることで充分だろう。
【００３１】
練条機の練条機構のニップライン間隔の調整を例として使用しながら、本発明を説明してきた。本発明は、同様に、例えば梳綿機、梳毛機、粗紡機、および、リング精紡機のような他の機械の練条機構の調整もその範囲内に含む。
【符号の説明】
【００３２】
１    練条機
２    練条機構
３    入口
４    出口
５    繊維スライバ
６    スライバガイド
７、８    抜取りローラ
９    測定要素
１１、１２、１３、１４    上部ローラ
１９    制御モータ
２０    主モータ
２１、２２    制御装置
２３、２４    回転発電機
２６    中央コンピュータユニット
Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ    下部ローラ
【図１】
2010059601.tif 000003
【図２】
2010059601.tif 000004
【図３ａ】
2010059601.tif 000005
【図３ｂ】
2010059601.tif 000006
【図３ｃ】
2010059601.tif 000007
【図４ａ】
2010059601.tif 000008
【図４ｂ】
2010059601.tif 000009
【図４ｃ】
2010059601.tif 000010
【図４ｄ】
2010059601.tif 000011
【図５ａ】
2010059601.tif 000012
【図５ｂ】
2010059601.tif 000013
【図６ａ】
2010059601.tif 000014
【図６ｂ】
2010059601.tif 000015
【図７】
2010059601.tif 000016
【図８】
2010059601.tif 000017
【図９】
2010059601.tif 000018
【図１０】
2010059601.tif 000019
【図１１】
2010059601.tif 000020