(57)【要約】【課題】定期的な人事異動に関する要素情報に基づいて異動対象となる職員を特定し、当該職員が所属していない部署、及び他の職員との関係から異動先への異動の適否を判定して表示する異動処理支援方法等を提供する。【解決手段】定期的な人事異動における異動処理を表示して、人事異動処理を支援する異動処理支援方法であって、職員を示す職員情報、及び当該職員ごとに対応する部署を示す部署情報を、それぞれ対応付けて表示し、当該表示された職員情報のうち、異動に関する要素情報に基づいて異動の対象となる対象職員の職員情報の表示態様を、非対象職員の職員情報と異なる表示態様に変更して表示し、当該対象職員を異動先の部署に移動表示させると共に、職員間及び職員と部署間の禁則をチェックし、当該禁則をチェックした結果、異動先への異動の適否を示す情報を表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的な人事異動における異動処理を表示する表示処理手段の表示により、人事異動処理を支援する異動処理支援方法であって、
職員を示す職員情報、及び当該職員ごとに対応する部署を示す部署情報を、それぞれ対応付けて表示し、当該表示された職員情報のうち、異動に関する要素情報に基づいて異動の対象となる対象職員の職員情報の表示態様を、非対象職員の職員情報と異なる表示態様に変更して表示し、
当該対象職員の職員情報を異動先の部署情報に移動表示させると共に、当該対象職員と、異動先の部署、及び当該異動先の部署に所属する職員との関係について禁則をチェックし、当該禁則をチェックした結果、異動先への異動の適否を示す情報を表示する異動処理支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の異動処理支援方法において、
前記対象職員の職員情報を異動先の部署情報に移動表示させる場合に、禁則のチェックにおいて異動先への異動が不適切と判定される関係にある前記異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報に近づくに連れて、前記対象職員の職員情報、並びに当該対象職員の異動が不適切であると判定される関係にある前記異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報の表示態様が順次変更されて表示される異動処理支援方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の異動処理支援方法において、
一の対象職員の職員情報が特定された場合に、当該一の対象職員と、当該一の対象職員が所属していない非所属部署、及び当該非所属部署に所属する職員との関係について禁則をチェックし、当該禁則をチェックした結果、前記一の対象職員の異動が適切である前記非所属部署の部署情報を、当該一の対象職員の職員情報に近接させて表示し、異動が不適切である前記非所属部署の部署情報を、当該一の対象職員の職員情報から遠ざけて表示する異動処理支援方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の異動処理支援方法において、
異動先が未確定の前記対象職員を一括で表示する候補者表示領域を有し、
一の対象職員の職員情報が、他の職員の職員情報が表示されている位置に移動された場合に、当該一の対象職員の職員情報を当該他の職員の職員情報が表示されている位置に表示し、当該移動先に表示されていた前記他の職員の職員情報を、前記候補者表示領域に移動して表示する異動処理支援方法。
【請求項５】
定期的な人事異動における異動処理を支援する異動処理支援装置であって、
異動に関する要素情報に基づいて、職員ごとに異動対象としての適否を算出する異動適否算出手段と、
当該異動適否算出手段が算出した異動対象としての適否から、当該異動対象となる対象職員について、候補となる異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報に基づいて、当該候補となる異動先への異動適否についての禁則チェックを行う禁則チェック手段と、
前記人事異動の対象となる職員を示す職員情報、及び当該職員ごとに対応する部署を示す部署情報を、それぞれ対応付けて表示し、当該職員情報のうち前記異動適否算出手段にて算出された異動対象としての適否に基づいて、異動の対象となる対象職員の職員情報の表示態様と、非対象職員の職員情報とを異なる表示態様で表示し、前記禁則チェック手段にてチェックされた結果、前記候補となる異動先への異動適否を示す情報を表示する表示処理手段とを備える異動処理支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の異動処理支援装置において、
前記表示処理手段が、前記対象職員の職員情報と、禁則のチェックにおいて異動先への異動が不適切と判定される関係にある前記異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報との距離に基づいて、前記対象職員の職員情報、並びに当該対象職員の移動が不適切であると判定される関係にある前記異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報の表示態様を順次変更する異動処理支援装置。
【請求項７】
定期的な人事異動における異動処理を支援するようにコンピュータを機能させる異動処理支援プログラムであって、
異動に関する要素情報に基づいて、職員ごとに異動対象としての適否を算出する異動適否算出手段、
当該異動適否算出手段が算出した異動対象としての適否から、当該異動対象となる対象職員について、候補となる異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報に基づいて、当該候補となる異動先への異動適否についての禁則チェックを行う禁則チェック手段、
前記人事異動の対象となる職員を示す職員情報、及び当該職員ごとに対応する部署を示す部署情報を、それぞれ対応付けて表示し、当該職員情報のうち前記異動適否算出手段にて算出された異動対象としての適否に基づいて、異動の対象となる対象職員の職員情報の表示態様と、非対象職員の職員情報とを異なる表示態様で表示し、前記禁則チェック手段にてチェックされた結果、前記候補となる異動先への異動適否を示す情報を表示する表示処理手段としてコンピュータを機能させる異動処理支援プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の異動処理支援プログラムにおいて、
前記表示処理手段が、前記対象職員の職員情報と、禁則のチェックにおいて異動先への異動が不適切と判定される関係にある前記異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報との距離に基づいて、前記対象職員の職員情報、並びに当該対象職員の移動が不適切であると判定される関係にある前記異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報の表示態様を順次変更する異動処理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人事異動における異動処理を支援する異動支援方法に関し、特に定期的に生じる人事異動における異動処理を支援する異動支援方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
自治体等では、職員が様々な業務を習得するために、定期的な人事異動が行われている。この定期人事異動は、職員総数の１／３が異動する一大イベントである。その異動作業に掛かる労力は多大なものであり、特に人の選択については条件が多種多様であり、非定型検索などを行って効率化を図っている。しかし、検索条件の設定や検索されたデータの整理などは、まだまだ人手に頼っているものが多く、多大な工数を必要とする。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば、個人の特性データと部署の特性データを数値化し、部署別の適合度を判定して人事異動を管理する技術や、異動対象者のオブジェクトをシミュレーション画面に表示して、異動先のポストに配置する技術や、人間関係について悪影響の有無を考慮して人事異動の管理を行うことができる技術が開示されている（特許文献１ないし３を参照）。
【特許文献１】特開２００５−２８５０２１号公報
【特許文献２】特開２００１−１４３８３号公報
【特許文献３】特開２００６−３５０４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す技術は、個人特性データ、及び部署特性データを数値化して、個人と部署との適合度を判定することができるが、個人と個人との関係においての適合度は判定されないという課題を有する。特に、自治体等の定期人事異動においては、同一フロア内に配偶者や親族を配置してはいけなかったり、複数の職員が同時に同じ一の部署から同じ他の部署への異動を禁止している場合があり、個人と個人との関係で人事異動の制限がある。
【０００５】
また、定期人事異動においては、異動の対象となる人物を多数特定する必要がある。しかし、特許文献１の技術では、異動対象となる人物を恣意的に特定する必要があるため、多大な労力が必要となってしまうという課題を有する。
【０００６】
さらに、定期人事異動においては、個人と部署の業務内容についての適合度はそれほど重要視されておらず、幅広く業務を習得することが望まれる。従って、特許文献１に示す技術は、定期人事異動の場合に、要求されるような人事異動の管理を行うことができず、不向きな技術となってしまうという課題を有する。
【０００７】
特許文献２に示す技術は、表示された異動対象者オブジェクトから異動元オブジェクトを選択し、異動先のポストに配置して管理することができるが、異動元の対象者と異動先の部署や当該部署に所属する人との関係についてはチェックしていないため、作業者が恣意的に行う処理が多くなり、作業者の負担が大きくなってしまうという課題を有する。
また、特許文献１の場合と同様に、異動対象となる人物を恣意的に特定する必要があるため、多大な労力が必要となってしまうという課題を有する。
【０００８】
特許文献３に示す技術は、人間関係に悪い影響があるような事象を考慮した人事異動を行うことができるが、特に、自治体等の定期人事異動においては、過去に所属していた部署への出戻り異動を禁止する等、人物と部署との関係においても人事異動の制限があるため、定期人事異動の処理については不十分な技術になってしまうという課題を有する。
また、上記特許文献１及び２の場合と同様に、異動対象となる人物を恣意的に特定する必要があるため、多大な労力が必要となってしまうという課題を有する。
【０００９】
そこで、本願に開示する異動処理支援方法は上記課題を解決するためになされたものであり、定期的な人事異動に関する要素情報に基づいて異動対象となる職員を特定し、当該職員が所属していない部署、及び他の職員との関係から異動先への異動の適否を判定して表示する異動処理支援方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願に開示する異動処理支援方法は、定期的な人事異動における異動処理を表示する表示処理手段の表示により、人事異動処理を支援する異動処理支援方法である。職員を示す職員情報、及び当該職員ごとに対応する部署を示す部署情報を、それぞれ対応付けて表示する。当該表示された職員情報のうち、異動に関する要素情報に基づいて異動の対象となる対象職員の職員情報の表示態様を、非対象職員の職員情報と異なる表示態様に変更して表示する。そして、当該対象職員の職員情報を異動先の部署情報に移動表示させると共に、当該対象職員と、異動先の部署、及び当該異動先の部署に所属する職員との関係について禁則をチェックし、当該禁則をチェックした結果、異動先への異動の適否を示す情報を表示する。
【００１１】
このように、本願に開示する異動処理支援方法においては、職員情報、及び対応する部署情報を表示し、異動に関する要素情報に基づいて異動の対象となる対象職員の職員情報の表示態様を、非対象職員の職員情報と異なる表示態様に変更する。そのため、異動対象となる職員の職員情報を直感的に目で見て把握することができると共に、異動対象となる職員を恣意的に抽出する必要がなくなるため、作業効率を格段に向上させることができるという効果を奏する。
【００１２】
また、対象職員の職員情報を異動先の部署情報に移動させると共に、当該対象職員と、異動先の部署、及び当該移動先の部署に所属する職員との関係について禁則をチェックする。そのため、職員と異動先の部署との関係、及び職員と異動先の部署に所属する他の職員との関係において禁則事項を確認することができ、恣意的な処理を行うことなく適正な人事異動処理を行うことができるという効果を奏する。
【００１３】
さらに、禁則をチェックした結果、異動先への異動の適否を示す情報を表示する。そのため、対象職員の移動操作をしながら、候補となる異動先への異動の適否を直感的に目で見て確認することができ、作業の操作性を向上させると共に、作業効率を格段に向上させることができるという効果を奏する。
【００１４】
なお、異動に関する要素情報には、例えば、退職予定、在課年数、在職年数、在級年数、勤務評価、自己申告、キャリア等の情報が含まれることが好ましい。
また、禁則チェックでは、例えば、同一部署，同一フロアの親族の有無、ポストの属性の整合性、過去に在籍していた部署への出戻り、職員同士の相性、異動の希望先、及び同一部署に同時に在籍した職員の有無等のチェックが行われることが好ましい。
【００１５】
さらに、異動の適否を示す情報は、異動の適否を通知することができる情報であれば何でもよく、例えば、対象職員の職員情報の表示態様、異動先の部署情報の表示態様、及び／又は異動先の部署に所属する職員の職員情報の表示態様等を変更させてもよいし、文字表示により異動の適否を表示するようにしてもよい。
【００１６】
これまで、本発明を方法として示したが、所謂当業者であれば明らかであるように本発明を装置、及び、プログラムとして捉えることもできる。これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。
【００１７】
すなわち、本願に開示する異動処理支援方法の構成要素または構成要素の任意の組合せを、装置、回路、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも、他の態様として有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明は多くの異なる形態で実施可能である。従って、本実施形態の記載内容のみで本発明を解釈すべきではない。また、本実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００１９】
以下の実施の形態では、主に装置について説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明は方法、及び、コンピュータを動作させるためのプログラムとしても実施できる。また、本発明はハードウェア、ソフトウェア、または、ハードウェア及びソフトウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置、または、磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００２０】
（本発明の第１の実施形態）
本実施形態に係る異動処理支援装置について、図１ないし図１０を用いて説明する。
（１．構成）
以下、本実施形態に係る異動処理支援装置の構成について説明する。
図１は、本実施形態に係る異動処理支援装置のハードウェア構成図である。図１において、コンピュータ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、外部記憶装置であるＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）１０５、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）カード１０６、マウス１０７、キーボード１０８、ビデオカード１０９、このビデオカード１０９と電気的に接続する表示装置であるディスプレイ１０９ａ、サウンドカード１１０、このサウンドカード１１０と電気的に接続する音出力装置であるスピーカ／マイク１１０ａ及びフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を読み書きするドライブ１１１からなる。
なお、上記ハードウェア構成はあくまで一例を示したものであり、構成要素の変更をすることができるのは当然である。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る異動処理支援装置の機能ブロック図である。図２において、異動処理支援装置２００は、異動適否算出部２１０と禁則チェック部２２０と表示処理部２３０と異動要素情報部２４０とマスタ情報部２５０とを備え、表示処理部２３０は、表示態様決定部２３１と表示制御部２３２を備える。
【００２２】
異動適否算出部２１０は、異動要素情報部２４０に格納されている異動要素に基づいて、職員ごとに異動の適否を算出する処理を行う。異動の適否としては、異動ポイント、ランク、優先度等の算出が可能である。ここでは、異動ポイントを算出するものとする。移動ポイントの算出についての詳細は後述する。
【００２３】
禁則チェック部２２０は、入力情報２０１、及びマスタ情報部２５０に格納されたマスタ情報に基づいて、禁則をチェックする処理を行う。入力情報２０１には、例えば、異動対象となる一の対象職員の職員情報やその異動先の部署情報が含まれる。禁則チェックについての詳細は後述する。
【００２４】
表示態様決定部２３１は、異動適否算出部２１０が算出した異動の適否、又は禁則チェック部２２０が禁則をチェックした結果に基づいて、ディスプレイ１０９ａ上に表示される情報の表示態様を決定する処理を行う。例えば、異動適否算出部２１０にて算出された異動ポイントに応じて、ディスプレイ１０９ａ上に表示された職員を示す職員情報の色を決定する。また、禁則チェック部２２０が禁則をチェックした結果に基づいて、異動の適否を表示するように表示態様を決定する処理を行う。
表示制御部２３２は、表示態様決定部２３１が決定した表示態様に基づいて、ディスプレイ１０９ａに情報を表示する処理を行う。
【００２５】
異動要素情報部２４０は、異動要素情報を格納するデータ部である。異動要素情報には、例えば、退職予定、在課年数、在職年数、在級年数、勤務評価、自己申告、キャリア等の情報が含まれており、それぞれの要素に応じて異動ポイントが設定されている。
【００２６】
マスタ情報部２５０は、マスタ情報を格納するデータ部である。マスタ情報には、例えば、職種マスタ、地位マスタ、ポストマスタ、移動希望マスタ、移動履歴マスタ、親族マスタ、フロアマスタ、所属マスタ、及び相性マスタ等のマスタ情報が含まれる。
【００２７】
ここで、異動ポイントの算出について詳細に説明する。図３は、異動ポイントを算出するための異動ポイントテーブルを示す図である。図３（ａ）は、異動要素テーブルであり、上述した異動要素情報ごとに、異動ポイントが予め設定されているテーブルである。異動ポイントの値が大きい職員ほど、異動対象者に適合する職員である。例えば、退職予定がなく、現在の課の在課年数が３年、現在の職の在職年数が５年、自己申告で異動を希望しているＡ氏の場合の移動ポイントを算出するとする。この場合、退職予定項目が「非該当」で１００ｐｔ、在課年数項目が「３」で３０ｐｔ、在職年数項目が「５」で５０ｐｔ、自己申告項目が「異動したい」で１００ｐｔとなるため、Ａ氏の移動ポイントはそれらを合計した２８０ｐｔとなる。
【００２８】
図３（ｂ）は、異動不可テーブルであり、異動が不可能な人の場合の異動ポイントを算出するためのテーブルである。異動不可能な人とは、図３（ｂ）に示すように、例えば、休職や退職している人である。仮にＡ氏が休職中である場合は、休職項目が「該当」になるため０ｐｔが乗算され、異動ポイントは０ｐｔとなる。つまり、異動対象職員ではなくなる。
【００２９】
図３（ｃ）は、異動特例テーブルであり、異動させなければならない人や移動させてはならない人の場合の異動ポイントを算出するためのテーブルである。仮にＡ氏がプロジェクトの都合上、他の部署に移動しなければならない場合には、９９９９ｐｔが加算され、異動ポイントが１０２７９ｐｔとなる。
【００３０】
上記異動ポイントを全ての職員について算出してまとめたものを図４に示す。図４は、職員ごとの異動ポイントテーブルを示す図である。図４においては、職員ごとの異動ポイント、各要素情報、特例事項ポイント（図３（ｃ）のテーブルに基づく異動ポイント）が管理される。表示態様決定部２３１は、この図４のテーブルに基づいて、対象職員の職員情報の表示態様を決定する。
【００３１】
次に、禁則チェックについて詳細に説明する。図５は、禁則チェック部２２０と、参照するマスタ情報部２５０の関係を示す図である。ここでは、以下の６つの点について禁則チェックを行うとする。
（１）属性チェック・・・各部署に設定している職種、地位等と異なる属性を持った職員を異動させていないかをチェックする。例えば、一般職員を部長の地位に異動させていないかどうか等のチェックである。チェック結果が不適切である場合は、エラー表示を行う。
（２）希望異動先チェック・・・異動を希望している部署に異動させたかどうかをチェックする。例えば、税務課への異動を希望しているのに、税務課以外の部署に異動させていないかどうか等のチェックである。チェック結果が不適切である場合は、警告（ワーニング）表示を行う。
（３）職員間異動チェック・・・同時期に同一の部署にいたことがある職員同士を、再び同一の部署に異動していないかをチェックする。例えば、３年前に経理課にいたＡ氏とＢ氏を、再び経理課以外の同一部署に異動していないか等のチェックである。チェック結果が不適切である場合は、警告表示を行う。
（４）親族チェック・・・同一部署、同一フロアに親族がいないかどうかをチェックする。例えば、夫婦であるＳ氏とＴ氏を同一部署に異動していないか等のチェックである。チェック結果が不適切である場合は、警告表示を行う。
（５）出戻り異動チェック・・・過去にいた部署に異動していないかをチェックする。例えば、７年前に経理課にいたＸ氏が、再び経理課に異動していないか等のチェックである。チェック結果が不適切である場合は、警告表示を行う。
（６）相性チェック・・・職員間の相性が悪くないかをチェックする。例えば、Ａ氏とＺ氏が過去に大喧嘩をして大問題になったような場合に、Ａ氏とＺ氏が同じ部署に異動していないか等のチェックである。チェック結果が不適切である場合は、警告表示を行う。
【００３２】
属性チェックの場合は、職種マスタ、地位マスタ、及びポストマスタを参照してチェックを行う。希望異動先チェックの場合は、異動希望マスタを参照してチェックを行う。職員間異動チェックの場合は、異動履歴マスタを参照してチェックを行う。親族チェックの場合は、親族マスタ、フロアマスタ、及び所属マスタを参照してチェックを行う。出戻り異動チェックの場合は、所属マスタを参照してチェックを行う。相性チェックの場合は、相性マスタを参照してチェックを行う。
【００３３】
なお、上記で示した異動ポイントを算出するための異動要素、及び禁則の各チェックはあくまで一例であり、使用する組織等に応じて、各要素を追加、変更、削除等自由に行うことができる。
【００３４】
また、チェック内容に応じてエラー表示と警告表示の相違がある。エラー表示は、処理として不適切で修正を要する場合に表示され、警告表示は、不適切な処理ではあるが、修正しなくても処理を確定してもよい場合に表示されるものとする。
以上が、本実施形態に係る異動処理支援装置の構成についての説明である。
【００３５】
（２．動作）
以下、本実施形態に係る異動処理支援装置の動作について説明する。図６は、本実施形態に係る異動処理支援装置の動作を示すフローチャートである。図６において、まず、表示条件に基づいて表示対象を検索する（ステップＳ６０１）。具体的には、例えば、部長のみの異動処理を行うような場合には、部長のみを抽出し、他のポストの職員については表示対象から除外する処理を行う。検索された、表示対象となる部署、及び職員を表示する（ステップＳ６０２）。表示されている職員について異動の適否を算出する（ステップＳ６０３）。算出された異動の適否に基づいて、異動の対象となる対象職員を表示する（ステップＳ６０４）。表示されている職員から、操作対象となる職員情報をドラッグする（ステップＳ６０５）。操作対象となった職員情報の移動方向から、異動先の候補を特定する（ステップＳ６０６）。ドラッグされた職員情報と特定された異動先の部署情報、及び／又は異動先の職員情報とで禁則チェックを行い、結果を表示する（ステップＳ６０７）。
【００３６】
ここで禁則チェックの処理について詳細に説明する。図７は、禁則チェックの処理を示すフローチャートである。この禁則チェックは、ドラッグされた職員情報の画面上の移動に伴って繰り返し実行される。例えば、職員情報を画面上に表示されているＡ部署上を移動させる場合には、当該Ａ部署、及びＡ部署に所属する職員に対して禁則チェックが行われる。Ａ部署上を通過し、さらに画面上に表示されているＢ部署上を移動させる場合には、当該Ｂ部署、及びＢ部署に所属する職員に対して禁則チェックが行われる。
【００３７】
図７において、まず、ドラッグされた職員情報と当該職員情報が画面上で移動している異動先の部署に対する禁則チェックを行う（ステップＳ７０１）。ここでは、図５における出戻り異動チェック、及び異動希望先チェックの処理が行われる。禁則チェックの結果、異動先の部署との禁則を表示する（ステップＳ７０２）。禁則チェックの結果が不適切である場合には、ドラッグされた職員情報、及び／又は異動先の部署情報の表示態様が変更される。
【００３８】
異動先の部署について禁則チェックが行われると、次にドラッグされた職員情報と当該職員情報が画面上で移動している異動先の部署に所属する職員に対する禁則チェックを行う（ステップＳ７０３）。ここでは、図５における親族チェック、属性チェック、相性チェック、職員間異動チェックの処理が行われる。禁則チェックの結果、異動先の部署に所属する職員との禁則を表示する（ステップＳ７０４）。禁則チェックの結果が不適切である場合には、ドラッグされた職員情報、及び／又は異動先の部署に所属する職員の職員情報の表示態様が変更される。異動先が決定したか否かを判定し（ステップＳ７０５）、決定していない場合は、ステップＳ７０１に戻って、次の部署について禁則チェックが行われる。決定した場合は、禁則チェックの処理を終了する。
【００３９】
図６に戻って、ステップＳ６０７で禁則チェックの結果が表示されると、ドラッグされた職員情報を異動先の部署にドロップする（ステップＳ６０８）。ドロップした部署で異動先の仮決定を行い（ステップＳ６０９）、マスタ情報を更新する（ステップＳ６１０）。異動対象である全ての職員について異動処理が終了したかどうかを判定し（ステップＳ６１１）、全ての職員について異動処理が終了した場合は、処理を終了する。全ての職員について異動処理が終了していない場合は、ステップＳ６０５に戻って、次の職員についての異動処理を行う。
【００４０】
上記処理を行った場合の画面の表示動作について図８ないし図１０を用いて説明する。図８は、画面の表示動作を示す図である。ここでは、部署Ａ８１０と部署Ｂ８２０の異動処理を行う。それぞれの部署内にある複数の枠が定員枠であり、その数がその部署における定員数を示している。各部署に所属している職員は、職員情報８００として各枠に嵌めこまれて表示されている。また、それぞれの部署の下方領域には、異動先が未確定の対象職員を一括で表示する候補者表示領域８３０を有する。部署Ａ８１０の枠内に表示され定員の枠に含まれない職員８１１は、異動先としては部署Ａ８１０で決定しているが、定員の調整ができていないため枠に嵌めることができず、保留になっている職員である。
なお、候補者表示領域８３０は必ずしも設ける必要はないが、保留状態の職員を正確に把握するために設けるほうが好ましい。
【００４１】
異動対象となっている対象職員には初期表示において所定の色が着色されており、その濃度は、異動ポイントに応じて決まっている。つまり、異動対象となっている対象職員を色で直感的に目で見て把握することができると共に、異動すべき度合い（優先度）を濃度で直感的に目で見て把握することができる。濃度については、例えば、異動ポイントが大きいほど濃度も濃くなり、異動ポイントが所定値以下（異動する必要がない程度の値）の人は無着色で表示されている。利用者は、濃度が濃い職員情報８００を優先的に選択し、マウス１０７やキーボード１０８を用いて異動先の定員枠にドラッグ＆ドロップで移動動作を行う。
【００４２】
移動先の定員枠に空きがない場合であっても、候補者表示領域８３０を利用することで移動が可能となる。ドラッグした一の職員情報８００を他の定員枠にドロップし、既に当該他の定員枠に表示されていた他の職員情報８００を候補者表示領域８３０に移し、ドロップした位置に当該ドラッグした一の職員情報８００を表示させることができる。そうすることで、異動の状態を把握しやすくなり、管理を効率良く行うことができる。
【００４３】
また、対象職員をドラッグして画面上を移動させながら、禁則チェックを行う。図９は、禁則チェックを行った場合の画面の動作を示す図である。図９（ａ）は、職員間での禁則チェックを行った場合の表示例、図９（ｂ）は、職員と部署間で禁則チェックを行った場合の表示例である。
【００４４】
図９（ａ）において、通常の移動であれば、ドラッグした職員情報８００ａを空いている定員枠に配置することができる。しかし、禁則チェックを行った結果、例えば、職員情報８００ｂを親戚関係、又は相性が良くない関係にある職員９１０の近くに配置しようとした場合には、表示態様が変更される（ここでは、色が変更されるとする）。表示態様が変更される対象は、ドラッグされている職員情報８００ｂ、及び当該職員情報８００ｂと禁則の関係にある職員９１０である。
【００４５】
図９（ｂ）において、ドラッグした職員情報８００ｃと、部署Ａ８１０間で禁則チェックを行った結果、例えば、職員情報８００ｃにとっては部署Ａ８１０が出戻りの部署であったり、異動を希望していない部署である場合には、表示態様が変更される。表示態様が変更される対象は、ドラッグされている職員情報８００ｃ、及び当該職員情報８００ｃと禁則の関係にある部署Ａ８１０である。
【００４６】
なお、これらの職員情報８００ｂ、８００ｃ、職員情報９１０、及び／又は部署Ａ８１０の色の変更は、それぞれの距離に応じて濃度を順次変更させるようにしてもよい。例えば、距離が離れている場合は濃度を薄くし、距離が近づくに連れて、次第に濃度を濃くするようにしてもよい。
【００４７】
また、表示態様の一例として色の変更を述べたが、色の変更に限らず、他の情報と区別して禁則関係にあることが確認できる表示態様であればよい。例えば、点滅表示、形状の変更、大きさの変更等である。いずれの場合であっても、色の変更と同様に、各情報間の距離に応じて表示態様を変更させてもよい。
【００４８】
さらに、禁則チェックの結果、不適切であるため表示態様が変更している場合であっても、恣意的な操作によりそのまま配置することが可能であってもよい。どうしても調整がうまくできない場合には、このような対応が必要になるからである。
【００４９】
さらにまた、異動の対象にはなっていない対象外職員の職員情報（例えば、図９（ａ）における白色表示の職員情報）であっても、異動させることが可能であってもよい。その場合も、当該対象外職員の職員情報の表示態様を上記と同様に変更させてもよい。
【００５０】
図１０は、職員情報８００にカーソルを当てた場合の表示画面の一例を示す図である。図１０において、任意の一の職員情報８００の詳細な情報が表示されている。表示されている内容には、名前、生年月日等の個人基本情報、異動要素に関する情報、過去の履歴、顔写真、異動ポイント、禁則に関する情報等が含まれている。利用者は、これらの情報を参照しながら、異動先の選択や移動操作を行うことができる。また、表示態様の変更だけでは、その変更理由が明確にわからないような場合（例えば、複数の要因により表示態様が変更された場合等）に、この職員情報８００の詳細な情報を参照することで、変更理由を確認することができ、適切な移動先を早期に選択することができる。
【００５１】
なお、図８ないし図１０においては、職員情報を模式化して表示しているが、職員を示す情報であれば何でもよく、例えば、職員の名前、職員番号、男女の区別、及び／又は役職等を表示してもよい。
【００５２】
また、部署の枠、及び定員の枠を表示し、そこに職員を配置する表示としているが、必ずしも枠を用意する必要はなく、職員と部署が対応付けられて表示されればよい。例えば、部署、及び職員を一覧表示してもよいし、ツリー構造等で表示してもよい。
さらに、前記定員の枠を実際の座席に対応付けて表示するようにしてもよい。そうすることで、異動処理後にそのまま座席表として利用することができる。
【００５３】
このように、本実施形態に係る会話異常検知装置によれば、職員情報、及び対応する部署情報を表示し、異動に関する要素情報に基づいて異動の対象となる対象職員の職員情報の表示態様を、非対象職員の職員情報と異なる表示態様に変更する。そのため、異動対象となる職員の職員情報を直感的に目で見て把握することができると共に、異動対象となる職員を恣意的に抽出する必要がなくなるため、作業効率を格段に向上させることができる。
【００５４】
また、対象職員の職員情報を異動先の部署情報に移動させると共に、当該対象職員と、異動先の部署、及び当該移動先の部署に所属する職員との関係について禁則をチェックする。そのため、職員と異動先の部署との関係、及び職員と異動先の部署に所属する他の職員との関係において禁則事項を確認することができ、恣意的な処理を行うことなく適正な人事異動処理を行うことができる。
【００５５】
さらに、禁則をチェックした結果、異動先への異動の適否を示す情報を表示する。そのため、対象職員の移動操作をしながら、候補となる異動先への異動の適否を直感的に目で見て確認することができ、作業の操作性を向上させると共に、作業効率を格段に向上させることができる。
【００５６】
さらにまた、職員情報を異動先の部署情報に移動させる場合に、異動が不適切と判定される関係にある部署情報、及び／又は当該異動先の職員情報に近づくに連れて、それぞれの表示態様が順次変更される。そのため、移動の途中でも異動の適否を目で直感的に把握しつつ、動的に異動が不適切である異動先への移動を避け、異動が適切である異動先への移動を行うことができ、作業の操作性を向上させることができると共に、作業効率を格段に向上させることができる。
【００５７】
さらにまた、一の対象職員の職員情報が、他の職員の職員情報が表示されている位置に移動された場合に、当該一の対象職員の職員情報を当該他の職員の職員情報が表示されている位置に表示する。そして、当該移動先に表示されていた他の職員の職員情報を候補者表示領域に移動して表示する。そのため、異動先が未定の対象職員を一括で管理することができると共に、恣意的な異動作業を行う場合に、作業の現状を把握し易く、作業効率を向上させることができる。
【００５８】
（本発明の第２の実施形態）
本実施形態に係る異動処理支援装置について、図１１及び図１２を用いて説明する。
（１．構成）
本実施形態に係る異動処理支援装置の構成については、第１の実施形態と同じであるため説明は省略する。
【００５９】
（２．動作）
以下に、本実施形態に係る異動処理支援装置の動作について説明する。図１１は、本実施形態に係る異動処理支援装置の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１１０１からステップＳ１１０５までの処理は、第１の実施形態と同じであるため説明は省略する。ステップＳ１１０５で職員情報がマウス等でドラッグされると、ドラッグされた職員について禁則チェック部２２０が禁則チェックを行う（ステップＳ１１０６）。ここで行われる禁則チェックは、ドラッグされた職員と、当該職員が所属していな他の部署、及び当該他の部署に所属する職員間で行われる。
【００６０】
禁則チェックの結果に基づいて、異動先の部署の優先順位を決定する（ステップＳ１１０７）。異動先の優先順位とは、禁則チェックの結果、異動先として適切である部署ほど優先度が高く、不適切になるに従って低く決定される。例えば、出戻りの部署で且つ親戚関係の職員がいるような部署だと優先順位が低く、異動を希望している部署で且つ親戚関係の職員や相性が悪い職員がいないような部署だと優先順位が高くなる。決定された優先順位に基づいて、表示態様決定部２３１が異動先の部署の表示位置を変更する（ステップＳ１１０８）。
【００６１】
ここで、優先順位に基づいて部署の表示位置を変更した場合の画面表示の一例を図１２に示す。図１２（ａ）は、初期表示の状態を示す図であり、図１２（ｂ）は、優先順位に基づいて部署の表示位置を変更した場合の第１の図であり、図１２（ｃ）は、優先順位に基づいて部署の表示位置を変更した場合の第２の図である。図１２（ａ）において、対象職員には色が付いており、部署Ａに所属する職員Ｘがマウス等で選択されたとする。この状態で職員Ｘを任意に移動させると、禁則チェックにより通過する部署ごとに表示態様が変更される。例えば、部署Ｂが異動には不適切な部署で部署Ｃが異動には適切な部署であるとすると、職員Ｘを部署Ａ→部署Ｂ→部署Ｃと移動させるのに伴って、職員Ｘの表示態様が変更される（例えば、部署Ｂ上で一旦濃度が濃くなって、部署Ｃ上では濃度が薄くなる等）。
【００６２】
本実施形態においては、予め異動先として適切な部署ほど近接して表示することで、利用者の操作を軽減させることを可能とする。職員Ｘが選択されると、職員Ｘと職員Ｘが所属していない部署Ｂ〜Ｈとの禁則チェック、及び職員Ｘと部署Ｂ〜Ｈに所属する職員との禁則チェックが行われる。禁則チェックを行った結果、異動先として適切な部署の優先順位を決定する。ここでは、部署Ｃ、部署Ｇ、部署Ｆ、部署Ｅ、部署Ｈ、部署Ｂ、部署Ｄの順で優先順位が決定したとする。
【００６３】
なお、優先順位の決定は、上述したように、不適切な要因の個数等によって決定してもよいし、予め禁則チェックごとに重み付けをし、その重み付けに基づいて適切度を算出して優先度を決定してもよい。
【００６４】
図１２（ｂ）において、決定した優先順位に基づいて部署の表示位置が変更されている。優先順位が高い部署ほど、職員Ｘの近くに表示され、優先順位が低い部署は、職員Ｘの遠くに表示されている。つまり、禁則チェックの結果、異動に適切である部署ほど近くに配置され、異動に不適切である部署ほど遠くに配置されている。この場合、例えば、職員Ｘから離れるに従って、順次色の濃度が濃くなるように表示態様が変更される。その結果、利用者は近くに配置された部署を優先的に異動先として選択することができ、作業効率を向上させることが可能となる。
【００６５】
図１２（ｃ）についても、決定した優先順位に基づいて部署の表示位置を変更した表示例であるが、ここでは、部署を示す部署情報が一覧形式で表示されている。これは、組織の規模が大きく、画面上では全ての部署を表示することができないような場合に有効である。部署を一覧形式で表示することで、少ないスペースで異動先の候補である部署を表示することができる。また、優先順位に従って上（上下左右いずれでもよい）から順に表示することで、利用者の作業効率も向上させることができる。
なお、図１２（ｃ）においては、部署情報の中に定員枠を小さく表示してもよいし、総定員数Ｙに対する現在の定員数Ｘを文字列（例えば、Ｘ人／Ｔ人）で表示してもよい。
【００６６】
図１１に戻って、ステップ１１０８で優先順位に基づいて、異動先の部署の表示位置が変更されると、異動先の候補を特定する（ステップＳ１１０９）。このステップＳ１１０９から処理が終了するためのステップは、第１の実施形態と同じであるため説明は省略する。
【００６７】
このように本実施形態に係る異動処理支援装置によれば、一の対象職員の職員情報が特定された場合に、当該一の対象職員と、当該一の対象職員が所属していない非所属部署、及び当該非所属部署に所属する職員との関係について禁則をチェックする。そして、禁則をチェックした結果、前記一の対象職員の異動が適切である非所属部署の部署情報を、当該一の対象職員の職員情報に近接させて表示し、異動が不適切である非所属部署の部署情報を、当該一の対象職員の職員情報から遠ざけて表示する。そのため、近接させて表示された部署を中心に異動先の候補として特定することで、異動が不適切である部署への無駄な移動操作を防止することができ、作業効率を向上させることができる。
【００６８】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【００６９】
（その他の実施形態）
前記各実施形態に関して次の付記を示す。
（付記１）定期的な人事異動における異動処理を表示する表示処理手段の表示により、人事異動処理を支援する異動処理支援方法であって、職員を示す職員情報、及び当該職員ごとに対応する部署を示す部署情報を、それぞれ対応付けて表示し、当該表示された職員情報のうち、異動に関する要素情報に基づいて異動の対象となる対象職員の職員情報の表示態様を、非対象職員の職員情報と異なる表示態様に変更して表示し、当該対象職員の職員情報を異動先の部署情報に移動表示させると共に、当該対象職員と、異動先の部署、及び当該異動先の部署に所属する職員との関係について禁則をチェックし、当該禁則をチェックした結果、異動先への異動の適否を示す情報を表示する異動処理支援方法。
【００７０】
（付記２）付記１に記載の異動処理支援方法において、前記対象職員の職員情報を異動先の部署情報に移動表示させる場合に、禁則のチェックにおいて異動先への異動が不適切と判定される関係にある前記異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報に近づくに連れて、前記対象職員の職員情報、並びに当該対象職員の異動が不適切であると判定される関係にある前記異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報の表示態様が順次変更されて表示される異動処理支援方法。
【００７１】
（付記３）付記１又は２に記載の異動処理支援方法において、一の対象職員の職員情報が特定された場合に、当該一の対象職員と、当該一の対象職員が所属していない非所属部署、及び当該非所属部署に所属する職員との関係について禁則をチェックし、当該禁則をチェックした結果、前記一の対象職員の異動が適切である前記非所属部署の部署情報を、当該一の対象職員の職員情報に近接させて表示し、異動が不適切である前記非所属部署の部署情報を、当該一の対象職員の職員情報から遠ざけて表示する異動処理支援方法。
【００７２】
（付記４）付記１ないし３のいずれかに記載の異動処理支援方法において、異動先が未確定の前記対象職員を一括で表示する候補者表示領域を有し、一の対象職員の職員情報が、他の職員の職員情報が表示されている位置に移動された場合に、当該一の対象職員の職員情報を当該他の職員の職員情報が表示されている位置に表示し、当該移動先に表示されていた前記他の職員の職員情報を、前記候補者表示領域に移動して表示する異動処理支援方法。
【００７３】
（付記５）定期的な人事異動における異動処理を支援する異動処理支援装置であって、異動に関する要素情報に基づいて、職員ごとに異動対象としての適否を算出する異動適否算出手段と、当該異動適否算出手段が算出した異動対象としての適否から、当該異動対象となる対象職員について、候補となる異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報に基づいて、当該候補となる異動先への異動適否についての禁則チェックを行う禁則チェック手段と、前記人事異動の対象となる職員を示す職員情報、及び当該職員ごとに対応する部署を示す部署情報を、それぞれ対応付けて表示し、当該職員情報のうち前記異動適否算出手段にて算出された異動対象としての適否に基づいて、異動の対象となる対象職員の職員情報の表示態様と、非対象職員の職員情報とを異なる表示態様で表示し、前記禁則チェック手段にてチェックされた結果、前記候補となる異動先への異動適否を示す情報を表示する表示処理手段とを備える異動処理支援装置。
【００７４】
（付記６）付記５に記載の異動処理支援装置において、前記表示処理手段が、前記対象職員の職員情報と、禁則のチェックにおいて異動先への異動が不適切と判定される関係にある前記異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報との距離に基づいて、前記対象職員の職員情報、並びに当該対象職員の移動が不適切であると判定される関係にある前記異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報の表示態様を順次変更する異動処理支援装置。
【００７５】
（付記７）付記５又は６に記載の異動処理支援装置において、前記禁則チェック手段が、一の対象職員を示す情報が特定された場合に、当該一の対象職員と、当該一の対象職員が所属していない部署、及び当該部署に所属する職員との関係について禁則をチェックし、前記表示処理手段が、前記禁則チェック手段が禁則をチェックした結果、前記一の対象職員の異動が適切である部署情報を、当該一の対象職員の職員情報に近接させて表示し、異動が不適切である部署情報を、当該一の対象職員の職員情報から遠ざけて表示する異動処理支援装置。
【００７６】
（付記８）付記５ないし７のいずれかに記載の異動管理装置において、異動先が未確定の前記対象職員を一括で管理する候補者管理手段を備え、一の対象職員の異動先の部署における全てのポストに、他の職員が対応付けられており、当該一の職員を当該異動先の部署に異動させた場合に、当該一の対象職員を当該異動先の部署と対応付けて管理し、当該他の職員のうち、いずれか一の職員を前記候補者管理手段にて新たに管理する異動処理支援装置。
【００７７】
（付記９）定期的な人事異動における異動処理を支援するようにコンピュータを機能させる異動処理支援プログラムであって、異動に関する要素情報に基づいて、職員ごとに異動対象としての適否を算出する異動適否算出手段、当該異動適否算出手段が算出した異動対象としての適否から、当該異動対象となる対象職員について、候補となる異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報に基づいて、当該候補となる異動先への異動適否についての禁則チェックを行う禁則チェック手段、前記人事異動の対象となる職員を示す職員情報、及び当該職員ごとに対応する部署を示す部署情報を、それぞれ対応付けて表示し、当該職員情報のうち前記異動適否算出手段にて算出された異動対象としての適否に基づいて、異動の対象となる対象職員の職員情報の表示態様と、非対象職員の職員情報とを異なる表示態様で表示し、前記禁則チェック手段にてチェックされた結果、前記候補となる異動先への異動適否を示す情報を表示する表示処理手段としてコンピュータを機能させる異動処理支援プログラム。
【００７８】
（付記１０）付記９に記載の異動処理支援プログラムにおいて、前記表示処理手段が、前記対象職員の職員情報と、禁則のチェックにおいて異動先への異動が不適切と判定される関係にある前記異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報との距離に基づいて、前記対象職員の職員情報、並びに当該対象職員の移動が不適切であると判定される関係にある前記異動先の部署情報、及び／又は当該異動先の部署に所属する職員の職員情報の表示態様を順次変更する異動処理支援プログラム。
【００７９】
（付記１１）付記９又は１０に記載の異動処理支援プログラムにおいて、前記禁則チェック手段が、一の対象職員を示す情報が特定された場合に、当該一の対象職員と、当該一の対象職員が所属していない部署、及び当該部署に所属する職員との関係について禁則をチェックし、前記表示処理手段が、前記禁則チェック手段が禁則をチェックした結果、前記一の対象職員の異動が適切である部署情報を、当該一の対象職員の職員情報に近接させて表示し、異動が不適切である部署情報を、当該一の対象職員の職員情報から遠ざけて表示する異動処理支援プログラム。
【００８０】
（付記１２）付記９ないし１１のいずれかに記載の異動管理プログラムにおいて、異動先が未確定の前記対象職員を一括で管理する候補者管理手段としてコンピュータを機能させ、一の対象職員の異動先の部署における全てのポストに、他の職員が対応付けられており、当該一の職員を当該異動先の部署に異動させた場合に、当該一の対象職員を当該異動先の部署と対応付けて管理し、当該他の職員のうち、いずれか一の職員を前記候補者管理手段にて新たに管理する異動処理支援プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１の実施形態に係る異動処理支援装置のハードウェア構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る異動処理支援装置の機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態における異動ポイントを算出するための異動ポイントテーブルを示す図である。
【図４】第１の実施形態における職員ごとの異動ポイントテーブルを示す図である。
【図５】第１の実施形態における禁則チェック部と、参照するマスタ情報部の関係を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る異動処理支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態における禁則チェックの処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における画面の表示動作を示す図である。
【図９】第１の実施形態における禁則チェックを行った場合の画面の動作を示す図である。
【図１０】第１の実施形態における職員情報にカーソルを当てた場合の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る異動処理支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態における優先順位に基づいて部署の表示位置を変更した場合の画面表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  コンピュータ
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  フラッシュメモリ
１０５  ＨＤ
１０６  ＬＡＮカード
１０７  マウス
１０８  キーボード
１０９  ビデオカード
１０９ａ  ディスプレイ
１１０  サウンドカード
１１０ａ  スピーカ
１１１  ドライブ
２００  異動処理支援装置
２０１  入力情報
２１０  異動適否算出部
２２０  禁則チェック部
２３０  表示処理部
２３１  表示態様決定部
２３２  表示制御部
２４０  異動要素情報部
２５０  マスタ情報部
８００  職員
８１０  部署Ａ
８２０  部署Ｂ
８３０  候補者表示領域
【図１】
2010128563.tif 000003
【図２】
2010128563.tif 000004
【図３】
2010128563.tif 000005
【図４】
2010128563.tif 000006
【図５】
2010128563.tif 000007
【図６】
2010128563.tif 000008
【図７】
2010128563.tif 000009
【図９】
2010128563.tif 000010
【図１０】
2010128563.tif 000011
【図１１】
2010128563.tif 000012
【図８】
2010128563.tif 000013
【図１２】
2010128563.tif 000014