(57)【要約】【課題】剥ぎ取り張力の付与を抑えつつ、支持体から膜を剥ぎ取る。【解決手段】ウェブ製造工程１３は、膜形成工程２２、耳部剥離工程２３、耳部把持工程２４及び中央部剥離工程２５を行う。膜形成工程２２では、ドープ１１を支持体に吐出し、ドープ１１からなる流延膜２７を支持体上に形成する。支持体は、流延膜２７の両端にある耳部を支持する耳部支持体、及び耳部の間にある中央部を支持する中央部支持体から構成される。耳部剥離工程２３では、流延膜２７の耳部を耳部支持体から剥離する。耳部把持工程２４では、ピンテンタを用いて、流延膜２７の耳部を把持する。中央部剥離工程２５では、耳部が把持された状態の流延膜２７の中央部を中央部支持体から剥離する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと溶剤とを含むドープを支持体に吐出して、前記ドープからなる膜を前記支持体上に形成する膜形成工程と、
把持部材を用いて前記膜の両端にある耳部を把持する耳部把持工程と、
前記耳部が把持された前記膜のうち、前記耳部の間にある中央部を前記支持体から剥離する中央部剥離工程とを有することを特徴とするウェブ製造方法。
【請求項２】
前記支持体から前記耳部を剥離する耳部剥離工程を有することを特徴とする請求項１記載のウェブ製造方法。
【請求項３】
前記耳部把持工程の前に前記耳部剥離工程を行うことを特徴とする請求項２記載のウェブ製造方法。
【請求項４】
前記中央部剥離工程では、複数の前記把持部材を用いて前記耳部を把持することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載のウェブ製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか１項記載のウェブ製造方法を用いて、前記支持体から前記膜を剥離した後、この膜を乾燥することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記膜形成工程では、前記膜を形成する前記ドープがゲル化するように、前記膜を冷却することを特徴とする請求項５記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
ポリマー及び溶剤を含むドープを吐出する吐出部と、
吐出した前記ドープからなる膜を形成する支持体と、
前記膜を前記支持体から剥離する剥離部と、
対になって前記膜の両端にある耳部を把持する把持部材を備える搬送部とを有し、
前記支持体は、前記耳部を支持する耳部支持体と、前記膜のうち前記耳部の間の中央部を支持する中央部支持体とを備え、
前記剥離部は、前記中央部支持体から前記中央部を剥離する中央部剥離機構を備えることを特徴とするウェブ製造装置。
【請求項８】
前記剥離部は、前記耳部支持体から前記耳部を剥離する耳部剥離機構を備えることを特徴とする請求項７記載のウェブ製造装置。
【請求項９】
前記耳部支持体及び前記中央部支持体は走行し、
前記搬送部は、前記把持部材が走行する把持部材走行路を備えることを特徴とする請求項７または８記載のウェブ製造装置。
【請求項１０】
前記剥離部は、前記耳部支持体から前記耳部を剥離する耳部剥離機構を備え、
この耳部剥離機構及び前記中央部剥離機構が、前記中央部支持体又は前記耳部支持体の走行方向に並ぶように配されることを特徴とする請求項９記載のウェブ製造装置。
【請求項１１】
前記耳部剥離機構は、前記中央部剥離機構よりも前記中央部支持体の走行方向の上流側に設けられ、
前記把持部材走行路は、前記中央部支持体の走行方向において、前記中央部剥離機構の上流側から下流側にかけて設けられ、
前記中央部剥離機構の上流側の前記把持部材走行路には、前記把持部材による前記耳部の把持を開始する把持開始部が設けられていることを特徴とする請求項１０記載のウェブ製造装置。
【請求項１２】
前記耳部剥離機構は前記中央部支持体の中央部走行路及び前記耳部支持体の耳部走行路から構成され、
前記耳部走行路は、前記中央部走行路の両側に並設される耳部並走路と、この耳部並走路の下流側に設けられ、前記中央部走行路から離隔するように設けられる耳部剥離路とを備えることを特徴とする請求項１０または１１記載のウェブ製造装置。
【請求項１３】
前記中央部剥離機構は前記中央部支持体の中央部走行路及び前記把持部材走行路から構成され、
前記把持部材走行路は、前記中央部走行路の両側に並設される把持部材並走路と、この把持部材並走路の下流側に設けられ、前記中央部走行路から離隔するように設けられる把持部材剥離路とを有することを特徴とする請求項１０ないし１２のうちいずれか１項記載のウェブ製造装置。
【請求項１４】
前記把持部は、複数の前記把持部材を備えることを特徴とする請求項７ないし１３のうちいずれか１項記載のウェブ製造装置。
【請求項１５】
請求項７ないし１４のうちいずれか１項記載のウェブ製造装置と、
前記支持体から剥離した前記膜を乾燥する乾燥部とを有することを特徴とする光学フィルムの製造設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブの製造方法及び製造装置、並びに、光学フィルムの製造方法及び製造設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートフィルムは、市場が急激に拡大している液晶表示装置の偏光板の保護フィルムや位相差フィルム（例えば、視野角拡大フィルム等）などの光学フィルムにも用いられている。
【０００３】
ポリマーフィルムの主な製造方法として、溶液製膜方法や溶融製膜方法が知られている。溶液製膜方法は、ポリマーと溶剤とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体上に吐出して流延膜を形成し、流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から一度に剥がして湿潤フィルムとし、湿潤フィルムを乾燥しフィルムとして巻き取る方法である。溶液製膜方法は、融解したポリマーを押出機で押し出してフィルムを製造する溶融押出方法と比べて、膜厚の均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフィルムを得ることができるため、フィルム、特に光学フィルムの製造方法には、溶液製膜方法が採用されている。
【０００４】
この溶液製膜方法は、流延膜に自己支持性を発現させる方法により、乾燥方式と冷却ゲル化方式とに大別される。乾燥方式は、流延膜の残留溶剤量を所定の範囲になるまで、支持体上の流延膜から溶剤を蒸発させるものである。一方、冷却ゲル化方式では、流延膜に含まれる溶剤の流動性を低下させるために、支持体上の流延膜を冷却するものである（例えば、特許文献１または２）。
【０００５】
ところで、フィルムの光学特性の指標として用いられるレターデーションは、フィルムの厚さ及び複屈折率ΔＮ（＝通常光線についての屈折率ｎｏ−異常光線についての屈折率ｎｅ）に支配されることが知られている。したがって、レターデーションが所望の範囲内のフィルムを製造するために、溶液製膜方法において、フィルムの厚みムラの発生を抑える方策（例えば、特許文献１）や、ポリマー分子の配向を所定のものにする方策（例えば、特許文献２）が採用されている。
【０００６】
特許文献１には、減圧チャンバを用いて、ビードの背面側にある空気を吸引する発明が記載されている。これにより、支持体の走行により支持体の表面に発生する同伴風がビード近傍へ流れることを防ぐことができる結果、厚みムラの原因とされている、ビードの振動、並びに延膜及び支持体の表面の間への流入を防ぐことができる。
【０００７】
特許文献２には、延伸装置において、所定の範囲内の温度に調節されたフィルムに対し、予熱処理、延伸処理、及び緩和処理を行う発明が記載されている。これにより、フィルムのレターデーションを所望のものに調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２３８６９７号公報
【特許文献２】特開２００７−９０８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１や特許文献２に記載される方策を行っても、光学特性のムラが多発した。特に、クロスニコル法において、偏光子の透過軸とフィルムの遅相軸とが４５°で交差する状態で測定される面内レターデーションＲｅのムラは、顕著であった。
【００１０】
発明者は、鋭意検討の結果、この光学特性のムラがポリマー分子の配向のばらつきに起因すること、及びこのポリマー分子の配向のばらつきの傾向が、流延膜のわずかな厚みムラの傾向と相関があることを突き止めた。更に、発明者は、このポリマー分子の配向のばらつきが、流延膜の厚みムラ及び支持体からの剥ぎ取り時に流延膜に付与される剥ぎ取り張力に起因することを突き止めた。
【００１１】
この光学特性のムラの発生を抑えるために、特許文献１に記載される方策を用いても、支持体上に形成された流延膜には、小さいとはいえ厚みムラが生じやすいこと、そして、この厚みムラの原因が、同伴風に起因にするビードの振動のみならず、減圧チャンバの吸引量の変動に起因する圧力変動や、流延ダイや支持体の機械振動であることが明らかになった。したがって、特許文献１に記載される方法では、上記の光学特性のムラを防止することはできない。
【００１２】
また、特許文献２に記載される方策は、フィルム全体の平均的な光学特性を調節するものであり、膜厚が厚い部分及び薄い部分に応じて、光学特性を個別に調節することは困難である。したがって、特許文献２に記載される方法では、上記の光学特性のムラを防止することはできない。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するものであり、流延膜に剥ぎ取り張力が極力付与されないように、支持体から流延膜を剥離するウェブの製造方法及び製造装置、並びに、光学フィルムの製造方法及び製造設備を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のウェブ製造方法は、ポリマーと溶剤とを含むドープを支持体に吐出して、前記ドープからなる膜を前記支持体上に形成する膜形成工程と、把持部材を用いて前記膜の両端にある耳部を把持する耳部把持工程と、前記耳部が把持された前記膜のうち、前記耳部の間にある中央部を前記支持体から剥離する中央部剥離工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
前記支持体から前記耳部を剥離する耳部剥離工程を有することが好ましい。また、前記耳部把持工程の前に前記耳部剥離工程を行うことが好ましい。更に、前記中央部剥離工程では、複数の前記把持部材を用いて前記耳部を把持することが好ましい。
【００１６】
本発明の光学フィルムの製造方法は、上記のウェブ製造方法を用いて、前記支持体から前記膜を剥離した後、この膜を乾燥することを特徴とする。また、前記膜形成工程では、前記膜を形成する前記ドープがゲル化するように、前記膜を冷却することが好ましい。
【００１７】
本発明のウェブ製造装置は、ポリマー及び溶剤を含むドープを吐出する吐出部と、吐出した前記ドープからなる膜を形成する支持体と、前記膜を前記支持体から剥離する剥離部と、対になって前記膜の両端にある耳部を把持する把持部材を備える搬送部とを有し、前記支持体は、前記耳部を支持する耳部支持体と、前記膜のうち前記耳部の間の中央部を支持する中央部支持体とを備え、前記剥離部は、前記中央部支持体から前記中央部を剥離する中央部剥離機構を備えることを特徴とする。
【００１８】
前記剥離部は、前記耳部支持体から前記耳部を剥離する耳部剥離機構を備えることが好ましい。また、前記耳部支持体及び前記中央部支持体は走行し、前記搬送部は、前記把持部材が走行する把持部材走行路を備えることが好ましい。
【００１９】
前記剥離部は、前記耳部支持体から前記耳部を剥離する耳部剥離機構を備え、この耳部剥離機構及び前記中央部剥離機構が、前記中央部支持体又は前記耳部支持体の走行方向に並ぶように配されることが好ましい。また、前記耳部剥離機構は、前記中央部剥離機構よりも前記中央部支持体の走行方向の上流側に設けられ、前記把持部材走行路は、前記中央部支持体の走行方向において、前記中央部剥離機構の上流側から下流側にかけて設けられ、前記中央部剥離機構の上流側の前記把持部材走行路には、前記把持部材による前記耳部の把持を開始する把持開始部が設けられていることが好ましい。
【００２０】
前記耳部剥離機構は前記中央部支持体の中央部走行路及び前記耳部支持体の耳部走行路から構成され、前記耳部走行路は、前記中央部走行路の両側に並設される耳部並走路と、この耳部並走路の下流側に設けられ、前記中央部走行路から離隔するように設けられる耳部剥離路とを備えることが好ましい。また、前記中央部剥離機構は前記中央部支持体の中央部走行路及び前記把持部材走行路から構成され、前記把持部材走行路は、前記中央部走行路の両側に並設される把持部材並走路と、この把持部材並走路の下流側に設けられ、前記中央部走行路から離隔するように設けられる把持部材剥離路とを有することが好ましい。また、前記把持部は、複数の前記把持部材を備えることが好ましい。
【００２１】
本発明の光学フィルムの製造設備は、上記のウェブ製造装置と、前記支持体から剥離した前記膜を乾燥する乾燥部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ポリマーと溶剤とを含むドープを支持体に吐出して、前記ドープからなる膜を前記支持体上に形成する膜形成工程と、把持部材を用いて前記膜の両端にある耳部を把持する耳部把持工程と、前記耳部が把持された前記膜のうち、前記耳部の間にある中央部を前記支持体から剥離する中央部剥離工程とを有するため、製品となる部分に剥ぎ取り張力をほとんどかけずに、支持体から流延膜を剥ぎ取ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１のウェブ製造方法を有する第１の光学フィルム製造方法の概要を示す説明図である。
【図２】第１の光学フィルム製造設備の概要を示す説明図である。
【図３】第１のウェブ製造室の概要を示す側面図である。
【図４】第１の走行支持体の概要を示す斜視図である。
【図５】冷却ドラム及び回転ローラの概要を示す斜視図である。
【図６】ウェブ製造室に設けられる、耳部走行路及び中央部走行路の概要を示す側面図である。
【図７】中央部走行路に設けられる位置Ｐｅの近傍の概要を示す斜視図である。
【図８】ウェブ製造室に設けられるピン走行路の概要を示す側面図である。
【図９】中央部走行路に設けられる位置Ｐｂ及び位置Ｐｃの近傍の概要を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は、吐出したドープから流延膜が支持体上に形成される様子を模式的に示した説明図である。（Ｂ）は、流延膜の要部を拡大した断面図である。
【図１１】第２の走行支持体を有する第２のウェブ製造室の概要を示す側面図である。
【図１２】第２のウェブ製造方法を有する第２の光学フィルム製造方法の概要を示す説明図である。
【図１３】第３の走行支持体を有する第３のウェブ製造室の概要を示す側面図である。
【図１４】第３の走行支持体の概要を示す斜視図である。
【図１５】第３の走行支持体を構成する冷却ドラム及び回転ローラの概要を示す斜視図である。
【図１６】第３のウェブ製造方法の概要を示す説明図である。
【図１７】第４のウェブ製造方法の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１に示すように、光学フィルム製造方法１０は、ポリマー及び溶剤を含むドープ１１から湿潤フィルム１２をつくるウェブ製造工程１３と、湿潤フィルム１２に含まれる溶剤を蒸発させて、湿潤フィルム１２から光学フィルム１４を得る乾燥工程１５とを有する。
【００２５】
また、ウェブ製造工程１３は、膜形成工程２２と、耳部剥離工程２３と、耳部把持工程２４と、中央部剥離工程２５とを備える。膜形成工程２２では、ドープ１１を支持体に吐出して、ドープ１１からなる流延膜２７を支持体上に形成する。耳部剥離工程２３では、流延膜２７の耳部を支持体から剥離する。耳部把持工程２４では、流延膜２７の耳部を把持する。中央部剥離工程２５では、流延膜２７のうち耳部の間にある中央部を支持体から剥離して、流延膜２７を湿潤フィルム１２とする。
【００２６】
図２に示すように、光学フィルム製造設備３０は、ウェブ製造室３１と巻取室３２とを有する。ウェブ製造室３１では、ウェブ製造工程１３（図１参照）により、ドープ１１から帯状の湿潤フィルム１２が形成される。ウェブ製造室３１の詳細は後述する。湿潤フィルム１２は、ウェブ製造室３１から巻取室３２に向けて送り出される。ウェブ製造室３１及び巻取室３２の間には、クリップテンタ３３と、乾燥室３４と、冷却室３５とが順次設けられる。
【００２７】
クリップテンタ３３は、湿潤フィルム１２を長手方向に搬送しながら、幅方向への張力を付与し、湿潤フィルム１２の幅を拡げるものである。なお、クリップテンタ３３は省略してもよい。
【００２８】
また、クリップテンタ３３の下流に、耳切装置３７及びクラッシャ３８が設けられることが好ましい。耳切装置３７は、湿潤フィルム１２の耳部をスリット状の耳屑として切り離す。耳切装置３７に接続するカットブロア（図示しない）は、この耳屑を細かくカットする。図示しない風送装置は、カットされた耳屑をクラッシャ３８に送り、クラッシャ３８は耳屑を破砕して、チップとする。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。
【００２９】
乾燥室３４には複数のローラ４０が設けられている。乾燥室３４では、ローラ４０に巻き掛けられながら搬送される湿潤フィルム１２に乾燥空気をあてて、湿潤フィルム１２に含まれる溶剤を蒸発させる。乾燥室３４における湿潤フィルム１２の温度は１４０℃以上１８０℃以下であることが好ましい。乾燥室３４における乾燥処理により、湿潤フィルム１２は光学フィルム１４となる。
【００３０】
冷却室３５では、光学フィルム１４の温度が所定の温度（例えば室温）になるまで、フィルムを冷却する。
【００３１】
冷却室３５及び巻取室３２の間には、強制除電装置４２やナーリング付与ローラ４３が設けられる。強制除電装置４２は、光学フィルム１４の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように除電する。ナーリング付与ローラ４３は、光学フィルム１４の両縁にエンボス加工を施し、光学フィルム１４の両縁にナーリングを付与する。その後、光学フィルム１４は、巻取室３２に送られ、プレスローラ４７によって押圧されながら、巻き芯４８に巻き取られる。
【００３２】
図３に示すように、ウェブ製造室３１は、ドープ１１（図２参照）を吐出する流延ダイ５１と、吐出したドープ１１から流延膜２７を形成する走行支持体５２と、ピンテンタ５３と、回転ローラ５４とを有する。走行支持体５２が所定の方向へ走行するため、走行支持体５２上に形成される流延膜２７は、帯状に形成される。
【００３３】
走行支持体５２は、流延膜２７を支持するための支持面を有し、冷却ドラム５６とバンド５７とから構成される。冷却ドラム５６は、図４及び図５に示すように、軸方向が水平となるように横たわり、軸５８を中心に回動自在に設けられる。冷却ドラム５６の周面のうち、流延膜２７の幅方向（以下、A方向と称する）の両側縁部には、耳部支持面６１が形成され、Ａ方向における両側縁部の間には、バンド５７が掛け渡される溝部６２が設けられる。
【００３４】
バンド５７及び冷却ドラム５６は、バンド５７が溝部６２に掛け渡されたときに、面一となるように形成される。また、Ａ方向におけるバンド５７の長さは、Ａ方向における溝部６２の長さと等しい。こうして、冷却ドラム５６に設けられた溝部６２及び回転ローラ５４にバンド５７を掛け渡すことにより、流延膜２７を支持するための支持面が、バンド５７の表面に形成される中央部支持面６５及び耳部支持面６１から構成される。
【００３５】
冷却ドラム５６及びバンド５７は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、耳部支持面６１や中央部支持面６５は、表面粗さが０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。また、耳部支持面６１や中央部支持面６５にクロムメッキ処理を施してもよく、例えば、ビッカース硬さＨｖ７００以上、膜厚２μｍ以上、いわゆる硬質クロムメッキ処理を施すことが好ましい。
【００３６】
図３に示すように、図示しない制御部は、冷却ドラム５６を駆動し、冷却ドラム５６は軸５８を中心に、エンドレスに回転する。溝部６２（図５参照）及び回転ローラ５４に掛け渡されるバンド５７は、冷却ドラム５６の回転に追従して、エンドレスに走行する。こうして、走行支持体５２が走行する。
【００３７】
中央部支持面６５及び耳部支持面６１が等しい速度で走行するように、走行支持体５２を走行させることが好ましい。中央部支持面６５及び耳部支持面６１を等しい速度で走行させるために、溝部６２に嵌合溝を設け、この嵌合溝と嵌合する嵌合突起をバンド５７に設けてもよいし、溝部６２に嵌合突起を設け、嵌合溝をバンド５７に設けてもよい。なお、制御部は、冷却ドラム５６を駆動する代わりに、回転ローラを駆動してもよい。
【００３８】
図示しない温度調節機は、冷却ドラム５６及びバンド５７に接続し、耳部支持面６１の温度及び中央部支持面６５の温度が所定の範囲内（−１５℃以上０℃以下）で略一定となるように調節する。なお、耳部支持面６１の温度、及び中央部支持面６５の温度は、流延膜２７の剥離が可能な程度な範囲であれば好ましい。したがって、本実施形態では、耳部支持面６１の温度は中央部支持面６５の温度以下であることが好ましく、中央部支持面６５の温度と等しいことがより好ましい。なお、耳部支持面６１の温度が中央部支持面６５の温度よりも低い場合には、耳部支持面６１の温度及び中央部支持面６５の温度の差は５℃以下であることが好ましい。
【００３９】
走行支持体５２の走行により、ウェブ製造室３１内には、図６に示すように、耳部支持面６１（図４参照）の耳部走行路７１及び中央部支持面６５（図４参照）の中央部走行路７５が形成される。耳部走行路７１は、冷却ドラム５６（図４参照）の周面のうち、Ａ方向の両側縁部に対となって形成される。
【００４０】
中央部走行路７５は、バンド５７の走行方向において順次設けられる、中央部並走路７５ａ、中央部離隔路７５ｂ、及び中央部戻り路７５ｃから構成される。中央部並走路７５ａは、走行するバンド５７が溝部６２（図４参照）へ導入する位置Ｐａから、走行するバンド５７が溝部６２（図４参照）から送り出される位置Ｐｃまでの間において、１対の耳部走行路７１の間に設けられる。中央部離隔路７５ｂは、位置Ｐｃからバンド５７の回転ローラ５４への巻きかけが開始する位置Ｐｅまでの間において、バンド５７の走行方向下流側に向かうに従って耳部走行路７１から離隔するように設けられる。中央部戻り路７５ｃは、位置Ｐｅから位置Ｐａにかけて設けられ、中央部並走路７５ａ及び中央部離隔路７５ｂを接続する。
【００４１】
図３に戻って、流延ダイ５１は、ドープ１１を吐出する吐出口を有する。流延ダイ５１は、吐出口が耳部支持面６１及び中央部支持面６５に近接するように、位置Ｐａ及びＰｃの間の位置Ｐｂに配される。吐出口は、矩形状に形成され、Ａ方向に長く伸びる。Ａ方向における吐出口の長さは、バンド５７の長さＷｂ（図４参照）よりも長く、冷却ドラム５６の長さＷｄ（図４参照）よりも短い。
【００４２】
図３及び図７に示すように、ピンテンタ５３は、把持部材であるピン８０を有するピンプレート８１と、１対の第１プーリ８２と、１対の第２プーリ８３と、第１プーリ８２及び第２プーリ８３に掛け渡される１対のチェーン（図示しない）とを有する。１対のチェーン（図示しない）には、複数のピンプレート８１が所定のピッチで取り付けられる。
【００４３】
図示しない制御部の下、１対のプーリ８２、８３が回動すると、チェーンは所定の方向へ走行する。チェーンの走行により、ピン８０は１対のプーリの間をエンドレスに走行する。そして、１対のプーリ８２、８３を所望の位置に設けることにより、ピン８０の走行路８５（図８参照。以下、ピン走行路と称する）を所定のものにすることができる。なお、ピン８０の走行速度は、バンド５７の走行速度と等しいことが好ましい。
【００４４】
本実施形態では、図８に示すように、１対の第１プーリ８２を位置Ｐｄの中央部離隔路７５ｂの両側に設け、１対の第２プーリ８３を所定の位置Ｐｆに設ける。ここで、位置Ｐｄは、中央部離隔路７５ｂ上の所定の位置である。これにより、ピン走行路８５は、ピン８０の走行方向において順次設けられる、ピン並走路８５ａと、ピン離隔路８５ｂと、ピン戻り路８５ｃとから構成される。ピン並走路８５ａは、位置Ｐｄから位置Ｐｅまでの中央部離隔路７５ｂの両側に並設される。ピン離隔路８５ｂは、ピン８０の走行方向下流側に向かうに従って中央部離隔路７５ｂから離隔するように設けられる。ピン戻り路８５ｃは、ピン並走路８５ａ及びピン離隔路８５ｂを接続するように設けられる。
【００４５】
図３及び図８に示すように、ピン走行路８５を介して、１対の第１プーリ８２と対向するように、噛みこみブラシ８８を設けてもよい。特に、位置Ｐｄにおける中央部離隔路７５ｂの両側に噛みこみブラシ８８を設けることが好ましい。なお、湿潤フィルム１２から溶剤を蒸発させるために、位置Ｐｄ〜位置Ｐｆの間にある湿潤フィルム１２に、所定の空気をあてる送風機を設けてもよい。空気の温度は、所定の範囲内となるように調節されていることが好ましい。
【００４６】
また、中央部走行路７５の位置Ｐｅ、または位置Ｐｅより下流側に、バンド５７から中央部２７ａを剥離するスクレーパローラ８９を設けてもよい。スクレーパローラに代えて、ヘラ状や刃状の剥離部材を用いて、バンド５７から中央部２７ａを剥離してもよい。
【００４７】
図３及び図６に示すように、中央部離隔路７５ｂでは、流延膜２７は、中央部２７ａがバンド５７に張り付き、耳部２７ｂが走行支持体５２と非接触の状態で搬送される。そこで、流延膜２７の耳部２７ｂを支持するために、中央部離隔路７５ｂの両側に耳部支持ローラ９２を設けることが好ましい。また、耳部支持ローラ９２とともに、中央部７２ａを支持する中央部支持ローラを中央部離隔路７５ｂに設けてもよい。図示しない温度調節機により、耳部支持ローラ９２の温度は、所定の範囲内（−１０℃以上５℃以下）で略一定となるように調節される。耳部支持ローラ９２及び中央部支持ローラを併用する場合には、耳部支持ローラ９２の温度を、中央部支持ローラの温度よりも低くすることが好ましく、耳部支持ローラ９２の温度及び中央部支持ローラの温度の差は、０℃以上５℃以下であることが好ましい。
【００４８】
また、中央部戻り路７５ｃを通過するバンド５７の温度を調節する温度調節ローラ９４を設けることが好ましい。図示しない温度調節機により、温度調節ローラ９４の温度は、所定の範囲内（−１５℃以上０℃以下）で略一定となるように調節される。
【００４９】
なお、耳部支持ローラ９２、中央部支持ローラ、及び温度調節ローラ９４のうち少なくとも１つのローラに代えて、所定の範囲の温度の冷却風をバンド５７にあてる冷却風供給装置を設けてもよいし、これらの各ローラ及び冷却風供給装置を併用してもよい。
【００５０】
走行支持体５２の走行方向において、流延ダイ５１の上流側に減圧チャンバ９９を設けることが好ましい。減圧チャンバ９９は、Ａ方向（図４参照）に設けられる後方板と、流延ダイ５１及び後方板の間を塞ぐ１対の側板を有し、流延ダイ５１、後方板、及び１対の側板によって囲まれる減圧ゾーンにある空気を吸引する。減圧ゾーンにある空気の吸引により、ビード近傍に向かって流れる同伴風を遮ることができる。後方板や側板には、ジャケット（図示しない）が取り付けられる。そして、温度が所定の範囲内に調節された伝熱媒体をこのジャケットに供給することにより、後方板や側板の温度を所定の範囲内に調節することができる。
【００５１】
ウェブ製造室３１には、図示しない温調装置、コンデンサ、及び回収装置が設けられる。温調装置は、ウェブ製造室３１内の雰囲気の温度を所定の範囲内で略一定となるように調節する。コンデンサは、ウェブ製造室３１内で気体として存在する溶剤を液化する。コンデンサにより液化した溶剤は、図示しない回収装置によって回収される。コンデンサにより、ウェブ製造室３１内における雰囲気の溶剤の凝縮点を調節することができる。
【００５２】
次に、本発明の作用を説明する。図１及び図２に示すように、光学フィルム製造設備３０では、光学フィルム製造方法１０が行われる。ウェブ製造室３１では、ウェブ製造工程１３が行われ、ドープ１１から湿潤フィルム１２がつくられる。ウェブ製造工程１３の詳細は後述する。湿潤フィルム１２は、クリップテンタ３３及び乾燥室３４において乾燥工程１５が施され、光学フィルム１４となる。光学フィルム１４は、巻取室３２において巻き芯４８に巻き取られる。
【００５３】
（ウェブ製造工程）
次に、ウェブ製造工程１３の詳細について説明する。図３、図６及び図８に示すように、ウェブ製造室３１において、耳部支持面６１は耳部走行路７１をエンドレスに走行し、中央部支持面６５は中央部走行路７５を、ピン８０はピン走行路８５を、それぞれエンドレスに走行する。耳部支持面６１、中央部支持面６５、及びピン８０の走行速度は、特に限定されないが、例えば５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下であることが好ましい。
【００５４】
（膜形成工程）
流延ダイ５１は、ドープ１１を走行支持体５２上に連続的に吐出する。吐出したドープ１１はビードを形成する。こうして、図３及び図９に示すように、走行支持体５２上には、吐出したドープ１１から流延膜２７が形成される。流延膜２７において、ドープ１１に含まれるポリマー分子は等方的に配向する。流延膜２７のうち、耳部２７ｂは耳部支持面６１により支持され、１対の両側縁部の間にある中央部２７ａは、中央部支持面６５により支持される。Ａ方向において、耳部２７ｂの長さは、それぞれ、流延膜２７の長さの０．００２５倍以上０．０１倍以下であることが好ましい。走行支持体５２との接触により、位置Ｐｂから位置Ｐｃまでの間では、流延膜２７が冷却され、流延膜２７をなすドープ１１のゲル化が起こる。ここでドープのゲル化とは、溶剤がポリマー分子鎖の中で保持された状態で、流動性を失い、結果的にドープの流動性が失われた状態を意味するものである。
【００５５】
減圧チャンバ９９は、減圧ゾーンにある空気を吸引する。これにより、走行支持体５２の走行方向において、ビードの下流側を減圧することができる。ビードの上流側及び下流側における圧力差は、１０Ｐａ以上２０００Ｐａ以下であることが好ましい。
【００５６】
（耳部剥離工程）
位置Ｐｃでは、耳部２７ｂのみが耳部支持面６１から剥離される。耳部２７ｂのみが剥離された流延膜２７は、中央部２７ａがバンド５７に貼り付いた状態のまま、位置Ｐｄへ送られる。耳部剥離工程における、流延膜２７の残留溶剤量は７０重量％以上７５重量％以下であることが好ましい。
【００５７】
フィルムの残留溶剤量は、対象となるフィルムからサンプルフィルムを採取し、採取時のサンプルフィルムの重量をｘ、サンプルフィルムを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で表される。
【００５８】
（耳部把持工程）
位置Ｐｄでは、図３に示すように、噛みこみブラシ８８により、バンド５７に中央部２７ａが張り付いた状態の流延膜２７の耳部２７ｂが、ピン８０（図７参照）に押し付けられる結果、ピン走行路８５を走行するピン８０が耳部２７ｂに貫通する。こうして、ピン８０の耳部２７ｂへの貫通により、流延膜２７は、走行するピン８０及びバンド５７により位置Ｐｅへ送られる。
【００５９】
（中央部剥離工程）
位置Ｐｅでは、図７に示すように、耳部２７ｂがピン８０により貫通した状態のまま、流延膜２７の中央部２７ａがバンド５７から剥離される。中央部把持工程における、流延膜２７の残留溶剤量は７０重量％以上７５重量％以下であることが好ましい。中央部剥離工程により、流延膜２７は湿潤フィルム１２となる。
【００６０】
図３に戻って、位置Ｐｅ及び位置Ｐｆの間では、湿潤フィルム１２は、耳部２７ｂがピン８０により把持された状態で搬送され、湿潤フィルム１２の温度が所定の範囲となるように調節される。そして、位置Ｐｆでは、ピン８０による耳部２７ｂの把持が解除される。位置Ｐｆにおける、湿潤フィルム１２の残留溶剤量は２重量％以上７重量％以下であることが好ましい。耳部２７ｂの把持が解除された湿潤フィルム１２は、ウェブ製造室３１から下流側に設けられる各装置に向けて送り出される。
【００６１】
図１０に示すように、ウェブ製造室３１で形成された流延膜２７におけるポリマー分子の配向は極めて低いものの、厚みムラΔｄ（≦０．２μｍ）は依然と残っている。この厚みムラは、流延膜２７の長手方向、すなわち走行支持体５２の走行方向において交互に並ぶ膜厚の厚い部分１００ａ及び膜厚の薄い部分１００ｂから構成される。
【００６２】
流延膜２７を走行支持体５２から一度に剥ぎ取って湿潤フィルム１２とする場合には、流延膜２７に剥ぎ取り張力がかかり、剥ぎ取り張力によって湿潤フィルム１２内において、ポリマー分子が剥ぎ取り張力の方向に配向する。そして、流延膜２７に厚みのばらつきが生じている場合、走行支持体５２から一度に剥ぎ取った湿潤フィルム１２のうち、厚い部分は薄い部分に比べてポリマー分子の配向の程度が大きい。
【００６３】
更に、ピンテンタ５３に導入した湿潤フィルム１２について、残留溶剤量が２０重量％以上３０重量％以下であって、温度Ｔｆが１１０℃以上であるとき、ポリマーの結晶化が起こる。そして、ポリマーの結晶化が起こると、面内レターデーションＲｅが下がる。また、ポリマーの結晶化は、ポリマー分子の配向の程度が大きくなるにつれて顕著となる。したがって、ポリマー分子の配向にばらつきが生じている湿潤フィルム１２をピンテンタ５３に導入すると、ポリマー分子の配向の程度が大きい部分ほど、面内レターデーションＲｅの低下量が大きくなる結果、光学特性のムラが生じてしまう。
【００６４】
以上より、走行支持体５２から一度に剥ぎ取った湿潤フィルム１２をピンテンタ５３に導入すれば、流延膜２７のうち厚い部分は、流延膜２７のうち薄い部分に比べて面内レターデーションＲｅの低下量が大きくなる結果、湿潤フィルム１２の面内レターデーションＲｅにばらつきが生じてしまう。
【００６５】
本発明では、支持体から流延膜２７の剥離を、製品に用いられない耳部２７ｂについて行った後に、製品となる中央部２７ａについて行う。更に、耳部２７ｂの剥離後、且つ中央部２７ａの剥離前に、耳部２７ｂをピンテンタ５３により把持する。このように、本発明では、耳部２７ｂを把持した状態で中央部２７ａの剥離を行うため、中央部２７ａの剥離の際に、中央部２７ａに剥ぎ取り張力がほとんどかからず、厚みムラ及び剥ぎ取り張力に起因する光学ムラの発生は抑えられる。また、耳部２７ｂの剥離の際には、耳部２７ｂに剥ぎ取り張力がかかってしまうものの、耳部２７ｂは製品に用いられないため、フィルムに与える光学ムラの影響はない。したがって、本発明によれば、製品となる中央部２７ａに剥ぎ取り張力をかけずに、流延膜２７を支持体から剥離することができるため、光学特性に優れたフィルムを製造することができる。
【００６６】
上記実施形態では、流延膜２７の耳部２７ｂを支持する支持体として、１つの冷却ドラム５６を用いたが、本発明はこれに限られず、図１１に示すように、２つの冷却ドラム５６を用いてもよい。そして、流延膜２７の中央部２７ａを支持する支持体として、２つの冷却ドラム５６、及び回転ローラ５４に巻きかけられたバンド５７を用いてもよい。また、冷却ドラム５６及び冷却ドラム１１０の間における、バンド５７の走行路の両側に、耳部支持ローラ９２を設けてもよい。
【００６７】
本発明は、図１に示す光学フィルム製造方法１０に限られず、図１２に示す光学フィルム製造方法１２０でもよい。光学フィルム製造方法１２０は、ウェブ製造工程１２３及び乾燥工程１５を有する。ウェブ製造工程１２３では、膜形成工程２２、中央部剥離工程２５、及び耳部剥離工程２３を順次行う。なお、耳部剥離工程２３の後に、耳部把持工程２４を行ってもよい。
【００６８】
図１３に示すように、ウェブ製造室１３１は、流延ダイ５１、走行支持体１５２、回転ローラ５４、及び剥離ローラ１５８を有する。走行支持体１５２は、冷却ドラム１５６及び２つのバンド１５７からなる。なお、耳部把持工程２４を行う場合には、ウェブ製造室１３１内に、或いは、ウェブ製造室１３１及びクリップテンタ３３（図２参照）の間にピンテンタ５３を設けてもよい。
【００６９】
図１４及び図１５に示すように、冷却ドラム１５６の周面のうち、A方向の中央部には、中央部支持面１６５が形成され、Ａ方向における中央部支持面１６５の両側には、バンド１５７の走行路となる溝部１６２が設けられる。
【００７０】
バンド１５７及び溝部１６２は、バンド１５７が溝部１６２に掛け渡されたときに、面一となるように形成される。こうして、冷却ドラム１５６に設けられた溝部１６２及び回転ローラ５４にバンド１５７を掛け渡すことにより、バンド１５７の表面に形成される耳部支持面１６１及び中央部支持面１６５から構成され、流延膜２７を支持するための支持面が、走行支持体１５２に設けられる。
【００７１】
（ウェブ製造工程）
次に、ウェブ製造室１３１で行われるウェブ製造工程１２３（図１２参照）の概要を説明する。図示しない制御部の下、冷却ドラム１５６が軸を中心に回転すると、冷却ドラム１５６及び回転ローラ５４に掛け渡されたバンド１５７は、エンドレスに走行する。これにより、耳部支持面１６１及び中央部支持面１６５は、所定の走行路をエンドレスに走行する。
【００７２】
（膜形成工程）
流延ダイ５１は、ドープ１１を走行支持体１５２上に吐出する。吐出したドープ１１はビードを形成する。位置Ｐｂにおいて、走行支持体５２上にはドープ１１からなる流延膜２７が形成される。流延膜２７のうち、耳部２７ｂは耳部支持面１６１により支持され、中央部２７ａは、中央部支持面１６５により支持される。走行支持体１５２との接触により、位置Ｐｂから位置Ｐｅまでの間では、流延膜２７が冷却され、流延膜２７をなすドープ１１のゲル化が起こる。
【００７３】
（中央部剥離工程）
位置Ｐｅでは、耳部２７ｂが耳部支持面１６１により支持された状態のまま、流延膜２７の中央部２７ａが中央部支持面１６５から剥離される。
【００７４】
（耳部剥離工程）
位置Ｐｃでは、剥離ローラ１５８により、耳部２７ｂが耳部支持面１６１から剥離される。こうして、走行支持体１５２から剥離された流延膜２７は、湿潤フィルム１２となって、ウェブ製造室１３１から送り出される。
【００７５】
なお、ニップローラ１６９を位置Ｐｅの近傍に設けてもよい。位置Ｐｅの近傍にある耳部２７ｂは、このニップローラ１６９及びバンド１５７により挟持されるため、中央部２７ａに付与される剥ぎ取り張力を抑えつつ、中央部剥離工程を行うことができる。
【００７６】
耳部剥離工程２３では、１対の耳部２７ｂを同時に剥ぎ取ってもよいし、いずれか一方の耳部２７ｂを他方の耳部２７ｂよりも先に剥ぎ取ってもよい。
【００７７】
上記実施形態では、位置Ｐｃにおいて耳部剥離工程２４を行ったが、本発明はこれに限られず、耳部剥離工程２４に代えて、流延膜２７から耳部２７ｂを切り離す耳切工程を行ってもよい。耳切工程を行う位置は、位置Ｐｅ及び位置Ｐｃの間であればいずれの位置でもよい。耳切工程を行う場合には、位置Ｐｅ及び位置Ｐｃの間に、耳切装置３７（図２参照）を設けることが好ましい。
【００７８】
なお、上記実施形態では、バンド及び冷却ドラムから走行支持体を構成したが、本発明はこれに限られず、複数のバンドのみ、または複数の冷却ドラムのみから走行支持体を構成してもよい。複数のバンドのみから走行支持体を構成する場合には、例えば、耳部２７ｂを支持する１対の耳部支持用バンド及びこの耳部支持用バンドの間に設けられ、中央部２７ａを支持する中央部支持用バンドを回転ローラに掛け渡すことで、走行支持体を構成することができる。
【００７９】
上記実施形態では、各工程２２〜２５を連続して行う方式を用いたが、本発明はこれに限られず、各工程２２〜２５を逐一行う方式（以下、オフライン方式と称する）を用いてもよい。
【００８０】
次に、ウェブ製造工程１３（図１参照）のオフライン方式について説明する。図１６（Ａ）に示すように、支持体１７０は、中央部支持体１７０ａ、及び中央部支持体１７０ａの両側に設けられる１対の耳部支持体１７０ｂから構成される。支持体１７０にドープ１１（図１参照）を塗布して、支持体１７０上に膜１７１を形成する。第２に、膜１７１から耳部支持体１７０ｂを剥離する（図１６（Ｂ）参照）。第３に、把持部材１７２を用いて耳部１７１ｂを把持した状態で、膜１７１から中央部支持体１７０ａを剥離する（図１６（Ｃ）参照）。このようにして、中央部１７１ａにかかる剥ぎ取り張力を極力抑えつつ、膜１７１を支持体１７０から剥離することができる。
【００８１】
次に、ウェブ製造工程１２３（図１２参照）のオフライン方式について説明する。まず、支持体１７０にドープ１１（図１２参照）を塗布して、支持体１７０上に膜１７１を形成する（図１７（Ａ）参照）。第２に、膜１７１の耳部１７１ｂを、耳部支持体１７０ｂ及び把持部材１７２で把持する（図１７（Ｂ）参照）。第３に、耳部１７１ｂを把持した状態で、膜１７１から中央部支持体１７０ａを剥離する（図１７（Ｃ）及び図１７（Ｄ）参照）。第４に、スクレーパローラ等の剥離部材を用いて、耳部１７１ｂから耳部支持体１７０ｂを剥離する。このようにして、中央部１７１ａにかかる剥ぎ取り張力を極力抑えつつ、膜１７１を支持体１７０から剥離することができる。
【００８２】
上記実施形態では、スクレーパローラ等の剥離部材を用いて、耳部１７１ｂから耳部支持体１７０ｂを剥離したが、本発明はこれに限られず、膜１７１から耳部１７１ｂを切り離してもよい。これにより、中央部１７１ａにかかる剥ぎ取り張力を極力抑えつつ、膜１７１を支持体１７０から剥離することができる。
【００８３】
上記実施形態では、耳部が、耳部支持体から流延膜の厚み方向に遠ざかるように耳部剥離工程を行ったが、本発明はこれに限られず、耳部が耳部支持体からＡ方向に遠ざかるように耳部剥離工程を行ってもよい。
【００８４】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０≦Ｂ≦２．９
【００８５】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００８６】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００８７】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶剤において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００８８】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００８９】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００９０】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００９１】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００９２】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶剤組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。
【００９３】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００９４】
（用途）
本発明のポリマーフィルムは、偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして有用である。このポリマーフィルムに光学的異方性層、反射防止層、防眩機能層等を付与して、高機能フィルムとしてもよい。
【００９５】
位相差フィルムとして用いる場合、面内レターデーションＲｅは３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、厚み方向レターデーションＲｔｈは７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００９６】
面内レターデーションＲｅは、次のようにして測定することができる。サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて６３２．８ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値を用いた。なおＲｅは以下式で表される。
Ｒｅ＝｜ｎＡ−ｎＢ｜×ｄ
ｎＡはＡ方向の屈折率，ｎＢは光学フィルム１４の長手方向の屈折率を表す。
【００９７】
厚み方向レターデーションＲｔｈは、次のようにして測定することができる。サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出する。
Ｒｔｈ＝｛（ｎＡ＋ｎＢ）／２−ｎＣ｝×ｄ
ｎＣは厚み方向の屈折率を表す。
【００９８】
上記実施形態では、ドープから湿潤フィルムを製造したが、本発明はこれに限られず、支持体に液を塗布した後、この液からなる膜を支持体から剥ぎ取るウェブの製造方法に用いることができる。また、ポリマーとしては、ウェブの原料となるものを用いればよい。このようなウェブとしては、例えば、写真フィルムなどがある。
【実施例】
【００９９】
（実験１）
図３に示すウェブ製造室３１において、ウェブ製造工程（図１参照）を行ない、ドープ１１から流延膜２７を形成し、この流延膜２７を走行支持体５２から剥ぎ取って湿潤フィルム１２を得た。その後、クリップテンタ３３及び乾燥室３４にて、湿潤フィルム１２に乾燥処理を施し、光学フィルム１４を得た。ウェブ製造室３１における湿潤フィルム１２の製膜速度Ｖｚは５０ｍ／分であった。
【０１００】
走行支持体５２上に形成された流延膜２７の厚みムラΔｄは、０．２μｍであった。ここで、厚みムラΔｄは、（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）で表される。ｄｍａｘは、レーザ膜厚計により得られる流延膜２７の膜厚の測定値のうち最大のものであり、ｄｍｉｎは、流延膜２７の膜厚の測定値のうち最小のものである。
【０１０１】
また、走行支持体５２からの剥ぎ取り前後における湿潤フィルム１２の延伸率ＥＲＭＤは１１７％であった。ここで、延伸率ＥＲＭＤは、剥ぎ取り後における湿潤フィルム１２の長手方向の長さを、剥ぎ取り前における湿潤フィルム１２の長手方向の長さで除したものである。更に、ピンテンタ５３により搬送される湿潤フィルム１２の温度Ｔｆは、８０℃であった。
【０１０２】
（実験２〜１２）
ウェブ製造室のタイプ、製膜速度Ｖｚ、延伸率ＥＲＭＤ、及び温度Ｔｆを表１に示す値としたこと以外は、実験１と同様にして、光学フィルム１４を製造した。表１において、ウェブ製造工程をウェブ製造室３１にて行った場合は、ウェブ製造室のタイプを「図３」と、ウェブ製造室１１１にて行った場合は、ウェブ製造室のタイプを「図１１」と、ウェブ製造室１３１にて行った場合は、ウェブ製造室のタイプを「図１３」と、それぞれ表す。
【０１０３】
（比較実験１）
走行支持体として、軸方向が水平となるように横たわる冷却ドラムを用いた。そして、軸を中心に回転する冷却ドラムの周面にドープを吐出して、周面上に流延膜を形成した。剥ぎ取りローラを用いて、支持体から流延膜を剥ぎ取った。支持体からの流延膜の剥ぎ取りは、耳部の剥ぎ取り及び中央部の剥ぎ取りを同時に行った。
【０１０４】
（比較実験２〜３）
製膜速度Ｖｚ、延伸率ＥＲＭＤ、温度Ｔｆを表１に示す値としたこと以外は、比較実験１と同様にして、光学フィルム１４を製造した。
【０１０５】
実験１〜１２及び比較実験１〜３により得られた各光学フィルム１４について、光学ムラの有無の評価を行った。
【０１０６】
（光学ムラの有無の評価）
Ａ方向にサンプルフィルムを均等に２０枚切り出し、各サンプルフィルムの面内レターデーションＲｅを測定した。次に、各レターデーションの測定値から、ΔＲｅを算出した。ここで、Ｒｅの測定値のうち最大値をＲｅｍａｘ、最小値をＲｅｍｉｎとすると、ΔＲｅは（Ｒｅｍａｘ−Ｒｅｍｉｎ）で表される。そして、このΔＲｅを指標として、光学ムラの有無の評価を、以下基準に基づいて行った。
◎：ΔＲｅが０．１ｎｍ以内である。
○：ΔＲｅが０．１ｎｍより大きく、０．２ｎｍ以内である。
△：ΔＲｅが０．２ｎｍより大きく、０．３ｎｍ以内である。
×：ΔＲｅが０．３ｎｍより大きい。
【０１０７】
実験１〜１２及び比較実験１〜３について、ウェブ製造室のタイプ、製膜速度Ｖｚ、延伸率ＥＲＭＤ、温度Ｔｆ、厚みムラΔｄ、ΔＲｅ、及び光学ムラの有無の評価結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
2010274583.tif 000003
【０１０９】
以上の結果から、本発明によれば、支持体上の膜のうち製品となる部分にできるだけ剥ぎ取り張力がかからないように、膜を支持体から剥ぎ取ることができることがわかった。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  光学フィルム製造方法
１１  ドープ
１２  湿潤フィルム
１４  光学フィルム
２２  ウェブ製造工程
２３  耳部剥離工程
２４  耳部把持工程
２５  中央部剥離工程
２７  流延膜
２７ａ  中央部
２７ｂ  耳部
３０  光学フィルム製造設備
３１  ウェブ製造室
５１  流延ダイ
５２  走行支持体
５３  ピンテンタ
５４  回転ローラ
５６  冷却ドラム
５７  バンド
６１  耳部支持面
６２  溝部
６５  中央部支持面
７１  耳部走行路
７５  中央部走行路
７５ａ  中央部並走路
７５ｂ  中央部離隔路
７５ｃ  中央部戻り路
８０  ピン
８５  ピン走行路
８５ａ  ピン並走路
８５ｂ  ピン離隔路
８５ｃ  ピン戻り路
【図１】
2010274583.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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