(57)【要約】【課題】  無接点電力伝送システムにおける送電装置の試験を、効率的かつ確実に実行することを可能とする。【解決手段】  送電装置２００は、送電部２５０と、送電制御装置２３０と、テスト情報設定部としてのテストレジスタ２１６と、を含む。テストレジスタ２１６に設定される情報によって、第１強制送電モードがイネーブルとなると、送電制御装置２３０は、送電部２５０を制御して、受電側機器の有無に関係なく、１次コイルＬ１を連続駆動させる。また、第２強制送電モードが選択されると、ＩＤ認証処理において、ＩＤ情報の一致確認等が省略され、受電装置３００には、受電装置３００を確実に受電モードにするＩＤ認証情報が送信され、また、送電装置２００は、受電装置３００から受け取ったパラメータを無効として、送電装置側で用意したパラメータを用いて連続送電を実行する。【選択図】  図３
2010154669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無接点電力伝送のための送電装置であって、
１次コイルの駆動を制御する駆動制御回路を有する送電部と、
前記送電装置の動作を制御する送電制御装置と、
第１強制送電モードのイネーブル／ディスエーブルを切り換えるための第１の切り換え情報を設定するための第１強制送電モード設定部と、を有し、
前記第１強制送電モードがディスエーブルのときは、前記送電制御装置は、受電側機器の着地が検出される前の待機フェーズでは、前記送電部における前記駆動制御回路を制御して、前記受電側機器の着地を検出するための間欠送電を実行させ、
前記第１強制送電モードがイネーブルのときは、前記送電制御装置は、前記送電部における前記駆動制御回路を制御して、前記１次コイルを連続駆動させることを特徴とする送電装置。
【請求項２】
請求項１記載の送電装置であって、
第２強制送電モードのイネーブル／ディスエーブルを切り換えるための第２の切り換え情報を設定するための第２強制送電モード設定部をさらに有し、
前記第２強制送電モードがイネーブルのときは、
前記送電制御装置は、
前記受電側機器の着地が検出されると、前記送電装置を制御して、前記受電側機器に設けられている受電装置との間で認証情報を交換する認証処理を実行させ、
前記認証処理に際しては、前記受電装置から送信されてきた認証情報に基づく適合確認処理の少なくとも一部を省略させ、また、前記受電装置を確実に受電モードにするための認証情報を前記受電装置に送信させ、
前記認証処理の後に、送電装置側で用意した動作情報に基づく連続送電を実行させることを特徴とする送電装置。
【請求項３】
請求項１記載の送電装置であって、
第２強制送電モードのイネーブル／ディスエーブルを切り換えるための第２の切り換え情報を設定するための第２強制送電モード設定部をさらに有し、
前記第２強制送電モードがディスエーブルのときは、
前記送電制御装置は、前記受電側機器の着地が検出されると、前記送電装置を制御して、前記受電側機器に設けられている受電装置との間での第１情報の交換、ならびに前記第１情報の交換によって前記受電装置から送信されてきたＩＤ情報の一致確認処理を実行するネゴシエーションフェーズと、第２情報の交換ならびに、前記第２情報の交換によって取得された、前記受電装置から送信されてきた動作情報に基づく動作条件の設定処理を実行するセットアップフェーズと、を実行させ、その後、前記セットアップフェーズにおいて設定された動作条件に基づく連続送電を実行させ、
前記第２強制送電モードがイネーブルのときは、
前記送電制御装置は、前記送電装置を制御して、前記ネゴシエーションフェーズにおいて前記ＩＤ情報の一致確認処理を省略させ、また、前記受電装置を確実に受電モードにするための認証情報を前記受電装置に送信させ、
また、前記セットアップフェーズにおいて、前記受電装置から送信されてきた動作情報を無効として、代わりに、送電装置側で用意した動作情報に基づいて前記動作条件の設定処理を実行し、その後、前記送電装置側で用意した動作情報によって設定された前記動作条件に基づく連続送電を実行させることを特徴とする送電装置。
【請求項４】
請求項３記載の送電装置であって、
前記受電装置を確実に受電モードにするための認証情報には、前記受電装置がＩＤ認証可能な、予め定められているＩＤ情報が含まれることを特徴とする送電装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の送電装置であって、
前記受電装置を確実に受電モードにするための認証情報には、前記受電装置から送信されてきたＩＤ情報が含まれることを特徴とする送電装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の送電装置であって、
前記第１強制送電モード設定部または前記第２強制送電モード設定部は、前記送電装置の外部に設けられる装置からアクセスされることが可能であることを特徴とする送電装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の送電装置であって、
送電側ホストと通信を行うためのホストインタフェースを有し、前記送電側ホストは、前記ホストインタフェースを介して前記第１強制送電モード設定部または前記第２強制送電モード設定部にアクセスすることができることを特徴とする送電装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の送電装置であって、
前記第１強制送電モード設定部または前記第２強制送電モード設定部は、送電装置のテストのための情報が設定されるテスト情報設定部内の所定アドレスに設けられており、前記第１強制送電モード設定部または前記第２強制送電モード設定部に、前記第１の切り換え情報または前記第２の切り換え情報としての情報ビットが書き込まれることによって、前記第１強制送電モードまたは前記第２強制送電モードのイネーブル／ディスエーブルが切り換えられることを特徴とする送電装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の送電装置であって、
前記１次コイルの駆動のオン／オフを強制的に切り換えるための第３の切り換え情報を設定するためのコイル駆動イネーブル設定部を、さらに有することを特徴とする送電装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の送電装置であって、
前記送電装置のパワーオンリセット解除後、前記送電制御装置の少なくとも一部のリセット解除前の期間において、前記第１強制送電モード設定部および前記第２強制送電モード設定部の少なくとも一方に前記第１の切り換え情報または前記第２の切り換え情報が設定され、前記第１の切り換え情報または前記第２の切り換え情報の設定の完了後に、前記送電制御装置の少なくとも一部のリセットが解除されることを特徴とする送電装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の送電装置であって、
前記送電制御装置の少なくとも一部をリセットするためのリセット信号を入力するためのリセット信号入力端子を有することを特徴とする送電装置。
【請求項１２】
請求項９記載の送電装置の試験方法であって、
受電装置が対向配置されていない状態で、前記第１強制送電モードをイネーブルとして、前記１次コイルの連続発振を可能とし、
さらに、前記コイル駆動イネーブル設定部への前記第３の切り換え情報の設定によって、前記１次コイルの駆動のオン／オフを制御して、前記１次コイル駆動オン時の消費電力と、前記１次コイル駆動オフ時の消費電力と、を測定することを特徴とする送電装置の試験方法。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の送電装置の試験方法であって、
受電装置が対向配置されていない状態で、前記第１強制送電モードをイネーブルとして、前記１次コイルを、通信に用いられる通信周波数よりも、前記１次コイルの共振周波数に近い周波数で連続駆動し、
前記連続駆動による発熱による温度上昇を、前記送電装置に設けられる温度検知部によって検知して、温度検知機能試験を行うことを特徴とする送電装置の試験方法。
【請求項１４】
請求項２記載の送電装置の試験方法であって、
負荷が接続されている受電装置が対向配置されている状態で、前記第２強制送電モードをイネーブルとし、前記認証処理を経て、前記１次コイルを連続駆動し、
前記１次コイルならびに前記受電装置に設けられる２次コイルを介して、前記送電装置から前記受電装置に電力を伝送し、前記受電装置に接続されている前記負荷に対して、期待値どおりの給電が実行されるか否かを判定することによって、前記送電装置の伝送能力を試験することを特徴とする送電装置の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置および送電装置の試験方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導を利用し、金属部分の接点がなくても電力伝送を可能にする無接点電力伝送（非接触電力伝送）が脚光を浴びている、この無接点電力伝送の適用例として、携帯電話機や家庭用機器（例えば電話機の子機）の充電などが提案されている。このような無接点電力伝送の従来技術は、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１の無接点電力伝送システムは、送電装置（１次側モジュール）と、受電装置（２次側モジュール）とで構成されている。また、特許文献１に記載される無接点電力伝送システムでは、送電装置と受電装置との間で認証コードを送受信することによってＩＤ認証処理を実行し、ＩＤ認証をパスした後、送電装置は、１次コイルを連続的に駆動して、受電装置に対して通常送電を開始する。
【特許文献１】特開２００６−６０９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
送電装置を市販するためには、メーカは、各種の試験を実施して、製品としての送電装置の性能や品質、信頼性や安全性等を保障する必要がある。また、例えば、各国の公的認証機関が実施する、送電装置の電磁環境適合性（EMC:Electro-Magnetic Compatibility）等の試験に合格することも必要となる。
【０００５】
しかし、従来技術では、無接点電力伝送システムを構成する送電装置（１次側モジュール）の試験については、何ら考慮されておらず、送電装置についての効率的な試験を実行することができない。
【０００６】
例えば、送電装置は、受電側機器の着地を待って仮送電を実行し、受電装置との間でＩＤ認証処理を実行し、ＩＤ認証をパスした後に、１次コイルの連続駆動（連続送電）を実行する。したがって、送電装置が連続送電を開始するためには、受電装置（受電側機器）が対向配置されること、ならびに、ＩＤ認証にパスすること、の２つの条件を満足する必要があり、このことが、送電装置の試験を困難なものとする。
【０００７】
すなわち、送電装置の試験は、受電側機器が存在しなくても、送電装置単独で行えることが望ましい。また、例えば、送電装置を何らの制限なく、ただちに連続送電状態にすることができることが望ましい。
【０００８】
また、送電装置と受電装置を対向配置した状態で送電装置の試験を行う場合においては、例えば、送電装置が、できるだけ早く認証処理を完了させて連続送電状態に移行することが望ましい。また、例えば、連続送電の条件が、受電側機器に基づく制約を受けることなく、送電装置側で自由に決定できるようにすることが望ましい。また、例えば、受電装置におけるＩＤ認証が確実に完了して、受電装置が必ず、連続送電を受電する受電モードとなることが望ましい。
【０００９】
本発明のいくつかの態様によれば、送電装置の試験を、効率的かつ確実に実行することが可能となる。また、必要な試験を、より容易に、あるいは、より高精度に行うことが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の送電装置の一態様は、無接点電力伝送のための送電装置であって、１次コイルの駆動を制御する駆動制御回路を有する送電部と、前記送電装置の動作を制御する送電制御装置と、第１強制送電モードのイネーブル／ディスエーブルを切り換えるための第１の切り換え情報を設定するための第１強制送電モード設定部と、を有し、前記第１強制送電モードがディスエーブルのときは、前記送電制御装置は、受電側機器の着地が検出される前の待機フェーズでは、前記送電部における前記駆動制御回路を制御して、前記受電側機器の着地を検出するための間欠送電を実行させ、前記第１強制送電モードがイネーブルのときは、前記送電制御装置は、前記送電部における前記駆動制御回路を制御して、前記１次コイルを連続駆動させる。
【００１１】
本態様では、送電装置に第１強制送電モード設定部を設け、これによって、第１強制送電モードによる強制連続送電を可能とする。第１強制送電モードが選択されると、受電装置が設けられない状態であっても、送電装置を強制的に連続送電状態とすることができ、送電装置単独の試験が可能となる。また、第１強制送電モードが選択されると、２次側機器に設けられる受電装置（受電装置が、２次側機器に一体的に取り付けられる場合もあり得る）との間でのＩＤ情報等の交換をすることなく、待機状態の送電装置を、ただちに連続送電状態に移行させることができる。よって、送電装置の試験の効率を高めることができる。
【００１２】
送電装置の試験としては、例えば、送電装置のメーカが実施する消費電力測定試験、伝送能力試験や温度検知機能確認試験、あるいは公的機関による適合性や安全性等の試験（公的認証試験）等があげられる。公的認証試験は、具体的には、例えば、送電装置の電磁環境適合性（EMC:Electro-Magnetic Compatibility）試験である。
【００１３】
第１強制送電モード設定部に、第１強制送電モードをイネーブルにするための第１の切り換え情報（強制送電モード設定情報）を設定することによって、送電装置を強制連続送電状態とすることができる。なお、第１強制送電モードがディスエーブルのときは、送電装置は待機状態を維持し、待機状態では、送電装置は、受電側機器の着地を検出するための間欠送電（例えば、０．３秒に１回の送電）を実行する。
【００１４】
第１強制送電モード設定部は、例えば、書き込み可能なメモリ（レジスタを含む）を用いて構成することができる。例えば、メモリのメモリ空間が複数のメモリ領域に区分され、区分された各メモリ領域が、テストのための動作モードや動作条件等を決定（選択）するための設定部として機能する。具体的には、例えば、メモリの所定アドレスの所定ビットに“１”，“０”のどちらの切り換え情報を設定するかによって、上記の第１強制送電モードのイネーブル／ディスエーブルを決定することができる。
【００１５】
（２）本発明の送電装置の他の態様は、第２強制送電モードのイネーブル／ディスエーブルを切り換えるための第２の切り換え情報を設定するための第２強制送電モード設定部をさらに有し、前記第２強制送電モードがイネーブルのときは、前記送電制御装置は、前記受電側機器の着地が検出されると、前記送電装置を制御して、前記受電側機器に設けられている受電装置との間で認証情報を交換する認証処理を実行させ、前記認証処理に際しては、前記受電装置から送信されてきた認証情報に基づく適合確認処理の少なくとも一部を省略させ、また、前記受電装置を確実に受電モードにするための認証情報を前記受電装置に送信させ、前記認証処理の後に、送電装置側で用意した動作情報に基づく連続送電を実行させる。
【００１６】
本態様では、第２強制送電モードによる強制連続送電を可能とする。第２強制送電モードは、送電装置と受電装置を対向配置した状態で送電装置の試験を行う場合に使用することができる。例えば、送電装置の伝送能力を試験するとき、送電装置から受電装置に連続送電し、受電装置に接続される負荷に期待値どおりの給電がされているか否かを判定する必要がある。この場合、送電装置の伝送能力のための試験であることから、送電装置と受電装置との間の認証処理の正確性等は、特に問題とされない（認証処理の正確性等については、別途、試験すればよいだけである）。したがって、送電装置の伝送能力試験の効率を向上させるためには、送電装置が、できるだけ早く認証処理を完了させて連続送電状態に移行することが望ましい。
【００１７】
そこで、第２強制送電モードが選択されると、送電装置と受電装置は、認証情報の交換を行うものの、送電装置は、受け取った認証情報に基づく１次側（送電装置）と２次側（受電装置）との適合確認処理の少なくとも一部の処理を省略する。適合確認処理に複数の処理が含まれる場合、それらの処理の全部を省略することもでき、また、それらの処理の一部を省略することができる（例えば、どうしても実行する必要がある処理があるときは、その処理は実行し、その他の処理は省略することができる）。具体的には、例えば、受け取った受電装置側のＩＤ認証情報と、送電装置内に予め用意されているＩＤ認証情報との照合処理を省略することができる。これによって、認証情報に基づく適合確認（ＩＤ情報の一致確認のための照合処理等を含む）のための時間が必要なくなり、待機状態の送電装置が連続送電に移行するまでの時間を短縮することができる。
【００１８】
また、通常動作時には、ＩＤ認証情報等の交換によって受電装置の性能等が明らかになると、受電装置の性能等に適合するように送電装置の送電特性が調整される。すなわち、送電装置の送電特性は、２次側から送られてきた情報に基づいて制約を受けることになり、この点が、送電装置の試験では障害となる。すなわち、送電装置の試験を行うときは、送電装置の送電特性は、送電装置側が主体的に決定できるようにするのが好ましい。そこで、第２強制送電モードが選択されたときは、２次側から受け取った情報を無視して、送電装置側で用意した動作情報に基づいて連続送電を実行させる。これによって、送電装置の送電特性を、送電装置側が主体的に決定することができる。
【００１９】
また、受電装置において、例えば、１次側から受け取ったＩＤ認証情報の一致確認ができないとＩＤ認証失敗となり、この場合には、送電装置は受電装置に対する送電を開始することができず、よって、送電装置の伝送能力試験を行うことができない。そこで、このような事態が生じないようにするために、第２強制送電モードが選択されたときは、送電装置は、受電装置を確実に受電モードにするための認証情報を受電装置に送信する。
【００２０】
「受電装置を確実に受電モードにするための認証情報」は、例えば、受電装置がＩＤ認証可能な（つまり、受電装置における認証処理の成功が確実な）ＩＤ情報であり、そのＩＤ情報は、例えば、送電装置に予め用意されている。また、その認証情報を送電装置に予め用意する代わりに、受電装置から送られてきたＩＤ認証情報をそのまま送り返すようにしてもよい。すなわち、受電装置は、自機のＩＤ情報は必ず保有していることから、送電装置から返信されてきた自己のＩＤ認証情報と、自機が保有しているＩＤ情報との一致確認（すなわちＩＤ情報の照合による適合確認）を行えば、必ず一致が確認されてＩＤ認証が成功するはずである。これによって、第２強制送電モードが選択されたときは、受電装置におけるＩＤ認証が確実に完了して、受電装置が必ず、連続送電を受電する受電モードになる（すなわち、受電装置は、確実に受電モードにされる）。したがって、受電装置側のＩＤ認証失敗によって、送電装置の試験が続行できないという事態は生じない。このようにして、送電装置と受電装置とを対向させた状態で行う送電装置の試験の効率化を図ることができる。なお、上述した送電装置の機能は、受電装置の動作試験等にも有効である。
【００２１】
（３）本発明の送電装置の他の態様は、第２強制送電モードのイネーブル／ディスエーブルを切り換えるための第２の切り換え情報を設定するための第２強制送電モード設定部をさらに有し、前記第２強制送電モードがディスエーブルのときは、前記送電制御装置は、前記受電側機器の着地が検出されると、前記送電装置を制御して、前記受電側機器に設けられている受電装置との間での第１情報の交換、ならびに前記第１情報の交換によって前記受電装置から送信されてきたＩＤ情報の一致確認処理を実行するネゴシエーションフェーズと、第２情報の交換ならびに、前記第２情報の交換によって取得された、前記受電装置から送信されてきた動作情報に基づく動作条件の設定処理を実行するセットアップフェーズと、を実行させ、その後、前記セットアップフェーズにおいて設定された動作条件に基づく連続送電を実行させ、前記第２強制送電モードがイネーブルのときは、前記送電制御装置は、前記送電装置を制御して、前記ネゴシエーションフェーズにおいて前記ＩＤ情報の一致確認処理を省略させ、また、前記受電装置を確実に受電モードにするための認証情報を前記受電装置に送信させ、また、前記セットアップフェーズにおいて、前記受電装置から送信されてきた動作情報を無効として、代わりに、送電装置側で用意した動作情報に基づいて前記動作条件の設定処理を実行し、その後、前記送電装置側で用意した動作情報によって設定された前記動作条件に基づく連続送電を実行させる。
【００２２】
本態様では、認証情報の交換処理には、ネゴシエーションフェーズとセットアップフェーズの２段階の処理が含まれる。ネゴシエーションフェーズでは、例えば、ＩＤ情報や安全上の情報を含む第１情報の交換が行われ、例えば、規格／コイル／システムの適合確認が実行される。また、セットアップフェーズでは、例えば、対応する機能の確認や、アプリケーション別の具体的な情報の交換と設定が実行される。ネゴシエーションフェーズおよびセットアップフェーズは、１次側の特性を２次側の特性に適合させて１次側と２次側との整合をとり、１次側の送電および２次側の受電の体制を整えるという意味をもつ処理である。１次側と２次側とが自機に関する情報を交換することによって、１次側または２次側は、相手側から受信した情報に基づいて、相手側が自機と整合性ある装置であるかどうかを確認する（すなわち、認証する）ことが可能である。したがって、ネゴシエーションフェーズおよびセットアップフェーズで取り扱われる各情報は、いずれも、広義の認証情報ということができ、また、各フェーズの処理は、広義の認証処理ということができる。
【００２３】
第２強制送電モードがディスエーブルのときは、ネゴシエーションフェーズとセットアップフェーズの２段階の処理を経て通常送電（例えば、２次側の負荷への給電のための連続送電）が実行される。
【００２４】
第２強制送電モードがイネーブルになると、ネゴシエーションフェーズでは、送電装置におけるＩＤ情報の一致確認が省略される。また、「受電装置を確実に受電モードにするための認証情報」が受電装置に送信される。したがって、受電装置側のＩＤ認証失敗によって、送電装置の試験が続行できないという事態は生じない。また、セットアップフェーズでは、送電装置は、送電制御装置による制御の下で、受電装置から送信されてきた動作情報を無効とし、代わりに、送電装置側で用意した動作情報に基づいて動作条件の設定処理を実行し、その後、送電装置側で用意した動作情報によって設定された動作条件に基づく連続送電を実行する。これによって、送電装置の送電特性を、送電装置側が主体的に決定することができる。このようにして、送電装置と受電装置とを対向させた状態で行う送電装置の試験の効率化を図ることができる。なお、上述した送電装置の機能は、受電装置の動作試験等にも有効である。
【００２５】
（４）本発明の送電装置の他の態様では、前記受電装置を確実に受電モードにするための認証情報には、前記受電装置がＩＤ認証可能な、予め定められているＩＤ情報が含まれる。
【００２６】
上述のとおり、「受電装置を確実に受電モードにするための認証情報」として、例えば、受電装置がＩＤ認証可能な（つまり、受電装置における認証処理の成功が確実な）、予め定められているＩＤ情報を使用することができる。そのＩＤ情報は、例えば、送電装置に予め用意しておくことができる。
【００２７】
（５）本発明の送電装置の他の態様では、前記受電装置を確実に受電モードにするための認証情報には、前記受電装置から送信されてきたＩＤ情報が含まれる。
【００２８】
上述のとおり、「受電装置を確実に受電モードにするための認証情報」として、例えば、受電装置から送信されてきたＩＤ情報を使用することができる。すなわち、受電装置は、自機のＩＤ情報は必ず保有していることから、送電装置から返信されてきた自己のＩＤ認証情報と、自機が保有しているＩＤ情報との一致確認を行えば、必ず一致が確認されてＩＤ認証が成功するはずである。したがって、受電装置（２次側モジュール）を確実に受電モードにすることができる。
【００２９】
（６）本発明の送電装置の他の態様は、第１強制送電モード設定部または前記第２強制送電モード設定部は、前記送電装置の外部に設けられる装置からアクセスされることが可能である。
【００３０】
送電装置の試験時には、例えば、試験装置等が主体的に条件を定め、送電装置の動作試験を主導的に遂行できることが望ましい。そこで、本態様では、送電装置等の試験時において、外部の装置が、第１強制送電モード設定部または前記第２強制送電モード設定部にアクセスすることができるようにした。「外部の装置」は、例えば、無接点電力伝送システムのための試験装置（テスタ）であり、あるいは、送電装置の試験専用の試験条件発生器等である。
【００３１】
テスト情報設定部に外部の装置がアクセスできるようにするために、送電装置にインタフェース部を設けることが可能である。また、例えば、送電装置にテスト専用端子（テストピン）を設けて、その専用端子を経由して、動作モードの設定情報等をテスト情報設定部に直接に書き込むことができるようにすることも可能である。
【００３２】
（７）本発明の送電装置の他の態様は、送電側ホストと通信を行うためのホストインタフェースを有し、前記送電側ホストは、前記ホストインタフェースを介して前記第１強制送電モード設定部または前記第２強制送電モード設定部にアクセスすることができる。
【００３３】
ホストインタフェースを設けることによって、送電側ホスト（例えば、試験装置のホストコンピュータ、あるいは、無接点電力伝送システムを利用する上位装置等）が、第１強制送電モード設定部または前記第２強制送電モード設定部にアクセスすることが可能となる。これによって、送電側ホストが、送電装置の試験等を主導することが可能となる。
【００３４】
（８）本発明の送電装置の他の態様では、前記第１強制送電モード設定部または前記第２強制送電モード設定部は、送電装置のテストのための情報が設定されるテスト情報設定部内の所定アドレスに設けられており、前記第１強制送電モード設定部または前記第２強制送電モード設定部に、前記第１の切り換え情報または前記第２の切り換え情報としての情報ビットが書き込まれることによって、前記第１強制送電モードまたは前記第２強制送電モードのイネーブル／ディスエーブルが切り換えられる。
【００３５】
本態様では、送電装置のテストのための情報が設定されるテスト情報設定部が設けられ、第１強制送電モード設定部または第２強制送電モード設定部は、テスト情報設定部内の所定アドレスに設けられる。テスト情報設定部を設けることによって、テスト条件の設定が容易化される。テスト情報設定部にはテストのための情報を書き込むことができ、また、テスト情報設定部は、その書き込まれた情報を保持することができる。テスト情報設定部へのライトアクセスは、例えば、誤った条件設定を防止するために、試験モードが選択されたときにのみ許可されるのが望ましい。テスト情報設定部は、例えば、テスト用メモリ（例えば、テストレジスタ）によって構成することができる。なお、テストレジスタは、比較的構成が簡単なメモリである。テストレジスタの採用は、送電装置の構成の簡素化や小型化に寄与し、また、コストの抑制にも寄与する。
【００３６】
（９）本発明の送電装置の他の態様は、前記１次コイルの駆動のオン／オフを強制的に切り換えるための第３の切り換え情報を設定するためのコイル駆動イネーブル設定部を、さらに有する。
【００３７】
上述のとおり、第１強制連続送電モードによって、１次コイルの強制的な連続駆動が可能となるが、送電装置の試験においては、１次コイルの駆動を強制的に停止することが必要となる場合がある。例えば、待機フェーズにおける送電装置の消費電力を測定する場合には、１次コイルの駆動のオン／オフを切り換えることができると、より信頼性の高い消費電力測定が可能となる。すなわち、待機時における送電装置は、受電側機器の着地を検出するために、間欠送電（例えば、０．３秒毎に５ｍ秒だけ１次コイルが駆動される）が実行される。待機時の消費電力は、所定時間における平均電力の測定によって知ることができるが、平均電力では、コイル駆動がなされない期間（上記の例では、０．３秒の期間）における消費電力と、コイル駆動がされている期間（上記の例では、５ｍ秒の期間）における消費電力とを区別して測定することができず、かつ、各々の期間における定常的な消費電力を測定することができない。
【００３８】
本態様では、コイル駆動イネーブル設定部に、コイル駆動のオン／オフの切り換え情報を設定することによって、コイル駆動を、強制的にオン／オフすることができる。例えば、第１強制送電モードがイネーブル、コイル駆動イネーブルがオンのとき、送電部における駆動制御回路において、システムクロックに基づいて１次コイルの駆動クロックが生成され、１次コイルの駆動クロックが１次コイルのドライバに供給されて、１次コイルが連続駆動される。第１強制送電モードがイネーブル、コイル駆動イネーブルがオフのときは、回路へのシステムクロックの供給は継続されるものの、１次コイルの駆動クロックの生成またはドライバへの供給が停止され、１次コイルの駆動が強制的に停止される。
【００３９】
したがって、第１強制送電モードをイネーブルにした状態で、コイル駆動イネーブルのオン／オフを選択することによって、待機時における、コイル駆動がなされない期間における送電装置の消費電力と、コイル駆動がされている期間における送電装置の消費電力とを区別して測定することができ、また、各々の期間における定常的な消費電力を測定することができる。よって、待機フェーズにおける送電装置の、より詳細な消費電力測定が可能となる。
【００４０】
（１０）本発明の送電装置の他の態様では、前記送電装置のパワーオンリセット解除後、前記送電制御装置の少なくとも一部のリセット解除前の期間において、前記第１強制送電モード設定部および前記第２強制送電モード設定部の少なくとも一方に前記第１の切り換え情報または前記第２の切り換え情報が設定され、前記第１の切り換え情報または前記第２の切り換え情報の設定の完了後に、前記送電制御装置の少なくとも一部のリセットが解除される。
【００４１】
第１強制送電モード設定部および第２強制送電モード設定部等へのライトアクセスは、例えば、テストモードが選択されたときのみ許可され、そのライトアクセスは、例えば、パワーオンリセット解除後であって、送電制御装置の少なくとも一部（例えば、テストモード時の動作に関係する部分）のリセットが解除される前の期間において行うことができる。
【００４２】
パワーオンリセットは、電源投入直後においては、フリップフロップの動作が安定しないことから、パワーオンリセット回路によって、フリップフロップの初期設定を実行する動作である。パワーオンリセットによって、第１強制送電モード設定部および第２強制送電モード設定部（すなわちテストレジスタ等）の動作が安定する。したがって、第１強制送電モード設定部および第２強制送電モード設定部への情報の書き込みは、パワーオンリセットの解除後に実行する。但し、書き込み時において、第１強制送電モード設定部および第２強制送電モード設定部がリセット状態になっていないと、第１強制送電モード設定部および第２強制送電モード設定部に情報を書き込むと同時に、その書き込み情報にしたがって送電装置が唐突に動作を開始する場合がある。したがって、このような事態を防止するために、第１強制送電モード設定部および第２強制送電モード設定部への情報の書き込みは、送電制御装置の少なくとも一部（例えば、テストモード時の動作に関係する部分）をリセットした状態で行う。そして、すべての情報設定が完了した後に、送電制御装置のリセットを解除する。送電制御装置は、リセットが解除されると、テスト情報設定部（テストレジスタ等）に設定された情報に従って送電装置を制御し、これによって、所望の条件による送電が実行される。
【００４３】
（１１)本発明の送電装置の他の態様は、前記送電制御装置の少なくとも一部をリセットするためのリセット信号を入力するためのリセット信号入力端子を有する。
【００４４】
これによって、送電制御装置のリセットを所望のタイミングで行うことができる。よって、所望のタイミングで、第１強制送電モード設定部や第２強制送電モード設定部等に、必要な情報を設定することが可能となる。
【００４５】
（１２）本発明の送電装置の試験方法の一態様は、受電装置が対向配置されていない状態で、前記第１強制送電モードをイネーブルとして、前記１次コイルの連続発振を可能とし、さらに、前記コイル駆動イネーブル設定部への前記第３の切り換え情報の設定によって、前記１次コイルの駆動のオン／オフを制御して、前記１次コイルの駆動をオン／オフして、前記１次コイル駆動オン時の消費電力と、前記１次コイル駆動オフ時の消費電力と、を測定する。
【００４６】
上述のとおり、第１強制送電モードをイネーブルにした状態で、コイル駆動イネーブルのオン／オフを選択することによって、待機時における、コイル駆動がなされない期間における送電装置の消費電力と、コイル駆動がされている期間における送電装置の消費電力とを区別して測定することができ、また、各々の期間における定常的な消費電力を測定することができる。よって、待機フェーズにおける送電装置の、より詳細な消費電力測定が可能となる。
【００４７】
（１３）本発明の送電装置の試験方法の他の態様は、受電装置が対向配置されていない状態で、前記第１強制送電モードをイネーブルとして、前記１次コイルを、通信に用いられる通信周波数よりも、前記１次コイルの共振周波数に近い周波数で連続駆動し、前記連続駆動による発熱による温度上昇を、前記送電装置に設けられる温度検知部によって検知して、温度検知機能試験を行う。
【００４８】
温度検知機能試験は、送電装置に備わる温度検知機能が、正常に機能するか否かを判定する試験である。例えば、送電装置の異常発熱等によって、送電装置の温度がしきい値を超えて高くなったときは、安全確保のために、送電装置の動作を強制的にオフする必要があり、したがって、送電装置には、一般に、温度検知機能が設けられる。温度検知機能試験は、例えば、送電装置を、温度を自在に設定することが可能な温度試験装置内に設置することによって行うことができるが、この場合、温度試験装置が必須であり、試験に要するコストが高くなる。
【００４９】
そこで、本態様では、第１強制送電モードをイネーブルとして、１次コイルを、通信に用いられる通信周波数よりも、１次コイルの共振周波数に近い周波数で連続駆動し、連続駆動による発熱による温度上昇を、送電装置に設けられる温度検知部によって検知して、温度検知機能試験を行う。１次コイルが２次コイルと電磁結合しない状態では、共振周波数の変化によって１次コイルの駆動振幅が増大し、かつ、通信周波数よりも、１次コイルの共振周波数により近い周波数で１次コイルを駆動することによって、１次コイルの駆動振幅をさらに増大させることができる。したがって、送電装置の温度を短時間に高温にすることができる。よって、特別な装置を使用することなく、送電装置の温度検知機能試験を行うことができる。
【００５０】
（１４）本発明の送電装置の試験方法の他の態様は、負荷が接続されている受電装置が対向配置されている状態で、前記第２強制送電モードをイネーブルとし、前記認証処理を経て、前記１次コイルを連続駆動し、前記１次コイルならびに前記受電装置に設けられる２次コイルを介して、前記送電装置から前記受電装置に電力を伝送し、前記受電装置に接続されている前記負荷に対して、期待値どおりの給電が実行されるか否かを判定することによって、前記送電装置の伝送能力を試験する。
【００５１】
上述のとおり、第２強制送電モードを使用することによって、送電装置と受電装置とを対向させて、送電装置の伝送能力試験を行う場合に、その試験の効率化を図ることができる。
【００５２】
このように、本発明のいくつかの態様によれば、送電装置の試験を、効率的かつ確実に実行することが可能となる。また、必要な試験を、より容易に、あるいは、より高精度に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成のすべてが、本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００５４】
（第１の実施形態）
本実施形態では、送電装置の試験の例、ならびに、第１強制送電モードおよび第２強制送電モードを有する送電装置の構成例と動作例等について説明する。
【００５５】
（送電装置等の試験の例）
図１（Ａ），図１（Ｂ）は、送電装置に関する試験の例を示す図である。図１（Ａ）は、受電装置を設けずに行われる、送電装置単独の試験例を示し、図１（Ｂ）は、送電装置と受電装置を対向配置して行われる試験（対向試験）の例を示す。
【００５６】
図１（Ａ）に示すように、送電装置側の試験装置は、例えば、ホストコンピュータ（送電側）１００と、計測器１１０と、を有する。送電装置（１次側モジュール）２００は、例えば、計測器１１０に設けられる治具（不図示）上に載置される。送電装置２００は、ホストインタフェース（ホストＩ／Ｆ）２０４と、送電制御装置２３０と、１次コイルＬ１と、を有している。ホストコンピュータ（送電側）１００は、計測器１１０との間で、制御情報や測定データ等の送受信を行うことができる。また、ホストコンピュータ（送電側）１００は、ホストインタフェース２０４を介して、送電装置２００に、試験のための情報の設定等を行うことができる。各試験の内容は後述する。
【００５７】
送電装置（１次側モジュール）２００単独の試験としては、例えば、待機時における消費電力測定試験、温度検知機能試験、公的機関認証試験等がある。
【００５８】
また、図１（Ｂ）に示すように、受電装置側の試験装置は、例えば、ホストコンピュータ（受電側）４００と、計測器４１０と、を有する。受電装置（２次側モジュール）３００は、例えば、計測器４１０に設けられる治具（不図示）上に載置される。受電装置３００は、ホストインタフェース（ホストＩ／Ｆ）３１２と、受電制御装置３０８と、２次コイルＬ２（図１（Ｂ）では不図示）と、を有している。ホストコンピュータ（受電側）４００は、計測器４１０との間で、制御情報や測定データ等の送受信を行うことができる。また、ホストコンピュータ（受電側）４００は、ホストインタフェース３１２を介して、受電装置３００との間で情報の送受信を行うことができる。
【００５９】
送電装置（１次側モジュール）２００と受電装置（２次側モジュール）３００とを対向させて行う試験（対向試験）としては、例えば、送電装置の伝送能力試験や、受電装置（２次側モジュール３００自体の試験等がある。各試験の内容は後述する。
【００６０】
（無接点電力伝送システムの通常の動作例）
送電装置の試験について説明する前に、無接点電力伝送システムの通常の動作例について説明する。図２は、無接点電力伝送システムの通常の動作例を示す図である。
【００６１】
待機状態において、送電側機器（クレードル）５００に内蔵される送電制御装置（図２では不図示）は、受電側機器（例えば携帯電話機）５１０の着地（セッティング）を、例えば、０．３秒に１回、検出し（ステップＳ１）、これによって、受電側機器の着地（セッティング）が検出される（ステップＳ２）。なお、待機時の送電装置２００は、受電装置３００の着地検出のために、１次コイルＬ１を間欠的に駆動する。１次コイルＬ１は、例えば、０．３秒毎に５ｍ秒だけ駆動される。
【００６２】
次に、送電装置２００と受電装置３００との間で、種々の情報の交換（ネゴシエーションならびにセットアップ）が実行される（ステップＳ３）。
【００６３】
ネゴシエーションフェーズでは、認証情報（ＩＤ情報を含む）の交換が実行され、受信した認証情報に基づいて、規格／コイル／システムの適合確認処理（例えば、ＩＤ情報の照合による一致確認処理を含む）が実行される。また、ネゴシエーションフェーズでは、仮送電中の安全上の情報（例えば、異物検知用の検知パラメータ等の交換も実行される。
【００６４】
具体的には、送電側と受電側は、ＩＤ情報を交換し、受信したＩＤ情報に基づいて、規格／コイル／システム等がお互いに適合するか否かを確認する。また、例えば受電側が送電側に、異物検出等のための安全しきい値情報を送信し、安全上の情報交換を行う。このネゴシエーション処理では、送電側と受電側の間で情報の通信が可能か否かの確認や、通信した情報が妥当か否かの確認や、受電側の負荷状態の適否（異物の非検出）の確認等も行われる。ネゴシエーション処理において、ＩＤ情報の交換の結果として、規格／コイル／システム等が不一致（不適合）であると判定されたり、あるいは、タイムアウトエラーになったりすると、送電装置２００は、例えば、待機フェーズに移行する。
【００６５】
送電側や受電側は、ネゴシエーションフェーズの後、セットアップフェーズに移行する。このセットアップフェーズでは、対応機能の情報やアプリケーション別の設定情報などのセットアップ情報が転送されるセットアップ処理が実行される。例えばネゴシエーション処理の結果に基づいて伝送条件が特定される。具体的には、受電側が、コイルの駆動電圧や駆動周波数等の伝送条件情報を送電側に送信すると、送電側は、受信した伝送条件情報に基づいてコイルの駆動電圧や駆動周波数等の通常送電のための伝送条件を設定する。また、対応機能についての情報交換や、上位のアプリケーション毎に異なる設定情報の交換も、このセットアップ処理で行われる。具体的には、通常送電開始後の受電側の負荷状態検出用のしきい値情報（例えばデータ通信用・異物検出用のしきい値情報）や、通常送電後のコマンドフェーズにおいて、送電側、受電側が発行・実行可能なコマンドの種類や、通信機能、定期認証機能等の付加的な対応機能についての情報交換は、このセットアップ処理において実行される。これにより、電子機器の種類（携帯電話機、オーディオ機器等）や機種などのアプリケーションに応じて異なる設定情報の交換が可能になる。
【００６６】
セットアップ処理において、機器の取り去りが検出されたり、タイムアウトエラーになったりすると、例えば、待機フェーズに移行する。
【００６７】
ネゴシエーション処理ならびにセットアップ処理は、送電側と受電側との、広義の適合性を確認する処理であり、これらをまとめて、広義の認証処理ということができる。このように、ネゴシエーション処理ならびにセットアップ処理によって、受電装置が適切な送電対象であることが確認され、必要な情報が設定された後に、通常送電（ここでは、バッテリ等の負荷への給電のための連続送電等）が開始される。通常送電が開始されると、受電側機器（携帯電話機）５１０に設けられているＬＥＤが点灯する。
【００６８】
図２に示されるように、通常送電中において、バッテリ等の満充電が検出されると、満充電通知が受電装置から送電装置に送信され、これを受信した送電装置は、通常送電を停止する(ステップＳ４)。通常送電が停止されると、受電側機器（携帯電話機）５１０に設けられているＬＥＤが消灯する。そして、満充電検出後の待機フェーズに移行する（ステップＳ５）。
【００６９】
満充電検出後の待機状態では、例えば、５秒に１回の取り去り検出が実行され、また、１０分に１回、再充電の要否の確認が実行される。満充電後に受電側機器（携帯電話機）５１０が取り去られると、初期の待機フェーズに戻る（ステップＳ６）。また、満充電後に再充電が必要と判定されると、ステップＳ３に復帰する(ステップＳ７)。また、ステップ３の状態において、受電側機器（携帯電話機）５１０の取り去りが検出された場合には、初期の待機状態に復帰する（ステップＳ８）。
【００７０】
（送電装置および受電装置の内部構成例）
図３は、送電装置および受電装置の内部構成例を示す図である。送電装置２００は、回路基板上に、複数の回路要素が搭載されて構成される１次側モジュール（無接点電力伝送システムの構成部品）である。送電装置２００は、１次コイルＬ１と、システムクロックＳＣＫを生成するシステムクロック生成回路（８ＭＨｚ発振回路）２０２と、ホストインタフェース２０４と、テストモード設定回路２０６と、レジスタ部２０７と、温度判定部（温度異常検知部）２１８と、送電制御装置（ＩＣ）２３０と、１次コイルＬ１のコイル端の信号波形をモニタするためのＡＦＥ（アナログフロントエンド）２４２と、２次側の負荷変動や２次側の取り去り、あるいは異物検出等を行う検知判定部２４４と、送電部２５０と、システムバスＢＵＳ１と、を有する。また、回路基板には、複数の信号端子（Ｐ１〜Ｐ１０）が設けられている。また、回路基板上の所定箇所には、温度をモニタするための少なくとも１個のサーミスタ（温度測定器）２２０が配置されている。なお、サーミスタ２２０から出力される温度情報は、信号端子Ｐ７を介して温度判定部２１８に供給される。
【００７１】
送電部２５０は、１次コイルＬ１の駆動を制御する駆動制御回路２５２と、コイル駆動回路（ドライバ）２５４と、を有する。駆動制御回路２５２は、システムクロックＳＣＫを分周して駆動クロック（ドライバクロック）ＤＲＣＫを生成し、コイル駆動回路（ドライバ）２５４に供給する。本実施形態では、テストレジスタ２１６への情報設定によって、テスト時に、コイル駆動回路（ドライバ）２５４への駆動クロックＤＲＣＫの供給を強制的に停止することができる（後述）。
【００７２】
また、送電制御装置（ＩＣ）２３０は、送電シーケンス制御部２３２と、周波数変調回路２３４と、送電装置２００の全体動作を制御するメインシーケンサ２３６と、受信制御・負荷復調回路２３８と、定期認証判定回路２４０と、を有する。なお、「定期認証」とは、例えば、通常送電中において、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２との間に異物が挿入されたことを検出するために、２次側が定期的に負荷変調を実行して、所定パターンの信号を１次側に送信し、１次側が、その所定パターンを検出できるか否かを定期的に確認する動作である。
【００７３】
レジスタ部２０７は、１次側の動作パラメータであるパラメータ１を格納するパラメータ１レジスタ２０９と、情報交換によって２次側から送られてくる２次側の動作パラメータであるパラメータ２を格納するパラメータレジスタ２１０と、通信や充電等に関するステータスを格納するステータスレジスタ２１１と、通信コマンド等を格納するコマンドレジスタ２１２と、通信データ等を格納するデータレジスタ２１３と、通信や充電等に関する割り込み要求を格納する割り込みレジスタ２１４と、テストのための情報（テストモードやテスト条件を決定するビット情報等）が設定される、テスト用メモリ（テスト情報設定部）としてのテストレジスタ２１６と、を有する。
【００７４】
テストレジスタ２１６は、テスト情報設定部として機能する。テスト情報設定部としてのテストレジスタ２１６は、第１強制送電モード（フォースモード）設定部（後述）を有しており、この第１強制送電モード設定部に、第１強制送電モードをイネーブルにする切り換え情報を設定することによって、送電装置２００を強制連続送電状態とすることができる。なお、第１強制送電モードがディスエーブルのときは、送電装置２００は待機状態を維持し、待機状態では、送電装置２００は、受電側機器の着地を検出するための間欠送電（例えば、０．３秒に１回の送電）を実行する。
【００７５】
なお、テスト情報設定部は、書き込み可能なメモリによって構成することができる。例えば、メモリのメモリ空間が複数のメモリ領域に区分され、区分された各メモリ領域が、テストのための動作モードや動作条件等を決定（選択）するための設定部として機能する。具体的には、例えば、メモリの所定アドレスの所定ビットに“１”，“０”のどちらの切り換え情報を設定するかによって、上記の第１強制送電モード（フォースモード）のイネーブル／ディスエーブルを決定することができる。
【００７６】
より具体的には、テストレジスタ２１６における所定アドレスの所定ビットに情報ビットが書き込まれることによって、テストのための情報（テストモードやテスト条件等を指定する情報）の設定が実現される。テスト情報設定部をテストレジスタ２１６によって構成することによって、テスト条件の設定が容易化される。
【００７７】
なお、テストレジスタ２１６は、例えば、テストのための情報を書き込むことができ、その書き込まれた情報を保持することができる、比較的構成が簡単な記憶装置である。また、テストレジスタ２１６へのライトアクセスは、誤った条件設定等を防止するために、テストモード設定回路２０６によって、テストモードが選択されたときにのみ許可されるのが望ましい。なお、テストモード設定回路２０６には、信号端子Ｐ５，Ｐ６を介して、テストモード信号（ＴＥＳＴ）およびテストモードクロック（ＴＭＣＫ）が供給される。
テストレジスタ２１６の採用は、送電装置２００の構成の簡素化や小型化に寄与し、また、コストの抑制にも寄与する。
【００７８】
上述のとおり、送電装置２００は、送電側ホスト１００と通信を行うためのホストインタフェース２０４を有しており、送電側ホスト１００は、ホストインタフェース２０４を介してテスト情報設定部としてのテストレジスタ２１６にアクセスすることができる。ホストインタフェース２０４を設けることによって、送電側ホスト（例えば、試験装置のホストコンピュータ、あるいは、無接点電力伝送システムを利用する上位装置等）１００が、テストレジスタ２１６にアクセスして、試験モードや試験条件を指定することが可能となる。これによって、送電側ホスト１００が、送電装置２００の試験を主導することが可能となる。
【００７９】
なお、送電側ホスト１００とホストインタフェース２０４とは、２線式のシリアル通信によって、双方向通信が可能なＩ２Ｃインターフェイスなどがある。Ｉ２Ｃインタフェースでは、割り込み信号（ＸＩＮＴ）の供給ラインと、シリアルクロック（ＳＣＬ）の供給ラインと、シリアルデータ（ＳＤＡ）の供給ラインとが使用される。なお、各ラインは、プルアップ抵抗を介して電源電圧ＶＤ１にプルアップされる。
【００８０】
なお、本実施形態では、送電側ホスト１００がテストレジスタ２１６にアクセスする構成としているが、これに限定されるものではなく、送電側ホスト以外の他の外部の装置が、テストレジスタ２１６にアクセスできるようにしてもよい。「外部の装置」は、例えば、無接点電力伝送システムのための試験装置（テスタ）であり、あるいは、送電装置の試験専用の試験条件発生器等である。外部の装置がテストレジスタ２１６にアクセス可能とするために、送電装置２００にインタフェース部を設けることが可能である。また、例えば、送電装置２００にテスト専用端子（テストピン）を設けて、その専用端子を経由して、動作モードの設定情報等をテストレジスタ２１６に直接に書き込むことができるようにすることも可能である。これによって、例えば、試験装置等が主体的に条件を定め、送電装置の動作試験を主導的に遂行できるようになる。
【００８１】
また、図３の送電装置２００には、送電制御装置（ＩＣ）２３０のリセットを行うためのリセット信号（ピンリセット信号）ＰＮＲＳを入力するための、リセット信号入力端子Ｐ４が設けられている。リセット信号（ピンリセット信号）ＰＮＲＳがアクティブとなると、図３中の一点鎖線の右側に位置する回路がリセット状態となる。
【００８２】
送電装置２００のパワーオンリセット後、リセット信号（ピンリセット信号）ＰＮＲＳによる送電制御装置２３０のリセット解除前の期間において、テスト情報設定部としてのテストレジスタ２１６にテストのための情報が書き込まれ、そして、テストのための情報の書き込み完了後に、リセット信号（ピンリセット信号）ＰＮＲＳによる送電制御装置２３０のリセットが解除される。
【００８３】
すなわち、テストレジスタ２１６へのライトアクセスは、例えば、テストモードが選択されたときのみ許可され、かつ、そのライトアクセスは、例えば、パワーオンリセット解除後であって、送電制御装置のリセットが解除される前の期間において行うことが可能である。パワーオンリセットは、電源投入直後においては、フリップフロップの動作が安定しないことから、パワーオンリセット回路によって、フリップフロップの初期設定を実行する動作である。
【００８４】
パワーオンリセットによって、テストレジスタ２１６の動作が安定する。また、テストレジスタ２１６に情報を書き込むと同時に、その書き込み情報にしたがって送電装置２００が動作を開始することを防止するために、テストレジスタ２１６への、テストのための情報の書き込みは、送電制御装置２３０をリセットした状態で行う。そして、すべての情報設定が完了した後に、送電制御装置２３０のリセットを解除する。送電制御装置は、リセットが解除されると、所定期間経過後に、テストレジスタ２１６に設定された情報に従って送電装置２００を制御し、これによって、所望の条件によるテストのための送電が実行される。
【００８５】
送電装置２００が、送電制御装置２３０をリセットするためのリセット信号入力端子Ｐ４を有することによって、送電制御装置２３０のリセットを所望のタイミングで行うことができる。よって、所望のタイミングで、テスト情報設定部としてのテストレジスタ２１６に必要な情報を設定することが可能となる。
【００８６】
また、図３に示される受電装置（２次側モジュール）３００は、２次コイルＬ２と、受電部３０２と、負荷変調部３０４と、バッテリ（負荷）３１６への給電を制御する給電制御部３０６と、受電制御装置３０８と、システムバスＢＵＳ２と、位置や周波数の検出回路３１０と、ホストインタフェース３１２と、レジスタ部３１４と、を有する。受電側ホスト４００は、ホストインタフェース３１２を介して、受電装置３００との間で双方向通信を行うことができる。
【００８７】
（テストレジスタの構成例）
図４は、テストレジスタの構成例を示す図である。テストレジスタ２１６のメモリ領域は、アドレスＡ〜Ｄに区分される。各アドレスのメモリ領域は８ビットで構成される。アドレスＡの名称はデフォルト設定１であり、アドレスＢの名称はデフォルト設定２であり、アドレスＣの名称はテストコマンド設定１であり、アドレスＤの名称はテストコマンド設定２である。
【００８８】
図４において、アドレスＡのビット７は、第１強制送電モード（フォースモード）のイネーブル／ディスエーブルの切り換え情報（“１”または“０”）が設定される。したがって、アドレスＡのビット７は、第１強制送電モード（フォースモード）設定部として機能する。フォースモードビットが“１”のとき、第１強制送電モードがイネーブルとなる。
【００８９】
アドレスＡのビット３〜ビット６は、１次コイルＬ１の駆動周波数Ｆ１の周波数値を設定する設定部である。アドレスＢのビット４〜ビット６は、１次コイルＬ１の駆動周波数Ｆ２の周波数値を設定する設定部である。アドレスＢのビット０〜ビット２は、１次コイルＬ１の駆動周波数Ｆ３の周波数値を設定する設定部である。
【００９０】
なお、駆動周波数Ｆ１，Ｆ２は、通常送電中において、周波数変調による通信に使用される周波数である。また、駆動周波数Ｆ３は、例えば、異物検知の際に用いられる周波数であり、温度検知機能試験に応用して用いることもできるので、その周波数値は、Ｆ１，Ｆ２によりも、１次コイルＬ１の共振周波数に近い周波数値に設定される。
【００９１】
アドレスＣのビット５は、第２強制送電モードの設定情報の一つであるネゴオン情報の設定部である。アドレスＣのビットアドレスＣのビット６は、第２強制送電モードの設定情報の一つであるセットアップ情報の設定部である。フォースモードビットが“０”であり、ネゴオンビットが“０”かつセットアップオンビットが“０”のとき、第２強制送電モードがイネーブルとなる。
【００９２】
また、アドレスＣのビット４は、１次コイルＬ１の駆動の有無（オン／オフ）を強制的に設定するためのドライバオン情報（コイル駆動イネーブル情報）を設定するためのコイルイネーブル設定部である。
【００９３】
また、アドレスＤのビット１〜ビット７は、１次コイルＬ１の駆動パターンを指定する情報の設定部である。例えば、駆動周波数Ｆ１による連続駆動、駆動周波数Ｆ２による連続駆動、駆動周波数Ｆ３による連続駆動、内部生成したランダム符号に基づくＦ１Ｆ２間の周波数切り換え（ＦＳＫ）による駆動、外部から入力されるランダム符号に基づくＦ１Ｆ２間の周波数切り換え（ＦＳＫ）による駆動、内部生成したランダム符号に基づくＦ１Ｆ３間の周波数切り換え（ＦＳＫ）による駆動、外部から入力されるランダム符号に基づくＦ１Ｆ３間の周波数切り換え（ＦＳＫ）による駆動等を選択（指定）することが可能である。
【００９４】
図５は、第１強制送電モードおよび第２強制送電モードの設定について説明するための図である。上述のとおり、フォースモードビットが“１”のとき、第１強制送電モードがイネーブルとなる。また、フォースモードビットが“０”であり、ネゴオンビットが“０”かつセットアップオンビットが“０”のとき、第２強制送電モードがイネーブルとなる。また、フォースモードビットが“０”であり、ネゴオンビットが“１”かつセットアップオンビットが“１”のとき、通常送電モードに切り換わる。
【００９５】
テストモード時において、メインシーケンサ２３６は、テストレジスタ２１６に設定されたビット情報を読み取って、設定されたビット情報に対応した駆動モードを実行する。すなわち、メインシーケンサ２３６は、送電シーケンス制御部２３２に指令を送り、送電シーケンス制御部２３２は、送電部２５０内の駆動制御回路２５２に制御信号を出力する。これによって、テストレジスタ２１６に設定されたビット情報に対応する、テスト用の１次コイルＬ１の駆動が実現される。
【００９６】
（第１強制送電モードについての説明）
図６を参照して、第１強制送電モードについて説明する。図６は、テスト時における送電装置の動作手順例を示すフロー図である。送電装置２００は、電源が投入されると（ステップＳ１０）、２次側機器の着地検出のための仮送電（間欠送電）を開始する（ステップＳ１１）が、第１強制送電モードが選択されている場合には、仮送電後、その送電状態が無制限に継続される。つまり、間欠送電ではなく、連続送電に切り換わり（ステップＳ３１）、これによって、第１強制送電モードによる１次コイルＬ１の駆動が実現される。
【００９７】
すなわち、第１強制送電モードでは、受電装置３００が設けられない状態であっても、送電装置２００を強制的に連続送電状態とすることができ、送電装置２００単独での試験が可能となる。また、第１強制送電モードが選択されると、２次側機器に設けられる受電装置３００（受電装置３００が、２次側機器に一体的に取り付けられる場合もあり得る）との間でのＩＤ情報等の交換をすることなく、待機状態の送電装置２００を、ただちに連続送電状態に移行させることができる。よって、送電装置２００の試験の効率を高めることができる。
【００９８】
送電装置２００の試験としては、例えば、送電装置２００のメーカが実施する消費電力測定試験、伝送能力試験や温度検知機能確認試験、あるいは公的機関による適合性や安全性等の試験（公的認証試験）等があげられる。公的認証試験は、具体的には、例えば、送電装置の電磁環境適合性（EMC:Electro-Magnetic Compatibility）試験である（試験内容については後述する）。
【００９９】
(第２強制送電モードについての説明)
第２強制送電モードは、送電装置２００と受電装置３００を対向配置した状態で送電装置２００の試験を行う場合に使用することができる。この場合には、送電装置２００を、認証処理を経て、可能な限り早く、連続送電モードに移行させること、ならびに、受電装置３００を、認証処理を経て、可能な限り早く、かつ確実に受電モードに移行させることが重要である。また、送電装置２００の連続送電モード時においては、連続送電を、１次側が主体的に制御する（１次側が主導する）ことが望ましい。
【０１００】
以下、具体的に説明する。例えば、送電装置２００の伝送能力を試験するとき、送電装置２００から受電装置３００に連続送電し、受電装置３００に接続される負荷（バッテリ３１６等）に期待値どおりの給電がされているか否かを判定する必要するがある。この試験は、送電装置２００の伝送能力のための試験であり、送電装置２００と受電装置３００との間のＩＤ認証処理の正確性等は、特に問題とされない（ＩＤ認証処理の正確性等については、別途、試験すればよいだけである）。したがって、送電装置２００の伝送能力試験の効率を向上させるためには、送電装置２００が、できるだけ早く認証処理を完了させて連続送電状態に移行することが望ましい。
【０１０１】
そこで、第２強制送電モードが選択されると、送電装置２００と受電装置３００は、認証情報の交換を行うものの、送電装置は、受け取った認証情報に基づく１次側（送電装置）２００と２次側（受電装置）３００との適合性の確認（すなわち、例えば受け取った受電装置側のＩＤ認証情報と、送電装置内に予め用意されているＩＤ認証情報との照合処理）を省略する。これによって、認証情報に基づく適合確認（ＩＤ情報の一致確認のための照合処理等を含む）のための時間が必要なくなり、待機状態の送電装置が連続送電に移行するまでの時間を短縮することができる。
【０１０２】
また、通常動作時には、ＩＤ認証情報等の交換によって受電装置３００の性能等が明らかになると、受電装置３００の性能等に適合するように送電装置２００の送電特性が調整される。すなわち、送電装置２００の送電特性は、２次側から送られてきた情報に基づいて制約を受けることになり、この点が、送電装置２００の試験では障害となる。すなわち、送電装置２００の試験を行うときは、送電装置２００の送電特性は、送電装置側が主体的に決定できるようにするのが好ましい。そこで、第２強制送電モードが選択されたときは、２次側から受け取った情報を無視して、送電装置側で用意した動作情報に基づいて連続送電を実行させる。これによって、送電装置２００の送電特性を、送電装置側が主体的に決定することができる。
【０１０３】
また、受電装置３００において、例えば、１次側から受け取ったＩＤ認証情報の一致確認ができないと、ＩＤ認証失敗となり、この場合には、送電装置２００は受電装置３００に対する送電を開始することができず、よって、送電装置２００の伝送能力試験を行うことができない。そこで、このような事態が生じないようにするために、第２強制送電モードが選択されたときは、送電装置３００は、受電装置を確実に（あるいは強制的に）受電モードにするための認証情報を受電装置に送信する。
【０１０４】
ここで、「受電装置を確実に（あるいは強制的に）受電モードにするための認証情報」は、例えば、受電装置がＩＤ認証可能な（つまり、受電装置における認証処理の成功が確実な）、予め定められているＩＤ情報であり、そのＩＤ情報は、例えば、送電装置２００に予め用意されている。また、その認証情報を送電装置２００に予め用意する代わりに、受電装置３００から送られてきたＩＤ認証情報をそのまま送り返すようにしてもよい。
【０１０５】
すなわち、受電装置３００は、自機のＩＤ情報は必ず保有していることから、送電装置２００から返信されてきた自己のＩＤ認証情報と、自機が保有しているＩＤ情報との一致確認を行えば、必ず一致が確認されてＩＤ認証が成功するはずである。これによって、第２強制送電モードが選択されたときは、受電装置３００におけるＩＤ認証が確実に完了して、受電装置３００が必ず、かつ迅速に、連続送電を受電する受電モードになる（すなわち、受電装置は、確実に受電モードにされる）。したがって、受電装置側のＩＤ認証失敗によって、送電装置の試験が続行できないという事態は生じない。
【０１０６】
このようにして、送電装置と受電装置とを対向させた状態で行う送電装置の試験の効率化を図ることができる。なお、上述した送電装置の機能は、受電装置の動作試験等にも有効である。
【０１０７】
以下、図６を参照して、第２強制送電モードが選択された時の、送電装置２００の具体的な動作手順について説明する。図６において、太い点線で囲まれて示されるステップＳ２９の処理が、第２強制送電モードにおける処理である。
【０１０８】
図６において、仮送電（ステップＳ１１）後、ネゴシエーションフェーズとセットアップフェーズの２段階の処理を経て、送電装置２００は、連続送電状態に移行する(ステップＳ１２〜Ｓ１７)。ステップＳ１２は、着地検知処理であり、ステップＳ１３はネゴシエーションフレームの受信処理であり、ステップＳ１４は、ネゴシエーション処理であり、ステップＳ１６は、セットアップフレームの受信処理であり、ステップＳ１７はセットアップ処理であり、ステップＳ１９は、セットアップ処理後に連続送電に移行する処理である。
【０１０９】
また、受電装置３００は、電源が投入されると（ステップＳ２０）、ネゴフレームの送信（ステップＳ２１）やセットアップフレームの送信（ステップＳ２３)等を実行する。
【０１１０】
上述のとおり、ネゴシエーションフェーズでは、例えば、ＩＤ情報や安全上の情報を含む第１情報の交換が行われ、例えば、規格／コイル／システムの適合確認が実行される。また、セットアップフェーズでは、例えば、対応する機能の確認や、アプリケーション別の具体的な情報の交換と設定が実行される。
【０１１１】
第２強制送電モードがイネーブルのとき、すなわち、ネゴオンビットが“０”，セットアップオンビットが“０”のとき、ネゴシエーション処理（ステップＳ１４）では、送電装置における、例えばＩＤ情報に基づく適合確認が省略される。すなわち、ステップＳ１４において、受電装置３００から送信されてきたＩＤ情報等は、例えば、パラメータ２として、レジスタ部２０７のパラメータ２レジスタ２１０（図３参照）に格納される。但し、１次側オリジナルコードとの照合処理は省略される。これによって、ＩＤ情報の適合確認（一致確認）のための時間が必要なくなり、待機状態の送電装置が連続送電に移行するまでの時間を短縮することができる。なお、適合確認の処理が複数あるとき、それら複数の処理の全部を省略することができ、また、それら複数の処理のうちの一部のみを省略することもできる。
【０１１２】
また、セットアップ処理（ステップＳ１７）では、送電装置２００は、送電制御装置２３０による制御の下で、受電装置３００から送信されてきた動作情報を無効とし、セットアップが無事に終了したか否か（セットアップＯＫ）の確認をしない。代わりに、送電装置側で用意した動作情報に基づいて動作条件の設定処理を実行する。
【０１１３】
そして、その後、送電装置側で用意した動作情報によって設定された動作条件に基づく連続送電を実行する(ステップＳ１８)。これによって、送電装置２００の送電特性を、送電装置側が主体的に決定することができる。このようにして、送電装置２００と受電装置３００とを対向させた状態で行う送電装置の試験の効率化を図ることができる。なお、上述した送電装置２００の機能は、受電装置３００自体の動作試験等にも有効である。
【０１１４】
（第２の実施形態）
本実施形態では、図７および図８を用いて、第１強制送電モード選択時の処理ならびに第２強制送電モード選択時の処理について説明する。図７および図８は、第１強制送電モード選択時の具体的な処理ならびに第２強制送電モード選択時の具体的な処理を説明するためのフロー図である。図７，図８において、左側に１次側の処理フローが示され、右側に２次側の処理フローが示されている。
【０１１５】
まず、図７の処理フローについて説明する。送電制御装置２３０は、ｋ１秒のウェイト（ステップＳ３０）の後、送電装置２００を制御して、周波数Ｆ１による仮送電を開始させ（ステップＳ３１）、続いて、フォースモードビット（第１強制送電モードビット）が“１”であるか否かを判定する(ステップＳ３２)。フォースモードビット（第１強制送電モードビット）が“１”ならば、送電制御装置２３０は、送電装置２００を制御して、テストレジスタ２１６におけるアドレスＤのビット３〜ビット１（図４参照）で選択された周波数による強制的な連続送電を実行させる。
【０１１６】
２次側機器の着地検知（ステップＳ３４）の後、送電装置２００は、ネゴフレームを受信する(ステップＳ３５)。送電制御装置２３０は、第２強制送電モードビットであるネゴオンビットが“１”であるか否かを判定する(ステップＳ３６)。ネゴオンビットが“１”のときは、ネゴシエーション処理によって取得されたＩＤ情報（ネゴ情報）の一致確認が実行され（ステップＳ３７）、ネゴオンビットが“０”のときは、ネゴシエーション処理によって取得されたＩＤ情報（ネゴ情報）の一致確認は省略される。
【０１１７】
続いて、送電制御装置２３０は、１次側機器と２次側機器の位置情報を確認し（ステップＳ３８）、続いて、異物の有無を確認する（ステップＳ３９）。異物が検出されないときは、送電制御装置２３０は、送電装置２００を制御して、ネゴフレーム（規格／コイル／システム情報を含む）を、２次側に向けて送信させる（ステップＳ４０）。
【０１１８】
ステップＳ４０において送信されるネゴフレームに含まれるＩＤ情報は、受電装置３００を確実に受電モードにするための認証情報である。上述したとおり、受電装置を確実に受電モードにするための認証情報は、例えば、受電装置３００がＩＤ認証可能な（つまり、受電装置３００における認証処理の成功が確実な）、予め定められているＩＤ情報であり、そのＩＤ情報は、例えば、送電装置２００に予め用意されている。また、その認証情報を送電装置２００に予め用意する代わりに、受電装置３００から送られてきたＩＤ認証情報をそのまま送り返すようにしてもよい。
【０１１９】
また、図７の右側に示されるように、受電装置３００では、ステップＳ６０〜ステップＳ６５の各処理が実行される。ｋ２秒のウェイト（ステップＳ６０）の後、電力の受電によって受電装置３００がパワーオン状態となる(ステップＳ６１)。受電制御装置３０８は、負荷変調トランジスタをオフ状態とした後（ステップＳ６２）、位置確認を実行し（ステップＳ６３）、受電装置３００を制御して、ネゴフレームを送電装置２００に向けて送信させる（ステップＳ６４）。その後、受電装置３００は、送電装置２００から送られてくるネゴフレームを受信する(ステップＳ６５)。
【０１２０】
続いて、図８の処理フローについて説明する。送電装置２００は、セットアップフレームを受信する（ステップＳ４１）。送電制御装置２３０は、セットアップオンビットが“１”であるか否かを判定し（ステップＳ４２）、セットアップオンビットが“１”であるときは、セットアップが適正に終了したか否かの確認を行う（ステップＳ４３）が、セットアップオンビットが“０”であるときは、ステップＳ４２の確認処理を省略する（第２強制送電モードの処理（３））。続いて、送電制御装置２３０は、送電装置２００を制御して、セットアップフレームを２次側に向けて送信させる（ステップＳ４４）。続いて、送電制御装置２３０は、位置確認を行う（ステップＳ４５）。次に、送電装置２００は、２次側から送られてくるスタートフレームを受信する（ステップＳ４６）。
次に、送電制御装置２３０は、ネゴオンビットが“１”かつセットオンビットが“１”であるか否か（すなわち、第２強制送電モードがディスエーブルであるかイネーブルであるか）を検出する（ステップＳ４７）。ネゴオンビットが“１”かつセットオンビットが“１”であるとき（すなわち、第２強制送電モードがディスエーブルのとき）は、送電制御装置２３０は、送電装置２００を制御して、通常送電用（充電用）の条件に切り換えさせ（ステップＳ４８）、定期認証をオンさせ（ステップＳ４９）、通常送電（すなわち、２次側から受信したパラメータ２に基づく連続送電：例えば、周波数Ｆ１）を開始させる（ステップＳ５０）。
一方、ステップＳ４７において、ネゴオンビットが“０”かつセットオンビットが“０”であるとき（すなわち、第２強制送電モードがイネーブルのとき）は、送電制御装置２３０は、送電装置２００を制御して、１次側設定条件（つまり、１次側固有のパラメータ１によって定まる条件による）による連続送電（例えば周波数Ｆ１）を、期限を設けることなく継続させる（ステップＳ５１）。ステップＳ４７およびステップＳ５１の処理が、第２強制送電モードによる処理（４）に該当する。続いて、送電制御装置２３０は、送電装置２００を制御して、定期認証をオンさせる（ステップＳ５２）。
また、図８において、受電装置３００は、ネゴシエーションフレームの確認（ステップＳ６６）、位置確認（ステップＳ６７）、セットアップフレームの送信（ステップＳ６８）、セットアップフレームの受信（ステップＳ６９）、セットアップＯＫの確認（ステップＳ７０）、スタートフレーム送信（ステップＳ７１）等を実行する。
【０１２１】
（第３の実施形態）
本実施形態では、待機時の消費電力測定試験、温度検知機能試験、公的機関認証試験、ならびに、伝送能力試験等について説明する。
【０１２２】
（待機時における送電装置の消費電力試験）
待機時における送電装置２００の消費電力試験では、受電装置３００が対向配置されていない状態で、第１強制送電モードをイネーブルとして、１次コイルＬ１の連続発振を可能とし、さらに、テストレジスタ２１６における、コイル駆動イネーブル設定部への情報設定（すなわち、図４におけるドライバオンビットを“１”または“０”とすること）によって、１次コイルＬ１の駆動をオン／オフして、１次コイル駆動オン時の消費電力と、１次コイル駆動オフ時の消費電力と、を測定する。
【０１２３】
上述のとおり、第１強制連続送電モードによって、１次コイルの強制的な連続駆動が可能となるが、送電装置２００の試験においては、１次コイルの駆動を強制的に停止することが必要となる場合がある。つまり、待機フェーズにおける送電装置２００の消費電力を測定する場合には、１次コイルＬ１の駆動のオン／オフを切り換えることができると、より信頼性の高い消費電力測定が可能となる。すなわち、待機時における送電装置２００は、受電側機器の着地を検出するために、間欠送電（例えば、０．３秒毎に５ｍ秒だけ１次コイルが駆動される）が実行される。待機時の消費電力は、所定時間における平均電力の測定によって知ることができるが、平均電力では、コイル駆動がなされない期間（上記の例では、０．３秒の期間）における消費電力と、コイル駆動がされている期間（上記の例では、５ｍ秒の期間）における消費電力とを区別して測定することができず、かつ、各々の期間における定常的な消費電力を測定することができない。
【０１２４】
しかし、本実施形態によれば、テストレジスタ２１６におけるコイル駆動イネーブル設定部に、コイル駆動のオン／オフの切り換え情報（ドライバオンビット）を設定することによって、コイル駆動を、強制的にオン／オフすることができる。例えば、第１強制送電モードがイネーブル、コイル駆動イネーブルがオンのとき、送電部２５０における駆動制御回路２５２において、システムクロックＳＣＫに基づいて１次コイルの駆動クロックＤＲＣＫが生成され、駆動クロックＤＲＣＫが１次コイルのドライバ２５４に供給されて、１次コイルＬ１が連続駆動される。
【０１２５】
次に、第１強制送電モードがイネーブル、コイル駆動イネーブルがオフになると、回路へのシステムクロックＳＣＫの供給は継続されるものの、１次コイルＬ１の駆動クロックＤＲＣＫの生成またはドライバ２５４への駆動クロックＤＲＣＫの供給が停止され、１次コイルＬ１の駆動が強制的に停止される。
【０１２６】
したがって、第１強制送電モードをイネーブルにした状態で、コイル駆動イネーブルのオン／オフを、テストレジスタ２１６へのドライバオンビットの設定によって選択することによって、待機時における、コイル駆動がなされない期間における送電装置の消費電力と、コイル駆動がされている期間における送電装置の消費電力とを区別して測定することができ、また、各々の期間における定常的な消費電力を測定することができる。よって、待機フェーズにおける送電装置の、より詳細な消費電力測定が可能となる。
【０１２７】
（温度検知機能試験）
温度検知機能試験では、受電装置３００が対向配置されていない状態で、第１強制送電モードをイネーブルとして、１次コイルＬ１を、通常送電時における通信に用いられる通信周波数（Ｆ１，Ｆ２）よりも、１次コイルＬ１の共振周波数に近い周波数で連続駆動する。そして、連続駆動による発熱による温度上昇を、送電装置２００に設けられる温度検知部（例えば、図３のサーミスタ２２０）によって検知して、温度検知機能試験を行う。
【０１２８】
温度検知機能試験は、送電装置２００に備わる温度検知機能が、正常に機能するか否かを判定する試験である。例えば、送電装置２００の異常発熱等によって、送電装置２００の温度がしきい値を超えて高くなったときは、安全確保のために、送電装置２００の動作を強制的にオフする必要があり、したがって、送電装置２００には、一般に、温度検知機能が設けられる。温度検知機能試験は、例えば、送電装置２００を、温度を自在に設定することが可能な温度試験装置内に設置することによって行うことができるが、この場合、温度試験装置が必須であり、試験に要するコストが高くなる。
【０１２９】
しかし、本実施形態によれば、第１強制送電モードをイネーブルとして、１次コイルを、通常送電時において通信に用いられる通信周波数（Ｆ１，Ｆ２）よりも、１次コイルの共振周波数に近い周波数で連続駆動し、その連続駆動による発熱による温度上昇を、送電装置２００に設けられる温度検知部（サーミスタ２２０）によって検知して、温度検知機能試験を行うことができる。
【０１３０】
すなわち、１次コイルＬ１が２次コイルＬ２と電磁結合しない状態では、共振周波数の変化によって１次コイルＬ１の駆動振幅が増大し、かつ、通信周波数（周波数変調用の周波数Ｆ１，Ｆ２）よりも、１次コイルの共振周波数により近い周波数で１次コイルＬ１を駆動することによって、１次コイルＬ１の駆動振幅をさらに増大させることができる。したがって、送電装置２００の温度を、短時間に高温にすることができる。よって、特別な装置を使用することなく、送電装置２００の温度検知機能試験を行うことができる。
ここで、温度試験のための連続駆動周波数としては、周波数Ｆ３を用いることができる。先に図４を用いて説明したように、テストレジスタ２１６のアドレスＤのビット３への情報ビットの設定によって、１次コイルＬ１を、周波数Ｆ３で連続駆動することが可能である。周波数Ｆ３は、例えば、異物検知用の周波数（例えば、異物挿入時において、１次コイルから得られる信号の位相変化を顕在化することができる周波数）であり、このＦ３は、１次側から２次側への、周波数変調による通信に用いられる周波数Ｆ１，Ｆ２よりも、１次コイルの共振周波数により近い周波数であることから、温度検知機能試験のためにも利用することができる。但し、１次コイルの共振周波数により近い周波数による１次コイルの連続駆動を実現する方法は、これに限定されものではない。例えば、図４に示されるように、テストレジスタ２１６のアドレスＡのビット６〜ビット３への情報ビットの設定によって、周波数Ｆ１を、一時的に、より共振周波数に近い周波数に変更し、その変更後の周波数Ｆ１を使用するという方法を実行することもできる。
【０１３１】
（送電装置の伝送能力試験）
送電装置の伝送能力試験では、負荷（バッテリ３１６）が接続されている受電装置３００が対向配置されている状態で、第２強制送電モードをイネーブルとし、認証処理（ネゴシエーションフェーズおよびセットアップフェーズ）を経て、１次コイルＬ１を連続駆動し、１次コイルＬ１ならびに受電装置に設けられる２次コイルＬ２を介して、送電装置から受電装置に電力を伝送し、受電装置に接続されている負荷（バッテリ３１６）に対して、期待値どおりの給電が実行されるか否かを判定することによって、送電装置２００の伝送能力を試験する。上述のとおり、第２強制送電モードを利用することによって、伝送能力試験を効率的に実施することができる。
【０１３２】
（公的機関による認証試験）
各国の公的機関によって実施される認証試験としては、例えば、送電装置の電磁環境適合性（EMC:Electro-Magnetic Compatibility）試験がある。
【０１３３】
送電装置の電磁環境適合性（EMC）とは、送電装置２００が備える、電磁的な不干渉性および耐性のことである。電磁的な不干渉性とは、ある機器が動作することによって他の機器の動作を阻害したり、人体に影響を与える一定レベル以上の干渉源となる電磁妨害(EMI：Electro Magnetic Interference)を生じないことをいう。
【０１３４】
また、電磁的な耐性とは、付近にある電気機器などから発生する電磁波などによって、自身の動作が阻害されない電磁感受性(EMS：Electro Magnetic Susceptibility)を持つことをいう。
【０１３５】
送電装置２００のEMC試験が実施されるときは、送電装置２００は、例えば、電波暗室内のターンテーブル上に載置される。電波暗室では、電子機器から放射される電波が壁面で反射せず、かつ、外部からの電波の侵入が遮断される。この電波暗室を利用して、電磁シールド特性やイミュニティ（耐性）試験を効果的に実施することができる。
【０１３６】
具体的には、受電装置３００が対向配置されていない状態で、第１強制送電モードをイネーブルとし、１次コイルＬ１を、所望の駆動周波数および駆動パターンで強制的に連続駆動し、これによって、送電装置の電磁環境適合性（EMC）を検査する。第１強制送電モードを利用することによって、EMC試験等を効率的に実施することができる。
【０１３７】
以上説明したように、本発明のいくつかの実施形態によれば、送電装置の試験を、効率的かつ確実に実行することが可能となる。また、必要な試験を、より容易に、あるいは、より高精度に行うことが可能となる。
【０１３８】
なお、本実施形態について詳述したが、本発明の新規事項および効果から逸脱しない範囲で、多くの変形が可能であることは、当業者には容易に理解できるであろう。したがって、このような変形例は、すべて本発明に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】図１（Ａ），図１（Ｂ）は、送電装置に関する試験の例を示す図
【図２】無接点電力伝送システムの通常の動作例を示す図
【図３】送電装置および受電装置の内部構成例を示す図
【図４】テストレジスタの構成例を示す図
【図５】第１強制送電モードおよび第２強制送電モードの設定について説明するための図
【図６】図６は、テスト時における送電装置の動作手順例を示すフロー図
【図７】第１強制送電モード選択時の具体的な処理ならびに第２強制送電モード選択時の具体的な処理を説明するためのフロー図
【図８】第１強制送電モード選択時の具体的な処理ならびに第２強制送電モード選択時の具体的な処理を説明するためのフロー図
【符号の説明】
【０１４０】
１００  送電側ホスト、２００  送電装置（１次側モジュール）、Ｌ１  １次コイル、
２０２  システムクロック生成回路（８ＭＨｚ発振回路）、
２０４  ホストインタフェース、２０６  テストモード設定回路、
２０７  レジスタ部（送電側）、２１６  テストレジスタ、
２１８  温度判定部（温度異常検知部）、２２０  サーミスタ（温度検知部）、
２３０  送電制御装置（ＩＣ）、２３２  送電シーケンス制御部、
２３４  周波数変調回路、２３６  メインシーケンサ、
２３８  受信制御・負荷復調回路、２４０  定期認証判定回路、
２４２  ＡＦＥ（アナログフロントエンド）、２４４  検知判定部、２５０  送電部、
ＢＵＳ１  システムバス、２５２  駆動制御回路、
２５４  コイル駆動回路（ドライバ）、３００  受電装置、３０２  受電部、
３０４  負荷変調部、３０６  給電制御部、３０８  受電制御装置、
３１０  検出回路、３１２  ホストインタフェース、３１４  レジスタ部（受電側）、
４００  受電側ホスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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