(57)【要約】【課題】電子メールサーバに蓄積される履歴情報のみを用いつつ、ノイズとなる記録に配慮した分析処理を可能とする。【解決手段】電子メールのサーバが記録して生成した履歴情報を取得し、当該履歴情報に含まれる記録の組のうち、電子メールの送信に係る第１記録、及び、当該第１記録に含まれる送受信の日時から、予め定められた時間以内だけ後の日時を含む第２記録であって、第１記録の電子メールの送信先のアドレスを送信元とした第２記録の組を検出する。そして履歴情報から、検出された第１記録及び第２記録であって予め定められた条件を満足する第１記録及び第２記録に係る履歴情報について所定の処理を行いつつ、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールのサーバが電子メールを送受信するごとに、当該電子メールの送信元、送信先、送受信の日時を含む情報を記録して生成した履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得した履歴情報に含まれる記録の組のうち、
（１）電子メールの送信に係る第１記録、及び、
（２）当該第１記録に含まれる送受信の日時から、予め定められた時間以内だけ後の日時を含む第２記録であって、前記第１記録の電子メールの送信先のアドレスを送信元とした第２記録
の組を検出する検出手段と、
前記履歴情報から、前記検出された第１記録及び第２記録であって予め定められた条件を満足する第１記録及び第２記録に係る履歴情報について所定の処理を行いつつ、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行する分析処理実行手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記履歴情報に基づいて、送信元のアドレスごとに、当該送信元のアドレスから送信された電子メールの送信先のアドレスごとの送信頻度の情報を、送信元ごとの頻度情報として生成する手段をさらに含み、
前記検出手段は、さらに、
いずれかの送信元であって、前記頻度情報の表す分布の峰が２つあり、その一方が予め定めた頻度のしきい値より下側にある送信元の情報を含む記録を検出し、
前記分析処理実行手段は、前記検出された記録を少なくとも除く履歴情報を用いて、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、さらに、
いずれかの送信元であって、当該送信元から送信される複数の電子メールの送信日時の間隔が、予め定めた条件を満足する送信元の情報を含む記録を検出し、
前記分析処理実行手段は、前記検出された記録を少なくとも除く履歴情報を用いて、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行する、
請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記履歴情報に含まれる各記録で送信先となったアドレスの組み合わせを集計し、共通して送信先となる確率が予め定めた確率しきい値より高いアドレスの組を群情報として抽出する群情報抽出手段をさらに備え、
前記分析処理実行手段は、前記検出された群情報に含まれるアドレスを送信先として含む記録に対して所定の処理を実行しつつ、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、さらに、
（１）前記抽出された群情報のいずれかに含まれる全アドレスを送信先とする電子メールの送信に係る第３記録、及び、
（２）当該第３記録に含まれる送受信の日時から、予め定められた時間以内だけ後の日時を含む記録であって、前記第３記録の電子メールの送信先であったアドレスのいずれか１つのみを送信元とし、前記第３記録の電子メールの送信元を送信先とした第４記録
を抽出し、群情報ごとに、前記抽出した第４記録の総数を、群情報に属するアドレスを送信元とする記録の総数で除した値が、予め定めた回数しきい値を上回る場合に、前記抽出した第４記録に係るアドレスを群情報の代表アドレスとして検出し、
前記分析処理実行手段は、前記検出された代表アドレスを含む記録に対して所定の処理を実行しつつ、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行する、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、さらに、
前記履歴情報に含まれる記録を順次選択して、当該選択した記録に含まれる送受信の日時から、予め定められた時間以内だけ後の日時を含む記録であって、前記選択した記録において送信先として含まれるアドレスとは異なるアドレスを送信元とする少なくとも一つの第５記録を抽出し、
前記履歴情報に含まれる履歴に、送信元として含まれるアドレスごとに、前記抽出した第５記録のうち、前記選択した記録の送信元のアドレスを送信先とする第５記録の数と、前記選択した記録の送信元のアドレス以外のアドレスを送信先とする第５記録の数とを累算し、第５記録の送信元のアドレスを送信先とする第５記録の数の累算値を、前記選択した記録の送信元のアドレス以外のアドレスを送信先とする第５記録の数の累算値で除した値が、予め定めたしきい値を超える送信元のアドレスを代理アドレスとして検出し、
前記分析処理実行手段は、前記検出された代理アドレスを含む記録に対して所定の処理を実行しつつ、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
電子メールのサーバが電子メールを送受信するごとに、当該電子メールの送信元、送信先、送受信の日時を含む情報を記録して生成した履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得した履歴情報に含まれる記録の組のうち、
（１）電子メールの送信に係る第１記録、及び、
（２）当該第１記録に含まれる送受信の日時から、予め定められた時間以内だけ後の日時を含む第２記録であって、前記第１記録の電子メールの送信先のアドレスを送信元とした第２記録
の組を検出する検出手段と、
前記履歴情報から、前記検出された第１記録及び第２記録であって予め定められた条件を満足する第１記録及び第２記録に係る履歴情報について所定の処理を行いつつ、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行する分析処理実行手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織内の複数の部署の各々の間で情報が授受される頻度である部署間情報伝達頻度を取得する部署間情報伝達頻度取得部と、組織内の１以上の部署を含むグループを規定するグループ規定データを取得するグループ規定データ取得部と、部署間情報伝達頻度に基づいて、複数のグループのそれぞれの間で情報が授受されるグループ間情報伝達頻度を算出するグループ間情報伝達頻度算出部と、グループ間情報伝達頻度に基づいて、グループ規定データにより規定された組織構造の効率を算出する組織効率算出部とを備える組織効率評価装置が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００６−４８１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電子メールサーバに蓄積される履歴情報のみを用いつつ、ノイズとなる記録に配慮した分析処理を可能とすること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、情報処理装置であって、電子メールのサーバが電子メールを送受信するごとに、当該電子メールの送信元、送信先、送受信の日時を含む情報を記録して生成した履歴情報を取得する取得手段と、前記取得した履歴情報に含まれる記録の組のうち、電子メールの送信に係る第１記録、及び、当該第１記録に含まれる送受信の日時から、予め定められた時間以内だけ後の日時を含む第２記録であって、前記第１記録の電子メールの送信先のアドレスを送信元とした第２記録の組を検出する検出手段と、前記履歴情報から、前記検出された第１記録及び第２記録であって予め定められた条件を満足する第１記録及び第２記録に係る履歴情報について所定の処理を行いつつ、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行する分析処理実行手段と、を含むこととしたものである。
【０００５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報処理装置であって、前記履歴情報に基づいて、送信元のアドレスごとに、当該送信元のアドレスから送信された電子メールの送信先のアドレスごとの送信頻度の情報を、送信元ごとの頻度情報として生成する手段をさらに含み、前記検出手段は、さらに、いずれかの送信元であって、前記頻度情報の表す分布の峰が２つあり、その一方が予め定めた頻度のしきい値より下側にある送信元の情報を含む記録を検出し、前記分析処理実行手段は、前記検出された記録を少なくとも除く履歴情報を用いて、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行することとしたものである。
【０００６】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の情報処理装置であって、前記検出手段は、さらに、いずれかの送信元であって、当該送信元から送信される複数の電子メールの送信日時の間隔が、予め定めた条件を満足する送信元の情報を含む記録を検出し、前記分析処理実行手段は、前記検出された記録を少なくとも除く履歴情報を用いて、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行することとしたものである。
【０００７】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記履歴情報に含まれる各記録で送信先となったアドレスの組み合わせを集計し、共通して送信先となる確率が予め定めた確率しきい値より高いアドレスの組を群情報として抽出する群情報抽出手段をさらに備え、前記分析処理実行手段は、前記検出された群情報に含まれるアドレスを送信先として含む記録に対して所定の処理を実行しつつ、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行することとしたものである。
【０００８】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の情報処理装置であって、前記検出手段は、さらに、前記抽出された群情報のいずれかに含まれる全アドレスを送信先とする電子メールの送信に係る第３記録、及び、当該第３記録に含まれる送受信の日時から、予め定められた時間以内だけ後の日時を含む記録であって、前記第３記録の電子メールの送信先であったアドレスのいずれか１つのみを送信元とし、前記第３記録の電子メールの送信元を送信先とした第４記録を抽出し、群情報ごとに、前記抽出した第４記録の総数を、群情報に属するアドレスを送信元とする記録の総数で除した値が、予め定めた回数しきい値を上回る場合に、前記抽出した第４記録に係るアドレスを群情報の代表アドレスとして検出し、前記分析処理実行手段は、前記検出された代表アドレスを含む記録に対して所定の処理を実行しつつ、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行することとしたものである。
【０００９】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記検出手段は、さらに、前記履歴情報に含まれる記録を順次選択して、当該選択した記録に含まれる送受信の日時から、予め定められた時間以内だけ後の日時を含む記録であって、前記選択した記録において送信先として含まれるアドレスとは異なるアドレスを送信元とする少なくとも一つの第５記録を抽出し、前記履歴情報に含まれる履歴に、送信元として含まれるアドレスごとに、前記抽出した第５記録のうち、前記選択した記録の送信元のアドレスを送信先とする第５記録の数と、前記選択した記録の送信元のアドレス以外のアドレスを送信先とする第５記録の数とを累算し、第５記録の送信元のアドレスを送信先とする第５記録の数の累算値を、前記選択した記録の送信元のアドレス以外のアドレスを送信先とする第５記録の数の累算値で除した値が、予め定めたしきい値を超える送信元のアドレスを代理アドレスとして検出し、前記分析処理実行手段は、前記検出された代理アドレスを含む記録に対して所定の処理を実行しつつ、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行することとしたものである。
【００１０】
請求項７記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、電子メールのサーバが電子メールを送受信するごとに、当該電子メールの送信元、送信先、送受信の日時を含む情報を記録して生成した履歴情報を取得する取得手段と、前記取得した履歴情報に含まれる記録の組のうち、電子メールの送信に係る第１記録、及び、当該第１記録に含まれる送受信の日時から、予め定められた時間以内だけ後の日時を含む第２記録であって、前記第１記録の電子メールの送信先のアドレスを送信元とした第２記録の組を検出する検出手段と、前記履歴情報から、前記検出された第１記録及び第２記録であって予め定められた条件を満足する第１記録及び第２記録に係る履歴情報について所定の処理を行いつつ、電子メールの送信元と送信先との組み合わせに係る分析の処理を実行する分析処理実行手段と、として機能させることとしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１，７記載の発明によると、電子メールサーバに蓄積される履歴情報のみを用いつつ、ノイズとなる記録に配慮した分析処理を行うことができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によると、専ら送信のみを行う機械的な電子メール送信に配慮した分析処理を行うことができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によると、定時的な送信等の機械的な電子メール送信に配慮した分析処理を行うことができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によると、同報メールアドレスを検出して、同報メールアドレスに配慮した分析処理を行うことができる。
【００１５】
請求項５，６記載の発明によると、代理により送信される電子メールを検出して、そのような電子メールに配慮した分析処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る情報処理装置１は、図１に例示するように、電子メールサーバ２に接続される。この情報処理装置１は、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、及び通信部１５を含んで構成されている。ここで制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプログラム制御デバイスであり、記憶部１２に格納されたプログラムに従って動作している。本実施の形態では、この制御部１１が、電子メールサーバ２において記録される電子メールの送受信の履歴情報を取得し、当該履歴情報に含まれる記録からノイズとなる記録を検出し、当該検出の結果を利用して、少なくとも当該検出された記録を除く履歴情報を用いて、電子メールの送受信に係る分析の処理を実行する。この制御部１１の詳しい処理の内容は後に述べる。
【００１７】
なお、ここで電子メールの送受信に係る分析の処理としては、例えば、送信元となるアドレスと送信先となるアドレスとの組み合わせが共通する記録の頻度をカウントする処理などがある。
【００１８】
記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリデバイスを含む。この記憶部１２には、制御部１１によって実行されるプログラムが保持される。このプログラムは、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Read Only Memory）等のコンピュータ可読な記録媒体に格納されて提供され、この記憶部１２に複写されたものであってもよい。また、この記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１９】
操作部１３は、キーボードやマウスなどであり、利用者の指示操作を受け入れて、当該指示操作の内容を制御部１１に出力する。表示部１４は、例えばディスプレイであり、制御部１１から入力される指示に従って情報を表示する。通信部１５は、ネットワークインタフェースなどであり、通信手段を通じて、他の装置（例えば電子メールサーバ２）との間で情報を送受する。
【００２０】
また、本実施の形態の情報処理装置１に接続される電子メールサーバ２は、例えばＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバや、またはそれに準じる動作を行い、図示しない送信元となるクライアント側からの電子メールを受信して、当該電子メールに含まれる送信先の情報に基づき、電子メールの転送を行う電子メール転送エージェント（ＭＴＡ：Mail Transfer Agent）である。また、この電子メールサーバ２は一般に、このような電子メールの送受信の際に、図２に例示するような記録を生成する。
【００２１】
図２（ａ），（ｂ）に示した記録は、電子メールサーバ２の一例であるPostfixサーバの生成する記録であり、送受信の日時の情報（Ｔ）と、サーバ名を表す情報（Ｓ）と、動作内容を表す情報（Ｄ）と、電子メールごとの固有の識別情報（Ｐ）と、送信元の情報（From）と、送信先の情報（To）とが含まれる。また、これらの記録のほかに、転送元のサーバの情報なども含まれている。電子メールサーバ２は、このような記録を蓄積して履歴情報として保持している。
【００２２】
なお、同じ送信元から、同じ内容の電子メールを複数の送信先に送信した場合の記録は、図２（ｂ）に示すように、共通の識別情報（Ｐ）に関連づけられた、互いに異なる送信先の情報が複数繰り返して記録されることとなる。
【００２３】
次に、本実施の形態の情報処理装置１の制御部１１の動作について述べる。この制御部１１は、機能的には図３に例示するように、履歴情報取得部３１と、頻度情報生成部３２と、群情報抽出部３３と、検出部３４と、分析処理部３５とを含んで構成される。
【００２４】
履歴情報取得部３１は、電子メールサーバ２が保持する履歴情報を通信部１５を介して取得する。また、この履歴情報取得部３１は、送受信された電子メールごとに、送受信の日時と、送信元を表す情報（アドレスでよい）と、送信先を表す情報（同じくアドレスでよい）とを抽出する。既に例示したように、電子メールサーバ２は、一つの電子メールについても動作ごとに複数の記録を生成しており、このような記録には、それぞれ共通の識別情報（電子メール識別子）が含まれている。
【００２５】
そこでこの履歴情報取得部３１は、履歴情報に含まれる記録を、それに含まれる識別情報ごとに集積する（例えば記録の文字列を、記録された順に連結して一連の文字列としてもよい）。そして履歴情報取得部３１は、集積した情報ごとに、送受信に係る日時（例えば集積された情報のうち、より早い時間に生成された記録に含まれる日時情報などとしておく）と、「From=」に引き続く送信元のアドレスの情報と、「To=」に引き続く送信先のアドレスの情報とを取り出す。履歴情報取得部３１は、集積した情報ごとに、固有の送受信識別子を発行し、この送受信識別子と、取り出された送受信に係る日時の情報と、送信元のアドレスの情報と、送信先のアドレスの情報とを互いに関連づけたエントリーを生成して、履歴情報データベースに含めて、記憶部１２に格納する（図４）。
【００２６】
また、履歴情報取得部３１は、集積した情報のうちに、複数の送信先のアドレスが含まれていた場合は、それぞれにエントリーを生成する。すなわち、２つの送信先に対して同一内容の電子メールが送信されたときは、この履歴情報データベースには、図４に例示するように、同じ送受信識別子と、同じ送信元のアドレスとに係る情報とに関連づけられた、互いに異なる送信先のアドレスを含む複数のエントリーが記録されることとなる（Ｘ）。以下、履歴情報データベース中の各エントリーを「記録」と呼ぶ。
【００２７】
頻度情報生成部３２は、履歴情報取得部３１が生成した履歴情報データベースを参照し、送信元のアドレスごとに、当該送信元のアドレスから送信された電子メールの送信先のアドレスごとの送信頻度をカウントして、頻度情報として記憶部１２に格納する（図５）。
【００２８】
群情報抽出部３３は、履歴情報取得部３１が生成した履歴情報データベースを参照し、当該履歴情報データベースに含まれる記録を、共通する送受信識別子ごとに分類する。群情報抽出部３３は、分類した記録（共通する送受信識別子ごとの記録）のうち、送信先となっているアドレスが複数ある記録を抽出する。さらに群情報抽出部３３は、抽出した記録のうちから、各記録にて送信先となっているアドレスの組を表す情報を生成する。そして群情報抽出部３３は、抽出した記録のうちに含まれるアドレスの組ごとの出現回数をカウントし、抽出した記録の数で、当該カウント値を除して、アドレスの組ごとの出現の確率を算出する。
【００２９】
群情報抽出部３３は、こうして算出したアドレスの組ごとの出現の確率が予め定めた確率しきい値よりも高いアドレスの組を、群情報として抽出し、記憶部１２に蓄積して記録する。
【００３０】
検出部３４は、履歴情報データベース等を参照して、電子メールサーバ２が生成した記録のみ（一例としては、送受信日時、送信元アドレス、送信先アドレス部分のみ）に基づいて、分析の処理にとってノイズとなる記録を検出する。ここでの分析処理は、例えば送受信者間の電子メールの送受頻度を算出するものであるが、この例のような分析処理においては、次のような記録がノイズとなる。
【００３１】
すなわち、
（１）メーリングリストからの送信、
（２）メールを用いた情報提供サービスからの送信、
（３）定時報告などの定型業務でのメール送信、
等である。ここでメーリングリストとは、複数の送信先に一斉に電子メールを送信（同報）するサービスをいう。一例としてメーリングリストのサービスでは、図６にその概要を表すように、サービスに係るアドレスを送信先として、利用者の一人が電子メールを送信すると（Ｓ１）、サービス側で、当該送信された電子メールを、予め定められた（一般に）複数の送信先に対して一斉に送信することになっている（Ｓ２）。
【００３２】
以下、検出部３４が、これらノイズとなり得る情報を検出する処理について説明する。
【００３３】
［メーリングリストの検出］
まず、検出部３４がメーリングリストに係る電子メールを検出する処理について図７を参照しつつ説明する。図７は、検出部３４によるメーリングリストの検出処理例を表すフローチャート図である。検出部３４は、履歴情報データベースに含まれる記録を送受信に係る日時の順に並べ替える（Ｓ１１）。そして、日時の順（日時の早いものから順）に未だ選択していない記録を第１記録として選択する（Ｓ１２）。検出部３４は、選択した第１記録に含まれる送信先のアドレスを抽出し、当該第１記録に含まれる送受信の日時から、予め定められた時間ΔＴ以内だけ後の日時を含み、かつ上記第１記録から抽出した送信先のアドレスを送信元のアドレスとして含む第２記録を履歴情報データベースから検索する（Ｓ１３）。
【００３４】
そして、検出部３４は、第２記録が検索できたか否かを調べ（Ｓ１４）、検索ができなかった（第２記録を見いだせなかった）ならば（Noならば）、第１記録として選択していない記録が履歴情報データベースに含まれるか否かを調べ（Ｓ１５）、第１記録として選択していない記録が履歴情報データベースに含まれるならば（Yesならば）、処理Ｓ１２に戻って処理を続ける。また、検出部３４は、処理Ｓ１５において、第１記録として選択していない記録が履歴情報データベースに含まれていなければ（Noならば）、処理を終了する。
【００３５】
一方、検出部３４は、処理Ｓ１４において、第２記録が検索ができた（第２記録を見いだせた）ならば（Yesならば）、第２記録の送信元のアドレスをそれぞれ注目アドレスｉとして順次選択し、履歴情報データベースにおいて、当該注目アドレスｉが送信先となっている記録の数Ｎiをカウントする。また、当該注目アドレスｉを送信元として含む各第２記録のうちにアドレスｊが送信先となっているものがいくつあるか（つまり、アドレスｊごとの出現回数）を表す値ｎijを、送信先のアドレスｊごとにカウントする。そして、検出部３４は、注目アドレスｉに係る第２記録における送信先のアドレスｊごとの出現確率Ｐij＝ｎij／Ｎiを算出する（Ｓ１６）。
【００３６】
この出現確率Ｐijは図８に例示するように、履歴情報データベースに含まれる記録において、第２記録の送信元として含まれるアドレスごとに生成される。検出部３４は、これらの出現確率Ｐijのうち、予め定めた第１確率しきい値Ｐth1を超える出現確率となっているものの数Ｎth1をカウントし、また、予め定めた第２確率しきい値Ｐth2（Ｐth1＞Ｐth2）を下回る出現確率となっているものの数Ｎth2をカウントする。検出部３４は、これらＮth1と、Ｎth2との和Ｎth＝Ｎth1＋Ｎth2を求め、この和Ｎthと、注目アドレスｉが送信先となっている記録に含まれる送信先のアドレスの数ＮAとの差、Ｎth−ＮAが、予め定めたしきい値を下回るか否かを調べる（Ｓ１７）。
【００３７】
ここでＮth−ＮAが、予め定めたしきい値を下回る場合は、すなわち注目アドレスｉから送信される電子メールは、特定のアドレス群に対しては比較的高い確率（Ｐth1を超える確率）で送信されるが、その他のアドレス群に対しては比較的低い確率（Ｐth2を下回る確率）でしか送信されていないことを表し、注目アドレスｉにより特定される送信元は、送信先のアドレスに偏りのあるような送信元であることを意味する。本実施の形態では、検出部３４が、このような注目アドレスｉ（電子メールを受信すると、予め定めた時間ΔＴ内に他のアドレスへ送信しているが、当該送信先のアドレスに偏りのあるような送信元のアドレス）を、メーリングリストのアドレスであると判断する。そして検出部３４は、当該メーリングリストのアドレスと判断されるアドレスを送信先、または送信元として含む記録を、履歴情報データベースから検索して、検索された記録について、分析処理の対象から除外することを表す情報（除外フラグと呼ぶ）を、関連づけて履歴情報データベースを更新する（Ｓ１８）。そして検出部３４は、処理Ｓ１５に移行して処理を続ける。また処理Ｓ１７で、Ｎth−ＮAが、予め定めたしきい値を下回らないときは、処理Ｓ１５に移行して処理を続ける。
【００３８】
なお、ここでは、送信先となる確率を用いて処理を行ったが、これに限らず確率に代えて、頻度情報生成部３２によってカウントされた送信先となった頻度の情報Ｆj（すなわち上記のｎijのみ）を用いて処理を行ってもよい。この場合、当該アドレスｉごとの頻度の情報Ｆjが表す分布において、ピーク（峰）を検出する。そして検出部３４は、検出したピークが２つあり、その一方が予め定めた第１の頻度のしきい値Ｆth1より上側にあり、かつ、他方が予め定めた第２の頻度のしきい値Ｆth2（Ｆth1＞Ｆth2）より下側にある場合に、アドレスｉが送信先のアドレスに偏りのあるような（すなわち専ら送信元となるような）送信元のアドレスであると判断してもよい。
【００３９】
さらに、上述の処理において、第１記録はドメイン外のアドレスへの送信に限ってもよい。すなわち、電子メールサーバ２は、ネットワークのドメイン（各管理者が管理する範囲）内に配置され、ドメイン内の送信先に宛てられた電子メールは、当該電子メールを当該送信先またはドメイン内の電子メール受信サーバ（ＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバなど）に送信し、ドメイン外の送信先に宛てられた電子メールは、ドメイン外の他の電子メールサーバ２へ転送する処理を行っている。そこで、ドメイン内にメーリングリストのサービスを提供するサーバが設置されていない場合は、メーリングリストのサーバを送信先とする電子メールは、必ずドメイン外への転送が行われることとなるので、ドメイン外のアドレスへ送信される電子メールのみを第１記録として選択することとしても構わない。
【００４０】
分析処理部３５は、履歴情報データベースに含まれる記録のうち、除外フラグが付されていない記録を参照し（つまり、検出部３４により検出された第１記録及び第２記録であって予め定められた条件を満足する第１記録及び第２記録を除いた履歴情報を用いて）、参照した記録に係る電子メールの送信元と送信先との組み合わせの出現頻度をカウントするなど、参照した記録に係る電子メールの送信元と送信先との組み合わせについての予め定められた分析処理を実行する。
【００４１】
なお、検出部３４は、除外フラグを付した記録を表す情報を表示部１４等に出力してもよい。また、上述の検出部３４の処理において、各しきい値（ΔＴ、Ｐth1、Ｐth2等）については、利用者の操作により設定可能となっていてもよい。この場合、利用者は、例えば、除外フラグが付された記録を参照しつつ、各しきい値を調整するなどの作業を行うことになる。また、出現確率Ｐijの分布に基づいて検出部３４が、動的に確率しきい値（Ｐth1、Ｐth2）を定めてもよい。例えば、Ｐijの分布の平均値Ｐと、分散σと、予め定められた計数α（例えばα＝１）とを用いて、
Ｐth1＝Ｐ＋ασ
Ｐth2＝Ｐ−ασ
としてもよい。さらに、このようにして動的に定めたしきい値を初期値として用い、利用者が設定可能となっていてもよい。
【００４２】
さらに、ここではメーリングリストを介しての電子メールの送信は、分析の処理に加えないこととしているが、本実施の態様はこのような例に限られない。例えば検出部３４は、履歴情報データベースに含まれる記録のうち、メーリングリストのアドレスと判断されるアドレスを送信元として含む記録については、除外フラグではなく、メーリングリストを介して、第１記録における送信元からの送信であることを表す情報（原送信元を特定する情報）を関連づけて履歴情報データベースを更新してもよい。
【００４３】
この場合、分析処理部３５では、原送信元を特定する情報が関連づけられた記録についての処理を行う場合は、当該記録に含まれた送信元から送信先への電子メールとして処理するのではなく、原送信元から送信先への電子メールであるとして処理を行うこととなる。
【００４４】
［情報提供サービスからの送信等の検出］
また、以上の説明では、検出部３４がメーリングリストを介して行われる電子メールの送信を検出する例を述べてきたが、本実施の形態はこれに限られるものではない。例えば検出部３４は、情報提供サービスからの送信や、定時報告などの定型業務でのメール送信を検出してもよい。本実施の形態では、これら情報提供サービスからの送信や、定時報告などの定型業務に係る電子メールは、毎日ほぼ定時に送受信されるものとして検出を行う。
【００４５】
すなわち検出部３４は、履歴情報データベースに含まれる記録に含まれる送信元の一覧を生成する。そして、当該一覧に含まれる各送信元を順次選択して、次の処理を実行する。検出部３４は、選択した送信元から送信される複数（Ｎ個とする）の電子メールを送信日時の順に並べ替える。そして、並べ替え後におけるｉ番目の電子メールとｉ＋１番目の電子メールとのそれぞれの送信日時の間隔Ｄi（ｉ＝１，２，…，Ｎ−１）を算出する。
【００４６】
検出部３４は、間隔の情報Ｄiの平均値Ｄと分散σDとを算出し、平均値Ｄと、予め定められた間隔候補値のいずれかとの差が予め定められた間隔しきい値より小さく、かつ、分散σDが予め定められた分散しきい値より小さいとの条件を満足する場合に、選択している送信元を表す情報（アドレス）が、情報提供サービスの送信元アドレスまたは、定時連絡を行うだけのアドレスであると判断し、当該アドレスを送信元とする記録に、除外フラグを関連づけて履歴情報データベースを更新する。なお、ここで間隔候補値は、例えば１時間、２４時間、１６８時間（７日）、７２０時間（３０日）など複数あってもよい。
【００４７】
［情報提供サービスからの送信等の検出の別の例］
また、情報提供サービスのアドレスは、
（１）電子メールを送信先となることが原則として（誤って送信されるなどの場合を除いて）ない、
（２）当該アドレスを送信元とする電子メールについては、その送信先が予め定められており、従って、送信先の数の分散が小さい
等の特徴がある。
【００４８】
そこで本実施の形態の検出部３４は、履歴情報データベースに含まれる記録に含まれる送信元の一覧を生成し、当該一覧に含まれる送信元のうち、履歴情報データベースに含まれる記録において送信先として指定された回数が予め定められている回数しきい値を下回る送信元を選抜する。そして検出部３４は、当該選抜された送信元のいずれかと、共通する送受信識別子とを含む記録群を検出し、当該検出した各記録群について送信先として含まれるアドレスの数をそれぞれカウントする。検出部３４は、記録群ごとのカウントの結果の分散を算出して、当該分散が予め定めたしきい値を下回る場合に、情報提供サービスの送信元アドレスまたは、定時連絡を行うだけのアドレスであると判断し、当該アドレスを送信元とする記録に、除外フラグを関連づけて履歴情報データベースを更新することとしてもよい。
【００４９】
さらに検出部３４は、上記選抜された送信元のうち、さらに当該送信元に係る記録に含まれる送信日時のうちの時刻の情報の分散が、時刻情報の分散に係るしきい値として予め定められたしきい値を下回るものをさらに選抜し（再選抜）、当該再選抜された送信元のいずれかと、共通する送受信識別子とを含む記録群を検出し、当該検出した各記録群について送信先として含まれるアドレスの数をそれぞれカウントしてもよい。この場合、検出部３４は、記録群ごとのカウントの結果の分散を算出して、当該分散が予め定めたしきい値を下回る場合に、情報提供サービスの送信元アドレスまたは、定時連絡を行うだけのアドレスであると判断し、当該アドレスを送信元とする記録に、除外フラグを関連づけて履歴情報データベースを更新する。
【００５０】
［代理発信者１］
さらに、分析処理の態様によっては、例えばコールセンターなどのように、複数の送信先に対して同じ内容の電子メールが一斉に送信されるが、回答を行うのは、担当の一人だけというようなケースを除外したり、当該ケースにおける送信元と送信先の情報とを調整したい場合がある。
【００５１】
そこで検出部３４は、このようなケースに係る電子メールの記録を検出してもよい。この処理として検出部３４は、図９に例示するような処理を行ってもよい。すなわち検出部３４は、群情報抽出部３３が記録した群情報を読み出し（Ｓ２１）、読み出した群情報を順次選択群情報として選択する（Ｓ２２）。そして選択群情報に含まれる全アドレスを送信先とする記録の群（互いに送受信識別子が共通する記録であって、選択群情報に含まれるすべてのアドレスの各々を送信先とする記録からなる群）を第３記録として抽出する（同報グループへの送信記録の推定：Ｓ２３）。このように抽出された第３記録が同報グループへの電子メール送信の記録であると推定される。
【００５２】
検出部３４は、第３記録となった記録の日時情報を参照し、当該参照した日時情報から予め定めた時間以内だけ後の日時を含む記録であって、第３記録の電子メールの送信先であったアドレスのいずれか１つのみを送信元とし、かつ第３記録において送信元となっているアドレスを送信先として含む記録を第４記録として抽出する（同報グループからの返信メールの推定：Ｓ２４）。
【００５３】
そして検出部３４は、処理Ｓ２３で抽出した第３記録の総数Ｎ3をカウントするとともに、履歴情報データベース内で、選択群情報に属するアドレスを送信元とする記録の総数ＮTをカウントする。そして、第４記録の総数Ｎ4を、選択群情報に属する任意のアドレスを送信元とし、第３記録に送信元として含まれるアドレスを送信先として含む記録の総数ＮTで除した値Ｎ4／ＮTを算出する。この値は、第３記録に送信元として含まれるアドレスＡから、群情報で表される各アドレス（同報グループ）へ送信された電子メールに対するアドレスＢからの返信と推定される電子メールの数を、群情報に属する任意のアドレスからアドレスＡへ送信される電子メールの総数で除した値である。検出部３４は、この値が予め定めたしきい値を上回るか否かを調べる（特定者からの返信確率はしきい値を上回るか：Ｓ２５）。ここでＮ4／ＮTが、予め定めたしきい値を上回る場合（Yesの場合）、当該第４記録の送信元であるいアドレスＢを代表アドレスとして検出し、当該第４記録に除外フラグを関連づける（Ｓ２６）。なお、処理Ｓ２４にて第４記録として抽出した記録が複数ある場合は、抽出した各記録について、除外フラグを関連づけることとする。
【００５４】
さらに検出部３４は、選択していない群情報があるか否かを調べ（Ｓ２７）、選択していない群情報があれば、処理Ｓ２２に戻って処理を続ける。また、処理Ｓ２７において、選択していない群情報がなければ、処理を終了する。さらに処理Ｓ２５において、Ｎ4／ＮTが、予め定めたしきい値を上回らない場合（Noの場合）、処理Ｓ２７に移行して処理を続ける。
【００５５】
また、ここでは代表アドレスを検出した場合に、対応する第４記録に除外フラグを関連づける例について述べたが、本実施の形態はこれに限られず、例えば、代表アドレスを送信元とするすべての記録に除外フラグを関連づけてもよい。
【００５６】
［代理発信者２］
さらに、電子メールの受信者によっては、図１０にその概要を例示するように、送信者Ｓを送信元とし、受信者Ｒを送信先とする電子メールが電子メールサーバ２によって仲介され、受信者Ｒ側で当該電子メールを受信したときに、受信者Ｒがその電子メールに対する返信を別の利用者（例えば受信者Ｒの秘書など）Ｘに依頼し、当該利用者Ｘから送信元である元の電子メールの送信者Ｓへの実質的な返信が行われる場合がある。この場合、利用者Ｘから元の電子メールの送信者Ｓへの電子メールの送信は、元の電子メールの受信者Ｒから送信者Ｓへの返信として分析されるべきと考えられることがある。
【００５７】
そこで検出部３４は、このような、利用者Ｘから元の電子メールの送信者Ｓへの電子メールの送信を、履歴情報データベースを参照して検出する。具体的に検出部３４は、図１１に例示するような処理を行ってもよい。すなわち検出部３４は、履歴情報データベースに格納された記録を、それぞれに含まれる日時情報の順（送受信の日時が早いものからの順）に並べ替える（Ｓ３１）。また検出部３４は、各記録に送信元として含まれるアドレスｐごとにカウント値Ｍpを記憶する領域を確保し、また、アドレスｐごとに、各記録に送信先として含まれる各アドレスｑに対応するカウント値Ｎｐｑを記憶する領域を確保して、それらカウント値を「０」にリセットする（カウンタ初期化：Ｓ３２）。
【００５８】
検出部３４は、並べ替えた記録をその順に一つずつ選択する（Ｓ３３）。検出部３４は、当該選択した記録に含まれる日時情報が表す日時から、予め定められた時間以内だけ後の日時に係る日時情報を含み、かつ選択した記録の電子メールの送信先Ｘとは異なるアドレスを送信元とする少なくとも一つの記録（他の記録）を検索する（Ｓ３４）。
【００５９】
検出部３４は、処理Ｓ３４における検索の結果、条件を満足する記録を見出したか否かを調べ（Ｓ３５）、見出したならば（Yesならば）、当該見出した少なくとも一つの記録をそれぞれ第５記録とする。そして検出部３４は、当該第５記録のそれぞれを順次選択して（Ｓ３６）、選択した第５記録に送信元として含まれるアドレスｐに対応するカウンタ（処理Ｓ３２で記憶領域を確保したカウンタ）Ｍpを、「１」だけインクリメントする。すなわち、Ｍp←Ｍp＋１とする（Ｓ３７：総数累算）。また検出部３４は、当該選択した第５記録が処理Ｓ３３で選択した記録の送信元のアドレスを送信先としているか否かを判断し（Ｓ３８）、選択した第５記録が処理Ｓ３３で選択した記録の送信元のアドレスＳを送信先としているならば、選択した第５記録に送信元として含まれるアドレス及び処理Ｓ３３で選択した記録に送信先として含まれるアドレスＸに対応するカウンタ（処理Ｓ３２で記憶領域を確保したカウンタ）ＮpXを、「１」だけインクリメントする。すなわち、ＮpX←ＮpX＋１とする（Ｓ３９：送信頻度累算）。また、このときに選択している第５記録に、代理送信の候補であることを表す情報（代理送信候補フラグ）を関連づけて、履歴情報データベースを更新する。
【００６０】
検出部３４は、処理Ｓ３６にてすべての第５記録が選択されたか否かを判断し（Ｓ４０）、選択されていない第５記録があれば（Noならば）、処理Ｓ３６に戻って処理を続ける。また、処理Ｓ４０において、すべての第５記録が選択されたと判断したならば（Yesならば）、次に処理Ｓ３３にてすべての記録が選択されたか否かを判断する（Ｓ４１）。この処理Ｓ４１において、未だ選択されていない記録があると判断されると、検出部３４は、処理Ｓ３３に戻って処理を続ける。
【００６１】
また検出部３４は、処理Ｓ４１にてすべての記録が選択されたと判断されたならば（Yesならば）、アドレスｐ及びアドレスｑごとに推定返信確率ＰＲpq＝Ｎpq／Ｍpを算出する（Ｓ４２）。検出部３４は、この推定返信確率ＰＲpqが、予め定めたしきい値を超えるアドレスｐとアドレスｑとの組を検索する（Ｓ４３）。そして、検索によりいずれかの組を見いだすと、アドレスｐを、アドレスｑの代理アドレスとして検出する。そして、この代理アドレスとして検出したアドレスｐを送信元とし、代理送信候補フラグが関連づけられている記録を履歴情報データベースから検索して、アドレスｑを表す情報（原送信元を特定する情報）と、代理送信であることを表す情報とを関連づけて履歴情報データベースを更新する（Ｓ４４：所定処理）。
【００６２】
さらに検出部３４は、処理の終了前に履歴情報データベースから代理送信候補フラグを除去してもよい。なお、処理Ｓ３８において、選択した第５記録が処理Ｓ３３で選択した記録の送信元のアドレスを送信先としていなければ、検出部３４は、処理Ｓ４０に移行して処理を続けるものとする。また、処理Ｓ３５において、条件を満足する記録を見出さなかったならば（Noならば）、検出部３４は、処理Ｓ３３に移行して処理を続ける。
【００６３】
分析処理部３５では、原送信元を特定する情報が関連づけられた記録についての処理を行う場合は、当該記録に含まれた送信元から送信先への電子メールとして処理するのではなく、原送信元から送信先への電子メールであるとして処理を行うこととなる。
【００６４】
さらに検出部３４は、上述の処理Ｓ３４に代えて、処理Ｓ３３にて選択された記録Ｒｓに含まれる日時情報が表す日時Ｔｓから、予め定められた時間以内だけ後の日時に係る日時情報を含み、かつ選択された記録Ｒｓに送信先として含まれるアドレスＸとは異なるアドレスｐを送信元とする少なくとも一つの記録Ｒｒを検索するとともに、上記ＴｓからＲｒに含まれる日時情報が表す日時Ｔｒまでの間に、選択された記録Ｒｓに送信先として含まれるアドレスＸから、記録Ｒｒに送信元として含まれるアドレスｐへの送信の記録がある場合は、送信元のアドレスＸ及び送信先のアドレスｐの組ごとに、その回数をカウントするカウンタＣXpを「１」だけインクリメントしておいてもよい。
【００６５】
この場合検出部３４は、処理Ｓ４３にて検索によりいずれかの組を見いだしたときに直ちに、アドレスｐを、アドレスｑの代理アドレスとするのではなく、カウンタの値Ｃqp（記録Ｒｓと記録Ｒｒとのそれぞれで表される電子メールの送受信の間に、記録Ｒｓに送信先として含まれるアドレスｑから記録Ｒｒに送信元として含まれるアドレスｐへ電子メールが送信された回数）を参照して、当該回数が別途定めたしきい値βを超える場合に、アドレスｐを、アドレスｑの代理アドレスとすることとしてもよい。
【００６６】
［多重配信］
既に述べたように、本実施の形態では、検出部３４は電子メールサーバ２が生成する履歴の情報に基づいて、メーリングリストのアドレスを検出しており、また、メーリングリストのアドレスから、各利用者宛の電子メールは、当該メーリングリストへ先に送信した送信者からの電子メールとして扱うこととしてもよい。
【００６７】
この場合に、検出部３４は、次のような電子メールをさらに検出することとしてもよい。すなわち、元の送信者が誤って、メーリングリストとともに、メーリングリストに含まれるメンバーＸへ同報にて電子メールを送信している場合、本実施の形態の情報処理装置１が、メーリングリストを介して送信された元の送信者からメンバーＸへの電子メールと、送信者から直接送信されたメンバーＸへの電子メールとが多重にカウントされる結果となる。
【００６８】
そこで、検出部３４は、メーリングリストとともに、当該メーリングリストに含まれるメンバーＸへ同報にて送信される電子メールに係る記録を検出してもよい。
【００６９】
すなわち検出部３４は、メーリングリストのアドレスを送信先として含む記録を履歴情報データベースから検索する。なお、ここまでの説明によりメーリングリストのアドレスの検出方法については説明したので、ここで繰り返して説明することを省略する。
【００７０】
そして検出部３４は、検索により見いだされたメーリングリスト宛の電子メールに係る記録の各々について次の処理を行う。なお、処理の対象とする記録をここでは対象記録と呼び、当該対象記録において送信先として含まれるメーリングリストのアドレスを、ここでは注目アドレスと呼ぶ。
【００７１】
検出部３４は、対象記録に含まれる送受信識別子を読み出す。そして当該読み出した送受信識別子と同じ送受信識別子を含み、メーリングリストのアドレスでないアドレスを送信先として含む記録（候補記録と呼ぶ）を抽出する。
【００７２】
検出部３４は、抽出した記録に送信先として含まれるアドレスｐを読み出しておき、次に、注目アドレスを送信元として含み、読み出したアドレスｐを送信先として含み、かつ、候補記録に含まれる日時情報が表す日時よりも前の日時情報を含む記録があるか否かを調べる。そして、注目アドレスを送信元として含み、読み出したアドレスｐを送信先として含み、かつ、候補記録に含まれる日時情報が表す日時よりも前の日時情報を含む記録がある場合は、アドレスｐは、注目アドレスによって特定されるメーリングリストの同報メンバーに含まれるものとして、候補記録に対して除外フラグを関連づける。
【００７３】
［他のシステムのログを参照］
また、ここまでの説明では、検出部３４は、電子メールサーバ２が生成した履歴の情報に含まれる情報のみを用いて、分析処理において特段の扱いを要すると判定される記録を検出しているものとしたが、本実施の形態はこれに限られない。
【００７４】
一例として本実施の形態の情報処理装置１は、営業日報などを登録するサーバ（以下、情報サーバと呼ぶ）と通信を行い、当該情報サーバに対して営業日報などの情報の登録があった日時を表す情報を情報サーバから取得する。また記憶部１２には、情報サーバに情報を登録する利用者のアドレスなど、情報サーバに情報が登録されてから電子メールを送信する蓋然性の高い利用者のアドレス（情報サーバ関連アドレス）が予め記録されているものとする。
【００７５】
検出部３４は、上記情報サーバから取得した日時の情報と、記憶部１２に格納されている当該情報サーバに関連する情報サーバ関連アドレスとを参照し、当該情報に含まれる日時（一つでなくてもよい）からそれぞれ予め定めた時間以内に、情報サーバ関連アドレスで表されるアドレスを送信元とする記録を、履歴情報データベースから検索し、検索によって見いだされた記録に、除外フラグを関連づけてもよい。
【００７６】
［複数の電子メールサーバ］
さらに、ここまでの説明では、電子メールサーバ２は一つしか図示してこなかったが、複数の電子メールサーバ２が生成する履歴の情報を収集して、一つの履歴情報データベースに蓄積し、上述の処理を行っても構わない。
【００７７】
さらに、本実施の形態の情報処理装置１は、電子メールサーバ２と一体の装置であっても構わない。
【００７８】
［動作］
本実施の形態の情報処理装置１は、上述の例のように構成され、次に述べるように動作する。すなわち、本実施の形態の情報処理装置１は、電子メールサーバ２が電子メールの送受信を行うごとに生成する履歴情報を取得し、当該履歴情報に基づき、送受信された電子メールごとに送受信日時、送信元、及び送信先の情報を抽出して記録する。そして、これら抽出した情報を用いて規定される予め定めた条件を満足する記録、または記録の組を除外して、送信元と送信先との情報に係る分析の処理を実行する。
【００７９】
本実施の形態では、このようにしているので、例えば上述のようにメーリングリストのサービスのアドレスに関わる記録を検出して除外することで、送信元と送信先との組み合わせごとに電子メールの送受信が行われた頻度を算出する際に、メーリングリストのアドレスからの電子メール送信をカウントすることがなくなり、メールサービスなど、相手が人物でないアドレスを除外する等の処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置及びそれの接続例を表す構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が処理の対象とする電子メールサーバにおける履歴の情報の例を表す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の例を表す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が生成する履歴情報データベースの内容例を表す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報処理装置により生成される頻度情報の例を表す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る情報処理装置により検出の対象となる電子メールの送信態様の概要例を表す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の処理の一例を表すフローチャート図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が生成する確率の情報の例を表す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の処理の別の一例を表すフローチャート図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る情報処理装置により検出の対象となる電子メールの送信態様の別の概要例を表す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の処理のさらに別の一例を表すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  情報処理装置、２  電子メールサーバ、１１  制御部、１２  記憶部、１３  操作部、１４  表示部、１５  通信部、３１  履歴情報取得部、３２  頻度情報生成部、３３  群情報抽出部、３４  検出部、３５  分析処理部。
【図１】
2010128761.tif 000003
【図２】
2010128761.tif 000004
【図３】
2010128761.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010128761.tif 000008
【図７】
2010128761.tif 000009
【図８】
2010128761.tif 000010
【図９】
2010128761.tif 000011
【図１０】
2010128761.tif 000012
【図１１】
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