(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂に対するフルオロポリマーの分散性を改良し、光線透過率、殊に近赤外光線透過率、更には難燃性をも改良した熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂と、フルオロポリマーと、フルオロポリマー分散剤とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、該フルオロポリマー分散剤がポリカルボシラン化合物よりなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。主鎖にケイ素−炭素結合を有するポリカルボシラン化合物は、主鎖に有機成分（有機残基）を含有するため、有機的性質が強く、このため、熱可塑性樹脂へのフルオロポリマーの相溶性、分散性を効果的に改善することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、フルオロポリマーと、フルオロポリマー分散剤とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、該フルオロポリマー分散剤がポリカルボシラン化合物よりなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（１）〜（３）で表される構造単位のうちの少なくとも１種の構造単位と炭化水素残基とからなる主鎖構造を有することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2010270296.tif 000026
（式（１）〜（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、一価炭化水素基、水素原子、又はシリル基を表し、ａ、ｂ、ｃは、それぞれ独立に、０又は１を表す。主鎖構造中に含まれる複数のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なるものであってもよい。）
【請求項３】
前記炭化水素残基が、二価炭化水素基であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（４）で表される繰り返し単位を有する、数平均分子量１００〜２００００のポリカルボシラン化合物であることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化２】
2010270296.tif 000027
（式（４）中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、ｂ、は前記式（１）におけると同義であり、Ａ１は、炭素数１〜１２の二価炭化水素基を表し、ｐ、ｑは、それぞれ独立に、１〜８の整数を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＡ１は、それぞれ全ての繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項５】
前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（５）で表される繰り返し単位を有する、数平均分子量１００〜２００００のポリカルボシラン化合物であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化３】
2010270296.tif 000028
（式（５）中、Ｒ１、Ｒ２は前記式（４）におけると同義であり、Ａ２は炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＡ２は、それぞれ全ての繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項６】
前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（６）で表される繰り返し単位を有する、数平均分子量１００〜２００００のポリカルボシラン化合物であることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化４】
2010270296.tif 000029
【請求項７】
熱可塑性樹脂１００質量部に対して、フルオロポリマー０．００１〜３質量部とフルオロポリマー分散剤０．００５〜１０質量部とを含有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記フルオロポリマーが、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィンポリマーであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
さらに難燃剤を含有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記難燃剤を、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．００１〜３０質量部含有することを特徴とする請求項９に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記難燃剤が、金属塩化合物であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
該金属塩化合物が、有機スルホン酸のアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
該有機スルホン酸のアルカリ金属塩が、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、及び芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
該含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１５】
前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする熱可塑性樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及びその成形体に関するものである。詳しくは、熱可塑性樹脂の溶融特性や、摺動性、耐擦傷性、撥水性、撥油性、耐汚性、耐指紋性等の表面特性を改良する目的で、フルオロポリマーを配合した熱可塑性樹脂組成物において、熱可塑性樹脂に対するフルオロポリマーの相溶性、分散性を改良し、光線透過率、殊に近赤外光線透過率、更には難燃性をも改良した熱可塑性樹脂組成物と、この熱可塑性樹脂組成物を成形してなる熱可塑性樹脂成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂の溶融特性を改良する目的や、摺動性、耐擦傷性、撥水性、撥油性、耐汚性、耐指紋性等の表面特性を改良する目的で、熱可塑性樹脂にフルオロポリマーを配合する手法が行われてきた。
【０００３】
なかでも、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィンポリマーは、熱可塑性樹脂の溶融特性を効果的に改質することが可能であり、特に難燃化された熱可塑性樹脂組成物に配合することによって燃焼時のドリップ防止性を高め、熱可塑性樹脂成形体が燃焼した場合の延焼を防ぐことができるといった優れた配合効果を示す。
【０００４】
なお、熱可塑性樹脂に難燃性を付与する場合、一般に、フルオロポリマーのみを添加しても、上述のようなドリップ防止性は向上するものの消炎性は改善されないことから、通常、難燃剤の併用が必要となる（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００５】
一方、近年、自動車、電機・電子、その他精密機器分野において、熱可塑性樹脂成形体を、近赤外領域のレーザーによって溶着する手法（所謂、レーザー溶着）が盛んに試みられている。レーザー溶着法は、非接触で摩耗粉やバリの発生が無く、製品へのダメージも少ないため産業上のメリットが非常に大きい。
【０００６】
このようなレーザー溶着において使用するレーザーとしては、安全性及びコスト上の理由から、一般に波長８００〜１２００ｎｍの近赤外領域の光線が好適に用いられる。そのため、レーザー溶着の分野では、近赤外領域の光線透過率が高い熱可塑性樹脂組成物が使用される（例えば、特許文献３〜４参照）。
【０００７】
さらに、顔向き検知装置、レインセンサー等の各種自動車用センサー機器や、顔認証装置、指紋認証装置、静脈認証装置等の各種セキュリティー装置、リモコン、赤外線通信機器等の各種情報・通信機器等に代表されるセンサー機器部材において、熱可塑性樹脂組成物が数多く用いられている。このような分野において使用される赤外光の波長は、それぞれの機器、装置によって適宜使い分けられるが、通常８００〜１５００ｎｍの近赤外領域の光線が使用されている。従って、このような分野においても、近赤外領域の光線透過率が高い熱可塑性樹脂組成物が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１８１２６５号公報
【特許文献２】特開２０００−２３９５０９号公報
【特許文献３】特開２００６−１９９８６１号公報
【特許文献４】特開２００７−１３１６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、フルオロポリマーは、熱可塑性樹脂との相溶性、分散性が著しく低いために、少量配合した場合においても、光線透過率を著しく低下させたり、外観不良を引き起こしたりするという課題があった。
特に、近年の火災に対する安全性向上の要求から、上述のようなレーザー溶着によって製造される電機・電子機器部品や、センサー機器部材において、難燃化された熱可塑性樹脂組成物を使用する傾向が高まっているが、このような分野にフルオロポリマーを配合した熱可塑性樹脂組成物を用いた場合、光線透過率、殊に近赤外領域の光線透過率が著しく低下するため、その使用が制限されるという致命的な欠点を有していた。
【００１０】
例えば、レーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物の近赤外領域の光線透過率が低下すると、レーザー光の透過率が低いため、薄肉化で対応せざるを得ず、製品肉厚設計のマージンが狭くなり、製品強度の低下等を引き起こしやすくなる。また、レーザー出力を上げると、レーザー入射側の表面での溶融、発煙、接合界面での異常発熱による気泡などの不具合を発生するため、溶着が不可能になる恐れがある；外観不良や強度低下を引き起こす；といった問題がある。
【００１１】
同様に、各種センサー機器においても、これを構成する熱可塑性樹脂組成物の近赤外領域の光線透過率が低下すると、センサーの感度が著しく低下する。赤外光の透過率を上げるために薄肉化を図ると、製品強度が低下する上に、使用波長以外の波長の透過率も同時に上がるため、やはりセンサー感度は低下し、誤動作等を招く可能性がある。
【００１２】
このようなことから、フルオロポリマーの熱可塑性樹脂に対する相溶性、分散性を向上させて、近赤外領域の光線透過率を向上させる技術が強く望まれていた。
【００１３】
従って、本発明は、熱可塑性樹脂の溶融特性や、摺動性、耐擦傷性、撥水性、撥油性、耐汚性、耐指紋性等の表面特性を改良する目的で、フルオロポリマーを配合した熱可塑性樹脂組成物において、熱可塑性樹脂に対するフルオロポリマーの分散性を改良し、光線透過率、殊に近赤外光線透過率、更には難燃性や外観不良、強度低下の問題を改善した熱可塑性樹脂組成物と、この熱可塑性樹脂組成物を成形してなる熱可塑性樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は上記課題を鑑み、鋭意検討した結果、フルオロポリマーを含む熱可塑性樹脂組成物にポリカルボシラン化合物を配合することにより、ポリカルボシラン化合物がフルオロポリマー分散剤として効果的に機能し、熱可塑性樹脂に対するフルオロポリマーの相溶性、分散性を高めることで、熱可塑性樹脂組成物の近赤外領域の光線透過率を向上させ、さらには難燃性をも向上させ、また、外観不良や強度低下の問題も改善することができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１５】
即ち、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、フルオロポリマーと、フルオロポリマー分散剤とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、該フルオロポリマー分散剤がポリカルボシラン化合物よりなることを特徴とする（請求項１）。
【００１６】
本発明において、ポリカルボシラン化合物が、下記式（１）〜（３）で表される構造単位のうちの少なくとも１種の構造単位と炭化水素残基とからなる主鎖構造を有するものが好ましい（請求項２）。該炭化水素残基は、二価炭化水素基であることが好ましい（請求項３）。
【００１７】
【化１】
2010270296.tif 000002
【００１８】
（式（１）〜（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、一価炭化水素基、水素原子、又はシリル基を表し、ａ、ｂ、ｃは、それぞれ独立に、０又は１を表す。主鎖構造中に含まれる複数のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なるものであってもよい。）
【００１９】
より具体的には、本発明で用いるポリカルボシラン化合物は、下記式（４）、特に下記式（５）、とりわけ下記式（６）で表される繰り返し単位を有する、数平均分子量１００〜２００００のポリカルボシラン化合物であることが好ましい（請求項４〜６）。
【００２０】
【化２】
2010270296.tif 000003
【００２１】
（式（４）中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、ｂ、は前記式（１）におけると同義であり、Ａ１は、炭素数１〜１２の二価炭化水素基を表し、ｐ、ｑは、それぞれ独立に、１〜８の整数を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＡ１は、それぞれ全ての繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。）
【００２２】
【化３】
2010270296.tif 000004
【００２３】
（式（５）中、Ｒ１、Ｒ２は前記式（４）におけると同義であり、Ａ２は炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＡ２は、それぞれ全ての繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。）
【００２４】
【化４】
2010270296.tif 000005
【００２５】
本発明においては、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、フルオロポリマー０．００１〜３質量部とフルオロポリマー分散剤０．００５〜１０質量部とを含有することが好ましい（請求項７）。
【００２６】
また、フルオロポリマーとしては、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィンポリマーが好ましい（請求項８）。
【００２７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに難燃剤を含有していてもよく（請求項９）、この場合、難燃剤は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．００１〜３０質量部含有することが好ましい（請求項１０）。
【００２８】
また、この難燃剤としては、金属塩化合物であることが好ましく、有機スルホン酸のアルカリ金属塩であることがより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも１種であることが特に好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩であることが最も好ましい（請求項１１〜１４）。
【００２９】
また、熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂が好ましい（請求項１５）。
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂成形体は、このような本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする（請求項１６）。
【発明の効果】
【００３１】
ポリカルボシラン化合物は、熱可塑性樹脂に配合されたフルオロポリマーの分散剤として有効に機能し、熱可塑性樹脂組成物中のフルオロポリマーの相溶性、分散性を高めることにより、外観不良、強度低下を防止し、光線透過率、殊に近赤外光線透過率、更には難燃性をも改良することができる。
【００３２】
従って、このような本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる熱可塑性樹脂成形体は、フルオロポリマーの配合により、溶融特性や、摺動性、耐擦傷性、撥水性、撥油性、耐汚性、耐指紋性等の表面特性が改良されると共に、光線透過率、殊に近赤外光線透過率が高く、更には難燃性にも優れ、自動車、電機・電子、その他精密機器分野における、近赤外レーザー溶着用部材や、顔向き検知装置、レインセンサー等の各種自動車用センサー機器や、顔認証装置、指紋認証装置、静脈認証装置等の各種セキュリティー装置、リモコン、赤外線通信機器等の各種情報・通信機器等に代表されるセンサー機器部材等として工業的に極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。
【００３４】
［１．概要］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、少なくとも、熱可塑性樹脂と、フルオロポリマーと、フルオロポリマー分散剤としてのポリカルボシラン化合物とを含むものである。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、難燃剤、その他の成分を含有していてもよい。
【００３５】
ここで、ポリカルボシラン化合物とは、主鎖にケイ素−炭素結合（Ｓｉ−Ｃ結合）を有する繰り返し単位を２以上有するものであり、本発明で用いるポリカルボシラン化合物は、このように主鎖にＳｉ−Ｃ結合を有することにより、熱可塑性樹脂に対するフルオロポリマーの相溶性、分散性の向上効果に優れ、従来のフルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物の光線透過率、殊に近赤外光線透過率低下や外観不良、強度低下の問題を改善することができる。
【００３６】
［２．熱可塑性樹脂］
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる熱可塑性樹脂としては特に制限は無いが、例えば次のようなものが挙げられる。
【００３７】
芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）；
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート樹脂（ＰＢＳ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）等の熱可塑性ポリエステル樹脂；
ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；
ポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）、環状シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン共重合体（ＣＯＣ樹脂）等のポリオレフィン樹脂；
【００３８】
ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）；ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；等
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中には、これらの熱可塑性樹脂の１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００４０】
特に、本発明においては、これらの熱可塑性樹脂のうち、透明性等の光学特性、耐熱性、機械的特性、電気的特性等に優れることから、ポリカーボネート樹脂を用いることが好ましく、とりわけ芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることが好ましく、本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂のうちの５０量％以上、特に７０質量％以上は、ポリカーボネート樹脂、とりわけ芳香族ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂は、下記式（７）で表される、炭酸結合を有する基本構造の重合体である。
【００４２】
【化５】
2010270296.tif 000006
【００４３】
式（７）中、Ｘ１は一般的には炭化水素基であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸ１を用いてもよい。
【００４４】
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００４５】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法を用いてもよい。ここで、ポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。共重合体の場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００４６】
［２−１．ジヒドロキシ化合物］
ポリカーボネート樹脂の原料となるジヒドロキシ化合物のうち、芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となる芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、次のようなものが挙げられる。
【００４７】
１，２−ジヒドロキシベンゼン、
１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、
１，４−ジヒドロキシベンゼン、
等のジヒドロキシベンゼン類；
【００４８】
２，５−ジヒドロキシビフェニル、
２，２’−ジヒドロキシビフェニル、
４，４’−ジヒドロキシビフェニル、
等のジヒドロキシビフェニル類；
【００４９】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、
１，２−ジヒドロキシナフタレン、
１，３−ジヒドロキシナフタレン、
２，３−ジヒドロキシナフタレン、
１，６−ジヒドロキシナフタレン、
２，６−ジヒドロキシナフタレン、
１，７−ジヒドロキシナフタレン、
２，７−ジヒドロキシナフタレン、
等のジヒドロキシナフタレン類；
【００５０】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、
３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、
１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、
１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、
等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００５１】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００５２】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００５３】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、
等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００５４】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、
等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００５５】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、
等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００５６】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン、
等のジヒドロキシジアリールスルホン類：
【００５７】
これらの中でもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
【００５８】
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５９】
また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となる脂肪族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、次のようなものが挙げられる。
【００６０】
エタン−１，２−ジオール、
プロパン−１，２−ジオール、
プロパン−１，３−ジオール、
２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、
２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、
ブタン−１，４−ジオール、
ペンタン−１，５−ジオール、
ヘキサン−１，６−ジオール、
デカン−１，１０−ジオール、
等のアルカンジオール類；
【００６１】
シクロペンタン−１，２−ジオール、
シクロヘキサン−１，２−ジオール、
シクロヘキサン−１，４−ジオール、
１，４−シクロヘキサンジメタノール、
４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、
２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール、
等のシクロアルカンジオール類；
【００６２】
２，２’−オキシジエタノール（即ち、エチレングリコール）、
ジエチレングリコール、
トリエチレングリコール、
プロピレングリコール、
スピログリコール、
等のグリコール類；
【００６３】
１，２−ベンゼンジメタノール、
１，３−ベンゼンジメタノール、
１，４−ベンゼンジメタノール、
１，４−ベンゼンジエタノール、
１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、
１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、
２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、
１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、
４，４’−ビフェニルジメタノール、
４，４’−ビフェニルジエタノール、
１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、
ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、
ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、
等のアラルキルジオール類；
【００６４】
１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、
１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、
１，２−エポキシシクロペンタン、
１，２−エポキシシクロヘキサン、
１，４−エポキシシクロヘキサン、
１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、
２，３−エポキシノルボルナン、
１，３−エポキシプロパン、
等の環状エーテル類；
【００６５】
なお、脂肪族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６６】
［２−２．カーボネート前駆体］
ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。
なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６７】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００６８】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００６９】
［２−３．ポリカーボネート樹脂の製造方法］
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用することができる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００７０】
＜界面重合法＞
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させてもよい。
【００７１】
用いるジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述の通りである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００７２】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７３】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７４】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応系のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ジヒドロキシ化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００７５】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７６】
分子量調整剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７７】
分子量調整剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、得られるポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００７８】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調整剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
【００７９】
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００８０】
＜溶融エステル交換法＞
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００８１】
用いるジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
【００８２】
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８３】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００８４】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００８５】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
【００８６】
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８７】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８８】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００８９】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、中でも、得られるポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００９０】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９１】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００９２】
［２−４．ポリカーボネート樹脂に関するその他の事項］
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１００００以上、好ましくは１６０００以上、より好ましくは１８０００以上であり、また、通常４００００以下、好ましくは３００００以下である。粘度平均分子量を上記範囲の下限値以上とすることにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を上記範囲の上限値以下とすることにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００９３】
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００９４】
【数１】
2010270296.tif 000007
【００９５】
ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。末端水酸基濃度がこの上限値以下であることにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。末端水酸基濃度がこの下限値以上であることにより、分子量の低下を抑制し、本発明の熱可塑性樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００９６】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量法（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００９７】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量、物性等が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とを組み合わせてアロイ（混合物）として用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマー又はポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマー又はポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマー又はポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマー又はポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマー又はポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００９８】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。この場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物中に含有されるポリカーボネートオリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００９９】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。この使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品又はそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【０１００】
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を上記上限値よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【０１０１】
［３．フルオロポリマー］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂の溶融特性（例えば、燃焼時のドリップ防止性）や、摺動性、耐擦傷性、撥水性、撥油性、耐汚性、耐指紋性等の表面特性を改良する目的で、フルオロポリマーを含む。
【０１０２】
本発明で用いるフルオロポリマーとして、なかでもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。
フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。
フルオロポリマーとしては、特に、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。
【０１０３】
フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂の市販品としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、ダイキン化学工業社製「ポリフロン（登録商標）Ｆ２０１Ｌ」、「ポリフロン（登録商標）Ｆ１０３」などが挙げられる。さらに、フルオロオレフィン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、ダイキン化学工業社製「フルオン（登録商標）Ｄ−１」等が挙げられる。
【０１０４】
フルオロポリマーとしては、さらに、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形体の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる傾向にある。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば、（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固又はスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固又はスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固又はスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。
【０１０５】
フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体としては、特に制限されるものではなく、このような有機系重合体を生成するための単量体の具体例としては、次のようなものが挙げられる。
【０１０６】
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；
アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；
無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；
グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体；
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；
酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；
ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等
【０１０７】
なお、これらの単量体は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０８】
なかでもフルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂の場合、ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。
【０１０９】
また、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率は、通常３０質量％以上、好ましくは３５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは４５質量％以上であり、通常９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、特に好ましくは７５質量％以下である。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率を、上述の範囲とすることで、難燃性と成形体外観のバランスに優れる傾向にあるため好ましい。
【０１１０】
このような有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂の市販品としては、具体的には、三菱レイヨン社製「メタブレン（登録商標）Ａ−３８００」、ＧＥスペシャリティケミカル社製「ブレンデックス（登録商標）４４９」、ＰＩＣ社製「Ｐｏｌｙ  ＴＳ  ＡＤ００１」等が挙げられる。
【０１１１】
なお、フルオロポリマーは、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中のフルオロポリマーの含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、特に好ましくは０．０２質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下、特に好ましくは０．５質量部以下である。フルオロポリマーの含有量が上記範囲の下限値以下の場合は、フルオロポリマーを配合したことによる効果が不十分となる可能性があり、フルオロポリマーの含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、この熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体の外観不良や機械的強度の低下が生じたり、近赤外領域の透過率や、透明性が著しく低下したりする可能性がある。
【０１１３】
［４．ポリカルボシラン化合物］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、フルオロポリマー分散剤として、ポリカルボシラン化合物、即ち、主鎖にケイ素−炭素結合を有するケイ素化合物を含有する。本発明では、このポリカルボシラン化合物を含有することで、本発明の熱可塑性樹脂組成物におけるフルオロポリマーの相溶性、分散性を改善し、光線透過率、殊に近赤外光線透過率、難燃性を向上させると共に、外観不良、強度低下を改善する。
【０１１４】
これは、主鎖にケイ素−炭素結合を有するポリカルボシラン化合物は、主鎖に有機成分（有機残基）を含有するため、有機的性質が強く、このため、熱可塑性樹脂へのフルオロポリマーの相溶性、分散性を効果的に改善することができることによる。
【０１１５】
本発明における、ポリカルボシラン化合物は、本発明の目的を損なわない限り、主鎖に、ケイ素原子と炭素以外の原子との結合を含んでいてもよい。このような結合としては、例えば、ケイ素−ケイ素（Ｓｉ−Ｓｉ）結合、ケイ素−酸素（Ｓｉ−Ｏ）結合、ケイ素−窒素（Ｓｉ−Ｎ）結合、ケイ素−ホウ素（Ｓｉ−Ｂ）結合、ケイ素−リン（Ｓｉ−Ｐ）結合、ケイ素−チタン（Ｓｉ−Ｔｉ）結合等が挙げられる。このような、結合は、実質的にケイ素−炭素結合のみからなるケイ素化合物を製造する場合に、原料、触媒等の成分より導入される他、非意図的に酸化作用等によって導入される可能性がある。
【０１１６】
本発明に用いるポリカルボシラン化合物は、主鎖にケイ素−炭素結合（Ｓｉ−Ｃ結合）を有する繰り返し単位を２以上有するものであれば、その化学構造、形態に特に制限はないが、ケイ素又はケイ素−ケイ素結合単位と、炭化水素残基とが交互に連続してなる主鎖構造を有するケイ素化合物、なかでも、下記式（１）〜（３）で表される構造単位のうちの少なくとも１種の構造単位と炭化水素残基とからなる主鎖構造を有するものが好ましい。
【０１１７】
【化６】
2010270296.tif 000008
【０１１８】
（式（１）〜（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、一価炭化水素基、水素原子、又はシリル基を表し、ａ、ｂ、ｃは、それぞれ独立に、０又は１を表す。主鎖構造中に含まれる複数のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なるものであってもよい。）
【０１１９】
このようなポリカルボシラン化合物としては、例えば、上記式（１）で表される構造単位と炭化水素残基とからなる直鎖状、又は環状ポリカルボシラン化合物、上記式（２）又は（３）で表される構造単位と炭化水素残基とからなる分岐状、又は網目状ポリカルボシラン化合物、上記式（１）〜（３）で表される構造単位の組合せ、例えば式（１）と式（２）、式（１）と式（３）、式（２）と式（３）、式（１）〜（３）、と炭化水素残基とからなるポリカルボシラン化合物等が挙げられる。なかでも、上記式（１）で表される構造単位と二価炭化水素残基とからなる主鎖構造を有する直鎖状ポリカルボシラン化合物が、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂への分散性に優れる傾向にあるため好ましいが、該直鎖状ポリカルボシラン化合物が、分岐、網目状になっていてもよい。
【０１２０】
上述のような式（１）で表される構造単位と二価炭化水素残基とからなる主鎖構造を有する直鎖状ポリカルボシラン化合物としては、なかでも、下記式（４）で表される繰り返し単位を有するものが好ましい。
【０１２１】
【化７】
2010270296.tif 000009
【０１２２】
（式（４）中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、ｂ、は前記式（１）におけると同義であり、Ａ１は、炭素数１〜１２の二価炭化水素基を表し、ｐ、ｑは、それぞれ独立に、１〜８の整数を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＡ１は、それぞれ全ての繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。）
【０１２３】
上記式（４）において、ｐ、ｑはそれぞれ１〜８の整数を表すが、ｐ、ｑはそれぞれ、１〜４であることがより好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることが好ましい。
【０１２４】
このような直鎖状ポリカルボシラン化合物としては、下記式（５）で表される繰り返し単位を有するものが好ましい。このような直鎖状構造を有することで、ポリカーボネート樹脂への分散性が向上し、本発明の熱可塑性樹脂組成物の透明性や機械物性が向上する傾向にある。
【０１２５】
【化８】
2010270296.tif 000010
【０１２６】
（式（５）中、Ｒ１、Ｒ２は前記式（４）におけると同義であり、Ａ２は炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＡ２は、それぞれ全ての繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。）
【０１２７】
前記式（１）〜（５）において、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される基は、一価炭化水素基、水素原子、及びシリル基から選ばれる少なくとも１種を表す。一価炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられるが、なかでもアルキル基、アリール基が好ましく、アルキル基が特に好ましく、メチル基がさらに好ましい。なお、上記Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される置換基は、それぞれ全ての繰り返し単位において同一であっても２以上が異なっていてもよい。
【０１２８】
上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられるが、通常炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、なかでもメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【０１２９】
シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１４のシクロアルキル基が挙げられるが、なかでも炭素数５〜８のシクロアルキル基が好ましい。
【０１３０】
アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基等の炭素数２〜８のアルケニル基が挙げられ、シクロアルケニル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルケニル基が挙げられる。
【０１３１】
アルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基等の炭素数２〜８のアルキニル基やエチニルベンゼン基等のアリールアルキニル等も挙げられる。
【０１３２】
アリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル（即ち、トリル）基、ジメチルフェニル（即ち、キシリル）基、ナフチル基等の炭素数６〜２０のアリール基が挙げられるが、なかでも炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
また、アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等の炭素数６〜２０のアラルキル基が挙げられるが、なかでも炭素数６〜１０のアラルキル基が好ましく、ベンジル基が特に好ましい。
【０１３３】
シリル基としては、例えば、シリル基、ジシラニル基、トリシラニル基等のケイ素数１〜１０のシリル基が挙げられるが、中でもケイ素数１〜６のシリル基が好ましい。前記シリル基である場合は、その水素原子の少なくとも１つがアルキル基、アリール基、アルコキシ基等の官能基で置換されていてもよい。
【０１３４】
上記式（１）〜（５）における、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される置換基としては、それぞれ独立に、なかでも一価炭化水素基、又は水素原子であることがより好ましく、アルキル基、又は水素原子がさらに好ましく、メチル基、又は水素原子であることが特に好ましい。
【０１３５】
また、上記式（１）〜（４）における、ａ、ｂ、及びｃは、０又は１を表す。ａ、ｂ、及びｃが、０の場合、ポリカルボシラン化合物のケイ素原子が、置換基として、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基、又はシリル基を有するか、或いは無置換（水素原子を有する）であることを意味し、ａ、ｂ、及びｃが１の場合は、ポリカルボシラン化合物のケイ素原子が、置換基として、アルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アルケニルオキシ基、シクロアルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、又は水酸基を有することを意味する。ポリカルボシラン化合物の耐熱性の観点からは、ａ、ｂ、及びｃは、０であることが好ましいが、樹脂との親和性を改善する為に意図的に、あるいは酸化作用等によって非意図的に、１となっていてもよい。
【０１３６】
一方、前述の式（１）〜（３）で表される構造単位と結合してポリカルボシラン化合物の主鎖構造を構成する炭化水素残基としては、特に制限はなく、直鎖であっても分岐鎖、環式構造を有していてもよく、また飽和結合のみならず不飽和結合を含んでいてもよい。また、炭素原子、水素原子以外に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、リン原子、フッ素原子等のヘテロ原子を含んでいてもよい。なかでも二価〜四価の炭化水素基が好ましく、二価炭化水素基が特に好ましい。
【０１３７】
前記式（１）〜（３）で表される構造単位に結合してポリカルボシラン化合物の主鎖構造を構成する二価炭化水素残基としては、具体的には次のような直鎖又は分岐状の二価炭化水素残基が挙げられる。
【０１３８】
メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、イソプロピリデン基、テトラメチレン基、イソブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、イソブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等の炭素数１〜１２のアルキレン基；
【０１３９】
エチリデン基、プロピリデン基、ブチリデン基、ｓｅｃ−ブチリデン基、イソヘキシリデン基等の炭素数２〜１２のアルキリデン基；
【０１４０】
シクロペンチレン基、シクロへキシレン基、メチルシクロヘキシレン基、トリメチルシクロヘキシレン基、シクロペプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基等の炭素数３〜１２のシクロアルキレン基；
【０１４１】
ビニレン基、プロペニレン基、１−ブテニレン基、２−ブテニレン基、１，３−ブタジエニレン基、１−メチルプロペニレン基、１−メチル−２−プロペニレン基、１−ペンテニレン基、２−ペンテニレン基、１，３−ペンタジエニレン基、１，４−ペンタジエニレン基、１−メチルブテニレン基、１−メチル−１，２−ブタジエニレン基、１−ヘキセニレン基、２−ヘキセニレン基、３−ヘキセニレン基、１−メチルペンテニレン基、２−メチル−２−ペンテニレン基、１，１−ジメチル−２−プロペニレン基、１−エチル−２−プロペニレン基、１，２−ジメチルプロペニレン基、１−メチル−１−ブテニレン基、１−ヘプテニレン基、１−メチルヘキセニレン基、２−メチル−２−ヘキセニレン基、１，２−ジメチルペンテニレン基、１−オクテニレン基、２−オクテニレン基、３−ノネニレン基、４−デセニレン基等の炭素数２〜１２のアルケニレン基；
【０１４２】
ビニリデン基、プロピニリデン基、アリリデン基等の炭素数２〜１２のアルケニリデン基；
【０１４３】
１−シクロプロペニレン基、２−シクロペンテニレン基、２，４−シクロペンタジエニレン基、１−シクロヘキセニレン基、２−シクロヘキセニレン基、１−シクロヘプテニレン基、２−シクロノネニレン基、３−シクロデセニレン基、２−シクロドデセニレン基等の炭素数３〜１２のシクロアルケニレン基；
【０１４４】
エチニレン基、１，３−（１−プロピニレン）基、３，３−（１−プロピニレン）基、１，４−（１−ブチニレン）基、１，５−（１−ペンチニレン）基、１，６−（１−ヘキシニレン）基、１，１２−（１−ドデシニレン）基等の炭素数２〜１２のアルキニレン基；
【０１４５】
ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、メチルフェニレン基、ジメチルフェニレン基、ｐ−キシレン−α，α’−ジイル基、ビフェニレン基、ナフチレン基等の炭素数６〜１２のアリーレン基；
【０１４６】
−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−Ｃ６Ｈ４−等の炭素数６〜１２のアラルキレン基；等
【０１４７】
また、前記式（１）〜（３）で表される構造単位と結合してポリカルボシラン化合物の主鎖構造を構成する三価炭化水素基としては、下記式（１５）〜（１６）で表されるものが挙げられる。
【０１４８】
【化９】
2010270296.tif 000011
【０１４９】
また、前記式（１）〜（３）で表される構造単位と結合してポリカルボシラン化合物の主鎖構造を構成する四価炭化水素基としては、下記式（１７）で表されるものが挙げられる。
【０１５０】
【化１０】
2010270296.tif 000012
【０１５１】
炭化水素残基としては、前述の如く、二価炭化水素基であることが好ましく、なかでもアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基が好ましく、アルキレン基、アリーレン基が特に好ましく、アルキレン基が最も好ましい。また、アルキレン基としては、炭素数１〜８のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましく、メチレン基が最も好ましい。
【０１５２】
なお、前記式（４）におけるＡ１は、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐状の二価炭化水素基を表し、具体的には上述の二価炭化水素残基が挙げられる。また、前記式（５）におけるＡ２は、炭素数１〜１２のアルキレン基を表し、具体的には上述の炭素数１〜１２のアルキレン基が挙げられる。Ａ１，Ａ２のアルキレン基としては、炭素数１〜８のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましく、メチレン基が最も好ましい。
【０１５３】
本発明で用いられるポリカルボシラン化合物の例を挙げると、以下に示す繰り返し単位を有するものが挙げられる。ただし、ポリカルボシラン化合物は以下の例示物に限定されるものではない。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカルボシラン化合物を１種類だけ含有していてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で含んでいてもよい。
【０１５４】
【化１１】
2010270296.tif 000013
【０１５５】
【化１２】
2010270296.tif 000014
【０１５６】
【化１３】
2010270296.tif 000015
【０１５７】
【化１４】
2010270296.tif 000016
【０１５８】
なかでも、下記式（６）で表される繰り返し単位を有するポリカルボシラン化合物が特に好ましい。このようなポリカルボシラン化合物は、ポリジメチルシランの熱分解によって、容易に得られやすく、収率も高いため、工業的メリットが大きい。
【０１５９】
【化１５】
2010270296.tif 000017
【０１６０】
なお、上記例示式において、ｎは、ポリカルボシラン化合物の重合度を表し、通常２以上、より好ましくは３以上、特に好ましくは５以上、さらに好ましくは１０以上であり、また通常２００００以下、より好ましくは５０００以下、特に好ましくは１０００以下、さらに好ましくは５００以下である。ｎを上記範囲の下限値以上とすることで本発明の熱可塑性樹脂組成物のアウトガスの発生や金型汚染を低減することができ、好ましいものとなる。一方、ｎを上記範囲の上限値以下とすることで、フルオロポリマーの熱可塑性樹脂に対する分散性向上効果に優れたものとなり、本発明の熱可塑性樹脂組成物の機械物性も向上する傾向にある。
【０１６１】
本発明に係るポリカルボシラン化合物の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、数平均分子量［Ｍｎ］として、通常１００以上、好ましくは２００以上、より好ましくは３００以上、特に好ましくは５００以上であり、また通常２００００以下、好ましくは１００００以下、より好ましくは５０００以下、特に好ましくは３０００以下である。数平均分子量を上記範囲の下限値以上とすることで本発明の熱可塑性樹脂組成物のアウトガスや金型汚染を低減することができ、好ましいものとなる。一方、数平均分子量を上記範囲の上限値以下とすることで、本発明の熱可塑性樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになるほか、機械物性も向上する傾向にある。なお、数平均分子量の異なる２種類以上のポリカルボシラン化合物を混合して用いてもよく、この場合には、数平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカルボシラン化合物を混合してもよい。
【０１６２】
なお、ここで数平均分子量［Ｍｎ］とは、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、温度４０℃の条件で、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（装置：Ｔｏｓｈｏ８０２０、カラム：Ｔｏｓｏｈ  ＴＳＫｇｅｌ  ＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨｘｌ−Ｍ）にて測定した値である。
【０１６３】
また、本発明に係るポリカルボシラン化合物の融点は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常２０℃以上、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４０℃以上、特に好ましくは６０℃以上であり、また通常５００℃以下、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２８０℃以下、特に好ましくは２６０℃以下である。融点を上記範囲の下限値以上とすることで本発明の熱可塑性樹脂組成物の金型汚染を低減することができ、好ましいものとなる。一方、融点を上記範囲の上限値以下とすることで、フルオロポリマーの熱可塑性樹脂に対する分散性向上効果に優れたものとなり、本発明の熱可塑性樹脂組成物の機械物性も向上する傾向にある。なお、融点の異なる２種類以上のポリカルボシラン化合物を混合して用いてもよく、この場合には、融点が上記の好適な範囲外であるポリカルボシラン化合物を混合してもよい。
【０１６４】
本発明に係るポリカルボシラン化合物の製造方法は、任意であり、適宜選択して決定すればよいが、なかでも直接合成法、熱分解法等が挙げられる。
直接合成法としては、例えば、アルカリ金属等の触媒下、少なくとも１種のジハロゲンシラン及び少なくとも１種のジハロゲン炭化水素を共縮合する手法が挙げられる。このとき、反応は、一般に、溶媒を用いたアルカリ金属等の触媒の懸濁液中で行われる。該懸濁液に用いられる溶媒としては、例えば好ましくは炭化水素系溶媒が挙げられ、より好ましくはトルエン、キシレン、デカリン等が挙げられる。該触媒懸濁液中にその他の成分（ジハロゲンシラン、ジハロゲン炭化水素）を導入し、反応を行った後、それぞれ適当な方法によって反応混合物から目的物を得ることができる。ポリカルボシラン化合物が、例えば溶媒中で溶解性である場合は、他の不溶解成分は濾過によって分離されることがある。次に、溶媒中に残留するポリカルボシラン化合物は水を用いて洗浄されることによって浄化され、かつ溶媒を除去されることによって粉末に乾燥することができる。一方、合成されたポリカルボシラン化合物が溶媒中で不溶解性である場合には、ポリカルボシラン化合物は適当な溶媒によって抽出され、引続き水を用いた洗浄によって浄化され、かつ溶媒の除去によって粉末状に乾燥することができる。
【０１６５】
また、熱分解法としては、例えば、テトラメチルシラン等のアルキルシランやポリジメチルシラン（ポリメチルシリレン）等のポリシランを、高温で加熱することにより、熱分解転移反応によってポリカルボシラン化合物を得る手法が挙げられる。なお、この際の加熱温度は、一般に３５０〜１０００℃であり、より好ましくは４００〜８００℃である。また、反応は常圧下で行っても、高圧下で行ってもよいが、高圧化で行う方が、収率が向上する傾向にあるため好ましい。また、ポリボロジフェニルシロキサン等のホウ素化合物を触媒量添加することも好ましい。前記、ホウ素化合物の添加量は、前記アルキルシランやポリシラン１００質量部に対し、通常０．１質量部以上、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上であり、また通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。ホウ素化合物の含有量を上記範囲の下限値以上とすることで、本発明に係るポリカルボシラン化合物の収率が向上する傾向にあり、またホウ素化合物の含有量を上記範囲の上限値以下とすることで、本発明に係るポリカルボシラン化合物の酸素含有量を抑制し、耐熱性の低下やポリカーボネート樹脂への分散性の低下等を抑制できる。
【０１６６】
本発明に係るポリカルボシラン化合物の製造方法としては、なかでも上記ポリシラン化合物から熱分解法によって得る手法が品質やコストの点から好ましい。なお、製造方法の異なる２種類以上のポリカルボシラン化合物を混合して用いてもよく、この場合には、製造方法が上記の好適な範囲外であるポリカルボシラン化合物を混合してもよい。
【０１６７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物におけるポリカルボシラン化合物の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、更に好ましくは０．０２質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上、最も好ましくは０．７５質量部以上であり、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは７．５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、特に好ましくは１．７５質量部以下である。ポリカルボシラン化合物の含有量が少なすぎるとフルオロポリマーの熱可塑性樹脂への相溶性、分散性向上効果が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても効果が頭打ちになり経済的でないばかりでなく、熱可塑性樹脂組成物の機械的強度の低下が生ずる可能性がある。
なお、本発明に係るポリカルボシラン化合物は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１６８】
［５．難燃剤］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、更に難燃剤を含んでいてもよく、難燃剤を含むことによりフルオロポリマーとの併用で著しく優れた難燃性を得ることができる。
難燃剤としては、公知のものであれば特に制限されず、適宜選択して用いればよいが、例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、硼素系難燃剤、金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤、無機化合物系難燃剤等が挙げられる。なかでも、熱可塑性樹脂組成物の光線透過率、殊に近赤外光線透過率の低下や機械物性の低下を招きにくく、環境や人体への影響も少ない金属塩系難燃剤（以後、「金属塩化合物」と称することがある。）を好適に用いることができる。上記金属塩化合物は、本発明に好適に用いることができる熱可塑性樹脂と同時に含有することで、効果的に難燃性を発揮することができる。
【０１６９】
金属塩化合物が有する金属の種類としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等のアルカリ金属；マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）等のアルカリ土類金属；並びに、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブテン（Ｍｏ）等が挙げられるが、なかでもアルカリ金属又はアルカリ土類金属であることが好ましい。
これは、本発明の熱可塑性樹脂組成物の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できるからである。従って、金属塩化合物としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属塩化合物がより好ましく、なかでもアルカリ金属塩化合物がさらに好ましく、ナトリウム塩化合物、カリウム塩化合物、セシウム塩化合物が特に好ましい。
【０１７０】
また、金属塩化合物としては、例えば、有機金属塩化合物、無機金属塩化合物などが挙げられるが、熱可塑性樹脂への分散性がよいという点から有機金属塩化合物が好ましい。
【０１７１】
有機金属塩化合物としては、例えば、有機スルホン酸金属塩、有機スルホンアミドの金属塩、有機カルボン酸金属塩、有機ホウ酸金属塩、有機リン酸金属塩等が挙げられる。中でも、ポリカーボネート樹脂と混合した場合の熱安定性の点から、有機スルホン酸金属塩、有機スルホンアミドの金属塩、有機リン酸金属塩が好ましく、有機スルホン酸金属塩が特に好ましい。
【０１７２】
有機スルホン酸金属塩の例を挙げると、有機スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩、有機スルホン酸ルビジウム（Ｒｂ）塩、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩、有機スルホン酸マグネシウム（Ｍｇ）塩、有機スルホン酸カルシウム（Ｃａ）塩、有機スルホン酸ストロンチウム（Ｓｒ）塩、有機スルホン酸バリウム（Ｂａ）塩、等が挙げられる。この中でも特に、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩化合物、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩化合物等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【０１７３】
金属塩化合物のうち、好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩、芳香族スルホン酸の金属塩、芳香族スルホンアミドの金属塩が挙げられる。その中でも好ましいものの具体例を挙げると、次の通りである。
【０１７４】
<<含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩>>
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロエタンスルホン酸カリウム、パーフルオロプロパンスルホン酸カリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩；
【０１７５】
パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；
【０１７６】
パーフルオロメタンジスルホン酸ジナトリウム、パーフルオロメタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロエタンジスルホン酸ナトリウム、パーフルオロエタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロプロパンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロイソプロパンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロブタンジスルホン酸ジナトリウム、パーフルオロブタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロオクタンジスルホン酸ジカリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸のアルカリ金属塩；等
【０１７７】
<<含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩>>
ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドリチウム、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドナトリウム、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドカリウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドリチウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドナトリウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドカリウム、トリフルオロメタン（ペンタフルオロエタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドナトリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドカリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸イミドのアルカリ金属塩；
【０１７８】
シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドリチウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドナトリウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドカリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する環状含フッ素脂肪族スルホン酸イミドのアルカリ金属塩；等
【０１７９】
<<芳香族スルホン酸の金属塩>>
ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；
【０１８０】
パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等
【０１８１】
<<芳香族スルホン酸アミドの金属塩>>
サッカリンのナトリウム塩、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドのカリウム塩、Ｎ−（フェニルカルボキシル）−スルファニルイミドのカリウム塩等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩；等
【０１８２】
上述した例示物の中でも、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩が、特に好ましい。
【０１８３】
また、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩としては分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム等が好ましい。
【０１８４】
芳香族スルホン酸金属塩としては芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム等のジフェニルスルホン−スルホン酸のアルカリ金属塩；パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸セシウム等のパラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩；が特に好ましく、パラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩がさらに好ましい。
【０１８５】
なお、金属塩化合物は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１８６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における難燃剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上であり、好ましくは、３０質量部以上、より好ましくは、２０質量部以下、更にこのましくは１０質量部以下である。
【０１８７】
また、本発明における本発明の熱可塑性樹脂組成物における難燃剤が上記金属塩化合物の場合は、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、更に好ましくは０．０３質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上であり、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１０質量部以下、特に好ましくは１質量部以下である。
【０１８８】
金属塩化合物の含有量が少なすぎるとこれを配合したことによる熱可塑性樹脂組成物の難燃性の向上効果を十分に得ることができず、逆に多すぎても熱可塑性樹脂組成物の熱安定性の低下、並びに、成形体の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる可能性がある。
【０１８９】
［６．その他の成分］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分として、各種樹脂添加剤などが挙げられる。
【０１９０】
樹脂添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、繊維状強化材、光学機能調整材、難燃剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、摺動性改質剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１９１】
以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物に好適な樹脂添加剤の例について具体的に説明する。
【０１９２】
（熱安定剤）
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。
リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など周期表第１族又は第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。
【０１９３】
これらの中でも、下記式（１８）〜（２０）で表される有機ホスファイト化合物、下記式（２１）で表される有機ホスホナイト化合物、下記式（２２）で表される有機ホスフェート化合物が好ましい。
【０１９４】
【化１６】
2010270296.tif 000018
【０１９５】
上記式（１８）〜（２２）において、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８はアルキル基又はアリール基を表す。なかでもＲ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は、炭素数が通常１以上、好ましくは２以上であり、通常３０以下、好ましくは２５以下のアルキル基、又は、炭素数が通常６以上であり、通常３０以下のアリール基であることがより好ましい。さらに、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２２及びＲ２３はアルキル基よりもアリール基が好ましく、Ｒ２１、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は、アリール基よりもアルキル基が好ましい。なお、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【０１９６】
また、式（１９）、（２１）において、Ｘ６、Ｘ７は、炭素数６〜３０のアリール残基を表し、式（２２）において、ｄは、通常０以上、好ましくは１以上であり、また、通常２以下の整数を表す。
【０１９７】
上記式（１８）で表される有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト等が挙げられる。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、アデカ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
【０１９８】
式（１９）で表される有機ホスファイト化合物としては、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、アデカ社製「アデカスタブＨＰ−１０」等が挙げられる。
【０１９９】
式（２０）で表される有機ホスファイト化合物としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、アデカ社製「アデカスタブＰＥＰ−８」、「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」、「アデカスタブＰＥＰ−３６」、城北化学工業社製「ＪＰＰ−２０００」等が挙げられる。
【０２００】
式（２１）で表される有機ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト等が挙げられる。このような、有機ホスホナイト化合物としては、具体的には、例えば、Ｓａｎｄｏｚ社製「サンドスタブＰ−ＥＰＱ」等が挙げられる。
【０２０１】
式（２２）で表される有機ホスフェート化合物としては、モノ−ステアリン酸ホスフェート、ジ−ステアリン酸ホスフェート、モノ−２−エチルヘキシル酸ホスフェート、ジ−２−エチルヘキシル酸ホスフェート、モノオレイル酸ホスフェート、ジ−オレイル酸ホスフェート等が挙げられる。このような、有機ホスフェート化合物としては、具体的には、例えば、アデカ社製「アデカスタブＡＸ−７１」、城北化学工業社製「ＪＰ−５０８」、「ＪＰ−５１８−Ｏ」等が挙げられる。
【０２０２】
なお、熱安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０２０３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の熱安定剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤の含有量が上記範囲の下限値以下の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０２０４】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０２０５】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【０２０６】
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０２０７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が上記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０２０８】
（離型剤）
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０２０９】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和又は不飽和の脂肪族一価、二価又は三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価又は二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０２１０】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和又は不飽和の一価又は多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコール又は脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【０２１１】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０２１２】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０２１３】
なお、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルには、脂肪族カルボン酸の有するカルボキシル基のすべてがエステル化されたフルエステルと、その一部がエステル化された部分エステルとがあるが、本発明で用いる脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルは、フルエステルであっても、部分エステルであってもよい。
【０２１４】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０２１５】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
【０２１６】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【０２１７】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【０２１８】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０２１９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の離型剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が上記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０２２０】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の熱可塑性樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【０２２１】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【０２２２】
このようなベンゾトリアゾール化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０２２３】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０２２４】
このようなベンゾフェノン化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【０２２５】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【０２２６】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【０２２７】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物の市販品としては、例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【０２２８】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物の市販品としては、例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０２２９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の紫外線吸収剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０２３０】
（染顔料）
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
【０２３１】
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック；カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【０２３２】
有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キノリン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０２３３】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０２３４】
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【０２３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の染顔料の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。染顔料の含有量が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。
明細書本文
【０２３６】
（繊維状強化材）
繊維状強化材としては、熱可塑性樹脂の強化材として用いられているガラス繊維、炭素繊維、各種の金属繊維やウイスカーなどが挙げられるが、ガラス繊維又は炭素繊維を用いるのが好ましい。
【０２３７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に、繊維状強化材を配合することにより、電気、電子機器やＯＡ機器などに要求される高い機械的強度を有する成形品を与える樹脂組成物とすることができる。
【０２３８】
繊維状強化材の直径は、太いと柔軟性に欠け、また１μｍ未満の細いものは入手が困難であることから、繊維状強化材の平均直径（平均繊維径）は、通常１〜１００μｍ、好ましくは２〜５０μｍであり、入手が容易で且つ強化材としての効果も大きい点で、平均直径が３〜３０μｍ、特に５〜２０μｍの繊維状強化材を用いることが好ましい。
【０２３９】
繊維状強化材の長さは、補強効果の点から、０．１ｍｍ以上であるのが好ましい。繊維状強化材の長さの上限は通常は２０ｍｍであり、これより長いものを用いても、通常は溶融混練して樹脂組成物を調製するに際して折損して短くなる。好ましくは平均長さが０．３〜５ｍｍの繊維状強化材を用いる。
【０２４０】
繊維状強化材は、通常はこれらの繊維を多数本集束したものを、所定の長さに切断したチョップドストランドとして用いる。なお、炭素繊維の配合は樹脂組成物に導電性を付与するので、高抵抗の樹脂組成物を所望する場合にはガラス繊維を用いる。
【０２４１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に繊維状強化材を配合する場合、熱可塑性樹脂組成物中の繊維状強化材の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して通常５〜１００質量部である。この繊維状強化材の含有量が５質量部未満では補強効果が小さく、逆に１００質量部を超えると樹脂組成物の耐衝撃性などの機械的物性が低下するようになる。本発明の熱可塑性樹脂組成物における繊維状強化材の好ましい含有量は熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０〜７０質量部、特に１５〜５０質量部である。
【０２４２】
（光学機能調整材）
光学機能調整材は、本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品の遮光性、白度、光線反射特性などの向上に機能するものであり、具体的には酸化チタンが用いられる。
【０２４３】
本発明に用いられる酸化チタンの製造方法、結晶形態及び平均粒径などは、特に限定されるものではないが、好ましくは以下の通りである。
【０２４４】
酸化チタンの製造方法には、硫酸法及び塩素法があるが、硫酸法で製造された酸化チタンは、これを添加した組成物の白度が劣る傾向があるため、光学機能調整材の配合目的を効果的に達成するには、塩素法で製造されたものが好適である。
【０２４５】
また、酸化チタンの結晶形態には、ルチル型とアナターゼ型があるが、耐光性の観点からルチル型の結晶形態のものが好適である。
【０２４６】
酸化チタンの平均粒径は、通常０．１〜０．７μｍ、好ましくは０．１〜０．４μｍである。酸化チタンの平均粒径が０．１μｍ未満では、得られる成形体の光線遮蔽性に劣り、０．７μｍを超える場合は、成形体表面に肌荒れを起こしたり、成形品の機械的強度が低下したりする。ここで、酸化チタンの平均粒径とは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって計測観察された１次粒径の平均値である。
なお、本発明においては平均粒径の異なる酸化チタンを２種類以上混合して使用してもよい。
【０２４７】
本発明で用いる酸化チタンは表面処理されたものであってもよい。
この場合において用いられる表面処理剤としては、オルガノシロキサン系表面処理剤が挙げられるが、オルガノシロキサン系表面処理剤で表面処理するに先立ち、アルミナ系表面処理剤、或いはアルミナ系表面処理剤と共に珪酸系表面処理剤で前処理することが好ましい。アルミナ系表面処理剤、更に必要に応じて珪酸系表面処理剤を併用して前処理された酸化チタンは、更にその表面をオルガノシロキサン系表面処理剤で表面処理することによって、熱安定性を大幅に改善することが出来る他、熱可塑性樹脂組成物中での均一分散性及び分散状態の安定性を向上させることができ、好ましい。
【０２４８】
ここでアルミナ系表面処理剤としてはアルミナ水和物が好適に用いられる。珪酸系表面処理剤としては珪酸水和物が好適に用いられる。前処理の方法は特に限定されるものではなく、任意の方法によることが出来る。アルミナ水和物等のアルミナ系表面処理剤、更に必要に応じて珪酸水和物等の珪酸系表面処理剤による前処理は、酸化チタンに対して１〜１５質量％の範囲で行なうのが好ましい。即ち、アルミナ系表面処理剤のみで前処理を行う場合には、酸化チタン系添加剤に対して、アルミナ系表面処理剤を１〜１５質量％用いて行うのが好ましく、アルミナ系表面処理剤と珪酸系表面処理剤を併用する場合には、これらの合計が酸化チタン系添加剤に対して１〜１５質量％となるように用いて行なうのが好ましい。なお、アルミナ系表面処理剤と珪酸系表面処理剤を併用する場合、その使用割合は、アルミナ系表面処理剤と珪酸系表面処理剤の和に対して、珪酸系表面処理剤が３５〜９０質量％程度となるような量とすることが好ましい。
【０２４９】
一方、オルガノシロキサン系表面処理剤としては、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン化合物が好ましく用いられる。
【０２５０】
酸化チタンのオルガノシロキサン系表面処理剤による表面処理法には、湿式法と乾式法とがある。
湿式法は、オルガノシロキサン系表面処理剤と溶媒との混合液に、前処理された酸化チタンを加え、撹拌した後に脱溶媒を行い、更にその後１００〜３００℃で熱処理する方法である。乾式法は、前処理された酸化チタンとオルガノシロキサン系表面処理剤とをヘンシェルミキサーなどで混合する方法、前処理された酸化チタンにオルガノシロキサン系表面処理剤の有機溶媒を噴霧して付着させ、１００〜３００℃で熱処理する方法などが挙げられる。
【０２５１】
前処理された酸化チタン系添加剤のオルガノシロキサン系表面処理剤による表面処理の程度は、特に制限されるものではないが、酸化チタンの反射性、得られる樹脂組成物の成形性などを勘案すると、酸化チタンに対しするオルガノシロキサン系表面処理剤量として通常１〜５質量％の範囲である。
【０２５２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、光学機能調整材として酸化チタンを用いる場合、その配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、３〜３０質量部の範囲である。酸化チタンの配合量が３質量部未満の場合は、得られる成形体の遮光性及び反射特性が不十分となり、３０質量部を超える場合は耐衝撃性が不十分となる。酸化チタンの好ましい配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、３〜２５質量部、更に好ましくは５〜２０質量部である。なお、ここで酸化チタンの質量は、酸化チタンを表面処理したアルミナ系、珪酸系、オルガノシロキサン系の表面処理剤も含めた質量を意味する。
【０２５３】
［７．熱可塑性樹脂組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、熱可塑性樹脂、フルオロポリマー、フルオロポリマー分散剤であるポリカルボシラン化合物、及び必要に応じて配合される難燃剤、その他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０２５４】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造することもできる。
【０２５５】
また、例えば、一部の成分を予め混合して押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造することもできる。
【０２５６】
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０２５７】
［８．熱可塑性樹脂成形体］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して熱可塑性樹脂成形体として用いることができる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０２５８】
成形体の例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品や、自動車、電機・電子、その他精密機器分野における、近赤外レーザー溶着用部材、顔向き検知装置、レインセンサー等の各種自動車用センサー機器や、顔認証装置、指紋認証装置、静脈認証装置等の各種セキュリティー装置、リモコン、赤外線通信機器等の各種情報・通信機器等に代表されるセンサー機器部材などが挙げられる。
【０２５９】
成形体の製造方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）法、インサート成形法、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【０２６０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる本発明の熱可塑性樹脂成形体は、熱可塑性樹脂本来の優れた性質を損なうことなく、フルオロポリマーの配合で熱可塑性樹脂の溶融特性や、摺動性、耐擦傷性、撥水性、撥油性、耐汚性、耐指紋性等の表面特性、更には難燃性が改良されたものであり、実用的な成形体として幅広い分野に用いることが可能である。
【実施例】
【０２６１】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【０２６２】
［実施例１〜１８、比較例１〜３］
＜樹脂ペレットの製造＞
後述する表２ａ，２ｂに記した各成分を、表３，４に記した割合（質量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間、バレル温度２９０℃の条件で混練した。その後、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化してポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０２６３】
＜試験片の作製＞
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、名機製作所製のＭ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で射出成形し、平板状試験片（９０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍ厚）を成形した。
また、同様に上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．２ｍｍのＵＬ試験用試験片を成形した。
【０２６４】
＜近赤外透過率評価＞
上述の平板状試験片（１ｍｍ厚）を試験片とし、島津製作所（株）製の分光光線透過率測定装置「ＵＶ−３１００」を用いて８００ｎｍ〜１５００ｎｍの近赤外領域の光線透過率（近赤外透過率）を測定した。結果を表３，４に示す。
【０２６５】
＜難燃性評価＞
上述のＵＬ試験用試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して難燃性の評価を行なった。
ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【０２６６】
【表１】
2010270296.tif 000019
【０２６７】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。
結果を表３，４に示す。
【０２６８】
【表２ａ】
2010270296.tif 000020
【０２６９】
【表２ｂ】
2010270296.tif 000021
【０２７０】
【表３】
2010270296.tif 000022
【０２７１】
【表４】
2010270296.tif 000023
【０２７２】
以上の結果より、フルオロポリマー分散剤としてポリカルボシラン化合物を配合することにより、近赤外透過率、及び難燃性を向上させることができることが分かる。
【０２７３】
［実施例１９，２０、比較例４，５］
＜樹脂ペレットの製造＞
前述の表２ａ，２ｂに記した各成分を、表５，６に記した割合（質量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間、バレル温度２９０℃の条件で混練した。その後、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化してポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０２７４】
＜流動性評価＞
・ＭＶＲ（メルトボリュームレイト）
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で４時間以上乾燥した後、ＩＳＯ１１３３に準拠して、測定温度３００℃、測定荷重１．２ｋｇｆ（１１．８Ｎ）の条件で測定し、結果を表５に示した。
【０２７５】
・Ｑ値
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で４時間以上乾燥した後、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  付属書Ｃに記載の方法にて高荷式フローテスターを用いて、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆの条件下で組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：×１０−２ｃｍ３／ｓｅｃ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れていることを示す。結果を表６に示す。
【０２７６】
＜試験片の作製＞
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、繊維状強化材を含まない場合はシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で、繊維状強化材を含む場合はシリンダー温度３００℃、金型温度１１０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍで、厚さ１．５８ｍｍ又は１．２ｍｍのＵＬ試験用試験片を成形した。
また、上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、名機製作所製のＭ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で射出成形し、平板状試験片（９０ｍｍ×５０ｍｍ×１−２−３ｍｍの３段厚み）を成形した。
また、同様に上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製のサイキャップＭ−２、型締め力７５Ｔを用いて、繊維状強化材を含まない場合はシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４５秒の条件で、繊維状強化材を含む場合はシリンダー温度３００℃、金型温度１１０℃、成形サイクル４５秒の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ）とＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ）を成形した。
【０２７７】
＜難燃性評価＞
上述のＵＬ試験用試験片を用い、実施例１におけると同様にＵＬ試験を行い、同様に評価を行った。
結果を表５，６に示す。
【０２７８】
＜反射率評価＞
上述の平板状試験片（１−２−３ｍｍの３段厚み）を試験片とし、厚み３ｍｍ部分を用いて反射率を測定した。測定はコニカミノルタ社製分光測色計ＣＭ３６００ｄを用い、Ｄ６５／１０度視野、ＳＣＩ通常測定モードにて行い、波長４４０ｎｍでの反射率の値で評価した。結果を表６に示す。
【０２７９】
＜耐熱性評価＞
ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ）を用い、ＩＳＯ７５−１及びＩＳＯ７５−２に準拠して荷重１．８０ＭＰａの条件で荷重たわみ温度を測定した。結果を表５，６に示す。なお、表５，６中、「ＤＴＵＬ」と表記する。
【０２８０】
＜曲げ特性評価＞
ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ）を用い、ＩＳＯ１７８に準拠し、２３℃の条件で曲げ応力及び曲げ弾性率を測定した。結果を表５，６に示す。
【０２８１】
＜耐衝撃性評価＞
ＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ）を用い、ＩＳＯ１７９に準拠し、２３℃の条件で、ノッチ有りシャルピー耐衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。結果を表５，６に示す。
【０２８２】
【表５】
2010270296.tif 000024
【０２８３】
【表６】
2010270296.tif 000025
【０２８４】
表５より、繊維状強化材の配合で曲げ特性が改善されることが分かる。
表６より、酸化チタンの配合で反射率が高められることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０２８５】
本発明は産業上の幅広い分野に利用することが可能であり、例えば、電気電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器、更には、自動車、電機・電子、その他精密機器分野における、近赤外レーザー溶着用部材、顔向き検知装置、レインセンサー等の各種自動車用センサー機器や、顔認証装置、指紋認証装置、静脈認証装置等の各種セキュリティー装置、リモコン、赤外線通信機器等の各種情報・通信機器等に代表されるセンサー機器部材などの分野に用いて好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、フルオロポリマーと、フルオロポリマー分散剤とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂であり、該フルオロポリマー分散剤がポリカルボシラン化合物よりなることを特徴とする（請求項１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂成形体は、このような本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする（請求項１５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、フルオロポリマーと、フルオロポリマー分散剤とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂であり、該フルオロポリマー分散剤がポリカルボシラン化合物よりなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（１）〜（３）で表される構造単位のうちの少なくとも１種の構造単位と炭化水素残基とからなる主鎖構造を有することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2010270296.tif 000030
（式（１）〜（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、一価炭化水素基、水素原子、又はシリル基を表し、ａ、ｂ、ｃは、それぞれ独立に、０又は１を表す。主鎖構造中に含まれる複数のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なるものであってもよい。）
【請求項３】
前記炭化水素残基が、二価炭化水素基であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（４）で表される繰り返し単位を有する、数平均分子量１００〜２００００のポリカルボシラン化合物であることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化２】
2010270296.tif 000031
（式（４）中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、ｂ、は前記式（１）におけると同義であり、Ａ１は、炭素数１〜１２の二価炭化水素基を表し、ｐ、ｑは、それぞれ独立に、１〜８の整数を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＡ１は、それぞれ全ての繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項５】
前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（５）で表される繰り返し単位を有する、数平均分子量１００〜２００００のポリカルボシラン化合物であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化３】
2010270296.tif 000032
（式（５）中、Ｒ１、Ｒ２は前記式（４）におけると同義であり、Ａ２は炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＡ２は、それぞれ全ての繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項６】
前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（６）で表される繰り返し単位を有する、数平均分子量１００〜２００００のポリカルボシラン化合物であることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化４】
2010270296.tif 000033
【請求項７】
熱可塑性樹脂１００質量部に対して、フルオロポリマー０．００１〜３質量部とフルオロポリマー分散剤０．００５〜１０質量部とを含有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記フルオロポリマーが、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィンポリマーであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
さらに難燃剤を含有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記難燃剤を、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．００１〜３０質量部含有することを特徴とする請求項９に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記難燃剤が、金属塩化合物であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
該金属塩化合物が、有機スルホン酸のアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
該有機スルホン酸のアルカリ金属塩が、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、及び芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
該含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする熱可塑性樹脂成形体。