(57)【要約】【課題】本発明は、消費電力量をユーザが認識することが容易な供給状況通知システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る供給状況通知システム１００は、供給状況通知装置３０を備えている。供給状況通知装置３０は、液体または気体または電気の供給状況を測定する測定部３１を備えている。さらに、供給状況通知装置３０は、複数の閾値を保持している閾値保持部３２を備えている。さらに、供給状況通知装置３０は、閾値と測定部での測定結果との比較結果に応じて、異なる態様の発光を行う発光部３３を、備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の収集および管理を行う情報端末と、
前記情報端末と通信可能である供給状況通知装置とを、備えており、
前記供給状況通知装置は、
液体または気体または電気の供給状況を測定する測定部と、
複数の閾値を保持している閾値保持部と、
前記閾値と前記測定部での測定結果との比較結果に応じて、異なる態様の発光を行う発光部を、備える、
ことを特徴とする供給状況通知システム。
【請求項２】
前記供給状況通知装置は、
電気製品とコンセントとの間に配設され、
前記測定部は、
前記電気製品に供給される電気を測定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の供給状況通知システム。
【請求項３】
前記測定部は、
接続先の前記電気製品に供給される電流の値を測定し、
前記発光部は、
電流に関する複数の前記閾値において、前記測定部での測定結果が前記閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の供給状況通知システム。
【請求項４】
前記測定部は、
接続先の前記電気製品に供給される電力量の値を測定し、
前記発光部は、
電力量に関する複数の前記閾値において、前記測定部での測定結果が前記閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の供給状況通知システム。
【請求項５】
前記測定部は、
接続先の前記電気製品に供給された累積消費電力量の値を測定し、
前記発光部は、
累積消費電力量に関する複数の前記閾値において、前記測定部での測定結果が前記閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の供給状況通知システム。
【請求項６】
前記供給状況通知装置は、
ＯＮ時間および／またはＯＦＦ時間の設定が可能な時間設定部を、さらに備え、
時刻が前記ＯＮ時間になると、前記電気製品への電気供給を自動的に開始し、
時刻が前記ＯＦＦ時間になると、前記電気製品への電気供給を自動的に停止する、
ことを特徴とする請求項２に記載の供給状況通知システム。
【請求項７】
前記供給状況通知装置は、
複数であり、
各前記供給状況通知装置は、
異なる前記電気製品に各々接続されており、
前記情報端末は、
限界電気総使用量を管理しており、
電源がＯＦＦ状態である前記電気製品に接続されている前記供給状況通知装置の内、電気供給されることにより前記電気総使用量を超えると判断される前記電気製品に接続される所定の前記供給状況通知装置に、第一信号を送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の供給状況通知システム。
【請求項８】
前記第一信号を受信した前記所定の供給状況通知装置は、
当該所定の供給状況通知装置に接続される前記電気製品の電源のＯＮに起因して流れる突入電流を検知したとき、電気供給を遮断し、
前記発光部を発光させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の供給状況通知システム。
【請求項９】
前記情報端末は、
前記所定の供給状況通知装置に接続される前記電気製品が電気供給されたとしも、前記電気総使用量を超えないと判断したときには、前記所定の供給状況通知装置に、第二信号を送信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の供給状況通知システム。
【請求項１０】
前記第二信号を受信した前記所定の供給状況通知装置は、
自機を、前記電気製品への電気供給可能状態にし、
前記発光部の発光を停止する、
ことを特徴とする請求項９に記載の供給状況通知システム。
【請求項１１】
前記供給状況通知装置は、
ガス使用機器とガス供給部との間に配設され、
前記測定部は、
前記ガス使用機器に供給されるガスの供給状況を測定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の供給状況通知システム。
【請求項１２】
前記測定部は、
接続先の前記ガス使用機器に供給されるガスの流量値を測定し、
前記発光部は、
ガス流量に関する複数の前記閾値において、前記測定部での測定結果が前記閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う、
ことを特徴とする請求項１１に記載の供給状況通知システム。
【請求項１３】
前記供給状況通知装置は、
蛇口と水供給部との間に配設され、
前記測定部は、
前記蛇口に供給される水の供給状況を測定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の供給状況通知システム。
【請求項１４】
前記測定部は、
接続先の前記蛇口に供給される水の流量値を測定し、
前記発光部は、
水流量に関する複数の前記閾値において、前記測定部での測定結果が前記閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う、
ことを特徴とする請求項１３に記載の供給状況通知システム。
【請求項１５】
前記供給状況通知装置は、
所定の時間を設定することができる時間設定部を、さらに備え、
前記発光部は、
前記所定の時間以上連続して、液体または気体または電気が供給されていることを前記測定部が測定したとき、発光を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の供給状況通知システム。
【請求項１６】
前記供給状況通知装置は、
前記閾値の設定を行うことができる閾値設定部を、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の供給状況通知システム。
【請求項１７】
前記閾値設定部は、
ロータリスイッチであり、
前記ロータリスイッチを切替えることにより、前記切替に応じた前記閾値が設定される、
ことを特徴とする請求項１６に記載の供給状況通知システム。
【請求項１８】
前記情報端末は、
前記閾値の設定が可能な入力部を、備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の供給状況通知システム。
【請求項１９】
前記情報端末は、
外部サーバから前記閾値を受信することができる閾値受信部を、備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の供給状況通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、供給状況通知システムに係る発明である。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭においる電気製品個々の消費電力量を計測し、当該計測結果を数値として表示する技術が存在する（たとえば特許文献１，２）。
【０００３】
これら特許文献１，２に記載されている技術では、交流器で計測された交流電流を整流回路で直流電流に変換し、その直流電流と平均化された直流電圧とを比較器で比較している。そして、両者が一致したときのタイミングで、ワンチップマイコンから構成される制御器において電力量を算出している。さらに、その算出した電力量等を表示部に表示させている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４１４６５号公報
【特許文献２】特開２００１−４６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザに消費電力を認識させる方法が、電気製品の消費電力の抑制効果に大きく左右する。したがって、電力消費量をユーザに直感的に理解させるシステムが熱望される。
【０００６】
特許文献１、２に係る技術では、消費電力を数値情報として表示することのみにより、ユーザに消費電力量を認識させている。しかしながら、数値情報のみを見て、電力消費量が多いのか少ないのかを判断することは、ユーザにとってはとても困難である。
【０００７】
そこで、本発明は、消費電力量をユーザが認識することが容易な供給状況通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の供給状況通知システムは、情報の収集および管理を行う情報端末と、前記情報端末と通信可能である供給状況通知装置とを、備えており、前記供給状況通知装置は、液体または気体または電気の供給状況を測定する測定部と、複数の閾値を保持している閾値保持部と、前記閾値と前記測定部での測定結果との比較結果に応じて、異なる態様の発光を行う発光部を、備えている。
【０００９】
また、本発明に係る請求項２に記載の供給状況通知システムは、請求項１に記載の供給状況通知システムであって、前記供給状況通知装置は、電気製品とコンセントとの間に配設され、前記測定部は、前記電気製品に供給される電気を測定する。
【００１０】
また、本発明に係る請求項３に記載の供給状況通知システムは、請求項２に記載の供給状況通知システムであって、前記測定部は、接続先の前記電気製品に供給される電流の値を測定し、前記発光部は、電流に関する複数の前記閾値において、前記測定部での測定結果が前記閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う。
【００１１】
また、本発明に係る請求項４に記載の供給状況通知システムは、請求項２に記載の供給状況通知システムであって、前記測定部は、接続先の前記電気製品に供給される電力量の値を測定し、前記発光部は、電力量に関する複数の前記閾値において、前記測定部での測定結果が前記閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う。
【００１２】
また、本発明に係る請求項５に記載の供給状況通知システムは、請求項２に記載の供給状況通知システムであって、前記測定部は、接続先の前記電気製品に供給された累積消費電力量の値を測定し、前記発光部は、累積消費電力量に関する複数の前記閾値において、前記測定部での測定結果が前記閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う。
【００１３】
また、本発明に係る請求項６に記載の供給状況通知システムは、請求項２に記載の供給状況通知システムであって、前記供給状況通知装置は、ＯＮ時間および／またはＯＦＦ時間の設定が可能な時間設定部を、さらに備え、時刻が前記ＯＮ時間になると、前記電気製品への電気供給を自動的に開始し、時刻が前記ＯＦＦ時間になると、前記電気製品への電気供給を自動的に停止する。
【００１４】
また、本発明に係る請求項７に記載の供給状況通知システムは、請求項２に記載の供給状況通知システムであって、前記供給状況通知装置は、複数であり、各前記供給状況通知装置は、異なる前記電気製品に各々接続されており、前記情報端末は、限界電気総使用量を管理しており、電源がＯＦＦ状態である前記電気製品に接続されている前記供給状況通知装置の内、電気供給されることにより前記電気総使用量を超えると判断される前記電気製品に接続される所定の前記供給状況通知装置に、第一信号を送信する。
【００１５】
また、本発明に係る請求項８に記載の供給状況通知システムは、請求項７に記載の供給状況通知システムであって、前記第一信号を受信した前記所定の供給状況通知装置は、当該所定の供給状況通知装置に接続される前記電気製品の電源のＯＮに起因して流れる突入電流を検知したとき、電気供給を遮断し、前記発光部を発光させる。
【００１６】
また、本発明に係る請求項９に記載の供給状況通知システムは、請求項８に記載の供給状況通知システムであって、前記情報端末は、前記所定の供給状況通知装置に接続される前記電気製品が電気供給されたとしも、前記電気総使用量を超えないと判断したときには、前記所定の供給状況通知装置に、第二信号を送信する。
【００１７】
また、本発明に係る請求項１０に記載の供給状況通知システムは、請求項９に記載の供給状況通知システムであって、前記第二信号を受信した前記所定の供給状況通知装置は、自機を、前記電気製品への電気供給可能状態にし、前記発光部の発光を停止する。
【００１８】
また、本発明に係る請求項１１に記載の供給状況通知システムは、請求項１に記載の供給状況通知システムであって、前記供給状況通知装置は、ガス使用機器とガス供給部との間に配設され、前記測定部は、前記ガス使用機器に供給されるガスの供給状況を測定する。
【００１９】
また、本発明に係る請求項１２に記載の供給状況通知システムは、請求項１１に記載の供給状況通知システムであって、前記測定部は、接続先の前記ガス使用機器に供給されるガスの流量値を測定し、前記発光部は、ガス流量に関する複数の前記閾値において、前記測定部での測定結果が前記閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う。
【００２０】
また、本発明に係る請求項１３に記載の供給状況通知システムは、請求項１に記載の供給状況通知システムであって、前記供給状況通知装置は、蛇口と水供給部との間に配設され、前記測定部は、前記蛇口に供給される水の供給状況を測定する。
【００２１】
また、本発明に係る請求項１４に記載の供給状況通知システムは、請求項１３に記載の供給状況通知システムであって、前記測定部は、接続先の前記蛇口に供給される水の流量値を測定し、前記発光部は、水流量に関する複数の前記閾値において、前記測定部での測定結果が前記閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う。
【００２２】
また、本発明に係る請求項１５に記載の供給状況通知システムは、請求項１に記載の供給状況通知システムであって、前記供給状況通知装置は、所定の時間を設定することができる時間設定部を、さらに備え、前記発光部は、前記所定の時間以上連続して、液体または気体または電気が供給されていることを前記測定部が測定したとき、発光を行う。
【００２３】
また、本発明に係る請求項１６に記載の供給状況通知システムは、請求項１に記載の供給状況通知システムであって、前記供給状況通知装置は、前記閾値の設定を行うことができる閾値設定部を、さらに備えている。
【００２４】
また、本発明に係る請求項１７に記載の供給状況通知システムは、請求項１６に記載の供給状況通知システムであって、前記閾値設定部は、ロータリスイッチであり、前記ロータリスイッチを切替えることにより、前記切替に応じた前記閾値が設定される。
【００２５】
また、本発明に係る請求項１８に記載の供給状況通知システムは、請求項１に記載の供給状況通知システムであって、前記情報端末は、前記閾値の設定が可能な入力部を、備えている。
【００２６】
また、本発明に係る請求項１９に記載の供給状況通知システムは、請求項１に記載の供給状況通知システムであって、前記情報端末は、外部サーバから前記閾値を受信することができる閾値受信部を、備えている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の請求項１，２，３，４，５，１１，１２，１３，１４に記載の供給状況通知システムは、情報の収集および管理を行う情報端末と、情報端末と通信可能である供給状況通知装置とを、備えており、供給状況通知装置は、液体または気体または電気の供給状況を測定する測定部と、複数の閾値を保持している閾値保持部と、閾値と測定部での測定結果との比較結果に応じて、異なる態様の発光を行う発光部を、備えている。
【００２８】
したがって、消費電力量等をユーザは容易に認識することができる。これにより、電力等の消費量を飛躍的に抑えることができる。
【００２９】
また、本発明に係る請求項６に記載の供給状況通知システムでは、供給状況通知装置は、ＯＮ時間および／またはＯＦＦ時間の設定が可能な時間設定部を、さらに備え、時刻がＯＮ時間になると、電気製品への電気供給を自動的に開始し、時刻がＯＦＦ時間になると、電気製品への電気供給を自動的に停止する。
【００３０】
したがって、電気製品への電気供給をタイムスケジュール管理することができる。これにより、当該電気製品の節電が可能となる。
【００３１】
また、本発明に係る請求項７，８に記載の供給状況通知システムでは、供給状況通知装置は、複数であり、各供給状況通知装置は、異なる電気製品に各々接続されており、情報端末は、限界電気総使用量を管理しており、電源がＯＦＦ状態である電気製品に接続されている供給状況通知装置の内、電気供給されることにより電気総使用量を超えると判断される電気製品に接続される所定の供給状況通知装置に、第一信号を送信する。そして、第一信号を受信した所定の供給状況通知装置は、当該所定の供給状況通知装置に接続される電気製品の電源のＯＮに起因して流れる突入電流を検知したとき、電気供給を遮断し、発光部を発光させる。
【００３２】
したがって、たとえばブレーカが落ちることを事前に防止することができ、かつ限界電気総使用量ぎりぎりの状態であることをユーザに知らせることができる。さらに、ユーザは、ブレーカが落ちることを心配すること無く、安心して電気製品の使用ができる。
【００３３】
また、本発明に係る請求項９，１０に記載の供給状況通知システムでは、情報端末は、所定の供給状況通知装置に接続される電気製品が電気供給されたとしも、電気総使用量を超えないと判断したときには、所定の供給状況通知装置に、第二信号を送信する。そして、第二信号を受信した所定の供給状況通知装置は、自機を、電気製品への電気供給可能状態にし、発光部の発光を停止する。
【００３４】
したがって、ユーザ側の困難な操作も無く、電気製品への電気供給状態を回復させることができる。さらに、ユーザは、ブレーカが落ちることを心配すること無く、安心して電気製品の使用ができる。
【００３５】
また、本発明に係る請求項１５に記載の供給状況通知システムでは供給状況通知装置は、所定の時間を設定することができる時間設定部を、さらに備え、発光部は、所定の時間以上連続して、液体または気体または電気が供給されていることを測定部が測定したとき、発光を行う。
【００３６】
したがって、たとえばユーザに電源の消し忘れ等を促すことができる。したがって、無駄な電気消費を防止でき、消費電力量の節約が可能となる。
【００３７】
また、本発明に係る請求項１６，１７に記載の供給状況通知システムでは、供給状況通知装置は、閾値の設定を行うことができる閾値設定部を、さらに備えている。閾値設定部は、ロータリスイッチであり、ロータリスイッチを切替えることにより、切替に応じた閾値が設定される。
【００３８】
したがって、供給状況通知装置が接続される電気製品の種別に応じた、適する各種閾値設定を、ユーザは簡単に行うことができる。
【００３９】
また、本発明に係る請求項１８に記載の供給状況通知システムでは、情報端末は、閾値の設定が可能な入力部を、備えている。
【００４０】
したがって、遠隔より、供給状況通知装置における上記各種閾値を、より精密な値として設定することができる。
【００４１】
また、本発明に係る請求項１９に記載の供給状況通知システムでは、情報端末は、外部サーバから閾値を受信することができる閾値受信部を、備えている。
【００４２】
したがって、精密な各種閾値設定がより簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００４４】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態に係る供給状況通知システムの概略構成を示す図である。
【００４５】
図１に示すように、供給状況通知システム１００では、情報端末１０と、複数の電気製品２０と、複数の供給状況通知装置３０と、ルータ５０と、外部サーバ６０とを、備えている。
【００４６】
情報端末１０は、パワーラインＰＬを介して供給状況通知装置３０と接続されており、当該３０と電力線通信を行う。情報端末１０は、供給状況通知装置３０から送信されてくる情報を収集・管理・処理等を行う。
【００４７】
電気製品２０は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品である。電気製品２０とコンセント（パワーラインＰＬ）との間には、供給状況通知装置３０が配設されている。また、供給状況通知装置３０を経由して、電気製品２０はパワーラインからの電気の供給を受ける。
【００４８】
供給状況通知装置３０は、自機に接続される電気製品２０へ供給される電流・電力量等の電気を測定することができる。また、供給状況通知装置３０は、当該電気製品３０に供給される電流・電力量等の電気を制御することもできる。
【００４９】
図２は、供給状況通知装置３０の内部構成を機能ブロックで示した図である。
【００５０】
供給状況通知装置３０は、測定部３１、閾値保持部３２、発光部３３、制御部３４および通信部３５を備えている。
【００５１】
測定部３１は、コンセントから電気製品２０に供給される電流や電力量などの電気を測定する。また、閾値保持部３２は、複数・複数種類の閾値が保持されている。また、発光部３３は、異なる色の発光や点滅周期を変化させたる発光（これらを、異なる態様の発光と称する）を行う。たとえば、制御部３４において、閾値保持部３２に保持されている閾値と測定部３１で測定された電力量等とを比較する。そして、当該比較結果に応じて、制御部３４は、所定の発光を発光部３３にさせる。発光部３３として、多色発光ダイオード等を採用できる。
【００５２】
なお、通信部３５は、情報端末１０と通信を行う部分である。ここで、本願では、供給状況通知装置３０は情報端末１０と電力線通信を行う場合について言及する。しかしながら、供給状況通知装置３０と情報端末１０との通信はこれに限らず、ＬＡＮ通信や所定の無線通信であっても良い。
【００５３】
＜発光動作＞
次に、測定部３１での測定結果に応じて、発光部３３が異なる態様の発光を行うことを詳細に説明する。
【００５４】
たとえば、閾値保持部３２は、電流に関する閾値（第一電流閾値、第二電流閾値、第三電流閾値）が３つ格納されているとする。ここで、第一電流閾値は、第二電流閾値よりも小さく、第二電流閾値は、第三電流閾値よりも小さい（第一電流閾値＜第二電流閾値＜第三電流閾値）。当該状態において、発光部３３は、当該各閾値において、測定部３１での測定結果が当該閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う。
【００５５】
たとえば、測定部３１が、コンセントから自機に接続される電気製品２０へ供給される電流値を測定する。その結果、測定部３１が、第一電流閾値よりも小さい電流を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（電流値）と閾値保持部３２に保持されている第一電流閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（電流値）は第一電流閾値よりも小さいので、制御部３４は、発光部３３を発光させない。当該無発光の場合は、電気製品２０に供給される電流値が消費電力の観点から問題の無いレベルであることを意味する。
【００５６】
これに対して、測定部３１が、第一電流閾値以上第二電流閾値よりも小さい電流を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（電流値）と閾値保持部３２に保持されている第一電流閾値および第二電流閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（電流値）は第一電流閾値以上であり第二電流閾値未満であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は緑色に発光する。当該緑色の発光は、電気製品２０に供給される電流値が少し高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が緑色の場合には、電気製品２０に小電流が供給されている。
【００５７】
また、測定部３１が、第二電流閾値以上第三電流閾値よりも小さい電流を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（電流値）と閾値保持部３２に保持されている第二電流閾値および第三電流閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（電流値）は第二電流閾値以上であり第三電流閾値未満であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は黄色に発光する。当該黄色の発光は、電気製品２０に供給される電流値が高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が黄色の場合には、電気製品２０に中電流が供給されている。
【００５８】
また、測定部３１が、第三電流閾値以上の電流を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（電流値）と閾値保持部３２に保持されている第三電流閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（電流値）は第三電流閾値以上であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は赤色に発光する。当該赤色の発光は、電気製品２０に供給される電流値がかなり高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が赤色の場合には、電気製品２０に大電流が供給されている。
【００５９】
上記と異なり、閾値保持部３２は、電力量に関する閾値（第一電力量閾値、第二電力量閾値、第三電力量閾値）が３つ格納されているとする。ここで、第一電力量閾値は、第二電力量閾値よりも小さく、第二電力量閾値は、第三電力量閾値よりも小さい（第一電力量閾値＜第二電力量閾値＜第三電力量閾値）。当該状態において、発光部３３は、当該各閾値において、測定部３１での測定結果が当該閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う。
【００６０】
たとえば、測定部３１が、コンセントから自機に接続される電気製品２０へ供給される電力量を測定する。その結果、測定部３１が、第一電力量閾値よりも小さい電力量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（電力量）と閾値保持部３２に保持されている第一電力量閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（電力量）は第一電力量閾値よりも小さいので、制御部３４は、発光部３３を発光させない。当該無発光の場合は、電気製品２０に供給される電力量が消費電力の観点から問題の無いレベルであることを意味する。
【００６１】
これに対して、測定部３１が、第一電力量閾値以上第二電力量閾値よりも小さい電力量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（電力量）と閾値保持部３２に保持されている第一電力量閾値および第二電力量閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（電力量）は第一電力量閾値以上であり第二電力量閾値未満であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は緑色に発光する。当該緑色の発光は、電気製品２０に供給される電力量が少し高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が緑色の場合には、電気製品２０に小電力量が供給されている。
【００６２】
また、測定部３１が、第二電力量閾値以上第三電力量閾値よりも小さい電力量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（電力量）と閾値保持部３２に保持されている第二電力量閾値および第三電力量閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（電力量）は第二電力量閾値以上であり第三電力量閾値未満であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は黄色に発光する。当該黄色の発光は、電気製品２０に供給される電力量が高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が黄色の場合には、電気製品２０に中電力量が供給されている。
【００６３】
また、測定部３１が、第三電力量閾値以上の電力量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（電力量）と閾値保持部３２に保持されている第三電力量閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（電力量）は第三電力量閾値以上であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は赤色に発光する。当該赤色の発光は、電気製品２０に供給される電力量がかなり高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が赤色の場合には、電気製品２０に大電力量が供給されている。
【００６４】
上記と異なり、閾値保持部３２は、累積消費電力量に関する閾値（第一累積消費電力量閾値、第二累積消費電力量閾値、第三累積消費電力量閾値）が３つ格納されているとする。
【００６５】
ここで、累積消費電力量とは、所定の期間における消費電力量の合計値である。また、第一累積消費電力量閾値は、第二累積消費電力量閾値よりも小さく、第二累積消費電力量閾値は、第三累積消費電力量閾値よりも小さい（第一累積消費電力量閾値＜第二累積消費電力量閾値＜第三累積消費電力量閾値）。当該状態において、発光部３３は、当該各閾値において、測定部３１での測定結果が当該閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う。なお、供給状況通知装置３０は、累積消費電力量を求めるために必要な時系列的な電力量情報を格納するデータ格納部（図示せず）を有している。
【００６６】
たとえば、測定部３１が、コンセントから自機に接続される電気製品２０へ供給される累積消費電力量を測定する。その結果、測定部３１が、第一累積消費電力量閾値よりも小さい累積消費電力量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（累積消費電力量）と閾値保持部３２に保持されている第一累積消費電力量閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（累積消費電力量）は第一累積消費電力量閾値よりも小さいので、制御部３４は、発光部３３を発光させない。当該無発光の場合は、電気製品２０に供給される累積消費電力量が消費電力の観点から問題の無いレベルであることを意味する。
【００６７】
これに対して、測定部３１が、第一累積消費電力量閾値以上第二累積消費電力量閾値よりも小さい累積消費電力量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（累積消費電力量）と閾値保持部３２に保持されている第一累積消費電力量閾値および第二累積消費電力量閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（累積消費電力量）は第一累積消費電力量閾値以上であり第二累積消費電力量閾値未満であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は緑色に発光する。当該緑色の発光は、電気製品２０に供給される累積消費電力量が少し高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が緑色の場合には、電気製品２０に小累積消費電力量が供給されている。
【００６８】
また、測定部３１が、第二累積消費電力量閾値以上第三累積消費電力量閾値よりも小さい累積消費電力量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（累積消費電力量）と閾値保持部３２に保持されている第二累積消費電力量閾値および第三累積消費電力量閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（累積消費電力量）は第二累積消費電力量閾値以上であり第三累積消費電力量閾値未満であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は黄色に発光する。当該黄色の発光は、電気製品２０に供給される累積消費電力量が高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が黄色の場合には、電気製品２０に中累積消費電力量が供給されている。
【００６９】
また、測定部３１が、第三累積消費電力量閾値以上の累積消費電力量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（累積消費電力量）と閾値保持部３２に保持されている第三累積消費電力量閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（累積消費電力量）は第三累積消費電力量閾値以上であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は赤色に発光する。当該赤色の発光は、電気製品２０に供給される累積消費電力量がかなり高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が赤色の場合には、電気製品２０に大累積消費電力量が供給されている。
【００７０】
このように、本実施の形態に係る供給状況通知システム１００では、閾値と測定部３１での測定結果との比較結果に応じて、異なる態様の発光を行う発光部３３を有する供給状況通知装置を、備えている。
【００７１】
つまり、当該供給状況通知システム１００では、電気供給状況に応じて異なる色による警告を行う。つまり、当該供給状況通知システム１００では、電気供給の状況を直感的に明示する。したがって、個々の電気製品２０に対する消費電力量を、ユーザは容易に認識することができる。たとえば赤色が発光した場合は、ユーザは当該発光している供給状況通知装置３０に接続される電気製品２０に対して節電行動を取る。これにより、電力の消費量を飛躍的に抑えることができる。
【００７２】
なお、上述した各種閾値（各レベルの電流値閾値、各レベルの電力量閾値、各レベルの累積消費電力量閾値）を閾値保持部３２が有しており、測定部３１は、電流値および電力量および累積消費電力量を測定できるように構成しても良い。この場合には、制御部３４では上記各種比較処理（電流値に関する比較処理、電力量に関する比較処理、累積消費電力量に関する比較処理）が同時に実施される。そして、当該制御部３４の制御の下、上述した何れかの条件を満たすときには、発光部３３は対応する色を発光する。
【００７３】
ここで、当該構成の場合で上記３種類の色（赤・黄・緑）を共通で採用した場合、過電流により発光しているのか、電力量が高すぎて発光しているのか、あるいは累積消費電力量がオーバして発光しているのかが、ユーザは認識できない。そこで、発光部３３の発光の色を増やしたり（たとえば、３種類の比較処理で、各比較種類で３つのレベルが設定されている場合には、９色）、発光の点滅周期を変えることが望ましい。あるいは、発光部３３の発光色３つのみとし、情報端末１０側においてどのような理由で発光しているのかを確認できるように、システム１００を構成することもできる。
【００７４】
＜識別情報および閾値設定方法＞
図３は、供給状況通知装置３０の外観を示す図である。
【００７５】
供給状況通知装置３０は、二つのロータリスイッチＬ１，Ｌ２を備えている。また、供給状況通知装置３０は、上記発光部３３を備えている。なお、端子Ｐａはコンセント側に接続され、端子Ｓａ（点線にて図示）にはテレビ等の電気製品２０のプラグが挿入される。
【００７６】
また、ロータリスイッチ（識別情報設定部と把握できる）Ｌ１は、情報端末１０との通信の際に使用される識別情報（ＩＤ）を設定する際に使用される。当該識別情報の設定により、情報端末１０等において、自機と、他の供給状況通知装置３０間の区別（識別）が可能となる。
【００７７】
この場合、情報端末１０の受信部（図示せず）は、設定された上記識別情報および測定部３１における測定結果を、各供給情報通知装置３０から受信する。そして、情報端末１０は、識別情報毎に、各供給状況通知装置３０から送信される測定結果等の情報を管理する。
【００７８】
さて、供給状況通知装置３０は、上述した各閾値の設定を行うことができるロータリスイッチ（閾値設定部と把握できる）Ｌ２を、さらに備えている。当該ロータリスイッチＬ２を切替えることにより、当該切替に応じた上記各種閾値がセットで設定される。
【００７９】
たとえば、供給状況通知装置３０が冷蔵庫に接続される場合、ロータリスイッチＬ２を冷蔵庫を示す番号１に設定する。これにより、一般的な冷蔵庫の使用に応じた各種閾値設定がされる。また、供給状況通知装置３０がテレビに接続される場合、ロータリスイッチＬ２をテレビを示す番号４に設定する。これにより、一般的なテレビの使用に応じた各種閾値設定がされる。
【００８０】
閾値設定部は、当該ロータリスイッチＬ２に限る必要は無い。しかし、当該ロータリスイッチＬ２による設定を採用することにより、供給状況通知装置３０が接続される電気製品２０の種別（テレビ、冷蔵庫、ＨＩクッキングヒータ、電気ストーブなど）に応じた、適する各種閾値設定を、ユーザは簡単に行うことができる。
【００８１】
また、情報端末１０には入力部（図示せず）が設けられており、当該入力部をユーザが操作することにより、遠隔より、供給状況通知装置３０における上記各種閾値を設定することができる構成も採用できる。
【００８２】
また、外部サーバ６０から所望の各種閾値を受信する閾値受信部（図示せず）を、情報端末１０が備えていても良い。たとえば、ユーザが情報端末１０を操作し、ルータ５０およびインターネット回線６５を介して、外部サーバ６０と接続させる。その後、ユーザが情報端末１０を操作して、遠隔の外部サーバ６０から所望各種閾値を上記閾値受信部が取得する。
【００８３】
または、ユーザからの電話等による要望に応じて、センターが当該ユーザ所望の各種閾値を選択し、当該選択した各種閾値を外部サーバ６０から、インターネット回線６５およびルータ５０を介して、情報端末１０の閾値受信部に送信しても良い。
【００８４】
このように、情報端末１０の入力部を操作して、各種閾値を設定することにより、上記ロータリスイッチＬ２による閾値設定よりも精密な閾値設定ができる。
【００８５】
電流容量が大きいか小さいかは電気機器の種類・型番等により大きく異なる。また、ユーザの感覚によっても電流容量値は異なることが多い。したがって、ユーザの手入力による各種閾値設定は困難性を有する。
【００８６】
そこで、外部サーバ６０から閾値をダウンロード（受信）できるように構成することにより、外部サーバ６０が設置されているセンター等の助けを受けることが可能となり、精密な各種閾値設定がより簡単に行うことができる。上記のように、たとえばユーザは、種別、メーカ、型式など取扱説明書を見ればわかる程度の情報を入力（あるいは、センターへ連絡）する。これにより、センター側（より具体的に、外部サーバ６０側）で、適切な各種閾値を判断・選択し、当該選択した各種閾値を情報端末の閾値受信部へ送信する。当該閾値受信部で受信した各種閾値を、供給状況通知装置３０に設定する。これにより、精密な各種閾値設定がより簡単に行うことができる。
【００８７】
＜実施の形態２＞
本実施の形態では、実施の形態１で説明した供給状況通知装置３０に、下記に示す機能をさらに備えていることを特徴とする。
【００８８】
本実施の形態に係る供給状況通知装置３０は、図４に示すように、実施の形態１に係る供給状況通知装置３０の構成に加えて、時間設定部３６をさらに備えている。時間設定部３６には、現在時刻の設定、ＯＮ時間、およびＯＦＦ時間の設定が可能である。
【００８９】
所定の供給状況通知装置３０において時刻が設定されたＯＮ時間になる。すると、所定の供給状況通知装置３０に配設される制御部３４は、当該所定の供給状況通知装置３０に接続される電気製品２０への電気供給を自動的に開始する。これに対して、所定の供給状況通知装置３０において時刻が設定されたＯＦＦ時間になる。すると、所定の供給状況通知装置３０に配設される制御部３４は、当該所定の供給状況通知装置３０に接続される電気製品２０への電気供給を自動的に停止する。
【００９０】
本実施の形態では、上記のように、電気製品２０への電気供給をタイムスケジュール管理することができる。これにより、当該電気製品２０の節電が可能となる。
【００９１】
＜実施の形態３＞
本実施の形態では、実施の形態１、２で説明した供給状況通知システムに、下記に示す機能をさらに備えていることを特徴とする。
【００９２】
情報端末１０側では、ブレーカにより規定される限界電気総使用量を管理している。当該限界電気総使用量は、家庭に配設されるブレーカが落ちるか否かの閾値的値である。図１に示すように、供給状況通知装置３０は複数であり、各供給状況通知装置３０は、異なる電気製品２０に各々接続されている。そして、各電器製品２０は所定のブレーカに接続されている。当該構成において、各電気製品２０の電気総使用量が、上記限界電気総使用量に達すると、当該所定のブレーカは落ちる。
【００９３】
情報端末１０における限界電気使用量の管理方法は、たとえば次のようにして行うことができる。主幹ブレーカの電力使用量を電力センサーにて測定し、主幹ブレーカの限界値に対して今の使用量がいかほどのものであるかを、情報端末１０は常にモニタしている。たとえば、主幹ブレーカの限界電気総使用量が４０アンペアで、現状が電力センサの測定結果から３８アンペアだとわかると、情報端末１０は、限界電気総使用量まであと２アンペアか余裕がないと判断できる。
【００９４】
さて、上述のように突然ブレーカが落ちることは、電気製品２０のユーザにとっては非常に不便である。そこで、本実施の形態に係る供給状況通知システムでは、情報端末１０が限界電気総使用量を管理しているのに加え、当該情報端末１０は、第一信号を送信する。ここで、第一信号は、電源がＯＦＦ状態である電気製品２０に接続されている供給状況通知装置３０の内、電気供給されることにより電気総使用量を超えると判断される電気製品２０に接続される所定の供給状況通知装置３０に、送信される。
【００９５】
さらに、本実施の形態では、当該第一信号を受信した所定の供給状況通知装置３０は、当該所定の供給状況通知装置３０に接続される電気製品２０の電源のＯＮに起因して流れる突入電流を検知したとき、電気供給を遮断する。さらに、当該供給状況通知装置３０は、発光部３３を所定の態様で発光させる。
【００９６】
たとえば、複数の電気製品２０の電源がＯＮ状態であり、ドライヤーの電源をＯＦＦからＯＮにすると、電気総使用量を超えると情報端末１０が判断したとする。すると、情報端末１０は、第一信号を当該ドライヤーに接続されている所定の供給状況通知装置３０に送信する。
【００９７】
当該第一信号を受信した所定の供給状況通知装置３０において、当該第一信号受信後に、ドライヤーの電源がＯＮされたとする。すると、所定の供給状況通知装置３０に配設されている測定部３５は、ドライヤーの電源ＯＮに起因して生じる突入電流（微小電流）を検知する。所定の供給状況通知装置３０に配設されている制御部３４では、当該突入電流の検知に起因して、たとえばスイッチ切断等により、ドライヤーへの電気供給を遮断する。さらに、当該制御部３４では、当該突入電流の検知に起因して、発光部３３を白色等で発光させる。
【００９８】
このように、本実施の形態では、情報端末１０は、全体の電気使用量を勘案して、第一信号を送信し、当該第一信号を受信した所定の供給状況通知装置３０は、電気供給の遮断および当該遮断の旨を通知する発光を行う。これにより、ブレーカが落ちることを事前に防止することができ、かつ限界電気総使用量ぎりぎりの状態であることをユーザに知らせることができる。さらに、ユーザは、ブレーカが落ちることを心配すること無く、安心して電気製品の使用ができる。
【００９９】
次に、上記電気遮断を復旧させる動作について説明する。
【０１００】
情報端末１０が、所定の供給状況通知装置３０に接続される電気製品２０が電気供給されたとしも、電気総使用量を超えないと判断したとする。この場合には、情報端末１０は、所定の供給状況通知装置３０に、第二信号を送信する。当該第二信号を受信した所定の供給状況通知装置３０は、自機を、電気製品２０への電気供給可能状態にする。さらに、当該所定の供給状況通知装置３０は、電気供給遮断を示す発光部の発光を停止する。
【０１０１】
たとえば、上記ドライヤーを用いた例において、ストーブや電子レンジなどの電気製品２０の電源がＯＮ状態からＯＦＦ状態になり、ドライヤーに電気供給されたとしても、電気総使用量を超えないと、情報端末１０が判断したとする。すると、当該情報端末１０は、ドライヤーに接続される上記所定の供給状況通知装置３０に第二信号を送信する。
【０１０２】
所定の供給状況通知装置３０が当該第二信号を受信すると、当該所定の供給状況通知装置３０に配設されている制御部３４は、スイッチ接続等により、ドライヤーに電気供給を行うことができる状態にする。さらに、当該制御部３４は、電気遮断を通知するために発光部３３が発光させていた白色発光等を停止する。当該発光の停止を確認したユーザが、再度ドライヤーの電源をＯＮすると、通常のドライヤー動作が可能となる。
【０１０３】
以上のように、本実施の形態では、情報端末１０は、全体の電気使用量を勘案して、第二信号を送信し、当該第二信号を受信した所定の供給状況通知装置３０は、電気供給の遮断の解除および当該遮断の旨を通知する発光の停止を行う。これにより、ユーザ側の困難な操作も無く、電気製品２０への電気供給状態を回復させることができる。さらに、ユーザは、ブレーカが落ちることを心配すること無く、安心して電気製品２０の使用ができる。
【０１０４】
＜実施の形態４＞
本実施の形態では、実施の形態１、２、３で説明した供給状況通知システムに、下記に示す機能をさらに備えていることを特徴とする。
【０１０５】
本実施の形態に係る供給状況通知装置３０は、図４に示すように、実施の形態１に係る供給状況通知装置３０の構成に加えて、時間設定部３６をさらに備えている。時間設定部３６には、実施の形態２で説明した時間の設定の他に、所定の時間を設定することができる。
【０１０６】
所定の時間が設定されている供給状況通知装置３０において、測定部３１が、所定の時間以上連続して、電気装置２０に電気が供給されていることを測定したとする。このとき、所定の時間が設定されている供給状況通知装置３０において、発光部３３は、当該連続電気供給の旨を知らせるために、所定の態様の発光を行う。
【０１０７】
ここで、所定の時間として複数設定でき、各所定の時間と連続電気供給時間との比較に応じて、発光部３３は異なる態様（異なる色または点灯周期の変更等）の発光を行っても良い。たとえば、所定の時間として第一の所定の時間と第二の所定の時間とが設定されているとする。この場合、第一の所定の時間以上連続して電気供給されているときに、発光部３３は第一の色の発光を行い、第二の所定の時間以上連続して電気供給されているときに、発光部３３は第二の色の発光を行う。
【０１０８】
本実施の形態では、上記のように構成されているので、たとえばユーザに電源の消し忘れ等を促すことができる。したがって、無駄な電気消費を防止でき、消費電力量の節約が可能となる。
【０１０９】
＜実施の形態５＞
上記各実施の形態では、供給状況通知装置３０は、電気の供給状況を測定することができ、電気の供給状況に応じて、異なる態様の発光を行っていた。
【０１１０】
これに対して、本実施の形態では、供給状況通知装置３０は、気体（ガス等）の供給状況を測定することができ、当該気体の供給状況に応じて、異なる態様の発光を行うことを特徴とする。
【０１１１】
たとえば、本実施の形態に係る供給状況通知システムでは、図２に示した構成を有する供給状況通知装置３０は、ガス使用機器（湯沸かし器、給油器等）とガス供給部（ガス管）との間に配設される。そして、当該供給状況通知装置３０に配設される測定部３１は、当該ガス使用機器に供給されるガスの供給状況を測定する。当該測定部３１は、接続先のガス使用機器に供給されるガスの流量値を測定する。閾値保持部３２は、ガス流量に関する複数の閾値が保持されている。制御部３４において、閾値保持部３２に保持されている閾値と測定部３１で測定されたガス流量とを比較する。そして、制御部３４は、測定部３１での測定結果が閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を発光部３３に行わせる。
【０１１２】
なお、通信部３５は、情報端末１０と通信を行う部分である。ここで、本実施の形態では、供給状況通知装置３０は、情報端末１０と、特定小電力無線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線通信を行う形態がより望ましい。ここで、供給状況通知装置３０が電力線通信を行う構成でない場合には、供給状況通知装置３０はコンセントからの電力供給を受けることは無い。そこで、上記無線通信を採用する場合には、供給状況通知装置３０としては電池式の装置が採用される。また、情報端末１０は、供給状況通知装置３０から送信されてくる情報を収集・管理・処理等を行う。
【０１１３】
＜発光動作＞
次に、測定部３１での測定結果に応じて、発光部３３が異なる態様の発光を行うことを詳細に説明する。
【０１１４】
たとえば、閾値保持部３２は、ガス流量に関する閾値（第一ガス流閾値、第二ガス流閾値、第三ガス流閾値）が３つ格納されているとする。ここで、第一ガス流閾値は、第二ガス流閾値よりも小さく、第二ガス流閾値は、第三ガス流閾値よりも小さい（第一ガス流閾値＜第二ガス流閾値＜第三ガス流閾値）。当該状態において、発光部３３は、当該各閾値において、測定部３１での測定結果が当該閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う。
【０１１５】
たとえば、測定部３１が、ガス供給路から自機に接続されるガス使用機器へ供給されるガス流量値を測定する。その結果、測定部３１が、第一ガス流閾値よりも小さいガス流量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（ガス流量値）と閾値保持部３２に保持されている第一ガス流閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（ガス流量値）は第一ガス流閾値よりも小さいので、制御部３４は、発光部３３を発光させない。当該無発光の場合は、ガス使用機器に供給されるガス流量が消費ガス量の観点から問題の無いレベルであることを意味する。
【０１１６】
これに対して、測定部３１が、第一ガス流閾値以上第二ガス流閾値よりも小さいガス流量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（ガス流量値）と閾値保持部３２に保持されている第一ガス流閾値および第二ガス流閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（ガス流量値）は第一ガス流閾値以上であり第二ガス流閾値未満であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は緑色に発光する。当該緑色の発光は、ガス使用機器に供給されるガス流量値が少し高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が緑色の場合には、ガス使用機器に小ガス流量が供給されている。
【０１１７】
また、測定部３１が、第二ガス流閾値以上第三ガス流閾値よりも小さいガス流量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（ガス流量値）と閾値保持部３２に保持されている第二ガス流閾値および第三ガス流閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（ガス流量値）は第二ガス流閾値以上であり第三ガス流閾値未満であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は黄色に発光する。当該黄色の発光は、ガス使用機器に供給されるガス流量値が高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が黄色の場合には、ガス使用機器に中ガス流量が供給されている。
【０１１８】
また、測定部３１が、第三ガス流閾値以上のガス流量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（ガス流量値）と閾値保持部３２に保持されている第三ガス流閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（ガス流量値）は第三ガス流閾値以上であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は赤色に発光する。当該赤色の発光は、ガス使用機器に供給されるガス流量値がかなり高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が赤色の場合には、ガス使用機器に大ガス流量が供給されている。
【０１１９】
以上の構成により、ガス等の気体供給の異常をユーザに認識しやすいように、表示させることができる。これにより、ユーザにガス使用量の削減等を促すことができる。
【０１２０】
なお、本実施の形態においても閾値設定は、実施の形態１と同様に、供給状況通知装置３０自身に配設されている閾値設定部（ロータリスイッチ等）の操作により実施可能である。また、情報端末１０側からからの入力操作により、閾値の設定を行えるようにしても良い。または、情報端末１０は、インターネット回線６５およびルータ５０を介して、外部サーバ６０から閾値を受信し、当該受信した閾値を供給状況通知装置３０に設定させても良い。
【０１２１】
なお、本実施の形態においても、実施の形態４で説明した内容（構成）を付加することは、可能である。つまり、供給状況通知装置３０は、所定の時間を設定することができる時間設定部３６を備えていても良い。測定部３１が、所定の時間以上連続して、ガス使用機器にガスが供給されていることを測定したとする。このとき、所定の時間が設定されている供給状況通知装置３０において、発光部３３は、当該連続電気供給の旨を知らせるために、所定の態様の発光を行う。
【０１２２】
＜実施の形態６＞
本実施の形態では、供給状況通知装置３０は、液体（水道水等）の供給状況を測定することができ、当該液体の供給状況に応じて、異なる態様の発光を行うことを特徴とする。
【０１２３】
たとえば、本実施の形態に係る供給状況通知システムでは、図２に示した構成を有する供給状況通知装置３０は、（蛇口等）と水供給部（水道管）との間に配設される。そして、当該供給状況通知装置３０に配設される測定部３１は、当該蛇口に供給される水の供給状況を測定する。当該測定部３１は、接続先の蛇口に供給される水の流量値を測定する。閾値保持部３２は、水流量に関する複数の閾値が保持されている。制御部３４において、閾値保持部３２に保持されている閾値と測定部３１で測定された水流量とを比較する。そして、制御部３４は、測定部３１での測定結果が閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を発光部３３に行わせる。
【０１２４】
なお、通信部３５は、情報端末１０と通信を行う部分である。ここで、本実施の形態では、供給状況通知装置３０は、情報端末１０と、特定小電力無線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線通信を行う形態がより望ましい。ここで、供給状況通知装置３０が電力線通信を行う構成でない場合には、供給状況通知装置３０はコンセントからの電力供給を受けることは無い。そこで、上記無線通信を採用する場合には、供給状況通知装置３０としては電池式の装置が採用される。また、情報端末１０は、供給状況通知装置３０から送信されてくる情報を収集・管理・処理等を行う。
【０１２５】
＜発光動作＞
次に、測定部３１での測定結果に応じて、発光部３３が異なる態様の発光を行うことを詳細に説明する。
【０１２６】
たとえば、閾値保持部３２は、水流量に関する閾値（第一水流閾値、第二水流閾値、第三水流閾値）が３つ格納されているとする。ここで、第一水流閾値は、第二水流閾値よりも小さく、第二水流閾値は、第三水流閾値よりも小さい（第一水流閾値＜第二水流閾値＜第三水流閾値）。当該状態において、発光部３３は、当該各閾値において、測定部３１での測定結果が当該閾値を超える毎に、段階的に、異なる態様の発光を行う。
【０１２７】
たとえば、測定部３１が、水供給路から自機に接続される蛇口へ供給される水流量値を測定する。その結果、測定部３１が、第一水流閾値よりも小さい水流量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（水流量値）と閾値保持部３２に保持されている第一水流閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（水流量値）は第一水流閾値よりも小さいので、制御部３４は、発光部３３を発光させない。当該無発光の場合は、蛇口に供給される水流量が消費水量の観点から問題の無いレベルであることを意味する。
【０１２８】
これに対して、測定部３１が、第一水流閾値以上第二水流閾値よりも小さい水流量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（水流量値）と閾値保持部３２に保持されている第一水流閾値および第二水流閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（水流量値）は第一水流閾値以上であり第二水流閾値未満であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は緑色に発光する。当該緑色の発光は、蛇口に供給される水流量値が少し高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が緑色の場合には、蛇口に小水流量が供給されている。
【０１２９】
また、測定部３１が、第二水流閾値以上第三水流閾値よりも小さい水流量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（水流量値）と閾値保持部３２に保持されている第二水流閾値および第三水流閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（水流量値）は第二水流閾値以上であり第三水流閾値未満であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は黄色に発光する。当該黄色の発光は、蛇口に供給される水流量値が高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が黄色の場合には、蛇口に中水流量が供給されている。
【０１３０】
また、測定部３１が、第三水流閾値以上の水流量を測定したとする。すると、制御部３４は、当該測定値（水流量値）と閾値保持部３２に保持されている第三水流閾値とを比較する。今の場合、当該測定値（水流量値）は第三水流閾値以上であるので、制御部３４の制御により、発光部３３は赤色に発光する。当該赤色の発光は、蛇口に供給される水流量値がかなり高くなっていることを意味する。換言すれば、発光部３３が赤色の場合には、蛇口に大水流量が供給されている。
【０１３１】
以上の構成により、水等の液体供給の異常をユーザに認識しやすいように、表示させることができる。これにより、ユーザに水使用量の削減等を促すことができる。
【０１３２】
なお、本実施の形態においても閾値設定は、実施の形態１と同様に、供給状況通知装置３０自身に配設されている閾値設定部（ロータリスイッチ等）の操作により実施可能である。また、情報端末１０側からからの入力操作により、閾値の設定を行えるようにしても良い。または、情報端末１０は、インターネット回線６５およびルータ５０を介して、外部サーバ６０から閾値を受信し、当該受信した閾値を供給状況通知装置３０に設定させても良い。
【０１３３】
なお、本実施の形態においても、実施の形態４で説明した内容（構成）を付加することは、可能である。つまり、供給状況通知装置３０は、所定の時間を設定することができる時間設定部３６を備えていても良い。測定部３１が、所定の時間以上連続して、蛇口に水が供給されていることを測定したとする。このとき、所定の時間が設定されている供給状況通知装置３０において、発光部３３は、当該連続電気供給の旨を知らせるために、所定の態様の発光を行う。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】実施の形態１に係る供給状況通知システムの構成を示す図である。
【図２】供給状況通知装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】供給状況通知装置の外部構成を示す図である。
【図４】供給状況通知装置の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  情報端末
２０  電気製品
３０  供給状態通知装置
３１  測定部
３２  閾値保持部
３３  発光部
３４  制御部
３５  通信部
３６  時間設定部
５０  ルータ
６０  外部サーバ
６５  インターネット回線
ＰＬ  電力線
１００  供給状況通知システム
【図１】
2010014522.tif 000003
【図２】
2010014522.tif 000004
【図３】
2010014522.tif 000005
【図４】
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