(57)【要約】【課題】船内警報・監視システム（検知器を含む）を他の装置から電気的に独立したシステムとしつつ、警報の内容を所望の乗員に伝達可能な船内情報配信システムを提供する。【解決手段】情報配信システムは、情報配信装置２と、絶縁部１２とを具備する。情報配信装置２は、船内の警報システム３が発信する警報信号に基づいて、警報信号に関する警報情報を生成し、警報情報に対応して予め設定された情報端末７に、警報情報を出力する。絶縁部１２は、警報信号の送信用に警報システム３の内部から情報配信装置２の内部へ連なる第１配線の途中に設けられ、第１配線を電気的に絶縁し、信号を伝達する。【選択図】図１
2010111348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船内の警報システムが発信する警報信号に基づいて、前記警報信号に関する警報情報を生成し、前記警報情報に対応して予め設定された情報端末に、前記警報情報を出力する情報配信装置と、
前記警報信号の送信用に前記警報システムの内部から前記情報配信装置の内部へ連なる第１配線の途中に設けられ、前記第１配線を電気的に絶縁し、信号を伝達する絶縁部と
を具備する
情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記絶縁部は、光学的に信号を伝達する素子としてフォトカプラを含む
情報配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報配信システムにおいて、
前記情報配信装置は、
前記警報信号の種類と配信先の情報と情報端末の情報とを関連付けた第１配信先情報を有し、
前記警報システムが発信する前記警報信号に基づいて、前記第１配信先情報を参照して、前記配信先を決定し、前記配信先に対応する情報端末に前記警報情報を出力する
情報配信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記絶縁部は、前記情報配信装置の筐体の内部に設けられている
情報配信システム。
【請求項５】
請求項３に記載の情報配信システムにおいて、
前記警報信号の種類は、火災警報信号、浸水警報信号、及び機関警報信号の少なくとも一つを含む
情報配信システム。
【請求項６】
請求項３又は５に記載の情報配信システムにおいて、
前記情報配信装置は、前記船内の監視システムが発信する監視信号に基づいて、前記監視信号に関する監視情報を生成し、前記監視情報に対応して予め設定された情報端末に、前記監視情報を出力し、
前記絶縁部は、前記監視信号の送信用に前記監視システムの内部から前記情報配信装置の内部へ連なる第２配線の途中に設けられ、前記第２配線を電気的に絶縁し、信号を伝達する
情報配信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報配信システムにおいて、
前記情報配信装置は、
前記監視信号の種類と出力条件と配信先の情報と情報端末の情報とを関連付けた第２配信先情報を有し、
前記監視システムが発信する前記監視信号に基づいて、前記第２配信先情報を参照して、出力するか否か及び前記配信先を決定し、出力する場合、前記配信先に対応する情報端末に前記監視情報を出力する
情報配信システム。
【請求項８】
請求項６に記載の情報配信システムにおいて、
前記監視信号の種類は、機関監視信号を含む
情報配信システム。
【請求項９】
請求項３又は７に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信先の情報は、配信先としての乗員の業務に関する情報を含む
情報配信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信先の情報は、時刻に関する情報を更に含む
情報配信システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信先の情報は、前記乗員の位置に関する情報を更に含む
情報配信システム。
【請求項１２】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記情報配信装置は、前記第１配線の途中に設けられ、受信専用である入力部を備える
情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船内情報配信システムに関し、特に船舶内の乗員に情報を配信する船内情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶内に設けられた船内警報システムが知られている。船内警報システムは、船内に設けられた検知器で異常を検知して警報を発報する。従来の船内警報システムは、異常が検知された場合、乗員の所在に関わらず、船内の特定の場所に設置された、船内警報システムに属する機器に警報を通知する。従って、船内警報システムでしか警報を確認できず、乗員に直接警報を通知することができない。特定の乗員個人へ直接警報を連絡する手段も無い。また、音声やベルによる警報を用いると、いたずらに乗員全員へ知らせることになり、作業効率の悪化に繋がる。加えて、ベルだけの警報では、どの場所にどのような異常があるのかを判断することはできない。
【０００３】
乗員に直接警報を通知する技術として特開２００５−３３２２４７号公報に警報通知システムが提案されている。この警報通知システムでは、警報通知装置５が、船舶内に配置された異常を検知する検知器１からの検知信号を受信し、船舶内の作業者の保持する携帯端末４に無線通信装置２を介して警報を通知する。そのとき、警報通知装置５は、無線通信装置２により各携帯端末４の位置を把握し、異常の発生した区画内の携帯端４末を警報の通知先として選択する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３２２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、船舶やその搭載機器は、国際条約および船級規則に準拠している。ここで、船級規則は、海上における人命、財産及び環境を守るため、船舶やその搭載装置が遵守しなければならない規則である。すなわち、船舶やその搭載装置の設計、製作、運航稼動において満足すべき規則である。従って、船舶やその搭載機器の建造に際しては、適用する船級規則への適合を図る必要がある。
【０００６】
上記船級規則では、火災警報装置や機関監視装置に代表される制御システム、警報システム及び安全システム（以下、船内警報・監視システムという）は可能な範囲において互いに独立したものとすることが要求されている。つまり、船内警報・監視システムは、できる限り１つの故障が他の故障へと拡大しないように、また、その機能が損なわれる範囲を最小限にとどめるように設計されなければならない。すなわち、この船内警報・監視システムに、他の装置を接続する場合、その追加の装置から船内警報・監視システムに異常信号が侵入して、船内警報・監視システムが誤作動したり、異常停止したり、故障したりすることを防止するような設計が要求されている。
【０００７】
ところが、特開２００５−３３２２４７号公報の警報通知システムは、検知器１、警報通報装置５、及び無線通信装置２が一体となっている。すなわち、警報システム（検知器１）と、情報配信システム（警報通報装置５及び無線通信装置２）とが電気的に各システムが混合されたシステムになっている。この場合、例えば、無線通信装置２から発生したノイズなどの不要信号は、警報通報装置５を経由して容易に検知器１へ伝播できることから、検知器１で誤作動や故障を引き起こす危険性がある。従って、このような警報通知システムを船舶に搭載しようとすれば、通常の船内警報・監視システムとは、全く別に独立して、この警報通知システム全てを設ける必要がある。そうなると、複数の検知器１を更に一組余計に設ける必要があり、非常に高いコストになり、搭載は困難である。船内警報・監視システム（検知器を含む）を他の装置から電気的に独立したシステムとしつつ、警報の内容を所望の乗員に低コストで伝達可能な技術が望まれる。
【０００８】
本発明の目的は、船内警報・監視システムを他の装置から電気的に独立したシステムとしつつ、警報の内容を所望の乗員に伝達可能な船内情報配信システムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、船内警報・監視システムを他の装置から電気的に独立したシステムとしつつ、低コストで警報の詳細な内容を乗員に伝達可能な船内情報配信システムを提供することにある。
【０００９】
この発明のこれらの目的とそれ以外の目的と利益とは以下の説明と添付図面とによって容易に確認することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に、発明を実施するための最良の形態で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための最良の形態との対応関係を明らかにするために括弧付きで付加されたものである。ただし、それらの番号・符号を、特許請求の範囲に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
本発明の情報配信システムは、情報配信装置（２）と、絶縁部（１２）とを具備する。情報配信装置（２）は、船内の警報システム（３）が発信する警報信号に基づいて、警報信号に関する警報情報を生成し、警報情報に対応して予め設定された情報端末（７）に、警報情報を出力する。絶縁部（１２）は、警報信号の送信用に警報システム（３）の内部から情報配信装置（２）の内部へ連なる第１配線（５１）の途中に設けられ、第１配線（５１）を電気的に絶縁し、信号を伝達する。
【００１２】
本発明では、警報システム（３）の内部から情報配信装置（２）の内部へ連なる第１配線（５１）が電気的に絶縁されながら、信号を伝達する。そのため、警報システム（３）に対して異常信号などの電気的な悪影響を与えることなく、情報配信装置（２）は警報システム（３）から警報信号を得て、所定の情報端末（７）へ配信することが出来る。すなわち、電気的な絶縁を確保しつつ信号の伝達を行うことで、船内警報・監視システムを他の装置から電気的に独立させつつ、警報の内容を所望の乗員に伝達することが可能となる。なお、絶縁部（１２）は、情報配信装置（２）の内部に設けても外部に設けても良い。外部としては、例えば、警報システム（３）と情報配信装置（２）との間や、警報システム（３）の内部であっても良い。
【００１３】
上記の情報配信システムにおいて、絶縁部（１２）は、光学的に信号を伝達する素子としてフォトカプラを含むことが好ましい。
本発明では、フォトカプラを用いることで、配線を適切に電気的に絶縁し且つ光学的に接続することができる。ここでフォトカプラは、入力された電気信号を光に変換し、その光で受光素子を導通させることにより信号を伝達するような素子一般であり、少なくとも入力側の発光素子と、出力側の受光素子とを備えていれば良い。
【００１４】
上記の情報配信システムにおいて、情報配信装置（２）は、警報信号の種類と配信先の情報と情報端末（７）の情報とを関連付けた第１配信先情報（４１、４２）を有することが好ましい。警報システム（３）が発信する警報信号に基づいて、第１配信先情報（４１、４２）を参照して、配信先を決定し、配信先に対応する情報端末（７）に警報情報を出力することが好ましい。
本発明では、予め設定された第１配信先情報（４１、４２）を用いているので、高速かつ適切に配信先を決定でき、対応する情報端末（７）に警報情報を送信することができる。
【００１５】
上記の情報配信システムにおいて、絶縁部（１２）は、情報配信装置（２）の筐体の内部に設けられていることが好ましい。
本発明では、絶縁部（１２）は情報配信装置（２）の筐体の内部に設けているので、情報配信システムをコンパクトに構成することができる。
【００１６】
上記の情報配信システムにおいて、警報信号の種類は、火災警報信号、浸水警報信号、及び機関警報信号の少なくとも一つを含むことが好ましい。
本発明では、火災警報信号、浸水警報信号、及び機関警報信号のような重要な警報を、所望の乗員に情報端末（７）を介して確実に通知することができる。
【００１７】
上記の情報配信システムにおいて、情報配信装置（２）は、船内の監視システム（４）が発信する監視信号に基づいて、監視信号に関する監視情報を生成し、監視情報に対応して予め設定された情報端末（７）に、監視情報を出力することが好ましい。絶縁部（１２）は、監視信号の送信用に監視システム（４）の内部から情報配信装置（２）の内部へ連なる第２配線の途中に設けられ、第２配線（５２）を電気的に絶縁し、信号を伝達することが好ましい。
本発明では、監視システム（４）の内部から情報配信装置（２）の内部へ連なる第２配線（５２）が電気的に絶縁されながら、信号を伝達する。そのため、監視システム（４）に対して異常信号などの電気的な悪影響を与えることなく、情報配信装置（２）は監視システム（４）から監視信号を得て、所定の情報端末（７）へ配信することが出来る。すなわち、電気的な絶縁を確保しつつ信号の伝達を行うことで、船内警報・監視システムを他の装置から電気的に独立させつつ、監視の内容を所望の乗員に伝達することが可能となる。なお、絶縁部（１２）は、情報配信装置（２）の内部に設けても外部に設けても良い。外部としては、例えば、監視システム（４）と情報配信装置（２）との間や、監視システム（４）の内部であっても良い。また、警報システム（２）用の絶縁部（１２）と別に設けても良い。
【００１８】
上記の情報配信システムにおいて、情報配信装置（２）は、監視信号の種類と出力条件と配信先の情報と情報端末（７）の情報とを関連付けた第２配信先情報（４１、４２）を有することが好ましい。監視システム（４）が発信する監視信号に基づいて、第２配信先情報（４１、４２）を参照して、出力するか否か及び配信先を決定し、出力する場合、配信先に対応する情報端末（７）に監視情報を出力することが好ましい。
本発明では、予め設定された第２配信先情報（４１、４２）を用いているので、高速かつ適切に配信先を決定でき、対応する情報端末（７）に監視情報を送信することができる。
【００１９】
上記の情報配信システムにおいて、監視信号の種類は、機関監視信号を含むことが好ましい。
本発明では、機関監視信号のような重要な警報を、所望の乗員に情報端末（７）を介して確実に通知することができる。
【００２０】
上記の情報配信システムにおいて、配信先の情報は、配信先としての乗員の業務に関する情報を含むことが好ましい。
本発明では、配信先としての乗員の業務に関する情報、例えば役職や勤務状態などに応じて配信先を決定するので、警報情報や監視情報をより適切な乗員に配信することができる。
【００２１】
上記の情報配信システムにおいて、配信先の情報は、時刻に関する情報を更に含むことが好ましい。
本発明では、乗員の職務に関する情報に加えて、時刻（例示：世界標準時間、船内ローカルタイム（現地時間））に関する情報に応じて配信先を決定するので、警報情報や監視情報を更により適切な乗員に配信することができる。
【００２２】
上記の情報配信システムにおいて、配信先の情報は、乗員の位置に関する情報を更に含むことが好ましい。
本発明では、乗員の職務に関する情報に加えて、乗員の位置に関する情報に応じて配信先を決定するので、警報情報や監視情報を更により適切な乗員に配信することができる。
【００２３】
上記の情報配信システムにおいて、情報配信装置（２）は、第１配線（５１）の途中に設けられ、受信専用である入力部（１１）を備えることが好ましい。
それにより、監視システム（４）に対して異常信号などの電気的な悪影響をより与え難くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、船級規則における船内警報・監視システムの要件を踏まえつつ、警報の内容を所望の乗員に伝達することが可能となる。また、船級規則における船内警報・監視システムの要件を踏まえつつ、低コストで警報の詳細な内容を乗員に伝達することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の船内情報配信システムの実施の形態に関して、添付図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態に係る船内情報配信システムの構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る船内情報配信システムの構成を示すブロック図である。この船内情報配信システム９は、情報配信装置２と絶縁部１２とを具備している。本実施の形態では、絶縁部１２が情報配信装置２の内部に設けられている場合を例として説明する。ただし、本発明は、この例に限定されるものではなく、情報配信装置２の外部、例えば、後述される警報システム３や監視システム４と情報配信装置２との間や、警報システム３や監視システム４の内部であっても良い。
【００２７】
船内情報配信システム９は、コンピュータに例示される情報処理装置である。船内情報配信システム９は、警報システム３、監視システム４、無線制御装置５と接続されている。船内情報配信システム９は、警報システム３からの警報信号（検知器２１で検知された異常を示す）や監視システム４からの監視信号（検知器３１の計測値（読取値）を示す）をそれぞれ受信する。そして、警報信号に関する警報情報や監視信号に関する監視情報としてそれぞれ無線制御装置５（及び複数の基地局６）を介して複数の無線端末７へ通報（配信）する。情報配信装置２は、入力部１１と、絶縁部１２と、信号判定部１３と、信号処理部１４と、記憶部１５と、宛先判定部１６と、信号レベル判定部１７と、出力部１８とを具備している。
【００２８】
入力部１１（１１−１、１１−２、１１−３、・・・）は、入力インターフェースであり、外部からの信号を受信する。たとえば、船内の警報システム３や監視システム４の信号形態に対応したインターフェイス（ポート）を設ける（例示：ＲＳ２３２Ｃ、ＲＳ４２２／４８５、接点信号）。入力部１１は信号を出力する機能を有さず、受信専用として設けられている。例えば、入力部１１−１は、警報システム３からの通信回線５１ａに接続され、警報システム３から一方通行に警報信号を受信する。入力部１１−２は、監視システム４からの通信回線５２ａに接続され、監視システム４から一方通行に監視信号を受信する。航法受信装置８からの通信回線５３ａに接続され、航法受信装置８から一方通行に時刻信号を受信する。このような受信専用（ａｎｓｗｅｒ  ｏｎｌｙ）の入力インターフェースを設けることにより、船内の警報システム３や監視システム４に対して誤動作による信号出力がなされるおそれが無く、両システムへ悪影響を及ぼさず好ましい。
【００２９】
絶縁部１２は、外部の信号（例示：警報信号、監視信号、時刻信号）の送信用に外部のシステム（例示：警報システム３、監視システム４、航法受信装置８）の内部から情報配信装置２の内部へ連なる配線（例示：通信回線５１ａ＋５１ｂ、５２ａ＋５２ｂ、５３ａ＋５３ｂ）の途中に設けられている。絶縁部１２は、その配線（例示：通信回線５１ａ＋５１ｂ、５２ａ＋５２ｂ、５３ａ＋５３ｂ）を電気的に絶縁し、信号を伝達する。そして、その配線及び入力部１１を介して受信された外部の信号（例示：警報信号、監視信号、時刻信号）を信号判定部１３へ出力する。配線が複数ある場合には、絶縁部１２も配線毎に設けられていることが好ましい。より確実に電気的に絶縁し、信号を伝達することができる。
【００３０】
絶縁部１２は、配線を電気的に絶縁し、信号を伝達する素子として、光学的に信号を伝達する素子であるフォトカプラを含む。フォトカプラは、例えば、入力側に発光ダイオード（実質的に発信専用の素子）、出力側にフォトトランジスタ（実質的に受信専用の素子）を含み、電気信号を一度光信号に変換し、その光信号を再び電気信号に変換する。そのため、出力側に電気的な雑音や異常電流・電圧などが発生しても、入力側に電気的に悪影響を及ぼすことが無い。すなわち、フォトカプラを用いることで、配線を適切に電気的に絶縁し且つ光学的に接続することができる。
【００３１】
フォトカプラのような光学的方法は、入力側に電気的影響をまったく与えないと考えることができ、また素子単価や寸法などを考慮すると、絶縁部１２として非常に好ましい。ただし、フォトカプラのような光学的方法の他にも、入力側に電気的に悪影響を及ぼさなければ、例えば、絶縁部１２としてフェライトによる磁気的方法や絶縁トランスによる電磁誘導を用いた方法も用いることができる。例えば、絶縁部１２の入力側に磁気的方法や電磁誘導を用いた方法による発信専用素子を用い、絶縁部１２の出力側に同方法による受信専用素子を用いる。
【００３２】
このように、絶縁部１２を設けることにより、情報配信装置２は、警報システム３や監視システム４などに対して、通信回線５１（５１ａ＋５１ｂ）、５２（５２ａ＋５２ｂ）を介して異常信号などの電気的な悪影響を与えることを防止することができる。それにより、船内の警報システム３や監視システム４などを他の装置から電気的に独立させることが可能となる。
【００３３】
信号判定部１３は、絶縁部１２を介して入力された信号（例示：警報信号、監視信号）に基づいて、例えば、その信号の通信プロトコルを解析することにより、その入力された信号の種類を判定する。通信プロトコルを解析は、既存の方法を用いることができる。そして、判明した信号の種類を、当該信号と共に信号処理部１４へ出力する。
【００３４】
信号処理部１４は、信号判定部１３から入力された信号の種類及び信号に基づいて、所定の処理を行う。例えば、信号が警報信号の場合、警報信号に関する警報情報を生成し、宛先判定部１６が決定した宛先（配信先）の情報と共に、その警報情報を出力する。また、信号が監視信号の場合、信号レベル判定部１７による信号レベルの判定に基づいて、監視信号に関する監視情報を生成し、宛先判定部１６が決定した宛先（配信先）の情報と共に、その監視情報を出力する。
【００３５】
宛先判定部１６は、信号処理部１４からの信号の種類や信号、信号レベル判定部１７による信号レベルの判定結果に基づいて、記憶部１５に記憶された配信先情報テーブル４１、４２を参照して、警報情報や監視情報の配信先を判定する。信号レベル判定部１７は、信号処理部１４からの信号の種類や信号に基づいて、その信号のレベルを判定する。記憶部１５は、信号判定部１３、信号処理部１４、宛先判定部１６、信号レベル判定部１７において用いられる情報やプログラムや情報処理結果を格納している。
【００３６】
出力部１８は、出力インターフェースであり、信号処理部１８から出力された警報情報又は監視情報、及び宛先（配信先）情報を無線制御装置５へ出力する。無線制御装置５は、例えばメールサーバの機能及び交換局としての機能を有し、宛先情報に基づいて、警報情報又は監視情報を、基地局６（６−１、６−２、６−３、・・・）を介して宛先情報で示される無線端末７（７−１、７−２、７−３、・・・）へメール形式で送信する。無線端末７は、携帯電話やＰＨＳのような携帯機器である。無線端末７の使用者は、そのメールを無線端末７で受信し、その警報情報や監視情報に対してしかるべき処理を行う。
【００３７】
警報システム３は、船内の異常（例示：火災、浸水）を検知して、船内に向け警報を発報する。警報システム３は、絶縁部１２の機能により、情報配信装置２やその他の装置と電気的に絶縁され、情報配信装置２やその他の装置から独立している。ただし、警報に関する情報を、通信回線５１ａ、５１ｂ及び絶縁部１２を介して情報配信装置２へ一方通行的に送信している。警報システム３は、複数の検知器２１−１、２１−２、・・・と、警報装置２２を備える。なお、警報システムは、船級規則において可能な範囲において互いに独立したものとすることが要求されているもので異常に対し警報を発信するものであれば、上記例示した異常に対応するものに限定されるものではない。
【００３８】
複数の検知器２１−１、２１−２、・・・は、それぞれ船内の所定の場所に配置され、当該場所付近に発生する異常（例示：火災、浸水）を検知する。そして、異常を検知したら異常検知信号を警報装置２２へ出力する。警報装置２２は、複数の検知器２１のいずれかからの異常検知信号を受信した場合、その検知器２１の配置された場所を異常発生場所として特定する。そして、異常発生場所や異常発生時刻を示す異常発生信号を含む警報信号を情報処理装置２へ通信回線５１を介して出力する。
【００３９】
監視システム４は、船内の機器等（例示：主機）の状態を監視して、通常は所定の場所にその状態を表示し、異常の場合には警報を発報する。警報を発するという点では、一種の警報システムとみることもできる。監視システム４は、絶縁部１２の機能により、情報配信装置２やその他の装置と電気的に絶縁され、情報配信装置２やその他の装置から独立している。ただし、監視に関する情報を、通信回線５２ａ、５２ｂ及び絶縁部１２を介して情報配信装置２へ一方通行的に送信している。監視システム４は、複数の検知器３１−１、３１−２、・・・と、監視装置３２を備える。
【００４０】
複数の検知器３１−１、３１−２、・・・は、それぞれ船内の所定の機器（例示：主機）に配置され、当該機器の動作状況（例示：エンジン回転数、エンジン圧力）を監視する。そして、定期的にその動作状況を示す監視信号を監視装置３２へ出力する。監視装置３２は、複数の検知器３１からの監視信号を受信し、通常は所定の場所にその状態を表示する。その監視信号に示される動作状態が、上下限値を超えるなど異常の場合には警報を発報する。そして、監視内容（計測値名、計測値）や計測時刻を示す監視内容信号を含む監視信号を情報処理装置２へ通信回線５２を介して出力する。
【００４１】
航法受信装置８は、船舶に搭載されるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置である。航法受信装置８は、世界標準時間（ＵＴＣ：Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ）を受信して、情報処理装置２へ通信回線５１を介して出力する。それにより、情報配信装置２内において、世界標準時間を用いて情報の管理を行うことができる。それにより、時系列ファイルの取扱を、より容易にすることができる。例えば、後述される配信先情報テーブルの時間（例示：時間帯４５−４）に関する情報を世界標準時にすることで、情報配信する上で、当直者だけなど時間を利用した情報配信をすることができる。いたずらに船員全員へ配信するのではなく、当直者など作業に従事している船員へのみ情報配信が可能となる。ただし、各警報システム３・監視システム４には通常ローカルな内部時計が備えられているので、それを用いても良いし、両方用いても良い。例えば、ローカルな内部時計を用いる場合には、出力部１８からは、警報システム３・監視システム４の内部時計によるローカルな日時を含む出力情報となる。
【００４２】
なお、世界標準時間及び船内ローカルタイムを出力する装置は、上記各装置に限定されるものではない。世界標準時間及び船内ローカルタイムを出力する装置としては、舶用親時計（ＭＡＳＴＥＲ  ＣＬＯＣＫ）が例示される。
【００４３】
本発明では、警報システム３や監視システム４の内部から情報配信装置２の内部へ連なる配線（通信回線５１、５２）が電気的に絶縁され、光学的に接続されている。そのため、警報システム３や監視システム４に対して異常信号などの電気的な悪影響を与えることなく、情報配信装置２は警報システム３や監視システム４から警報信号や監視信号を得て、所定の情報端末７へ配信することが出来る。すなわち、電気的な絶縁を確保しつつ信号の伝達を行うことで、船内の警報システム３や監視システム４を他の装置から独立させつつ、警報や監視の内容を所望の乗員に伝達することが可能となる。
【００４４】
図２及び図３は、本発明の第１の実施の形態に係る船内情報配信システムの配信先情報テーブルの一例を示す表である。これらの配信先情報テーブル４１、４２は、記憶部１５に予め記憶され、宛先判定部１６及び信号レベル判定部１７により参照される。
【００４５】
図２に示されるように、配信先情報テーブル４１は、宛先（配信先）を決定するための条件を示し、種類４４、配信対象者条件４５、出力条件４６を含む。種類４４は、情報配信装置２に入力された信号の種類（警報信号４４−１ａ（火災警報信号４４−２ａ、浸水警報信号、…）、監視信号４４−１ｂ（主機監視信号４４−２ｂ、…）、…）を示している。配信対象者条件４５は、各信号の種類に対応して選択される配信先対象者の条件（役職（職務など）、勤務状態（常勤／当直／休日など）、場所（対象者の船内位置、目的場所への距離（近さ））、時間帯（配信対象となる時間帯、世界標準時間でも良い）、…）を示している。出力条件４６は、信号の種類に対応して配信対象者へ即時配信するのか、所定の周期で定期的に配信するのか、所定の基準値を超えた場合に出力するのかを示している。
【００４６】
図３に示されるように、配信先情報テーブル４２は、現在の乗員に関する情報を示し、乗員ＩＤ４８−１、無線端末アドレス４８−２、役職（職務）４８−３、勤務状態４８−４、場所４８−５、…を含む。乗員ＩＤ４８−１、無線端末アドレス４８−２、役職４８−３は、例えば、乗員を管理する情報処理装置又はデータベース（図示されず）から情報を予め取得することができる。勤務状態４８−４は、例えば、乗員の勤務を管理する情報処理装置又はデータベース（図示されず）から情報を随時取得して更新することができる。場所４８−５は、例えば、以下のようにする。すなわち、交換局としても機能する無線制御装置５は、基地局６−１、６−２、６−３、…から各基地局６がカバーエリアに含む無線端末７を適宜取得している。従って、カバーエリアを担当する基地局６の位置を、そのカバーエリアに含まれる無線端末７の位置とし、その無線端末７の位置を、その無線端末７に対応する乗員の位置として随時更新する。各基地局６がカバーエリアに含む無線端末７は、無線制御装置５から随時取得し更新することができる。
【００４７】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る船内情報配信システムの動作について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態に係る船内情報配信システムの動作を示すフロー図である。
【００４８】
情報配信装置２の絶縁部１２は、入力部１１を介して警報信号（警報システム３より）又は監視信号（監視システム４）のいずれかとしての通報信号を受信する。警報システム３の内部から情報配信装置２の内部へ連なる配線や、監視システム４の内部から情報配信装置２の内部へ連なる配線は、いずれも電気的に絶縁され、信号を伝達する。そのため、その通報信号は、電気的に絶縁されながら信号伝達され、絶縁部１２から出力される。例えば、その通報信号は、フォトカプラにより、一度光信号に変換された後、再び電気信号となり、絶縁部１２から出力される。これにより、警報システム３や監視システム４に対して電気的な悪影響を与えることなく、情報配信装置２はその通報信号を得ることができる。信号判定部１３は、その通報信号を受信する（ステップＳ０１）
【００４９】
信号判定部１３は、受信した通報信号が、警報信号か否かを判定する（ステップＳ０２）。例えば、信号判定部１３は、通信プロトコルを解析し、信号の種類（警報信号／監視信号）を判定する。そして、判明した信号の種類とその通報信号とを信号処理部１４へ出力する。
【００５０】
信号処理部１４は、その通報信号が警報信号の場合（ステップＳ０２：Ｙｅｓ）、警報信号を解析して、警報信号に関する警報情報を生成する（ステップＳ０３）。警報情報は、例えば、警報内容（例示：火災警報、浸水警報）、発生時刻、発生場所などを含む。そして、警報信号に対応した電文を記憶部１５から抽出し、上記の警報情報を付与して警報用の電子メールを作成する。
【００５１】
宛先判定部１６は、警報情報の内容に基づいて、記憶部１５の配信先情報テーブル４１、４２を参照して、警報情報の配信先を決定する。例えば、まず、配信先情報テーブル４１を参照して、警報情報の警報内容と一致する種類４４を判定し、その種類４４及び発生時刻、発生場所に対応する配信対象者条件４５を抽出する。そして、配信先情報テーブル４２を参照して、抽出された配信対象者条件４５に適合する少なくとも一人の乗員（乗員ＩＤ４８−１、無線端末アドレス４８−２）を配信先として抽出する。以上のようにして決定した配信先の情報（乗員ＩＤ４８−１、無線端末アドレス４８−２）を信号処理部１４へ出力する。
信号処理部１４は、宛先判定部１６からの配信先の情報に基づいて、ステップＳ０３で生成された警報用の電子メールに乗員ＩＤ４８−１を付与し、宛先を無線端末アドレス４８−２と設定する。そして、出力条件４６にある即時出力に対応して、警報用の電子メールを出力部１８経由で出力する（ステップＳ０４）。警報用の電子メールの内容は、記憶部１５に格納される。
【００５２】
信号処理部１４は、その通報信号が警報信号でない（監視信号である）場合（ステップＳ０２：Ｎｏ）、監視信号を解析して、監視信号に関する監視情報を生成する（ステップＳ０５）。監視情報は、例えば、監視内容（例示：主機のエンジン回転数、エンジン圧力）、計測時刻などを含む。そして、監視信号に対応した電文を記憶部１５から抽出し、上記の監視情報を付与して監視用の電子メールを作成する。
【００５３】
宛先判定部１６は、監視情報の内容に基づいて、記憶部１５の配信先情報テーブル４１、４２を参照して、監視情報の配信先を決定する。例えば、まず、配信先情報テーブル４１を参照して、監視情報の監視内容と一致する種類４４を判定し、その種類４４及び計測値、計測時刻に対応する配信対象者条件４５を抽出する。そして、配信先情報テーブル４２を参照して、抽出された配信対象者条件４５に適合する少なくとも一人の乗員（乗員ＩＤ４８−１、無線端末アドレス４８−２）を配信先として抽出する。以上のようにして決定した配信先の情報（乗員ＩＤ４８−１、無線端末アドレス４８−２）を信号処理部１４へ出力する。
信号処理部１４は、宛先判定部１６からの配信先の情報に基づいて、ステップＳ０３で生成された監視用の電子メールに乗員ＩＤ４８−１を付与し、宛先を無線端末アドレス４８−２と設定する。そして、出力条件４６にある定期出力に対応して、監視用の電子メールを出力部１８経由で出力する（ステップＳ０６）。監視用の電子メールの内容は記憶部１５に格納される。
【００５４】
以上のようにして、本実施の形態の船内情報配信システムが動作する。
【００５５】
ただし、監視システム４は、監視信号に基づく監視情報を定期的に出力することが好ましい。緊急事態が発生する前に、異常の発生、又は異常の発生のおそれを早期に発見でき、適切に対応することが可能だからである。また、監視システム４に関しては、船級規則に抵触しない範囲で、検知器３１からの監視信号を直接、情報配信装置２へ入力してもよい。
【００５６】
本発明では、火災警報システムのような船内の警報システム（、監視システム）の内部から情報配信装置の内部へ連なる配線が電気的に絶縁され、信号を伝達する。そのため、警報システム（、監視システム）に対して異常信号などの電気的な悪影響を及ぼすことなく、情報配信装置は警報システム（、監視システム）から信号を得て、所定の情報端末へ安全に配信することが出来る。すなわち、電気的な絶縁を確保しつつ信号の伝達を行うことで、船内警報・監視システムを他の装置から独立させつつ、信号の内容を所望の乗員に安全に伝達することが可能となる。また、いたずらに船員全員へ情報配信するのではなく、警報信号や監視信号の種類に応じて情報配信する無線端末を選択することができる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る船内情報配信システムについて説明する。本実施の形態では、船内情報配信システムの構成は第１の実施の形態と同様である（図１〜図３）が、船内情報配信システムの動作が、第１の実施の形態とは異なる。従って、本発明の第２の実施の形態に係る船内情報配信システムの構成（図１〜図３）の説明は省略する。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る船内情報配信システムの動作について説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態に係る船内情報配信システムの動作を示すフロー図である。
【００５９】
情報配信装置２の絶縁部１２は、入力部１１を介して警報信号（警報システム３より）又は監視信号（監視システム４）のいずれかとしての通報信号を受信する。警報システム３の内部から情報配信装置２の内部へ連なる配線や、監視システム４の内部から情報配信装置２の内部へ連なる配線は、いずれも電気的に絶縁され、信号を伝達する。そのため、その通報信号は、電気的に絶縁されながら信号伝達され、絶縁部１２から出力される。例えば、その通報信号は、フォトカプラにより、一度光信号に変換された後、再び電気信号となり、絶縁部１２から出力される。これにより、警報システム３や監視システム４に対して電気的な悪影響を与えることなく、情報配信装置２はその通報信号を得ることができる。信号判定部１３は、その通報信号を受信する（ステップＳ１１）
【００６０】
信号判定部１３は、受信した通報信号が、警報信号か否かを判定する（ステップＳ１２）。例えば、信号判定部１３は、通信プロトコルを解析し、信号の種類（警報信号／監視信号）を判定する。そして、判明した信号の種類とその通報信号とを信号処理部１４へ出力する。
【００６１】
信号処理部１４は、その通報信号が警報信号の場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、警報信号を解析して、警報信号に関する警報情報を生成する（ステップＳ１３）。警報情報は、例えば、警報内容（例示：火災警報、浸水警報）、発生時刻、発生場所などを含む。そして、警報信号に対応した電文を記憶部１５から抽出し、上記の警報情報を付与して警報用の電子メールを作成する。
また、ステップＳ１５がＹｅｓの場合、監視信号を解析して、監視信号に関する監視情報を生成する（ステップＳ１３）。監視情報は、例えば、監視内容（例示：主機における所定値（上限値／下限値）を超えたエンジン回転数やエンジン圧力）、計測時刻などを含む。そして、監視信号に対応した電文を記憶部１５から抽出し、上記の監視情報を付与して、ステップＳ１６とは異なる警報用の電子メールを作成する。
【００６２】
宛先判定部１６は、警報情報／監視情報（ステップＳ１５：Ｙｅｓの場合、以下同じ）の内容に基づいて、記憶部１５の配信先情報テーブル４１、４２を参照して、警報情報／監視情報の配信先を決定する。例えば、まず、配信先情報テーブル４１を参照して、警報情報／監視情報の警報内容／監視内容と一致する種類４４を判定し、その種類４４及び発生時刻、発生場所／計測値、計測時刻に対応する配信対象者条件４５を抽出する。そして、配信先情報テーブル４２を参照して、抽出された配信対象者条件４５に適合する少なくとも一人の乗員（乗員ＩＤ４８−１、無線端末アドレス４８−２）を配信先として抽出する。以上のようにして決定した配信先の情報（乗員ＩＤ４８−１、無線端末アドレス４８−２）を信号処理部１４へ出力する。
信号処理部１４は、宛先判定部１６からの配信先の情報に基づいて、ステップＳ１３で生成された警報用の電子メールに乗員ＩＤ４８−１を付与し、宛先を無線端末アドレス４８−２と設定する。そして、出力条件４６にある即時出力に対応して、警報用の電子メールを出力部１８経由で出力する（ステップＳ１４）。
【００６３】
信号処理部１４は、その通報信号が警報信号でない（監視信号である）場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、監視信号を解析して、監視信号に含まれる監視内容（例示：主機のエンジン回転数、エンジン圧力）の値が、記憶部１５に格納された予め設定された所定値（上限値／下限値）を越えているか否かを判定する（ステップＳ１５）。所定値（上限値／下限値）を越えている場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３へ処理を移す。所定値（上限値／下限値）を越えていない場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、監視信号を解析して、監視信号に関する監視情報を生成する（ステップＳ１６）。監視情報は、例えば、監視内容（例示：主機のエンジン回転数、エンジン圧力）、計測時刻などを含む。そして、監視信号に対応した電文を記憶部１５から抽出し、上記の監視情報を付与して監視用の電子メールを作成する。
【００６４】
宛先判定部１６は、監視情報の内容に基づいて、記憶部１５の配信先情報テーブル４１、４２を参照して、監視情報の配信先を決定する。例えば、まず、配信先情報テーブル４１を参照して、監視情報の監視内容と一致する種類４４を判定し、その種類４４及び計測値、計測時刻に対応する配信対象者条件４５を抽出する。そして、配信先情報テーブル４２を参照して、抽出された配信対象者条件４５に適合する少なくとも一人の乗員（乗員ＩＤ４８−１、無線端末アドレス４８−２）を配信先として抽出する。以上のようにして決定した配信先の情報（乗員ＩＤ４８−１、無線端末アドレス４８−２）を信号処理部１４へ出力する。
信号処理部１４は、宛先判定部１６からの配信先の情報に基づいて、ステップＳ０３で生成された監視用の電子メールに乗員ＩＤ４８−１を付与し、宛先を無線端末アドレス４８−２と設定する。そして、出力条件４６にある定期出力に対応して、監視用の電子メールを出力部１８経由で出力する（ステップＳ１７）。
【００６５】
以上のようにして、本発明の船内情報配信システムが動作する。
【００６６】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることが出来る。
更に、本実施の形態では、所定値（上限値／下限値）を複数の段階に設定しておくことで、警報レベルに達していなくとも、船舶の運航上、問題と判断できる段階で警報情報を所望の乗員に配信することができる。それにより、装置の異常発生を予防することができ、初期活動精度を向上させることができる。
【００６７】
本発明は上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変形又は変更され得ることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る船内情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る船内情報配信システムの配信先情報テーブルの一例を示す表である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る船内情報配信システムの配信先情報テーブルの一例を示す表である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る船内情報配信システムの動作を示すフロー図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態に係る船内情報配信システムの動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６９】
２    情報配信装置
３    警報システム
４    監視システム
５    無線制御装置
６、６−１、６−２、６−３    基地局
７、７−１、７−２、７−３    無線端末
８    航法受信装置
９    船内情報配信システム
１１    入力部
１２    絶縁部
１３    信号判定部
１４    信号処理部
１５    記憶部
１６    宛先判定部
１７    信号レベル判定部
１８    出力部
２１、２１−１、２１−２、２１−３    検知器
２２    警報装置
３１、３１−１、３１−２、３１−３    検知器
３２    監視装置
４１、４２    配信先情報テーブル
５１、５１ａ、５１ｂ、５２、５２ａ、５２ｂ、５３、５３ａ、５３ｂ    通信回線
【図１】
2010111348.tif 000003
【図２】
2010111348.tif 000004
【図３】
2010111348.tif 000005
【図４】
2010111348.tif 000006
【図５】
2010111348.tif 000007