(57)【要約】【課題】プーリのＶ溝底の軸に設置した噛合手段が、この噛合手段と噛み合って駆動力を伝達する駆動力伝達手段を攻撃することがなく、噛合手段と駆動力伝達手段の協調した動きを阻害することがない無段変速装置を提供する。【解決手段】共にプーリ溝幅を変更可能な二つのプーリ（ドライブプーリ１１とドリブンプーリ１２）の間に掛け回された駆動力伝達手段（チェーン１３）により、一方のプーリの回転駆動力を他方のプーリに伝達する無段変速装置において、駆動力伝達手段のプーリ巻き付き側に設けた被噛合部（凹部１７ａ）と、プーリの軸部（プーリ軸部１４）に、軸部に対し進出退避自在に軸部半径方向に移動可能に設置され、変速領域が最Ｈｉ時及び最Ｌｏ時の少なくとも一方のとき、進出状態になって被噛合部に噛合することができる可動噛合部（可動歯１６）とを有する。【選択図】図１
2010014269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共にプーリ溝幅を変更可能な二つのプーリの間に掛け回された駆動力伝達手段により、一方のプーリの回転駆動力を他方のプーリに伝達する無段変速装置において、
前記駆動力伝達手段のプーリ巻き付き側に設けた被噛合部と、
前記プーリの軸部に、前記軸部に対し進出退避自在に軸部半径方向に移動可能に設置され、変速領域が最Ｈｉ時及び最Ｌｏ時の少なくとも一方のとき、進出状態になって前記被噛合部に噛合することができる可動噛合部と
を有することを特徴とする無段変速装置。
【請求項２】
前記駆動力伝達手段がプーリ溝底に位置してプーリ巻き付き径が小さいとき、前記駆動力伝達手段と前記プーリの軸部とが接触状態になって前記可動噛合部が前記被噛合部に噛合することを特徴とする請求項１に記載の無段変速装置。
【請求項３】
前記可動噛合部は、
前記二つのプーリのプーリ比が最Ｈｉ時より小さい場合、前記軸部の半径方向に可動し前記駆動力伝達手段との間に斜面摩擦力を発生させて、前記プーリと前記駆動力伝達手段のスリップ率を低減させ、
前記プーリ比が最Ｈｉ時、前記駆動力伝達手段が十分に噛み合った状態となって、前記プーリと前記駆動力伝達手段がスリップしない状態或いは殆どスリップしない状態にすることを特徴とする請求項１または２に記載の無段変速装置。
【請求項４】
前記可動噛合部は、
前記被噛合部と噛み合った状態で、前記軸部に形成された前記可動噛合部の突出を規制する突出規制部との間に間隙を有するように設置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無段変速装置。
【請求項５】
前記軸部に形成された前記可動噛合部の突出を規制する突出規制部に係止する前記可動噛合部の係止部を、前記プーリの軸方向のみに設置したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無段変速装置。
【請求項６】
前記係止部の係止面を凸状或いは凹状の傾斜面により形成したことを特徴とする請求項５に記載の無段変速装置。
【請求項７】
前記駆動力伝達手段は、
ピンを用いて円環状に連結された複数のチェーンリンクのそれぞれが前記ピンを軸として前記ピンの周りに自在に回動するチェーンからなることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の無段変速装置。
【請求項８】
前記被噛合部は、
前記チェーンリンクに形成された、前記可動噛合部側に開口する凹部であることを特徴とする請求項７に記載の無段変速装置。
【請求項９】
前記二つのプーリは、
駆動力が入力するドライブプーリと、前記駆動力伝達手段を介して前記ドライブプーリから回転駆動力が伝達されるドリブンプーリであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の無段変速装置。
【請求項１０】
前記可動噛合部は、
付勢部材により前記プーリの軸部の半径方向外側に突出するように付勢されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の無段変速装置。
【請求項１１】
前記付勢部材は、
前記可動噛合部毎に装着されて前記プーリの軸部の半径方向に伸縮動作し、伸縮時、前記可動噛合部を突出させるコイルスプリングであることを特徴とする請求項１０に記載の無段変速装置。
【請求項１２】
前記付勢部材は、
前記プーリの軸部外周に装着されて前記軸部外周で縮径或いは拡径動作し、拡径時、前記軸部外周に配置された複数の前記可動噛合部を一体的に突出させるリング状スプリングであることを特徴とする請求項１０に記載の無段変速装置。
【請求項１３】
前記リング状スプリングは、前記可動噛合部のそれぞれの内部に配置される突部を有し、前記突部と前記可動噛合部の間に、前記リング状スプリングの付勢変形を許容する隙間を設けて、配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の無段変速装置。
【請求項１４】
前記リング状スプリングは、前記リング状スプリングのスプリング周方向への移動を阻止する移動阻止部を有することを特徴とする請求項１２に記載の無段変速装置。
【請求項１５】
前記リング状スプリングは、リング周方向に切り離す非連結部を有し、前記非連結部を、前記可動噛合部に装着された複数の前記リング状スプリング間でずらして配置したことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか一項に記載の無段変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無段変速装置（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ：ＣＶＴ）に関し、特に、プーリに付属する歯と駆動力を伝達する駆動力伝達手段が噛み合って動作する無段変速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｖベルトにより回転駆動力の伝達を行なう無段変速装置として、例えば、「無段変速機構」（特許文献１参照）が知られている。
従来の「無段変速機構」は、Ｖベルトを用いて回転力の伝達を確実に行うために、駆動回転軸に付されたプーリと従動回転軸に付されたプーリとの間でＶベルトにより回転駆動力の伝達を行い、且つ上記２つのプーリの内の少なくとも一方が可変ピッチプーリであるＶベルト式無段変速機構において、Ｖベルトが歯付きＶベルトであり、且つ少なくとも一方の可変ピッチプーリがＶ溝底に上記Ｖベルトの歯と噛み合う歯車を有することを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１２０９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の「無段変速機構」においては、可変ピッチプーリがＶ溝底に有する、Ｖベルトの歯と噛み合う歯車が、Ｖ溝底の軸に固定されていることから、このＶ溝底の軸に付属する歯とＶベルトの歯が十分噛み合っていない場合、両方の歯のピッチが一致しないため、軸に付属する歯がＶベルトを攻撃してしまうことが避けられなかった。
つまり、可変ピッチプーリのＶ溝底の軸に設置した歯（即ち、噛合手段）と、この歯に噛み合って駆動力を伝達する駆動力伝達手段（Ｖベルトやチェーン等）との協調した動きが阻害されてしまうことになり、駆動力の伝達ができなくなると共に駆動力伝達手段が傷付くことも起こり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る無段変速装置は、変速領域が最Ｈｉ時及び最Ｌｏ時の少なくとも一方のとき、可動噛合部がプーリの軸部に対し進出状態になって駆動力伝達手段の被噛合部に噛合することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、無段変速装置の変速領域が最Ｈｉ時及び最Ｌｏ時の少なくとも一方のとき、可動噛合部がプーリの軸部に対し進出状態になって駆動力伝達手段の被噛合部に噛合するので、プーリのＶ溝底の軸に設置した噛合手段が、この噛合手段と噛み合って駆動力を伝達する駆動力伝達手段を攻撃することがなく、噛合手段と駆動力伝達手段の協調した動きを阻害することがない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施の形態に係る無段変速装置の概略説明図である。
【図２】図１のドリブンプーリの軸部にチェーンが巻き付いていない状態を示す説明図である。
【図３】図１のドリブンプーリの軸部にチェーンが巻き付いている状態を示す説明図である。
【図４】可動歯が取り付けられる可動歯固定部品の斜視図である。
【図５】可動歯の可動歯固定部品への組み込み状態を示す断面説明図である。
【図６】ドリブンプーリの軸部に可動歯固定部品を装着した状態を示し、（ａ）は最Ｈｉ時の断面説明図、（ｂ）は最Ｌｏ時の説明図である。
【図７】チェーンと可動歯の対応関係に基づく各種状態を表で示す説明図である。
【図８】プーリ比に対するプーリ軸のスリップ率と可動歯のばね力の関係をグラフで示す説明図である。
【図９】駆動状態のチェーンに対し可動歯が可動歯組込孔から突出している状態の断面説明図である。
【図１０】駆動状態のチェーンに対し可動歯が可動歯組込孔に沈み込んでいる状態の断面説明図である。
【図１１】チェーンが可動歯の突起状段部に接触している状態の力の関係を示す断面説明図である。
【図１２】この発明におけるスリップレス状態と従来のスリップ状態をプーリ比とスリップ率の関係において示す説明図である。
【図１３】チェーンリンクの凹部と可動歯が噛合した状態における可動歯固定部品内部の可動歯を示す断面説明図である。
【図１４】可動歯の他の例を示す断面説明図である。
【図１５】この発明の第２実施の形態に係る可動歯構造におけるプーリの軸部にチェーンが巻き付いている状態を示す説明図である。
【図１６】図１５の可動歯が組み込まれた可動歯ガイドの一部を裏面側から等角投影法で示した説明図である。
【図１７】可動歯を等角投影法で示した説明図である。
【図１８】可動歯ガイドの一部裏面側を等角投影法で示した説明図である。
【図１９】図１５のスプリングを等角投影法で示した説明図である。
【図２０】可動歯ガイド内の可動歯保持状態を部分的に示す説明図である。
【図２１】この発明の第３実施の形態に係る可動歯構造におけるプーリの軸部にチェーンが巻き付いている状態を示す説明図である。
【図２２】図２１のスプリングを等角投影法で示した説明図である。
【図２３】この発明の第４実施の形態に係る可動歯構造におけるプーリの軸部にチェーンが巻き付いている状態を示す説明図である。
【図２４】図２３の可動歯ガイド内の可動歯保持状態を部分的に示す説明図である。
【図２５】この発明の第５実施の形態に係る可動歯構造の可動歯部分を軸部方向に沿う断面で示す説明図である。
【図２６】図２５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２７】図２５の可動歯が組み込まれる可動歯固定部品を示す斜視説明図である。
【図２８】図２７の可動歯固定部品と可動歯をプーリ軸に組み込んだ状態を示す斜視説明図である。
【図２９】図２６の可動歯装着部を拡大して示す部分説明図である。
【図３０】この発明の第６実施の形態に係る可動歯構造の可動歯部分をプーリ軸方向に沿う断面で示す説明図である。
【図３１】図３０の可動歯が組み込まれる可動歯固定部品を示す斜視説明図である。
【図３２】図３１の可動歯固定部品と可動歯をプーリ軸に組み込んだ状態を示す斜視説明図である。
【図３３】この発明の第７実施の形態に係る可動歯構造（その１）を説明する、図２５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３４】図３３の可動歯装着部を拡大して示す部分説明図である。
【図３５】この発明の第７実施の形態に係る可動歯構造（その２）を説明する、図２５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３６】図３５の可動歯装着部を拡大して示す部分説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
（第１実施の形態）
図１は、この発明の第１実施の形態に係る無段変速装置の概略説明図である。図１に示すように、無段変速装置（ＣＶＴ）１０は、ドライブプーリ（プライマリプーリ）１１とドリブンプーリ（セカンダリプーリ）１２と共に、ドライブプーリ１１とドリブンプーリ１２の間に掛け回された駆動力伝達手段１３を有しており、ドリブンプーリ１２の軸部（プーリ軸部）１４には、可動歯固定部品１５を介して可動歯（可動噛合部）１６が装着されている。
【０００９】
このＣＶＴ１０は、例えば、車両に備えられて、車両の走行速度を無段階に変化させることができる。なお、駆動力伝達手段１３としては、ベルトやチェーン等が用いられるが、ここでは、駆動力伝達手段１３としてチェーンを用いた例について説明する。
【００１０】
ドライブプーリ１１には、エンジン（図示しない）からの駆動力が入力し、ドリブンプーリ１２から出力された駆動力は、駆動軸（図示しない）に伝達される。ドライブプーリ１１とドリブンプーリ１２は、共に、固定プーリに対し可動プーリを移動させて、固定プーリと可動プーリの間にＶ字状断面溝（Ｖ溝）を形成すると共にＶ溝幅を変更することができる。そして、駆動する側であるドライブプーリ１１と駆動される側であるドリブンプーリ１２のＶ溝幅を連続的に変えることで、駆動する側と駆動される側のチェーン１３の伝達ピッチを変化させ、これにより滑らかな無段階変速を行なうことができる。
【００１１】
図２は、図１のドリブンプーリの軸部にチェーンが巻き付いていない状態を示す説明図である。図３は、図１のドリブンプーリの軸部にチェーンが巻き付いている状態を示す説明図である。
図２及び図３に示すように、ドリブンプーリ１２の軸部１４の外周面に装着された可動歯固定部品１５には、可動歯固定部品１５の外表面に対し退避自在に突出して、つまり、可動歯固定部品１５の半径方向に移動自在に、可動歯固定部品１５の全周に渡って可動歯１６が組み込まれている。この可動歯１６は、ＣＶＴ１０の最Ｈｉ（例えば、オーバドライブ：ＯＤ）時、可動歯固定部品１５の外表面から突出し、チェーン１３と噛み合った状態になる。
【００１２】
なお、可動歯１６は、ドリブンプーリ１２の軸部１４に設けられている場合に限らず、ドライブプーリ１１に設けられていても良く、この場合、ＣＶＴ１０の最Ｌｏ時、可動歯固定部品１５の外表面から突出し、チェーン１３と噛み合った状態になる。
つまり、ＣＶＴ１０の最Ｈｉ時及び最Ｌｏ時の少なくとも一方のとき、即ち、駆動力伝達手段（チェーン）１３がプーリのＶ溝底に存在するとき、可動歯固定部品１５の外表面から突出し、チェーン１３と噛み合った状態になる。
【００１３】
チェーン１３は、薄板リング状のチェーンリンク１７を、２個一組のピン１８を用いて、重ね合わせた状態で円環状に連結することにより形成されており、ピン１８を連結軸として連結された各チェーンリンク１７は、ピン１８を軸としてピン１８周りに自在に回動（揺動）する。各チェーンリンク１７は、可動歯１６に巻き付く側の可動歯１６当接部分に、凹部（被噛合部）１７ａを有している。凹部１７ａは、可動歯１６の軸部１４外表面からの突出形状に対応して切り欠かれていると共に、可動歯１６のピッチと一致したピッチで配置されている。
【００１４】
図４は、可動歯が取り付けられる可動歯固定部品の斜視図である。図４に示すように、可動歯固定部品１５は、円筒状に形成されており、その周面に、可動歯１６を組み込み固定するための複数の可動歯組込孔１９を有している。この可動歯固定部品１５は、ドリブンプーリ１２の軸部１４の外表面に埋設状態に組み付けられるため、円筒中心軸方向に沿う分割線１５ａにより二分割されていると共に、軸部１４に組み付けた後の固定のため、周面の両端部近傍に固定用のスナップリング（図示しない）を取り付ける溝１５ｂを有している。
【００１５】
可動歯組込孔１９は、可動歯固定部品１５の周壁内外面を貫通して、一端に拡幅部１９ａを有する円筒中心軸に沿う長孔状、即ち、平面視Ｔ形状に形成され、可動歯固定部品１５の周方向に略等間隔離間して並設されている。可動歯固定部品１５内部の隣接する可動歯組込孔１９の境界部分には、円筒中心軸側に突出する隔壁部２０が形成されている。この隔壁部２０により、可動歯固定部品１５の周壁が可動歯組込孔１９側にフランジ状に突出した状態になり、周壁内面が可動歯組込孔１９の両側に位置する段差面（突出規制部）２０ｂ（図５参照）を形成する。
【００１６】
図５は、可動歯の可動歯固定部品への組み込み状態を示す断面説明図である。図５に示すように、可動歯１６は、可動歯固定部品１５への組込時に可動歯組込孔１９から突出する、可動歯固定部品１５の中心軸方向に延びる突起状段部１６ａと、突起状段部１６ａの底面両側に外向きフランジ（鍔）状に突出する係止部１６ｂを有している。この可動歯１６は、下端面側のみが開口する箱形、或いは下端面側及び長手方向両端側が開口する逆向きＵ字状断面形の何れの形状に形成されていても良い。
【００１７】
突起状段部１６ａの上端面の可動歯固定部品１５周方向両側角部及び可動歯固定部品１５中心軸方向両側角部は、可動歯組込孔１９からの突出時に可動歯固定部品１５の外表面となだらかな傾斜で連続する傾斜面１６ｃによって形成されている（図５参照）。つまり、突起状段部１６ａの上端面の全周（長方形の四辺）は、角が落とされた傾斜面１６ｃにより形成されている。
また、可動歯１６は、可動歯組込孔１９から突出した状態で、ドリブンプーリ１２のＶ溝底に位置するチェーン１３の凹部１７ａに噛み合うために十分な、可動歯固定部品１５の中心軸方向長さ及び突出量を有している。
【００１８】
この可動歯１６は、ドリブンプーリ１２の軸部１４の外表面との間に、例えば、コイルスプリング等の付勢部材２１を介して、圧縮付勢状態で可動歯固定部品１５に組み込まれており、可動歯固定部品１５への組込時、付勢部材２１により付勢された可動歯１６は、突起状段部１６ａを可動歯固定部品１５の外表面から突出させる（図５参照）。このとき、可動歯１６は、係止部１６ｂが可動歯固定部品１５の段差面２０ｂに内側から当接し係止することにより移動が規制され、突起状段部１６ａの傾斜面１６ｃのみが可動歯固定部品１５の外表面から突出した状態に保持される。
【００１９】
この可動歯１６を可動歯固定部品１５へ組み込む場合、可動歯１６を、中心軸方向に沿って二分した可動歯固定部品１５の一方の外表面側から拡幅部１９ａを通して、可動歯固定部品１５内部に入り込ませ、内側から可動歯組込孔１９に突起状段部１６ａを挿入した後、突起状段部１６ａ内側に付勢部材２１を配置した状態で、可動歯固定部品１５を軸部１４の外表面に埋設状態に組み付ける。可動歯固定部品１５の他方についても、同様に、可動歯組込孔１９に突起状段部１６ａを挿入した後、付勢部材２１を配置した状態で、可動歯固定部品１５の一方と円筒状に組み合わせて、軸部１４の外表面に埋設状態に組み付ける。
【００２０】
可動歯組込孔１９に突起状段部１６ａを挿入した状態の可動歯１６は、可動歯固定部品１５内部の隔壁部２０に形成された係止部２０ａ（図５参照。なお、図５以外の図面においては図示を省略する）により、可動歯組込孔１９から可動歯固定部品１５内部へと抜け落ちることなく保持される。この係止部２０ａは、可動歯固定部品１５の段差面２０ｂとの間に、突起状段部１６ａの傾斜面１６ｃが可動歯組込孔１９の内部に完全に退避状態になる空間を確保することができる位置に形成されている。
【００２１】
その後、溝１５ｂにスナップリングＬを取り付けて、ドリブンプーリ１２の軸部１４の周囲に円筒状に可動歯固定部品１５を固定し（図６参照）、可動歯１６を組み込んだ可動歯固定部品１５と軸部１４を一体化する。軸部１４の周囲に固定された可動歯固定部品１５は、軸部１４の周囲に埋設されており、可動歯固定部品１５の外表面と軸部１４の外表面は面一状態となる。
【００２２】
図６は、ドリブンプーリの軸部に可動歯固定部品を装着した状態を示し、（ａ）は最Ｈｉ時の断面説明図、（ｂ）は最Ｌｏ時の説明図である。図６に示すように、ドリブンプーリ１２は、ＣＶＴ１０の最Ｈｉ時、固定プーリ１２ａに対し可動プーリ１２ｂを離反させてチェーン１３をＶ溝底部に位置させ（（ｂ）参照）、一方、ＣＶＴ１０の最Ｌｏ時、固定プーリ１２ａに対し可動プーリ１２ｂを接近させてチェーン１３をＶ溝上部に位置させる（（ｂ）参照）。ＣＶＴ１０の最Ｈｉ時、即ち、ドリブンプーリ１２のＶ溝幅が広がってチェーン１３がＶ溝底に位置する、チェーン１３がドリブンプーリ１２に巻き付く巻き付き径が小さいとき、チェーン１３とドリブンプーリ１２の軸部とが接触状態になって、チェーン１３の凹部１７ａは、可動歯固定部品１５の可動歯組込孔１９から突出する可動歯１６に噛み合うことになる。
【００２３】
なお、軸部１４の外表面に沿って摺動する可動プーリ１２ｂは、そのまま可動歯固定部品１５の外表面を摺動し、その際、傾斜面からなる突起状段部１６ａを付勢部材２１の付勢力に抗して押し下げつつ移動する。従って、可動歯組込孔１９から突出する可動歯１６は、可動歯組込孔１９内に退避した状態になり、可動プーリ１２ｂの移動を妨げない。
次に、上記構成を有するＣＶＴ１０の作動について説明する。
【００２４】
図７は、チェーンと可動歯の対応関係に基づく各種状態を表で示す説明図である。図７に示すように、チェーン１３と可動歯１６が接触（Ｃ−Ｔ接触）している状態を○、接触していない状態を×、チェーン１３が乗り上げ可動歯１６が沈み込み（Ｃ乗−Ｔ沈）の状態を○、乗り上げ沈み込みでない状態を×、チェーン１３と可動歯１６が噛合（Ｃ−Ｔ噛合）している状態を○、噛合していない状態を×として、チェーン１３の滑りが抑制（Ｃ滑り抑制）されている状態を○、抑制されていない状態を×とする。なお、△は、○と×の中間状態とする。
【００２５】
そして、状態（Ａ）は、（Ｃ−Ｔ接触）×、（Ｃ乗−Ｔ沈）×、（Ｃ−Ｔ噛合）×、（Ｃ滑り抑制）×とし、状態（Ｂ）は、（Ｃ−Ｔ接触）○、（Ｃ乗−Ｔ沈）○、（Ｃ−Ｔ噛合）×、（Ｃ滑り抑制）×とし、状態（Ｃ）は、（Ｃ−Ｔ接触）○、（Ｃ乗−Ｔ沈）○、（Ｃ−Ｔ噛合）×、（Ｃ滑り抑制）△とし、状態（Ｄ）は、（Ｃ−Ｔ接触）○、（Ｃ乗−Ｔ沈）△、（Ｃ−Ｔ噛合）○、（Ｃ滑り抑制）○とする。
【００２６】
図８は、プーリ比に対するプーリ軸のスリップ率と可動歯のばね力の関係をグラフで示す説明図である。図８に示すように、ドリブンプーリ１２の軸１４のスリップ率（ＳＥＣ軸スリップ率）Ｓは、ドリブンプーリ１２のプーリ比が０．４のとき略１％であったのが、プーリ比が０．５のとき略４．５％、プーリ比が０．６のとき略４％となり、可動歯１６のばね力（ＳＥＣ軸歯ばね力）Ｆは、ドリブンプーリ１２のプーリ比が０．４のとき略２であったのが、プーリ比が０．５のとき略１．５、プーリ比が０．６のとき略１となる。
【００２７】
なお、プーリ比が０．４のとき、チェーン１３と可動歯１６の噛合代は２．０ｍｍ、ばね力は２．０Ｋｇｆであり、プーリ比が０．５のとき、噛合代は１．０ｍｍ、ばね力は１．５Ｋｇｆであり、プーリ比が０．６のとき、噛合代は０．０ｍｍ、ばね力は１．０Ｋｇｆである。
そして、プーリ比が０．６前後のときが状態（Ａ）、プーリ比が略０．５〜０．６のときが状態（Ｂ）、プーリ比が略０．４〜０．５のときが状態（Ｃ）、プーリ比が０．４前後のときが状態（Ｄ）となる。
【００２８】
ＣＶＴ１０の作動状態として、先ず、最Ｈｉ時よりも変速比が大きい状態（図７及び図８の（Ａ）参照）では、ドリブンプーリ１２のシーブ面とチェーン１３のピン１８の端面が接触して滑りを伴いながら動力を伝達しており、チェーンリンク１７の凹部１７ａと軸１４の可動歯１６は接触していない（図２参照）。
次に、徐々に変速比を最Ｈｉ時に近づけて凹部１７ａと可動歯１６が接触するような状態（図７及び図８の（Ｂ）参照）では、凹部１７ａと可動歯１６は接触するが、それによって発生する摩擦力は小さく、チェーン滑りを抑制することができない。
【００２９】
更に、変速比を最Ｈｉ時に近づけて凹部１７ａと可動歯１６が接触するような状態（図７及び図８の（Ｃ）参照）では、凹部１７ａと可動歯１６の接触が強くなってチェーン１３は滑るため、凹部１７ａと可動歯１６の位相が合っていると可動歯１６の突出量が大きいが、凹部１７ａと可動歯１６の位相がずれていると可動歯１６は軸１４内部に沈み込んだ退避状態となる。
図９は、駆動状態のチェーンに対し可動歯が可動歯組込孔から突出している状態の断面説明図である。図１０は、駆動状態のチェーンに対し可動歯が可動歯組込孔に沈み込んでいる状態の断面説明図である。図１１は、チェーンが可動歯の突起状段部に接触している状態の力の関係を示す断面説明図である。
【００３０】
図９及び図１０に示すように、可動歯１６は、駆動状態（駆動方向を矢印で示す）のチェーン１３に対し、可動歯組込孔１９から突出している状態（図９参照）、或いは可動歯組込孔１９に沈み込んでいる状態（図１０参照）となり、両状態の間、特に、図１１に示すように、チェーンリンク１７の凹部１７ａが突起状段部１６ａの傾斜面１６ｃに接触している間は、可動歯１６に、チェーン１３を滑ろうとする力（＝滑り力ａ）と斜面摩擦力ｂとばね力ｃの３つの力が働く。
【００３１】
この斜面摩擦力ｂとばね力ｃの合力である「滑り反力ｄ」と「滑り力ａ」の巻付き部の総和の大小によって、次式のように滑りの有無が決まる。
Σ滑り反力ｄ＜Σ滑り力ａの場合→チェーン１３が滑る………（１）
Σ滑り反力ｄ＞Σ滑り力ａの場合→チェーン１３の滑りが少ないか無い………（２）
最終的に、ＣＶＴ１０の変速比が最Ｈｉ時になった（図３参照）場合は、可動歯１６とチェーンリンク１７の凹部１７ａのピッチが一致するため、チェーン巻付き部の可動歯１６が全て噛み合う。この結果、滑り反力ｄの総和が最大となって（図７及び図８の（Ｄ）参照）、式（２）のような状態、即ち、滑りが少ない状態或いは滑りが無い状態となり、最Ｈｉ時における燃費が向上する。
【００３２】
このように、ＣＶＴ１０の最Ｈｉ時において、ドリブンプーリ１２のＶ溝底に位置するチェーン１３が、ピン１８の端部をドリブンプーリ１２に接触させるだけでなく、チェーンリンク１７に噛み合う可動歯１６を介して、ドリブンプーリ１２の軸部１４と噛合状態に接触することとする。つまり、最Ｈｉ時におけるチェーン１３の巻き付き径が小さいドリブンプーリ１２の軸部１４に、チェーン１３を噛み合わせる機構（可動歯１６）を軸部１４の半径方向に移動可能に設けている。
【００３３】
このため、従来のプーリＶ溝底にＶベルトの歯と噛み合う歯車を有する構成においては、歯車が固定されていたため、Ｖベルトの歯と歯車が確実に噛み合わない場合、歯車がＶベルトを攻撃してしまうことが避けられなかったが、この発明に係るＣＶＴ１０にあっては、プーリＶ溝底の軸１４に設けた可動歯１６とチェーン１３が確実に噛み合わない場合が生じたとしても、可動歯１６が可動構造により軸１４半径方向に移動するため、可動歯１６がチェーン１３を攻撃することがない。
【００３４】
また、ドリブンプーリ１２の軸部１４にチェーン１３を噛み合わせる機構を設けたことにより、チェーン１３によるドリブンプーリ１２の駆動時、チェーン１３がドリブンプーリ１２との間でスリップしてしまうのを抑制することができるので、ＣＶＴ１０において無段変速時の燃費性能の向上と有段変速時の高効率を併せ持つことが可能になる。即ち、ＣＶＴの駆動力伝達手段としてベルト・チェーンを用いた場合、一般的に、プーリ巻き付き半径の小さい側のプーリで約３〜５％滑りながら動力を伝達することになるので、最Ｌｏ時と最Ｈｉ時の燃費の悪化、特に最Ｈｉ時の燃費が悪化してしまうが、このような状況に効果的に対処することができる。
【００３５】
また、プーリ比が最Ｈｉ時より小さい（図８の（Ｃ）参照）場合、ドリブンプーリ１２とチェーン１３のスリップ率を低減させることができ、プーリ比が最Ｈｉ時（図８の（Ｄ）参照）の場合、ドリブンプーリ１２とチェーン１３がスリップしない状態又は殆どスリップしない状態になる。
図１２は、この発明におけるスリップレス状態と従来のスリップ状態をプーリ比とスリップ率の関係において示す説明図である。図１２には、この発明に係るＣＶＴ１０における最Ｈｉ時でのスリップレス状態Ｓ１と従来のスリップ状態Ｓ２、及びドリブンプーリの軸の滑り（ＳＥＣ軸すべり）状態Ｓ３とドライブプーリの軸の滑り（ＰＲＩ軸すべり）状態Ｓ４を、それぞれ示している。
【００３６】
図１２に示すように、プーリ比が最Ｈｉ時より小さい（図８の（Ｃ）参照）場合は、ドリブンプーリ１２の軸部１４に設けた可動歯１６が軸部１４半径方向に可動して、可動歯１６とチェーン１３との間に斜面摩擦力ｂを発生させ、ドリブンプーリ１２とチェーン１３のスリップ率を低減させる。一方、プーリ比が最Ｈｉ時（図８の（Ｄ）参照）の場合は、可動歯１６とチェーン１３が十分に噛み合った状態となり、ドリブンプーリ１２とチェーン１３がスリップしない状態又は殆どスリップしない状態になる。
この結果、プーリ比が最Ｈｉ時の場合と最Ｈｉ時より小さい場合（図８（Ｄ）参照）で、ドリブンプーリ１２とチェーン１３がスリップ状態になるのを抑制することができるので、無段変速における燃費性能の向上と有段変速における高効率を併せ持つことが可能になる。
【００３７】
更に、チェーンリンク１７の凹部１７ａと可動歯１６が噛合した状態において、可動歯１６の可動歯組込孔１９からの突出部である突起状段部１６ａの傾斜面１６ｃの有効な接触範囲が最大となるようにする。
図１３は、チェーンリンクの凹部と可動歯が噛合した状態における可動歯固定部品内部の可動歯を示す断面説明図である。図１３に示すように、チェーンリンク１７の凹部１７ａと可動歯１６が噛合した状態で、可動歯１６の係止部１６ｂと可動歯固定部品１５の段差面２０ｂとの間に間隙ｓを有するように、即ち、可動歯１６の係止部１６ｂと可動歯固定部品１５の段差面２０ｂが当接しないようにする。ここで、段差面２０ｂは、可動歯１６の突出を規制する突出規制部として機能する。
【００３８】
これにより、凹部１７ａの凹部１７ａ以外の部分との境界部分を形成する境界傾斜面と、可動歯１６の傾斜面１６ｃの間における、有効接触範囲が最大となり、摩擦力が大きくなる。この結果、チェーン１３が、ドリブンプーリ１２のＶ溝底の軸１４に設置した可動歯１６との間で滑ってしまうのを、より効果的に抑制することができる。
なお、可動歯１６は、付勢部材２１を介して、可動歯組込孔１９から突出可能に軸部１４半径方向に可動するが、別部材としての付勢部材２１を用いることなく、同様の機能を持たせるように構成しても良い。
【００３９】
図１４は、可動歯の他の例を示す断面説明図である。図１４に示すように、可動歯２２は、可動歯固定部品１５への組込時に可動歯組込孔１９から突出する、可動歯固定部品１５の中心軸方向に延びる突起状段部２２ａの下部に、圧縮付勢力を備えた脚部２２ｂを有するように形成しても良い。つまり、例えば、付勢部材により、突起状段部２２ａと脚部２２ｂを一体的に形成して、可動歯１６と同様の機能を有する可動歯２２としても良い。
また、可動歯２２を安定的に保持すると共に可動歯１６と同様に機能させるため、可動歯２２に、係止部１６ｂと同様に機能する係止部２２ｃ，２２ｄを設けても良い。
【００４０】
（第２実施の形態）
図１５は、この発明の第２実施の形態に係る可動歯構造におけるプーリの軸部にチェーンが巻き付いている状態を示す説明図である。図１５に示すように、可動歯３０は、プーリの軸部１４外表面に、円筒状の可動歯ガイド３１を介して、複数個（例えば、１２個を図示）装着されている。つまり、可動歯ガイド３１は、可動歯３０が取り付けられる可動歯固定部品として機能する。各可動歯３０は、円環（リング）状のスプリング３２の付勢力に付勢された状態で、可動歯ガイド３１に組み込まれており、その上端側を、可動歯ガイド３１外表面側に突出させている。
【００４１】
可動歯３０は、突出する上端側が、駆動力伝達手段としてのチェーン（ロックアップチェーン）１３のチェーンリンク１７に形成された凹部１７ａに係止することで、チェーン１３と噛み合った状態になる。
つまり、可動歯３０は、第１実施の形態に係る可動歯構造における、コイルスプリング等の付勢部材２１（図５参照）を、コイルスプリングに代えてリング状のスプリング３２としている。このスプリング３２により、可動歯３０はプーリの軸部１４の半径方向外側に突出するように付勢されている。リング状のスプリング３２により付勢力を得るための構成及びそれに関連する構成以外の、その他の構成及び作用は、第１実施の形態に係る可動歯構造におけるものと同様である。
【００４２】
図１６は、図１５の可動歯が組み込まれた可動歯ガイドの一部を裏面側から等角投影法で示した説明図である。図１６に示すように、各可動歯３０は、可動歯ガイド３１に埋設された状態で、可動歯ガイド３１周方向に略等間隔離間して配置されており、可動歯ガイド３１の内面（裏面）側には、スプリング３２が装着されている。スプリング３２は、可動歯ガイド３１中心軸方向に沿って略平行に複数本（例えば、４本を図示）配置されており、可動歯３０を可動歯ガイド３１に付勢保持している。
【００４３】
図１７は、可動歯を等角投影法で示した説明図である。図１７に示すように、可動歯３０は、下端面側と両端面側が開口する、Ω字状縦断面を有する長方形略箱形状に形成され
ており、両下側長辺部が外向きフランジ状に突設されて係止面３０ａを有すると共に、係止面３０ａの裏面側に、スプリング３２を装着するための複数の可動歯スプリング装着溝３３を有している。可動歯スプリング装着溝３３は、スプリング３２が埋設状態に収納することができる形状を有し、可動歯３０の長辺方向に略等間隔離間して複数列（例えば、３列を図示）配置されている。
【００４４】
図１８は、可動歯ガイドの一部裏面側を等角投影法で示した説明図である。図１８に示すように、可動歯ガイド３１は、円筒状に形成されており（図１５参照）、その周面に、可動歯３０を組み込むための可動歯組込孔３４が略等間隔で複数箇所開けられていると共に、周面内側に、スプリング３２を装着するためのガイドスプリング装着溝３５を有している。
この可動歯ガイド３１は、円筒中心軸方向に沿う分割線で二分割されており、プーリ（例えば、ドリブンプーリ１２）の軸部１４外表面に、軸部１４と一体的に組み付けた後、周面の両端部近傍に設けた溝３１ａに固定用のスナップリング（図示しない）を取り付けることにより、組み付け状態で固定される。
【００４５】
可動歯組込孔３４は、可動歯ガイド３１の周壁内外面を貫通して円筒中心軸方向を長辺とする長孔状に形成され、可動歯ガイド３１の周方向に略等間隔離間して配置されている。可動歯ガイド３１の可動歯組込孔３４境界部分の周壁内面には、円筒中心軸側（内側）に突出する隔壁部３６が形成されており、各隔壁部３６の円筒周方向幅を、隔壁部３６が突設された周壁の円筒周方向幅より狭くしている。これにより、各隔壁部３６の円筒周方向両側には、可動歯組込孔３４の両側に位置する段差面（突出規制部）３１ｂが形成される。
【００４６】
ガイドスプリング装着溝３５は、各隔壁部３６を円筒中心軸側から切り欠いて、スプリング３２が埋設状態に収納することができる形状を有し、全隔壁部３６を円筒周方向に直線的に連通して形成されている。このガイドスプリング装着溝３５は、円筒中心軸方向に略等間隔離間して複数列（例えば、３列を図示、図１７参照）配置されており、可動歯組込孔３４に可動歯３０が組み込まれた状態で、可動歯スプリング装着溝３３と直線的に連通し一体化する。
【００４７】
また、隔壁部３６の少なくとも一つには、円筒中心軸方向全域に渡って円筒中心側に突出する係止突部３７（例えば、２個を図示、図１８参照）が形成されており、この係止突部３７が、可動歯ガイド３１を軸部１４に装着した際、軸部１４に形成された受け部（図示しない）に係止することで、軸部１４と可動歯ガイド３１を一体化させることができる。
【００４８】
図１９は、図１５のスプリングを等角投影法で示した説明図である。図１９に示すように、スプリング３２は、可動歯スプリング装着溝３３及びガイドスプリング装着溝３５に収納することができる横幅を有する、一箇所を切断した円環（リング）状に形成されており、可動歯ガイド３１に装着された可動歯３０の数に対応する数（例えば、１２個を図示）の突部３２ａが設けられている。
【００４９】
各突部３２ａは、可動歯ガイド３１の内側から可動歯３０の上端側内部空間に入り込み、その状態で空間内に位置するように、外側に向かって逆向きＵ字状に突出して形成されており、スプリング３２の全周に渡って略等間隔離間して配置されている。これらの突部３２ａの一箇所が、リング周方向に切り離されて非連結部３２ｂとされている。このスプリング３２は、縮径状態になると原状復元力によって拡径方向に付勢力が作用する。
【００５０】
上述した構成を有することにより、可動歯３０は、可動歯ガイド３１の内側から可動歯組込孔３４に入り込ませ、その上端側を可動歯組込孔３４から突出させた状態で、可動歯組込孔３４に取り付けられ、可動歯３０を取り付けた可動歯ガイド３１を二つ組み合わせて円筒状にすることで、可動歯ガイド３１内面側に、可動歯スプリング装着溝３３とガイドスプリング装着溝３５が連通し、スプリング３２が装着される複数列（例えば、３列）の円環状溝が形成される（図１６参照）。
【００５１】
可動歯３０及びスプリング３２が組み込まれた可動歯ガイド３１は、プーリ（例えば、ドリブンプーリ１２）の軸部１４外表面に、軸部１４と一体的に組み付けた後、周面の両端部近傍に設けた溝３１ａに固定用のスナップリング（図示しない）を取り付けることにより、組み付け状態で固定される。
【００５２】
可動歯３０が取り付けられた可動歯ガイド３１の可動歯スプリング装着溝３３とガイドスプリング装着溝３５にスプリング３２を装着すると、スプリング３２は、縮径状態で各突部３２ａをそれぞれ可動歯３０の上端側内面（裏面）に位置させることになる。このとき、可動歯３０は、スプリング３２の付勢力によって可動歯ガイド３１の外側へと押し出されるが、可動歯３０の係止面３０ａが可動歯ガイド３１の段差面３１ｂに当接することにより可動歯３０の移動が規制され、可動歯組込孔３４内の可動歯３０の上端側を、可動歯ガイド３１の外表面から突出させた状態に保持される。
【００５３】
なお、可動歯３０の上端側は、可動歯組込孔３４から突出した状態で、ドリブンプーリ１２のＶ溝底に位置するチェーン１３の凹部１７ａに噛み合うために十分な、可動歯ガイド３１中心軸方向長さ及び突出量を有している。
図２０は、可動歯ガイド内の可動歯保持状態を部分的に示す説明図である。図２０に示すように、可動歯３０は、チェーン１３と噛み合った状態で、スプリング３２の付勢力により、その上端側をチェーン１３の凹部１７ａに位置させているが、このとき、スプリング３２の突部３２ａのスプリング３２周方向側には、可動歯３０の上端側内面（裏面）との間に隙間Ｄが形成される。スプリング３２は、可動歯３０の上端側内面（裏面）との間で、この隙間Ｄを設けることができるように、その形状や付勢力等の構造及び機能を備えている。
【００５４】
つまり、スプリング３２は、縮径することによって必要な付勢力を発生させるが、この隙間Ｄを設けることにより、突部３２ａのスプリング３２周方向への付勢変形が許容されてスプリング３２の縮径が可能になり、スプリング３２が必要な付勢力を発生させることができる。
【００５５】
上述した、第２実施の形態に係る可動歯構造において、可動歯３０は、プーリ比が最Ｈｉ時の場合以外では、固定プーリ１２ａに接近した状態にある可動プーリ（スライドプーリ）１２ｂの下に潜り込んでいる。このとき、可動歯３０は、プーリ径方向（軸部１４の半径方向）に対し最大のストローク（伸縮動作）量を有している。これに対し、プーリ比が最Ｈｉ時の場合では、可動プーリ１２ｂは固定プーリ１２ａに対し離反する方向に移動するため、可動歯３０は、スプリング３２の付勢力によりプーリ径方向に飛び出た状態になる。
【００５６】
プーリ比が最Ｈｉ時の場合となる変速動作後、可動歯３０とチェーン１３が噛み合って可動歯３０にトルクが作用すると、作用したトルクに比例して、可動歯３０にはプーリ径方向に押し込まれる力が発生する。このとき、スプリング３２には、可動歯３０が押し込まれる力に抗するための付勢力が必要になる。
ここで、リング状のスプリング３２は、プーリの軸部１４外周に装着されて軸部１４外周で縮径或いは拡径動作し、拡径時、軸部１４外周に配置された複数の可動波３０を一体的に突出させる。つまり、スプリング３２は、各可動波３０毎に装着されてプーリの軸部１４の半径方向に伸縮動作し、伸縮時、可動波３０を突出させる付勢部材として機能する。
【００５７】
そして、可動歯３０に付勢力を付与する手段として、リング状のスプリング３２を用いることにより、縮径することで付勢力を発生させることができるため、付勢力を発生させるためにプーリ径方向のストロークを必要としない。なお、付勢力を付与する手段として皿バネを使用した場合、十分なストローク量を得ることができず、複数枚を重ねて使用することになるため、組み付け性が悪化したり、安定して付勢力を付与することができなくなってしまう。
このように、リング状のスプリング３２を用いることで、プーリ径方向のストロークを必要としないので、可動歯３０への付勢力付与手段を備えても、プーリの軸部１４の構造に影響を与えず軸部１４の強度を十分確保することができる。
【００５８】
また、スプリング３２は、リング状の一体構造を有することにより、可動歯ガイド３１に取り付けられた可動歯３０へのスプリング３２の組み付けが容易になり、可動歯構造における組み付け性が向上する。
また、リング状のスプリング３２は、付勢力付与の安定性を保つため、可動歯３０に組み付ける突部３２ａを設けている。これにより、スプリング３２は、スプリング周方向に移動することなく、非連結部３２ｂが移動しないので、可動歯ガイド３１への組み付け時の位置を保持することができる。
【００５９】
また、スプリング３２は、複数の可動歯３０それぞれに付勢力を作用させるが、各可動歯３０に係止して付勢力を作用させる突部３２ａを一体的に配置したリング状に形成されている。このため、スプリング３２は、各可動歯３０毎に個別に対応した付勢手段の組み付けを必要としないので、組み付け性が容易になる。
更に、スプリング３２は、大きな付勢力が必要な場合、スプリング板厚やリング径を変更することで対応することができる。
【００６０】
（第３実施の形態）
図２１は、この発明の第３実施の形態に係る可動歯構造におけるプーリの軸部にチェーンが巻き付いている状態を示す説明図である。図２１に示すように、この可動歯構造においては、可動歯３０への付勢力付与手段として、複数の突部を有するスプリング３２の代わりに突部が一つしかないスプリング４０が用いられる。その他の構成及び作用は、第２実施の形態に係る可動歯構造と同様である。
【００６１】
図２２は、図２１のスプリングを等角投影法で示した説明図である。図２２に示すように、スプリング４０は、スプリング３２に設けられていた、可動歯３０に組み付ける突部３２ａを設けておらず、スプリング周方向への移動を阻止するために、突起状の移動阻止部４０ａを一個設けている他は、スプリング３２と同様の構成及び作用を有している。この移動阻止部４０ａは、非連結部３２ｂに対しリング平面直径位置に配置されている。
そして、スプリング４０を、可動歯ガイド３１に取り付けられた可動歯３０に組み付ける際、組み付けられる複数（例えば、３個）のスプリング４０の非連結部３２ｂが、プーリ軸方向に一列にならず、それぞれスプリング周方向にずらして配置されている。
【００６２】
このように、スプリング４０は、一つの突部しか設けられておらず、スプリング形状が複雑にならないので、スプリングの生産性を向上させることができる。
また、移動阻止部４０ａにより、スプリング４０の周方向への移動を阻止することができるので、スプリング４０が移動することにより、プーリ軸方向に複数箇所設けたスプリングの切断箇所（非連結部３２ｂ）が一つの可動歯３０に集中してしまうのを防止することができる。このため、スプリングの付勢力をより安定して作用させることができる。
また、複数のスプリング４０は、非連結部３２ｂがそれぞれ周方向にずれて配置されるので、付勢力の発生が不安定な箇所である非連結部３２ｂを、一つの可動歯３０に集中させることがないので、付勢力をより安定して発生させることができる。
【００６３】
（第４実施の形態）
図２３は、この発明の第４実施の形態に係る可動歯構造におけるプーリの軸部にチェーンが巻き付いている状態を示す説明図である。図２３に示すように、この可動歯構造においては、可動歯３０への付勢力付与手段として、１個のスプリング３２の代わりに複数個のスプリング４５を用いている。その他の構成及び作用は、第２実施の形態に係る可動歯構造と同様である。
【００６４】
図２４は、図２３の可動歯ガイド内の可動歯保持状態を部分的に示す説明図である。図２４に示すように、スプリング４５は、中央部に、可動歯３０に組み付ける突部４５ａを１個有し、両端部に、突部３２ａの突出方向とは逆方向に屈曲させた脚部４５ｂを有する、細板状に形成されており、概略、リング状のスプリング３２を突部３２ａ毎に分離した形状を有している。つまり、スプリング４５は、各可動歯３０に個別に付勢力を付与する手段として、可動歯３０一個ずつに対応する複数個（例えば、１２個、図２３参照）が装着されている。
【００６５】
（第５実施の形態）
この発明の第５実施の形態に係る可動歯構造における可動歯は、軸部（プーリ軸）１４の周方向（プーリ軸周方向）に突出する係止部（第１実施の形態、図５の１６ｂ参照）に代えて、プーリ軸１４の軸方向（プーリ軸方向）に突出する係止部を有しており、この係止部に対応する可動歯固定部品に組み込まれて構成されている。その他の構成及び作用は、第１実施の形態に係る可動歯構造と同様である。
【００６６】
図２５は、この発明の第５実施の形態に係る可動歯構造の可動歯部分を軸部方向に沿う断面で示す説明図である。図２５に示すように、可動歯５０は、横に長い山形の突条凸部５０ａのプーリ軸方向に、外向きフランジ（鍔）状に突出する係止部５０ｂを有すると共に、突条凸部５０ａの上端面全周（長方形の四辺）に、角を切り落とした状態の傾斜面５０ｃを有している。
【００６７】
この可動歯５０は、ドリブンプーリ１２の軸外表面１４ａとの間に、例えば、コイルスプリング等の付勢部材２１を介して可動歯固定部品５１に組み込まれており、可動歯固定部品５１に組み込まれた可動歯５０は、両係止部５０ｂ，５０ｂが、可動歯固定部品５１の後述する円環（リング）部５１ａに下面側から係止した状態になる。付勢部材２１は、プーリ軸方向に沿う離間した２箇所に配置されている。
【００６８】
図２６は、図２５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図２６に示すように、可動歯固定部品５１に組み込まれた可動歯５０は、傾斜面５０ｃを含む突条凸部５０ａの上部を可動歯固定部品５１の外表面から突出させる。このとき、可動歯５０は、両係止部５０ｂ，５０ｂが円環部（突出規制部）５１ａに係止することで上方移動が規制され、傾斜面５０ｃを含む突条凸部５０ａの上部が、可動歯固定部品５１の外表面から突出した状態に保持される。
【００６９】
つまり、可動歯５０は、突条凸部５０ａのプーリ軸周方向を除く、プーリ軸方向のみに設置された両係止部５０ｂ，５０ｂが円環部５１ａに係止することにより、可動歯固定部品５１からの突出が規制される。
なお、可動歯５０は、可動歯固定部品５１に組み込まれた際に、可動歯固定部品５１の外表面から突出した状態で、ドリブンプーリ１２のＶ溝底に位置するチェーン１３の凹部１７ａに噛み合うために十分な、可動歯固定部品５１の中心軸方向長さ及び突出量を有している。
【００７０】
可動歯５０は、可動歯５０を付勢保持する付勢部材２１と共に、プーリ軸１４を貫通させて一体化した状態にプーリ軸１４の外周面を覆ってプーリ軸１４に装着された、円筒状のスペーサ５２の溝部５３に配置されている。つまり、可動歯５０は、突条凸部５０ａの下部を溝部５３内に入り込ませて係合させており、溝部５３が形成されているスペーサ５２を介して、スペーサ５２と一体化しているプーリ軸１４に係合した状態になる。
【００７１】
溝部５３は、可動歯５０が自在に進出退避することができるように、スペーサ５２外表面のプーリ軸方向に沿う幅全域に開口しており、スペーサ５２の周方向全域に亘って、略等間隔離間して形成されている。つまり、この溝部５３は、プーリ軸１４の外表面に配置される可動歯５０のプーリ軸周方向における位置規制を行っている。なお、溝部５３は、スペーサ５２の外表面側に形成する他、スペーサ５２を設けずに、直接、プーリ軸１４の外表面側に形成しても良い。
【００７２】
図２７は、図２５の可動歯が組み込まれる可動歯固定部品を示す斜視説明図である。図２７に示すように、可動歯固定部品５１は、横に並べた２個の円環（リング）部５１ａの間に複数の横桟部５１ｂを略平行に配置した、恰も、梯子の両端を結び円環状にした形状を有している。この可動歯固定部品５１の隣接する横桟部５１ｂ，５１ｂの間に、それぞれ可動歯５０を組み込むことにより、可動歯５０を、略等間隔離間して一列に並んだ状態で位置決め配置することができる。
【００７３】
図２８は、図２７の可動歯固定部品と可動歯をプーリ軸に組み込んだ状態を示す斜視説明図である。図２８に示すように、各可動歯（エレメント）５０を、それぞれ略等間隔離間して一列に円環状に並んだ状態で、可動歯固定部品（ロックガイド）５１の両円環部５１ａ，５１ａと横桟部５１ｂの間に配置する。そして、配置した状態で付勢部材２１によって付勢保持されるように、プーリ軸１４を貫通させたスペーサ５２を、溝部５３に付勢部材２１を装着した状態（図示しない）で、可動歯固定部品５１内に組み込む。なお、溝部５３をプーリ軸１４に直接形成した場合は、溝部５３に付勢部材２１を装着した状態のプーリ軸１４を可動歯固定部品５１内に組み込む。
【００７４】
上記構成を有することにより、ＣＶＴ１０の最Ｈｉ時、即ち、ドリブンプーリ１２のＶ溝幅が広がってチェーン１３がＶ溝底に位置する、チェーン１３がドリブンプーリ１２に巻き付く巻き付き径が小さいとき、チェーン１３とドリブンプーリ１２の軸部とが接触状態になって、チェーン１３の凹部１７ａは、可動歯固定部品５１の円環部５１ａ及び横桟部５１ｂの間から突出する可動歯５０の上部に噛み合うことになる。
【００７５】
なお、プーリ軸１４の外表面に沿って摺動する可動プーリ１２ｂは、そのまま可動歯固定部品５１の外表面を摺動し、その際、可動歯５０の上部の傾斜面５０ｃを付勢部材２１の付勢力に抗して押し下げつつ移動する。従って、円環部５１ａ及び横桟部５１ｂの間から突出する可動歯５０は、円環部５１ａ及び横桟部５１ｂ下方に退避した状態になり、可動プーリ１２ｂの移動を妨げない。
【００７６】
上述したように、可動歯５０は、突出規制部である円環部５１ａに係止する係止部５０ｂを、突条凸部５０ａのプーリ軸周方向を除いた、プーリ軸方向のみに形成したので、突条凸部５０ａのプーリ軸周方向に突出するフランジ状のリブが無くなる。
このように、係止部５０ｂをプーリ軸方向のみに形成したことにより、第１実施の形態のように係止部（図５の１６ｂ）がプーリ軸周方向に形成される場合に比して、可動歯５０の歯数が同じ条件なら歯幅をプーリ軸周方向へ拡大することができるため、複数の可動歯５０のそれぞれの強度を向上させることができる。また、可動歯５０の歯幅が同じ条件なら歯数を増大することができるため、複数の可動歯５０の一歯当たりのトルク分担率を低減することができ、可動歯５０の耐久性を向上させることができる。
【００７７】
図２９は、図２６の可動歯装着部を拡大して示す部分説明図である。図２９に示すように、可動歯５０の歯幅ｅは、突条凸部５０ａのプーリ軸周方向に突出するフランジ状のリブを設けた場合に比べ、溝部５３内でプーリ軸周方向全域迄、拡大することができるので、歯幅ｅを拡大した分、可動歯５０の強度をより高めることができる。
【００７８】
また、可動歯５０を、溝部５３が形成されているスペーサ５２を介して（或いは直接）プーリ軸１４に係合させることで、可動歯５０に作用する駆動力をプーリ軸１４で受けることができる。このため、可動歯５０に作用する駆動力を、可動歯５０を固定するための可動歯固定部品のみで受ける場合に比べ、ロックアップ性能を満足しつつ可動歯固定部品の剛性を低減することができる。
【００７９】
つまり、可動歯５０に作用する駆動力を、可動歯５０を固定するための可動歯固定部品のみで受ける場合、ロックアップ性能を満足させるために可動歯固定部品の剛性を高くする必要がある。一方、可動歯固定部品の剛性が低い場合、例えば、可動歯固定部品の変形等が発生することも想定され、場合によっては、ピッチずれが発生してロックアップ性能を満足することができなくなる虞もある。
【００８０】
（第６実施の形態）
この発明の第６実施の形態に係る可動歯構造においては、可動歯の上方移動を規制する係止部が、２箇所ではなく３箇所設けられている。その他の構成及び作用は、第５実施の形態に係る可動歯構造と同様である。
図３０は、この発明の第６実施の形態に係る可動歯構造の可動歯部分をプーリ軸方向に沿う断面で示す説明図である。図３１は、図３０の可動歯が組み込まれる可動歯固定部品を示す斜視説明図である。
【００８１】
図３０に示すように、可動歯５５は、突条凸部５５ａのプーリ軸方向に設けた係止部５５ｂ，５５ｂに加えて、プーリ軸方向略中央部にも、係止部５５ｂを有しており、可動歯５５の上方移動を規制する係止部５５ｂを、プーリ軸方向両側と略中央の３箇所に設けている。このプーリ軸方向略中央部に設けた係止部５５ｂは、プーリ軸方向両側に設けた係止部５５ｂと同様に、後述する可動歯固定部品５６の円環部５６ａに係止させることができるように、プーリ軸方向両側に設けた係止部５５ｂと同様の上面高さ及び上面形状からなる底面を有する溝状に形成されている。その他の構成及び作用は、可動歯５０と同様である。
【００８２】
これら３箇所の係止部５５ｂを有することにより、図３１に示すように、可動歯固定部品５６は、３箇所の係止部５５ｂに対応する３個の円環部５６ａを有すると共に、３個の円環部５６ａの間に複数の横桟部（リブ）５６ｂを略平行に配置して、形成されている。その他の構成及び作用は、可動歯固定部品５１と同様である。
【００８３】
図３２は、図３１の可動歯固定部品と可動歯をプーリ軸に組み込んだ状態を示す斜視説明図である。図３２に示すように、各可動歯（エレメント）５５を、それぞれ略等間隔離間して一列に円環状に並んだ状態で、可動歯固定部品（ロックガイド）５６の３個の円環部５６ａ，５６ａ，５６ａが両側と略中央に位置するように、横桟部５６ｂの間に配置する。そして、配置した状態で付勢部材２１によって付勢保持されるように、プーリ軸１４を貫通させたスペーサ５２を、溝部５３に付勢部材２１を装着した状態（図示しない）で、可動歯固定部品５６内に組み込む。なお、溝部５３をプーリ軸１４に直接形成した場合は、溝部５３に付勢部材２１を装着した状態のプーリ軸１４を可動歯固定部品５６内に組み込む。
【００８４】
このように、可動歯５５の上方移動による突出を規制する係止部５５ｂを、プーリ軸方向のみの複数箇所（ここでは、プーリ軸方向の両側と略中央の３箇所）に設けており、プーリ軸方向略中央にも係止部５５ｂを有することにより、可動歯５５のプーリ軸方向略中央も円環部５６ａが位置することになるので、例えば、可動歯５５のプーリ軸方向の傾きやトルク伝達時の変形等により、喩え、両側の円環部５６ａの内の一方が可動歯５５から外れたとしても、可動歯５５の突出を確実に防止することができる。
また、係止部５５ｂを複数箇所（ここでは、３箇所を例示）設けたことにより、可動歯５５を付勢する付勢部材２１による負荷を分散させて平均化することができるため、可動歯５５が組み込まれる可動歯固定部品５６の強度を確保することができる。
【００８５】
（第７実施の形態）
この発明の第７実施の形態に係る可動歯構造においては、可動歯の突出を規制する係止部が可動歯固定部品の円環部と係止する係止面の形状を、凸状或いは凹状としている。その他の構成及び作用は、第５実施の形態に係る可動歯構造と同様である。
【００８６】
図３３は、この発明の第７実施の形態に係る可動歯構造（その１）を説明する、図２５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図３４は、図３３の可動歯装着部を拡大して示す部分説明図である。図３３に示すように、可動歯６０の突出を規制する係止部６０ｂは、可動歯固定部品６１の円環部６１ａの下方から円環部６１ａの下面に係止した状態になるが、円環部６１ａに係止する係止部６０ｂの上面（係止面）を、プーリ軸１４の外表面周方向において山形断面形状となる凸状の傾斜面により形成している。また、円環部６１ａの下面を、係止部６０ｂの上面に対応した受け部となるように、プーリ軸１４の外表面周方向において皿形断面形状となる凹状の傾斜面に形成している。
【００８７】
上記構成を有することにより、図３４に示すように、可動歯６０に付勢部材２１の付勢力が作用し、可動歯６０の突出を規制する係止部６０ｂの上面（係止面）に荷重Ｆ０が付加されると、係止部６０ｂの凸状の傾斜面からなる上面を介して、可動歯６０を可動歯固定部材６１の円環部６１ａに押付けようとする垂直分力Ｆ１が発生する。このため、可動歯６０のプーリ軸１４の外表面周方向への傾きを防止することができる。
【００８８】
図３５は、この発明の第７実施の形態に係る可動歯構造（その２）を説明する、図２５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図３６は、図３５の可動歯装着部を拡大して示す部分説明図である。図３５に示すように、可動歯６０の突出を規制する係止部６０ｂは、可動歯固定部品６１の円環部６１ａの下方から円環部６１ａの下面に係止した状態になるが、円環部６１ａに係止する係止部６０ｂの上面（係止面）を、プーリ軸１４の外表面周方向において皿形断面形状となる凹状の傾斜面により形成している。また、円環部６１ａの下面を、係止部６０ｂの上面に対応した受け部となるように、プーリ軸１４の外表面周方向において山形断面形状となる凸状の傾斜面に形成している。
【００８９】
上記構成を有することにより、図３６に示すように、可動歯６０に付勢部材２１の付勢力が作用し、可動歯６０の突出を規制する係止部６０ｂの上面（係止面）に荷重Ｆ０が付加されると、係止部６０ｂの凹状の傾斜面からなる上面を介して、可動歯６０を可動歯固定部材６１の円環部６１ａに押付けようとする垂直分力Ｆ１が発生する。このため、可動歯６０のプーリ軸１４の外表面周方向への傾きを防止することができる。
【００９０】
上述したように、この発明に係る無段変速装置は、共にプーリ溝幅を変更可能な二つのプーリの間に掛け回された駆動力伝達手段により、一方のプーリの回転駆動力を他方のプーリに伝達する無段変速装置において、前記駆動力伝達手段のプーリ巻き付き側に設けた被噛合部と、前記プーリの軸部に、前記軸部に対し進出退避自在に軸部半径方向に移動可能に設置され、変速領域が最Ｈｉ時及び最Ｌｏ時の少なくとも一方のとき、進出状態になって前記被噛合部に噛合することができる可動噛合部とを有することを特徴としている。
【００９１】
また、この発明において、前記駆動力伝達手段がプーリ溝底に位置してプーリ巻き付き径が小さいとき、前記駆動力伝達手段と前記プーリの軸部とが接触状態になって前記可動噛合部が前記被噛合部に噛合することが好ましい。
また、この発明において、前記可動噛合部は、前記二つのプーリのプーリ比が最Ｈｉ時より小さい場合、前記軸部の半径方向に可動し前記駆動力伝達手段との間に斜面摩擦力を発生させて、前記プーリと前記駆動力伝達手段のスリップ率を低減させ、前記プーリ比が最Ｈｉ時、前記駆動力伝達手段が十分に噛み合った状態となって、前記プーリと前記駆動力伝達手段がスリップしない状態或いは殆どスリップしない状態にすることが好ましい。
【００９２】
また、この発明において、前記可動噛合部は、前記被噛合部と噛み合った状態で、前記軸部に形成された前記可動噛合部の突出を規制する突出規制部との間に間隙を有するように設置されていることが好ましい。
また、この発明において、前記軸部に形成された前記可動噛合部の突出を規制する突出規制部に係止する前記可動噛合部の係止部を、前記プーリの軸方向のみに設置したことが好ましい。
また、この発明において、前記係止部の係止面を凸状或いは凹状の傾斜面により形成したことが好ましい。
【００９３】
また、この発明において、前記駆動力伝達手段は、ピンを用いて円環状に連結された複数のチェーンリンクのそれぞれが前記ピンを軸として前記ピンの周りに自在に回動するチェーンからなることが好ましい。
また、この発明において、前記被噛合部は、前記チェーンリンクに形成された、前記可動噛合部側に開口する凹部であることが好ましい。
【００９４】
また、この発明において、前記二つのプーリは、駆動力が入力するドライブプーリと、前記駆動力伝達手段を介して前記ドライブプーリから回転駆動力が伝達されるドリブンプーリであることが好ましい。
また、この発明において、前記可動噛合部は、付勢部材により前記プーリの軸部の半径方向外側に突出するように付勢されていることが好ましい。
【００９５】
また、この発明において、前記付勢部材は、前記可動噛合部毎に装着されて前記プーリの軸部の半径方向に伸縮動作し、伸縮時、前記可動噛合部を突出させるコイルスプリングであることが好ましい。
また、この発明において、前記付勢部材は、前記プーリの軸部外周に装着されて前記軸部外周で縮径或いは拡径動作し、拡径時、前記軸部外周に配置された複数の前記可動噛合部を一体的に突出させるリング状スプリングであることが好ましい。
【００９６】
また、この発明において、前記リング状スプリングは、前記可動噛合部のそれぞれの内部に配置される突部を有し、前記突部と前記可動噛合部の間に、前記リング状スプリングの付勢変形を許容する隙間を設けて、配置されていることが好ましい。
また、この発明において、前記リング状スプリングは、前記リング状スプリングのスプリング周方向への移動を阻止する移動阻止部を有することが好ましい。
【００９７】
また、この発明において、前記リング状スプリングは、リング周方向に切り離す非連結部を有し、前記非連結部を、前記可動噛合部に装着された複数の前記リング状スプリング間でずらして配置したことが好ましい。
なお、上述した各実施の形態１〜７においては、説明したそれぞれの構成に限るものではなく、他の実施の形態において説明した対応する構成について適宜組み合わせても良く、その組み合わせた構成も、当然、この発明に係る無段変速装置に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９８】
１０  ＣＶＴ
１１  ドライブプーリ
１２  ドリブンプーリ
１２ａ  固定プーリ
１２ｂ  可動プーリ
１３  チェーン（駆動力伝達手段）
１４  軸部
１５，５１，５６，６１  可動歯固定部品
１５ａ  分割線
１５ｂ  溝
１６，２２，３０，５０，５５，６０  可動歯
１６ａ  突起状段部
１６ｂ，２０ａ，２２ｃ，２２ｄ，５０ｂ，５５ｂ，６０ｂ  係止部
１６ｃ，５０ｃ  傾斜面
１７  チェーンリンク
１７ａ  凹部
１８  ピン
１９  可動歯組込孔
１９ａ  拡幅部
２０  隔壁部
２０ｂ  段差面
２１  付勢部材
２２ａ  突起状段部
２２ｂ  脚部
３１  可動歯ガイド
３２，４０，４５  スプリング
３０ａ  係止面
３１ａ  溝
３１ｂ  段差面
３２ａ  突部
３２ｂ  非連結部
３３  可動歯スプリング装着溝
３４  可動歯組込孔
３５  ガイドスプリング装着溝
３６  隔壁部
３７  係止突部
４０ａ  移動阻止部
４５ａ  突部
４５ｂ  脚部
５０ａ  突条凸部
５１ａ，５６ａ，６１ａ  円環部
５１ｂ，５６ｂ  横桟部
５２  スペーサ
５３  溝部
５５ａ  突条凸部
ａ  滑り力
ｂ  斜面摩擦力
ｃ  ばね力
ｄ  滑り反力
ｅ  歯幅
ｓ  間隙
Ｄ  隙間
Ｆ  ＳＥＣ軸歯ばね力
Ｆ０  荷重
Ｆ１，Ｆ２  垂直分力
Ｌ  スナップリング
Ｓ  ＳＥＣ軸スリップ率
Ｓ１  スリップレス状態
Ｓ２  スリップ状態
Ｓ３  ドリブンプーリの軸の滑り状態
Ｓ４  ドライブプーリの軸の滑り状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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