(57)【要約】【課題】分譲地内の住人等で警戒を補完し合うことによって、分譲地の防犯性を向上させることができる警備システムを得る。【解決手段】私道２１と複数の分譲区画地２３ａ〜２３ｈとを有する分譲地は、複数の警戒補完領域Ａ〜Ｃに区画されている。各領域Ａ〜Ｃには複数の分譲区画地２３とそれらに面する私道２１の一部分が含まれ、警戒エリアＫ１，Ｋ２として私道２１と不在となった分譲区画地２３ｃとが設定されている。いずれかの警戒エリアＫ１，Ｋ２で不審者Ｆ１，Ｆ２が検知されると、コントローラ５１は、その警戒エリアＫ１，Ｋ２が設定された領域に所属する各分譲区画地２３で警告報知を行う。【選択図】図６
2010250461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地が分譲単位ごと複数に区画され、各分譲区画地に建物が建てられている分譲地の警戒を行う警備システムであって、
一の領域に複数の前記分譲区画地が含まれるように前記分譲地を複数の領域に区画し、各領域に警戒エリアを設定する設定手段と、
前記各領域の警戒エリアのうち、いずれの警戒エリアで人が検知されたかが判別できるように人を検知する人検知手段と、
前記人検知手段によって所定の警戒エリアにて人が検知された場合に、その警戒エリアが設定された領域に所属する各分譲区画地で警戒制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記各分譲区画地における住人の滞在状況を把握する滞在状況把握手段を備え、
前記設定手段は、前記滞在状況把握手段によって把握した住人の滞在状況に応じて前記警戒エリアを設定変更することを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記滞在状況把握手段は、住人が不在か否かを把握するものであることを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記各分譲区画地には、同一領域に所属する他の分譲区画地での人滞在状況を報知する滞在状況報知部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項５】
前記各領域を構成する複数の分譲区画地は、隣接又は向かい合うことで一まとまりになって存在することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項６】
前記設定手段は、一の領域に住人不在の分譲区画地がある場合に当該領域を拡張し、その拡張領域には拡張前の領域に隣接する分譲区画地が含まれていて、前記制御手段はその拡張領域に所属する各分譲区画地で警戒制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項７】
前記領域には、各分譲区画地の所有者に共用される共用地が含まれており、
前記警戒エリアは前記共用地を含んで構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項８】
前記領域に含まれる前記共用地は、同一領域を構成する複数の分譲区画地に面した一区画であり、その共用地の一区画を含んで前記警戒エリアが構成されていることを特徴とする請求項７に記載の警備システム。
【請求項９】
前記設定手段は、隣接する領域同士を一部重複させるとともに、その重複部分に両領域の警戒エリアを設定し、
前記制御手段は、その重複部分の警戒エリアで人が検知された場合に、重複する両領域の各分譲区画地で警戒制御を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記領域に所属する各分譲区画地に警戒情報を通知することによって警戒制御を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分譲地の警戒を行う警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、一つの土地が複数に区画され、区画地ごとに販売されてそこに住宅などの建物が建てられる場合がある。このような土地は分譲地と呼ばれる。この分譲地における防犯対策としては、例えば次のような構成が従来から提案されている。
【０００３】
まず第１に、公道と分譲地内の私道との境界部に防犯ゲートを設置する構成がある（例えば、特許文献１参照）。この場合、防犯ゲートによって、各分譲区画地の所有者等の立ち入りが許可された者のみ私道への通過を許可し、分譲地への不審者の侵入を防止する。
【０００４】
第２に、分譲地の各区画地で個別に設置される警備システムがある（例えば、特許文献２参照）。この場合、警備システムは、分譲区画地やそこに建てられた住宅等の建物に不審者が侵入したことを検知すると、音声や光等による警告を発して不審者に退去を促すようになっている。その他、不在時には侵入者の検知情報が警備会社等に通報されるようになっているものもよく知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６３５８２号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の各従来技術にはいずれも問題を有している。
【０００７】
すなわち、防犯ゲートを設置する第１の構成では、防犯性能を追及すればするだけ防犯ゲートの構造は大掛かりなものとなってしまうという構造上の問題を有している。また、いったん防犯ゲートを通過されてしまえば、分譲地内が無防備状態となっているという点でも防犯上大きな問題を有している。
【０００８】
また、各区画で個別に警備システムを設置する第２の構成では、個別に警戒を行うという点で一定の限界がある。例えば、分譲区画地への侵入者に対して警告を発するにしても、昼間の喧騒等によって警告がかき消されてしまう場合もある。その他、侵入された分譲区画地が不在である場合にはその住人に知らせる警告がなされても意味をなさないとか、警備会社の対処にはある程度の時間を要するためにその対処が間に合わないという状況も考えられる。
【０００９】
そこで、本発明は、分譲地内の住人等で警戒を補完し合うことによって、分譲地の防犯性を向上させることができる警備システムの提供を主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【００１１】
すなわち、第１の発明では、土地が分譲単位ごと複数に区画され、各分譲区画地に建物が建てられている分譲地の警戒を行う警備システムであって、一の領域に複数の前記分譲区画地が含まれるように前記分譲地を複数の領域に区画し、各領域に警戒エリアを設定する設定手段と、前記各領域の警戒エリアのうち、いずれの警戒エリアで人が検知されたかが判別できるように人を検知する人検知手段と、前記人検知手段によって所定の警戒エリアにて人が検知された場合に、その警戒エリアが設定された領域に所属する各分譲区画地で警戒制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この第１の発明によれば、所定の警戒エリアで人が検知されると、制御手段によってその警戒エリアが設定された領域に所属する各分譲区画地で警戒制御が行われる。例えば、第１領域に設定された警戒エリアで人が検知されると、第１領域に所属する各分譲区画地で警戒が行われる。これにより、ある住人等が警戒に気づかなくても、他の住人等が気づくといったように、領域に設定された警戒エリアの警戒を同一領域内の住人等で補完し合える。その結果、分譲地内の住人等がそれぞれ個別に警戒を行うよりも、分譲地の防犯性を向上させることができる。
【００１３】
第２の発明では、前記各分譲区画地における住人の滞在状況を把握する滞在状況把握手段を備え、前記設定手段は、前記滞在状況把握手段によって把握した住人の滞在状況に応じて前記警戒エリアを設定変更するようにした。
【００１４】
住人の滞在状況は警戒の要否を判断する上で重要な判断材料となるため、この第２の発明では、各分譲区画地における住人の滞在状況が滞在状況把握手段によって把握される。設定手段は、その把握した住人の滞在状況に応じて警戒エリアを設定変更するため、分譲地の防犯性を向上させるのに好適である。なお、住人の滞在状況とは、例えば滞在又は不在（留守）、大人と子供とが滞在又は子供だけが滞在などといった状況が考えられる。
【００１５】
第３の発明では、前記滞在状況把握手段は、住人が不在か否かを把握するものであるとした。具体的には、住人によって所持される携帯通信機（電子キー）の識別情報（ＩＤ）受信状況や、各建物に設置された防犯システムにおいて防犯モードへ移行すること等によって住人が不在か否かが把握される。
【００１６】
この第３の発明によれば、住人が不在となっている分譲区画地が警戒エリアとして設定され、その不在となった分譲区画地の警戒をそれが所属する同一領域内の住人で補完し合える。これにより、分譲地の防犯性を向上させる上で好適となる。
【００１７】
第４の発明では、前記各分譲区画地には、同一領域に所属する他の分譲区画地での人滞在状況を報知する滞在状況報知部が設けられているとした。
【００１８】
この第４の発明によれば、同一領域に所属する他の分譲区画地の人滞在状況が滞在状況報知部によって報知されることにより、領域内の住人等は、不在等によって注意が必要な分譲区画地を把握できる。これにより、同一領域内の住人等による警戒の相互補完を行い易くなる。
【００１９】
第５の発明では、前記領域を構成する複数の分譲区画地は、隣接又は向かい合うことで一まとまりになって存在するとした。
【００２０】
この第５の発明によれば、隣接又は向かい合うことで一まとまりとなった複数の分譲区画地を含んで領域が高背入れているため、警戒を補完し合う住人等は隣近所の住人等となる。これにより、異常な事態に対して迅速な対処ができるようになる。
【００２１】
第６の発明では、前記設定手段は、一の領域に住人不在の分譲区画地がある場合に当該領域を拡張し、その拡張領域には拡張前の領域に隣接する分譲区画地が含まれていて、前記制御手段はその拡張領域に所属する各分譲区画地で警戒制御を行うようにした。
【００２２】
同一領域に所属する各分譲区画地の住人が補完しあって警戒を行うとしても、その領域内に住人不在の分譲区画地が存在すると警戒の相互補完が不十分になることも考えられる。例えば、四つの分譲区画地を含む一の領域で半数以上の分譲区画地が不在となれば、警戒補完は十分ではない。そこで、この第６の発明では、一の領域に住人不在の分譲区画地が存在する場合に、設定手段が当該領域を拡張し、警戒主体となる分譲区画地を増加させている。これにより、警戒補完をなす分譲区画地の数が拡張前と同じ状態で維持されたり、十分な数（例えば、過半数）の分譲区画地が確保されたりするため、領域に所属する各分譲区画地によって警戒を補完し合うという警戒能力が低下することを抑えられる。
【００２３】
第７の発明では、前記領域には、各分譲区画地の所有者に共用される共用地が含まれており、前記警戒エリアは前記共用地を含んで構成されているとした。
【００２４】
各分譲区画地の所有者に共用される共用地とは、例えば私道、公園、駐車場などある。一般に、共用地は分譲区画地に隣接して設けられるため、隣接する分譲区画地への不法侵入等に悪用されるおそれがある。このため、この第７の発明のように警戒エリアが共用地を含んで構成されれば、分譲地の防犯性向上に寄与できる。
【００２５】
第８の発明では、前記領域に含まれる前記共用地は、同一領域を構成する複数の分譲区画地のそれぞれに面した一区画であり、その共用地の一区画を含んで前記警戒エリアが構成されているとした。
【００２６】
この第８の発明によれば、複数の分譲区画地とそれら各分譲区画地に面する共用地の一区画とを含んで一の領域が構成される。そして、その共用地の一区画を含んで警戒エリアが構成される。このため、共用地の一区画で不審者が存在すれば、その区画に面した各分譲区画地の住人等によって共用地の警戒を補完し合う。これによって、迅速な対処ができる。
【００２７】
この場合において、領域内に不在の分譲区画地がある場合に当該領域が拡張される前記第６の発明の構成では、前記共用地の一区画やそこに設定される警戒エリアもその領域の拡張に伴って拡張されることになる。
【００２８】
第９の発明では、前記設定手段は、隣接する領域同士を一部重複させるとともに、その重複部分に両領域の警戒エリアを設定し、前記制御手段は、その重複部分の警戒エリアで人が検知された場合に、重複する両領域の各分譲区画地で警戒制御を行うようにした。
【００２９】
この第９の発明によれば、隣接する領域同士が重複した部分の警戒エリアで人が検知されると、制御手段によって、重複する両領域の各分譲区画地で警戒制御が行われる。これにより、一の領域に所属する分譲区画地だけでなく隣接領域に所属する分譲区画地も警戒主体となるため、警戒補完の範囲を広げてより一層防犯性を向上させることができる。
【００３０】
第１０の発明では、前記制御手段は、前記領域に所属する各分譲区画地に警戒情報を通知することによって警戒制御を行うようにした。
【００３１】
この第１０の発明によれば、制御手段が行う警戒制御の内容として、領域所属の各分譲区画地に警戒情報が通知されるため、その警戒情報によって各分譲区画地の住人等は注意が喚起される。これにより、警戒の相互補完を好適に行える。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】警備システムの警戒対象である分譲地の平面図。
【図２】警備システムのブロック図。
【図３】各警戒補完領域を示す分譲地の平面図。
【図４】第１領域における警戒エリアの設定状況を示す平面図。
【図５】分譲地警備処理を示すフローチャート。
【図６】警備システムの動作を模式化して示す説明図
【図７】二つの分譲区画地が不在となった場合に、新たに設定された警戒補完領域を示す分譲地の平面図。
【図８】袋小路の私道を有する別例の分譲地を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明を具体化する一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３４】
初めに、警備システムによって警戒を行う対象である分譲地について、その平面図である図１を参照して説明する。なお、この実施形態における分譲地は住宅分譲地であり、当該分譲地が区画されてなる複数の分譲区画地に建物として戸建住宅が建てられているものとする。
【００３５】
図１に示されているように、分譲地１１は互いに平行に延びる一対の公道Ｒ１，Ｒ２に挟まれた土地である。この分譲地１１は、私道２１と専有地２２とを備えている。
【００３６】
私道２１は、前記一対の公道Ｒ１，Ｒ２に対して直交するように延び、両公道Ｒ１，Ｒ２の間を渡す一本の道路である。この私道２１は、両公道Ｒ１，Ｒ２の延びる方向の中央部に設けられ、車両が通行可能な程度の道路幅が確保されている。私道２１は各分譲区画地２３ａ〜２３ｈの所有者に共用される共用地であり、公道Ｒと各分譲区画地２３ａ〜２３ｈとの間を行き来する際に利用される。
【００３７】
専有地２２はこの私道２１を挟んだ両側の残余地（非道路部分）であって、複数（この実施形態では８つ）の分譲区画地２３ａ〜２３ｈに区画されている。いずれの分譲区画地２３ａ〜２３ｈも前記私道２１に面して設けられ、それぞれ敷地内に建物（前述したように戸建住宅）４１が建てられている。建物４１の建築スペースを除く敷地部分には、アプローチ４２と戸別敷地４３とが設けられている。アプローチ４２は、私道２１との境界部分に設置された出入口構造体（例えば、門扉など）４４から建物４１の玄関ポーチに至る通路スペースであり、住人等が玄関と出入口構造体４４との間を行き来する際に主として利用される。戸別敷地４３は、アプローチ４２を除いた敷地部分である。
【００３８】
次に、前述した構成を有する分譲地１１について、その警戒を行う警備システムを以下に説明する。まずは、警備システムの構成を当該システムのブロック図である図２を参照しながら説明する。
【００３９】
図２に示されているように、警備システム５０はシステムの動作制御を司るコントローラ５１（設定手段、制御手段に相当）を有している。コントローラ５１はＣＰＵ５２、記憶部５３等を備えたコンピュータであり、例えば私道２１に設置されたシステム管理ボックス５４内に設けられている（図１参照）。記憶部５３には、システムの制御プログラムや各種情報等が予め記憶された領域と、制御プログラムの実行に際して各種情報が一時的に記憶される領域とを備えている。
【００４０】
記憶部５３に予め記憶されている情報には、警戒補完領域情報が含まれている。これは、分譲地１１が複数の警戒補完領域（領域に相当）に区画されることによって設定された情報である。ちなみに、区画されているといってもそれはシステム上の想定であって、フェンス等の境界構造体等によって分譲地１１が現実に区画されることを意味するものではない。
【００４１】
図３は、各警戒補完領域を示す分譲地１１の平面図である。この図３を参照して詳しく説明すると、分譲地１１は三つの警戒補完領域（第１領域Ａ、第２領域Ｂ、第３領域Ｃ）に区画されている。第１領域Ａは、図３（ａ）に示されているように、分譲区画地２３ａ〜２３ｄ及びそれらに挟まれた私道２１の一部を含む領域である。第２領域Ｂは、図３（ｂ）に示されているように、分譲区画地２３ｃ〜２３ｆ及びそれらに挟まれた私道２１の一部を含む領域である。第３領域は、図３（ｃ）に示されているように、分譲区画地２３ｅ〜２３ｈ及びそれらに挟まれた私道２１の一部を含む領域である。
【００４２】
この説明からわかるように、各領域Ａ〜Ｂに含まれる複数の分譲区画地２３は、隣接又は向かい合うことで一まとまりになって存在している。そして、その複数の分譲区画地２３とそれら各分譲区画地２３に面する私道２１の一部分（一区画）とを含んで一の警戒補完領域Ａ〜Ｃが構成される。また、各領域Ａ〜Ｂのうち隣接する領域同士ではその一部が重複している。このため、分譲区画地２３ｃ，２３ｄは第１領域Ａと第２領域Ｂとにまたがっており、分譲区画地２３ｅ，２３ｆは第２領域Ｂと第３領域Ｃとにまたがっている。
【００４３】
第１〜第３の各領域Ａ〜Ｃにはそれぞれ警戒エリアが設定されていて、その警戒エリア情報も記憶部５３に予め記憶されている。この場合、私道２１が警戒エリアとして設定されている。そして、各分譲区画地２３ａ〜２３ｈの中に不在となった分譲区画地２３があれば、その敷地部分も警戒エリアとなるように設定変更される。
【００４４】
図４は第１領域Ａにおける警戒エリアの設定状況を示す平面図である。この図４を参照して詳しく説明すると、まず第１領域Ａにおける私道２１の該当部分が第１警戒エリアＫ１として設定されている。また、第１領域Ａにおける各分譲区画地２３ａ〜２３ｄのうち、不在となった分譲区画地２３の敷地部分（アプローチ４２及び戸別敷地４３）が第２警戒エリアＫ２として設定される。この図４では、分譲区画地２３ａが不在となった場合が想定され、その分譲区画地２３ａの敷地部分が第２警戒エリアＫ２として設定された状態が示されている。
【００４５】
ちなみに、コントローラ５１は、各分譲区画地２３ａ〜２３ｈにおける滞在状況（滞在又は不在）を、電子キー等の携帯通信装置（携帯機）が有する個別の識別情報（ユーザＩＤ）の受信状況によって把握する。この携帯機は、各分譲区画地２３ａ〜２３ｈの所有者や分譲地１１での滞在が許可された者ごとに携帯される。したがって、コントローラ５１は滞在状況把握手段に相当する。
【００４６】
続いて、図２に戻り、前記コントローラ５１には複数の各種機器がそれぞれ接続されている。
【００４７】
まず、コントローラ５１には、操作部５５が接続されている。操作部５５は、例えばコントローラ５１とともに前記システム管理ボックス５４内に設けられている。この操作部５５は処理内容ごとに割り当てられた操作子（例えば、ボタンやスイッチなど）を備え、その操作子を操作することによりコントローラ５１に対する各種入力処理が可能となっている。例えば、警備システム５０の動作開始やその解除を受け付けたり、予め記憶されている設定の変更を受け付けたりする。
【００４８】
また、コントローラ５１には、各分譲区画地２３ａ〜２３ｈに設置された監視カメラ６１〜６３（人検知手段に相当）、領域状況報知部６４がそれぞれ接続されている。なお、これらは各分譲区画地２３ａ〜２３ｈで同じ構成であるため、図２には分譲区画地２３ａのものが代表して図示されている。
【００４９】
監視カメラ６１〜６３は、私道２１を監視する私道監視カメラ６１、アプローチ４２を監視するアプローチ監視カメラ６２、戸別敷地４３を監視する敷地監視カメラ６３である（図１参照）。私道監視カメラ６１は、各分譲区画地２３ａ〜２３ｈの出入口構造体４４に設置されている。私道監視カメラ６１は分譲区画地２３の前方私道領域を撮影範囲とし、その範囲で撮影された撮影情報をコントローラ５１に送信する。図１には、例として分譲区画地２３ｃの私道監視カメラ６１の撮影範囲Ｒが図示されている。各分譲区画地２３ａ〜２３ｈの私道監視カメラ６１によって、私道２１の略全域が監視領域となっている。また、アプローチ監視カメラ６２及び敷地監視カメラ６３は、各分譲区画地２３ａ〜２３ｈのアプローチ４２及び戸別敷地４３にそれぞれ設置されている。これらは、塀などの境界構造物や建物４１の外壁部、ポール等の支持体に取り付けられ、死角が生じないように設置されている。各監視カメラ６２，６３はその撮影範囲を常時撮影し、撮影された情報をコントローラ５１に送信する。
【００５０】
領域状況報知部６４は建物４１内に設置され、コントローラ５１から送信される情報に基づいて、所属する警戒補完領域の状況が住人等に報知されるようになっている。具体的には、私道２１及び他の分譲区画地２３の状況が報知される。このため、例えば第１領域Ａに所属する分譲区画地２３ａの領域状況報知部６４では、第１領域Ａの私道２１の状況、及び第１領域Ａに所属する他の分譲区画地２３ｂ〜２３ｄの状況が報知される。報知される私道２１の状況とは、不審者が存在する旨の警告報知等である。また、報知される分譲区画地２３の状況とは、分譲区画地２３ごとの住人の滞在状況、不審者が存在する旨の警告報知等である。この場合、警告報知は、音、光、メッセージ等によってなされる。なお、この領域状況報知部６４が滞在状況報知部に相当する。
【００５１】
コントローラ５１に接続されている上記各機器には、それぞれ設置された場所ごとに識別番号（ＩＤ）が付与されている。このため、コントローラ５１は、検知情報が送信された監視カメラ６１〜６３、情報を送信の対象となる領域状況報知部６４を個々に判別することができるようになっている。
【００５２】
以上が警備システム５０の構成であり、次に、コントローラ５１が実行する警備システム５０の動作を図５のフローチャートに基づいて説明する。この図５に示す分譲地警備処理は、所定間隔ごと繰り返して実行される。
【００５３】
図５に示されているように、ステップＳ１０１では、第１〜第３の各警戒補完領域Ａ〜Ｃに設定された警戒エリアＫ（第１警戒エリアＫ１、第２警戒エリアＫ２）で侵入者が検知されたか否かを判定する。いずれの警戒エリアＫでも侵入者が検知されていない場合、この判定を否定してこの処理を終了する。一方、いずれかの警戒エリアＫで侵入者が検知された場合は、この判定を肯定して次のステップＳ１０２に進む。
【００５４】
ここでの判定には、分譲地１１内に設置された各監視カメラ６１〜６２によって撮影された撮影情報を利用する。この撮影情報に人の撮影状況が含まれている場合は、立ち入りが予め許可されている者（例えば、分譲地１１の住人等）を除き、侵入者が検知されたと判断する。この場合、立ち入り許可者か否かは、認証処理を別途実行することによって判定する。その認証処理では、例えば撮影情報から得られた顔情報や、許可者が所持する携帯機から得られた識別情報を利用し、予め登録されたそれらの情報と一致するか否かを判定する。
【００５５】
次のステップＳ１０２では、侵入者が検知された警戒エリアＫが、第１警戒エリアＫ１及び第２警戒エリアＫ２のいずれであるのかを判別する。私道監視カメラ６１によって侵入者が撮影されて検知された場合、その侵入者は第１警戒エリアＫ１の私道２１に存在している。したがって、この場合には次のステップＳ１０３での判定を肯定し、ステップＳ１０４に進む。このステップＳ１０４では、検知された侵入者が私道２１に所定時間（例えば、数１０分程度）滞在しているか否かを判定する。滞在時間が所定時間未満であれば判定を否定してこの処理を終了するが、所定時間を超えて滞在している場合はこの判定を肯定して次のステップＳ１０５に進む。
【００５６】
なお、滞在時間の判定には、例えば私道監視カメラ６１の撮影情報を利用できる。私道監視カメラ６１で人が撮影されるたびその人の顔情報を取得すれば、私道２１に滞在する限りその人の顔情報を逐次取得することになる。そのため、最初に顔情報を取得した時点を起算点とし、顔情報を取得し続ける時間を計測すれば、滞在時間を算出できる。
【００５７】
その一方で、先のステップＳ１０２にて、アプローチ監視カメラ６２や敷地監視カメラ６３によって侵入者が撮影されて検知された場合、その侵入者は第２警戒エリアＫ２である不在となった分譲区画地２３に存在している。したがって、この場合には次のステップＳ１０３での判定を否定してステップＳ１０５に進む。
【００５８】
このように、侵入者が検知された警戒エリアＫが第１警戒エリアＫ１である場合、その第１警戒エリアＫ１に所定時間を超えて滞在している場合に限り、ステップＳ１０５に進むようになっている。これは、私道２１が共用地であるとともに、一般の通行人、知人等の訪問者、郵便や宅配便の配達人等、予め立ち入りが許可されていない者の往来が頻繁だからである。これらの者は何らかの目的があって私道２１に立ち入るため、通常であれば私道２１に長時間滞在し続けることはないと考えられる。そのため、所定時間を超えて滞在し続ける場合に限って警戒対象の不審者と認定し、ステップＳ１０５に進むようにしている。
【００５９】
そのステップＳ１０５では、侵入者が検知された警戒補完領域が、第１〜第３の各領域Ａ〜Ｃのいずれであるのかを判別する。この判別には、記憶部５３に記憶されている前記警戒補完領域情報と、分譲地１１内のいずれの監視カメラ６１〜６３で撮影されて侵入者が検知されたかという情報とを利用する。例えば、分譲区画地２３ａの私道監視カメラ６１によって撮影された場合、その分譲区画地２３ａは第１領域Ａに所属しているため、侵入者は第１領域Ａで検知されたものと判断する。
【００６０】
続くステップＳ１０６では、その判別された警戒補完領域での警戒を実行し、その後、この警備処理を終了する。
【００６１】
ここで、図６は、警備システム５０の動作を模式化して示す説明図である。この図６を参照しながら、ステップＳ１０６にて実行する警戒内容を詳しく説明する。
【００６２】
まず前提として、不在となっている分譲区画地２３があれば、その分譲区画地２３が所属する領域の他の分譲区画地２３で、領域状況報知部６４によって不在となった分譲区画地２３が不在である旨の報知がなされている。
【００６３】
そして、図６に示されているように、不審者が検知されたのが第１領域Ａの警戒エリアＫ（第１警戒エリアＫ１又は第２警戒エリアＫ２）であれば、その第１領域Ａに所属する各分譲区画地２３ａ〜２３ｄに警戒情報を送信し、領域状況報知部６４で警告報知を実行する。この場合、第１警戒エリアＫ１にて侵入者が検知されたのであれば、その警告内容は私道２１に不審者が存在することである。また、第２警戒エリアＫ２にて侵入者が検知されたのであれば、その警告内容は不在となった分譲区画地２３に不審者が存在することである。一方、侵入者が検知されたのが第２領域Ｂの警戒エリアＫであれば、その領域に所属する各分譲区画地２３ｃ〜２３ｆの領域状況報知部６４で同様の警告報知を実行する。また、第３領域Ｃの警戒エリアＫで検知されたのであれば、その領域に所属する各分譲区画地２３ｅ〜２３ｈの領域状況報知部６４で同様の警告報知を実行する。
【００６４】
図６を参照しながら、一つの分譲区画地２３ｃが不在となっている場合を具体例として、上記警戒動作についてより詳しく説明する。この場合、まず不在となっている分譲区画地２３ｃは第１領域Ａ及び第２領域Ｂのいずれにも所属している。このため、第１領域Ａに所属する他の分譲区画地２３ａ，２３ｂ，２３ｄ及び第２領域Ｂの所属する他の分譲区画地２３ｄ〜２３ｆの各々の領域状況報知部６４で、分譲区画地２３ｃが不在である旨が報知されている。この不在報知により、これら他の分譲区画地２３ａ，２３ｂ，２３ｄ〜２３ｆの住人等は、分譲区画地２３ｃが不在となっているために注意が必要であることを把握する。
【００６５】
また、私道２１が第１警戒エリアＫ１として設定されているとともに、不在となっている分譲区画地２３ｃの敷地部分（アプローチ４２及び戸別敷地４３）が第２警戒エリアＫ２として設定されている。
【００６６】
かかる状況で、仮に、第３領域Ｃの私道２１に不審者Ｆ１が存在するとすれば、第３領域Ｃに所属する各分譲区画地２３ｅ〜２３ｈの領域状況報知部６４で、不審者が存在する旨の警告報知を行う。また、不在となっている分譲区画地２３ｃの敷地部分に不審者Ｆ２が存在するとすれば、第１領域Ａ及び第２領域Ｂに所属する他の分譲区画地２３ａ，２３ｂ，２３ｄ〜２３ｆの領域状況報知部６４で、分譲区画地２３ｃに不審者が存在する旨の警告報知を行う。
【００６７】
これにより、複数の分譲区画地２３を含む警戒補完領域Ａ〜Ｃの単位で警戒が行われるため、各領域Ａ〜Ｃの住人等で警戒を補完し合うことになる。これによって、分譲地１１の防犯性を向上させることができる
ところで、このように警戒補完領域Ａ〜Ｃの単位で警戒を補完し合うとしても、一の警戒補完領域内で複数の分譲区画地２３が不在となる場合がある。このような場合、不審者の警告報知を受ける分譲区画地２３が減少するため、それによって警戒の補完が不十分となってしまうことが懸念される。
【００６８】
そこで、この警備システム５０では、一の警戒補完領域に所属する分譲区画地２３のうち、半数（具体的には２つ）以上が不在となった場合、警戒補完領域の設定が自動的に変更されるようになっている。つまり、コントローラ５１は、一の警戒補完領域Ａ〜Ｃで半数以上の分譲区画地２３が不在であることを把握すると、その記憶部５３に記憶されている警戒補完領域情報を書き換える。
【００６９】
この場合、新たな警戒補完領域は、いずれの警戒補完領域においても過半数の分譲区画地２３が滞在中となっているように設定される。そのため、旧領域のうち半数以上の分譲区画地２３が不在となった領域はそれに隣接する分譲区画地２３が追加され、旧領域よりも拡張されている。また、領域が拡張されることにより、その拡張領域に含まれることになった旧領域は省略される。
【００７０】
一例として、第１領域Ａに所属する二つの分譲区画地２３ａ，２３ｂが不在となった場合について説明する。図７は、その場合に新たに設定された警戒補完領域を示す分譲地１１の平面図である。この図７に示されているように、分譲地１１は新たな警戒補完領域として、二つの警戒補完領域（新第１領域Ａα、新第２領域Ｂα）に区画されている。新第１領域Ａαは、もとの第１領域Ａがそれに隣接する分譲区画地２３ｅ，２３ｆを追加することで拡張された領域であり、分譲区画地２３ａ〜２３ｆ及びそれらに挟まれた私道２１の一部を含んでいる。新第２領域Ｂαは、もとの第３領域Ｃと同じく、分譲区画地２３ｅ〜２３ｈ及びそれらに挟まれた私道２１の一部を含む領域となっている。なお、もとの第２領域Ｂは新第１領域Ａαに含まれることになったため、省略されている。
【００７１】
コントローラ５１はこの新たに設定された警戒補完領域をもとに、前述した分譲警備処理を実行する。例えば、新第１領域Ａαの各警戒エリアＫに不審者が存在する場合、新たに追加された分譲区画地２３ｅ，２３ｆの領域状況報知部６４でも警告報知が行われる。もとの第１領域Ａのままでは、二つの分譲区画地２３ｃ，２３ｄの領域状況報知部６４で警告報知が行われるだけであるが、この新領域設定によって、新第１領域Ａαに所属する分譲区画地２３の過半数で警戒を補完し合う状態を維持できる。
【００７２】
ちなみに、分譲地１１全体では複数の分譲区画地２３で不在となっているものの、各領域Ａ〜Ｃで過半数の分譲区画地２３によって警戒を補完し合う状態となっていれば、前述した警戒補完領域の設定変更は行われない。例えば、第１領域Ａの分譲区画地２３ａと、第２領域Ｂ及び第３領域に重複する分譲区画地２３ｆとが不在となっている場合、いずれの警戒補完領域Ａ〜Ｃでも残り三つの分譲区画地で警戒を補完し合う状態となっている。つまり、第１領域Ａでは三つの分譲区画地２３ｂ〜２３ｄにより、第２領域Ｂでは三つの分譲区画地２３ｃ〜２３ｅにより、第３領域Ｃでは三つの分譲区画地２３ｅ，２３ｇ，２３ｈにより補完し合う。このため、領域の設定変更は行われない。第１領域Ａの分譲区画地２３ａと第３領域の分譲区画地２３ｈとが不在となっている場合も同様である。
【００７３】
以上より、この実施の形態によれば、以下に示す有利な効果が得られる。
【００７４】
（１）警戒エリアＫ１，Ｋ２で不審者が検知されると、その警戒エリアＫ１，Ｋ２が設定された警戒補完領域Ａ〜Ｃに所属する各分譲区画地２３で、領域状況報知部６４による警告報知が行われる。これにより、ある分譲区画地２３の住人が警戒に気づかなくても、他の住人が気づくといったように、警戒エリアＫ１，Ｋ２の警戒を同一領域内の住人等で補完し合える。その結果、分譲地１１内の住人等がそれぞれ個別に警戒を行うよりも、分譲地１１の防犯性を向上させることができる。
【００７５】
（２）私道２１のような共用地は分譲区画地２３に面して設けられるため、隣接する分譲区画地２３への不法侵入等に悪用されるおそれがある。このため、警戒補完領域Ａ〜Ｃには私道２１が含まれるとともにその私道２１が第１警戒エリアＫ１として設定され、その警戒が同一領域内の住人等によって行われる。これにより、分譲地１１の防犯性向上に寄与できる。
【００７６】
また、不在となった分譲区画地２３の敷地部分が第２警戒エリアＫ２として設定され、その警戒が同一領域内の住人等によって行われるようになっている。専有地２２である各分譲区画地２３ａ〜２３ｈが不在であれば警戒の必要性が高いため、そのエリアを警戒エリアとして設定することは分譲地１１の防犯性を向上させるのに好適である。
【００７７】
（３）各分譲区画地２３ａ〜２３ｆに設けられた領域状況報知部６４には、同一領域に所属する他の分譲区画地２３における住人の滞在状況が報知されるようになっている。この報知から、住人等は不在となって注意が必要な分譲区画地２３の存在を把握できる。これにより、同一領域内の住人等による警戒の相互補完を行い易くなる。
【００７８】
（４）警戒補完領域Ａ〜Ｃは、隣接又は向かい合うことで一まとまりとなった複数の分譲区画地２３と、それら各分譲区画地２３に面する私道２１の一部分とを含んで構成されている。これにより、警戒を補完し合う住人等は隣近所の住人等となるため、領域内の警戒エリアＫ１，Ｋ２に不審者が存在するという異常な事態に対して迅速な対処ができる。
【００７９】
（５）一の警戒補完領域Ａ〜Ｃに所属する分譲区画地２３のうち、半数以上が不在となった場合、警備補完領域の設定が自動的に変更される。この場合、当該半数以上の分譲区画地２３が不在となった領域が、それに隣接する分譲区画地２３を追加して拡張される。これにより、警戒主体となる分譲区画地２３が増加するため、警戒補完をなすのに十分な数の分譲区画地が確保され、警戒補完による警戒能力が低下することを抑えられる。
【００８０】
（６）警戒補完領域Ａ〜Ｃの設定に際し、隣接する領域同士が一部重複して設定されている。その重複部分の警戒エリアＫ１，Ｋ２で不審者が検知されれば、両領域に所属する各分譲区画地２３の領域状況報知部６４で警告報知が行われる。これにより、一の領域に所属する分譲区画地２３だけでなく隣接領域に所属する分譲区画地２３の住人等も警戒主体となるため、警戒補完の範囲を広げてより一層防犯性を向上させることができる。
【００８１】
（７）警戒エリアＫで不審者が検知されると、同一領域に所属する各分譲区画地２３に警戒情報を送信し、その領域状況報知部６４で警告報知が行われる。この警告報知によって各分譲区画地２３の住人等は注意が喚起されるため、警戒の相互補完を好適に行える。
【００８２】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００８３】
（ａ）上記実施の形態で説明した分譲地１１はあくまで一例であって、他の形態をなす分譲地であってもよい。例えば、分譲地が有する土地の広狭や形状によって、設けられる私道２１や分譲区画地２３の数も増減する。場合によっては、私道２１が設けられないこともある。また、一対の公道Ｒ１，Ｒ２の間を渡す私道２１ではなく、袋小路となった私道を有する分譲地であってもよい。図８にはそのような分譲地の一例を示す平面図である。この分譲地７１では、袋小路となった私道２１の最奥端にフェンス等の境界構造体７２が設けられることもある。
【００８４】
その他、各分譲区画地２３の所有者に共用される共用地としては、前記私道２１以外に、例えば公園、共同駐車場などがあり、この公園等が設けられた分譲地であってもよい。そして、この私道２１以外に公園等の共用地が設けられた場合、その共用地も警戒エリアとして設定することが好ましい。この場合も、隣接する分譲区画地２３に対する不法侵入等に悪用されるおそれがあるからである。
【００８５】
（ｂ）上記実施の形態では、各警戒補完領域Ａ〜Ｃに設定された警戒エリアＫについて、その要求される警戒レベルが一律に設定されているが、警戒エリアＫごとに異なる警戒レベルを設定するようにしてもよい。この場合、コントローラ５１は警戒エリアＫで不審者が検知されると、検知された警戒エリアＫに設定されている警戒レベルに応じた警戒制御を実行する。
【００８６】
例えば、一般の通行人等の存在も予定されている第１警戒エリアＫ１（私道２１）より、専有領域であってしかも不在となっている第２警戒エリアＫ２（分譲区画地２３の敷地）の方が、要求される警戒レベルは高い。このため、第２警戒エリアＫ２の警戒レベルを高く設定し、そこで不審者が検知された場合には、威嚇度（対不審者）や注意喚起度（対住人等）のより高い警戒を行うようにしてもよい。
【００８７】
また、袋小路となった私道２１を有する前記分譲地７１（図８参照）では、最奥側に配置されている分譲区画地２３ａ，２３ｂが不在となっているのに、その両分譲区画地２３ａ，２３ｂに挟まれた私道２１に所定時間を超えて人が滞在することは通常考えられない。そこで、私道２１の最奥部Ｙと他の部分Ｘとをエリア分けし、最奥部Ｙの警戒レベルを高く設定するようにしてもよい。
【００８８】
（ｃ）上記実施の形態では、警戒エリアＫで不審者を検知した場合に警戒を実行するようにしているが、これに加えて、私道２１である第１警戒エリアＫ１にて不審な車両が検知された場合にも警戒を実行するようにしてもよい。この場合、私道監視カメラ６１によって撮影した車両登録ナンバーや、ＥＴＣ車載器等から発信される車両識別情報を利用して不審な車両かそうでない車両かの判断を行うことが考えられる。
【００８９】
（ｄ）上記実施の形態では、警戒補完領域Ａ〜Ｃは隣接する領域同士が一部で重複するように設定されているが、そのように領域を一部重複させることは必須の設定ではなく、各領域を互いに重複しないように設定してもよい。
【００９０】
（ｅ）上記実施の形態では、一の領域で半数以上の分譲区画地２３が不在となると、過半数の分譲区画地２３で滞在中となるように警戒補完領域の設定が変更されるが、不在状況がどの程度の場合に設定変更するか、どのように領域設定を変更するかは任意である。例えば、一の分譲区画地２３が不在となるたびに一つの分譲区画地２３（滞在中のもの）を順次追加して拡張するようにしてもよい。分譲区画地２３が配置された状況等の各種事情に鑑みて、警戒補完を好適に行えるように適宜設定される。
【００９１】
（ｆ）上記実施の形態では、人検知手段に相当するものとして監視カメラ６１〜６３が用いられているが、人感センサ等の検知センサ等を人検知手段として用いてもよい。
【００９２】
（ｇ）上記実施の形態では、第２警戒エリアＫ２の設定や警戒補完領域の設定変更が、人が滞在か不在かという分譲区画地２３の滞在状況に応じて行われているが、他の滞在状況を考慮してもよい。例えば、子供だけが滞在中の場合は要求される警戒レベルが高いため、大人と子供とが一緒に滞在しているか、子供だけが滞在しているかなどの滞在状況を考慮してもよい。この状況も、携帯機が有する識別情報の受信状況によって把握できる。
【００９３】
（ｈ）上記実施の形態では、携帯機が有する識別情報の受信状況によって分譲区画地２３における住人等の滞在状況が把握されるようになっているが、不在設定スイッチ等の不在操作部を建物４１に設けて、その不在操作部の操作の有無によって滞在状況を把握するようにしてもよい。また、各分譲区画地２３の建物４１に防犯システムが個別に設置されている場合であれば、その防犯システムが防犯モードへ移行することによって住人等が不在であることを把握してもよい。
【００９４】
（ｉ）上記実施の形態では、各分譲区画地２３ａ〜２３ｈに建てられる建物４１として戸建住宅を例示し、分譲地１１は住宅分譲地であるとして説明したが、集合住宅や工場など戸建住宅以外の建物が建てられる分譲地であってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１１…分譲地、２１…私道（共用地）、２３…分譲区画地、５０…警備システム、５１…コントローラ（設定手段、制御手段、滞在状況把握手段）、６１…私道監視カメラ（人検知手段）、６２…アプローチ監視カメラ（人検知手段）、６３…敷地監視カメラ（人検知手段）、６４…領域状況報知部（滞在状況報知部）、Ａ〜Ｃ，Ａα，Ｂα…警戒補完領域（領域）、Ｋ…警戒エリア。
【図１】
2010250461.tif 000003
【図２】
2010250461.tif 000004
【図３】
2010250461.tif 000005
【図４】
2010250461.tif 000006
【図５】
2010250461.tif 000007
【図６】
2010250461.tif 000008
【図７】
2010250461.tif 000009
【図８】
2010250461.tif 000010