(57)【要約】【課題】通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替え、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な情報処理装置、通信制御方法、プログラム、および情報処理システムを提供する。【解決手段】外部装置と所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によって非接触式に通信を行う第１通信部と、第２の通信路によって外部装置と通信を行う第２通信部と、第１通信部が受信した通信要求に基づいて通信要求を送信した外部装置との第２の通信路による通信を開始させる通信制御部と、通信要求の受信に応じて通信要求を受信したときにおける第２の通信路による外部装置との通信の状態を示す接続状態情報を保持させる接続状態管理部とを備え、通信制御部は通信要求を送信した外部装置との第２の通信路による通信が終了した場合には接続状態情報が示す外部装置との第２の通信路による通信を開始させる情報処理装置が提供される。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によって非接触式に通信を行う第１通信部と；
前記第１の通信路とは異なる第２の通信路によって外部装置と通信を行う第２通信部と；
前記第１通信部が受信した前記第２の通信路による通信の開始を要求する通信要求に基づいて、前記通信要求を送信した外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させる通信制御部と；
前記第１通信部における前記通信要求の受信に応じて、前記通信要求を受信したときにおける前記第２の通信路による外部装置との通信の状態を示す接続状態情報を保持させる接続状態管理部と；
を備え、
前記通信制御部は、前記通信要求を送信した外部装置との第２の通信路による通信が終了した場合には、前記接続状態情報に基づいて、前記接続状態情報が示す外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させる、情報処理装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記第１通信部が前記通信要求を受信したときに前記第２通信部を用いた前記第２の通信路による外部装置との通信が行われている場合には、前記第２の通信路による通信を、通信中の第１の外部装置との通信から前記通信要求を送信した第２の外部装置との通信へと切り替える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記第２の外部装置との第２の通信路による通信が終了した場合には、前記接続状態情報に基づいて、前記第２の通信路による通信を、前記第２の外部装置との通信から前記第１の外部装置との通信へと切り替える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接続状態管理部は、前記第１通信部が前記通信要求を受信したときに前記第２通信部を用いた前記第２の通信路による外部装置との通信が行われている場合に、前記接続状態情報を保持させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
外部装置へデータを送信するか、または外部装置からデータを受信するかを設定可能な操作部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記接続状態管理部は、前記操作部における設定操作に基づいて前記接続状態情報を保持させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によって外部装置から送信される、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路による通信の開始を要求する通信要求の受信を判定するステップと；
前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、前記通信要求を受信したときにおける前記第２の通信路による外部装置との通信の状態を示す接続状態情報を保持させるステップと；
前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、前記通信要求を送信した外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させるステップと；
前記通信要求を送信した外部装置との前記第２の通信路による通信が終了した場合には、保持された前記接続状態情報に基づいて、前記接続状態情報が示す外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させるステップと；
を有する、通信制御方法。
【請求項８】
所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によって外部装置から送信される、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路による通信の開始を要求する通信要求の受信を判定するステップ；
前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、前記通信要求を受信したときにおける前記第２の通信路による外部装置との通信の状態を示す接続状態情報を保持させるステップ；
前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、前記通信要求を送信した外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させるステップ；
前記通信要求を送信した外部装置との前記第２の通信路による通信が終了した場合には、保持された前記接続状態情報に基づいて、前記接続状態情報が示す外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させるステップ；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によって非接触式に通信可能な複数の情報処理装置を有し、
前記情報処理装置それぞれは、
外部装置と前記第１の通信路によって非接触式に通信を行う第１通信部と；
前記第１の通信路とは異なる第２の通信路によって外部装置と通信を行う第２通信部と；
前記第１通信部が受信した前記第２の通信路による通信の開始を要求する通信要求に基づいて、前記通信要求を送信した外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させる通信制御部と；
前記第１通信部における前記通信要求の受信に応じて、前記通信要求を受信したときにおける前記第２の通信路による外部装置との通信の状態を示す接続状態情報を保持させる接続状態管理部と；
を備え、
前記通信制御部は、前記通信要求を送信した外部装置との第２の通信路による通信が終了した場合には、前記接続状態情報に基づいて、前記接続状態情報が示す外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させる、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、通信制御方法、プログラム、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（Personal  Computer）や携帯電話などの情報処理装置の多機能化がさらに進んでおり、上記の情報処理装置の中には、例えば、相異なる複数の通信機能を有するものが登場している。
【０００３】
このような中、相異なる複数の通信機能を用いた通信に係る技術が開発されている。相異なる複数の通信方法を選択的に切り替えることによって、通信を行う通信対象の装置を特定して通信可能とする技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】特許第３６７１８８１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
相異なる複数の通信機能を用いた通信に係る従来の技術（以下、単に「従来の技術」という。）が適用された従来の情報処理装置は、相異なる２つの通信方法を切り替えることによって、通信を行うために設定が必要な外部装置との通信の簡単化を図る。より具体的には、従来の情報処理装置は、通信を確立させるために装置間における設定が必要な一の通信方法によって外部装置と通信を行うために、まず所定の周波数の磁界（搬送波）を用いて通信を行う他の通信方法により外部装置と通信を行う。そして、従来の情報処理装置は、上記他の通信方法によって上記一の通信方法による通信の確立に必要となる接続設定情報を外部装置から取得し、当該接続設定情報に基づいて上記一の通信方法に係る通信の確立処理を行う。上記通信の確立処理によって、従来の情報処理装置と外部装置との間で上記一の通信方法を用いた通信が開始される。従来の技術を用いることによって、従来の情報処理装置のユーザは、上記一の通信方法に係る設定操作を行う必要はなくなるので、ユーザの利便性を向上させることができる可能性がある。
【０００６】
従来の技術は、単に複数の通信方法を切り替えることによって、通信を確立させるために装置間における設定が必要な上記一の通信方法による設定の簡略化を図っているに過ぎない。そのため、従来の技術が適用された従来の情報処理装置では、通信が確立された上記一の通信方法による外部装置との通信が完了した場合には、当該一の通信方法による通信そのものが終了することとなる。
【０００７】
ここで、従来の情報処理装置が、従来の技術を適用するときに既に上記一の通信方法によって他の外部装置と通信を行っていた場合を想定すると、従来の情報処理装置は、例えば、以下のような動作をする。なお、以下では、上記他の外部装置を、便宜上「外部装置１」とよび、従来の技術が用いられた結果通信が行われる切り替え後の外部装置を、便宜上「外部装置２」とよぶ。
・従来の情報処理装置が、上記一の通信方法により外部装置１と通信を行っている
・従来の技術が適用されることによって、従来の情報処理装置は、外部装置１との上記一の通信方法による通信を中止し、上記一の通信方法による外部装置２との通信を開始する（通信の切り替え）
・従来の情報処理装置と外部装置２との間における上記一の通信方法による通信が終了する
・従来の情報処理装置は、上記一の通信方法による通信を終了する
【０００８】
上記のように、従来の技術では、従来の情報処理装置が従来の技術を適用するときに上記一の通信方法によって外部装置１と通信を行っていた場合は、従来の情報処理装置と外部装置１との間の通信は中止され、通信対象が外部装置１から外部装置２へと切り替わる。しかしながら、従来の技術では、従来の情報処理装置が通信を行う通信対象が切り替わった後に、従来の情報処理装置が通信を行う通信対象を再度切り替え前に通信を行っていた外部装置１へと切り替えることについて、何らの考慮もなされていない。
【０００９】
したがって、相異なる複数の通信機能を用いた通信に係る従来の技術を用いたとしても、情報処理装置が、通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替えることは、望むべくもない。
【００１０】
また、従来の情報処理装置と外部装置１との間の通信を再度開始するためには、従来の情報処理装置のユーザ、および／または、外部装置１のユーザが再度通信開始のための操作を行わなければならない恐れがある。よって、従来の技術を用いたとしても、ユーザの利便性を向上させることができるとは限らない。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替え、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、通信制御方法、プログラム、および情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、外部装置と所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によって非接触式に通信を行う第１通信部と、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路によって外部装置と通信を行う第２通信部と、前記第１通信部が受信した前記第２の通信路による通信の開始を要求する通信要求に基づいて、前記通信要求を送信した外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させる通信制御部と、前記第１通信部における前記通信要求の受信に応じて、前記通信要求を受信したときにおける前記第２の通信路による外部装置との通信の状態を示す接続状態情報を保持させる接続状態管理部とを備え、前記通信制御部は、前記通信要求を送信した外部装置との第２の通信路による通信が終了した場合には、前記接続状態情報に基づいて、前記接続状態情報が示す外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させる情報処理装置が提供される。
【００１３】
かかる構成により、通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替え、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、前記通信制御部は、前記第１通信部が前記通信要求を受信したときに前記第２通信部を用いた前記第２の通信路による外部装置との通信が行われている場合には、前記第２の通信路による通信を、通信中の第１の外部装置との通信から前記通信要求を送信した第２の外部装置との通信へと切り替えてもよい。
【００１５】
また、前記通信制御部は、前記第２の外部装置との第２の通信路による通信が終了した場合には、前記接続状態情報に基づいて、前記第２の通信路による通信を、前記第２の外部装置との通信から前記第１の外部装置との通信へと切り替えてもよい。
【００１６】
また、前記接続状態管理部は、前記第１通信部が前記通信要求を受信したときに前記第２通信部を用いた前記第２の通信路による外部装置との通信が行われている場合に、前記接続状態情報を保持させてもよい。
【００１７】
また、外部装置へデータを送信するか、または外部装置からデータを受信するかを設定可能な操作部をさらに備えてもよい。
【００１８】
また、前記接続状態管理部は、前記操作部における設定操作に基づいて前記接続状態情報を保持させてもよい。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によって外部装置から送信される、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路による通信の開始を要求する通信要求の受信を判定するステップと、前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、前記通信要求を受信したときにおける前記第２の通信路による外部装置との通信の状態を示す接続状態情報を保持させるステップと、前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、前記通信要求を送信した外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させるステップと、前記通信要求を送信した外部装置との前記第２の通信路による通信が終了した場合には、保持された前記接続状態情報に基づいて、前記接続状態情報が示す外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させるステップとを有する通信制御方法が提供される。
【００２０】
かかる方法を用いることによって、通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替え、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によって外部装置から送信される、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路による通信の開始を要求する通信要求の受信を判定するステップ、前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、前記通信要求を受信したときにおける前記第２の通信路による外部装置との通信の状態を示す接続状態情報を保持させるステップ、前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、前記通信要求を送信した外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させるステップ、前記通信要求を送信した外部装置との前記第２の通信路による通信が終了した場合には、保持された前記接続状態情報に基づいて、前記接続状態情報が示す外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させるステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００２２】
かかるプログラムを用いることにより、通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替え、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００２３】
また、上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によって非接触式に通信可能な複数の情報処理装置を有し、前記情報処理装置それぞれは、外部装置と前記第１の通信路によって非接触式に通信を行う第１通信部と、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路によって外部装置と通信を行う第２通信部と、前記第１通信部が受信した前記第２の通信路による通信の開始を要求する通信要求に基づいて、前記通信要求を送信した外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させる通信制御部と、前記第１通信部における前記通信要求の受信に応じて、前記通信要求を受信したときにおける前記第２の通信路による外部装置との通信の状態を示す接続状態情報を保持させる接続状態管理部とを備え、前記通信制御部は、前記通信要求を送信した外部装置との第２の通信路による通信が終了した場合には、前記接続状態情報に基づいて、前記接続状態情報が示す外部装置との前記第２の通信路による通信を開始させる情報処理システムが提供される。
【００２４】
かかる構成により、通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替え、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な情報処理システムが実現される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替え、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチ
２．本発明の実施形態に係る情報処理装置
３．本発明の実施形態に係るプログラム
【００２８】
（本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチ）
本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する前に、本発明の実施形態にかかる利便性向上アプローチについて説明する。以下では、本発明の実施形態に係る情報処理装置を１または２以上有する情報処理システムを、本発明の実施形態に係る情報処理システム（以下、「情報処理システム１０００」とよぶ場合がある。）という。
【００２９】
また、以下では、本発明の実施形態に係る情報処理装置が、第１の通信路により通信を行う通信機能と第２の通信路により通信を行う通信機能という２つの通信機能を有する場合を例に挙げて説明する。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置が有する通信機能が、第１の通信路による通信機能と第２の通信路による通信機能という２つの通信機能に限られないことは、言うまでもない。
【００３０】
ここで、本発明の実施形態に係る第１の通信路は、例えば、ユーザによる特段の接続設定を要さずに外部装置との間で１対１に通信することが可能な通信方法によって形成される通信路である。本発明の実施形態に係る第１の通信路としては、例えば、１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（搬送波）を通信に用いるＮＦＣ（Near  Field  Communication）によって形成される通信路や、赤外線を通信に用いる赤外線通信によって形成される通信路などが上げられるが、上記に限られない。以下では、本発明の実施形態に係る第１の通信路による通信が、１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の搬送波を用いる通信であるものとして説明する。
【００３１】
また、本発明の実施形態に係る第２の通信路は、例えば、外部装置と１対１に通信するために所定の接続設定が必要ではあるが第１の通信路を用いる通信よりもより高速な通信が可能な通信方法によって形成される通信路である。本発明の実施形態に係る第２の通信路による通信としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を用いた無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどの無線ＬＡＮを用いた無線通信、または、ＬＡＮを用いた有線通信などが挙げられるが、上記に限られない。
【００３２】
［従来の技術において生じうる問題］
本発明の実施形態にかかる利便性向上アプローチをより明確に示すために、まず従来の技術において生じうる問題について再度説明する。図１は、従来の技術において生じうる問題の一例を説明するための説明図である。ここで、図１（ａ）〜図１（ｄ）は、従来の情報処理装置１０、２０、３０における通信の関係を、図１（ａ）、図１（ｂ）、図１（ｃ）、図１（ｄ）の順に時系列で表している。また、図１（ａ）〜図１（ｄ）では、情報処理装置１０、３０が携帯電話であり、情報処理装置２０がヘッドホンである例を示している。
【００３３】
また、図１では、各情報処理間における通信が、本発明の実施形態に係る第１の通信路Ｃ１による通信、または本発明の実施形態に係る第２の通信路Ｃ２における通信により行われる例を示している。
【００３４】
〔ａ〕第１の時点（図１（ａ））
情報処理装置１０は、情報処理装置２０と第２の通信路Ｃ２により通信を行っている。よって、ユーザは、例えば、情報処理装置１０が再生している音声データが表す音声を、情報処理装置２０を用いて聴くことができる。
【００３５】
〔ｂ〕第２の時点（図１（ｂ））
情報処理装置３０との間で第１の通信路Ｃ１による通信が行われる。情報処理装置１０は、情報処理装置３０から第２の通信路による通信を要求する通信要求が送信されると、情報処理装置２０との通信を中止する。よって、情報処理装置２０からは、上記音声データに基づく音声は出力されない。また、情報処理装置１０は、第１の通信路Ｃ１による情報処理装置３０との通信において、第２の通信路Ｃ２により通信を行うための接続設定情報を情報処理装置３０から受信する、または、接続設定情報を情報処理装置３０へと送信する。
【００３６】
〔ｃ〕第３の時点（図１（ｃ））
情報処理装置１０は、上記〔ｂ〕において送信した／受信された接続設定情報によって、情報処理装置３０との間における第２の通信路Ｃ２による通信を確立し、情報処理装置３０と通信を開始する。
【００３７】
〔ｄ〕第４の時点（図１（ｄ））
上記〔ｃ〕において開始された情報処理装置３０との間における第２の通信路Ｃ２による通信が終了すると、情報処理装置１０は、第２の通信路Ｃ２による外部装置との通信を終了する。
【００３８】
図１（ａ）〜図１（ｄ）に示すように、情報処理装置１０は、第２の通信路Ｃ２による通信の通信対象を情報処理装置２０から情報処理装置３０へと切り替えることができるが、当該通信対象を切り替え前の情報処理装置２０へと再度切り替えることができない。よって、情報処理装置２０からは、図１（ｂ）に示す第２の時点以降、情報処理装置１０が再生する上記音声データが表す音声が出力されないこととなる。ここで、情報処理装置２０から情報処理装置１０が再生する上記音声データが表す音声を再度出力させるためには、ユーザは、情報処理装置１０と情報処理装置２０とを第２の通信路Ｃ２により通信させるための設定に係る設定操作を再度行わなければならない。したがって、従来の技術を用いた場合には、ユーザの利便性を損ねる恐れがあり、ユーザの利便性向上は望めない。
【００３９】
［本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチの概要］
次に、本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチの概要を示す。図２は、本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチの概要を説明するための説明図である。ここで、図２（ａ）〜図２（ｄ）は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００、２００、３００における通信の関係を、図１（ａ）〜図１（ｄ）と同様に、図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）、図２（ｄ）の順に時系列で表している。また、図２（ａ）は、図１（ａ）の時点に対応し、図２（ｂ）は、図１（ｂ）の時点に対応する。同様に、図２（ｃ）、図２（ｄ）は、それぞれ図１（ｃ）、図１（ｄ）の時点に対応する。
【００４０】
また、図２（ａ）〜図２（ｄ）では、図１（ａ）〜図１（ｄ）と対比して説明するために、情報処理装置１００、３００が携帯電話であり、情報処理装置２００がヘッドホンである例を示している。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置が、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示す携帯電話やヘッドホンに限られないことは、言うまでもない。
【００４１】
〔Ａ〕第１の時点（図２（ａ））
情報処理装置１００は、情報処理装置２００と第２の通信路Ｃ２により通信を行っている。よって、ユーザは、例えば、情報処理装置１００が再生している音声データが表す音声を、情報処理装置２００を用いて聴くことができる。
【００４２】
〔Ｂ〕第２の時点（図２（ｂ））
情報処理装置１００と情報処理装置３００とは、第１の通信路Ｃ１による通信を行う。情報処理装置１００と情報処理装置３００とにおける第１の通信路Ｃ１による通信は、例えば、情報処理装置１００、３００のどちらか一方が他方に対して搬送波を送信する役目を果たすことによって行われる。ここで、搬送波を送信する側の情報処理装置は、いわゆるリーダ／ライタとして機能する。
【００４３】
＜第１の通信路Ｃ１における通信例＞
第１の通信路Ｃ１による通信について、情報処理装置３００が搬送波を送信する場合を例に挙げてより具体的に説明する。情報処理装置３００が搬送波信号をのせた搬送波を送信すると、搬送波をアンテナで受信した情報処理装置１００は、受信した搬送波信号を処理し、処理結果に基づく負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信する。情報処理装置３００は、例えば、上記負荷変調によって生じるアンテナのアンテナ端の電圧の振幅変化を検出することによって、上記応答信号を復調する。情報処理装置１００、情報処理装置３００それぞれにおいて、上記のような処理が行われることによって、情報処理装置１００と情報処理装置３００とは、第１の通信路Ｃ１により通信を行うことができる。
【００４４】
情報処理装置１００は、情報処理装置３００から送信される第２の通信路による通信を要求する通信要求を取得すると、第２の通信路による外部装置との通信の状態を示す接続状態情報を記憶し、情報処理装置２００との通信を中止する。よって、情報処理装置２００における上記音声データに基づく音声の出力は中断される。
【００４５】
ここで、本発明の実施形態に係る通信要求としては、例えば、第２の通信路Ｃ２による通信を確立するために用いられる接続設定情報や、第２の通信路Ｃ２による通信が可能な状態であることを示す情報（データ）などが挙げられる。本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００における本発明の実施形態に係る通信要求の具体例については、図６〜図９を参照して後述する。
【００４６】
また、本発明の実施形態に係る接続状態情報とは、上記通信要求を受信したときにおける第２の通信路による外部装置との通信の状態を示す情報（データ）である。接続状態情報には、例えば、第２の通信路Ｃ２により通信を行うための接続設定の情報が記録された接続設定情報が含まれるが、上記に限られない。例えば、接続状態情報には、さらに通信内容に関する情報が含まれていてもよい。ここで、本発明の実施形態に係る接続設定情報には、例えば、認証のためのＰＩＮ（Personal  Identification  Number）や、外部装置に設定されたプライベートＩＰアドレス、外部装置固有のＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）などの情報を含むことができるが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る接続設定情報には、自装置に設定されたプライベートＩＰアドレスや、自装置固有のＭＡＣアドレスなどの情報を含むこともできる。また、上記通信内容に関する情報としては、例えば、送受信中であったデータのファイル名や送受信が中断されたアドレスなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００４７】
情報処理装置１００は、情報処理装置２００との通信を中止する前に、情報処理装置２００との第２の通信路による通信に係る上記のような情報が記録された接続状態情報を記憶する。したがって、情報処理装置１００は、記憶した接続状態情報を用いることによって、情報処理装置２００との第２の通信路による通信を中止した後に、再度情報処理装置２００と第２の通信路による通信を行うことが可能となる（後述する図２（ｄ））。
【００４８】
また、情報処理装置１００は、第１の通信路Ｃ１による情報処理装置３００との通信において、第２の通信路Ｃ２により通信を行うための接続設定情報を情報処理装置３００から受信する、または、接続設定情報を情報処理装置３００へと送信する。
【００４９】
〔Ｃ〕第３の時点（図２（ｃ））
情報処理装置１００は、上記〔Ｂ〕において送信した／受信された接続設定情報によって、情報処理装置３００との間における第２の通信路Ｃ２による通信を確立し、情報処理装置３００と通信を開始する。ここで、情報処理装置１００と情報処理装置３００との間において第２の通信路Ｃ２による通信としては、例えば、画像データや音声データなどの各種データの送受信が挙げられるが、上記に限られない。
【００５０】
〔Ｄ〕第４の時点（図２（ｄ））
上記〔Ｃ〕において開始された情報処理装置３００との間における第２の通信路Ｃ２による通信が終了すると、情報処理装置１００は、接続状態情報が記憶されているか否かを判定する。図２の例では、上記〔Ｂ〕において情報処理装置２００に係る接続状態情報が記憶されているので、情報処理装置１００は、当該接続状態情報に基づいて、第２の通信路Ｃ２による通信を情報処理装置３００から情報処理装置２００へと切り替える。したがって、情報処理装置１００と情報処理装置２００との間では再度第２の通信路による通信が行われるので、ユーザは、情報処理装置１００が再生する音声データが表す音声を、情報処理装置２００を用いて聴くことができる。
【００５１】
上記のように情報処理装置１００は、第２の通信路による通信を行う通信対象を切り替えた場合には、切り替え前に通信を行っていた外部装置との通信に係る接続状態情報を記憶する。また、情報処理装置１００は、切り替え後の通信対象である外部装置との第２の通信路による通信が終了した場合には、記憶した接続状態情報に基づいて、第２の通信路による通信を通信対象を切り替える前に通信を行っていた外部装置との通信へと切り替える。よって、情報処理装置１００のユーザは、情報処理装置２００との切り替え後の通信において、従来の情報処理装置を用いる場合のように第２の通信路による通信を行うための設定操作を行う必要はない。
【００５２】
したがって、情報処理装置１００は、通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替えることができ、また、切り替え処理により、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００５３】
なお、図２では示していないが、例えば、情報処理装置３００は、情報処理装置１００と同様に、記憶している接続状態情報に基づいて、情報処理装置１００との第２の通信路Ｃ２による通信の終了後に、他の外部装置と第２の通信路による通信を行うことができる。つまり、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００では、情報処理システム１０００を構成する情報処理装置それぞれが、図２に示す情報処理装置１００と同様の処理を行うことが可能である。
【００５４】
〔本発明の実施形態に係る他の利便性向上アプローチ〕
次に、ユーザのさらなる利便性向上を図るための本発明の実施形態に係る他の利便性向上アプローチについて説明する。図２に示すように、情報処理システム１０００では、各情報処理装置間における第１の通信路Ｃ１、第２の通信路Ｃ２による通信によって、例えば、データの送受信が行われる。ここで、情報処理システム１０００では、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示すように、第１の通信路Ｃ１による通信の後に第２の通信路Ｃ２による通信をシームレスに開始することができる。よって、各情報処理装置のユーザは、例えば、自己が所有する情報処理装置がデータ送信側であるのかまたはデータ受信側であるのかや、通信中であるか否かなど、データ送受信に係る状態を把握しづらくなる可能性がある。
【００５５】
そこで、本発明の実施形態では、ユーザのさらなる利便性向上のために、データの送受信の状態に係る情報を、例えば、視覚的な情報としてユーザへと伝達することによって、ユーザのさらなる利便性向上を図る。なお、以下では、情報処理装置１００が、データの送受信の状態に係る情報を視覚的な情報としてユーザに伝達する例を示すが、本発明の実施形態に係る情報伝達方法は、以下の例に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、データの送受信に係る情報を聴覚的な情報（例えば、音声情報）としてユーザに伝達することもできる。また、本発明の実施形態に係る情報伝達方法は、情報処理装置１００に限られず、情報処理システム１０００を構成する任意の情報処理装置に適用することができる。
【００５６】
図３、図４は、本発明の実施形態に係る他の利便性向上アプローチを説明するための説明図である。ここで、図３は、情報処理装置１００が備える表示部（後述する）に表示された表示画面の一例を示している。また、図４（ａ）〜図４（ｃ）それぞれは、情報処理装置１００が備える表示部（後述する）に表示される送受信に係る状態を示すアイコンの一例を示している。
【００５７】
図３を参照すると、情報処理装置１００の表示画面には、アイコンＡとアイコンＢとが表示されている。ここで、アイコンＡは、例えば、表示画面に表示されている画像を示す画像データを、外部装置へと送信可能であることを示している。また、アイコンＢは、情報処理装置１００が、外部装置からデータを受信可能な状態であることを示している。
【００５８】
図３のアイコンＡ、アイコンＢに示すようなアイコンが表示画面に表示されることによって、ユーザは、情報処理装置１００がどのような状態にあるかを認識することができる。また、情報処理装置１００は、表示画面に表示されるアイコンと連動する機能を選択的に有効化することもできる。上記のように処理することによって、使用することがきない機能に係る操作をユーザが行うことを防止することができるので、情報処理装置１００は、ユーザの利便性向上を図ることが可能となる。
【００５９】
図４（ａ）は、情報処理装置１００が外部装置と通信中であることを示すアイコンの一例である。図４（ａ）に示すアイコンが表示画面に表示されることによって、ユーザは、情報処理装置１００が外部装置と通信中であることを認識することができる。
【００６０】
図４（ｂ）は、情報処理装置１００が外部装置へとデータを送信することを示すアイコンの一例である。情報処理装置１００は、例えば、ユーザがデータの送信を行うことを示す所定の操作を行い、データ送信に係る処理の準備が整ったときに、図４（ｂ）に示すようなアイコンを表示画面に表示する。図４（ｂ）に示すアイコンが表示画面に表示されることによって、ユーザは、情報処理装置１００の状態（図４（ｂ）の例では、データ送信処理が可能な状態か否か）を認識することができる。よって、ユーザは、例えば、図４（ｂ）が表示されているときに外部装置に情報処理装置１００をかざす（外部装置との距離が所定の距離となるように移動させる。以下同様とする。）ことによって、第１の通信路による通信を情報処理装置１００に行わせることができる。また、図４（ｂ）に示すアイコンが情報処理装置１００の表示画面に表示されることによって、ユーザは、情報処理装置１００をかざすタイミング（すなわち、外部装置との間で第１の通信路による通信を正常に行うことが可能なタイミング）を認識することができる。さらに、図４（ｂ）に示すアイコンが情報処理装置１００の表示画面に表示されることによって、ユーザは、情報処理装置１００が外部装置へとデータを送信することを認識することができる。
【００６１】
図４（ｃ）は、情報処理装置１００が外部装置からデータを取得することを示すアイコンの一例である。情報処理装置１００は、例えば、ユーザがデータの取得を行うことを示す所定の操作を行い、データ取得に係る処理の準備が整ったときに、図４（ｃ）に示すようなアイコンを表示画面に表示する。図４（ｃ）に示すアイコンが表示画面に表示されることによって、ユーザは、情報処理装置１００の状態（図４（ｃ）の例では、データ取得に係る処理が可能な状態か否か）を認識することができる。よって、ユーザは、例えば、図４（ｃ）が表示されているときに外部装置に情報処理装置１００をかざすことによって、第１の通信路による通信を情報処理装置１００に行わせることができる。また、図４（ｃ）に示すアイコンが情報処理装置１００の表示画面に表示されることによって、ユーザは、図４（ｂ）が表示される場合と同様に、情報処理装置１００をかざすタイミングを認識することができる。さらに、図４（ｃ）に示すアイコンが表示画面に表示されることによって、ユーザは、情報処理装置１００が外部装置からデータを取得することを認識することができる。
【００６２】
情報処理装置１００は、外部装置との通信に際して、例えば、図３、図４に示すようなアイコンを表示画面に表示させることによって、データの送受信の状態に係る情報を、例えば、視覚的な情報としてユーザへと伝達する。データの送受信の状態に係る情報が伝達されることによって、ユーザはデータの送受信の状態を認識することができるので、情報処理装置１００は、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６３】
また、情報処理装置１００は、上記他の利便性向上アプローチと、図２を参照して概要を示した本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチとを組み合わせることができる。よって、情報処理装置１００は、ユーザのさらなる利便性向上を図ることができる。なお、以下では、図２を参照して概要を示した本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチについて主に説明する。
【００６４】
［本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチに係る処理の一例］
次に、上述した本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチを実現するための処理について、より具体的に説明する。
【００６５】
図５は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００における利便性向上アプローチを実現するための処理の一例を示す説明図である。ここで、図５は、図２と同様の構成を有する情報処理システム１０００、すなわち、情報処理装置１００、２００、３００を有する情報処理システム１０００における処理の一例を示している。また、以下では、情報処理装置３００のユーザが、情報処理装置３００を情報処理装置１００へとかざすことによって、情報処理装置１００と情報処理装置３００とが第１の通信路による通信を開始する場合を例に挙げて説明するが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００のユーザが、情報処理装置１００を情報処理装置３００へとかざすことによって、情報処理装置１００と情報処理装置３００とが第１の通信路による通信を開始することもできる。
【００６６】
また、図５では、第１の通信路による通信であると図示しているステップＳ１０４の通信処理を除き、各情報処理間の通信は、第２の通信路による通信であるものとして説明する。また、図５は、情報処理装置１００と情報処理装置３００とに本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチが適用された例を示している。なお、図５では、情報処理装置３００が通信対象の切り替えを行う外部装置は図示していない。
【００６７】
情報処理装置１００と情報処理装置２００とが第２の通信路による通信を行っている（Ｓ１００）。情報処理装置３００は、データ送信／受信に係る所定のユーザ操作に基づいて、第２の通信路により通信を行っている外部装置（図示せず）に係る接続状態情報を記憶する（Ｓ１０２；接続状態情報記憶処理）。ここで、上記所定のユーザ操作としては、例えば、情報処理装置３００のユーザが、操作部（後述する）を用いて外部装置へデータを送信するか、または外部装置からデータを受信するかを設定する設定操作（所定の設定操作）が挙げられるが、上記に限られない。また、情報処理装置３００は、上記設定操作に基づいて、例えば、図４（ｂ）や図４（ｃ）に示すアイコンを表示画面に表示させることもできる。
【００６８】
情報処理装置３００が情報処理装置１００へとかざされると、情報処理装置１００および情報処理装置３００それぞれは、第１の通信路による通信に係る接続設定情報交換処理を行う（Ｓ１０４）。ここで、ステップＳ１０４に示す接続設定情報交換処理とは、例えば、情報処理装置１００と情報処理装置３００との間で接続設定情報の送受信が行われる処理である。以下、本発明の実施形態に係る接続設定情報交換処理の一例について説明する。
【００６９】
〔本発明の実施形態に係る接続設定情報交換処理の一例〕
〔１〕第１の例
図６は、本発明の実施形態に係る第１の通信路による通信の一例を示す説明図であり、本発明の実施形態に係る接続設定情報交換処理の第１の例を示している。ここで、図６は、ステップＳ１０２における情報処理装置３００のユーザによる上記設定操作によって、情報処理装置３００が外部装置からデータを受信する状態に設定された例を示している。以下では、上記設定操作により設定されるデータの送受信に係る状態を表す情報を、状態情報とよぶ場合がある。
【００７０】
情報処理装置３００が情報処理装置１００へとかざされると、情報処理装置１００と情報処理装置３００とは、第１の通信路による通信を行う通信対象を検出するための捕捉処理を行う（Ｓ２００）。ここで、ステップＳ２００の処理は、例えば、一方の情報処理装置が搬送波を主体的に送信するリーダ／ライタの役目を果たし、他方の情報処理装置が受信される搬送波に基づいて負荷変調を行うことにより応答を行う役目を果たす。より具体的には、ステップＳ２００の処理は、例えば、一方の情報処理装置が定期的／非定期的に搬送波を送信し、搬送波を受信した他方の情報処理装置から負荷変調により送信される応答信号を受信することにより行われる。ここで、情報処理装置１００、３００の双方が搬送波を送信した場合には、互いにポーリングと負荷変調とを繰り返し、第１の通信路による通信が可能となった時点において互いの役目が設定されるが、上記に限られない。図６では、情報処理装置３００が、リーダ／ライタとしての役目を果たすものとして説明する。
【００７１】
情報処理装置３００は、情報処理装置１００へ情報取得待ちを示す状態情報を送信する（Ｓ２０２）。
【００７２】
ステップＳ２０２において情報処理装置３００から送信された状態情報を受信した情報処理装置１００は、情報処理装置３００へ接続設定情報を送信する（Ｓ２０４）。ここで、ステップＳ２０４における接続設定情報の送信は、情報処理装置１００から情報処理装置３００への本発明の実施形態に係る通信要求に相当する。また、ステップＳ２０４において送信される接続設定情報には、例えば、ＰＩＮや、情報処理装置１００に設定されたプライベートＩＰアドレス、情報処理装置１００固有のＭＡＣアドレスなどの情報が含まれるが、上記に限られない。
【００７３】
なお、図６では示していないが、情報処理装置１００は、ステップＳ２０４において、接続設定情報に加えてさらに他の情報（データ）を送信することもできる。また、図６では示していないが、例えば、情報処理装置１００がユーザの設定操作によって外部装置からデータを受信する状態に設定されている場合には、ステップＳ２０４においてエラーを表すエラー情報を送信することもできる。上記の場合、エラー情報を受信した情報処理装置３００は、例えば、情報処理装置１００との通信を終了するなどの所定のエラー処理を行うが、上記に限られない。
【００７４】
ステップＳ２０４において送信された接続設定情報を受信した情報処理装置３００は、受信した情報（データ）が処理可能な情報であるか否かを判定する（Ｓ２０６；データ判定処理）。
【００７５】
そして、情報処理装置３００は、ステップＳ２０６の処理結果を情報処理装置１００へ送信する（Ｓ２０８）。ここで、ステップＳ２０６の処理において受信した接続設定情報が処理可能な情報であると判定された場合に、ステップＳ２０８において送信される処理結果は、情報処理装置３００から情報処理装置１００への本発明の実施形態に係る通信要求に相当する。
【００７６】
また、ステップＳ２０６の処理において受信した接続設定情報が処理可能な情報ではないと判定された場合には、情報処理装置３００は、例えば、エラーを表すエラー情報を処理結果として送信する。上記の場合、エラー情報を受信した情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置３００との通信を終了するなどの所定のエラー処理を行うが、上記に限られない。
【００７７】
情報処理装置１００と情報処理装置３００とは、例えば、図６に示す処理を行うことによって、接続設定情報の送受信が行われる。
【００７８】
〔２〕第２の例
図７は、本発明の実施形態に係る第１の通信路による通信の一例を示す説明図であり、本発明の実施形態に係る接続設定情報交換処理の第２の例を示している。ここで、図７は、ステップＳ１０２における情報処理装置３００のユーザによる上記設定操作によって、情報処理装置３００が外部装置へとデータを送信する状態に設定された例を示している。
【００７９】
情報処理装置３００が情報処理装置１００へとかざされると、情報処理装置１００と情報処理装置３００とは、図６に示すステップＳ２００と同様に、捕捉処理を行う（Ｓ３００）。なお、図７では、情報処理装置３００が、リーダ／ライタとしての役目を果たすものとして説明する。
【００８０】
情報処理装置３００は、情報処理装置１００へ情報送信を示す状態情報を送信する（Ｓ３０２）。
【００８１】
ステップＳ３０２において情報処理装置３００から送信された状態情報を受信した情報処理装置１００は、情報処理装置３００に対して状態情報を正常に受信した旨の応答を行う（Ｓ３０４）。なお、図７では図示していないが、例えば、情報処理装置１００がユーザの設定操作によって外部装置へとデータを送信する状態に設定されている場合には、ステップＳ３０４においてエラーを表すエラー情報を応答として送信することもできる。上記の場合、エラー情報を受信した情報処理装置３００は、例えば、情報処理装置１００との通信を終了するなどの所定のエラー処理を行うが、上記に限られない。
【００８２】
ステップＳ３０４において情報処理装置１００から送信された応答を受信した情報処理装置３００は、図６に示すステップＳ２０４と同様に、情報処理装置１００へ接続設定情報を送信する（Ｓ３０６）。ここで、ステップＳ３０６における接続設定情報の送信は、情報処理装置３００から情報処理装置１００への本発明の実施形態に係る通信要求に相当する。
【００８３】
ステップＳ３０６において送信された接続設定情報を受信した情報処理装置１００は、図６のステップＳ２０６と同様に、受信した情報（データ）が処理可能な情報であるか否かを判定する（Ｓ３０８；データ判定処理）。そして、情報処理装置１００は、図６のステップＳ２０８と同様に、ステップＳ３０８の処理結果を情報処理装置３００へ送信する（Ｓ３１０）。ここで、ステップＳ３０８の処理において受信した接続設定情報が処理可能な情報であると判定された場合に、ステップＳ３１０において送信される処理結果は、情報処理装置１００から情報処理装置３００への本発明の実施形態に係る通信要求に相当する。
【００８４】
情報処理装置１００と情報処理装置３００とは、例えば、図７に示す処理を行うことによって、接続設定情報の送受信が行われる。
【００８５】
図６に示す第１の例、図７に示す第２の例では、情報処理装置３００において、外部装置へデータを送信するか、または外部装置からデータを受信するかがユーザの設定操作により設定された場合における接続設定情報交換処理を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００における接続設定情報交換処理は、上記に限られない。
【００８６】
〔３〕第３の例
図８は、本発明の実施形態に係る第１の通信路による通信の一例を示す説明図であり、本発明の実施形態に係る接続設定情報交換処理の第３の例を示している。ここで、図８は、情報処理装置１００のユーザによる上記設定操作によって、情報処理装置１００が外部装置からデータを受信する状態に設定され、かつ、情報処理装置１００がリーダ／ライタとしての役目を果たす場合の例を示している。
【００８７】
情報処理装置３００が情報処理装置１００へとかざされると、情報処理装置１００と情報処理装置３００とは、図６に示すステップＳ２００と同様に、捕捉処理を行う（Ｓ４００）。
【００８８】
情報処理装置１００は、図６に示すステップＳ２０２と同様に、情報処理装置３００へ情報取得待ちを示す状態情報を送信する（Ｓ４０２）。
【００８９】
ステップＳ４０２において情報処理装置１００から送信された状態情報を受信した情報処理装置３００は、図６に示すステップＳ２０４と同様に、情報処理装置１００へ接続設定情報を送信する（Ｓ４０４）。ここで、ステップＳ４０４における接続設定情報の送信は、情報処理装置３００から情報処理装置１００への本発明の実施形態に係る通信要求に相当する。
【００９０】
ステップＳ４０４において送信された接続設定情報を受信した情報処理装置１００は、図６に示すステップＳ２０６と同様に、受信した情報（データ）が処理可能な情報であるか否かを判定する（Ｓ４０６；データ判定処理）。そして、情報処理装置１００は、図６に示すステップＳ２０８と同様に、ステップＳ４０６の処理結果を情報処理装置３００へ送信する（Ｓ４０８）。ここで、ステップＳ４０６の処理において受信した接続設定情報が処理可能な情報であると判定された場合に、ステップＳ４０８において送信される処理結果は、情報処理装置１００から情報処理装置３００への本発明の実施形態に係る通信要求に相当する。
【００９１】
情報処理装置１００と情報処理装置３００とは、例えば、図８に示す処理を行うことによって、接続設定情報の送受信が行われる。
【００９２】
〔４〕第４の例
図９は、本発明の実施形態に係る第１の通信路による通信の一例を示す説明図であり、本発明の実施形態に係る接続設定情報交換処理の第４の例を示している。ここで、図９は、情報処理装置１００のユーザによる上記設定操作によって、情報処理装置１００が外部装置へとデータを送信する状態に設定され、かつ、情報処理装置１００がリーダ／ライタとしての役目を果たす場合の例を示している。
【００９３】
情報処理装置３００が情報処理装置１００へとかざされると、情報処理装置１００と情報処理装置３００とは、図６に示すステップＳ２００と同様に、捕捉処理を行う（Ｓ５００）。
【００９４】
情報処理装置１００は、図７に示すステップＳ３０２と同様に、情報処理装置３００へ情報送信を示す状態情報を送信する（Ｓ５０２）。
【００９５】
ステップＳ５０２において情報処理装置１００から送信された状態情報を受信した情報処理装置３００は、図７のステップＳ３０４と同様に、情報処理装置１００に対して状態情報を正常に受信した旨の応答を行う（Ｓ５０４）。
【００９６】
ステップＳ５０４において情報処理装置３００から送信された応答を受信した情報処理装置１００は、図６に示すステップＳ２０４と同様に、情報処理装置３００へ接続設定情報を送信する（Ｓ５０６）。ここで、ステップＳ５０６における接続設定情報の送信は、情報処理装置１００から情報処理装置３００への本発明の実施形態に係る通信要求に相当する。
【００９７】
ステップＳ５０６において送信された接続設定情報を受信した情報処理装置３００は、図６のステップＳ２０６と同様に、受信した情報（データ）が処理可能な情報であるか否かを判定する（Ｓ５０８；データ判定処理）。そして、情報処理装置３００は、図６のステップＳ２０８と同様に、ステップＳ５０８の処理結果を情報処理装置１００へ送信する（Ｓ５１０）。ここで、ステップＳ５０８の処理において受信した接続設定情報が処理可能な情報であると判定された場合に、ステップＳ５１０において送信される処理結果は、情報処理装置３００から情報処理装置１００への本発明の実施形態に係る通信要求に相当する。
【００９８】
情報処理装置１００と情報処理装置３００とは、例えば、図９に示す処理を行うことによって、接続設定情報の送受信が行われる。
【００９９】
〔５〕その他の例
上記第１の例〜第４の例では、情報処理装置１００および／または情報処理装置３００において、ユーザによる所定の設定操作が行われていた場合における接続設定情報交換処理の一例を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る接続設定情報交換処理は、上記に限られない。
【０１００】
例えば、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００では、第１の通信路による通信においてリーダ／ライタとしての役目を果たす側の情報処理装置が、接続設定情報を他方の情報処理装置に送信することができる。また、情報処理システム１０００では、第１の通信路による通信においてリーダ／ライタとしての役目を果たす側の情報処理装置が、接続設定情報を要求する情報取得要求を他方の情報処理装置に送信することもできる。上記の場合であっても、情報処理システム１０００は、上記第１の例〜第４の例と同様に、情報処理装置間における接続設定情報の送受信を実現することができる。
【０１０１】
情報処理装置１００と情報処理装置３００との間では、例えば、上記〔１〕〜〔５〕に示した処理が行われることによって、図５に示すステップＳ１０４に示す接続設定情報交換処理が実現される。
【０１０２】
再度図５を参照して、本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチを実現するための処理について説明する。情報処理装置１００は、ステップＳ１０４の処理において情報処理装置３００から取得した通信要求に基づいて、情報処理装置２００との第２の通信に係る接続状態情報を記憶する（Ｓ１０６）。なお、図５では、情報処理装置１００がステップＳ１０４において取得された通信要求に基づいて接続状態情報を記憶する例を示しているが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、ユーザによる上記所定の設定操作に基づいて、上記所定の設定操作が行われたと判定されたときに接続設定情報を記憶することもできる。
【０１０３】
ステップＳ１０６において接続設定情報が記憶されると、情報処理装置１００は、情報処理装置２００との第２の通信路による通信を中止する（Ｓ１０８；通信切断処理）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ１０４において情報処理装置３００から取得した接続設定情報または情報処理装置３００へ送信した接続設定情報に基づいて、情報処理装置３００との第２の通信路による通信に係る設定を行う（Ｓ１１０；接続設定処理）。
【０１０４】
また、情報処理装置３００は、ステップＳ１０４において情報処理装置１００から取得した接続設定情報または情報処理装置１００へ送信した接続設定情報に基づいて、情報処理装置１００との第２の通信路による通信に係る設定を行う（Ｓ１１２；接続設定処理）。なお、図５では、情報処理装置３００における接続設定処理（ステップＳ１１２）が、情報処理装置１００におけるステップＳ１０６、Ｓ１０８の後に行われることを示しているが、上記に限られない。情報処理装置３００は、ステップＳ１１２の処理を情報処理装置１００とは独立に処理を行うことが可能であるので、例えば、ステップＳ１０４の処理後の任意のタイミングでステップＳ１１２の処理を行うことができる。
【０１０５】
情報処理装置１００においてステップＳ１１０の処理が行われ、情報処理装置３００においてステップＳ１１２の処理が行われることによって、情報処理装置１００と情報処理装置３００との間における第２の通信路による通信が可能な状態となる。情報処理装置１００は、ステップＳ１０４〜Ｓ１１０の処理によって、第２の通信路による通信を、情報処理装置２００との通信から情報処理装置３００への通信へと切り替えることができる。なお、以下に示す図５のステップＳ１１４〜Ｓ１２４では、情報処理装置１００が情報処理装置３００へと第２の通信路によりデータを送信する場合を例に挙げて説明するが、上記に限られない。
【０１０６】
情報処理装置１００は、情報処理装置３００へデータ送信開始通知を送信する（Ｓ１１４）。
【０１０７】
ステップＳ１１４において情報処理装置１００から送信されたデータ送信開始通知を受信した情報処理装置３００は、データ送信開始通知を受信した旨の応答を情報処理装置１００へ送信する（Ｓ１１６）。
【０１０８】
ステップＳ１１６において情報処理装置３００から送信された応答を受信した情報処理装置１００は、情報処理装置３００へと送信するデータの送信を行う（Ｓ１１８）。
【０１０９】
ステップＳ１１８において情報処理装置１００から送信されたデータを受信した情報処理装置３００は、受信結果を情報処理装置１００へ送信する（Ｓ１２０）。ここで、情報処理装置３００は、ステップＳ１１８において情報処理装置１００から送信されたデータが正常に受信されなかった場合には、エラーを示すエラー情報とデータの再送信を要求する再送信要求とを受信結果として送信することもできる。
【０１１０】
なお、図５では、情報処理装置１００と情報処理装置３００との間におけるデータの送受信が１回行われる例を示しているが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００と情報処理装置３００とは、ステップＳ１１４〜Ｓ１２０の処理を互いに繰り返すことによって、データの送受信を任意の回数行うことができる。
【０１１１】
情報処理装置１００は、ステップＳ１２０において情報処理装置３００から送信された受信結果が受信されると、当該受信結果に基づいてデータの送信が正常に完了したか否かを判定する。そして、情報処理装置１００は、データの送信が正常に完了したと判定された場合には、データの送信の終了を示すデータ送信終了通知を情報処理装置３００へ送信する（Ｓ１２２）。
【０１１２】
ステップＳ１２２において情報処理装置１００から送信されたデータ送信終了通知を受信した情報処理装置３００は、データ送信終了通知に対する応答を情報処理装置１００へ送信する（Ｓ１２４）。
【０１１３】
ステップＳ１２４において情報処理装置３００から送信された応答を受信した情報処理装置１００は、情報処理装置３００との第２の通信路による通信が終了したと判定する。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ１０６において記憶した情報処理装置２００との第２の通信に係る接続状態情報に基づいて、情報処理装置２００との第２の通信路による通信を行うための接続切替処理を行う（Ｓ１２６）。ここで、情報処理装置１００は、ステップＳ１０８に示す通信切断処理と同様の処理によって情報処理装置３００との第２の通信路による通信を中止する。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ１０６において記憶した接続状態情報を用いてステップＳ１１０に示す接続設定処理と同様の処理を行うことによって、情報処理装置２００との第２の通信路による通信を行うための接続設定を行う。上記の処理によって、情報処理装置１００は、第２の通信路による通信を、情報処理装置３００との通信から情報処理装置２００への通信へと切り替えることができる。
【０１１４】
また、情報処理装置３００は、ステップＳ１２４において応答を送信すると、ステップＳ１０２において記憶した接続状態情報に基づいて、外部装置との第２の通信路による通信を行うための接続切替処理を行う（Ｓ１２６）。ここで、情報処理装置３００は、情報処理装置１００のステップＳ１２６と同様の処理によって接続切替処理を行う。なお、図５では、情報処理装置３００における第２の通信路による通信の切り替え後の通信処理を省略している。また、図５では、情報処理装置３００が、外部装置と第２の通信路により通信を行っていた場合を例に挙げて説明したが、上記に限られない。例えば、情報処理装置３００は、接続状態情報を記憶していない場合には、ステップＳ１２８の処理を、情報処理装置３００との第２の通信路による通信を中止する処理（通信切断処理）とすることもできる。
【０１１５】
ステップＳ１２６において接続切替処理が行われると、情報処理装置１００は、情報処理装置２００と第２の通信路による通信を行う（Ｓ１３０）。
【０１１６】
図５に示すように、情報処理装置１００は、第２の通信路による通信を情報処理装置２００から情報処理装置３００へと切り替え、情報処理装置３００との通信が終了すると、第２の通信路による通信を情報処理装置３００から情報処理装置２００へと切り替える。ここで、情報処理装置１００は、第２の通信路による通信を情報処理装置２００から情報処理装置３００へと切り替える前に情報処理装置２００との第２の通信に係る接続状態情報を記憶する。そして、情報処理装置１００は、情報処理装置３００との通信が終了すると記憶した接続状態情報に基づいて、第２の通信路による通信の通信対象を、切り替え前の情報処理装置２００へとシームレスに切り替える。よって、情報処理装置１００のユーザは、情報処理装置２００との切り替え後の通信において、従来の情報処理装置を用いる場合のように第２の通信路による通信を行うための設定操作を行う必要はない。したがって、情報処理装置１００は、通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替えることにより、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１１７】
情報処理システム１０００では、情報処理システム１０００を構成する本発明の実施形態に係る情報処理装置が、図５の情報処理装置１００、３００の処理に示すような処理を行うことによって、本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチを実現する。なお、本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチを実現するための処理が、図５に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１１８】
（本発明の実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチを実現することが可能な、本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する。以下では、情報処理装置１００を例に挙げて本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を説明する。また、情報処理装置３００など本発明の実施形態に係るその他の情報処理装置については、以下に説明する情報処理装置１００の構成と同様の構成をとることができるため、説明を省略する。
【０１１９】
図１０は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示す説明図である。
【０１２０】
情報処理装置１００は、第１通信部１０２と、第２通信部１０４と、記憶部１０６と、制御部１０８と、操作部１１０と、表示部１１２とを備える。
【０１２１】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）などを備えてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により各構成要素間を接続することができる。ここで、ＲＯＭは、制御部１０８が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭは、制御部１０８により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１２２】
〔情報処理装置１００のハードウェア構成例〕
図１１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１１を参照すると、情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、無線通信アンテナ回路１５８と、搬送波送信回路１６０と、通信インタフェース１６２と、入出力インタフェース１６４と、操作入力デバイス１６６と、表示デバイス１６８とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。
【０１２３】
ＭＰＵ１５０は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や制御機能を実現するための複数の回路が集積された集積回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０８として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、後述する通信制御部１２０、接続状態管理部１２２、処理部１２４の役目を果たすこともできる。
【０１２４】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１５４は、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１２５】
記録媒体１５６は、記憶部１０６として機能し、例えば、接続状態情報や、画像データや音声データなどの処理データ、アプリケーションなど様々なデータ（情報）を記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。
【０１２６】
無線通信アンテナ回路１５８、搬送波送信回路１６０は、情報処理装置１００が備える第１の通信手段であり、第１の通信路により外部装置と通信を行う第１通信部１０２として機能する。
【０１２７】
無線通信アンテナ回路１５８は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路と、復調回路と、負荷変調回路とから構成される。無線通信アンテナ回路１５８は、搬送波を送信し、例えば外部装置における負荷変調に応じて送受信アンテナ端に生じる電圧の変化（反磁界による変化）を検出することによって、外部装置からの応答を信号として取り出す（リーダ／ライタとして機能する場合）。また、無線通信アンテナ回路１５８は、例えば負荷抵抗とスイッチング回路とからなる負荷変調回路において当該負荷抵抗を選択的に有効化（接続）することによって、外部装置に対して負荷変調による応答信号の送信を行う（リーダ／ライタとして機能しない場合）。なお、図１１では示していないが、情報処理装置１００は、外部装置との第１の通信路による通信を実現するための様々な回路が集積されたＩＣチップを備えることもできる。
【０１２８】
搬送波送信回路１６０は、例えば、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）変調を行う変調回路、変調回路の出力を増幅する増幅回路を備え、無線通信アンテナ回路１５８の送受信アンテナから搬送波信号をのせた搬送波を送信する。搬送波送信回路１６０を備えることによって、情報処理装置１００は、いわゆるリーダ／ライタ機能を有することができる。ここで、搬送波送信回路１６０が無線通信アンテナ回路１５８から送信する搬送波信号としては、例えば、ポーリングに係る信号や、状態情報を示す信号、接続設定情報を示す信号などが挙げられる。また、搬送波送信回路１６０は、例えば、ＭＰＵ１５０によって搬送波の送信が制御される。
【０１２９】
通信インタフェース１６２は、情報処理装置１００が備える第２の通信手段であり、第２の通信路により外部装置と通信を行う第２通信部１０４として機能する。ここで、通信インタフェース１６２としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、上記に限られない。
【０１３０】
入出力インタフェース１６４は、例えば、操作入力デバイス１６６や、表示デバイス１６８を接続する。操作入力デバイス１６６は、操作部１１０として機能し、また、表示デバイス１６８は、表示部１１２として機能する。ここで、入出力インタフェース１６４としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子などが挙げられるが、上記に限られない。また、操作入力デバイス１６６は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１６４と接続される。操作入力デバイス１６６としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。また、表示デバイス１６８は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１６４と接続される。表示デバイス１６８としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display。液晶ディスプレイ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられるが、上記に限られない。なお、入出力インタフェース１６４は、情報処理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【０１３１】
情報処理装置１００は、例えば、上記のような図１１に示すようなハードウェア構成によって、上述した本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチを実現する処理を行う。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００の構成が、図１１に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１３２】
再度図１０を参照して、情報処理装置１００の構成要素について説明する。第１通信部１０２は、第１の通信路により外部装置と通信を行う。より具体的には、第１通信部１０２は、情報処理装置１００がリーダ／ライタとして機能する場合には、１３．５６ＭＨｚなどの所定周波数の搬送波を送信し、外部装置と非接触式に通信を行う。また、第１通信部１０２は、情報処理装置１００がリーダ／ライタとして機能しない場合には、外部装置から送信される搬送波を受信し、受信結果に応じて負荷変調を行うことにより当該外部装置へ応答信号を送信することにより外部装置と非接触式に通信を行う。ここで、第１通信部１０２は、例えば、無線通信アンテナ回路１５８や搬送波送信回路１６０などで構成される。また、第１通信部１０２を用いた外部装置との第１の通信路による通信は、例えば、制御部１０８（より厳密には後述する通信制御部１２０）によって制御される。
【０１３３】
第２通信部１０４は、第２の通信路により外部装置と通信を行う。ここで、第２通信部１０４は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路などで構成される。また、第２通信部１０４を用いた外部装置との第２の通信路による通信は、例えば、制御部１０８（より厳密には後述する通信制御部１２０）によって制御される。
【０１３４】
記憶部１０６は、情報処理装置１００が備える記憶手段である。ここで、記憶部１０６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１３５】
また、記憶部１０６は、例えば、接続状態情報や、接続設定情報、画像データや音声データなどの処理データ、アプリケーションなど様々なデータ（情報）を記憶する。ここで、図１０では、接続状態情報１３０と、接続設定情報１３２と、処理データ１３４、…とが記憶部１０６に記憶されている例を示しているが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、接続状態情報や接続設定情報をＲＡＭ１５４などに記憶する（保持する）こともできる。
【０１３６】
制御部１０８は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０８は、通信制御部１２０と、接続状態管理部１２２と、処理部１２４とを備え、本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチを実現するための処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１３７】
通信制御部１２０は、第１通信部１０２を用いた第１の通信路による通信と、第２通信部１０４を用いた第２の通信路による通信とを制御する。
【０１３８】
以下、通信制御部１２０における通信の制御の具体例について説明する。通信制御部１２０は、第１通信部１０２を制御してポーリングと負荷変調とを繰り返させる。そして、通信制御部１２０は、外部装置との間で第１の通信路による通信が可能となった時点において第１通信部１０２がリーダ／ライタの役目を果たすのか否かを決定し、決定に基づく動作を第１通信部１０２に行わせる。
【０１３９】
また、通信制御部１２０は、第１通信部１０２が受信した通信要求に基づいて、通信要求を送信した外部装置（以下、「第２の外部装置」とよぶ場合がある。）との前記第２の通信路による通信を開始させる。
【０１４０】
また、通信制御部１２０は、第１通信部１０２が通信要求を受信したときにおける第２の通信路による通信状態に応じて、第２の通信路による通信の通信対象を切り替える。ここで、本発明の実施形態に係る通信要求を受信したときとは、例えば、通信要求を受信した時点とすることができるが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る通信要求を受信したときとは、通信要求が受信される前（例えば、通信要求が受信された時点から所定時間前の時点など）とすることもできる。より具体的には、通信制御部１２０は、通信要求が受信されたときに第２の通信路による外部装置との通信が行われている場合には、第２の通信路による通信の通信対象を、通信中の外部装置から通信要求を送信した第２の外部装置へと切り替える。以下では、上記通信中の外部装置、すなわち、第２の通信路による通信の切り替え前の通信対象である外部装置を、「第１の外部装置」とよぶ場合がある。
【０１４１】
さらに、通信制御部１２０は、第２の外部装置との第２の通信路による通信が終了すると、接続状態情報に基づいて、接続状態情報が示す外部装置との第２の通信路による通信を開始させる。よって、第２の通信路による通信の通信対象は、第２の外部装置から接続状態情報が示す外部装置へと切り替えられる。ここで、上記接続状態情報は接続状態管理部１２２によって管理される。より具体的には、接続状態管理部１２２は、例えば、通信要求を受信したときにおいて第２の通信路による通信を行っていた外部装置に対応する接続状態情報を保持させる。したがって、通信制御部１２０は、保持された（記憶された）接続状態情報を用いることによって、第２の通信路による通信の通信対象を、第２の外部装置から第１の外部装置へと切り替えることができる。
【０１４２】
より具体的には、通信制御部１２０は、第２の外部装置との第２の通信路による通信が終了すると、接続状態情報が情報処理装置１００に記憶されているかを判定する。そして、情報処理装置１００は、接続状態情報が情報処理装置１００に記憶されている場合には、第２の通信路による通信の通信対象を、第２の外部装置から接続状態情報が示す外部装置へと切り替える。また、情報処理装置１００は、接続状態情報が情報処理装置１００に記憶されていない場合には、第２の通信路による通信を終了する。
【０１４３】
通信制御部１２０は、例えば、上記のような処理を行うことによって、第１通信部１０２を用いた第１の通信路による通信と、第２通信部１０４を用いた第２の通信路による通信とを制御する。また、通信制御部１２０は、例えば、上記のような処理を行うことによって、本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチを実現するための通信制御（通信制御方法）を行うことができる。なお、通信制御部１２０における処理が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【０１４４】
接続状態管理部１２２は、接続状態情報を生成し、生成した接続状態情報を、例えば、記憶部１０６やＲＡＭ１５４などに保持（記憶）させる。
【０１４５】
より具体的には、接続状態管理部１２２は、第１通信部１０２における通信要求の受信に応じて、通信要求を受信したときにおいて第２の通信路による通信を行っているか否かを判定する。接続状態管理部１２２は、通信要求を受信したときにおいて第２の通信路による通信を行っていたと判定した場合には、第１の外部装置に対応する接続状態情報を生成する。そして、接続状態管理部１２２は、生成した第１の外部装置に対応する接続状態情報を、例えば、記憶部１０６やＲＡＭ１５４などに保持（記憶）させる。また、接続状態管理部１２２は、通信要求を受信したときにおいて第２の通信路による通信を行っていると判定されない場合には、例えば、接続状態情報を生成しない。
【０１４６】
なお、接続状態管理部１２２が、上記判定を行わずに第１通信部１０２における通信要求の受信に応じて接続状態情報を一意に生成することができることは、言うまでもない。上記の場合、例えば、通信要求を受信したときにおいて第２の通信路による通信を行っていないときには、接続状態管理部１２２が生成する接続状態情報は、接続設定情報などを含まない空の情報となる。また、接続状態管理部１２２が生成する接続状態情報が空の情報である場合には、通信制御部１２０は、例えば、第２の外部装置との第２の通信路による通信が終了した後に、第２の通信路による通信を終了する。
【０１４７】
また、接続状態管理部１２２は、操作部１１０において所定の設定操作（例えば、ユーザ操作）が行われた場合には、操作部１１０における当該所定の設定操作に基づいて、接続状態情報を生成し、生成した接続状態情報を保持させる。ここで、操作部１１０における上記所定の設定操作としては、例えば、外部装置へデータを送信するか、または外部装置からデータを受信するかを設定する設定操作が挙げられるが、上記に限られない。
【０１４８】
接続状態管理部１２２は、例えば、上記のような処理を行うことによって、接続状態情報を選択的に生成し、例えば、記憶部１０６やＲＡＭ１５４などに保持（記憶）させる。なお、接続状態管理部１２２における処理は、上記に限られない。例えば、接続状態管理部１２２は、通信制御部１２０が接続状態情報に基づいて第２の通信路による通信の通信対象を切り替えた場合には、当該接続状態情報を削除することもできる。接続状態管理部１２２が、例えば、上記のような接続状態情報の管理に係る処理を行うことによって、情報処理装置１００は、第２の通信路による通信の通信対象を、より正確に切り替えることができる。
【０１４９】
処理部１２４は、情報処理装置１００全体の制御に係る処理や、外部装置から取得されたデータに係る処理など、様々な処理を行う。処理部１２４が行う処理としては、例えば、操作部１１０や表示部１１２などのデバイス制御に係る処理や、第１通信部１０２や第２通信部１０４を介して外部装置から取得されたデータの処理などが挙げられるが、上記に限られない。
【０１５０】
制御部１０８は、例えば、通信制御部１２０、接続状態管理部１２２、および処理部１２４を備えることによって、本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチを実現するための処理（本発明の実施形態の通信制御方法に係る処理）を主導的に行うことができる。
【０１５１】
操作部１１０は、ユーザによる操作を可能とする情報処理装置１００が備える操作手段である。情報処理装置１００は、操作部１１０を備えることによって、例えば、上記所定の設定操作や、外部装置へ送信するデータの選択など、情報処理装置１００のユーザが所望する処理を情報処理装置１００に行わせることができる。ここで、操作部１１０としては、例えば、キーボードやマウスなどの操作入力デバイスや、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１５２】
表示部１１２は、情報処理装置１００が備える表示手段であり、表示画面に様々な情報を表示する。表示部１１２の表示画面に表示される画面としては、例えば、図３や図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すアイコンが表示された表示画面や、所望する動作を情報処理装置１００に対して行わせるための操作画面などが挙げられる。ここで、表示部１１２としては、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、表示部１１２を、タッチスクリーンで構成することもできる。上記の場合には、表示部１１２は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【０１５３】
情報処理装置１００は、例えば図１０に示す構成によって、上述した本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチを実現する処理を行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替えることができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１５４】
以上のように、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、第１の通信路により第２の外部装置から送信される通信要求に基づいて、第２の外部装置との第２の通信路による通信を開始する。ここで、情報処理装置１００は、通信要求を受信したときに第１の外部装置と第２の通信路による通信を行っていたときは、第２の通信路による通信の通信対象を、第１の外部装置から第２の外部装置へと切り替える。また、情報処理装置１００は、第２の通信路による通信を行う通信対象を切り替えた場合には、切り替え前に通信を行っていた第１の外部装置との通信に係る接続状態情報を記憶する。情報処理装置１００は、切り替え後の通信対象である第２の外部装置との第２の通信路による通信が終了した場合には、記憶した接続状態情報に基づいて、第２の通信路による通信を通信対象を切り替える前に通信を行っていた第１の外部装置との通信へと切り替える。よって、情報処理装置１００のユーザは、第２の外部装置との切り替え後の通信において、従来の情報処理装置を用いる場合のように第２の通信路による通信を行うための設定操作を行う必要はない。したがって、情報処理装置１００は、通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替えることができ、また、切り替え処理によって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１５５】
また、情報処理装置１００は、外部装置との通信に際して、例えば、図３、図４に示すようなアイコンを表示画面に表示させることによって、データの送受信の状態に係る情報を、例えば視覚的な情報としてユーザへと伝達する。データの送受信の状態に係る情報が伝達されることによって、ユーザはデータの送受信の状態を認識することができるので、情報処理装置１００は、ユーザの利便性をさらに向上させることができる。
【０１５６】
また、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００は、情報処理装置１００と同様の構成を有する本発明の実施形態に係る情報処理装置を１または２以上有する。したがって、上記構成によって、通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替えることができ、また、切り替え処理によって、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な情報処理システムが実現される。
【０１５７】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素として情報処理装置１００、２００、３００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯型通信装置、ＷＡＬＫ  ＭＡＮ（登録商標）などの映像／音楽再生装置、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（登録商標）などの携帯型ゲーム機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）やノート型ＰＣなどのコンピュータ、ヘッドホンやスピーカなど音声出力装置など、様々な機器に適用することができる。
【０１５８】
（本発明の実施形態の情報処理装置に係るプログラム）
コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムによって、通信を行う通信対象を切り替えた場合において通信対象を切り替え前の外部装置へと再度切り替え、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１５９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６０】
例えば、上記では、本発明の実施形態に係る情報処理装置として、図１０に示すように２つの通信路によって外部装置と通信を行う構成を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、２つの通信路によって外部装置と通信を行う構成に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、３つ以上の複数の通信路により外部装置と通信を行う構成であってもよい。上記の構成であっても、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、例えば外部装置から送信される通信要求が受信されたときに各通信路における通信対象に係る接続状態情報を記憶することができる。したがって、３つ以上の複数の通信路により外部装置と通信を行う構成であっても、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、上述した本発明の実施形態に係る情報処理装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０１６１】
また、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記憶媒体も併せて提供することができる。
【０１６２】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】従来の技術において生じうる問題の一例を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチの概要を説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る他の利便性向上アプローチを説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る他の利便性向上アプローチを説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける利便性向上アプローチを実現するための処理の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第１の通信路による通信の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る第１の通信路による通信の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る第１の通信路による通信の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る第１の通信路による通信の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１０、２０、３０、１００、２００、３００    情報処理装置
１０２    第１通信部
１０４    第２通信部
１０６    記憶部
１０８    制御部
１１０    操作部
１１２    表示部
１２０    通信制御部
１２２    接続状態管理部
１２４    処理部
【図１】
2010154331.tif 000003
【図２】
2010154331.tif 000004
【図３】
2010154331.tif 000005
【図４】
2010154331.tif 000006
【図５】
2010154331.tif 000007
【図６】
2010154331.tif 000008
【図７】
2010154331.tif 000009
【図８】
2010154331.tif 000010
【図９】
2010154331.tif 000011
【図１０】
2010154331.tif 000012
【図１１】
2010154331.tif 000013