(57)【要約】【課題】減衰板を取り付けるための部品及び構造を不要とする。【解決手段】減衰板４４を第１取付部材１２の一端部に一体に形成する。これにより、減衰板４４を取り付けるための部品（例えば、ボルト）及び構造（例えば、かしめ加工）を不要とできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に取り付けられる第１取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に取り付けられる第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結し、前記振動発生部からの振動入力により変形して前記第１取付部材を前記第２取付部材に対して変位させる弾性体と、
前記第２取付部材に連結され、液体が封入された液室が内部に形成されたケースと、
前記第１取付部材の一端部に一体に形成され、外周が前記ケースの周壁で囲まれ、前記第１取付部材が前記第２取付部材に対して変位することにより前記液室内で移動して前記液体を攪拌し、その攪拌により前記振動発生部からの振動を減衰させる減衰板と、
を備える防振装置。
【請求項２】
前記弾性体と一体に形成され、前記減衰板を被覆する弾性膜を備える請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記周壁に沿って前記弾性膜と一体に形成され、前記減衰板から見て前記第１取付部材が有る側と反対側へ突出する弾性突出部を備える請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記減衰板は、前記第１取付部材が有る側と反対側の表面が、平面で構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記弾性体に形成され、前記液室の液体が流入可能とされ、前記減衰板に沿ってえぐられたエグリ部を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクター等の農業用機械やブルドーザ等の建設用機械のキャビンマウントなどとして用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャビンマウントなどとして用いられる防振装置としては、特許文献１に開示される液体封入式防振ゴム及び特許文献２に開示される液体封入式マウントが公知である。
特許文献１の液体封入式防振ゴムは、公開公報の図１に示すように、剛性材料から成る外筒１とこの外筒１の中央に配した剛性材料から成る中央部材２との間にゴム状弾性体３を設けるとともに、このゴム状弾性体３の一方の端面側に液体を封入するためのケーシング４を設け、このケーシング４内に中央部材２の一端に取付けられた減衰板７を配して構成されている。また、ケーシング４内に面するゴム状弾性体３の端面を減衰板７に向けて膨出させてストッパ８を形成し、減衰板７により区分されるケーシング４内の２つのスペース９間を連通させる孔を減衰板７には設けずに、減衰板７の周囲とケーシング４との間の間隙を液体が流れるように構成されている。
【０００３】
特許文献２の液体封入式マウントは、公開公報の図１に示すように、外部からの振動を直接受けるケース１と、一端が植込みボルト８を介して振動保護部に固定したスタッド２と、中心部にスタッド２が固定され、周縁部がケース１に密着固定した弾性体６と、上記ケース１に上記弾性体６とから構成される密閉された液室７と、空気を内蔵した可撓性の緩衝体１１と、上記液室１２に少なくとも１個の緩衝体１１を収納した後にこの液室１２に満杯にいれた非圧縮性粘性液３と、上記スタッド２の他端に固定され、上記液室１２の非圧縮性粘性液３中に位置決めされる減衰板４とを備えている。
【０００４】
特許文献１及び特許文献２に示す構成では、減衰板と、その減衰板が取り付けられる取付部材（特許文献１において中央部材、特許文献２においてスタッド）とが、別体で構成されている。
このように、減衰板と取付部材とを別体で構成するのは、それぞれの役割に最適な材料を選択することを容易にするためと考えられる。例えば、減衰効果をより発揮させるために、減衰板に曲げ加工がなされる場合には、減衰板には、曲げ加工をしやすい材料が選択される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１６７１９６号公報（図１）
【特許文献２】特開平８−３３８４６８号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１及び特許文献２に示すように、減衰板と取付部材とが別体で構成される場合では、減衰板を取付部材に取り付ける取付工程が必要となる。また、減衰板と取付部材とが別体で構成される場合では、減衰板を取付部材に取り付けるための部品（例えば、ボルト）や構造（例えば、かしめ加工）などが必要となる。さらに、減衰板と取付部材とが別体で構成される場合では、減衰板を取付部材に取り付けるための部品や構造が必要となるため、その部品（例えば、ボルト）、構造（例えば、かしめ部）が、減衰板から突出し、その突出部分と液室下面との間の距離が、減衰板のストローク（移動可能な距離）となるため、その突出する分、減衰板のストロークが短くなる。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮し、減衰板を取り付けるための部品及び構造を不要とできる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に取り付けられる第１取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に取り付けられる第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結し、前記振動発生部からの振動入力により変形して前記第１取付部材を前記第２取付部材に対して変位させる弾性体と、前記第２取付部材に連結され、液体が封入された液室が内部に形成されたケースと、前記第１取付部材の一端部に一体に形成され、外周が前記ケースの周壁で囲まれ、前記第１取付部材が前記第２取付部材に対して変位することにより前記液室内で移動して前記液体を攪拌し、その攪拌により前記振動発生部からの振動を減衰させる減衰板と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、第１取付部材又は第２取付部材を通じて、振動発生部から振動が入力されると、弾性体が弾性変形して第１取付部材を第２取付部材に対して変位させる。
第１取付部材が第２取付部材に対して変位することにより、減衰板が液室内で移動して液体を攪拌し、その攪拌により、振動発生部から振動受部に伝わる振動を減衰させる。
ここで、本発明の請求項１の構成では、減衰板が第１取付部材の一端部に一体に形成されているので、減衰板を取り付けるための部品及び構造を不要とできる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１の構成において、前記弾性体と一体に形成され、前記減衰板を被覆する弾性膜を備える。
この構成によれば、弾性膜が減衰板に被覆されているため、入力される振動が大きい場合でも、減衰板が高い緩衝効果を発揮する。
【００１１】
本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項２の構成において、前記周壁に沿って前記弾性膜と一体に形成され、前記減衰板から見て前記第１取付部材が有る側と反対側へ突出する弾性突出部を備える。
この構成によれば、周壁との隙間が長くなるので、その隙間で生じる液体流動の粘性抵抗に基づく減衰作用を高めることができる。
【００１２】
本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項１〜３のいずれか１項の構成において、前記減衰板は、前記第１取付部材が有る側と反対側の表面が、平面で構成されている。
この構成によれば、減衰板の表面に凸部が形成された構成に比べて、減衰板のストロークを長く取れるので、液室容量を小さくできる。
【００１３】
本発明の請求項５に係る防振装置は、請求項１〜４のいずれか１項の構成において、前記弾性体に形成され、前記液室の液体が流入可能とされ、前記減衰板に沿ってえぐられたエグリ部を備える。
この構成によれば、エグリ部に液室内の空気が逃げられるので、減衰板が液体に浸った状態を維持でき、減衰効果を効果的に発揮できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記構成としたので、減衰板を取り付けるための部品及び構造を不要とできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る防振装置の構成を示す側断面図であって、図２の１−１線断面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る防振装置の構成を示す平面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る防振装置の製造工程を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る防振装置において、減衰板にゴム弾性体を被覆した構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
（本実施形態に係る防振装置１０の構成）
まず、本実施形態に係る防振装置１０の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る防振装置１０の構成を示す側断面図である。
【００１７】
本実施形態に係る防振装置１０は、農業用機械又は建設用機械における振動受部であるキャブ（運転室）を振動発生部である機械本体へ支持するキャビンマウントとして適用されるものである。なお、図中の符号Ｓは装置の軸心を示し、この軸心に沿った方向を装置の軸方向Ｓとして以下の説明を行う。
防振装置１０は、図１に示すように、キャブ側に取り付けられる第１取付部材１２と、機械本体側に取り付けられる第２取付部材２０と、第１取付部材１２と第２取付部材２０とを連結するゴム弾性体１６と、第２取付部材２０に連結されたケース４０とを備えている。
【００１８】
なお、防振装置１０は、図１に示すように、後述の植込みボルト２８が上側に位置し、後述の液室４６が下側に位置する向きで使用されるのが通例であるが、これに限られるものではない。また、振動が発生する振動発生部が第２取付部材２０側に取り付けられ、振動を受ける振動受部が第１取付部材１２側に取り付けられる構成であってもよい。この場合には、防振装置１０の上下を図１と逆向きにして、防振装置１０を装着することが考えられる。また、防振装置としては、キャビンマウントに適用されるものに限られず、エンジンマウントなど種々のものに適用することが可能である。
【００１９】
第２取付部材２０は、略円筒形状の円筒部２０Ａと、円筒部２０Ａの一端から径方向外側に延出されたフランジ部２０Ｂと、を備えて構成されている。
円筒部２０Ａとフランジ部２０Ｂとは、一体に構成されており、第２取付部材２０を屈曲させることにより、円筒部２０Ａ及びフランジ部２０Ｂが形成されている。フランジ部２０Ｂは、図２に示すように、四角形状に形成されている。
【００２０】
第２取付部材２０のフランジ部２０Ｂには、防振装置１０を機械本体に連結するためのボルト穴２３が穿孔されており、フランジ部２０Ｂが不図示のボルトにより、建設機械又は農業機械の機械本体のフレーム（不図示）に連結される。
なお、ボルト穴２３は、図２に示すように、具体的には、第２取付部材２０のフランジ部２０Ｂの４つの隅部に形成されている。また、第２取付部材２０の形状及び配置位置などは、上記に限定されるものではなく、種々の構成とすることが可能である。
【００２１】
第１取付部材１２は、外径が第２取付部材２０の内径よりも小径の略円柱状とされ、第２取付部材２０と同軸的に、かつ、第２取付部材２０よりも軸方向Ｓ外側（図１における上側）に突出して配置されている。第１取付部材１２の軸方向一端部（図１における上側の端部）には、植込みボルト２８の一端部（図１における下側の端部）がねじ止めされている。
【００２２】
植込みボルト２８は、軸方向Ｓに沿って延びており、第１取付部材１２の軸方向一端から軸方向Ｓ外側（図１における上側）突出している。
乗員が搭乗する図示しないキャブに、植込みボルト２８の他端部（図１における上側の端部）がねじ止めされて、キャブに第１取付部材１２が連結される。これにより、キャブが、第１取付部材１２を介して支持されるようになっている。
【００２３】
なお、第１取付部材１２の形状及び配置位置などは、上記に限定されるものではなく、種々の構成とすることが可能である。例えば、第１取付部材１２は、植込みボルト２８が配置される一端部側が太く、他端側に向かって細くなるテーパー形状とされていてもよい。
【００２４】
ゴム弾性体１６は、第１取付部材１２の外周に配置され、第２取付部材２０が、ゴム弾性体１６の外周側に配置されている。具体的には、ゴム弾性体１６は、第１取付部材１２の外周に加硫接着され、第２取付部材２０の円筒部２０Ａの内周に円筒部２０Ａの外周側をも覆うように加硫接着され、第２取付部材２０のフランジ部２０Ｂの両面に加硫接着され、環状に形成されている。
これにより、第２取付部材２０と第１取付部材１２とが弾性的に連結されており、ゴム弾性体１６の弾性変形により、第１取付部材１２が第２取付部材２０に対して変位可能とされている。
【００２５】
ゴム弾性体１６の軸方向一端面（図１における上面）には、第１取付部材１２の外周を囲むように、環状の凹部１６Ａが形成されている。凹部１６Ａが形成されることにより、凹部１６Ａの外周には、凹部１６Ａの底面よりも突出する凸部１６Ｂが形成されている。凸部１６Ｂの軸方向一端面（図１における上面）は、第１取付部材１２の軸方向一端面（図１における上面）の同一面上に形成されている。
【００２６】
さらに、ゴム弾性体１６の軸方向一端面（図１における上面）には、凸部１６Ｂの外周を囲むように、環状の凹部１６Ｃが形成されている。凹部１６Ｃが形成されることにより、凹部１６Ｃの外周には、凹部１６Ｃの底面よりも突出する凸部１６Ｄが形成されている。凸部１６Ｄの軸方向一端面（図１における上面）は、凸部１６Ｂ及び第１取付部材１２の軸方向一端面（図１における上面）よりも低い位置に形成されており、凸部１６Ｂ及び第１取付部材１２が凸部１６Ｄよりも、軸方向Ｓ外側（図１における上側）に配置されている。
【００２７】
ゴム弾性体１６は、凹部１６Ａ及び凹部１６Ｃが形成部位において変形しやすくなっており、凹部１６Ａ及び凹部１６Ｃの形成部位が、第１取付部材１２を変位させる可動部としての機能を有し、凸部１６Ｂと凸部１６Ｄの形成部位が、凸部１６Ｂ及び凸部１６Ｄ側に変位した場合における第１取付部材１２の変位量を規制する規制部として機能する。第２取付部材２０は、凹部１６Ｃと凸部１６Ｄが形成された部位においてゴム弾性体１６に埋め込まれており、凸部１６Ｄ部分におけるゴム弾性体１６を補強し、凸部１６Ｄの規制部としての機能を高めている。
なお、ゴム弾性体１６の形状及び配置位置などは、上記に限定されるものではなく、種々の構成とすることが可能である。
【００２８】
ケース４０は、一端が開放され、他端が閉鎖された略円筒形状の円筒部４０Ａと、円筒部４０Ａの開放端に形成され第２取付部材２０に固定される固定部４０Ｂとを有している。固定部４０Ｂは、円筒部４０Ａの２箇所に形成されており、対向配置されている。この固定部４０Ｂがかしめられて第２取付部材２０とケース４０とが固定されている。
【００２９】
ケース４０内部には、液体が封入された液室４６が形成されている。液室４６は、図１における上側において、第１取付部材１２とゴム弾性体１６とで閉鎖されている。液室４６内には、シリコンオイル等の高粘度の液体が充填されている。また、液室４６には、空気も含まれている。なお、液室４６には、空気が含まれていない構成であってもよい。
ケース４０の円筒部４０Ａの一部が、液室４６の外周を囲む周壁４０Ｃとされている。
【００３０】
なお、ケース４０の形状及び配置位置などは、上記に限定されるものではなく、種々の構成とすることが可能である。例えば、円筒部４０Ａは、複数部品で構成されていてもよい。具体的には、円筒部４０Ａは、両端が開放され、円筒部４０Ａと別部品の閉鎖部により、開放端が閉鎖されて構成されている構成とすることが可能である。また、この閉鎖部がダイヤフラムで構成され、液室４６が拡縮する構成であってもよい。
【００３１】
第１取付部材１２には、植込みボルト２８が設けられた端部とは反対側の端部に、減衰板４４が一体に形成されている。
第１取付部材１２と減衰板４４との一体成形方法は、例えば、鍛造加工が用いられる。鍛造加工としては、冷間鍛造が用いられる。なお、一体成形方法としては、鍛造加工以外の方法であっても良い。
【００３２】
減衰板４４は、第１取付部材１２の径方向外側に張り出した形状とされており、円板状に形成されている。減衰板４４は、第１取付部材１２が有る側と反対側の表面４４Ａが、平面で構成されている。従って、減衰板４４の表面４４Ａには、凸部及び段差が形成されていない。
なお、表面４４Ａは、曲面で構成されていてもよい。また、減衰板４４の外周部が図１における下側に折り曲げられる構成であってもよい。
【００３３】
減衰板４４は、外周がケース４０の周壁４０Ｃに囲まれており、液室４６の液体に浸っている。第１取付部材１２が第２取付部材２０に対して変位すると、第１取付部材１２に設けられた減衰板４４が液室４６内で移動して、液体を攪拌し、その攪拌により振動発生部からの振動を減衰させるようになっている。
また、減衰板４４は、植込みボルト２８を通じて第１取付部材１２に、図１における上方へ引張荷重が作用した場合において、ゴム弾性体１６に当接する。減衰板４４が当接するゴム弾性体１６の部位には、第２取付部材２０が埋め込まれて補強されており、ゴム弾性体１６の変形が抑制されている。これにより、第１取付部材１２の移動が規制される。このように、減衰板４４は、第１取付部材１２に引張荷重が作用した場合における第１取付部材１２の移動を規制するストッパとしても機能する。
【００３４】
減衰板４４は、弾性膜４８で被覆されている。具体的には、弾性膜４８は、表面４４Ａを含めた減衰板４４を被覆している。弾性膜４８は、ゴム弾性体１６と一体に形成されている。なお、弾性膜４８が、減衰板４４に形成されていない構成であってもよい。
【００３５】
また、ゴム弾性体１６には、減衰板４４に沿ってえぐられたエグリ部５０が形成されている。エグリ部５０は、減衰板４４から見て第１取付部材１２側であって、減衰板４４と第２取付部材２０との間に形成されており、減衰板４４の外周側から内周側へ向けてえぐられている。エグリ部５０には、液室４６の液体及び液室４６内の空気が流入可能とされている。
なお、減衰板４４、弾性膜４８及びエグリ部５０ついては、その形状及び配置位置などが、上記に限定されるものではなく、種々の構成とすることが可能である。
【００３６】
（防振装置１０の製造方法）
次に、防振装置１０の製造方法の一例を説明する。
まず、第１工程において、減衰板４４が一体に形成された第１取付部材１２を冷間鍛造により形成する。
【００３７】
次に、図３（Ａ）に示すように、第２工程において、第１取付部材１２及び第２取付部材２０にゴム弾性体１６を加硫接着すると共に、植込みボルト２８を第１取付部材１２に取り付ける。なお、ゴム弾性体１６が加硫接着される際に、一体に弾性膜４８が形成される。
次に、図３（Ａ）に示すように、第３工程において、ケース４０に液体を収容する。
【００３８】
次に、図３（Ｂ）に示すように、第４工程において、第２工程で形成された第１取付部材１２、第２取付部材２０、ゴム弾性体１６及び植込みボルト２８で構成される部品を、ケース４０上に配置する。
次に、図３（Ｃ）に示すように、第５工程において、ケース４０の固定部４０Ｂがかしめられて、ケース４０が第２取付部材２０に固定される。以上のように、防振装置１０が製造される。
【００３９】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
防振装置１０では、機械本体側で振動が発生した場合は、第１取付部材１２を介して振動がゴム弾性体１６に伝達され、ゴム弾性体１６が弾性変形することにより振動が吸収されて、第２取付部材２０に連結されたキャブ側に振動が伝達され難くなる。
【００４０】
また、ゴム弾性体１６が弾性変形することにより、第１取付部材１２が第２取付部材２０に対して変位する。第１取付部材１２が第２取付部材２０に対して変位することにより、減衰板４４が液室４６内で移動して液体を攪拌し、その攪拌により液体流動の粘性抵抗に基づく減衰作用が発生し、機械本体からキャブに伝わる振動を減衰させる。
【００４１】
ここで、防振装置１０では、減衰板４４が第１取付部材１２の一端部に一体に形成されているので、減衰板４４を第１取付部材１２に取り付ける取付工程が不要となり、製造工程が簡便になる。
また、減衰板４４が第１取付部材１２の一端部に一体に形成されているので、減衰板４４を取り付けるための部品（例えば、ボルト）及び構造（例えば、かしめ加工）を不要とできる。
【００４２】
また、減衰板４４を取り付けるための部品及び構造が不要となるため、減衰板４４の構成や形状を簡素化にできる。そのため、本実施形態にように、減衰板４４の表面４４Ａを、出っ張りなどのない平面に形成することができる。
これにより、減衰板４４のストロークを長く取れるので、液室４６の容量を小さくできる。
【００４３】
なお、図４に示すように、減衰板４４から見て第１取付部材１２が有る側と反対側へ突出する弾性突出部５２を減衰板４４に形成する構成であってもよい。
この弾性突出部５２は、弾性膜４８と一体に形成されており、周壁４０Ｃに沿って環状に形成されている。なお、弾性突出部５２は、上記製造方法においては、第２工程において、ゴム弾性体１６が加硫接着される際に、一体に形成される。
【００４４】
この構成によれば、周壁４０Ｃとの隙間が長くなるので、その隙間で生じる液体流動の粘性抵抗に基づく減衰作用を高めることができる。
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０   防振装置
１２   第１取付部材
１６   ゴム弾性体
２０   第２取付部材
４０   ケース
４４   減衰板
４４Ａ 表面
４８   弾性膜
５０   エグリ部
５２   弾性突出部
【図１】
2010270851.tif 000003
【図２】
2010270851.tif 000004
【図３】
2010270851.tif 000005
【図４】
2010270851.tif 000006