(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁誘導加熱方式の定着装置において、励磁コイルと磁気コアの位置関係の精度を維持して定着むらが発生しないようにしつつ、コストダウンを実現する。【解決手段】励磁コイル６２は、液晶ポリマーを射出成型してなるコイル保持部材６１に保持されると共に、複数のメインコアが、励磁コイル６２に対向する位置において、長手方向に一定間隔をおいてコア保持部材６３により保持される。コア保持部材６３は、ポリエステル系樹脂を射出成型してなり、長手方向と直交する方向に延びる複数のスリット６３１が形成されているため、その長手方向における剛性がコイル保持部材６１よりも十分低くなっており、コア保持部材６３の裾部をコイル保持部材６１の裾部に固定することによりコア保持部材６３の反りが矯正される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体の周面に第２の回転体の周面を押圧して定着ニップを形成すると共に、第１の回転体を励磁コイルで発生する磁束により誘導加熱して、未定着画像の形成されたシートを前記定着ニップに通紙し、当該未定着画像を熱定着する定着装置であって、
前記励磁コイルは、前記第１の回転体の周面に沿って、前記シートの通紙方向と直交する方向を長手方向として配置されており、  
前記励磁コイルで発生した磁束を前記第１の回転体方向に導く複数の磁気コアと、
前記複数の磁気コアを、前記励磁コイルの長手方向に沿って保持するコア保持部材と、
前記コア保持部材よりも剛性が大きく、前記励磁コイルの長手方向と平行に延びる剛性部材と
を備え、
前記コア保持部材を前記剛性部材に固定することにより、前記コア保持部材の形状を矯正し、これに保持される複数の磁気コアと前記励磁コイルとが正規の位置関係になるように構成したことを特徴とする定着装置。    
【請求項２】
前記コア保持部材は、ポリエステル系樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記コア保持部材は、前記コアが位置しない箇所において、前記長手方向とほぼ直交する方向に伸びる長穴を、長手方向に複数備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記各長穴は、前記長手方向とほぼ直交する方向において２以上に分割されていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記励磁コイルを、前記第１の回転体の周面との間隔が、その長手方向において均一となるような状態で保持するコイル保持部材を備え、
当該コイル保持部材が、前記剛性部材を兼ねていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記コイル保持部材は、液晶ポリマー系樹脂からなることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記コア保持部材は、前記励磁コイルと対向する側の面に前記複数の磁気コアを保持しており、
前記コア保持部材の前記磁気コアを保持している側とは反対側の面を覆う金属フレームを備え、
前記金属フレームが前記剛性部材を兼ねていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記金属フレームは、非磁性の金属からなることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記金属フレームは、前記コア保持部材との間でダクトを形成しており、
前記ダクト内に空気を送風して冷却する冷却手段を備えることを特徴とする請求項７または８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および当該定着装置を用いた画像形成装置に関し、特に、励磁コイルを備えた誘導加熱により被加熱回転体を加熱する定着装置において、定着むらの発生を抑制しつつ、コストダウンを図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置では、近年、ハロゲンヒータを熱源とする定着装置よりも省エネルギー化およびウォーミングアップ時間の短縮化を図れる電磁誘導加熱方式の定着装置を備えるものが採用され始めている(例えば、特許文献１)。
このような定着装置にあっては、たとえば定着ローラの外周部に発熱層を形成し、当該定着ローラの周面に沿って、その軸方向と平行に伸びる励磁コイルユニットを配するように構成される。
【０００３】
通常、励磁コイルユニットは、コイルボビンと、コイルボビンに巻回された励磁コイルと、励磁コイルにより発生した磁束を定着ローラ方向に導く複数の磁気コアと、当該複数の磁気コアを定着ローラの軸方向に所定の間隔で、かつ、励磁コイルからの距離が等しくなるような保持するコア保持部材とからなる。
もし、コイルボビンやコア保持部材の寸法精度が悪いと、励磁コイルと磁気コアとの相対位置関係が軸方向においてばらついて磁束むらが生じ、定着ローラの発熱状態が軸方向に均一でなくなり、定着むらにより画像が劣化するおそれがある。
【０００４】
そこで、従来は、コイルボビンおよびコア保持部材を、液晶ポリマー系樹脂を射出成型することにより製造していた。この液晶ポリマー系樹脂は、耐熱性・絶縁性に優れ、射出成形後の冷却時における変形がほとんど生じないので、当該材料で励磁コイルユニットを組み立てることにより励磁コイルと磁気コアとの相対位置関係を長手方向（シートの通紙方向と直交する方向）に一定にすることができるので、定着むらの発生を防ぐことができる。
【特許文献１】特開２００５−１７７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記液晶ポリマー系の樹脂は、比較的高価であって、装置のコストダウンの妨げとなっている。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、電磁誘導加熱方式の定着装置において、励磁コイルと磁気コアの位置関係の精度を維持して定着むらが発生しないようにしつつ、コストダウンを実現できる定着装置およびこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１の回転体の周面に第２の回転体の周面を押圧して定着ニップを形成すると共に、第１の回転体を励磁コイルで発生する磁束により誘導加熱して、未定着画像の形成されたシートを前記定着ニップに通紙し、当該未定着画像を熱定着する定着装置であって、前記励磁コイルは、前記第１の回転体の周面に沿って、前記シートの通紙方向と直交する方向を長手方向として配置されており、前記励磁コイルで発生した磁束を前記第１の回転体方向に導く複数の磁気コアと、前記複数の磁気コアを、前記励磁コイルの長手方向に沿って保持するコア保持部材と、前記コア保持部材よりも剛性が大きく、前記励磁コイルの長手方向と平行に延びる剛性部材とを備え、前記コア保持部材を前記剛性部材に固定することにより、前記コア保持部材の形状を矯正し、これに保持される複数の磁気コアと前記励磁コイルとが正規の位置関係になるように構成したことを特徴としている。    
【発明の効果】
【０００７】
このように磁気コア保持部材を、これよりも剛性の大きく、励磁コイルの長手方向と平行に延びる剛性部材に固定して、コア保持部材の形状を矯正し、これに保持される複数の磁気コアと前記励磁コイルとが正規の位置関係になるように構成することにより、コア保持部材を射出成型時に変形の生じやすい安価な樹脂を使用しても定着むらの発生を防止することができ、コストダウンを図れる。
【０００８】
ここで、前記コア保持部材は、ポリエステル系樹脂からなるとしてもよい。
また、ここで、前記コア保持部材は、前記コアが位置しない箇所において、前記長手方向とほぼ直交する方向に伸びる長穴を、長手方向に複数備えていることが望ましい。
さらに、前記各長穴は、前記長手方向とほぼ直交する方向において２以上に分割されているとしてもよい。
【０００９】
また、前記励磁コイルを、前記第１の回転体の周面との間隔が、その長手方向において均一となるような状態で保持するコイル保持部材を備え、当該コイル保持部材が、前記剛性部材を兼ねているとしてもよい。
ここで、前記コイル保持部材は、液晶ポリマー系樹脂からなることが望ましい。
また、前記コア保持部材は、前記励磁コイルと対向する側の面に前記複数の磁気コアを保持し、前記コア保持部材の前記磁気コアを保持している側とは反対側の面を覆う金属フレームを備え、前記金属フレームが前記剛性部材を兼ねていることとしてもよい。
【００１０】
ここで、前記金属フレームは、非磁性の金属からなることが望ましい。
さらに、前記金属フレームは、前記コア保持部材との間でダクトを形成しており、前記ダクト内に空気を送風して冷却する冷却手段を備えるとしてもよい。
また、本発明は、上記定着装置を備えた画像形成装置としてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の実施の形態について、タンデム型のカラープリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
（１）プリンタの全体構成
図１は、プリンタ１の全体の構成を示す図である。
同図に示すように、プリンタ１は、電子写真方式等により画像を形成するものであり、画像プロセス部２と、転写ベルト部３と、給紙部４と、定着部５および制御部７を備えている。
【００１２】
画像プロセス部２は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各再現色のそれぞれに対応する作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、光学ユニット２１などからなる。
転写ベルト部３は、中間転写ベルト３０を、駆動ローラ３１、従動ローラ３２およびテンションローラ３３で張架し、矢印Ｂ方向に循環駆動するように構成されており、その内側の作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに対応する位置には一次転写ローラ２４が配される。
【００１３】
作像ユニット２０Ｙ〜２０Ｋは、それぞれ感光体ドラムや帯電ローラ、現像器などを備え、中間転写ベルト３０に対向してベルト走行方向上流側から下流側に沿って所定間隔で列設されている。
光学ユニット２１は、プリントヘッド２２、４つの反射ミラー２３などを備える。プリントヘッド２２は、内部に４個のレーザダイオードと、各レーザダイオードから出射されるレーザビームを偏向して各作像ユニット２０Ｙ〜２０Ｋの感光体ドラムの表面を主走査方向に露光走査させるためのポリゴンミラーや走査レンズ等を備える。
【００１４】
給紙部４は、記録シートＳを収容する給紙カセット４１，４２、給紙カセット４１，４２内の記録シートＳを１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４３，４４、繰り出された記録シートＳを搬送する搬送ローラ対４５、二次転写位置４８に記録シートＳを送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対４６と、二次転写位置４８において中間転写ベルト３０を挟んで駆動ローラ３１に圧接される二次転写ローラ４７などを備えている。
【００１５】
定着部５は、定着ローラと加圧ローラを備え、所定の定着温度で記録シートＳを加熱圧接してトナー像を定着させる。
制御部７は、ＣＰＵを中心にして、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースなどを備えており、ＬＡＮを介して受け付けたプリントジョブに係る画像データに必要な処理を加えると共に、上記画像プロセス部２、転写ベルト部３、給紙部４等の動作を制御して円滑なプリントジョブを実行させる。
【００１６】
このような構成において、制御部７が、ＬＡＮを介して外部の端末からプリントジョブを受信すると、その印字データを受信した画像データを各再現色の画像データに変換し各再現色毎にレーザダイオードの駆動信号を生成する。
生成された駆動信号により光学ユニット２１の各レーザダイオードが駆動されて対応する作像ユニット２０Ｙ〜２０Ｋの感光体ドラムに静電潜像を形成される。この静電潜像は現像器で現像されトナー像として顕像化され。中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト３０上の同位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト３０上に形成されたフルカラーのトナー像は、中間転写ベルト３０の走行により二次転写位置４８に移動する。
【００１７】
上記中間転写ベルト３０上への各色トナー像の移動タイミングに合わせて、給紙部４から記録シートＳがタイミングローラ４６を介して給送され、その記録シートＳは、二次転写位置４８において二次転写ローラ４７による電界の作用により静電的に中間転写ベルト３０上の各色トナー像が一括して記録シートＳに二次転写される。
二次転写位置４８を通過した記録シートＳは、定着部５に搬送され、ここでトナー像が加熱圧接されて記録シートＳに定着された後、排出ローラ対８１によりシート排出口８２を介して機外の排紙トレイ８３上に排出される。
（２）定着部の構成
図２は、上記定着部５の構成を示す概略断面図である。
【００１８】
同図に示すように、定着部５は、筺体５１内部に定着ローラ５２と加圧ローラ５３を所定の距離をおいて平行に配設し、加圧ローラ５３を不図示の駆動モータで回転させる。定着ローラ５２は、軸芯５２０の周面にシリコーンスポンジなどからなる弾性層５２１を形成し、さらにその外周にＮｉ電鋳スリーブからなる電磁誘導発熱層５２２を設けてなり、これを定着ローラ５２の周面に近接して配置された励磁コイルユニット６の励磁コイル６２により発生される交番磁束により電磁誘導で発熱するように構成される。
【００１９】
加圧ローラ５３は、不図示の圧接機構により定着ローラ５２側に圧接されており、これにより主に定着ローラ５２の弾性層５２１が変形して定着に必要なニップ幅が確保される。
なお、同図における５５は、金属製のローラであり、加圧ローラ５３の周面に接触して、その軸方向における温度が均一になるようにするものであり均熱ローラと呼ばれる。
【００２０】
また、５６は、均熱ローラ５５の周面を清掃するためのクリーニングブラシである。
さらに、定着ローラ５２の周面付近には、当該周面の軸方向のほぼ中央部における表面温度を非接触で検出する赤外線センサ５７が配されており、制御部７はこの検出信号を受けて励磁コイルユニット６における励磁コイル６２への通電を制御し、定着ローラ５２が所定の定着温度になるように制御する。
【００２１】
（３）励磁コイルユニット６の構成
励磁コイルユニット６は、励磁コイル６２と、メインコア６４１と、センターコア６４２と、裾コア６４３、６４４およびこれらを保持する、コイル保持部材（コイルボビン）６１、コア保持部材６３を有する。  
励磁コイル６２は、コイル保持部材６１に保持される。この励磁コイル６２は、不図示の高周波インバータに接続され、１０〜１００〔ｋＨｚ〕、１００〜２０００〔Ｗ〕の高周波電力が供給されるため、耐熱性の樹脂で被覆した細い線を束ねたリッツ線を巻回して形成するのが望ましい。
【００２２】
メインコア６４１は、励磁コイル６２を覆うようにして台形状に屈曲しており、定着ローラ５２の軸方向と平行な方向（以下、単に「長手方向」という。）に一定間隔をおいてコア保持部材６３により保持されている。
メインコア６４１の個数は励磁コイル６２からの磁気回路の効率が飽和するに足る個数であれば十分であり、それ以上の個数を設ける必要はない。
【００２３】
なお、補助的な磁気コアとしてのセンターコア６４２、裾コア６４３、６４４は、それぞれ定着ローラ５２の軸方向と平行に延びる長尺状に形成され（図３参照）、コイル保持部材６１にシリコン系接着剤などの耐熱性接着剤などで固着される。
また、コア保持部材６３の外側を覆うように、断面Ｌ字状のダクト部材６４が付設され、ファン装置６５からスリット状の通気孔６４５を介して、ダクト内部に送風することにより、励磁コイル６２やメイン磁気コア６４１を冷却して、それらが耐熱温度以上になって破損するのを防止する。
【００２４】
ここで、コイル保持部材６１は、液晶ポリマー系樹脂を射出成形してなり、コア保持部材６３は、ポリエステル系樹脂を射出成形してなる。
液晶ポリマー系樹脂としては、例えば、エチレンテレフタレートとパラヒドロキシ安息香酸との重縮合体や、フェノールおよびフタル酸とパラヒドロキシ安息香酸との重縮合体などがある。
【００２５】
また、ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が代表的である。ポリエステル系樹脂のうち最も量産され単価が低い。  
ダクト部材６４は、放熱性の点から金属製が望ましい。さらには磁気シールド効果を有する方が望ましく、このような観点から非磁性の金属、例えば、アルミニウムなどが使用される。
【００２６】
コイル保持部材６１、コア保持部材６３、ダクト部材６４は、その周方向の両方の裾部分において、ボルト６６１、ナット６６２により固定されている。このボルト・ナットによる固定は、長手方向における両端部と中央部の少なくとも３箇所において固定される（図５参照）。これによりコア保持部材６３の長手方向の反りが、コイル保持部材６１やダクト部材６４によって矯正されるためである。なお、固定手段はボルトとナットには限定されず、場合によってはリベットなども使用可能である。
【００２７】
図３は、上記定着部５の要部の構成を示す斜視図であり、図４は、コア保持部材６３のみの外観斜視図、図５は、励磁コイルユニット６全体の外観斜視図である。なお、図３の励磁コイルユニット６については内部構成が分かりやすいように長手方向途中で部分的に切断して示している。  
図３，図４に示すように、コア保持部材６３は、複数のコア保持部６３２を複数長手方向に並べ、各コア保持部６３２の両端部を裾部６３３，６３４で連結してなる。その端部６３５、６３６の形状は、ダクト部材６４の両端の縁と合致するよう山形となっている。
【００２８】
図６（ａ）は、コア保持部材６３の正面図であり、同図（ｂ）は平面図を示す。
このようにコア保持部６３２間には、スリット６３１が形成された形になっており、これによりその長手方向における剛性が、コイル保持部材６１よりも十分低くなるようにしている。
コア保持部材６３の材料となるポリエステル系樹脂は、耐熱性と絶縁性を有し、液晶ポリマー系樹脂よりも安価であるが、射出成型時において特に長手方向に変形（反り）が発生しやすいとう欠点がある。
【００２９】
しかし、上述のようにコア保持部材６３の長手方向における剛性が低くなるように構成しているので、成型時において、仮に図６（ａ）に示すようにＰまたはＱ方向に反りが生じたとしても、これをその裾部６３３、６３４において、コイル保持部材６１の裾部６１３、６１４（図３参照）とダクト部材６４の裾部６４６、６４７（図５参照）で挟持して固定することにより、当該コイル保持部材６１の長手方向にならうように矯正される。
【００３０】
コイル保持部材６１は、上述のように液晶ポリマー系樹脂で形成されているので、ほとんど射出成型後の変形がなく寸法精度が高く、上記コア保持部材６３がコイル保持部材６１にならうように変形することにより、その反りが矯正され、これに保持された複数のメインコア６４１と、コイル保持部材６１に保持された励磁コイル６２との位置関係を長手方向に一定になるように揃えることができる。
【００３１】
このような構成によれば、コア保持部材６３に安価なポリエステル系樹脂を使用しながら、定着むらが発生しないようにできるので、励磁コイルユニット６の製造コストを低減することができる。また、スリット６３１の分だけ使用する樹脂材料を少なくでき、さらにコストダウンを図れるという効果も得られる。
図７は、図６（ｂ）のコア保持部材６３のＸ−Ｘ線における部分矢視断面図である。同図に示すようコア保持部材６３におけるコア保持部６３２は、横断面がコの字型になって、メインコア６４１の下面を除く三面を覆うようになっており、シリコン系接着剤などの耐熱性接着剤により６３２が固着される。このようにコア保持部６３２は、その横断面がコの字型になっており、また、長手方向から見たときに、メインコア６４１の外側の輪郭に沿って屈曲しているので（図２参照）、この部分における長手方向と直交する方向における剛性を高めることができ、メインコア６４１を確実に保持して、その位置決め精度を増すと共に、サービスマンがメンテナンス時に過って指先を開口部６３１に差し入れたとしても、直接メインコア６４１に触れるのを防止する。
【００３２】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の内容が、上記実施の形態に限定されないことはもちろん、例えば、以下のような変形例を実施することができる。
（１）上記実施の形態では、コア保持部材６３のスリット６３１は、全ての隣接するコア保持部６３２間に設けたが、一部のコア保持部６３２の隣接間に設けてもよい。
【００３３】
また、スリット６３１の定着ローラ５２の周方向に沿った長さは、裾部６３３、６３４を除く当該周方向の全長の４０％〜１００％の範囲内であることが望ましい。
図８のコア保持部材６３の平面図に示すように隣接するコア保持部６３２同士がその中央の位置においてつながる架橋部６３１１を設けて、これによりスリット６３１を周方向に分割するようにしてもよい。この構成によれば、射出成型時において当該架橋部６３１１部分を流路として溶融した樹脂材料の流れやすくなり、また、金型のガス抜き穴をいずれかの架橋部６３１１付近に設けておけば成型時にその部分のガスが抜けるので、歩留まりを高くすることができる。なお、この架橋部６３１１の、各スリット６３１の周方向における個数は、一に限らず、複数あってもよい。
【００３４】
（２）上記実施の形態においては、長手方向と直交するスリット６３１を複数設けて、当該長手方向における剛性を、コイル保持部材６１よりも低くなるようにしているが、このようにコア保持部材６３の剛性を低下させる方法は、スリットを設けるのみに限らない。例えば、コア保持部材６３の厚みを絶縁性が確保できる範囲内で薄くしたり、あるいは、より柔軟な樹脂材を使用したりすることによっても実現可能である。但し、この場合でもファン装置６５による励磁コイル６２の冷却効果を十分得るため、コア保持部材６３には、ファン装置６５による空気が内部に流入するようなんらかの開口を設けるのが望ましい。
【００３５】
また、小型のプリンタにおいては、必ずしもこの部分にファン装置６５を設けない場合もありうる。この場合でも、ダクト部材６４の代わりにこれとほぼ同形状の非磁性の金属製のフレームを取着して磁気シールド効果及びまたは放熱効果を得るのが好ましい。  
（３）上記実施の形態では、コア保持部材６３をポリエステル系樹脂のみで形成したが
液晶ポリマーより安価であれば、他の耐熱性・絶縁性を有する樹脂を使用することも可能である。
【００３６】
また、樹脂内にガラスファイバ等を含ませることにより高い難燃性を確保することができる。
（４）上記実施の形態においては、コア保持部材６３の裾部をコイル保持部材６１とダクト部材６４の裾部で挟持して固定することにより、コア保持部材６３の成型時の変形を矯正するようにしたが（図２、図５参照）、金属製のダクト部材６４の剛性が一番高いので、さらに、コイル保持部材６１もコア保持部材６３と同様にポリエステル系樹脂等で形成して、コイル保持部材６１とコア保持部材６３を合わせた長手方向の剛性が、ダクト部材６４よりも低いように構成し、この双方をダクト部材６４に固定し、これにならわせて矯正すれば、よりコストダウンを図ることが可能となる。
【００３７】
（５）なお、定着部５の構成は、図２に示した定着ローラ５２を有する構成に限らず、他の回転体、例えば、定着ローラ５２の代りに定着ベルトを周回させるような構成であっても構わず、要するに、励磁コイルユニットを使用した電磁誘導加熱方式の定着装置であればどのようなものでもよい。
（６）また、励磁コイルユニット６に公知の消磁コイルを備える構成としてもよい。
【００３８】
すなわち、上記励磁コイル６２の、通常使用する特定サイズのシート（例えば、Ａ４縦サイズ）の通紙部以外の部分（非通紙部）に相当する部分に、消磁コイルを重ねて配設すると共に、当該非通紙部の温度を検出し、励磁コイル６２による加熱により定着ローラ５２の当該非通紙部が過昇温となる前に、制御部７により当該消磁コイルを短絡し、あるいは励磁コイル６２の生じる磁束と反対方向の磁束を発生させるように通電させて、非通紙部の過昇温を防止する構成としてもよい。
【００３９】
（７）また、上記実施の形態では、タンデム型のカラープリンタについて説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、モノクロプリンタであってもよく、さらに、複写機やファックスといった機能を有する複合機であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、励磁コイルユニットを使用した電磁誘導加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係るタンデム型カラープリンタの断面概略図である。
【図２】上記プリンタにおける定着部の構成を示す横断面図である。
【図３】上記定着部の構成を示す部分断面斜視図である。
【図４】励磁コイルユニットにおけるコア保持部材の外観斜視図である。
【図５】組立後の励磁コイルユニット全体の外観斜視図である。
【図６】（ａ）は、コア保持部材の正面図、（ｂ）はコア保持部材の平面図である。
【図７】図６（ｂ）のＸ−Ｘ線における矢視断面の一部を示す図である。
【図８】変形例に係るコア保持部材の形状を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      プリンタ
５      定着部
６      励磁コイルユニット    
５２      定着ローラ
５３      加圧ローラ
５５      均熱ローラ
６１      コイル保持部材
６２      励磁コイル
６３      コア保持部材
６４      ダクト部材
６５      ファン装置
６３１      スリット
６３２      コア保持部
【図１】
2010002813.tif 000003
【図２】
2010002813.tif 000004
【図３】
2010002813.tif 000005
【図４】
2010002813.tif 000006
【図５】
2010002813.tif 000007
【図６】
2010002813.tif 000008
【図７】
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【図８】
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