(57)【要約】【課題】被覆部材によって圧縮機の周囲が覆われている室外機において、ケーシングの外部からのもらい火によって被覆部材が燃焼することを阻止する。【解決手段】圧縮機（30）と、圧縮機（30）の周囲を覆う被覆部材（45）とを収容するケーシング（40）の内部において、被覆部材（45）とケーシング（40）の開口部（39）との間に、少なくとも外面が被覆部材（45）よりも燃えにくい性質の材料により構成された引火防止部材（47）を配置する。【選択図】図５
2010019463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路（20）に接続される圧縮機（30）と、
上記圧縮機（30）の周囲を覆う被覆部材（45）と、
上記圧縮機（30）及び上記被覆部材（45）を収容するケーシング（40）とを備え、
上記ケーシング（40）には、上記冷媒回路（20）を構成する冷媒配管（61）が挿通する箇所に開口部（39）が形成されている室外機であって、
少なくとも外面が上記被覆部材（45）よりも燃えにくい性質の材料により構成されて、上記被覆部材（45）と上記開口部（39）との間に配置された引火防止部材（47）を備えていることを特徴とする室外機。
【請求項２】
請求項１において、
上記引火防止部材（47）は、上記被覆部材（45）の周囲を囲う筒状に形成されていることを特徴とする室外機。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記引火防止部材（47）には、上記冷媒配管（61）を通すための開口である挿通口（48）が形成される一方、
上記引火防止部材（47）は、上記挿通口（48）が上記開口部（39）側を向かない姿勢で配置されていることを特徴とする室外機。
【請求項４】
請求項１又は２において、
上記引火防止部材（47）には、上記冷媒配管（61）を通すための開口である挿通口（48）が形成される一方、
上記引火防止部材（47）は、上記挿通口（48）が上記開口部（39）側を向く姿勢で配置され、
上記引火防止部材（47）には、少なくとも外面が上記被覆部材（45）よりも燃えにくい性質の材料により構成された閉塞部材（49）が、上記冷媒配管（61）が挿通されている状態の挿通口（48）の開口部分を塞ぐように設けられていることを特徴とする室外機。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つにおいて、
上記被覆部材（45）と上記引火防止部材（47）とを接続する接続部材（50）を備えていることを特徴とする室外機。
【請求項６】
請求項５において、
上記接続部材（50）は、弾性変形可能な部材により構成されていることを特徴とする室外機。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１つにおいて、
上記引火防止部材（47）は、先端が上記被覆部材（45）の外面に接触するように該引火防止部材（47）の内面から突出する突出部（7）を備えていることを特徴とする室外機。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１つにおいて、
上記被覆部材（45）は、外包部材の内部に芯材が封入されて該外包部材の内部が減圧された真空断熱材により構成されていることを特徴とする室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置の室外機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷凍装置の室外機に関して、圧縮機の周囲を覆う被覆部材が内部に設けられているものが知られている。この種の室外機では、断熱や防音の目的で、被覆部材が設けられている。
【０００３】
特許文献１には、圧縮機を断熱するために被覆部材が設けられている室外機が記載されている。また、特許文献２には、断熱材の一種である真空断熱材が記載されている。この真空断熱材は、グラスウール等の多孔質の芯材が入れられた外包部材の内部を大気圧よりも低い圧力に減圧して外包部材を密封することにより構成されている。
【特許文献１】特開平８−１９３５９０号公報
【特許文献２】特開２００７−１８２９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、室外機のケーシングには、冷媒配管が挿通する箇所に開口部が形成されている。このため、開口部を通じてケーシングの外部から内部へ火が浸入し、被覆部材が燃焼するおそれがある。被覆部材が燃焼すると、周辺家屋等の火災を引き起こすおそれがある。特に、被覆部材に、例えば真空断熱材など可燃性を有する部材を用いる場合には、ケーシングの外部からのもらい火によって被覆部材が燃焼するおそれが高くなる。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被覆部材によって圧縮機の周囲が覆われている室外機において、ケーシングの外部からのもらい火によって被覆部材が燃焼することを阻止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、冷媒回路（20）に接続される圧縮機（30）と、上記圧縮機（30）の周囲を覆う被覆部材（冷媒回路（20）に接続される圧縮機（30）と、上記圧縮機（30）の周囲を覆う被覆部材（45）と、上記圧縮機（30）及び上記被覆部材（45）を収容するケーシング（40）とを備え、上記ケーシング（40）には、上記冷媒回路（20）を構成する冷媒配管（61）が挿通する箇所に開口部（39）が形成されている室外機（11）を対象とする。そして、この室外機（11）は、少なくとも外面が上記被覆部材（45）よりも燃えにくい性質の材料により構成されて、上記被覆部材（45）と上記開口部（39）との間に配置された引火防止部材（47）を備えている。
【０００７】
第１の発明では、被覆部材（45）と開口部（39）との間に、少なくとも外面が被覆部材（45）よりも燃えにくい性質の材料により構成された引火防止部材（47）が配置されている。このため、開口部（39）からケーシング（40）の内部へ火が浸入しても、ケーシング（40）の内部へ浸入した火は引火防止部材（47）に到達するのに留まる。ケーシング（40）の内部へ浸入した火が被覆部材（45）に到達することは、引火防止部材（47）によって妨げられる。
【０００８】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記引火防止部材（47）は、上記被覆部材（45）の周囲を囲う筒状に形成されている。
【０００９】
第２の発明では、筒状の引火防止部材（47）が、被覆部材（45）の周囲を囲うように設けられている。このため、被覆部材（45）の全周囲において、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が被覆部材（45）へ到達することが引火防止部材（47）によって妨げられる。
【００１０】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記引火防止部材（47）には、上記冷媒配管（61）を通すための開口である挿通口（48）が形成される一方、上記引火防止部材（47）は、上記挿通口（48）が上記開口部（39）側を向かない姿勢で配置されている。
【００１１】
第３の発明では、引火防止部材（47）に、冷媒配管（61）を通すための挿通口（48）が形成されている。引火防止部材（47）は、挿通口（48）が開口部（39）側を向かない姿勢で配置されている。
【００１２】
第４の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記引火防止部材（47）には、上記冷媒配管（61）を通すための開口である挿通口（48）が形成される一方、上記引火防止部材（47）は、上記挿通口（48）が上記開口部（39）側を向く姿勢で配置され、上記引火防止部材（47）には、少なくとも外面が上記被覆部材（45）よりも燃えにくい性質の材料により構成された閉塞部材（49）が、上記冷媒配管（61）が挿通されている状態の挿通口（48）の開口部分を塞ぐように設けられている。
【００１３】
第４の発明では、引火防止部材（47）に、冷媒配管（61）を通すための挿通口（48）が形成されている。挿通口（48）は、開口部（39）側を向いている。このため、開口部（39）を通じてケーシング（40）内へ導入された冷媒配管（61）を挿通口（48）に通すために、開口部（39）と挿通口（48）との間で冷媒配管（61）を大きく曲げる必要がないので、冷媒配管（61）の取り回しが容易になる。ところが、冷媒配管（61）の取り回しを考慮して挿通口（48）を開口部（39）側に向かせると、そのままでは、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が、挿通口（48）を通じて引火防止部材（47）の内側へ浸入して被覆部材（45）に到達するおそれがある。そこで、この第４の発明では、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が引火防止部材（47）の内側へ浸入しないように、冷媒配管（61）が挿通している状態の挿通口（48）が、少なくとも外面が被覆部材（45）よりも燃えにくい性質の材料により構成された閉塞部材（49）により塞がれている。
【００１４】
第５の発明は、上記第１乃至第４の何れか１つの発明において、上記被覆部材（45）と上記引火防止部材（47）とを接続する接続部材（50）を備えている。
【００１５】
第５の発明では、接続部材（50）が、被覆部材（45）と引火防止部材（47）とを接続している。従って、被覆部材（45）と引火防止部材（47）とは、接続部材（50）を介して、互いに支持し合う状態になる。
【００１６】
第６の発明は、上記第５の発明において、上記接続部材（50）は、弾性変形可能な部材により構成されている。
【００１７】
第６の発明では、接続部材（50）を弾性変形可能な部材により構成している。ここで、運転中の圧縮機（30）からは振動が発せられ、その振動が圧縮機（30）の周囲を覆う被覆部材（45）に伝播する。そして、被覆部材（45）の振動は、接続部材（50）を介して引火防止部材（47）にも伝播する。この第６の発明では、被覆部材（45）からの振動が接続部材（50）において減衰するように、接続部材（50）が弾性変形可能な部材により構成されている。
【００１８】
第７の発明は、上記第１乃至第４の何れか１つの発明において、上記引火防止部材（47）は、先端が上記被覆部材（45）の外面に接触するように該引火防止部材（47）の内面から突出する突出部（7）を備えている。
【００１９】
第７の発明では、引火防止部材（47）の内面から吐出する突出部（7）が、被覆部材（45）の外面に接触している。従って、比較的少ない接触面積で、被覆部材（45）や引火防止部材（47）の位置がずれることが回避される。
【００２０】
第８の発明は、上記第１乃至第７の何れか１つの発明において、上記被覆部材（45）が、外包部材の内部に芯材が封入されて該外包部材の内部が減圧された真空断熱材により構成されている。
【００２１】
第８の発明では、被覆部材（45）が真空断熱材により構成されている。真空断熱材は、例えばグラスウールなどに比べて、極めて断熱性能が高い断熱材である。しかし、真空断熱材の外包部材には、例えば可燃性の材料が用いられる場合がある。この第８の発明では、真空断熱材により被覆部材（45）が構成されている場合において、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が被覆部材（45）に到達しないように、被覆部材（45）と開口部（39）との間に引火防止部材（47）が設けられている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、被覆部材（45）と開口部（39）との間に、少なくとも外面が被覆部材（45）よりも燃えにくい性質の材料により構成された引火防止部材（47）が設けられているので、開口部（39）からケーシング（40）の内部へ火が浸入しても、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が被覆部材（45）に到達することが引火防止部材（47）によって妨げられる。このため、開口部（39）からケーシング（40）の内部へ火が浸入しても、被覆部材（45）が燃焼することを阻止することができる。すなわち、ケーシング（40）の外部からのもらい火によって被覆部材（45）が燃焼することを阻止することができる。従って、室外機（11）の火災に対する安全性を向上させることができる。
【００２３】
また、上記第２の発明では、被覆部材（45）の周囲が筒状の引火防止部材（47）によって囲われているので、被覆部材（45）の全周囲において、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が被覆部材（45）へ到達することが引火防止部材（47）によって妨げられる。このため、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が、開口部（39）側から見て被覆部材（45）の裏側へ回り込むような場合であっても、被覆部材（45）に火が到達することが阻止される。従って、ケーシング（40）の外部からのもらい火によって被覆部材（45）が燃焼することを確実に阻止することができる。
【００２４】
また、上記第３の発明では、引火防止部材（47）の挿通口（48）が開口部（39）側を向いていない。ここで、引火防止部材（47）の挿通口（48）が開口部（39）側を向いている場合には、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が挿通口（48）を通じて引火防止部材（47）の内側へ浸入しないように、挿通口（48）を塞ぐなど何らかの対策が必要となる。これに対して、この第３の発明では、挿通口（48）が開口部（39）側を向いていないので、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が挿通口（48）を通じて引火防止部材（47）の内側へ浸入しにくくなっている。従って、引火防止部材（47）の内側への火の浸入を阻止するための対策が必ず必要になる訳ではないので、そのような対策を講じない場合には、部材点数が増えることが回避される。
【００２５】
なお、引火防止部材（47）の挿通口（48）が開口部（39）側を向いていない場合であっても、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が挿通口（48）を通じて引火防止部材（47）の内側へ浸入することを確実に阻止するために、冷媒配管（61）が挿通している状態の挿通口（48）を塞ぐようにしてもよい。
【００２６】
また、上記第４の発明では、冷媒配管（61）の取り回しが容易になるように、挿通口（48）が開口部（39）側を向くようにしているので、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が引火防止部材（47）の内側へ浸入しないように、冷媒配管（61）が挿通している状態の挿通口（48）が、閉塞部材（49）により塞がれている。従って、冷媒配管（61）の取り回しを容易にしつつ、ケーシング（40）の外部からのもらい火によって被覆部材（45）が燃焼することを確実に回避することができる。
【００２７】
また、上記第５の発明では、被覆部材（45）と引火防止部材（47）とを接続する接続部材（50）を設けることで、被覆部材（45）と引火防止部材（47）とが互いに支持し合う状態になるようにしている。従って、引火防止部材（47）の位置がずれることが回避される。従って、例えば地震が発生したような場合でも、引火防止部材（47）の位置をその機能を発揮することができる所定の位置に保持することができ、ケーシング（40）の外部からのもらい火によって被覆部材（45）が燃焼することを確実に回避することができる。
【００２８】
また、上記第６の発明では、被覆部材（45）からの振動が接続部材（50）において減衰するように、接続部材（50）が弾性変形可能な部材により構成されている。このため、引火防止部材（47）に伝播される振動が低減されるので、引火防止部材（47）の振動を抑制することができる。
【００２９】
また、上記第７の発明では、引火防止部材（47）の内面に、先端が被覆部材（45）の外面に接触する突出部（7）を設けているので、比較的少ない接触面積で、被覆部材（45）や引火防止部材（47）の位置がずれることが回避される。従って、被覆部材（45）から引火防止部材（47）に伝播される振動を抑制しつつ、例えば地震が発生したような場合でも、引火防止部材（47）の位置をその機能を発揮することができる所定の位置に保持することができ、ケーシング（40）の外部からのもらい火によって被覆部材（45）が燃焼することを確実に回避することができる。
【００３０】
また、上記第８の発明では、真空断熱材により被覆部材（45）が構成されている場合において、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が被覆部材（45）に到達しないように、被覆部材（45）と開口部（39）との間に引火防止部材（47）が設けられている。このため、高い断熱性能の真空断熱材を被覆部材（45）に使用しつつ、ケーシング（40）の外部からのもらい火によって被覆部材（45）が燃焼することを阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
本実施形態は、本発明に係る室外機（11）を備えた空気調和装置（10）である。この空気調和装置（10）は、図１に示すように、室外に設置される室外機（11）と、室内に設置される室内機（13）とを備えている。
【００３３】
室外機（11）内には、空気調和装置（10）の構成機器として、圧縮機（30）、アキュームレータ（31）、四路切換弁（33）、室外熱交換器（34）、膨張弁（36）、及び室外ファン（12）が設けられている。室内機（13）内には、空気調和装置（10）の構成機器として、室内熱交換器（37）及び室内ファン（14）が設けられている。これらの空気調和装置（10）は、冷媒を循環させて蒸気圧縮冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）に接続されている。
【００３４】
圧縮機（30）は、高圧ドーム型の圧縮機として構成されている。圧縮機（30）の吐出側は、吐出管（21）を介して四路切換弁（33）の第１ポート（P1）に接続されている。圧縮機（30）の吸入側は、吸入管（22）を介してアキュームレータ（31）の底面に接続されている。なお、圧縮機（30）は低圧ドーム型の圧縮機であってもよい。
【００３５】
アキュームレータ（31）は、密閉容器状に構成されている。アキュームレータ（31）は、圧縮機（30）に近接して配置されている。アキュームレータ（31）の上面には、接続配管（23）の一端が接続されている。接続配管（23）の他端は、四路切換弁（33）の第３ポート（P3）に接続されている。
【００３６】
室外熱交換器（34）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器により構成されている。室外熱交換器（34）の一端は、四路切換弁（33）の第４ポート（P4）に接続されている。室外熱交換器（34）の他端は、液側閉鎖弁（15）に接続されている。室外熱交換器（34）と液側閉鎖弁（15）との間には、開度可変の膨張弁（36）が設けられている。また、四路切換弁（33）の第２ポート（P2）はガス側閉鎖弁（16）に接続されている。
【００３７】
室外ファン（12）は、室外熱交換器（34）の近傍に設けられている。室外熱交換器（34）では、室外ファン（12）によって送られる室外空気と室外熱交換器（34）を流通する冷媒との間で熱交換が行われる。
【００３８】
室内熱交換器（37）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器により構成されている。室内熱交換器（37）の一端は、ガス側閉鎖弁（16）に接続されている。室内熱交換器（37）の他端は、液側閉鎖弁（15）に接続されている。
【００３９】
室内ファン（14）は、室内熱交換器（37）の近傍に配置されている。室内熱交換器（37）では、室内ファン（14）によって送られる室内空気と室内熱交換器（37）を流通する冷媒との間で熱交換が行われる。
【００４０】
四路切換弁（33）は、第１ポート（P1）と第４ポート（P4）が連通して第２ポート（P2）と第３ポート（P3）が連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１ポート（P1）と第２ポート（P2）が連通して第３ポート（P3）と第４ポート（P4）が連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とが切り換え自在になっている。
【００４１】
この空気調和装置（10）では、四路切換弁（33）が第１状態の場合、冷房運転が行われ、四路切換弁（33）が第２状態の場合、暖房運転が行われる。冷房運転中の冷媒回路（20）では、室外熱交換器（34）が凝縮器（放熱器）として機能し、室内熱交換器（37）が蒸発器として機能する蒸気圧縮式冷凍サイクルが行われる。一方、暖房運転中の冷媒回路（20）では、室外熱交換器（34）が蒸発器として機能し、室内熱交換器（37）が凝縮器として機能する蒸気圧縮式冷凍サイクルが行われる。
【００４２】
＜室外機の構成＞
室外機（11）の内部の構成について説明する。図２に示すように、室外機（11）のケーシング（40）の内部には、室外熱交換器（34）、室外ファン（12）、圧縮機（30）、アキュームレータ（31）等が収容されている。また、ケーシング（40）の内部は、仕切板（41）によって、空気室（42）と機械室（43）とに区画されている。
【００４３】
空気室（42）には、室外熱交換器（34）及び室外ファン（12）が配置されている。室外熱交換器（34）は、平面視で略Ｌ字状に形成され、室外ファン（12）の側方及び後方（図２の右奥）を囲うように立設されている。
【００４４】
機械室（43）には、圧縮機（30）、アキュームレータ（31）、四路切換弁（33）、電装品部品の収納された電装品箱等が配置されている。なお、図２では、圧縮機（30）及びアキュームレータ（31）のみを示し、他は省略している。圧縮機（30）は、例えばゴムマウント等の弾性材料で構成された防振材（44）を介して、ケーシング（40）の底板（40a）上に固定されている。アキュームレータ（31）は、連結部材（35）を介して圧縮機（30）に支持されている。
【００４５】
本実施形態では、図３及び図４に示すように、圧縮機（30）及びアキュームレータ（31）を断熱すると共に、圧縮機（30）から発せられる音や振動が外部へ伝播するのを防ぐために、ケーシング（40）の内部に、被覆部材（45）を構成する防音断熱箱（45）が設けられている。防音断熱箱（45）は、その側面が圧縮機（30）の周囲を囲うように設けられている。
【００４６】
なお、本実施形態では、防音断熱箱（45）の内部に、圧縮機（30）及びアキュームレータ（31）だけでなく、四路切換弁（33）も配置されている。また、防音断熱箱（45）の内部には、図１においてハッチングが施された冷媒配管が配設されている。
【００４７】
具体的に、防音断熱箱（45）は、上端が塞がれて下端が開放された筒状に形成されている。防音断熱箱（45）は、複数枚（例えば１２枚）の多角形状の板状部材を接合することによって箱状に形成されている。防音断熱箱（45）では、隣り合う板状部材が互いの縁部で接合されている。隣り合う板状部材は、例えば接着剤やテープによって互いに接合されている。
【００４８】
防音断熱箱（45）には、冷媒回路（20）を構成する冷媒配管（61a,61b）を通すための配管口（46）が形成されている。配管口（46）は、防音断熱箱（45）の側面の下寄りの位置に形成されている。防音断熱箱（45）は、配管口（46）がガス側閉鎖弁（16）に対面するように設けられている。配管口（46）には、２本の冷媒配管（61a,61b）が通されている。２本の冷媒配管（61a,61b）のうち１本の冷媒配管（61a）は、ガス側閉鎖弁（16）に接続されている。もう一本の冷媒配管（61b）は、図示は省略しているが、室外熱交換器（34）に接続されている。
【００４９】
防音断熱箱（45）の各板状部材は、断熱材により構成された外側の断熱層（63）と、吸音材により構成された内側の吸音層（64）の２層構造になっている。つまり、防音断熱箱（45）は、断熱層（63）と吸音層（64）により構成されている。断熱層（63）と吸音層（64）とは、例えば接着剤やテープなどによって互いに接合されている。
【００５０】
断熱層（63）は、真空断熱材によって構成されている。真空断熱材は、多孔質の芯材を外包部材の内部に減圧密封してなる断熱材である。外包部材の内部は、真空に近い状態に減圧されている。芯材は、例えばグラスウールにより構成されている。一方、外包部材は、例えば金属箔及び樹脂のラミネートフィルムにより構成されている。外包部材は、可燃性の材料により構成されている。防音断熱箱（45）では、外面に可燃性の材料が使用されている。
【００５１】
吸音層（64）は、グラスウールによって構成されている。なお、吸音層（64）には、グラスウール以外の吸音材（例えば、フェルト、ロックウール）を用いることもできる。図３に示すように、一部の板状部材の吸音層（64）の内面には、凹凸が形成されている。内面に凹凸が形成された吸音層（64）は、凸部の先端が圧縮機（30）の外周面又はアキュームレータ（31）の外周面に当接している。
【００５２】
本実施形態では、吸音層（64）の内面に凹凸を形成しているので、板状部材が圧縮機（30）又はアキュームレータ（31）にぴったり接触することがない。このため、板状部材が圧縮機（30）又はアキュームレータ（31）にぴったり接触する場合に比べて、圧縮機（30）やアキュームレータ（31）から防音断熱箱（45）に伝播する振動が大幅に抑制される。従って、振動を減衰させるために吸音層（64）を厚くする必要がないので、吸音層（64）の厚みが比較的薄くなっている。
【００５３】
本実施形態では、図５に示すように、ケーシング（40）の側面板（40b）において、冷媒配管（61）が挿通する箇所に、開口部（39）が形成されている。開口部（39）は、液側閉鎖弁（15）の上側、液側閉鎖弁（15）とガス側閉鎖弁（16）の間、及びガス側閉鎖弁（16）の下側の３箇所に形成されている。一方、防音断熱箱（45）は、その外面となる真空断熱材の外包部材が可燃性の材料により構成されている。本実施形態では、ケーシング（40）の外部から内部へ開口部（39）を通じて火が浸入しても、ケーシング（40）の内部へ浸入した火によって防音断熱箱（45）が燃焼しないように、防音断熱箱（45）と開口部（39）との間に、引火防止部材（47）が設けられている。なお、引火防止部材（47）は、少なくとも外面に可燃性の材料が使用された被覆部材（45）を用いる場合に必要となる。
【００５４】
引火防止部材（47）は、被覆部材（45）よりも燃えにくい性質の材料により構成されている。引火防止部材（47）には、耐火性を有する材料（例えば、金属板）や、難燃性又は不燃性の材料（例えば、繊維シートや樹脂シート）を用いることができる。具体的に、引火防止部材（47）には、例えば鉄鋼やアルミ合金などを用いることができる。引火防止部材（47）は、防音断熱箱（45）の周囲よりも一回り大きい筒状に形成されている。引火防止部材（47）の高さは、防音断熱箱（45）の高さと概ね等しくなっている。引火防止部材（47）は、防音断熱箱（45）を囲うように設けられている。
【００５５】
引火防止部材（47）には、冷媒配管（61）を通すための挿通口（48）が形成されている。挿通口（48）は、引火防止部材（47）の下端から、その高さ方向に真っ直ぐ切り欠かれた切り欠きである。挿通口（48）には、四路切換弁（33）とガス側閉鎖弁（16）とを接続する冷媒配管（61a）と、四路切換弁（33）と室外熱交換器（34）とを接続する冷媒配管（61b）とが通されている。なお、挿通口（48）は、切り欠きではなく、貫通孔であってもよい。
【００５６】
引火防止部材（47）は、挿通口（48）が開口部（39）側を向く姿勢で配置されている。このため、ガス側閉鎖弁（16）に接続する冷媒配管（61a）を挿通口（48）の外側で大きく曲げる必要がなく、冷媒配管（61a）の取り回しが容易になっている。しかし、冷媒配管（61a）の取り回しを考慮して挿通口（48）を開口部（39）側に向かせると、そのままでは、開口部（39）を通じてケーシング（40）の内部へ浸入した火が、挿通口（48）を通じて引火防止部材（47）の内側へ浸入するおそれがある。このため、冷媒配管（61）が挿通している状態の挿通口（48）の開口部分が、閉塞部材（49）により塞がれている。
【００５７】
閉塞部材（49）は、被覆部材（45）よりも燃えにくい性質の材料により構成されている。閉塞部材（49）には、不燃性又は難燃性で柔軟な材料（例えば、繊維シート）が用いられる。
【００５８】
なお、閉塞部材（49）には、挿通口（48）を挿通している冷媒配管（61）を貫通させない。冷媒配管（61）が貫通する部分の周囲に僅かでも隙間ができると、その隙間から火が引火防止部材（47）の内部に浸入するおそれがあるからである。
【００５９】
閉塞部材（49）は、例えば２枚のシートによって構成する。この場合、閉塞部材（49）は、一方のシートがガス側閉鎖弁（16）に接続する冷媒配管（61a）の上側に、他方のシートが冷媒配管（61a）の下側に配置され、上側のシートの下端部と下側のシートの上端部で冷媒配管（61a）を挟み込むように、各シートが設けられる。また、上側のシートは、室外熱交換器（34）に接続する冷媒配管（61b）の外側から被せるように設けられる。
【００６０】
また、本実施形態では、図３に示すように、防音断熱箱（45）と引火防止部材（47）とを接続する接続部材（50）が複数設けられている。接続部材（50）によれば、ケーシング（40）の底板（40a）上に立設された防音断熱箱（45）と引火防止部材（47）とが、互いに支持し合う状態になる。
【００６１】
また、各接続部材（50）は、防音断熱箱（45）から引火防止部材（47）へ振動が伝播しにくくなるように、バネなどの弾性変形可能な部材により構成されている。各接続部材（50）は、一端が防音断熱箱（45）の外側壁に接続され、他端が引火防止部材（47）の内面に接続されている。
【００６２】
−実施形態の効果−
本実施形態では、防音断熱箱（45）とケーシング（40）の開口部（39）との間に、耐火性を有する材料により構成された引火防止部材（47）が設けられているので、開口部（39）からケーシング（40）の内部へ火が浸入しても、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が防音断熱箱（45）に到達することが引火防止部材（47）によって妨げられる。このため、開口部（39）からケーシング（40）の内部へ火が浸入しても、防音断熱箱（45）が燃焼することを阻止することができる。すなわち、ケーシング（40）の外部からのもらい火によって防音断熱箱（45）が燃焼することを阻止することができる。従って、室外機（11）の火災に対する安全性を向上させることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、防音断熱箱（45）の周囲が筒状の引火防止部材（47）によって囲われているので、防音断熱箱（45）の全周囲において、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が防音断熱箱（45）へ到達することが引火防止部材（47）によって妨げられる。このため、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が、開口部（39）側から見て防音断熱箱（45）の裏側へ回り込むような場合であっても、防音断熱箱（45）に火が到達することが阻止される。従って、ケーシング（40）の外部からのもらい火によって防音断熱箱（45）が燃焼することを確実に阻止することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、冷媒配管（61）の取り回しが容易になるように、挿通口（48）が開口部（39）側を向くようにしているので、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が引火防止部材（47）の内側へ浸入しないように、冷媒配管（61）が挿通している状態の挿通口（48）が、閉塞部材（49）により塞がれている。従って、冷媒配管（61）の取り回しを容易にしつつ、ケーシング（40）の外部からのもらい火によって防音断熱箱（45）が燃焼することを確実に回避することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、防音断熱箱（45）と引火防止部材（47）とを接続する接続部材（50）を設けることで、防音断熱箱（45）と引火防止部材（47）とが互いに支持し合う状態になるようにしている。従って、引火防止部材（47）の位置がずれることが回避される。従って、例えば地震が発生したような場合でも、引火防止部材（47）の位置をその機能を発揮することができる所定の位置に保持することができ、ケーシング（40）の外部からのもらい火によって被覆部材（45）が燃焼することを確実に回避することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、防音断熱箱（45）からの振動が接続部材（50）において減衰するように、接続部材（50）が弾性変形可能な部材により構成されている。このため、引火防止部材（47）に伝播される振動が低減されるので、引火防止部材（47）の振動を抑制することができる。
【００６７】
−実施形態の変形例１−
実施形態の変形例１について説明する。この変形例１では、図６に示すように、挿通口（48）が開口部（39）側を向かないように、引火防止部材（47）が配置されている。挿通口（48）は、開口部（39）側から見て引火防止部材（47）の裏側に位置している。防音断熱箱（45）の配管口（46）は、挿通口（48）に対面するように形成されている。なお、挿通口（48）の位置は、図６の位置に限られず、例えば図６に示すＡの位置や、Ｂの位置であってもよい。
【００６８】
また、この変形例では、挿通口（48）が開口部（39）側を向いていないので、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が挿通口（48）を通じて引火防止部材（47）の内側へ浸入しにくくなっている。従って、引火防止部材（47）の内側への火の浸入を阻止するための対策が必ず必要になる訳ではないので、そのような対策を講じない場合には、部材点数が増えることが回避される。
【００６９】
なお、引火防止部材（47）の挿通口（48）が開口部（39）側を向いていない場合であっても、ケーシング（40）の内部へ浸入した火が挿通口（48）を通じて引火防止部材（47）の内側へ浸入することを確実に阻止するために、冷媒配管（61）が挿通している状態の挿通口（48）を、上記閉塞部材（49）によって塞ぐようにしてもよい。
【００７０】
−実施形態の変形例２−
実施形態の変形例２について説明する。この変形例２では、引火防止部材（47）が、先端が防音断熱箱（45）の外面に接触するように引火防止部材（47）の内面から突出する突出部（7）を備えている。
【００７１】
具体的に、引火防止部材（47）の内面には、図７に示すように、内面が波型の凹凸形状に形成された吸音材（8）が積層されている。そして、吸音材（8）の凸部（7）は、突出部（7）を構成している。凸部（7）の先端は、防音断熱箱（45）の外面に接触している。
【００７２】
この変形例２では、引火防止部材（47）の内面に、先端が防音断熱箱（45）の外面に接触する突出部（7）を設けているので、比較的少ない接触面積で、防音断熱箱（45）や引火防止部材（47）の位置がずれることが回避される。従って、防音断熱箱（45）から引火防止部材（47）に伝播される振動を抑制しつつ、例えば地震が発生したような場合でも、引火防止部材（47）の位置をその機能を発揮することができる所定の位置に保持することができ、ケーシング（40）の外部からのもらい火によって防音断熱箱（45）が燃焼することを確実に回避することができる。
【００７３】
なお、突出部（7）は、図８に示すように、筒状のフィンカラー（7）によって構成されていてもよいし、図９に示すように、ディンプル状に形成されていてもよい。
【００７４】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００７５】
上記実施形態について、被覆部材（45）が、断熱層（63）の１層構造であってもよい。また、被覆部材（45）が、可燃性の防音材（吸音材又は遮音材）が外面に露出するものであってもよい。
【００７６】
また、上記実施形態について、引火防止部材（47）や閉塞部材（49）は、外面だけが不燃性若しくは難燃性であってもよい。具体的に、引火防止部材（47）や閉塞部材（49）には、不燃性若しくは難燃性の表面処理（例えばコーティングや塗装）が施された部材を用いることも可能である。不燃性若しくは難燃性の塗料としては、ビニル塗料やアクリル塗料をバインダとして多量の無機顔料（例えば金属粉）を配合した塗料を用いることができる。また、第１リン酸アンモニウムを主成分とする発泡系防火塗料を用いることもできる。また、無機質バインダに無機顔料を配合した非発泡系防火塗料を用いることもできる。
【００７７】
また、上記実施形態について、引火防止部材（47）が、平板状に形成されていてもよいし、いわゆる防火シートであってもよい。このような場合、引火防止部材（47）は、防音断熱箱（45）とケーシング（40）の開口部（39）との間を、開口部（39）が形成された側面板（40b）に沿うように設けられる。
【００７８】
また、上記実施形態について、引火防止部材（47）に挿通口（48）を形成せずに、引火防止部材（47）の上端開口に冷媒配管（61）を通すようにしてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態について、空気調和装置（10）以外の冷凍装置（例えば冷蔵庫）の室外機（11）であってもよい。
【００８０】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上説明したように、本発明は、冷凍装置の室外機について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図２】断熱防音箱及び引火防止部材を外した状態の室外機の内部の斜視図である。
【図３】室外機の機械室側の断面図である。
【図４】引火防止部材の内側の斜視図である。
【図５】引火防止部材を設置した状態の室外機の内部の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例１に係る室外機の機械室側の断面図である。
【図７】本発明の実施形態の変形例２に係る引火防止部材の断面図である。
【図８】本発明の実施形態の変形例２に係る別の形態の引火防止部材の断面図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例２に係るさらに別の形態の引火防止部材の断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
11  室外機
30  圧縮機
45  防音断熱箱（被覆部材）
39  開口部
40  ケーシング
47  引火防止部材
48  挿通部
【図１】
2010019463.tif 000003
【図２】
2010019463.tif 000004
【図３】
2010019463.tif 000005
【図４】
2010019463.tif 000006
【図５】
2010019463.tif 000007
【図６】
2010019463.tif 000008
【図７】
2010019463.tif 000009
【図８】
2010019463.tif 000010
【図９】
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