(57)【要約】【課題】学習者の言語操作技量を向上させることが可能な学習力強化システムを提供する。【解決手段】複数の学習者名と、当該複数の学習者を対象に実施された複数教科の試験の結果を各学習者名に関連付けて記憶する試験結果記憶手段と、この試験結果記憶手段に記憶された試験結果である得点を、試験毎に設定された評価目的毎に抽出する得点抽出手段と、この得点抽出手段により抽出した得点に基づいて、学習者の学力を判定する学力判定手段と、前記複数教科の試験問題それぞれに所要の配点で設けられた問題の得点率から、学習する力の根幹となる言語を操る能力である言語操作技量のレベルを判定する言語操作技量判定手段と、を備えた学習力強化システムとした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の学習者名と、当該複数の学習者を対象に実施された複数教科の試験の結果を各学習者名に関連付けて記憶する試験結果記憶手段と、
この試験結果記憶手段に記憶された試験結果である得点を、試験毎に設定された評価目的毎に抽出する得点抽出手段と、
この得点抽出手段により抽出した得点に基づいて、学習者の学力を判定する学力判定手段と、
前記複数教科の試験問題それぞれに所要の配点で設けられた問題の得点率から、学習する力の根幹となる言語を操る能力である言語操作技量のレベルを判定する言語操作技量判定手段と、
を備えることを特徴とする学習力強化システム。
【請求項２】
複数の学習教材を記憶した学習教材記憶手段と、
前記言語操作技量判定手段が判定した言語操作技量のレベルに応じて、言語操作技量を向上させるための学習教材を前記学習教材記憶手段から抽出する学習教材抽出手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の学習力強化システム。
【請求項３】
前記言語操作技量のレベルを測るための基盤問題を、前記各教科の試験問題中に所要の配点で設定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の学習強化システム。
【請求項４】
前記基盤問題は、前記各教科の試験問題中に、それぞれ難度の異なる複数の評価項目毎に設定されていることを特徴とする請求項３記載の学習力強化システム。
【請求項５】
前記言語操作技量判定手段は、
前記基盤問題における前記複数の項目毎の得点率により前記言語操作技量のレベルを判定することを特徴とする請求項４記載の学習力強化システム。
【請求項６】
前記試験結果記憶手段に記憶された得点に基づいて、少なくとも偏差値を含む学力評価基準を演算する評価基準演算手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の学習力強化システム。
【請求項７】
前記学習教材記憶手段は、
記憶した前記複数の学習教材にそれぞれ対応する利用ガイダンスを記憶しており、
前記学習教材抽出手段は、前記学習教材を抽出する際に、当該学習教材に対応する前記利用ガイダンスについても抽出することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の学習力強化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学習力強化システムに関し、特に、学習する力の根幹となる言語を操る力を養成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、教育（主に中学校の学校教育）の現場では、学習者に対して定期的に複数の教科（例えば、国語、数学、理科、社会、英語）の試験を実施し、その試験結果である得点から算出される正答率により学習者の学力を評価している。
【０００３】
また、近年では、ＣＡＩ（Computer−Aided（Assisted）−Instruction）と称されるコンピュータ等の情報処理装置を用いて、上記複数の教科毎の試験結果を統計的に処理することで、効率のよい学習計画を学習者に提供することが可能な学習システムなどが良く知られている。
【０００４】
さらに、上記コンピュータ等の情報処理装置とインターネットを用いて、ＷＢＴ（Web−Based−Training）と称されるインターネットの技術を利用して試験結果を統計的に処理するだけではなく、その試験結果に応じた学習教材を学習者毎に提供する学習システムなども知られている。
【０００５】
そして、上述したＣＡＩ又はＷＢＴなどを用いた学習システムの使用形態として、例えば、インターネットを介して試験を行い、その試験結果の正解率（正答率）や、科目ごとの理解度を分析して、それに応じた問題を提供することで学習者の学力の向上を図る学習システムが開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１７９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、学校（学習塾なども含む）において授業に参加したり、試験問題に解答したり、家庭学習など自主学習したりして学習者の学力の向上を図るには、学習する力の根幹となる力、言い換えると、学力が蓄積される課程において基盤となる力、すなわち、「言語を操る力」の養成が不可欠である。
【０００８】
ここで、「言語を操る力」（以下、「言語操作技量」という）とは、例えば、言語を聞き、話し、読み、書くことによって、意味を理解したり意志や情報を伝達したりする力はもちろん、文章を正確に理解する力、文章の中のキーポイントとなる概念を発掘し、その意味を的確に理解する力、複数の文章で条件付けられたものを総合して的確にイメージを形成する力である。つまり、言語操作技量は、複数の教科全体に共通して必要とされる学習するための力（以下、「学習力」という）であるといえる。
【０００９】
このため、上記言語操作技量が極端に低い学習者は、たとえ授業に参加したり、試験問題を解いたり、家庭学習で自主学習したりしても、そもそも学習する力の根幹となる言語操作技量が低いままなので、授業を理解することができなかったり、試験問題に適切に解答することができなかったり、自主学習での成果を定着させることができなかったりして、なかなか学力の向上が望めなかった。すなわち、学習者の学力の向上を図るには、まず、言語操作技量を向上させる必要がある。
【００１０】
ところが、上述した特許文献１のような学習システムのように、試験結果の正解率（正答率）や、科目ごとの理解度を分析して、それに応じた学習教材を提供するだけでは、言語操作技量の向上は図れないため、特に言語操作技量の習得レベルが極端に低い学習者にとっては、根本的な学習者の学力の向上には繋がらない。
【００１１】
また、上述した従来の学習システムは、あくまで単独教科の試験結果の正解率や理解度に応じた学習教材を提供するものなので、複数の教科全体に共通して学力の向上を図ることはできない。
【００１２】
ところが、上述したように言語操作技量は複数の教科全体に共通して必要な学習するための力のため、言語操作技量の向上を図ることで、複数の教科全体における学習者の学力を向上させる効果も期待できる。
【００１３】
本発明は、学習する力の根幹となる上記言語操作技量に着目し、その習得レベルを向上させることによって、複数の教科全体に共通して必要な学習力の強化を図り、個々の教科に限らず複数の教科全体における学習者の学力を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の学習者名と、当該複数の学習者を対象に実施された複数教科の試験の結果を各学習者名に関連付けて記憶する試験結果記憶手段と、この試験結果記憶手段に記憶された試験結果である得点を、試験毎に設定された評価目的毎に抽出する得点抽出手段と、この得点抽出手段により抽出した得点に基づいて、学習者の学力を判定する学力判定手段と、前記複数教科の試験問題それぞれに所要の配点で設けられた問題の得点率から、学習する力の根幹となる言語を操る能力である言語操作技量のレベルを判定する言語操作技量判定手段と、を備える学習力強化システムとした。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の学習力強化システムにおいて、複数の学習教材を記憶した学習教材記憶手段と、前記言語操作技量判定手段が判定した言語操作技量のレベルに応じて、言語操作技量を向上させるための学習教材を前記学習教材記憶手段から抽出する学習教材抽出手段と、をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の学習力強化システムにおいて、前記言語操作技量のレベルを測るための基盤問題を、前記各教科の試験問題中に所要の配点で設定したことを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の学習力強化システムにおいて、前記基盤問題は、前記各教科の試験問題中に、それぞれ難度の異なる複数の評価項目毎に設定されていることを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の学習力強化システムにおいて、前記言語操作技量判定手段は、前記基盤問題における前記複数の項目毎の得点率により前記言語操作技量のレベルを判定することを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の学習力強化システムにおいて、前記試験結果記憶手段に記憶された得点に基づいて、少なくとも偏差値を含む学力評価基準を演算する評価基準演算手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の学習力強化システムにおいて、前記学習教材記憶手段は、記憶した前記複数の学習教材にそれぞれ対応する利用ガイダンスを記憶しており、前記学習教材抽出手段は、前記学習教材を抽出する際に、当該学習教材に対応する前記利用ガイダンスについても抽出することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、学習者の学習する力の根幹となる言語操作技量の向上を図ることによって、この言語操作技量の習得レベルの低い学習者の学習力を、特に効率よく強化することができ、さらには個々の教科に限らず複数の教科全体における学習者の学力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る学習力強化システムの構成の概要を示す説明図である。
【図２】同学習力強化システムの処理の流れを示す説明図である。
【図３】同学習力強化システムのブロック図である。
【図４】同学習力強化システムの処理を説明するフローチャートである。
【図５】同学習力強化システムの処理を説明するフローチャートである。
【図６】同学習力強化システムの処理を説明するフローチャートである。
【図７】同学習力強化システムの言語操作技量の習得レベルの決定テーブルである。
【図８】同学習力強化システムの言語操作技量に基づく学習教材の提供パターンの決定テーブルである。
【図９】同学習力強化システムの言語操作技量に基づくパターンに応じて提供される学習教材の決定テーブルである。
【図１０】同学習力強化システムの偏差値に基づくパターンに応じて提供される学習教材の決定テーブルである。
【図１１】同学習力強化システムの言語操作技量の診断内容を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本実施形態に係る学習力強化システムの一例について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態においては、中学校レベルの学習者に対して学習力強化システムを運用した場合について説明する。
【００２４】
［１．学習力強化システムの概要］
（概略構成）
まず、本実施形態における学習力強化システムの概要を、図１及び図２を参照して説明する。図１は本実施形態に係る学習力強化システムの構成の概要を示す説明図、図２は同学習力強化システムで実行される主な処理の流れの概要を示す説明図である。
【００２５】
本実施形態における学習力強化システム１は、図１に示すように、大別して制御装置２と記憶装置３とを備えて構成されるものであり、例えば、コンピュータやネットワークを構成するサーバなど、ＣＰＵやハードディスクやフラッシュメモリなどを備えた情報処理装置を適用することができる。
【００２６】
図示するように、制御装置２は、試験結果入力手段、得点抽出手段、学力判定手段、言語操作技量判定手段、評価基準演算手段及び学習教材抽出手段として機能するものであり、記憶装置３は、試験結果記憶手段、学習教材記憶手段として機能するものである。
【００２７】
すなわち、本実施形態に係る学習力強化システムは、複数の学習者名と、当該複数の学習者を対象に実施された複数教科の試験の結果を各学習者名に関連付けて記憶する試験結果記憶手段と、この試験結果記憶手段に記憶された試験結果である得点を、試験毎に設定された評価目的毎に抽出する得点抽出手段と、この得点抽出手段により抽出した得点に基づいて、学習者の学力を判定する学力判定手段と、前記複数教科の試験問題それぞれに所要の配点で設けられた問題の得点率から、学習する力の根幹となる言語を操る能力である言語操作技量のレベルを判定する言語操作技量判定手段と、を備えるとともに、複数の学習教材を記憶した学習教材記憶手段と、前記言語操作技量判定手段が判定した言語操作技量のレベルに応じて、言語操作技量を向上させるための学習教材を前記学習教材記憶手段から抽出する学習教材抽出手段と、をさらに備えた構成となっている。
【００２８】
また、さらに、本実施形態では、学習力強化システムは、上記各手段に加え、前記試験結果記憶手段に記憶された得点に基づいて、少なくとも偏差値を含む学力評価基準を演算する評価基準演算手段と、試験結果を入力するための試験結果入力手段とを備えた構成としている。
【００２９】
（処理の流れ）
図２に示すように、本学習力強化システム１では、まず、学習者に対して学力の測定を実施する（ステップＳ１０１）。この学力の測定では複数の教科（例えば、国語、数学、理科、社会、英語）毎の試験が実施される。
【００３０】
なお、本実施形態においては、学力の測定（ステップＳ１０１）のために実施される複数の教科毎の試験問題には、予め、学習者の言語操作技量のレベル（以下、「習得レベル」ともいう）を測るための問題（以下、「基盤問題」という）が、それぞれ難度の異なる複数の評価項目（例えば、５項目）毎に設定されている。
【００３１】
つまり、本実施形態における基盤問題は、単独の教科だけに設定されるのではなく、複数の教科を横断して設定されている。換言すると、複数の教科全体の試験問題に、それぞれ難度の異なる複数の評価項目毎の基盤問題が所要の配点で予め設定されている。
【００３２】
そして、詳細は後述するが、本実施形態においては、複数の評価項目（例えば、５項目）毎の得点率に対応して学習者の言語操作技量の習得レベルを判定し、判定された習得レベルに応じた言語操作技量の向上を目的とした専用の学習教材を抽出して提供することで、当該学習者の言語操作技量の向上を図ることを可能としている。
【００３３】
次に、学習力強化システム１は、試験結果の入力を実行する（ステップＳ１０２）。ここで実行される試験結果の入力は、制御装置２の試験結果入力手段によりなされるものであり、上述したステップＳ１０１における学力の測定の結果、つまり、複数の教科毎の試験結果の入力が実行されることになる。そして、ここで入力された試験結果は、複数の学習者毎に、つまり、各学習者名に関連付けられて試験結果記憶手段（記憶装置３）に記憶される。
【００３４】
なお、試験結果の入力方法としては、例えば、ステップＳ１０１の学力の測定で実行される試験が筆記試験などで実行された場合、当該筆記試験の解答を学習力強化システム１に備えられた試験結果入力手段としての入力装置（例えば、キーボード、スキャナー（図３参照）など）を利用して、各学習者名に関連付けて試験結果記憶手段に記憶することができる。
【００３５】
さらに、上記試験結果の他の入力方法として、例えば、学習者毎に個別のパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」とも言う）などの学習者端末を備え、学習力強化システム１とネットワーク（インターネットなどの外部ネットワークを含む）で接続し、学習力強化システムから各学習者端末に配信された試験問題に対して、学習者は各学習者端末に付設された試験結果入力手段としての入力装置（例えば、マウス、キーボード、手書きパッドなど）を利用して試験問題に対する解答を入力し、試験終了時には、各学習者端末で入力された解答を学習力強化システム１に返信するようなシステムを構成して、返信された解答を各学習者名に関連付けて試験結果記憶手段に記憶することができる。
【００３６】
続いて、学習力強化システム１の制御装置２は、得点抽出手段として機能して、得点抽出処理を実行する（ステップＳ１０３）。ここで実行される得点抽出処理は、各学習者名に関連付けて試験結果記憶手段に記憶された試験結果を採点して得点を算出するとともに、複数の教科毎に設定された評価目的毎に得点を抽出する。なお、このとき、採点に関しては機械的にも行えるが、例えばステップＳ１０２における測定結果の入力処理において、採点者が採点結果を入力した結果を利用することもできる。
【００３７】
次に、学習力強化システム１の制御装置２は、学力判定手段として機能して、学力判定処理を実行する（ステップＳ１０４）。ここで実行される学力判定処理は、上記ステップＳ１０３の得点抽出処理で抽出された各学習者の複数の教科毎に設定された評価目的毎の得点に応じて、当該学習者の学力を判定する。ここで、複数の教科毎に設定された評価目的とは、例えば、複数の教科毎の観点別の到達度レベルなどの、学習者の学力の判定に有効な評価目的が設定されるものである。
【００３８】
さらに、学習力強化システム１の制御装置２は、言語操作技量判定手段として機能して、言語操作技量判定処理を実行する（ステップＳ１０５）。ここで実行される言語操作技量判定処理は、上記ステップＳ１０３の得点抽出処理で採点された各学習者の複数の教科毎の得点の中から、上述したように、複数の教科を横断してそれぞれ難度の異なる複数の評価項目毎に所要の配点で予め設定された基盤問題の得点（つまり、基盤問題の正答率）を抽出し、その得点に応じた学習者毎の言語操作技量の習得レベルを判定するのである。
【００３９】
ここで、言語操作技量の習得レベルは、詳細は後述するが、学習者毎に複数の項目（例えば、５項目）別に所定の段階（例えば、３段階）に区別されて決定されるものである。そして、ここで決定された言語操作技量の習得レベルに応じて、言語操作技量の習得レベルを向上させるための専用学習教材が当該学習者に提供されることになる。
【００４０】
次に、学習力強化システム１の制御装置２は、評価基準演算手段として機能して、評価基準演算処理を実行する（ステップＳ１０６）。ここで実行される評価基準演算処理は、上記ステップＳ１０３の得点抽出処理で採点された各学習者の複数の教科毎の得点に基づいて、相対的な評価基準の一つである偏差値を演算する。そして、本実施形態においては、詳細は後述するが、各学習者の偏差値に応じた学習教材を提供することで学力の向上を図るようにしている。
【００４１】
なお、上記ステップＳ１０６の評価基準演算処理で算出される偏差値は、複数の学習者の中における一人の学習者の得点を相対的に判断することできるものであり、例えば、当該試験問題の得点が、全体的に高かった場合でも、或は、低かった場合でも、個々の学習者の得点が、全体の学習者の中でどのレベルに位置するかを相対的に判定できるものである。つまり、個々の学習者の現在の学力を相対的に判定することができるものである。
【００４２】
また、本実施形態においては、学習者の学力（学習力）を評価する基準として、試験問題に対する得点、言語操作技量の習得レベルだけではなく、上述した偏差値を評価基準の一つとして、それに応じた学習教材を学習者に提供することで、総合的な学習者の学力（学習力）の向上を図っている。
【００４３】
次に、学習力強化システム１の制御装置２は、学習教材抽出手段として機能して、学習教材抽出処理を実行する（ステップＳ１０７）。ここで実行される学習教材抽出処理は、上記ステップＳ１０４の学力判定処理で判定された各学習者の学力、ステップＳ１０５の言語操作技量判定処理で判定された各学習者の言語操作技量の習得レベル、及び上記ステップＳ１０６の評価基準演算処理で算出された各学習者の偏差値に基づいて、当該学習者の学力（学習力）を向上させるために最適な学習教材を、学習教材記憶手段から抽出して決定するのである。なお、学習教材の抽出及び決定については後に詳述する。
【００４４】
さらに、学習教材抽出処理においては、抽出された学習教材に対応して学習教材記憶手段に記憶されている利用ガイダンスも抽出して決定する。
【００４５】
また、ここで決定される利用ガイダンスとは、例えば、学習教材の解説書であったり、複数の学習教材が抽出された場合の学習順序であったり、或は、当該学習者の教育者（例えば、中学校の教師）に対して、当該学習者のウイークポイントを指摘し、それを改善するためのアドバイスであったりというように、様々な態様で学習教材に対応して、予め学習教材記憶手段に記憶されているものである。
【００４６】
最後に、学習力強化システム１は、学習教材及び利用ガイダンスの提供処理を実行する（ステップＳ１０８）。ここで実行される学習教材及び利用ガイダンスの提供処理では、各学習者に対し、上記学習教材抽出処理（ステップＳ１０７）で決定された学習教材及び利用ガイダンスが当該学習者に提供されることになる。
【００４７】
また、学習力強化システム１による学習教材及び利用ガイダンスの提供方法としては、例えば、学習教材及び利用ガイダンスを予め印刷しておき、該当する学習教材及び利用ガイダンスを書面として提供したり、学習力強化システム１に付設されたディスプレイ２２（図３参照）に学習教材及び利用ガイダンスを表示したり、同様に学習力強化システム１に付設されたプリンタ２１（図３参照）などに、学習教材及び利用ガイダンスを出力したりしてもよいし、上述したように、学習力強化システムと学習者端末とでネットワークを構成している場合は、学習者端末に対して学習教材及び利用ガイダンスを送信して提供することも可能である。
【００４８】
［２．学習力強化システム１の具体的な構成］
本実施形態に係る学習力強化システム１の具体的な構成を、図３を参照してさらに具体的に説明する。図３は本実施形態における学習力強化システム１の構成を示す説明図である。なお、本実施形態においては、学習力強化システム１としてパソコンを使用した場合を一例として説明する。
【００４９】
図３に示すように、本実施形態に係る学習力強化システム１は、制御部１０、記憶部１１、Ｉ／Ｏインターフェイス１２、キーコントローラ１４、プリンタコントローラ１５、表示コントローラ１６、外部通信コントローラ１７が設けられている。
【００５０】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ（図示せず）などから構成されている。そして、ＲＯＭには各種情報及び学習力強化システム１を動作させる各種プログラム及び後述する各種テーブルなどが記憶されており、ＣＰＵは、このプログラムをＲＯＭから読み出して実行することにより、学習力強化システム１の制御装置２（図１参照）として機能することになる。
【００５１】
また、制御部１０は、前記ＲＯＭに記憶されているプログラムに従って学習力強化システム１の動作を制御することにより、本実施形態における各種手段（試験結果入力手段、得点抽出手段、学力判定手段、言語操作技量判定手段、評価基準演算手段及び学習教材抽出手段）として機能する。
【００５２】
記憶部１１は、例えば、大容量のハードディスクドライブなどが用いられ、試験結果記憶部（試験結果記憶手段）、学習教材記憶部（学習教材記憶手段）及び利用ガイダンス記憶部（利用ガイダンス記憶手段）が所定の領域で割り付けられている。すなわち、記憶部１１は、本実施形態における試験結果記憶手段、学習教材記憶手段及び利用ガイダンス記憶手段として機能する記憶装置３（図１参照）である。
【００５３】
Ｉ／Ｏインターフェイス１２（入出力インターフェイス）は、制御部１０と周辺装置（記憶部１１、キーコントローラ１４、プリンタコントローラ１５、表示コントローラ１６、外部通信コントローラ１７）とのデータの入出力を制御する。
【００５４】
キーコントローラ１４は、キーボード２０の操作を検出すると、所定の検知信号を制御部１０へ送信する。また、本実施形態におけるキーボード２０は、上述したように、試験結果を試験結果記憶部（試験結果記憶手段）に記憶するために用いられる場合がある。
【００５５】
プリンタコントローラ１５は、制御部１０の指示に従い、所定のデータをプリンタ２１に出力させる制御を行う。また、本実施形態におけるプリンタ２１は、上述したように、抽出された学習教材を学習者に提供するために用いられる場合がある。
【００５６】
表示コントローラ１６は、制御部１０の指示に従い、ディスプレイ２２に所定の情報を表示させる。なお、ディスプレイ２２に表示される所定の情報は、本実施形態における学習力強化システム１の動作状況を、管理者（保守、メンテナンス要員を含む）が解るような情報である。
【００５７】
外部通信コントローラ１７は、外部接続されたスキャナー２３と制御部１０とのデータの取り込みを制御する。また、本実施形態におけるスキャナー２３は、キーボード２０と同様に、試験結果を試験結果記憶部（試験結果記憶手段）に記憶するために用いられる場合がある。
【００５８】
なお、上述したキーボード２０、プリンタ２１、ディスプレイ２２などは、本発明においてその機能などが制限されるものではなく、一般にパソコンに標準装備されているものであり、マウスなどが含まれる場合もある。
【００５９】
また、学習力強化システム１として、サーバなどを使用した場合は、上述したキーボード２０、プリンタ２１、ディスプレイ２２などが装備されない場合があり、本実施形態においては、図１に示す制御装置２及び記憶装置３が最低必須な構成要件である。
【００６０】
［３．言語操作技量の診断内容］
ここで、本実施形態における特徴であるところの、言語操作技量を測るための難度の異なる複数の評価項目について、図１１を参照して説明する。図１１は５項目毎の言語操作技量の診断内容を示す説明図である。
【００６１】
図１１に示すように、本実施形態においては５項目の評価項目が設けられている。そして、５項目の評価項目には、学習者の学習する力の根幹となる言語操作技量を測るための診断内容が、難度の異なる各評価項目に応じてそれぞれ設定されている。
【００６２】
図１１に示す５項目の評価項目は、学習者の言語操作技量、例えば、言語を聞き、話し、読み、書くことによって意味を理解したり意志や情報を伝達したりする力、文章を正確に理解する力、文章の中のキーポイントとなる概念を発掘して意味を的確に理解する力、複数の文章で条件付けられたものを総合して的確にイメージを形成する力などを測るために、最も難度の低い項目１から最も難度の高い項目５まで段階的に設定された診断内容を有している。なお、この診断内容は、複数の教科（例えば、国語、数学、理科、社会、英語の５教科）に共通した診断内容である。
【００６３】
すなわち、図１１に示すように、項目１は最も難度の低い言語操作技量の基本ともいえる評価項目であり、「短い文章や設問の内容や意味を的確に理解できる。」という言語操作技量を評価するための診断内容が設定されている。
【００６４】
そして、項目２は項目１よりも難度の高い評価項目であり、「学習の中心となる言葉の内容を正確に理解できる。」という言語操作技量を評価するための診断内容が設定されている。さらに、項目３は項目２よりも難度の高くなっている評価項目であり、「言葉や短い文章の相互の関係や表現されている内容を捉え、その意味するところを把握できる。」という言語操作技量を評価するための診断内容が設定されている。
【００６５】
続いて、項目４は概して難度の高い自分の言葉による表現力を問う評価項目であり、「要求される内容の短い文章を作文できる。」という言語操作技量を評価するための診断内容が設定されている。また、項目５は５項目の中でも高い難度の評価項目であり、「長い文章を正確に読み取れる。」という言語操作技量を評価するための診断内容が設定されている。
【００６６】
そして、本実施形態においては、上述した難度の異なる診断内容で構成された５項目の評価項目に基づいて、言語操作技量のレベル（習得レベル）を測るための基盤問題が、所要の配点で複数の教科を横断して試験問題に予め設定されている。
【００６７】
具体的に説明すると、例えば、項目１の基盤問題の所要の配点は、国語に１５点、数学に２０点、社会に１３点、理科に１２点、英語に１０点の合計７０点というように、複数の教科毎にそれぞれ設定されているのである。同様にして、項目２〜５においてもそれぞれ所要の配点で、複数の教科毎に基盤問題として設定されている。
【００６８】
そして、詳細は後述するが、５項目の評価項目毎の合計点に応じて、５項目それぞれの習得レベルを３段階で評価し、それに応じた学習教材を提供することで、学習者の言語操作技量の向上を計っている。
【００６９】
なお、複数の評価項目毎の基盤問題の所要の配点の合計点は、かならずしも同じ点数になる必要はなく、例えば、項目１は合計７０点、項目２は５０点、項目３は７５点などのように異なる合計点であってもかまわない。また、複数の教科の全てに基盤問題を設定することが望ましいが、必ず全ての教科に設定される必要はなく、例えば、試験問題の構成によっては、図１１に示す評価項目のうちの項目３が設定し難い教科（例えば、英語）を除いて設定される場合があり、また、項目５は、国語に関してのみ設定される場合もある。
【００７０】
また、本実施形態においては、複数の診断項目の数を５項目として説明しているが、診断項目の数は５項目に限定されるものではなく、例えば、５項目以上であっても５項目以下であってもよい。さらに、学習者の言語操作技量を測るための基盤問題を作成する場合は、教科毎の特徴に応じた基盤問題の作成要領を、複数の教科に共通して設定された診断項目毎の診断内容に応じてさらに詳細に設定して、この教科毎の作成要領に基づいて基盤問題を作成することが望ましい。
【００７１】
［４．学習力強化システム１で実行される処理の具体的な説明］
ここで、学習力強化システム１で実行される特徴的な処理である言語操作技量判定処理（図２、ステップＳ１０５）、評価基準演算処理（図２、ステップＳ１０６）、学習教材抽出処理（図２、ステップＳ１０７）について、図４〜１１を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは所定の学習者に対する処理として説明する。
【００７２】
図４は言語操作技量判定処理を説明するフローチャート、図５は評価基準演算処理を説明するフローチャート、図６は学習教材抽出処理を説明するフローチャートである。また、図７は言語操作技量の習得レベルの決定テーブル、図８は言語操作技量に基づく学習教材の提供パターンの決定テーブル、図９は言語操作技量に基づくパターンに応じて提供される学習教材の決定テーブル、図１０は偏差値に基づくパターンに応じて提供される学習教材の決定テーブルであり、これらの各テーブルは制御部のＲＯＭに記憶されている。
【００７３】
最初に、図４を参照して、言語操作技量判定処理について詳述する。
【００７４】
まず、制御部１０のＣＰＵは、所定の学習者の試験結果から、前述した複数の項目毎の得点の抽出を実行する（ステップＳ２０１）。この処理において、制御部１０のＣＰＵは、複数の教科を横断してそれぞれ難度の異なる複数の評価項目毎に所要の配点で予め設定された基盤問題の得点（つまり、基盤問題の正答率）を抽出する。
【００７５】
具体的に説明すると、図１１に示す５項目の評価項目毎の基盤問題の得点（つまり、基盤問題の正答率）を抽出して合計するのである。
【００７６】
つぎに、制御部１０のＣＰＵは、抽出された項目毎の合計点に応じて、それぞれ言語操作技量の習得レベルを決定する（ステップＳ２０２）。この処理において、制御部１０のＣＰＵは、図７を参照して、所定の学習者の項目毎の合計点が、全ての学習者の項目毎の合計点の分布のどの位置にあるかで、当該学習者の言語操作技量の習得レベルを決定する。
【００７７】
具体的に説明すると、図７に示すように、所定の学習者の項目１の合計点が、全ての学習者の項目毎の合計点の分布領域のうち、上位の３０％に含まれる場合は、当該学習者の項目１における言語操作技量の習得レベルはＡ段階を示す「◎」として決定され、中間の６５％に含まれる場合は、言語操作技量の習得レベルはＢ段階を示す「○」が決定される。そして、下位の５％に含まれる場合は、言語操作技量の習得レベルはＣ段階を示す「△（▲）」が決定される。同様にして、所定の学習者の言語操作技量の３段階の習得レベルが５項目の評価項目毎に順次決定されることになる。
【００７８】
ここで、上述したステップＳ２０２（言語操作技量の習得レベルを決定する処理）で参照される言語操作技量の評価テーブル（図７）について説明する。
【００７９】
本実施形態における言語操作技量の評価は、図７に示すように、５項目の評価項目ごとに３段階の習得レベルで表わしている。なお、習得レベルを決定する為の項目毎の合計点の分布領域を示す数字は一様ではない。
【００８０】
具体的に説明すると、項目１においては、上位３０％の分布領域に含まれている場合は、習得レベルが「Ａ段階（◎）」として決定されるのに対して、項目２では上位２０％、項目３及び項目４では上位１０％、そして、項目５では上位２０％の分布領域に含まれている場合に、習得レベルが「Ａ段階（◎）」として決定される。
【００８１】
そして、「Ｂ段階（○）」として決定される項目毎の分布領域も、項目１では６５％、項目２及び項目３では６０％、項目４では８０％、そして、項目５では５５％というように異なる数字が振り分けられている。さらに、「Ｃ段階（△）」として決定される項目毎の分布領域は、項目１では５％、項目２では２０％、項目３では３０％、項目４では１０％、そして、項目５では２５％としている。
【００８２】
これは、実際の試験結果から評価項目毎の難度の差に応じて振り分けられた数字であり、難度の最も低い項目１から、項目２、項目３と難度が高くなるにつれて、「Ｃ段階（△）」に振り分けられる数字が多くなる一方、「Ａ段階（◎）」に振り分けられる数字（％）は低くなっている。また、項目４及び項目５については、複数の教科全部に基盤問題を設定することが出来ない場合があるため、「Ａ段階（◎）」、「Ｂ段階（○）」そして「Ｃ段階（△）」として振り分けられる数字は、項目１〜３に振り分けられる数字と比較して異なる数字になっている。
【００８３】
図４を参照した言語操作技量判定処理の説明に戻る。
【００８４】
ステップＳ２０２で言語操作技量の習得レベルを決定した後、制御部１０のＣＰＵは、決定された所定の学習者の項目毎の言語操作技量の習得レベルから、当該学習者に提供する学習教材のパターンを決定する（ステップＳ２０３）。この処理において、制御部１０のＣＰＵは、図８を参照して、所定の学習者の項目毎の言語操作技量の習得レベルから、当該学習者に提供する学習教材の提供パターンを決定する。
【００８５】
具体的に説明すると、例えば、所定の学習者の項目１の習得レベルが「Ａ段階（◎）」、項目２の習得レベルが「Ｂ段階（○）」そして項目３の習得レベルが「Ｃ段階（△）」の場合は、図８に示すように、当該学習者に提供する学習教材の提供パターンは「Ｂ」が決定されることになる。そして、この処理が終了すると言語操作技量判定処理を終了する。
【００８６】
なお、ここで決定された学習教材の提供パターンは、後述の学習教材抽出処理（図６参照）で参照され、学習者に対して提供される学習教材が抽出されることになる。
【００８７】
ここで、上述した学習者に提供する学習教材のパターンを決定（ステップＳ２０３）する処理で参照される学習教材の提供パターン決定テーブル（図８参照）について説明する。なお、図８中の項目４及び項目５の「ＡＮＹ」は、習得レベルが３段階のいずれでもよい場合である
【００８８】
図８に示すように、本実施形態においては、「Ａ」〜「Ｅ」の５種類の学習教材の提供パターンが設定されている。この学習教材の提供パターンの決定には一定の条件がある。
【００８９】
すなわち、パターン「Ａ」が決定される条件は、項目１の習得レベルが「Ｃ段階（▲）」の場合か、又は、項目２及び項目３の習得レベルがいずれも「Ｃ段階（△）」の場合である。なお、本実施形態においては、図８中において、項目１の習得レベルのみ最低のレベルを示す「Ｃ段階（▲）」と記し、他の項目２〜５の習得レベルにおいては「Ｃ段階（△）」と記しているが、この理由についての詳細は後述する。
【００９０】
また、パターン「Ｂ」が決定される条件は、項目２又は項目３のいずれか一つでも習得レベルの「Ｃ段階（△）」が含まれている場合である。
【００９１】
また、パターン「Ｃ」が決定される条件は、項目１〜３のいずれの習得レベルも「Ｂ段階（○）」以上ではあるが、習得レベル「Ａ段階（◎）」が一つ以下の場合である。
【００９２】
また、パターン「Ｄ」が決定される条件は、項目１〜３のいずれの習得レベルも「Ｂ段階（○）」以上で、なおかつ、「Ａ段階（◎）」が二つ以上の場合か、又は、項目１〜３の全ての習得レベルは「Ａ段階（◎）」であるが、項目４又は項目５のいずれかに習得レベル「Ｃ段階（△）」が含まれていた場合である。
【００９３】
最後に、パターン「Ｅ」が決定される条件は、項目１〜３の全ての習得レベルが「Ａ段階（◎）」であり、なおかつ、項目４又は項目５の習得レベルが「Ｂ段階（○）」以上の場合である。
【００９４】
すなわち、本実施形態においては、図８に示すように５項目の評価項目に応じた３段階の習得レベルによって、学習者に提供される学習教材の５種類の提供パターン（つまり、パターン「Ａ」〜パターン「Ｅ」）が決定されることになる。
【００９５】
次に、図５を参照して、評価基準演算処理について詳述する。
【００９６】
まず、制御部１０のＣＰＵは、所定の学習者の試験結果の得点と学習者全体の得点分布とから偏差値を算出する処理を実行する（ステップＳ３０１）。この処理において、制御部１０のＣＰＵは、所定の学習者の複数の教科毎の得点から、相対的な評価基準の一つである偏差値を導出することになる。
【００９７】
そして、制御部１０のＣＰＵは、所定の学習者の複数の教科毎に算出された偏差値に基づいて、提供する学習教材のパターンを決定（ステップＳ３０２）する。この処理において、制御部１０のＣＰＵは、図１０を参照して、所定の学習者の複数の教科毎の偏差値に応じて、当該学習者に提供する学習教材の提供パターンを決定する。
【００９８】
具体的に説明すると、図１０に示すように、所定の学習者の偏差値が４４以下の場合は、当該学習者に提供する学習教材の提供パターンは「Ｉ」が決定され、偏差値が４５以上なおかつ５４以下の場合は、学習教材の提供パターンは「II」が決定される。そして、偏差値が５５以上の場合は、学習教材の提供パターンは「III」が決定されることになる。そして、この処理が終了すると評価基準演算処理を終了する。
【００９９】
また、ここで決定された、偏差値に基づいた学習教材の提供パターンは、後述の学習教材抽出処理（図６参照）で参照され、学習者に対して提供される学習教材が抽出されることになる。
【０１００】
最後に、図６を参照して、学習教材抽出処理について詳述する。
【０１０１】
まず、制御部１０のＣＰＵは、上述した言語操作技量判定処理（図４参照）において、言語操作技量の習得レベルに基づいて決定された学習教材の提供パターンから学習教材を抽出する処理を実行する（ステップＳ４０１）。この処理において、制御部１０のＣＰＵは、図９を参照して、記憶部１１（学習教材記憶手段）に記憶されている複数の学習教材の中から、提供パターン（パターンＡ〜パターンＥ）に応じた学習教材を決定する。
【０１０２】
すなわち、図９に示すように、提供パターンが「Ａ」の場合は、言語操作技量の向上を図る学習教材として、『ことば』編の初級及び中級の学習教材、『読む』編の初級の学習教材、そして、『書く』編の初級の学習教材が決定される。
【０１０３】
また、提供パターンが「Ｂ」の場合は、言語操作技量の向上を図る学習教材として、『ことば』編の初級、中級及び上級の学習教材、『読む』編の初級及び中級の学習教材、そして、『書く』編の初級及び中級の学習教材が決定される。
【０１０４】
そして、提供パターンが「Ｃ」の場合は、言語操作技量の向上を図る学習教材として、『ことば』編の上級の学習教材、『読む』編の中級の学習教材、そして、『書く』編の中級の学習教材が決定される。
【０１０５】
また、提供パターンが「Ｄ」の場合は、言語操作技量の向上を図る学習教材として、『ことば』編の上級の学習教材、『読む』編の中級及び上級の学習教材、そして、『書く』編の中級及び上級の学習教材が決定される。
【０１０６】
最後に、提供パターンが「Ｅ」の場合は、言語操作技量の向上を図る学習教材として、『読む』編の上級の学習教材、そして、『書く』編の上級の学習教材が決定されることになる。
【０１０７】
なお、学習者に提供される言語操作技量の向上を計る学習教材は、図１１に示す難度の異なる５項目の診断項目に沿って作成されており、例えば、学習教材の提供パターンが「Ａ」の学習者に提供される『ことば』編の初級、『読む』編の初級、そして、『書く』編の初級の学習教材は、特に項目１の診断内容であるところの「短い文章や設問の内容や意味を的確に理解できる。」を強化するため、言い換えると、言語操作技量の最も基礎を強化するための学習教材である。
【０１０８】
そして、制御部１０のＣＰＵは、上述した評価基準演算処理（図５参照）において、所定の学習者の偏差値に基づいて決定された学習教材の提供パターンから学習教材を抽出（ステップＳ４０２）する処理を実行する。この処理において、制御部１０のＣＰＵは、図１０を参照して、学習教材記憶手段に記憶されている複数の学習教材の中から、複数の教科毎の提供パターン（パターンI〜パターンIII）に応じた学習教材を決定する。
【０１０９】
すなわち、図１０に示すように、提供パターンが「I」の場合は、各教科初級レベル教材が、提供パターンが「II」の場合は、各教科標準レベル教材が、そして、提供パターンが「III」の場合は、各教科上級レベル教材が、学習者に提供される学習教材として決定されることになる。
【０１１０】
そして、制御部１０のＣＰＵは、決定された学習教材に応じた利用ガイダンスを抽出（ステップＳ４０３）する処理を実行する。この処理において、制御部１０のＣＰＵは、上記ステップＳ４０１又はステップＳ４０２の処理で決定された学習教材に応じた利用ガイダンスを、学習教材記憶手段に記憶されている複数の利用ガイダンスの中から決定する。そして、この処理が終了すると、学習教材抽出処理を終了する。
【０１１１】
なお、上記ステップＳ４０３の処理で決定される利用ガイダンスは、学習教材記憶手段の記憶されている全ての学習教材に関連付けられて学習教材記憶手段に記憶されているものではなく、例えば、難度の高い学習教材にのみ解説書として学習教材記憶手段に記憶されている場合もある。
【０１１２】
ここで、図８において、項目１の習得レベルのみ、最低のレベルであるＣ段階を示すマークとして「▲」と記し、他の項目２〜５の習得レベルにおいては「△」と記している理由について説明する。
【０１１３】
本実施形態において、図８中の項目１の最低の習得レベルのみ「▲」と記して他の項目と区別した理由は、本出願人が学習者の学習力を向上させるために言語操作技量の重要性に着目したことの根拠と言えるものである。
【０１１４】
すなわち、項目１の診断項目「短い文章や設問の内容や意味を的確に理解できる。」（図１１参照）は、最も難度の低い言語操作技量の基本ともいえる言語操作技量を評価するためのものである。よって、この項目１において最低の「Ｃ段階▲」と評価された学習者は、言語操作技量の基本が備わっていないことになる。
【０１１５】
本出願人が実際に行われた試験結果を、図１１に設定されている診断内容に従って分析したところ、被験者の総数「２００８１名」のうち、項目１において最低の「Ｃ段階▲」と評価された学習者の数は「６３２名」、項目２において最低の「Ｃ段階△」と評価された学習者の数は「３５１５名」、以下、項目３では「６３１７名」、項目４では「２４１９名」、項目５では「５２２２名」という結果が得られた。
【０１１６】
さらに、各項目で３段階（つまり、「Ａ段階（◎）」、「Ｂ段階（○）」、「Ｃ段階（△（▲））」）に評価された結果に基づいて、学習者毎の項目間の相関関係を分析したところ、例えば、項目１で「Ｂ段階（○）」と評価された学習者が、それより難度の高い項目２では「Ａ段階（◎）」と評価されたり、あるいは、項目２で「Ｃ段階（△）」と評価されたり学習者が、それより難度の高い項目３では「Ｂ段階（○）」と評価されたりすることはあっても、項目１で最低の「Ｃ段階（▲）」と評価された学習者は、残りの項目２〜５においても全て最低の「Ｃ段階（△）」に含まれていることが判明した。
【０１１７】
つまり、項目１で最低の「Ｃ段階（▲）」と評価された学習者、つまり、言語操作技量の基本が備わっていない学習者は、「短い文章や設問の内容や意味を的確に理解できる。」（図１１参照）という基本の言語操作技量を養成しない限り、従来の試験結果の得点や偏差値に応じた学習教材では、それ以上の学力の向上は望めない。
【０１１８】
それに対して、学習者の初期（小学校、中学校）の教育の段階で、言語操作技量の基本を養成することができれば、授業に参加した場合の理解能力を高め、試験問題に適切に解答することができ、さらに、家庭学習で自主学習の成果を定着させることに繋がるので、言語操作技量の習得レベルの低い学習者の学力の向上が望める。
【０１１９】
また、学習者毎の項目間の相関関係から、項目間、特に項目１、項目２、項目３においては強い相関（例えば、項目１で「Ｂ段階（○）」と評価された学習者は、項目２及び項目３でも大多数が「Ｂ段階（○）」である）があるという分析結果が得られたため、学習者の言語操作技量の向上を図ることで、複数の教科全体の学力の向上も図ることができる。
【０１２０】
上述してきたように、本実施形態における学習力強化システム１は、学習者の学力の向上を図るには、学習する力の根幹となる言語操作技量の養成が不可欠であることに着目し、言語操作技量の習得レベルを測るための基盤問題を複数の教科を横断して設定した試験を実施し、該試験結果から基盤問題の得点を抽出して学習者の言語操作技量の習得レベルを特定して、それに応じた学習教材を提供することで、特に言語操作技量が低い学習者に対して、言語操作技量の習得レベルの向上を図ることにより、学力向上の根幹となる学習力を強化することができる。
【０１２１】
また、本実施形態においては、学習者の言語操作技量を測るための基盤問題を、予め複数の教科を横断して試験問題に所要の配点で設定し、この基盤問題の得点（回答率）により学習者の言語操作技量の習得レベルを決定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、基盤問題が予め設定されていない試験問題に対しても、図１１に示す複数の項目毎の診断内容に応じた問題の得点（回答率）を抽出して、それに応じて学習者の言語操作技量の習得レベルを決定してもよい。
【０１２２】
また、本実施形態においては、言語操作技量の向上を図るための学習教材を提供するだけではなく、学習者の偏差値に応じた従来の学習教材も提供するようにしているため、言語操作技量の向上と同時に、複数の教科のうち、特に学習者が不得手とする教科に絞って学力を向上させることが可能である。
【０１２３】
また、上述したように言語操作技量は複数の教科全体に共通して必要な学習するための力のため、言語操作技量の向上を図ることで、複数の教科全体における学習者の学習力を向上させる効果も期待できる。
【０１２４】
上述してきたように、本実施形態によれば、以下の効果が期待できる。
【０１２５】
（１）複数の学習者名と、当該複数の学習者を対象に実施された複数教科の試験の結果を各学習者名に関連付けて記憶する試験結果記憶手段（記憶装置３、記憶部１１）と、この試験結果記憶手段に記憶された試験結果である得点を、試験毎に設定された評価目的毎に抽出する得点抽出手段（制御装置２、制御部１０のＣＰＵ）と、この得点抽出手段により抽出した得点に基づいて、学習者の学力を判定する学力判定手段（制御装置２、制御部１０のＣＰＵ）と、前記複数教科の試験問題それぞれに所要の配点で設けられた問題の得点率から、学習する力の根幹となる言語を操る能力である言語操作技量のレベルを判定する言語操作技量判定手段（制御装置２、制御部１０のＣＰＵ）を備える学習力強化システム１としたので、例えば、学習者の言語操作技量を正確に測定することができる。
【０１２６】
（２）複数の学習教材を記憶した学習教材記憶手段（記憶装置３、記憶部１１）と、前記言語操作技量判定手段（制御装置２、制御部１０のＣＰＵ）が判定した言語操作技量のレベルに応じて、言語操作技量を向上させるための学習教材を前記学習教材記憶手段から抽出する学習教材抽出手段（制御装置２、制御部１０のＣＰＵ）をさらに備えることにより、例えば、現在の学習者の言語操作技量を、より効果的に向上させることが可能な学習教材を抽出することができる。
【０１２７】
（３）前記言語操作技量のレベルを測るための基盤問題を、前記各教科の試験問題中に所要の配点で設定したことにより、例えば、学習者の得て不得手な教科に関わらず、学習者の言語操作技量を測ることを可能としている。
【０１２８】
（４）前記基盤問題は、前記各教科の試験問題中に、それぞれ難度の異なる複数の評価項目毎に設定することにより、例えば、学習者の言語操作技量のレベル（習得レベル）を、難度の異なる評価項目毎に判別することができる。
【０１２９】
（５）前記言語操作技量判定手段（制御装置２、制御部１０のＣＰＵ）は、前記基盤問題における前記複数の項目毎の得点率により前記言語操作技量のレベルを判定することにより、例えば、復習の学習者の複数の項目毎の得点率の分布の中で、個々の学習者の得点率を一定の基準で判別することにより、学習者の言語操作技量のレベル（習得レベル）を正確に判別することが容易となる。
【０１３０】
（６）前記試験結果記憶手段（記憶装置３、記憶部１１）に記憶された得点に基づいて、少なくとも偏差値を含む学力評価基準を演算する評価基準演算手段（制御装置２、制御部１０のＣＰＵ）をさらに備えることにより、学習者の学力（学習力）を、言語操作技量のレベル（習得レベル）だけではなく、学習者の偏差値（つまり、相対評価）においても評価することができる。
【０１３１】
（７）前記学習教材記憶手段（記憶装置３、記憶部１１）は、記憶した前記複数の学習教材にそれぞれ対応する利用ガイダンスを記憶しており、前記学習教材抽出手段は、前記学習教材を抽出する際に、当該学習教材に対応する前記利用ガイダンスについても抽出することにより、例えば、学習者の言語操作技量のレベル（習得レベル）又は偏差値などに応じて抽出された学習教材に対する学習効率を向上させることができる。
【０１３２】
以上、各実施形態を通して本発明を説明してきたが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、上述した各効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３３】
１  学習力強化システム１
２  制御装置
３  記憶装置
１０  制御部
１１  記憶部
【図１】
2010250056.tif 000003
【図２】
2010250056.tif 000004
【図３】
2010250056.tif 000005
【図４】
2010250056.tif 000006
【図５】
2010250056.tif 000007
【図６】
2010250056.tif 000008
【図７】
2010250056.tif 000009
【図８】
2010250056.tif 000010
【図９】
2010250056.tif 000011
【図１０】
2010250056.tif 000012
【図１１】
2010250056.tif 000013