(57)【要約】【課題】発火状態に伴う炎の存在を検知し、燃焼状態の検知を迅速に行える加熱調理器を得る。            【解決手段】電気加熱手段２３，２４を備えた調理庫２０内の発火を検知する火炎センサ１５７と、調理庫２０内で発生する煙等を調理庫外へ排出させる空気流を発生する送風手段１３６及び触媒加熱ヒータ８６Ａを備えた除煙手段と、火炎センサ１５７より入力する信号に基づき調理庫２０内で電気加熱手段２３、２４の通電中に火炎が発生したことを検知する発火検知手段１５０と、電気加熱手段および前記送風手段の双方を通電制御する制御手段２００を具備しており、この制御手段は、発火検知手段１５０からの信号に基づき調理庫２０内で火炎が発生していることを検知すると、送風手段１３６への通電を遮断又は抑制する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理庫内の被加熱物を加熱する電気加熱手段と、
前記調理庫内の発火を検知する火炎センサと、
前記調理庫内で発生する煙等を前記調理庫外へ排出させる空気流を発生する送風手段及び触媒加熱ヒータを備えた除煙手段と、
前記火炎センサより入力する信号に基づき前記調理庫内で前記電気加熱手段の通電中に火炎が発生したことを検知する発火検知手段と、
前記電気加熱手段および前記送風手段の通電を制御する通電制御手段と、
を備え、
この通電制御手段は、前記発火検知手段からの信号に基づき前記調理庫内で火炎が発生していることを検知すると、前記送風手段への通電を遮断又は抑制することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
調理庫内の被加熱物を加熱する第１の電気加熱手段と、
前記調理庫外で被加熱物を加熱する第２の電気加熱手段と、
前記調理庫内の発火を検知する火炎センサと、
前記調理庫内で発生する煙等を前記調理庫外へ排出させる空気流を発生する第１の送風手段及び触媒加熱ヒータを備えた除煙手段と、
前記第２の電気加熱手段の通電中、その第２の電気加熱手段を冷却するため運転される第２の送風手段と、
前記火炎センサより入力する信号に基づき前記調理庫内で前記第１の電気加熱手段の通電中に火炎が発生したことを検知する発火検知手段と、
前記第１、第２の電気加熱手段および前記第１、第２の送風手段の通電を制御する通電制御手段と、
を備え、
この通電制御手段は、前記第１の電気加熱手段と第２の電気加熱手段の双方が同時に通電加熱されている状態において前記発火検知手段からの信号に基づき前記調理庫内で火炎が発生していることを検知すると、前記第１の送風手段への通電を遮断又は抑制し、かつ第２の送風手段への通電条件は変更しないことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
前記第１の電気加熱手段と第２の電気加熱手段の各通電状態を報知する報知手段を設け、この報知手段は、前記発火検知手段からの信号に基づき前記調理庫内で火炎が発生していることを検知すると前記通電制御手段によって発火状態を報知することを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記報知手段は、前記第１の電気加熱手段と第２の電気加熱手段の通電状態を視認できる文字や記号等の手段で同時に表示する統合表示画面を有し、前記発火検知手段からの信号に基づき前記調理庫内で火炎が発生していることを検知すると、前記統合表示画面において前記第１の電気加熱手段及び第２の電気加熱手段の各通電状態の表示と発火状態の表示とを同時又は交互に切り替えて行うことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
上面がトップテーブルで覆われ、内部に調理庫を備えた本体と、
前記調理庫内の被加熱物を加熱する電気加熱手段と、
前記トップテーブルの下方に設置され、前記電気加熱手段と独立して通電が制御されて当該トップテーブル上の被加熱物を加熱する誘導加熱手段と、
前記電気加熱手段と誘導加熱手段の各通電状態を一元的に報知する報知手段と、
前記調理庫内の発火を検知する火炎センサと、
前記調理庫内で発生する煙等を前記調理庫外へ排出させる空気流を発生する第１の送風手段及び触媒加熱ヒータを備えた除煙手段と、
前記誘導加熱手段の通電中、その加熱手段を含め前記本体内部を冷却するため運転される第２の送風手段と、
前記火炎センサより入力する信号に基づき前記調理庫内で前記電気加熱手段の通電中に火炎が発生したことを検知する発火検知手段と、
前記電気加熱手段と誘導加熱手段並びに前記第１、第２の送風手段の通電を制御する通電制御手段と、を備え、
この通電制御手段は、前記発火検知手段からの信号に基づき前記調理庫内で火炎が発生したことを検知すると、前記報知手段にて発火を報知することを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
前記通電制御手段は、前記電気加熱手段の通電中において、前記発火検知手段からの信号に基づき前記調理庫内で火炎が発生したことを検知すると、前記報知手段での発火報知に加え、前記第１の送風手段への通電を遮断又は抑制することを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記報知手段は、前記トップテーブルの上方から視認可能となるよう前記本体に設置され、前記電気加熱手段と誘導加熱手段の通電状態を表示する表示手段であることを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記誘導加熱手段と電気加熱手段を同時に通電中、前記制御手段が前記発火検知手段より入力する信号に基づき前記調理庫内で火炎が発生したことを検知すると、前記第１の送風手段への通電を遮断又は抑制し、誘導加熱手段の加熱条件は変更せず、また第２の送風手段の運転も継続することを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記誘導加熱手段と電気加熱手段で同時に通電加熱中、前記制御手段が前記発火検知手段からの信号に基づき前記調理庫内で火炎が発生したことを検知すると、前記第１の送風手段への通電を遮断又は抑制し、誘導加熱手段の加熱条件は変更せず、また第２の送風手段の運転も継続し、前記報知手段は発火検知を音声手段で報知又は視認可能な手段で表示することを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記発火検知手段は、発火に伴う赤外線信号を受信する赤外線センサと、このセンサの赤外線受信経路に汚れがあるかどうかを検出するため、試験用の赤外線信号を送信する送信部と、この送信部からの赤外線信号の受信状態から前記赤外線センサの受信経路の汚れがあることを判定する判定部とを具備したことを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記送信部は、前記調理庫の開口部を開閉する扉の内側壁面を透過させて試験用赤外線信号を送信することを特徴とする請求項１０記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器、特に、電気ヒータ等の加熱源で加熱されるグリル室（以下、「調理庫」という）を有する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
システムキッチン家具や流し台に組み込まれて使用するタイプ（ビルトイン式又は組み込み式と呼ばれる）や、キッチンキャビネット等の上にセットされて使用されるタイプ（据え置き式と呼ばれる）の加熱調理器には、被加熱物を加熱するためグリル加熱室とも呼ばれている調理庫（電気ヒータ等の加熱手段が設置されている）を有している。
【０００３】
従来のこの種の加熱調理器では、油脂分の多い魚や肉類などを加熱調理した場合、それら被加熱物から出た油脂類が電気加熱手段で加熱されて調理中に突然発火することがある。
そこでこのような問題を解決するものとして、調理庫内の被加熱物を加熱する電気加熱手段と、前記調理庫内の温度を検知する温度センサと、前記調理庫内で発生する煙等を調理庫外へ除去する除煙手段と、前記温度センサより入力する信号に基づき前記調理庫内で発火が発生していることを検知する発火検知手段と、発火報知を行う報知手段と、前記加熱手段および前記除煙手段を通電制御し、かつ前記発火検知手段より入力する信号に基づき前記調理庫内で発火が発生していることを検知すると前記加熱手段および前記除煙手段への通電を抑制し、所定時間経過した後に前記報知手段を駆動制御する制御手段を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３６８７６４５号（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された発明では、調理庫内で発火を検知する手段が温度センサであったため、発火時点を迅速に検知できないという問題があった。例えば誘導加熱源と電気輻射式加熱源を備えた複合式加熱調理器の調理庫は、内側の有効横幅寸法が３６ｃｍ以上、奥行き２９ｃｍ以上、高さも１０ｃｍ以上のものがあり、このような大きな空間容積の中の空気の温度の変化を検知して発火検知するため、発火時点から相当時間が経過し、火炎が広がり燃焼規模が大きくなってから発火検知することになるという問題があった。そのため発火に対応した制御動作が遅れ、有効な制御ができないという課題があった。またこの特許文献１に開示された発明では、調理庫内に電気加熱手段を１つ設け、除煙手段に１つのファンを設けたものであるため、調理庫内と調理庫外の２箇所で個別同時的に調理する複合式調理器についての適切な発火検知制御については提案されていなかった。
また最近は電磁誘導加熱源と併用できる複合型加熱調理器（ＩＨクッキングヒータと呼ばれることもある）が普及拡大しており、特に台所の厨房家具に組み込まれる組み込み式（ビルトイン式）では、電気輻射式加熱源のみ備えた調理器に比較して高級感のある製品であるため、加熱室の発火を迅速に検知できることに期待が大きい。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑み、発火検知を迅速に行えるようにする加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、調理庫内の被加熱物を加熱する電気加熱手段と、前記調理庫内の発火を検知する火炎センサと、前記調理庫内で発生する煙等を前記調理庫外へ排出させる空気流を発生する送風手段及び触媒加熱ヒータを備えた除煙手段と、前記火炎センサより入力する信号に基づき前記調理庫内で前記電気加熱手段の通電中に火炎が発生したことを検知する発火検知手段と、前記電気加熱手段および前記送風手段を通電制御し、かつ前記発火検知手段からの信号に基づき、前記調理庫内で火炎が発生していることを検知すると、前記送風手段への通電を遮断又は抑制する制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、調理庫内の被加熱物を加熱する第１の電気加熱手段と、
前記調理庫外で被加熱物を加熱する第２の電気加熱手段と、前記調理庫内の発火を検知する火炎センサと、前記調理庫内で発生する煙等を前記調理庫外へ排出させる空気流を発生する第１の送風手段及び触媒加熱ヒータを備えた除煙手段と、前記第２の電気加熱手段の通電中、その第２の電気加熱手段を冷却するため運転される第２の送風手段と、前記火炎センサより入力する信号に基づき前記調理庫内で前記第１の電気加熱手段の通電中に火炎が発生したことを検知する発火検知手段と、前記第１、第２の電気加熱手段および前記第１、第２の送風手段の通電を制御する通電制御手段と、を備え、
この通電制御手段は、前記第１の電気加熱手段と第２の電気加熱手段の双方が同時に通電されて加熱調理されている状態において前記発火検知手段からの信号に基づき前記調理庫内で火炎が発生していることを検知すると、前記第１の送風手段への通電を遮断又は抑制し、かつ第２の送風手段への通電条件は変更しないことを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明に係る加熱調理器は、上面がトップテーブルで覆われ、内部に調理庫を備えた本体と、前記調理庫内の被加熱物を加熱する電気加熱手段と、前記トップテーブルの下方に設置され、前記電気加熱手段と独立して通電が制御されて当該トップテーブル上の被加熱物を加熱する誘導加熱手段と、前記電気加熱手段と誘導加熱手段の各通電状態を一元的に報知する報知手段と、前記調理庫内の発火を検知する火炎センサと、前記調理庫内で発生する煙等を前記調理庫外へ排出させる空気流を発生する第１の送風手段及び触媒加熱ヒータを備えた除煙手段と、前記誘導加熱手段の通電中、その加熱手段を冷却するため運転される第２の送風手段と、前記火炎センサより入力する信号に基づき前記調理庫内で前記電気加熱手段に通電中に火炎が発生したことを検知する発火検知手段と、前記電気加熱手段と誘導加熱手段並びに前記第１、第２の送風手段の通電を制御する通電制御手段と、を備え、この通電制御手段は、前記発火検知手段からの信号に基づき前記調理庫内で火炎が発生したことを検知すると、前記報知手段にて発火を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る加熱調理器は、発火を迅速に検知し、調理庫内で発生する煙等を外部へ排出させる空気流を発生する送風手段を迅速に制御することができる。またその他付随する制御や発火を報知する手段がある場合、それらも迅速に実行させることが可能となる。
さらに個別に通電制御できる加熱体を複数有する複合式加熱調理器においては、他の電気加熱手段による調理制御に悪影響を与えることなく発火時の対応を適切に実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
（加熱調理器）
図１および図２は本発明の実施の形態１に係る複合式加熱調理器を模式的に示すものであって、図１は一部を削除した斜視図、図２は側面視の断面図である。
なお、以下のそれぞれの図において、同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。また、複数の部材であって、符号に「ａ、ｂ、あるいはｃ等」を付記するものについて、共通する内容を説明する際には、符号に付した「ａ、ｂ、あるいはｃ等」を削除して、その一方の部材について説明する。
【００１２】
本発明の実施の形態において、加熱手段の動作条件とは、加熱するための電気的、物理的な条件をいい、通電時間、通電量、加熱温度、通電パターン（連続通電、断続通電等）等を総称したものである。従って、加熱動作のための通電とは、必ずしも一定の電力で連続的に通電するという意味ではなく、供給電力の大きさを変化させ、また通電も１秒間に数回以上の短時間で繰り返し行うようなものも通電状態を意味する。
【００１３】
本発明の実施の形態において、電気加熱とは、電気輻射式熱源を用いた加熱、電磁誘導式加熱（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）、誘電加熱（高周波加熱）等を総称したものである。
【００１４】
表示とは、文字や記号、イラスト、色彩や発光有無や発光輝度等の変化により、使用者に動作条件や調理に有益、参考となる関連情報（以下、「参考情報」という）や、異常使用を注意する目的や異常運転状態の発生を知らせる目的のもの（以下、単に「調理関連情報」という）を視覚的に知らせる動作をいう。発火状態にあるという情報もここでいう調理関連情報に含まれる。
【００１５】
表示手段とは、特に明示のない限り、液晶や各種発光素子（一例としては発光ダイオード、レーザダイオード等、有機電界発光素子など）を含む。このため表示手段の意味には、液晶画面（ＬＣＤ）やＥＬ画面等の表示画面を含んでいる。
【００１６】
報知とは、表示又は電気的音声（電気的に作成又は合成された音声をいう）により、制御手段の動作条件や調理関連情報を使用者に認識させる目的で知らせる動作をいう。
【００１７】
報知手段とは、特に明示のない限り、ブザーやスピーカ等の可聴音による聴覚による報知手段と、文字や記号、イラスト、あるいは可視光による視覚的な報知手段とを含んでいる。
【００１８】
図１および図２において、加熱調理器１００は、略直方体の函体である本体１０と、本体１０の内部に設けられた調理庫２０と、この調理庫に挿入自在な金属製載置皿３０と、載置皿３０の前方（図２において左側）に設置された扉４０と、調理庫２０の後方開口部に連通する排気手段６０と、本体１０の上面に形成された耐熱ガラス製の天板７０と、天板７０に連続して外周に向かって突出する枠体８０と、を有している。
【００１９】
（調理庫）
調理庫２０は、略直方体状の空間であって、前方（図２において左側）に前方開口部２１と、後方（図２において右側）に後方開口部２２が形成され、天井近くに輻射式電気ヒータとしてのシーズヒータ等の上ヒータ２３と、底面近くに同じくシーズヒータ等の下ヒータ２４と、がそれぞれ配置されている。これらヒータ２３，２４は水平面内で広がりを持つように電源線が接続される両方の端子間は、予め数回屈曲させることでＵ字又はＷ字形等の平面形状に形成されている。
【００２０】
この２つのヒータ２３、２４を同時又は個別に通電してロースト調理（例えば焼き魚）、グリル調理（例えばピザやグラタン）や調理庫２０内の雰囲気温度を設定し、後述する温度センサ１４２からの温度情報によって火力調節して調理するオーブン調理（例えば、ケーキや焼き野菜）が行えるようになっている。例えば、上部天井付近のヒータ２３は最大消費電力（最大火力）１２００Ｗ、底部付近のヒータ２４は最大消費電力８００Ｗのものが使用されている。
また、２つのヒータ２３、２４の火力を含む通電条件、通電時間、あるいは調理庫２０の雰囲気温度を設定するための各種操作キー群は、後述する天板操作部８１に設けてある。
【００２１】
そして、本体１０の上面の後方（天板７０の後方に同じ）に２つに区画された排気口６４が形成され、その１つの排気口６４と調理庫２０の後方開口部２２とを連通する排気風路用のダクト６３が設けられている。なお、排気風路用ダクト６３には触媒還元作用で排気を浄化する浄化フィルター６１と送風機６２とが配置されているから、被加熱物（たとえば、魚）の加熱によって発生した煙や臭いが分解され、発生した熱気や蒸気等は排気口６４から排出されることになる。その浄化フィルターには浄化作用を活性化するための電気ヒータ６１Ａが設けられている。この電気ヒータは１５０W又は３００W程度の電力が供給される。なお、もう一方の排気口は本体１０の内部空間に連通し、本体内部の各種発熱部品を冷却した空気の排出路の終端になっている。６３Ａはダクトの上端に形成した排気口で、前記天板７０の排気口６４と対応したその直下位置にある。
【００２２】
（扉）
扉４０は調理庫２０の前方開口部２１を覆うものであって、前面（図２において左側の面）には、縦断面形状が庇状になっている取っ手５０が設けられている。したがって、調理者は取っ手５０に手を掛けて載置皿３０を調理庫２０に出し入れすることができる。また、載置皿３０を最も奥に押し込んだとき、扉４０は調理庫２０の前方開口部２１の周囲に気密的に密着するものである（正確には、後記する吸気孔４５ａ、４５ｂに限って通気性がある）。
【００２３】
（載置皿）
さらに、扉４０の裏板４２には、載置皿３０を支持する皿支持フレーム３１が固定または傾動自在に設置されている。皿支持フレーム３１はグリル加熱室の側壁に形成されたフレームガイド（図示しない）に案内されて、これに摺動するものである。
【００２４】
なお、載置皿３０の上方には、被加熱物を直接載置するための載置網３２が配置されるが、載置網３２を載置皿３０の上縁で支持するようにしても、皿支持フレーム３１で支持するようにしてもよい。さらに、載置皿３０自体に皿支持フレーム３１に相当する部位を形成してもよい。
【００２５】
（天板）
天板７０の上面には、鍋載置サークル７１ａ、７１ｂ、７１ｃ（以下まとめて「鍋載置サークル７１」と称する場合がある）が描かれ、天板７０の下面でそれぞれの直下に加熱体７２ａ、７２ｂ、７２ｃ（以下まとめて「加熱体７２」と称する場合がある）が設置されている。加熱体７２ａ、７２ｂ、７２ｃは、本体１０の前面に設けられた前面操作部１１に設置されている（ダイヤル式）火力設定スイッチ７３ａ、７３ｂ、７３ｃによって、あるいは枠体８０の前方に設けられた天板操作部８１に設置されている押圧式火力設定スイッチ７４ａ、７４ｂ、７４ｃ（図１では代表符号７４）によって、操作され、通電条件が設定されるものである。なお、操作や調理の状態は、天板７０に設けられた後述する報知手段としての表示部７５、例えば天板７０の下方に設置された液晶画面により天板上に表示される。なおこの天板には前記した排気窓７０Ａが形成されている。また前記火力設定スイッチ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、及び押圧式火力設定スイッチ７４ａ、７４ｂ、７４ｃは、全て電源スイッチ（図示せず）を介して電源が供給される。つまり通電制御回路２００により、それらスイッチの操作信号が有効、無効になるように構成されている。また天板操作部８１には火力設定スイッチ７４ａ、７４ｂ、７４ｃ以外に、通電時間設定タイマーの操作キーや温度設定キー等各種キーが設置されている。
【００２６】
（報知手段）
図１に示すように、天板７０の左右方向の中央部で、前後方向の前側に報知手段の一例としての表示部７５が設置されている。この表示部は全部の加熱体７２の状況を視覚的手段で示すことから「統合表示画面」ともいうが、液晶パネルを主体に構成され、天板７０を介して（透過させて）その下面から表示光を上面側に放つように天板７０の下面近傍に設けられている。
【００２７】
表示部７５は、左側の誘導加熱式加熱体７２ａ、右側の誘導加熱式加熱体７２ｂ、中央の加熱体７２ｃ及び調理庫２０のヒータ２３、２４の各通電条件やその運転状態（停止や通電等）の設定を入力したり、設定情報を視覚的に確認したりすることができるものである。
すなわち、以下の３つの場面に対応して、通電されているかどうかという動作状況やその通電条件の情報が、文字やイラスト、グラフなどによって表示されるものである。具体的な構造と表示動作について省略する。
（１）左側の加熱体７２ａ、右側の加熱体７２ｂの状態。
（２）中央の加熱体７２ｃの状態。
（３）調理庫２０の状態。
なお各加熱体７２で加熱調理を行う場合の操作手順や機能（例えば、現在ロースター、グリル、オーブンの何れの種類の調理が行われているか否か）も表示される。また中央の加熱体７２ｃを速熱式輻射型ヒータ（ラジアントヒータともいう）に変えても良く、左側の誘導加熱加熱体７２ａと右側の誘導加熱加熱体７２ｂの何れかを同様に変えても良い。
【００２８】
この表示部７５において、実際に情報を表示する画面区域は加熱体７２毎に複数個に分割されている。例えば画面を合計１２個のエリアに割り当てしてあり、次のように定義してある。
（１）左加熱体７２ａの対応エリア（火力と時間と温度で各１個）。
（２）中央加熱源７２ｃの対応エリア（火力と時間で各１個）。
（３）右加熱体７２ｂの対応エリア（火力と時間と温度で各１個）。
（４）調理庫２０の対応エリア（火力と温度、時間で各１個）。
（５）各種調理における「参考情報」を随時又は使用者の操作で表示するガイドエリア（１個）。
（６）発火検知、異常運転検知時及び不適正操作使用時に使用者に報知する重要な「調理関連情報」の表示エリア（１個）。このエリアは発火検知や異常時における使用者への助言や対処方法などの情報も表示される（その表示内容は合成音声手段によって音声で使用者へ報知しても良い）。
【００２９】
上記の合計１２個の各エリア（表示領域）は、液晶画面の上に実現されたものではあるが、画面自体に物理的に個別に形成され、又は区画されているものではない。すなわち、画面表示のソフトウエア（マイコンのプログラム）により確立されたものであるので、そのソフトウエアによりその都度面積や形、位置を変えることは可能であるが、使用者の使い勝手を考え、各加熱源７２の左右の並び順序に合わせて常に同じ並び順序にしている。つまり、画面上では相対的な位置として、左側に左加熱体７２ａ、真中に中央加熱体７２ｃ、右側に右加熱体７２ｂについての情報がそれぞれ表示される。なお、この表示部の表示動作は後述する駆動回路１３４を通じて通電制御回路２００により行われる。上記した表示エリアの切り替え等のソフトウエアはその通電制御回路に格納されている。
【００３０】
なお、前記重要表示エリアの表示は、通電条件の表示よりも常に時間的にも、表示面積的にも優先するようになっている。つまり加熱体７２やヒータ２３、２４の火力等を表示している状態で、例えば発火検知された場合、その発火検知を使用者が容易に、かつ明瞭に認識できるように、直ちに表示し、かつ表示文字なども大きく、色彩上も目立つように工夫されている。
【００３１】
またこのように各加熱体に共通な統合表示手段としての表示部７５において、実際に情報を表示する画面区域を、加熱体７２毎に複数個に分割すべく、表示エリアを割り当てておくという技術は特開２００８−１７１７５７号に詳しく紹介してある。
【００３２】
前記加熱体７２ａ、７２ｂは、何れも誘導加熱式加熱体であり、後部中央位置にある加熱体７２ｃは誘導加熱式加熱体又はラジアントヒータ等で知られる輻射式電熱体である。
【００３３】
（扉）
図３〜図６は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器における扉を模式的に示すものであり、図３の（ａ）は部分を分離して示す斜め前方から後方に向かって見た斜視図、図３の（ｂ）は平面視の断面図、図４は斜め後方から前方に向かって見た斜視図、図５は風路を示す斜視図、図６の（ａ）は側方から見た中央部の断面図、図６の（ｂ）は側方から見た側部の断面図である。
【００３４】
（扉）
図６において、扉４０は、前面上側の金属製表板４１および前面下側のプラスチック製前板４５と、後面の金属製裏板４２と、表板４１および前板４５の外周と裏板４２の外周とを連結する金属製又はプラスチック製外周板４３と、を有する函体である。
表板４１は、外周が矩形の耐熱性ガラスから形成されており、透明窓４１ｗ（図６において複斜線が付されている）が形成されている。すなわち、透明窓４１ｗを除く裏面全体には不透過性の耐熱塗装面が形成されており、透明窓４１ｗの部分だけは当該耐熱性塗装を施していないので、透明性が確保されている。そして、表板４１の下端部４１ｃは、前板４５の上端部に形成された垂直方向の溝に挿入されてネジ等の固定手段（図示せず）で固定されている。
【００３５】
裏板４２は外周が矩形の金属製であって、開口部４２ｗが形成され、表板４１に対して後述するシール材１２１を介して略平行に配置されている。そして、裏板４２の外周から前方へ一体に伸びている外周板４３（略矩形筒状）と、開口部４２ｗ（内周に同じ）から前方へ一体に伸びている内周板４４（略矩形筒状）と、を有している。
【００３６】
さらに、透明窓４１ｗの背面（後面）には、その全体を覆うような大きさの耐熱性ガラスからなる平板状の内側透明窓１２０（図６において複斜線が付されている）が設置されている。このとき、表板４１の透明窓４１ｗの周囲には耐熱性のゴム等からなる枠状のシール材１２１が配置され、シール材１２１を挟んで透明窓４１ｗと内側透明窓１２０とが対向するから、かかる対向面同士の間には密閉された空気層からなる断熱層Ｓが形成されている。
【００３７】
そして、内側透明窓１２０の後面には内周板４４の前端面が当接しているから、シール材１２１および内側透明窓１２０とは重なった状態で、表板４１と内周板４４とによって挾持されている。
そのため、表板４１と、裏板４２と、外周板４３の上部のコ字状の範囲と、内周板４４の上側と、シール材１２１および内側透明窓１２０の一部と、によって囲まれた密閉構造の上部ドアー空間４９Ｕが形成されている。また、前板４５と、裏板４２と、外周板４３の下部のコ字状の範囲と、内周板４４の下側と、シール材１２１および内側透明窓１２０の一部と、によって囲まれた下部ドアー空間４９Ｌが形成されている。
すなわち、扉４０には、上部ドアー空間４９Ｕおよび下部ドアー空間４９Ｌの２つの空間が区画形成されている。
【００３８】
（通気孔）
図３の（ａ）において、グリル扉４０の前板４５の前面には前方に突出する取っ手５０が設けられており、前板４５の側方寄りに貫通する吸気孔４５ａ、４５ｂが形成されている。なお、図３において、吸気孔４５ａ、４５ｂは６個の丸孔を示しているが、その数量や形状はこれに限定されるものではない。
図４において、グリル扉４０の裏板４２には側方吹出孔４６および中央吹出孔４７が形成されている（これについては別途詳細に説明する）。
【００３９】
なお、「前板４５の側方寄り」とは、使用者が取っ手５０に手を掛けた際、手の位置に一致しない範囲を指し、たとえば、前板４５の幅方向の中央範囲である約１００〜１５０ｍｍを除く部分で、表板４１の側縁４１ａ、４１ｂ寄りの範囲を指している。
したがって、図３に示すような表板４１の全幅に渡る取っ手５０においては、取っ手５０の中央範囲である約１００〜１５０ｍｍを除く、側縁４１ａ、４１ｂ寄りの範囲を指している。あるいは、取っ手５０が表板４１の幅方向の中央範囲である約１００〜１５０ｍｍの範囲に設置された場合には、取っ手５０を除く側縁４１ａ、４１ｂ寄りの範囲を指している。
【００４０】
（取っ手）
取っ手５０は、前板４５の略全幅に渡って設置されるものであって、取っ手５０の端部５０ａ、５０ｂ（手掛け部５２の端部５２ａ、５２ｂに同じ）が、それぞれ前板４５の左右両側縁に設置（ネジなどで固定接続）されている。
【００４１】
取っ手５０は、前板４５の前方に向かって略水平に伸びたフランジ部５１と、前板４５に略平行（正確にはアーチ状）で上下方向に伸びた手掛け部５２と、前板４５の前面に当接する後面壁５５と、が一体に形成された側面視で断面略ｈ字状である。そして、手掛け部５２と後面壁５５とを連結する一対の仕切壁５３ａ、５３ｂが、所定間隔を空けて設置されている。
さらに、側方寄りで、取っ手５０のフランジ部５１と後面壁５５とが交わる角部に、フランジ部５１を上下に貫通するように、細長形状のスリット９０が形成されている。
【００４２】
（取っ手空間）
したがって、手掛け部５２および後面壁５５の中央部と一対の仕切壁５３ａ、５３ｂとによって囲まれ、上方をフランジ部５１の中央部によって覆われた中央取っ手空間５９ｃ（略四角柱状）が形成されている。
また、手掛け部５２および後面壁５５の側方寄り部と一方の仕切壁５３ａとによって囲まれ、上方をフランジ部５１の側方寄り部によって覆われた側方取っ手空間５９ａ（略直角三角柱状）が形成され、同様に、手掛け部５２および後面壁５５の側方寄り部と他方の仕切壁５３ｂとによって囲まれ、上方をフランジ部５１の側方寄り部によって覆われた側方取っ手空間５９ｂ（略直角三角柱状）が形成されている。
【００４３】
（透孔）
そして、略直角三角柱状の側方取っ手空間５９ａ、５９ｂにおける後面壁５５に、透孔５６ａ、５６ｂが形成されている。取っ手５０が設置された状態で、透孔５６ａ、５６ｂはそれぞれ吸気孔４５ａ、４５ｂに一致し、透孔５６ａと吸気孔４５ａとによって、透孔５６ｂと吸気孔４５ｂとによって、それぞれ通気路が形成されるようになっている。すなわち、扉４０の下部ドアー空間４９Ｌに通ずる吸気通路になる。したがって、台所等の室内の空気は、側方取っ手空間５９ａ、５９ｂから、前記吸気通路を経由して扉４０の下部ドアー空間４９Ｌに吸引される。
【００４４】
また、取っ手５０は、正面視において、吸気孔４５ａ、４５ｂが手掛け部５２に覆われているから、直接視認することができない。
そして、平面視において前方中央に行くに従って徐々に突出した「アーチ形状」であるため、手掛け部５２の端部５０ａ、５０ｂに近い範囲は、手掛け部５２と後面壁５５との間隔が狭くなり、使用者が手指を掛けることが困難になっている。すなわち、使用者の手指が側方取っ手空間５９ａ、５９ｂに侵入しないため、調理の際、吸気孔４５ａ、４５ｂが塞がれるおそれがない。また、万一、調理庫２０の圧力が上昇して熱気が逆流し、連通している吸気孔４５ａおよび透孔５６ａ、あるいは連通している吸気孔４５ｂおよび透孔５６ｂから側方取っ手空間５９ａ、５９ｂに熱気が流出した場合であっても、下方のみが開口しているから、かかる熱気は下方に向かって流れ出し、使用者の手指に熱気が触れることがない（図６の（ｂ）参照）。
【００４５】
また、仕切壁５３ａ、５３ｂによって中央取っ手空間５９ｃが形成されているから、使用者が仕切壁５３ａ、５３ｂよりも側方に手指を掛けること、あるいは、手指を側方に移動させることがさらに困難になっている。
なお、取っ手５０は断面略ｈ字状であって、下方が開口した函体であるから、大きな断面二次モーメントを具備するものであるが、仕切壁５３ａ、５３ｂを設けたことによって、剛性がさらに大きくなっている。また、取っ手５０（含む、仕切壁５３）は前板４５と一体的に成形してもよい。
【００４６】
（吹出孔）
図４において、グリル扉４０の裏板４２の側縁４２ａ、４２ｂ寄りの範囲に、貫通する側方吹出孔４６ａ、４６ｂ（以下まとめて「側方吹出孔４６」と称する場合がある）と、裏板４２の中央範囲に、貫通する中央吹出孔４７と、が形成されている。
【００４７】
図４および図５において、側方吹出孔４６は、前板４５に形成された吸気孔４５ａ、４５ｂと同様に「側方寄り」に配置されているものの、吸気孔４５ａ、４５ｂとは上下方向で位相が一致していない（ズレている）。このため、透孔５６ａおよび吸気孔４５ａと透孔５６ｂおよび吸気孔４５ｂとを通過した吸気（空気）は、側方吹出孔４６に直接侵入することはなく、裏板４２に衝突して下部ドアー空間４９Ｌに充満した後、側方吹出孔４６および中央吹出孔４７から調理庫２０に吹き出すことになる。
【００４８】
このとき、中央吹出孔４７の開口面積が側方吹出孔４６の開口面積より大きくなっているから、吸気の吹き出しが吸気孔４５ａ、４５ｂに近い側方吹出孔４６に集中することがない。したがって、吸気孔４５ａ、４５ｂから遠い中央吹出孔４７からの吹き出し量が確保されるから、調理庫２０の全幅に渡って、比較的均一な風流れが形成され、被加熱物Ｎの均一な冷却が可能になる。
【００４９】
また、後面壁５５の左右両端部に形成された透孔５６ａおよび吸気孔４５ａの通路と、透孔５６ｂおよび吸気孔４５ｂの通路とが、扉４０の外部からドアー空間４９に通ずる吸気通路になるから、室内の新鮮な空気が吸気となって下部ドアー空間４９Ｌに充満するから、かかる吸気によって透明窓４１ｗや取っ手５０が冷却されることになる。
【００５０】
なお、図４において、側方吹出孔４６および中央吹出孔４７はそれぞれ長穴であるが、その形状、数量さらに、配置の範囲をこれに限定するものではない。たとえば、それぞれを複数の丸孔によって構成してもよい。このとき、当該丸孔の単位面積当たりの形成数あるいは開口面積（丸孔の直径）を、中央吹出孔４７の方が側方吹出孔４６よりも、密にあるいは大きくしておけば、調理庫２０において全幅に渡る均一な風流れが形成される。
【００５１】
また、裏板４２の全幅に渡って側方吹出孔４６および中央吹出孔４７を形成してもよい（このとき、側方吹出孔４６および中央吹出孔４７の境界が明確でなくなる）。このとき、かかる吹出孔の開口面積（丸孔のとき、その直径）を、裏板４２の中央に近づく程大きく、あるいは、かかる吹出孔同士の間隔を中央に近づく程狭くしておけば、グリル加熱室２０において全幅に渡る均一な風流れが形成される。
【００５２】
さらに、下部ドアー空間４９Ｌに、風流れを誘導する誘導板（いわゆる「邪魔板」）やオリフィスを形成して、吹き出す空気の流れを均一にしてもよい。なお、側方吹出孔４６および中央吹出孔４７から吸引導入される空気は、調理庫２０内部から（温度上昇に伴って空気が膨張することや前記排気用送風機６２による誘引作用によるもので）排気される空気量を補う程度である。過剰に空気を調理庫２０に押し込むと調理庫２０内部にヒータ２３，２４で蓄えた熱気（熱エネルギー）を無駄に放出してしまうことになり、加熱効率低下を招き、電気エネルギーの無駄に繋がってしまうからである。
【００５３】
（シール用パッキン）
図４において、裏板４２の外周にそって、矩形環状にシール用パッキン４８が固定されている。シール用パッキン４８は扉４０を後方に押し込んだ際、調理庫２０の前方開口部２１の前面周囲に結合された金属製前板１６９に気密的に当接するものであって、吸気孔４５ａ、４５ｂ以外の個所から空気がグリル加熱室に侵入しないようにシールしており、断面が真円形や楕円形又は２重の円形などの形状になっていて扉４０閉鎖時に圧縮力を受けた際に容易に変形するよう全体が柔軟性のある耐熱性ゴムで形成されている。    
【００５４】
前記調理庫２０は、前方開口部２１と、後方開口部２２が形成された筒形の金属製内ケース２５と、この内ケースの外側を一定の間隙２７を置いて囲んだ筒形の金属製外ケース２６とを備えている。２８は図２に示すように内ケース２５底部を上下に二分するように水平に設置した金属仕切り板で、この仕切り板の上方に有効内寸法（高さ）Ｈの調理庫２０が形成される。つまり仕切り板２８は調理庫２０の実質的な内側底面になる。内ケース２５と外ケース２６とが密閉された微小間隙２７を置いて二重壁構造になっているため、内ケース２５の内側空間の高温状態が外ケース２６を通じて外部へ伝達されにくいようになっており、熱効率を高めている。
【００５５】
２９は前記仕切り板２８の中央に大きく形成した凹み部の前方垂直部に形成した小さな口径の貫通孔、１２２は調理庫２０の中に設置した状態の載置皿３０の前縁と扉４０の裏板４２との間に形成される空隙、２８Ａは前記仕切り板２８の前方端部に形成した通気孔であり、この通気孔と前記空隙１２２と前記貫通孔２９は調理庫２０内部へ扉４０を通じて流入する空気の流路になる。
【００５６】
（通電制御手段）
図７に示すように、本発明の実施の形態１における通電制御手段２００は、１つ又は複数のマイクロコンピュータを内蔵して構成されている通電制御回路によって形成されている（以下、通電制御手段は、通電制御回路と称する）。
通電制御回路２００は、入力部１１０と、出力部１１１と、記憶部１１２と、演算処理制御部１１３とから構成されている。通電制御回路２００は、定電圧回路（図示せず）を介して直流電源が供給されて、全ての加熱体と表示部７５を制御する中心的な制御手段の役目を果たすものである。
【００５７】
図７において、１００Ｖ又は２００Ｖ電圧の商用電源に対し、整流回路１１４（整流ブリッジ回路ともいう。）を介して、右加熱体７２ｂのインバータ回路１７２ｂが接続されている。
同様に、この右加熱源体のインバータ回路１７２ｂと並列に、左加熱体７２ａのインバータ回路１７２ａが整流回路２２１（図示せず）を介して、前記商用電源に接続されている。
【００５８】
１３０は中央加熱体７２ｃのヒータ駆動回路である。１３１は調理庫２０の庫内加熱用の上ヒータ２３を駆動するヒータ駆動回路、１３２は同じくヒータ２４を駆動するヒータ駆動回路である。
１３３は前記排気風路用ダクト６３の途中に設けた触媒ヒータ６１Ａを駆動するヒータ駆動回路、１３４は表示部７５の液晶画面を駆動する駆動回路である。１３５は本体１０の内部空間を一定の温度範囲に保つための冷却用送風機１３６のモータの駆動回路である。なお、この送風機は、本体１０の前面操作部１１の後方空間に設置されており、その送風路の中に前記加熱体７２ａ、７２ｂの誘導加熱コイル部があり、そのコイル部が空冷される構成になっている。
【００５９】
１３７は前記表示部７５の周辺に冷却用の空気を供給する補助冷却用送付機１３８のモータの駆動回路である。
【００６０】
右加熱源体７２ｂのインバータ回路１７２ｂは、細い銅線を円盤状に巻いて構成された誘導加熱コイル部（図２で符号７２を付けている部分）と、商用電源の母線に入力側が接続された整流回路１１４と、この直流側出力端子に接続されたコイル及び平滑化コンデンサからなる直列回路と、そのコイルと平滑化コンデンサの直列回路に接続された共振コンデンサを有する共振回路と、この共振回路にコレクタ側が接続された電力制御用半導体素子としてのスイッチング手段（ＩＧＢＴ等）と、を備えている。
【００６１】
１１６は電流検出センサである。この電流検出センサは、誘導加熱コイルと共振コンデンサの並列回路からなる共振回路に流れる電流を検出する。電流検出センサ１１６の検出出力は通電制御回路２００の入力部１１０に供給され、誘導加熱に不適当な鍋などが用いられた場合や、何らかの事故などによって正規の電流値に比較して所定値以上の差の過少電流や過大電流が検出された場合は、通電制御回路２００により駆動回路１１７を介してＩＧＢＴ１１７が制御され、瞬時に右側加熱体７２ｂの通電を停止するようになっている。
左側加熱体７２ａのインバータ回路１７２ａは、右側加熱体７２ｂと同等の回路構成であるので説明は省略する。
【００６２】
また電流検出センサ１１６と同様なセンサが左側加熱体７２ａのインバータ回路１７２ａにも同様に設けられている。
【００６３】
本実施の形態１のような誘導加熱方式で被加熱物Ｎを加熱する調理器においては、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣに高周波電力を流すための電力制御回路は、いわゆる共振型インバータと呼ばれている。共振型インバータには、２００Ｖ電源用に適すると言われている電流共振型と、１００Ｖ電源に適すると言われている電圧共振型とがある。
このような共振型インバータ回路の構成には、加熱コイルと共振用コンデンサの接続先をどのように切り替えるかによって、いわゆるハーフ・ブリッジ回路とフル・ブリッジ回路と呼ばれる方式に分かれるが、本発明はこのような基本的な回路方式の違いは一切関係しないので、適宜選択すれば良い。
【００６４】
（温度検出回路）
図７において、１３９は温度検出回路である。この温度検出回路には、以下の各温度検出素子（以下、温度センサと称する）からの温度検出情報が入力される。
（１）左側加熱体７２ａの加熱コイル中央部に設けた温度センサ１４０Ｌ。
（２）右側加熱体７２ｂの加熱コイル中央部に設けた温度センサ１４０Ｒ。
（３）中央加熱体７２ｃの近傍で真上に設けた温度センサ１４１。
（４）調理庫２０の庫内温度検出用温度センサ１４２。
（５）表示部（統合表示手段）７５の近傍に設置した温度検出素子１４３。
（６）本体１０の右側空間の電気部品室に設置された放熱フィンに密着して取り付けられた温度センサ１４４Ｒ（右側加熱体７２ｂ用）。
（７）本体１０の右側空間の電気部品室に設置された放熱フィンに密着して取り付けられた温度センサ１４４Ｌ（左側加熱体７２ａ用）。
なお、ここでいう放熱フィンとは、前記インバータ回路１７２ａ、１７２ｂを構成している前記ＩＧＢＴなどの発熱性電気部品を取り付けたものであり、前記冷却用送風機１３６が本体１０外部から吸引して供給する冷却風の風路内に位置している。
【００６５】
なお、上記温度センサは温度検出対象物に対して２箇所以上設けても良い。例えば右側加熱体７２ｂ用の温度センサ１４０Ｒを、その加熱コイルの中央部と、外周部分に設け、より正確に温度制御を実現しようとするものでも良い。また温度検出素子を異なる原理を利用したもので構成しても良い。例えば加熱コイル中央部の温度検出素子は赤外線方式で、外周部分に設けたものはサーミスタ方式としても良い。
【００６６】
冷却用送風機１３６の駆動回路１３５は、温度検出回路１３９からの温度測定状況に応じ、それぞれの温度測定部分が所定温度以上高温にならないように常に送風機１３６を運転して、必要な運転状態（送風量の大小）で十分な冷却風を供給して各所を冷却する。
【００６７】
同様に補助冷却用送風機１３８の駆動回路１３７は、表示部７５の液晶画面部分が所定温度以上高温にならないように、温度検出回路１３９からの温度検出情報に基づき必要な運転状態（送風量の大小）で表示部７５とその周辺を冷却する。これら駆動回路１３５、１３７は前記通電制御回路２００によって送風用モータの駆動信号を発生する。
【００６８】
（発火検出手段）
図７において、１５０は発火検知手段である。この発火検知手段は、以下の構成を備えている。
１５１は発火検知手段１５０の全体の動作を制御する制御部、１５２は発火状態かどうかを判定する判定部で、予め発火判定基準のデータが格納された半導体記憶部１５３からの判定基準データと、赤外線信号を受信する受信部１５４からの検出データとを比較して出火判定を行う。１５５は受信部１５４の動作確認のために擬似的赤外線信号（波長４．４μｍ）を前記受信部１５４に向けて発信する発信部である。
【００６９】
図８に示すように前記受信部１５４は、断熱性材料から形成された箱形ケース１６２と、このケースに内蔵された赤外線受光センサ１５６と、発火状態を検知する炎センサ１５７とを備えている。
前記受信部１５４は、外ケース２６の天井面の前方部中央に形成された開口１５９に臨ませてあり、その開口１５９に対応してその下方の内ケース２５天井面には窓１６１が形成されている。
【００７０】
１６１は前記窓１６１の下方全体を覆うようにその窓の中に上端部がネジ込み等の固定手段で着脱自在に固定された保護ケースで、耐熱性プラスチックや耐熱ガラス等のような透明材料より四角錘や円錐形状に形成されている。
【００７１】
図８に示すように前記発信部１５５は、前記扉４０の上部ドアー空間４９Ｕの内部に格納されている。１６５は断熱性材料から形成された箱形ケース、１５８はこのケースに内蔵された擬似的赤外線信号発信する発光素子である。この発光素子の発光面は前記調理庫２０の天井部に設置した赤外線受光センサ１５６の受光面に向かい合うように上方に傾いて設置されている。前記受光センサ１５６と発光素子１５８を結ぶ直線を横切るように前記保護ケース１６１の外周面が位置しているため、受光素子１５８は発光素子１５８から放射される所定波長域の赤外線信号を、その保護ケース１６１を介して受信することになる。このため、この発光素子１５８から受信する赤外線信号の受信強度を見て保護ケース１６１外周面に付着した汚れの状態を判定部１５２が判定できる。これにより発火状態を検知する炎センサ１５７が、保護ケース１６１の表面に堆積した汚れによって発火状態を検知できないようになる前に、その保護ケース１６１の汚れを検知できる。
【００７２】
１６３は前記発信部１５５の発光素子１５８の発光経路に該当する扉４０の裏板４２に形成した窓で、耐熱性の板で密封されている。１６４はこの窓１６３部分を含めて裏板４２の表面（調理庫２０に臨む側）を覆った保護材で、耐熱性でかつ赤外線透過性の薄い透明シート又は板材から形成され、裏板４２に着脱自在に取り付けられている。
【００７３】
なお、燃焼時の炎を検知する炎検知器は火災報知機で実用化され、また学会誌等でも紹介されている。
炎から放射される赤外線には、単なる高温物体や太陽光等から放射される赤外線とは異なる顕著な特徴があるので、そのような特徴を利用して発火検知できる。
【００７４】
その特徴の一つは、二酸化炭素（ＣＯ２）共鳴放射といわれる現象で、物質が燃焼するときに、多量の二酸化炭素が発生するが、この二酸化炭素は近赤外線域の特有な波長帯に二つの放射スペクトルのピークを示す。その一つはＣＯ２共鳴放射と呼ばれており、波長４．４μｍでスパイク状に立ち上がるピークがあることで、これを検出してＣＯ２共鳴放射を検出し、炎検知を行うことである。
【００７５】
さらに炎に顕著な別の現象として、「ちらつき」現象がある。物質が燃焼するときには酸素の供給が必要であり、その中に拡散燃焼という状態があり、一般的な燃焼はこの拡散燃焼状態で、この拡散燃焼状態で炎はゆらぐ(ちらつく)現象が生じることから、このゆらぎを検出することで発火検知できる。なお、炎のゆらぎ時に放射される赤外線量は常に変動し、その変動周波数は１〜１５Ｈｚの間に集中する。
そこで、ＣＯ２共鳴放射の波長帯のみを検出するように、光学フィル夕を赤外線受光センサより前段に設け、入射した赤外線から上記特定波長（４．４μｍを中心にこの前後の２つの周波数、例えば４．０μｍと４．８μｍの２つを加え計３波長）付近の赤外線を赤外線センサに入射し、電気信号に変換すれば良い。この後その電気信号を３つの波長域毎に電気的バンドパスフィルタを持つ信号増幅部にて、１〜１０Ｈｚのちらつき周波数成分だけを選択すれば、火炎が発生したことを判別できる。なお室内の人工照明や自然光などに影響されずに発火を検知できる。
【００７６】
（加熱調理器の動作）
次に、上記の構成からなる加熱調理器の動作の概要を説明する。
図９〜１４は、通電制御回路２００の内部にある記憶部１１２に格納された基本動作プログラムに基づく動作を示すフローチャートである。その基本動作プログラムは、電源投入から調理準備開始、調理、終了、電源切りまでの基本動作を規定している。
【００７７】
図９において、まず電源プラグを２００Ｖの商用電源に接続し（ビルトイン型では通常常時接続されているので接続動作不要）、主電源スイッチ（前面操作部１１にあるが、図示せず）の操作ボタンを押して電源を投入する（ステップ１。以下、ステップはＳＴと省略する）。
すると、定電圧回路（図示せず）を介して所定の電源電圧が通電制御回路２００に供給され（ＳＴ２）、通電制御回路２００は自身に格納されている制御プログラムを起動する。
通電制御回路２００は、調理器の自己診断チェックを開始し、調理前異常監視処理を行うため、表示部７５用の駆動回路１３４と、その表示部の冷却用送風機１３８用の駆動回路１３７を駆動する（ＳＴ３）。
【００７８】
（調理開始前の異常監視）
温度検出回路１３９は、合計７個所に設けた温度検出素子１４０、１４１、１４２、１４３、１４４からの温度データを読み込み、その温度データを通電制御回路２００に送る（ＳＴ４）。
以上のようにして通電制御回路２００には、調理器本体１０の主要な構成部分の温度データが集まるので、調理前に異常に高温度になっている部分があるかどうかを判定する（ＳＴ５）。例えば、温度検出素子１４３により検出された表示部７５の液晶基板周辺の温度が、その液晶表示基板の耐熱温度（例えば７０℃）を基準に、それよりも所定温度（例えば５℃低い場合、つまり６５℃）を超えた場合は、異常高温と判定する。通常は起動直後で、そのように表示部７５の液晶表示基板周辺が高温になっているはずはないが、例えば前回高温の天ぷら調理し、その高温の鍋がそのまま表示部７５の真上位置で天板７０上に置かれ、調理器の電源が切られているケースが想定される。また右側加熱体７２ｂの加熱コイルの中央部に設けた前記温度センサ１４０Ｒの温度が例えば１００℃となっている場合も、（通電開始前）には通常あり得ない事態である。
【００７９】
また温度センサ１４１が高温を示している場合は、天板７０が未だ熱い可能性があるので、表示部７５やその他表示部（図示していないが、天板７０直下にあってその上方に光を点滅するなどの方法）で高温報知をする（使用者が触れないような注意情報を示す）。
【００８０】
以上の自己診断ステップによって異常判定（異常高温）があると、調理前異常処理１のステップに移る。調理前異常処理１では、調理開始の指令を無効とするため、使用者が指令しても調理開始にならない。また表示部７５にて「異常」の内容を表示し、通電開始した各部分の電源を切る動作をする。再度起動するには、ＳＴ１の主電源スイッチ投入が必要になるが、高温状態に変化なければ同じ動作フローになり、再度電源は強制的に遮断される。なお、高温報知は専用の警告ランプや表示部で表示することでも良く、使用者が最も見る頻度が高い表示部７５だけではなく、それらの専用表示部での表示を併用し、あるいは専用表示部の表示で代用するようにしても良い。
【００８１】
異常判定が無かった場合は「調理開始準備完了」となる。そして、異常がない場合には、表示部７５に「正常」状態で調理開始できることを表示し、誘導加熱にするのか又は調理庫２０を使ったグリル調理やオーブン調理を希望するのか等、調理メニューの選択を促す表示をする（ＳＴ６）。
【００８２】
調理メニューの選択があったかどうかを判定し（ＳＴ７）、選択があった場合は、当該調理メニューの動作プログラムが実行される。しかし選択がなかった場合、１０分間はそのまま待つが、１０分を過ぎても何も選択されない場合は、安全上の観点と省エネの観点から、１０分経過の判定（ＳＴ８）により、自動停止の処理（ＳＴ９）に進む。自動停止の処理では、表示部７５にて「自動停止」の内容を表示し、通電開始した各部分の電源、例えば送風機１３６の電源を順次切る動作をして終了する。再度起動するには、ＳＴ１の主電源スイッチ投入が必要になる。
【００８３】
（誘導加熱調理）
誘導加熱調理を選択した場合について説明する。図１０は右側の加熱体７２ｂで調理する動作を示している。まず調理メニューの選択動作を選ぶと、その指令信号を通電制御回路２００が受信し、選択された加熱源の調理開始プログラムを起動する。
なお、誘導加熱調理を選択する操作は、前記前面操作部１１の火力スイッ７３ｂが非使用時は前面操作部１１表面と面一状態になるよう内部に没しており、これを押す操作すると、内部のバネ機構の力で突出状態になるが、この瞬間にその突出動作で選択動作が行われる。つまり、火力スイッチ７３ｂを全面操作部１１表面に突出させたことが右側加熱体７２ｂによる調理を選択したことになる（ＳＴ１０）。
【００８４】
通電制御回路２００が右側加熱体７２ｂの調理開始プログラムを起動し、そのインバータ回路１７２ｂに駆動部１１７を介して所定のチェック電流（誘導加熱のために最小の電力）を流すと同時に冷却用送風機１３６を最小能力で回転駆動する（ＳＴ１１）。これにより右側加熱体７２ｂの加熱コイルから高周波磁束が発生する（ＳＴ１２）。
インバータ回路１７２ｂ設けられた電流検出センサ１１６は、インバータ回路の共振回路に流れる電流を検出し、この検出結果を通電制御回路２００の入力部１１０に供給する。
【００８５】
通電制御回路２００は、入力部１１０に入力された共振回路の電流検出結果と、記憶部１１２に記憶されている判定基準データの正規の電流値とを比較して、過少電流や過大電流が検出された場合には、何らかの事故や導通不良などと判定し、異常と判定する（ＳＴ１３）して、異常時処理２のステップに移る。
異常時処理２では、その使用開始していた右側の誘導加熱体７２ｂによる調理動作は緊急で停止される。また表示部７５にて「異常」の内容を表示し、通電した各部分の電源を切る動作をする。再度起動しても異常状態に変化なければ同じ動作フローになり、再度電源は強制的に遮断される。
【００８６】
この状態では補助冷却用送風機１３８は所定の定格電流で既に運転されており、表示部７５の液晶基板部とその周辺に冷却風を送って冷却されている。なお、冷却用送風機１３６は、左側加熱体７２７２aなど他の加熱体７２のインバータ回路１７２a等発熱部を冷却していない場合は、その送風機１３６も短時間の内に停止される。
【００８７】
次に、通電制御回路２００は、異常判定ステップ（ＳＴ１３）で異常が無かった場合は「調理開始準備完了」となり、表示部７５に「火力設定」を促す表示をする（ＳＴ１４）。なお、使用者が前記前面操作部１１の各電源スイッ７３を押し出し、その直後瞬時に回動操作すれば、その回動量に応じて火力が決定されるが、実際にその設定火力で加熱調理が開始されるタイミングは遅れ、その間に前記したＳＴ１１〜１４までに異常チェックのステップが実行されて異常がなければ設定された火力での調理に入るという安全策を採用している。
【００８８】
図１１は右側の加熱体７２ｂで誘導加熱が開始された場合の制御動作の過程を示している。使用者が火力スイッチ７３ｂを回動操作して火力が決定された場合（天板操作部８１の操作キーの操作で火力設定しても同じ）（ＳＴ１５）、その設定火力（例えば１Ｋｗ）に基づいて、通電制御回路２００はインバータ回路１７２ｂの駆動回路１１７を駆動する（ＳＴ１６）。また、通電制御回路２００は、表示部７５の駆動回路１３４を駆動して、表示部７５の所定の表示エリアに、加熱動作実行中の火力（この場合、１Ｋｗ）や通電時間などの通電条件の情報を文字や記号、イラスト等で表示させる（ＳＴ１７）。さらに送風機１３６は設定火力で発生する熱量に対応できるよう、最小能力運転から所定の定格能力運転に変更される（ＳＴ１７）。もし、火力が最大（３Ｋｗ）に設定された場合、送風機１３６の運転能力も定格最大能力になるよう変更される。
【００８９】
これにより、駆動回路１１７がスイッチング回路１１５に内蔵されたＩＧＢＴなどの電力制御用半導体スイッチング素子のゲートに対して駆動電圧を印加することにより、誘導加熱コイルに対してインバータ回路１７２ｂで発生した高周波電流が供給される（ＳＴ１８）。
【００９０】
このため加熱コイルからの高周波磁束により被加熱物の金属製鍋に高周波磁束が交鎖し、渦電流によるジュール熱の発生で鍋が高温になり、導加熱調理モードに入る（ＳＴ１９）。
【００９１】
（誘導加熱中の異常監視）
本実施の形態１における加熱調理器は、加熱開始前の異常判定に加えて図１１に示すように、誘導加熱調理時も異常監視制御を行う。
誘導加熱調理中に温度が上昇する部分は、左右の加熱体７２の加熱コイルの他に、本体１０の前面操作部１１後方空間の電気部品室内部に設置された２つの放熱フィンと、表示部７５の部分が考えられる。
そこで通電制御回路２００は、温度検出回路１３９を介して、左右の加熱体７２の加熱コイルの中央部に設けた前記温度センサ１４０Ｒ、１４０Ｌや、温度センサ１４３からの温度データを監視し、異常な温度になっていないかどうかを監視する。
【００９２】
まず温度センサ１４３からの温度データで、異常高温と判定された場合に対しては、通電制御回路２００は、図１４に示すように是正可能な異常であるかどうか判断する（ＳＴ２３）。
是正可能な異常としては、表示部７５の温度異常や加熱体７２の温度異常がある。
（１）表示部７２の温度異常：表示部７５の検出温度が６５℃を超えている場合、その表示部７５を冷却する送風機駆動回路１３５を制御して、その送風機の回転数を増加させて冷却風量を増加させ、これを所定時間継続しても改善の効果が現れない場合は、加熱体７２ｂの火力（電力）を（使用者が設定したものから）強制的に下げる。
（２）加熱体の温度異常：例えば右側加熱体７２ｂの加熱コイルが異常高温になっていると判定した場合は、送風機１３６の駆動回路１３５を制御して、その送風機の回転数を増加させて冷却風量を増加させ、これを所定時間継続しても改善の効果が現れない場合は、加熱体７２ｂの火力（電力）を（使用者が設定したものから）強制的に下げる。例えば、１段階下の火力、３００Ｗ下の火力、又は１０％の火力、の３者の内で、最大の火力までダウンさせる（３ＫＷ火力で使用していた場合は、送風機の送風能力増加させず、直ちに火力を２．５ＫＷに下げる）。
【００９３】
このような異常是正処理（ＳＴ２４）で火力ダウンを実行した場合、通電制御回路２００は表示部７５の駆動回路１３４を駆動して、表示部７５の所定の表示エリアに、火力を自動的に下げた旨の情報を表示させる（ＳＴ２５）。なお、送風機１３６、１３８の回転数を増加させて送風能力増加させた場合は、何も表示しない。
【００９４】
その次の処理ステップへ進み、インバータ回路１７２ｂの電流異常を判定する（ＳＴ２１）。ここでは、通電制御回路２００が電流検出センサ１１６により検出された電流値が正規の電流値に比較して過少電流や過大電流であるか否かを判断する。もし、電流検出センサ１１６により検出された電流値が過少電流や過大電流である場合、異常是正可否判定処理（ＳＴ２３）は是正不可と判定し、通電制御回路２００は駆動回路１１７を介してインバータ回路１７２ｂのスイッチング回路１１５を制御し、瞬時に誘導加熱動作を停止する。その上で駆動回路１３４を駆動して、表示部７５の所定の表示エリアに、異常電流検知したため、緊急停止した旨の情報を表示させる（ＳＴ２６）。
【００９５】
前記電流異常を判定するステップ（ＳＴ２１）で異常なしと判定されると再び温度異常の判定ステップ（ＳＴ２０）に戻るが、ここでは以前に異常是正処理（ＳＴ２４）が行われている場合、その是正処理前の温度と今度の温度との比較が行われる。送風機１３６，１３８の送風能力を増大させても直ぐに効果が現れない場合があるので、このような是正処理の場合は、同じ異常是正処理（ＳＴ２４）を繰り返すことはなく、このような異常監視を反復実行している中で、一定時間経過後に異常判定処理（ＳＴ２０）が行われる。そこで異常是正処理の効果が現れていない場合、例えば最初表示部７５の温度センサ１４３が６５℃を検出し、送風機１３８の運転速度を上げたにも拘らず依然として危険温度の７０℃まで温度上昇していることが判明した場合は、是正不可の異常であると判断（ＳＴ２３）し、異常時処理２のステップへ進め、瞬時に右側加熱体７２ｂの誘導加熱動作を停止する。その上で駆動回路１３４を駆動して、表示部７５の所定の表示エリアに、異常な高温度になったため、緊急停止した旨の情報を表示させる（ＳＴ２６）。なお、この異常判定処理（ＳＴ２３）時、仮に左側加熱体７２aも同時使用していた場合、それも通電停止される。
【００９６】
また是正可能な異常であるかどうか判断するステップ（ＳＴ２３）で、表示部７５の液晶表示基板用温度センサ１４３の検出温度が所定温度（例えば７０℃）になった場合、は、異常時処理２のステップ（ＳＴ２６）へ進め、加熱体７２ｂの通電を直ちに停止する。
【００９７】
このように何らかの異常により通電を停止した場合、通電制御回路２００は表示部７５の駆動回路１３４を駆動して、右側加熱体７２ｂを自動停止した旨の情報を表示させる。そのため使用者が調理の途中で最も注目する表示部分である表示部７５の画面表示を見れば、異常発生で自動停止したことが容易に理解できる状態になる（表示と同時並行的に、音声で報知しても良いし、表示に代えて音声だけで報知しても良い）。これにより使用者の無用の不安感や混乱を払拭できる。
【００９８】
異常状態検知されたことで右側加熱体７２ｂ（左側加熱体でも同じ）の通電停止指令が出された異常時処理２（ＳＴ２６）の段階で、その加熱体の通電は瞬時に停止されるが、加熱コイル等を冷却している冷却用の送風機１３５，１３８は、前記通電停止後も２分間〜５分間運転継続する（ＳＴ４２）。これにより、冷却用の送風機１３５，１３８からの送風停止直後から本体１０内部に熱気が滞留したままになり、温度が急激に上昇するというオーバーシュート問題も未然に防ぐことができる。また、表示部７５周辺の温度が高くなるという弊害も防ぐことができ、天板７０が高温になったまま停止するということを防ぐ。
これら送風機の運転継続時間は、通電停止までの温度上昇の様子や室内気温、使用された加熱体７２の運転火力大小等の条件に対応して通電制御回路２００が予め決められた算式や数値テーブルから決定する。
【００９９】
なお、異常発生による異常時処理２（ＳＴ２６）のあと、本体１０の内部を送風機２３５，１３６で所定時間空冷した後、通電制御回路２００は最後に自らの電源を遮断するために主電源回路の遮断動作を行う。本体１０の内部が所定温度以下まで温度が下がるまで送風機２３５，１３６を運転し、その上で主電源回路の遮断を行うように、温度によって運転時間の終わりを決定するようにしても良い。
【０１００】
（調理庫での調理）
前記誘導加熱調理の期間中であるかに拘わらず、天面操作部８１の操作キーを操作すると、調理庫２０の上ヒータ２３と下ヒータ２４を同時又は個別に通電してロースト調理（例えば焼き魚）、グリル調理（例えばピザやグラタン）やオーブン調理（例えば、ケーキや焼き野菜）が行える（図１２のＳＴ２７参照）。
但し、本実施の形態１のように、同時に使用可能な多数の加熱手段を有する複合形加熱調理器の場合、複数の加熱手段を同時使用したときの総入力電流が家庭の配電盤の電流容量制限を超過しないようにそれぞれの加熱手段の最大設定可能火力を制御する必要があるので、すでに右側加熱体７２aが３ＫＷの火力で運転している状態では、通電制御回路２００は、ヒータ２３、２４の火力が、（総電力容量４．８ＫＷ）−３ＫＷ）＝（１．８ＫＷ）を超えないように、火力設定範囲を制限する（このような制御はデマンド制御と呼ばれている）。誘導加熱調理が行われていない場合は、ヒータ２３は最大消費電力（最大火力）１２００Ｗ、ヒータ２４は最大消費電力８００Ｗのものが使用されているので、合計２０００Ｗで加熱調理できる。
【０１０１】
なお、先にヒータ２３、２４の通電が開始されて調理開始されている場合は、その後から他の加熱体を使用しても、そのヒータ２３、２４の火力は自動的に下げられることはない。また、通電制御回路２００は、所定の優先順位を各加熱体について定めておき、優先度の高い加熱体の火力設定を優先して各加熱体の火力を割り振るようにしてもよい。
【０１０２】
調理庫２０の上ヒータ２３と下ヒータ２４に通電されて例えばオーブン調理（例えば、ケーキ）を行った場合、庫内温度センサ１４２から随時温度測定情報が温度検出回路１３９に入力され、この温度検出回路からの情報に基づき通電制御回路２００は駆動回路１３１，１３２を介してヒータ２３，２４の通電条件、例えば通電火力や通電率を変更し、使用者が設定した調理に適する温度に調理庫２０内が保たれるように制御する。
このオーブン調理の場合、上ヒータ２３と下ヒータ２４に通電開始と同時又は所定時間遅れて、前記触媒ヒータ６１Ａと送風機６２は運転開始される。また上ヒータ２３と下ヒータ２４の通電が終了してもそれらは所定時間運転継続され、その後運転が停止される。
【０１０３】
図１５は、上ヒータ２３と下ヒータ２４と前記触媒ヒータ６１Ａの通電状態を示す説明図で、横軸が調理開始からの時間軸、縦軸は供給される電力（W）を示している。
この図９に示すように、調理庫２０で加熱調理を行った場合、ほぼ同時に上ヒータ２３と下ヒータ２４と前記触媒ヒータ６１Ａの３者に通電が開始されるが、触媒ヒータ６１Aは加熱庫２０内の温度が所定の高温に至るまで、または所定の時間を経過するまで
は通電しないようにしても良い。
使用者がタイマーにて設定した所定時間又は調理に応じて予め設定されている時間を経過した時点（図９のＴ３）で上ヒータ２３と下ヒータ２４の通電が終了し、そのあとも前記触媒ヒータ６１Ａと送風機６２は所定時間（例えば５分間）はそのまま運転継続され、Ｔ４の時点でそれらへの通電は停止される。
【０１０４】
（調理庫調理中の異常監視）
本実施の形態１における加熱調理器は、調理庫２０による加熱調理中も図１２に示したように異常監視制御を行う。
なお、通電制御回路２００が最初に起動された際には、前述したように図９に示した動作フローチャートのＳＴ４の通り、温度検出回路１３９は、合計７個所に設けた温度検出素子１４０、１４１、１４２、１４３、１４４からの温度データを読み込み、その温度データを通電制御回路２００に送って、通電制御回路２００によって、調理開始前に異常に高温度になっているかどうか判定されている（ＳＴ５）。
このように調理開始前に異常判定がない場合、使用者が調理メニューを選択し、通電条件などを入力する（ＳＴ２７）と、通電制御回路２００は駆動回路１３０，１３１を通じてヒータ２３，２４に通電を開始し、使用者が選択した調理に相応しい通電条件でヒータ２３，２４を制御する（ＳＴ２８）。
【０１０５】
通電制御回路２００は、加熱調理中において、温度センサ１４２により検出された温度が予め設定した温度の上限を超えた場合、あるいは調理開始からその火力に応じた温度上昇速度が異常に速い場合、または異常に遅く温度上昇が緩慢な場合等の場合、通電制御回路２００は異常と判定する（ＳＴ２９）。
もし、温度異常と判定された場合、通電制御回路２００は、所定の異常時処理３を実行する。
例えば、温度上昇が十分でない場合は、扉４０を完全に閉めていない場合が想定されるので表示部７５の所定の表示エリアでその旨使用者に注意喚起する文字や記号等を表示し、扉４０の密閉確認を促す（表示と同時並行的に、音声で報知しても良いし、表示に代えて音声だけで報知しても良い）。この報知後に異常状態が解消されているかどうかは再度所定時間後（次の発火有無検知のステップＳＴ３０を終えたあと）、再び判定され、解消していない場合は、ヒータ２３、２４の通電は緊急停止され、表示部７５の所定の表示エリアに、異常温度で緊急停止した旨の情報を表示させる（ＳＴ２６）。
【０１０６】
（調理中の発火監視）
本実施の形態１における加熱調理器は、調理庫２０による加熱調理中に被加熱物Ｎが燃焼することも異常の１つと捉え、この発火監視制御を行う。
図１３に示すように、まず最初に、制御部１５１は送信部１５５を起動（ＳＴ３２）し、所定の周波数帯域の赤外線信号を試験用の擬似的赤外線信号として発光素子１５８から発信する（ＳＴ３３）。
発光素子１５８の発光面は前記調理庫２０の天井部に設置した赤外線受光センサ１５６の受光面に向かい合うように設置されており、また前記受光センサ１５６と発光素子１５８を結ぶ直線を横切るように前記保護ケース１６１の外周面が位置しているため、受光センサ１５６は発光素子１５８から放射される所定波長域（４．４μｍ）の赤外線信号を、その保護ケース１６１を介して受信することになる。
【０１０７】
このため、この発光素子１５８から受信する赤外線信号の受信強度を判定部１５２が見て保護ケース１６１外周面に付着した汚れの状態を判定する（ＳＴ３４）。長期間の使用により油煙成分が付着したりして調理庫２０の内側壁面が汚れている場合もあり、その場合保護ケース１６１も同様に汚れている場合が予想されるが、この実施の形態１によれば、前記したように保護ケース１６１の汚れ検知が事前にできるので、発火状態を検知する最も重要なセンサである炎センサ１５７が、保護ケース１６１の表面に堆積した汚れによって発火状態を検知できないようになる前に、汚れの有無を検知できる。
【０１０８】
制御部１５１は汚れ判定がなされるとその旨通電制御回路２００に報告するので、通電制御回路２００は表示部７５の所定の表示エリアにて清掃を促すメッセージを表示する（ＳＴ３７）なお、表示と同時並行的に、音声で報知しても良いし、表示に代えて音声だけで報知しても良い。
ここで保護ケース１６１の周面を清掃することが望ましいが、発信部１５５の発光素子１５８の発光経路上にある扉４０の裏板４２に形成した窓１６３には、保護材１６４が着脱自在に取り付けられているので、これを取り外して清掃したり、あるいは新しい保護材１６４に交換したりすることが望ましい。なお、このように保護材１６４の汚れがあると発火検知に影響があることを使用者に意識付けることは保護ケース１６１の汚れに認識を深めることにも繋がる。
【０１０９】
汚れ判定がない場合は、受光素子１５８は被加熱物Ｎから放射される所定波長域の赤外線信号を監視する動作に入る（ＳＴ３５）。被加熱物Ｎが油脂の多い魚や肉などの場合、その油脂がヒータ２３，２４の高熱で発火する場合がある。このような魚や肉だけに特有の現象ではないが、物体は高温になるに伴いそれ自体から放射される赤外線の量が増えるが、発火して燃焼すると、前記したように燃焼特有の現象として、燃焼による炎から、特定波長（４．４μｍ）帯付近の赤外線が放射され、また「ゆらぎ現象」が発生するという特徴がある。
【０１１０】
このため、このゆらぎ現象を検知し、炎があるかどうか、発火したかどうかを判定部１５２は記憶部１５３に記憶された基準データとの比較で判断する。
もし発火と判定された場合、その判定信号を受けて通電制御回路２００は発火時処理（ＳＴ３８）という制御を行う。発火時処理とは例えば次のようなものである。
【０１１１】
（ア）排気風路用ダクト６３にある浄化フィルター６１の電気ヒータ６１Ａと送風機６２の運転の内、送風機６２の運転は直ちに停止される。一方、電気ヒータ６１Ａの運転はそのまま継続され、調理庫２０内で発生する煙や臭いの分解作用を行う。送風機６２だけを停止する理由は、調理庫２０内で発生した燃焼を促進するような酸素の供給を抑制するためにある。排気口６４からの積極的な排気動作に伴うことで調理庫２０内部への酸素の供給（導入）が行うことから、その排気を停止又は抑制（この抑制とは送風機６２を低速回転に変更）する。これにより小さな発火が急速に大きな燃焼までに発展しないよう抑制できる。
【０１１２】
（イ）表示部７５の所定の表示エリアには、発火している旨の表示が行われる（表示と同時並行的に、音声で報知しても良いし、表示に代えて音声だけで報知しても良い）。
発火している場合、不用意に扉４０を開けると一気に燃焼が拡大したり、煙が調理庫２０の前方開口から溢れ出たりするようなことが想定されるので、使用者にはその旨注意を喚起する表示も行う。また扉４０を開けると外気が一気に流入し、雰囲気温度が一気に下がってしまうことにもなる。そこで注意喚起の表示や報知とは、例えば、「今は扉４０を開けないように」というものである。
【０１１３】
（ウ）ヒータ２３、２４の通電条件はそのまま維持する。不意に発生する発火に伴って通電条件を途中で変更して火力ダウンさせたり停止させたりした場合、ヒータ２３，２４の発熱量は減少又はゼロになるが、それによって調理に必要な時間が変化してしまったり、せっかく所定の高温度まで上げた雰囲気温度が下がったりしてしまい、再度上昇するまで時間を要するなどの問題があるためである。なお、実際に発火するのは、下側のヒータ２４に被調理物（魚や肉等）の油脂が滴下して発火することが多いので、下側ヒータ２４だけ通電停止するという制御でも良い。この思想に基づき、この実施の形態１では、図１５に示すように発火検知の時点（T１）で速やかに下側のヒータ２４の通電を実線Ｃ２で示すように遮断して供給電力をゼロまで落とし、上側のヒータ２３の通電は一点破線で示すようにそのまま維持する。
【０１１４】
発火検知があった場合、予め定めた所定時間（図１５のT１〜T２の間、例えば１０秒間）だけ前記送風機６２の運転やそれに加えて下側ヒータ２４の通電を停止するという制御がされる。この所定時間の間に再度発火検知がされた場合、同様に通電停止動作をする。このため、発火検知手段１５０は少なくとも数秒以内に反復して炎センサ１５７からの入力信号を分析し、発火があるかどうかを検知するようにすることが望ましい。
【０１１５】
（エ）右側加熱体７２ｂや左側加熱体７２ｂなどの他の加熱体７２による加熱調理を行っていた場合、それら加熱体７２の通電はそのままの通電条件で継続される。また誘導加熱コイル等を冷却している冷却用の送風機１３５も、そのまま運転継続する。さらに、補助冷却用送風機１３８の運転もそのままの通電条件で継続される。なお、この場合、前記表示部７５は、それら加熱体７２が使用中であることから、使用している加熱体７２の特定、設定火力や加熱している火力、加熱時間や加熱温度（誘導加熱でてんぷら用の油の温度設定する場合等）の情報などが表示され、そのままでは発火状態であることの表示スペースが十分ではないので、発火報知を表示スペース的に優先させるため、一時的に発火報知を最優先にし、逆に優先度の低い情報（例：通電加熱の残り時間表示など）の表示を保留にする。
あるいは視覚的に優先表示するため、表示文字を赤く表示したり、「発火注意」という文字を点滅させたりして強調するなどの方法が実施される。
【０１１６】
発火時処理を行ったあとは再び発火検知動作（ＳＴ３５）に戻り、ヒータ２３、２４の通電加熱中は、常時（少なくとも数秒間隔、望ましくは１秒間隔以内）このような発火検知の監視が行われる。また数秒置きには調理庫２０の温度監視動作のステップＳＴ２８を実行する。
【０１１７】
なお、このように赤外線で炎を検知する方式は、他の光による発火検知方式に比較して有利である。すなわち、家庭用で主に使用されるこの種の調理器は、台所の照明用の人工的な光やあるいは屋外からの自然光も浴びる可能性があるから、発火検知に利用する場合、それらの光との混同を防止する必要がある。しかし、この実施の形態のように炎で発生する赤外線特有の性質を利用するものではそのような対策は簡略化でき、コスト的、技術的に有利となる。
【０１１８】
（加熱体のバリエーション）
なお、以上の実施の形態では、複数の加熱体７２（図２参照）の一部として、高周波電流が流れるコイルであって、被加熱物を電磁誘導によって加熱するものを示しているが、本発明はこれに限定するものではなく、また、これを必須とするものではない。たとえば、１つの加熱体７２が、電熱ヒータやガスバーナ等であってもよい。このとき、加熱体の形式に応じて、天板７０が撤去され、電源スイッチ７３、７４の形式が変動することになる。また、調理庫２０のみにおいて調理し、天面に加熱手段を具備しないものであってもよい。
【０１１９】
さらに、調理庫２０には、上ヒータ２３および下ヒータ２４が配置されたものを示しているが、本発明はこれに限定するものではない。たとえば、上ヒータ２３および下ヒータ２４の一方のみが配置されたものであってもよい。なお、上ヒータ２３および下ヒータ２４はシーズヒータを用いていたが、他の電気輻射式発熱体（ニクロム線やハロゲンヒータ等）であってもよい。
【０１２０】
（発火検知手段のバリエーション）
なお、以上の実施の形態では、発光素子１５８の発光面は前記調理庫２０の天井部に設置した赤外線受光センサ１５６の受光面に向かい合うように設置させて保護ケース１６１の汚れ検知を行い、発光素子１５８に向かう被加熱物から放射される赤外線信号が、その保護ケース１６１の外側が汚れて受信に支障ないように事前に検知することにしていたが、例えば調理庫２０の左側壁部に受光センサ１５６を設け、これと対向する右側壁側に発光素子１５８を設置し、その発光素子で受光センサ１５６の受光面の汚れを検知しても良い。この場合、保護ケース１６１を省略し、受光センサ１５６の受光面を清掃できるようにすることになる。
【０１２１】
また、扉４０に電源供給することを避けるため、例えば本体１０の前面操作部１１内部に、その左側面部に発光素子１５８の発光部を望ませるよう設置し、その素子からの赤外線光線を、左横に近接して対面する扉４０の右側壁面の窓（ガラス板等で覆われている）から扉４０の中に導入し、この赤外線信号を扉の中に設置した反射鏡で調理庫２０側に設置した受光センサ１５６の方向に向きを変換しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
以上より、本発明の加熱調理器は、発火現象の初期の火炎の状態を検知して発火現象を捉えるので、発火を迅速に検知し、調理庫内で発生する煙等を外部へ排出させる空気流を発生する送風手段を迅速に制御することができるから、調理庫を具備する各種加熱調理器に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱調理器を模式的に示す一部を削除した斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る加熱調理器を模式的に示す側面視の断面図。
【図３】図１に示す加熱調理器におけるグリル扉の部分を示す斜視図と断面図。
【図４】図１に示す加熱調理器におけるグリル扉を斜め後方から見た斜視図。
【図５】図１に示す加熱調理器におけるグリル扉の風路を示す斜視図
【図６】図１に示す加熱調理器におけるグリル扉を側方から見た断面図。
【図７】図１に示す加熱調理器の制御手段を説明するブロック図。
【図８】図１に示す加熱調理器における発火検知手段を示す主要部側面視の断面図。
【図９】図１に示す加熱調理器の基本動作を示すフローチャート。
【図１０】図１に示す加熱調理器で誘導加熱調理を行う場合の調理前異常監視動作を示すフローチャート。
【図１１】図１に示す加熱調理器で誘導加熱調理開始した後の基本動作を示すフローチャート。
【図１２】図１に示す加熱調理器で調理庫における電気輻射加熱を行う場合の基本動作を示すフローチャート１。
【図１３】図１に示す加熱調理器で調理庫における電気輻射加熱を行う場合の基本動作を示すフローチャート２。
【図１４】図１に示す加熱調理器で異常時の基本動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１に示す加熱調理器で異常時（発火検知時）の基本動作を示す通電状態説明図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０：本体、  １１：前面操作部、  ２０：グリル加熱室、  ２１：前方開口部、  ２２：後方開口部、  ２３：上ヒータ、  ２４：下ヒータ、  ２５：内ケース、  ２６：外ケース、  ２７：間隙、  ２８：仕切り板、  ２９：貫通孔、  ３０：載置皿、  ３１：皿支持フレーム、  ３２：載置網、  ４０：グリル扉、  ４１：表板、  ４１ａ：側縁、  ４１ｃ：下端部、  ４１ｗ：透明窓、  ４２：裏板、  ４２ａ：側縁、  ４２ｗ：開口部、  ４３：外周板、  ４４：内周板、  ４５：前板、  ４５ａ：吸気孔、  ４５ｂ：吸気孔、  ４６ａ：側方吹出孔、  ４６ｂ：側方吹出孔、  ４７：中央吹出孔、  ４８：シール用パッキン、  ４９Ｌ：下部ドアー空間、  ４９Ｕ：上部ドアー空間、  ５０：取っ手、  ５０ａ：端部、  ５１：フランジ部、  ５２：手掛け部、  ５２ａ：端部、  ５２ｂ：端部、  ５３ａ：仕切壁、  ５３ｂ：仕切壁、  ５５：後面壁、  ５６ａ：透孔、  ５６ｂ：透孔、  ５９ａ：側方取っ手空間、  ５９ｂ：側方取っ手空間、  ５９ｃ：中央取っ手空間、  ６０：排気手段、  ６１：浄化フィルター、  ６２：送風機（第１の送風手段）、  ６３：排気風路用ダクト、  ６３Ａ：排気口、  ６４：排気口、  ７０：天板、  ７１：鍋載置サークル、  ７１ａ：鍋載置サークル、  ７２：加熱体、  ７２ａ：加熱体、  ７２ｃ：加熱体、  ７３：火力スイッチ、  ７３ａ：火力スイッチ、  ７４ｂ：火力スイッチ、  ７５：表示部、  ８０：枠体、  ８１：天板操作部、  ９０：スリット、  １００：加熱調理器、  １２０：内側透明窓、  １２１：シール材、  １２２：空隙、  １３６：冷却用送風機（第２の送風手段）、  １３９：温度検出回路、  １５０：発火検知手段、  １５１：制御部、  １５２：判定部、  １５４：受信部、  １５５：送信部、  １５６：受光センサ、  １５７：炎センサ、  １５８：発光素子、  １６１：保護ケース、  １６３：窓、  １６４：保護材、  １６９：前板、  Ｓ：断熱層（空気層）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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