(57)【要約】【課題】携帯式飲料容器の飲み口を洗浄し易くしつつ、断熱容器の注ぎ口を大形化させても栓ユニットの外面の結露を防止する。【解決手段】栓ユニット２０は、上カバー部材２３の内側に組み合わせる栓部材２４に、飲み口２１を形成すると共に栓パッキン２７を装着し、飲み口開閉蓋２２を上カバー部材２３に装着し、栓部材２４と上カバー部材２３の飲み口挿通部２５との間に介在する挿通部パッキン２６の密着により栓部材２４を上カバー部材２３に保持させ、その保持状態で上カバー部材２３を容器側へ上下方向で着脱可能とし、栓部材２４の栓パッキン上方部分の周方向複数個所に形成された凸部２４ｄと上カバー部材２３の接触面２３ｂとが接触域を生じることにより栓部材２４の傾きが規制され、上カバー部材２３と栓部材２４とで形成された内部空間２９ａにより両部材２３、２４間が空気断熱されるようにした。【選択図】図２
2010119440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に注ぎ口を設けられた断熱容器と、前記断熱容器に着脱される栓ユニットとを備え、前記栓ユニットは飲み口と飲み口開閉蓋とを有している携帯式飲料容器において、
前記栓ユニットは、前記断熱容器の上部外周に装着される上カバー部材と、前記上カバー部材の内側に組み合わされ、前記飲み口を形成された栓部材と、前記栓部材を前記上カバー部材の内側に組み合わせた状態で該栓部材と該上カバー部材の飲み口挿通部との間に介在する挿通部パッキンと、前記栓部材と前記断熱容器との間を密封する栓パッキンとを備えており、
前記飲み口開閉蓋は、前記上カバー部材に装着されており、
前記上カバー部材は、前記挿通部パッキンの密着により前記栓部材を保持させられた状態で前記断熱容器に対して上下方向に着脱可能に設けられており、
前記上カバー部材と前記栓部材の栓パッキン上方部分とは、該栓部材の傾きを規制する接触域を周方向複数箇所で生じ得るようになっており、
前記上カバー部材と前記栓部材とで形成された内部空間により該上カバー部材と該栓部材との間が空気断熱されることを特徴とする携帯式飲料容器。
【請求項２】
前記栓部材は、前記栓パッキンを全周に亘って嵌着可能な外周壁面をもつように凹入部を形成されており、前記外周壁面は、前記栓パッキンの嵌合部よりも下方に突き出るように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯式飲料容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲料を断熱容器に入れて持ち運び可能な携帯式飲料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の携帯式飲料容器においては、コップの携帯を省略するため、容器の上面に飲み口、飲み口を開閉する蓋等を設け、飲み口に口を付けて容器を傾けることにより、飲料を口内に流し込めるようにしたものがある。断熱容器の上面に設けられた注ぎ口は、栓ユニットで密封されている。栓ユニット内に設けられた断熱手段により断熱容器の飲料収容室と大気間の断熱が図られている。
【０００３】
従来の栓ユニットとして、断熱容器の上部外周に螺着脱される側周壁をもった上カバー部材と、上カバー部材の内側に組み合わされた下カバー部材とが下カバー部材の上面周縁部近傍で全周に亘って溶着され、両カバー部材間の内部空間に固形断熱材を設けられたものがある。固形断熱材は、発泡ウレタンやグラスウール層のような、微細空間に空気を保持するものである。このような固形断熱材が繰り返し洗浄を受けると、劣化、剥離等による断熱性能の低下が懸念される。このため、固形断熱材設置用の内部空間は、閉鎖室として溶着により固定的に形成されている。上述の内部空間飲み口は、口を付けられるように上カバー部材の上面に突出している。上カバー部材には、ヒンジ機構による飲み口開閉蓋が取り付けられている。下カバー部材は、飲み口と上下に連通する注出口を形成されている。下カバー部材の下面に栓パッキンが装着される。栓パッキンは、上カバー部材を断熱容器に螺着することにより、断熱容器のシール面に密着させられ、その結果、栓ユニットの下カバー部材と断熱容器との間が栓パッキンにより密封されるようになっている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の栓ユニットは、飲み口を洗浄するとき、上カバー部材に取り付けられた飲み口開閉蓋が洗浄や拭き取りの邪魔になり易い。また、上カバー部材と下カバー部材との全周に亘る溶着部が熱伝導経路になる。飲料収容室の容量を増すために注ぎ口を大形化させる程、溶着部の周方向長さが長くなり、断熱性能が低下して栓ユニットの外面に結露を生じ易くなる。
【０００６】
上述の事情に鑑み、この発明の課題は、携帯式飲料容器の飲み口を洗浄し易くしつつ、注ぎ口を大形化させても栓ユニットの外面を結露し難くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明は、上面に注ぎ口を設けられた断熱容器と、前記断熱容器に着脱される栓ユニットとを備え、前記栓ユニットは飲み口と飲み口開閉蓋とを有している携帯式飲料容器において、前記栓ユニットは、前記断熱容器の上部外周に装着される上カバー部材と、前記上カバー部材の内側に組み合わされ、前記飲み口を形成された栓部材と、前記栓部材を前記上カバー部材の内側に組み合わせた状態で該栓部材と該上カバー部材の飲み口挿通部との間に介在する挿通部パッキンと、前記栓部材と前記断熱容器との間を密封する栓パッキンとを備えており、前記飲み口開閉蓋は、前記上カバー部材に装着されており、前記上カバー部材は、前記挿通部パッキンの密着により前記栓部材を保持させられた状態で前記断熱容器に対して上下方向に着脱可能に設けられており、前記上カバー部材と前記栓部材の栓パッキン上方部分とは、該栓部材の傾きを規制する接触域を周方向複数箇所で生じ得るようになっており、前記上カバー部材と前記栓部材とで形成された内部空間により該上カバー部材と該栓部材との間が空気断熱される構成を採用したものである。ここで、上下の概念は、上カバー部材を装着し、飲み口開閉蓋を閉じた携帯式飲料容器を水平面に立てた状態で上下となる方向をいう。周方向は、上下軸回りの周方向のことをいう。
【０００８】
この発明の構成によれば、上カバー部材を断熱容器から外し、その上カバー部材の飲み口挿通部から栓部材を抜けば、飲み口開閉蓋を取り付けられた上カバー部材と栓部材とを分離させることができる。したがって、飲み口を形成された栓部材の洗浄の際、飲み口開閉蓋が邪魔にならず、飲み口を洗浄し易くすることができる。
栓部材は、飲み口挿通部と栓部材間における挿通部パッキンの密着により上カバー部材に保持させることができる。その保持を挿通部パッキンの密着に頼るため、注ぎ口を大形化させるほど、大形化した栓部材が上カバー部材及び断熱容器に対して傾き易くなる。栓パッキンの密封が確実に得られるよう、上カバー部材を装着する間及び装着状態において栓部材の傾きが規制されることを要する。この傾き規制は、上カバー部材と栓部材との上下の接触で防止することができる。その接触域を栓部材の上面中央に近い位置に設定する程、注ぎ口の大形化により規制効果の不足が問題化する。上カバー部材と栓部材の栓パッキン上方部分との接触域で栓部材の傾きが規制されるようにすれば、注ぎ口を大形化させても、栓パッキンと断熱容器のシール面との全周に亘る密着を確保することができる。
上カバー部材と栓部材とで形成された内部空間により上カバー部材と栓部材との間が空気断熱されるようにすれば、固形断熱材設置用の閉鎖室を溶着で固定的に形成することもない。上述の接触域が周方向複数個所に限られるため、上述の従来例のように栓部材の周縁部に沿った全周の熱伝導経路は生じない。また、注ぎ口の大形化においては、接触域の数や配置間隔を増すことで栓部材の大形化に対応可能なため、栓パッキンの周方向長さ拡大に単純比例して接触域総延長を増大させずともよい。したがって、注ぎ口を大形化させても、上カバー部材の外面を結露し難くすることができる。
【０００９】
前記栓部材は、前記栓パッキンを全周に亘って嵌着可能な外周壁面をもつように凹入部を形成されており、前記外周壁面は、前記栓パッキンの嵌合部よりも下方に突き出るように形成されていることがより好ましい。
【００１０】
栓パッキンの内周嵌合部を嵌着する栓部材の外周壁面を、内周嵌合部よりも下方に突き出るように形成すれば、栓パッキンが断熱容器のシール面に密着する状態で断熱容器の内周との間が外周壁面により狭められる。このため、断熱容器内の冷気が栓パッキン付近で対流し難くなる。すなわち、栓パッキンを介した断熱容器内外間の伝熱を防止し、ひいては上カバー部材を冷え難くすることができる。その凹入部は、上カバー部材と栓部材の栓パッキン上方部分との接触域よりも低く凹むことになる。このため、上カバー部材が断熱容器に装着された状態では、凹入部が内部空間を増すことになる。すなわち、凹入部で内部空間内の空気層の熱容量を増して上カバー部材を冷え難くすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
上述のように、この発明は、上述の構成の採用により、飲み口を洗浄し易くしつつ、注ぎ口を大形化させても上カバー部材の外面に結露を防止することができる。また、固形断熱材の省略によるコスト低減を図る、という副次的効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基いて説明する。
実施形態に係る携帯式飲料容器（以下、単に「この飲料容器」と略称する）は、図１に示すように、上面に注ぎ口１１を設けられた断熱容器１０と、断熱容器１０に着脱される栓ユニット２０とを備えている。断熱容器１０は、内容器１２と外容器１３との間に断熱手段を設けられたものである。栓ユニット２０は、飲み口２１と飲み口開閉蓋２２とを有している。
【００１３】
断熱容器１０の底部は、この飲料容器を水平面上に鉛直に立てられるようになっている。内容器１２は合成樹脂の一体射出成形により形成されている。内容器１２に形成された肩部外周は、栓ユニット２０を螺着脱するためのねじ部をもつ。また、内容器１２の肩部にハンドル１５が回動自在に取り付けられている。断熱手段は、固形断熱材１４からなる。断熱容器は真空二重容器にすることもできる。この場合、断熱容器の上部に被せる合成樹脂製の肩部材に前記ねじ部を形成したり、ハンドルを取り付けたりすることができる。
【００１４】
栓ユニット２０は、断熱容器１０の上部外周に装着される上カバー部材２３と、上カバー部材２３の内側に組み合わされ、飲み口２１を形成された栓部材２４と、栓部材２４を上カバー部材２３の内側に組み合わせた状態で栓部材２４と上カバー部材２３の飲み口挿通部２５との間に介在する挿通部パッキン２６と、栓部材２４と断熱容器１０との間を密封する栓パッキン２７とを備えている。
【００１５】
図２に拡大図示するように、上カバー部材２３は、内容器１２の肩部に螺合するねじ部をもつ。飲み口挿通部２５は、上カバー部材２３に上下面間を貫通する筒状に形成されている。上カバー部材２３は、合成樹脂の一体射出成形により形成されている。
【００１６】
飲み口開閉蓋２２は、ヒンジ機構部をもち、その開閉軸の支持部において上カバー部材２３に装着されている。
【００１７】
飲み口開閉蓋２２の開閉操作部は上カバー部材２３に設けられている。この開閉操作部は、押しボタン２８を備えている。押しボタン２８は、操作部と係止部を兼ねており、上カバー部材２３に対してスライド可能に、かつ係止位置に向かってばね付勢された状態で組み合わされている。押しボタン２８は、飲み口挿通部２５から突き出たストッパ壁２５ａと、上カバー部材２３を上下に貫通する掛け孔縁２３ａとに引っ掛かることにより係止位置に停止させられる。断熱容器１０に装着された栓ユニット２０の押しボタン２８が係止位置にある状態で、開放停止位置（図中に２点鎖線で示す）から飲み口開閉蓋２２が閉回転させられると、押しボタン２８のカム面に飲み口開閉蓋２２が接触し、押しボタン２８が係止解除位置に後退させられ、カム面通過後に押しボタン２８がばね付勢で係止位置に復帰させられる。その結果、飲み口開閉蓋２２が閉位置にロックされる。このロック状態で、飲み口開閉蓋２２は、飲み口挿通部２５から突き出た飲み口２１を覆う。また、飲み口２１は、飲み口開閉蓋２２の内側に装着された蓋パッキン２２ａで密封される。係止位置にある押しボタン２８をばね付勢に抗して押し込むと、飲み口開閉蓋２２の係止が解除される。その結果、飲み口開閉蓋２２は、ばね付勢により開放停止位置まで自動開放させられる。押しボタン２８から指を離すと、押しボタン２８は、ばね付勢により係止位置に復帰させられる。開閉操作部の機構は、このようなものに限定されず、例えば、特許文献１のようにリング状の操作係止部材を飲み口開閉蓋２２に掛けたり、外したりする機構や、飲み口開閉蓋２２の開放動作を手動で行う機構にすることもできる。
【００１８】
栓部材２４は、上カバー部材２３が装着された状態で内容器１２のシール面１６に全周に亘って上方から沿うように形成された環板状部２４ａと、環板状部２４ａの内周から全周に亘って下方に凹んだ凹入部２４ｂとをもつ。栓部材２４は、合成樹脂の一体射出成形により形成されている。
【００１９】
飲み口２１は、栓部材２４のうち、全周に亘る凹入部２４ｂよりも中央側の位置から上方に延びた筒部のうち、上カバー部材２３が内容器１２に装着された状態で飲み口挿通部２５から上方に突き出る部分からなる。
【００２０】
凹入部２４ｂは、栓パッキン２７を全周に亘って嵌着可能な外周壁面２４ｃをもつように形成されている。環板状部２４ａの下面は、栓パッキン２７の嵌合位置を上方に規制するようになっている。このため、環板状部２４ａは、栓部材２４の栓パッキン上方部分を含んでいる。外周壁面２４ｃは、シール面１６に密着する栓パッキン２７よりも下方に突き出るように形成されている。
【００２１】
なお、図３に示すように、栓パッキン２７の嵌合部２７ａは、部分的に下方に突き出た摘み部２７ｂ、２７ｂをもつ。摘み部２７ｂは、嵌合部２７ａの外周壁面２４ｃからの引き抜きを容易にする。また、摘み部２７ｂは、栓パッキン２７を上下逆様の状態で外周壁面２４ｃに誤嵌着したとき、環板状部２４ａの下面に密着せず、その部分で栓パッキン２７を歪に膨らませる。このため、誤装着を防止することができる。
【００２２】
図２、図４に示すように、栓部材２４のうち、飲み口挿通部２５内に位置する外周部分に、挿通部パッキン２６を嵌着可能なパッキン溝が形成されている。栓部材２４は、図４中に２点鎖線で示すように、飲み口２１が突き出る組合せ状態で、挿通部パッキン２６の密着により栓部材２４上カバー部材２３に保持させられる。なお、図２に示すように、飲み口挿通部２５の内周には、挿通部パッキン２６に対して下方への抜け抵抗となる絞り部２５ａが形成されている。挿通部パッキン２６の密着力のみで十分に保持可能な場合は、絞り部を省略することができる。
【００２３】
上カバー部材２３と栓部材２４とは、上述の保持状態で上カバー部材２３を内容器１２のねじ部に螺着脱可能に設けられている。その螺進方向が上下方向のため、上カバー部材２３は、図１に示す断熱容器１０に対して上下方向に着脱することができる。上カバー部材２３の下降により栓パッキン２７を全周に亘ってシール面１６に密着させることができる限り、他の着脱構造にすることも可能である。例えば、上カバー部材を肩部に上下方向に嵌合・引き抜き可能とし、断熱容器と上カバー部材の相対位置を係止部材で着脱可能に固定することもできる。
【００２４】
図２、図５、図６に示すように、栓部材２４は、環板状部２４ａの上面のうち、栓パッキン２７の上方部分に、上方に突き出た凸部２４ｄ、２４ｄ・・・が周方向複数個所に形成されている。一方、上カバー部材２３は、上述の保持状態で各凸部２４ｄの上方に位置する下面部分に接触面２３ｂを形成されている。接触面２３ｂは、同じ高さで周方向に連続する平坦面とされている。接触面２３ｂと全ての凸部２４ｄとは、栓部材２４が水平の状態で上下に接触可能なように高さを揃えられている。このため、上カバー部材２３の装着する間、栓部材２４が上カバー部材２３に対して傾こうとすると、その傾き上昇側に位置した凸部２４ｄと接触面２３ｂとの接触域で栓部材２４の傾きが規制される。これにより、栓パッキン２７が全周に亘ってシール面１６に対して下方に押し付けられることを確実にしている。前記接触可能な高さは、上カバー部材２３が装着された状態になると、全ての凸部２４ｄと接触面２３ｂとが接触域を生じるように設定されている（各接触域は図６中において凸部２４ｄの断面を示すハッチング域と考えてよい）。このため、装着状態においても、その傾き上昇側に位置した凸部２４ｄと接触面２３ｂとの接触域で栓部材２４の傾きが規制される。このように、上カバー部材２３と栓部材２４の上方部分とは、栓部材２４の傾きを規制する接触域を周方向複数箇所で生じ得るため、栓パッキン２７とシール面１６との全周に亘る密封が確保される。
【００２５】
なお、複数の凸部２４ｄの周方向配置パターンは、栓部材２４の栓パッキン上方で上述の傾き規制を得られる限り、適宜に決定することができる。凸部２４ｄと同じ機能接触域を上カバー部材の下面に突出させることも可能である。外観露出面である上カバー部材２３の外面にヒケが生じることを避けるため、栓部材２４に全ての凸部を形成することが好ましい。上カバー部材と栓部材の各接触域を同じ高さに揃える必要はなく、栓部材の傾き規制が可能な限り、両部材に上下方向の凹凸状を適宜に形成すればよい。
【００２６】
栓パッキン２７がシール面１６に押し付けられると、栓部材２４の周方向回転に対する抵抗を得られる。上カバー部材２３の螺合による栓パッキン２７のリップ部の捻れを確実に防止したい場合は、別途に栓部材２４の回り止め構造を栓部材２４と上カバー部材２３との間に設ければよい。この例では、図２、図４に示すように、栓部材２４のうち、凹入部２４ｂと飲み口２１とを繋ぐ中間部分に、上方に突き出た係合部２４ｅが形成されている。一方、図２、図５、図６に示すように、上カバー部材２３の下面に、上述の保持状態で係合部２４ｅに対して周方向両側に係合可能なように下方に突き出た回転規制壁２３ｃが形成されている。係合部２４ｅと回転規制壁２３ｃとは、上カバー部材２３を螺着する間及び装着状態で栓部材２４の周方向回転が所定以上に生じたときに係合する。このため、栓部材２４が回り止めされ、栓パッキン２７のリップ部の捻れが確実に防止されている。
【００２７】
栓部材２４を上カバー部材２３の内側に組み合わせるのに組合せ方向性が周方向に存在する場合、係合部２４ｅと回転規制壁２３ｃとを周方向の位置決めに利用することができる。例えば、この例では、押しボタン２８を組み合わせる壁部を射出成形するため、接触面２３ｂを周方向全周に亘って形成することができず、組合せ方向性が生じている。係合部２４ｅと回転規制壁２３ｃとは、全ての凸部２４ｄと接触面２３ｂとの対向が得られる所定の組合せ方向に位置決めするようになっている。係合部２４ｅと回転規制壁２３ｃとは、栓部材２４の上カバー部材２３に対する回転がない状態で非接触の関係に設けられている。栓部材２４と上カバー部材２３との間に熱伝導経路が発生することを避けるためである。
【００２８】
図２に示すように、上カバー部材２３が内容器１２の肩部に装着された状態で、上カバー部材２３と栓部材２４とで内部空間２９ａが形成される。内部空間２９ａは、注ぎ口１１の上方から凸部２４ｄ間の空間を経て上カバー部材２３と内容器１２の螺合部に至る範囲で生じ、凹入部２４ｂ内を含む空間になっている。この内部空間２９ａにより上カバー部材２３と栓部材２４との間が空気断熱される。
【００２９】
また、飲み口開閉蓋２２のロック状態で、栓部材２４の飲み口２１と飲み口開閉蓋２２とで内部空間２９ｂが形成される。さらに、押しボタン２８と上カバー部材２３の飲み口挿通部２５とで内部空間２９ｃが形成される。上述の内部空間２９ａ、２９ｂ、２９ｃ内の空気層によって栓ユニット２０の外面の結露が防止されている。
【００３０】
この飲料容器は上述のようなものであり、図１に示す上カバー部材２３を断熱容器１０から外し、図４、図５に示すように、その上カバー部材２３の飲み口挿通部２５から栓部材２４を抜けば、上カバー部材２３と栓部材２４を分離させることができる。したがって、この飲料容器は、栓部材２４の洗浄の際、上カバー部材２３に設けられた飲み口開閉蓋２２が邪魔にならず、飲み口２１は勿論、栓部材２４に装着された挿通部パッキン２６、栓パッキン２７も洗浄し易い。
【００３１】
また、図２、図６に示すように、栓部材２４の傾きを規制する接触面２３ｂと凸部２４ｄの接触域は、栓パッキン上方部分で生じる。したがって、この飲料容器は、栓パッキン２７の真上で傾きを抑えられるので、注ぎ口１１を大形化させても、栓部材２４の上反り変形で規制効果が不足する問題を生じず、栓パッキン２７とシール面１６との全周に亘る密着を確保することができる。
【００３２】
また、この飲料容器は、上カバー部材と栓部材との間が内部空間２９ａにより空気断熱されるため、固形断熱材設置用の閉鎖室を溶着で固定的に形成することもない。接触面２３ｂと各凸部２４ｄとによる接触域が周方向複数個所のため、栓部材２４の周縁部に沿った全周の熱伝導経路は生じない。注ぎ口１１の大形化においては、接触域の数や配置間隔を増すことで栓部材２４の大形化に対応可能なため、栓パッキン２７の周方向長さ拡大に単純比例して接触域総延長を増大させずともよい。したがって、この飲料容器は、注ぎ口１１を大形化させても、栓ユニット２０の外面、特に上カバー部材２３の外面を結露し難くすることができる。
【００３３】
また、この飲料容器は、内部空間２９ａに固形断熱材を設置しないため、固形断熱材の省略により低コスト化を図ることができる。
【００３４】
また、栓パッキン２７が断熱容器１０のシール面１６に密着する状態で、栓パッキン２７が嵌着される外周壁面２４ｃが嵌合部２７ａよりも下方に突き出ており、断熱容器１０の内周との間が狭められる。このため、断熱容器１０内の冷気が栓パッキン２７付近で対流し難くなり、栓パッキン２７を介した断熱容器内外間の伝熱が防止される。さらに、外周壁面２４ｃをもつ凹入部２４ｂが接触面２３ｂと各凸部２４ｄとによる接触域より低く凹むため、内部空間２９ａ内の空気層の熱容量を増すことができる。したがって、この飲料容器は、上カバー部材２３を冷え難くすることができる。
【００３５】
なお、凹入部２４ｂは、凹溝状に限定されない。凹溝状にしたのは、次の目的による。すなわち、この飲料容器を傾けて飲料を飲み口２１から口内へ流し込むとき、飲料残量が少なくなると、飲料容器が上下逆様に近づき、飲み口２１への導入路が飲料で塞がれて容器内の空気抜けが悪くなり、飲料が流出し難い傾向になる。これを軽減するため、栓部材２４の飲み口２１への導入路内面には、容器傾け方向と反対側になる前記ヒンジ機構部側に空気抜き路２１ａが設けられている。空気抜き路２１ａの下部開口は、容器傾け時の飲料流入を防止するため、下方に突き出ることになる。栓部材２４は、空気抜き路２１ａの下部を突出させるため、凹入部２４ｂを凹溝状とし、凹入部２４ｂよりも中央側を空気抜き路２１ａの下部周囲に空間が生じるように高くした形状になっている。このような目的がない場合は、凹入部２４ｂをさらに中央側に広げ、熱容量をより増大させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態に係る携帯式飲料容器の全体構成を示す縦断面図
【図２】図１の栓ユニット付近の部分拡大図
【図３】ａは図１の栓部材と栓パッキンの関係を下方から示す分解斜視図、ｂは図１の栓パッキン付近の部分拡大図
【図４】図１の上カバー部材と栓部材を分離した状態を上方から示す分解斜視図
【図５】図４の状態を下方から示す分解斜視図
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線の断面図
【符号の説明】
【００３７】
１０  断熱容器
１１  注ぎ口
１２  内容器
１３  外容器
１４  固形断熱材
１５  ハンドル
１６  シール面
２０  栓ユニット
２１  飲み口
２１ａ  空気抜き路
２２  飲み口開閉蓋
２２ａ  蓋パッキン
２３  上カバー部材
２３ａ  掛け孔縁
２３ｂ  接触面
２３ｃ  回転規制壁
２４  栓部材
２４ａ  環板状部
２４ｂ  凹入部
２４ｃ  外周壁面
２４ｄ  凸部
２４ｅ  係合部
２５  飲み口挿通部
２６  挿通部パッキン
２７  栓パッキン
２８  押しボタン
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ  内部空間
【図１】
2010119440.tif 000003
【図２】
2010119440.tif 000004
【図３】
2010119440.tif 000005
【図４】
2010119440.tif 000006
【図５】
2010119440.tif 000007
【図６】
2010119440.tif 000008