(57)【要約】【課題】  ＵＳＢメモリなどをその使用範囲を超えて使用できないようにする外部記憶媒体管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  コンピュータ端末における外部記憶媒体へのファイルアクセスに関する操作ログ情報を検出する操作ログ情報検出部と、検出した操作ログ情報を用いて、ファイルアクセスの対象となったファイルを特定し、そのファイルに対応づけられた使用権限を示すファイル権限情報を取得し、取得したファイル権限情報に基づいて外部記憶媒体の使用範囲情報を決定する外部記憶媒体使用範囲決定部と、決定した使用範囲情報をコンピュータ端末の外部記憶媒体に設定させる外部記憶媒体使用範囲設定部と、を有する外部記憶媒体管理システムである。【選択図】  図１
2010020624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部記憶媒体に使用範囲情報を設定する外部記憶媒体管理システムであって、
前記外部記憶媒体管理システムは、
前記外部記憶媒体を装着したコンピュータ端末の操作ログ情報を取得し、前記コンピュータ端末における前記外部記憶媒体へのファイルアクセスに関する操作ログ情報を検出する操作ログ情報検出部と、
前記検出した操作ログ情報を用いて、ファイルアクセスの対象となったファイルを特定し、そのファイルに対応づけられた使用権限を示すファイル権限情報を取得し、取得したファイル権限情報に基づいて前記外部記憶媒体の使用範囲情報を決定する外部記憶媒体使用範囲決定部と、
前記決定した使用範囲情報を前記コンピュータ端末の前記外部記憶媒体に設定させる外部記憶媒体使用範囲設定部と、
を有することを特徴とする外部記憶媒体管理システム。
【請求項２】
前記外部記憶媒体を装着したコンピュータ端末は、
前記外部記憶媒体の装着を判定すると、そのコンピュータ端末のユーザ識別情報と、前記外部記憶媒体に設定された前記使用範囲情報とを用いて、前記外部記憶媒体の使用制限の内容を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の外部記憶媒体管理システム。
【請求項３】
少なくとも一台以上のコンピュータ端末を、
外部記憶媒体を装着したコンピュータ端末の操作ログ情報を取得し、前記コンピュータ端末における前記外部記憶媒体へのファイルアクセスに関する操作ログ情報を検出する操作ログ情報検出部、
前記検出した操作ログ情報を用いて、ファイルアクセスの対象となったファイルを特定し、そのファイルに対応づけられた使用権限を示すファイル権限情報を取得し、取得したファイル権限情報に基づいて前記外部記憶媒体の使用範囲情報を決定する外部記憶媒体使用範囲決定部、
前記決定した使用範囲情報を前記コンピュータ端末の前記外部記憶媒体に設定させる外部記憶媒体使用範囲設定部、
として機能させることを特徴とする外部記憶媒体管理プログラム。
【請求項４】
使用範囲情報を所定の記憶領域に記憶可能な外部記憶媒体であって、
前記外部記憶媒体は、
前記外部記憶媒体に記憶されたファイルのファイル権限情報に基づいて決定された使用範囲情報が、前記外部記憶媒体を装着した第１のコンピュータ端末により前記所定の記憶領域に書き込まれ、
第２のコンピュータ端末に前記外部記憶媒体が装着されたことを判定した際に、前記書き込まれた使用範囲情報が前記第２のコンピュータ端末に読み出され、前記第２のコンピュータ端末のユーザのユーザ識別情報と前記使用範囲情報とを用いて、前記第２のコンピュータ端末において前記外部記憶媒体の使用制限の内容が判定される、
ことを特徴とする外部記憶媒体。
【請求項５】
外部記憶媒体に記憶されたファイルのファイル権限情報に基づいて決定された使用範囲情報を記憶している前記外部記憶媒体の装着を判定したコンピュータ端末を、
前記外部記憶媒体を前記コンピュータ端末に装着した際に、前記外部記憶媒体に記憶された使用範囲情報を前記コンピュータ端末に読み出し、前記コンピュータ端末のユーザのユーザ識別情報と前記使用範囲情報とを用いて、前記コンピュータ端末において前記外部記憶媒体の使用制限の内容を判定する手段、
として機能させることを特徴とするセキュリティプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＳＢメモリ（可搬型半導体記憶装置）などの記憶媒体やコンピュータ端末などの使用範囲を、操作ログ情報を用いて判定することにより、当該記憶媒体やコンピュータ端末をその使用範囲を超えて使用できないようにする外部記憶媒体管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織では、組織から情報漏洩が起こらないように様々な対策を採っている。近年、情報管理の徹底が求められており、使用できるハードウェア資源が限定されていることが多い。特に、情報の持ち運びが可能な半導体メモリ（ＵＳＢメモリなど）などの外部記憶媒体は利便性が非常に高い反面、紛失や盗難あるいは使用後、不要となったファイルの消し忘れなど不適切な運用が問題となっている。
【０００３】
そこで下記特許文献１に記載のように、予め定められた不正行為をそもそも行えなくするようなシステムが存在する。つまり記憶媒体やコンピュータ端末のファイルコピーなどの操作を行えなくすることで、情報漏洩を防止するシステムである。また特許文献１以外にも、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体をソフトウェア的にあるいはハードウェア的に、一律に使用禁止とする方法を採用している場合もある。
【０００４】
特許文献１の場合には、記憶媒体やコンピュータ端末などへのファイルコピー操作を不正行為として設定しておくことによって、そのような操作が一律に行えなくなり、情報漏洩を防止出来る。またＵＳＢメモリなどの記憶媒体をソフトウェア的、ハードウェア的に使用禁止とする方法の場合にも、記憶媒体が使用できなくなるので、情報漏洩を防止出来る。
【０００５】
しかしＵＳＢメモリなどの記憶媒体は、気軽に情報を持ち運びして、その情報を別のコンピュータ端末で使用することができるので、利便性が高く、上述のように一律に使用禁止にしてしまうと、業務効率が低下する場合もある。
【０００６】
例えば開発部門の場合、一人のユーザが、通常業務を行うコンピュータ端末と、実験環境用のコンピュータ端末とを使用しており、実験環境用のコンピュータ端末は通常業務のコンピュータ端末のネットワークからは切り離されていることが多い。そして、通常業務を行うコンピュータ端末から実験環境用のコンピュータ端末へファイルなどを移動させる場合には、事前にシステム管理を統括する部署に対して、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体の使用許可を申請しておき、許可されたＵＳＢメモリを使用して、ファイルを移動させている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２２２２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように、従来では、情報漏洩を重視するあまりに、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体を一律に使用禁止にしていたりする。そのため例外的に使用するためには、使用するＵＳＢメモリを事前にシステム管理を統括する部署に対して申請しておかなければならず、極めて煩雑であった。
【０００９】
そのため、従来のように、事前にシステム管理を統括する部署に対して申請などの煩雑な手続を行わずともＵＳＢメモリなどの記憶媒体を使用できる一方、適切な範囲で記憶媒体からの情報漏洩を防止しうるセキュリティシステムが望まれている。すなわち、日常業務のしやすさと情報漏洩の防止という相反する課題を解決するシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は上記問題点に鑑み、以下の発明を行った。
【００１１】
第１の発明は、外部記憶媒体に使用範囲情報を設定する外部記憶媒体管理システムであって、前記外部記憶媒体管理システムは、前記外部記憶媒体を装着したコンピュータ端末の操作ログ情報を取得し、前記コンピュータ端末における前記外部記憶媒体へのファイルアクセスに関する操作ログ情報を検出する操作ログ情報検出部と、前記検出した操作ログ情報を用いて、ファイルアクセスの対象となったファイルを特定し、そのファイルに対応づけられた使用権限を示すファイル権限情報を取得し、取得したファイル権限情報に基づいて前記外部記憶媒体の使用範囲情報を決定する外部記憶媒体使用範囲決定部と、前記決定した使用範囲情報を前記コンピュータ端末の前記外部記憶媒体に設定させる外部記憶媒体使用範囲設定部と、を有する外部記憶媒体管理システムである。
【００１２】
本発明のように構成することで、操作ログ情報から外部記憶媒体の使用範囲情報を自動的に判定し、それを外部記憶媒体に設定することが可能となる。これにより、従前のようにＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体を事前に申請しなくても、自動的に外部記憶媒体を適切な範囲で使用させることが可能となる。
【００１３】
上述の発明のように使用範囲情報が設定された外部記憶媒体がコンピュータ端末に装着されると、本発明のように、その使用可否の判定を行うと良い。すなわち、前記外部記憶媒体を装着したコンピュータ端末は、前記外部記憶媒体の装着を判定すると、そのコンピュータ端末のユーザ識別情報と、前記外部記憶媒体に設定された前記使用範囲情報とを用いて、前記外部記憶媒体の使用制限の内容を判定する、外部記憶媒体管理システムのように構成することが出来る。
【００１４】
本発明のプログラムをコンピュータ端末に読み込ませて実行することで、請求項１の外部記憶媒体管理システムを実現することが出来る。すなわち、少なくとも一台以上のコンピュータ端末を、外部記憶媒体を装着したコンピュータ端末の操作ログ情報を取得し、前記コンピュータ端末における前記外部記憶媒体へのファイルアクセスに関する操作ログ情報を検出する操作ログ情報検出部、前記検出した操作ログ情報を用いて、ファイルアクセスの対象となったファイルを特定し、そのファイルに対応づけられた使用権限を示すファイル権限情報を取得し、取得したファイル権限情報に基づいて前記外部記憶媒体の使用範囲情報を決定する外部記憶媒体使用範囲決定部、前記決定した使用範囲情報を前記コンピュータ端末の前記外部記憶媒体に設定させる外部記憶媒体使用範囲設定部、として機能させる外部記憶媒体管理プログラムのように構成することも出来る。
【００１５】
第２の発明は、使用範囲情報を所定の記憶領域に記憶可能な外部記憶媒体であって、前記外部記憶媒体は、前記外部記憶媒体に記憶されたファイルのファイル権限情報に基づいて決定された使用範囲情報が、前記外部記憶媒体を装着した第１のコンピュータ端末により前記所定の記憶領域に書き込まれ、第２のコンピュータ端末に前記外部記憶媒体が装着されたことを判定した際に、前記書き込まれた使用範囲情報が前記第２のコンピュータ端末に読み出され、前記第２のコンピュータ端末のユーザのユーザ識別情報と前記使用範囲情報とを用いて、前記第２のコンピュータ端末において前記外部記憶媒体の使用制限の内容が判定される、外部記憶媒体である。
【００１６】
本発明のように構成することで、外部記憶媒体の使用範囲情報が設定されている場合には、その外部記憶媒体がコンピュータ端末に装着される際に、設定された使用範囲情報に基づいて、外部記憶媒体の使用可否を判定することが出来る。
【００１７】
また上述の発明を実施する際に、本発明のプログラムをコンピュータ端末に読み込ませて実行することで、上述の外部記憶媒体を実現することが出来る。すなわち、外部記憶媒体に記憶されたファイルのファイル権限情報に基づいて決定された使用範囲情報を記憶している前記外部記憶媒体の装着を判定したコンピュータ端末を、前記外部記憶媒体を前記コンピュータ端末に装着した際に、前記外部記憶媒体に記憶された使用範囲情報を前記コンピュータ端末に読み出し、前記コンピュータ端末のユーザのユーザ識別情報と前記使用範囲情報とを用いて、前記コンピュータ端末において前記外部記憶媒体の使用制限の内容を判定する手段、として機能させるセキュリティプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の外部記憶媒体管理システムによって、ＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体にファイルが保存された場合に、その外部記憶媒体の使用範囲を、当該ファイルの権限情報に基づいて設定することが可能となる。そして、外部記憶媒体がコンピュータ端末に接続された場合に、そのユーザの使用範囲を判定することで、仮に外部記憶媒体を紛失したとしても、それを取得した第三者が自分のコンピュータ端末でそこに記録しているファイルを使用することはできず、一方で、社員が会社から貸与されているラップトップコンピュータに外部記憶媒体を介したコピーなどを行うことは可能となる。
【００１９】
このように本発明の外部記憶媒体管理システムによれば、情報漏洩の防止と日常業務のしやすさとの両立を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の外部記憶媒体管理システム１の全体の概念図を図１に示す。また本発明の外部記憶媒体管理システム１のシステム構成の概念図を図２に示す。なお外部記憶媒体としては、ＵＳＢメモリなどの半導体メモリなどの記憶媒体や、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどが含まれ、コンピュータ端末に接続し、データを記憶させる記憶媒体または記憶装置であれば如何なるものであっても良い。また、ラップトップコンピュータのようなコンピュータ端末、あるいはネットワーク接続ストレージ（Network Attached Storage）なども該当する。さらに携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、スマートフォンのような装置であっても良い。
【００２１】
本発明の外部記憶媒体管理システム１は、各クライアント端末３を管理する管理者が利用するコンピュータ端末またはサーバ（以下、「管理サーバ２」という）において、所定のプログラムが読み込まれ、処理されることにより実現される。管理サーバ２は、各クライアント端末３において、どのようなプログラムが実行されているのか、どのような操作が行われたのか、などを記録することが好ましい。そのため各クライアント端末３には、当該クライアント端末３において実行されているプログラム名、ファイル名などの情報を定期的に、または新たなプログラムやファイルが実行された場合または終了した場合などの所定のタイミングで、クライアント端末３から管理サーバ２にそのプログラム名やファイル名の情報を送信する機能を備えている。プログラム名やファイル名の情報を送信する機能は、クライアント端末３の演算装置２０で実行しているプログラム名やファイル名を抽出したり、メモリ内のプログラム名やファイル名を抽出して送信すればよい。つまりいわゆる操作ログ情報をクライアント端末３から管理サーバ２に送信すればよい。なお本明細書においては、プログラム、ファイル、データなどを総称して「ファイル」と称する。
【００２２】
管理サーバ２やクライアント端末３は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１と、演算装置２０の処理結果や記憶装置２１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４とを少なくとも有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。当該コンピュータには、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置２３、ディスプレイ（画面）などの表示装置２２を有していても良い。図３に管理サーバ２のハードウェア構成の一例を模式的に示す。また、管理サーバ２は、複数のコンピュータ端末またはサーバに、その機能が分散配置されていても良い。
【００２３】
本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２４】
管理サーバ２は、操作ログ情報検出部４と操作ログ情報記憶部５と操作ログ情報抽出部６とファイル権限情報記憶部７とユーザ情報記憶部８と外部記憶媒体使用範囲決定部９と外部記憶媒体使用範囲設定部１０とを有する。
【００２５】
操作ログ情報検出部４は、各クライアント端末３から定期的にまたは所定のタイミングで、当該クライアント端末３における操作ログ情報を受け取り、その操作ログ情報が、外部記憶媒体へのファイルアクセスを示す操作であるかを監視する。受け取った操作ログ情報は、後述する操作ログ情報記憶部５に、その日時、どのユーザ、どのクライアント端末３における操作ログ情報であるかを識別する情報と共に、記憶させる。なお操作ログ情報としては、各クライアント端末３における操作内容を示す情報であればよく、例えば「ファイルコピー」、「ファイル書込み」、「ファイル選択」、「ファイル削除」、「ファイル別名保存」、「ドライブ追加」、「ドライブ削除」など、当該クライアント端末３のユーザの操作を示す情報が該当する。
【００２６】
操作ログ情報は、例えば入力装置２３などを用いてユーザにより操作された内容を示す情報、クライアント端末３において実行されるまたは実行された内容であって、ミドルウェアやＯＳなどにおいて処理されるアプリケーションやハードウェアなどに対する制御を示す情報がある。より具体的には、キー入力、ポインティングデバイスの操作（ボタン押下、移動など）、外部記憶媒体の着脱、外部機器（プリンタなど）との接続、ファイル操作（作成、削除、コピー、移動、ファイル名変更、ファイル読み込み、ファイル書込みなど）、フォルダ操作（作成、削除、コピー、移動、フォルダ名変更など）、アプリケーション操作（起動、終了など）、ドライブの追加・削除・検知、ＩＰアドレス変更、コンピュータ名変更、記憶媒体の書き込み、印刷、クリップボードへのコピーなどを示す情報がある。なおこれらは一例であって限定されるものではない。
【００２７】
なお、管理サーバ２が各クライアント端末３から操作ログ情報を受け取る際にはネットワークを介して受け取っても良いし、操作ログ情報がクライアント端末３においてＤＶＤなどの記録媒体に記録され、その記録媒体が管理サーバ２に読み取られ、そこから操作ログ情報を読み込むことによって受け取っても良い。
【００２８】
また操作ログ情報検出部４は、クライアント端末３から受け取った操作ログ情報に基づいて、当該操作ログ情報が、所定の操作であるかどうかを判定する。所定の操作とは、例えば、外部記憶媒体のファイルへのアクセスを示す操作などがある。例えば、操作ログ情報における操作内容が「ファイル書込み」であり、その保存場所が外部記憶媒体を示す場合には、ファイルが外部記憶媒体へ保存されたと判定できる。また、操作ログ情報における操作内容が「ファイル削除」であり、その保存場所が外部記憶媒体を示す場合には、ファイルが外部記憶媒体から削除されたと判定できる。あるいは、操作ログ情報における操作内容が「ファイル別名保存」であり、その保存場所が外部記憶媒体を示す場合には、外部記憶媒体へ保存されているファイルがファイル別名保存（ファイル名の変更）されたと判定できる。
【００２９】
なお監視する対象となる、外部記憶媒体のファイルへのアクセス操作などの所定の操作としては予め操作内容などを定めておくことが好ましいが、必ずしも定めておかなくても良い。
【００３０】
操作ログ情報記憶部５は、操作ログ情報検出部４で各クライアント端末３から受け取った操作ログ情報を記憶する。操作ログ情報には、クライアント端末３を識別する情報、ユーザを識別する情報（ログイン名など）、操作内容を示す情報、操作内容の操作対象となったファイル識別情報（ファイルやアプリケーションの名称）、当該ファイルやアプリケーションの所在位置を示す情報（保存場所などを示す情報）、日時または日時を数値化した情報などが含まれている。操作ログ情報は、これらのすべての項目を含んでいても良いし、一部でも良い。図６に操作ログ情報の一例を示す。
【００３１】
なお操作ログ情報は、各クライアント端末３またはそのユーザ（ログイン名など）ごとに記憶することが好ましい。なお操作内容を示す情報を日時などに対応づける場合には、クライアント端末３で行っても良いし、操作ログ情報を管理サーバ２で受け取った際に行っても良いし、或いは操作ログ情報記憶部５で記憶した際に行っても良い。図７に操作ログ情報記憶部５の一例を示す。なお図７ではコンピュータ名（クライアント端末３名）ごとに操作ログ情報を記憶している場合を示している。
【００３２】
操作ログ情報抽出部６は、操作ログ情報検出部４において外部記憶媒体へのファイルアクセスが行われたと判定すると、その操作ログ情報を抽出する。
【００３３】
ファイル権限情報記憶部７は、各ファイルのファイル識別情報とそのファイルの使用権限を示すファイル権限情報とを記憶している。ファイル権限情報は、ファイルの使用が許可もしくは制限されるユーザを示す情報であり、ユーザ識別情報やユーザ属性情報、ユーザの権限レベルを示す情報などが含まれる。ファイル権限情報記憶部７の一例を図８に示す。ファイル権限情報記憶部７では、各ファイルの使用権限を、ユーザ識別情報とファイル識別情報とを対応づけることにより記憶していたり、ユーザの所属情報とファイル識別情報とを対応づけることにより記憶していたり、ユーザの権限を示す情報とファイル識別情報とを対応づけることにより記憶する、ように構成するなど、様々な方式により記憶させておくことが出来る。図８（ａ）では、ファイル名とそのファイルを使用可能な所属部署とを対応づけて記憶している場合であり、図８（ｂ）では、ファイル名とそのファイルを使用可能なユーザ識別情報とを対応づけて記憶している場合であり、図８（ｃ）では、ファイル名とそのファイルを使用可能なユーザの権限レベルとを対応づけて記憶している場合である。なお上述において、ファイル名の代わりに、ファイルの保存場所情報とファイル権限情報とを対応づけて記憶しても良い。またファイル名の代わりに、ファイル名に含まれるキーワードのリストとファイル権限情報とを対応づけて記憶させ、キーワードをファイル名に含むファイルの使用権限とするようにしても良い。
【００３４】
ユーザ情報記憶部８は、ユーザ識別情報とユーザの属性情報とを対応づけて記憶している。ユーザの属性情報としては、ユーザの氏名などのほか、所属情報（所属部署、役職など）、権限レベルなどの情報がある。図９にユーザ情報記憶部８の一例を示す。
【００３５】
外部記憶媒体使用範囲決定部９は、操作ログ情報抽出部６で抽出した操作ログ情報におけるファイル識別情報に基づいて、当該外部記憶媒体の使用範囲情報を決定する。つまり、抽出した操作ログ情報の内容が「ファイル書込み」であった場合には、操作ログ情報におけるファイル識別情報を抽出し、当該ファイル識別情報に対応づけられたファイル権限情報をファイル権限情報記憶部７から抽出し、その外部記憶媒体の使用範囲情報を決定する。
【００３６】
例えば抽出した操作ログ情報の操作内容が「ファイル書込み」であると、そのファイル識別情報「ＡＡＡＡＡＡＡ」を操作ログ情報から抽出する。そしてファイル識別情報「ＡＡＡＡＡＡＡ」に基づいてファイル権限情報記憶部７を参照することにより、当該ファイルのファイル権限情報である使用部署「営業部○○課○Ｇ」と使用範囲「部外秘」とを抽出し、それらから外部記憶媒体の使用範囲情報を「営業部」として決定する。上述の場合はファイル権限情報としてファイルにアクセス可能なユーザの所属情報を用いた場合であるが、ほかにもファイル権限情報としてファイルにアクセス可能なユーザの識別情報、ファイルにアクセス可能なユーザの権限情報をファイル権限情報記憶部７から抽出し、それを外部記憶媒体の使用範囲情報として決定することも出来る。また、ファイルを外部記憶媒体に書き込んだユーザのユーザ識別情報をファイル権限情報として用い、そのユーザ識別情報を使用範囲情報として決定することも出来る。
【００３７】
外部記憶媒体使用範囲設定部１０は、外部記憶媒体使用範囲決定部９で決定した、当該外部記憶媒体の使用範囲情報を、当該外部記憶媒体のファイルにアクセスしたクライアント端末３に対して送信し、その使用範囲情報を当該外部記憶媒体に設定させる。
【００３８】
例えば外部記憶媒体使用範囲決定部９で使用範囲情報として、上述の使用部署「営業部○○課○Ｇ」と使用範囲「部外秘」から使用部署「営業部」と決定した場合、「営業部」に所属しているユーザがアクセス可能となる。そして、外部記憶媒体使用範囲設定部１０はそれらの制御指示を当該クライアント端末３に送信する。そしてこの使用範囲情報を含む制御指示を受け取ったクライアント端末３では、当該クライアント端末３に装着された外部記憶媒体に、使用範囲情報として、管理サーバ２から受け取った使用範囲情報を書き込み、設定する。これによって、外部記憶媒体に使用範囲情報が書き込まれることとなる。
【００３９】
ここで外部記憶媒体に使用範囲情報が書き込まれることによって、次に外部記憶媒体がクライアント端末３に装着された場合、その使用範囲情報とクライアント端末３のユーザ（ログイン名など）のユーザ識別情報もしくはユーザの属性情報とを比較することで、当該外部記憶媒体が当該クライアント端末３で使用可能かを判定することが出来る。なお外部記憶媒体は、当該使用範囲情報を記憶する記憶領域を備えており、そこに使用範囲情報を記憶する。
【実施例１】
【００４０】
次に本発明の外部記憶媒体管理システム１における処理プロセスの一例を図４及び図５のフローチャート、図２のシステム構成の概念図などを用いて説明する。なお以下の説明では外部記憶媒体としてＵＳＢメモリの場合を説明するが、外部記憶媒体がコンピュータ端末などであっても同様に実現できる。またファイル識別情報としてファイル名である場合を説明する。
【００４１】
まずＵＳＢメモリに、ＵＳＢメモリごとの使用範囲の情報（使用範囲情報）を事前に記憶させる処理を説明する。
【００４２】
各クライアント端末３から管理サーバ２に、当該クライアント端末３の操作ログ情報が、定期的にまたは所定のタイミングで送信されている。操作ログ情報は操作ログ情報検出部４で受け取る（Ｓ１００）。
【００４３】
操作ログ情報検出部４で受け取った操作ログ情報は、操作ログ情報記憶部５に記憶させる。操作ログ情報には、当該クライアント端末３を識別する情報、日時の情報などが含まれていることが一般的ではあるが、含まれていない場合には、それらの情報をあわせて受け取ることによって、対応づけて操作ログ情報記憶部５に記憶させる。
【００４４】
また操作ログ情報検出部４は、受け取った操作ログ情報に基づいて、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作であるかを監視し（Ｓ１１０）、当該クライアント端末３において、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われたかを判定する（Ｓ１２０）。
【００４５】
ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われていないと判定した場合には、操作ログ情報検出部４は、そのまま次の操作ログ情報を受け取るのを待機する。また、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われたと判定した場合には、次の操作ログ情報を受け取るのを待機するとともに、操作ログ情報抽出部６が、当該操作ログ情報を抽出する。例えば、抽出した操作ログ情報が図１０であったとする。
【００４６】
例えば、操作ログ情報検出部４がクライアント端末３「ＡＢＣ１２３４５６７８」から受け取った操作ログ情報が図１０の場合、その操作内容が「ファイル書込み」であり、その保存場所の情報が「外部記憶媒体」を示す情報であるので、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われたと判定し、操作ログ情報抽出部６がこの操作ログ情報を抽出することとなる。
【００４７】
そして外部記憶媒体使用範囲決定部９は、抽出した操作ログ情報からファイル識別情報「ＡＡＡＡＡＡＡ」を抽出し、抽出したファイル識別情報に基づいてファイル権限情報記憶部７を参照することで、そのファイルのファイル権限情報として使用部署「営業部○○課○Ｇ」と使用範囲「部外秘」を取得する（Ｓ１３０）。なおファイル権限情報記憶部７が図８（ｂ）のときにはそのファイルのファイル権限情報として「○○○○、△△△△、□□□□、・・・」といった当該ファイルを使用可能なユーザのユーザ識別情報を取得し、ファイル権限情報記憶部７が図８（ｃ）のときにはそのファイルのファイル権限情報として「権限レベル２」を取得する。
【００４８】
以上のようにしてファイル「ＡＡＡＡＡＡＡ」のファイル権限情報を用いて当該ＵＳＢメモリの使用範囲情報を決定し（Ｓ１４０）、外部記憶媒体使用範囲設定部１０が、当該クライアント端末３「ＡＢＣ１２３４５６７８」に対して、外部記憶媒体使用範囲決定部９で決定した当該ＵＳＢメモリの使用範囲情報を、当該ＵＳＢメモリに設定させる制御指示を送信する。
【００４９】
この制御指示を受け取ったクライアント端末３「ＡＢＣ１２３４５６７８」は、制御指示におけるＵＳＢメモリの使用範囲情報を、当該クライアント端末３「ＡＢＣ１２３４５６７８」に装着しているＵＳＢメモリに書き込むことで、使用範囲情報をＵＳＢメモリに設定する（Ｓ１５０）。
【００５０】
例えば使用範囲情報が、使用部署「営業部」の場合には、それらをＵＳＢメモリに書き込み、使用範囲情報が「○○○○、△△△△、□□□□、・・・」の場合にはそれらをＵＳＢメモリに書き込み、使用範囲情報が「権限レベル２」の場合には、それらをＵＳＢメモリに書き込む。なお使用範囲情報としては、使用部署、ユーザ識別情報、権限レベルなどの外部記憶媒体の使用範囲を示す情報が組み合わされて用いられても良い。
【００５１】
以上のような処理を実行することで、ＵＳＢメモリに使用範囲情報を設定することが可能となる。なお以上の処理の概略を模式的に示すのが図１１である。
【００５２】
次に、使用範囲情報が設定されたＵＳＢメモリを新たにクライアント端末３に装着した場合を説明する。この場合の処理プロセスを図５に示す。なおここで装着されたクライアント端末３を「ＤＥＦ１２３４１２３４」とし、そのユーザのユーザ識別情報を「△△△△」とする。
【００５３】
クライアント端末３「ＤＥＦ１２３４１２３４」はＵＳＢメモリが装着されたことを検出すると（Ｓ２００）、そのクライアント端末３「ＤＥＦ１２３４１２３４」にログインしているユーザのユーザ識別情報「△△△△」を取得する。そして取得したユーザ識別情報と、当該ＵＳＢメモリに設定してある使用範囲情報とを比較することにより（Ｓ２１０）、当該ＵＳＢメモリが使用可能かどうかを判定する（Ｓ２２０）。
【００５４】
例えばクライアント端末３「ＤＥＦ１２３４１２３４」から取得したユーザ識別情報が「△△△△」であり、ＵＳＢメモリの使用範囲情報が使用部署「営業部」であったとすると、当該クライアント端末３は、ユーザ識別情報「△△△△」に基づいて管理サーバ２のユーザ情報記憶部８を参照することで、当該ユーザの所属情報を取得する。そうするとユーザ識別情報「△△△△」のユーザは、「営業部○○課○Ｇ」の「グループ員」であるとの所属情報を取得できるので、ＵＳＢメモリの使用部署「営業部」と比較すると、ＵＳＢメモリは使用可能であると判定できる。
【００５５】
またＵＳＢメモリの使用範囲情報が「○○○○、△△△△、□□□□、・・・」であったとすると、当該クライアント端末３は、ユーザ識別情報「△△△△」と比較する。そうすると当該ユーザのユーザ識別情報が含まれていることから、ＵＳＢメモリは使用可能であると判定できる。
【００５６】
更にＵＳＢメモリの使用範囲情報が「権限レベル２」であったとすると、当該クライアント端末３は、ユーザ識別情報「△△△△」に基づいて管理サーバ２のユーザ情報記憶部８を参照することで、当該ユーザの権限レベル情報「権限レベル２」を取得する。そうすると取得したユーザの権限レベル情報「権限レベル２」と、ＵＳＢメモリの使用範囲情報「権限レベル２」とを比較すると、ユーザの権限レベル情報「権限レベル２」はＵＳＢメモリの使用範囲情報以上なので、ＵＳＢメモリは使用可能であると判定できる。
【００５７】
このようにしてクライアント端末３でＵＳＢメモリを使用可能と判定した場合、当該クライアント端末３は、当該ＵＳＢメモリを使用許可とする（Ｓ２３０）。またクライアント端末３でＵＳＢメモリを使用不可能と判定した場合、当該クライアント端末３は、当該ＵＳＢメモリを使用不許可とし、所定の制御処理を実行する（Ｓ２４０）。
【００５８】
なお使用不許可とした場合には、例えば当該ＵＳＢメモリまたはＵＳＢメモリに記憶しているファイルへのアクセスを拒否する、ＵＳＢメモリのデバイスとしての認識を取り消す、ＵＳＢメモリに記憶しているファイルを暗号化処理や削除処理する、ファイルの読み出し処理のみ可能とする、ファイルの書込み処理のみ可能とする、などの制御処理がある。
【００５９】
なお以上のようなクライアント端末３におけるＳ２１０以降の処理については、それを実行するプログラムをＵＳＢメモリに記憶しておき、ＵＳＢメモリがクライアント端末３に装着された段階で、そのプログラムをクライアント端末３に読み込まれ実行することが好ましい。またこのプログラムを予めクライアント端末３に備えていても良いし、Ｓ１５０において、外部記憶媒体使用範囲設定部１０が当該クライアント端末３に、使用範囲情報を送信する場合の制御指示と併せて送信し、クライアント端末３が、ＵＳＢメモリに使用範囲情報と当該プログラムとを書き込んでも良い。
【実施例２】
【００６０】
上述の実施例１では、ファイルがＵＳＢメモリに保存された場合に、そのＵＳＢメモリに当該ファイルのファイル権限情報を用いて使用範囲情報を決定し設定した場合を説明したが、本実施例では、ファイルをＵＳＢメモリから削除した場合に、そのＵＳＢメモリから当該ファイルに対応する使用範囲情報を削除設定する場合を説明する。
【００６１】
各クライアント端末３から管理サーバ２に、当該クライアント端末３の操作ログ情報が、定期的にまたは所定のタイミングで送信されている。操作ログ情報は操作ログ情報検出部４で受け取る（Ｓ１００）。
【００６２】
操作ログ情報検出部４で受け取った操作ログ情報は、操作ログ情報記憶部５に記憶させる。操作ログ情報には、当該クライアント端末３を識別する情報、日時の情報などが含まれていることが一般的ではあるが、含まれていない場合には、それらの情報をあわせて受け取ることによって、対応づけて操作ログ情報記憶部５に記憶させる。
【００６３】
また操作ログ情報検出部４は、受け取った操作ログ情報に基づいて、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作であるかを監視し（Ｓ１１０）、当該クライアント端末３において、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われたかを判定する（Ｓ１２０）。
【００６４】
ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われていないと判定した場合には、操作ログ情報検出部４は、そのまま次の操作ログ情報を受け取るのを待機する。また、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われたと判定した場合には、次の操作ログ情報を受け取るのを待機するとともに、操作ログ情報抽出部６が、当該操作ログ情報を抽出する。例えば、抽出した操作ログ情報が図１２であったとする。
【００６５】
例えば、操作ログ情報検出部４がクライアント端末３「ＡＢＣ１２３４５６７８」から受け取った操作ログ情報が図１２の場合、その操作内容が「ファイル削除」であり、その保存場所の情報が「外部記憶媒体」を示す情報であるので、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われたと判定し、操作ログ情報抽出部６がこの操作ログ情報を抽出することとなる。
【００６６】
ファイル削除の操作が行われたことを判定すると、ＵＳＢメモリからその使用範囲情報を削除すればよいので、外部記憶媒体使用範囲設定部１０は、当該クライアント端末３「ＡＢＣ１２３４５６７８」に対して、ＵＳＢメモリに設定してある、ファイル「ＡＡＡＡＡＡＡ」のファイル権限情報を用いて決定し設定されていたＵＳＢメモリの使用範囲情報の削除の制御指示を送信する。そしてその制御指示を受け取ったクライアント端末３では、当該ＵＳＢメモリに設定されている（書き込まれている）使用範囲情報を削除する。
【００６７】
このような処理によって、ＵＳＢメモリからすべてのファイルが削除された場合には、ＵＳＢメモリの使用範囲情報を削除することが可能となる。
【実施例３】
【００６８】
次に複数のファイルがＵＳＢメモリに記憶される場合の使用範囲情報の設定処理を説明する。なお本実施例では、すでにＵＳＢメモリにファイル「ＡＡＡＡＡＡＡ」が保存されており、そのＵＳＢメモリには使用範囲情報として、「営業部」が設定されている場合を説明する。
【００６９】
各クライアント端末３から管理サーバ２に、当該クライアント端末３の操作ログ情報が、定期的にまたは所定のタイミングで送信されている。操作ログ情報は操作ログ情報検出部４で受け取る（Ｓ１００）。
【００７０】
操作ログ情報検出部４で受け取った操作ログ情報は、操作ログ情報記憶部５に記憶させる。操作ログ情報には、当該クライアント端末３を識別する情報、日時の情報などが含まれていることが一般的ではあるが、含まれていない場合には、それらの情報をあわせて受け取ることによって、対応づけて操作ログ情報記憶部５に記憶させる。
【００７１】
また操作ログ情報検出部４は、受け取った操作ログ情報に基づいて、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作であるかを監視し（Ｓ１１０）、当該クライアント端末３において、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われたかを判定する（Ｓ１２０）。
【００７２】
ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われていないと判定した場合には、操作ログ情報検出部４は、そのまま次の操作ログ情報を受け取るのを待機する。また、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われたと判定した場合には、次の操作ログ情報を受け取るのを待機するとともに、操作ログ情報抽出部６が、当該操作ログ情報を抽出する。例えば、抽出した操作ログ情報が図１３であったとする。
【００７３】
例えば、操作ログ情報検出部４がクライアント端末３「ＡＢＣ１２３４５６７８」から受け取った操作ログ情報が図１３の場合、その操作内容が「ファイル書込み」であり、その保存場所の情報が「外部記憶媒体」を示す情報であるので、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われたと判定し、操作ログ情報抽出部６がこの操作ログ情報を抽出することとなる。
【００７４】
そして外部記憶媒体使用範囲決定部９は、抽出した操作ログ情報からファイル識別情報「ＢＢＢＢＢＢＢ」を抽出し、抽出したファイル識別情報に基づいてファイル権限情報記憶部７を参照することで、そのファイルのファイル権限情報として使用部署「営業部○○課○Ｇ」と使用範囲「課外秘」を取得する（Ｓ１３０）。なおファイル権限情報記憶部７が図８（ｂ）のときにはそのファイルのファイル権限情報として「●●●●、▲▲▲▲、■■■■、・・・」といった当該ファイルを使用可能なユーザのユーザ識別情報を取得し、ファイル権限情報記憶部７が図８（ｃ）のときにはそのファイルのファイル権限情報として「権限レベル４」を取得する。
【００７５】
管理サーバ２は、クライアント端末３から当該ＵＳＢメモリにすでに設定されている使用範囲情報を取得する。ここでは、使用範囲情報として「営業部」が設定されているので、この情報を取得する。そして取得したファイルのファイル権限情報と、取得したＵＳＢメモリにすでに設定されている使用範囲情報とを比較し、いずれか厳しい使用範囲情報を当該ＵＳＢメモリの使用範囲情報として決定する。ここでは、すでに設定されている使用部署「営業部」よりも、ファイル識別情報「ＢＢＢＢＢＢＢ」のファイル権限情報である使用部署「営業部○○課○○Ｇ」使用範囲「課外秘」に基づく使用範囲情報「営業部○○課」の方が厳しいので、「営業部○○課」を新たな使用範囲情報として設定する。
【００７６】
またＵＳＢメモリの使用範囲情報として「●●●●、▲▲▲▲、■■■■、・・・」といった当該ファイルを使用可能なユーザのユーザ識別情報が設定されている場合には、ファイルのファイル権限情報のユーザ識別情報と、すでに使用範囲情報としてＵＳＢメモリに設定されているユーザのユーザ識別情報とを比較し、重複するユーザのユーザ識別情報のみを使用範囲情報として設定する。
【００７７】
更に使用範囲情報として「権限レベル２」といった権限レベルが設定されている場合には、ファイルのファイル権限情報の権限レベルと、すでに使用範囲情報としてＵＳＢメモリに設定されている権限レベルとを比較し、より高い権限レベルを使用範囲情報として設定する。
【００７８】
なお厳しい使用範囲情報とは、上述のように、取得したファイルのファイル権限情報と、すでにＵＳＢメモリに設定されている使用範囲情報とを比較し、そのうち、制限範囲が多い、使用範囲が少ない、使用範囲に含まれているユーザの人数が少ない、あるいは使用範囲の権限レベル（監視レベル）が高い、などの条件を充足した使用範囲情報である。例えば各ファイルのファイル権限情報についてＡＮＤ条件を充足する使用範囲情報がある。
【００７９】
以上のようにして当該ＵＳＢメモリの使用範囲情報を決定し（Ｓ１４０）、外部記憶媒体使用範囲設定部１０が、当該クライアント端末３「ＡＢＣ１２３４５６７８」に対して、外部記憶媒体使用範囲決定部９で決定した当該ＵＳＢメモリの使用範囲情報を、当該ＵＳＢメモリに設定させる制御指示を送信する。
【００８０】
この制御指示を受け取ったクライアント端末３「ＡＢＣ１２３４５６７８」は、制御指示におけるＵＳＢメモリの使用範囲情報を、当該クライアント端末３「ＡＢＣ１２３４５６７８」に装着しているＵＳＢメモリに書き込むことで、使用範囲情報をＵＳＢメモリに設定する（Ｓ１５０）。
【００８１】
以上のような処理を実行することで、ＵＳＢメモリに使用範囲情報を設定することが可能となる。なお以上の処理の概略を模式的に示すのが図１４である。
【００８２】
上述では、ＵＳＢメモリに複数のファイルが保存された場合でも、予め使用範囲情報をＵＳＢメモリに設定する場合を説明したが、ファイルへのアクセス時にＵＳＢメモリの使用範囲情報を決定しても良い。
【００８３】
すなわち図１５に示すように、ＵＳＢメモリに保存されているファイル毎に判定した使用範囲情報を当該ＵＳＢメモリに記憶しておき、そのうちの最も厳しい使用範囲情報をＵＳＢメモリの使用範囲情報として用いても良い。
【００８４】
なお図１５のように、ＵＳＢメモリに保存されているファイル毎に判定した使用範囲情報を記憶している場合、予めＵＳＢメモリの使用範囲情報を判定し設定しておくのではなく、当該ＵＳＢメモリを装着したクライアント端末３から、ＵＳＢメモリに保存したファイルへのアクセスを受け付けたときに、そのアクセスした操作を検出したタイミングでＵＳＢメモリの使用範囲情報を決定し、図５のＳ２１０乃至Ｓ２４０の処理を実行するようにしても良い。
【００８５】
このように構成することで、ファイル毎に判定した使用範囲情報に従って設定することが可能となる。
【実施例４】
【００８６】
ファイルをＵＳＢメモリから削除した場合に、新たにそのＵＳＢメモリの使用範囲情報を設定する場合を説明する。なお本実施例においては、当該ＵＳＢメモリにファイル「ＡＡＡＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢＢＢＢ」が保存されており、図１５に示す使用範囲情報がＵＳＢメモリに設定されているとする。
【００８７】
各クライアント端末３から管理サーバ２に、当該クライアント端末３の操作ログ情報が、定期的にまたは所定のタイミングで送信されている。操作ログ情報は操作ログ情報検出部４で受け取る（Ｓ１００）。
【００８８】
操作ログ情報検出部４で受け取った操作ログ情報は、操作ログ情報記憶部５に記憶させる。操作ログ情報には、当該クライアント端末３を識別する情報、日時の情報などが含まれていることが一般的ではあるが、含まれていない場合には、それらの情報をあわせて受け取ることによって、対応づけて操作ログ情報記憶部５に記憶させる。
【００８９】
また操作ログ情報検出部４は、受け取った操作ログ情報に基づいて、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作であるかを監視し（Ｓ１１０）、当該クライアント端末３において、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われたかを判定する（Ｓ１２０）。
【００９０】
ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われていないと判定した場合には、操作ログ情報検出部４は、そのまま次の操作ログ情報を受け取るのを待機する。また、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われたと判定した場合には、次の操作ログ情報を受け取るのを待機するとともに、操作ログ情報抽出部６が、当該操作ログ情報を抽出する。例えば、抽出した操作ログ情報が図１６であったとする。
【００９１】
例えば、操作ログ情報検出部４がクライアント端末３「ＡＢＣ１２３４５６７８」から受け取った操作ログ情報が図１６の場合、その操作内容が「ファイル削除」であり、その保存場所の情報が「外部記憶媒体」を示す情報であるので、ＵＳＢメモリへのファイルアクセスの操作が行われたと判定し、操作ログ情報抽出部６がこの操作ログ情報を抽出することとなる。
【００９２】
ファイル削除の操作が行われたことを判定すると、ＵＳＢメモリからそのファイルの使用範囲情報のみを削除すればよいので、外部記憶媒体使用範囲設定部１０は、当該クライアント端末３「ＡＢＣ１２３４５６７８」に対して、ＵＳＢメモリに設定してある、ファイル「ＢＢＢＢＢＢＢ」の使用範囲情報の削除の制御指示を送信する。そしてその制御指示を受け取ったクライアント端末３では、当該ＵＳＢメモリに設定されている（書き込まれている）、ファイル「ＢＢＢＢＢＢＢ」の使用範囲情報を削除する。削除後の使用範囲情報は図１７のようになる。
【００９３】
このような処理によって、ファイル「ＢＢＢＢＢＢＢ」の使用範囲情報が削除されることとなる。
【００９４】
なおファイルごとに使用範囲情報を設定している場合には、クライアント端末３「ＡＢＣ１２３４５６７８」では、当該ＵＳＢメモリ内のファイルの削除後の使用範囲情報として、図１７に示すような削除後にＵＳＢメモリ内に残っているファイルの使用範囲情報から最も厳しい使用範囲情報を特定し、それを新たな使用範囲情報として設定し、更新する（ＵＳＢメモリに書き込む）。上述の場合では、ＵＳＢメモリの使用範囲情報として、削除前までは「営業部○○課」であったのが、削除後には「営業部」に変更されることとなる。
【００９５】
以上のような処理を実行することで、ＵＳＢメモリに保存しているファイルが削除された場合であっても、ＵＳＢメモリの使用範囲情報を適切に更新することが出来る。
【実施例５】
【００９６】
上述の実施例１乃至実施例４においては、ファイルのファイル権限情報やＵＳＢメモリの使用範囲情報として使用部署と使用範囲、使用可能ユーザ、権限レベルといった場合を説明したが、それ以外にもファイル名とユーザとを対応づけておき、さらにそのユーザごとに可能な操作を使用範囲情報として設定しても良い。例えばユーザＡについてはファイル読込操作のみ、ユーザＢについてはファイル書込操作のみ、ユーザＣについてはファイル読込／書込操作のみ、といったようにユーザごとに可能な操作の制限を行っても良い。なおユーザのみならず、部署や権限レベルによって可能な操作の制限を行うことももちろん可能である。
【００９７】
また上述の実施例１乃至実施例４においては、ＵＳＢメモリに複数のファイルが保存されている場合、ＵＳＢメモリの使用範囲情報として、各ファイルのもっとも厳しいファイル権限情報を設定する場合を説明したが、もっとも緩い使用範囲情報や各ファイルのファイル権限情報についてＯＲ条件を充足する使用範囲などを使用範囲情報として設定するようにしても良い。
【００９８】
例えばファイルＡのファイル権限情報として使用部署が「営業部」、使用範囲が「部外秘」、ファイルＢのファイル権限情報として使用部署が「総務課」、使用範囲が「課外秘」であった場合、当該ＵＳＢメモリの使用範囲情報として、「営業部または総務課」として設定することも出来る。
【００９９】
あるいはファイルＡのファイル権限情報としてユーザ「○○○○、△△△△、□□□□」であり、ファイルＢのファイル権限情報としてユーザ「●●●●、▲▲▲▲、■■■■」であった場合、当該ＵＳＢメモリの使用範囲情報として、ユーザ「○○○○、△△△△、□□□□、●●●●、▲▲▲▲、■■■■」のように設定することも出来る。
【０１００】
さらにファイルＡのファイル権限情報として権限レベル「２」、ファイルＢのファイル権限情報として権限レベル「４」であった場合、当該ＵＳＢメモリの使用範囲情報として権限レベル「２」を設定することが出来る。
【０１０１】
このように当該ＵＳＢメモリに記憶されているファイルのファイル権限情報のうち、各ファイルのファイル権限情報のＯＲ条件を採ったものを当該ＵＳＢメモリの使用範囲情報として設定するように構成しても良い。
【実施例６】
【０１０２】
本発明の外部記憶媒体管理システム１の各機能は、クライアント端末３、管理サーバ２において適宜、分散配置していても良い。
【０１０３】
例えばクライアント端末３に操作ログ情報検出部４、外部記憶媒体使用範囲決定部９、外部記憶媒体使用範囲設定部１０を備えることも出来る。
【０１０４】
なお分散配置のバリエーションには様々なパターンがあり、如何なる配置形態であっても良い。これらの場合、クライアント端末３、管理サーバ２における処理の際に、ほかのコンピュータ端末やサーバの機能を利用する場合にはその問い合わせを当該ほかのコンピュータ端末やサーバに対して行い、その結果を受け取ることで処理に用いる。そしてその処理結果を実行することとなる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
上述の外部記憶媒体管理システム１によって、ＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体にファイルが保存された場合に、その外部記憶媒体の使用範囲を、当該ファイルの使用範囲などに基づいて設定することが可能となる。そして、外部記憶媒体がコンピュータ端末に接続された場合に、そのユーザなどが使用範囲であるかを判定することで、仮に外部記憶媒体を紛失したとしても、それを取得した第三者が自分のコンピュータ端末でそこに記録しているファイルを使用することはできず、一方で、社員が会社から貸与されているラップトップコンピュータに外部記憶媒体を介したコピーなどを行うことは可能となる。
【０１０６】
このように本発明の外部記憶媒体管理システム１によれば、情報漏洩の防止と日常業務のしやすさとの両立を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の全体の概念図である。
【図２】本発明のシステム構成の一例を示す概念図である。
【図３】管理サーバのハードウェア構成の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図６】操作ログ情報の一例である。
【図７】操作ログ情報記憶部の一例である。
【図８】ファイル権限情報記憶部の一例である。
【図９】ユーザ情報記憶部の一例である。
【図１０】抽出した操作ログ情報の一例である。
【図１１】ＵＳＢメモリの使用範囲情報の設定処理を模式的に示す図である。
【図１２】操作ログ情報のほかの一例である。
【図１３】操作ログ情報のほかの一例である。
【図１４】実施例３のＵＳＢメモリの使用範囲情報の設定処理を模式的に示す図である。
【図１５】ＵＳＢメモリに保存しているファイル毎に使用範囲情報が保存されていることを示す図である。
【図１６】操作ログ情報のほかの一例である。
【図１７】ＵＳＢメモリに保存しているファイルが削除された後の、ファイル毎の使用範囲情報を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１：外部記憶媒体管理システム
２：管理サーバ
３：クライアント端末
４：操作ログ情報検出部
５：操作ログ情報記憶部
６：操作ログ情報抽出部
７：ファイル権限情報記憶部
８：ユーザ情報記憶部
９：外部記憶媒体使用範囲決定部
１０：外部記憶媒体使用範囲設定部
２０：演算装置
２１：記憶装置
２２：表示装置
２３：入力装置
２４：通信装置
【図１】
2010020624.tif 000003
【図２】
2010020624.tif 000004
【図３】
2010020624.tif 000005
【図４】
2010020624.tif 000006
【図５】
2010020624.tif 000007
【図６】
2010020624.tif 000008
【図７】
2010020624.tif 000009
【図８】
2010020624.tif 000010
【図９】
2010020624.tif 000011
【図１０】
2010020624.tif 000012
【図１１】
2010020624.tif 000013
【図１２】
2010020624.tif 000014
【図１３】
2010020624.tif 000015
【図１４】
2010020624.tif 000016
【図１５】
2010020624.tif 000017
【図１６】
2010020624.tif 000018
【図１７】
2010020624.tif 000019