(57)【要約】【課題】洗濯後の被洗物に柔軟性を付与しながら、洗濯時の再汚染を防止することが可能な、保存安定性に優れた衣料用液体洗浄剤組成物を目的とする。【解決手段】本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、下記一般式（１）で示される非イオン性界面活性剤（Ａ）と、第３級アミン（Ｂ）と、水不溶性シリコーン化合物（Ｃ）と、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤（Ｄ）とを含有することを特徴とする。［化１］2010059275.tif 000016［式中、Ｒ１は炭素数８〜２２の疎水基であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数２〜６のアルケニル基であり、−Ｘ−は連結基を示し、ＥＯはエチレンオキサイド基を示し、ＰＯはプロピレンオキサイド基を示す。ｎ及びｍはこれらの基の平均付加モル数を表し、ｎは３〜２０の整数であり、ｍは０〜６の整数である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される非イオン性界面活性剤（Ａ）と、第３級アミン（Ｂ）と、水不溶性シリコーン化合物（Ｃ）と、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤（Ｄ）とを含有する衣料用液体洗浄剤組成物。
【化１】
2010059275.tif 000015
［式中、Ｒ１は炭素数８〜２２の疎水基であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数２〜６のアルケニル基であり、−Ｘ−は連結基を示し、ＥＯはエチレンオキサイド基を示し、ＰＯはプロピレンオキサイド基を示す。ｎおよびｍはこれらの基の平均付加モル数を表し、ｎは３〜２０の整数であり、ｍは０〜６の整数である。］
【請求項２】
水不溶性シリコーン化合物（Ｃ）が、２５℃の条件で水１Ｌに対して溶解する限度が１０ｇ以下であるポリエーテル変性シリコーンである請求項１に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
非イオン性界面活性剤（Ａ）１０〜５０質量％と、第３級アミン（Ｂ）０．１〜１０質量％と、水不溶性シリコーン化合物（Ｃ）０．０１〜５質量％と、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤（Ｄ）０．５〜２０質量％とを含有する、請求項１又は２に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性と再汚染防止性が付与された、透明な液外観を有する保存安定性の良い衣料用液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用の洗濯機として、環境対応への意識の高まりの観点や、デザイン性等より、節水型のドラム式洗濯機が普及してきている。しかし、一般家庭でのドラム式洗濯機を用いた洗濯では、ドラム式洗濯機の浴比（被洗物の量に対する洗濯液の量の割合）が小さいため、汚れの繊維への再汚染が起きやすく、特に綿の繊維への再汚染が起きやすいことが明らかになってきた。
【０００３】
ところで、このような家庭用の洗濯に用いる衣料用洗浄剤としては、粉末型及び液体型の両方が存在する。これらのうち、溶け残りの懸念がないことや塗布使用が可能なことなどから、世界的に液体洗浄剤の使用割合が高まっている。更に、近年においては利便性向上の観点から、洗浄効果と柔軟効果を併せ持つ２イン１型の衣料用洗浄剤が求められている。
例えば、非イオン性界面活性剤／アミン化合物／シリコーン化合物からなる衣料用洗浄剤を用いて、洗浄後の衣類に対し柔軟性等の風合いを付与する方法がある（引用文献１、引用文献２参照）。また、水不溶性シリコーン化合物に種々の親水性官能基を導入して変性シリコーンオイルとしたものや、水不溶性シリコーン化合物をエマルジョン化させたものが衣料用液体洗浄剤に用いられている（引用文献３参照）。
【特許文献１】特開２００６−２２５６３５号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７５０２号公報
【特許文献３】特開２００２−１８００９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、引用文献１及び引用文献２に記載のようなアミン化合物を含む洗浄剤組成物では、再汚染防止性能が不充分である傾向が見られた。
また、引用文献３のように、ポリジメチルシロキサンのような水不溶性シリコーン化合物を衣料用液体洗浄剤に用いた場合、衣料用液体洗浄剤中で浮遊・分離が起こりやすく、経時による保存安定性の確保が難しいという問題があった。また、得られる衣料用液体洗浄剤の液外観が、水不溶性シリコーン化合物によって濁り、洗濯時に洗剤をキャップにとったときの見た目の印象が悪いという問題があった。更に、引用文献３における衣料用液体洗浄剤には、水不溶性シリコーン化合物が過剰に配合されており、ポリエステル素材からなる衣料等に対して充分な仕上がり感を付与しにくく、経済的にも不利であった。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、洗濯後の被洗物に柔軟性を付与し、且つ洗濯時の再汚染を防止することが可能な、透明な液外観を有する保存安定性に優れた衣料用液体洗浄剤組成物を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、下記一般式（１）で示される非イオン性界面活性剤（Ａ）と、第３級アミン（Ｂ）と、水不溶性シリコーン化合物（Ｃ）と、陰イオン性界面活性剤（Ｄ）とを含有することを特徴とする。
【０００７】
【化１】
2010059275.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素数８〜２２の疎水基であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数２〜６のアルケニル基であり、−Ｘ−は連結基を示し、ＥＯはエチレンオキサイド基を示し、ＰＯはプロピレンオキサイド基を示す。ｎ及びｍはこれらの基の平均付加モル数を表し、ｎは３〜２０の整数であり、ｍは０〜６の整数である。］
【０００８】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物では、水不溶性シリコーン化合物（Ｃ）が、２５℃の条件で水１Ｌに対して溶解する限度が１０ｇ以下であるポリエーテル変性シリコーンであることが好ましい。
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物では、非イオン性界面活性剤（Ａ）１０〜５０質量％と、第３級アミン（Ｂ）０．１〜１０質量％と、水不溶性シリコーン化合物（Ｃ）０．０１〜５質量％と、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤（Ｄ）０．５〜２０質量％とを含有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物によれば、洗濯時の再汚染を防止し、且つ洗濯後の被洗物に柔軟性を付与できる。また、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、透明な液外観を有する保存安定性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、非イオン性界面活性剤（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」という。）と、第３級アミン（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」という。）と、水不溶性シリコーン化合物（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」という。）と、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤（Ｄ）（以下、「（Ｄ）成分」という。）とを含有するものである。
【００１１】
［（Ａ）成分］
本発明において、（Ａ）成分は非イオン性界面活性剤（Ａ）である。（Ａ）成分としては、下記一般式（１）で示される非イオン性界面活性剤が用いられる。
尚、（Ａ）成分として、下記一般式（１）で示される単一種類の非イオン性界面活性剤が単独で用いられてもよく、下記一般式（１）で示される複数種類の非イオン性界面活性剤が組み合わせて用いられてもよい。
【００１２】
【化２】
2010059275.tif 000003
【００１３】
前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜２２の疎水基であり、炭素数１０〜１８の疎水基であることが好ましい。またＲ１は、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。尚、疎水基の炭素数が前記範囲内であれば、衣類に付着した汚れに対して高い洗浄力が得られる。
疎水基としては、１級もしくは２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等を原料とするものが具体的に挙げられる。
前記一般式（１）中、Ｒ２は水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数２〜６のアルケニル基であり、好ましくは水素原子又は１〜３のアルキル基もしくは炭素数２〜３のアルケニル基である。尚、アルキル基またはアルケニル基の炭素数が前記範囲内であれば、液体洗浄剤としての安定性に優れる。
前記一般式（１）中、−Ｘ−は連結基を示しており、具体的には−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−等の官能基が挙げられる。
【００１４】
前記一般式（１）中、ＥＯはエチレンオキサイド基、ＰＯはプロピレンオキサイド基である。ここで、ｎ及びｍはいずれもこれらの基の平均付加モル数を表す。
エチレンオキサイド基の平均付加モル数ｎは３〜２０、好ましくは５〜１８の整数である。エチレンオキサイド基の平均付加モル数ｎが２０以下であれば、ＨＬＢが高くなりすぎないため、皮脂洗浄に有利であり、洗浄機能が向上する傾向が見られる。ＥＯの平均付加モル数ｎが３以上であれば、適度な親水性が得られ洗浄性能が向上し、また液体洗浄剤の保存安定性が向上する。
なお、前記の「ＨＬＢ」とは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」，工業図書株式会社，１９９１年，第２３４頁参照）。
プロピレンオキサイド基の平均付加モル数ｍは０〜６、好ましくは０〜３の整数である。プロピレンオキサイド基の平均付加モル数ｍが６以下であれば、液体洗浄剤組成物の高温下での保存安定性が向上する傾向にあり好ましい。
【００１５】
エチレンオキサイド基又はプロピレンオキサイド基の付加モル数分布は、（Ａ）成分製造時の反応方法によって変動するもので、特に限定されない。
例えば、エチレンオキサイド基又はプロピレンオキサイド基の付加モル数分布は、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水性原料に付加させた際には、比較的広い分布となる。一方、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００１６】
前記一般式（１）における連結基―Ｘ―が―Ｏ―であるとき、（Ａ）成分はアルコールエトキシレートである。この場合、直鎖状又は分岐鎖状の、アルキル基又はアルケニル基であるＲ１の炭素数は、洗浄力の観点から、１０〜２２であることが好ましく、１０〜２０であることがより好ましく、１０〜１８であることが更に好ましい。更に、Ｒ１は不飽和結合を有していてもよい。
またこの場合においてＲ２は、原料としての入手のしやすさの観点から、好ましくは水素原子である。
【００１７】
前記一般式（１）において、連結基―Ｘ―が―ＣＯＯ―であるとき、（Ａ）成分は脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤である。この場合、直鎖状又は分岐鎖状の、アルキル基又はアルケニル基であるＲ１の炭素数は、洗浄力の観点から、９〜２１であることが好ましく、１１〜２１であることがより好ましい。更に、Ｒ１は不飽和結合を有していてもよい。
またこの場合においてＲ２は、製造性と保存安定性の観点から、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基である。
【００１８】
前記一般式（１）で表される（Ａ）成分の具体例としては、以下に示す（ｉ）〜（vii）等が挙げられる。
（ｉ）Ｓｈｅｌｌ製、商品名：Ｎｅｏｄｏｌ（Ｃ１２／Ｃ１３、Ｃは炭素数を示す。以下同様。）。
（ii）Ｓａｓｏｌ製、商品名：Ｓａｆｏｌ２３（Ｃ１２／Ｃ１３）等のアルコールに対して、１２及び、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
（iii）Ｐ＆Ｇ社製、商品名：ＣＯ−１２１４やＣＯ−１２７０等の天然アルコールに１２及び、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
（iv）ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに７モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７）
（ｖ）ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに７モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ７０）
（vi）  炭素数１２〜１４の第２級アルコールに１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（日本触媒（株）製、商品名：ソフタノール１５０）
（vii）ヤシ脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
【００１９】
（Ａ）成分は、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物へ洗浄力を付与することを主目的に配合される。（Ａ）成分の配合量は、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対して１０〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。１０質量％以上であると、衣料用液体洗浄剤組成物に高い洗浄力を与えることができる。５０質量％以下であると、衣料用液体洗浄剤組成物に高い保存安定性を与えることができる。
【００２０】
［（Ｂ）成分］
本発明において、（Ｂ）成分は第３級アミン（Ｂ）である。（Ｂ）成分としては、下記一般式（２）で示される化合物が用いられることが好ましい。
【００２１】
【化３】
2010059275.tif 000004
【００２２】
前記一般式（２）中、Ｒ３は置換基及び／又は連結基を有していてもよい炭化水素基であることが好ましい。ここで、炭化水素基の炭素数（置換基及び／又は連結基を有する場合、置換基及び／又は連結基中の炭素数はここでの炭素数に含まれない）は、好ましくは７〜２７であり、より好ましくは炭素数７〜２５である。尚、炭化水素基の炭素数が前記範囲内であれば、洗浄後の衣類に対する柔軟付与効果に優れる。更に、Ｒ３は直鎖又は分岐鎖であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。また、Ｒ３は、アミド基、エステル基又はエーテル基等の連結基をその鎖中に有するものであってもよい。
Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐したヒドロキシアルキル基、又はエチレンオキサイド基の平均付加モル数が１〜２５のポリオキシエチレン基であることが好ましい。アルキル基の炭素数、ヒドロキシアルキル基の炭素数、及びエチレンオキサイド基の平均付加モル数が前記範囲内であれば、衣料用液体洗浄剤組成物は保存安定性に優れる。
前記一般式（２）で示される（Ｂ）成分としては、下記一般式（３）または下記一般式（４）で表される第３級アミン及び／又は第３級アミンの塩が、種々の繊維に対する柔軟性の付与効果と、衣料用液体洗浄剤組成物の保存安定性の観点から好ましい。
【００２３】
【化４】
2010059275.tif 000005
【００２４】
前記一般式（３）中、Ｒ６は、好ましくは炭素数７〜２３、より好ましくは７〜２１の炭化水素基である。更にＲ６は、直鎖又は分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であってもよい。
Ｒ７は、好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキレン基である。
Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立して、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐したヒドロキシアルキル基、又はエチレンオキサイド基の平均付加モル数が１〜２５のポリオキシエチレン基であることが好ましい。
【００２５】
【化５】
2010059275.tif 000006
【００２６】
前記一般式（４）中、Ｒ１０は、好ましくは炭素数１１〜２３、より好ましくは１２〜２０の炭化水素基である。更にＲ１０は直鎖又は分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であってもよい。
Ｒ１１は、好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキレン基である。
Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立して、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐したヒドロキシアルキル基、又はエチレンオキサイド基の平均付加モル数が１〜２５のポリオキシエチレン基であることが好ましい。
【００２７】
前記一般式（３）で示される（Ｂ）成分としては、具体的に、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミドなどの長鎖脂肪族アミドジアルキル第３級アミン又はその塩、パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミドが挙げられる。
前記一般式（４）で示される（Ｂ）成分としては、具体的に、パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルジアルキル第３級アミン又はその塩が挙げられる。
中でも、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩が、種々の繊維に対する柔軟性の付与効果と衣料用液体洗浄剤組成物の保存安定性の観点から特に好ましい。
【００２８】
また、前記一般式（３）と一般式（４）で示される以外の（Ｂ）成分としては、具体的に、ラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチルアミン、ヤシアルキルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、ステアリルジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化牛脂アルキルアミン等が挙げられる。
【００２９】
また、（Ｂ）成分は、これら第３級アミンがそのまま使用されてもよく、第３級アミンを酸で中和した酸塩の形で使用されてもよい。
（Ｂ）成分を中和して酸塩にする際に用いられる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種が単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【００３０】
市販される第３級アミン（Ｂ）の具体例として、東邦化学（株）製、商品名：カチナールＭＰＡＳ−Ｒ（ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド）等が挙げられる。また、市販されるポリオキシエチレン硬化牛脂アルキルアミンとしては、ライオンアクゾ（株）製、商品名：ＥＴＨＯＭＥＥＮ  ＨＴ／１４などが挙げられる。
【００３１】
（Ｂ）成分は、綿等を原料とする洗濯後の衣類へ、柔軟性を付与することを主目的に、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物へ配合される。柔軟性は、（Ｂ）成分が、窒素原子を繊維側にアルキル鎖を外側に向けて吸着するために得られると予測される。
（Ｂ）成分の配合量は、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。０．１質量％以上であると洗浄後の衣料に柔軟効果が得られると同時に、（Ｃ）成分によるすべり性効果を充分に発現する。一方、１０質量％以下であれば、配合量に見合う柔軟性の向上効果が得られ、経済的に有利となる。
【００３２】
尚、以下に本発明で用いる。（Ｂ）成分の製造方法を、前記一般式（３）で示される第３級アミン（前記具体例中の「長鎖脂肪族アミドアルキル第３級アミン」）を用いて説明する。
例えば、脂肪酸若しくは脂肪酸低級アルキルエステル、又は動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧又は窒素ブローにて留去することにより得られる。
【００３３】
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、具体的にカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸等、又は、これらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が具体的に挙げられる。中でも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が、原料の入手しやすさと柔軟性付与効果の観点から特に好ましい。
また、これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種が単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。
【００３４】
ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとしては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が具体的に挙げられ、中でも、ジメチルアミノプロピルアミンが柔軟性付与効果の観点から特に好ましい。
【００３５】
なお、長鎖脂肪族アミドアルキル第３級アミンを製造する際のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量が、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９倍モル以上であれば、長鎖脂肪族アミドアルキル第３級アミンの収率が良好であり、２．０倍モル以下であれば、副生成物の生成を抑えることが可能である。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度が１００℃以上であれば反応が遅くなることがなく、２２０℃以下であれば、得られる第３級アミンが着色し難い傾向にある。
【００３６】
長鎖脂肪族アミドアルキル第３級アミンを製造する際の前記以外の製造条件は適宜変更可能であり、反応時の圧力は常圧でも減圧でも良く、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことにより導入することも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒、脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート、苛性カリ、苛性ソーダ等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で短時間により効率良く反応を進行させることができる。
また、得られる第３級アミンが、融点が高い長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状又はペレット状に成形することが好ましく、又は、エタノール等の有機溶媒に溶解し液状にすることが好ましい。
【００３７】
［（Ｃ）成分］
本発明において、（Ｃ）成分は水不溶性シリコーン化合物（Ｃ）である。（Ｃ）成分としては、水不溶性であれば、変性、未変性いずれのシリコーンも用いることができる。具体的には、未変性ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、アミノ・ポリエーテル変性シリコーン、アミド変性シリコーン、アミド・ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アルキル・ポリエーテル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられる。これらは１種が単独で用いられても、２種以上の混合物として用いられてもよい。
尚、本発明で用いられる（Ｃ）成分における「不水溶性」とは、２５℃の条件で、水１Ｌに対して溶解する限度が１０ｇ以下であることを指す。
【００３８】
中でも、特に好ましい（Ｃ）成分として、洗浄後の衣類に対する柔軟性・すべり性の付与に加え、衣料用液体洗浄剤組成物の外観を透明にし、且つ保存安定性に優れ、経時による水不溶性シリコーン化合物の分離・浮遊が認められないなどの観点から、下記一般式（５）で示されるポリエーテル変性シリコーンが用いられることが好ましい。
【００３９】
【化６】
2010059275.tif 000007
【００４０】
前記一般式（５）中、Ｒ１４は炭素数１〜４の直鎖あるいは分岐したアルキル基、炭素数２〜４の直鎖あるいは分岐したアルケニル基、又は水素原子のいずれかである。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が前記範囲内であれば、シリコーン化合物の流動性が良く取り扱いが容易である。
Ｒ１５は、水素原子または炭素数１〜４の直鎖あるいは分岐したアルキレン基である。アルキレン基の炭素数が前記範囲内であれば、工業的に製造しやすい。
Ｙは、ポリオキシアルキレン基を示す。
ｑ、ｒが付された各構成単位の順序は異なっていても良く、ｑは１０〜１００００の整数、ｒは１〜１０００の整数である。ｑ及びｒの整数が前記範囲内であれば、洗浄後の衣類に対する柔軟性とすべり性の付与に優れる。
【００４１】
更に、これらポリエーテル変性シリコーンの比重は、２５℃において、１．００〜１．０９とされることが好ましく、１．０４〜１．０９とされることがより好ましい。２５℃における比重が１．００〜１．０９の範囲内の場合、衣料用液体洗浄剤組成物の保存安定性が優れる。
なお、比重は、日本薬局方一般試験法の比重測定法に従い、２５℃で比重瓶を用いて測定した値とする。
また、前記「透明」とは、測定セルの光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照セルにイオン交換水を入れた場合に、７００ｎｍに波長の光透過率が９８％以上であることを意味する。
【００４２】
（Ｃ）成分は、例えば、商業的に入手できるものを使用することができる。
具体的には、東レ・ダウコーニング株式会社から、商品名：ＳＦ８４１７、ＳＦ８４１８、ＳＨ３７７２、ＳＨ３７７３、ＳＨ３７７５、ＤＣ２５０１、ＤＣ２５０２、ＤＣ２５０３、ＤＣ５８０、ＡＭＳ−Ｃ３０、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８３７、ＢＹ１６−８７８で販売されているもの；日本ユニカー株式会社から、商品名：ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２で販売されているもの；信越化学株式会社から、商品名：ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、Ｆ−６０１３、ＫＦ−６０１５で販売されているものなどが挙げられる。
中でも、ポリエーテル変性シリコーンである、東レ・ダウコーニング株式会社製の、商品名：ＳＨ３７７２Ｍ（比重：１．０３）、ＳＨ３７７３Ｍ（比重：１．０４）、ＳＨ３７７５Ｍ（比重：１．０１）、信越化学工業株式会社製の、商品名：ＫＦ−６０１１（比重：１．０６）、ＫＦ−６０１２（比重：１．０３）、Ｆ−６０１３（比重：１．０３）、ＫＦ−６０１５（比重１．００）などが用いられると好ましい。
なお、これらは１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が併用して用いられてもよい。
【００４３】
（Ｃ）成分は、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物によって洗濯された、綿などよりなる衣類へ洗濯後の柔軟性と、ポリエステルなどの化繊よりなる衣類へ洗濯後のすべり性や仕上がり感を付与することを主目的に配合される。柔軟性は、（Ｃ）成分が衣類に吸着するために得られると予測される。
（Ｃ）成分の配合量は、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましい。
０．０１質量％以上とすることによって、前記（Ｃ）成分の配合効果が充分に発現する。一方、（Ｃ）成分の配合量を５質量％以下であれば、配合量に見合った効果が得られ、経済的に有利である。
【００４４】
更に、（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分（第３級アミン（Ｂ））と共に配合されることにより、衣料に対して、優れたすべり性付与効果を発現できる傾向にある。
この効果発現の理由については定かではないが、おそらく（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが複合体を形成することによって、洗浄工程に関係なく、（Ｃ）成分が高い吸着性を示すようになったためと推察される。
特に、ポリエーテル変性シリコーンのすべり性付与効果はアミノ変性シリコーンなどの他の（Ｃ）成分に比べて良好な傾向が見られる。更に、ポリエステル素材の衣料に対して、より高い効果を発揮する傾向が見られる。
【００４５】
以上、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分であるポリエーテル変性シリコーンとの配合比率は、質量比で（Ｃ）成分／（Ｂ）成分＝０．００１／１〜５／１が好ましく、０．０５／１〜１／１が特に好ましい。
質量比、（Ｃ）成分／（Ｂ）成分が０．００１／１よりも高い配合比率であれば、充分なすべり性付与効果が発現する。一方、５／１より低い配合比率であれば、配合量に見合った効果が得られ、経済的に有利である。
【００４６】
［（Ｄ）成分］
本発明において、（Ｄ）成分は陰イオン性界面活性剤（Ｄ）である。（Ｄ）成分としては、ＳＯ３基又は、ＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤あれば、いずれの陰イオン性界面活性剤も用いることができる。
（Ｄ）成分の具体例として、ＳＯ３基を有する陰イオン性界面活性剤としては、スルホン酸又はその塩である、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸またはその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩などが挙げられる。
また、ＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤としては、硫酸エステル又はその塩である、直鎖または分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられる。
また、これらの塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００４７】
更に、これらのＳＯ３基又はＳＯ４基を有する（Ｄ）成分としては、再汚染防止性と衣料用液体洗浄剤組成物の保存安定性の観点から、具体的に以下に示す（ｉ）〜（vi）のものが用いられることがより好ましい。
（ｉ）直鎖アルキル基の炭素数が好ましくは８〜１６、より好ましくは炭素数１０〜１４である、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩。
（ii）炭素数が好ましくは１０〜２０であるα−オレフィンスルホン酸塩。
（iii）炭素数が好ましくは１０〜２０である、アルキル硫酸エステル塩。
（iv）炭素数が好ましくは１０〜２０である直鎖または分岐鎖のアルキル基若しくはアルケニル基を有し、好ましくは平均１〜１０モルのエチレンオキサイドを付加した、アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩（すなわち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）。
（ｖ）炭素数が好ましくは１０〜２０、より好ましくは１４〜１７であるアルカンスルホン酸塩であり、特に２級アルカンスルホン酸塩。
（vi）炭素数が好ましくは１０〜２０であるα−スルホ脂肪酸エステル塩。
また、これらの具体例の中では、界面活性剤としての入手のしやすさ（汎用性）の観点から、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、及びα−オレフィンスルホン酸塩が用いられることが特に好ましい。
なお、これらは１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が併用して用いられてもよい。
【００４８】
ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する（Ｄ）成分は、再汚染防止性能の付与と（Ｃ）成分の保存安定性の確保を主目的として配合される。ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する（Ｄ）成分の配合量は、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１５質量％であることが好ましい。配合量が０．５質量％以上であれば、（Ｃ）成分の保存安定性を確保し易い。一方、２０質量％以下であると充分な再汚染防止効果を発現する。再汚染防止効果は、（Ｄ）成分が、被洗物の繊維からいったん脱離した汚れの洗濯液中で分散性が良好になるために得られると予測される。
また、本発明における（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比は、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分＝０．０１／１〜１／１であることが好ましく、０．０５／１〜１／１であることがより好ましい。（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比がこの範囲内であれば、保存安定性と柔軟効果がより良好となる。
【００４９】
［その他の成分］
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物には更に、前記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分に加えて、衣料用液体洗浄剤組成物に通常用いられている以下に挙げるような成分を、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて含有させることができる。
【００５０】
（界面活性剤）
本発明の洗浄剤組成物には、更に（Ａ）成分以外の非イオン性界面活性剤、（Ｄ）成分以外の陰イオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤が用途に応じて配合されてもよい。
（Ａ）成分を除く非イオン性界面活性剤の例としては、アルキルフェノール、高級脂肪酸又は高級アミン等のアルキレンオキサイド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキサイド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキサイド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキサイド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
（Ｄ）成分を除く陰イオン性界面活性剤の例としては、高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン性界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤の例としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００５１】
（水混和性有機溶媒）
本発明の洗浄剤組成物には、水混和性有機溶媒が用途に応じて配合されてもよい。
水混和性有機溶媒としては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどのアルコール類、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコールなどのグリコール類、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００のポリエチレングリコール、平均分子量約４００のポリエチレングリコール、平均分子量約１０００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのポリグリコール類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのアルキルエーテル類、等が挙げられる。これら水混和性有機溶剤は、衣料用液体洗浄剤組成物の均一溶解性や保存安定性の確保を目的として、例えば、０．１〜１５質量％配合させることができる。
【００５２】
（その他）
パラトルエンスルホン酸、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）、並びに尿素等の減粘剤及び可溶化剤を、例えば０．０１〜３０質量％配合させることができる。
マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等の金属イオン疎捕捉剤を、例えば０．１〜２０質量％配合させることができる。
ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を、例えば０．０１〜２質量％配合させることができる。
ローム・アンド・ハウス社製ケーソンＣＧ（商品名）等の防腐剤を、例えば０．００１〜１質量％配合させることができる。
更に、洗浄性能向上や保存安定性向上等を目的として、酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）、風合い向上剤、アルカノールアミン等のアルカリビルダー、ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、再汚染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤等を配合させることができる。
【００５３】
また、商品の付加価値向上等を目的として、着香剤、着色剤や乳濁化剤、天然物などのエキス等を配合させることができる。
着香剤としては、代表的な例として、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄや、特願２００７−２８３６５０号の表１に記載の香料組成物ａ、ｂ、ｃ、ｄが挙げられる。これらの好ましい配合量は、０．１〜１質量％である。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料を、例えば０．００００５〜０．００５質量％程度配合させることができる。
【００５４】
乳濁化剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルション（サイデン化学社製、商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％）等を、０．０１〜０．５質量％配合させることができる。
【００５５】
天然物などのエキスとしては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウなどの植物が挙げられ、これらを例えば、０〜０．５質量％程度配合させることができる。
【００５６】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物のｐＨは、２５℃でｐＨが４〜９であることが好ましく、ｐＨ４〜８であることがより好ましい。ｐＨがこのような範囲にあると保存安定性に優れる傾向が見られる。
本発明において用いることのできるｐＨ調整剤としては、本発明の効果を損なわない限りにおいて随意であるが、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン等が用いられると安定性の面から好ましい。
【００５７】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、好適には水を溶剤として、常法に基づいて製造することができる。
使用方法は、通常の使用方法、すなわち本発明の衣料用液体洗浄剤組成物（本発明品）を、洗濯時に被洗物と一緒に水に投入する方法、被洗物における泥汚れや皮脂汚れ部位に本発明品を直接塗布する方法、本発明品を予め水に溶かして被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、本発明品を被洗物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。
【００５８】
以上説明したように、本発明によれば、洗濯時の再汚染を防止しながら、被洗物に柔軟性を付与できる、保存安定性に優れた衣料用液体洗浄剤組成物を提供することができる。
また、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、その外観を透明にすることが可能である。
更に、本発明の液体洗浄剤組成物は、ポリエステルなどの化繊よりなる衣類へ洗濯後のすべり性や仕上がり感を付与することも可能である。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
［衣料用液体洗浄剤組成物の製造］
表２の実施例１〜１６に示す組成、及び表３の実施例１７〜２３及び比較例１〜３に示す組成の衣料用液体洗浄剤組成物を以下のようにして調製した。
尚、表２及び表３中の配合量の単位は質量％であり、いずれの成分も純分換算量を示す。また、各実施例、比較例の衣料用液体洗浄剤組成物は、表２及び表３に記載の各成分の合計が１００質量％となるように製造した。
【００６１】
（１）３００ｍＬビーカーに下記共通成分ａ中のエタノールに（Ｃ）成分を入れマグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．）で充分に撹拌した。
（２）（１）で得た溶液に、（Ａ）成分、（Ｄ）成分、及び共通成分ａ中の脂肪酸を加えて、充分に撹拌した後、４０℃にした共通成分ａ中の水を入れたあと、予め、エタノールに溶解させた（Ｂ）成分を入れて充分に溶解させた。
（３）（２）で得た溶液に、さらに残りの共通成分ａを入れて充分に撹拌し、微量の水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７に調製して、衣料用液体洗浄剤組成物（２５℃）とした。
【００６２】
［表中に示す成分］
以下に、表２及び表３に示した成分について説明する。
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分としては下記一般式（１）で示される化合物（非イオン性界面活性剤）を用いた。
【００６３】
【化７】
2010059275.tif 000008
【００６４】
（ａ−１）：Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコール、商品名：ＣＯ−１２１４に対して１２モル相当の酸化エチレンを付加したもの（前記一般式（１）においてＲ１＝Ｃ１２Ｈ２５／Ｃ１４Ｈ２９、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｎ＝１２、ｍ＝０）。これは以下の方法で合成した。
Ｐ＆Ｇ社製天然アルコール（商品名：ＣＯ−１２１４）２２４．４ｇ、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。更に、アルコールを攪拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）６１０．７ｇを吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に温度を１００℃まで冷却した後、反応物の１％水溶液のｐＨが約７（２５℃）になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、（ａ―１）を得た。
【００６５】
（ａ−２）：Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコール、商品名：ＣＯ−１２７０に対して１２モル相当の酸化エチレンを付加したもの（前記一般式（１）においてＲ１＝Ｃ１２Ｈ２５／Ｃ１４Ｈ２９、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｎ＝１２、ｍ＝０）。
（ａ−３）：Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコール、商品名：ＣＯ−１２１４に対して１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（前記一般式（１）においてＲ１＝Ｃ１２Ｈ２５／Ｃ１４Ｈ２９、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｎ＝１５、ｍ＝０）。
（ａ−４）：Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコール、商品名：ＣＯ−１２７０に対して１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（前記一般式（１）においてＲ１＝Ｃ１２Ｈ２５／Ｃ１４Ｈ２９、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｎ＝１５、ｍ＝０）。
（ａ−５）：Ｓａｓｏｌ社製の、商品名：Ｓａｆｏｌ２３アルコールに対して１２モル相当の酸化エチレンを付加したもの（前記一般式（１）においてＲ１＝Ｃ１２Ｈ２５／Ｃ１３Ｈ２７、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｎ＝１２、ｍ＝０）。
（ａ−６）：Ｓａｓｏｌ社製の、商品名：Ｓａｆｏｌ２３アルコールに対して１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（前記一般式（１）においてＲ１＝Ｃ１２Ｈ２５／Ｃ１3Ｈ２7、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｎ＝１５、ｍ＝０）。
【００６６】
なお、前記（ａ−２）〜（ａ−６）の合成は、それぞれ、アルコールと付加する酸価エチレンのモル数を変えた以外は（ａ−１）の合成方法と同様にして行った。
【００６７】
（ａ−７）：日本触媒（株）製、商品名：ソフタノール１５０（前記一般式（１）においてＲ１＝Ｃ１２Ｈ２５／Ｃ１４Ｈ２９（２級）、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｎ＝１５、ｍ＝０）
（ａ−８）：ヤシ脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（前記一般式（１）においてＲ１＝Ｃ１1Ｈ２３／Ｃ１３Ｈ２７、Ｒ２＝ＣＨ３、Ｘ＝ＣＯＯ、ｎ＝１５、ｍ＝０）。これは以下の方法で合成した。
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法（サンプルＤに対応するもの）に準じて合成した。すなわち、化学組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業（株）製、商品名：キョーワード３３０）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５規定の水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇおよびミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４リットルオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍに維持しつつ、エチレンオキサイド１０５２ｇを導入し、攪拌しながら反応させた。
さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾別助剤として活性白土および珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒を濾別し、（ａ−８）を得た。
【００６８】
（ａ−９）：ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｔｅｎｚｏｌ  ＴＯ７（前記一般式（１）においてＲ１＝Ｃ１3Ｈ２7、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｎ＝７、ｍ＝０）
（ａ−１０）：ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｔｅｎｚｏｌ  ＸＬ７０（前記一般式（１）においてＲ１＝Ｃ１0Ｈ２1／（ガーベット型）、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｎ＝７、ｍ＝０）
（ａ−１１）：ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｔｅｎｚｏｌ  ＸＡ６０（前記一般式（１）においてＲ１＝Ｃ１0Ｈ２1／（ガーベット型）、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｎ＝６、ｍ＝０）
【００６９】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分としては下記化合物（第３級アミン）を用いた。
（ｂ−１）：東邦化学（株）製、商品名：カチナールＭＰＡＳ−Ｒ
（ｂ−２）：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン。これは以下の方法で合成した。
１リットルの四つ口フラスコに、ステアリン酸３７０ｇを仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン１７３ｇを３時間かけて滴下した。滴下後、１７０〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。熟成後、減圧して未反応アミンと水を除去し、（ｂ−２）を得た。
【００７０】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分としては下記化合物（シリコーン化合物）を用いた。
（ｃ−１）：アミノ変性シリコーン、東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名：ＳＦ８４１７（水不溶性）
（ｃ−２）：カルボキシ変性シリコーン、東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名：ＳＦ８４１８（水不溶性）
（ｃ−３）：ポリエーテル変性シリコーン、東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名：ＳＨ３７７５Ｍ（水不溶性）
（ｃ−４）：ポリエーテル変性シリコーン、信越化学工業株式会社製、商品名：Ｘ−２０−８０１０Ｂ（水不溶性）
【００７１】
（ｃ−５）：ポリエーテル変性シリコーン、下記一般式（５）で示されるシリコーン化合物を用いた（ｑ＝２１０、ｒ＝９、Ｒ１５＝Ｃ３Ｈ６、Ｙ＝−（ＯＣ２Ｈ４）１０−、Ｒ１４＝ＣＨ３とする）（水不溶性）。これは以下の方法で合成した。
【００７２】
【化８】
2010059275.tif 000009
【００７３】
撹拌装置、凝縮機、温度計及び窒素挿入口を備えた１Ｌの４つ口フラスコに、下記一般式（６）で表される、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（α＝２１０、β＝９）１００ｇ、イソプロピルアルコール５０ｇ、下記一般式（７）で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝１０、Ｚ＝ＣＨ３）２９ｇ、付加反応用白金系触媒０．２ｇ、２質量％酢酸ナトリウムのイソプロピルアルコール溶液０．３ｇを投入し、これらを窒素雰囲気下、９０℃で３時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧留去することにより前記（ｃ−５）を得た。
【００７４】
【化９】
2010059275.tif 000010
【００７５】
【化１０】
2010059275.tif 000011
【００７６】
（ｃ−６）：ポリエーテル変性シリコーン、前記一般式（５）で示されるシリコーン化合物を用いた（ｑ＝２１０、ｒ＝９、Ｒ１５＝Ｃ３Ｈ６、Ｙ＝−（ＯＣ２Ｈ４）１１−、Ｒ１４＝ＣＨ３とする）（水不溶性）。これは以下の方法で合成した。
【００７７】
前記一般式（７）で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝１０、Ｚ＝ＣＨ３）２９ｇの代わりに、同式で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝１１、Ｚ＝ＣＨ３）３１ｇを用いた以外は、（ｃ−５）と同様の反応条件で合成し、（ｃ−６）を得た。
【００７８】
（ｃ−７）：ポリエーテル変性シリコーン、前記一般式（５）で示されるシリコーン化合物を用いた（ｑ＝２１０、ｒ＝９、Ｒ１５＝Ｃ３Ｈ６、Ｙ＝−（ＯＣ２Ｈ４）９−、Ｒ１４＝Ｈとする）（水不溶性）。これは以下の方法で合成した。
【００７９】
前記一般式（７）で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝１０、Ｚ＝ＣＨ３）２９ｇの代わりに、同式で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝９、Ｚ＝Ｈ）２６ｇを用いた以外は、（ｃ−５）と同様の反応条件で合成し、（ｃ−７）を得た。
【００８０】
（ｃ−８）：（ｃ−７）とブチルカルビトールとの混合物（水不溶性）。混合割合は、質量比で（ｃ−７）／ブチルカルビトール＝９／１である。これは以下の方法で合成した。
【００８１】
前記一般式（６）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（α＝２１０、β＝９）１００ｇの代わりに、同式で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（α＝７０、β＝３）１００ｇを用い、また、前記一般式（７）で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝１０、Ｚ＝ＣＨ３）２９ｇの代わりに、同式で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝１１、Ｚ＝ＣＨ３）３１ｇを用いた以外は、（ｃ−５）と同様の反応条件で合成し、（ｃ−８）を得た。
【００８２】
比較品（ｃ−９）：ポリエーテル変性シリコーン、東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名：ＳＨ３７４１Ｍ（水可溶性シリコーン化合物）
【００８３】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分としては下記化合物（陰イオン性界面活性剤）を用いた。
（ｄ−１）ＬＡＳ：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライオン社製、アルキル基炭素鎖長１０〜１４）
（ｄ−２）ＳＡＳ：セカンダリーアルカンスルホン酸ナトリウム（クラリアント・ジャパン社製、商品名：ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ３０Ａ）
（ｄ−３）ＡＥＳ：Ｃ１２−１３アルキルエトキシ硫酸エステルナトリウム［平均ＥＯ鎖長２モル、原料アルコール：サフォール２３（商品名）（サソール製、Ｃ１２／Ｃ１３＝５５質量％／４５質量％、直鎖率５０％）］
（ｄ−４）ＡＯＳ：Ｃ１４−１８アルファ−オレフィンスルホン酸ナトリウム（ライオン社製、商品名：リポランＬＢ−８４０）
【００８４】
＜共通成分ａ＞
共通成分ａは以下の組成を示す（衣料用液体洗浄剤組成物１００質量％あたり）。
ラウリン酸                ０．８質量％
ミリスチン酸              ０．２質量％
安息香酸ナトリウム        ０．５質量％
クエン酸                  ０．２質量％
９５質量％エタノール      ６．０質量％（（Ｂ）成分を溶解させるために使用する分も含めて）
パラトルエンスルホン酸    ２．０質量％
ポリエチレングリコール    ３．０質量％
イソチアゾロン液          ０．０１質量％
色素                      ０．０００１質量％
香料                      ０．７質量％
水                        バランス（洗浄剤組成物全体の量を１００質量％とするための量）
【００８５】
なお、共通成分ａにおける、各成分の詳細は以下の通りとした。
ラウリン酸                ：日本油脂（株）製、商品名：ＮＡＡ−１２２。
ミリスチン酸              ：日本油脂（株）製、商品名：ＮＡＡ−１４２。
安息香酸ナトリウム        ：東亜合成製、商品名：安息香酸ナトリウム。
クエン酸３ナトリウム      ：マイルス社（米国）製、商品名：クエン酸ソーダ。
９５質量％エタノール      :日本アルコール販売（株）製、商品名；特定アルコール９５度合成。
パラトルエンスルホン酸    ：協和発酵工業（株）製、商品名：ＰＴＳ酸。
ポリエチレングリコール    ：ライオン（株）製、商品名：ＰＥＧ＃１０００。
イソチアゾロン液          ：ローム・アンド・ハウス社製、商品名：ケーソンＣＧ（５−クロロ−  ２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液）。
色素                      ：癸巳化成製、商品名：緑色３号
香料                      ：表１に記載の組成である香料成分（表中の部は質量部を示す）
【００８６】
【表１】
2010059275.tif 000012
【００８７】
［物性］
＜水不溶性＞
２５℃の条件で、水１Ｌに対してシリコーン化合物１０ｇを加えたときの液の外観を目視観察した。
すなわち、透明に溶解しているときを水可溶性とし、一部溶解し溶け残りが見られるもの、または全く溶解しないものを水不溶性とした。
＜ｐＨ＞
東亜ディーケーケー株式会社製のｐＨメーター（ＨＭ−３０Ｓ）を用いて衣料用液体洗浄剤組成物（２５℃）のｐＨを測定した。
＜透明度＞
測定セルとして光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照セルにイオン交換水を入れた場合に、７００ｎｍの波長の各衣料用液体洗浄剤組成物の光透過率を求めた。尚、光透過率が９８％以上である場合を透明とした。結果を表２及び３に示す。
【００８８】
［評価］
（１）綿タオル柔軟性
全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製ＪＷ−Ｚ２３Ａ）に、市販の綿タオル（綿１００％）３枚、および浴比（洗濯水/被洗布総質量）を１５倍に調整する為に、綿肌シャツ４枚（Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製、全被洗布質量合計約８００ｇ）を投入し、表２及び表３に示す各実施例及び比較例で得た衣料用液体洗浄剤組成物１０ｍＬを添加し、標準コースで洗浄、すすぎ、脱水を順次行う洗浄操作を行った。尚、洗浄時間、すすぎ、脱水、水量（低水位に設定、水量約１２L）に関しては、一切調整せず、洗濯機の標準コース設定を使用した。
洗濯終了後、取り出したタオルを２５℃、湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に放置して、これを試験布として、下記評価基準で評価を行った。
尚、対照布としては、非イオン性界面活性剤（ａ−３）の２５％水溶液を組成物として、上記と同様の洗濯操作で処理した綿タオルを用いた。
（評価基準）
１点：対照布と同等
２点：対照布よりやや柔らかい
３点：対照布より柔らかい
４点：対照布よりかなり柔らかい
５点：対照布より非常に柔らかい
前記平均値が３点以上（○）の場合を合格とした。
◎：４点以上、○：３点以上４点未満、△：２点以上３点未満、×：２点未満
【００８９】
（２）保存安定性
表２及び表３に示す各実施例及び比較例で得た衣料用液体洗浄剤組成物１００ｍＬを透明のガラス瓶（広口規格びんＰＳ−ＮＯ．１１）に取り、蓋を閉めて密封した。この状態で４０℃の恒温槽中置いて１ヵ月保存後、液の外観を目視で観察し下記基準により評価した。
（評価基準）
○：液上層部（液面近傍）に、浮遊物質が認められなかった
×：液上層部（液面近傍）に、浮遊物質が認められた
【００９０】
（３）再汚染防止性
Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＯＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＤ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＣＯ．ＩＮＣ．モデル２４３Ｓ）の洗浄浴中に、水道水９００ｍＬ、表２及び表３に示す各実施例及び比較例で得た衣料用液体洗浄剤組成物０．７５ｍＬを入れ１２０ｒｐｍで３分間撹拌した後、赤土汚垢布（３×４ｃｍ）５枚、油汚垢布（５×５ｃｍ）５枚、白色肌シャツ片（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製、５×５ｃｍに切ったもの）２枚を入れ、１０分間洗浄した（２５℃）。洗浄終了後、ザルに洗浄液を除き、試験布を２槽式洗濯機（三菱電機製、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１）の脱水槽で１分間脱水した。さらに、水道水９００ｍＬを入れたＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ浴中で３分間すすぎ、試験布を２槽式洗濯機の脱水槽で１分間脱水し、これを２回繰り返した後、白色布の反射率を測定し、洗浄前の白色肌シャツ片の反射率との差の平均値を再汚染度（ΔＺ）として算出した。
尚、反射率は、色差計ＳＥ２０００（ＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ）を用いて測定し、ΔＺ値５未満（○）を合格範囲とした。
（評価基準）
○：ΔＺ値が５未満
△：ΔＺ値が５以上１５未満
×：ΔＺ値が１５以上
【００９１】
【表２】
2010059275.tif 000013
【００９２】
【表３】
2010059275.tif 000014
【００９３】
以上の結果から明らかなように、本発明に係る実施例１〜２３の衣料用液体洗浄剤組成物は、比較例１〜３の衣料用液体洗浄剤組成物に比べて、保存安定性に優れており、被洗物における柔軟性付与効果と再汚染防止効果に優れることが確認できた。
また、実施例４〜２１の衣料用液体洗浄剤組成物は、実施例１〜３及び実施例２２〜２４の衣料用液体洗浄剤組成物より、被洗物への柔軟性付与効果がより優れていることが確認された。これは、実施例１、２のアミノ変性、及びカルボキシ変性に比べて、ポリエーテル変性シリコーンが与える柔軟付与効果が高いためと考えられる。また、実施例３が実施例４〜２１に比べて柔軟性にやや劣る理由の詳細は不明であるが、繊維に対する吸着性が異なることによると考えられる。
一方、衣料用液体洗浄剤組成物が（Ｃ）成分を含有しない比較例１と、（Ｂ）成分を含有しない比較例３については、被洗物における柔軟性付与効果を得られないことが確認された。また、衣料用液体洗浄剤組成物が（Ｄ）成分を含有しない比較例２では、保存安定性が得られず、更に被洗物の再汚染防止効果も得られないことが確認された。