(57)【要約】【課題】複数の使用者間で履歴情報付き電子メールを交換する場合に、引用する履歴情報の内容を開示する必要がない、使用者が意図しない送信先に誤って送信することがなく、機密保持を図ることができる履歴情報付き電子メールの送信先のメールアドレスを検査する装置、方法及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】複数の使用者間で交換された電子メールを履歴情報として引用する履歴情報付き電子メールを作成し、作成した履歴情報付き電子メールで引用する履歴情報に含まれるメールアドレスの一部又は全部をアドレス情報として収集し、収集したアドレス情報を記憶し、履歴情報付き電子メールで設定した送信先のメールアドレスに、記憶したアドレス情報が含まれているか否かを検査し、アドレス情報が含まれていない送信先のメールアドレスである旨を示す警告情報を出力する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の使用者間で交換された電子メールを履歴情報として引用する履歴情報付き電子メールを作成する電子メール作成部と、
作成した履歴情報付き電子メールで引用する前記履歴情報に含まれるメールアドレスの一部又は全部をアドレス情報として収集するアドレス情報収集部と、
収集したアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶部と、
前記履歴情報付き電子メールで設定した送信先のメールアドレスに、記憶したアドレス情報が含まれているか否かを検査する送信先検査部と、
前記アドレス情報が含まれていない前記送信先のメールアドレスである旨を示す警告情報を出力する警告情報出力部と
を備える装置。
【請求項２】
前記警告情報出力部で出力された警告情報に対応するメールアドレスへの送信許可に関する送信許可情報の入力を受け付ける許可受付部
を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記許可受付部は、ドメイン名単位、サブドメイン名単位及びメールアドレス名単位のうち少なくとも１つの単位で前記送信許可情報の入力を受け付ける請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記警告情報出力部で出力された警告情報に対応するメールアドレスを変更する送信先変更部
を備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
作成した履歴情報付き電子メールのヘッダ部分は、ドメイン名、サブドメイン名及びメールアドレス名のうち少なくとも１つを前記送信許可情報として含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記アドレス情報収集部は、
前記履歴情報付き電子メールが作成される前に複数の使用者間で交換された前記電子メールから、前記アドレス情報を収集する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記アドレス情報は、ドメイン名である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
電子メールを送受信することができるコンピュータで実行することが可能な方法において、
複数の使用者間で交換された電子メールを履歴情報として引用する履歴情報付き電子メールを作成するステップと、
作成した履歴情報付き電子メールで引用する前記履歴情報に含まれるメールアドレスの一部又は全部をアドレス情報として収集するステップと、
収集したアドレス情報を記憶するステップと、
前記履歴情報付き電子メールで設定した送信先のメールアドレスに、記憶したアドレス情報が含まれているか否かを検査するステップと、
前記アドレス情報が含まれていない前記送信先のメールアドレスである旨を示す警告情報を出力するステップと
を含む方法。
【請求項９】
出力された警告情報に対応するメールアドレスへの送信許可に関する送信許可情報の入力を受け付けるステップ
を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ドメイン名単位、サブドメイン名単位及びメールアドレス名単位のうち少なくとも１つの単位で前記送信許可情報の入力を受け付ける請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
出力された警告情報に対応するメールアドレスを変更するステップ
を含む請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
作成した履歴情報付き電子メールのヘッダ部分は、ドメイン名、サブドメイン名及びメールアドレス名のうち少なくとも１つを前記送信許可情報として含む請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記履歴情報付き電子メールが作成される前に複数の使用者間で交換された前記電子メールから、前記アドレス情報を収集する請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記アドレス情報は、ドメイン名である請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
電子メールを送受信することができるコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
複数の使用者間で交換された電子メールを履歴情報として引用する履歴情報付き電子メールを作成する電子メール作成手段、
作成した履歴情報付き電子メールで引用する前記履歴情報に含まれるメールアドレスの一部又は全部をアドレス情報として収集するアドレス情報収集手段、
収集したアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段、
前記履歴情報付き電子メールで設定した送信先のメールアドレスに、記憶したアドレス情報が含まれているか否かを検査する送信先検査手段、及び
前記アドレス情報が含まれていない前記送信先のメールアドレスである旨を示す警告情報を出力する警告情報出力手段
として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータを、
前記警告情報出力手段で出力された警告情報に対応するメールアドレスへの送信許可に関する送信許可情報の入力を受け付ける許可受付手段
として機能させる請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記許可受付手段を、ドメイン名単位、サブドメイン名単位及びメールアドレス名単位のうち少なくとも１つの単位で前記送信許可情報の入力を受け付ける手段
として機能させる請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータを、
前記警告情報出力手段で出力された警告情報に対応するメールアドレスを変更する送信先変更手段
として機能させる請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
作成した履歴情報付き電子メールのヘッダ部分は、ドメイン名、サブドメイン名及びメールアドレス名のうち少なくとも１つを前記送信許可情報として含む請求項１５乃至１８のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記アドレス情報収集手段を、
前記履歴情報付き電子メールが作成される前に複数の使用者間で交換された前記電子メールから、前記アドレス情報を収集する手段
として機能させる請求項１５乃至１９のいずれか１つに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の使用者間で交換された電子メールを履歴情報として引用して新たに作成する履歴情報付き電子メールの誤送信を防止することができる履歴情報付き電子メールの送信先のメールアドレスを検査する装置、方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット技術の急速な発展に伴い、電子メールによる情報交換が頻繁に行われている。電子メールの交換において、受信した電子メールを含む複数の使用者間で交換された電子メールを履歴情報として引用して新たに履歴情報付き電子メールを作成し、該履歴情報付き電子メールを返信又は転送する場合がある。ここで、履歴情報付き電子メールは、送信先のメールアドレスを主に含むヘッダ部分と、新たに送信する内容を含む本体部分と、引用する複数の使用者間で交換された電子メールを含む履歴情報部分とで構成される。履歴情報付き電子メールを複数の使用者間で数次にわたって交換した場合、履歴情報部分に含まれる内容が膨大となるので、使用者は履歴情報部分の内容を全てチェックし、把握することが困難となる。そのため、履歴情報付き電子メールを返信又は転送する場合、本来、履歴情報付き電子メールの履歴情報部分の内容を開示する必要がない、使用者が意図しない送信先に誤って送信してしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、使用者が意図しない送信先に電子メールを誤って送信することを未然に防止することができる電子メールの送信方法が多々開発されている。例えば特許文献１には、ユーザ端末がメールアドレスと、当該メールアドレスの持ち主の氏名、敬称、会社名、部署名、役職、住所、写真・イラスト等の本人データとを対応付けて記録したアドレス帳、及びアドレス帳に記録されている各メールアドレスと、過去の電子メール送受信回数、送受信日時等の送受信履歴データとを対応付けて記録した送受信履歴ファイルを備え、ユーザ端末から電子メールを送信する前に、送信先のメールアドレス、送信先の氏名、電子メール本文等が入力された送信データと、アドレス帳及び送受信履歴ファイルを照合して、送信先のメールアドレスに対応する本人データ及び送受信履歴データを抽出して、使用者に警告を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９３７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている電子メールの送信方法では、送信先のメールアドレスがアドレス帳に記録されているか否かの判断は行っているが、履歴情報付き電子メールの履歴情報部分の内容を開示して良い、意図する送信先であるか否かの判断は行っていない。そのため、履歴情報部分の内容を開示する必要がない、意図しない送信先であっても、アドレス帳に記録されているメールアドレスであれば履歴情報付き電子メールを送信することで、履歴情報部分の内容がむやみに開示されるという問題は解決していない。
【０００６】
例えば、使用者Ａが、アドレス帳にメールアドレスが記録されている使用者Ｂ（社内）及び使用者Ｃ（社外）と数次にわたって履歴情報付き電子メールの交換を行っていた場合、使用者Ａは、受信した電子メールを引用して履歴情報付き電子メールを返信する。返信時に、アドレス帳にメールアドレスが記録されている使用者Ｄ（社外）を誤って返信先に選んで送信しようとした場合、特許文献１に開示されている電子メールの送信方法では、使用者Ｄがアドレス帳に記録されているので、使用者Ｂや使用者Ｃと同じように処理され履歴情報付き電子メールが使用者Ｄに送信される。そのため、使用者Ｂ及び使用者Ｃとの間で数次にわたって交換した履歴情報付き電子メールの内容が、使用者Ｄに漏れることになり、機密保持を図ることができないという問題があった。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、複数の使用者間で履歴情報付き電子メールを交換する場合に、引用する電子メールに含まれている履歴情報の内容を開示する必要のない、使用者が意図しない送信先に誤って送信することがなく、機密保持を図ることができる履歴情報付き電子メールの送信先を検査する装置、方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために第１発明に係る装置は、複数の使用者間で交換された電子メールを履歴情報として引用する履歴情報付き電子メールを作成する電子メール作成部と、作成した履歴情報付き電子メールで引用する前記履歴情報に含まれるメールアドレスの一部又は全部をアドレス情報として収集するアドレス情報収集部と、収集したアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶部と、前記履歴情報付き電子メールで設定した送信先のメールアドレスに、記憶したアドレス情報が含まれているか否かを検査する送信先検査部と、前記アドレス情報が含まれていない前記送信先のメールアドレスである旨を示す警告情報を出力する警告情報出力部とを備える。
【０００９】
また、第２発明に係る装置は、第１発明において、前記警告情報出力部で出力された警告情報に対応するメールアドレスへの送信許可に関する送信許可情報の入力を受け付ける許可受付部を備える。
【００１０】
また、第３発明に係る装置は、第２発明において、前記許可受付部は、ドメイン名単位、サブドメイン名単位及びメールアドレス名単位のうち少なくとも１つの単位で前記送信許可情報の入力を受け付ける。
【００１１】
また、第４発明に係る装置は、第１乃至第３発明のいずれか一つにおいて、前記警告情報出力部で出力された警告情報に対応するメールアドレスを変更する送信先変更部を備える。
【００１２】
また、第５発明に係る装置は、第１乃至第４発明のいずれか一つにおいて、作成した履歴情報付き電子メールのヘッダ部分は、ドメイン名、サブドメイン名及びメールアドレス名のうち少なくとも１つを前記送信許可情報として含む。
【００１３】
また、第６発明に係る装置は、第１乃至第５発明のいずれか一つにおいて、前記アドレス情報収集部は、前記履歴情報付き電子メールが作成される前に複数の使用者間で交換された前記電子メールから、前記アドレス情報を収集する。
【００１４】
また、第７発明に係る装置は、第１乃至第６発明のいずれか一つにおいて、前記アドレス情報は、ドメイン名である。
【００１５】
次に、上記目的を達成するために第８発明に係る方法は、電子メールを送受信することができるコンピュータで実行することが可能な方法において、複数の使用者間で交換された電子メールを履歴情報として引用する履歴情報付き電子メールを作成するステップと、作成した履歴情報付き電子メールで引用する前記履歴情報に含まれるメールアドレスの一部又は全部をアドレス情報として収集するステップと、収集したアドレス情報を記憶するステップと、前記履歴情報付き電子メールで設定した送信先のメールアドレスに、記憶したアドレス情報が含まれているか否かを検査するステップと、前記アドレス情報が含まれていない前記送信先のメールアドレスである旨を示す警告情報を出力するステップとを含む。
【００１６】
また、第９発明に係る方法は、第８発明において、出力された警告情報に対応するメールアドレスへの送信許可に関する送信許可情報の入力を受け付けるステップを含む。
【００１７】
また、第１０発明に係る方法は、第９発明において、ドメイン名単位、サブドメイン名単位及びメールアドレス名単位のうち少なくとも１つの単位で前記送信許可情報の入力を受け付ける。
【００１８】
また、第１１発明に係る方法は、第８乃至第１０発明のいずれか一つにおいて、出力された警告情報に対応するメールアドレスを変更するステップを含む。
【００１９】
また、第１２発明に係る方法は、第８乃至第１１発明のいずれか一つにおいて、作成した履歴情報付き電子メールのヘッダ部分は、ドメイン名、サブドメイン名及びメールアドレス名のうち少なくとも１つを前記送信許可情報として含む。
【００２０】
また、第１３発明に係る方法は、第８乃至第１２発明のいずれか一つにおいて、前記履歴情報付き電子メールが作成される前に複数の使用者間で交換された前記電子メールから、前記アドレス情報を収集する。
【００２１】
また、第１４発明に係る方法は、第８乃至第１３発明のいずれか一つにおいて、前記アドレス情報は、ドメイン名である。
【００２２】
次に、上記目的を達成するために第１５発明に係るコンピュータプログラムは、電子メールを送受信することができるコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、複数の使用者間で交換された電子メールを履歴情報として引用する履歴情報付き電子メールを作成する電子メール作成手段、作成した履歴情報付き電子メールで引用する前記履歴情報に含まれるメールアドレスの一部又は全部をアドレス情報として収集するアドレス情報収集手段、収集したアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段、前記履歴情報付き電子メールで設定した送信先のメールアドレスに、記憶したアドレス情報が含まれているか否かを検査する送信先検査手段、及び前記アドレス情報が含まれていない前記送信先のメールアドレスである旨を示す警告情報を出力する警告情報出力手段として機能させる。
【００２３】
また、第１６発明に係るコンピュータプログラムは、第１５発明において、前記コンピュータを、前記警告情報出力手段で出力された警告情報に対応するメールアドレスへの送信許可に関する送信許可情報の入力を受け付ける許可受付手段として機能させる。
【００２４】
また、第１７発明に係るコンピュータプログラムは、第１６発明において、前記許可受付手段を、ドメイン名単位、サブドメイン名単位及びメールアドレス名単位のうち少なくとも１つの単位で前記送信許可情報の入力を受け付ける手段として機能させる。
【００２５】
また、第１８発明に係るコンピュータプログラムは、第１５乃至第１７発明のいずれか一つにおいて、前記コンピュータを、前記警告情報出力手段で出力された警告情報に対応するメールアドレスを変更する送信先変更手段として機能させる。
。
【００２６】
また、第１９発明に係るコンピュータプログラムは、第１５乃至第１８発明のいずれか一つにおいて、作成した履歴情報付き電子メールのヘッダ部分は、ドメイン名、サブドメイン名及びメールアドレス名のうち少なくとも１つを前記送信許可情報として含む。
【００２７】
また、第２０発明に係るコンピュータプログラムは、第１５乃至第１９発明のいずれか一つにおいて、前記アドレス情報収集手段を、前記履歴情報付き電子メールが作成される前に複数の使用者間で交換された前記電子メールから、前記アドレス情報を収集する手段として機能させる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、複数の使用者間で履歴情報付き電子メールを交換する場合に、引用する履歴情報に含まれるメールアドレスの一部又は全部であるアドレス情報が、送信先のメールアドレスに含まれているか否かを検査するので、引用する履歴情報の内容を開示する必要がない、使用者が意図しない送信先に誤って送信することがなく、機密保持を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る履歴情報付き電子メールの送信先のメールアドレスを検査するメールアドレス検査装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１における履歴情報付き電子メールの構造の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るメールアドレス検査装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るメールアドレス検査装置のＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係るメールアドレス検査装置で送信許可を与える操作画面の例示図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るメールアドレス検査装置で送信先のメールアドレスを変更する操作画面の例示図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るメールアドレス検査装置で送信許可を与えたいドメイン名を追加する操作画面の例示図である。
【図８】本発明の実施の形態１における送信許可を与えたいドメイン名を追加した履歴情報付き電子メールのヘッダ部分の例示図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係るメールアドレス検査装置のＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における複数の使用者間で交換された電子メールを履歴情報として引用する履歴情報付き電子メールについて、履歴情報に含まれるメールアドレスの一部又は全部のアドレス情報が、履歴情報付き電子メールで設定した送信先のメールアドレスに含まれているか否かを検査するメールアドレス検査装置について、図面に基づいて具体的に説明する。以下の実施の形態１は、特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、実施の形態１の中で説明されている特徴的事項の組み合わせの全てが解決手段の必須事項であるとは限らないことは言うまでもない。
【００３１】
また、本発明は多くの異なる態様にて実施することが可能であり、実施の形態１の記載内容に限定して解釈されるべきものではない。実施の形態１を通じて同じ要素には同一の符号を付している。
【００３２】
以下の実施の形態１では、コンピュータシステムにコンピュータプログラムを導入した、メールアドレス検査装置について説明するが、当業者であれば明らかな通り、本発明はその一部をコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムとして実施することができる。したがって、本発明は、履歴情報付き電子メールで設定した送信先のメールアドレスを検査する装置というハードウェアとしての実施の形態、ソフトウェアとしての実施の形態、又はソフトウェアとハードウェアとの組み合わせの実施の形態をとることができる。コンピュータプログラムは、ハードディスク、ＤＶＤ、ＣＤ、光記憶装置、磁気記憶装置等の任意のコンピュータで読み取ることが可能な記録媒体に記録することができる。
【００３３】
本発明の実施の形態１によれば、履歴情報付き電子メールで引用する履歴情報に含まれるメールアドレスの一部のドメイン名が、送信先のメールアドレスに含まれているか否かを検査することで、引用する履歴情報の内容を開示する必要がない、使用者が意図しない送信先に誤って送信することがなく、機密保持を図ることが可能となる。
【００３４】
図１は、本発明の実施の形態１に係る履歴情報付き電子メールの送信先のメールアドレスを検査するメールアドレス検査装置の構成例を示すブロック図である。本発明の実施の形態１に係るメールアドレス検査装置１は、複数のコンピュータ３、３、・・・と、ネットワーク２を介してデータ通信することが可能に接続されており、いずれかのコンピュータ３がメールサーバとして機能することによりコンピュータ３、３、・・・との間で履歴情報付き電子メールを送受信する。
【００３５】
メールアドレス検査装置１は、少なくともＣＰＵ（中央演算装置）１１、メモリ１２、記憶装置１３、Ｉ／Ｏインタフェース１４、ビデオインタフェース１５、可搬型ディスクドライブ１６、通信インタフェース１７及び上述したハードウェアを接続する内部バス１８で構成されている。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、内部バス１８を介してメールアドレス検査装置１の上述したようなハードウェア各部と接続されており、上述したハードウェア各部の動作を制御するとともに、記憶装置１３に記憶しているコンピュータプログラム１００に従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。メモリ１２は、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ等の揮発性メモリで構成され、コンピュータプログラム１００の実行時にロードモジュールが展開され、コンピュータプログラム１００の実行時に発生する一時的なデータ等を記憶する。
【００３７】
記憶装置１３は、内蔵される固定型記憶装置（ハードディスク）、ＲＯＭ等で構成されている。記憶装置１３に記憶しているコンピュータプログラム１００は、プログラム及びデータ等の情報を記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体９０から、可搬型ディスクドライブ１６によりダウンロードされ、実行時には記憶装置１３からメモリ１２へ展開して実行される。もちろん、通信インタフェース１７を介してネットワーク２に接続されている外部のコンピュータ３、３、・・・からダウンロードされたコンピュータプログラムであっても良い。
【００３８】
また記憶装置１３は、ドメイン名記憶部１３１を備えている。ドメイン名記憶部１３１には、後述するように、履歴情報付き電子メールの履歴情報部分に含まれるメールアドレスの一部のドメイン名を記憶する。
【００３９】
ここで、履歴情報付き電子メールの構造について詳しく述べる。図２は、本発明の実施の形態１における履歴情報付き電子メールの構造の説明図である。図２に示すように、履歴情報付き電子メールは、送信先のメールアドレスを主に含むヘッダ部分２０１と、新たに送信する内容を含む本体部分２０２と、引用する履歴情報の内容を含む履歴情報部分２０３とで構成されている。履歴情報部分２０３のうち、部分２０３ａは受信した電子メールから引用するヘッダ部分と本体部分であり、部分２０３ｂは受信した電子メールから引用する履歴情報部分である。
【００４０】
また、本実施の形態１において、メールアドレスは、ローカル名と、サブドメイン名と、ドメイン名とで構成されている。例えば、メールアドレスがメールアドレス名”ｓａｔｏｈ＠ｊｐ．ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”の場合、”ｓａｔｏｈ”がローカル名で、”ｊｐ．”がサブドメイン名で、”ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”がドメイン名である。
【００４１】
図１に戻って、通信インタフェース１７は内部バス１８に接続されており、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の外部のネットワーク２に接続されることにより、外部のコンピュータ３、３、・・・等とデータ送受信を行うことが可能となっている。
【００４２】
Ｉ／Ｏインタフェース１４は、キーボード２１、マウス２２等のデータ入力媒体と接続され、データの入力を受け付ける。また、ビデオインタフェース１５は、ＣＲＴモニタ、ＬＣＤ等の表示装置２３と接続され、所定の画像を表示する。
【００４３】
以下、上述した構成のメールアドレス検査装置１の動作について説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係るメールアドレス検査装置１の機能ブロック図である。
【００４４】
図３において、電子メール作成部３０１は、キーボード２１やマウス２２で入力を受け付け、受信した電子メールに対して返信又は転送する電子メールとして、受信した電子メールを含む複数の使用者間で交換された電子メールを履歴情報として引用する図２に示すような履歴情報付き電子メールを作成する。
【００４５】
ドメイン名収集部３０２は、電子メール作成部３０１で作成した履歴情報付き電子メールの履歴情報部分２０３からメールアドレスの一部のドメイン名を収集する。すなわち、履歴情報部分２０３に、例えばメールアドレス名”ｓａｔｏｈ＠ｊｐ．ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”のメールアドレスが含まれていた場合、ドメイン名収集部３０２は、該メールアドレスの一部のドメイン名“ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”を収集する。なお、履歴情報部分２０３に複数のメールアドレスが含まれている場合、ドメイン名収集部３０２は、重複するものを除き複数のドメイン名を収集する。
【００４６】
ドメイン名記憶部１３１は、ドメイン名収集部３０２で収集したドメイン名を履歴情報付き電子メールと関連付けて記憶する。なお、ドメイン名収集部３０２で複数のドメイン名を収集した場合、ドメイン名記憶部１３１は、複数のドメイン名を一つの履歴情報付き電子メールと関連付けて記憶する。
【００４７】
送信先検査部３０３は、作成した履歴情報付き電子メールで設定した送信先（返信先又は転送先）のメールアドレスに、ドメイン名記憶部１３１に記憶したドメイン名が含まれているか否かを検査する。すなわち、ドメイン名記憶部１３１に、例えばドメイン名“ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”を記憶している場合、履歴情報付き電子メールで設定した送信先のメールアドレスにドメイン名“ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”が含まれているか否かを検査する。
【００４８】
送信先検査部３０３における送信先のメールアドレスの検査により、全ての送信先のメールアドレスが、ドメイン名記憶部１３１に記憶したドメイン名を含んでいる場合、送信処理部３０４は、ネットワーク２を介して接続されたコンピュータ３に、履歴情報付き電子メールを送信する。
【００４９】
一方、送信先検査部３０３における送信先のメールアドレスの検査により、ドメイン名記憶部１３１に記憶したドメイン名を含んでいない送信先のメールアドレスが存在する場合、警告情報出力部３０５は、当該送信先のメールアドレスについて、送信が許可されていない旨の警告情報を表示装置２３に出力する。なお、警告情報の出力方法は、表示装置２３に表示する方法に限定されるものではなく、例えば警報を鳴動させる等の他の方法であっても良い。
【００５０】
許可受付部３０６は、警告情報出力部３０５から出力された警告情報に対応する送信先のメールアドレスへの送信許可に関する送信許可情報の入力を受け付ける。入力の受付は、マウス２２で指示ボタンをクリック操作しても良いし、キーボード２１で明示的な指示の入力を受け付けても良い。
【００５１】
送信先変更部３０７は、警告情報出力部３０５から出力された警告情報に対応する送信先のメールアドレスを変更する。メールアドレスの変更は、マウス２２で変更するメールアドレスをクリック操作しても良いし、キーボード２１により送信先として必要となるメールアドレスを直接入力して変更しても良い。
【００５２】
警告情報出力部３０５から出力された警告情報に対応する送信先のメールアドレスにおいて、送信先として必要となる全てのメールアドレスに対して送信許可を与える又はメールアドレスの変更が行われた場合、送信処理部３０４は、ネットワーク２を介して接続されたコンピュータ３に、履歴情報付き電子メールを送信する。
【００５３】
図４は、本発明の実施の形態１に係るメールアドレス検査装置１のＣＰＵ１１の処理手順を示すフローチャートである。メールアドレス検査装置１のＣＰＵ１１は、キーボード２１やマウス２２での入力に従って、受信した電子メール対して返信又は転送する電子メールとして、受信した電子メールを含む複数の使用者間で交換された電子メールを履歴情報として図２に示すような履歴情報付き電子メールを作成する（ステップＳ４０１）。
【００５４】
ＣＰＵ１１は、作成した履歴情報付き電子メールの履歴情報部分２０３に含まれるメールアドレスの一部のドメイン名を収集する（ステップＳ４０２）。履歴情報部分２０３に複数のメールアドレスが含まれている場合、重複するものを除き、それぞれのメールアドレスの一部のドメイン名を複数収集する。
【００５５】
ＣＰＵ１１は、収集したドメイン名を、作成した履歴情報付き電子メールと関連付けてドメイン名記憶部１３１に記憶する（ステップＳ４０３）。
【００５６】
ＣＰＵ１１は、作成した履歴情報付き電子メールで設定した全ての送信先のメールアドレスに、ドメイン名記憶部１３１に記憶したドメイン名が含まれているか否かを検査する（ステップＳ４０４）。なお、送信先のメールアドレスが複数あり、記憶したドメイン名も複数ある場合、ＣＰＵ１１は、全ての送信先のメールアドレスに、ドメイン名記憶部１３１に記憶した複数のドメイン名のいずれかが含まれているか否かを検査する。ＣＰＵ１１が、全ての送信先のメールアドレスに、ドメイン名記憶部１３１に記憶した複数のドメイン名のいずれかが含まれていると判断した場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、作成した履歴情報付き電子メールを、ネットワーク２を介してコンピュータ３に送信する（ステップＳ４０５）。
【００５７】
ＣＰＵ１１が、検査した全ての送信先のメールアドレスに、ドメイン名記憶部１３１に記憶したドメイン名が含まれていない送信先のメールアドレスが存在すると判断した場合、（ステップＳ４０４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、記憶したドメイン名が含まれていない送信先のメールアドレスである旨を示す警告情報を表示装置２３に出力する（ステップＳ４０６）。
【００５８】
ＣＰＵ１１は、キーボード２１やマウス２２での入力に従って、出力された警告情報に対応する送信先のメールアドレスへの送信許可を与える、又は出力された警告情報に対応する送信先のメールアドレスを変更する（ステップＳ４０７）。
【００５９】
ＣＰＵ１１は、出力された警告情報に対応する全ての送信先のメールアドレスへの送信許可を与えた場合、又はメールアドレスを変更した場合、履歴情報付き電子メールを、ネットワーク２を介してコンピュータ３に送信する（ステップＳ４０５）。
【００６０】
出力された警告情報に対応する送信先のメールアドレスへの送信許可を与える操作を具体的に説明する。図５は、本発明の実施の形態１に係るメールアドレス検査装置１で送信許可を与える操作画面の例示図である。ＣＰＵ１１は、ドメイン名記憶部１３１に記憶したドメイン名が含まれていない送信先のメールアドレスである旨を示す警告情報として、図５に示すような“送信先の確認”ウインドウ５００を表示装置２３に表示する。なお、“送信先の確認”ウインドウ５００は、警告情報を示す画面であるとともに、送信許可及びメールアドレス変更の指示を受け付ける画面である。“送信先の確認”ウインドウ５００は、許可済み送信先欄５０１と、未許可送信先欄５０２とを有している。許可済み送信先欄５０１は、ドメイン名記憶部１３１に記憶したドメイン名を含む送信先のメールアドレスを表示し、未許可送信先欄５０２は、ドメイン名記憶部１３１に記憶したドメイン名を含まない送信先のメールアドレスを表示する。
【００６１】
許可済み送信先欄５０１及び未許可送信先欄５０２は、メールアドレスをドメイン名、サブドメイン名、ローカル名の順に階層的に表示する。例えば、メールアドレス名“ｓｕｚｕｋｉ＠ｊｐ．ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”を表示する場合、第１階層にドメイン名“ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”を、第２階層にサブドメイン名“ｊｐ”を、第３階層にローカル名“ｓｕｚｕｋｉ”をそれぞれ表示する。なお、第１階層のドメイン名“ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”には、第２階層のサブドメイン名“ｊｐ”以外に、第２階層のサブドメイン名“ｕｓ”を表示し、第２階層のサブドメイン名“ｕｓ”には第３階層のローカル名“ｔａｋａｈａｓｈｉ”を表示している。第２階層のサブドメイン名“ｊｐ”には、第３階層のローカル名“ｓｕｚｕｋｉ”以外に、第３階層がローカル名“ｓａｔｏｈ”も表示している。なお、サブドメイン名を有していないメールアドレス名”ｔａｄａ＠ｈｏｇｅ１．ｃｏ．ｊｐ”では、第１階層がドメイン名”ｈｏｇｅ１．ｃｏ．ｊｐ”、第２階層がローカル名”ｔａｄａ”となる。
【００６２】
未許可送信先欄５０２には、ドメイン名、サブドメイン名、ローカル名のそれぞれの前にチェックボックスを設けている。チェックボックスは、送信許可情報の入力を受け付ける許可受付部として機能する。すなわち、送信許可を与えたいドメイン名、サブドメイン名、ローカル名のそれぞれのチェックボックスをマウス２２でクリック操作してチェックを入れることで、ドメイン名単位、サブドメイン名単位、メールアドレス名単位のいずれかの単位でメールアドレスへの送信許可情報の入力を受け付けることができる。例えば、ローカル名“ｔａｄａ”に設けたチェックボックス５０３にチェックを入れることで、メールアドレス名“ｔａｄａ＠ｈｏｇｅ１．ｃｏ．ｊｐ”に対して送信許可情報の入力を受け付けることができる。また、サブドメイン名“ｊｐ”に設けたチェックボックス５０４にチェックを入れることで、ドメイン名“ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”、サブドメイン名”ｊｐ”となるメールアドレス名“ｓｕｚｕｋｉ＠ｊｐ．ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”、“ｓａｔｏｈ＠ｊｐ．ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”に対して送信許可情報の入力を受け付けることができる。送信先として必要な全てのメールアドレスに送信許可情報の入力を受け付けた場合、送信ボタン５０５を押すことで、“送信先の確認”ウインドウ５００が閉じられ、ネットワーク２を介してコンピュータ３に履歴情報付き電子メールの送信が開始される。
【００６３】
出力された警告情報に対応する送信先のメールアドレスを変更する操作を具体的に説明する。図６は、本発明の実施の形態１に係るメールアドレス検査装置１で送信先のメールアドレスを変更する操作画面の例示図である。ＣＰＵ１１は、ドメイン名記憶部１３１に記憶したドメイン名が含まれていない送信先のメールアドレスである旨を示す警告情報として、図６（ａ）に示すような“送信先の確認”ウインドウ５００を表示装置２３に表示する。“送信先の確認”ウインドウ５００の未許可送信先欄５０２に表示したメールアドレス名“ｔａｋａｈａｓｈｉ＠ｕｓ．ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”を“ｔａｋａｈａｓｈｉ＠ｔｅｍｐ．ｃｏ．ｊｐ”に変更する場合について説明する。
【００６４】
ローカル名“ｔａｋａｈａｓｈｉ”の表示部分６００をマウス２２でクリック操作すると、ＣＰＵ１１は、図６（ｂ）に示すように“送信先の変更”ウインドウ６０１を表示装置２３に表示する。”送信先の変更”ウインドウ６０１は、変更するメールアドレスの表示欄６０２にメールアドレス名“ｔａｋａｈａｓｈｉ＠ｕｓ．ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”を表示する。この表示欄６０２をキーボード２１やマウス２２で直接編集することでメールアドレス名“ｔａｋａｈａｓｈｉ＠ｔｅｍｐ．ｃｏ．ｊｐ”に変更することも可能である。
【００６５】
また、未許可送信先欄５０２に表示したメールアドレス名“ｔａｋａｈａｓｈｉ＠ｕｓ．ｈｏｇｅ２．ｃｏｍ”は、ローカル名は正しく、サブドメイン名及びドメイン名が間違っているため、ドメイン名記憶部１３１に記憶した複数のドメイン名を利用してメールアドレスを変更することも可能である。すなわち、図６（ｃ）に示すように“送信先の変更”ウインドウ６０１の“許可済みドメインを選択する”チェックボックス６０３にチェックを入れることで、表示欄６０４には、ドメイン名記憶部１３１に記憶した複数のドメイン名が表示される。表示欄６０４のドメイン名の前には、それぞれラジオボタンが設けられているので、マウス２２で送信先として必要となるドメイン名をクリック操作して選択することで、メールアドレスを変更することが可能である。前述の例では、ドメイン名“ｔｅｍｐ．ｃｏ．ｊｐ”を選択することで、メールアドレスはメールアドレス名“ｔａｋａｈａｓｈｉ＠ｔｅｍｐ．ｃｏ．ｊｐ”に変更される。
【００６６】
図６（ｄ）は、メールアドレスをメールアドレス名“ｔａｋａｈａｓｈｉ＠ｔｅｍｐ．ｃｏ．ｊｐ”に変更した後の“送信先の確認”ウインドウ５００である。変更後の“送信先の確認”ウインドウ５００は、未許可送信先欄５０２からローカル名“ｔａｋａｈａｓｈｉ”の表示部分６００（サブドメイン名“ｕｓ”を含む）が削除され、許可済み送信先欄５０１のドメイン名“ｔｅｍｐ．ｃｏ．ｊｐ”の階層下にローカル名“ｔａｋａｈａｓｈｉ”の表示部分６００が追加されている。送信先として必要なメールアドレスに変更し終えた場合、送信ボタン５０５を押すことで、“送信先の確認”ウインドウ５００が閉じられ、ネットワーク２を介してコンピュータ３に履歴情報付き電子メールの送信が開始される。
【００６７】
図５及び図６で示した操作では、記憶したドメイン名が含まれていない送信先のメールアドレスである旨を示す警告情報に基づいて、送信先のメールアドレスに送信許可を与えたり、送信先のメールアドレスを変更したりしている。しかし、本実施の形態１に係る電子メール作成部３０１では、送信先のメールアドレスである旨を示す警告情報に関係なく、送信許可を与えたいドメイン名（許可ドメイン名）を予め追加しておくことも可能である。電子メール作成部３０１が許可ドメイン名を予め追加する操作について、図面に基づいて具体的に説明する。図７は、本発明の実施の形態１に係るメールアドレス検査装置１で送信許可を与えたいドメイン名を追加する操作画面の例示図である。
【００６８】
電子メール作成部３０１は、履歴情報付き電子メール（返信又は転送する電子メール）を作成する際、図７に示すような“メッセージの作成”ウインドウ７００を表示装置２３に表示する。電子メール作成部３０１は、キーボード２１やマウス２２で入力を受け付けることにより、“メッセージの作成”ウインドウ７００の所定の欄を埋めて、履歴情報付き電子メールを作成する。さらに、履歴情報付き電子メールに許可ドメイン名を予め追加する場合、“メッセージの作成”ウインドウ７００の“送信先追加”ボタン７０１を押すことで、“送信先の追加”ウインドウ７０２が表示装置２３に表示される。表示された“送信先の追加”ウインドウ７０２の追加欄７０３に許可ドメイン名（例えば、“ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏｍ”）を入力し、“一覧に追加”ボタン７０４を押すことで、表示欄７０５（当該欄には、“ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ”がすでに追加されている）に許可ドメイン名を追加する。
【００６９】
“送信先の追加”ウインドウ７０２において、所望の許可ドメイン名を全て追加し終えた場合、“ＯＫ”ボタン７０６を押して“送信先の追加”ウインドウ７０２を閉じる。以上の操作を行うことで、電子メール作成部３０１は、許可ドメイン名を、履歴情報付き電子メールのヘッダ部分に追加する。図８は、本発明の実施の形態１における送信許可を与えたいドメイン名を追加した履歴情報付き電子メールのヘッダ部分の例示図である。図８に示すように、履歴情報付き電子メールのヘッダ部分には、“送信先の追加”ウインドウ７０２を用いて追加した許可ドメイン名（例えば、“ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏｍ”、“ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ”）が“Ｘ−Ａｐｐｒｏｖａｂｌｅ−Ｄｏｍａｉｎ”の行８０１に追加されている。
【００７０】
ヘッダ部分に許可ドメイン名を追加した電子メールを履歴情報部分に含む履歴情報付き電子メールから、ドメイン名収集部３０２がドメイン名を収集すると、予め追加した許可ドメイン名も収集される。例えば、ドメイン名収集部３０２は、図８に示すヘッダ部分から送受信先のドメイン名“ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ”、“ｉｂｂｍ．ｃｏｍ”に加えて、追加された許可ドメイン名“ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ”、“ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏｍ”も収集することができる。このように、ヘッダ部分に許可ドメイン名を追加することで、当該ヘッダ部分が履歴情報部分に含まれている限り、全ての履歴情報付き電子メールは、許可ドメイン名を含むメールアドレスに送信許可を与えることができる。特に、同じ社内で異なるドメイン名を設定している場合、新規の電子メールの作成時から許可ドメイン名として同じ社内のドメイン名をヘッダ部分に追加しておくことで、以降に交換される履歴情報付き電子メールは、送信先が同じ社内であれば、送信先のメールアドレスである旨を示す警告情報が表示されることない。
【００７１】
以上のように本実施の形態１によれば、複数の使用者間で履歴情報付き電子メールを交換する場合に、引用する履歴情報に含まれるメールアドレスの一部のドメイン名が、履歴情報付き電子メールの送信先のメールアドレスに含まれているか否かを検査するので、引用する履歴情報の内容を開示する必要がない、使用者が意図しない送信先に誤って送信することがなく、機密保持を図ることが可能となる。
【００７２】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内であれば多種の変更、改良等が可能である。例えば、履歴情報部分に含まれるメールアドレスの一部のドメイン名を収集し、当該ドメイン名が送信先のメールアドレスに含まれているか否かを検査することに限定されるものではなく、履歴情報部分に含まれるメールアドレスの一部のサブドメイン名やメールアドレス名を収集し、当該サブドメイン名やメールアドレス名が送信先のメールアドレスに含まれているか否かを検査しても良い。また、図３に示したメールアドレス検査装置１の全ての構成要素は、１台のコンピュータで構成される場合に限定されるものではなく、複数のコンピュータで構成されても良い。例えば、電子メール作成部３０１と、ドメイン名収集部３０２、送信先検査部３０３及びドメイン名記憶部１３１とを異なるコンピュータで構成しても良い。
【００７３】
（実施の形態２）
実施の形態１に係るメールアドレス検査装置１では、電子メール作成部３０１が作成した履歴情報付き電子メールの履歴情報部分から、ドメイン名収集部３０２がドメイン名を収集していた。しかし、ドメイン名収集部３０２がドメイン名を収集する対象は、電子メール作成部３０１が作成した履歴情報付き電子メールに限定されるものではなく、履歴情報付き電子メールが作成される前の複数の使用者間で交換された電子メールであっても良い。そこで、実施の形態２に係るメールアドレス検査装置１では、電子メール作成部３０１が受信した電子メールからドメイン名を収集する場合について説明する。なお、実施の形態２に係るメールアドレス検査装置１の構成例及び機能ブロックは、実施の形態１に係るメールアドレス検査装置１の構成例及び機能ブロックと同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００７４】
ただし、図３において、受信した電子メールに対して返信又は転送する電子メール（履歴情報付き電子メール）を電子メール作成部３０１が作成する前に、ドメイン名収集部３０２は、電子メール作成部３０１で作成した履歴情報付き電子メールに代えて、電子メール作成部３０１が受信した電子メールからメールアドレスの一部のドメイン名を収集する。なお、電子メール作成部３０１が受信した電子メールが、ヘッダ部分及び本体部分で構成される場合は、当該ヘッダ部分及び本体部分からメールアドレスの一部のドメイン名を収集する。また、電子メール作成部３０１が受信した電子メールが、ヘッダ部分、本体部分及び履歴情報部分で構成される場合は、当該ヘッダ部分、本体部分及び履歴情報部分からメールアドレスの一部のドメイン名を収集する。
【００７５】
図９は、本発明の実施の形態２に係るメールアドレス検査装置１のＣＰＵ１１の処理手順を示すフローチャートである。メールアドレス検査装置１のＣＰＵ１１は、受信した電子メールに含まれるメールアドレスの一部のドメイン名を収集する（ステップＳ９０１）。
【００７６】
ＣＰＵ１１は、収集したドメイン名を、受信した電子メールと関連付けてドメイン名記憶部１３１に記憶する（ステップＳ９０２）。
【００７７】
以降のＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ９０３が図４に示したステップＳ４０１、ステップＳ９０４がステップＳ４０４、ステップＳ９０５がステップＳ４０５、ステップＳ９０６がステップＳ４０６、ステップＳ９０７がステップＳ４０７とそれぞれ同じ処理を行うので、詳細な説明は省略する。
【００７８】
以上のように本実施の形態２によれば、履歴情報付き電子メールが作成される前に、複数の使用者間で交換された電子メールに含まれるメールアドレスの一部のドメイン名が、送信先のメールアドレスに含まれているか否かを検査するので、引用する履歴情報の内容を開示する必要がない、使用者が意図しない送信先に誤って送信することがなく、機密保持を図ることが可能となる。また、本実施の形態２によれば、履歴情報付き電子メールが作成される前に、受信した電子メールに含まれるメールアドレスの一部のドメイン名を収集するので、作成した履歴情報付き電子メールで設定した送信先のメールアドレスを入力する段階でドメイン名が含まれているか否かを検査することもできる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内であれば多種の変更、改良等が可能である。例えば、複数の使用者間で交換された電子メールに含まれるメールアドレスの一部のドメイン名を収集し、当該ドメイン名が送信先のメールアドレスに含まれているか否かを検査することに限定されるものではなく、複数の使用者間で交換された電子メールに含まれるメールアドレスの一部のサブドメイン名やメールアドレス名を収集し、当該サブドメイン名やメールアドレス名が送信先のメールアドレスに含まれているか否かを検査しても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１  メールアドレス検査装置
２  ネットワーク
３  コンピュータ
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  記憶装置
１４  Ｉ／Ｏインタフェース
１５  ビデオインタフェース
１６  可搬型ディスクドライブ
１７  通信インタフェース
１８  内部バス
２３  表示装置
９０  可搬型記録媒体
１００  コンピュータプログラム
１３１  ドメイン名記憶部
【図１】
2010257167.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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