(57)【要約】【課題】  比較的狭い場所に通信装置と電磁干渉の対象となる装置とが設けられる場合でも、通信エリアを犠牲にすることなく電磁干渉を低減することが可能な通信装置の提供。【解決手段】  通信装置は自装置および通信相手方装置の位置情報に基づき空中線制御角を算出する空中線制御角算出部３２と、自装置および電波干渉の対象となる他装置の位置関係に基づき空中線の指向禁止領域の座標および空中線仰角退避角を算出する電波干渉低減演算部１０と、空中線制御角が指定禁止領域の座標に入らないように監視し、入った場合は空中線制御角のうちの仰角を空中線仰角退避角に変更する電波干渉低減部１４と、電波干渉低減部１４からの出力に基づき空中線を駆動する空中線駆動部３１とを含む。【選択図】      図１
2010226544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置および通信相手方装置の位置情報に基づき空中線制御角を算出する空中線制御角算出部と、
前記自装置および電波干渉の対象となる他装置の位置関係に基づき空中線の指向禁止領域の座標および空中線仰角退避角を算出する電波干渉低減演算部と、
前記空中線制御角が前記指定禁止領域の座標に入らないように監視し、入った場合は前記空中線制御角のうちの仰角を前記空中線仰角退避角に変更する電波干渉低減部と、
前記電波干渉低減部からの出力に基づき前記空中線を駆動する空中線駆動部とを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記空中線の指向禁止領域の座標は、Ｘ軸が前記空中線の方位角、Ｙ軸が前記空中線の仰角で表示され、前記座標上に所定の指向禁止領域が設定され、前記指向禁止領域内に前記他装置の領域が設定されることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記他装置の領域の仰角の最大値以上もしくは最小値以下に前記空中線仰角退避角が設定されることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
移動局あるいは固定局であることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記他装置は複数存在することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信相手方装置は衛星であることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
自通信装置および通信相手方装置の位置情報に基づき空中線制御角を算出する空中線制御角算出ステップと、
前記自通信装置および電波干渉の対象となる他装置の位置関係に基づき空中線の指向禁止領域の座標および空中線仰角退避角を算出する電波干渉低減演算ステップと、
前記空中線制御角が前記指定禁止領域の座標に入らないように監視し、入った場合は前記空中線制御角のうちの仰角を前記空中線仰角退避角に変更する電波干渉低減ステップと、
前記電波干渉低減ステップからの出力に基づき前記空中線を駆動する空中線駆動ステップとを含むことを特徴とする通信装置の電磁干渉低減方法。
【請求項８】
前記空中線の指向禁止領域の座標は、Ｘ軸が前記空中線の方位角、Ｙ軸が前記空中線の仰角で表示され、前記座標上に所定の指向禁止領域が設定され、前記指向禁止領域内に前記他装置の領域が設定されることを特徴とする請求項７記載の通信装置の電磁干渉低減方法。
【請求項９】
前記他装置の領域の仰角の最大値以上もしくは最小値以下に前記空中線仰角退避角が設定されることを特徴とする請求項８記載の通信装置の電磁干渉低減方法。
【請求項１０】
前記自通信装置は移動局あるいは固定局であることを特徴とする請求項７から９いずれかに記載の通信装置の電磁干渉低減方法。
【請求項１１】
前記他装置は複数存在することを特徴とする請求項７から１０いずれかに記載の通信装置の電磁干渉低減方法。
【請求項１２】
前記通信相手方装置は衛星であることを特徴とする請求項７から１１いずれかに記載の通信装置の電磁干渉低減方法。
【請求項１３】
コンピュータに、自通信装置および通信相手方装置の位置情報に基づき空中線制御角を算出する空中線制御角算出ステップと、
前記自通信装置および電波干渉の対象となる他装置の位置関係に基づき空中線の指向禁止領域の座標および空中線仰角退避角を算出する電波干渉低減演算ステップと、
前記空中線制御角が前記指定禁止領域の座標に入らないように監視し、入った場合は前記空中線制御角のうちの仰角を前記空中線仰角退避角に変更する電波干渉低減ステップと、
前記電波干渉低減ステップからの出力に基づき前記空中線を駆動する空中線駆動ステップとを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置およびその電磁干渉低減方法に関し、特に船舶等の移動体に設けられる通信装置が衛星との間で通信を行う際に、その通信装置と他装置との間で生じる電磁干渉を低減させるための通信装置およびその電磁干渉低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星通信を行う地球局とりわけ船舶等の移動体において、衛星通信を行う自装置（自通信装置）の電波環境は様々な電波送受信体および構造物受動態（以下、「他装置」と表示する）が混在した環境になっているため、他装置から自装置への、あるいは自装置から他装置への電磁干渉が生じやすい。
【０００３】
このため、自装置に対する電磁干渉対策が必要となる。そこで、その対策として、たとえば、自装置内部の部品材料の電磁干渉対策、他装置との間に遮蔽板や電波吸収材の設置、自装置および他装置の配置変更、他装置の位置関係情報に基づき自装置側で送信を停止する等を行っている。
【０００４】
一方、移動無線局が固定無線局に対し電波干渉を与えないようにするために、固定無線局が電波干渉を受ける方位設定禁止領域を設定し、その禁止領域に移動無線局のアンテナが向かないようにアンテナの方位を制御する発明が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０３２５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の関連技術、すなわち衛星通信を行う地球局とりわけ船舶等の移動体に対して自装置内部の部品材料の電磁干渉対策を実施するのは無論である。しかし、他装置との間に遮蔽板や電波吸収材を設置する方法は経済的に効率が悪く設置場所の確保が難しい。また、自装置および他装置の配置を変更する方法は移動体という限られた空間内での配置変更となるため限度があり十分な対策が難しい。また、他装置の位置関係情報に基づき自装置側で送信を停止する方法は、自他装置ともに電波としての視界が必然と狭くなり通信エリアを犠牲にしてしまうという欠点がある。
【０００７】
一方、特許文献１に開示の発明はアンテナの方位を制御するのに対し、本発明は仰角を制御するものである。また、特許文献１に開示の発明はアンテナの方位が方位設定禁止領域に入る方向にはアンテナを向けないのに対し、本発明では指向禁止領域にアンテナが入る場合は、アンテナの仰角を、指向禁止領域を回避するように大きくする一方、方位角についてはアンテナを指向禁止領域の方向に向けることが可能である（本発明の図７参照）。このように、特許文献１に開示の発明はその構成が本発明と全く相違する。
【０００８】
そこで本発明の目的は、比較的狭い場所に通信装置と電磁干渉の対象となる装置とが設けられる場合でも、通信エリアを犠牲にすることなく電磁干渉を低減することが可能な通信装置およびその電磁干渉低減方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために本発明による通信装置は、自装置および通信相手方装置の位置情報に基づき空中線制御角を算出する空中線制御角算出部と、前記自装置および電波干渉の対象となる他装置の位置関係に基づき空中線の指向禁止領域の座標および空中線仰角退避角を算出する電波干渉低減演算部と、前記空中線制御角が前記指定禁止領域の座標に入らないように監視し、入った場合は前記空中線制御角のうちの仰角を前記空中線仰角退避角に変更する電波干渉低減部と、前記電波干渉低減部からの出力に基づき前記空中線を駆動する空中線駆動部とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明による通信装置の電磁干渉低減方法は、自通信装置および通信相手方装置の位置情報に基づき空中線制御角を算出する空中線制御角算出ステップと、前記自通信装置および電波干渉の対象となる他装置の位置関係に基づき空中線の指向禁止領域の座標および空中線仰角退避角を算出する電波干渉低減演算ステップと、前記空中線制御角が前記指定禁止領域の座標に入らないように監視し、入った場合は前記空中線制御角のうちの仰角を前記空中線仰角退避角に変更する電波干渉低減ステップと、前記電波干渉低減ステップからの出力に基づき前記空中線を駆動する空中線駆動ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によるプログラムは、コンピュータに、自通信装置および通信相手方装置の位置情報に基づき空中線制御角を算出する空中線制御角算出ステップと、前記自通信装置および電波干渉の対象となる他装置の位置関係に基づき空中線の指向禁止領域の座標および空中線仰角退避角を算出する電波干渉低減演算ステップと、前記空中線制御角が前記指定禁止領域の座標に入らないように監視し、入った場合は前記空中線制御角のうちの仰角を前記空中線仰角退避角に変更する電波干渉低減ステップと、前記電波干渉低減ステップからの出力に基づき前記空中線を駆動する空中線駆動ステップとを実行させるためのものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、比較的狭い場所に通信装置と電磁干渉の対象となる装置とが設けられる場合でも、通信エリアを犠牲にすることなく電磁干渉を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る通信装置の動作原理を説明するための図である。
【図２】本発明に係る通信装置の一例の構成図である。
【図３】本実施形態の電磁干渉低減方法の動作の概略を示すフローチャートである。
【図４】電波干渉低減演算部１０の出力結果の一例を示す図である。
【図５】衛星と移動体の位置関係の一例を示す図である。
【図６】被電磁干渉低減化を実施しない場合の空中線制御角の軌跡の一例を示す図である。
【図７】被電磁干渉低減化を実施する場合の空中線制御角の軌跡の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、実施形態の説明に入る前に、本発明の動作原理について説明しておく。図１は本発明に係る通信装置の動作原理を説明するための図である。同図を参照すると、本発明に係る通信装置は、空中線制御角算出部３２と、電波干渉低減演算部１０と、電波干渉低減部１４と、空中線駆動部３１とを含んで構成される。
【００１５】
空中線制御角算出部３２は自装置および通信相手方装置の位置情報に基づき空中線制御角を算出する。電波干渉低減演算部１０は自装置および電波干渉の対象となる他装置の位置関係に基づき空中線の指向禁止領域の座標および空中線仰角退避角を算出する。電波干渉低減部１４は空中線制御角が指定禁止領域の座標に入らないように監視し、入った場合は空中線制御角のうちの仰角を空中線仰角退避角に変更する。空中線駆動部３１は電波干渉低減部１４からの出力に基づき空中線を駆動する。
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、空中線の仰角が指定禁止領域の座標に入らないように空中線を制御し、かつ方位角についてはそのような制御を行わない構成であるため、比較的狭い場所に通信装置と電磁干渉の対象となる装置とが設けられる場合でも、通信エリアを犠牲にすることなく電磁干渉を低減することが可能となる。
【００１７】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図２は本発明に係る通信装置の一例の構成図である。ます、本発明に係る通信装置が設けられる環境について説明する。
【００１８】
本発明に係る通信装置は、一例として、衛星通信を行う地球局に適用されるものであり、船舶等の移動体に設けられるものである。このため、衛星を追尾するための指向性アンテナを備えている。一方、移動体内にはこの通信装置の他に他装置（電波送受信体および構造物）が設けられる場合があり、この場合は他装置から自装置への、あるいは自装置から他装置への電磁干渉が生じやすくなる。すなわち、衛星を追尾するために指向性アンテナの向きを変更すると、その向きが他装置への電磁干渉領域と一致する場合があり、この場合は自装置および他装置間で電磁干渉が生じやすくなる。このような環境に本発明は対処している。
【００１９】
また、本発明に係る通信装置は、空中線をステップトラック方式で駆動し、主としてプログラム追尾方式を用い、従としてコニカルスキャン追尾方式を用いて衛星を追尾する空中線駆動部を備えている。
【００２０】
図２には本発明に関係する主要な部分のみを示しており、本発明に関係のない細部については省略している。同図を参照すると、本発明に係る通信装置の一例は、空中線１と、低雑音増幅部２と、受信周波数変換部３と、受信レベル検出部４と、コニカルスキャン演算部５と、大電力増幅部６と、送信周波数変換部７と算出部、送信制御部８と、変復調部９と、電波干渉低減演算部１０と、空中線制御角３２と、電磁干渉低減部１４と、空中線駆動部３１と、ジャイロ部１９と、移動体位置情報部２０と、衛星位置情報２１と、他装置配置情報２２と、自装置配置情報２３と、電波干渉低減条件２４と、主制御部２５と、プログラム格納部２６とを含んで構成される。
【００２１】
また、空中線制御角算出部３２は動揺補正部１３と、加算部１２と、指向角演算部１１とを含んで構成される。また、空中線駆動部３１は駆動部１８と、駆動制御部１６と、減算部１５と、カウンタ部１７とを含んで構成される。
【００２２】
さらに、主制御部２５は少なくとも、電波干渉低減演算部１０、指向角演算部１１、動揺補正部１３、電磁干渉低減部１４、駆動制御部１６および駆動部１８を制御する。また、プログラム格納部２６には後述する電磁干渉低減方法のプログラムが格納されている。
【００２３】
空中線１は宇宙局である衛星と電波通信するためのものである。一例として、パラボラアンテナ等の指向性アンテナで構成される。低雑音増幅部２は空中線１からの受信出力を入力し増幅する。受信周波数変換部３は低雑音増幅部２からの増幅出力を中間周波数帯の信号に変換する。受信レベル検出部４は受信周波数変換部３からの変換出力のうち、衛星からのビーコン受信信号を検波し、その受信レベルを出力する。
【００２４】
コニカルスキャン演算部５は受信レベル検出部４のビーコン受信レベル出力を入力としたコニカルスキャン演算を行う。変復調部９は送信信号の変調および受信信号の復調を行う。送信制御部８は変復調部９の出力を制御する。送信周波数変換部７は送信制御部８の出力である中間周波帯の変調信号をマイクロ波帯の信号に変換する。大電力増幅部６は送信周波数変換部７の変換出力を電力増幅して空中線１へ出力する。電波干渉低減演算部１０は他装置配置情報２２、自装置配置情報２３、電波干渉低減条件２４および受信レベル検出部４の出力信号を入力し、これらの情報を基に電波干渉低減のための演算を行う。
【００２５】
指向角演算部１１は移動体位置情報２０と衛星位置情報２１の２つの出力信号を入力し空中線の指向を演算する。加算部１２はコニカルスキャン演算部５の出力と指向角演算部１１の出力とを加算する。動揺補正部１３は加算部１２とジャイロ部１９の２つの出力信号を入力し動揺補正を行う。電磁干渉低減部１４は電波干渉低減演算部１０と動揺補正部１３の２つの出力信号を入力し被電磁干渉低減化を実施する。
【００２６】
減算部１５は電磁干渉低減部１４の出力からカウンタ部１７の出力を差分計算する。駆動制御部１６は減算部１５の出力信号に基づき空中線の駆動に必要なパラメータを決定する。カウンタ部１７は駆動部１８の出力信号を電気信号に変換して減算部１５へ入力する。駆動部１８は駆動制御部１６の出力信号に基づき空中線を駆動する。
【００２７】
ジャイロ部１９は３軸姿勢角情報（ピッチ、ロールおよびヨー）を出力する。移動体位置情報部２０は移動体の位置情報（緯度、経度および高度）を出力する。衛星位置情報２１は衛星の緯度、経度、高度およびビーコン周波数等の情報である。
【００２８】
他装置配置情報２２は移動体に設置される他装置の配置（移動体を基準とする座標系）を示す情報である。自装置配置情報２３は移動体に設置された自装置の配置（移動体を基準とする座標系）を示す情報である。電波干渉低減条件２４は予め設定される自装置の同条件である。
【００２９】
次に、本実施形態の電磁干渉低減方法の動作の概略について説明する。図３は本実施形態の電磁干渉低減方法の動作の概略を示すフローチャートである。なお、以下の動作は通信装置の主制御部２５が少なくとも、電波干渉低減演算部１０、指向角演算部１１、動揺補正部１３、電磁干渉低減部１４、駆動制御部１６および駆動部１８を制御することにより実行される。
【００３０】
まず、移動体位置情報部２０からの自位置情報（緯度、経度および高度）と衛星位置情報２１とに基づき指向角演算部１１にて空中線指向角（方位角、仰角および偏波角）を演算し、加算部１２にてコニカルスキャン演算部５の出力であるコニカルスキャン角（方位角および仰角）、すなわちビーコン受信レベルが最大になる角度、を加算する。そして、その後動揺補正部１３にてジャイロ部１９の出力情報である移動体姿勢角（ピッチ角、ロール角およびヨー角）を用いて動揺補正を行い、その結果信号を電磁干渉低減部１４へ出力する（ステップＳ１）。
【００３１】
次に、他装置配置情報２２および自装置配置情報２３に示される自装置と他装置の位置関係（移動体を基準とする座標系）から電波干渉低減演算部１０にて指向性禁止領域の座標（禁止方位角および禁止仰角）と空中線仰角退避角ＥＬｉｎｈを算出する。この空中線仰角退避角ＥＬｉｎｈは動揺時の動作を安定度を考慮して算出される（ステップＳ２）。
【００３２】
次に、電磁干渉低減部１４にて動揺補正部１３の出力信号である空中線制御角（方位角、仰角等）を抽出し、この空中線制御角を電波干渉低減演算部１０の出力信号である指向禁止領域座標（禁止方位角、禁止仰角）と比較し、空中線の向きが指向禁止領域に入らないように常時監視する。
【００３３】
そして、空中線制御角が指向禁止領域に入った場合は、電磁干渉低減部１４にて空中線制御角のうち仰角のみを電波干渉低減演算部１０の出力信号である空中線仰角退避角ＥＬｉｎｈに変更する。その後、空中線制御角が指向禁止領域から抜けると、電磁干渉低減部１４にて通常の空中線制御角の仰角に戻される。
【００３４】
このように、一連の空中線指向制御が電磁干渉低減部１４にて行われ、空中線干渉制御角（方位角、仰角および空中線仰角退避角、偏波角）として減算部１５へ出力される（ステップＳ３）。
【００３５】
次に、駆動制御部１６にて減算部１５を介して電磁干渉低減部１４からの出力信号に対し空中線を駆動させるためのパラメータ変換を行い、駆動部１８にて駆動制御部１６からの出力信号に基づき空中線１を駆動する。また、駆動部１８から出力される空中線１の実角度をカウンタ部１７にて算出し、その算出結果を減算部１５に戻し、駆動制御部１６にて空中線の指向が電磁干渉低減部１４の出力と一致するように制御する（ステップＳ４）。
【００３６】
次に、本実施形態の電磁干渉低減方法の動作について詳細に説明する。まず、電波干渉低減演算部１０の動作について説明する。図４は電波干渉低減演算部１０の出力結果の一例を示す図である。同図を参照すると、Ｙ軸が空中線１の仰角（度）、Ｘ軸が空中線１の方位角（度）をそれぞれ示している。
【００３７】
まず、電波干渉低減演算部１０にて他装置配置情報２２と自装置配置情報２３とに基づき他装置領域４１が算出される。他装置領域４１は方位角がＡＺａ１〜ＡＺａ２、仰角がＥＬａ１〜ＥＬａ２でそれぞれ示されている。次に、電波干渉低減演算部１０にて自装置の電波干渉低減条件２４から指向クリアランスが算出され、他装置領域４１を含むように指向禁止領域４２が設定される。指向禁止領域４２は方位角がＡＺｂ１〜ＡＺｂ２、仰角がＥＬｂ１〜ＥＬｂ２でそれぞれ示されている。続いて、電波干渉低減演算部１０にて空中線制御角が指向禁止領域４１に入った場合に備え、指向制御角として仰角方向に制御する空中線退避角ＥＬｉｎｈが設定される。
【００３８】
この空中線退避角ＥＬｉｎｈと指向禁止領域４２の仰角との関係は次式のように設定される。
【００３９】
ＥＬｉｎｈ≦ＥＬａ１  もしくは、ＥＬｉｎｈ≧ＥＬａ２  ・・・（１）
【００４０】
次に、電磁干渉低減部１４の動作について説明する。図５は衛星と移動体の位置関係の一例を示す図である。同図を参照すると、通信装置が設置される移動体５１と、衛星５２とが表示されている。
【００４１】
まず、条件を設定する。条件１として、１つの衛星５２に通信装置の空中線１を指向したまま移動体５１の一点５１ａを中心に、移動体５１を方位角の方向のみに旋回させる。次に、条件２として、指向した空中線指向角の軌跡上には電磁干渉を受ける他装置領域４１が存在する。
【００４２】
次に、被電磁干渉低減化を実施しない場合について説明する。図６は被電磁干渉低減化を実施しない場合の空中線制御角の軌跡の一例を示す図である。なお、同図において図４と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
図６を参照すると、他装置領域４１と、空中線制御角の軌跡６１とが表示されている。空中線の軌跡を空中線制御角（方位角および仰角）で表現すると、固定値の仰角ＥＬｅｘとパラメータ値の方位角ＡＺｅｘで示すことができ、仰角ＥＬｅｘ固定の空中線の軌跡が描かれる。被電磁干渉低減化を実施しない場合は、同図に示すように空中線制御角の軌跡６１は電磁干渉の影響を受ける他装置領域４１に進入してしまい、通信装置が直接電磁干渉を受ける結果となる。
【００４４】
続いて、被電磁干渉低減化を実施する場合について説明する。図７は被電磁干渉低減化を実施する場合の空中線制御角の軌跡の一例を示す図である。なお、同図において図４と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
図７を参照すると、他装置領域４１と、電波干渉低減演算部１０の出力結果である指向禁止領域４２と、空中線制御角の軌跡６２とが表示されている。空中線制御角の軌跡６２は空中線制御角の方位角ＡＺがＡＺｂ１になるまでは被電磁干渉低減化未実施の空中線制御角の仰角ＥＬｅｘと同様に設定される。一方、空中線制御角の軌跡６２が方位角ＡＺｂ１からＡＺｂ２までの間は、被電磁干渉低減化が実施され、空中線制御角の仰角は空中線退避角ＥＬｉｎｈに設定される。さらに、空中線制御角の軌跡６２が方位角ＡＺｂ２以降の場合は、被電磁干渉低減化未実施の空中線制御角の仰角ＥＬｅｘと同様の仰角に戻される。したがって、結果として、空中線１は他装置領域４１を指向しない。
【００４６】
次に、電磁干渉低減方法のプログラムについて説明する。前述したように、通信装置は主制御部２５とプログラム格納部２６とを含んでいる（図２参照）。プログラム格納部２６には図３にフローチャートで示す電磁干渉低減方法のプログラムが格納されている。主制御部２５はプログラム格納部２６からそのプログラムを読み出し、そのプログラムにしたがって、少なくとも、電波干渉低減演算部１０、指向角演算部１１、動揺補正部１３、電磁干渉低減部１４、駆動制御部１６および駆動部１８を制御する。その制御内容については既に述べたので、ここでの説明は省略する。
【００４７】
なお、本発明は、移動局だけではなく固定局にも適用が可能である。すなわち、船舶のような移動体に通信装置を設置する場合のみならず、屋内等に通信装置を固定する場合にも本発明の適用が可能である。また、電磁干渉低減化の制御対象である他装置が複数存在する場合にも本発明の適用が可能である。また、電磁干渉を受けるだけでなく、電磁干渉を与える場合にも本発明の適用が可能である。また、他装置と自装置との相対位置関係が固定だけでなく、電波干渉低減演算部１０に相対関係をパラメータ化することで、他装置と自装置との相対位置関係が移動する場合にも本発明の適用が可能である。
【００４８】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、空中線の仰角が指定禁止領域の座標に入らないように空中線を制御するため、他装置との間の電磁干渉を低減することが可能となる。また、方位角についてはそのような制御を行わず、指定禁止領域の座標に入る構成であるため、通信エリアを犠牲にするのを防止することが可能となる。また、関連技術のように遮蔽板や電波吸収体を設ける必要がないため、比較的狭い場所に通信装置を設置することができ、よって設置空間の有効利用が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
稼動空中線を用いる通信を行う分野に本発明の適用が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  空中線
２  雑音増幅部
３  受信周波数変換部
４  受信レベル検出部
５  コニカルスキャン演算部
６  大電力増幅部
７  送信周波数変換部
８  送信制御部
９  変復調部
１０  電波干渉低減演算部
１１  指向角演算部
１２  加算部
１３  動揺補正部
１４  電磁干渉低減部
１５  減算部
１６  駆動制御部
１７  カウンタ部
１８  駆動部
１９  ジャイロ部
２０  移動体位置情報部
２１  衛星位置情報
２２  他装置配置情報
２３  自装置配置情報
２４  電波干渉低減条件
２５  主制御部
２６  プログラム格納部
３１  空中線駆動部
３２  空中線制御角
４１  他装置領域
４２  指向禁止領域
５１  移動体
５２  衛星
６１  空中線制御角の軌跡
６２  空中線制御角の軌跡
【図１】
2010226544.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010226544.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010226544.tif 000007
【図６】
2010226544.tif 000008
【図７】
2010226544.tif 000009