(57)【要約】 【課題】振動源を内蔵する重量機器の壁面設置に好適な壁掛防振装置を提供する。【解決手段】壁掛防振装置１は、本体フレーム２と、本体フレーム２に固定される上側支持体６及び下側支持体７と、壁面に取り付けられる上側壁取付金具３及び下側壁取付金具４と、上側支持体６と上側壁取付金具３、及び、下側支持体７と下側壁取付金具４の間のそれぞれ両端に介装される防振部材５と、を主要構成として備えている。縦枠２ａは断面チャネル形状に構成され、かつ、側面側が機器１０と対向する側については機器背面（又は壁面）と平行、また、壁面と対向する側については上端部から下端部に向かって幅が漸次細くなる（ｄ１＞ｄ２）、台形形状に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器と壁面の間に配置される壁掛防振装置であって、
対象機器を背面側から固定する本体フレームと、
本体フレームに固定される上部フレーム側支持体及び下部フレーム側支持体と、
壁面に固定される上部壁側支持体及び下部壁側支持体と、
上部フレーム側支持体と上部壁側支持体、又は、下部フレーム側支持体と下部壁側支持体の間に介装される防振部材と、を備え、かつ、
該本体フレームを構成する縦枠の側面からみて壁面と対向する側の幅を、上端部から下端部に向かい、漸次、細くなるように構成して成る、
ことを特徴とする壁掛防振装置。
【請求項２】
前記防振部材の変形方向の延長線が機器の重心を通るように、前記上部フレーム側支持体と前記上部壁側支持体、及び、前記下部フレーム側支持体と前記下部壁側支持体を構成したことを特徴とする請求項１に記載の壁掛防振装置。
【請求項３】
前記防振部材は、バネ入り防振ゴムと、スリーブ状弾性体と、の二層に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の壁掛防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は壁掛防振装置に関し、特に、振動源を内蔵する重量機器の壁面設置に好適な壁掛防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器や熱源機等、振動源を内蔵する重量機器を壁面に設置する場合、振動による騒音発生が問題となっている。特に、集合住宅等においては、振動を防止するために壁留め部材を上下のスラブに固定する施工が必要となり、コストアップ要因ともなっている。
かかる壁面設置の防振対策として、機器の上下部を固定する壁掛金具を、防振部材である座付ブッシュと押えリングで狭持した状態で壁面にボルト固定し、壁掛金具に伝わる機器の振動を、座付ブッシュと押えリングで吸収する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、支持体である固定用ボルトは壁面に対して垂直方向に締め付けられるのに対して、機器に働く重力の作用線は壁面と平行であるため、モーメントの影響により防振部材に不均一な荷重が掛かり、振動の低減効果を十分に発揮できないという問題がある。さらに、防振ゴムに圧縮力と剪断力の両方が作用するため機器が前傾し、釣り合い位置で機器を鉛直に正立させるように支持体や防振材料を設計することが困難である。
【０００３】
このような問題を解決するために、本出願人は、剛構造のみを経由して機器から壁面まで到達できないように、静荷重を支持する経路中に必ず防振材料が挿入されるような構成の壁掛防振装置１００を提案している（特許文献２参照）。
壁掛防振装置１００は、図１３に示すように、上側の防振支持部１０１に関して、支持部材１０２の中心軸の作用線Ｌ１１は、給湯器１０３の重心の垂直面上投影点Ｇを通過するように配置されている。また、防振支持部１０４に関して、支持部材１０５の中心軸の作用線Ｌ１２は、壁面に垂直（水平方向）、かつ、給湯器１０３の重心の垂直面上投影点Ｇを通過するように配置されている。
【特許文献１】特開２０００−３２９１９０号公報
【特許文献２】特開２００７−３１５４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる構成により、壁掛防振装置１００においては重心周りのモーメントがゼロとなり、防振材料は支持方向にのみ均一に圧縮又は伸長されるため、剪断力に弱い材料を防振材料として用いることが可能になり、また、防振材料の耐久性を向上させることができる。
しかしながら、熱源機の使用態様としては給湯、暖房、追焚及びこれらの組み合わせがあり、これらすべての用途に対して支障のない防振性能を確保するためには、防振支持部の構成のみならず、機器取り付け部を含む装置全体として防振性能を検討する必要がある。
また、給湯器の場合は接続配管の数が通常一定であり、重心位置が変化することは比較的少ないが、暖房・追焚系統を含む熱源機の場合は系統数が種々異なるため、重心位置が変化する場合もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願人らは鋭意研究の結果、上記技術をさらに発展させ、重心位置の多少の変化に影響を受けることなく、高い防振効果を確保できる壁掛防振装置を考案し、試験により確認して発明を完成した。
本発明は以下の内容を要旨とする。すなわち、本発明に係る壁掛防振装置は、
（１）対象機器と壁面の間に配置される壁掛防振装置であって、対象機器を背面側から固定する本体フレームと、本体フレームに固定される上部フレーム側支持体及び下部フレーム側支持体と、壁面に固定される上部壁側支持体及び下部壁側支持体と、上部フレーム側支持体と上部壁側支持体、又は、下部フレーム側支持体と下部壁側支持体の間に介装される防振部材と、を備え、かつ、該本体フレームを構成する縦枠の側面からみて壁面と対向する側の幅を、上端部から下端部に向かい、漸次、細くなるように構成して成る、ことを特徴とする。
【０００６】
（２）上記発明において、前記防振部材の変形方向の延長線が機器の重心を通るように、前記上部フレーム側支持体と前記上部壁側支持体、及び、前記下部フレーム側支持体と前記下部壁側支持体を構成したことを特徴とする。
（３）上記各発明において、前記防振部材は、バネ入り防振ゴムと、スリーブ状弾性体と、の二層に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機器の重心位置の変化や、機器運転態様（例えば、給湯、暖房、追焚等）にかかわれず、良好な防振性能を確保できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る壁掛防振装置の実施形態について、図１乃至７を参照してさらに詳細に説明する。重複を避けるため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
（第一の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る壁掛防振装置１の全体構成を示す図である。
図２は、壁掛防振装置１の正面構成（ａ）及び側面構成（ｂ）を示す図である。
図３は、機器１０を取り付けた状態における壁掛防振装置１の側面構成を示す図である。
図４は、防振部材５の展開図である。
図５は、防振部材５の断面構成を示す図である。
図６は、機器１０を取り付けた状態における壁掛防振装置１の力の釣り合いを示す図である。
【０００９】
図１乃至３を参照して、壁掛防振装置１は本体フレーム２と、本体フレーム２に固定される上側支持体６（特許請求の範囲における上部フレーム側支持体に相当）、及び下側支持体７（同、下部フレーム側支持体に相当）と、壁面に取り付けられる上側壁取付金具３（同、上部壁側支持体に相当）及び下側壁取付金具４（同、下部壁側支持体に相当）と、上側支持体６と上側壁取付金具３、及び、下側支持体７と下側壁取付金具４の間のそれぞれ両端に介装される防振部材５と、を主要構成として備えている。防振部材５を除き、各構成にはステンレス薄板材料が用いられている。
本体フレーム２は、左右の縦枠２ａと、上下の横枠２ｂ、２ｃと、により構成されている。横枠２ｂ、２ｃには、機器（熱源機）１０を取り付けるための複数のビス孔２ｄが設けられている。各ビス孔２ｄの位置は、複数の機器の壁取付金具のボルト孔位置に合わせて設けられている。
【００１０】
縦枠２ａは断面チャネル形状に構成され、かつ、側面側の機器１０と対向する側は機器背面（又は壁面）と平行、また、壁面と対向する側については、上端部から下端部に向かって幅が漸次細くなる（ｄ１＞ｄ２）、台形形状に構成されている。
上側支持体６は縦枠２ａに、また下側支持体７については縦枠２ａ及び横枠２ｃに、それぞれスポット溶接及びリベット固定され、本体フレーム２と一体に構成されている。上側支持体６及び下側支持体７の取付角度については後述する。
上側壁取付金具３は、薄板を略「く」の字状に折り曲げた構造を備え、折曲部を境に壁面取付部３ａと防振部材支持部３ｂが形成されている。折曲部はリブ３ｄにより補強されている。壁面取付部３ａには両端に取付用ボルト孔３ｃが設けられており、壁掛防振装置１を壁面１２にボルト固定可能に構成されている。下側壁取付金具４についても同様に、壁面取付部４ａと防振部材支持部４ｂを備え、壁面取付部４ａには両端に取付用ボルト孔４ｃが設けられている。
図４、５を参照して防振部材５は、内層であるスリーブ状弾性体５ａと、外層であるバネ５ｃがモールドされたバネ入り弾性体５ｂと、が一体に構成された二層構造を備えている。
【００１１】
次に防振部材５を介してなされる、上側結合部８（支持体６と壁取付金具３）の結合態様について説明する。上側結合部８については、上側支持体６と壁取付金具３の間に防振部材５、壁取付金具３の外面側にゴムブッシング５ｆ、座金５ｇ、二連ナット５ｈをこの順に配置し、各部品の貫通部に固定ボルト５ｄ（実際には上側支持体６の外面側に溶接されている）を挿通して、ボルト・ナットを締付けている。かかる構成により上側支持体６、防振部材５及び壁取付金具３は一体に結合されている。説明を省略するが、下側結合部９（支持体７と壁取付金具４）についても同様の結合態様である。
【００１２】
次に図６を参照して、上側結合部８及び下側結合部９の取付角度について説明する。上側結合部８については、上側支持体６及び壁取付金具３の取付角度は、防振部材５の変形方向の延長線Ｌ１が、ほぼ機器１０の重心Ｇを通るように設定されている。同様に下側結合部９についても、下側支持体７及び壁取付金具４の取付角度は、防振部材５の変形方向の延長線Ｌ２が、ほぼ機器の重心Ｇを通るように設定されている。これにより、各防振部材５の接触面は、締め付け方向に対して垂直方向に全面的に接触した状態で締め付けられるため、各防振部材５の反力Ｆ１，Ｆ２は、各結合部の取付方向に対して平行に作用することになる。
【００１３】
次に図３を参照して、壁掛防振装置１の設置方法について説明する。まず、壁面１２への取り付けは、壁掛防振装置１の壁取付金具３、４のボルト孔を、壁面１２に固定されている取付用ボルト（不図示）に挿通し、ナットで固定することにより行う。次いで、壁掛防振装置１の上側支持体６及び下側支持体７と、機器１０の背面側取付金具１０ａ、１０ｂの対応するビス孔位置にボルトを挿通し、ナットで固定することにより設置が完了する。
【００１４】
なお、本実施形態では防振部材５の変形方向の延長線Ｌ１、Ｌ２が、機器１０の重心Ｇを通るように、上側結合部８及び下側結合部９の取付角度を設定する例を示したが、一方又は両方が重心Ｇから多少外れる取付角度に設定してもよい。
また、縦枠２ａは断面チャネル形状の例を示したが、アングル形状等、フレームの強度を確保できる他の形状、材質のものを用いることもできる。
【００１５】
（第二の実施形態）
さらに図７を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。図７は、第二の実施形態に係る壁掛防振装置２０の正面構成（ａ）及び側面構成（ｂ）を示す図である。
壁掛防振装置２０が上述の壁掛防振装置１と異なる点は、下側結合部２２の取り付け角度である。すなわち、下側結合部２２については、防振部材５の変形方向の延長線Ｌ３が水平方向となるように取り付けられている。この場合、変形方向延長線Ｌ３は、必ずしも機器の重心Ｇを通る必要はない。
その他の構成については、壁掛防振装置１と同一である。縦枠２ａの側面側の幅についても壁掛防振装置１と同様に、上端部から下端部に向かって漸次狭くなるように構成されている。
【実施例】
【００１６】
本発明の効果を確認するため、本発明に係る壁掛防振装置（第一の実施形態と同タイプ）を用いて、熱源機（給湯暖房機）の暖房運転時及び追焚運転時における防振性能を評価した。比較のため、縦枠形状のみ異なるタイプ及び従来タイプ（市販品の標準防振金具）を用いた評価も併せて行った。
（１）供試壁掛防振装置
表１に示す３タイプの壁掛防振装置について評価を行った。タイプ（ａ）が本発明に係る防振装置（第一の実施形態と同タイプ）である。各部寸法を図８にしめす。各部の材質は、防振部材を除きＳＵＳ３０４  2.0ｔ（但し、縦枠部については1.5ｔ）を用いている。また、防振部材にはバネ入り防振ゴムを用いている。
【００１７】
【表１】
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【００１８】
（２）試験装置及び測定方法
標準的な給湯暖房機（給湯：２．７〜２４号、暖房：２．６７〜１４．０ｋｗ、追焚：９．３  ｋｗ）を各タイプの壁掛防振装置に取り付けて、図９に示すように壁面裏側の高さ方向７箇所の左右（計１４箇所）に振動センサ（加速度計）を配置して、暖房運転及び追焚時運転時の周波数別の加速度(m/s2)を測定した。
【００１９】
（２）測定結果
ａ）暖房運転時
図１０は、各タイプの各測定位置における加速度値を示す図である。これより最大振動位置において、本発明タイプ（ａ）及びストレートタイプ（ｂ）は、ともに従来タイプ（ｃ）と比較して、最大振動位置の加速度値が約１／３に減少していることが分かる。
ｂ）追焚運転時
図１１は、暖房用、追焚用の２つのポンプが駆動する追焚運転時の測定結果を示している。ストレートタイプでは、熱源機の追い焚き運転により側面の金具に共振が発生し、壁に伝わる振動加速度も大きくなり、防振性能が落ちていることが分かる。本発明タイプでは、上下の幅が異なるため共振が発生せず、良好な防振性能を示しているものと思われる。
図１２は、位置３Ａにおける周波数−加速度特性を示す図である。ストレートタイプでは８０Ｈｚ付近に大きなピークがある。本発明タイプにも同じ所にピークはあるが、ストレートタイプと比較して加速度値は約１/１０であり、本発明による効果が高いことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、熱源機のみならず、振動源を内蔵する重量機器用の壁掛防振装置として広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一の実施形態に係る壁掛防振装置１を示す図である。
【図２】壁掛防振装置１の正面構成（ａ）及び側面構成（ｂ）を示す図である。
【図３】機器１０を取り付けた状態における壁掛防振装置１の側面構成を示す図である。
【図４】防振部材５の展開図である。
【図５】防振部材５の断面構成を示す図である。
【図６】機器１０を取り付けた状態における壁掛防振装置１の力の釣り合いを示す図である。
【図７】第二の実施形態に係る壁掛防振装置２０を示す図である。
【図８】試験に用いた本発明に係る壁掛防振装置の寸法を示す図である。
【図９】実施例の試験装置を示す図である。
【図１０】暖房運転時の各タイプの各測定位置における加速度値を示す図である。
【図１１】追焚運転時の各タイプの各測定位置における加速度値を示す図である。
【図１２】追焚運転時の位置３Ａにおける周波数−加速度特性を示す図である。
【図１３】従来の壁掛防振装置１００の側面を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１、２０・・・壁掛防振装置
２     本体フレーム
２ａ   縦枠
２ｂ   横枠
２ｃ   横枠
２ｄ   ボルト孔
２ｄ   各ボルト孔
３     上側壁取付金具
４     下側壁取付金具
５     防振部材
６     上側支持体
７     下側支持体
８     上側結合部
９     下側結合部
１０   機器
Ｌ１〜Ｌ３    防振部材変形方向延長線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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