(57)【要約】【課題】  クレジット機能を備える前の状態でもカードを有効に利用でき、カードの無駄を解消する。【解決手段】  クレジットカード管理装置１０が、リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を付与する追加希望情報を受信すると、当該リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加できるか否かの判定を行う構成である。クレジット機能が付与される前においては、プリペイドカードとしての使用が可能であり、仮に、クレジット機能を付与しなかった場合でも、プリペイドカードとして継続的に使用できるため、カードが無駄になることがない。クレジット機能を付与する手続を行う場合、購買履歴情報等を読み込むことができ、クレジット機能を追加可能か否かの与信判定を容易かつ速やかに行うことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能の追加を希望する旨の追加希望情報及びクレジット機能を追加する前記リチャージ型プリペイドカードのカード特定情報を受信する機能追加対象情報受信手段と、
少なくとも、前記リチャージ型プリペイドカードを保有する顧客の顧客情報、カード特定情報及び前記リチャージ型プリペイドカードを使用しての購買履歴情報を記憶したプリペイドカード情報データベースにアクセスし、前記機能追加対象情報受信手段により受信したカード特定情報に対応する顧客情報及び購買履歴情報を抽出する判定要素抽出手段と、
前記判定要素抽出手段により抽出された前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を追加可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によりクレジット機能を追加可能と判定された場合に、前記リチャージ型プリペイドカードに関する顧客情報及びカード特定情報をクレジットカード情報データベースに登録し、前記リチャージ型プリペイドカードへのクレジット機能の追加処理を実行するクレジット機能追加処理手段と
を具備することを特徴とするクレジットカード管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を利用する場合の与信枠を設定する与信枠設定手段を有する請求項１記載のクレジットカード管理装置。
【請求項３】
前記プリペイドカード情報データベースにアクセスし、顧客情報及び購買履歴情報の少なくとも一つを参照してクレジット機能の追加を案内する対象となる特定顧客を抽出し、当該特定顧客の顧客端末にクレジット機能追加案内情報を送信する特定顧客抽出案内手段を有する請求項１又は２記載のクレジットカード管理装置。
【請求項４】
前記特定顧客抽出案内手段は、前記顧客情報の中から、年齢又は収入が所定の基準を満たすか否かにより前記特定顧客を抽出する請求項３記載のクレジットカード管理装置。
【請求項５】
前記特定顧客抽出案内手段は、前記購買履歴情報の中から、購買履歴が所定の基準を満たすか否かにより前記特定顧客を抽出する請求項３記載のクレジットカード管理装置。
【請求項６】
リチャージ型プリペイドカードへのクレジット機能の追加処理を実行するコンピュータに導入されるコンピュータプログラムであって、
前記リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能の追加を希望する旨の追加希望情報及びクレジット機能を追加する前記リチャージ型プリペイドカードのカード特定情報を受信する機能追加対象情報受信手順と、
少なくとも、前記リチャージ型プリペイドカードを保有する顧客の顧客情報、カード特定情報及び前記リチャージ型プリペイドカードを使用しての購買履歴情報を記憶したプリペイドカード情報データベースにアクセスし、前記機能追加対象情報受信手順により受信したカード特定情報に対応する顧客情報及び購買履歴情報を抽出する判定要素抽出手順と、
前記判定要素抽出手順により抽出された前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を追加可能か否かを判定する判定手順と、
前記判定手順段によりクレジット機能を追加可能と判定された場合に、前記リチャージ型プリペイドカードに関する顧客情報及びカード特定情報をクレジットカード情報データベースに登録し、前記リチャージ型プリペイドカードへのクレジット機能の追加処理を実行するクレジット機能追加処理手順と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記判定手順は、前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を利用する場合の与信枠を設定する与信枠設定手順を有する請求項６記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記プリペイドカード情報データベースにアクセスし、顧客情報及び購買履歴情報の少なくとも一つを参照してクレジット機能の追加を案内する対象となる特定顧客を抽出し、当該特定顧客の顧客端末にクレジット機能追加案内情報を送信する特定顧客抽出案内手順を有する請求項６又は７記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記特定顧客抽出案内手順は、前記顧客情報の中から、年齢又は収入が所定の基準を満たすか否かにより前記特定顧客を抽出する請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記特定顧客抽出案内手順は、前記購買履歴情報の中から、購買履歴が所定の基準を満たすか否かにより前記特定顧客を抽出する請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
予め顧客に配布したクレジット機能を備えていないカードにクレジット機能を付与し、前記カードをクレジットカード化するクレジットカード発行方法であって、
クレジット機能を付与する対象の前記カードとしてリチャージ型プリペイドカードを用いたことを特徴とするクレジットカード発行方法。
【請求項１２】
予め顧客に配布したクレジット機能を備えていないカードを、クレジットカード管理装置を用いることによってクレジット機能を付与し、前記カードをクレジットカード化するクレジットカード発行方法であって、
前記クレジットカード管理装置として、前記カードへクレジット機能の追加を希望する旨の追加希望情報及びクレジット機能を追加する前記カードのカード特定情報を受信する機能追加対象情報受信手段と、少なくとも、前記カードを保有する顧客の顧客情報に基づき、クレジット機能を追加可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段によりクレジット機能を追加可能と判定された場合に、前記顧客情報及びカード特定情報をクレジットカード情報データベースに登録し、前記カードへのクレジット機能の追加処理を実行するクレジット機能追加処理手段とを具備したものを用い、
クレジット機能を付与する対象の前記カードとして、リチャージ型プリペイドカードを用いたことを特徴とするクレジットカード発行方法。
【請求項１３】
前記リチャージ型プリペイドカードとして、予めクレジットカード番号を該リチャージ型プリペイドカードの記憶部に記憶させたものを用いる請求項１１又は１２記載のクレジットカード発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジット機能を備えていないカードを顧客に配布した後に、当該カードにクレジット機能を付与し、クレジットカードとしての使用を可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードの発行に当たっては、顧客の個人情報や銀行口座情報などの機密性の高い情報が必要となる。このため、発行されたカードは、カードの発行店舗における手渡し、あるいは、書留郵便等の安全性の高い送付手段により顧客の手元に届けられる。クレジットカードのこのような発行手法は、従来一般に利用されているが、手渡しの場合には、顧客が発行店舗に出向く必要があり、書留郵便等の送付手段の場合には顧客又は家族が在宅している必要がある。
【０００３】
このような不便を解消する技術として、特許文献１には、カードの識別情報を書き込んだ磁気カードを予め顧客に配布し、顧客の住所、氏名、暗証番号等の個人情報を、当該磁気カードの識別情報と共にカード発行者側で受け取ると、この磁気カードをクレジットカードやキャッシュカード等として使用できるように処理するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、クレジットカード等としては使えない状態の磁気カードを予め顧客に配布しておくことで、クレジット機能の付与作業を基本的にはカード発行者側のシステムのみで行うことができるようにした構成である。従って、クレジット機能を付与した状態のカードを物理的にやり取りする必要がなく、カードが搬送途中の一時的であるにせよ第三者の手に渡ることもないため、安全性が高く、また、顧客がカードを受け取る際の不便も解消できるという利点がある。
【０００６】
しかし、特許文献１の技術の場合、クレジットカード化やキャッシュカード化される前の配布されただけのカードは、何らの機能も備えておらず、顧客はそのカードを単に保管しておくことしかできない。また、配布された顧客が未成年等の場合には、クレジットカード等を持つことが原則的にできないため、配布されたカードは無駄になる。
【０００７】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、クレジット機能を備える前の状態でもカードを有効に利用でき、カードの無駄を解消できると共に、必要な場合には速やかに与信を判定してクレジット機能を付与できるクレジットカード管理装置、コンピュータプログラム及びクレジットカード発行方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能の追加を希望する旨の追加希望情報及びクレジット機能を追加する前記リチャージ型プリペイドカードのカード特定情報を受信する機能追加対象情報受信手段と、少なくとも、前記リチャージ型プリペイドカードを保有する顧客の顧客情報、カード特定情報及び前記リチャージ型プリペイドカードを使用しての購買履歴情報を記憶したプリペイドカード情報データベースにアクセスし、前記機能追加対象情報受信手段により受信したカード特定情報に対応する顧客情報及び購買履歴情報を抽出する判定要素抽出手段と、前記判定要素抽出手段により抽出された前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を追加可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段によりクレジット機能を追加可能と判定された場合に、前記リチャージ型プリペイドカードに関する顧客情報及びカード特定情報をクレジットカード情報データベースに登録し、前記リチャージ型プリペイドカードへのクレジット機能の追加処理を実行するクレジット機能追加処理手段とを具備することを特徴とするクレジットカード管理装置を提供する。
【０００９】
前記判定手段は、前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を利用する場合の与信枠を設定する与信枠設定手段を有することが好ましい。また、前記プリペイドカード情報データベースにアクセスし、顧客情報及び購買履歴情報の少なくとも一つを参照してクレジット機能の追加を案内する対象となる特定顧客を抽出し、当該特定顧客の顧客端末にクレジット機能追加案内情報を送信する特定顧客抽出案内手段を有することが好ましい。前記特定顧客抽出案内手段は、前記顧客情報の中から、年齢又は収入が所定の基準を満たすか否かにより前記特定顧客を抽出する構成とすることができる。また、前記特定顧客抽出案内手段は、前記購買履歴情報の中から、購買履歴が所定の基準を満たすか否かにより前記特定顧客を抽出する構成とすることができる。
【００１０】
また、本発明は、リチャージ型プリペイドカードへのクレジット機能の追加処理を実行するコンピュータに導入されるコンピュータプログラムであって、前記リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能の追加を希望する旨の追加希望情報及びクレジット機能を追加する前記リチャージ型プリペイドカードのカード特定情報を受信する機能追加対象情報受信手順と、少なくとも、前記リチャージ型プリペイドカードを保有する顧客の顧客情報、カード特定情報及び前記リチャージ型プリペイドカードを使用しての購買履歴情報を記憶したプリペイドカード情報データベースにアクセスし、前記機能追加対象情報受信手順により受信したカード特定情報に対応する顧客情報及び購買履歴情報を抽出する判定要素抽出手順と、前記判定要素抽出手順により抽出された前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を追加可能か否かを判定する判定手順と、前記判定手順段によりクレジット機能を追加可能と判定された場合に、前記リチャージ型プリペイドカードに関する顧客情報及びカード特定情報をクレジットカード情報データベースに登録し、前記リチャージ型プリペイドカードへのクレジット機能の追加処理を実行するクレジット機能追加処理手順とを具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
【００１１】
前記判定手順は、前記顧客情報及び購買履歴情報に基づき、クレジット機能を利用する場合の与信枠を設定する与信枠設定手順を有することが好ましい。また、前記プリペイドカード情報データベースにアクセスし、顧客情報及び購買履歴情報の少なくとも一つを参照してクレジット機能の追加を案内する対象となる特定顧客を抽出し、当該特定顧客の顧客端末にクレジット機能追加案内情報を送信する特定顧客抽出案内手順を有することが好ましい。前記特定顧客抽出案内手順は、前記顧客情報の中から、年齢又は収入が所定の基準を満たすか否かにより前記特定顧客を抽出する構成とすることができる。また、前記特定顧客抽出案内手順は、前記購買履歴情報の中から、購買履歴が所定の基準を満たすか否かにより前記特定顧客を抽出する構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明は、予め顧客に配布したクレジット機能を備えていないカードにクレジット機能を付与し、前記カードをクレジットカード化するクレジットカード発行方法であって、クレジット機能を付与する対象の前記カードとしてリチャージ型プリペイドカードを用いたことを特徴とするクレジットカード発行方法を提供する。
【００１３】
また、本発明は、予め顧客に配布したクレジット機能を備えていないカードを、クレジットカード管理装置を用いることによってクレジット機能を付与し、前記カードをクレジットカード化するクレジットカード発行方法であって、前記クレジットカード管理装置として、前記カードへクレジット機能の追加を希望する旨の追加希望情報及びクレジット機能を追加する前記カードのカード特定情報を受信する機能追加対象情報受信手段と、少なくとも、前記カードを保有する顧客の顧客情報に基づき、クレジット機能を追加可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段によりクレジット機能を追加可能と判定された場合に、前記顧客情報及びカード特定情報をクレジットカード情報データベースに登録し、前記カードへのクレジット機能の追加処理を実行するクレジット機能追加処理手段とを具備したものを用い、クレジット機能を付与する対象の前記カードとして、リチャージ型プリペイドカードを用いたことを特徴とするクレジットカード発行方法を提供する。なお、前記リチャージ型プリペイドカードとしては、予めクレジットカード番号を該リチャージ型プリペイドカードの記憶部に記憶させたものを用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、予め顧客に配布したリチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を付与する構成である。従って、クレジット機能が付与される前においては、プリペイドカードとしての使用が可能であり、仮に、クレジット機能を付与しなかった場合でも、プリペイドカードとして継続的に使用できるため、カードが無駄になることがない。
【００１５】
また、リチャージ型プリペイドカードは、チャージ金の管理等を行うため、顧客情報、カード特定情報、購買履歴情報等を管理し、それらの情報をプリペイドカード情報データベースに記憶している。従って、クレジット機能を付与する手続を行う場合、カード特定情報に基づいて、その顧客の顧客情報、プリペイドカードとして使用している期間の購買履歴情報等を読み込むことができ、クレジット機能を追加可能か否かの与信判定を容易かつ速やかに行うことができる。また、プリペイドカードとして使用している期間から顧客情報を管理しているため、年齢、収入、購買履歴などを参照して、クレジット機能を追加するのに適する顧客か否かを管理できる。これにより、所定の条件を満たす特定顧客にクレジット機能の追加に関する案内情報を送信し、クレジット機能の追加を促す運用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係るクレジットカード管理装置を用いてクレジットカードの発行方法を説明するための図である。
【図２】図２は、上記実施形態に係るクレジットカードの発行工程を示したフローチャートである。
【図３】図３は、年齢を基準として特定顧客を抽出して、クレジットカードを発行する工程を示したフローチャートである。
【図４】図４は、購買履歴を基準として特定顧客を抽出して、クレジットカードを発行する工程を示したフローチャートである。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）は、優良顧客を判定する基準の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係るクレジットカード管理装置１０を用いてクレジットカードを発行する方法を説明するための図である。クレジットカード管理装置１０は、顧客端末３０及びプリペイド管理サーバ４０とインターネット等の通信手段を介して接続されている。
【００１８】
まず、顧客端末３０の利用者である顧客は、リチャージ型プリペイドカードを所持している。リチャージ型プリペイドカードは、繰り返しチャージが可能なプリペイドカードで、プリペイド管理サーバ４０は、プリペイドカード情報データベース（プリペイドカード情報ＤＢ）４１を備え、このプリペイドカード情報ＤＢ４１に、顧客情報、カード特定情報、購買履歴情報、残高情報等が記憶されている。
【００１９】
ここで、リチャージ型プリペイドカードは、特定の店舗、特定のグループ企業等（以下、「加盟店」という）においてのみ使用可能に設定されていることが多く、クローズド化によって、特定の加盟店への来店を促す仕組みになっている。また、ポイントの付与、管理を兼ねさせることで、さらなる来店誘導を図ることも行われている。リチャージ型プリペイドカードは、このような来店誘導機能が高く、使用者の年齢制限や収入制限等も課されないことからギフト用としても関心が高まっており、近年、急速に普及しつつある。
【００２０】
なお、リチャージ型プリペイドカードの顧客情報、カード特定情報、購買履歴情報、残高情報等は、実際には、カード番号などのカード特定情報、残高情報等はカード発行業者側のサーバによって管理され、顧客情報、購買履歴情報等は加盟店側のサーバによって管理されている。しかし、これらの情報が共通の管理主体よって管理されているか異なる管理主体によって管理されているかは、本発明の趣旨からしていずれでも構わない。そこで、図１では、説明の便宜上、プリペイド管理サーバ４０を一組だけ示した。つまり、図１で示されているプリペイド管理サーバ４０は一組だけであるが、カード発行業者と加盟店とが異なる管理主体として別々のサーバで管理対象情報を区別して管理する場合も含むものである。
【００２１】
リチャージ型プリペイドカードを所持している顧客は、リチャージ型プリペイドカードを特定の加盟店における買い物に利用し、残高が減少してきたならば、所定の金額をチャージするなどして使用する。クレジットカード管理装置１０は、このようにして既に使用されているリチャージ型プリペイドカードの使用者である顧客が、当該カードにクレジット機能の付与を望む場合に、所定の手続を経てクレジット機能を付与するものである。
なお、本発明で用いるリチャージ型プリペイドカードは、顧客に配布する前に、ＪＩＳ規格に適合して採番したクレジットカード番号を当該リチャージ型プリペイドカードの記憶部（磁気テープ、ＩＣチップ等）に記憶させておく（書き込んでおく）ことが好ましい。これにより、後述のクレジット機能追加処理手段１４が、クレジットカード情報ＤＢ２０に当該リチャージ型プリペイドカードを登録するだけでクレジット機能を追加できる。また、このように予めクレジットカード番号を付与しておけば、クレジット機能の追加処理がなされた際には、一般に普及しているクレジットカードと同様のカードリーダ等を利用できる。
【００２２】
本実施形態のクレジットカード管理装置１０は、コンピュータから構成され、コンピュータプログラムとしての機能追加対象情報受信手段（機能追加対象情報受信手順）１１、判定要素抽出手段（判定要素抽出手順）１２、判定手段（判定手順）１３、クレジット機能追加処理手段（クレジット機能追加処理手順）１４、特定顧客抽出案内手段（特定顧客抽出案内手順）１５とが記憶部に設定されている。また、記憶部には、クレジットカード情報データベース（クレジットカード情報ＤＢ）２０が形成されている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００２３】
機能追加対象情報受信手段（機能追加対象情報受信手順）１１は、リチャージ型プリペイドカードを使用している顧客の顧客端末３０から、当該リチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加することについての追加希望情報を受信すると共に、リチャージ型プリペイドカードのカード特定情報を受信する。この場合、後述の図２の態様のように、顧客端末３０がプリペイド管理サーバ４０にアクセスした後に、クレジットの申込を行う場合は、追加希望情報やカード特定情報は、該プリペイド管理サーバ４０を介してクレジットカード管理装置１０に送信されることになる。カード特定情報は、リチャージ型プリペイドカードに刻印等により設けられた例えば１６桁の数字からなる会員番号やＰＩＮ番号からなり、顧客は、自己のリチャージ型プリペイドカードを見て、顧客端末３０を介してこの情報を入力し、送信する。
【００２４】
判定要素抽出手段（判定要素抽出手順）１２は、クレジット機能を付与することが適切か否かの判定要素を抽出する。本実施形態は、プリペイドカードとして既に使用しているリチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加するものであり、リチャージ型プリペイドカードに関しては、上記のようにプリペイド管理サーバ４０のプリペイドカード情報ＤＢ４１に所定の情報が記憶されている。プリペイカード情報データベース４１に記憶された情報のうち、判定要素としては、顧客情報及び購買履歴情報を用いることができる。
【００２５】
顧客情報には、顧客の住所、氏名、年齢、性別等の個人情報が含まれていることから判定要素となる。例えば、年齢情報から未成年と判断された場合には、後述の判定手段１３によってクレジット機能の追加は認められないと判定されることになる。顧客情報としては、このほかに、職業、収入等の情報も含めてもよい。
【００２６】
顧客がリチャージ型プリペイドカードを用いて加盟店で商品を購入した場合、レジ（ＰＯＳレジスタ）を通じてプリペイド管理サーバ４０に購入商品、利用金額等の購買履歴情報が送信され、プリペイドカード情報ＤＢ４１に、カード番号などのカード特定情報と関連付けて記憶され、蓄積されている。従って、購買履歴情報は、利用金額が多いか否か等を判断できるため、クレジット機能を追加するか否かの判定要素となる。
【００２７】
判定手段（判定手順）１３は、クレジット機能を追加可能か否かを判定する。判定に当たっては、判定要素抽出手段１２により抽出された顧客情報及び購買履歴情報が利用されるが、これらの情報に加えて、信用調査機関の情報管理サーバ５０から得られる信用情報も併用される。判定手段１３は、与信枠設定手段（与信枠設定手順）１３１を備えることが好ましい。与信枠設定手段１３１は、上記顧客情報、購買履歴情報及び信用情報に基づき、クレジット機能を利用する場合の与信枠（利用限度額、支払い条件等）を設定するコンピュータプログラムである。
【００２８】
クレジット機能追加処理手段（クレジット機能追加処理手順）１４は、判定手段１３によってクレジット機能を追加可能と判定された場合に、対象のリチャージ型プリペイドカードにクレジット機能を追加する。具体的には、クレジットカード情報ＤＢ２０に、当該顧客のカード特定情報及び顧客情報を新規に形成し、与信枠と共に記憶させる。対象のリチャージ型プリペイドカードは、上記のように予めクレジットカード番号が記憶されているため、上記処理を行えば、クレジット機能を追加できる。すなわち、顧客が、対象のリチャージ型プリペイドカードを用いてクレジットで商品を購入すると、カード番号などのカード特定情報が加盟店のレジ（ＰＯＳレジスタ）を通じてクレジットカード管理装置１０に送信される。クレジットカード管理装置１０は、クレジットカード情報ＤＢ２０にアクセスして、当該カード特定情報に対応するリチャージ型プリペイドカードが登録されているか否かを確認する。登録されていれば、対応するクレジットカード番号を用いてそのまま通常のクレジットカードとして使用できる。
【００２９】
クレジットカード管理装置１０は、クレジット機能の追加を案内する特定顧客を抽出する特定顧客抽出案内手段（特定顧客抽出案内手順）１５を有することが好ましい。上記したように、リチャージ型プリペイドカードについては、顧客情報や購買履歴情報がプリペイドカード情報ＤＢ４１に記憶されている。そこで、顧客情報、購買履歴情報のうちの少なくとも一つの情報を参照することにより、クレジット機能を追加するのに適する顧客か否かの判断を行うことができる。例えば、顧客情報を参照して、年齢を知ることができる。未成年者は基本的にクレジットカードを所有できないが、リチャージ型プリペイドカードは所有できる。従って、当該顧客が成人になれば、クレジット機能を追加するのに適すると判断できることから、特定顧客抽出案内手段１５は、年齢情報を利用して、一定の期間内に成人になる顧客を抽出する。また、顧客情報に収入情報が含まれている場合には、一定以上の収入がある顧客を特定顧客抽出案内手段１５によって抽出し、クレジット機能の追加案内を送信するようにしてもよい。また、購買履歴情報を参照し、例えば、リチャージ型プリペイドカードを使用した所定期間における利用総額が所定金額以上の顧客を優良顧客として扱い、特定顧客抽出案内手段１５によってその条件を満たす顧客を抽出し、クレジット機能の追加案内を送信するようにしてもよい。
【００３０】
特定顧客抽出案内手段１５による特定顧客の抽出条件として、上記の年齢、収入、購買履歴は、クレジット機能の追加が適するか否かの判断への関連性が高いものであるが、これに限定されるものではなく、その他の抽出条件、例えば、性別、地域別等の条件を基準に、あるいは、これらの条件も含めて抽出するようにしてもよい。
【００３１】
次に、図２に示したフローチャートに基づき、本実施形態のクレジットカード管理装置１０を利用したクレジットカードの発行方法を説明する。
リチャージ型プリペイドカードを保有する顧客がクレジット機能の追加を希望する場合、例えば、予め、顧客端末３０からクレジットカード管理装置１０に直接アクセスして、所定の手続を行うようにすることもできるが、顧客は、現在使用しているリチャージ型プリペイドカードの残高照会等のために、顧客端末３０からプリペイド管理サーバ４０にアクセスする機会がある。そこで、残高照会等の際に、クレジット機能の追加を必要に応じて行うことができれば、顧客にとって便利である。図２は、そのような場合のフローチャートである。なお、顧客端末３０は携帯電話等の携帯型の情報端末であってもよいことはもちろんである。
【００３２】
すなわち、リチャージ型プリペイドカードの残高照会を行う場合、顧客端末３０からプリペイド管理サーバ４０のＷＥＢページにアクセスし（Ｓ１０１）、リチャージ型プリペイドカードのカード特定情報であるカード番号、ＰＩＮ番号を入力する（Ｓ１０２）。すると、プリペイド管理サーバ４０は、カード番号、ＰＩＮ番号によりプリペイドカード情報ＤＢ４１にアクセスし（Ｓ１０３）、これらの番号が記憶されているカード特定情報と一致するとログインが許可され（Ｓ１０４）、顧客端末３０に残高確認画面が送信される（Ｓ１０５）。
【００３３】
図２の態様では、この残高確認画面において、例えば、「クレジットの申込」といったボタンが表示されるようにしておく。そして、顧客が、そのボタンをクリックした場合には、クレジットの申し込みを希望するものとして取り扱い（Ｓ１０６において「ＹＥＳ」）、プリペイド管理サーバ４０はクレジットカード管理装置１０にアクセスして、当該顧客の顧客端末３０にクレジット申込画面を送信するように指示する（Ｓ１０７）。なお、Ｓ１０６において、「クレジットの申込」ボタンをクリックしなかった場合（Ｓ１０６において「ＮＯ」の場合）には、そのまま終了する。
【００３４】
クレジットカード管理装置１０は、プリペイド管理サーバ４０から上記の指示を機能追加対象情報受信手段１１により受信する。すなわち、機能追加対象情報受信手段１１は、プリペイド管理サーバ４０を介して間接的にクレジット機能を追加することに関する顧客の追加希望情報を受信する。クレジットカード管理装置１０は、この追加希望情報を受信すると顧客端末３０にクレジット申込画面を送信する（Ｓ１０８）。クレジット申込画面には、例えば、顧客の氏名、年齢、職業、収入等の個人情報についての入力項目のほか、リチャージ型プリペイドカードのカード番号、ＰＩＮ番号などのカード特定情報についての入力項目が用意されており、顧客は、それらの項目に必要情報を入力する。顧客は、クレジット申込画面に必要情報を入力すると、クレジットカード管理装置１０に送信し（Ｓ１０９）、機能追加対象情報受信手段１１によって受信する（Ｓ１１０）。
【００３５】
クレジットカード管理装置１０は、機能追加対象情報受信手段１１によって上記情報を受信すると、判定要素抽出手段１２が、プリペイド管理サーバ４０のプリペイドカード情報ＤＢ４１にアクセスし、顧客の氏名やカード特定情報から当該顧客のリチャージ型プリペイドカードを特定して、プリペイドカード情報ＤＢ４１に記憶されている顧客の年齢等の個人情報や購入履歴情報を得る（Ｓ１１１）。また、判定要素抽出手段１２は、さらに、信用調査機関が保有する情報管理サーバ５０にアクセスし、当該顧客の信用情報を入手する。なお、プリペイドカード情報ＤＢ４１から顧客の年齢等の顧客情報を入手できるため、クレジット申込画面における入力項目のうち、プリペイドカード情報ＤＢ４１の記憶内容と重複する情報については、予め入力画面にプリペイドカード情報ＤＢ４１の記憶内容が登録（フィルイン）されていてもよく、または入力項目から除外してもよい。それにより、顧客によるクレジットの申込手続が容易化される。一方、特に重要項目については、クレジット申込画面においても入力させ、プリペイドカード情報ＤＢ４１に記憶された内容と比較し、本人確認等をより確実に行うようにすることもできる。
【００３６】
次に、判定手段１３が、上記個人情報を含む顧客情報及び購買履歴情報、並びに信用情報に基づいて、クレジット機能の追加が可能か否かを判定する（Ｓ１１２）。クレジット機能の追加が可能と判定された場合には、与信枠設定手段１３１により、クレジット機能を利用する場合の与信枠（利用限度額、支払い条件等）が算定され（Ｓ１１３）、クレジット機能の追加を認める判定結果及び与信枠が顧客端末３０に送信される（Ｓ１１４）。次に、クレジット機能追加処理手段１４が、クレジットカード情報ＤＢ２０に、対象となったリチャージ型プリペイドカードのカード特定情報及び顧客情報を記憶する場所を新たに形成し、その場所に与信枠と共に記憶させる（Ｓ１１５）。これにより、リチャージ型プリペイドカードは予め記憶されたクレジットカード番号を備えたクレジットカードとして使用できるようになる。なお、Ｓ１１２においてクレジット機能の追加ができないと判定された場合には、その旨が顧客端末３０に送信され（Ｓ１１６）、一連の手続が終了する。
【００３７】
次に、特定顧客抽出案内手段１５によってクレジット機能の追加を希望するか否かの案内を送信する態様について図３に基づき説明する。図３は、特定顧客抽出案内手段１５が、所定期間内、例えば、１ヶ月以内に成人に達する顧客を特定顧客として抽出する態様を示している。
【００３８】
特定顧客抽出案内手段１５は、定期的にプリペイド管理サーバ４０のプリペイドカード情報ＤＢ４１にアクセスし（Ｓ２０１）、１ヶ月以内に成人に達する顧客を検索して抽出する（Ｓ２０２）。特定顧客を抽出したならば、抽出した当該顧客の顧客端末３０にクレジット機能追加の申込が可能である旨の案内を送信する（Ｓ２０３）。この案内は、例えば電子メールにより送信され、電子メールに添付された「クレジット申込」のボタンをクリックすると、クレジット管理サーバ１０の機能追加対象情報受信手段１１がそのクリック情報をクレジット機能の追加希望情報として受信する（Ｓ２０４）。追加希望情報を受信すると、クレジットカード管理装置１０は、顧客端末３０にクレジット申込画面を送信する（Ｓ２０５）。なお、顧客が「クレジットの申込」のボタンをクリックしない場合には、クレジット機能の追加を希望しないものとして（Ｓ２０４において「ＮＯ」）、そのまま終了する。
【００３９】
図３に示した態様の場合、特定顧客の顧客端末３０とのこの段階までのやり取りを、プリペイド管理サーバ４０を介することなく、クレジットカード管理装置１０と顧客端末３０との間で直接行っているが、プリペイド管理サーバ４０を経由して行うようにしてもよい。この場合、図２のＳ１０７と同様に、「クレジットの申込」のボタンを顧客がクリックしたことの情報が、プリペイド管理サーバ４０に送られ、プリペイド管理サーバ４０がクレジットカード管理装置１０にアクセスして、当該顧客の顧客端末３０にクレジット申込画面を送信するように指示することになる。
【００４０】
顧客端末３０にクレジット申込画面を送信した後の工程は図２の態様と同様であり、詳細は省略するが、顧客端末３０から必要情報を入力したクレジット申込画面の送信（Ｓ２０６）、機能追加対象情報受信手段１１による当該クレジット申込画面の受信（Ｓ２０７）、判定要素抽出手段１２による顧客の年齢等の個人情報や購入履歴情報、あるいは信用情報の受信（Ｓ２０８）、判定手段１３によるクレジット機能の追加が可能か否かの判定（Ｓ２０９）、与信枠設定手段１３１による与信枠（利用限度額、支払い条件等）の算定（Ｓ２１０）、判定結果及び与信枠の顧客端末３０への送信（Ｓ２１１）、クレジット機能追加処理手段１４によるクレジットカード情報ＤＢ２０へのクレジット機能の追加処理（Ｓ２１２）等の各工程が実施される。なお、Ｓ２０９においてクレジット機能の追加ができないと判定された場合には、その旨が顧客端末３０に送信され（Ｓ２１３）、手続が終了する。
【００４１】
図４は、特定顧客抽出案内手段１５が、優良顧客を抽出する場合の工程を示したものである。優良顧客の定義は任意であるが、例えば、図５（ａ）に示したように、リチャージ型プリペイドカードが所定のファミリーレストラン用のものである場合、購入（利用）回数と利用総額との関係で設定できる。図５（ａ）の場合、購入回数２回の場合には利用総額４万円以上、購入回数３回から５回の場合には利用総額２万円以上、購入回数６回以上の場合には利用総額５千円以上の場合に、「優良顧客」と判定するように設定されている。また、図５（ｂ）に示したように、リチャージ型プリペイドカードが所定の家電量販店用のものである場合、購入回数３回から５回の場合で利用総額１０万円以上、購入回数６回以上の場合で利用総額３万円以上の場合に、「優良顧客」と判定するように設定されている。優良顧客か否かは、このように、リチャージ型プリペイドカードを発行している加盟店の業種、業態等によって、適宜に設定できるようにすることが好ましい。
【００４２】
これらの情報は、プリペイド管理サーバ４０のプリペイドカード情報ＤＢ４１において、各顧客に対応させて購入履歴情報として記憶されているため、図４に示したように、特定顧客抽出案内手段１５は、定期的にプリペイドカード情報ＤＢ４１を検索し（Ｓ３０１）、上記した条件を満たす優良顧客を抽出する（Ｓ３０２）。特定顧客を抽出したならば、抽出した当該顧客の顧客端末３０にクレジット機能の追加が可能である旨の案内を送信する（Ｓ３０３）。その後の工程は、図３の場合と全く同様であり、詳細は省略するが、追加希望情報の受信（Ｓ３０４）、クレジット申込画面の顧客端末３０への送信（Ｓ３０５）、顧客端末３０から必要情報を入力したクレジット申込画面の送信（Ｓ３０６）、当該クレジット申込画面の受信（Ｓ３０７）、顧客の年齢等の個人情報や購入履歴情報、あるいは信用情報の受信（Ｓ３０８）、クレジット機能の追加が可能か否かの判定（Ｓ３０９）、与信枠（利用限度額、支払い条件等）の算定（Ｓ３１０）、判定結果及び与信枠の顧客端末３０への送信（Ｓ３１１）、クレジット機能追加処理手段１４によるクレジットカード情報ＤＢ２０へのクレジット機能の追加処理（Ｓ３１２）、クレジット機能の追加ができないと判定された場合のその旨の顧客端末３０への送信（Ｓ３１３）等の各工程が実施される。
【符号の説明】
【００４３】
１０  クレジットカード管理装置
１１  機能追加対象情報受信手段
１２  判定要素抽出手段
１３  判定手段
１３１  与信枠設定手段
１４  クレジット機能追加処理手段
１５  特定顧客抽出案内手段
２０  クレジットカード情報ＤＢ
３０  顧客端末
４０  プリペイド管理サーバ
４１  プリペイドカード情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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