(57)【要約】【課題】長期使用に対して部品劣化を最少に抑えることができ、万一の際でも周囲に炎が漏れない電気基板のバリア構造および加熱調理器を得る。【解決手段】加熱調理器１００は、回路基板７が電気基板のバリア構造２００に包囲されている。電気基板のバリア構造２００は、回路基板７を覆う絶縁部材１１と、背面側バリア３０ａおよび正面側バリア３０ｂおよび円盤状バリア３０ｃからなる下面が開口した函体と、防水カバーとを有している。蓋２と本体１とに跨ったフラットケーブル９は折り返されて下端部２６が形成され、下端部２６よりも高い位置において円盤状バリア３０ｃに形成されたスリット穴２１を通過し、コネクタ１０に接続されている。フラットケーブル９の一部およびスリット穴２１は断面Ｌ字状の防水カバー１４に覆われている。【選択図】図２
2010119823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタを具備する電気基板と、
該電気基板に沿って配置された絶縁部材と、
前記コネクタに接続されたフラットケーブルと、
前記電気基板および前記絶縁部材を収納し、下面が開口した函状のバリアと、
を有し、
前記フラットケーブルが前記バリアの外部において折り曲げられて下端部が形成され、該下端部よりも高い位置において前記フラットケーブルが前記バリアの内部に引き込まれてなることを特徴とする電気基板のバリア構造。
【請求項２】
前記バリアは、背面側バリアと、正面側バリアと、円盤状バリアと、を有し、
前記背面側バリアは、略円形の背面穴が形成された略矩形状のバリア背面と、該バリア背面の上縁に形成されたバリア天面と、前記バリア背面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記正面側バリアは、略矩形状のバリア正面と、該バリア正面の上縁に形成されたバリア天面と、前記バリア正面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記円盤状バリアは、前記背面穴に侵入自在な円筒面と、該円筒面の一方の端部を閉塞する円盤面と、該円盤面に形成されたスリット穴と、前記円筒面の他方の端部に形成された外周フランジと、を具備し、
前記背面側バリアのバリア天面および一対のバリア側面が、それぞれ前記正面側バリアのバリア天面および一対のバリア側面に当接し、
前記円盤状バリアの円筒面が前記背面側バリアの背面穴に浸入して、前記円盤状バリアの円盤面および外周フランジが前記背面穴を閉塞し、
前記フラットケーブルが前記スリット穴を通過してなることを特徴とする請求項１記載の電気基板のバリア構造。
【請求項３】
前記背面側バリアのバリア天面または前記正面側バリアのバリア天面の一方または両方に、断面Ｌ字状の防水カバーが設置され、
該防止カバーが前記スリット穴を覆うと共に、前記フラットケーブルが、前記防水カバーの一部を抱え込むように折り曲げられてなることを特徴とする請求項２記載の電気基板のバリア構造。
【請求項４】
前記バリアは、背面側バリアと、正面側バリアと、を有し、
前記背面側バリアは、上縁に沿って段差部が形成された略矩形状のバリア背面と、該バリア背面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記正面側バリアは、略矩形状のバリア正面と、該バリア正面の上縁に形成されたバリア天面と、該バリア天面の先端に形成された前記バリア正面に略平行な庇部と、前記バリア正面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記背面側バリアの段差部が前記正面側バリアの庇部の前記正面バリア側に浸入し、前記背面側バリアの一対のバリア側面が、それぞれ前記正面側バリアの一対のバリア側面に当接し、
前記フラットケーブルが前記段差部と前記庇部との隙間を通過してなることを特徴とする請求項１記載の電気基板のバリア構造。
【請求項５】
前記背面側バリアの段差部の上縁に、前記フラットケーブルが侵入自在な段差部切欠が形成されてなることを特徴とする請求項４記載の電気基板のバリア構造。
【請求項６】
前記バリアは、背面側バリアと、正面側バリアと、を有し、
前記背面側バリアは、略矩形状のバリア背面と、該バリア背面の上縁に形成されたバリア天面と、前記バリア背面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、該一対のバリア側面の一方のバリア側面の縁に形成された前記フラットケーブルが侵入自在な側面切欠と、を具備し、
前記正面側バリアは、略矩形状のバリア正面と、該バリア正面の上縁に形成されたバリア天面と、前記バリア正面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記背面側バリアのバリア天面および一対のバリア側面が、それぞれ前記正面側バリアのバリア天面および一対のバリア側面に当接し、
前記フラットケーブルが、前記背面側バリアの側面切欠と前記正面側バリアの一方のバリア側面の縁とによって形成されるスリット状間隙を通過してなることを特徴とする請求項１記載の電気基板のバリア構造。
【請求項７】
前記背面側バリアのバリア天面または前記正面側バリアのバリア天面の一方または両方に防水カバーが設置され、
該防水カバーが前記スリット状間隙を覆うと共に、前記フラットケーブルが、前記防水カバーの一部を抱え込むように折り曲げられてなることを特徴とする請求項６記載の電気基板のバリア構造。
【請求項８】
前記バリアの下方に、前記バリアの開口する下面の面積よりも広い面積の底部部材が配置されてなることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の電気基板のバリア構造。
【請求項９】
前記底部部材と前記電気基板の下端との距離が、２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項８記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１０】
前記底部部材が不燃材または難燃材によって形成され、前記底部部材と前記電気基板の下端との距離が、２５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項８記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１１】
前記バリアの下方に、前記バリアの内部に空気を送り込むための送風手段が配置されてなることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１２】
前記送風手段は、送風手段から送り出される冷却風が前記バリア内の電気基板へ送風されるとともに、冷却風の一部が前記電気基板バリア空間外への冷却風として送風可能な位置に配置されることを特徴とする請求項１１記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１３】
前記バリア内へ配置された電気基板へ送風される冷却風は、電気基板に搭載された放熱フィン部へ導風されるようにガイドを設けたことを特徴とする請求項１１記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１４】
前記ガイドは、電気基板へ送風される冷却風が、電気基板に搭載された放熱フィン及び、放熱フィンと電気基板の隙間に導風されるように送風手段から放熱フィン部へ配置したことを特徴とする請求項１３記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１５】
前記ガイドは前記送風手段から前記放熱フィンへ導風される冷却風が、略全量が放熱フィンと、放熱フィンと電気基板の隙間を通過後、バリア内の他電気部品を冷却するように送風手段から放熱フィンにかけてダクト形状としたことを特徴とする請求項１１記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１６】
前記送風手段は、前記電気基板のバリア構造の下方、且つ電気基板のバリア構造が収納される筐体底部との間に配置され、前記筐体底部のうち前記送風手段の吸気部が対向する部分に吸気口を設けるとともに、前記吸気口から送風手段の吸気部までの吸気風路を送風手段の吸気部と略同じ大きさの吸気ダクトを備えることを特徴とする請求項１１乃至１５の何れかに記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１７】
前記吸気ダクトは前記筐体底部の一部で構成したことを特徴とする請求項１６記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１８】
前記吸気風路は、前記ガイド部と一体で構成したことを特徴とする請求項１１乃至請求項１６の何れかに記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１９】
調理される材料を収納するための釜と、
該釜を加熱するための電磁誘導コイルと、
前記釜と前記電磁誘導コイルとを収納し、上方に本体開口部を具備する本体と、
前記本体開口部に設置され、前記釜を開閉自在に閉塞する蓋と、
前記本体に設置された請求項１乃至１８の何れかに記載のバリア構造と、
を有し、
前記フラットケーブルの一端が、前記蓋内に侵入していることを特徴とする電磁誘導加熱調理器。
【請求項２０】
前記バリアは、背面側バリアと、正面側バリアと、を有し、
前記背面側バリアは、天面の端部から斜め上方向に伸びる傾斜部が形成された略矩形状のバリア背面と、該バリア背面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記正面側バリアは、略矩形状のバリア正面と、該バリア正面の上縁に形成されたバリア天面と、該バリア天面の先端に形成された前記バリア正面の天面端部から斜め下方向に伸びる傾斜部と、前記バリア正面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記背面側バリアの傾斜部が前記正面側バリアの傾斜部の前記正面バリア側に浸入し、前記背面側バリアの一対のバリア側面が、それぞれ前記正面側バリアの一対のバリア側面に当接し、
前記フラットケーブルが前記傾斜部と前記傾斜部との隙間を通過してなることを特徴とする請求項１記載の電気基板のバリア構造。
【請求項２１】
前記バリアは、背面側バリアと、正面側バリアと、を有し、該バリア背面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、バリア側面に設けた勘合穴と、を具備し、前記正面側バリアは、略矩形状のバリア正面と、前記バリア正面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、バリア側面に設けた勘合爪と、を具備し、前記背面側バリアの一対のバリア側面が、それぞれ前記正面側バリアの一対のバリア側面に当接し、バリア側面の勘合穴と勘合爪がそれぞれ勘合して、背面側バリアと正面側バリアを固定することを特徴とする請求項１または２０記載の電気基板のバリア構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気基板のバリア構造および電磁誘導加熱調理器、特に、一般家庭において使用される電気機器に搭載される電気基板のバリア構造、および該電気基板のバリア構造を有する電磁誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気調理器のランプの充電部に局所的な遮蔽壁を設けた簡素な構成によって、充電部と本体の外側面までの絶縁距離を確保すると共に、気流を形成して内部の温度上昇を抑えた発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、従来、電磁誘導加熱調理器の本体の背面寄りに、制御基板保持部材および電源基板保持部材をそれぞれ設置し、制御基板保持部材に制御基板を取り付けて、その下方に制御基板を冷却するための冷却ファンを配置すると共に、電源基板保持部材に電源基板を設置して、これに対向してその背面側に絶縁部材を設置する発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１９５９１２号公報（第２頁、第１図）
【特許文献２】特開２００３−１５９１７６号公報（第５頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された発明では、気流を形成する隙間からランプ内に水が侵入するという問題があった。
また、特許文献２に開示された発明では、蓋を開閉自在に軸支するヒンジ部から水滴が本体内に浸入した際、該水滴が制御基板を濡らすという問題や、背面の開口部から飛来した水滴が電源基板を濡らすという問題があった。
なお、近年では、想定される製品寿命よりも長期に渡ってユーザーが製品を使い続けることが問題になりつつある。例えば、３０年以上にわたって製品を使用したため、電気部品が劣化したことが原因による発火等が起こっている。
また、加熱調理器を塵埃の多い部屋や高湿な部屋で長期間使用していると、電気回路や基板に塵埃が侵入し、該塵埃が充電部に堆積して短絡を起こしたり、或いは、長期使用による電気回路素子が劣化して短絡を起こしたりすることが考えられる。このような短絡が短時間に繰り返し起きる（＝トラッキング現象）と、基板や回路が発熱し発火することがある。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するものであって、ユーザーが長期にわたって製品を使用し続けた場合でも、部品劣化を最少に抑えることができ、且つ、万一、基板や回路の発火が起きたとしても、周囲の損傷を防ぐことができる電気基板のバリア構造、および該電気基板のバリア構造を有する電磁誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る電気基板のバリア構造は、
コネクタを具備する電気基板と、
該電気基板に沿って配置された絶縁部材と、
前記コネクタに接続されたフラットケーブルと、
前記電気基板および前記絶縁部材を収納し、下面が開口した函状のバリアと、
を有し、
前記フラットケーブルが前記バリアの外部において折り曲げられて下端部が形成され、該下端部よりも高い位置において前記フラットケーブルが前記バリアの内部に引き込まれてなることを特徴とする。
（２）また、本発明に係る電磁誘導加熱調理器は、
調理される材料を収納するための釜と、
該釜を加熱するための電磁誘導コイルと、
前記釜と前記電磁誘導コイルとを収納し、上方に本体開口部を具備する本体と、
前記本体開口部に設置され、前記釜を開閉自在に閉塞する蓋と、
前記本体に設置された（１）に記載のバリア構造と、を有し、
前記フラットケーブルの一端が、前記蓋内に侵入していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
（ｉ）本発明に係る電気基板のバリア構造は、フラットケーブルがバリアの外部において折り曲げられて下端部が形成され、該下端部よりも高い位置において、フラットケーブルがバリアの内部に引き込まれてなるため、水滴がフラットケーブルを伝わって流れたとしても、かかる水滴はフラットケーブルの下端から落下するから、水滴がバリア内に浸入することがない。すなわち、水滴によって電気基板が濡れることがないから、劣化や損傷が防止される。
（ｉｉ）また、函状のバリアは下面が開口し、上面が閉塞しているから、万一、電気基板が発火したとしても、バリアの外に炎が漏れることが防止されると共に、バリア内が酸欠状態になることから消火が促進される。
（ｉｉｉ）また、函状のバリアは下面が開口しているから、通常使用時において電気基板の発熱が排熱され、安定した動作を行うことができると共に、下方に送風手段を配置して、電気基板を強制的に冷却することが可能になる。
（ｉｖ）さらに、本発明に係る電磁誘導加熱調理器は前記バリア構造を有するから、電気基板の劣化や損傷が防止され、且つ、万一、電気基板が発火した場合であっても、周囲の損傷を抑えて迅速に消火することができるから、長期間にわたって商品の信頼性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電磁誘導式加熱調理器を説明する斜視図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電磁誘導式加熱調理器を説明する断面図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電磁誘導式加熱調理器が有する電気基板のバリア構造を説明する断面図。
【図４】図３に示す電気基板のバリア構造の構成を示す斜視図および断面図。
【図５】図３に示す電気基板のバリア構造の組立手順を示す説明図。
【図６】図３に示す電気基板のバリア構造の作用を説明する側面視の断面図。
【図７】図３に示す電気基板のバリア構造の作用を説明する側面視の断面図。
【図８】図３に示す電気基板のバリア構造の作用を説明する側面視の断面図。
【図９】本発明の実施の形態２に係る電磁誘導式加熱調理器が有する電気基板のバリア構造を説明する斜視図。
【図１０】図９に示す電気基板のバリア構造の作用を説明する側面視の断面図。
【図１１】図９に示す電気基板のバリア構造の作用を説明する側面視の断面図。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る電磁誘導式加熱調理器が有する電気基板のバリア構造を説明する斜視図。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る電磁誘導式加熱調理器が有する電気基板のバリア構造を説明する断面図。
【図１４】図１３に示す電気基板のバリア構造の作用を説明する側面視の断面図。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る電磁誘導式加熱調理器が有する電気基板のバリア構造を説明する断面図。
【図１６】本発明の実施の形態６に係る電磁誘導式加熱調理器が有する電気基板のバリア構造を説明する正面図。
【図１７】本発明の実施の形態７に係る電磁誘導式加熱調理器が有する電気基板のバリア構造を説明する正面図。
【図１８】本発明の実施の形態８に係る電磁誘導式加熱調理器が有する電気基板のバリア構造を説明する側面図。
【図１９】図１８に示す電気基板のバリア構造の別の構成を説明する側面図。
【図２０】図１８に示す電気基板のバリア構造の別の構成を説明する側面図。
【図２１】本発明の実施の形態９に係る電磁誘導式加熱調理器が有する電気基盤のバリア構造を説明する斜視図。
【図２２】図２１に示す電気基板のバリア構造の作用を説明する側面視の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の図面に基づいて、本発明の実施の形態に係る電気基板のバリア構造を電磁誘導式加熱調理器に設置された例について説明するが、本発明は電磁誘導式加熱調理器に限定されるものではない。また、以下の図において同じ部分または相当する部分には符号を付し、一部の説明を省略する場合がある。
【００１０】
［実施の形態１]
図１および図２は本発明の実施の形態１に係る電磁誘導式加熱調理器を説明するものであって、図１は外観を模式的に示す斜視図、図２は側面視の概略断面図であり、図３〜図８は本発明の実施の形態１に係る電磁誘導式加熱調理器が有する電気基板のバリア構造を模式的に説明するものであって、図３は組立手順を説明する概略断面図、図４の（ａ）は構成を示す斜視図、図４の（ｂ）は構成を示す断面図、図５は組立手順を示す説明図、図６〜図８は作用を説明する側面視の断面図である。
【００１１】
（加熱調理器の構成）
図１において、電磁誘導式加熱調理器（以下「加熱調理器」と称す）１００の本体１の上には、開閉自在な蓋２が配置され、蓋２には操作ボタン３、表示器４およびマイコン回路等が内蔵され、一部が視認可能なように露出している。また、本体の背面には背面カバー１５が設置されている。
図２において、本体１の内部には、被加熱物を入れる加熱容器５（釜に同じ）と、加熱容器５を電磁誘導加熱するための電磁誘導コイル６と、電磁誘導コイル６に電磁誘導用の電力供給の制御をする回路基板７（電気回路に相当する）と、回路基板７に風を吹きつける送風ファン８と、回路基板７とマイコン回路（図示しない）及び表示器４を接続するフラットケーブル９と、フラットケーブル９を回路基板７に接続するためのコネクタ１０と、がそれぞれ配置されている。
【００１２】
そして、回路基板７の周囲には、回路基板７を囲う絶縁部材１１と、絶縁部材１１を覆う背面側バリア３０ａおよび正面側バリア３０ｂおよび円盤状バリア３０ｃ（以下、まとめて「バリア３０」と称する場合がある）と、が配置されている。バリア３０は不燃性材料（金属、ガラス、熱硬化性樹脂、不織布、ゴムなど）で形成されている。
なお、このような回路基板７の周囲の構成を「電気基板のバリア構造」と称呼し、以下に詳細に説明する。
さらに、回路基板７の上方には、蓋２と本体１を回動自在に支持連結するヒンジ軸１３と、本体の上部から水滴が落ちて来た際に基板内に水滴が入るのを防止する断面略Ｌ字状の防水カバー１４と、がそれぞれ配置されている。そして、背面カバー１５が、バリア３０と、ヒンジ軸１３、防水カバー１４およびフラットケーブル９と、を外観から覆い隠している。
【００１３】
（電気基板のバリア構造その１）
図４および図２において、電気基板のバリア構造２００は、背面側バリア３０ａと、正面側バリア３０ｂと、円盤状バリア３０ｃと、を有している。
背面側バリア３０ａは、略矩形状のバリア背面３１ａと、バリア背面３１ａの上縁に形成されたバリア天面３２ａと、バリア背面３１ａの両側縁に形成されたバリア側面３３ａ、３４ａと、を有している。すなわち、バリア背面３１ａに対向する正面側と、バリア背面３１ａの下縁とバリア側面３３ａ、３４ａの下縁によって形成される矩形状範囲が開口している。また、バリア背面３１ａには背面穴２０が形成されている。
【００１４】
正面側バリア３０ｂは、略矩形状のバリア正面３１ｂと、バリア正面３１ｂの上縁に形成されたバリア天面３２ｂと、バリア正面３１ｂの両側縁に形成されたバリア側面３３ｂ、３４ｂと、を有している。すなわち、バリア正面３１ｂに対向する正面側と、バリア正面３１ｂの下縁とバリア側面３３ｂ、３４ｂの下縁によって形成される矩形状範囲が開口している。
【００１５】
円盤状バリア３０ｃは、背面側バリア３０ａの背面穴２０に侵入自在な断面略円形の皿状であって、皿状の底面に相当する円盤面３１ｃと、皿状の周囲に相当する円筒面３２ｃと、円筒面３２ｃの外周に形成された外周フランジ３３ｃとを有している。そして、円盤面３１ｃにはスリット穴２１が形成されている。なお、外周フランジ３３ｃは背面穴２０を通過不能であるから、円筒面３２ｃが背面穴２０に侵入した際、外周フランジ３３ｃは、背面側バリア３０ａのバリア背面３１ａに当接する。
【００１６】
（組立手順）
次に、図３〜図５を参照して組立手順を説明する。
（Ｓ１）まず第１に、本体１の背面に正面側バリア３０ｂを取付ける。
（Ｓ２）次に、正面側バリア３０ｂに絶縁部材１１を取付ける。
（Ｓ３）次に、絶縁部材１１に挟まれるように回路基板７を取付ける。
（Ｓ４）次に、背面側バリア３０ａを正面側バリア３０ｂに取付ける。
（Ｓ５）次に、背面側バリア３０ａに送風ファン８を取付ける。
（Ｓ６）次に、蓋２から出ているフラットケーブル９を、円盤状バリア３０ｃのスリット穴２１に通してコネクタ１０に接続する。このとき、背面側バリア３０ａの背面穴２０からコネクタ１０が良く見える構成になっているため、コネクタ１０への接続作業を容易に行うことができる。
【００１７】
（Ｓ７）次に、円盤状バリア３０ｃを背面側バリア３０ａの背面穴２０に設置する。このとき、フラットケーブル９はスリット穴２１を容易に通過するから、フラットケーブル９がコネクタ１０側に手繰り寄せられることはない。
（Ｓ８）次に、防水カバー１４を背面側バリア３０ａに上から取り付ける。このとき、防水カバー１４によって背面穴２０は覆われる。また、フラットケーブル９は下端部２６（図５において位置「ハ」）において折り返され、折り返し部（図５において範囲「ロ〜ハ」と範囲「ハ〜ニ」）が防水カバー１４を挟む様相を呈し、且つ、折り返し部の一方側（図５において範囲「ハ〜ニ」）が防水カバー１４と背面側バリア３０ａとによって挟み込まれることになる。
（Ｓ９）次に、フラットケーブル９をヒンジ軸１３の下側に配置して、蓋２の軸穴２２、本体の軸穴２３にヒンジ軸１３を通してヒンジを構成する。
（Ｓ１０）そして、回路基板類を隠すため、本体１に背面カバー１５を取付ける。
【００１８】
以上の手順によって、図２および図４に示す回路基板の周辺部が組み立てられる。また、図２〜図４において、家庭用電源との接続コンセント端子２４は回路基板７の下方で接続する。同様に電磁誘導コイル６の端子も回路基板７の下方で接続する。
【００１９】
（動作）
次に動作について説明する。
（Ｔ１）図２において、被加熱物すなわち調理物を加熱容器５の中に入れ、操作ボタン３を押すと、マイコン回路及び表示器４のマイコンから加熱の指令の信号が出る。
（Ｔ２）かかる信号は、フラットケーブル９を通じて回路基板７に伝達され、回路基板７から電磁誘導コイル６に電力が供給される。そうすると、電磁誘導加熱現象により加熱容器５自身が発熱し、加熱容器５内の調理物（図示せず）が加熱される。
（Ｔ３）電磁誘導コイル６に電力を供給する回路基板７の上のＩＧＢＴなどの回路素子（図示せず）は電力供給の際に発熱する。そのため、送風ファン８を回転させ、図６の矢印のように送風ファン８から吸気して、バリア３０の中に風を送り込み、回路基板７の上の回路素子を空気で冷却し、バリア３０の底部の開放部から冷却に使用した空気を排出する。
（Ｔ４）調理物の加熱調理が終わると、マイコン回路（図示しない）及び表示器４のマイコン（図示しない）から停止の信号が回路基板７に伝達され、回路基板７から電磁誘導コイル６に電力の供給停止、及び送風ファンの回転停止が、指示される。
（Ｔ５）通常の使用時は、以上の「Ｔ１〜Ｔ４」からなる動作が繰り返し行われる。
【００２０】
（防水カバー）
次に、防水カバー１４について説明する。調理の際に水を使用することが多く、加熱調理器１００に水が掛かる事がある。加熱調理器１００の本体１の上部のヒンジ軸１３の周辺に水が掛かると、背面カバー１５と本体１との合わせ目の隙間などから水が内部に侵入する。図７において、侵入した水滴Ｗがフラットケーブル９に伝わるとフラットケーブル９に沿って背面側バリア３０ａ側へ流れ落ちる。そして、フラットケーブル９には折り返し部２６が設けられているため、水滴Ｗは折り返し部２６（下端部に同じ）から下方へ落下する。
同様に、防水カバー１４に落下して来た水滴も、防水カバー１４の下端から下方に落下する。
【００２１】
（作用）
すなわち、フラットケーブル９は、バリア３０の外側に下端部（図７において位置「ハ」）が形成されるように折り曲げられ、該下端部から高い位置（図７において位置「ニ」）においてバリア３０の内側に引き込まれている。したがって、本体１の上部から浸入した水滴Ｗがフラットケーブル９を伝わって流れ落ちて来た場合であっても、前記下端部において下方に落下し、バリア３０内に浸入することがない。
また、防水カバー１４が背面穴２０を覆っているため、水滴Ｗが背面側バリア３０ａを伝って背面穴２０（正確には、円盤状バリア３０ｃのスリット穴２１）に浸入することがない。よって、回路基板７に水滴Ｗが侵入することが防止されるから、水滴Ｗの付着による故障を防ぐことができる。
【００２２】
（異常時対応）
次に、想定外の長期使用による事故が起きた際の動作について説明する。
図８において、家庭用電源と回路基板７の接続端子部に塵埃等が堆積し、その接続端子間のトラッキングによって発熱したり、回路素子の劣化によって回路素子が発熱したりして、発火に至ると回路基板７を含めた周辺の可燃物が燃焼する。このとき、炎は上方向に向かう性質があるものの、回路基板７は金属やガラスなど不燃性材料のバリア３０で覆われているため、特に上面（天井面）は略閉塞されているため、炎がバリア３０の外に出ることが防止されている。なお、背面側バリア３０ａと正面側バリア３０ｂとの重ね合わせ目の隙間は０．５ｍｍ以下の僅かなものであり、かかる隙間から炎がバリア３０の外に出ることは無い。
【００２３】
また、電気基板のバリア構造２００は、このようにバリア３０の天井面が閉塞されているため、上部からの酸素の出入りが極少に抑えられるから、燃焼に必要な酸素が欠乏し、激しい燃焼を抑制することができる。
したがって、想定外の長期使用や使用環境の悪化等によって、万が一、回路基板７が燃えるようなことが起きたとしても、バリア３０の外部に炎が出ることがない。よって、不測の事態においても、電気基板のバリア構造２００を搭載する加熱調理器１００の本体１や背面カバー１５が、炎や熱によって損傷することがないから、加熱調理器１００の商品としても信頼性を長期間にわたって維持することができる。
【００２４】
なお、以上は正面側バリア３０ｂが背面側バリア３０ａの内部に侵入する形態、すなわち、正面側バリア３０ｂのバリア天面３２ｂ等が正面側バリア３０ｂのバリア天面３２ｂの外側になっているが、本発明はこれに限定するものではない。たとえば、背面側バリア３０ａが正面側バリア３０ｂの内部に侵入するようにしてもよい。また、円盤状バリア３０ｃや背面穴２０の形状も円形に限定するものではなく、楕円形や矩形であってもよい。
さらに、本発明はバリア３０を構成する各部材の材質を限定するものではない。例えば薄鋼板等の金属板を成型（曲げ加工品または絞り加工品）したものや、樹脂材を射出成型したものであってもよいし、正面側バリア３０ｂ、背面側バリア３０ａあるいは円盤状バリア３０ｃをそれぞれ相違する材質によって形成してもよい。  
【００２５】
［実施の形態２]
図９〜図１１は本発明の実施の形態２に係る電磁誘導式加熱調理器を説明するものであって、図９の（ａ）はこれが有する電気基板のバリア構造の組立手順を説明する概略斜視図、図９の（ｂ）は電気基板のバリア構造の組み立て後の外観斜視図、図９の（ｃ）は電気基板のバリア構造の組み立て後の側面視の断面図、図１０および図１１は電気基板のバリア構造の作用を説明する側面視の断面図である。
【００２６】
（電気基板のバリア構造その２）
図９の（ａ）、図９の（ｂ）および図９の（ｃ）において、電気基板のバリア構造３００は、背面側に設置される背面側バリア４０ａと、正面側に配置される正面側バリア４０ｂと、から構成されている（以下、両者が組み合わされたものを「バリア４０」と称す場合がある）。
背面側バリア４０ａは、背面側バリア３０ａ（実施の形態１参照）のバリア天面３２ａを撤去して、バリア背面３１ａに正面側に陥没する段差部３５ａを形成したものである。
なお、段差部３５ａの上縁の一部には段差部切欠３６ａが形成されている。
正面側バリア４０ｂは、正面側バリア３０ｂ（実施の形態１参照）のバリア天面３２ａを背面側に延長して、端縁から下方に突出する庇（ひさし）部３５ｂを形成したものである。
【００２７】
（組立手順）
次に、組立手順を説明する。
（ＳＳ１）まず第１に、本体１の背面に正面側バリア４０ｂを取付ける。
（ＳＳ２）次に、正面側バリア４０ｂに絶縁部材１１を取付ける。
（ＳＳ３）次に、絶縁部材１１に挟まれるように回路基板７を取付ける。
（ＳＳ４）次に、蓋２から出ているフラットケーブル９をコネクタ１０に接続する。
（ＳＳ５）次に、背面側バリア４０ａを取付ける。このとき、背面側バリア４０ａの段差部切欠３６ａにおいてフラットケーブル９を受け止め、背面側バリア４０ａの段差部３５ａが正面側バリア４０ｂの庇部３５ｂの正面側になるように、差し込む。そうすると、フラットケーブル９の一部（図９において範囲「ハ〜ニ」）は、庇部３５ｂの背面側の面と段差部３５ａの背面側の面とによって挟み込まれることになる。
（ＳＳ６）次に、背面側バリア４０ａに送風ファン８を取付ける。
（ＳＳ７）次に、フラットケーブル９をヒンジ軸１３の下側に配置して、蓋２の軸穴２２、本体の軸穴２３にヒンジ軸１３を通してヒンジを構成する。
以上より、実施の形態２においては、円盤状バリア３０ｃや防水カバー１４が不要になるから、部品点数が減少すると共に、組み立て作業が簡素になる。よって、製造コストを安価にすることが可能になる。
【００２８】
（作用）
図１０において、フラットケーブル９は、バリア４０の外側に下端部（図９において位置「ハ」）が形成されるように折り曲げられ、該下端部から高い位置においてバリア４０の内側に引き込まれている。したがって、本体１の上部から浸入した水滴Ｗがフラットケーブル９に沿って流れ落ちて来た場合であっても、前記下端部において下方に落下し、水滴Ｗが庇部３５ｂと段差部３５ａとの隙間を上昇して、回路基板７に入ることが防止される。
【００２９】
（異常時対応）
実施の形態１の記載に準じ、回路素子の発火に至り、回路基板７を含めた周辺の可燃物が燃焼するようなことが起こった場合について、その際の動作について説明する。
図１１において、炎は上方向に向かう性質があるが、回路基板７は金属やガラスなど不燃性材料のバリア４０によって覆われており、特に、天井面は、ほぼ閉塞しているので、炎がバリア４０の外に出ることが防止されている。
なお、背面側バリア４０ａの段差部３５ａと正面側バリア４０ｂの庇部３５ｂとの重ね合わせ目は接触、もしくは隙間０．５ｍｍ以下の僅かな隙間しかないものであり、特に、かかる隙間は下方向を向いているため、炎がこのような隙間を通過して出ることが全く無い。
【００３０】
また、電気基板のバリア構造３００はバリア４０の天井面が閉塞されているため、上部からの酸素の出入りが極少に抑えられ、燃焼に必要な酸素が欠乏するから、激しい燃焼を抑制することができる。
したがって、想定外の長期使用や使用環境の悪化等によって、万が一、回路基板７が燃えるようなことが起きたとしても、バリア４０の外部に炎が出ることがない。よって、不測の事態においても、電気基板のバリア構造３００を搭載する加熱調理器の本体１や背面カバー１５が、炎や熱によって損傷することがないから、加熱調理器の商品としても信頼性を長期間にわたって維持することができる。
【００３１】
[実施の形態３]
図１２は本発明の実施の形態３に係る電磁誘導式加熱調理器を説明するものであって、（ａ）はこれが有する電気基板のバリア構造の組立手順を説明する概略斜視図、（ｂ）は電気基板のバリア構造の組み立て後の斜視図、（ｃ）は電気基板のバリア構造の組み立て後の正面視の内部透視図である。
【００３２】
（電気基板のバリア構造その３）
図１２の（ａ）、図１２の（ｂ）および図１２の（ｃ）において、電気基板のバリア構造４００は、背面側に設置される背面側バリア５０ａと、正面側に配置される正面側バリア５０ｂと、から構成されている（以下、両者が組み合わされたものを「バリア５０」と称す場合がある）。
【００３３】
正面側バリア５０ｂは、正面側バリア３０ｂ（実施の形態１）に同じである。
背面側バリア５０ａは、背面側バリア３０ａ（実施の形態１）における背面穴２０を撤去する代わりに、バリア側面３３ａの端部に側面切欠３７ａを形成したものである。
すなわち、正面側バリア３０ｂのバリア側面３３ｂの端部と背面側バリア３０ａの側面切欠３７ａとによって縦長のスリット状隙間が形成されるから、該スリット状隙間を通過させてフラットケーブル９をバリア５０の内部に引き込み、バリア天面３２ｂに設置された防水カバー１４によって該スリット状隙間が覆われるようにしたものである。
このとき、フラットケーブル９は、以下に説明するように、バリア天面３２ｂおよびバリア側面３３ｂと平行になるように折り曲げられ、且つ、下端部を形成している。
【００３４】
（組立手順）
次に、組立手順を説明する。
（ＳＳＳ１）まず第１に、本体１の背面に正面側バリア５０ｂを取付ける。
（ＳＳＳ２）次に、正面側バリア５０ｂに絶縁部材１１を取付ける。
（ＳＳＳ３）次に、絶縁部材１１に挟まれるように回路基板７を取付ける。
（ＳＳＳ４）次に、蓋２から出ているフラットケーブル９をコネクタ１０に接続する。
このとき、フラットケーブル９は捩るように折り曲げて図１２に示す範囲「ト〜チ」ではバリア天面３２ｂと平行に、範囲「チ〜ヌ」ではバリア側面３３ｂと平行にし、下端となる位置「ヌ」において略二枚重ねに折り曲げられている。さらに、位置「ル」において捩るように折り曲げられ、範囲「ル〜オ」ではバリア正面３１ｂに平行になっている。
【００３５】
（ＳＳＳ５）次に、背面側バリア５０ａを取付ける。このとき、背面側バリア５０ａの側面切欠３７ａにフラットケーブル９を侵入させる。
（ＳＳＳ６）次に、防水カバー１４を背面側バリア３０ａに上から取付ける。このとき、防水カバー１４によって前記縦長スリット隙間は覆われる。また、フラットケーブル９は下端部（図１２において位置「ヌ」）において折り返され、折り返し部（図１２において範囲「リ〜ヌ」と範囲「ヌ〜ル」）が防水カバー１４を挟む様相を呈し、且つ、折り返し部の一方側（図１２において範囲「ヌ〜ル」）が防水カバー１４とバリア側面３３ｂとによって挟み込まれることになる。
（ＳＳＳ７）次に、フラットケーブル９をヒンジ軸１３の下側に配置して、蓋２の軸穴２２、本体の軸穴２３にヒンジ軸１３を通してヒンジを構成する。
（ＳＳＳ８）そして、回路基板類を隠すため、本体１に背面カバー１５を取付ける。
【００３６】
（作用）
以上のように、電気基板のバリア構造４００は、フラットケーブル９をバリア５０の外部で折り曲げて、その下端よりも高い位置においてバリア５０の内部へ引き込んでいるから、フラットケーブル９を伝わった水滴Ｗは、下端において落下するから、水滴Ｗがバリア５０の内部に浸入することがない。
また、電気基板のバリア構造４００では、回路基板７の中央付近にフラットケーブル９を挿入する穴やスリット等を形成する必要がなくなるから、万が一、バリア５０内に水滴Ｗが浸入したとしても、回路基板７の中央への水滴の侵入をなくすことができる。また、主要な回路は水滴から遠くに位置するため、水による回路基板７の故障を防ぐことができる。
【００３７】
（異常時対応）
同様に、ユーザーによる想定外の長期使用がなされた場合にも、バリア５０の天井面を閉塞したので上部からの酸素の出入りを極少にでき、燃焼に必要な酸素を欠乏させることができるので、激しい燃焼を抑制することができる。
したがって、万が一、回路基板７が燃えるようなことが起きたとしても、バリア５０の外部に炎を出すことがない。よって、電気基板のバリア構造４００を搭載する加熱調理器の本体１や背面カバー１５が、炎や熱によって損傷することがないから、当該加熱調理器の商品としても信頼性を長期間にわたって維持することができる。
【００３８】
[実施の形態４]
図１３および図１４は本発明の実施の形態４に係る電磁誘導式加熱調理器を説明するものであって、図１３はこれが有する電気基板のバリア構造の側面視の概略断面図、図１４は電気基板のバリア構造の作用を説明する側面視の断面図である。
【００３９】
（電気基板のバリア構造その４）
図１３において、電気基板のバリア構造５００は、電気基板のバリア構造２００（実施の形態１）に底部部材２８を設置したものに同じであって、加熱調理器１００（実施の形態１）に搭載されている。
【００４０】
図１３において、電気基板のバリア構造５００における底部部材２８は、回路基板７の下方に配置されるものであって、想定外の長期使用によって、万一、回路基板７が燃えるようなことが起きた時に、下方向へ落下する燃えカスを受け止めるものである。
なお、本発明は、回路基板７の下端部と底部部材２８の上面との距離「Ｈ[ｍｍ]」を限定するものではないが、「Ｈ≧２５」とすると、基板材料の燃えカスが落下しても、部材を溶かすことが無い。一方、「Ｈ＜５」とすると、通常の使用時において、風路抵抗が増し、送風ファン８による回路基板７の冷却能力が著しく低下する。したがって、「５＜Ｈ＜２５」の時は、底部部材２８を金属やガラスなど不燃材料（含む難燃材料）で構成するようにする。
このように、底部部材２８に不燃材料（含む難燃材料）を用いることによって、回路基板７の下端部と底部部材２８の上面との距離「Ｈ[ｍｍ]」を２５ｍｍ未満としても、落下した基板材料の燃えカスが底部部材２８を溶かすことがない。そして、距離「Ｈ[ｍｍ]」を２５ｍｍ未満とすることにより、装置全体を小型化することができる。
【００４１】
（作用）
図１４において、電気基板のバリア構造５００は以上のように構成したので、電気基板のバリア構造２００（実施の形態１）と同様の作用を奏すると共に、万一、基板の燃えカスが落下するようなことが起こっても、底部部材２８が燃えカスを受け止めるから、周囲の部材を溶かしたり焦がしたりすることを防止することができる。
【００４２】
以上は、電気基板のバリア構造２００（実施の形態１）に底部部材２８を設置した形態を説明しているが、本発明はこれに限定するものではなく、電気基板のバリア構造３００、４００（実施の形態２、３）に底部部材２８を設置してもよい。
さらに、電気基板のバリア構造２００〜５００（実施の形態１〜４）は、加熱調理器１００（実施の形態１）に搭載されるだけでなく、回路基板７が略鉛直に設置される各種電気機器（たとえば、除湿機、空気調和機等）に搭載することができるものである。
【００４３】
［実施の形態５]  
（電気基板のバリア構造その５）
図１５は本発明の実施の形態５に係る電磁誘導式加熱調理器を説明するものであって、これが有する電気基板のバリア構造を模式的に説明する側面視の概略断面図である。
図１５において、電気基板のバリア構造６００は、電気基板のバリア構造２００（実施の形態１）に底部部材２８を設置したものに同じであって、加熱調理器１００（実施の形態１）に搭載されている。なお、図１５には、図１３に示す電気基板のバリア構造５００（実施の形態４）に、送風ファン８からの送風の様子を模式的に追記している。
【００４４】
図１５において、本体１は加熱容器５及び電磁誘導コイル６を配置する部分と、電気基板のバリア３０を配置する部分と、を分ける隔壁１ａを有する構造となっている。また、この隔壁１ａ下方の一部は加熱容器５及び電磁誘導コイル６を配置する部分と電気基板のバリア３０を配置する部分とを連通するような連通部１ｂを有する構造となっている。電気基板のバリア３０は、隔壁１ａに固定され、送風ファン８は隔壁１ａの連通部１ｂに配置されている。
【００４５】
続いて、図１５を用いて動作を説明する。送風ファン８から送風される冷却風は、隔壁１ａにより電気基板のバリア３０側へ送風される冷却風ａ１と、加熱容器５及び電磁誘導コイル６を配置した部分へ送風される冷却風ａ２と、に分かれる。冷却風ａ１は電気基板のバリア３０内に収納される回路基板７の素子等を冷却し、冷却風ａ２は電磁誘導コイル６を冷却する目的で使用される。
【００４６】
以上のように隔壁１ａを跨ぐように送風ファン８を配置し、冷却風を分けて送風可能にしたため、実施の形態５で説明した効果に加え、装置本体の小形化が可能になる。すなわち、電気基板のバリア３０内の回路基板７と電磁誘導コイル６との冷却に複数の送風ファン（冷却手段）を設ける必要がなくなり、１つの送風ファンで冷却することが可能になり省スペースでの配置が可能になる。また、冷却風の吹出し直後に冷却風を分ける構成としているため、回路基板７、電磁誘導コイル６を個別に冷却可能であるから、冷却効率が向上するという効果を奏する。
【００４７】
［実施の形態６]
（電気基板のバリア構造その６）
図１６は本発明の実施の形態６に係る電磁誘導式加熱調理器を説明するものであって、（ａ）はこれが有する電気基板のバリア構造を模式的に示す正面図、（ｂ）は電気基板のバリア構造を模式的に示す側面図である。
図１６において、電気基板のバリア構造７００は、電気基板のバリア３０内に回路基板７を配置し、電気基板のバリア３０に向けて冷却風を送る送風ファン８を配置したものであって、電気基板のバリア構造６００（実施の形態５）で説明した構成に加え、回路基板７の冷却性能を向上する構成にしたものである。
回路基板７には、電磁誘導コイル６を駆動するための回路素子７ａが放熱フィン６０に装着された状態で搭載されている。
また、送風ファン８と放熱フィン６０とは、送風ファン８からの冷却風を放熱フィン６０へ導風可能なようにガイド６１が設置されている。また、ガイド６１は回路基板７よりも隔壁１ａ側、即ち、電磁誘導コイル６側への冷却風の一部を回路基板７ａ側へ振り分けるように、ガイド６１の一部を回路基板７側へ傾斜部６１ａを備えた構造となっている。
また、傾斜部６１ａは放熱フィン６０側の終端位置を回路基板７の回路素子７ａの実装面と略同一になるように構成されている。
【００４８】
続いて、図１６を用いて動作を説明する。冷却手段８から送り出させる冷却風は、実施の形態６で説明したように隔壁１ａを境に冷却風ａ１、ａ２に分けられる。回路基板７側への冷却風ａ１はガイド６１により、放熱フィン６０に向かって導風される。さらに、ガイド６１には傾斜部６１ａの作用により、送風ファン８からの冷却風はより多く放熱フィン６０側へ振り分けられる。また、傾斜部６１ａの放熱フィン６０側の終端を回路素子７ａの実装面と略同一となるようにしているので、送風ファン８からの冷却風は放熱フィン６０と回路基板７との間にも入り込むようになる。
【００４９】
以上説明したように、送風ファン８からの冷却風が電気基板のバリア３０内の放熱フィン６０に導風されるようにガイド６１を設けたため、冷却風が放熱フィン６０以外に漏れることが少なくなる。したがって、効率よく放熱フィン６０に当てる事が可能になり、回路素子７ａの冷却効果を高めることが可能になる。また、放熱フィン６０と回路基板７との間にも冷却風が流れる構成にしているため、より一層回路素子７ａの放熱効果を高めることが可能になる。更に、放熱効果が高まるため、送風ファンの回転数を低く抑えることが出来るため、本体１の動作中の騒音を低減する効果がある。
【００５０】
［実施の形態７]  
（電気基板のバリア構造その７）
図１７は本発明の実施の形態７に係る電磁誘導式加熱調理器を説明するものであって、（ａ）はこれが有する電気基板のバリア構造を模式的に示す正面図、（ｂ）は電気基板のバリア構造を模式的に示す側面図である。
図１７において、電気基板のバリア構造８００は、電気基板のバリア構造７００（実施の形態６）の構成に加え、さらに冷却効果を高めるようにしたものである。
すなわち、電気基板のバリア構造８００には、ガイド６１（図１６参照）に、送風ファン８から冷却フィン６０へ送られる冷却風が漏れないように、放熱フィン６０のフィン上面側にカバー６１ｂを配置して、送風ファン８からのダクトが形成されている。
【００５１】
続いて冷却風の流れを説明する。基本的な冷却風の流れは、電気基板のバリア構造６００及び７００（実施の形態５及び６）において説明したものと同様であり、電気基板のバリア構造８００では、ガイド６１にカバー６１ｂが配置されている。したがって、カバー６１ｂにより、送風ファン８から放熱フィン６０側へ送られる冷却風は、放熱フィン６０以外に漏れることなく、その略全量が放熱フィン６０及び放熱フィン６０と回路基板７の空間を通過し、回路素子７ａの冷却に作用する。
【００５２】
以上説明したように、カバー６１ｂにより放熱フィン６０への冷却風の導風を確実にすることが出来るため、電気基板のバリア構造７００（実施の形態６）の構成よりも、更に、放熱効果を高めることができる。また、放熱効果が高める事が出来るため、送風ファン８からの送風量も抑えることが出来るため、一層低騒音化が可能になるという効果を奏する。
【００５３】
なお、電気基板のバリア構造８００では、ガイド６１とカバー６１ｂとによって送風ファン８からダクトを形成する形としたが、放熱フィン６０へ送風される冷却風が漏れないように構成すれば、どのような形態でもよい。例えば、放熱フィン６０のフィン高さを放熱フィンの対向する電気基板のバリア３０の天面部まで延長し、ダクト同様の構成としても良いし、ガイド６１をカバー６１ｂと一体で構成してもよい。
【００５４】
［実施の形態８]
（電気基板のバリア構造その８）
図１８〜２０は本発明の実施の形態８に係る電磁誘導式加熱調理器を説明するものであって、これが有する電気基板のバリア構造を模式的に説明する一部を拡大して示す側面図である。
図１８において、電気基板のバリア構造９００は、電気基板のバリア３０を、本体１の隔壁１ａに配置したものであって、送風ファン８に取り入れる吸気を効率よく行なう構成にしている（なお、実施の形態５〜７では、放熱フィン６０への冷却風の導風を効率よく行なうための構成にしている）。
【００５５】
すなわち、ガイド６１とカバー６１ｂ及び送風ファン８を有した電気基板のバリア３０が、隔壁１ａに取り付けられている。送風ファン８の吸気部８ｂには、送風ファン８の吸気部８ｂと略同じ大きさの吸気ダクト６２を備えている。吸気ダクト６２は本体１と送風ファン８の間に配置され、筒状の形状であり送風ファン８の吸気部に通じている。
一方、吸気ダクトが位置する本体１側には底部部材２８が配置されている。吸気ダクト６２が位置する本体１は、本体１の外部より冷却風を吸気するための吸気口６３を有し、更に、本体１に配置されている底部部材２８は、吸気口６３が対向する部分に孔（図示せず）を有する構造となっている。
【００５６】
次に、図１８を用いて送風ファン８の吸気について説明する。送風ファン８が回路基板７の冷却のために動作を行うと、送風ファン８は本体１に設けた吸気口６３から吸気を行なう。吸気された冷却風は吸気ダクト６２を通過し、前述のようにガイド６１により放熱フィン６０に導風されることになる。吸気ダクト６２の配置により、送風ファン８は吸気口６３からの本体１の外部のみからの吸気を行い、本体１の内部からの吸気は行なわない動作となる。
【００５７】
以上説明したように、送風ファン８の吸気には本体１の外部と連通する吸気ダクト６２が設けられているため、送風ファン８の吸気は外部からのみとすることができる。したがって、本体１の内部の電磁誘導コイル６などを冷却した後の温まった空気を吸気することが無いため、回路基板の冷却を効率よく行なう事が出来る。
【００５８】
（その他の電気基板のバリア構造）
また、図１９に示すように電気基板のバリア構造９００ｂでは、吸気ダクト６２を本体１の一部として本体１と一体に構成している。具体的には、本体１の変形などを防止する目的で配されるリブの一部を吸気ダクト形状にしても、同様の効果を得ることが出来る。
更に吸気ダクト６２を本体１と一体化できるため、構成部材の点数削減及び簡素化が可能になり、製造コストも抑えることが可能になる。
【００５９】
また、吸気ダクト６２を構成する別の形態として、図２０に示すように電気基板のバリア構造９００ｃは、ガイド６１及びカバー６１ｂを用いて、本体１の吸気口６３まで延長し、冷却ダクト６４として一体構成とし、前述のように回路基板７の冷却効果を高めている。更に、吸気から放熱フィン６０までの隙間の無い連通する冷却ダクト６４とすることができるため、吸気及び送風の漏れが無くなり一層冷却効果を高める効果が得られる。
【００６０】
［実施の形態９]
（電気基板のバリア構造その９）
図２１の（ａ）、図２１の（ｂ）および図２１の（ｃ）において、電気基板のバリア構造１０００は、背面側に設置される背面側バリア１１０ａと、正面側に配置される正面側バリア１１０ｂと、から構成されている（以下、両者が組み合わされたものを「バリア１０００」と称す場合がある）。
背面側バリア１１０ａは、背面側バリア３０ａ（実施の形態１参照）のバリア天面３２ａの端部に斜め上方向に伸びる傾斜面３５ａを形成したものである。
正面側バリア１１０ｂは、正面側バリア３０ｂ（実施の形態１参照）のバリア天面３２ａを背面側に短縮して、端縁から斜め下方向に伸びる傾斜部３５ｂを形成したものである。
また、傾斜面３５ａおよび傾斜部３５ｂの端部は、それぞれ図示するように端部のエッジを無くすために折り返し部３５ａア、３５ｂアを設けている。バリア側面３３ａに勘合穴３６ａを設けている。バリア側面３３ｂに勘合爪３６ｂを設け、端部近傍に内側に向く突起を設けている。
【００６１】
（組立手順）
次に、組立手順を説明する。
（ＳＳ１）まず第１に、本体１の背面に正面側バリア１１０ｂを取付ける。
（ＳＳ２）次に、正面側バリア１１０ｂに絶縁部材１１を取付ける。
（ＳＳ３）次に、絶縁部材１１の上に回路基板７を取付ける。
（ＳＳ４）次に、蓋２から出ているフラットケーブル９をコネクタ１０に接続する。
（ＳＳ５）次に、背面側バリア１１０ａに送風ファン８を取付ける。
（ＳＳ６）次に、背面側バリア１１０ａを取付ける。この時穴３６ａに、爪３６ｂの突起が勘合する。さらにこのとき、背面側バリア１１０ａの傾斜部３５ａにおいてフラットケーブル９を受け止め、背面側バリア１１０ａの傾斜部３５ａが正面側バリア１１０ｂの傾斜部３５ｂの下面側になるように、差し込む。そうすると、フラットケーブル９の一部（図２１において範囲「ハ〜ニ」）は、傾斜部３５ｂの背面側の面と傾斜部３５ａの背面側の面とによって挟み込まれることになる。
（ＳＳ７）次に、フラットケーブル９をヒンジ軸１３の下側に配置して、蓋２の軸穴２２、本体の軸穴２３にヒンジ軸１３を通してヒンジを構成する。
以上より、実施の形態９においては、円盤状バリア３０ｃや防水カバー１４が不要になるから、部品点数が減少すると共に、組み立て作業が簡素になる。よって、製造コストを安価にすることが可能になる。さらに、傾斜部は必要最低限の長さであり、背面側バリア取り付け時には傾斜面に沿って斜め上方に設置すれば良く、組立作業性が良くなる。また、勘合穴３６ａと勘合爪３６ｂが勘合することで、１１０ａ、ｂのバリア同士の密着性が向上し、固定が安定する。
【００６２】
（作用）
図２２において、フラットケーブル９は、バリア１０００の外側に下端部（図２１において位置「ハ」）が形成されるように折り曲げられ、該下端部から傾斜に沿って高い位置に向かってバリア１１０の内側に引き込まれている。したがって、本体１の上部から浸入した水滴Ｗがフラットケーブル９に沿って流れ落ちて来た場合であっても、水滴Ｗは傾斜部３５ｂと傾斜部３５ａの傾斜を遡って隙間を上昇して、回路基板７に入ることが防止される。
【００６３】
（異常時対応）
実施の形態１の記載に準じ、回路素子の発火に至り、回路基板７を含めた周辺の可燃物が燃焼するようなことが起こった場合について、その際の動作について説明する。
図１１において、炎は上方向に向かう性質があるが、回路基板７は金属やガラスなど不燃性材料のバリア１１０によって覆われており、特に、天井面は、ほぼ閉塞しているので、炎がバリア１１０の外に出ることが防止されている。
なお、背面側バリア１１０ａの段差部３５ａと正面側バリア１１０ｂの傾斜部３５ｂとの重ね合わせ目は接触、もしくは隙間０．５〜１．０ｍｍ以下の僅かな隙間しかないものであり、特に、かかる隙間は下方向を向いているため、炎がこのような隙間を通過して出ることが全く無い。
【００６４】
また、電気基板のバリア構造１０００はバリア１１０の天井面が閉塞されているため、上部からの酸素の出入りが極少に抑えられ、燃焼に必要な酸素が欠乏するから、激しい燃焼を抑制することができる。
したがって、想定外の長期使用や使用環境の悪化等によって、万が一、回路基板７が燃えるようなことが起きたとしても、バリア１１０の外部に炎が出ることがない。よって、不測の事態においても、電気基板のバリア構造１０００を搭載する加熱調理器の本体１や背面カバー１５が、炎や熱によって損傷することがないから、加熱調理器の商品としても信頼性を長期間にわたって維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る電気基板のバリア構造は以上のように、電気基板への水滴の浸入が防止されて劣化や損傷が抑えられ、万一、電気基板が発火するようなことが起こったとしても、炎が外部に漏れないから、長期にわたって高い信頼性を維持することができる。よって、信頼性の高い電気基板のバリア構造として、一般家庭用および事業用の各種電気機器に搭載することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１：本体、１ａ：隔壁、１ｂ：連通部、２：蓋、３：操作ボタン、４：表示器、５：加熱容器、６：電磁誘導コイル、７：回路基板、７ａ：回路素子、８：送風ファン、９：フラットケーブル、１０：コネクタ、１１：絶縁部材、１３：ヒンジ軸、１４：防水カバー、１５：背面カバー、２０：背面穴、２１：スリット穴、２２：軸穴、２３：軸穴、２４：接続コンセント端子、２６：折り返し部（下端部）、２８：底部部材、３０：バリア（実施の形態２）、３０ａ：背面側バリア、３０ｂ：正面側バリア、３０ｃ：円盤状バリア、３１ａ：バリア背面、３１ｂ：バリア正面、３１ｃ：円盤面、３２ａ：バリア天面、３２ｂ：バリア天面、３２ｃ：円筒面、３３ａ：バリア側面、３３ｂ：バリア側面、３３ｃ：外周フランジ、３５ａ：段差部、３５ｂ：庇部、３６ａ：段差部切欠、３７ａ：側面切欠、４０：バリア（実施の形態３）、４０ａ：背面側バリア、４０ｂ：正面側バリア、５０：バリア（実施の形態４）、５０ａ：背面側バリア、５０ｂ：正面側バリア、６０：放熱フィン、６１：ガイド、６１ａ：傾斜部、６１ｂ：カバー、６２：吸気ダクト、６３：吸気口、６４：冷却ダクト、１００：加熱調理器（実施の形態１）、２００：バリア構造（実施の形態１）、３００：バリア構造（実施の形態２）、４００：バリア構造（実施の形態３）、５００：バリア構造（実施の形態４）、６００：バリア構造（実施の形態５）、７００：バリア構造（実施の形態６）、８００：バリア構造（実施の形態７）、９００：バリア構造（実施の形態８）、１０００：バリア構造（実施の形態９）、Ｗ：水滴、ａ１：冷却風、ａ２：冷却風。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明に係る電気基板のバリア構造は、コネクタを具備する電気基板と、
該電気基板に沿って配置された絶縁部材と、
前記コネクタに接続されたフラットケーブルと、
前記電気基板および前記絶縁部材を収納し、下面が開口した函状のバリアと、
を有し、
前記フラットケーブルが前記バリアの外部において折り曲げられて下端部が形成され、該下端部よりも高い位置において前記フラットケーブルが前記バリアの内部に引き込まれてなると共に、
前記バリアは、背面側バリアと、正面側バリアと、円盤状バリアと、を有し、
前記背面側バリアは、略円形の背面穴が形成された略矩形状のバリア背面と、該バリア背面の上縁に形成されたバリア天面と、前記バリア背面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記正面側バリアは、略矩形状のバリア正面と、該バリア正面の上縁に形成されたバリア天面と、前記バリア正面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記円盤状バリアは、前記背面穴に侵入自在な円筒面と、該円筒面の一方の端部を閉塞する円盤面と、該円盤面に形成されたスリット穴と、前記円筒面の他方の端部に形成された外周フランジと、を具備し、
前記背面側バリアのバリア天面および一対のバリア側面が、それぞれ前記正面側バリアのバリア天面および一対のバリア側面に当接し、
前記円盤状バリアの円筒面が前記背面側バリアの背面穴に浸入して、前記円盤状バリアの円盤面および外周フランジが前記背面穴を閉塞し、
前記フラットケーブルが前記スリット穴を通過してなることを特徴とする。
（２）また、本発明に係る電磁誘導加熱調理器は、
調理される材料を収納するための釜と、
該釜を加熱するための電磁誘導コイルと、
前記釜と前記電磁誘導コイルとを収納し、上方に本体開口部を具備する本体と、
前記本体開口部に設置され、前記釜を開閉自在に閉塞する蓋と、
前記本体に設置された（１）に記載のバリア構造と、を有し、
前記フラットケーブルの一端が、前記蓋内に侵入していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタを具備する電気基板と、
該電気基板に沿って配置された絶縁部材と、
前記コネクタに接続されたフラットケーブルと、
前記電気基板および前記絶縁部材を収納し、下面が開口した函状のバリアと、
を有し、
前記フラットケーブルが前記バリアの外部において折り曲げられて下端部が形成され、該下端部よりも高い位置において前記フラットケーブルが前記バリアの内部に引き込まれてなると共に、
前記バリアは、背面側バリアと、正面側バリアと、円盤状バリアと、を有し、
前記背面側バリアは、略円形の背面穴が形成された略矩形状のバリア背面と、該バリア背面の上縁に形成されたバリア天面と、前記バリア背面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記正面側バリアは、略矩形状のバリア正面と、該バリア正面の上縁に形成されたバリア天面と、前記バリア正面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記円盤状バリアは、前記背面穴に侵入自在な円筒面と、該円筒面の一方の端部を閉塞する円盤面と、該円盤面に形成されたスリット穴と、前記円筒面の他方の端部に形成された外周フランジと、を具備し、
前記背面側バリアのバリア天面および一対のバリア側面が、それぞれ前記正面側バリアのバリア天面および一対のバリア側面に当接し、
前記円盤状バリアの円筒面が前記背面側バリアの背面穴に浸入して、前記円盤状バリアの円盤面および外周フランジが前記背面穴を閉塞し、
前記フラットケーブルが前記スリット穴を通過してなることを特徴とする電気基板のバリア構造。
【請求項２】
前記背面側バリアのバリア天面または前記正面側バリアのバリア天面の一方または両方に、断面Ｌ字状の防水カバーが設置され、
該防止カバーが前記スリット穴を覆うと共に、前記フラットケーブルが、前記防水カバーの一部を抱え込むように折り曲げられてなることを特徴とする請求項１記載の電気基板のバリア構造。
【請求項３】
コネクタを具備する電気基板と、
該電気基板に沿って配置された絶縁部材と、
前記コネクタに接続されたフラットケーブルと、
前記電気基板および前記絶縁部材を収納し、下面が開口した函状のバリアと、
を有し、
前記フラットケーブルが前記バリアの外部において折り曲げられて下端部が形成され、該下端部よりも高い位置において前記フラットケーブルが前記バリアの内部に引き込まれてなると共に、
前記バリアは、背面側バリアと、正面側バリアと、を有し、
前記背面側バリアは、上縁に沿って段差部が形成された略矩形状のバリア背面と、該バリア背面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記正面側バリアは、略矩形状のバリア正面と、該バリア正面の上縁に形成されたバリア天面と、該バリア天面の先端に形成された前記バリア正面に略平行な庇部と、前記バリア正面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記背面側バリアの段差部が前記正面側バリアの庇部の前記正面バリア側に浸入し、前記背面側バリアの一対のバリア側面が、それぞれ前記正面側バリアの一対のバリア側面に当接し、
前記フラットケーブルが前記段差部と前記庇部との隙間を通過してなることを特徴とする電気基板のバリア構造。
【請求項４】
前記背面側バリアの段差部の上縁に、前記フラットケーブルが侵入自在な段差部切欠が形成されてなることを特徴とする請求項３記載の電気基板のバリア構造。
【請求項５】
コネクタを具備する電気基板と、
該電気基板に沿って配置された絶縁部材と、
前記コネクタに接続されたフラットケーブルと、
前記電気基板および前記絶縁部材を収納し、下面が開口した函状のバリアと、
を有し、
前記フラットケーブルが前記バリアの外部において折り曲げられて下端部が形成され、該下端部よりも高い位置において前記フラットケーブルが前記バリアの内部に引き込まれてなると共に、
前記バリアは、背面側バリアと、正面側バリアと、を有し、
前記背面側バリアは、略矩形状のバリア背面と、該バリア背面の上縁に形成されたバリア天面と、前記バリア背面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、該一対のバリア側面の一方のバリア側面の縁に形成された前記フラットケーブルが侵入自在な側面切欠と、を具備し、
前記正面側バリアは、略矩形状のバリア正面と、該バリア正面の上縁に形成されたバリア天面と、前記バリア正面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記背面側バリアのバリア天面および一対のバリア側面が、それぞれ前記正面側バリアのバリア天面および一対のバリア側面に当接し、
前記フラットケーブルが、前記背面側バリアの側面切欠と前記正面側バリアの一方のバリア側面の縁とによって形成されるスリット状間隙を通過してなることを特徴とする電気基板のバリア構造。
【請求項６】
前記背面側バリアのバリア天面または前記正面側バリアのバリア天面の一方または両方に防水カバーが設置され、
該防水カバーが前記スリット状間隙を覆うと共に、前記フラットケーブルが、前記防水カバーの一部を抱え込むように折り曲げられてなることを特徴とする請求項５記載の電気基板のバリア構造。
【請求項７】
前記バリアの下方に、前記バリアの開口する下面の面積よりも広い面積の底部部材が配置されてなることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の電気基板のバリア構造。
【請求項８】
前記底部部材と前記電気基板の下端との距離が、２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項７記載の電気基板のバリア構造。
【請求項９】
前記底部部材が不燃材または難燃材によって形成され、前記底部部材と前記電気基板の下端との距離が、２５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項７記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１０】
前記バリアの下方に、前記バリアの内部に空気を送り込むための送風手段が配置されてなることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１１】
前記送風手段は、送風手段から送り出される冷却風が前記バリア内の電気基板へ送風されるとともに、冷却風の一部が前記電気基板バリア空間外への冷却風として送風可能な位置に配置されることを特徴とする請求項１０記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１２】
前記バリア内へ配置された電気基板へ送風される冷却風は、電気基板に搭載された放熱フィン部へ導風されるようにガイドを設けたことを特徴とする請求項１０記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１３】
前記ガイドは、電気基板へ送風される冷却風が、電気基板に搭載された放熱フィン及び、放熱フィンと電気基板の隙間に導風されるように送風手段から放熱フィン部へ配置したことを特徴とする請求項１２記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１４】
前記ガイドは前記送風手段から前記放熱フィンへ導風される冷却風が、略全量が放熱フィンと、放熱フィンと電気基板の隙間を通過後、バリア内の他電気部品を冷却するように送風手段から放熱フィンにかけてダクト形状としたことを特徴とする請求項１０記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１５】
前記送風手段は、前記電気基板のバリア構造の下方、且つ電気基板のバリア構造が収納される筐体底部との間に配置され、前記筐体底部のうち前記送風手段の吸気部が対向する部分に吸気口を設けるとともに、前記吸気口から送風手段の吸気部までの吸気風路を送風手段の吸気部と略同じ大きさの吸気ダクトを備えることを特徴とする請求項１０乃至１４の何れかに記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１６】
前記吸気ダクトは前記筐体底部の一部で構成したことを特徴とする請求項１５記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１７】
前記吸気風路は、前記ガイド部と一体で構成したことを特徴とする請求項１０乃至１５の何れかに記載の電気基板のバリア構造。
【請求項１８】
調理される材料を収納するための釜と、
該釜を加熱するための電磁誘導コイルと、
前記釜と前記電磁誘導コイルとを収納し、上方に本体開口部を具備する本体と、
前記本体開口部に設置され、前記釜を開閉自在に閉塞する蓋と、
前記本体に設置された請求項１乃至１７の何れかに記載のバリア構造と、
を有し、
前記フラットケーブルの一端が、前記蓋内に侵入していることを特徴とする電磁誘導加熱調理器。
【請求項１９】
コネクタを具備する電気基板と、
該電気基板に沿って配置された絶縁部材と、
前記コネクタに接続されたフラットケーブルと、
前記電気基板および前記絶縁部材を収納し、下面が開口した函状のバリアと、
を有し、
前記フラットケーブルが前記バリアの外部において折り曲げられて下端部が形成され、該下端部よりも高い位置において前記フラットケーブルが前記バリアの内部に引き込まれてなると共に、
前記バリアは、背面側バリアと、正面側バリアと、を有し、
前記背面側バリアは、天面の端部から斜め上方向に伸びる傾斜部が形成された略矩形状のバリア背面と、該バリア背面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記正面側バリアは、略矩形状のバリア正面と、該バリア正面の上縁に形成されたバリア天面と、該バリア天面の先端に形成された前記バリア正面の天面端部から斜め下方向に伸びる傾斜部と、前記バリア正面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、を具備し、
前記背面側バリアの傾斜部が前記正面側バリアの傾斜部の前記正面バリア側に浸入し、前記背面側バリアの一対のバリア側面が、それぞれ前記正面側バリアの一対のバリア側面に当接し、
前記フラットケーブルが前記傾斜部と前記傾斜部との隙間を通過してなることを特徴とする電気基板のバリア構造。
【請求項２０】
コネクタを具備する電気基板と、
該電気基板に沿って配置された絶縁部材と、
前記コネクタに接続されたフラットケーブルと、
前記電気基板および前記絶縁部材を収納し、下面が開口した函状のバリアと、
を有し、
前記フラットケーブルが前記バリアの外部において折り曲げられて下端部が形成され、該下端部よりも高い位置において前記フラットケーブルが前記バリアの内部に引き込まれてなると共に、
前記バリアは、背面側バリアと、正面側バリアと、を有し、該バリア背面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、バリア側面に設けた勘合穴と、を具備し、前記正面側バリアは、略矩形状のバリア正面と、前記バリア正面の両側縁に形成された一対のバリア側面と、バリア側面に設けた勘合爪と、を具備し、前記背面側バリアの一対のバリア側面が、それぞれ前記正面側バリアの一対のバリア側面に当接し、バリア側面の勘合穴と勘合爪がそれぞれ勘合して、背面側バリアと正面側バリアを固定することを特徴とする電気基板のバリア構造。