(57)【要約】【課題】上段支持部材43が紛失する事態を確実に防止しながら、支持パレット11の組立、格納作業を簡単とする。【解決手段】上段支持部材43を他側横枠27に回動可能に連結し、かつ、上段支持部材43の一端に一側横枠22に設けられた水平ビーム47に係止される係止爪48を設けたので、支持パレット11の組立時には一側、他側横枠22、27を起立位置Ｋまで揺動させた後、係止爪48と水平ビーム47とを係止させるだけでよく、一方、支持パレット11の格納時には係止爪48と水平ビーム47との係止を解除した後、一側、他側横枠22、27を横倒位置まで揺動させるだけでよい。しかも、上段支持部材43は他側横枠27と常に一体であるため、その紛失を防止できる。【選択図】図４
2010274935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦置きのタイヤを上下２段で支持するタイヤの支持パレットであって、平面形状が全体として矩形を呈する基台と、基端部が基台の一端部および他端部にそれぞれ回動可能に連結され、上下方向に延びる起立位置と、基台中央側へ倒れ込んだ横倒位置との間を揺動することができる一対の横枠と、基台に取り付けられ、下段側のタイヤを下方から支持することができる下段支持部材と、一側の横枠に設けられた第１係止体と、他側の横枠に回動可能に連結され、上段側のタイヤを下方から支持することができる上段支持部材と、上段支持部材の一端に設けられ、両横枠が起立位置に位置しているときに前記第１係止体に係止されることで、上段支持部材を実質的に水平姿勢に保持する第２係止体とを備えたことを特徴とするタイヤの支持パレット。
【請求項２】
前記上段支持部材は、互いに平行な少なくとも一対の支持ロッドと、全ての支持ロッドの一端が固定されるとともに、前記第２係止体が設けられた固定部材と、他側の横枠に他端部が回動可能に連結され、支持ロッドがそれぞれ挿入された中空孔を有する少なくとも一対の中空支持体とを備えた請求項１記載のタイヤの支持パレット。
【請求項３】
前記一側の横枠側の基台に固定部材が当接可能な第１ストッパーを取付け、他側の横枠が起立位置から横倒位置に向かって揺動するときに固定部材を第１ストッパーに当接させることで、固定部材および支持ロッドが一側に向かって移動するのを規制するようにした請求項２記載のタイヤの支持パレット。
【請求項４】
前記一側の横枠側の基台に固定部材が当接可能な第２ストッパーを取付け、他側の横枠が横倒位置から起立位置に向かって揺動するときに固定部材を第２ストッパーに当接させることで、固定部材および支持ロッドが他側に向かって移動するのを規制するようにした請求項２記載のタイヤの支持パレット。
【請求項５】
前記中空支持体を連結体により連結するとともに、少なくとも１つの中空支持体の中空孔の中心軸を、他の中空支持体の中空孔の中心軸に対して、他側から一側に向かうに従い下方に向かうよう傾斜させ、他の中空支持体と支持ロッドとの間に生じる摩擦抵抗を低減させるようにした請求項２〜４のいずれかに記載のタイヤの支持パレット。
【請求項６】
前記第１係止体を、凹みを有する凹み部材または凹みに嵌入される嵌入部材のいずれか一方から構成し、前記第２係止体を、凹み部材または嵌入部材の残り他方から構成した請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤの支持パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、縦置きのタイヤを上下２段で支持するタイヤの支持パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、縦置きのタイヤを上下２段で支持するタイヤの支持パレットとしては、例えば、以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−３８８７号公報
【０００４】
このものは、平面形状が全体として矩形を呈する基台と、基端部が基台の一端部および他端部にそれぞれ回動可能に連結され、上下方向に延びる起立位置と、基台中央側へ倒れ込んだ横倒位置との間を揺動することができる一対の横枠と、基台に取り付けられ、下段側のタイヤを下方から支持することができる下段支持部材と、両横枠にそれぞれ固定された複数の管体と、両端部に前記管体に嵌入可能な突出部が形成され、上段側のタイヤを下方から支持することができる上段支持部材とを備え、前記両横枠が起立位置にあるとき、上段支持部材の突出部を前記管体に嵌入することで、該上段支持部材を実質的に水平な姿勢を保持した状態で両横枠に取り付けるようにしたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のタイヤの支持パレットにあっては、該支持パレットの組立時に、両横枠を横倒位置から起立位置まで揺動させた後、上段支持部材の両突出部を共に管体に同時に嵌入する必要があり、一方、格納時には上段支持部材の両突出部を共に管体から同時に抜き出した後、両横枠を起立位置から横倒位置まで揺動させる必要があるため、作業が煩雑かつ困難になってしまうという課題があった。しかも、管体から取り外された上段支持部材は独立した部材となるため、保管時、搬送時等にいずれかに紛れ込んで紛失することがあるという課題もあった。
【０００６】
この発明は、上段支持部材が紛失する事態を確実に防止しながら、支持パレットの組立、格納作業を簡単とすることができるタイヤの支持パレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、縦置きのタイヤを上下２段で支持するタイヤの支持パレットであって、平面形状が全体として矩形を呈する基台と、基端部が基台の一端部および他端部にそれぞれ回動可能に連結され、上下方向に延びる起立位置と、基台中央側へ倒れ込んだ横倒位置との間を揺動することができる一対の横枠と、基台に取り付けられ、下段側のタイヤを下方から支持することができる下段支持部材と、一側の横枠に設けられた第１係止体と、他側の横枠に回動可能に連結され、上段側のタイヤを下方から支持することができる上段支持部材と、上段支持部材の一端に設けられ、両横枠が起立位置に位置しているときに前記第１係止体に係止されることで、上段支持部材を実質的に水平姿勢に保持する第２係止体とを備えることにより、達成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明においては、上段支持部材を他側の横枠に回動可能に連結させるとともに、該上段支持部材の一端に一側の横枠に設けられた第１係止体に係止される第２係止体を設けたので、支持パレットの組立時には両横枠を横倒位置から起立位置まで揺動させた後、第２係止体と第１係止体とを係止させるだけでよく、一方、支持パレットの格納時には第２係止体と第１係止体との係止を解除した後、両横枠を起立位置から横倒位置まで揺動させるだけでよく、この結果、支持パレットの組立、格納作業が簡単となる。しかも、上段支持部材は他側の横枠に回動可能に連結され該横枠と常に（保管時、搬送時等であっても）一体となっているため、上段支持部材が紛失する事態を確実に防止することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載のように構成すれば、他側の横枠が横倒位置まで揺動したとき、中空支持体が支持ロッドに沿って該支持ロッドの軸方向中央部まで移動することができるため、上段支持部材全体を支持パレットの格納時においても基台内に納めておくことができ、省スペース化を図ることができる。さらに、請求項３に記載のように構成すれば、第１ストッパーが支持ロッドの一側への移動を規制するため、他側の横枠を横倒位置に向かって揺動させるだけで、中空支持体を支持ロッドの軸方向中央部まで移動させることができ、これにより、省スペース化を図りながら、支持パレットの格納作業を容易とすることができる。
【００１０】
また、請求項４に記載のように構成すれば、第２ストッパーが支持ロッドの他側への移動を規制するため、他側の横枠を起立位置に向かって揺動させるだけで、中空支持体は支持ロッドの他端部まで移動し、上段支持部材をほぼ必要長さまで簡単に延長することができ、支持パレットの組み立て作業が容易となる。さらに、請求項５に記載のように構成すれば、他の中空支持体と支持ロッドとの間に生じる摩擦抵抗が低減されるので、他側の横枠の起立位置と横倒位置との間での揺動が滑らかとなって、揺動作業が容易となる。また、請求項６に記載のように構成すれば、簡単な構造でありながら、第１、２係止体の係止あるいはその係止の解除を容易に行うことができ、この結果、支持パレットの組立、格納作業がさらに簡単となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施形態１を示す概略正面図である。
【図２】その概略左側面図である。
【図３】基台の概略平面図である。
【図４】上段支持部材の揺動状態を説明する図１と同様の概略正面図である。
【図５】支持パレットの格納時における正面図である。
【図６】他側横枠、上段支持部材近傍の正面図である。
【図７】上段支持部材の平面図である。
【図８】図７のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図９】図５のＤ部拡大断面図である。
【図１０】図７のII−II矢視断面図である。
【図１１】図７のIII−III矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２、３、４、５、６において、11はタイヤとしての加硫済タイヤＴを下方から支持する支持パレットであり、この支持パレット11は縦置きの、即ち軸線が水平である加硫済タイヤＴを上下２段で支持することができる。この支持パレット11は床面上に配置された水平な基台本体12を有し、この基台本体12は矩形枠状を呈している。なお、支持パレット11により支持されるタイヤとしては、加硫済タイヤＴの他に、加硫前の未加硫タイヤを挙げることができる。
【００１３】
13は基台本体12の長手方向に延びる一対の下支持体であり、これらの下支持体13は基台本体12の幅方向に離れて配置されている。各下支持体13は互いに平行な一対の下支持ロッド14から構成され、これら下支持ロッド14の一端は基台本体12の一側ビーム12ａに、一方、その他端は基台本体12の他側ビーム12ｂにそれぞれ固定されている。前述した一対の下支持体13は全体として、下段側に位置する縦置きの加硫済タイヤＴを下方から支持することができる下段支持部材15を構成する。
【００１４】
そして、この実施形態では下支持体13が基台本体12の幅方向に離れて並列配置されているため、支持パレット11は下段側において２列の加硫済タイヤＴを下方から支持することができる。なお、この発明においては、下段支持部材を、１つ、または、３つ以上の下支持体から構成してもよい。また、下段支持部材を、基台本体に取り付けられ、曲率半径が加硫済みタイヤの半径と略同一の弧状凹みが多数形成された支持プレートから構成し、該支持プレートにより加硫済みタイヤを下方から支持するようにしてもよい。
【００１５】
前記基台本体12の左側、右側ビーム12ｃ、12ｄの一端部には同軸で左方および右方にそれぞれ突出するピン17ａが、左側、右側ビーム12ｃ、12ｄの他端部には同軸で左方および右方にそれぞれ突出するピン17ｂがそれぞれ固定されている。18は上下方向に延びる４本の支柱であり、これらの支柱18の下端は基台本体12の四隅にそれぞれ固定されている。
【００１６】
一側および他側に位置する支柱18の左右方向外側面には係合片19ａ、19ｂがそれぞれ固定され、これらの係合片19は上下方向に延びるとともに、その上端が円弧状に形成されている。前述した基台本体12、ピン17ａ、17ｂ、支柱18、係合片19ａ、19ｂは全体として、平面形状が全体として矩形を呈する基台20を構成し、この基台20には前述のように下段側の加硫済タイヤＴを下方から支持することができる下段支持部材15が取り付けられている。
【００１７】
22は補強部材22ａにより補強された門型を呈する一側横枠であり、この一側横枠22の基端には他側に向かって延びる一対の延在部22ｂが形成され、これらの延在部22ｂには一側横枠22の延在方向に延び前記ピン17ａが挿入された長孔23が形成されている。この結果、前記一側横枠22はその基端部が基台20の一端部に回動可能に連結されるが、このとき、一側横枠22は基台20の対向する一対の辺（一側、他側辺）に平行な軸線回りに回動することになる。
【００１８】
このように構成されていると、前記一側横枠22は基端部、ここでは長孔23に挿入されているピン17ａを中心として、該一側横枠22が上下方向に延びる起立位置Ｋと、一側横枠22が基台20の長手方向中央側へ倒れ込んだ横倒位置Ｌとの間を揺動することができる。24は前記一側横枠22の基端部に形成され該一側横枠22の一側面において開口している２個の矩形溝であり、これらの矩形溝24は前記支柱18と補完関係にある。また、25は前記一側横枠22の基端に形成され、一側に位置する係合片19ａの上半分と補完関係にある係合溝である。そして、前記一側横枠22が起立位置Ｋまで揺動すると、矩形溝24に支柱18が挿入されるとともに、係合溝25に係合片19ａの上半分が挿入されるため、該一側横枠22は起立位置Ｋに強力に保持される。
【００１９】
27は前記補強部材22ａと同様の補強部材27ａにより補強された門型を呈する他側横枠であり、この他側横枠27の基端には一側に向かって延びる一対の延在部27ｂが形成され、これらの延在部27ｂには他側横枠27の延在方向に延び前記ピン17ｂが挿入された長孔28が形成されている。この結果、前記他側横枠27はその基端部が基台20の他端部に回動可能に連結されるが、このとき、他側横枠27は基台20の対向する一対の辺に平行な軸線回りに回動することになる。
【００２０】
このように構成されていると、前記他側横枠27は基端部、ここでは長孔28に挿入されているピン17ｂを中心として、該他側横枠27が上下方向に延びる起立位置Ｋと、他側横枠27が基台20の長手方向中央側へ倒れ込んだ横倒位置Ｌとの間を揺動することができる。29は前記他側横枠27の基端部に形成され該他側横枠27の他側面において開口している２個の矩形溝であり、これらの矩形溝29は前記支柱18と補完関係にある。また、30は前記他側横枠27の基端に形成され、他側に位置する係合片19ｂの上半分と補完関係にある係合溝である。そして、前記他側横枠27が起立位置Ｋまで揺動すると、矩形溝29に支柱18が挿入されるとともに、係合溝30に係合片19ｂの上半分が挿入されるため、該他側横枠27は起立位置Ｋに強力に保持される。
【００２１】
また、前述のような一対の一側、他側横枠22、27を起立位置Ｋから横倒位置Ｌに向かって揺動させる場合には、一旦、これら一側、他側横枠22、27を上方へ引き上げて支柱18、係合片19ａ、19ｂから矩形溝24、29、係合溝25、30をそれぞれ離脱させた後、ピン17ａ、17ｂを中心として一側、他側横枠22、27を揺動させることになる。そして、一側、他側横枠22、27を起立位置Ｋから横倒位置Ｌに向かって揺動させて支持パレット11を格納する場合には、他側横枠27、一側横枠22の順序で揺動させ、一方、一側、他側横枠22、27を横倒位置Ｌから起立位置Ｋに向かって揺動させて支持パレット11を組み立てる場合には、一側横枠22、他側横枠27の順序で揺動させる。
【００２２】
図１、２、４、５、６、７、８、９において、32は互いに平行な少なくとも一対、ここでは左右方向に並列配置された二対の上支持ロッドであり、これら二対の上支持ロッド32は前記下支持ロッド14の直上において該下支持ロッド14と同一方向に延びるとともに、その軸方向長は基台20の長手方向長より若干短い。33は左右方向に延びる断面Ｌ字形の支持ブラケットであり、この支持ブラケット33には全ての上支持ロッド32の一端が固定されている。また、前記支持ブラケット33の長手方向中央部でその一端面には断面Ｌ字形を呈する規制爪34が左右方向に離れて固定されている。前述した支持ブラケット33、規制爪34は全体として、全ての上支持ロッド32の一端が固定された固定部材35を構成する。
【００２３】
36は他側横枠27の長手（高さ）方向中央部に取り付けられた左右方向に延びる水平な支持軸であり、この支持軸36には左右方向に離れた一対の連結体としての中空軸37が回動可能に外嵌されている。各中空軸37には一側に向かって延びる一対のブラケット38の他端が固定されているが、前述の中空軸37が一対設けられているため、該ブラケット38は左右方向に離れて二対設けられていることになる。
【００２４】
40は貫通する中空孔41が内部に形成された複数（ブラケット38と同数）の支持パイプであり、これらの支持パイプ40はブラケット38の一端部にそれぞれ固定されている。そして、前記支持パイプ40の中空孔41には上支持ロッド32がそれぞれ貫通した状態で挿入されているが、これら中空孔41の内径は上支持ロッド32の外径より若干大径であり、この結果、上支持ロッド32と支持パイプ40とは一部で摺接しながら軸方向に相対的に移動することができる。
【００２５】
前述したブラケット38、支持パイプ40は全体として、上支持ロッド32がそれぞれ挿入された中空孔41を有する少なくとも一対、ここでは左右方向に並列配置された二対の中空支持体42を構成し、これら対をなす中空支持体42はその他端部において中空軸37により互いに連結されるとともに、その他端部が支持軸36を介して他側横枠27に回動可能に連結されている。
【００２６】
なお、この発明においては、帯板状の連結体により対をなす中空支持体を、あるいは、全ての中空支持体を他端より一側において互いに連結するようにしてもよい。このとき、支持軸を他側横枠に回動可能に支持させる一方、中空支持体の他端部を支持軸に固定させたり、あるいは、支持軸を他側横枠に固定する一方、中空支持体の他端部を支持軸に回動可能に連結させてもよい。さらに、この発明においては、中空支持体の他端部を支持軸を介することなく、直接、他側横枠に回動可能に支持させるようにしてもよい。
【００２７】
前述した上支持ロッド32、固定部材35、中空支持体42は全体として、他側横枠27に回動可能に連結され、上段側に位置する縦置きの加硫済タイヤＴを下方から支持することができる上段支持部材43を構成する。そして、この上段支持部材43においては２対の上支持ロッド32、中空支持体42を左右方向に並列配置しているため、支持パレット11は上段側においても２列の加硫済タイヤＴを下方から支持することができる。なお、この発明においては、上段支持部材を、一対、または、３対以上の支持ロッド、中空支持体から構成してもよい。
【００２８】
そして、前述のように上段支持部材43を上支持ロッド32、固定部材35、中空支持体42から構成すれば、他側横枠27が横倒位置Ｌまで揺動したとき、中空支持体42が上支持ロッド32に沿って該上支持ロッド32の軸方向中央部まで移動することができるため、上段支持部材43全体、特に上支持ロッド32を支持パレット11の格納時においても基台20内に納めておくことができ、省スペース化を図ることができる。なお、この発明においては、上段支持部材を長手方向中央部において二つ折り可能とし、組立時には上段支持部材を直線状に延ばして固定し、格納時には折り畳んで基台内に納めるようにしてもよい。
【００２９】
なお、44は各上支持ロッド32の他端部に設けられた、例えばボルト等の抜け止め体であり、この抜け止め体44は、上支持ロッド32が一側に向かって支持パイプ40から抜け出ようとしたとき、支持パイプ40の他端面に当接することで、該上支持ロッド32の抜け止めを行う。47は一側横枠22に設けられ左右方向に延びる水平な第１係止体としての水平ビームであり、この水平ビーム47は断面が矩形で、両端が一側横枠22の長手（高さ）方向中央部に固定されている。
【００３０】
48は前記上段支持部材43の一端、詳しくは固定部材35に設けられた第２係止体としての一対の係止爪であり、これらの係止爪48は支持ブラケット33の左右端部にそれぞれ固定されている。各係止爪48はその下面に左右方向に貫通し、断面が水平ビーム47の断面形状とほぼ同一である凹み49を有し、この結果、該係止爪48の断面形状は下向きのコの字形を呈することになる。
【００３１】
そして、これら係止爪48（凹み49）には前記水平ビーム47がそれぞれ嵌入されるが、このような嵌入は、両横枠22、27が起立位置Ｋに位置しているとき、支持パイプ40と係止爪48との間の距離が大となるよう上支持ロッド32を中空支持体42から引き出し（一側に移動させ）ながら、上段支持部材43を基端部（支持軸36）を中心として下方に揺動させ、係止爪48が設けられた上段支持部材43の先端（一端）を上方から水平ビーム47に向かって接近させることで、行うことができる。このように一側、他側横枠22、27が起立位置Ｋに位置しているときに、係止爪48（凹み49）に水平ビーム47が嵌入されて、水平ビーム47に係止爪48が係止されると、上段支持部材43は実質的に水平姿勢Ｍに保持される。
【００３２】
一方、一側、他側横枠22、27が起立位置Ｋに位置しているときに、上段支持部材43を上方に若干揺動させて係止爪48と水平ビーム47との係止を解除した後、支持パイプ40と係止爪48との間の距離が若干小さくなるよう上支持ロッド32を中空支持体42内に押込み（他側に移動させ）、その後、固定部材35が下段支持部材15（下支持ロッド14）に当接するまで上段支持部材43を下方に揺動させると、上段支持部材43は傾斜姿勢Ｎに保持される。
【００３３】
そして、この実施形態では、前述のように上段支持部材43を他側横枠27に回動可能に連結するとともに、該上段支持部材43の一端に一側横枠22に設けられた水平ビーム47に係止される係止爪48を設けたので、支持パレット11の組立時には両横枠22、27を横倒位置Ｌから起立位置Ｋまで揺動させた後、係止爪48と水平ビーム47とを係止させるだけでよく、一方、支持パレット11の格納時には係止爪48と水平ビーム47との係止を解除した後、両横枠22、27を起立位置Ｋから横倒位置Ｌまで揺動させるだけでよく、この結果、支持パレット11の組立、格納作業が簡単となる。しかも、上段支持部材43は他側横枠27に回動可能に連結され他側横枠27と常に（保管時、搬送時等であっても）一体となっているため、上段支持部材43が紛失する事態を確実に防止することもできる。
【００３４】
ここで、この実施形態では、前記第２係止体を凹み49を有する凹み部材としての係止爪48から構成する一方、第１係止体を凹み49に嵌入される嵌入部材としての水平ビーム47から構成していたが、この発明においては、第１係止体を上方が開口した凹みを有する凹み部材としての水平ビームから構成する一方、第２係止体を固定部材に設けられた嵌入部材としての突起から構成し、前記凹み部材の凹みに嵌入部材を嵌入させることで、第１、第２係止体を係止させるようにしてもよい。
【００３５】
即ち、第１係止体を、凹みを有する凹み部材または凹みに嵌入される嵌入部材のいずれか一方から構成するとともに、第２係止体を、凹み部材または嵌入部材の残り他方から構成すればよい。このようにすれば、簡単な構造でありながら、第１、２係止体（水平ビーム47、係止爪48）の係止、あるいは、係止の解除を容易に行うことができ、この結果、支持パレット11の組立、格納作業がさらに簡単となる。
【００３６】
図２、３、５、６、７、９において、51は上支持部材43の一端、詳しくは固定部材35に左右方向に離れて固定された一対の取っ手であり、作業者がこれら取っ手51を持って前述の嵌入作業や上段支持部材43の揺動作業を行うようにすれば、該作業を容易に行うことができる。52は左右方向に延びる水平な第１ストッパーであり、この第１ストッパー52は一側横枠22に近接した位置に配置され、前記固定部材35、詳しくは規制爪34が当接可能である。
【００３７】
ここで、前記第１ストッパー52の両端は、４本の下支持ロッド14のうち、中央側に位置する２本の下支持ロッド14にそれぞれ固定されており、この結果、第１ストッパー52は下支持ロッド14を介して一側横枠22に近接する側の基台20に取り付けられることになる。そして、上段支持部材43が傾斜姿勢Ｎにあるときに他側横枠27を起立位置Ｋから横倒位置Ｌに向かって揺動させると、固定部材35が下支持ロッド14上を一側に滑って規制爪34が第１ストッパー52に当接し、これにより、固定部材35、上支持ロッド32の一側に向かう移動が規制される。
【００３８】
この状態で他側横枠27をさらに横倒位置Ｌに向かって揺動させると、静止状態の上支持ロッド32に沿って中空支持体42が一側に移動し、上支持ロッド32の軸方向中央部、即ち基台20の長手方向中央部に到達する。前述のように第１ストッパー52を基台20に取り付ければ、他側横枠27を横倒位置Ｌに向かって揺動させるだけで、中空支持体42を上支持ロッド32の軸方向中央部まで移動させることができ、これにより、省スペース化を図りながら、支持パレット11の格納作業を容易とすることができる。
【００３９】
このとき、前記規制爪34は断面Ｌ字形をしているため、固定部材35が第１ストッパー52に当接したとき、規制爪34の下部が第１ストッパー52の下方に入り込み、この結果、上支持ロッド32の一端の浮き上りが防止されて前述した上支持ロッド32の一側への移動が確実に規制される。なお、この発明においては、前記第１ストッパーを基台に直接取り付けるようにしてもよい。
【００４０】
56は下支持ロッド14に平行に延びる第２ストッパーであり、この第２ストッパー56は一端が前記第１ストッパー52に固定されており、この結果、該第２ストッパー56は第１ストッパー52、下支持ロッド14を介して一側横枠22に近接する側の基台20、ここでは、第１ストッパー52より他側において基台20に取り付けられることになる。また、前記第２ストッパー56はその他端に逆Ｌ字形をした当接片56ａを有し、この当接片56ａには固定部材35、詳しくは支持ブラケット33が当接可能である。
【００４１】
そして、固定部材35が当接片56ａより一側に位置しているときに、他側横枠27を横倒位置Ｌから起立位置Ｋに向かって揺動させると、固定部材35が下支持ロッド14上を他側に滑って支持ブラケット33が第２ストッパー56（当接片56ａ）に当接し、これにより、固定部材35、上支持ロッド32の他側に向かう移動が規制される。この状態で他側横枠27をさらに起立位置Ｋに向かって揺動させると、静止状態の上支持ロッド32に沿って中空支持体42が他側に移動し、上支持ロッド32の軸方向他端部に到達する。
【００４２】
前述のように第２ストッパー56を基台20に取り付ければ、他側横枠27が起立位置Ｋに向かって揺動しているとき、第２ストッパー56が上支持ロッド32の他側への移動を規制するため、他側横枠27を起立位置Ｋに向かって揺動させるだけで、中空支持体42は上支持ロッド32の他端部まで移動して、上段支持部材43をほぼ必要長さまで簡単に延長することができ、支持パレット11の組み立て作業が容易となる。
【００４３】
また、このとき、前記支持ブラケット33が上方に抜け出ようとしても、当接片56ａが逆Ｌ字形をしているため、支持ブラケット33が当接片56ａに引っ掛かって上方に抜け出る事態が防止され、前述した上支持ロッド32の他側への移動が確実に規制される。なお、この発明においては、前述した第１ストッパーも前記第２ストッパー56と同様の構成としてもよいが、この場合には、両端が下支持ロッド14に連結されたビームは、これら第１、第２ストッパーを取り付けるための部材となる。
【００４４】
図６、７、１０、１１において、前述した全ての上支持ロッド32の一端が固定部材に連結され、かつ、中空支持体42が連結体により連結されているという条件下で、中空支持体42（支持パイプ40）の中空孔41の中心軸を全て平行とすることもできるが、この実施形態では、前記中空支持体42（支持パイプ40）のうち、少なくとも１つの中空支持体42、この実施形態では外側に位置する２つの中空支持体42（支持パイプ40ａ）の中空孔41の中心軸を、他の中空支持体42、ここでは中央側に位置する２つの中空支持体42（支持パイプ40ｂ）の中空孔41の中心軸に対して、他側から一側に向かうに従い下方に向かうよう傾斜させている。
【００４５】
この結果、外側に位置する２つの中空支持体42（支持パイプ40ａ）においては、支持パイプ40ａの一端、他端におけるエッジが、図１０に示すように、上支持ロッド32の外周に圧接するが、他の中央側に位置する２つの中空支持体42（支持パイプ40ｂ）においては、支持パイプ40ｂの中心軸が、図１１に示すように、上支持ロッド32の中心軸とほぼ同軸となって、支持パイプ40ｂと上支持ロッド32との間の接触がほぼ無くなる。これにより、他の中空支持体42と上支持ロッド32との間に生じる摩擦抵抗が低減され、この結果、中空支持体42と上支持ロッド32との間での全体的な摩擦抵抗が低減し、他側横枠27の起立位置Ｋと横倒位置Ｌとの間での揺動が滑らかとなって揺動作業が容易となる。
【００４６】
ここで、前述した少なくとも１つ中空支持体42（支持パイプ40ａ）の中心軸と他の中空支持体42（支持パイプ40ｂ）の中心軸との交差角Ａは、２〜４度の範囲内が好ましい。その理由は、前記交差角Ａが２度未満であると、他の中空支持体42（支持パイプ40ｂ）における上支持ロッド32との摩擦抵抗を充分に低減させることができず、一方、４度を超えると、上支持ロッド32と支持パイプ40との間に干渉が出始め、上支持ロッド32を支持パイプ40に挿入することが困難となり始めるからである。
【００４７】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
今、一側、他側横枠22、27が共に、図５に示すように、横倒位置Ｌまで揺動し、格納状態の支持パレット11が所定の保管エリアで保管されているとする。このとき、中空支持体42は上支持ロッド32に沿って該上支持ロッド32の軸方向中央部まで移動しているため、上支持ロッド32は基台20内に収まっており、固定部材35の規制爪34は第１ストッパー52に当接している。また、このとき、支持パレット11の格納密度を向上させるため、通常、支持パレット11を複数段積み上げている。次に、このような支持パレット11を保管エリアから取り出して組み立てる場合について説明する。
【００４８】
この場合には、まず、作業者が一側横枠22をピン17ａを揺動中心として横倒位置Ｌから起立位置Ｋに向かって揺動させるが、この一側横枠22が起立位置Ｋまで揺動すると、矩形溝24に支柱18が、係合溝25に係合片19ａの上半分がそれぞれ挿入され、これにより、一側横枠22は起立位置Ｋに強力に保持される。次に、作業者が他側横枠27をピン17ｂを揺動中心として横倒位置Ｌから起立位置Ｋに向かって揺動させるが、この揺動の初期に上段支持部材43全体が他側横枠27に引っ張られて他側に移動し、これにより、固定部材35（支持ブラケット33）が下支持ロッド14に摺接しながら、図９に仮想線で示すように、第２ストッパー56の当接片56ａに当接するまで他側に移動する。
【００４９】
このように固定部材35が第２ストッパー56に当接すると、固定部材35、上支持ロッド32の他側に向かう移動が規制されるが、この状態で他側横枠27をさらに起立位置Ｋに向かって揺動させると、静止状態の上支持ロッド32に沿って中空支持体42が他側に移動し、固定部材35と支持パイプ40との間の距離が徐々に増大する。そして、他側横枠27が起立位置Ｋまで揺動すると、支持パイプ40は上支持ロッド32の軸方向他端部まで移動する一方、矩形溝29に支柱18が、係合溝30に係合片19ｂの上半分がそれぞれ挿入され、これにより、他側横枠27は起立位置Ｋに強力に保持される。このとき、上段支持部材43は傾斜姿勢Ｎにあり、固定部材35と支持パイプ40との間の距離は加硫済タイヤＴを支持するときの距離より若干短い程度である。
【００５０】
次に、作業者が取っ手51を掴んで上支持ロッド32を若干一側に引き出し、固定部材35が第１、第２ストッパー52、56に干渉しない位置までずらす。その後、上段支持部材43を基端部（支持軸36）を中心として傾斜姿勢Ｎから水平姿勢Ｍを若干超えるまで上方に揺動させるとともに、上支持ロッド32を中空支持体42から引き出し（一側に移動させ）、係止爪48を水平ビーム47の直上まで移動させる。次に、上段支持部材43を下方に揺動させて係止爪48に水平ビーム47を嵌入係止させる。
【００５１】
これにより、上段支持部材43は実質的に水平姿勢Ｍに保持され、支持パレット11の組立が終了する。その後、縦置きの加硫済タイヤＴを必要に応じて下段支持部材15、上段支持部材43上に搬入し、これら下段、上段支持部材15、43によって搬入された加硫済タイヤＴを上下２段で下方から支持保管する。このとき、前述のような支持パレット11を複数段、通常３段程度積み上げて、加硫済タイヤＴの支持保管密度を向上させる。
【００５２】
次に、支持パレット11を格納する場合には、上段支持部材43を若干上方に揺動させて係止爪48を水平ビーム47から取り外し、これらの係止を解除した後、支持パイプ40と係止爪48との間の距離が若干小さくなるよう上支持ロッド32を中空支持体42内に押込み（他側に移動させ）、その後、固定部材35が、図９に実線で示すように、第１ストッパー52と第２ストッパー56の当接片56ａとの間の下段支持部材15（下支持ロッド14）に当接するまで上段支持部材43を下方に揺動させる。これにより、上段支持部材43は傾斜姿勢Ｎまで揺動する。
【００５３】
次に、他側横枠27を若干上方に引き上げて、支柱18、係合片19ｂから矩形溝29、係合溝30を離脱させた後、ピン17ｂを中心として該他側横枠27を起立位置Ｋから横倒位置Ｌに向かって揺動させる。この他側横枠27の揺動の初期に固定部材35が他側横枠27に押されて下支持ロッド14上を、規制爪34が第１ストッパー52に当接するまで、一側に移動する。
【００５４】
そして、固定部材35が第１ストッパー52に当接すると、固定部材35、上支持ロッド32の一側に向かう移動が規制されるが、この状態で他側横枠27をさらに横倒位置Ｌに向かって揺動させると、静止状態の上支持ロッド32に沿って中空支持体42が一側に移動し、固定部材35と支持パイプ40との間の距離が徐々に減少する。そして、他側横枠27が横倒位置Ｌまで揺動すると、支持パイプ40は上支持ロッド32の軸方向中央部まで移動する。
【００５５】
次に、一側横枠22を若干上方に引き上げて、支柱18、係合片19ａから矩形溝24、係合溝25を離脱させた後、ピン17ａを中心として該一側横枠22を起立位置Ｋから横倒位置Ｌまで揺動させ、支持パレット11を格納する。このようにして格納された支持パレット11は、再度前記保管エリアにおいて保管される。このような支持パレット11を再び組み立てる場合には、前述と同様の作業を行うが、このとき、第２ストッパー56（当接片56ａ）を第１ストッパー52より他側の基台20に設けるようにしているため、他側横枠27を起立位置Ｋに向かって揺動させる際、第１ストッパー52に当接していた固定部材35はそのまま下支持ロッド14上を他側に滑って第２ストッパー56に当接することになり、この結果、作業が容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
この発明は、縦置きのタイヤを上下２段で支持する産業分野に適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
11…支持パレット           15…下段支持部材
20…基台                   22…一側の横枠
27…他側の横枠             32…支持ロッド
35…固定部材               37…連結体
41…中空孔                 42…中空支持体
43…上段支持部材           47…第１係止体
48…第２係止体             52…第１ストッパー
56…第２ストッパー         Ｔ…タイヤ
Ｋ…起立位置               Ｌ…横倒位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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