(57)【要約】【課題】  居眠り検知のためのセンサを身に着けることなく、また、カメラ等の目立つ装置を設けることなく、周囲の人に気付かれずに居眠りを検知する。【解決手段】  情報処理装置１は、操作状況検出部２と、操作指令部３と、居眠り判断部４とを備える。操作状況検出部２は、所定の操作状況を検出する。操作指令部３は、所定の操作を促す指令を出力する。居眠り判断部４は、操作状況検出部２により検出された操作状況が所定の状況であることを検知し、かつ、前記指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記所定の操作が行われないことを検知した場合に、居眠り検知信号を出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の操作状況を検出する操作状況検出部と、
所定の操作を促す指令を出力する操作指令部と、
前記検出した操作状況が所定の状況であることを検知し、かつ、前記指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記所定の操作が行われないことを検知した場合に、居眠り検知信号を出力する居眠り判断部と、
を備えている情報処理装置。
【請求項２】
前記居眠り検知信号が出力されたことを検知した場合に、所定の信号を居眠り検知信号として送信させるための指示を出力する居眠り検知信号通信部と、
その指示を受けて、前記所定の信号を、直接的に無線通信を行うための電波に乗せて出力する直接通信機能部と、
を、さらに、備える請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
周囲の所定の範囲内における人の存在を検知する人検知部を、さらに、備え、
前記居眠り判断部は、前記操作状況の検知、および、前記指令に基づいた操作が行われないことの検知だけでなく、それらの検知に加えて、さらに、前記人の存在をも検知した場合に、前記居眠り検知信号を出力する、
請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
操作手段であるキーボードとマウスのうちの少なくとも一方を、さらに、備え、
前記操作状況検出部は、前記操作状況として、前記備えられているキーボードとマウスのうちの少なくとも一方の操作量を検出する機能を備え、
前記居眠り判断部は、前記操作量に基づいて前記操作状況が前記所定の状況になっていることを検知する機能を備えている、
請求項１又は請求項２又は請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記マウスに設けられ前記居眠り検知信号の出力により低周波電流を出力する低周波電流出力部を備えている請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記居眠り検知信号の出力を検知した場合に、所定の電話番号に発呼させるための指示を出力する眠気覚まし発呼部と、
その指示を受けて、前記所定の電話番号に発呼する電話機能部と、
を、さらに、備えている請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
電話として機能するための電話機能部を、さらに、備え、
前記居眠り判断部は、複数の前記検知だけでなく、それらの検知に加えて、さらに、前記電話機能部による通話が行われていないことをも検知した場合に、前記居眠り検知信号を出力する、
請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
さらに、前記居眠り検知信号の出力を検知した場合に、所定の電話番号に発呼させるための指示を前記電話機能部に出力する眠気覚まし発呼部を備えている請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記居眠り検知信号の出力を検知した場合に、所定の電子メールアドレス宛の予め定められた電子メールを送信させるための指示を出力する眠気覚ましメール送信部と、
その指示を受けて、前記電子メールを送信する電子メール通信機能部と、
を、さらに、備えている請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記居眠り判断部は、前記居眠り検知信号の出力から所定の時間を経過したときに、所定の居眠り継続状態を検知した場合には、居眠り再検知信号を出力する機能を、さらに、備えている、
請求項１乃至請求項９の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置に、
所定の操作状況を検出する機能と、
所定の操作を促す指令を出力する機能と、
前記検出した操作状況が所定の状況であることを検知し、かつ、前記指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記所定の操作が行われないことを検知した場合に、居眠り検知信号を出力する機能と、
を持たせるためのプログラム。
【請求項１２】
前記情報処理装置に、さらに、
前記居眠り検知信号が出力されたことを検知した場合に、所定の信号を居眠り検知信号として、直接的に無線通信を行うための電波に乗せて出力する機能を持たせるための請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
前記情報処理装置に、さらに、
前記操作状況の検知、および、前記指令に基づいた操作が行われないことの検知だけでなく、それらの検知に加えて、さらに、周囲の所定の範囲内における人の存在の検知結果の情報に基づいて前記人の存在をも検知した場合に、前記居眠り検知信号を出力する機能を持たせるための請求項１１又は請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
前記情報処理装置に、さらに、
当該情報処理装置に備えられている少なくともキーボードとマウスのうちの一方の操作量を前記操作状況として検出する機能と、
前記操作量に基づいて前記操作状況が前記所定の状況になっていることを検知する機能と、
を持たせるための請求項１１又は請求項１２又は請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記情報処理装置に、さらに、
前記居眠り検知信号の出力を検知した場合に、前記マウスに設けられた低周波電流出力部から低周波電流を出力させる機能を持たせるための請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】
前記情報処理装置に、さらに、
複数の前記検知だけでなく、それらの検知に加えて、さらに、前記情報処理装置に備えられている電話機能部による通話が行われていないことをも検知した場合に、前記居眠り検知信号を出力する機能を持たせるための請求項１１乃至請求項１５の何れか一つに記載のプログラム。
【請求項１７】
前記情報処理装置に、さらに、
前記居眠り検知信号の出力を検知した場合に、所定の電話番号に発呼させる機能を持たせるための請求項１１乃至請求項１６の何れか一つに記載のプログラム。
【請求項１８】
前記情報処理装置に、さらに、
前記居眠り検知信号の出力を検知した場合に、所定の電子メールアドレス宛の予め定められた電子メールを送信する機能を持たせるための請求項１１乃至請求項１７の何れか一つに記載のプログラム。
【請求項１９】
前記情報処理装置に、さらに、
前記居眠り検知信号の出力から所定の時間を経過したときに、所定の居眠り継続状態を検知した場合には、居眠り再検知信号を出力する機能を持たせるための請求項１１乃至請求項１８の何れか一つに記載のプログラム。
【請求項２０】
直接的に無線通信を行うための携帯側直接通信機能部と、
所定の居眠り検知信号が前記携帯側直接通信機能部の受信信号に含まれていることを検知した場合に、低周波電流を出力する低周波電流出力部と、
を備えている携帯型無線通信機器。
【請求項２１】
電話通信網によって接続可能な情報処理装置と携帯型無線通信機器を含み、
前記情報処理装置は、
所定の操作状況を検出する操作状況検出部と、
所定の操作を促す指令を出力する操作指令部と、
前記検出した操作状況が所定の状況であることを検知し、かつ、前記指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記所定の操作が行われないことを検知した場合に、居眠り検知信号を出力する居眠り判断部と、
前記居眠り検知信号の出力を検知した場合に、前記携帯型無線通信機器の電話番号に発呼させるための指示を出力する眠気覚まし発呼部と、
その指示を受けて、前記電話番号に発呼する電話機能部と、
を備え、
前記携帯型無線通信機器は、
電話通信網を通ってきた前記発呼に対して所定の呼び出し動作を行う機能を備えている居眠り防止システム。
【請求項２２】
情報通信網を利用した電子メールの通信が可能な情報処理装置と携帯型無線通信機器を含み、
前記情報処理装置は、
所定の操作状況を検出する操作状況検出部と、
所定の操作を促す指令を出力する操作指令部と、
前記検出した操作状況が所定の状況であることを検知し、かつ、前記指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記所定の操作が行われないことを検知した場合に、居眠り検知信号を出力する居眠り判断部と、
前記居眠り検知信号の出力を検知した場合に、前記携帯型無線通信機器の電子メールアドレス宛の予め定められた電子メールを送信させるための指示を出力する眠気覚ましメール送信部と、
その指示を受けて、前記電子メールを送信する電子メール通信機能部と、
を備え、
前記携帯型無線通信機器は、
前記電子メールの受信を検知した場合に、所定のメール着信報知動作を行う機能を備えている居眠り防止システム。
【請求項２３】
請求項２に記載されている情報処理装置と、
請求項２０に記載されている携帯型無線通信機器と、
を含む居眠り防止システム。
【請求項２４】
所定の装置の操作状況を検出し、
前記装置の所定の操作を促す指令を出力し、
前記検出した操作状況が所定の状況であることを検知し、かつ、前記指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記所定の操作が行われないことを検知した場合に、前記装置の操作者が居眠りしていると判断する、
居眠り検知方法。
【請求項２５】
さらに、前記装置の周囲の所定の範囲内における人の存在を検知し、
前記装置の所定の操作状況の検知、および、前記指令に基づいた操作が行われないことの検知だけでなく、それら検知に加えて、さらに、前記人の存在をも検知した場合に、前記装置の操作者が居眠りしていると判断する、
請求項２４記載の居眠り検知方法。
【請求項２６】
さらに、前記装置に備えられている少なくともキーボードとマウスのうちの一方の操作量を前記操作状況として検出し、
前記操作量に基づいて前記操作状況が前記所定の状況になっていることを検知する、
請求項２４又は請求項２５記載の居眠り検知方法。
【請求項２７】
複数の前記検知だけでなく、それら検知に加えて、さらに、前記装置に備えられている電話機能を利用した通話を前記装置の操作者が行っていないことをも検知した場合に、前記装置の操作者が居眠りしていると判断する、
請求項２４又は請求項２５又は請求項２６記載の居眠り検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居眠り検知機能を備えた情報処理装置およびプログラムおよび携帯型無線通信機器および居眠り防止システムおよび居眠り検知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
眠ってはいけない状況下にあるのにも拘わらず、強い眠気に襲われて居眠りしてしまうことがある。例えば、車両運転中に運転手が居眠りしてしまうことがある。しかし、車両の運転手の居眠りは大きな事故を招く虞があり、非常に危険である。このため、運転手の眠気を覚ますための手段が様々に提案されている。例えば、特許文献１には、次のような居眠り運転防止装置が提案されている。この居眠り運転防止装置では、運転手の運転状態を例えば撮像的に検出し、これにより、運転手の顔や目の動きや、目の開閉状態を検出する。そして、その運転手の顔や目の動きや、目の閉状態に基づいて運転手が居眠り状態であることを検知した場合には、運転手の眠気を覚ますべく、運転手に低周波電流の刺激を与える。その低周波電流の出力部は、例えば、ハンドルや、運転手が頭に被るヘアーバンドや帽子に設けられる。
【０００３】
また、特許文献２には、次のような居眠り防止手段が提案されている。この提案の居眠り防止手段では、運転手の例えば腕時計に内蔵された心拍数検出センサによって運転手の心拍数を検出する。そして、その検出心拍数に基づいて運転手が居眠り状態であるか否かを判断する。これにより、居眠り状態であると判断したときには、座席から運転手に振動の刺激を与えて、運転手の眠気を覚ます。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３９２１号公報（例えば、段落（００１２）、図１、図９、図１０参照）
【特許文献２】特開平９−２６６９３５号公報（例えば、段落（００２４）、（００３４）参照）
【特許文献３】実開平６−２７４２８号公報
【特許文献４】登録実用新案第３０８４４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、パソコン等の情報処理装置を利用した例えば資料作成や会議等の業務を行っているときに、眠気に襲われることがある。そのような業務中の眠気を周囲の人に知られずに覚ます手段が欲しいという要望がある。
【０００６】
そこで、特許文献１に示されている居眠り運転防止装置を利用しようとすると、次のような不都合が生じる。例えば、特許文献１の居眠り運転防止装置では、居眠りを検出するために、運転手を撮影するカメラが必要である。このため、特許文献１の居眠り運転防止装置を、情報処理装置を用いた業務を行う者（業務者）の居眠り防止に利用しようとすると、居眠りを防止するために、わざわざカメラを情報処理装置の周囲に設置しなければならない場合がある。この場合には、カメラを設置するためのスペースを確保しなければならなかったり、カメラの設置は目立つので、居眠り対策をしていることが人に知られてしまう等の不都合が生じる。
【０００７】
また、特許文献２に示されている居眠り防止手段を、前記業務者の居眠り防止に利用しようとすると、居眠りを検出するために、心拍数検出センサを内蔵した腕時計を身に着けていなければならない。しかしながら、情報処理装置の操作中に、腕時計を煩わしく感じる人がいる。また、煩わしさから無意識に腕時計を外してしまうことがあり、この場合には、居眠り状態を検知することができなくなるという問題が生じる。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために成されたものである。つまり、本発明の目的は、居眠り検知のためのセンサを身に着けることなく、また、カメラ等の目立つ装置を設けることなく、周囲の人に気付かれずに居眠り検知が可能な情報処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、
所定の操作状況を検出する操作状況検出部と、
所定の操作を促す指令を出力する操作指令部と、
前記検出した操作状況が所定の状況であることを検知し、かつ、前記指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記所定の操作が行われないことを検知した場合に、居眠り検知信号を出力する居眠り判断部と、
を備えている。
【００１０】
本発明のプログラムは、
情報処理装置に、
所定の操作状況を検出する機能と、
所定の操作を促す指令を出力する機能と、
前記検出した操作状況が所定の状況であることを検知し、かつ、前記指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記所定の操作が行われないことを検知した場合に、居眠り検知信号を出力する機能と、
を持たせる。
【００１１】
本発明の携帯型無線通信機器は、
直接的に無線通信を行うための携帯側直接通信機能部と、
所定の居眠り検知信号が前記携帯側直接通信機能部の受信信号に含まれていることを検知した場合に、低周波電流を出力する低周波電流出力部と、
を備えている。
【００１２】
本発明の居眠り防止システムは、
電話通信網によって接続可能な情報処理装置と携帯型無線通信機器を含み、
前記情報処理装置は、
所定の操作状況を検出する操作状況検出部と、
所定の操作を促す指令を出力する操作指令部と、
前記検出した操作状況が所定の状況であることを検知し、かつ、前記指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記所定の操作が行われないことを検知した場合に、居眠り検知信号を出力する居眠り判断部と、
前記居眠り検知信号の出力を検知した場合に、前記携帯型無線通信機器の電話番号に発呼させるための指示を出力する眠気覚まし発呼部と、
その指示を受けて、前記電話番号に発呼する電話機能部と、
を備え、
前記携帯型無線通信機器は、
電話通信網を通ってきた前記発呼に対して所定の呼び出し動作を行う機能を備えている。
【００１３】
また、本発明の居眠り防止システムは、
情報通信網を利用した電子メールの通信が可能な情報処理装置と携帯型無線通信機器を含み、
前記情報処理装置は、
所定の操作状況を検出する操作状況検出部と、
所定の操作を促す指令を出力する操作指令部と、
前記検出した操作状況が所定の状況であることを検知し、かつ、前記指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記所定の操作が行われないことを検知した場合に、居眠り検知信号を出力する居眠り判断部と、
前記居眠り検知信号の出力を検知した場合に、前記携帯型無線通信機器の電子メールアドレス宛の予め定められた電子メールを送信させるための指示を出力する眠気覚ましメール送信部と、
その指示を受けて、前記電子メールを送信する電子メール通信機能部と、
を備え、
前記携帯型無線通信機器は、
前記電子メールの受信を検知した場合に、所定のメール着信報知動作を行う機能を備えている。
【００１４】
さらに、本発明の居眠り防止システムは、
情報処理装置と、携帯型無線通信機器とを含み、
前記情報処理装置は、
所定の操作状況を検出する操作状況検出部と、
所定の操作を促す指令を出力する操作指令部と、
前記検出した操作状況が所定の状況であることを検知し、かつ、前記指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記所定の操作が行われないことを検知した場合に、居眠り検知信号を出力する居眠り判断部と、
前記居眠り検知信号が出力されたことを検知した場合に、所定の信号を居眠り検知信号として送信させるための指示を出力する居眠り検知信号通信部と、
その指示を受けて、前記所定の信号を、直接的に無線通信を行うための電波に乗せて出力する直接通信機能部と、
を備え、
前記携帯型無線通信機器は、
直接的に無線通信を行うための携帯側直接通信機能部と、
前記居眠り検知信号が前記携帯側直接通信機能部の受信信号に含まれていることを検知した場合に、低周波電流を出力する低周波電流出力部と、
を備えている。
【００１５】
本発明の居眠り検知方法は、
所定の装置の操作状況を検出し、
前記装置の所定の操作を促す指令を出力し、
前記検出した操作状況が所定の状況であることを検知し、かつ、前記指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記所定の操作が行われないことを検知した場合に、前記装置の操作者が居眠りしていると判断する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、居眠りを検知するためのセンサを身に着けることなく、また、カメラ等の目立つ付属装置を用いることなく、周囲の人に気付かれずに居眠りを検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の情報処理装置における居眠り検知に関する構成を説明するための図である。
【図２】図１に示される構成を備えた情報処理装置を含む居眠り防止システムを説明するための図である。
【図３】さらに、図１に示される構成を備えた情報処理装置を含む別の居眠り防止システムを説明するための図である。
【図４】第２〜第４の実施形態の情報処理装置であるパソコンの居眠り検知および居眠り防止に関わる構成を説明するための図である。
【図５】第２〜第４の実施形態のパソコンを含む居眠り防止システムを模式的に表したモデル図である。
【図６】図５の居眠り防止システムを構成する携帯型無線通信機器の居眠り防止に関わる構成を説明するための図である。
【図７】図４のパソコンの居眠り検知および居眠り防止に関わる動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】第５実施形態の情報処理装置であるパソコンの居眠り検知および居眠り防止に関わる構成を説明するための図である。
【図９】第５実施形態のパソコンを含む居眠り防止システムを模式的に表したモデル図である。
【図１０】図９の居眠り防止システムを構成する携帯型無線通信機器の居眠り防止に関わる構成を説明するための図である。
【図１１】第６実施形態の情報処理装置であるパソコンの居眠り検知および居眠り防止に関わる構成を説明するための図である。
【図１２】図１１のパソコンの居眠り検知および居眠り防止に関わる動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】その他の実施形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１（ａ）には、第１実施形態の情報処理装置が簡略化されて示されている。この第１実施形態の情報処理装置１は、居眠り検知機能を有している。すなわち、当該情報処理装置１は、操作状況検出部２と、操作指令部３と、居眠り判断部４とを備えている。
【００２０】
操作状況検出部２は、情報処理装置１の操作状況を検出する機能を備えている。操作指令部３は、所定の操作を促す指令を出力する機能を備えている。居眠り判断部４は、操作状況検出部２および操作指令部３からの情報に基づいて、次に述べる条件を満たしたことを検知した場合に、居眠り検知信号を出力する機能を備えている。その条件とは、操作状況検出部２に検出される操作状況が所定の状況であり、かつ、操作指令部３が前記指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記指令に応じた操作が行われないことを検知したことである。
【００２１】
この第１実施形態の情報処理装置１には、上記のような操作状況検出機能と操作指令機能と居眠り判断機能を持たせるためのプログラムが与えられている。これにより、情報処理装置１は、そのプログラムに従って動作することにより、上記のような操作状況を検出する機能と、所定の操作を促す指令を出力する機能と、居眠りを判断する機能とを持つことができる。
【００２２】
次に、第１実施形態の情報処理装置１における居眠り検知手法を説明する。すなわち、例えば、図１（ｂ）に示されるように、ステップＳ１において、操作状況検出部２が、情報処理装置１の所定の操作状況を検出する。次に、ステップＳ２において、操作指令部３が所定の操作を促す指令を出力する。そして、ステップＳ３において、居眠り判断部４が、操作状況検出部２および操作指令部３からの情報に基づいて、居眠りしているか否かを判断する。すなわち、居眠り判断部４は、操作状況が所定の状況であり、かつ、操作指令部３が指令を出力した後に所定のタイミングを過ぎても前記指令に応じた操作が行われないことを検知した場合に、居眠り検知信号を出力する。
【００２３】
この第１実施形態では、上記のように、情報処理装置１の操作状況が所定の状況であるか否かの情報、および、指令に基づいた操作が行われたか否かの情報に基づいて、居眠りしているか否かを判断している。このため、情報処理装置１の操作者を撮影するためのカメラ等の目立つ付属装置を利用することなく、また、操作者の身体状態を検出するセンサを身に着けることなく、周囲の人に知られずに居眠りを検知できる。
【００２４】
上記のような居眠り検知機能を備えた情報処理装置は、図２（ａ）に示されるような居眠り防止システム６を構築することができる。すなわち、居眠り防止システム６は、情報処理装置１’と、携帯型無線通信機器７とを有して構成されている。情報処理装置１’は、前述した操作状況検出部２と操作指令部３と居眠り判断部４に加えて、電話機能部８と、眠気覚まし発呼部９とを備えている。眠気覚まし発呼部９は、居眠り判断部４から居眠り検知信号が出力されたことを検知した場合に、所定の電話番号に発呼させるための指示を出力する機能を備えている。電話機能部８は、その指示を受けて、前記所定の電話番号に発呼する機能を備えている。
【００２５】
携帯型無線通信機器７は、電話通信網１０を通ってきた発呼に対して所定の呼び出し動作を行う機能を備えている。例えば、当該携帯型無線通信機器７は、情報処理装置１’の操作者が所持しているものである。
【００２６】
この居眠り防止システム６では、情報処理装置１’の居眠り判断部４が居眠り検知信号を出力した場合に、眠気覚まし発呼部９が、携帯型無線通信機器７の予め付与された電話番号に電話機能部８により発呼させる。これにより、その発呼に対して、携帯型無線通信機器７が呼び出し動作を行う。
【００２７】
その携帯型無線通信機器７が、情報処理装置１’の操作者が所持しているものであることにより、当該携帯型無線通信機器７の呼び出し動作によって、居眠りしている操作者を起こすことが可能である。その携帯型無線通信機器７の呼び出し動作としては、例えば、呼び出し音を発したり、携帯型無線通信機器７の筐体を振動させる等の動作がある。その振動による呼び出し動作が行われた場合には、周囲の人に気付かれずに、居眠りしている操作者の眠気を覚すことが可能である。また、呼び出し音による呼び出しが行われた場合にも、周囲の人に、単なる電話の呼び出しであると思われて、眠気覚ましのためとは思われない。このことから、呼び出し音による呼び出しであっても、周囲の人に気付かれずに、居眠りしている操作者の眠気を覚すことが可能である。
【００２８】
この居眠り防止システム６では、情報処理装置１’によって、前述したような効果を得ることができる。つまり、カメラ等の目立つ付属装置を用いることなく、また、居眠りを検知するためのセンサを身に着けることなく、周囲の人に気付かれずに情報処理装置１’の操作者の居眠りを検知することができるという効果を得ることができる。また、情報処理装置１’の操作者の居眠りを検知した場合に、携帯型無線通信機器７の呼び出し動作によって、周囲の人に気付かれずに、その操作者を起こすことが可能であるという効果も得ることができる。
【００２９】
前記したような居眠り検知機能を備えた情報処理装置は、さらに、図２（ｂ）に示されるような居眠り防止システム１１をも構築することができる。すなわち、居眠り防止システム１１は、情報処理装置１''と、携帯型無線通信機器１２とを有して構成されている。情報処理装置１''は、前述した操作状況検出部２と操作指令部３と居眠り判断部４に加えて、電子メール通信機能部１３と、眠気覚ましメール送信部１４とを備えている。眠気覚ましメール送信部１４は、居眠り判断部４から居眠り検知信号が出力されたことを検知した場合に、所定の電子メールアドレス宛の予め定められた電子メールを送信させるための指示を出力する機能を備えている。電子メール通信機能部１３は、その指示を受けて、前記電子メールを送信する機能を備えている。ここでは、前記所定の電子メールアドレスは、携帯型無線通信機器１２の電子メールアドレスである。
【００３０】
携帯型無線通信機器１２は、情報通信網１５を通ってきた電子メールの受信を検知した場合に、所定のメール着信報知動作を行う機能を備えている。例えば、当該携帯型無線通信機器１２は、情報処理装置１''の操作者が所持しているものである。
【００３１】
この居眠り防止システム１１では、情報処理装置１''の居眠り判断部４が居眠り検知信号を出力した場合に、眠気覚ましメール送信部１４によって、所定の電子メールが携帯型無線通信機器１２に向けて送信される。携帯型無線通信機器１２は、その電子メールを受信すると、所定のメール着信報知動作を行う。このメール着信報知動作としては、前述した呼び出し動作と同様の音や振動を利用した報知動作がある。携帯型無線通信機器１２が、情報処理装置１''の操作者が所持しているものであることにより、当該携帯型無線通信機器１２のメール着信報知動作によって、居眠りしている操作者を起こすことが可能である。
【００３２】
この居眠り防止システム１１においても、前述した居眠り防止システム６と同様の効果を得ることができる。つまり、カメラ等の目立つ付属装置を用いることなく、また、居眠りを検知するためのセンサを身に着けることなく、周囲の人に気付かれずに情報処理装置１''の操作者の居眠りを検知することができる。また、情報処理装置１''の操作者の居眠りを検知した場合に、携帯型無線通信機器１２のメール着信報知動作によって、周囲の人に気付かれずに、その操作者を起こすことが可能であるという効果を得ることができる。
【００３３】
前記したような居眠り検知機能を備えた情報処理装置は、図３（ａ）に示すような携帯型無線通信機器１９と共に、図３（ｂ）に示されるような居眠り防止システム１８をも構築することができる。すなわち、居眠り防止システム１８は、情報処理装置１'''と、携帯型無線通信機器１９とを含んでいる。
【００３４】
情報処理装置１'''は、前述した操作状況検出部２と操作指令部３と居眠り判断部４に加えて、さらに、直接通信機能部２０と、居眠り検知信号通信部２１とを備えている。居眠り検知信号通信部２１は、居眠り判断部４により居眠り検知信号が出力されたことを検知した場合に、所定の信号を居眠り検知信号として送信させるための指示を出力する機能を備えている。直接通信機能部２０は、その指示を受けて、前記所定の信号を、直接的に無線通信を行うための電波に乗せて出力する機能を備えている。
【００３５】
携帯型無線通信機器１９は、例えば、情報処理装置１'''の操作者が所持しているものである。当該携帯型無線通信機器１９は、携帯側直接通信機能部２２と、低周波電流出力部２３とを備えている。携帯側直接通信機能部２２は、直接的に無線通信（この例では、情報処理装置１'''の直接通信機能部２０による無線通信と同じもの）を行うための機能を備えている。低周波電流出力部２３は、情報処理装置１'''から出力された居眠り検知信号が携帯側直接通信機能部２２の受信信号に含まれていることを検知した場合に、低周波電流を出力する機能を備えている。
【００３６】
この居眠り防止システム１８では、情報処理装置１'''の居眠り判断部４が居眠り検知信号を出力すると、居眠り検知信号通信部２１および直接通信機能部２０によって、居眠り検知信号を乗せた電波が情報処理装置１'''から出力される。その電波が携帯型無線通信機器１９で受信されて、低周波電流出力部２３が、居眠り検知信号の受信を検知した場合には、当該低周波電流出力部２３が低周波電流を出力する。
【００３７】
携帯型無線通信機器１９が、情報処理装置１'''の操作者が所持しているものであることにより、当該携帯型無線通信機器１９から、居眠りしている情報処理装置１'''の操作者に低周波電流の刺激を与えることができる。これにより、周囲の人に気付かれずに、その操作者を起こすことが可能である。
【００３８】
この居眠り防止システム１８においても、前記居眠り防止システム６，１１と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
（第２実施形態）
以下に、第２実施形態を説明する。
【００４０】
この第２実施形態の情報処理装置は、居眠り検知機能および居眠り防止機能を備えたパソコンである。図４には、この第２実施形態のパソコン２５における居眠り検知および居眠り防止に関わる構成が実線により示されている。また、図５には、そのパソコン２５を用いた居眠り防止システム２６が模式的に示されている。さらに、図６には、パソコン２５と共に、その居眠り防止システム２６を構築する携帯型無線通信機器である携帯型電話機２７の構成が示されている。
【００４１】
この第２実施形態のパソコン２５は、図４に示されるように、制御部３０と、操作手段であるキーボード３１およびマウス３２と、例えば液晶画面等の表示手段３３とを有して構成されている。制御部３０は、操作状況検出部３５と、操作指令部３６と、表示制御部３７と、記憶部３８と、居眠り判断部３９と、直接通信機能部４０と、居眠り検知信号通信部４１と、電話機能部（ソフトフォン機能部）４２と、眠気覚まし発呼部４３とを備えている。記憶部３８を除く制御部３０を構成する各構成部３５〜３７，３９〜４３は、予め与えられているプログラムに従って制御部３０が動作することにより、それら各機能が実現される。
【００４２】
表示制御部３７は、表示手段３３の画面表示を制御する機能を備えている。この第２実施形態では、パソコン２５はマウス３２の使用が可能になっており、表示手段３３には、そのマウス３２の移動に連動して移動するカーソルが表示される。表示制御部３７は、表示制御機能の一つとして、そのカーソルの表示制御を行う機能を備えている。つまり、表示制御部３７は、マウス３２から出力される当該マウス３２の移動量および移動方向の情報や、表示手段３３の画面の大きさ情報等を利用して、カーソルの表示位置を制御する機能を備えている。
【００４３】
また、表示制御部３７は、後述する操作指令部３６から指令を通知する信号を受信した場合には、その指令を例えば文字や絵図等を用いた例えばポップアップ表示により表示手段３３に表示させる機能を備えている。
【００４４】
直接通信機能部４０は、情報通信網を通さずに直接的に無線通信を行う機能を備えている。この第２実施形態では、その無線通信は、Bluetooth（登録商標）規格に基づいた無線通信である。例えば、パソコン２５には、表示手段３３の画面の下方側からBluetooth（登録商標）規格に基づいた電波を出力するアンテナ（図示せず）が装備されている。その電波による無線通信が可能な範囲（圏内）は、例えばアンテナからの距離が１ｍ程度の範囲内となっている。
【００４５】
電話機能部４２は、予め与えられた電話機能（ソフトフォン機能）のためのプログラムに従って動作することにより、パソコン２５に電話機能を持たせることができるものである。その電話機能のためのプログラムには様々なものがあり、ここでは、何れを採用してもよく、その説明は省略する。
【００４６】
操作状況検出部３５は、パソコン２５の操作状況を検出する機能を備えているものである。この第２実施形態では、操作状況検出部３５は、パソコン２５の操作状況として、キーボード３１およびマウス３２の操作状況を次のように検出している。すなわち、この第２実施形態では、キーボード３１の操作状況に関しては、キーボード３１のキー押し操作状況を検出する。つまり、キーボード３１からパソコン２５には、操作されたキーのコードを知らせると共に、その操作が押された操作か離された操作かを知らせる信号が出力される。操作状況検出部３５は、そのようなキーボード３１から出力された信号に基づいて、予め設定された時間（例えば３分間）におけるキーボード３１のキー押し操作回数（タイピング回数）Ｃtを検出する。操作状況検出部３５は、その検出されたタイピング回数Ｃtをキーボード３１の操作量として居眠り判断部３９に出力する。さらに、操作状況検出部３５は、キーボード３１から出力された前記信号に基づいて、同じキーが連続的に押されたことを検知した場合には、その同じキーの連続タイピング回数Ｃctをもキーボード３１の操作量として居眠り判断部３９に出力する。
【００４７】
マウス３２の操作状況の検出に関しては、表示手段３３に表示されるカーソルの移動状況を利用する。つまり、操作状況検出部３５は、表示制御部３７から、表示手段３３におけるカーソルの表示位置情報を予め定められたサンプリング時間毎（例えば０．１秒毎）に取り込む。そして、操作状況検出部３５は、カーソルの表示位置情報を取り込む度に、当該取り込んだ表示位置情報と、前回のサンプリング時に取り込んだ表示位置情報とに基づいて、前回のサンプリング時から今回のサンプリング時までのカーソルの移動量を算出する。そして、操作状況検出部３５は、その算出したカーソルの移動量を記憶する。さらに、操作状況検出部３５は、上記のように算出されたカーソルの移動量の情報に基づいて、最新のカーソルの表示位置情報が取り込まれた時点までの所定の時間（例えば３分間）におけるカーソルの移動量を算出する。さらにまた、操作状況検出部３５は、その所定の時間におけるカーソルの移動量Ｍcをマウス３２の操作量として居眠り判断部３９に向けて出力する。
【００４８】
操作指令部３６は、後述する居眠り判断部３９から指令出力信号を受信した場合に、所定の操作を促す指令を通知する機能を備えている。この第２実施形態では、その所定の操作とは、例えば、「キーボード３１の１，２，・・９，０の数字キーを順に５秒間で全てタイピングしなさい」というようなキーボード３１やマウス３２の操作である。操作指令部３６は、そのような操作を促す指令を通知する信号を表示制御部３７に出力する。その指令の通知信号によって、表示制御部３７は、前述したように、その所定の操作を促す指令を表示手段３３に表示させる。
【００４９】
居眠り判断部３９は、次のようにして居眠りを判断する機能を備えている。すなわち、居眠り判断部３９は、操作状況検出部３５からキーボード３１の操作量として送信されてきたタイピング回数Ｃtが、記憶部３８に予め格納されているしきい値Ｐt（例えば１００回）未満であるか否かを判断する。また、居眠り判断部３９は、操作状況検出部３５から送信されてきた連続タイピング回数Ｃctが、記憶部３８に予め格納されているしきい値Ｐct（例えば２０回）以上であるか否かを判断する。なお、しきい値Ｐt，Ｐctは、居眠りを判断するために適宜に設定されるものであり、上述した数値に限定されるものではない。
【００５０】
さらに、居眠り判断部３９は、操作状況検出部３５から送信されてきたマウス３２の移動量（カーソルの移動量）Ｍcが記憶部３８に予め格納されているしきい値Ｐm未満であるか否かを判断する。ところで、マウス３２の移動量が同じでも、表示手段３３の画面の大きさが異なると、カーソルの移動量は異なる。このことを考慮して、この第２実施形態では、上記しきい値Ｐmは、表示手段３３の画面の大きさに応じて定まる値となっている。つまり、この第２実施形態では、表示手段３３の画面の大きさと、しきい値Ｐmとの関係データが予め記憶部３８に格納されている。居眠り判断部３９は、予め与えられている表示手段３３の画面の大きさ情報に基づいて、その画面の大きさに対応するしきい値Ｐmを記憶部３８の前記関係データから読み出す。そして、前述したように、居眠り判断部３９は、マウス３２の移動量（カーソルの移動量）が、読み出したしきい値Ｐm未満であるか否かを判断する。
【００５１】
さらに、居眠り判断部３９は、キーボード３１のタイピング回数Ｃtがしきい値Ｐt未満であるか、又は、同じキーの連続タイピング回数Ｃctがしきい値Ｐct未満である場合には、キーボード３１の操作状況が所定の状況にあると判断する。さらにまた、居眠り判断部３９は、カーソルの移動量Ｍcがしきい値Ｐm未満であると判断した場合には、マウス３２の操作状況が所定の状況にあると判断する。そして、居眠り判断部３９は、キーボード３１およびマウス３２の両方の操作状況が前記の如く所定の状況にあると判断した場合には、指令出力信号を操作指令部３６に向けて出力する。その指令出力信号の出力に基づいた操作指令部３６の動作によって、前述したように、表示手段３３に所定の操作を促す指令が表示される。
【００５２】
居眠り判断部３９は、前記指令出力信号を出力した以降には、上記のように表示手段３３に表示された指令に応じてキーボード３１やマウス３２が操作されたか否かを監視する。そして、居眠り判断部３９は、指令出力信号を出力してから所定のタイミング（例えば３分間）を過ぎても、指令に応じたキーボード３１やマウス３２の操作が行われないことを検知した場合には、電話機能部４２の動作情報を取り込む。さらに、居眠り判断部３９は、電話機能部４２の動作情報に基づいて、パソコン２５の電話機能を利用した通話が行われているか否かを判断する。そして、居眠り判断部３９は、通話中でないと判断した場合には、居眠り検知信号を居眠り検知信号通信部４１および眠気覚まし発呼部４３に出力する機能を備えている。
【００５３】
さらに、居眠り判断部３９は、居眠り検知信号を出力した後に、電話機能部４２の動作情報に基づいて、次に示すような監視を行う。つまり、記憶部３８には、居眠り対策対象の電話番号（この第２実施形態では、パソコン２５の操作者が所持する携帯型電話機２７の電話番号）が予め登録されている。後述するように、居眠り検知信号を受けた眠気覚まし発呼部４３の動作によって電話機能部４２はその居眠り対策対象の電話番号を持つ通信相手に発呼する。前記監視とは、その居眠り対策対象の電話番号を持つ通信相手から応答通知を受け取ったか否かの監視である。この監視は、例えば居眠り検知信号を出力してからの経過時間が所定の監視最長時間（例えば１分）を経過するまで行われる。
【００５４】
さらにまた、居眠り判断部３９は、上記監視により、監視最長時間を越えても応答通知を受け取らなかったことを検知した場合には、電話機能部４２に向けて発呼停止信号を出力する。この発呼停止信号により、電話機能部４２の発呼動作を終了させる。
【００５５】
居眠り検知信号通信部４１は、居眠り判断部３９から居眠り検知信号を受け取ると、所定の信号を居眠り検知信号として送信させるための指示を直接通信機能部４０に出力する機能を備えている。ここでは、居眠り検知信号としての前記所定の信号は、送信指示信号としての機能も持って、居眠り検知信号通信部４１から直接通信機能部４０に出力される。そして、当該所定の信号は、直接通信機能部４０によって、Bluetooth（登録商標）規格の電波に乗せられて出力される。なお、上記所定の信号は、居眠り判断部３９が出力する居眠り検知信号そのままであってもよいし、別の信号であってもよい。
【００５６】
眠気覚まし発呼部４３は、居眠り判断部３９から居眠り検知信号を受け取ると、記憶部３８から居眠り対策対象の電話番号（パソコン２５の操作者が所持する携帯型電話機２７の電話番号）を読み出す。そして、眠気覚まし発呼部４３は、その読み出した電話番号および発呼の指示を電話機能部４２に与える。これにより、電話機能部４２は、その居眠り対策対象の電話番号を持つ通信相手に向けて発呼する。
【００５７】
次に、この第２実施形態のパソコン２５における居眠り検知および居眠り防止に関わる動作例を図７のフローチャートを利用して説明する。例えば、ステップＳ１０１において、操作状況検出部３５が所定の操作状況を検出する。この第２実施形態では、所定の時間（例えば３分間）におけるキーボード３１のタイピング回数Ｃtと、キーボード３１の同じキーの連続タイピング回数Ｃctと、マウス３２の移動量に応じたカーソルの移動量Ｍcとが所定の操作状況として検出される。
【００５８】
次に、ステップＳ１０２において、居眠り判断部３９は、上記検出された操作状況が所定の状況であるか否かを判断する。つまり、居眠り判断部３９は、所定の時間におけるキーボード３１のタイピング回数Ｃtがしきい値Ｐt未満であるか否かを判断する。また、居眠り判断部３９は、キーボード３１の同じキーの連続タイピング回数Ｃctがしきい値Ｐct以上であるか否かを判断する。さらに、居眠り判断部３９は、カーソルの移動量Ｍcが、表示手段３３の画面の大きさに対応したしきい値Ｐmであるか否かを判断する。さらにまた、居眠り判断部３９は、タイピング回数Ｃtがしきい値Ｐt未満、又は、連続タイピング回数Ｃctがしきい値Ｐct以上であり、かつ、カーソルの移動量Ｍcがしきい値Ｐm未満である状況にあるか否かを判断する。そして、居眠り判断部３９は、そのような状況に無いと判断した場合には、操作状況が所定の状況に無いと判断する。この場合には、パソコン２５の操作者は居眠りしていないと想定されることから、パソコン２５は、居眠り検知および居眠り防止に関わる動作を終了する。
【００５９】
これに対して、居眠り判断部３９は、タイピング回数Ｃt、連続タイピング回数Ｃct、カーソルの移動量Ｍcが上記のような状況にあると判断した場合には、操作状況が所定の状況に有ると判断する。この場合には、ステップＳ１０３において、居眠り判断部３９から操作指令部３６に指令出力信号が加えられる。これにより、操作指令部３６は、キーボード３１やマウス３２の所定の操作を促す指令を通知する信号を表示制御部３７に出力する。表示制御部３７は、その通知された、所定の操作を促す指令を表示手段３３に文字や絵図等によって表示させる。
【００６０】
そして、ステップＳ１０４において、居眠り判断部３９は、キーボード３１やマウス３２の操作状況を監視し、表示手段３３に表示された指令に応じたキーボード３１やマウス３２の操作が有ったか否かを判断する。居眠り判断部３９が、その指令に応じた操作が有ったと判断した場合には、パソコン２５の操作者は居眠りしていないと想定されることから、パソコン２５は、居眠り検知および居眠り防止に関わる動作を終了する。
【００６１】
これに対して、居眠り判断部３９は、指令出力信号を出力してから所定のタイミングを過ぎても、その指令に応じた操作が無かったと判断した場合には、ステップＳ１０５の動作を行う。つまり、居眠り判断部３９は、電話機能部４２の動作情報に基づいてパソコン２５の電話機能を用いた通話中であるか否かを判断する。これにより、居眠り判断部３９が、通話中であると判断した場合には、パソコン２５の操作者は居眠りしていないと想定されることから、パソコン２５は、居眠り検知および居眠り防止に関わる動作を終了する。
【００６２】
これに対して、居眠り判断部３９が通話中でないと判断した場合には、ステップＳ１０６において、居眠り判断部３９は、居眠り検知信号を居眠り検知信号通信部４１および眠気覚まし発呼部４３に出力する。そして、ステップＳ１０７において、居眠り検知信号通信部４１は、所定の信号を居眠り検知信号として直接通信機能部４０に出力し、その信号をBluetooth（登録商標）規格の電波に乗せて出力させる。パソコン２５の操作者が所持する携帯型電話機２７が、その無線通信の電波を受信した場合には、その携帯型電話機２７はパソコン２５の操作者の眠気を覚まさせるための後述するような所定の動作を行う。
【００６３】
また、眠気覚まし発呼部４３は、居眠り検知信号を受け取ると、居眠り対策対象の電話番号を持つ通信相手（パソコン２５の操作者が所持する携帯型電話機２７）に対して、電話機能部４２により発呼させる。この発呼に対して、パソコン２５の操作者の携帯型電話機２７が呼び出し動作を行うことにより、パソコン２５の操作者の眠気覚ましを図る。
【００６４】
然る後に、ステップＳ１０８において、居眠り判断部３９は、電話機能部４２の動作を監視し、電話機能部４２による発呼対象の相手から応答通知を受け取ったか否かを判断する。居眠り判断部３９が応答通知を受け取ったと判断した場合には、電話機能部４２の監視動作を終了し、パソコン２５の居眠り検知および居眠り防止に関わる動作を終了する。
【００６５】
これに対して、居眠り判断部３９が応答通知を受け取っていないと判断した場合には、ステップＳ１０９において、居眠り判断部３９は、居眠り検知信号を出力してからの時間が所定の監視最長時間を経過したか否かを判断する。これにより、居眠り判断部３９は、所定の監視最長時間を経過していないと判断した場合には、ステップＳ１０８の動作を繰り返す。然る後に、再び、ステップＳ１０９の判断動作を行って、居眠り判断部３９は、所定の監視最長時間を経過したと判断した場合には、ステップＳ１１０において、電話機能部４２の発呼動作を停止させる。これにより、パソコン２５は、居眠り検知および居眠り防止に関わる動作を終了する。
【００６６】
なお、上記のような居眠り検知および居眠り防止に関わる動作を、所定の時間間隔毎（例えば１０分毎）に行うように設定しておくことによって、パソコン２５の操作者の居眠り検知が定期的に行われて、居眠り防止の効果を上げることができる。
【００６７】
この第２実施形態のパソコン２５は、第１実施形態と同様に操作状況に基づいて居眠り検知を行うので、第１実施形態の情報処理装置と同様の効果を得ることができる。つまり、この第２実施形態のパソコン２５は、居眠り検知のためのセンサを身に着けることなく、また、カメラ等の目立つ付属装置を用いることなく、周囲の人に気付かれずに居眠り検知を行うことができる。
【００６８】
また、この第２実施形態では、キーボード３１やマウス３２の操作状況だけでなく、パソコン２５の電話機能を利用した通話の有無をも考慮して、居眠り検知を行っている。キーボード３１やマウス３２の操作量が低下している原因は、居眠りだけでなく、通話中であることも考えられる。このため、キーボード３１やマウス３２の操作量が低下していると判断した場合に、さらに、通話中の有無をも考慮して居眠り検知を行うことによって、通話中であるのにも拘わらず、居眠りが検知されてしまうという誤検知を防止できる。なお、通話中であっても、操作指令部３６により表示手段３３に表示された指令に応じて、キーボード３１やマウス３２の簡単な操作は可能であると思われる。このため、上記指令を、通話中でも対応可能な指令内容としておけば、当該指令が表示手段３３に表示された際に、当該指令に応じたキーボード３１やマウス３２の操作が行われると想定される。このため、第１実施形態のように通話の有無を考慮せずに居眠り検知を行っても、上記指令に応じた操作の有無の情報を利用することによって、通話中における誤検知の問題はほぼ回避できる。この第２実施形態は、第１実施形態よりも居眠り検知の精度をより高めたものであり、居眠り検知に対する信頼性を高めることができる。
【００６９】
このような第２実施形態のパソコン２５は、図５に示されるような居眠り防止システム２６を構築することができる。すなわち、居眠り防止システム２６は、情報処理装置であるパソコン２５と、携帯型無線通信機器である携帯型電話機２７とを有している。
【００７０】
この第２実施形態では、携帯型電話機２７における居眠り防止に関わる構成は、図６に示される構成を備えている。つまり、携帯型電話機２７は、電話機能部５１と、スピーカ５２と、バイブレータ用モータ５３と、携帯側直接通信機能部５４と、低周波電流出力部５５とを備えている。
【００７１】
電話機能部５１は、電話機能に関わる動作を予め定められたプログラムに従って行うものである。当該電話機能部５１によって、携帯型電話機２７は、図５に示されるように電話通信網４８を通してパソコン２５と接続することができる。また、電話機能部５１は、次に述べる呼び出し動作を行うことができるものである。つまり、電話機能部５１は、携帯型電話機２７に向けての発呼を検知すると（着呼すると）、呼び出し動作として、呼び出し音を図６に示すスピーカ５２から発せさせる動作を行う機能を備えている。また、電話機能部５１は、呼び出し動作として、バイブレータ用モータ５３を駆動させて携帯型電話機２７自体を振動させる機能を備えている。そのような音と振動とのうちの何れによる呼び出し動作を行うか、あるいは、それら音と振動の両方の呼び出し動作を行うかは操作者によって設定が可能となっている。電話機能部５１は、着呼すると、その設定された呼び出し動作を行うものである。
【００７２】
携帯側直接通信機能部５４は、情報通信網を通さずにパソコン２５の直接通信機能部４０との直接的な無線通信（つまり、この第２実施形態では、Bluetooth（登録商標）規格の無線通信）を可能にするための機能を備えている。これにより、携帯型電話機２７は、パソコン２５と、図５に示されるような直接的な無線通信４９によって接続できる。
【００７３】
図６に示される低周波電流出力部５５は、携帯型電話機２７の所持者（パソコン２５の操作者）に刺激を与えて眠気を覚まさせるための低周波電流を出力するものである。この第２実施形態では、低周波電流出力部５５は、低周波電流出力パッド５６と、低周波電流生成回路５７とを備えている。低周波電流生成回路５７は、所定の低周波の電流を生成する回路構成を備えている。さらに、低周波電流生成回路５７は、携帯側直接通信機能部５４がパソコン２５からの居眠り検知信号を受信したことを検知した場合に、生成した低周波電流の出力を可能にする構成をも備えている。上記低周波電流の周波数および電流の大きさ（強度）は、眠気を覚ますことができる適宜な値に設定されている。また、その低周波電流は連続的に出力されていてもよいし、所定のパターンで出力と停止が繰り返されてもよい。このような低周波電流の出力態様は、固定的に予め設定されていてもよいし、携帯型電話機２７の所持者によって自在に設定可能にしてもよい。
【００７４】
低周波電流出力パッド５６は、複数枚、備えられており、これらパッド５６は互いに間隔を開けて携帯型電話機２７の筐体表面に設けられている。当該パッド５６の配置位置は、所持者が携帯型電話機２７を把持したり、携帯したときに所持者の身体が接触する領域であって、キー等を避けた適宜な位置である。低周波電流生成回路５７が低周波電流の出力が可能な状態であって、少なくとも２枚のパッド５６に所持者の身体が同時に接触している状態である場合に、それらパッド５６を通して所持者の身体に低周波電流生成回路５７の低周波電流の刺激を与えることができる。
【００７５】
居眠り防止システム２６においては、居眠り検知機能および居眠り防止機能を備えたパソコン２５の居眠り判断部３９から居眠り検知信号が出力されると、次のように、居眠り対策が行われる。すなわち、居眠り検知信号が出力されると、パソコン２５から、眠気覚まし発呼部４３の動作によって、パソコン２５の操作者の携帯型電話機２７に向けて発呼が行われる。携帯型電話機２７の電話機能部５１はその発呼を検知すると、所定の呼び出し動作を行う。これにより、携帯型電話機２７から呼び出し音が発せられたり、携帯型電話機２７が振動する。その音や振動による操作者への刺激によって、操作者の眠気覚ましを図ることができる。
【００７６】
一方、居眠り検知信号が出力されると、パソコン２５から、居眠り検知信号通信部４１および直接通信機能部４０によって、居眠り検知信号を乗せたBluetooth（登録商標）規格の電波が出力される。その電波の通信可能な圏内に携帯型電話機２７が有ると、携帯型電話機２７がその電波を受信でき、当該電波の受信によって、低周波電流出力部５５の低周波電流生成回路５７が低周波電流の出力可能な状態となる。このとき、複数枚の低周波電流出力パッド５６にパソコン２５の操作者の身体が触れていると、その操作者に低周波電流の刺激を与えることができる。この低周波電流の刺激によって、パソコン２５の操作者の眠気覚ましを図ることができる。
【００７７】
この第２実施形態の居眠り防止システム２６では、第１実施形態の居眠り防止システム６と同様に、呼び出し動作によって、パソコン２５の操作者の眠気覚ましを図る機能を備えている。このため、第１実施形態と同様に、周囲の人に気付かれずに操作者を起こすことができるという効果を得ることができる。
【００７８】
さらに、この第２実施形態では、携帯型電話機２７には低周波電流出力部５５が設け、当該低周波電流出力部５５による低周波電流の刺激によっても、パソコン２５の操作者の眠気覚ましを図ることができる。つまり、この第２実施形態では、電話の呼び出しのための音や振動による刺激と、低周波電流の刺激という異なる複数種の刺激を、居眠りしているパソコン２５の操作者に対して与えることができる。これにより、より確実に、パソコン２５の操作者の眠気を覚ますことができる。
【００７９】
（第３実施形態）
以下に、第３実施形態を説明する。
【００８０】
この第３実施形態の情報処理装置であるパソコンは、第２実施形態の構成に加えて、図４の点線に示す電子メール通信機能部４４および眠気覚ましメール送信部４５を備えている。それら電子メール通信機能部４４および眠気覚ましメール送信部４５は、予め与えられているプログラムに従って制御部３０が動作することによって、それらの機能が実現されるものである。
【００８１】
電子メール通信機能部４４は、情報通信網を通して電子メールの通信を行うための機能を備えている。
【００８２】
この第３実施形態では、記憶部３８には、予め居眠り対策対象の電子メールアドレス（この第３実施形態では、パソコン２５の操作者の携帯型電話機２７の電子メールアドレス）が登録されている。さらに、記憶部３８には、その電子メールアドレスに関連付けられて居眠り対策用の電子メールが保存されている。その居眠り対策用の電子メールには、例えば、「返信して下さい」等のメッセージが含まれている。
【００８３】
また、この第３実施形態では、居眠り判断部３９は、居眠り検知信号を、居眠り検知信号通信部４１および眠気覚まし発呼部４３だけでなく、眠気覚ましメール送信部４５にも出力する。
【００８４】
眠気覚ましメール送信部４５は、居眠り検知信号を受け取ると、記憶部３８から、居眠り対策対象の電子メールアドレスおよび居眠り対策用の電子メールを読み出す。そして、眠気覚ましメール送信部４５は、その読み出した電子メールアドレスおよび電子メールを、電子メール通信機能部４４に出力する。それら電子メールアドレスおよび電子メールは、送信指示としての機能を持つものである。当該電子メールアドレスおよび電子メールが電子メール通信機能部４４に出力されることによって、電子メール通信機能部４４は、それら居眠り対策対象の電子メールアドレス宛の居眠り対策用の電子メールを送信する。
【００８５】
この第３実施形態のパソコン２５は、第２実施形態のパソコン２５と同様の居眠り検知機能を備えているので、第２実施形態と同様の、居眠り検知に関する効果を得ることができる。また、この第３実施形態のパソコン２５は、次に述べるような居眠り防止の性能を高めた居眠り防止システムを構築することができる。
【００８６】
すなわち、この第３実施形態のパソコン２５を利用した居眠り防止システムは、第２実施形態と同様に、パソコン２５と、携帯型電話機２７とを備えている。この第３実施形態の携帯型電話機２７における居眠り防止に関わる構成は、第２実施形態の構成に加えて、図６の点線に示される電子メール通信機能部５８およびメール着信報知部５９を備えている。それら電子メール通信機能部５８およびメール着信報知部５９は、予め与えられているプログラムに従って携帯型電話機２７が動作することによって、各機能が実現される。
【００８７】
電子メール通信機能部５８は、情報通信網を通した電子メールの通信を行わせるための機能を備えている。この電子メール通信機能部５８によって、携帯型電話機２７は、情報通信網を通してパソコン２５と電子メールの遣り取りを行うことができる。
【００８８】
メール着信報知部５９は、電子メール通信機能部５８が電子メールを受信（着信）したことを検知した場合に、そのメール着信を報知するための機能を備えている。そのメール着信の報知手法としては、着呼を報知する呼び出しの場合と同様に、音による報知や、振動による報知がある。すなわち、メール着信報知部５９は、スピーカ５２からメール着信を知らせる音や音楽を発せさせる機能と、バイブレータ用モータ５３を駆動させて振動によりメール着信を報知させる機能とを備えている。この第３実施形態では、メール着信報知を、音による報知と振動による報知とのうちのどちらで行うか、あるいは、それら両方を行うかを携帯型電話機２７の所持者（パソコン２５の操作者）が設定可能となっている。この第３実施形態では、メール着信報知部５９は、その設定された報知手法に応じてメール着信を報知する。
【００８９】
この第３実施形態の居眠り防止システム２６では、パソコン２５の居眠り判断部３９から居眠り検知信号が出力されると、眠気覚ましメール送信部４５および電子メール通信機能部４４が動作する。これにより、パソコン２５から携帯型電話機２７に向けて居眠り対策用の電子メールが送付される。携帯型電話機２７は、その電子メールの着信（受信）を検知すると、メール着信の報知動作を行う。
【００９０】
この第３実施形態では、第２実施形態における、電話の呼び出しによる音や振動の刺激および低周波電流の刺激に加えて、電子メール着信報知による音や振動の刺激によってもパソコン２５の操作者（携帯型電話機２７の所持者）の眠気覚ましを図ることができる。すなわち、この第３実施形態の居眠り防止システム２６では、眠気を覚ますべくパソコン２５の操作者に与える刺激をより増やすことができる。これにより、操作者の眠気覚まし効果を高めることができる。
【００９１】
なお、パソコン２５の操作者に与える、電話の呼び出しに基づいた刺激と、電子メール着信報知に基づいた刺激とは同様である。このことを考慮すると、例えば、パソコン２５が発呼するタイミングと、居眠り対策用電子メールを送付するタイミングとをずらしてもよい。これにより、パソコン２５の操作者（携帯型電話機２７の所持者）に対して、電話の呼び出しによる刺激と、電子メール着信報知による刺激とを時間差を付けて与えることができる。そのようにしても、携帯型電話機２７からパソコン２５の操作者に対する眠気覚ましの効果を高めることができる。
【００９２】
（第４実施形態）
以下に、第４実施形態を説明する。
【００９３】
この第４実施形態の情報処理装置であるパソコンは、第２実施形態又は第３実施形態に示した居眠り検知に関する機能を備え、さらに、その居眠り検知機能には再検知の機能が付加されている。すなわち、この第４実施形態では、居眠り判断部３９は、居眠り検知信号の出力から所定の時間Ｔs（例えば５分）を経過したときに、居眠り状態が継続しているか否かを次のように判断する機能を備えている。つまり、居眠り判断部３９は、居眠り検知信号の出力後に、眠気覚まし発呼部４３によって電話機能部４２が発呼動作を行ったのにも拘わらず、応答が無いまま時間切れによる発呼停止を検知している場合には、居眠り継続状態であると判断する。
【００９４】
また、第３実施形態に示したように、眠気覚ましメール送信部４５をも備えている場合には、居眠り判断部３９は、次のような場合にも居眠り継続状態と判断する。つまり、居眠り判断部３９は、居眠り検知信号の出力から上記時間Ｔsを経過しても、眠気覚ましメール送信部４５の動作によって送信された電子メールに対する返信メールを受信しなかったことを検知した場合にも、居眠り継続状態にあると判断する。換言すれば、眠気覚ましメール送信部４５をも備えている場合には、居眠り判断部３９は、前記したような発呼に対する応答が無い場合か、あるいは、返信メールが無い場合の何れかであっても居眠り継続状態と判断する。なお、これに対して、居眠り判断部３９は、発呼に対する応答が無く、かつ、返信メールが無い場合に、居眠り継続状態と判断してもよい。
【００９５】
居眠り判断部３９は、居眠り継続状態であると判断した場合には、居眠り再検知信号を出力する。この第４実施形態では、居眠り再検知信号は、居眠り検知信号と同様に、居眠り判断部３９から、居眠り検知信号通信部４１および眠気覚まし発呼部４３に加えられる。さらに、眠気覚ましメール送信部４５が備えられている場合には、その眠気覚ましメール送信部４５にも居眠り再検知信号が加えられる。この居眠り再検知信号が加えられた場合には、居眠り検知信号通信部４１と眠気覚まし発呼部４３と眠気覚ましメール送信部４５は、居眠り検知信号が加えられたときと同様の動作を行う。
【００９６】
なお、この第４実施形態においても、前記各実施形態と同様に、パソコン２５には、上記のような機能を実現するためのプログラムが与えられている。
【００９７】
この第４実施形態のパソコン２５においても、前記各実施形態と同様の居眠り検知機能が備えられているので、前記各実施形態と同様の、居眠り検知に関わる効果を得ることができる。さらに、この第４実施形態のパソコン２５には、居眠りの再検知機能をも備えている。このため、次のようにスヌーズ機能（眠気覚まし動作が時間を開けて繰り返される機能）を備えた居眠り防止システムを構築することができる。
【００９８】
すなわち、この第４実施形態のパソコン２５を備えた居眠り防止システムは、そのパソコン２５と、第２や第３の各実施形態と同様の携帯型電話機２７とを備えている。この第４実施形態の居眠り防止システムでは、パソコン２５の居眠り判断部３９が、前記の如く、居眠り再検知信号を出力した場合には、当該居眠り再検知信号の出力によって居眠り検知信号通信部４１および眠気覚まし発呼部４３が、居眠り検知信号の出力時と同様に動作する。また、眠気覚ましメール送信部４５が備えられている場合には、その眠気覚ましメール送信部４５も居眠り検知信号の出力時と同様に動作する。このため、居眠り再検知信号の出力により、パソコン２５から携帯型電話機２７に向けて発呼が行われる。また、パソコン２５から、居眠り検知信号を乗せたBluetooth（登録商標）規格の電波が出力される。さらに、眠気覚ましメール送信部４５が備えられている場合には、パソコン２５から携帯型電話機２７に向けて電子メールが送信される。このようなパソコン２５の動作によって、居眠り検知信号が出力された場合と同様に、携帯型電話機２７が呼び出し動作による刺激をパソコン２５の操作者に与える。また、携帯型電話機２７からパソコン２５の操作者に低周波電流の刺激を与える。さらに、携帯型電話機２７がメール着信報知動作による刺激をパソコン２５の操作者に与える。つまり、携帯型電話機２７が眠気覚まし動作を行う。
【００９９】
すなわち、この第４実施形態の居眠り防止システムでは、パソコン２５の居眠り判断部３９の居眠り検知信号の出力に応じて、第２や第３の各実施形態と同様に、携帯型電話機２７が前記眠気覚まし動作を行う。この携帯型電話機２７の眠気覚まし動作によってパソコン２５の操作者の眠気を覚ますことができなかった場合には、パソコン２５の居眠り判断部３９が居眠り再検知信号を出力する。これにより、携帯型電話機２７に再び眠気覚まし動作を行わせることができる。つまり、居眠り防止システムのスヌーズ機能が動作する。
【０１００】
この第４実施形態の居眠り防止システムは、第２や第３の各実施形態の居眠り防止システムと同様の居眠り防止機能を備えているので、第２や第３の各実施形態の居眠り防止システムと同様の効果を得ることができる。さらに、この第４実施形態の居眠り防止システムは、眠気覚まし動作を時間を開けて繰り返すスヌーズ機能を備えているので、パソコン２５の操作者の眠気覚ましをより確実に行うことができる。これにより、眠気覚まし機能に対する信頼性を高めることができる。
【０１０１】
（第５実施形態）
以下に、第５実施形態を説明する。
【０１０２】
図８には、第５実施形態の情報処理装置であるパソコン６１の居眠り検知および居眠り防止に関わる構成が示されている。この第５実施形態では、パソコン６１の居眠り検知および居眠り防止に関わる構成には、電話機能（ソフトフォン機能）が含まれていない。つまり、この第５実施形態では、パソコン６１の居眠り検知および居眠り防止に関わる構成は、第２〜第４の各実施形態に示したパソコン２５とほぼ同様であるが、電話機能部４２および眠気覚まし発呼部４３が省略されている。
【０１０３】
この第５実施形態では、電話機能部を備えていないので、居眠り判断部３９は、居眠り判断する際に、通話の有無の情報を利用しない。すなわち、居眠り判断部３９は、キーボード３１やマウス３２の操作状況が所定の状況であることを検知し、かつ、操作指令部３６による表示手段３３の指令に応じた操作が行われないことを検知した場合に、居眠り検知信号を出力する。
【０１０４】
このように出力された居眠り検知信号は、居眠り検知信号通信部４１に加えられる。また、眠気覚ましメール送信部４５が設けられている場合には、居眠り検知信号は、その眠気覚ましメール送信部４５にも加えられる。そして、第２〜第４の各実施形態と同様に、居眠り検知信号通信部４１および直接通信機能部４０の動作によって、居眠り検知信号を乗せたBluetooth（登録商標）規格の電波がパソコン６１から出力される。また、眠気覚ましメール送信部４５が設けられている場合には、眠気覚ましメール送信部４５および電子メール通信機能部４４の動作によって、パソコン６１から、当該パソコン６１の操作者の携帯型電話機２７に向けて電子メールが送信される。
【０１０５】
この第５実施形態では、パソコン６１は、キーボード３１およびマウス３２の操作状況、および、指令に応じた操作の有無に基づいて、居眠り判断を行っている。このため、前記各実施形態と同様に、居眠り検知を行うためのセンサを身に着けることなく、また、カメラ等の目立つ付属装置を利用することなく、周囲の人に気付かれずに居眠り検知を行うことができるという効果を得ることができる。
【０１０６】
また、この第５実施形態のパソコン６１における居眠り検知および居眠り防止に関わる構成は、電話機能部を含まないものである。このため、この第５実施形態は、電話機能（ソフトファン機能）を持たないパソコン（情報処理装置）にも適用することができる。つまり、電話機能を持たないパソコン（情報処理装置）に第５実施形態を適用することによって、電話機能を持たないパソコン（情報処理装置）であっても、上述した効果を持つ居眠り検知および居眠り防止機能を持たせることができる。
【０１０７】
図９には、この第５実施形態のパソコン６１を備えた居眠り防止システム６２が模式的に示されている。この居眠り防止システム６２は、パソコン６１と、携帯型無線通信機器６３とを備えている。携帯型無線通信機器６３は、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯型ゲーム機や、携帯型電話機等である。
【０１０８】
図１０には、携帯型無線通信機器６３の居眠り防止に関わる構成が示されている。すなわち、携帯型無線通信機器６３の居眠り防止に関わる構成は、携帯側直接通信機能部５４と、低周波電流出力部５５とを備えている。携帯側直接通信機能部５４は、第２〜第４の各実施形態に示した携帯側直接通信機能部５４と同様のものである。当該携帯側直接通信機能部５４と、パソコン６１の直接通信機能部４０とによって、携帯型無線通信機器６３と、パソコン６１とは、Bluetooth（登録商標）規格の無線通信（直接的な無線通信４９）によって信号の遣り取りを行うことが可能となっている。
【０１０９】
低周波電流出力部５５は、第２〜第４の各実施形態に示した低周波電流出力部５５と同様のものである。すなわち、低周波電流出力部５５は、携帯側直接通信機能部５４により居眠り検知信号が受信されたことを検知した場合に、パソコン６１の操作者（携帯型無線通信機器６３の所持者）に眠気覚ましの刺激を与える低周波電流を出力する機能を備えている。
【０１１０】
ところで、パソコン６１が、居眠り防止機能のために、図８の点線に示される電子メール通信機能部４４および眠気覚ましメール送信部４５を備えている場合がある。この場合には、携帯型無線通信機器６３は、図１０の点線に示されるようなスピーカ５２とバイブレータ用モータ５３とのうちの少なくとも一方と、電子メール通信機能部５８と、メール着信報知部５９とを備えていることが好ましい。
【０１１１】
この第５実施形態における居眠り防止システム６２では、パソコン６１の居眠り判断部３９から居眠り検知信号が出力されると、パソコン６１から、居眠り検知信号を乗せたBluetooth（登録商標）規格の電波が出力される。この電波の通信可能な圏内に携帯型無線通信機器６３が存在していて、当該携帯型無線通信機器６３の携帯側直接通信機能部５４が、その電波を受信すると、低周波電流出力部５５が低周波電流出力可能状態になる。この状態で、低周波電流出力部５５の低周波電流出力パッド５６が、パソコン６１の操作者（携帯型無線通信機器６３の所持者）に触れていると（又は、触れると）、当該操作者に低周波電流出力部５５による低周波電流の刺激が与えられる。つまり、パソコン６１の操作者の眠気覚ましが図られる。
【０１１２】
また、パソコン６１が、居眠り検知信号の出力に応じて電子メールを送信する機能を備えている場合に、携帯型無線通信機器６３が、電子メール通信機能部５８と、メール着信報知部５９とを備えていることにより、より一層の眠気覚ましを図ることができる。つまり、居眠り検知信号の出力によってパソコン６１から送信された電子メールが、携帯型無線通信機器６３で受信されると、携帯型無線通信機器６３が電子メール着信報知動作を行う。この報知動作による音や振動の刺激によって、パソコン６１の操作者の眠気覚ましが図られる。すなわち、低周波電流の刺激に加えて、報知動作による音や振動の刺激によっても、パソコン６１の操作者の眠気覚ましが図られるので、眠気覚ましの効果を高めることができる。
【０１１３】
この第５実施形態の居眠り防止システム６２では、上記のように、パソコン６１によって当該パソコン６１の操作者の居眠りが検知された場合には、低周波電流の刺激によって、操作者の眠気覚ましを図ることができる。これにより、第２〜第４の各実施形態と同様に、周囲の人に気付かれずに、居眠りしている操作者を起こすことが可能であるという効果を得ることができる。
【０１１４】
（第６実施形態）
以下に、第６実施形態を説明する。
【０１１５】
図１１には、第６実施形態の情報処理装置であるパソコン６６の居眠り検知および居眠り防止に関わる構成が簡略化されて示されている。この第６実施形態におけるパソコン６６の居眠り検知および居眠り防止に関わる構成は、次に述べる相違部分以外は第２〜第４の各実施形態と同様である。すなわち、この第６実施形態では、パソコン６６の居眠り検知および居眠り防止に関わる構成において、第２〜第４の各実施形態に示した直接通信機能部４０および居眠り検知信号通信部４１が省略されている。また、この第６実施形態では、パソコン６６に、人検知部６７が設けられている。
【０１１６】
その人検知部６７は、パソコン６６の周囲の所定の範囲内における人の存在を検知する機能を備えている。さらに、人検知部６７は、居眠り判断部３９から人検知結果送信要求信号を受けた場合に人の存在の有無を返答する機能をも備えている。具体例を挙げると、例えば、人検知部６７は、表示手段３３の画面の近傍に設けられた赤外線の発光部（図示せず）および受光部（図示せず）を有する。この人検知部６７においては、居眠り判断部３９から人検知結果送信要求信号を受けると、発光部から赤外線を発光する。そして、間もなく、受光部で赤外線の受光を検知した場合には、人検知部６７は、パソコン６６の周囲に人が存在していることを知らせる人存在信号を居眠り判断部３９に返信する。また、赤外線の発光後に、赤外線の受光を検知できなかった場合には、人検知部６７は、パソコン６６の周囲に人が存在していないことを知らせる人不在信号を居眠り判断部３９に返信する。なお、上記のような具体例の場合には、人検知部６７が人の存在を検知する所定の範囲とは、赤外線を利用して人の存在を信頼できる精度でもって検知できる範囲であり、例えば、赤外線の発光部から１ｍ程度までの範囲である。
【０１１７】
この第６実施形態では、居眠り判断部３９は、パソコン６６の周囲の人の有無をも考慮して、居眠り検知判断を行う。すなわち、居眠り判断部３９は、キーボード３１やマウス３２の操作状況が所定の状況であり、かつ、表示手段３３の指令に応じた操作が行われず、かつ、通話中でなく、かつ、パソコン６６の周囲に人を検知した場合に、居眠り検知信号を出力する。
【０１１８】
図１２には、第６実施形態のパソコン６６の居眠り検知および居眠り防止に関わる動作例を示したフローチャートが示されている。この図１２のフローチャートが、前述した図７のフローチャートと異なる点は、図７に示されるステップＳ１０５とステップＳ１０６との間に、図１２に示される、人検知の有無判断のためのステップＳ２０６が設けられていることにある。つまり、図１２においては、ステップＳ２０５において、通話中でないと判断された場合には、ステップＳ２０６において、居眠り判断部３９が、人検知部６７の情報に基づいて、パソコン６６の周囲に人が存在しているか否かを判断する。人が存在していないと判断した場合には、パソコン６６の操作者は離席中であり、パソコン６６の周囲で居眠りはしていないと判断し、居眠り検知に関わる動作を終了する。
【０１１９】
一方、ステップＳ２０６において、居眠り判断部３９が、パソコン６６の周囲に人が存在していると判断した場合には、ステップＳ２０７において、居眠り判断部３９が、居眠り検知信号を出力する。この居眠り検知信号は、眠気覚まし発呼部４３に加えられ、当該眠気覚まし発呼部４３により、ステップＳ２０８において、パソコン６６の操作者の携帯型無線通信機器に対しての発呼動作が行われる。また、パソコン６６が、図１１の点線に示される電子メール通信機能部４４および眠気覚ましメール送信部４５を備えている場合には、居眠り検知信号は、眠気覚ましメール送信部４５にも加えられる。これにより、眠気覚ましメール送信部４５によって、ステップＳ２０８において、パソコン６６から、当該パソコン６６の操作者の携帯型無線通信機器６３に電子メールが送信される。
【０１２０】
上記以外の、居眠り検知および居眠り防止に関わる動作は、図７に示されるフローチャートの動作と同様であり、ここでは、その共通部分の重複説明は省略する。
【０１２１】
この第６実施形態のパソコン６６では、当該パソコン６６の周囲の人の有無をも考慮して居眠り検知を行っている。その人検知に関しては、カメラ等の目立つ付属装置を用いなくとも行うことが可能である。このことから、第２〜第４の各実施形態と同様に、居眠り検知のためにセンサを身に着けることなく、また、カメラ等の目立つ付属装置を用いることなく、周囲の人に気付かれずに居眠り検知を行うことができるという効果を得ることができる。
【０１２２】
なお、ここでは、パソコン６６における居眠り検知および居眠り防止に関わる構成は、電話機能部４２および眠気覚まし発呼部４３を必須に備えているものとして説明した。これに対して、その電話機能部４２および眠気覚まし発呼部４３を省略し、それに代えて、電子メール通信機能部４４および眠気覚ましメール送信部４５を必須としてもよい。この場合には、居眠り検知信号の出力により、パソコン６６は、発呼動作を行わず、電子メール送信動作を行う。
【０１２３】
上記のような第６実施形態のパソコン６６は、電話機能と電子メール通信機能とのうちの少なくとも一方を備えた携帯型無線通信機器と共に、居眠り防止システムを構築することができる。この第６実施形態の居眠り防止システムでは、居眠り検知信号の出力によって、パソコン６６は、当該パソコン６６の操作者が所持している携帯型無線通信機器に向けて、発呼と電子メール送信とのうちの少なくとも一方を行う。これにより、その携帯型無線通信機器が着呼や電子メール受信を検知して、呼び出し動作やメール着信報知動作を行う。このような動作による刺激によって、パソコン６６の操作者の眠気覚ましを図ることができる。このような居眠り防止システムにおいても、第２〜第４の各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
（その他の実施形態）
なお、この発明は第１〜第６の各実施形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第２〜第６の各実施形態では、パソコン２５，６１，６６の操作状況検出部３５は、キーボード３１とマウス３２の両方の操作状況を検出していた。これに対して、もちろん、キーボード３１とマウス３２のうちの一方が備えられていない場合には、操作状況検出部３５は、キーボード３１とマウス３２のうちの備えられているもののみの操作状況を検出する。
【０１２５】
また、表示手段３３に表示されるカーソルの操作手段として、マウス３２以外の、例えば、ポインティングデバイスとしてのタッチパッド等がパソコンに装備される場合がある。第２〜第６の各実施形態では、マウス３２の移動量は、カーソルの移動量により検出している。このため、マウス３２以外のポインティングデバイスが設けられている場合にも、前記同様にカーソルの移動量を、その装備されたポインティングデバイスの操作量として検出することにより、パソコンは、前記同様に操作状況を検出できる。また、複数のポインティングデバイスが設けられている場合にも同様である。
【０１２６】
さらに、第２〜第６の各実施形態では、マウス３２の移動量はカーソルの移動量により検出していた。これに対して、マウス３２からパソコンには、マウス３２の移動量と移動方向の情報が時々刻々と出力されている。このことから、そのマウス３２から出力される移動量を利用して、マウス３２の移動量を検出する構成としてもよい。
【０１２７】
さらに、第２〜第６の各実施形態では、情報処理装置としてパソコンを例にして説明したが、本発明は、パソコン以外の情報処理装置にも適用可能なものである。例えば、製品の製造装置を操縦するための装置に設けられた情報処理装置や、所定の監視領域や監視対象物を監視するための監視装置に設けられた情報処理装置にも本発明は適用することができる。
【０１２８】
さらに、第２〜第６の各実施形態では、操作指令部３６は、所定の指令を表示手段３３に表示させている。これに対して、例えば、情報処理装置の操作者が、装置の操作中には、その情報処理装置に接続されているイヤホンやヘッドホンを装着している場合には、そのイヤホンやヘッドホンから音声により前記指令を与える構成としてもよい。
【０１２９】
さらに、前述したような居眠り検知機能を備えたパソコンに、図１３に示されるようなマウス７０を装備してもよい。そのマウス７０は、第２実施形態等に述べた低周波電流出力部５５と同様の低周波電流出力部５５が設けられている。つまり、マウス７０の低周波電流出力部５５は、マウス７０の操作ボタン表面に設けられた低周波電流出力パッド５６と、マウス７０に内蔵された低周波電流生成回路５７とを有している。当該低周波電流出力部５５においては、居眠り判断部３９により居眠り検知信号が出力されたことを検知した場合に、前記同様に、操作者の目覚ましのための低周波電流を出力することが可能な状態となる。そして、このとき、操作者の例えば手が低周波電流出力パッド５６に触れていると、低周波電流の刺激が操作者に与えられて眠気覚ましが図られる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  情報処理装置
２，３５  操作状況検出部
３，３６  操作指令部
４，３９  居眠り判断部
６，１１，２６，６２  居眠り防止システム
【図１】
2010250577.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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