(57)【要約】【課題】正確にシールド部材の異常を検出することができるシールド部材の異常検出装置を提供する。【解決手段】一対のコイルユニット３Ａ及び３Ｂが、それぞれ交流電源２から交流電圧が印加される励磁コイルＣ１、及び、励磁コイルＣ１に発生する磁束により相互誘導起電力が発生する検出コイルＣ２、からそれぞれ構成されている。差動増幅器４が、一対のコイルユニット３Ａ及び３Ｂの一方を構成する検出コイルＣ２の出力電圧と他方を構成する検出コイルＣ２の出力電圧との差を増幅する。コイルユニット３Ａのみが、励磁コイルＣ１に交流電圧が印加されると銅テープに渦電流が発生するようにＣＶケーブル上に沿って走査されるように設けられる。【選択図】図１
2010226934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、
交流電圧が印加される励磁コイル、及び、前記励磁コイルに発生する磁束により相互誘導起電力が発生する検出コイル、からそれぞれ構成された一対のコイルユニットの一方のみを前記励磁コイルに交流電圧が印加されると前記シールド部材に渦電流が発生するように前記電線上に沿って走査する工程と、
差動増幅器により増幅した前記一対のコイルユニットの一方を構成する前記検出コイルの出力電圧と他方を構成する前記検出コイルの出力電圧との差に基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程と、
を順次行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法。
【請求項２】
導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、
交流電源と、
前記交流電源から交流電圧が印加される励磁コイル、及び、前記励磁コイルに発生する磁束により相互誘導起電力が発生する検出コイル、からそれぞれ構成された一対のコイルユニットと、
前記一対のコイルユニットの一方を構成する前記検出コイルの出力電圧と他方を構成する前記検出コイルの出力電圧との差を増幅する差動増幅器と、を備え、
前記一対のコイルユニットの一方のみが、前記励磁コイルに交流電圧が印加されると前記シールド部材に渦電流が発生するように前記電線上に沿って走査される
ことを特徴とするシールド部材の異常検出装置。
【請求項３】
前記一対のコイルユニットの一方において、前記励磁コイル及び前記検出コイルが、前記電線の長手方向と直交する方向に沿って並べて配置された状態で前記電線上に沿って走査される
ことを特徴とする請求項２に記載のシールド部材の異常検出装置。
【請求項４】
前記一対のコイルユニットの一方において、前記励磁コイル及び前記検出コイルのうち前記検出コイルのみが、前記電線上に配置された状態で前記電線上に沿って走査される
ことを特徴とする請求項３に記載のシールド部材の異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド部材の異常検出方法及びシールド部材の異常検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述したシールド部材を有する電線として、例えば、図２に示すような、高圧電力を供給するためのＣＶケーブル１０が知られている。同図に示すように、ＣＶケーブル１０は、芯線１１と、内部絶縁体としての絶縁体１２と、シールド部材としての銅テープ１３と、外部絶縁体としてのシース１４と、を備えている。
【０００３】
芯線１１は、導線性を有する導体から成る。絶縁体１２は、架橋ポリエチレンなどから成り、芯線１１を被覆する。銅テープ１３は、外部へのノイズの進入を防止するために設けられている。銅テープ１３は、テープ状に設けられており、絶縁体１２の外周に巻き付けられる。シース１４は、ポリエチレンなどから成り、銅テープ１３を被覆する。このようなＣＶケーブル１０においては、シース１４の製造工程においてシース１４に残存応力が存在する。このように残存応力が存在したまま現場に敷設されると、周囲環境によりＣＶケーブル１０の端末部にてシース１４が収縮、開放されて銅テープ１３のずれが発生することがある。
【０００４】
また、ＣＶケーブル１０は、屋外に敷設されるため、温度差（ヒートショック）を受ける。上述したシース１４、銅テープ１３、絶縁体１２はそれぞれ収縮率が異なるので、上記温度差により銅テープ１３のずれが発生する。これをシュリンクバック現象と呼ぶ。このシュリンクバック現象が起こると、最悪の場合、銅テープ１３が切れてしまい、端末部の接地回路が断線され、トラッキングを起こし、ＣＶケーブル１０の絶縁破壊を起こすことで、線路が停電してしまう、という問題があった。
【０００５】
そこで、上述した銅テープ１３のずれを検出する装置として、特許文献１に記載された電力ケーブル点検装置（以下点検装置と略記）が提案されている。上記点検装置は、励磁コイルと検出コイルとを有している。励磁コイルには交流電源が接続され励磁コイルからは交番磁束が発生する。銅テープ１３がある場合は、励磁コイルからの交番磁束により銅テープ１３に渦電流が発生し、検出コイルには銅テープ１３に流れる渦電流からの磁束により誘導起電力が発生する。よって、銅テープ１３の有無によって検出コイルに生じる誘導起電力が変化するため銅テープ１３のずれを検出することができる。
【０００６】
しかしながら、上述した検出コイルに発生する誘導起電力は小さく、銅テープ１３の有無による誘導起電力の差は小さい。ところで、銅テープ１３は隙間のないように巻き付けるために銅テープ１３の幅方向の端部を重ねるように巻き付けている。このため、ＣＶケーブル１０には、銅テープ１３が２枚重なっている部分がある。この銅テープ１３が２枚重なっている部分は正常な部分である。しかしながら、上述した従来の点検装置では、特に、上述した銅テープ１３が２枚重なっている部分と銅テープ１３がない部分との誘導起電力の差がほとんどない。このため、実施の現場での適用は非常に難しく、正確に銅テープ１３のずれを検出することができない、という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−６７６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、正確にシールド部材の異常を検出することができるシールド部材の異常検出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、交流電圧が印加される励磁コイル、及び、前記励磁コイルに発生する磁束により相互誘導起電力が発生する検出コイル、からそれぞれ構成された一対のコイルユニットの一方のみを前記励磁コイルに交流電圧が印加されると前記シールド部材に渦電流が発生するように前記電線上に沿って走査する工程と、差動増幅器により増幅した前記一対のコイルユニットの一方を構成する前記検出コイルの出力電圧と他方を構成する前記検出コイルの出力電圧との差に基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程と、を順次行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法に存する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、交流電源と、前記交流電源から交流電圧が印加される励磁コイル、及び、前記励磁コイルに発生する磁束により相互誘導起電力が発生する検出コイル、からそれぞれ構成された一対のコイルユニットと、前記一対のコイルユニットの一方を構成する前記検出コイルの出力電圧と他方を構成する前記検出コイルの出力電圧との差を増幅する差動増幅器と、を備え、前記一対のコイルユニットの一方のみが、前記励磁コイルに交流電圧が印加されると前記シールド部材に渦電流が発生するように前記電線上に沿って走査されることを特徴とするシールド部材の異常検出装置に存する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記一対のコイルユニットの一方において、前記励磁コイル及び前記検出コイルが、前記電線の長手方向と直交する方向に沿って並べて配置された状態で前記電線上に沿って走査されることを特徴とする請求項２に記載のシールド部材の異常検出装置に存する。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記一対のコイルユニットの一方において、前記励磁コイル及び前記検出コイルのうち前記検出コイルのみが、前記電線上に配置された状態で前記電線上に沿って走査されることを特徴とする請求項３に記載のシールド部材の異常検出装置に存する。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように請求項１及び２記載の発明によれば、一対のコイルユニットを用いることにより、シールド部材の有無による検出コイルの出力電圧の変化量だけを差動増幅器により増幅することができ、Ｓ／Ｎ比を向上させることができ、正確にシールド部材の異常を検出することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、励磁コイル及び検出コイルの距離に関係なくすべての幅のシールド部材のずれを検出することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、より一層シールド部材の有無による差動増幅器の出力差を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のシールド部材の異常検出装置の一実施形態を示す回路図である。
【図２】図１の異常検出装置によって検出されるＣＶケーブルの断面図である。
【図３】本発明の異常検出方法の原理を説明するための説明図である。
【図４】図１に示す異常検出装置の効果を確かめるために用いたＣＶケーブルと、このＣＶケーブル上に縦置きに配置したコイルユニット３Ａと、を示す側面図である。
【図５】交流電源を２０ｋＨｚに設定して図４に示すＣＶケーブル上を縦置きに配置したコイルユニット３Ａで走査したときの差動増幅器の出力電圧の変化量を示すグラフである。
【図６】交流電源を５０ｋＨｚに設定して図４に示すＣＶケーブル上を縦置きに配置したコイルユニット３Ａで走査したときの差動増幅器の出力電圧の変化量を示すグラフである。
【図７】交流電源を１００ｋＨｚに設定して図４に示すＣＶケーブル上を縦置きに配置したコイルユニット３Ａで走査したときの差動増幅器の出力電圧の変化量を示すグラフである。
【図８】図１に示す異常検出装置の効果を確かめるために用いたＣＶケーブルと、このＣＶケーブル上に横置きに配置したコイルユニット３Ａとを示す側面図及び上面図である。
【図９】交流電源を２０ｋＨｚに設定して図８に示すＣＶケーブル上を横置きに配置したコイルユニット３Ａで走査したときの差動増幅器の出力電圧の変化量を示すグラフである。
【図１０】交流電源を５０ｋＨｚに設定して図８に示すＣＶケーブル上を横置きに配置したコイルユニット３Ａで走査したときの差動増幅器の出力電圧の変化量を示すグラフである。
【図１１】交流電源を１００ｋＨｚに設定して図８に示すＣＶケーブル上を横置きに配置したコイルユニット３Ａで走査したときの差動増幅器の出力電圧の変化量を示すグラフである。
【図１２】（１）〜（４）はそれぞれＣＶケーブルに対するコイルユニットの配置位置の一例を示す上面図である。
【図１３】３mm×８mm×１０mmのコアを用いて、図１２の（１）〜（４）に示すようにＣＶケーブル上にコイルユニット３Ａを配置したときの検出コイルの出力電圧を示すグラフである。
【図１４】３mm×８mm×５mmのコアを用いて、図１２の（１）〜（４）に示すようにＣＶケーブル上にコイルユニット３Ａを配置したときの検出コイルの出力電圧を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明のシールド部材の異常検出装置１（以下異常検出装置１）は、図２に示すＣＶケーブル１０の異常を検出する装置である。上記ＣＶケーブル１０は、背景技術で説明したように、図２に示すように、芯線１１と、内部絶縁体としての絶縁体１２と、シールド部材としての銅テープ１３と、外部絶縁体としてのシース１４と、を備えている。
【００１８】
芯線１１は、導電性を有する導体から成る。絶縁体１２は、架橋ポリエチレンなどから成り、芯線１１を被覆する。銅テープ１３は、テープ状に設けられており、絶縁体１２の外周に巻き付けられる。シース１４は、ポリエチレンなどから成り、銅テープ１３を被覆する。ここで、銅テープ１３の異常とは、銅テープ１３がズレたり腐食破断したりして銅テープ１３がない部分が生じることをいう。
【００１９】
異常検出装置１は、交流電源２と、一対のコイルユニット３Ａ及び３Ｂと、差動増幅器４と、出力手段としての電圧計５と、を備えている。交流電源２は、後述する励磁コイルＣ１に交流電圧を供給する電源である。一対のコイルユニット３Ａ及び３Ｂは、同一の構成である。一対のコイルユニット３Ａ及び３Ｂはそれぞれ、励磁コイルＣ１と、検出コイルＣ２と、一対のボビン３１と、コア３２と、を備えている。励磁コイルＣ１は、上記交流電源２からの交流電圧が印加されるコイルである。検出コイルＣ２は、励磁コイルＣ１に発生する磁束により相互誘導起電力が発生するように設けられたコイルである。
【００２０】
一対のボビン３１は、筒状に設けられていて、外周面に励磁コイルＣ１及び検出コイルＣ２がそれぞれ巻回されている。コア３２は、磁性体から構成されていて、コの字状に設けられている。コア３２は、基部３２１と、基部３２１の両端に突出して設けられた一対のボビン取付部３２２と、が一体に形成されている。この一対のボビン取付部３２２を上記一対のボビン３１内にそれぞれ挿入することにより、励磁コイルＣ１及び検出コイルＣ２が、コア３２の外周に巻回された状態で配置される。上記差動増幅器４は、コイルユニット３Ａを構成する検出コイルＣ２の出力電圧と、コイルユニット３Ｂを構成する検出コイルＣ２の出力電圧と、の差を増幅する増幅器である。電圧計５は、差動増幅器４の出力電圧を測定して、表示する計器である。
【００２１】
次に、上述した異常検出装置１を用いた異常検出方法について説明する。まず、検査員は、電源を投入して一対のコイルユニット３Ａ及び３Ｂを構成する励磁コイルＣ１に交流電源２からの交流電圧を印加する。次に、検査員は、上述した一対のコイルユニット３Ａ及び３Ｂのうちコイルユニット３ＡのみをＣＶケーブル１０上に沿って走査させる。このとき、コイルユニット３Ａを構成する励磁コイルＣ１に交流電圧が印加されるとＣＶケーブル１０の銅テープ１３に渦電流が発生するようにコイルユニット３ＡをＣＶケーブル１０上に沿って走査させる。また、励磁コイルＣ１及び検出コイルＣ２をＣＶケーブル１０の長手方向に沿って並べて縦置きにした状態でＣＶケーブル１０上に沿って走査させる。
【００２２】
図３に示すように、上記励磁コイルＣ１に交流電圧を印加すると、励磁コイルＣ１に鎖交する磁束φ１が発生する。この磁束φ１は、コア３２によって導かれて検出コイルＣ２にも鎖交するため、検出コイルＣ２には誘導起電力が発生する。今、ＣＶケーブル１０が正常で芯線１１が銅テープ１３により覆われている場合、上記コイルユニット３ＡをＣＶケーブル１０上に沿って走査させると、上記磁束φ１により銅テープ１３に渦電流ｉが発生する。そして、銅テープ１３に発生した渦電流ｉにより励磁コイルＣ１及び検出コイルＣ２には、新たな磁束φ２が発生する。
【００２３】
よって、ＣＶケーブル１０が正常な場合は、検出コイルＣ２には、磁束（φ１＋φ２）に応じた誘導起電力が生じる。一方、ＣＶケーブル１０に異常が生じていて芯線１１が銅テープ１３により覆われていない場合、上記コイルユニット３ＡをＣＶケーブル１０上に走査させても、検出コイルＣ２には渦電流ｉによる磁束φ２が発生しない。よって、ＣＶケーブル１０が異常な場合は、検出コイルＣ２には、磁束φ１のみに応じた誘導起電力が生じる。以上のことから明らかなように、銅テープ１３の有無により検出コイルＣ２に発生する誘導起電力が異なる。
【００２４】
また、コイルユニット３Ｂは、ＣＶケーブル１０上を走査させていない。よって、コイルユニット３Ｂの検出コイルＣ２には、銅テープ１３がないときにコイルユニット３Ａの検出コイルＣ２に発生する誘導起電力と同等の誘導起電力が発生する。故に、銅テープ１３がない異常時には、差動増幅器４の出力はほぼ０となる。一方、銅テープ１３がある正常時には、差動増幅器４の出力は銅テープ１３があるときの検出コイルＣ２の出力電圧と、銅テープ１３がないときの検出コイルＣ２の出力電圧と、の差を増幅した値が出力される。即ち、差動増幅器４は、検出コイルＣ２の出力電圧の銅テープ１３の有無による変化量分だけを増幅して出力する。
【００２５】
このように銅テープ１３の有無による変化量分だけを増幅することにより、従来のように単に検出コイルＣ２の出力電圧を増幅する場合に比べて増幅率を大きな値に設定しても、差動増幅器４の出力が飽和することがない。故に、差動増幅器４の増幅率を大きな値に設定することができ、銅テープ１３の有無による差動増幅器４の変化量を大きくすることができる。また、差動増幅器４によってコイルユニット３Ａ及び３Ｂの検出コイルＣ２の出力電圧の差を取ることにより、検出コイルＣ２にそれぞれ重畳したノイズ成分を相殺することができ、Ｓ／Ｎ比を向上することができる。そして、検査員は、上記コイルユニット３ＡをＣＶケーブル１０に沿って走査させて電圧計５に表示される差動増幅器４の出力の変化量が閾値を超えたとき、銅テープ１３の異常と判断する。
【００２６】
次に、本発明者らは、交流電源２の周波数を２０ｋＨｚ、５０ｋＨｚ、１００ｋＨｚと変化させてそれぞれ図４に示すＣＶケーブル１０上に沿ってコイルユニット３Ａを走査させたときの差動増幅器４の出力電圧の変化量を測定して、本発明の効果を確認した。結果を図５〜図７に示す。図５〜図７に示すように、コア３２のサイズとしては、横幅Ｗ１（図１）×縦幅Ｌ１（図１）×一対のボビン取付部３２２間の距離Ｌ２（図１）が、３mm×８mm×５mmのものと、３mm×８mm×１０mmのものと、を２つ用いている。また、コイルユニット３Ａは、図４に示すように、励磁コイルＣ１及び検出コイルＣ２が、ＣＶケーブル１０の長手方向に沿って並べて縦置きされた状態でＣＶケーブル１０上に沿って走査される。
【００２７】
そして、ＣＶケーブル１０には、銅テープ１３が巻かれていない空中部Ｐ１、銅テープ１３が１枚巻かれた正常部Ｐ２、銅テープ１３が５ｍｍ幅で２枚重ねられた重ね部Ｐ３が、この順で形成されるように、銅テープ１３が巻き付けられている。ＣＶケーブル１０にはさらに、銅テープ１３が１枚巻かれた正常部Ｐ２及び銅テープ１３が巻かれていない異常部Ｐ４が交互に形成されるように、銅テープ１３が巻き付けられている。なお、上記異常部Ｐ４は、その間隔が２mm、４mm、５mm、６mm、８mm…と徐々に大きくなるように形成されている。図５〜図７は、このＣＶケーブル１０の長手方向に沿って縦置きにしたコイルユニット３Ａを走査した結果を示す。図５〜図７において、例えば重ね５ｍｍに対応する変化量は、正常部Ｐ２→重ね部Ｐ３→正常部Ｐ２と走査させたときの差動増幅器４から出力される出力電圧の最大値と最小値との差を示し、間隔５ｍｍに対応する変化量は、正常部Ｐ２→間隔５mmの異常部Ｐ４→正常部Ｐ２と走査させたときの差動増幅器４から出力される出力電圧の最大値と最小値との差を示す。
【００２８】
図５に示すように、交流電圧２０ｋＨｚ、３mm×８mm×１０mmのコア３２を用いた場合、間隔２mm、５mm、３０mmの異常部Ｐ４については、重ね部Ｐ３に比べて差動増幅器４の出力電圧の変化量を大きくできることが確認できた。また、交流電圧２０ｋＨｚ、３mm×８mm×５mmのコア３２を用いた場合、間隔１５mmの異常部Ｐ４を除いた全ての異常部Ｐ４について、重ね部Ｐ３に比べて差動増幅器４の出力電圧の変化量を大きくできることが確認できた。よって、図５に示すように閾値を設定すれば、３mm×８mm×５mmのコア３２を用いた場合、間隔１５mmの異常部Ｐ４を除いた全ての異常部Ｐ４を検出できることが確認できた。また、３mm×８mm×１０mmのコア３２を用いた場合でも、２mm、５mm、３０mmの異常部Ｐ４について検出できることが分かった。
【００２９】
また、図６に示すように、交流電圧５０ｋＨｚ、３mm×８mm×１０mmのコア３２を用いた場合、間隔１５mmの異常部Ｐ４を除いた全ての異常部Ｐ４について、重ね部Ｐ３に比べて差動増幅器４の出力電圧の変化量を大きくできることが確認できた。また、交流電圧５０ｋＨｚ、３mm×８mm×５mmのコア３２を用いた場合、全ての異常部Ｐ４について、重ね部Ｐ３に比べて差動増幅器４の出力電圧の変化量を大きくできることが確認できた。よって、図６に示すように閾値を設定すれば、３mm×８mm×５mmのコア３２を用いた場合、全ての異常部Ｐ４を検出できることが確認できた。また、３mm×８mm×１０mmのコア３２を用いた場合でも、間隔１５mmの異常部Ｐ４を除いた全ての異常部Ｐ４について検出できることが確認できた。
【００３０】
また、図７に示すように、交流電圧１００ｋＨｚ、３mm×８mm×５mmのコア３２を用いた場合、全ての異常部Ｐ４について、重ね部Ｐ３に比べて差動増幅器４の出力電圧の変化量を大きくできることが確認できた。よって、図７に示すように閾値を設定すれば、３mm×８mm×５mmのコア３２を用いた場合、全ての異常部Ｐ４を検出できることが確認できた。また、交流電圧１００ｋＨｚ、３mm×８mm×１０mmのコア３２を用いた場合、閾値を設定することは難しいことが分かった。上述したように、コイルユニット３Ａを縦置きした場合、コア３２の形状や交流電圧の周波数を調整することにより、重ね部Ｐ３と異常部Ｐ４との差動増幅器４の出力電圧の差を大きくすることができ、異常部Ｐ４を正確に検出できることが分かった。また、上述したようにコイルユニット３Ａを縦置きすると、１５ｍｍがデッド間隔となり、測定が不可能となる。その理由は、コア３２の中心距離がちょうど１５ｍｍ程度になり、コア３２が銅テープ１３と銅テープ１３との間に入ってしまいうまく差が見えなくなってしまうためである。
【００３１】
なお、上述した実施形態では、励磁コイルＣ１及び検出コイルＣ２をＣＶケーブル１０の長手方向に沿って縦置きにした状態でＣＶケーブル１０上に沿って走査させていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、図８に示すように、励磁コイルＣ１及び検出コイルＣ２をＣＶケーブル１０の長手方向と直交する方向に沿って並べて横置きにした状態でＣＶケーブル１０上に沿って走査させてもよい。
【００３２】
次に、本発明者らは、交流電源２の周波数を２０ｋＨｚ、５０ｋＨｚ、１００ｋＨｚと変化させてそれぞれ図８に示すＣＶケーブル１０上に沿ってコイルユニット３Ａを走査させたときの差動増幅器４の出力電圧の変化量を測定して、本発明の効果を確認した。結果を図９〜図１１に示す。また、コア３２としては、５mm×８mm×５mmのものと、５mm×８mm×１０mmのものと、を２つ用いている。また、コイルユニット３Ａは、励磁コイルＣ１及び検出コイルＣ２が、ＣＶケーブル１０の長手方向と直交する方向に沿って並べて横置きされた状態でＣＶケーブル１０上に沿って走査される。
【００３３】
図８に示すように、ＣＶケーブル１０は、図４と同じように銅テープ１３が巻かれているのでここでは詳細な説明は省略する。図９〜図１１は、このＣＶケーブル１０上に横置きにしたコイルユニット３Ａを走査した結果を示す。図９〜図１１において、例えば重ね５ｍｍに対応する変化量は、正常部Ｐ２→重ね部Ｐ３→正常部Ｐ２と走査させたときの差動増幅器４から出力される出力電圧の最大値と最小値との差を示し、間隔５ｍｍに対応する変化量は、正常部Ｐ２→間隔５mmの異常部Ｐ４→正常部Ｐ２と走査させたときの差動増幅器４から出力される出力電圧の最大値と最小値との差を示す。
【００３４】
図９〜図１１に示すように、横置きにすることにより、交流電圧の周波数やコア３２の大きさを調整しなくても、全ての異常部Ｐ４について、重ね部Ｐ３に比べて差動増幅器４の出力電圧の変化量を大きくできることが確認できた。よって、図９〜図１１に示すように閾値を設定すれば、全ての異常部Ｐ４を検出できることが確認できた。
【００３５】
また、上述した実施形態では、コイルユニット３Ａの励磁コイルＣ１及び検出コイルＣ２の両方とも銅テープ１３上にあるように配置した状態で横置きしていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、検出コイルＣ２のみを銅テープ１３上に配置して、励磁コイルＣ１については銅テープ１３から外れた位置に配置してもよい。
【００３６】
本発明者らは、図１２の（１）及び（４）に示すように、検出コイルＣ２のみを銅テープ１３上に配置し、励磁コイルＣ１を銅テープ１３から外れた位置に配置したコイルユニット３Ａ、（２）及び（３）に示すように励磁コイルＣ１のみを銅テープ１３上に配置し、励磁コイルＣ１を銅テープ１３から外れた位置に配置したコイルユニット３Ａ、をそれぞれ正常なＣＶケーブル１０上を走査させて、検出コイルＣ２の出力電圧を測定した結果を図１３及び図１４に示す。なお、図１３においては、３mm×８mm×１０mmのコア３２を用いて交流電圧を２０ｋＨｚとした。図１４においては、３mm×８mm×５mmのコア３２を用いて交流電圧を２０ｋＨｚとした。図１３及び図１４に示すように、検出コイルＣ２の出力電圧は、検出コイルＣ２のみを銅テープ１３上に配置した場合に比べて、励磁コイルＣ１のみを銅テープ１３上に配置した場合の方が高くなることが分かった。よって、銅テープ１３の有無による検出コイルＣ２の出力電圧の変化量を大きくすることができるため、当然差動増幅器４の出力の変化量も大きくすることができ、より一層、正確に異常を検出できることがわかった。
【００３７】
また、上述した実施形態では、コア３２を設けていたが、本発明はこれに限ったものではない。銅テープ１３の有無による差動増幅器４の出力の変化量が大きければ、コア３２を設けなくてもよい。
【００３８】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００３９】
２    交流電源
３Ａ  コイルユニット
３Ｂ  コイルユニット
４    差動増幅器
１０  ＣＶケーブル（電線）
１１  芯線
１２  絶縁体（内部絶縁体）
１３  銅テープ（シールド部材）
１４  シース（外部絶縁体）
Ｃ１  励磁コイル
Ｃ２  検出コイル
【図１】
2010226934.tif 000003
【図２】
2010226934.tif 000004
【図３】
2010226934.tif 000005
【図４】
2010226934.tif 000006
【図５】
2010226934.tif 000007
【図６】
2010226934.tif 000008
【図７】
2010226934.tif 000009
【図８】
2010226934.tif 000010
【図９】
2010226934.tif 000011
【図１０】
2010226934.tif 000012
【図１１】
2010226934.tif 000013
【図１２】
2010226934.tif 000014
【図１３】
2010226934.tif 000015
【図１４】
2010226934.tif 000016