(57)【要約】【課題】通信回線を介して状態情報を取得不可な保守対象装置に対しても通信回線を介して状態情報を取得可能な保守対象装置と同様な保守管理システムを適用し、両者の運用の相違を極小化して、ユーザにとっては装置の運転停止時間の低減、保守担当会社にとっては業務効率の向上を図れる保守管理システムを提供する。【解決手段】部品情報を記憶した部品情報記憶手段３１を備えた保守部品３０を、当該保守部品が用いられる保守対象装置１０に容器検出のための情報を出力する接続情報出力手段５０２を備えた部品格納容器５０に格納し、保守対象装置１０に設けた部品情報取得手段１３で部品情報記憶手段３１からの部品情報を取得する保守管理システム１において、部品格納容器に保守支援情報を記憶した書換え可能な保守情報記憶手段５１を設け、保守情報記憶手段５１に記憶された保守支援情報を保守対象装置側で保守情報取得手段を用いて取得する。【選択図】図２
2010128302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品情報を記憶した部品情報記憶手段を備えた保守部品と、
前記保守部品が格納され、当該保守部品が用いられる保守対象装置に容器検出のための情報を出力する接続情報出力手段を備えた部品格納容器と、前記保守対象装置に設けられ、前記部品情報記憶手段からの部品情報を取得する部品情報取得手段とを備えた保守管理システムにおいて、
前記部品格納容器に設けられ、保守支援情報を記憶した書き換え可能な保守情報記憶手段と、
前記保守対象装置側で、前記保守情報記憶手段に記憶された保守支援情報を取得する保守情報取得手段を有することを特徴とする保守管理システム。
【請求項２】
前記接続情報出力手段から出力された情報から前記保守対象装置に対する前記部品格納容器の接続状態を検出する容器接続検出手段と、
前記保守対象装置に前記部品格納容器を固定状態とするロック手段と、
前記容器接続検出手段により前記部品格納容器が前記保守対象装置に接続されていることが検出されたときに前記ロック手段を作動して前記部品格納容器を前記保守対象装置に固定する制御部とを有することを特徴とする請求項１記載の保守管理システム。
【請求項３】
前記保守支援情報は、前記部品格納容器に対応するように情報管理装置によって生成され、前記ロック手段による前記部品格納容器の固定状態を解除する認証コード情報を含んでいることを特徴とする請求項２記載の保守管理システム。
【請求項４】
前記保守支援情報は、保守作業手順を示す情報を含むことを特徴とする請求項１、２または３記載の保守管理システム。
【請求項５】
前記保守対象装置は、各種情報を表示可能な操作表示部を有し、
前記保守情報取得手段は、前記操作表示部であることを特徴とする請求項４記載の保守管理システム。
【請求項６】
前記保守対象装置は、外部接続端子を有し、
前記保守情報取得手段は、前記外部接続端子を介して保守作業手順を示す情報を取得し、取得した保守作業手順の内容を表示する外部端末装置であることを特徴とする請求項４記載の保守管理システム。
【請求項７】
前記保守対象装置に対する通信が可能か否かを判定するとともに、当該判定結果に基づき前記保守情報記憶手段に対する保守支援情報の書き込みの有無を決定する手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の保守管理システム。
【請求項８】
前記保守対象装置の動作状態に関する情報を取得して状態を表す指標値を算出し、算出した指標値を監視することによって得られる情報から故障発生時期と故障発生部位とを予測し、予測した結果を保守対象装置の使用者に報知する故障予測手段を有し、
前記故障予測手段が前記保守対象装置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の保守管理システム。
【請求項９】
前記故障予測手段が前記保守対象装置に着脱可能であることを特徴とする請求項８記載の保守管理システム。
【請求項１０】
前記保守対象装置は、保守部品を有する画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守部品を備えた保守対象装置の保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保守部品を備えた保守対象装置の１つとして、複写機、プリンタ、ファクシミリやこれらの複数の機能を備えた複合機等の、電子写真方式を利用した画像形成装置は広く普及している。これら画像形成装置では、カラー化が進んできており、その構造や動作が複雑化しており、安定な動作を維持するために、定期的に保守点検を行うことが一般的に行われている。保守点検は、通紙枚数などの使用量に応じた保守部品となる消耗品の補給や交換以外に、使用モードや用紙特性、環境条件などに依存する早期劣化といった通常予期せぬ故障が少なくない。
【０００３】
このような場合、異常を発見した装置使用者（以下「ユーザ」と記す）からの通知により、故障発生後に保守を行う事後保全となる。特に画像上の異常の場合、故障モードに対する要因は複数あることが多く、ユーザから通知を受けた時点では即座に原因部品を特定できないことがある。画像形成装置では、感光体、現像ユニット、定着ローラなどの大きくて嵩張る部品やユニットが多い。またカラー画像形成装置ではイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色数分の交換ユニットを必要とする場合もある。このため、保守要員は全ての部品やユニットを携行してユーザを訪問する必要があるが、現実には難しく、例えできたとしても不用在庫を抱えることになり経済的に無駄が多い。
【０００４】
そこで、現実的には、ユーザからの通知後に行う最初の訪問では、故障した装置の現象確認と原因の特定及び処置の決定を行い、部品交換が必要な場合は、その後に部品調達をした上で再度ユーザを訪問して部品交換を行うことになる。具体的には、図１８に示すような手順で行われる。この手順では、画像形成装置１０の通紙枚数などの動作量を、電話回線などを通じて情報管理装置２０が監視することによって、トナーや用紙などの消耗品の補給と感光体などの交換を故障よりも前に事前に行なう。故障発生の場合は、ユーザが検出して、保守部門へ通知（ステップＳＴ１）することによって、保守部門の保守要因となる。保守部門による最初の訪問時には現象確認と原因特定のみを行なう（ステップＳＴ２）。そして、部品管理部門への部品発注（ステップＳＴ３）、部品配送（ステップＳＴ４）を経て、後日、再訪問を行なう。この再訪問で、保守作業を実施（ステップＳＴ５）し、部品回収（ステップＳＴ５，６）を行うことが多い。このことは、ユーザにとっては装置の稼動停止に伴う業務の停滞、保守要員にとっては保守業務の効率低下といった問題発生につながる。
【０００５】
従って、これら保守管理の改善のためには、ユーザからの通知の段階で原因や対処法が分かることや最初の訪問時に必要な部品を携行できるようになることが望まれる。
【０００６】
このような要望に対して近年、装置の状態をセンサなどによって監視しながら、近い将来に発生するであろう故障を予測する手法が提案されている。その一つに「ＭＴＳ」（Maharanobis-Taguchi-System）と称する、製品の状態情報をマハラノビス距離という単一の尺度で表す手法がある。これらの手法によれば、故障が発生する時期とその故障を引き起こす部位や特性を予測することができるので、上記課題の解決に有効である。故障予測手法としては、例えば、特許文献１が挙げられる。引用文献１では、画像形成装置の状態と関連がある複数種類の情報を取得し、取得した複数種類の情報から指標値Ｄを算出し、算出した指標値Ｄの時間変化のデータに基づいて、その後の画像形成装置の状態の変化を判定する。複数種類の情報は、画像形成装置に設けたセンサで検出した検出値、画像形成装置の制御に用いる制御パラメータの値、及び画像形成対象の入力画像に関する情報の少なくとも一つの情報を含む。これらの手法によれば、故障が発生する時期とその故障を引き起こす部位（特性）を予測することができるので、上記課題の解決に寄与する。
【０００７】
特許文献２には、消耗品情報に応じたサービスを提供する画面情報を受信し、これに基づいてサービスを要求する内容が、引用文献３には、保守部品を格納する部品格納容器を用いて保守部品をユーザに保守要員と個別に配送する構成が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３-００１９０９号公報
【特許文献２】特開２００５-０５９３０３号公報
【特許文献３】特開２００７-１９９９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで保守要員の保守業務を考えてみると、保守要員各々が担当する地域を抱え定期的な保守（予防保全）を主に行いながら巡回しており、これら予防保全に必要な保守部品を携行するために、都市部と郊外とを問わず移動手段は基本的に自動車になる。
【００１０】
都市部では一つの建物内に複数の製品が設置されることも多く、ユーザ（保守対象）間の移動距離は大きくない。つまり保守拠点から担当地域まで移動してしまえば、担当地域内は徒歩が可能な場合も多く、ここでの自動車は、主に保守拠点から担当地域までの部品の搬送と一時格納の手段として利用されていることになる。保守には３０〜６０分程度の時間を費やすことが多いから、都市部の道路事情や発達した交通網を考慮すると、担当地域内の移動手段としてはあまり効率が良くない。
【００１１】
一方、郊外では、比較的広範囲に製品を使用する場所が分散し、部品が配送保管される保守拠点からユーザ（保守対象）までの移動だけでなく、保守要員のユーザ（保守対象）間の移動にも時間がかかる。従って、相対的に移動に要する時間割合が大きいので、計画外に発生する事後保全は、徒に移動時間（距離）を増やす結果を招いてしまう。
【００１２】
故障予測を行うに当たっては、保守対象の装置の状態情報を取得して然るべき演算を行うことにより状態の変化を検出することが必要であり、演算を行うための基本情報として、多くの装置から様々な状態情報を取得してデータベースを構築、維持することが、予測精度を確保するためには不可欠である。そのためには、多くの装置から状態情報を取得できるネットワークや電話回線といった通信回線の活用が極めて有効である。
【００１３】
しかしながら、装置の状態情報をユーザ外の保守担当会社に送ることは、ユーザには分からない電子化されたデータを送受信することであり、特に個人情報や機密情報を扱うユーザにとっては機密漏洩発生の要因となることを懸念して画像形成装置に対する通信装置の接続を拒絶される場合も多い。そうなると、画像形成装置から通信回線を経由して直接情報取得を行うことはできなくなるので、多くの装置から状態情報を取得して故障予測に役立てるという目的を達するためには大きな障害となる。この結果、このような通信機能を装備しない装置のユーザに対しては、従来通りの事後保全による対応となってしまい、ユーザにとっては装置の運転停止時間の増大、保守担当会社にとっては業務効率の低下といった、双方に不利益を生じてしまうことになる。
【００１４】
特許文献１では、格納装置に格納された消耗品の情報を読み取り、その情報を在庫情報として保守担当会社等に送信しているが、この格納装置はユーザ側に設置され、消耗品の在庫を管理するものとして利用されているに過ぎず、ユーザと保守部門間を行き来するツールボックス的な運用ではない。
【００１５】
特許文献２では、消耗品情報に応じたサービスを提供する画面情報を受信し、これに基づいてサービスを要求しているが、消耗品購入時に必要な商品番号などの情報と発注手続きをｗｅｂ上で提供するものであり、通信回線を使うことを前提としたユーザ向けとなっている。また、保守実施に必要な最新の手順情報を保守要員に提示するものではなく、確実な保守実施と保守要員の携行品を削減することにはつながらない。
【００１６】
特許文献３では、保守部品を格納する部品格納容器を用いているので、部品配送回収者と保守実施者を分離することができ、保守効率向上を図ることができるが、保守対象装置と管理する装置とが通信可能な環境にあることを前提としている。このため、保守対象装置との通信環境に不備がある場合や、通信回線が整っていない環境においては、依然として部品配送回収者と保守実施者を分離することが出来ない。
【００１７】
以上のような背景から、本発明は、通信回線を介して状態情報を取得できない保守対象装置に対しても、通信回線を介して状態情報を取得できる保守対象装置と同様な保守管理システムを適用して、両者の運用の相違を極小化することによって、ユーザにとっては装置の運転停止時間の低減、保守担当会社にとっては業務効率の向上を図れる保守管理システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、部品情報を記憶した部品情報記憶手段を備えた保守部品と、保守部品が格納され、当該保守部品が用いられる保守対象装置に容器検出のための情報を出力する接続情報出力手段を備えた部品格納容器と、保守対象装置に設けられ、部品情報記憶手段からの部品情報を取得する部品情報取得手段とを備えた保守管理システムにおいて、部品格納容器に設けられ、保守支援情報を記憶した書き換え可能な保守情報記憶手段と、保守対象装置側で、保守情報記憶手段に記憶された保守支援情報を取得する保守情報取得手段を有することを特徴としている。  
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の保守管理システムにおいて、接続情報出力手段から出力された情報から保守対象装置に対する部品格納容器の接続状態を検出する容器接続検出手段と、保守対象装置に部品格納容器を固定状態とするロック手段と、容器接続検出手段により部品格納容器が保守対象装置に接続されていることが検出されたときにロック手段を作動して部品格納容器を保守対象装置に固定する制御部とを有することを特徴としている。  
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の保守管理システムにおいて、保守支援情報は、部品格納容器に対応するように情報管理装置によって生成され、ロック手段による部品格納容器の固定状態を解除する認証コード情報を含んでいることを特徴としている。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３記載の保守管理システムにおいて、保守支援情報は、保守作業手順を示す情報を含むことを特徴としている。  
請求項５に記載の発明は、請求項４記載の保守管理システムにおいて、保守対象装置は、各種情報を表示可能な操作表示部を有し、保守情報取得手段がこの操作表示部であることを特徴としている。  
請求項６に記載の発明は、請求項４記載の保守管理システムにおいて、保守対象装置は外部接続端子を有し、保守情報取得手段は、外部接続端子を介して保守作業手順を示す情報を取得し、取得した保守作業手順の内容を表示する外部端末装置であることを特徴としている。  
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の保守管理システムにおいて、保守対象装置に対する通信が可能か否かを判定するとともに、当該判定結果に基づき保守情報記憶手段に対する保守支援情報の書き込みの有無を決定する手段を有することを特徴としている。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の保守管理システムにおいて、保守対象装置の動作状態に関する情報を取得して状態を表す指標値を算出し、算出した指標値を監視することによって得られる情報から故障発生時期と故障発生部位とを予測し、予測した結果を保守対象装置の使用者に報知する故障予測手段を有し、故障予測手段が保守対象装置に設けられていることを特徴としている。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項８記載の保守管理システムにおいて、故障予測手段が保守対象装置に着脱可能であることを特徴としている。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９の何れかに記載の保守管理システムにおいて、保守対象装置は、保守部品を有する画像形成装置であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、部品情報を記憶した部品情報記憶手段を備えた保守部品を部品格納容器に格納し、部品格納容器に設けた接続情報出力手段から出力される容器検出のための情報を、保守対象装置に設けた部品情報取得手段で取得するとともに、保守支援情報を記憶した書き換え可能な保守情報記憶手段を部品格納容器に設け、保守対象装置側の保守情報取得手段で保守情報記憶手段に記憶された保守支援情報を取得する。このため、従来のように通信回線を介して状態情報を取得できない装置であっても、部品格納容器に設けた保守情報記憶手段からは保守支援情報を、部品情報記憶手段からは部品情報をそれぞれ保守対象装置側で取得でき、ユーザにとっては装置の運転停止時間の低減、保守担当会社にとっては部品配送回収と保守実施を分離による業務効率の向上を図ることができる。  
また、保守要員は、部品調達や部品搬送から解放されるため、保守実施に専念でき、保守作業を効率的に行える。部品の配送回収と保守実施を分離することで、保守部品を携行する必要が無くなるので、保守要員の負担が軽減するとともに、移動手段として車の必要が無くなり、道路混雑の緩和に繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について図面を用いて説明する。本形態では、保守対象機器として電子機器（ここでは、画像形成装置１０）の保守管理を行なう場合に用いる保守管理システム１として説明する。本実施形態に係る保守管理システム１は、図１に示すように、画像形成装置１０と情報管理装置２０及び保守部品３０及び保守部品３０を格納する部品格納容器（以下単に「容器」と記す）５０を備えている。保守対象機器としては、画像形成装置１０以外に、例えば、ネットに接続されない（或いは接続されることが少ない）据え置きの機器を考えると、工場内の製造装置、家庭電化製品、ＬＡＮ環境内で動作するコンピュータやその周辺機器（画像形成装置もその一つ）が挙げられる。また、自動車などの車両についても、移動体ではあるが本システムの保守対象機器の適用範囲である。
【００２５】
まず、図１を用いて保守管理システム１全体の流れの概要を説明する。  
本形態に係る画像形成装置１０は、装置使用者となるユーザの下で稼動しながらその内部に持つ動作情報（稼動量、センサ情報など）を取得し、所定の算法（アルゴリズム）によって稼動状態を指標化して自らの状態を監視する。ここで所定期間内に故障することが予測された場合、その故障の発生時期と発生部位を特定し、ユーザに対して保守が必要になったことを報知する（ステップ１）。これを受けて、ユーザは保守担当会社の保守部門に保守を要求する（ステップ２）。この要求は電話、ファクシミリなどの、画像形成装置１０とは接続関係にない通信回線を用いて行う。
【００２６】
保守要求を受けた保守部門は、自身が保有するあるいは外部に設置している情報管理装置２０を介して部品管理部門に部品配送要求を行う（ステップ３，４）。部品管理部門は在庫に基づいて配送日情報を情報管理装置２０に通知し（ステップ５）、保守対象となる画像形成装置１０に対応する保守部品３０を容器５０に格納するとともに、保守の実施に必要な保守支援情報を容器５０に設けた保守情報記憶手段５１に記憶させた後、保守要求をしてきたユーザに配送する（ステップ７）。配送日情報は情報管理装置２０を通じて保守部門に通知される（ステップ６）。
【００２７】
保守部品３０が格納された容器５０が、部品配送要員（部品管理部門）からユーサに配送されると、部品配送要員（部品管理部門）あるいはユーザによって画像形成装置１０に容器５０が接続され、そのときに画像形成装置１０が容器５０内の部品情報を取得照合する。その上で、部品配送要員（部品管理部門）が情報管理装置２０に対し着荷通知を行う（ステップ８）。通知を受けた報管理装置２０は保守部門に着荷通知し（ステップ９）、この情報に基づいて、保守要員が（保守部門）容器５０を配送されたるユーザの元に出向き保守を実施する（ステップ１０）。つまり、保守要員にとっては、部品調達や部品搬送から解放されるため、保守実施に専念でき、保守作業を効率的に行える。
【００２８】
保守を実施されて容器５０内の保守部品３０と交換された交換部品３０Ａは、保守要員により容器５０に格納され、再び画像形成装置１０に接続される。画像形成装置１０は、接続された容器５０内の交換部品３０Ａの情報を取得し、部品回収待ち状態に移る。保守要員は容器５０を画像形成装置１０に接続したのち、情報管理装置２０に対し部品回収要求を行う（ステップ１１）。
【００２９】
情報管理装置２０は部品回収要求を受けて、回収部門（ここではリサイクル部門）に部品回収を指示（通知）する（ステップ１２）。回収部門は回収要員を回収先のユーザに出向き、画像形成装置１０から交換部品３０Ａが格納された容器５０を回収し（ステップ１３）、情報管理装置２０に回収完了通知を行う（ステップ１４）。回収完了通知を受けた情報管理装置２０は、保守部門に対して回収完了を通知し（ステップ１５）、必要があれば保守部門からユーザに結果報告がなされる。
【００３０】
本形態において、保守部門の機能は、保守計画策定と実施（保守要員の派遣）であり、部品管理部門の機能は、保守部品３０の在庫管理と保守部品３０が入った容器５０の発送である。また、リサイクル部門の機能は、交換部品３０Ａが入れられた容器５０の回収と回収した部品の再生にあり、部品管理部門からの発注に応じて部品管理部門に再生品の納品も行う。
【００３１】
保守管理システム１で用いる画像形成装置１０と容器５０の機能について、図２を用いて説明する。この保守管理システム１の特徴は、画像形成装置１０が自身の故障発生時期や故障発生部位の予測を行う故障予測手段４０を備えているとともに、保守支援情報を書き換え可能な保守情報記憶手段５１を容器５０に設けているとともに、画像形成装置１０側に、保守情報記憶手段５１に記憶された保守支援情報を取得する保守情報取得手段を有する点にある。図２は、画像形成装置１０と故障予測手段４０と容器５０の概略構成を示すものである。
【００３２】
本形態において画像形成装置１０はカラー画像形成装置であって、画像形成部１１の他に、画像形成部１１の状態を示す動作情報を各種センサから取得する状態情報取得部１２を有する。従来の構成では、状態情報取得部１２で取得した動作情報を通信手段の一形態であるネットワークや電話回線を介して、故障予測を行う情報処理装置２０へ送信していたが、通信環境が整わない場合や情報漏洩を危惧するユーザではこのような形態を採ることができない場合が多い。
【００３３】
このため、本形態では、故障予測手段４０を画像形成装置１０に備えるようにしている。この故障予測手段４０の設置形態としては、画像形成装置１０に対して組み込んで設置してもよいが、画像形成装置１０に対して着脱可能なオプション扱いとしてもよい。このように、画像形成装置１０に対して着脱可能なオプション扱いとすると、通常のネットワーク経由で故障予測を行う従来の画像形成装置のコスト上昇を抑えることができる。つまり、従来の通信回線によって故障診断情報を得る画像形成装置が故障した場合に、この故障予測手段４０を当該装置に設置することで、通信回線に故障や不具合が発生した場合でも、保守部品３０の配送から回収までを行うことができる。
【００３４】
画像形成部１１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを用いて潜像を現像して用紙に転写し、用紙に転写されたトナー像を定着装置で定着して印刷物を得る周知の機能を備えたものである。画像形成部１１としてはブラックのトナーだけを用いたモノクロ対応のものであってもよい。この場合画像形成装置はモノクロ機となる。
【００３５】
画像形成装置１０は、状態情報取得部１２、部品情報取得手段１３、操作表示部１４、制御部となる情報処理部１５、容器接続検出手段１６及びロック手段駆動部１７を備えている。
【００３６】
状態情報取得部１２は、画像形成部１１に設けた図示しないセンサからの各種動作情報を取得するものである。部品情報取得手段１３は、保守部品３０や交換部品３０Ａに設けられた部品情報記憶手段３１からの部品情報を取得する機能と、保守情報記憶手段５１に書き込まれている保守支援情報を取得する保守情報取得手段としても機能する。保守情報取得手段としては、部品情報取得手段１３と併用する形態に限定されるものではなく、部品情報取得手段１３と個別に設ける形態であってもよい。
【００３７】
操作表示部１４は、画像形成装置１０の動作に関わるスイッチと各種情報が表示可能な液晶タッチパネルで構成されている。情報処理部１５は、状態情報取得部１２で取得した保守部品情報の取得や配送された保守部品の情報を確認する機能を備えている。容器接続検出手段１６は、画像形成装置１０に容器５０が接続されたことを検出するものである。ロック手段駆動部１７は、画像形成装置１０に容器５０を固定するロック手段となるストッパ３２を作動する電源である。
【００３８】
画像形成装置１０には、容器５０を係止する複数の容器取付部１０１，１０１と、容器接続検出のためのコネクタ１０２とを備えている。これらの構造を画像形成装置１０の外壁面や内壁面に複数備えることにより、ユーザの設置環境に合わせた容器５０の配置と、複数の交換部品３０がある場合に容器５０の分散による配置自由度を確保することができる。
【００３９】
容器５０は、内部に保守部品３０や交換部品３０Ａを収納可能な大きさの箱形状であって、画像形成装置１０に係止するための係止手段となるフック５０１と、容器５０の接続を検出するためのコネクタ５０２とを有し、画像形成装置１０に取り付け可能とされている。
【００４０】
本形態では、フック５０１は容器５０の左右２ケ所に配設されている。フック５０１とコネクタ５０２は、図４に示す連動機構５０３によって連動するように構成されている。フック５０１は容器５０に揺動可能とされている。コネクタ５０２は容器５０の内外に進退可能とされている。連動機構５０３は、フック５０１が容器取付部１０１に固定される方向に揺動するとコネクタ５０２を容器５０から外方に進出してコネクタ１０２と接続し、フック５０１を容器５０の占有面積内に揺動するとコネクタ５０２を容器５０内に収納してコネクタ１０２との接続を解除するように構成されている。
【００４１】
このため、フック５０１を容器５０の占有面積内に位置させるとコネクタ５０２も容器５０内に収納されるので、搬送時には容器５０は単純な箱形状になるので、搬送時の破損防止と搬送車の収納効率を向上させることができる。これらの構造を画像形成装置１０の外壁面や内壁面に複数備えることで、ユーザの設置環境に合わせた容器５０の配置と、複数の保守部品がある場合の容器分散による配置自由度の確保ができる。
【００４２】
図３に示すように、容器５０は、本体５２と蓋部分５３の二分割構成とされていて、蓋部分５３の揺動中心が画像形成装置１０との接触面５４側に配置されている。このため、画像形成装置１０に取り付けられた状態では蓋部分５３が画像形成装置１０と干渉して開けることができないので、部品流出の危険を回避することができる。
【００４３】
また、コネクタ５０２とコネクタ１０２が接続されて容器５０の検出が画像形成装置１０側で行われると、コネクタ５０２の内部にある図示しない駆動手段（モータやソレノイドなど）によって、図５に示すようにストッパ３２が画像形成装置１０の内部に向かって作動する。ストッパ３２を作動する駆動手段への電力は、コネクタ１０２とコネクタ５０２を介して画像形成装置１０のロック手段駆動部１７から供給される。これにより、容器５０内の保守部品３０に対して、配送要員、保守要員以外のアクセスが禁止されるので、部品配送から保守実施まで間に不適切な保守や部品流出の危険を回避することができる。画像形成装置１０が故障して保守部品３０から部品情報を得られない場合を想定すると、容器５０の外装を透明材や半透明材としたり、視認用の開口を形成して、内容物を配送要員、保守要員が外部から認識できるようにするのが好ましい。
【００４４】
図２に示すように、故障予測手段４０は、状態情報取得部１２から取得した多次元の状態情報を記憶する状態情報記憶部４１と、図６に示すような所定のアルゴリズムに従って指標値Ｄを算出する指標値算出部４２と、この指標値Ｄを監視することによって画像形成装置１０の状態を判定する状態判定部４３と、情報処理部４４を備えている。
【００４５】
故障予測手段４０は、図６に示すように、状態情報記憶部４１に記憶されたデータから指標値Ｄを指標値算出部４２で算出し、算出した指標値Ｄを予め設定した閾値Ａと状態判定部４３で比較し、指標値Ｄ＞閾値Ａの場合には、情報処理部４４で予測故障モードを特定し、処置方法を決定し故障予測内容、すなわち、故障が近いことを、操作表示部１４などを介してユーザに報知する。また、指標値Ｄの増大を招いた要因を情報処理部４４で抽出することにより、故障部位が推定する。このようにして、画像形成装置１０の故障予測が故障予測手段４０で実行される。
【００４６】
次に、画像形成装置１０の故障発生を予測する算法（アルゴリズム）の一例として、ＭＴＳに基づく方法を以下に述べる。（参考文献：日本規格協会発行「ＭＴシステムにおける技術開発」）尚、故障予測アルゴリズムは、ＭＴＳに限るものではないことを明記しておく。
（指標値の算出）
指標値（ここではＤで表す）の算出は、本出願人から出願されている特願２００３−１８４９２９号に記載の方法を用いて行われる。すなわち、ここでは、状態情報記憶部４１に記憶された画像形成装置の状態を表す各種センサの情報、稼動情報などの多次元データを用い、入力する複数の情報それぞれに対して互いに異なる座標軸を設定した多次元空間を定義し、その多次元空間での距離を算出する。この距離が指標値Ｄとなる。Ｄを指標値に使うことにより、図７に示すように所定時間後の装置の故障有無や画像ランクが判定できる。そして、実際に異常が発生する（危険性が高くなる）までの期間が時間的猶予となる。
（処置方法の決定）
処置方法の決定は次の工程で行われる。  
状態情報記憶部４１に格納された指標値算出用項目の全項目を使って指標値を算出する。  
項目を１つずつ除きそれぞれについて指標値Ｄ'を算出する。  
算出したそれぞれの指標値Ｄ'を比較し、指標値Ｄ'を増大させる項目を抽出する（すなわち、指標値の増大に対して寄与率の大きい項目を選び出す）。  
指標値Ｄ'を増大させる項目を抽出するによって修復すべき特性（＝部品）が判明するので予め設定した処置方法（交換／調整／清掃など）を参照することによって処置方法を決定できる。
【００４７】
上述の方法はあくまでも一例であって、これ以外にも、２水準系の直交表を利用して組み合わせた項目で指標値Ｄ'を算出してもよい。直交表とは、実験計画法などで利用される「条件の組み合わせ表」で、実験回数を節約し且つノイズに対して安定な結果を得るためのツールである。例えば、パラメータが５種類あって、それぞれに水準が３つある場合、実験で最適条件を求めようとすれば、まともにやると３５＝２４３通りの実験をしなければならないが、直交表を使えば実験回数を減らすことができる。また、ノイズ情報も各実験に均等に含まれるため、安定な（再現性が高い）結果が得られる。この場合は、実地運用段階で、状態の変化に伴って指標値が変化したときにその変化をもたらしたパラメータ（原因項目）を抽出する、あるいは逆に、開発実験段階で、指標値の変化に影響を与えない不要なパラメータを抽出して除くのが目的で、そのツールとして使用する。この直交表を用いることにより、総当たり式に計算する方法に比べて計算回数を節約しつつ安定な結果を得ることができるという利点がある。このような手順によって、故障予測から処置方法の決定までが実行される。
【００４８】
容器５０は保守部品３０を収容（格納）し、保守部品３０はその部品情報（部品番号や製造番号など）を記憶した部品情報記憶手段３１を有している。部品情報記憶手段３１の例としては、ＩＣタグと呼ばれる小型のＩＣチップやバーコードといった周知のものがある。前者は保守部品３０と無線方式によって通信を行い、後者は保守部品３０と光学的な読み取り装置により非接触で情報を読み取る。形態としては、部品情報を画像形成装置１０に備える受信装置で直接取得する方法、一旦容器５０内の受信装置で受信した情報を有線式で取得する方法がある。何れの方法も、容器５０が画像形成装置１０に接続されたことをトリガとして受信装置となる部品情報取得手段１３が動作を開始する。
【００４９】
部品情報記憶手段３１として、バーコードを用いた場合の容器５０の実施例を図８に示す。便宜上、交換部品３０の形状を箱形に描いているが、これは必ずしも梱包状態を示すものではない。部品に貼付されたバーコードラベル６１０の情報をバーコードリーダ５５で読み取って、画像形成装置１０と接続されたコネクタ５０２，１０２や無線を介して画像形成装置１０の部品情報取得手段１３に供給することができる。
【００５０】
容器５０に設けた保守情報記憶手段５１には、図１の部品管理部門において、容器５０に収納した保守部品３０に対応する保守支援情報が電子データとして書き込まれる。保守支援情報には、ストッパ３２による容器５０のロック状態を解除する認証コード情報（保守実施時と部品回収時に使用する）と、格納した保守部品に該当する保守手順情報、ソフトウェアの更新情報（故障予測に必要な状態情報記憶部４１の更新情報など）と、特殊工具や治具などの保守実施に関連する情報やツール情報が含まれている。
【００５１】
保守情報記憶手段５１としては、ＥＥＰＲＯＭやその１つであるフラッシュメモリ、光ディスク、光磁気ディスク、ハードディスクが挙げられる。
【００５２】
これら保守支援情報の内、認証コード情報は情報管理装置２０によって保守発生の度に生成され、保守情報記憶手段５１に記憶されるとともに、保守要員や回収要員が所持するそれぞれのモニタを備えた外部端末装置６０でも取得し、当該認証コード情報を画像形成装置１０の操作表示部１４から入力することによってロック状態を解除する。つまり、ここでは、保守情報記憶手段５１に記憶された認証コード情報と操作表示部１４から入力された認証コード情報とを比較し、両者が一致したときにストッパ３２による容器５０のロック状態を解除するようにしている。
【００５３】
容器５０に収納した保守部品３０に該当する保守手順情報は、画像形成装置１０を経由して操作表示部１４上に表示させることによって利用可能となり、操作表示部１４が画像形成装置１０側の保守情報取得手段となる。この場合、操作表示部１４の駆動系を画像形成部１１と別電源とすることで、画像形成部１１が作動していても、安定して操作表示部１４上に保守手順情報を表示することができるので好ましい。
【００５４】
あるいは、図２に示すように、画像形成装置１０にＵＳＢ端子などの周知の規格化された外部接続端子１８を設け、この外部接続端子１８を介して保守作業手順を示す情報を外部端末装置６０で取得し、外部端末装置６０のモニタに保守作業手順を表示するようにしてもよい。この場合、外部端末装置６０が画像形成装置側の保守情報取得手段として機能することとなる。
【００５５】
このため、画像形成装置１０の操作表示部１４を利用できない場合でも、保守手順情報の表示手段を確保することができ、保守手順情報の表示手段を安価に構成することができる。
【００５６】
また、保守手順情報を操作表示部１４や外部端末装置６０のモニタに表示させることで、容器５０に表示手段などの壊れやすい装置を常備する必要が無くなるので、配送時の過剰な緩衝材が不要となるとともに容器５０の電気的構造が複雑にならないので、コスト低減を図ることができる。
【００５７】
なお、本構成は、故障予測に基づいているが、従来からある動作量（通紙枚数など）監視に基づく部品交換に対しても、部品配送を保守要員から分離するという点で有効である。
【００５８】
（処理手順）
以下、部品配送時の処理、保守（部品交換）時の処理、部品回収時の処理を、図９に従って説明する。この場合、画像形成装置１０は操作表示部１４を介してガイダンス表示を出力する。
【００５９】
図１２は操作表示部１４に表示される表示画面７０を示す。図１２に示す状態は、通常動作時の表示画面７０の表示内容であり、最上段の表示領域７１に時刻表示が出力されている。この表示領域７１に各種ガイダンス表示が行われる。表示画面７０は、保守時に所定の操作により保守用の表示に切り換えることができる。
【００６０】
図１３には、故障が予測、通知されてから部品回収終了までの表示内容の遷移を示す。図中、左側は通常動作時に最上段の表示領域７１に表示されるユーザ向けの表示であり、右側は保守関係者が所定の操作によって切り換える保守用の表示である。この保守用の表示は、保守関係者（配送要員，保守要員，回収要員）が操作可能である。電話などの手段によってユーザが保守要求をする場合、予測された故障箇所や必要な保守部品に関する情報をコード化して、保守部門が適確な行動をとれるようにする必要がある。
【００６１】
本形態では、図１３において、画像形成装置１０の故障予測手段４０の指標値算出部４２が算出した指標値Ｄを監視することによって、状態判定部４３が画像形成装置１０の状態変化を事前に察知し、所定の閾値Ａを越えた場合に故障発生の可能性を操作表示部１４に表示することでユーザに故障予測内容を通知する。この場合、状態判定部２３が推定した故障部位に対して、故障予測手段４０の情報処理部２４は、これに対処するための部品を特定する。情報処理部２４により対処するための部品が特定されると、情報処理部１５は、その情報を受けて、表示画面７０に図１３に示すガイダンス表示７０１を出力する。このガイダンスには「サービスに連絡してください」等のメッセージとともに、サービスコードが表示される。このため、ユーザは、操作表示部１４に表示されたサービスコードを、電話などを介して保守部門に通知する。
【００６２】
このように、部品情報を記憶した部品情報記憶手段３１を備えた保守部品３０を容器５０に格納してユーザに配送し、容器５０に設けたコネクタ５０２から出力する容器検出のための情報を、コネクタ１０２を介して画像形成装置１０に設けた部品情報取得手段１３で取得するとともに、保守支援情報を記憶した書き換え可能な保守情報記憶手段５１を容器５０に設け、保守対象装置側の保守情報取得手段１３で保守情報記憶手段３１に記憶された保守支援情報を取得する。また、装置の故障予測手段４０を画像形成装置１０が備えているので、従来のように通信回線を介して状態情報を取得できない装置であっても、容器５０に設けた保守情報記憶手段５１から保守支援情報を画像形成装置１０側で取得できるので、部品配送回収と保守実施を分離し、保守効率向上を図ることができる。また、部品配送回収と保守実施が分離できるので、保守担当者を部品調達や部品搬送から解放でき、保守実施者は保守実施に専念でき、保守効率向上を図ることができる。さらに、部品配送回収と保守実施を分離することによって、保守担当者が部品を携行する必要が無くなるので、移動手段として車の必要が無くなり、道路混雑の緩和に繋がる。
【００６３】
本形態では、故障予測手段４０を画像形成装置１０に設けているので、従来のネットワーク経由で故障予測をする場合に比べて、運用規模が個々の画像形成装置１０に分散される。このため、小さい処理機能で済むので、製造時のコストをシステム全体で抑えることができる。また、ネットワーク環境が利用可能か否かで生じる、故障予測の部品コスト差を抑えられるとともに、画像形成装置１０の設置環境の変化に対応することができる。
【００６４】
故障予測手段４０を画像形成装置１０に対して着脱可能としているので、不要な場合には装着しなくて済み、画像形成装置１０のコストを抑制でき、ユーザのコスト負担を軽減することができる。また、この故障予測手段４０を、例えば特許文献３に記載のような、従来のネットワーク経由で故障予測をする画像形成装置に適用すれば、ネットワーク環境に不備が発生した場合でも、故障予測を画像形成装置側で予測でき、保守部品の配送遅れを防止でき、画像形成装置１０の稼動停止時間を短くすることができ、業務効率が向上する。
【００６５】
また、故障予測手段４０を従来のネットワーク経由で故障予測をする画像形成装置に適用する場合、画像形成装置１０に対する情報管理装置２０から通信が可能か否かを判定し、当該判定結果に基づき保守情報記憶手段５１に対する保守支援情報の書き込みの有無を決定するようにしてもよい。この決定手段は情報管理装置２０が備えていて、画像形成装置１０に対する通信にエラーが発生すると保守情報記憶手段５１に保守支援情報を書込んで配送するようにすれば、ネットワークに不具合が発生した場合でも、適切な保守支援情報を提供でき、保守品質を安定化できるとともに、保守部品３０の配送や回収を行えるので保守管理システム１の安定性を向上することができる。
【００６６】
このように特許文献３に記載の保守管理システムと本願で提案している故障予測手段４０を画像形成装置１０に装備した保守管理システム１とを併用する場合、運用システムの切り替えは、特許文献３に記載されている顧客データベースの情報を基や上述のように通信確認結果により行えばよい。
【００６７】
＜部品配送時の処理＞
まず、図９を用いて部品配送時に行われる処理を説明する。  
ユーザに配送された容器５０が画像形成装置１０に取り付けられると、画像形成装置１０の容器接続検出手段１６は、コネクタ５０２とコネクタ１０２の接続によって容器５０を検出する（ステップＳ１）。そして、画像形成装置１０は、部品情報取得手段１３により部品情報の取得処理が実行される（ステップＳ２）。本形態では、上述のように、バーコードリーダ５５で読み取ることで、部品情報と保守支援情報を容器５０から取得する。
【００６８】
次に、情報処理部１５は、故障部位の予測結果によって取得した交換すべき部品情報との照合を行なう（ステップＳ３）。情報処理部１５は、情報処理部４４から受信して記憶していた部品情報と、部品情報取得手段１３により取得された部品情報とを照合に用いる。
【００６９】
そして、情報処理部１５において部品が正しいと判定された場合、情報処理部１５はロック手段駆動部１７により電源を供給し、ロック手段となるストッパ３２を作動させる（ステップＳ４）。このとき、所定の操作によって保守用の表示に切り換えた場合、表示画面７０には、図１３に示すガイダンス表示７０２が出力される。更に、ユーザ向けの表示に切り換えた場合にはガイダンス表示７０３が出力される。配送要員は、携行する外部端末機器６０から情報管理装置２０に対して配送終了通知を行う（ステップＳ５)。
【００７０】
このように、保守部品３０が格納された容器５０がユーザに配送されて画像形成装置１０に装着されると、ストッパ３２によって装着状態に固定されるため、部品配送から保守実施まで間に不適切な保守や部品流出の危険を回避することができる。
【００７１】
＜保守時の処理＞
次に、図１０を用いて、保守（部品交換）時に行われる処理を説明する。  
保守要員が、操作表示部１４に対して所定の操作を行う。画像形成装置１０の情報処理部１５は、表示画面７０に、図１３に示すガイダンス表示７０４を出力する。これに応じて、保守要員は、情報管理装置２０を経由して取得した認証コードを画像形成装置１０の操作表示部１４から入力する。  
この場合、画像形成装置１０の情報処理部１５は、図１０において認証コードを取得する（ステップＳ１１）。情報処理部１５は容器５０から取得した認証コードとの照合ができた場合、情報処理部１５は、図１３の表示画面７０にガイダンス表示７０５を出力する。そして、情報処理部１５は、ロック手段駆動部１７により電源を供給し、ストッパ３２による容器５０のロック状態を解除する（ステップＳ１２）。この解除動作によって、保守要員が容器５０の取り外しと保守部品３０の取り出しとを行えるようになる。
【００７２】
保守部品３０の取り出しが行なわれた場合、情報処理部１５は、容器接続検出手段１６により保守部品３０の取り出し（容器５０の取り外し）を検知する（ステップＳ１３）。そして、保守要員により保守（例えば部品交換）が実施される（ステップＳ１４）。
【００７３】
保守終了後、保守要員は、交換した交換部品３０Ａを入れた容器５０を再び画像形成装置１０に取り付ける。この場合、情報処理部１５は、容器接続検出手段１６により交換部品３０Ａの入った容器５０の接続を検知する（ステップＳ１５）。この場合も、部品情報取得手段１３により交換された交換部品３０Ａから部品情報を取得し（ステップＳ１６）、配送した保守部品３０と互換性のある交換部品３０Ａであるかの照合が行われる（ステップＳ１７）。
【００７４】
部品交換が行われたことが確認されると、情報処理部１５はロック手段駆動部１７により電源を供給し、ストッパ３２を作動させる（ステップＳ１８）。保守要員は、携行する外部端末機器６０から情報管理装置２０に対して保守終了通知を行う（ステップＳ１９)。
【００７５】
この場合には、情報処理部１５は、図１３の表示画面７０にガイダンス表示７０６を出力し、ユーザ向けの表示に切り換えられた場合にはガイダンス表示７０７を出力する。
【００７６】
＜部品回収時の処理＞
図１１を用いて部品回収時に行われる処理を説明する。  
回収要員が、操作表示部１４に対して所定の操作を行うと、画像形成装置１０の情報処理部１５は、表示画面７０を保守用の表示に切り換え、図１３に示すガイダンス表示７０８を出力する。これに応じて、回収要員は、情報管理装置２０を経由して取得した、容器５０に対応した認証コードを画像形成装置１０の操作表示部１４から入力する。この場合、画像形成装置１０の情報処理部１５は、認証コードを取得する（ステップＳ２１）し、認証コードの照合ができた場合、情報処理部１５は、表示画面７０にガイダンス表示７０９を出力するとともに、ロック手段駆動部１７により電源を供給し、ストッパ３２を解除する（ステップ２２）。容器５０が取り外されると、容器接続検出手段１６によって取り外しが検出される（ステップＳ２３）。そして、情報処理部１５は、表示画面７０がユーザ向けの表示に切り換えられた場合には、ガイダンス表示７１０を出力する。回収要員は、携行する外部端末機器６０から情報管理装置２０に対して保守完了通知を行う（ステップＳ２４)。
【００７７】
このように、ユーザに配送されて画像形成装置１０にストッパ３２で固定された容器５０は、保守発生の都度、新たに生成される認証コードを入力しなければ解除できないので、ストッパ３２の解除が不適切に行われ、不適切な保守や部品流出の発生を防止することができる。
【００７８】
また、交換部品３０Ａが入れられた容器５０も、ストッパ３２によって画像形成装置１０に装着状態にロックされるため、保守実施から回収までの間に部品流出の危険を回避して、部品回収率を向上させることができる。
【００７９】
図１４，図１５は、故障予測手段４０によって故障発生が予測された場合に、ユーザから保守部門へ保守要求する別な形態を示す。ネットワーク環境にない画像形成装置１０から保守情報を取得するには、信頼性の高い情報伝達手段を使って、対象機番や作業対象部位、保守部品などの詳細情報を正確に取得する必要がある。
【００８０】
しかし、上述したようにユーザがこれらの情報を電話などの手段によって保守部門に連絡することは大きな負担となる。そこで、故障予測手段４０によって故障発生が予測された場合には、画像形成装置１０の画像形成部１１をプリンタとして作動し、保守要求の内容を、図１５に示すような所定形式で出力するようにしてもよい。この場合、情報処理部１５は、故障予測手段４０によって故障発生が予測された場合には、図１４に示す操作画面８０を操作表示部１４に表示し、ユーザが操作画面８０に表示されるＯＫスイッチ８１を操作することで、図１５に示す保守要求の内容を所定形式で出力するプリントすることができる。
【００８１】
このように所定形式で出力した図１５に示す保守要求票８５は、ユーザがファクシミリ装置によって送信すれば、ユーザの負担を最小限に抑えながら保守部門は必要な情報を得ることができる。画像形成装置１０がファクシミリ機能を備えている場合には、保守要求票書８５をプリントするのではなく、ダイレンクトに保守部門に対してファクシミリ送信するようにしてもよい。この場合には、保守部門のファクシミリの番号を予め登録しておくことで、故障発生が予測された場合には自動的に保守部門に保守要求票書８５を送信することができるので、ユーザの煩わしさがなくなり、使い勝手がよくなる。
【００８２】
ここでは、操作画面８０を操作表示部１４に表示したが、画像形成装置１０にユーザが使用しているコンピュータが接続されていて、画像形成装置１０の制御ソフトウェア（プリンタドライバ）がインストールされている場合には、その機能を用いて保守要求票書８５を出力するようにしてもよい。
【００８３】
図１６は、保守部門に保守要求する更に別な形態を示す。この形態は、画像形成装置１０にユーザが使用しているコンピュータが接続されていて、画像形成装置１０の制御ソフトウェア（プリンタドライバ）がインストールされていることが前提となる。
【００８４】
保守要員による保守が必要な故障が予測された場合は、コンピュータにインストールされた画像形成装置１０の制御ソフトウェア（プリンタドライバ）が表示する画面９０上に電子メール生成ボタン９１を生成し、ユーザに保守担当会社への連絡を促すメッセージを表示する。表示データの確認を経てユーザが電子メール生成ボタン９１を操作すると、図１５に示す文字データのみの内容が記載された保守要求票書８５がメール作成ソフトウェアに生成表示され、コンピュータから保守部門へ送信される。
【００８５】
本形態では、電子メールデータの生成と送信はコンピュータ側で行われ、画像形成装置１０側はコンピュータに故障予測手段４０によって故障発生が予測された結果データ（フラグ情報と予測故障モード情報及び対処情報）を送信するのみで、インターネットなどの外部通信網に接続されるわけではない。つまり、画像形成装置１０の情報が直接外部に出て行くことはなく、ソフトウェア上の操作のみで必要情報が保守部門送信されるので、ユーザ機密漏洩を心配することなく、その負担を更に軽減されることになる。
【００８６】
図１７は、保守情報記憶手段５１に記憶された保守支援情報の一つである、保守要員が部品交換する場合の保守手順情報の内容を示すもので、１手順毎に詳細な作業内容を明示し、基本的に専門知識が無くても実行可能な内容とされている。その内容は、１手順毎にチェックが可能である。逆に言えば、背景となる技術的なノウハウを開示する必要がない。これによって、保守作業が標準化されて熟練を要せず迅速な作業が可能になると同時に、画像形成装置１０内部にある技術情報（やノウハウ）が流出することを防止することができる。これら保守手順情報は、操作表示部１４に表示してもよいし、保守要員が携帯している外部端末装置６０のモニタに表示する形態としてもよい。
【００８７】
このように、保守支援情報が保守作業手順を示す情報の場合、部品毎に予め必要な保守手順情報を保守情報記憶手段５１に記憶することで、情報検索の必要が無く容易に保守手順を知ることができる。また、保守情報記憶手段５１に書き込まれる保守作業手順情報は、ユーザに配送した保守部品３０に対応する内容に保守発生の度に書き換えせれるので、保守情報記憶手段５１が備えるべき記憶容量が小さくて済み、安価に構成できる。
【００８８】
上記形態において、保守情報記憶手段５１に記憶された保守支援情報は、画像形成装置１０が一般的に備える操作表示部１４を利用して表示するようにしているので、容器５０に表示手段を備える必要がなく、容器５０が安価軽量に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態である保守管理システム全体の流れを示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態である保守管理システムの主要機能を説明するブロック図である。
【図３】本発明に係る保守管理システムで用いる部品格納容器の構成と、この容器と保守対象装置との接続を説明するための分解斜視図である。
【図４】部品格納容器に設けられたコネクタの構成を示す一部破断拡大斜視図である。
【図５】部品格納容器に設けたロック手段の構成とロック動作を示す拡大斜視図である。
【図６】故障予測手段で行われる故障予測処理内容を示すフローチャートである。
【図７】故障予測手段で算出する指標値の推移と閾値の例を示す図である。
【図８】保守部品から部品情報を読み取る構成の一形態を示す斜視図である。
【図９】保守管理システムで部品配送時に行われる処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】保守管理システムで部品交換時に行われる処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】保守管理システムで部品回収時に行われる処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】操作表示部に表示される画面の一形態を示す図である。
【図１３】保守管理システムの故障発生から回収に至るまでに操作表示部に表示される画面内容の変移を示す図である
【図１４】故障発生が予測された場合に、ユーザから保守部門へ保守要求する操作画面を示す図である。
【図１５】図１４に示す画面の操作によって画像形成装置から出力された保守要求内容の一形態を示す図である。
【図１６】故障発生が予測された場合に、ユーザから保守部門へ保守要求する別の手法の操作画面を示す図である。
【図１７】保守情報取得手段で取得されて表示される保守支援情報の１つである保守手順の画面遷移を示す図である。
【図１８】従来の保守管理システムの全体の流れを示す概略図である。
【符号の説明】
【００９０】
１        保守管理システム
１０      保守対象装置
１３      部品情報取得手段（保守情報取得手段）
１４      操作表示部（保守情報取得手段）
１５      制御部
１６      容器接続検出手段
１８      外部接続端子
２０      決定手段
３０      保守部品
３１      部品情報記憶手段
３２      ロック手段
４０      故障予測手段
５０      部品格納容器
５１      保守情報記憶手段
６０      外部端末装置（保守情報取得手段）
５０２    接続情報出力手段（コネクタ）
Ｄ        指標値
【図１】
2010128302.tif 000003
【図２】
2010128302.tif 000004
【図３】
2010128302.tif 000005
【図４】
2010128302.tif 000006
【図５】
2010128302.tif 000007
【図６】
2010128302.tif 000008
【図７】
2010128302.tif 000009
【図８】
2010128302.tif 000010
【図９】
2010128302.tif 000011
【図１０】
2010128302.tif 000012
【図１１】
2010128302.tif 000013
【図１２】
2010128302.tif 000014
【図１３】
2010128302.tif 000015
【図１４】
2010128302.tif 000016
【図１５】
2010128302.tif 000017
【図１６】
2010128302.tif 000018
【図１７】
2010128302.tif 000019
【図１８】
2010128302.tif 000020