(57)【要約】【課題】機能部品の緩衝構造において小型化・薄型化に貢献する空間容積低減効果があり、振動と衝撃という比較的低い周波数から高い周波数に渡る広範囲の負荷に対応でき、さらには製造が容易で汎用性が高い緩衝構造及び緩衝方法を提供すること。【解決手段】電子機器に用いられる機能部品と機能部品を支持する支持体との間に介在され、該支持体から該機能部品に伝わる振動と衝撃を緩衝する緩衝構造であって、該機能部品と該支持体との間に第１の緩衝材と、該第１の緩衝材より硬度の低い第２の緩衝材とを直列に配列したことを特徴とする緩衝構造。また、該支持体から第２の緩衝材へ該振動及び衝撃を伝達させ、次いで該第２の緩衝材より硬度の高い第１の緩衝材へ該振動及び衝撃を伝達させ、次いで該第１の緩衝材から該機能部品へ該振動及び衝撃を伝達させることを特徴とする緩衝方法。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に用いられる機能部品と機能部品を支持する支持体との間に介在され、該支持体から該機能部品に伝わる振動及び衝撃を緩衝する緩衝構造であって、該機能部品と該支持体との間に第１の緩衝材と、該第１の緩衝材より硬度の低い第２の緩衝材とを直列に配列したことを特徴とする緩衝構造。
【請求項２】
前記緩衝構造は、直方体、円柱形状、又は前記機能部品と前記支持体の形状に合わせた形状で形成され、該機能部品の側から順に前記第１の緩衝材と前記第２の緩衝材が配列されていることを特徴とする、請求項１に記載の緩衝構造。
【請求項３】
前記第１の緩衝材はＪＩＳ  Ｋ  ６２５３又はＡＳＴＭ  Ｄ２２４０で定義される硬度が３５〜５０度であり、前記第２の緩衝材は該定義による硬度が１５〜３０度であり、該第１の緩衝材の硬度と該第２の緩衝材の硬度との比率が１．２〜３．３であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の緩衝構造。
【請求項４】
前記第１の緩衝材は、周波数が１３００Ｈｚまでの振動を低減し、前記第２の緩衝材は、周波数が１３００を超え７５００Ｈｚまでの振動を低減することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載の緩衝構造。
【請求項５】
前記支持体に接着剤、両面テープもしくは凹凸によるはめ合いによって固定されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載の緩衝構造。
【請求項６】
前記機能部品を前記支持体内で安定に保持するために、該機能部品に密着して配置されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載の緩衝構造。
【請求項７】
前記第１の緩衝材と前記第２の緩衝材との間に平板状の金属材又はプラスチック材からなる第１の緩衝構造支持体を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載の緩衝構造。
【請求項８】
前記第１の緩衝材と前記第２の緩衝材との間及び前記第１の緩衝材と前記機能部品との間に、屈曲させた平板状の金属材又はプラスチック材からなる第１の緩衝構造支持体及び第２の緩衝材支持体をそれぞれ備える複層構造により、前記支持体、該第２の緩衝材、該第１の緩衝材及び前記機能部品の順に前記振動及び衝撃が伝達され、緩衝されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載の緩衝構造。
【請求項９】
前記第２の緩衝材と第１の緩衝構造支持体、該第１の緩衝構造支持体と前記第１の緩衝材、該第１の緩衝材と第２の緩衝構造支持体が、接着材又は凹凸によるはめ合いによって固定されていることを特徴とする、請求項８に記載の緩衝構造。
【請求項１０】
前記第２の緩衝材と前記支持体、前記第２の緩衝構造支持体と前記機能部品が接触しており、該第２の緩衝材と支持体は接着剤、両面テープ、または凹凸によるはめ合いで固定されていることを特徴とする、請求項８又は９に記載の緩衝構造。
【請求項１１】
該支持体内で前記第２の緩衝構造支持体と前記機能部品を定位置に保持するために、該機能部品に密着して配置されていることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一に記載の緩衝構造。
【請求項１２】
電子機器に用いられる機能部品と、該機能部品の周囲を取り囲む支持体と、請求項１〜７の何れか一に記載の緩衝構造との配列構造であって、
少なくとも２つの該緩衝構造が該機能部品の両側から該支持体までの２つの空間内に、１つの空間座標軸に沿ってそれぞれが該機能部品と該支持体とに接して配列され、この配列が少なくとも２つの互いに直交する空間座標軸に沿ってそれぞれ配されている、
ことを特徴とする配列構造。
【請求項１３】
電子機器に用いられる機能部品と、該機能部品の周囲を取り囲む支持体と、請求項８〜１１の何れか一に記載の緩衝構造との配列構造であって、
前記第２の緩衝材が、直交する２つの方向に振動及び衝撃を伝達するように該支持体に支持され、
前記第１の緩衝材が、該第２の緩衝材に対して該２つの方向に振動及び衝撃を伝達するように前記第１の緩衝構造支持体を介して支持され、
該機能部品が、該第１の緩衝材に対して前記第２の緩衝構造支持体を介して該２つの方向に緩衝支持されている、
ことを特徴とする配列構造。
【請求項１４】
電子機器に用いられる機能部品を支持する支持体から該機能部品に伝わる振動及び衝撃を緩衝する方法であって、該支持体から第２の緩衝材へ該振動及び衝撃を伝達させ、次いで該第２の緩衝材より硬度の高い第１の緩衝材へ該振動及び衝撃を伝達させ、次いで該第１の緩衝材から該機能部品へ該振動及び衝撃を伝達させることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯する電子機器内に使用される機能部品の緩衝構造に関し、特に比較的低い周波数の負荷である振動から高い周波数の負荷である衝撃まで幅広く保護する緩衝構造に関する。ここで、機能部品とは、振動や衝撃に弱い電子部品等が使用されるもので代表的なのはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、光学ドライブ、カメラモジュールなどが挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコン、携帯電話機、デジタルカメラ、携帯ミュージックプレーヤーなどに代表される携帯する電子機器は手軽に持ち出して使用されるため、振動や衝撃を受ける機会にさらされている。振動とは、階段の上り下りや電車や車での移動における比較的に低い周波数での負荷であり、また、衝撃とは誤って落としたり障害物にぶつかったりといった瞬間的に高い周波数の負荷である。これらの負荷にさらされた場合、内部の機能部品であるＨＤＤや光学ドライブ、あるいはカメラモジュールなどはこれらの負荷に対して弱いため、保護のための様々な手段が講じられている。
【０００３】
保護するための手段として、支持体と機能部品との間にゴムなどの緩衝材を介在する方法がある。しかし、単一の特性を持つ緩衝材を介在させる場合、先に述べた振動と衝撃に加え、携帯して使用するのに重要な容積の低減という３つの要素に対応することが課題となっている。例えばゴムなどの緩衝材は、負荷が加わる速度に性質が依存し高周波の負荷では硬くなってしまい、衝撃などの高周波の負荷から保護をするには必ずしも適切ではない。その為、これまでは十分に柔らかいものを選択する必要があった。ところが、柔らかいと衝撃を吸収するのに厚みが必要となり小型化・薄型化が必要な携帯用機器の容積低減を難しくしている。また、電子機器の系全体で加速度振動がかかると柔らかい緩衝材で囲まれた機能部品は内部で安定することが出来ず大きく揺られてしまう。このように、振動と衝撃、また、空間の低減という要素を全て満たすことは難しく製品開発においては絶えず信頼性とのトレードオフが行われている。
【０００４】
さらに、振動や衝撃における信頼性で懸念されるのが負荷を増大する共振である。共振とは、機能部品、緩衝材などが持つ固有の周波数が、振動や衝撃時に支持体から入力される周波数と一致すると応答として現われる、機能部品に対する負荷が増大される現象である。そのため、機能部品との共振を避けるように振動や衝撃における支持体の周波数を制御するか、緩衝材の固有の周波数と応答を調整する必要がある。しかし、単一特性の緩衝材での調整は、負荷の性質が異なる振動と衝撃の両方に対応することは困難であり、高性能とする為に異種材を混合させたりしているが、これだと品質やコストが課題となってしまう。
【０００５】
そこで、近年は振動と衝撃に対して柔軟に、また十分吸収するため構造的な工夫が行われている。例えば、２種類の緩衝材を用いた方法として硬度が高い緩衝材中に突出する球状の硬度が低い緩衝材を埋め込んだ緩衝構造（特許文献１）や、小型・薄型化の為に緩衝効果を高効率化する方法として、緩衝材を剛性の高い板でコの字型に挟みこんだ緩衝構造（特許文献２）などが提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、緩衝基材部と緩衝柔軟部とを並列に配置し、衝撃時には緩衝基材部が座屈して衝撃を吸収する緩衝部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１５３１０８号公報
【特許文献２】特開２００８−２０４５８５号公報
【特許文献３】特開２００４−３１５０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような構造的な工夫には次に述べるような問題がある。例えば、特許文献１では２種類の緩衝材を用いている。これは、硬度が高い緩衝材中に突出する球状などの小さく硬度が低い緩衝材を埋め込んでおり、硬度が低い材料が常に機能部品、支持体と接触し、異種の緩衝材が並列的に作用するようにしている。この構造では、高硬度の緩衝材と低硬度の材料の双方が寄与するようにするため、突起の量を増やすか厚みを増す等により、容積が大きくなる可能性がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載されたコの字型緩衝構造では、逆側の緩衝材を利用することを可能としている。しかし、緩衝部は柔らかく単一の材料を利用していることから、幅広い振動数に対応しにくい可能性がある。また、周囲に配置された高剛性の挟み板は、ゴムなどの緩衝材と比べると緩衝力は小さく、材料の違いによる負荷低減の相乗効果を十分に期待できない可能性がある。
【００１０】
また製造上の観点からは、あまり複雑な形状では成型が難しく、コストが上がる可能性がある。また、機能部品の形状ごとにカスタマイズする必要性を解消し、汎用性が高い形状とする必要がある。
【００１１】
本発明の目的は、機能部品の緩衝構造において小型化・薄型化に貢献する空間容積低減効果があり、振動と衝撃という比較的低い周波数から高い周波数に渡る広範囲の負荷に対応でき、さらには製造が容易で汎用性が高い緩衝構造及び緩衝方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の視点において、本発明に係る緩衝構造は、電子機器に用いられる機能部品と機能部品を支持する支持体との間に介在され、該支持体から該機能部品に伝わる振動と衝撃を緩衝する緩衝構造であって、該機能部品と該支持体との間に第１の緩衝材と、該第１の緩衝材より硬度の低い第２の緩衝材とを直列に配列したことを特徴とする。
【００１３】
第２の視点において、本発明に係る方法は、電子機器に用いられる機能部品を支持する支持体から該機能部品に伝わる振動及び衝撃を緩衝する方法であって、該支持体から第２の緩衝材へ該振動及び衝撃を伝達させ、次いで該第２の緩衝材より硬度の高い第１の緩衝材へ該振動及び衝撃を伝達させ、次いで該第１の緩衝材から該機能部品へ該振動及び衝撃を伝達させることを特徴とする。
【００１４】
第３の視点において、本発明に係る配列構造は、電子機器に用いられる機能部品と、機能部品の周囲を取り囲む支持体と、本発明に係る緩衝構造との配列構造であって、少なくとも２つの緩衝構造が機能部品の両側から支持体までの２つの空間内に、１つの空間座標軸に沿ってそれぞれが機能部品と支持体とに接して配列され、この配列が少なくとも２つの互いに直交する空間座標軸に沿ってそれぞれ配されている、ことを特徴とする。
【００１５】
第４の視点において、本発明に係る配列構造は、電子機器に用いられる機能部品と、機能部品の周囲を取り囲む支持体と、本発明に係る緩衝構造との配列構造であって、第２の緩衝材が、直交する２つの方向に振動及び衝撃を伝達するように支持体に支持され、第１の緩衝材が、第２の緩衝材に対してその２つの方向に振動及び衝撃を伝達するように第１の緩衝構造支持体を介して支持され、機能部品が、第１の緩衝材に対して第２の緩衝構造支持体を介してその２つの方向に緩衝支持されている、ことを特徴とする。このような配列により、複数の方向について、第１の緩衝材と第２の緩衝材とが直列に配置された構造を少ない部品で配列することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば次のような効果を発揮することができる。即ち、電子機器が衝撃を受けたとき、衝撃力は保持体を介し緩衝材部に伝わる。すると緩衝材部には、保持体からの衝撃力と機能部品の慣性力により圧縮力を受ける。この時、本発明の第１の効果は、２段階の吸収機構の発揮による衝撃吸収の高効率化にある。第１段階では、第２の緩衝材が衝撃を吸収し、次に第１の緩衝材が衝撃を吸収する。第２の緩衝材は衝撃での高速な圧縮力においても機能する硬度に設定しており、第１の緩衝材は高速で硬くなるが第２の緩衝材が吸収しきる前に作用するよう調整している。これは硬度が高い緩衝材は、高速な力には硬くなるが、ある一定の負荷がかかると効果が発揮される性質を利用している。ここで、例えば金属バネを直列に繋いだ場合には、このような効果は期待されないが、ゴムなどの緩衝材では負荷周波数による負荷低減の特性変化が大きく、述べてきたような時間変化を加味した緩衝を行える。結果として、従来のように第２の緩衝材などの低硬度の緩衝材のみで構成する時と比べ、第１の緩衝材は第２の緩衝材に比べ薄くても多くの負荷を吸収できる為、全体として緩衝材の容積が低減され高効率化を図れる。
【００１７】
さらに、第２の効果として、異種の緩衝材を組み合わせることにより広い範囲の周波数に対応した緩衝構造となることで共振リスクを低減し、さらに緩衝効果が増大される点にある。ゴムなどの緩衝材は、変形能や衝撃を緩和する減衰力が高く、振動が伝搬して行くに従い各々で振動が吸収されていく。すなわち、緩衝材の特性が異なることにより固有の周波数と応答の成分が異なる為、機能部品に到達するまでには広範囲の周波数を低減することが出来る。実際の電子機器は置かれる環境や機器の構造が複雑で、複数の負荷が異なる周波数で発生するため、単一の緩衝材で構成した緩衝構造と比較すると大きな緩衝効果を得ることが出来る。
【００１８】
また、電子機器が振動を受けた場合も、これまで述べてきたのと同様の効果により緩衝効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の緩衝構造の実施例１に係る支持体の３面概略図と断面図である。
【図２】本発明の緩衝構造の実施例１に係る断面図である。
【図３】本発明の緩衝構造の実施例１の変形例に係る断面図である。
【図４】本発明の緩衝構造の実施例２に係る断面図である。
【図５】本発明の緩衝構造の実施例３に係る断面図である。
【図６】本発明の緩衝構造の実施例１の効果を示すグラフである。
【図７】本発明の緩衝構造の実施例１の効果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
前記緩衝構造は、直方体、円柱形状、又は前記機能部品と前記支持体の形状に合わせた形状で形成され、該機能部品の側から順に前記第１の緩衝材と前記第２の緩衝材が配列されていることが好ましい。低硬度の緩衝材は低負荷でも衝撃や振動を吸収できるため、支持体から入力される負荷へ対応するため低硬度の緩衝材を支持体側とすることが好ましいからである。また、高硬度の緩衝材を機能部品側に置くことで機能部品の形状による緩衝材中への局所的な潜り込みや、機能部品の重量バランスによって生じる適所に設けられた緩衝構造への負荷の偏りを防ぐことが出来るという効果も得られる。
【００２１】
前記第１の緩衝材はＪＩＳ  Ｋ  ６２５３又はＡＳＴＭ  Ｄ２２４０で定義される硬度が３５〜５０度であり、前記第２の緩衝材は該定義による硬度が１５〜３０度であり、該第１の緩衝材の硬度と該第２の緩衝材の硬度との比率が１．２〜３．３であることが好ましい。
【００２２】
前記第１の緩衝材は、周波数が１３００Ｈｚまでの振動を低減し、前記第２の緩衝材は、周波数が１３００Ｈｚを超え７５００Ｈｚまでの振動を低減することが好ましい。このように、２つの緩衝材の周波数特性が重ならず、支持体の周波数特性を効果的に低減するような組み合わせが好ましい。
【００２３】
前記支持体に接着剤、両面テープもしくは凹凸によるはめ合いによって固定されていることが好ましい。
【００２４】
前記機能部品を前記支持体内で安定に保持するために、該機能部品に密着して配置されていることが好ましい。
【００２５】
前記第１の緩衝材と前記第２の緩衝材との間に平板状の金属材又はプラスチック材からなる第１の緩衝構造支持体を備えることが好ましい。
【００２６】
前記第１の緩衝材と前記第２の緩衝材との間及び前記第１の緩衝材と前記機能部品との間に、屈曲させた平板状の金属材又はプラスチック材からなる第１の緩衝構造支持体及び第２の緩衝材支持体をそれぞれ備える複層構造により、前記支持体、該第２の緩衝材、該第１の緩衝材及び前記機能部品の順に前記振動及び衝撃が伝達され、緩衝されることが好ましい。
【００２７】
前記第２の緩衝材と第１の緩衝構造支持体、該第１の緩衝構造支持体と前記第１の緩衝材、該第１の緩衝材と第２の緩衝構造支持体が、接着材又は凹凸によるはめ合いによって固定されていることが好ましい。
【００２８】
前記第２の緩衝材と前記支持体、前記第２の緩衝構造支持体と前記機能部品が接触しており、該第２の緩衝材と支持体は接着剤、両面テープ、または凹凸によるはめ合いで固定されていることが好ましい。
【００２９】
該支持体内で前記第２の緩衝構造支持体と前記機能部品を定位置に保持するために、該機能部品に密着して配置されていることが好ましい。
【実施例】
【００３０】
（実施例１）
電子機器内の支持体と機能部品との間に介在する本発明である緩衝構造の一実施例について図面を用いて説明する。本発明に係る緩衝構造の一実施例である図１（Ａ）は、機能部品１（本実施例ではＨＤＤ）を保護する支持体２の外面３面図（正面図、平面図、右側面図）、図１（Ｂ）は内部にある緩衝構造１０を示す断面図（Ａ−Ａ断面図）である。図１（Ａ）では、支持体内部の機能部品や緩衝構造は点線で示している。図に示すように、支持体２中に機能部品１（ＨＤＤ）が格納されており、機能部品（ＨＤＤ）１と支持体２の間には緩衝構造１０が断面図に示すように介在している。この構造の場合、振動や衝撃が加わる方向は、矢印に示すＸ−Ｙ方向を想定している。
【００３１】
緩衝構造１０は、第１の緩衝材３及び第２の緩衝材４から構成されており、衝撃方向に対して直列に接続されるよう重ね合わせられて配列されている。第１の緩衝材３と第２の緩衝材４の間は、接着剤、両面テープ、あるいは凹凸構造により隙間無く（密着して）結合されている。この時、第２の緩衝材４の硬度を第１の緩衝材３よりも低く設定する。各緩衝材の大きさや厚み、及び硬度は、装置全体の重量、機能部品（ＨＤＤ）１の重量、想定される負荷により適切に設定される。
【００３２】
接触は、第１の緩衝材３が機能部品（ＨＤＤ）１と接触し、第２の緩衝材４が支持体２と接触するようにする。第１の緩衝材３と機能部品（ＨＤＤ）１、及び、第２の緩衝材４と支持体２は両面テープ、溶着、あるいは凹凸構造などで結合され、または機能部品（ＨＤＤ）１の周囲を緩衝材３、４や支持体２などの構造で囲い込むように密着して配置され、支持体２、緩衝構造１０、機能部品（ＨＤＤ）１の相対的な位置関係がずれないようにしている。
【００３３】
効果について検証した結果について図６、及び、図７を用いて説明する。検証は図１で示す構造にて姿勢制御が可能な落下試験装置を使用して落下衝撃を与えた際の加速度を加速度ピックアップを用いて計測した。その結果、同じ厚み条件では本緩衝構造は単体の緩衝構造より機能部品にかかる加速度が３０％低減した。
【００３４】
更に、取得した加速度データの比較の為、周波数ごとの応答に分解した結果を図６、図７に示す。分解には、高速フーリエ変換を用いこれをグラフ化した。グラフは、縦軸に応答比（ｄＢ）、横軸に周波数（Ｈｚ）をとった。応答比は、上であるほど高く周波数は右に行くほど高くなる。
【００３５】
図６は、支持体２、及び、第１の緩衝材３、第２の緩衝材４それぞれ単体での測定結果を示す。支持体２における主な周波数と応答を◆印で示し、さらに支持体２に乗せた第１の緩衝材３、第２の緩衝材４それぞれの応答を■印と▲印で示している。第１の緩衝材３、第２の緩衝材４の応答特性をみると第２の緩衝材４は１３００Ｈｚ付近では支持体２の加速度応答より下にあるが、それより高い周波数では応答は大きくなる。一方、第１の緩衝材３は２０００Ｈｚ付近までは支持体２の加速度応答と同程度であり、それより高い周波数では低くなるという特徴がある。
【００３６】
次に、第１の緩衝材３、第２の緩衝材４を重ね合わせて測定した結果を図７に示す。図７のグラフは先に示したのと同様に縦軸に応答比（ｄＢ）、横軸に周波数（Ｈｚ）を示す。支持体２の応答比を◆印で示し、第１の緩衝材３、第２の緩衝材４を重ねた緩衝構造による応答比を■印で示している。緩衝構造では、全ての地点で支持体２よりも低い応答が確認されることが分かる。また、その値が第１の緩衝材３、第２の緩衝材４単体で測定したもののうち、応答が低い方の数値が得られている。すなわち、落下衝撃にて第１の緩衝材３、第２の緩衝材４を重ね合わせた緩衝構造は幅広い範囲の周波数での応答を低くする特性を備えており、第２の効果が発揮されていることが分かる。
【００３７】
次に緩衝構造の機能部品１や振動・衝撃の負荷に対する調整について図２、図３にて説明する。ここで説明する緩衝構造１０は、図１と同じ条件にて配置されているものとする。基本的な振動や衝撃への調整は、まず、振動や衝撃負荷の把握、そして緩衝材料の特性の把握、さらに支持体２の特性把握を事前に行う。その上で、容易に調節が可能な第１の緩衝材３、第２の緩衝材４の硬度、面積、及び、厚みを選択する。ここで、周波数の調整は第１の緩衝材３、第２の緩衝材４の特性を、硬度を基本として振動や衝撃に対する周波数応答を計測し広範囲で低減が可能な構成となるようにする。
【００３８】
また、負荷の大きさに対する調整は、第１の緩衝材３の寄与を多くしたい場合、第２の緩衝材４の寄与を多くしたい場合によって図２に示す構造例１の２層構成と図３に示す構造例２の３層構成に分かれる。第１の緩衝材３の寄与を多くしたい場合には、構造例１に示す２層構造を用いる。基本的には第１の緩衝材３よりも、第２の緩衝材４の厚みや面積を小さくすれば良い。すなわち、図中寸法の厚みをａ＜ｂとするか、第２の緩衝材４のｃ寸法を第１の緩衝材３より小さく設定する。第２の緩衝材４の寄与を多くしたい場合には、構造例１の厚みの寸法をａ＞ｂとすれば良いが、面積にて行う場合には構造例２に示す３層構造を用いる。この３層構造は、第１の緩衝材３、第２の緩衝材４の間に固定板７を挟みこんでいる。固定板７は、第２の緩衝材４と同等あるいはそれ以上の面積を持っている。
【００３９】
第１及び第２の緩衝材３、４の硬度の違いは先に設定したものと同様である。固定板７を用いるのは第１の緩衝材３、第２の緩衝材４の硬度が異なるため、第１の緩衝材３が第２の緩衝材４へ潜り込むことによる緩衝効果の劣化、または緩衝材一つあたりの負荷が偏るのを防ぐためである。
【００４０】
さらに、そこから形状による調整を必要に応じて行う。形状による調整とは機能部品１や支持体２に合わせた適切な配置の為の形状への落とし込み、あるいは任意の機械的特性を得る為に緩衝材を中空にする加工を行うことを指す。
【００４１】
これらの構造により、シート状に供給された緩衝材の加工により性能の調節が容易に行うことができ、様々な支持体形状、機能部品形状に対して汎用性が高い緩衝構造が得られる。調整の為の加工とは、上記のように、例えば第１及び第２の緩衝材３、４の厚みバランスや、それぞれの接触面積のバランス、また第１及び第２の緩衝材３、４それぞれにおける中空加工などである。
【００４２】
（実施例２）
次に支持体２が受ける振動や衝撃が上下左右の方向から入力される場合について図４に示す実施例２を用いて説明する。２層の緩衝構造１０を支持体２の図４で示される断面図のような緩衝構造で配置する。すると上下左右どの方向からの負荷に対しても緩衝構造１０が先に示した効果を発揮し負荷を低減することが出来る。この時、上下左右に緩衝構造１０が機能部品１と隙間無く（密着して）配置されるため、緩衝構造１０と機能部品である機能部品（ＨＤＤ）１との固定はしなくてもよい。
【００４３】
具体的には、２．０Ｋｇの装置で機能部品（ＨＤＤ）１が０．１Ｋｇの場合、車載の振動や９０ｃｍからの落下衝撃に耐える緩衝構造１０は、面積は１５×１５ｍｍ程度で、厚みは第１の緩衝材３，第２の緩衝材４はそれぞれ２．５ｍｍずつ、計５．０ｍｍで、配置は支持体２において変位が少なくなる４箇所とされる。それぞれの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３、又はＡＳＴＭ  Ｄ２２４０において第１の緩衝材３は３５〜５０度であり、第２の緩衝材４は１５〜３０度程度になるものを使用する。また、第１と第２の緩衝材３、４の硬度の比率は１．２〜３．３の範囲とする。支持体２は、アルミニウムで構成されたケースで構成する。第２の緩衝材４の例としてはゴム材等がある。
【００４４】
（実施例３）
また、より高性能とする為の応用として、これらの２層、３層の組み合わせを行うことが考えられる。３層以上の組み合わせを用いて、上下左右から振動や衝撃の入力に対応すると同時に、支持体の厚み方向の低減を可能とする例を図５を用いて説明をする。
【００４５】
図５に示す実施例３の構成は、支持体２、機能部品（ＨＤＤ）１に緩衝構造１０として第１の緩衝材３、第２の緩衝材４に「Ｌ」字型（図では２回屈曲させたクランク型）のアルミなどの第１の緩衝構造支持体５、「ひ」型のアルミなどの第２の緩衝構造支持体６を加えた４層構造となっている。第１の緩衝材３と第２の緩衝材４の硬度の違いはこれまでと同様とする。緩衝構造１０は、第１の緩衝材３と第１の緩衝構造支持体５、第１の緩衝構造支持体５と第２の緩衝材４、第１の緩衝材３と第２の緩衝構造支持体６が接着などにより固定されている。
【００４６】
接触と固定について説明する。第２の緩衝材４と支持体２、第２の緩衝構造支持体６と機能部品（ＨＤＤ）１が接触している。第２の緩衝材４と支持体２は両面テープなどで固定されるが、第２の緩衝構造支持体６と機能部品（ＨＤＤ）１は緩衝構造１０により隙間無く（密着して）配置されることで支持体２内の定位置に収まる。
【００４７】
上下方向から衝撃の負荷が発生した場合について説明する。まず、第１の吸収機構として硬度が低い第２の緩衝材４が緩衝する。一定以上の負荷の後に第１の緩衝材３が緩衝し先に述べてきた緩衝効果が発揮される。これは、「Ｌ」字型の第１の緩衝構造支持体５を用いることで第２の緩衝材４から第１の緩衝材３に上下方向の衝撃負荷が直列に伝達されるようにしている為である。即ち、第２の緩衝材４に伝わった上下方向の衝撃は第１の緩衝構造支持体５によって第１の緩衝材３に伝えられ、さらに第２の緩衝構造支持体６を介して機能部品１に伝わり、その間に緩衝される。「Ｌ」字型の第１の緩衝構造支持体５は第１の緩衝材３、第２の緩衝材４を伝導する衝撃による変形が発生しないよう剛性を高くするか、コの字型にする（両端部をＬ型に曲げて剛性を高める）など形状に工夫を行う必要がある。このように、緩衝構造１０を複層化することで第１の緩衝材３、第２の緩衝材４を直列に積み重ねた時と同様の効果が得られ、また、厚み方向に対して薄くすることが出来る。
【００４８】
また、本構造は同様にして左右からの衝撃負荷を防ぐことが出来る。即ち、第２の緩衝材４に伝わった左右方向の衝撃は、第１の緩衝構造支持体５を挟んで第１の緩衝材３に伝わり、次いで第２の緩衝構造支持体６を左右方向に押す力となって機能部品１に伝わり、その間に緩衝される。即ち、第２の緩衝材４と第１の緩衝材３とが左右方向に直列に配置されたのと同一の効果が得られる。図５に示す例では、機能部品１の各端部に、２組の第１の緩衝材３、第２の緩衝材４及び第１の緩衝構造支持体５があり、これらに共通して１つの第２の緩衝構造支持体６が配置されている構成である。
【００４９】
なお、上記のように緩衝構造支持体５、６を用いる場合は、両緩衝構造支持体５、６が支持体２と接触して支持体２から直接衝撃を受けないように、例えば図５に示すように支持体２の形状に突起を設けておく等の対策を行う。
【００５０】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態の構成にのみ制限されるものでなく、本発明の範囲内で当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１  機能部品（ＨＤＤ）
２  支持体
３  第１の緩衝材
４  第２の緩衝材
５  第１の緩衝構造支持体
６  第２の緩衝構造支持体
７  固定板
１０  緩衝構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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