(57)【要約】【課題】対物レンズが光ディスクに衝突しないようにする。【解決手段】光ディスク装置であって、光ディスクからの反射光に基づいてフォーカスエラー信号を生成するフォーカスエラー信号生成部と、前記フォーカスエラー信号から、光ピックアップのフォーカス制御をする駆動信号を生成して出力するフォーカス制御部とを有する。前記フォーカス制御部は、前記フォーカスエラー信号の絶対値が第１のエラー閾値以上となる場合に第１のフィルタ調整信号をオンにする第１のフィルタ調整部と、前記フォーカスエラー信号に所定の値を乗算する比例項演算器と、前記フォーカスエラー信号に積分項ゲインを乗算して積分する積分項演算器と、前記フォーカスエラー信号を微分する微分項演算器と、これらの演算器の演算結果を加算し、加算結果を前記駆動信号として出力する加算器とを有する。前記積分項演算器は、前記第１のフィルタ調整信号がオンである場合に、前記積分項ゲインを減少させる。【選択図】図２
2010250895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクからの反射光に基づいてフォーカスエラー信号を生成するフォーカスエラー信号生成部と、
前記フォーカスエラー信号から、光ピックアップのフォーカス制御をする駆動信号を生成して出力するフォーカス制御部とを備え、
前記フォーカス制御部は、
前記フォーカスエラー信号の絶対値が第１のエラー閾値以上となる場合に第１のフィルタ調整信号をオンにする第１のフィルタ調整部と、
前記フォーカスエラー信号に所定の値を乗算する比例項演算器と、
前記フォーカスエラー信号に積分項ゲインを乗算して積分する積分項演算器と、
前記フォーカスエラー信号を微分する微分項演算器と、
前記比例項演算器、前記積分項演算器、及び前記微分項演算器の演算結果を加算し、加算結果を前記駆動信号として出力する加算器とを有し、
前記積分項演算器は、前記第１のフィルタ調整信号がオンである場合に、前記積分項ゲインを減少させる
光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスク装置において、
前記第１のフィルタ調整部は、前記第１のフィルタ調整信号をオンにする期間を変更する
光ディスク装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光ディスク装置において、
前記光ピックアップの対物レンズから前記光ディスクへの向きの、前記対物レンズの加速度を計測する加速度計測部を更に備え、
前記第１のフィルタ調整部は、前記加速度計測部で計測された加速度が加速度閾値以上である場合には、前記第１のエラー閾値を減少させる
光ディスク装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光ディスク装置において、
前記フォーカス制御部は、
前記フォーカスエラー信号の絶対値が第２のエラー閾値以上となる場合に第２のフィルタ調整信号をオンにする第２のフィルタ調整部を更に有し、
前記比例項演算器及び前記微分項演算器は、前記第２のフィルタ調整信号がオンである場合に、比例項ゲイン及び微分項ゲインのうちの少なくとも１つを増加させ、
前記比例項演算器は、求められた乗算結果に前記比例項ゲインを乗じて出力し、
前記微分項演算器は、求められた微分結果に前記微分項ゲインを乗じて出力する
光ディスク装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光ディスク装置において、
前記第２のフィルタ調整部は、前記第２のフィルタ調整信号をオンにするする期間を変更する
光ディスク装置。
【請求項６】
請求項４に記載の光ディスク装置において、
前記光ピックアップの対物レンズから前記光ディスクへの向きの、前記対物レンズの加速度を計測する加速度計測部を更に備え、
前記第１のフィルタ調整部が、前記加速度計測部で計測された加速度が第１の加速度閾値以上である場合に、前記第１のエラー閾値を減少させる第１の動作と、
前記第２のフィルタ調整部が、前記加速度計測部で計測された加速度が第２の加速度閾値以上である場合に、前記第２のエラー閾値を減少させる第２の動作とのうちの少なくとも１つが行われる
光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示される技術は、光ディスク装置に関し、特にそのフォーカス制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載用ディスクドライブ、ビデオレコーダ及びカメラ一体型ビデオレコーダ等においては、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体が使用されている。これらの記録媒体を使用する光ディスク装置は、外部からの衝撃を受けると、フォーカスサーボを継続することができなくなる場合がある。このため、フォーカスサーボの追従性を向上させることや、フォーカスが外れた場合においても対物レンズと光ディスクとの衝突を回避する技術が求められている。
【０００３】
光ディスク装置では、駆動信号に従って光ピックアップ内のフォーカス用コイルを駆動して、光ディスクの情報記録層で光ビームの焦点が合うように光ピックアップの位置を制御するフォーカス制御が行われる。駆動信号は、光ディスクからの反射光に基づいて求められたフォーカスエラー信号から生成される。フォーカスエラー信号は、光ビームの焦点と光ディスクの情報記録面との間の距離を示す。外部からの衝撃などによってフォーカス制御が外れると、光ディスクからの反射光量が低下する。光ディスクからの反射光量が閾値を下回り、その状態が続くと、フォーカス外れが検出されたと見なす。すると、光ピックアップの対物レンズと光ディスクとの間の距離を広げるように回避パルスが駆動信号として出力され、対物レンズと光ディスクとの衝突を回避するように制御される。このような光ディスク装置の例が、特許文献１及び２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８５２５９号公報
【特許文献２】特開２００８−２１０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、フォーカスが完全に外れた場合であっても、フォーカスエラー信号は完全にゼロにはならない。フォーカス外れが検出されるまでは、フォーカス制御のループは閉じたままであるので、駆動信号は低域補償フィルタにより徐々に増大し、対物レンズは光ディスクへ接近していく。接近し過ぎると、対物レンズが光ディスクに衝突する可能性がある。これを回避するために、フォーカス外れが検出されたと見なすまでの期間を単に短縮してもよい。しかし、フォーカス外れの検出頻度が高くなるのでサーボが外れやすくなるというデメリットがある。
【０００６】
本発明は、光ディスク装置において、対物レンズが光ディスクに衝突しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態による光ディスク装置は、光ディスクからの反射光に基づいてフォーカスエラー信号を生成するフォーカスエラー信号生成部と、前記フォーカスエラー信号から、光ピックアップのフォーカス制御をする駆動信号を生成して出力するフォーカス制御部とを有する。前記フォーカス制御部は、前記フォーカスエラー信号の絶対値が第１のエラー閾値以上となる場合に第１のフィルタ調整信号をオンにする第１のフィルタ調整部と、前記フォーカスエラー信号に所定の値を乗算する比例項演算器と、前記フォーカスエラー信号に積分項ゲインを乗算して積分する積分項演算器と、前記フォーカスエラー信号を微分する微分項演算器と、前記比例項演算器、前記積分項演算器、及び前記微分項演算器の演算結果を加算し、加算結果を前記駆動信号として出力する加算器とを有する。前記積分項演算器は、前記第１のフィルタ調整信号がオンである場合に、前記積分項ゲインを減少させる。
【０００８】
これによると、フォーカスエラー信号の絶対値が第１のエラー閾値以上となる場合に積分項ゲインを減少させるので、積分項の値の増大を抑えることができる。このため、対物レンズの光ディスクへの接近を抑え、対物レンズと光ディスクとの衝突を回避することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、フォーカスが外れているときの積分項の値の増大を防ぐので、対物レンズの光ディスクへの接近を抑えることができる。したがって、対物レンズと光ディスクとの衝突を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る光ディスク装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のフォーカス制御部の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２のフィルタ調整部の構成例を示すブロック図である。
【図４】図１の光ディスク装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は対物レンズと光ディスクとの間隔、（ｂ）はフォーカスエラー信号、（ｃ）は反射光量、（ｄ）は駆動信号、（ｅ）は検出信号、（ｆ）は第１のフィルタ調整信号を示す説明図である。
【図６】図１のフォーカス制御部の変形例を示すブロック図である。
【図７】図６のフィルタ調整部の構成例を示すブロック図である。
【図８】図６のフォーカス制御部を有する光ディスク装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】（ａ）は対物レンズと光ディスクとの間隔、（ｂ）はフォーカスエラー信号、（ｃ）は反射光量、（ｄ）は駆動信号、（ｅ）は検出信号、（ｆ）は第１のフィルタ調整信号、（ｇ）は第２のフィルタ調整信号を示す説明図である。
【図１０】図３のフィルタ調整部の変形例の構成を示すブロック図である。
【図１１】図７のフィルタ調整部の変形例の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１０及び図１１のフィルタ調整部を有する光ディスク装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１の光ディスク装置の変形例の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３のフォーカス制御部の構成例を示すブロック図である。
【図１５】図１４のフィルタ調整部の構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１４のフィルタ調整部の構成例を示すブロック図である。
【図１７】図１３の光ディスク装置によるエラー閾値の設定に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。図面において下２桁が同じ参照番号で示された構成要素は、互いに対応しており、同一の又は類似の構成要素である。
【００１２】
本明細書における各機能ブロックは、典型的にはハードウェアで実現され得る。例えば各機能ブロックは、ＩＣ（集積回路）の一部として半導体基板上に形成され得る。ここでＩＣは、ＬＳＩ（Large-Scale Integrated circuit）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ゲートアレイ、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などを含む。代替としては各機能ブロックの一部又は全ては、ソフトウェアで実現され得る。例えばそのような機能ブロックは、プロセッサ上で実行されるプログラムによって実現され得る。換言すれば、本明細書で説明される各機能ブロックは、ハードウェアで実現されてもよいし、ソフトウェアで実現されてもよいし、ハードウェアとソフトウェアとの任意の組合せで実現され得る。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る光ディスク装置の構成例を示すブロック図である。図１の光ディスク装置は、装填された光ディスク１０１を回転させるディスクモータ１０２と、光ピックアップ１０４と、ディテクタ１０６と、駆動信号生成部１０８と、駆動部１１０とを有している。駆動信号生成部１０８は、プリアンプ１１２と、フォーカスエラー信号生成部１１４と、フォーカス制御部１１６と、スイッチ１１８と、反射光量検出部１２２と、フォーカス外れ検出部１２４と、回避パルス発生部１２６とを有している。
【００１４】
図１の光ピックアップ１０４は、集束したレーザ光を光ディスク１０１に対して照射する。ディテクタ１０６は、光ディスク１０１から反射された光を、光ピックアップ１０４を経由して受光する。ディテクタ１０６は４つの受光素子を有しており、各受光素子は、受光した光量に応じた電気信号を生成し、プリアンプ１１２に出力する。プリアンプ１１２は、入力された信号を増幅して、フォーカスエラー信号生成部１１４及び反射光量検出部１２２に出力する。
【００１５】
フォーカスエラー信号生成部１１４は、プリアンプ１１２で増幅された信号に基づいて、光ビームの焦点と光ディスク１０１の情報記録面との間の距離を示すフォーカスエラー信号ＦＥを生成し、フォーカス制御部１１６に出力する。フォーカス制御部１１６は、フォーカスエラー信号ＦＥにＡＧＣ（自動利得調整）、位相補償、及び低域補償の各処理を行い、得られた駆動信号ＤＲをスイッチ１１８に出力する。
【００１６】
スイッチ１１８は、通常は駆動信号ＤＲを選択し、光ピックアップ１０４のフォーカス制御をする駆動信号ＤＳとして駆動部１１０に出力する。駆動部１１０は、駆動信号ＤＳを電流増幅して出力することにより、光ピックアップ１０４内のフォーカス用コイルを駆動して、光ビームが光ディスクの情報記録層で合焦するように光ピックアップ１０４の位置を制御するフォーカス制御を行う。
【００１７】
反射光量検出部１２２は、プリアンプ１１２で増幅された信号から、反射光の光量に応じた反射光量信号を生成し、フォーカス外れ検出部１２４に出力する。フォーカス外れ検出部１２４は、外部からの衝撃等によって生じるフォーカス外れを検出する。すなわち、フォーカス外れ検出部１２４は、反射光量信号を所定の検出レベルと比較し、反射光量信号が所定の検出レベルより小さいフォーカス外れ検出期間が所定の長さ以上継続すると、フォーカス外れが検出されたと見なす。フォーカス外れが検出されると、フォーカス外れ検出部１２４は、フォーカス外れを示す信号を回避パルス発生部１２６及びスイッチ１１８に出力する。
【００１８】
フォーカス外れを示す信号を受けると、回避パルス発生部１２６は回避パルスＡＰを発生して出力し、スイッチ１１８は回避パルスＡＰを選択して駆動信号ＤＳとして駆動部１１０に出力する。回避パルスＡＰは、光ピックアップ１０４内の対物レンズが光ディスク１０１から離れるようにする電圧を有する方形波パルスである。
【００１９】
このように、フォーカス外れを示す信号を受けると、回避パルス発生部１２６は、回避パルスＡＰを駆動部１１０に出力する。すると、対物レンズが光ディスク１０１から離れる向きに移動するので、対物レンズが光ディスク１０１に衝突することを避けることができる。
【００２０】
図２は、図１のフォーカス制御部１１６の構成例を示すブロック図である。フォーカス制御部１１６は、第１のフィルタ調整部１３１と、演算部１３４とを有している。演算部１３４は、積分項演算器１３６と、比例項演算器１３７と、微分項演算器１３８と、加算器１３９とを有している。
【００２１】
積分項演算器１３６は、フォーカスエラー信号ＦＥを積分して、フォーカスエラー信号ＦＥの低周波数領域における利得を増加させる。より具体的には、積分項演算器１３６は、フォーカスエラー信号ＦＥに積分項ゲインを乗算し、乗算結果を所定の間隔で加算して積分結果を求める。比例項演算器１３７は、フォーカスエラー信号ＦＥに所定の値を乗算する。すなわち、フォーカスエラー信号ＦＥの増幅度を決定する。微分項演算器１３８は、フォーカスエラー信号ＦＥを微分して、フォーカスエラー信号ＦＥの位相補償を行う。
【００２２】
図３は、図２のフィルタ調整部１３１の構成例を示すブロック図である。フィルタ調整部１３１は、エラー検出器１４２と、信号調整部１４４とを有している。図４は、図１の光ディスク装置の処理の流れを示すフローチャートである。図５（ａ）は対物レンズと光ディスクとの間隔、図５（ｂ）はフォーカスエラー信号ＦＥ、図５（ｃ）は反射光量、図５（ｄ）は駆動信号ＤＳ、図５（ｅ）は検出信号ＦＥｄｅｔ１、図５（ｆ）は第１のフィルタ調整信号ＦＡ１を示す説明図である。図５（ｃ）に示されているフォーカス外れ検出期間は、例えば反射光量が所定値を下回ってから、その状態が続き、フォーカス外れが検出されたとフォーカス外れ検出部１２４が判定するまでの期間である。図５（ｄ）には、フォーカス外れ検出後に回避パルス発生部１２６が発生した回避パルスＡＰが示されている。
【００２３】
図１〜図５を参照して、図１の光ディスク装置の動作を説明する。図１のフォーカスエラー信号生成部１１４は、プリアンプ１１２で増幅された信号からフォーカスエラー信号ＦＥを生成し、フォーカス制御部１１６に出力する（Ｓ１０２）。
【００２４】
図３のエラー検出器１４２は、フォーカスエラー信号ＦＥの絶対値がエラー閾値ＦＥｔｈ１以上であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。エラー検出器１４２は、フォーカスエラー信号ＦＥの絶対値がエラー閾値ＦＥｔｈ１以上であると判定された場合（すなわち、エラーが検出された場合）にはＳ１１２に、フォーカスエラー信号ＦＥの絶対値がエラー閾値ＦＥｔｈ１未満であると判定された場合にはＳ１２２に進む。エラー閾値ＦＥｔｈ１は、フォーカス制御部１１６の外部のコントローラ（図示せず）から予め設定された値であってもよいし、固定値であってもよい。
【００２５】
Ｓ１１２では、エラー検出器１４２は、検出信号ＦＥｄｅｔ１を“１”にして出力する。Ｓ１２２では、エラー検出器１４２は、検出信号ＦＥｄｅｔ１を“０”にして出力する。Ｓ１１４では、検出信号ＦＥｄｅｔ１＝１であるので、信号調整部１４４は、第１のフィルタ調整信号ＦＡ１をオンにして（“１”にして）、積分項演算器１３６に出力する。Ｓ１１６では、第１のフィルタ調整信号ＦＡ１がオンであるので、積分項演算器１３６は、積分項ゲインを例えば初期値から減少させ、得られた減少後の値に設定する。
【００２６】
Ｓ１２４では、信号調整部１４４は、検出信号ＦＥｄｅｔ１の立ち下がりエッジを検出する。検出された場合にはＳ１２６に、検出されなかった場合にはＳ１２８に進む。信号調整部１４４はダウンカウンタを有している。Ｓ１２６では、ダウンカウンタに一定値がセットされ、これによりフォーカス外れ検出期間の第１の延長が開始される。ここで、ダウンカウンタにセットされる値は、例えばフォーカス外れ検出期間に相当する値より大きな一定値とする。ダウンカウンタは、クロックに従ってカウントダウンを行う。
【００２７】
Ｓ１２８では、信号調整部１４４は、第１の延長が終了したか否か、すなわち、ダウンカウンタの値が０か否かを判定する。ダウンカウンタの値が０以外である場合にはＳ１１４に進む。このとき、ダウンカウンタは、その値をデクリメントする。ダウンカウンタの値が０である場合にはＳ１３０に進む。
【００２８】
Ｓ１３０では、信号調整部１４４は、第１のフィルタ調整信号ＦＡ１をオフにして、積分項演算器１３６に出力する。Ｓ１３２では、第１のフィルタ調整信号ＦＡ１がオフであるので、積分項演算器１３６は、積分項ゲインをＳ１１６による減少の前の値（例えば初期値）に設定する。
【００２９】
Ｓ１３４では、積分項演算器１３６は、設定された積分項ゲインを用いてフォーカスエラー信号ＦＥを積分し、積分結果を加算器１３９に出力する。Ｓ１８４では、比例項演算器１３７は、フォーカスエラー信号ＦＥに所定の値を乗算し、乗算結果を加算器１３９に出力し、微分項演算器１３８は、フォーカスエラー信号ＦＥを微分し、微分結果を加算器１３９に出力する。Ｓ１３６では、加算器１３９は、積分項演算器１３６、比例項演算器１３７、及び微分項演算器１３８の演算結果を加算する。Ｓ１３８では、加算器１３９は、加算結果を駆動信号ＤＲとして出力する。
【００３０】
図５（ｆ）のように、第１のフィルタ調整信号ＦＡ１がオンになると、積分項演算器１３６の積分項ゲインが減少するので、図５（ｄ）の駆動信号ＤＳの増大が抑えられ、図５（ａ）の対物レンズと光ディスクとの間隔（ａ）の減少が抑えられる。すなわち、対物レンズの光ディスクへの接近を抑えることができるので、フォーカス外れ検出期間内における対物レンズとディスクとの衝突を回避することができる。
【００３１】
なお、駆動信号生成部１０８は、単一の半導体基板上に形成されていてもよいし、駆動信号生成部１０８のうちのフォーカス制御部１１６を含む部分のみが単一の半導体基板上に形成されていてもよい。また、フォーカス制御部１１６の一部が他の半導体基板上に形成されていてもよい。
【００３２】
図６は、図１のフォーカス制御部１１６の変形例を示すブロック図である。図６のフォーカス制御部２１６は、第２のフィルタ調整部２３２を更に有する点が図１のフォーカス制御部１１６とは異なっており、図１の光ディスク装置においてフォーカス制御部１１６の代わりに用いられる。図７は、図６のフィルタ調整部２３２の構成例を示すブロック図である。フィルタ調整部２３２は、エラー検出器２４６と、信号調整部２４８とを有している。
【００３３】
図８は、図６のフォーカス制御部２１６を有する光ディスク装置の処理の流れを示すフローチャートである。図９（ａ）は対物レンズと光ディスクとの間隔、図９（ｂ）はフォーカスエラー信号ＦＥ、図９（ｃ）は反射光量、図９（ｄ）は駆動信号ＤＳ、図９（ｅ）は検出信号ＦＥｄｅｔ１，ＦＥｄｅｔ２、図９（ｆ）は第１のフィルタ調整信号ＦＡ１、図９（ｇ）は第２のフィルタ調整信号ＦＡ２を示す説明図である。
【００３４】
図６〜図９を参照して、図６のフォーカス制御部２１６を有する光ディスク装置の動作を説明する。Ｓ１０２からＳ１３４までは、図４と同様であるので説明を省略する。
【００３５】
図７のエラー検出器２４６は、フォーカスエラー信号ＦＥの絶対値がエラー閾値ＦＥｔｈ２以上であるか否かを判定する（Ｓ１６０）。エラー検出器２４６は、フォーカスエラー信号ＦＥの絶対値がエラー閾値ＦＥｔｈ２以上であると判定された場合にはＳ１６２に、フォーカスエラー信号ＦＥの絶対値がエラー閾値ＦＥｔｈ２未満であると判定された場合にはＳ１７２に進む。エラー閾値ＦＥｔｈ２は、フォーカス制御部２１６の外部のコントローラから予め設定された値であってもよいし、固定値であってもよい。
【００３６】
Ｓ１６２では、エラー検出器２４６は、検出信号ＦＥｄｅｔ２を“１”にして出力する。Ｓ１７２では、エラー検出器２４６は、検出信号ＦＥｄｅｔ２を“０”にして出力する。Ｓ１６４では、検出信号ＦＥｄｅｔ２＝１であるので、信号調整部２４８は、第２のフィルタ調整信号ＦＡ２をオンにして、比例項演算器２３７及び微分項演算器２３８に出力する。Ｓ１６６では、第２のフィルタ調整信号ＦＡ２がオンであるので、比例項演算器２３７及び微分項演算器２３８は、比例項ゲイン及び微分項ゲインのうちの少なくとも１つを、例えば初期値から増加させた増加後の値に設定する。
【００３７】
Ｓ１７４では、信号調整部２４８は、検出信号ＦＥｄｅｔ２の立ち下がりエッジを検出する。検出された場合にはＳ１７６に、検出されなかった場合にはＳ１７８に進む。信号調整部２４８はダウンカウンタを有している。Ｓ１７６では、ダウンカウンタに一定値がセットされ、これによりフォーカス外れ検出期間の第２の延長が開始される。ここで、ダウンカウンタにセットされる値は、例えばフォーカス外れ検出期間に相当する値より大きな一定値とする。ダウンカウンタは、クロックに従ってカウントダウンを行う。
【００３８】
Ｓ１７８では、信号調整部２４８は、第２の延長が終了したか否か、すなわち、ダウンカウンタの値が０か否かを判定する。ダウンカウンタの値が０以外である場合にはＳ１６４に進む。このとき、ダウンカウンタは、その値をデクリメントする。ダウンカウンタの値が０である場合にはＳ１８０に進む。
【００３９】
Ｓ１８０では、信号調整部２４８は、第２のフィルタ調整信号ＦＡ２をオフにして、比例項演算器２３７及び微分項演算器２３８に出力する。Ｓ１８２では、第２のフィルタ調整信号ＦＡ２がオフであるので、比例項演算器２３７及び微分項演算器２３８は、比例項ゲイン及び微分項ゲインをＳ１６６による減少の前の値（例えば初期値）に設定する。
【００４０】
Ｓ１８４では、比例項演算器２３７は、フォーカスエラー信号ＦＥに所定の値を乗算し、求められた乗算結果に比例項ゲインを更に乗じて加算器２３９に出力する。微分項演算器２３８は、フォーカスエラー信号ＦＥを微分し、求められた微分結果に微分項ゲインを乗じて加算器２３９に出力する。Ｓ１３６では、加算器２３９は、積分項演算器２３６、比例項演算器２３７、及び微分項演算器２３８の演算結果を加算する。Ｓ１３８では、加算器２３９は、加算結果を駆動信号ＤＲとして出力する。
【００４１】
第１のフィルタ調整信号ＦＡ１がオンになって積分項ゲインを減少させた場合には、フォーカス制御系の定常的な変動に対する追従性が劣化するが、その代わりに安定余裕が増加する。このため、比例項ゲイン又は微分項ゲインのうちの少なくとも１つを増加させることが可能となる。外乱発生直後には、フォーカス制御系の定常的な変動に対する追従性よりも急峻な変動に対する追従性の方が重視されるので、積分項ゲインを減少させ、かつ、比例項ゲイン及び微分項ゲインのうちの少なくとも１つを増加させることが、フォーカス制御系の安定のために有用である。
【００４２】
図６のフォーカス制御部２１６では、図９（ｇ）のように第２のフィルタ調整信号ＦＡ２がオンになると、比例項演算器２３７の比例項ゲイン及び微分項演算器２３８の微分項ゲインのうちの少なくとも１つは増加後の値に設定されるので、外乱発生直後において、フォーカス制御系の急峻な変動に対する追従性を向上させることができる。
【００４３】
図１０は、図３のフィルタ調整部１３１の変形例の構成を示すブロック図である。図１０のフィルタ調整部３３１は、信号調整部１４４に代えて信号調整部３４４を有する点が図３のフィルタ調整部１３１とは異なっている。図１１は、図７のフィルタ調整部２３２の変形例の構成を示すブロック図である。図１１のフィルタ調整部３３２は、信号調整部２４８に代えて信号調整部３４８を有する点が図７のフィルタ調整部２３２とは異なっている。フィルタ調整部３３１，３３２は、図６のフォーカス制御部においてフィルタ調整部２３１，２３２の代わりに用いられる。図１２は、図１０及び図１１のフィルタ調整部３３１，３３２を有する光ディスク装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
信号調整部３４４，３４８はダウンカウンタを有している。図１２のＳ１２５では、信号調整部３４４のダウンカウンタにセットされるべき値（延長量ＥＸ１）が、例えばフォーカス制御部２１６の外部のコントローラから信号調整部３４４に設定される。Ｓ１７５では、信号調整部３４８のダウンカウンタにセットされるべき値（延長量ＥＸ２）が、例えば同様に外部のコントローラから信号調整部３４８に設定される。延長量ＥＸ１及びＥＸ２の値は、例えば光ディスクの種類、光ディスクからの読み出し速度、及び回転制御方式等のシステム状態に応じて変更可能である。ただし、延長量ＥＸ１の値は、少なくともフォーカス外れ検出期間より大きな値とする。延長量ＥＸ２の値は、フォーカス外れ検出期間より大きな値である必要はない。
【００４５】
Ｓ１２６では、信号調整部３４４のダウンカウンタに延長量ＥＸ１がセットされ、これによりフォーカス外れ検出期間の第１の延長が開始される。Ｓ１７６では、信号調整部３４８のダウンカウンタに延長量ＥＸ２がセットされ、これによりフォーカス外れ検出期間の第２の延長が開始される。図１２のその他の処理は、図４及び図８を参照して説明した処理と同様である。
【００４６】
光ディスクの種類、光ディスクからの読み出し速度、回転制御方式等のシステム状態や光ディスク装置の使用環境（例えば車載される場合等）に応じて、フォーカス外れ検出期間を変更してもよい。この場合にも、フォーカス外れ検出期間の変更に連動させて第１のフィルタ調整信号の延長期間を変更することができる。
【００４７】
また、このようなシステム状態や光ディスク装置の使用環境に応じて、第２のフィルタ調整信号の延長期間を変更することが可能である。したがって、外乱発生直後におけるフォーカス制御系の急峻な変動に限定して追従性を向上させることができ、フォーカス外れ検出期間内においてフォーカス制御系を安定させることもできる。
【００４８】
図１３は、図１の光ディスク装置の変形例の構成を示すブロック図である。図１３の光ディスク装置は、加速度計測部４０７を更に有し、駆動信号生成部１０８に代えて駆動信号生成部４０８を有している点が、図１の光ディスク装置とは異なっている。駆動信号生成部４０８は、フォーカス制御部１１６に代えてフォーカス制御部４１６を有している点が、図１の駆動信号生成部１０８とは異なっている。
【００４９】
図１４は、図１３のフォーカス制御部４１６の構成例を示すブロック図である。フォーカス制御部４１６は、フィルタ調整部２３１，２３２に代えてフィルタ調整部４３１，４３２を有している点が、図６のフォーカス制御部２１６とは異なっている。図１５は、図１４のフィルタ調整部４３１の構成例を示すブロック図である。フィルタ調整部４３１は、エラー検出器４４２と、信号調整部４４４と、加速度判定部４５２と、閾値調整部４５４とを有している。図１６は、図１４のフィルタ調整部４３２の構成例を示すブロック図である。フィルタ調整部４３２は、エラー検出器４４６と、信号調整部４４８と、加速度判定部４５６と、閾値調整部４５８とを有している。
【００５０】
図１７は、図１３の光ディスク装置によるエラー閾値ＦＥｔｈ１，ＦＥｔｈ２の設定に関する処理の流れを示すフローチャートである。図１７の処理の他に、図４、図８、又は図１２と同様の処理が行われ、図１７の処理で設定されたエラー閾値ＦＥｔｈ１，ＦＥｔｈ２が用いられる。図１３〜図１７を参照して、図１３の光ディスク装置の動作を説明する。
【００５１】
Ｓ４０２では、加速度計測部４０７は、光ディスク１０１に対する、光ピックアップ１０４の対物レンズの加速度を計測し、計測された加速度ＡＳを、フォーカス制御部４１６のフィルタ調整部４３１，４３２に出力する。ここで、対物レンズから光ディスク１０１への向きが正であるとする。
【００５２】
Ｓ４０４〜Ｓ４０８では、フィルタ調整部４３１が次のような処理を行う。Ｓ４０４では、加速度判定部４５２は、加速度ＡＳが加速度閾値ＡＳｔｈ１以上であるか否かを判定し、判定結果を閾値調整部４５４に出力する。加速度ＡＳが加速度閾値ＡＳｔｈ１以上である場合にはＳ４０６に進み、その他の場合はＳ４０８に進む。Ｓ４０６では、閾値調整部４５４は、入力されたエラー閾値ＦＥｔｈ１を減少させてエラー検出器４４２に出力する。Ｓ４０８では、閾値調整部４５４は、入力されたエラー閾値ＦＥｔｈ１をそのままエラー検出器４４２に出力する。
【００５３】
Ｓ４０４〜Ｓ４０８では、フィルタ調整部４３２が次のような処理を行ってもよい。Ｓ４０４では、加速度判定部４５６は、加速度ＡＳが加速度閾値ＡＳｔｈ２以上であるか否かを判定し、判定結果を閾値調整部４５８に出力する。加速度ＡＳが加速度閾値ＡＳｔｈ２以上である場合にはＳ４０６に進み、その他の場合はＳ４０８に進む。Ｓ４０６では、閾値調整部４５８は、入力されたエラー閾値ＦＥｔｈ２を減少させてエラー検出器４４６に出力する。Ｓ４０８では、閾値調整部４５８は、入力されたエラー閾値ＦＥｔｈ２をそのままエラー検出器４４６に出力する。加速度閾値ＡＳｔｈ１，ＡＳｔｈ２は、フォーカス制御部４１６の外部のコントローラから予め設定された値であってもよいし、固定値であってもよい。
【００５４】
エラー閾値ＦＥｔｈ１が減少すると、エラー検出器４４２によりエラーが検出されやすくなる（ＦＥｄｅｔ１が１になりやすくなる）。エラー閾値ＦＥｔｈ２が減少すると、エラー検出器４４６によりエラーが検出されやすくなる（ＦＥｄｅｔ２が１になりやすくなる）。したがって、フィルタ調整部４３１及び４３２のうちの少なくとも１つがＳ４０４〜Ｓ４０８の処理を行って、エラー閾値ＦＥｔｈ１及びＦＥｔｈ２のうちの少なくとも１つを減少させると、対物レンズから光ディスク１０１への向きの加速度が大きい場合であっても、フォーカス制御系の安定性を維持することができる。
【００５５】
本発明の多くの特徴及び優位性は、記載された説明から明らかであり、よって添付の特許請求の範囲によって、本発明のそのような特徴及び優位性の全てをカバーすることが意図される。更に、多くの変更及び改変が当業者には容易に可能であるので、本発明は、図示され記載されたものと全く同じ構成及び動作に限定されるべきではない。したがって、全ての適切な改変物及び等価物は本発明の範囲に入るものとされる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように、本発明の実施形態によると、対物レンズと光ディスクとの衝突を回避することができるので、本発明は、光ディスク装置等について有用である。例えば振動や衝撃を受けやすいポータブル機器や車載機器に用いられる光ディスク装置に有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１０１  光ディスク
１０４  光ピックアップ
１１４  フォーカスエラー信号生成部
１１６，２１６，４１６  フォーカス制御部
１３１，２３１，３３１，４３１  第１のフィルタ調整部
１３６，２３６  積分項演算器
１３７，２３７  比例項演算器
１３８，２３８  微分項演算器
１３９  加算器
２３２，３３２，４３２  第２のフィルタ調整部
４０７  加速度計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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