(57)【要約】【課題】  簡単な機構を用いて、多種類の被記録材に対して確実に記録を実行可能な記録装置を提供する。【解決手段】  堆積保持されている被記録材を１単位ずつ給送する被記録材給送装置2と、記録を行う記録ヘッド13と、排出従動ローラ(21b,22b)と排出駆動ローラ(21a,22a)とを有する排出ローラ(21,22)と、剛性被記録材に記録を行う場合の第１ポジションと、被記録材給送装置2によって給送可能な被記録材に記録を行う場合の第２ポジションとをとり得るように構成された被記録材スタッカ50とを備え、被記録材スタッカ50が第２ポジションである場合には排出従動ローラ(21b,22b)を排出駆動ローラ(21a,22a)に当接させた当接状態とし、被記録材スタッカ50が第１ポジションである場合には排出従動ローラ(21b,22b)を被記録材搬送経路から退避させた退避状態とする。【選択図】図３
2010274666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の搬送経路の上流側に設けられ、被記録材を１枚ずつ下流側へと給送する被記録材給送装置と、
前記被記録材給送装置の下流側に設けられ、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの下流側に配設され、被記録材の記録面側に設けられた排紙従動ローラと、被記録材の非記録面側に設けられた排紙駆動ローラとを有し、記録の行われた被記録材を排出する排紙ローラと、
前記排紙従動ローラを保持し、当該排紙従動ローラを前記排紙駆動ローラに当接させた当接状態と、当該排紙従動ローラを被記録材搬送経路から退避させた退避状態とをとり得るように変位可能に構成された排紙フレームと、
前記排紙フレームの両側端部に配設されるサイドフレームと、
剛性被記録材を略水平な被記録材載置面から前記記録ヘッド下に真っ直ぐに給送し、かつ同方向に排出させる直線的な剛性被記録材の給排出経路を形成可能な第１ポジションと、前記被記録材給送装置によって給送可能な被記録材が排出された場合に当該被記録材をスタックする第２ポジションとをとり得るように変位可能に構成された被記録材スタッカと、
を備えた記録装置であって、
前記被記録材スタッカのポジションを変位させることにより、前記排紙フレームを前記当接状態と前記退避状態との間で変位させるリンク機構を備えており、
当該リンク機構は、前記被記録材スタッカにおける前記ポジション間の往復移動に係る動力を前記排紙フレームの往復移動の動力として当該排紙フレームに作用させる機構であり、前記被記録材スタッカが前記第２ポジションをとることにより、当該排紙フレームを前記当接状態とし、前記被記録材スタッカが前記第１ポジションをとることにより、当該排紙フレームを前記退避状態とするように構成されていることを特徴とする、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙などの被記録材にインク滴を吐出して記録を行うインクジェットプリンタなどの記録装置、さらに被噴射材に液体を付着させる液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインク滴を吐出して被記録材に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被噴射材に噴射して、前記液体を前記被噴射材に付着させる装置を含むものである。液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色剤噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置および液体噴射装置の１つとして、インクジェットプリンタがある。当該インクジェットプリンタは、被記録材の搬送経路の上流側に設けられ、傾斜姿勢で堆積保持されている被記録材（例えば、普通紙、ハガキ、封筒など）を１枚ずつ下流側へと給送する被記録材給送装置と、この被記録材給送装置の下流側に設けられ、被記録材に向けてインク滴を吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの下流側に設けられ、記録の行われた被記録材を排出する排紙ローラとを備えている。前記排紙ローラは、被記録材の非記録面側（すなわち、裏面側）に設けられた排紙駆動ローラと、当該被記録材の記録面側（すなわち、表面側）に設けられ、その外周に複数の歯を有する歯付きローラからなる排紙従動ローラとから構成されている。
【０００４】
ところで、近年のインクジェットプリンタは、普通紙の他にハガキ、封筒、厚紙ボード紙、ＣＤ−Ｒ（書き込み可能なコンパクトディスク）などの様々な被記録材に対して記録を実行できるように構成されている。
【０００５】
これらの被記録材のうち、普通紙、ハガキ、封筒などの可撓性を有し、湾曲姿勢で給送可能なもの（以下、「用紙」という。）に対して記録を行う場合には、前記被記録材給送装置から給送して記録ヘッドにより記録を行ったのち、排紙ローラによって装置前方側（搬送経路下流側）に設けられた被記録材スタッカに排出させる、当該用紙を一方方向に給送される第１の搬送経路が使用される。一方、厚紙ボード紙、ＣＤ−Ｒなどの剛性を有するもの（以下、「剛性被記録材」という。）に対して記録を行う場合には、前記被記録材給送装置によっては給送が困難または不可能であるため、剛性被記録材Ｇを装置前方の被記録材スタッカから記録ヘッドに向けて給送して記録を行ったのち、再び被記録材スタッカに排出させる、当該剛性被記録材を往復搬送させる直線状の第２の搬送経路が使用される。
【０００６】
前記第２の搬送経路を使用して、例えばＣＤ−Ｒに対して記録を行う場合には、前記排紙従動ローラの当該ＣＤ−Ｒへの当接を回避する必要がある。これは、歯付きローラから構成されている排紙従動ローラがＣＤ−Ｒの記録面である上面に当接することによる当接痕の発生、および当接によるデータ記憶層への影響（例えば、データが記憶されている場合にはそのデータを破壊し、データが記憶されていない場合には当接箇所にデータを記憶できなくなること。）を防止するためである。
【０００７】
そのため、前記排紙従動ローラを排紙フレームに取り付け、当該排紙フレームを変位させることによって普通紙などの用紙に対して記録を行う場合には排紙従動ローラを排紙駆動ローラに当接させた当接状態として維持し、ＣＤ−Ｒなどの剛性被記録材に対して記録を行う場合には排紙従動ローラを被記録材搬送経路から退避させた退避状態として維持するように構成されている。このように印刷の目的に応じて排紙従動ローラを変位させる記録装置が報告されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１９２７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
また、第２の搬送経路を使用してＣＤ−Ｒなどの剛性被記録材に対して記録を行う場合には、排紙フレームを退避状態とする操作レバーが、別途、装置に設けられていた。  
しかし、剛性被記録材に対して印刷を実行するたびに、前記操作レバーを操作することは煩雑であるとともに、ユーザーが操作レバーの操作を誤って剛性被記録材に対して印刷を実行した場合には、上述したような不具合を生じる虞があった。
【００１０】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであって、その課題は、簡単な機構を用いて、多種類の被記録材に対して確実に記録を実行可能な記録装置及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置の発明は、被記録材の記録面側に設けられた排出従動ローラと、第１ポジションと第２ポジションとをとり得るように変位可能に構成されており、記録の行われた被記録材をスタックする被記録材スタッカと、を備えており、前記被記録材スタッカの前記第１ポジションと前記第２ポジションとの切換動作に連動し、当該被記録材スタッカが前記第１ポジションである場合には前記排出従動ローラを被記録材搬送経路外に位置させ、当該被記録材スタッカが前記第２ポジションである場合には前記排出従動ローラを被記録材搬送経路内に位置させるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
この特徴によれば、被記録材スタッカのポジションの切換動作に連動させて排出従動ローラを対応した状態に変位させることができる。また、被記録材スタッカを操作するのみで排出従動ローラの状態が自動的に設定されるので、ユーザーの行う操作を減らすことができる。
【００１３】
すなわち、排出従動ローラが被記録材搬送経路の内または外にある状態を選択して被記録材の搬送、記録動作を行うことが可能であるので、多種類の被記録材に対して適した条件で記録を行うことができる。従って、例えば、記録動作中に排出従動ローラと接触することで不具合を生じる被記録材である場合には、被記録材スタッカを第１ポジションとすることにより排出従動ローラを被記録材搬送経路外に位置させることができるので、排出従動ローラとの接触を確実に回避しつつ記録動作を行うことができる。一方、記録動作中に排出従動ローラと接触させることが好ましい被記録材である場合には、被記録材スタッカを第２ポジションとすることにより排出従動ローラを被記録材搬送経路内に位置させることができるので、排出従動ローラに確実に接触させつつ記録動作を行うことができる。
【００１４】
また、本発明の第２の態様に係る記録装置の発明は、排出従動ローラと、第１ポジションと第２ポジションとをとり得るように変位可能に構成された被記録材スタッカと、を備えており、前記排出従動ローラと非接触状態で記録される第１被記録材及び前記排出従動ローラと接触状態で記録される第２被記録材に対して記録を実行可能な記録装置であって、前記被記録材スタッカの前記第１ポジションと前記第２ポジションとの切換動作に連動し、当該被記録材スタッカが前記第１ポジションである場合には前記排出従動ローラを前記非接触状態の位置をとり、当該被記録材スタッカが前記第２ポジションである場合には前記排出従動ローラを前記接触状態の位置をとるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この特徴によれば、被記録材として第１被記録材または第２被記録材を選択した場合に、それぞれの被記録材に対して適した条件で記録を行うことができる。すなわち、被記録材として第１被記録材を選択した場合には、被記録材スタッカを第１ポジションとすることにより排出従動ローラを被記録材搬送経路外に位置させることができるため、当該第１被記録材と排出従動ローラとの非接触状態を確実に保ったままで搬送、記録動作を行うことができる。一方、第２被記録材を選択した場合には、被記録材スタッカを第２ポジションとすることにより排出従動ローラを被記録材搬送経路内に位置させることができるため、当該第２被記録材と排出従動ローラとの接触状態を確実に保ったままで搬送、記録動作を行うことができる。
【００１６】
また、本発明の第３の態様に係る記録装置の発明は、被記録材を１単位ずつ給送する被記録材給送装置と、前記被記録材給送装置の下流側に設けられ、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの下流側に配設され、被記録材の記録面側に設けられた排出従動ローラと、被記録材の非記録面側に設けられた排出駆動ローラとを有し、記録の行われた被記録材を排出する排出ローラと、剛性被記録材に記録を行う場合に選択され、当該剛性被記録材を被記録材載置面から記録実行領域まで往復搬送させる直線的な給排出経路を形成可能な第１ポジションと、前記被記録材給送装置によって給送可能な被記録材に記録を行う場合に選択され、排出された被記録材をスタックする第２ポジションとをとり得るように変位可能に構成された被記録材スタッカと、を備えた記録装置であって、前記被記録材スタッカが前記第２ポジションである場合には前記排出従動ローラを前記排出駆動ローラに当接させ、前記被記録材スタッカが前記第１ポジションである場合には前記排出従動ローラを被記録材搬送経路から退避させるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、被記録材スタッカのポジションに応じて排出従動ローラを対応した状態に変位させることができる。  
すなわち、被記録材スタッカが、被記録材給送装置によって給送可能な被記録材（例えば、普通紙、ハガキ、封筒など）に記録を行う場合に選択される第２ポジションである場合には、排出従動ローラを排出駆動ローラに当接させるように構成されているので、前記被記録材給送装置から給送されて記録の行われた被記録材を確実に排出させることができ、もって当該排出された被記録材を被記録材スタッカに的確にスタックさせることができる。
【００１８】
また、被記録材スタッカが、剛性被記録材（前記被記録材給送装置によって給送困難または不可能なもの。例えば、ＣＤ−Ｒ、厚紙ボード紙など）に記録を行う場合に選択される第１ポジションである場合には、排出従動ローラを被記録材搬送経路から退避させるように構成されているので、剛性被記録材が排出従動ローラに当接することを確実に回避することができる。従って、例えば剛性被記録材がＣＤ−Ｒである場合において、当該ＣＤ−Ｒに排出従動ローラが接触することなく記録を行うことができ、当該ＣＤ−Ｒに歯付きローラから構成されることがある排出従動ローラが接触することによる不具合（例えば記録面への当接痕、データ記憶層への影響）を確実に回避することができる。
【００１９】
また、本発明の第４の態様に係る記録装置の発明は、被記録材の搬送経路の上流側に設けられ、傾斜姿勢で堆積保持されている被記録材を１枚ずつ下流側へと給送する被記録材給送装置と、前記被記録材給送装置の下流側に設けられ、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの下流側に配設され、被記録材の記録面側に設けられた排紙従動ローラと、被記録材の非記録面側に設けられた排紙駆動ローラとを有し、記録の行われた被記録材を排出する排紙ローラと、前記排紙従動ローラを保持し、当該排紙従動ローラを前記排紙駆動ローラに当接させた当接状態と、当該排紙従動ローラを被記録材搬送経路から退避させた退避状態とをとり得るように変位可能に構成された排紙フレームと、前記排紙フレームの両側端部に配設されるサイドフレームと、剛性被記録材を略水平な被記録材載置面から前記記録ヘッド下に真っ直ぐに給送し、かつ同方向に排出させる直線的な剛性被記録材の給排出経路を形成可能な第１ポジションと、前記被記録材給送装置によって給送可能な被記録材が排出された場合に当該被記録材をスタックする第２ポジションとをとり得るように変位可能に構成された被記録材スタッカと、を備えた記録装置であって、前記被記録材スタッカのポジションを変位させることにより、前記排紙フレームを前記当接状態と前記退避状態との間で変位させるリンク機構を備えており、当該リンク機構は、前記被記録材スタッカが前記第２ポジションをとることにより、当該排紙フレームを前記当接状態とし、前記被記録材スタッカが前記第１ポジションをとることにより、当該排紙フレームを前記退避状態とするように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の記録装置によれば、被記録材スタッカのポジションに応じて排紙フレームを対応した状態に変位させることができる。すなわち、被記録材スタッカを変位させることにより、排紙フレームを当接状態と退避状態との間で変位させるリンク機構を備えており、このリンク機構は、前記被記録材スタッカが第２ポジションである場合には前記排紙フレームを当接状態とし、前記被記録材スタッカが第１ポジションである場合には前記排紙フレームを退避状態とするように構成されている。
【００２１】
従って、被記録材スタッカを第２ポジションとすることにより、排紙フレームを当接状態とすることができるので、被記録材給送装置から給送されて記録の行われた被記録材を被記録材スタッカに向けて確実に排出させることができるとともに、当該排出された被記録材を確実に被記録材スタッカにスタックさせることができる。
【００２２】
また、被記録材スタッカを第１ポジションとすることにより、排紙フレームを退避状態とすることができるので、ＣＤ−Ｒ等をセットしたトレイなどの厚みのある剛性被記録材を搬送しても、この剛性被記録材の搬送経路上にある歯付きローラから構成されることがある排紙従動ローラが排紙フレームとともに被記録材搬送経路から退避した状態となっているので、当該排紙従動ローラの剛性被記録材への接触を回避した状態で記録を行うことができる。従って、排紙従動ローラと剛性被記録材との接触による不具合（例えば記録面への当接痕、データ記憶層への影響）を確実に回避することができる。
【００２３】
また、ユーザーは被記録材スタッカのポジションを変位させることのみで排紙フレームを対応する状態に変位させることができるので、その操作が極めて容易であり、操作ミスを生じることがない。従って、例えば排紙フレームを操作する操作レバーを別途設けていた際に生じていた、操作ミスによる排紙従動ローラと剛性被記録材との当接の虞を確実に防止することができる。
【００２４】
また、本発明の第５の態様に係る記録装置の発明は、前記第４の態様において、前記排紙フレームは、前記当接状態の姿勢を維持したまま前記当接状態と前記退避状態との間を変位することを特徴とする。
【００２５】
本発明の記録装置によれば、排紙フレームが当接状態である場合には、被記録材給送装置から給送された被記録材を確実に被記録材スタッカに向けて排出することができる。また、排紙フレームが退避状態である場合には、排紙フレームに保持された歯付きローラから構成されることがある排紙従動ローラと剛性被記録材との接触を確実に回避させることができる。
【００２６】
また、本発明の第６の態様に係る記録装置の発明は、前記第４の態様または前記第５の態様において、前記排紙フレームは、付勢手段により、前記当接状態に向けて付勢されていることを特徴とする。  
本発明の記録装置によれば、被記録材スタッカを第２ポジションとすることにより、排紙フレームを付勢手段により付勢させて当接状態とすることが可能である。また、当接状態における排紙フレームの位置決めを確実に行うことができる。
【００２７】
また、本発明の第７の態様に係る記録装置の発明は、前記第４の態様から前記第６の態様のいずれかの態様において、前記リンク機構は、前記被記録材スタッカと係合し、当該被記録材スタッカのポジションの変位に追動して装置上下方向に移動可能なレリースレバーサブと、回動軸に設けられ、前記レリースレバーサブに形成された摺動溝に沿って摺動することにより、前記回動軸を回動中心として回動可能なレリースレバーと、前記回動軸を介して前記レリースレバーと係合し、当該レリースレバーに対して回動不能なリンクフレームと、を有し、前記排紙フレームは、前記リンクフレームと回動可能に係合した構成であることを特徴とする。
【００２８】
本発明の記録装置によれば、簡単な構成で、かつ的確に被記録材スタッカのポジション変位に連動させて、排紙フレームを当接状態と退避状態との間で変位させるリンク機構を構成することができる。
【００２９】
また、本発明の第８の態様に係る記録装置の発明は、前記第７の態様において、前記回動軸は、角形状等の断面非円形形状に形成されていることを特徴とする。  
本発明の記録装置によれば、回動軸を介して、レリースレバーの回動をリンクフレームへと確実に伝達させることができ、もって、レリースレバーに対してリンクフレームを回動不能、すなわち、レリースレバーとリンクフレームとを同一方向に同一量だけ回動させることができる。
【００３０】
また、本発明の第９の態様に係る記録装置の発明は、前記第４の態様から前記第８の態様のいずれかの態様において、前記サイドフレームには、前記排紙フレームと係合することにより、当該排紙フレームの前記当接状態における位置決めをする係合突起が形成されていることを特徴とする。  
本発明の記録装置によれば、当接状態と退避状態との間を変位する排紙フレームにおいて、当接状態おける位置決めを容易、かつ確実に行うことができる。
【００３１】
また、本発明の第１０の態様に係る記録装置の発明は、前記第４の態様において、前記退避状態が前記当接状態に対して斜め上方に位置するように構成されている場合において、前記サイドフレームには、前記排紙フレームにおける前記当接状態の姿勢を維持したまま、前記当接状態と前記退避状態との間の変位をガイドする、ガイド斜面が形成されていることを特徴とする。
【００３２】
本発明の記録装置によれば、退避状態が当接状態に対して斜め上方に位置するように構成されている場合において、排紙フレームの変位をガイド斜面によりガイドすることによって、当接状態の姿勢を維持したまま、当接状態と退避状態との間の変位をスムーズに行うことができる。
【００３３】
また、本発明の第１１の態様に係る記録装置の発明は、前記第４の態様において、前記退避状態が前記当接状態に対して斜め上方に位置するように構成されている場合において、前記サイドフレームには、前記排紙フレームの前記退避状態において、当該排紙フレームの上流側が下流側と比し、より一層上方に退避するようにガイドする、ガイド斜面が形成されていることを特徴とする。
【００３４】
この特徴によれば、排紙フレーム下流側の移動量に対して、上流側をそれ以上移動させることができ、もって排紙従動ローラが取り付けられた当該排紙フレームを確実に被記録材搬送経路から退避させた退避状態とすることができる。
【００３５】
また、本発明の第１２の態様に係る記録装置の発明は、被記録材を１枚ずつ下流側へと給送する被記録材給送装置と、前記被記録材給送装置の下流側に設けられ、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの下流側に配設され、搬送経路の直上に位置する接近状態と、前記接近状態より上方に位置する退避状態とをとり得るように変位可能に構成された排紙フレームと、前記排紙フレームに取り付けられ、下方に突出する排紙従動ローラと、前記排紙フレームの下方に当該排紙フレームと独立に配設され、回動することにより被記録材を排出する排紙駆動ローラと、前記排紙フレームの両側端部に配設されるサイドフレームと、剛性被記録材を略水平な被記録材載置面から前記記録ヘッド下に真っ直ぐに給送し、かつ同方向に排出させる直線的な剛性被記録材の給排出経路を形成可能な第１ポジションと、前記被記録材給送装置によって給送可能な被記録材が排出され、当該被記録材をスタックする、前記第１ポジションより低く位置する第２ポジションとをとり得るように変位可能に構成された被記録材スタッカと、を備えた記録装置であって、前記被記録材スタッカを変位させることにより、前記排紙フレームを前記接近状態と前記退避状態との間で変位させるリンク機構を備えており、当該リンク機構は、前記被記録材スタッカが前記第２ポジションをとることにより、前記排紙フレームを介して前記排紙従動ローラを被記録材搬送経路に接近させる一方、前記被記録材スタッカが前記第１ポジションをとることにより、前記排紙フレームを介して前記排紙従動ローラを被記録材搬送経路から退避させるように構成されていることを特徴とする。
【００３６】
また、本発明の第１３の態様に係る記録装置の発明は、前記第３の態様、前記第４の態様または前記第１２の態様のいずれかの態様において、さらに、前記記録ヘッドの対向位置には被記録材を非記録面側から支持するプラテンが配設されており、前記被記録材スタッカのポジションに連動させて前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離を調整するプラテンギャップ変位リンク機構を備えていることを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の第１４の態様に係る記録装置の発明は、前記第３の態様、前記第４の態様、前記第１２の態様または前記第１３の態様のいずれかの態様において、さらに、前記記録ヘッドの上流側近傍には、被記録材の記録面側に設けられた搬送従動ローラと、被記録材の非記録面側に設けられた搬送駆動ローラとを有する搬送ローラが配設されており、前記被記録材スタッカが前記第２ポジションである場合には前記搬送従動ローラを前記搬送駆動ローラに接触させ、前記被記録材スタッカが前記第１ポジションである場合には前記搬送従動ローラを前記搬送駆動ローラから離間可能とする、搬送従動ローラ変位リンク機構を備えていることを特徴とする。
【００３８】
また、本発明の第１５の態様に係る液体噴射装置の発明は、被噴射材を１単位ずつ給送する被噴射材給送装置と、前記被噴射材給送装置の下流側に設けられ、被噴射材に液体を付着させる液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの下流側に配設され、被噴射材の液体付着面側に設けられた排出従動ローラと、被噴射材の液体非付着面側に設けられた排出駆動ローラとを有し、液体が付着した被噴射材を排出する排出ローラと、剛性被噴射材に液体を付着させる場合に選択され、当該剛性被噴射材を被噴射材載置面から液体噴射実行領域まで往復搬送させる直線的な給排出経路を形成可能な第１ポジションと、前記被噴射材給送装置によって給送可能な被噴射材に液体を付着させる場合に選択され、排出された被噴射材をスタックする第２ポジションとをとり得るように変位可能に構成された被噴射材スタッカと、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射材スタッカが前記第２ポジションである場合には前記排出従動ローラを前記排出駆動ローラに当接させ、前記被噴射材スタッカが前記第１ポジションである場合には前記排出従動ローラを被噴射材搬送経路から退避させるように構成されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係るプリンタの一部省略側面図。
【図２】同プリンタの一部省略側面図。
【図３】同プリンタの要部側面図。
【図４】図３と同状態を示す同プリンタの要部斜視図。
【図５】同プリンタの要部側面図。
【図６】図５と同状態を示す同プリンタの要部斜視図。
【図７】同プリンタを下流側上方からみた要部斜視図。
【図８】図７を異なる角度からみた要部斜視図。
【図９】同プリンタの要部斜視図。
【図１０】搬送従動ローラ変位リンク機構の説明に供する要部斜視図。
【図１１】プラテンギャップ変位リンク機構の説明に供する要部斜視図。
【図１２】同プリンタの動作説明に供する要部側面図。
【図１３】同プリンタの動作説明に供する要部側面図。
【図１４】同プリンタの動作説明に供する要部側面図。
【図１５】プラテンギャップ変位リンク機構の他形態の説明に供する図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面に基づいて本発明に係る記録装置および液体噴射装置の一実施形態について、インクジェットプリンタを取り上げて説明する。ここでは、以下に示す順に沿って説明する。  
１．インクジェットプリンタの全体構成
２．排紙フレーム変位リンク機構の構成
３．搬送従動ローラ変位リンク機構及びプラテンギャップ変位リンク機構の構成
【００４１】
＜１．インクジェットプリンタの全体構成＞
まず、図１および図２を参照しつつ、本実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下、「プリンタ」という。）１の全体構成について説明する。  
ここで、図１はプリンタ１の一部省略側面図であって、後述する第１の搬送経路「マル１」を使用して用紙Ｐに対して印刷（記録）を行う状態を示したものであり、図２は同プリンタ１の一部省略側面図であって、後述する第２の搬送経路「マル２」を使用して剛性被記録材Ｇに対して印刷（記録）を行う状態を示したものである。
【００４２】
ここでは、後述する排出従動ローラとしての排紙従動ローラと接触状態で記録される第２被記録材として、後述する被記録材給送装置としての給紙装置２を使用して湾曲姿勢で給送可能な被記録材（例えば、普通紙、ハガキ、封筒などの可撓性のある被記録材）を「用紙Ｐ」と記し、また、後述する排出従動ローラとしての排紙従動ローラと非接触状態で記録される第１被記録材として、湾曲姿勢での給送が困難または不可能な被記録材（例えば、ＣＤ−Ｒ、厚紙ボード紙などの剛性のある被記録材）を「剛性被記録材Ｇ」と記し、これらを合わせて「被記録材」と記すことがある。
【００４３】
プリンタ１は、図１に示す如く、装置後方側（図１において紙面右手側）である被記録材搬送経路の上流側に、用紙Ｐを供給する給紙装置２が設けられ、当該給紙装置２によって用紙Ｐを傾斜姿勢で堆積保持し、１枚ずつ湾曲させながら下流側に給送して印刷を行ったのちに装置前面側（図１において紙面左手側）から略水平姿勢で排出させる、当該用紙Ｐを一方方向に給送する第１の搬送経路「マル１」と、図２に示す如く、剛性被記録材Ｇを装置前面側に配設されている被記録材スタッカ５０から略水平に記録ヘッド１３に向けて給送して印刷を行ったのちに再び装置前面側に排出させる、当該剛性被記録材Ｇを往復搬送させる直線状の第２の搬送経路「マル２」とを有している。
【００４４】
また、被記録材スタッカ５０は、後に詳述するように、第１の搬送経路「マル１」を利用するときに設定される第２ポジションと、第２の搬送経路「マル２」を利用するときに設定される第１ポジションとをとることができるように変位可能に構成されている。
【００４５】
まず、図１を参照しつつ第１の搬送経路「マル１」を使用した動作に沿って説明する。この場合では、被記録材スタッカ５０が第２ポジションをとっている。  
給紙装置２は、ホッパ１６と側面視Ｄ形状の給紙ローラ１４を備えている。ホッパ１６は、用紙Ｐを傾斜姿勢で複数枚堆積保持できるようになっており、その上流側に設けられた揺動支点（図示せず）を中心として揺動することにより、給紙ローラ１４に向けて圧接および離間動作を行うことができるように構成されている。給紙ローラ１４は、回動軸１４ａを中心として回動可能に構成され、また、その表面が高摩擦材によって形成されており、接触した用紙Ｐを確実に給送できるようになっている。
【００４６】
ホッパ１６にセットされた用紙Ｐは、該ホッパ１６の給紙ローラ１４に向けての圧接動作によって押し上げられ、最上位のものが給紙ローラ１４に接触する。この接触状態において、給紙ローラ１４が回動（図１において時計回り方向）することにより、この最上位の用紙Ｐが次位以降の用紙Ｐから分離されて下流側へ給送される。
【００４７】
給紙ローラ１４の下流の下方には、用紙ガイド１５がほぼ水平に配置され、給紙装置２から給送された用紙Ｐをガイドして下流側へと案内する。  
用紙ガイド１５の下流側には、用紙Ｐの非記録面（すなわち、用紙Ｐの裏面）側に設けられ、図示しない駆動手段によって回転駆動する搬送駆動ローラ１９ａと、用紙Ｐの記録面（すなわち、用紙Ｐの表面）側に設けられ、前記搬送駆動ローラ１９ａに接触して従動回転する搬送従動ローラ１９ｂとから構成される搬送ローラ１９が配設されている。搬送駆動ローラ１９ａは、用紙Ｐの搬送経路と直交する主走査方向（図１において紙面表裏方向）に長い棒状のローラから構成されており、一方の搬送従動ローラ１９ｂは、主走査方向に短く、かつ主走査方向に所定の間隔をもって複数個配設されている。このような構成の搬送ローラ１９に挟持されて用紙Ｐは精密搬送される。
【００４８】
搬送従動ローラ１９ｂは、搬送従動ローラホルダ１８の下流側において自由回転可能に軸支されている。この搬送従動ローラホルダ１８は、揺動軸１８ａを中心として揺動可能に構成されており、かつ、付勢手段としてのねじりコイルバネ（図示せず）によって、搬送駆動ローラ１９ａに向けて常に付勢されている。このような構成により用紙Ｐを的確に挟持して搬送力を付与することができ、もって当該用紙Ｐを確実に精密送りすることができる。
【００４９】
搬送従動ローラホルダ１８の上流側上方には、当該搬送従動ローラホルダ１８を揺動させる手段として、カム回動軸３１を中心として回動可能なカム部材３６が配設されている。カム回動軸３１は後述する搬送従動ローラ変位リンク機構２００によって回動制御されており、当該カム回動軸３１を回動させてカムフォロア部１８ｂに当該カム部材３６を当接させることにより当該搬送従動ローラホルダ１８を付勢力に抗して揺動させる。
【００５０】
このような構成により、揺動することによって搬送従動ローラホルダ１８は、搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ａに接触させた接触状態（図１参照）と、搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ａから離間させた離間状態（図２参照）とすることができるようになっている。
【００５１】
搬送ローラ１９の下流側近傍には、印刷を行う記録部が構成されている。この記録部には、プラテン２８および記録ヘッド１３が上下に対向するように配設されている。プラテン２８は、主走査方向に長く構成されており、搬送されてきた用紙Ｐを下側（非記録面側）から支持することができるようになっている。
【００５２】
記録ヘッド１３は、キャリッジ１０の底部に搭載されている。キャリッジ１０は、主走査方向（用紙Ｐの幅方向）に延在するキャリッジガイド軸１２に支持されており、当該キャリッジガイド軸１２に沿って往復移動する。また、キャリッジ１０は、例えばイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックなどの複数のインクカートリッジ１１を着脱自在に備えており、キャリッジガイド軸１２に沿って往復移動しながら、これらの色のインク滴を記録ヘッド１３から吐出することによりカラー印刷を実行することができるように構成されている。
【００５３】
また、キャリッジガイド軸１２は後述するプラテンギャップ変位リンク機構３００によって、被記録材スタッカ５０に連動してプラテン２８に対して直交する方向（図１において上下方向）に変位可能に構成されており、被記録材として用紙Ｐまたは剛性被記録材Ｇを採用する場合に、その被記録材の厚みに応じて位置を変えることにより、記録ヘッド１３とプラテン２８との距離（いわゆる、プラテンギャップ。以下、「ＰＧ」と示すことがある。）を調整することができるようになっている。
【００５４】
すなわち、記録品質はプラテン２８上を搬送される被記録材の記録面と記録ヘッド１３との距離であるペーパーギャップによって大きく影響されるので、そのペーパーギャップを考慮して前記プラテンギャップの大きさが設定される。
【００５５】
これにより、用紙Ｐに対して印刷を行う場合には、キャリッジ１０はプラテン２８に対してより接近した状態（以下、「Ｎポジション」と示す。図１参照。）となってＰＧが比較的小さく設定され、また、剛性被記録材Ｇに対して印刷を行う場合には、キャリッジ１０はプラテン２８に対して前記Ｎポジションより離間した状態（以下、「＋＋ポジション」と示す。図２参照。）となってＰＧが比較的大きく設定される。なお以下の記載において、キャリッジ１０がＮポジションである場合に設定されるプラテンギャップを「ＰＧノーマル」と示し、＋＋ポジションである場合に設定されるプラテンギャップを「ＰＧ＋＋」と示すことがある。
【００５６】
記録部より下流側は、用紙Ｐの排出部となっており、排出手段として排出駆動ローラとしての排紙駆動ローラと、排出従動ローラとしての排紙従動ローラとで対となった排出ローラとしての排紙ローラが設けられている。より具体的には、記録ヘッド１３とプラテン２８との対置位置の下流側近傍に配設され、第１排紙駆動ローラ２１ａと第１排紙従動ローラ２１ｂとから構成される第１排紙ローラ２１と、この第１排紙ローラ２１より下流側に配設され、第２排紙駆動ローラ２２ａと第２排紙従動ローラ２２ｂとから構成される第２排紙ローラ２２とが設けられている。なお以下の記載において、第１排紙ローラ２１と第２排紙ローラ２２を合わせて排紙ローラ（２１、２２）とし、第１排紙駆動ローラ２１ａと第２排紙駆動ローラ２２ａを合わせて排紙駆動ローラ（２１ａ、２２ａ）とし、第１排紙従動ローラ２１ｂと第２排紙従動ローラ２２ｂを合わせて排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）と示す。
【００５７】
排紙駆動ローラ（２１ａ、２２ａ）は、用紙Ｐの非記録面（すなわち、用紙Ｐの裏面）側に配設され、その外周にゴム材が設けられた主走査方向に延在した棒状のローラから構成されており、図示しない駆動手段によって回転制御されている。
【００５８】
一方、排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）は、用紙Ｐの記録面（すなわち、用紙Ｐの表面）側に配設されており、その外周に複数の歯を有する歯付きローラから構成されている。そして、排紙フレーム４０において、下方（すなわち、被記録材搬送経路）に向けて突出した状態で、自由回動可能に取り付けられている。
【００５９】
排紙フレーム４０は、後述する「リンク機構」としての排紙フレーム変位リンク機構１００により被記録材スタッカ５０の変位に連動して、被記録材搬送経路内に排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）が位置した状態であって、当該排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）を排紙駆動ローラ（２１ａ、２２ａ）に当接させた当接状態（図１参照）と、被記録材搬送経路外に排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）が位置した状態であって、排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）を排紙駆動ローラ（２１ａ、２２ａ）から離間させた退避状態（図２参照）とをとることができるように変位可能に構成されている。すなわち、排紙フレーム４０は、排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）を被記録材搬送経路内に位置させるように被記録材搬送経路の直上に位置した接近状態（前記当接状態に対応する状態）と、この接近状態より上方に位置し、排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）を被記録材搬送経路から退避させた退避状態（前記退避状態に対応する状態）とをとり得るように構成されている。このような構成の排紙ローラ（２１、２２）によって用紙Ｐは被記録材スタッカ５０に向けて排出される。
【００６０】
次に、図２を参照しつつ第２の搬送経路「マル２」を利用して剛性被記録材Ｇに対して印刷を行う場合について説明する。この場合には、被記録材スタッカ５０を第１ポジションとすることにより、この被記録材スタッカ５０の上面である被記録材載置面５１を略水平とし、記録ヘッド１３下まで連通した直線的な剛性被記録材Ｇ用の給排出経路を形成させる。また、後述する排紙フレーム変位リンク機構１００によって、被記録材スタッカ５０に連動させて排紙フレーム４０を退避状態として排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）を剛性被記録材Ｇに当接しない位置まで移動させる。これにより、排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）と剛性被記録材Ｇとが接触することなく印刷を実行することができる。
【００６１】
また、後述する搬送従動ローラ変位リンク機構２００によって、搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ａから離間させる。これにより、剛性被記録材Ｇの搬送従動ローラ１９ｂへの衝突を回避させることができるとともに、搬送ローラ１９で当該剛性被記録材Ｇを挟持して精密送りすることができる。
【００６２】
さらに、後述するプラテンギャップ変位リンク機構３００によって、被記録材スタッカ５０に連動させてキャリッジ１０を＋＋ポジションとすることにより、剛性被記録材Ｇと記録ヘッド１３との接触を回避させることができるとともに、剛性被記録材Ｇに対応したプラテンギャップを調整することができる。
【００６３】
このように、剛性被記録材Ｇを直線的に搬送できる状態としたうえで、被記録材スタッカ５０に剛性被記録材Ｇをセットし、被記録材載置面５１に沿って記録ヘッド１３の下（すなわち、記録部）に向けて当該剛性被記録材Ｇを差し込み、頭出し動作を行ったのち印刷を行う。このように、剛性被記録材Ｇと排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）との接触を回避した状態において印刷を行うことができる。  
なお、剛性被記録材ＧがＣＤ−Ｒなど直接搬送することができない光記録媒体等である場合には、専用のトレイ（例えば、ＣＤ−Ｒを嵌め込む凹部が形成されたトレイなど）にセットした状態で記録が実行される。
【００６４】
＜２．排紙フレーム変位リンク機構の構成＞
次に、図３から図８を参照しつつ、被記録材スタッカ５０をポジション変位させることにより、排紙フレーム４０を当接状態と退避状態との間で変位させる排紙フレーム変位リンク機構１００について説明する。
【００６５】
ここで、図３は本実施形態に係る排紙フレーム変位リンク機構１００の説明に供する要部側面図であり、図４は図３と同状態を示す要部斜視図であって、被記録材スタッカ５０が第２ポジションである状態を示すものである。また、図５は本実施形態に係る排紙フレーム変位リンク機構１００の説明に供する要部側面図であり、図６は図５と同状態を示す要部斜視図であって、被記録材スタッカ５０が第１ポジションである状態を示すものである。また、図７は被記録材スタッカ５０の基端部右近傍に設けられたガイドカバー８０の周辺を下流側上方から見た要部斜視図であり、図８は図７と異なる角度から視たガイドカバー８０の周辺の要部斜視図である。なお、これら図３から図８は、プリンタ１を装置前面側から視た場合における被記録材スタッカ５０の装置右側を示したものであり、さらに図３から図６はプリンタ１を右側方からみた状態を示すものである。
【００６６】
プリンタ１の装置前面に配設されている被記録材スタッカ５０は、剛性被記録材Ｇを略水平な被記録材載置面５１上から記録ヘッド１３下へ真っ直ぐに給送し、かつ、記録ヘッド１３下から被記録材載置面５１上へ真っ直ぐに排出させる直線的な給排出経路を形成可能な第１ポジション（図５および図６参照）と、給紙装置２によって給送されて印刷が行われたのちに排出される用紙Ｐをスタックする、前記第１ポジションより低く位置し、被記録材載置面５１が略傾斜姿勢となる第２ポジション（図３および図４参照）とをとり得るように変位可能に構成されている。
【００６７】
排紙フレーム変位リンク機構１００は、レリースレバーサブ５５と、レリースレバー６０と、回動軸６３と、リンクフレーム６８を有している。被記録材スタッカ５０の上流側（すなわち、基端部側）の両側面には、側方に向けて突出した一対の係合軸５２が設けられ、この係合軸５２の一方がレリースレバーサブ５５の内側壁に形成された軸受け部（図示せず）に軸支されている。これにより、被記録材スタッカ５０は係合軸５２を中心として約９０度揺動可能となり、プリンタ１の使用時にとり得る略水平な使用状態と、非使用時にとり得る略垂直な収納状態（図示せず）とをとることができるように構成されている。被記録材スタッカ５０が収納状態となることにより、プリンタ１の非使用時における載置面積を少なくすることができる。なお、係合軸５２の他方は後述する作動部材９０（図９参照）に軸支されている。
【００６８】
係合軸５２を軸支するレリースレバーサブ５５は、被記録材スタッカ５０の第１ポジションと第２ポジションとの変位に追動して装置上下方向に移動可能に構成されている。より具体的には、図７に示すように、レリースレバーサブ５５はその外周部に配設されたガイドカバー８０の内壁面によってガイドされているとともに、装置前面に向けて突出した上下方向に延びる板状体からなる板金８３が、この板金８３の対応位置のレリースレバーサブ５５に形成された上下方向に延びる溝（図示せず）に嵌め込まれることによってもガイドされている。このような構成により、レリースレバーサブ５５は、装置正面側からみた際における装置前後および装置左右方向の位置決めが的確になされるとともに、被記録材スタッカ５０の上下方向の移動に確実に追動することができるようになっている。なお、ガイドカバー８０の一部を構成し、被記録材スタッカ５０とレリースレバーサブ５５との間に配設された壁部８０ｂには、図８に示す如く、係合軸５２の移動路８０ａが装置上下方向に延在して形成されている。
【００６９】
図３から図６に戻り、レリースレバーサブ５５には、摺動溝５５ａを形成する壁が一体成形されている。この摺動溝５５ａにはレリースレバー６０のボス部６０ａが嵌め込まれており、このボス部６０ａが摺動溝５５ａに沿って摺動することにより、レリースレバー６０をレリースレバーサブ５５に連動させて回動軸６３を中心として回動させる。また、レリースレバー６０は、前記したガイドカバー８０の内壁面によってガイドされており、これによりボス部６０ａの摺動溝５５ａからの離脱が規制されている。
【００７０】
回動軸６３は、断面Ｄ形状に形成されており、レリースレバー６０に形成された同形の軸受け穴に嵌め込まれることにより、当該レリースレバー６０の回動と同一量、同一方向に回動する。この回動軸６３の他端は、リンクフレーム６８に嵌め込まれており、レリースレバー６０の回動をリンクフレーム６８に伝達できるように構成されている。このような構成により、レリースレバー６０の回動は回動軸６３を介してリンクフレーム６８へ伝達され、当該リンクフレーム６８をレリースレバー６０と同一方向に同一量だけ回動させることができる。すなわち、リンクフレーム６８は、レリースレバー６０に対して回動不能に構成されており、もって、リンクフレーム６８とレリースレバー６０とを同期して回動させることができるようになっている。
【００７１】
また、回動軸６３の両端、すなわちレリースレバー６０との係合部近傍およびリンクフレーム６８との係合部近傍には、当該回動軸６３を貫通させる円形状の穴が形成された円形リング６４が配設されており、回動軸６３を回動可能に支持しつつ位置決めしている。なお、回動軸６３は本実施形態のように断面Ｄ形状に限られるものではなく、３角形状、４角形状などの角形状等の断面非円形形状であって、レリースレバー６０の回動をリンクフレーム６８にそのまま伝達することができる形状であれば限定することなく使用できる。
【００７２】
リンクフレーム６８は、排紙フレーム４０の下流側で、係合軸６９を介して当該排紙フレーム４０と回動可能に係合している。これにより、リンクフレーム６８が回動軸６３を中心として回動することによって、排紙フレーム４０を当接状態と退避状態とで状態変位させている。
【００７３】
また、排紙フレーム４０は、板状のフレームから構成されており、その上方に設けられた付勢バネ４５によって斜め上流側下方に向けて、すなわち当接状態となるよう付勢されている。これにより、排紙フレーム４０の上流側端部（自由端部）が後述する係合突起７１に確実に係合し、当該排紙フレーム４０を的確に当接状態に位置決めさせることができる。すなわち、排紙フレーム変位リンク機構１００が作用した場合において、排紙フレーム４０を退避状態とすることができる。
【００７４】
また、サイドフレーム７０には、排紙フレーム４０の当接状態と退避状態との間の変位をガイドするガイド斜面７３が形成されている。このガイド斜面７３は、排紙フレーム４０の当接状態と退避状態との間の変位の際にリンクフレーム６８と排紙フレーム４０との係合部である係合軸６９がとり得る軌跡と略同一に形成されている。また、排紙フレーム４０には、このガイド斜面７３に対して摺動する、側面Ｊ字型の突起４１が一体成形されている。
【００７５】
このような構成により、排紙フレーム４０が変位する場合にＪ字型突起４１がガイド斜面７３に沿って摺動することにより、当該排紙フレーム４０を当接状態の姿勢を維持したまま、当接状態と退避状態との間で変位させることができる。従って、この排紙フレーム４０に取り付けられている排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）を被記録材搬送経路から確実に退避させてＣＤ−Ｒなどの剛性被記録材Ｇに当接しない高さ位置まで移動させることができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、排紙フレーム４０を当接状態の姿勢である略水平姿勢を維持したまま退避状態とする構成について説明するが、退避状態の姿勢はこれに限定されるものではなく、排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）を被記録材の搬送経路から退避させて剛性被記録材Ｇと接触することがない姿勢であればなんら限定されるものではない。従って、例えば排紙フレーム４０の上流側を係合軸６９より、より一層上方に退避させる構成とすることもできる。
【００７７】
さらに、サイドフレーム７０には、排紙フレーム４０の当接状態における、位置決めのための係合突起７１が形成されている（図５参照）。この係合突起７１は、排紙フレーム４０の上流側端部が当接する突起部７１ａと、排紙フレーム４０を下側から支持して、高さ位置を決するフレーム載置部７１ｂを有している。
【００７８】
このような構成により、排紙フレーム４０の上流側端部が係合突起７１と係合することによって上流側の位置決めがなされる。そして、排紙フレーム４０は、付勢バネ４５によって上流側下方に向けて付勢されているため、この係合突起７１と確実に、かつ安定に係合して位置決めがなされ、当接状態の姿勢を的確に維持することができるようになっている。また、排紙フレーム４０の下流側は、上述したように係合軸６９においてリンクフレーム６８と係合しており、これにより当接状態および退避状態での高さ位置が位置決めされる。
【００７９】
ここで、被記録材スタッカ５０を第２ポジション（図３、図４参照）から第１ポジション（図５、図６参照）へと変位させることによる排紙フレーム４０の当接状態から退避状態への状態変位について説明する。
【００８０】
被記録材スタッカ５０が図３及び図４に示す如く第２ポジションをとることにより、排紙フレーム４０は排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）を排紙駆動ローラ（２１ａ、２２ａ）に当接させた当接状態となっている。なお、被記録材スタッカ５０の第２ポジションにおける姿勢は、係合軸５２が図８に示す如くガイドカバー８０に形成された移動路８０ａの下端部に位置づけられるとともに、装置本体側から下向きに突出した突起部（図示せず）が当該被記録材スタッカ５０の内部であって係合軸５２より上流側に設けられた板バネ（図示せず）に当接することによって保たれるように構成されている。
【００８１】
このような状態から被記録材スタッカ５０を一旦、係合軸５２を中心として装置本体側に回動（図３において時計回り方向）させて略垂直姿勢としたのち、上方に持ち上げる。これにより、レリースレバーサブ５５が追動して上方に移動し、レリースレバー６０のボス部６０ａが、レリースレバーサブ５５の摺動溝５５ａに沿って位置５５ｃから位置５５ｄに向けて摺動する。これに伴ってレリースレバー６０が回動軸６３を中心として回動（図３において時計回り方向）する。
【００８２】
レリースレバー６０の回動は、回動軸６３を介してリンクフレーム６８へ伝達され、当該リンクフレーム６８を同方向に同一量だけ回動させる。これにより、リンクフレーム６８に係合している排紙フレーム４０が付勢バネ４５の付勢力に抗して下流側上方に持ち上げられる。このとき、排紙フレーム４０の上流側のＪ字型突起４１がガイド斜面７３に沿って同様に下流側上方に持ち上げられることにより、当該排紙フレーム４０を当接状態の姿勢を保持したまま退避状態へと変位させることができる。
【００８３】
そして、被記録材スタッカ５０を下流側に回動させて被記録材載置面５１を略水平姿勢とすることにより、図５および図６に示す如く被記録材スタッカ５０が第１ポジションとなり、排紙フレーム４０が排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）を排紙駆動ローラ（２１ａ、２２ａ）から離間させた退避状態となる。
【００８４】
このように、被記録材スタッカ５０が第１ポジションである場合には、排紙フレーム４０を退避状態とすることができるので、この排紙フレーム４０に取り付けられている排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）を被記録材搬送経路から退避させて剛性被記録材Ｇと当接しない高さ位置まで移動させることができる。従って、排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）と剛性被記録材Ｇとが接触することなく印刷を行うことができるので、これらが接触することによる不具合を確実に回避することができる。
【００８５】
次に、被記録材スタッカ５０を第１ポジション（図５、図６参照）から第２ポジション（図３、図４参照）へと変位させることによる排紙フレーム４０の退避状態から当接状態への状態変位について同様に説明する。
【００８６】
まず、被記録材スタッカ５０を、係合軸５２を中心として装置本体側に回動（図５において時計回り方向）させて略垂直姿勢としたのち、下方に押し下げる。これにより、レリースレバーサブ５５が追動して下方に移動し、レリースレバー６０のボス部６０ａが、レリースレバーサブ５５の摺動溝５５ａに沿って位置５５ｄから位置５５ｃに向けて摺動する。これに伴ってレリースレバー６０は、回動軸６３を回動中心として回動（図５において反時計回り方向）する。
【００８７】
このレリースレバー６０の回動は、回動軸６３を介してリンクフレーム６８へ伝達され、当該リンクフレーム６８を同方向に同一量だけ回動させる。これにより、リンクフレーム６８に係合している排紙フレーム４０が上流側下方に押し下げられる。このとき、排紙フレーム４０の上流側のＪ字型突起４１がガイド斜面７３に沿って同様に上流側下方に押し下げられるとともに、当該排紙フレーム４０の上流側端部が係合突起７１と係合して、当接状態に位置決めされる。なお、上述したように排紙フレーム４０は付勢バネ４５によって当接状態に向けて付勢されているため、確実に係合突起７１と係合させることができ、もって正確に当接状態に位置決めすることができる。
【００８８】
そして、被記録材スタッカ５０を下流側に回動させることにより、図３および図４に示す如く被記録材スタッカ５０が第２ポジションとなり、排紙フレーム４０は排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）を排紙駆動ローラ（２１ａ、２２ａ）に当接させた当接状態となる。
【００８９】
このように、被記録材スタッカ５０が第２ポジションである場合には、排紙フレーム４０を当接状態とすることができるので、給紙装置２から給送されて印刷の行われた用紙Ｐを確実に排出させることができるとともに、排出された用紙Ｐを確実に被記録材スタッカ５０上にスタックすることができる。
【００９０】
また、被記録材スタッカ５０の両サイドに設けられた係合軸５２には、図８に示す如くピニオン８５が回動可能に取り付けられており、さらに、装置本体側の対応位置にはラック８６が形成されている。このような構成により、被記録材スタッカ５０のポジション変位を、当該被記録材スタッカ５０の平行状態を維持したまま行うことができる。すなわち、被記録材スタッカ５０を第１ポジションと第２ポジションとの間で変位させる場合に、ピニオン８５がラック８６とかみ合いながら移動するため、当該被記録材スタッカ５０の左右端部を同期して同一量だけ移動させることができる。従って、例えば被記録材スタッカ５０が非平行となって移動させにくくなるなどの不具合を生じることがないようになっている。
【００９１】
以上説明したように、プリンタ１は、被記録材スタッカ５０を変位させることにより排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）を保持した排紙フレーム４０を当接状態と退避状態との間で変位させる排紙フレーム変位リンク機構１００を備えている。そのため、被記録材スタッカ５０を第２ポジションとすることにより排紙フレーム４０を当接状態として第１の搬送経路「マル１」を使用した用紙Ｐに対する印刷を行うことができ、また、被記録材スタッカ５０を第１ポジションとすることにより排紙フレーム４０を退避状態として第２の搬送経路「マル２」を使用した剛性被記録材Ｇに対する印刷を行うことができる。このように多種類の被記録材に対して確実に印刷を行うことができる。
【００９２】
また、第２の搬送経路「マル２」を使用し、例えばＣＤ−Ｒ等に対して印刷を行う場合においては、排紙フレーム４０は被記録材スタッカ５０の変位に連動して退避状態となっているため、ＣＤ−Ｒ等に排紙従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）が当接することなく印刷を行うことができる。
【００９３】
また、ユーザーは被記録材スタッカ５０のポジションを変位させることのみで排紙フレーム４０を対応する状態に変位させることができるので、その操作が極めて容易であり、操作ミスを生じるおそれがないとともに、装置構成を簡易なものとすることができる。
【００９４】
＜３．搬送従動ローラ変位リンク機構及びプラテンギャップ変位リンク機構の構成＞
次に、搬送従動ローラ変位リンク機構及びプラテンギャップ変位リンク機構について説明する。  
ここで、図９は本実施形態における搬送従動ローラ変位リンク機構２００及びプラテンギャップ変位リンク機構３００の説明に供する要部斜視図であり、図１０は搬送従動ローラ変位リンク機構２００の説明に供する要部斜視図であり、図１１はプラテンギャップ変位リンク機構３００の説明に供する要部斜視図であり、図１２から図１４は搬送従動ローラ変位リンク機構２００及びプラテンギャップ変位リンク機構３００の動作説明に供する要部側面図である。
【００９５】
なお、被記録材スタッカ５０のポジションに着目した場合、図９、図１０及び図１２は第２ポジションである場合を示し、図１１、図１３及び図１４は第１ポジションである場合を示すものである。さらに、ここで説明する搬送従動ローラ変位リンク機構２００及びプラテンギャップ変位リンク機構３００は、上述した排紙フレーム変位リンク機構１００とは反対側である、プリンタ１を装置前面側から視た場合における被記録材スタッカ５０の装置左側に配設されている。すなわち、これらの図９から図１４はプリンタ１を左側方から視たものである。
【００９６】
プリンタ１は、図９に示すように、操作部としての操作レバー３２を操作することにより搬送従動ローラホルダ１８を揺動させて搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ａから離間させる搬送従動ローラ変位リンク機構２００、及び被記録材スタッカ５０のポジションに連動してキャリッジガイド軸１２を変位させることにより、当該キャリッジガイド軸１２に支持されているキャリッジ１０に搭載された記録ヘッド１３とプラテン２８との距離であるプラテンギャップ（ＰＧ）を調整するプラテンギャップ変位リンク機構３００を備えている。
【００９７】
まず、図９及び図１０を参照しつつ、搬送従動ローラ変位リンク機構２００について説明する。ここで、図９はプリンタ１の要部斜視図であって搬送従動ローラ変位リンク機構２００及びプラテンギャップ変位リンク機構３００を示したものであり、図１０は図９と異なる角度からみたプリンタ１の要部斜視図であって搬送従動ローラ変位リンク機構２００を示し、プラテンギャップ変位リンク機構３００を省略したものである。
【００９８】
搬送従動ローラ変位リンク機構２００は、操作部として装置前面左側（被記録材スタッカ５０の左側）に設けられた操作レバー３２と、第３伝達部品３３と、第４伝達部品３４を有している。
【００９９】
操作レバー３２は、揺動軸３２ａを中心として約９０度、揺動可能に構成されている。この操作レバー３２には、その上流側の本体部３２ｃに形成された係合部３３ａを介して棒状の第３伝達部品３３が取り付けられている。また、第３伝達部品３３には、係合部３３ｂを介して第４伝達部品３４が取り付けられており、当該第４伝達部品３４には前記したカム回動軸３１が固定されて取り付けられている。なお、操作レバー３２は図示しない付勢部材（例えば、ゴム材）により上流側（装置本体部側）に向けて弱く付勢されており、これにより不要な揺動が規制されるようになっている。
【０１００】
このような構成により、操作レバー３２の操作によって第３伝達部品３３及び第４伝達部品３４を介してカム回動軸３１を回動させることによって搬送従動ローラホルダ１８を付勢力に抗して揺動させ、搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ａから離間させることができる。
【０１０１】
すなわち、操作レバー３２の操作部３２ｂを上流側（装置奥手側）に回動させた場合には、上述した付勢手段により搬送従動ローラホルダ１８を接触状態として搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ａに接触させることができる（図１参照）。また、操作レバー３２の操作部３２ｂを下流側（装置手前側）に回動させた場合には、搬送従動ローラホルダ１８を付勢力に抗して揺動させることで離間状態とし、搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ａから離間させることができる（図２参照）。
【０１０２】
また、操作レバー３２の本体部３２ｃは、後述する作動部材９０の内側に形成された空間部に配設されている。このような構成により、被記録材スタッカ５０が第２ポジションにある場合には操作レバー３２の操作が規制され、もって、搬送従動ローラ変位リンク機構２００の動作が規制されて搬送従動ローラホルダ１８が接触状態で維持されるようになっている。そして、被記録材スタッカ５０が第１ポジションとなることに伴って作動部材９０が上方に移動した場合にのみ操作レバー３２を操作することができるようになっている。
【０１０３】
次に、図９及び図１１を参照しつつ、プラテンギャップ変位リンク機構３００について説明する。ここで、図１１はプリンタ１の要部斜視図であり、プラテンギャップ変位リンク機構３００を示し、搬送従動ローラ変位リンク機構２００及びガイドカバー９６の一部を省略して示したものである。  
プラテンギャップ変位リンク機構３００は、被記録材スタッカ５０から側方に突出した係合軸５２を軸支する作動部材９０と、第１伝達部品９１と、第２伝達部品９２と、回転体９３を有している。
【０１０４】
作動部材９０は、互いに平行に設けられた被記録材スタッカ５０側の第１側部９０ａと外側の第２側部９０ｂを有しており、下流側からみた場合に上に凸となる「Ｕ」字型に配設されている。そして、第１側部９０ａに前記係合軸５２が軸支された構成となっており、被記録材スタッカ５０に連動（追動）して装置上下方向に変位することができるようになっている。また、被記録材スタッカ５０と作動部材９０との間に配設され、図１１においてはその一部を省略して示してあるガイドカバー９６の壁部９６ｂには、係合軸５２の移動路９６ａが装置上下方向に延在して形成されている。なお、作動部材９０は、ガイドカバー９６の内面に沿って装置前後方向及び装置左右方向への不要な動きが規制されている。
【０１０５】
また、作動部材９０の第２側部９０ｂには、係合部９１ａを介して側面視「Ｖ」字型の第１伝達部品９１が揺動支点９１ｂを支点として揺動可能に取り付けられている。なお、揺動支点９１ｂはガイドカバー９６に揺動可能に軸支されている。また、第１伝達部品９１には、係合部９２ａを介して直線形状の第２伝達部品９２が取り付けられ、さらに、当該第２伝達部品９２には所定の遊びをもった係合部９３ａを介して回転体９３が取り付けられている。回転体９３は、偏心ブッシュ部９４を介して、自らの回動中心から偏った位置でキャリッジガイド軸１２を支持した構成となっている。
【０１０６】
このような構成により、被記録材スタッカ５０の変位によって、作動部材９０、第１伝達部品９１及び第２伝達部品９２を介して回転体９３を回動させることにより、当該回転体９３の回動中心から偏った位置で支持されているキャリッジガイド軸１２を装置上下方向に変位させることができるようになっている。これにより、ＰＧを調整することができる。
【０１０７】
すなわち、被記録材スタッカ５０が第２ポジションである場合には、キャリッジガイド軸１２を垂直下方向（すなわち、プラテン２８に接近する方向）に変位させてキャリッジ１０をＮポジションとすることでプラテンギャップをＰＧノーマルに調整し、また、被記録材スタッカが第１ポジションである場合には、キャリッジガイド軸１２を垂直上方向（すなわち、プラテン２８から離間する方向）に変位させてキャリッジ１０を＋＋ポジションとすることでプラテンギャップをＰＧ＋＋に調整している。
【０１０８】
このように被記録材に応じてプラテンギャップを調整することによって、被記録材の厚みによらず当該被記録材の記録面と記録ヘッド１３との距離（ペーパーギャップ）を適宜調整することができ、もって良好な印刷品質を得ることができる。また、被記録材が厚みのあるＣＤ−Ｒ等の剛性被記録材Ｇである場合にはＰＧ＋＋に設定することにより、当該剛性被記録材Ｇと記録ヘッド１３との接触を回避することができる。
【０１０９】
なお、回転体９３の近傍にはセンサー（図示せず）が設けられており、当該回転体９３の回転を検知することでキャリッジ１０のポジションを認識することができるようになっている。
【０１１０】
ここで、搬送従動ローラ変位リンク機構２００及びプラテンギャップ変位リンク機構３００の動作について、図１２から図１４を参照しつつ説明する。ここで、図１２から図１４は搬送従動ローラ変位リンク機構２００、プラテンギャップ変位リンク機構３００及び被記録材スタッカ５０を示すものである。また、説明の便宜上、被記録材スタッカ５０の動作を基に説明し、かつ、被記録材スタッカ５０を第２ポジション（図１２参照）から第１ポジション（図１３、図１４参照）に変位させる場合について説明し、プリンタ１の全体状態においては図１及び図２を適宜参照する。
【０１１１】
図１２に示す如く被記録材スタッカ５０が第２ポジションである場合には、キャリッジ１０をＮポジションとするようにキャリッジガイド軸１２が維持されており、また、搬送従動ローラホルダ１８は接触状態に維持されている（図１参照）。なお、上述したように排紙フレーム４０は当接状態となっている。
【０１１２】
また、操作レバー３２は作動部材９０により操作が規制されている。すなわち、作動部材９０が操作レバー３２の本体部３２ｃを上方から規制しており、これにより操作レバー３２の回動が規制されている。従って、操作レバー３２を操作して搬送従動ローラ変位リンク機構２００を作用させることができず、もって、被記録材スタッカ５０が第２ポジションである場合には、搬送従動ローラホルダ１８は搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ａに接触させた接触状態に維持される。
【０１１３】
このような状態から被記録材スタッカ５０を一旦、係合軸５２を中心として装置本体部側に回動（図１２において反時計回り方向）させて略垂直姿勢としたのち、上方に持ち上げる。これにより、作動部材９０も追動して上方に持ち上げられるとともに、第１伝達部品９１が揺動支点９１ｂを中心として上流側（図１２において反時計回り方向）に揺動する。この第１伝達部品９１の動きに連動して第２伝達部品９２を介して回転体９３が上流側（図１２において反時計回り方向）に回転し、この回転体９３の回動中心から偏った位置で偏心ブッシュ９４を介して軸支されているキャリッジガイド軸１２を上方（すなわち、キャリッジ１０をプラテン２８から離間させる方向）に変位させ、キャリッジ１０を＋＋ポジションへと変位させる。そして、被記録材スタッカ５０を下流側に回動させることにより、図１３に示す状態とすることができる。
【０１１４】
このように、被記録材スタッカ５０を第２ポジションから第１ポジションに変位させることにより、キャリッジ１０をＮポジションから＋＋ポジションへと変位させて、プラテンギャップをＰＧノーマルからＰＧ＋＋に切り換えることができる。すなわち、被記録材スタッカ５０が第１ポジションである場合には、プラテンギャップをＰＧ＋＋に設定することができる。なお、上述したように、被記録材スタッカ５０が第１ポジションとなることによって、排紙フレーム４０は退避状態となる。
【０１１５】
なお、被記録材スタッカ５０の第１ポジションは、図１１に示す如く、係合軸５２がガイドカバー９６に形成された移動路９６ａの最上部に位置づけられるとともに、ネジリバネ９７によって回転体９３を反時計回り方向に付勢することによって保たれている。また、この第１ポジションにおける被記録材スタッカ５０の略水平な姿勢は、ガイドカバー９６に一体形成された被係止部９６ｃに、被記録材スタッカ５０に一体形成された係止部５０ｃが係合することによって保持されている。
【０１１６】
また、図１３に示す如く、被記録材スタッカ５０に連動して作動部材９０が持ち上げられることにより、操作レバー３２の規制が解除される。すなわち、操作レバー３２の操作は、被記録材スタッカ５０が第１ポジションである場合にのみ可能となるように構成されている。
【０１１７】
次に、操作レバー３２を操作して、搬送従動ローラ変位リンク機構２００を作用させる場合について説明する。  
図１３に示す如く、被記録材スタッカ５０が第１ポジションにある状態において、揺動軸３２ａを中心として操作レバー３２を下流側である装置手前側（図１３において時計回り方向）に揺動させる。これにより、第３伝達部品３３を介して第４伝達部品３４がカム回動軸３１を中心として回動し、図１４に示す状態とすることできる。このカム回動軸３１の回動によって、上述したようにカム部材３６がカムフォロア部１８ｂに当接して搬送従動ローラホルダ１８が付勢力に抗して揺動し離間状態に変位する。このようにして搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ａから離間させることができる（図２参照）。
【０１１８】
また、図１４に示す如く、被記録材スタッカ５０が第１ポジションであり、かつ操作レバー３２が装置手前側に揺動した状態（すなわち、搬送従動ローラホルダ１８が離間状態である状態）から被記録材スタッカ５０を第２ポジションに向けて変位させた場合には、一気に図１２に示す状態となり、作動部材９０の下降に伴って操作レバー３２が装置本体部側に強制的に揺動して搬送従動ローラ変位リンク機構２００を介して搬送従動ローラホルダ１８を接触状態に変位させるとともに、プラテンギャップ変位リンク機構３００を介してキャリッジ１０がＮポジションに移動してプラテンギャップがＰＧノーマルに設定される。
【０１１９】
以上説明したように、プリンタ１は被記録材スタッカ５０のポジションに連動させて排紙フレーム４０、プラテンギャップ及び搬送従動ローラホルダ１８の状態を変位させることができるように構成されている。
【０１２０】
すなわち、被記録材スタッカ５０が第２ポジションである場合には、図１に示す如く排紙フレーム４０を当接状態とし、キャリッジ１０をＮポジションに位置させることでプラテンギャップをＰＧノーマルに設定し、さらに搬送従動ローラホルダ１８を接触状態とする。
【０１２１】
また、被記録材スタッカ５０が第１ポジションである場合には、図２に示す如く排紙フレーム４０を退避状態とし、キャリッジ１０を＋＋ポジションに位置させることでプラテンギャップをＰＧ＋＋に設定し、さらに搬送従動ローラホルダ１８を離間状態とすることができる。
【０１２２】
従って、ユーザーは被記録材スタッカ５０及び操作レバー３２を操作することで印刷の目的に応じて排紙フレーム４０、プラテンギャップ及び搬送従動ローラホルダ１８を最適な状態に設定することができ、操作性が極めて高い。
【０１２３】
次に、プラテンギャップ変位リンク機構３００の他の実施形態について、図１５を参照しつつ説明する。なお、同様な機能をする部材については図１１と同一の符合を付し、説明を省略する。
【０１２４】
この形態においては、図示するように作動部材９０、第１伝達部材９１及び第２伝達部材９２の形状が先の実施形態（図１１参照）と異なっている。このような形状とすることにより、図示しない部材との調整がスムーズとなり、より効率的にプラテンギャップ変位リンク機構３００を動作させることができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  インクジェットプリンタ、  ２  給紙装置、  １０  キャリッジ、
１１  インクカートリッジ、  １２  キャリッジガイド軸、
１３  記録ヘッド、  １４  給紙ローラ、  １５  用紙ガイド、
１６  ホッパ、  １８  搬送従動ローラホルダ、  １９  搬送ローラ、
１９ａ  搬送駆動ローラ、  １９ｂ  搬送従動ローラ、
２１  第１排紙ローラ、  ２１ａ  第１排紙駆動ローラ、
２１ｂ  第１排紙従動ローラ、  ２２  第２排紙ローラ、
２２ａ  第２排紙駆動ローラ、  ２２ｂ  第２排紙従動ローラ、
２８  プラテン、  ３１  カム回動軸、  ３２  操作レバー、
３３  第３伝達部品、  ３４  第４伝達部品、  ３６  カム部材、
４０  排紙フレーム、  ４１  Ｊ字型突起、  ４５  付勢バネ、
５０  被記録材スタッカ、  ５１  被記録材載置面、  ５２  係合軸、
５５  レリースレバーサブ、  ５５ａ  摺動溝、  ６０  レリースレバー、
６０ａ  ボス部、  ６３  回動軸、  ６４  円形リング、
６８  リンクフレーム、  ６９  係合軸、  ７０  サイドフレーム、
７１  係合突起、  ７３  ガイド斜面、  ８０  ガイドカバー、
８３  板金、  ８５  ピニオン、  ８６  ラック、  ９０  作動部材、
９１  第１伝達部品、  ９２  第２伝達部材、  ９３  回転体、
９４  偏心ブッシュ、  ９６  ガイドカバー、  ９７  ネジリバネ、
１００  排紙フレーム変位リンク機構、
２００  搬送従動ローラ変位リンク機構、
３００  プラテンギャップ変位リンク機構、
Ｐ  用紙、  Ｇ  剛性被記録材、
【図１】
2010274666.tif 000003
【図２】
2010274666.tif 000004
【図３】
2010274666.tif 000005
【図４】
2010274666.tif 000006
【図５】
2010274666.tif 000007
【図６】
2010274666.tif 000008
【図７】
2010274666.tif 000009
【図８】
2010274666.tif 000010
【図９】
2010274666.tif 000011
【図１０】
2010274666.tif 000012
【図１１】
2010274666.tif 000013
【図１２】
2010274666.tif 000014
【図１３】
2010274666.tif 000015
【図１４】
2010274666.tif 000016
【図１５】
2010274666.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの一方に配設された給送装置と、
前記記録ヘッドの他方に配設された排紙駆動ローラと排紙従動ローラとからなる排紙ローラ対と、
前記給送装置から供給される被記録材が、前記排紙ローラ対を通過して排出される第１の経路と、
前記排紙ローラ対の下流側から供給される被記録材が前記記録ヘッド下を通過して、再び前記排紙ローラ対を通過して排出される第２の経路と、
を備えた記録装置であって、
前記排紙ローラ対の下流側には、
前記第２の経路において、前記排紙ローラ対の下流側から供給される被記録材の給排出経路を形成する第１ポジションと、
該第１ポジションとは異なる第２ポジションと、をとりうる載置部材が設けられ、
前記載置部材が前記第１ポジションへ変位する動きと連動して、前記排紙駆動ローラと前記排紙従動ローラとは離間し、
前記載置部材が前記第２ポジションへ変位する動きと連動して、前記排紙駆動ローラと前記排紙従動ローラとは当接することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記載置部材が第１ポジションをとることにより、前記記録ヘッドは上方に変位することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。