(57)【要約】【課題】アマチュア軸とウォーム軸との連結部分の成形精度をそれほど確保しなくても、減速機構付モータの作動音の増大を抑制しつつ充分な回転力の伝達が可能な減速機構付モータを提供する。【解決手段】アマチュア軸２４にアマチュア軸側連結部材６０を固定し、ウォーム軸４３のセレーション部４３ｄにウォーム軸側連結部材７０の凹凸孔７１ｆを圧入し、各連結部材６０，７０を遊嵌した。各連結部材６０，７０をアマチュア軸２４の直径よりも大きくでき、各連結部材６０，７０の成形精度をそれほど確保しなくて済むので製造工程を簡素化できる。各連結部材６０，７０をアマチュア軸２４の直径よりも大きくできるので、各連結部材６０，７０に回転力を分散でき、各連結部材６０，７０の摩耗を抑制し、減速機構付モータの作動音増大を抑制しつつ充分な回転力伝達を可能とする。【選択図】図３
2010154736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ部の回転を減速する減速ギヤを備えた減速機構付モータであって、
前記モータ部に回転自在に設けられるアマチュア軸と、
前記アマチュア軸の端部に固定されるアマチュア軸側連結部材と、
前記減速ギヤを形成するウォーム軸と、
前記ウォーム軸の端部に設けられ、前記ウォーム軸の周方向に沿う複数の凹凸を有するセレーション部と、
前記セレーション部に圧入される圧入部が形成されて前記ウォーム軸と一体回転し、前記アマチュア軸側連結部材に連結されるウォーム軸側連結部材とを備え、
前記アマチュア軸側連結部材と前記ウォーム軸側連結部材とが遊嵌していることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項２】
請求項１記載の減速機構付モータにおいて、前記アマチュア軸側連結部材と前記ウォーム軸側連結部材との間にクッション部材を設けることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項３】
請求項１または２記載の減速機構付モータにおいて、前記アマチュア軸と前記ウォーム軸との間に球状のスチールボールを設けることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の減速機構付モータにおいて、前記アマチュア軸の端部に球状凸部を形成し、前記ウォーム軸の端部にスラスト軸受を設け、前記球状凸部を前記スラスト軸受に接触させることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の減速機構付モータにおいて、前記ウォーム軸側連結部材には、前記ウォーム軸の回転状態を検出するためのセンサマグネットが設けられていることを特徴とする減速機構付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ部の回転を減速する減速ギヤを備えた減速機構付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置やサンルーフ装置等における駆動源としては、小型でありながら大きな出力が得られる減速機構付モータが用いられている。この減速機構付モータは、操作者によって車室内等に設けられた操作スイッチを操作することで回転駆動され、これにより、開閉体（ウィンドガラスやサンルーフ等）を開閉駆動するようになっている。
【０００３】
車載用の減速機構付モータは、車両のドア内や天井内等の限られた幅狭のスペースに搭載されるために小型化が必須の条件となっており、これにより大型車，小型車等を問わずそのレイアウト性を向上させることが可能となる。そこで、減速機構付モータをより小型化するために、モータ部とギヤ部とを別体としてそれぞれを個別に設計することが行われている。
【０００４】
例えば、モータ部においては所定の出力に耐え得る剛性を備えた小径のアマチュア軸を採用し、ギヤ部においては大きな減速比に耐え得る剛性を備え、アマチュア軸よりも大径となったウォーム軸を採用するといった設計を行うようにし、これにより、モータ部およびギヤ部のそれぞれを小型化して、ひいては減速機構付モータをより小型化することができる。
【０００５】
モータ部およびギヤ部が別体となった減速機構付モータとしては、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。特許文献１に記載された減速機構付モータ（モータ）は、モータ本体（モータ部）と減速部（ギヤ部）とを有しており、両者を複数のネジで固定することにより形成されている。モータ本体は小径の回転軸（アマチュア軸）を備え、減速部は回転軸よりも大径のウォーム軸と当該ウォーム軸により回転するウォームホイールとを備えており、回転軸およびウォーム軸は、クラッチを介して相互に動力伝達可能に連結されている。
【０００６】
クラッチは、回転軸の連結部に一体回転可能に設けられる駆動側回転体（アマチュア軸側連結部材）と、ウォーム軸に一体成形されて駆動側回転体に連結される従動側回転体（ウォーム軸側連結部材）とを備えている。そして、連結部を一対の平行面を有する二方取形状に形成し、駆動側回転体には連結部の断面形状と同じ形状に形成された連結孔を設け、当該連結孔に連結部を遊嵌させることで、回転軸と駆動側回転体との軸ズレを許容しつつ、両者を一体回転可能に連結するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９９３０１０号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された減速機構付モータによれば、アマチュア軸の連結部とアマチュア軸側連結部材の連結孔とを、二方取形状で遊嵌させるようにしている。連結部および連結孔は、いずれもアマチュア軸の直径寸法を基準に成形するので小径となり、したがって連結部および連結孔の成形精度を確保するのが困難である。また、小径の連結部は小径の連結孔に遊嵌されるので、連結部あるいは連結孔が摩耗しやすく、当該摩耗が進むと減速機構付モータの作動音の増大や充分な回転力の伝達が困難になる等の問題も生じ得る。
【０００９】
本発明の目的は、アマチュア軸とウォーム軸との連結部分の成形精度をそれほど確保しなくても、減速機構付モータの作動音の増大を抑制しつつ充分な回転力の伝達が可能な減速機構付モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の減速機構付モータは、モータ部の回転を減速する減速ギヤを備えた減速機構付モータであって、前記モータ部に回転自在に設けられるアマチュア軸と、前記アマチュア軸の端部に固定されるアマチュア軸側連結部材と、前記減速ギヤを形成するウォーム軸と、前記ウォーム軸の端部に設けられ、前記ウォーム軸の周方向に沿う複数の凹凸を有するセレーション部と、前記セレーション部に圧入される圧入部が形成されて前記ウォーム軸と一体回転し、前記アマチュア軸側連結部材に連結されるウォーム軸側連結部材とを備え、前記アマチュア軸側連結部材と前記ウォーム軸側連結部材とが遊嵌していることを特徴とする。
【００１１】
本発明の減速機構付モータは、前記アマチュア軸側連結部材と前記ウォーム軸側連結部材との間にクッション部材を設けることを特徴とする。
【００１２】
本発明の減速機構付モータは、前記アマチュア軸と前記ウォーム軸との間に球状のスチールボールを設けることを特徴とする。
【００１３】
本発明の減速機構付モータは、前記アマチュア軸の端部に球状凸部を形成し、前記ウォーム軸の端部にスラスト軸受を設け、前記球状凸部を前記スラスト軸受に接触させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の減速機構付モータは、前記ウォーム軸側連結部材には、前記ウォーム軸の回転状態を検出するためのセンサマグネットが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アマチュア軸の端部にアマチュア軸側連結部材を固定し、ウォーム軸の端部に設けたセレーション部にウォーム軸側連結部材の圧入部を圧入し、アマチュア軸側連結部材とウォーム軸側連結部材とを遊嵌するので、互いに連結されるアマチュア軸側連結部材およびウォーム軸側連結部材を、アマチュア軸の直径寸法よりも大きく設定することができる。したがって、各連結部材の成形精度をそれほど確保する必要が無くなり、減速機構付モータの製造工程を簡素化できる。また、各連結部材をアマチュア軸の直径寸法よりも大きく設定できるので、各連結部材に回転力を分散させて各連結部材の摩耗を抑制でき、ひいては減速機構付モータの作動音の増大を抑制しつつ充分な回転力の伝達が可能な減速機構付モータを提供できる。
【００１６】
本発明によれば、アマチュア軸側連結部材とウォーム軸側連結部材との間にクッション部材を設けるので、アマチュア軸側連結部材とウォーム軸側連結部材とのがたつきを抑えることができ、アマチュア軸側連結部材およびウォーム軸側連結部材の摩耗および、作動音の増大をより抑制することが可能となる。
【００１７】
本発明によれば、アマチュア軸とウォーム軸との間に球状のスチールボールを設けるので、アマチュア軸とウォーム軸との軸ズレ吸収時における減速機構付モータの回転を滑らかにすることができる。この場合、アマチュア軸の端部に球状凸部を形成し、ウォーム軸の端部にスラスト軸受を設け、球状凸部をスラスト軸受に接触させることもできる。
【００１８】
本発明によれば、ウォーム軸側連結部材には、ウォーム軸の回転状態を検出するためのセンサマグネットが設けられているので、センサマグネットはウォーム軸と一体回転することができ、ウォーム軸の回転状態を精度良く検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施の形態に係る減速機構付モータの部分断面図である。
【図２】図１の減速機構付モータのアマチュア，連結部材およびウォーム軸を示す斜視図である。
【図３】図２の破線円Ａ部分の拡大断面図である。
【図４】ウォーム軸および一対の軸受部材を示す斜視図である。
【図５】図２の矢印Ｂ方向から見た連結部材の斜視図である。
【図６】図２の矢印Ｃ方向から見た連結部材の斜視図である。
【図７】連結部材を分解して示す分解斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、インサート成形した剛性部材を説明する斜視図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、注入成形したクッション部材を説明する斜視図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、アマチュア軸側連結部材のウォーム軸側連結部材に対する相対回転の状態を説明する説明図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、ウォームホイールからの反力がウォーム軸に負荷された状態を説明する説明図である。
【図１２】圧入部に対するセレーション部の圧入状態を説明する説明図である。
【図１３】第２実施の形態に係る連結部材を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第１実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
図１は第１実施の形態に係る減速機構付モータの部分断面図を、図２は図１の減速機構付モータのアマチュア，連結部材およびウォーム軸を示す斜視図を、図３は図２の破線円Ａ部分の拡大断面図を、図４はウォーム軸および一対の軸受部材を示す斜視図を、図５は図２の矢印Ｂ方向から見た連結部材の斜視図を、図６は図２の矢印Ｃ方向から見た連結部材の斜視図を、図７は連結部材を分解して示す分解斜視図を、図８（ａ），（ｂ）はインサート成形した剛性部材を説明する斜視図を、図９（ａ），（ｂ）は注入成形したクッション部材を説明する斜視図をそれぞれ表している。
【００２２】
図１に示すように、減速機構付モータ１０は、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置（図示せず）の駆動源として用いられ、ウィンドガラスを昇降させるウィンドレギュレータ（図示せず）を駆動するものである。減速機構付モータ１０は、車両のドア内に形成される幅狭のスペース（図示せず）に設置されるため、図中手前方向から図中奥行き方向に沿う厚み寸法を抑えた形状となっている。減速機構付モータ１０は、モータ部２０とギヤ部４０とを備えており、これらのモータ部２０およびギヤ部４０は、複数の締結ネジ１１により一体化（ユニット化）されている。
【００２３】
モータ部２０は、磁性材料よりなる鋼板をプレス加工（深絞り加工）することにより有底筒状に形成されたヨーク２１を備えている。ヨーク２１の内部には、一対のマグネット２２が対向配置されており、各マグネット２２の内側には、コイル（図示せず）が巻装されたアマチュア２３が回転自在に設けられている。そして、ヨーク２１の開口側（図中右側）にはブラシホルダ２６が圧入され、ブラシホルダ２６はヨーク２１の開口側を塞ぐように配置されている。
【００２４】
アマチュア２３の回転中心には、アマチュア軸２４が貫通して固定されており、アマチュア軸２４のアマチュア２３に近接する部分には、コンミテータ２５が設けられている。コンミテータ２５には、アマチュア２３に巻装されたコイルの端部が電気的に接続されており、コンミテータ２５の外周部には、ブラシホルダ２６に保持された一対のブラシ２７が摺接するようになっている。各ブラシ２７はバネ部材２８によってそれぞれコンミテータ２５に所定圧で押圧されており、これにより、各ブラシ２７にコントローラ（図示せず）から駆動電流を供給することでアマチュア２３に回転力（電磁力）が発生し、アマチュア軸２４が所定の回転数・回転トルクで回転するようになっている。
【００２５】
ヨーク２１の底部側（図中左側）は段付形状に形成されており、当該部分にはヨーク２１の本体部よりも小径となった有底筒部２１ａが設けられている。有底筒部２１ａには第１のラジアル軸受２９が装着されており、第１のラジアル軸受２９は、アマチュア軸２４の軸方向一方側（図中左側）を回転自在に支持している。有底筒部２１ａの底部側には、第１のスラスト軸受３０が配置されており、第１のスラスト軸受３０とアマチュア軸２４の軸方向一方側の端部との間には、第１のスチールボール（鋼球）３１が設けられている。
【００２６】
ブラシホルダ２６には第２のラジアル軸受３２が装着されており、第２のラジアル軸受３２は、アマチュア軸２４の軸方向他方側（図中右側）を回転自在に支持している。このように、アマチュア軸２４の軸方向一方側に第１のラジアル軸受２９，第１のスラスト軸受３０および第１のスチールボール３１を設け、アマチュア軸２４の軸方向他方側に第２のラジアル軸受３２を設けることにより、アマチュア軸２４、つまりアマチュア２３は、回転抵抗を殆ど発生させることなくスムーズに回転できるようになっている。
【００２７】
アマチュア軸２４の軸方向他方側の端部には、図３に示すように、アマチュア軸２４の径方向（図中上下方向）に向けて対向する一対の平坦面を有する二方取部２４ａが設けられている。二方取部２４ａには、連結部材５０を形成するアマチュア軸側連結部材６０が固定されるようになっている。
【００２８】
ギヤ部４０は、図１に示すように、ギヤケース４１と当該ギヤケース４１に取り付けられるコネクタ部材４２とを備えている。ギヤケース４１は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより所定形状に形成されており、ギヤケース４１は、ヨーク２１の開口部にコネクタ部材４２を介して連結されている。ギヤケース４１の内部には、外周部にウォーム部４３ａ（詳細不図示）が一体成形されたウォーム軸４３と、ウォーム部４３ａと噛み合うギヤ歯（図示せず）を有するウォームホイール４４とが回転自在に収容されている。
【００２９】
ウォーム軸４３はアマチュア軸２４よりも大径となっており、図２に示すように、アマチュア軸２４と同軸上に設けられている。ウォーム軸４３の軸方向一方側の端部は、アマチュア軸２４の軸方向他方側の端部に連結部材５０を介して一体回転可能に連結されている。ウォーム軸４３の軸方向他方側には、ギヤケース４１内に設けられた第２のスラスト軸受４５が配置されており、第２のスラスト軸受４５とウォーム軸４３の軸方向他方側の端部との間には、第２のスチールボール４６が設けられている。これらの第２のスラスト軸受４５および第２のスチールボール４６は、ウォーム軸４３をスムーズに回転させるものである。
【００３０】
ウォーム軸４３に設けられるウォーム部４３ａの軸方向両端側には、図４に示すように、ウォーム部４３ａの直径寸法（9.0mm〜9.5mm）よりも小さい直径寸法に設定された第１の被保持部４３ｂおよび第２の被保持部４３ｃが設けられている。第１の被保持部４３ｂの直径寸法は5.0mm〜5.5mmに設定され、第２の被保持部４３ｃの直径寸法は7.0mm〜7.5mmに設定されており、各被保持部４３ｂ，４３ｃは、ギヤケース４１内に設けられた第３のラジアル軸受４７および第４のラジアル軸受４８によってそれぞれ回転自在に保持されている。
【００３１】
各被保持部４３ｂ，４３ｃの直径寸法をそれぞれ略同じ直径寸法（2.0mm以下の直径寸法差）に設定することにより、第１の被保持部４３ｂと第３のラジアル軸受４７との摺動面積、および第２の被保持部４３ｃと第４のラジアル軸受４８との摺動面積の差を小さくしている。
【００３２】
ウォーム軸４３の軸方向一方側の端部には、セレーション部４３ｄが一体に設けられており、セレーション部４３ｄは、連結部材５０を形成するウォーム軸側連結部材７０の凹凸孔７１ｆ（図３参照）に圧入されるようになっている。セレーション部４３ｄの外周側は、ウォーム軸４３の周方向に沿う複数（図示では９つ）の凹凸を備えて略ギヤ歯状に形成されており、セレーション部４３ｄの径方向内側には、略円錐形状の凹部４３ｅが形成されている。凹部４３ｅには、連結部材５０を形成する球状の第３のスチールボール８０が入り込んで線接触するようになっている。
【００３３】
ウォームホイール４４の回転中心には、図１に示すように、出力軸としてのピニオン４４ａが一体回転可能に設けられており、ピニオン４４ａには、ウィンドレギュレータを形成するギヤ（図示せず）が噛み合うようになっている。そして、モータ部２０の回転、つまりアマチュア軸２４の回転に伴うウォーム軸４３の回転がウォームホイール４４により減速されて、高トルク化された出力がピニオン４４ａからウィンドレギュレータのギヤに伝達されるようになっている。ここで、ウォーム軸４３およびウォームホイール４４は、本発明における減速ギヤを構成している。
【００３４】
アマチュア軸２４の軸方向他方側の端部とウォーム軸４３の軸方向一方側の端部との間には、両者を一体回転可能に連結する連結部材５０が設けられている。連結部材５０は、図３に示すように、アマチュア軸２４およびウォーム軸４３の直径寸法よりも大きな直径寸法に設定され、アマチュア軸側連結部材６０，ウォーム軸側連結部材７０および第３のスチールボール８０を備えている。
【００３５】
アマチュア軸側連結部材６０は、図５に示すように、鋼材（金属製）をプレス加工（打ち抜き加工）することにより所定形状に形成されており、本体部６１と当該本体部６１の中心部分から放射状に延びる３つの突出部６２とを備えている。本体部６１の中心部分には、略長方形形状の固定孔６３が設けられており、固定孔６３には、アマチュア軸２４の二方取部２４ａが圧入されて固定されるようになっている。したがって、アマチュア軸側連結部材６０は、アマチュア軸２４に対してがたつくことなく強固に固定されてアマチュア軸２４と一体回転するようになっている。各突出部６２は、本体部６１の周方向に沿って等間隔（１２０°間隔）で設けられ、略扇形に形成されている。各突出部６２の周方向に沿う側部には、それぞれ対向するようにして一側壁面６４および他側壁面６５が形成されている。
【００３６】
ウォーム軸側連結部材７０は、図７に示すように、本体部７１，剛性部材７２およびクッション部材７３を備えている。本体部７１は略有底状に形成されており、本体部７１の底部側には、図５に示すように、その軸方向一方側に突出する３つの突出部７１ａが設けられている。各突出部７１ａは、本体部７１の周方向に沿って等間隔（１２０°間隔）で設けられ、略扇形に形成されている。各突出部７１ａの周方向に沿う側部には、それぞれ対向するようにして一側壁面７１ｂおよび他側壁面７１ｃが形成されている。各突出部７１ａの周方向に沿う間には、アマチュア軸側連結部材６０の各突出部６２が入り込み、遊嵌状態で連結するようになっており、各突出部６２の一側壁面６４および他側壁面６５は、それぞれ各突出部７１ａの他側壁面７１ｃおよび一側壁面７１ｂと対向して組み付けられている。これにより、アマチュア軸側連結部材６０が回転すると、アマチュア軸側連結部材６０の一側壁面６４または他側壁面６５がウォーム軸側連結部材７０に形成された突出部７１ａの一側壁面７１ｂまたは他側壁面７１ｃに当接し、アマチュア軸側連結部材６０の回転力がウォーム軸側連結部材７０に伝達される。すなわち、ウォーム軸側連結部材７０は、アマチュア軸側連結部材６０の回転に伴って回転するようになっている。
【００３７】
本体部７１の底部には、図３に示すように、球面部７１ｄが形成されている。球面部７１ｄの曲率半径は、第３のスチールボール８０の曲率半径と略同じ値に設定されており、球面部７１ｄには、第３のスチールボール８０が摺動自在に接触するようになっている。ここで、第３のスチールボール８０は、アマチュア軸２４とウォーム軸４３との間に設けられ、第３のスチールボール８０には、アマチュア軸２４の軸方向他方側の端部，本体部７１の球面部７１ｄおよびウォーム軸４３の凹部４３ｅのそれぞれが接触している。
【００３８】
本体部７１の開口側には、図６に示すように、その軸方向他方側に突出する複数（図示では６つ）の突起７１ｅが設けられており、各突起７１ｅは、本体部７１の周方向に沿って等間隔（６０°間隔）で設けられ、略円柱状に形成されている。各突起７１ｅには、本体部７１の外周、つまりウォーム軸側連結部材７０の外周に設けられるセンサマグネット９０の取付輪９１が取り付けられ、これにより、センサマグネット９０はウォーム軸側連結部材７０に一体回転可能に設けられる。
【００３９】
センサマグネット９０は、磁石粉末を樹脂等のバインダーで結合させたボンド磁石等により形成されており、金属製の取付輪９１の外周に一体に設けられている。センサマグネット９０は、その周方向に沿うようにして所定間隔で、Ｎ極，Ｓ極，Ｎ極，Ｓ極・・・のように交互に複数の磁極（図示せず）が並ぶよう着磁されている。
【００４０】
本体部７１の内側には、その周方向に沿うようにして複数の凹凸を有する凹凸孔７１ｆが形成されており、凹凸孔７１ｆの内側形状は、ウォーム軸４３に設けられるセレーション部４３ｄの外側形状と同じ形状に形成されている。ここで、凹凸孔７１ｆは本発明における圧入部を構成しており、凹凸孔７１ｆには、セレーション部４３ｄが軸方向から圧入されて固定されるようになっている。これにより、ウォーム軸側連結部材７０は、ウォーム軸４３に対してがたつくこと無く一体回転可能となっている。
【００４１】
本体部７１の開口側寄りの内部には、図８の網掛け部分に示すように、剛性部材７２がインサート成形により一体に設けられている。剛性部材７２は、鋼板（金属製）をプレス加工等することにより所定形状に形成されており、本体部７１を補強する役割を果たしている。剛性部材７２の内側には、ウォーム軸４３のセレーション部４３ｄが嵌合可能な貫通孔７２ａが形成され、貫通孔７２ａの形状は、本体部７１の凹凸孔７１ｆと同じ形状となっている。
【００４２】
本体部７１には、図９の網掛け部分に示すように、その軸方向に沿うようにしてクッション部材７３が注入成形により設けられている。クッション部材７３は、本体部７１に形成された注入孔（図示せず）および、本体部７１と当該本体部７１を覆う治具（図示せず）との間に、溶融したゴム材料（エラストマー）を所定の圧力で注入して硬化させることにより所定形状に形成されている。
【００４３】
クッション部材７３の軸方向一方側には、本体部７１の各突出部７１ａの突出方向に沿う３つの第１のクッション部７３ａが設けられている。各第１のクッション部７３ａは、薄肉状に形成されて各突出部７１ａの径方向内側に装着されている。各第１のクッション部７３ａの周方向に沿う長さ寸法は、各突出部７１ａの周方向に沿う長さ寸法よりも長い長さ寸法に設定されており、各第１のクッション部７３ａの周方向に沿う両端側には、各突出部７１ａからはみ出した第１の膨出部７３ｂおよび第２の膨出部７３ｃが設けられている。
【００４４】
各膨出部７３ｂ，７３ｃは、アマチュア軸側連結部材６０をウォーム軸側連結部材７０に連結させた状態のもとで、アマチュア軸側連結部材６０と接触するようになっている（図５参照）。つまり、各膨出部７３ｂ，７３ｃは、アマチュア軸側連結部材６０とウォーム軸側連結部材７０との間に設けられる本発明におけるクッション部材を構成している。これにより、アマチュア軸側連結部材６０およびウォーム軸側連結部材７０が周方向に向けて直接接触するのを防止して、アマチュア軸側連結部材６０およびウォーム軸側連結部材７０の摩耗や騒音（作動音）の発生を抑制するようになっている。
【００４５】
各第１のクッション部７３ａの周方向に沿う間には、軸方向一方側に突出する３つの押さえ突起７３ｄが設けられている。各押さえ突起７３ｄの突出高さは、各第１のクッション部７３ａの軸方向一方側への突出高さよりも充分に低く僅かに突出した突出高さに設定されており、各押さえ突起７３ｄは、アマチュア軸側連結部材６０の各突出部６２の径方向内側寄りに接触するようになっている（図３参照）。これにより、アマチュア軸側連結部材６０およびウォーム軸側連結部材７０が軸方向に向けて直接接触するのを防止して、騒音の発生を抑制するとともに、アマチュア軸側連結部材６０およびウォーム軸側連結部材７０が相互に傾斜するのを許容するようになっている（図１１参照）。
【００４６】
クッション部材７３の軸方向他方側には、ウォーム軸側連結部材７０とウォーム軸４３との間でかつ剛性部材７２に近接配置され、ウォーム軸４３のセレーション部４３ｄに弾性変形して食い込む第２のクッション部７３ｅが設けられている。第２のクッション部７３ｅは、セレーション部４３ｄに弾性変形して食い込むことにより、セレーション部４３ｄを本体部７１内で支持している。
【００４７】
連結部材５０は、図３に示すように、クッション部材７３およびアマチュア軸２４を相互に直接接触させずに、アマチュア軸２４を第３のスチールボール８０に、クッション部材７３をアマチュア軸側連結部材６０にそれぞれ接触させるようにしている。これは、モータ部２０を回転駆動することでアマチュア２３に発生する熱が、アマチュア軸２４を介してクッション部材７３に伝達されるのを抑制するためであり、これにより、クッション部材７３の熱変形（劣化）を抑制するようにしている。
【００４８】
ギヤケース４１のヨーク２１側に取り付けられるコネクタ部材４２は、図１に示すように、車両側の外部コネクタ（図示せず）が接続されるコネクタ接続部４２ａを備えており、コネクタ接続部４２ａの内部には、図示しない複数の接続ターミナル（端子）がインサート成形により設けられている。各接続ターミナルの一部は、各ブラシ２７に電気的に接続されている。
【００４９】
コネクタ部材４２の内部には、センサ基板４２ｂが設けられており、センサ基板４２ｂには、各接続ターミナルの一部が電気的に接続されるとともに、センサマグネット９０の径方向外側に対向する一対のホールＩＣ４２ｃ（図示では１つのみ示す）が装着されている。
【００５０】
各ホールＩＣ４２ｃは、図示しないコントローラに電気的に接続されており、コントローラによって、センサマグネット９０の回転に応じて発生する各ホールＩＣ４２ｃからの矩形波信号の回数や出現タイミングを検出することにより、ウォーム軸４３の回転数や回転位置等（回転状態）を検出するようにしている。ただし、本実施の形態においては、ホールＩＣ４２ｃに代えてＭＲセンサ（磁気抵抗素子）を用いることもできる。
【００５１】
次に、以上のように構成した第１実施の形態に係る減速機構付モータ１０の動作について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５２】
図１０（ａ），（ｂ）はアマチュア軸側連結部材のウォーム軸側連結部材に対する相対回転の状態を説明する説明図を、図１１（ａ），（ｂ）はウォームホイールからの反力がウォーム軸に負荷された状態を説明する説明図を、図１２は圧入部に対するセレーション部の圧入状態を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００５３】
［ＣＷ回転］
ウィンドガラスを閉じるために操作スイッチ（図示せず）を閉操作すると、所定の駆動電流が各ブラシ２７に供給されて、アマチュア軸２４が時計方向に回転（ＣＷ回転）する。すると、図１０（ａ）に示すように、アマチュア軸２４のＣＷ回転に伴ってアマチュア軸側連結部材６０もＣＷ回転し、アマチュア軸側連結部材６０の各突出部６２における他側壁面６５が、ウォーム軸側連結部材７０の各突出部７１ａにおける一側壁面７１ｂにそれぞれ近接する。このとき、他側壁面６５と一側壁面７１ｂとの間には、クッション部材７３の第１の膨出部７３ｂが配置されているので、他側壁面６５の一側壁面７１ｂに対する衝突が回避（緩衝）されて、異音の発生が抑制される。その後、ウォーム軸側連結部材７０にはアマチュア軸側連結部材６０からの回転力が伝達され、両者は一体回転するようになる。
【００５４】
ここで、他側壁面６５が一側壁面７１ｂに接触するほどの反力がウィンドガラスに加わったとしても、他側壁面６５と一側壁面７１ｂとの接触部分の面積は充分に確保されており、他側壁面６５および一側壁面７１ｂに回転力を分散させることができる。したがって、アマチュア軸側連結部材６０およびウォーム軸側連結部材７０の摩耗を抑制して、効率の良い回転力の伝達と作動音の発生の抑制を達成している。
【００５５】
次いで、ウォーム軸側連結部材７０の回転に伴って、セレーション部４３ｄに回転力が伝達されてウォーム軸４３が回転する。すると、ウォーム軸４３の回転に伴い、ウォーム部４３ａに噛み合うギヤ歯を有するウォームホイール４４が、図１１（ａ）の矢印（１）の方向に回転する。これにより、ウォームホイール４４のピニオン４４ａが所定方向に回転して、ウィンドレギュレータを介してウィンドガラスが閉じられる。このとき、ウィンドレギュレータの駆動抵抗等がウォームホイール４４に伝達されて、図中破線矢印に示す方向（反時計方向）に反力が負荷される。
【００５６】
ウォームホイール４４への反時計方向への反力の負荷に伴って、ウォーム軸４３には、図中矢印（２）の方向へのスラスト力が負荷され、また、ウォーム部４３ａとウォームホイール４４のギヤ歯との噛み合いの関係から、図中矢印（３）の方向、つまりウォーム軸４３が図中上側に反る方向に力が負荷される。すると、ウォーム軸４３の第２の被保持部４３ｃから第４のラジアル軸受４８に向けて、図中白抜矢印に示す力Ｆ１が負荷されて、第２の被保持部４３ｃと第４のラジアル軸受４８との間に所定の摩擦力が発生する。
【００５７】
ここで、ウォーム軸４３およびウォーム軸側連結部材７０は、アマチュア軸側連結部材６０に対して第３のスチールボール８０を介して微小角度傾斜する。このとき、クッション部材７３の各膨出部７３ｂおよび各押さえ突起７３ｄが弾性変形し、この状態でアマチュア軸側連結部材６０およびウォーム軸側連結部材７０は共回りする。このとき、クッション部材７３の柔軟な弾性変形によって、殆ど回転抵抗を伴わずに共回りでき、ひいてはアマチュア軸側連結部材６０からウォーム軸側連結部材７０へのこじり方向への負荷の伝達を阻止して、第２の被保持部４３ｃと第４のラジアル軸受４８との間の摩擦力を増大させることは無い。
【００５８】
［ＣＣＷ回転］
ウィンドガラスを開けるために操作スイッチを開操作すると、所定の駆動電流が各ブラシ２７に供給されて、アマチュア軸２４が反時計方向に回転（ＣＣＷ回転）する。すると、図１０（ｂ）に示すように、アマチュア軸２４のＣＣＷ回転に伴ってアマチュア軸側連結部材６０もＣＣＷ回転し、アマチュア軸側連結部材６０の各突出部６２における一側壁面６４が、ウォーム軸側連結部材７０の各突出部７１ａにおける他側壁面７１ｃにそれぞれ近接する。このとき、一側壁面６４と他側壁面７１ｃとの間には、クッション部材７３の第２の膨出部７３ｃが配置されているので、一側壁面６４の他側壁面７１ｃに対する衝突が回避（緩衝）されて、異音の発生が抑制される。その後、ウォーム軸側連結部材７０にはアマチュア軸側連結部材６０からの回転力が伝達され、両者は一体回転するようになる。
【００５９】
ここで、一側壁面６４が他側壁面７１ｃに接触するほどの反力がウィンドガラスに加わったとしても、一側壁面６４と他側壁面７１ｃとの接触部分の面積は充分に確保されており、一側壁面６４および他側壁面７１ｃに回転力を分散させることができる。したがって、アマチュア軸側連結部材６０およびウォーム軸側連結部材７０の摩耗を抑制して、効率の良い回転力の伝達と作動音の発生の抑制を達成している。
【００６０】
次いで、ウォーム軸側連結部材７０の回転に伴って、セレーション部４３ｄに回転力が伝達されてウォーム軸４３が回転する。すると、ウォーム軸４３の回転に伴い、ウォーム部４３ａに噛み合うギヤ歯を有するウォームホイール４４が、図１１（ｂ）の矢印（４）の方向に回転する。これにより、ウォームホイール４４のピニオン４４ａが所定方向に回転して、ウィンドレギュレータを介してウィンドガラスが開けられる。このとき、ウィンドレギュレータの駆動抵抗等がウォームホイール４４に伝達されて、図中破線矢印に示す方向（時計方向）に反力が負荷される。
【００６１】
ウォームホイール４４への時計方向への反力の負荷に伴って、ウォーム軸４３には、図中矢印（５）の方向へのスラスト力が負荷され、また、ウォーム部４３ａとウォームホイール４４のギヤ歯との噛み合いの関係から、図中矢印（６）の方向、つまりウォーム軸４３が図中上側に反る方向に力が負荷される。すると、ウォーム軸４３の第１の被保持部４３ｂから第３のラジアル軸受４７に向けて、図中白抜矢印に示す力Ｆ２が負荷されて、第１の被保持部４３ｂと第３のラジアル軸受４７との間に所定の摩擦力が発生する。
【００６２】
ここで、ウォーム軸４３およびウォーム軸側連結部材７０は、アマチュア軸側連結部材６０に対して第３のスチールボール８０を介して微小角度傾斜する。このとき、クッション部材７３の各膨出部７３ｃおよび各押さえ突起７３ｄが弾性変形し、この状態でアマチュア軸側連結部材６０およびウォーム軸側連結部材７０は共回りする。このとき、クッション部材７３の柔軟な弾性変形によって、殆ど回転抵抗を伴わずに共回りでき、ひいてはアマチュア軸側連結部材６０からウォーム軸側連結部材７０へのこじり方向への負荷の伝達を阻止して、第１の被保持部４３ｂと第３のラジアル軸受４７との間の摩擦力を増大させることは無い。
【００６３】
また、第１の被保持部４３ｂの直径寸法と第２の被保持部４３ｃの直径寸法とを、略同じ直径寸法に設定しているので、力Ｆ１，Ｆ２による摩擦力は何れも略等しい値となっている。したがって、ウォーム軸４３の回転方向（ＣＷ回転／ＣＣＷ回転）によらず、モータ部２０への負荷は略等しくなっている。
【００６４】
以上詳述したように、第１実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、アマチュア軸２４の端部にアマチュア軸側連結部材６０を固定し、ウォーム軸４３の端部に設けたセレーション部４３ｄにウォーム軸側連結部材７０の凹凸孔７１ｆを圧入し、アマチュア軸側連結部材６０とウォーム軸側連結部材７０とを遊嵌したので、互いに連結されるアマチュア軸側連結部材６０およびウォーム軸側連結部材７０を、アマチュア軸２４の直径寸法よりも大きく設定することができる。したがって、各連結部材６０，７０の成形精度をそれほど確保する必要が無くなり、減速機構付モータ１０の製造工程を簡素化できる。また、各連結部材６０，７０をアマチュア軸２４の直径寸法よりも大きく設定できるので、各連結部材６０，７０に回転力を分散させて各連結部材６０，７０の摩耗を抑制でき、ひいては減速機構付モータ１０の作動音の増大を抑制しつつ充分な回転力の伝達が可能な減速機構付モータ１０を提供できる。
【００６５】
また、第１実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、アマチュア軸側連結部材６０とウォーム軸側連結部材７０との間にクッション部材７３を設けたので、アマチュア軸側連結部材６０とウォーム軸側連結部材７０とのがたつきを抑えることができ、アマチュア軸側連結部材６０およびウォーム軸側連結部材７０の摩耗および、作動音の増大をより抑制することが可能となる。
【００６６】
さらに、第１実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、アマチュア軸２４とウォーム軸４３との間に第３のスチールボール８０を設けたので、アマチュア軸２４とウォーム軸４３との軸ズレ吸収時における減速機構付モータ１０の回転を滑らかにすることができる。
【００６７】
また、ウォーム軸側連結部材７０には、ウォーム軸４３の回転状態を検出するためのセンサマグネット９０を設けたので、センサマグネット９０はウォーム軸４３と一体回転することができ、ウォーム軸４３の回転状態を精度良く検出することができる。
【００６８】
さらに、ウォーム軸側連結部材７０は、ウォーム軸側連結部材７０に一体に設けられ、ウォーム軸４３と嵌合可能な貫通孔７２ａが形成された金属製の剛性部材７２を有しているので、ウォーム軸４３の凹凸孔７１ｆへの圧入作業を容易にすることができるとともに、ウォーム軸側連結部材７０を補強することができる。
【００６９】
次に、本発明の第２実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７０】
図１３は第２実施の形態に係る連結部材を拡大して示す拡大断面図を表している。
【００７１】
図１３に示すように、第２実施の形態に係る連結部材５０は、第１実施の形態に比して、ウォーム軸４３の凹部４３ｅに線接触する第３のスチールボール８０に代えて、ウォーム軸４３の軸方向一方側の端部に形成した装着凹部１００に装着される第３のスラスト軸受１０１を設けた点と、アマチュア軸２４の軸方向他方側の端部に、第３のスラスト軸受１０１に接触（点接触）する球状凸部１０２を設けた点と、本体部７１の球面部７１ｄに代えて、アマチュア軸２４の二方取部２４ａが所定隙間を介して貫通する貫通穴１０３を設けた点とが異なっている。
【００７２】
このように構成した第２実施の形態においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７３】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、減速機構付モータ１０を、車両に搭載されるパワーウィンド装置の駆動源として用いたものを示したが、本発明はこれに限らず、サンルーフ装置等の他の駆動源としても用いることができる。
【００７４】
また、上記各実施の形態においては、モータ部２０として、ブラシ付の電動モータを採用したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、ブラシレスの電動モータ等を採用することもできる。
【符号の説明】
【００７５】
１０    減速機構付モータ
１１    締結ネジ
２０    モータ部
２１    ヨーク
２１ａ    有底筒部
２２    マグネット
２３    アマチュア
２４    アマチュア軸
２４ａ    二方取部
２５    コンミテータ
２６    ブラシホルダ
２７    ブラシ
２８    バネ部材
２９    第１のラジアル軸受
３０    第１のスラスト軸受
３１    第１のスチールボール
３２    第２のラジアル軸受
４０    ギヤ部
４１    ギヤケース
４２    コネクタ部材
４２ａ    コネクタ接続部
４２ｂ    センサ基板
４２ｃ    ホールＩＣ
４３    ウォーム軸（減速ギヤ）
４３ａ    ウォーム部
４３ｂ    第１の被保持部
４３ｃ    第２の被保持部
４３ｄ    セレーション部
４３ｅ    凹部
４４    ウォームホイール（減速ギヤ）
４４ａ    ピニオン
４５    第２のスラスト軸受
４６    第２のスチールボール
４７    第３のラジアル軸受
４８    第４のラジアル軸受
５０    連結部材
６０    アマチュア軸側連結部材
６１    本体部
６２    突出部
６３    固定孔
６４    一側壁面
６５    他側壁面
７０    ウォーム軸側連結部材
７１    本体部
７１ａ    突出部
７１ｂ    一側壁面
７１ｃ    他側壁面
７１ｄ    球面部
７１ｅ    突起
７１ｆ    凹凸孔（圧入部）
７２    剛性部材
７２ａ    貫通孔
７３    クッション部材
７３ａ    第１のクッション部
７３ｂ    第１の膨出部
７３ｃ    第２の膨出部
７３ｄ    押さえ突起
７３ｅ    第２のクッション部
８０    第３のスチールボール（スチールボール）
９０    センサマグネット
９１    取付輪
１００    装着凹部
１０１    第３のスラスト軸受（スラスト軸受）
１０２    球状凸部
１０３    貫通穴
【図１】
2010154736.tif 000003
【図２】
2010154736.tif 000004
【図３】
2010154736.tif 000005
【図４】
2010154736.tif 000006
【図５】
2010154736.tif 000007
【図６】
2010154736.tif 000008
【図７】
2010154736.tif 000009
【図８】
2010154736.tif 000010
【図９】
2010154736.tif 000011
【図１０】
2010154736.tif 000012
【図１１】
2010154736.tif 000013
【図１２】
2010154736.tif 000014
【図１３】
2010154736.tif 000015