(57)【要約】【課題】かごの緊急停止を始動させるエレベータシステムを提供する。【解決手段】エレベータシステムは、昇降路において、少なくとも二台のかごを共通の昇降路に沿って走行させることができると共に、かごが、非常止めを備え、関連する制御盤、電動機、及びブレーキを有し、且つ、非常止めが、ブレーキとは別に設けられた制動手段であり、且つかごの位置及び速度を決定するための手段が、エレベータ用調速機と接続されるものにおいて、第１のかごと第１のかごに隣接する第２のかごとの距離及び相対速度に基づき、制御盤に依存することなく、エレベータ用調速機を用いてブレーキを作動させることで第１のかごの緊急停止が始動可能であること、第１のかごの前記昇降路の終端からの距離及び前記第１のかごの速度に基づき、制御盤に依存することなく、エレベータ用調速機を用いてブレーキを作動させることで第１のかごの緊急停止が始動可能である。【選択図】図１９
2010202411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、かごの位置及び速度を決定するための手段とを有するエレベータシステムであって、
前記昇降路において、少なくとも二台のかごを共通の昇降路に沿って走行させることができると共に、
前記かごが、非常止めを備え、関連する制御盤、電動機、及びブレーキを有し、且つ、
前記非常止めが、前記ブレーキとは別に設けられた制動手段であり、且つ
前記かごの位置及び速度を決定するための手段が、エレベータ用調速機と接続されるものにおいて、
第１のかごと前記第１のかごに隣接する第２のかごとの距離及び相対速度に基づき、前記制御盤に依存することなく、前記エレベータ用調速機を用いて前記ブレーキを作動させることで前記第１のかごの緊急停止が始動可能であること、
前記第１のかごの前記昇降路の終端からの距離及び前記第１のかごの速度に基づき、前記制御盤に依存することなく、前記エレベータ用調速機を用いて前記ブレーキを作動させることで前記第１のかごの緊急停止が始動可能であること、
を特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
昇降路と、かごの位置及び速度を決定するための手段とを有するエレベータシステムであって、
前記昇降路において、少なくとも二台のかごを共通の昇降路に沿って走行させることができると共に、
前記かごが、非常止めを備え、関連する制御盤、電動機、及びブレーキを有し、且つ、
前記非常止めが、前記ブレーキとは別に設けられた制動手段であり、且つ
前記かごの位置及び速度を決定するための手段が、エレベータ用調速機と接続されるものにおいて、
前記第１のかごと前記第１のかごに隣接する前記第２のかごとの距離及び前記第１のかごの速度に基づき、前記制御盤に依存することなく、前記エレベータ用調速機を用いて前記ブレーキを作動させることで前記第１のかごの緊急停止が始動可能であること、
前記第１のかごの前記昇降路の終端からの距離及び前記第１のかごの速度に基づき、前記制御盤に依存することなく、前記エレベータ用調速機を用いて前記ブレーキを作動させることで前記第１のかごの緊急停止が始動可能であること、
を特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
前記ブレーキを作動した後に、前記第１のかごと前記第１のかごに隣接する前記第２のかごとの距離及び相対速度に基づき、前記制御盤に依存することなく、前記第１のかごの前記非常止めの始動により前記第１のかごが停止可能であること、
前記ブレーキを作動した後に、前記第１のかごの前記昇降路の終端からの距離及び前記第１のかごの速度に基づき、前記制御盤に依存することなく、前記第１のかごの前記非常止めの始動により前記第１のかごが停止可能であること、
を特徴とする請求項１又は２記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記ブレーキを作動した後に、前記第１のかごと前記第１のかごに隣接する前記第２のかごとの距離及び前記第１のかごの速度に基づき、前記制御盤に依存することなく、前記第１のかごの前記非常止めの始動により前記第１のかごが停止可能であること、
前記ブレーキを作動した後に、前記第１のかごの前記昇降路の終端からの距離及び前記第１のかごの速度に基づき、前記制御盤に依存することなく、前記第１のかごの前記非常止めの始動により前記第１のかごが停止可能であること、
を特徴とする請求項１又は２記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記非常止めが、前記エレベータ用調速機を用いて始動可能であること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２１は、米国特許第６，１７０，６１４号公報に開示されたエレベータ用安全装置を示す図である。安全装置１０００において、かご位置検出装置１００２で検出されたかご位置は、調速機１００４のマイクロプロセッサ１００６に送信される。マイクロプロセッサ１００６は、かご位置情報をもとにかご速度を算出する。算出されたかご速度は、調速機１００４のメモリ１００８に保存された過速度検出レベル（制限速度）と比較され、かご速度が過速度検出レベルを超える場合、調速機１００４から非常停止装置１０１０に信号が送信され、非常停止装置１０１０が作動してかごを非常停止させる。
【０００３】
また、図２２は、特開平９−１６５１５６号公報に開示されたエレベータ装置を示す図である。このエレベータ装置１０１２において、１０１４はエレベータかご、１０１６はかご駆動機構である巻上装置、１０１８は巻上ワイヤ、１０２０は釣り合い錘、１０２２〜１０２８は安全スイッチ、１０３０は非常停止装置、１０３２はガイドレール、１０３４は基準駆動装置、１０３６はケーブル、１０３８はトリガ部である。この構成において、かご１０１４の昇降時、巻上装置１０１６に渡される走行パラメータが基準駆動機構１０３４にも渡される。そのため、かご１０１４と基準駆動機構１０３４のトリガ部１０３８は隣合って並走する。両者の走行にずれが生じ、トリガ部１０３８が安全スイッチ１０２２−１０２８に接触すると、接触した安全スイッチに応じて巻上装置１０１６に制動を加えるか又は非常停止装置１０３０を駆動してかご１０１４の昇降を停止する。
【０００４】
米国特許第６，１７０，６１４号公報に開示されたエレベータ装置は、複数の過速度検出レベルをメモリに保存し、マイクロプロセッサによって、複数の過速度検出レベルのうち一つの過速度検出レベルを選択することにより過速度検出レベルを変化させることができる。過速度検出レベルを選択する基準としては、マイクロプロセッサに入力されるかごの位置情報やメモリに保存されたエレベータの仕様データなどがある。
【０００５】
同公報では、かご位置を検出する手段の一例として、超音波位置センサが挙げられている。しかし、超音波は昇降路内に設置された他の機器と干渉して影響を受けやすく、また測定できる距離が限られるという欠点がある。また、昇降路の寸法や階間の距離などをあらかじめ正確に把握することが難しく、現場での調整によってそれらのデータをメモリに保存する作業が必要となるうえ、長期にわたる使用のうちにセンサに誤差が生じたりや建屋寸法の変化により位置ずれが生じたりするため、それらの誤差や位置ずれに対してメモリに保存された内容を変更する必要がある。
【０００６】
また、特開平９−１６５１５６号公報に記載されたエレベータ装置は、運転速度指令値とかごの運転速度との偏差を検出し、その偏差が予め決められたマージンを超えたとき、非常停止装置を作動する。そのために、かご側にある安全スイッチを起動するトリガ部は基準駆動機構のケーブルに固定され、かごに並走するように送られる。しかし、長期間の使用に伴う基準駆動機構の作動誤差やケーブルとこれを支持するシーブとの間の滑りなどによる位置ずれの蓄積、またケーブルに動力を伝えるシーブの磨耗によるシーブ径等の経年変化の影響を受け易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６，１７０，６１４号明細書
【特許文献２】特開平９−１６５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、新たなエレベータシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明は、
昇降路と、かごの位置及び速度を決定するための手段とを有するエレベータシステムであって、
前記昇降路において、少なくとも二台のかごを共通の昇降路に沿って走行させることができると共に、
前記かごが、非常止めを備え、関連する制御盤、電動機、及びブレーキを有し、且つ、
前記非常止めが、前記ブレーキとは別に設けられた制動手段であり、且つ
前記かごの位置及び速度を決定するための手段が、エレベータ用調速機と接続されるものにおいて、
第１のかごと前記第１のかごに隣接する第２のかごとの距離及び相対速度に基づき、前記制御盤に依存することなく、前記エレベータ用調速機を用いて前記ブレーキを作動させることで前記第１のかごの緊急停止が始動可能であること、
前記第１のかごの前記昇降路の終端からの距離及び前記第１のかごの速度に基づき、前記制御盤に依存することなく、前記エレベータ用調速機を用いて前記ブレーキを作動させることで前記第１のかごの緊急停止が始動可能であること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安全なエレベータシステムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係るエレベータ装置の構成を概念的に示す図。
【図２】実施の形態１に係るエレベータ用と他の機器との接続を概念的に示す図。
【図３】実施の形態１に係るエレベータ装置の一例を概念的に示す図。
【図４】かごの走行速度と第１及び第２の過速度との関係を表すグラフを示す図。
【図５】かごの走行速度と第１及び第２の過速度との別の関係を表すグラフを示す図。
【図６】かご位置情報の補正値を得るプロセスを示すフローチャート。
【図７】実施の形態２に係るエレベータ装置の構成を概念的に示す図。
【図８】実施の形態２に係るエレベータ用と他の機器との接続を概念的に示す図。
【図９】実施の形態２に係るエレベータ装置の一例を概念的に示す図。
【図１０】かごの走行速度と第１及び第２の過速度との関係を表すグラフを示す図。
【図１１】実施の形態３に係るエレベータ装置の構成を概念的に示す図。
【図１２】実施の形態３に係るエレベータ用と他の機器との接続を概念的に示す図。
【図１３】実施の形態３に係るエレベータ装置の一例を概念的に示す図。
【図１４】かごの走行速度と第１及び第２の過速度との関係を表すグラフを示す図。
【図１５】かごの走行速度と第１及び第２の過速度との関係を示すグラフを示す図。
【図１６】実施の形態４に係るエレベータ装置の構成を概念的に示す図。
【図１７】実施の形態４に係るエレベータ装置の一例を概念的に示す図。
【図１８】ダブルカーエレベータ装置の構成を示す斜視図。
【図１９】ダブルカーエレベータ装置又はマルチカーエレベータ装置の構成を概念的に示す図。
【図２０】ダブルカーエレベータ装置又はマルチカーエレベータ装置の構成を概念的に示す図。
【図２１】従来のエレベータ装置の概略構成図。
【図２２】従来の他のエレベータ装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して本発明の複数の実施の形態を説明する。なお、以下に説明する複数の実施の形態において、共通する構成及び情報（指令）には同一の符号を付す。
【００１３】
実施の形態１：
図１は、実施の形態１に係るエレベータ装置の安全制御に係る構成を概念的に説明するための図である。この図において、四角の枠で囲まれた部分は制御上の構成部分を示し、円又は楕円で囲まれた部分は構成部分から送信される情報（指令）を示す。具体的に、１はエレベータ用調速機、１１は過速度走行〔かごの運行速度が予め決められた基準である制限速度（過速度）を越えているか否か〕を判断する手段、１２は過速度検出レベル（制限速度である過速度の値）を決定する手段、１３は巻上機のブレーキを作動する手段、１４は非常止め（非常停止装置）を作動する手段、１２５は第一過速度検出レベル、１２６は第二過速度検出レベル、３０はかごの速度を検出するかご速度検出手段、３５はかご速度検出手段３０により検出されたかご速度情報、４０はかごの位置を連続的に検出するかご位置検出手段、４５はかご位置検出手段４０により得られるかご位置情報、５０は巻上機のブレーキ、５５は巻上機のブレーキ作動指令、６０は非常止め、６５は非常止め作動指令、７０は昇降路におけるかごの位置を断続的に検出するかご位置検出手段、７５はかご位置検出手段７０により得られるかご位置情報、８０はかご位置情報４５をかご位置情報７５により補正する位置情報補正手段、８５は位置情報補正手段８０により補正されたかご位置情報であり、図示するように、エレベータ用調速機１はかご速度検出手段３０、かご位置検出手段４０、巻上機のブレーキ５０、非常止め６０、かご位置検出手段７０と電気的に接続され、上述した情報の伝達が行えるようにしてある。
【００１４】
次に、動作について説明する。かご速度検出手段３０は、かご速度情報３５を検出する。かご位置検出手段４０から出力されるかご位置情報４５（連続的かご位置情報）とかご位置検出手段７０から出力されるかご位置情報（断続的かご位置情報）７５をエレベータ用調速機１に含まれる位置情報補正手段８０に入力する。位置情報補正手段８０は、かご位置情報４５とかご位置情報（断続的かご位置情報）７５を比較し、両者に差があるときはかご位置情報７５を基にかご位置情報４５を補正し、補正後のかご位置情報８５を出力する。補正後のかご位置情報８５は、過速度検出レベルを決定する手段１２に入力される。過速度検出レベルを決定する手段１２は、かご位置情報８５を基に、例えば図４に示すように昇降路４の全行程において第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６を決定し出力する。第二過速度検出レベル１２６は、第一過速度検出レベル１２５より大きい値をとる。第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６は、例えば第一過速度検出レベル１２５を運転速度パターンの１２０％、第二過速度検出レベル１２６を運転速度パターンの１２５％とするように、運転速度パターンに対して余裕を持つ異なった値にする。運転速度パターンとは、ある階床（出発階）から別の階床（目的階）に向かう運行がかご内又はかご外（階床）に設けた呼びボタン等で指定されたときに作成されるかご位置（又は時間）とかご速度との関係を示すもので、出発時加速領域、定格速度走行領域、目的階減速領域を含む台形パターンとして与えられる。しかし、第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６のパターンは台形パターンに限るものでなく、図５（ａ）に示すように、終端から所定距離の間は一定とし、この所定領域を越えた位置から直線的に増加するようにしてもよいし、図５（ｂ）に示すように終端領域で段階的に増減してもよい。
【００１５】
次に、第一過速度検出レベル１２５、第二過速度検出レベル１２６及びかご速度情報３５をエレベータ用調速機１に含まれる過速度走行を判断する手段１１に入力する。過速度走行を判断する手段１１は、かご速度情報３５と第一過速度検出レベル１２５及び第二過速度検出レベル１２６を比較し、かご速度情報３５が第一過速度検出レベル１２５を超えると、巻上機のブレーキを作動する手段１３に作動信号を送信する。この作動信号を受信すると、巻上機のブレーキを作動する手段１３は巻上機のブレーキ作動指令５５を出力し、巻上機のブレーキ５０を作動する。また、かご速度情報３５が第二過速度検出レベル１６を超えると、非常止めを作動する手段１４に作動信号を送信する。この作動信号を受信すると、非常止めを作動する手段１４は非常止め作動指令６５を出力し、非常止め６０を作動する。
【００１６】
図２は、実施の形態１を具現化したエレベータ装置の構成図で、この図において構成部分の間を接続する回路に付された符号は、その回路を通じて送信される情報を示す。具体的に、エレベータ装置において、２はかご、３は釣合い錘、４は昇降路、５は機械室、６は電動機、７は巻上機のシーブであり、機械室５の電動機６の駆動に基づいて巻上機のシーブ７を回転し、このシーブ７に掛けられたワイヤ両端に連結されたかご２と釣り合い錘３を上下するようにしてある。次に、２０は制御盤、２５は運転速度指令値や目的階（呼びボタンで指定された階床）の情報を含む運転指令情報、７１は遮蔽板である。エレベータ用調速機１は、かご速度検出手段３０、かご位置検出手段４０、巻上機のブレーキ５０、非常止め６０、かご位置検出手段７０と電気的に接続されている。
【００１７】
昇降路４におけるかご２の位置を検出するかご位置検出手段４０として具体的に用いられるものには、シーブ７の回転速度を測定する速度検出用発電機と回転速度を位置情報に変換する演算処理装置の組み合わせ、あるいはシーブの回転数を検出するエンコーダー等も考えられる。
【００１８】
かご位置検出手段７０は、昇降路４に設置されており、かご２に設置された遮蔽板７１と接触することにより、例えばかご位置検出手段７０にあるスイッチが蹴り上げられ、かご２がかご検出位置７０の設置位置を通過したことを検知することができる。かご位置検出手段７０を作動させるものとして例えば遮蔽板７１に限るものでなく、かご位置検出手段７０を作動させるスイッチのようなものであっても構わない。また、このようなかご位置検出手段７０とかご位置検出手段７０を作動させる手段７１に代えて、各階床付近に一般的に設置されている着床リレー誘導板とかごに設置された着床リレーを用いてかご位置情報７５を得ても構わないし、また終端階付近に一般的に設置される終点スイッチを使用しても構わない。さらに、かご位置検出手段７０をかごに設置し、かご位置検出手段７０を作動させる手段７１が昇降路に設置されていても構わない。
【００１９】
かご速度の検出手段３０は、シーブ７の回転速度を測定する速度検出用発電機であっても、シーブ７の回転数を検出するエンコーダと回転数を速度情報に変換する演算処理装置の組み合わせであっても構わない。エレベータ用調速機１は昇降路４に設置しても、機械室５に設置しても、かご２に設置しても構わない。
【００２０】
次に、エレベータ装置における調速機の動作を説明する。エレベータ用調速機１は、かご速度検出手段３０からかご速度情報３５を取得する。また、エレベータ用調速機１は、かご位置検出手段４０がシーブ７の回転から求めたかご位置情報４５を連続的に取得し、かご位置検出手段７０からかご２がかご位置検出手段７０の設置位置を通過したことを伝えるかご位置情報７５を断続的に取得する。これらの情報を取得したエレベータ用調速機１は、連続的なかご位置情報４５を断続的なかご位置情報７５をもとに補正し、補正後かご位置情報８５を得る。次に、エレベータ用調速機１は、補正後かご位置情報８５をもとに決定された基準である過速度検出レベル（第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６）とかご速度情報３５に対応するかご速度とを比較し、かご速度が第一過速度検出レベル１２５、第二過速度検出レベル１２６を越えているか否か判断すると共に、過速度が過速度検出レベルを上回る場合はその超過量（過速度）を検出する。そして、過速度が検出されると、過速度の度合いによって巻上機のブレーキ５０あるいは非常止め６０を作動する。したがって、例えば、かご位置検出手段７０をかご２が進入してはならないスペース（具体的には終端階余裕スペース）の手前に設置し、終端階余裕スペースの第二過速度検出レベルを予め０（ｍ／ｍｉｎ）に設定すると、かご２は終端階に高速の状態で進入し、昇降路の下端ピット又は上端オーバヘッド空間に突入することがない。
【００２１】
このように、シーブの回転速度を測定する速度検出用発電機と回転速度を位置情報に変換する演算処理装置の組み合わせ、あるいはシーブの回転数を検出するエンコーダー等から構成されたかご位置検出手段４０は、かご位置の連続的な検出が可能であるが、かごの直接的な位置を検出するものではないため、ロープの伸びやシーブ・ロープ間の滑りの影響など様々な要因による誤差が発生することが考えられる。一方、かご位置検出手段７０は、かご位置検出手段７０が昇降路４の伸縮に合わせて共に移動することにより、常に昇降路内の固定された同じ位置にあり、昇降路４の伸縮の影響を受けず、かごの直接の接触により位置検出を行うことから、測定誤差が無いことなどの長所がある。短所としては、連続的なかご位置検出ができない点が挙げられる。そこで、これら連続的なかご位置の検出が可能なかご位置検出手段４０と、断続的ではあるが昇降路内における実際のかごの位置検出が可能なかご位置検出手段７０とを用いた本実施の形態によれば、かご位置検出手段４０によって得られるかご位置情報をかご位置検出手段７０により補正することができる。
【００２２】
図３は、図１及び図２に示すエレベータ用調速機１の具体的構成の一例を示す図である。この図において、１５はかご速度情報３５、かご位置情報４５およびかご位置情報７５をエレベータ用調速機１へ入力し、巻上機のブレーキ５０あるいは非常止め６０へ作動信号を出力するＩ／Ｏポート、１６はかご位置情報４５とかご位置情報７５よりかご位置情報４５を補正してその補正値をＲＯＭ１７に保存された対応するデータと書き換えると共に、過速度を検出して巻上機のブレーキ５０や非常止め６０を作動する信号を出力するマイクロプロセッサ、１７は過速度検出プログラムと第一過速度検出レベル及び第二過速度検出レベルを保存するＲＯＭ、１８はかご速度情報やかご位置情報を一時保存するＲＡＭ、１９は外部からの電力供給が途絶えたときにエレベータ用調速機１に電力を供給する電池であり、Ｉ／Ｏポート１５と、マイクロプロセッサ１６と、ＲＯＭ１７と、ＲＡＭ１８と、電池１９が以下の機能を達成するように電気的に接続されている。
【００２３】
次に動作について説明する。マイクロプロセッサ１６は、Ｉ／Ｏポート１５を介して、かご速度情報３５、かご位置情報４５、かご位置情報７５を取得すると、ＲＯＭ１７に保存している過速度検出プログラムを用いて、かご２が過速度走行状態にあるか否かを判断する。例えば、過速度検出プログラムは、連続的なかご位置情報４５と断続的なかご位置情報７５の差を検出し、かご位置情報７５に基づいてかご位置情報４５を補正し、補正後かご位置情報８５を得る。次に、かご位置情報４５とかご位置情報７５をもとに、ＲＯＭに保存された第一過速度検出レベルと第二過速度検出レベルを補正する。続いて、かご位置情報８５に対応した第一過速度検出レベルと第二過速度検出レベルをかご速度情報３５と比較し、かご速度情報３５が第一過速度検出レベルを超えると巻上機のブレーキ５０を作動する信号５５を出力し、かご速度情報３５が第二過速度検出レベルを超えると非常止め６０を作動する信号６５を出力する。これらの信号５５，６５はＩ／Ｏポート１５を通じて出力され、巻上機のブレーキ５０あるいは非常止め６０が作動される。
【００２４】
位置情報補正手段８０における補正方法の一例を図６のフローチャートを用いて説明する。まず、かご位置検出手段４０は連続したかご位置検出が可能であり、一方かご位置検出手段７０は連続したかご位置検出が不可能であることから、位置情報補正手段８０ではかご位置情報４５とかご位置情報７５の入力が共にあるか確認する。両者の入力があるときはかご位置情報４５の値を「０」とし、かご位置情報７５をかごの実際の位置と認識して、かご位置情報７５をかご位置情報８５として出力する。かご位置情報７５の入力が無いとき、すなわちかご位置情報４５のみの入力のときは、かご位置情報４５は前回のかご位置情報７５の入力があったときからのかごの移動距離を表す。そこで前回のかご位置情報７５にかご位置情報４５を加算したものをかごの実際の位置と認識しかご位置情報８５として出力する。以上のことを繰り返すことによりかごがかご位置検出手段７０の設置位置を通過するたびに、かご位置情報４５の誤差がリセットされる。
【００２５】
以上に示した実施の形態１によれば、シーブ７の回転から連続的に得られるかご位置情報４５が、昇降路４に設けたかご位置検出手段７０から得られる、実際のかご位置を示すかご位置情報７５に基づいて自動的に修正できる。そのため、現場にエレベータ用調速機を設置する際の調整作業が不要となる。また、経年変化（ワイヤの伸び等）による影響も受けないため、長期にわたるメンテナンスが必要なくなる。さらに、かごの位置に応じて過速度検出レベルを変化させることができるため、例えば終端階付近での加減速パターンや定格速度に対応した過速度検出レベルを用いた過速度検出が可能である。
【００２６】
実施の形態２：
図７と図８は、発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の構成を示す図である。このエレベータ装置のエレベータ用調速機１では、制御盤２０が、運転指令情報２５を過速度検出レベル決定手段１２に送信する。運転指令情報２５を取得した過速度検出レベル決定手段１２は、かご位置情報８５と運転指令情報２５に含まれるかごの行き先情報から得られる目的階までの距離を基に、第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６を決定する。
【００２７】
図９を参照してエレベータ調速機１における信号の処理をさらに詳細に説明する。まず、Ｉ／Ｏポート１５はかごの行き先情報を含む運転指令情報２５、かご速度情報３５、かご位置情報４５およびかご位置情報７５をエレベータ用調速機１へ入力し巻上機のブレーキ５０あるいは非常止め６０へ作動信号を出力する。マイクロプロセッサ１６はかご位置情報４５とかご位置情報７５より位置ずれを補正し、位置ずれの補正に伴いＲＯＭ１７のデータを書き換え、過速度を検出し巻上機のブレーキや非常止めを作動する信号を出力する。
【００２８】
以上に示した実施の形態２では、実施の形態１と同様に、第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６をかご位置情報８５により決定される。しかし、実施の形態２では、過速度検出レベルを決定する手段１２にはかご位置情報８５の他に制御盤２０からのかごの行き先情報（目的階）の入力があるため、かごの出発階から呼びがあった目的階までの距離がわかる。そこで、図１０に示すように、かごの出発階から目的階までの行程において第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６を出力する。なお、かごの行き先情報はかごの走行中にかごの内部あるいは外部から変更されることがある。それ対しては、かごの行き先情報が変更されるたびに、新しい行き先情報を過速度検出レベルを決定する手段１２に入力することで過速度検出レベル１２５，１２６を更新して対応する。そして、シーブ７の回転から連続的に得られるかご位置情報４５が、昇降路４に設けたかご位置検出手段７０から得られる、実際のかご位置を示すかご位置情報７５に基づいて自動的に修正できる。また、実施の形態１で得られる効果と同一の効果が得られる。
【００２９】
実施の形態３：
図１１と図１２は、発明の実施の形態３に係るエレベータ装置の構成を概念的に示す図である。このエレベータ装置のエレベータ用調速機１では、制御盤２０が、運転指令情報２５を過速度検出レベル決定手段１２に送信する。運転指令情報２５を取得した過速度検出レベル決定手段１２は、かご位置情報８５と運転指令情報２５に含まれる運転速度指令値を基に、第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６を決定する。
【００３０】
図１３を参照してエレベータ調速機１における信号の処理をさらに詳細に説明する。まず、Ｉ／Ｏポート１５は運転指令値を含む運転指令情報２５、かご速度情報３５、かご位置情報４５およびかご位置情報７５をエレベータ用調速機１へ入力し巻上機のブレーキ５０あるいは非常止め６０へ作動信号を出力する。マイクロプロセッサ１６はかご位置情報４５とかご位置情報７５より位置ずれを補正し、位置ずれの補正に伴いＲＯＭ１７のデータを書き換え、過速度を検出し巻上機のブレーキや非常止めを作動する信号を出力する。
【００３１】
したがって、本実施の形態３によれば、上述した実施の形態１の効果の他に、例えば、図１４に示すように、同じ距離を移動するにしても巻上機への負荷が小さいときは高速で走行し、負荷が大きいときは低速で走行するような運転方式を採用するエレベータにおいても過速度検出が可能となる。また、第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６のパターンは台形パターンに限るものでなく、図１５（ａ）に示すように、運転速度指令値が所定の値より低いときは一定とし、この所定の値を超えてから、直線的に変化するものでもよいし、図１５（ｂ）に示すように段階的に変化するものでもよい。
【００３２】
実施の形態４：
図１６は、発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の構成を概念的に示す図である。このエレベータ装置のエレベータ用調速機１では、制御盤２０が、運転指令情報２５を過速度検出レベル決定手段１２に送信する。運転指令情報２５を取得した過速度検出レベル決定手段１２は、かご位置情報８５と運転指令情報２５から得られるかごの行き先情報と運低速度指令値の両者を基に、第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６を決定する。
【００３３】
図１７を参照してエレベータ調速機１における信号の処理をさらに詳細に説明する。まず、Ｉ／Ｏポート１５は行き先情報（目的階までの距離）および運転指令値２５、かご速度情報３５、かご位置情報４５およびかご位置情報７５をエレベータ用調速機１へ入力し巻上機のブレーキ５０あるいは非常止め６０へ作動信号を出力する。マイクロプロセッサ１６はかご位置情報４５とかご位置情報７５より位置ずれを補正し、位置ずれの補正に伴いＲＯＭ１７のデータを書き換え、過速度を検出し巻上機のブレーキや非常止めを作動する信号を出力する。
【００３４】
このように構成された実施の形態４によれば、その時々のかご位置情報と運転速度指令値等を基に過速度検出レベルを決定することにより、より安全性が高い過速度検出を行うエレベータ用調速機が得られる。また、第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６を行き先情報とかご位置情報から決定し、また運転速度指令からも決定できる。さらに、両者のうちより安全な値、すなわち速度の低いものを選択して最終的な第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６を決定してもよい。以上から、より安全性の高い過速度検出を行うことができる。
【００３５】
実施の形態５：
実施の形態５は、本発明をダブルカーエレベータ装置やマルチカーエレベータ装置に適用したものである。ダブルカーエレベータ装置とは、図１８と図１９に示すように、同一の昇降路４内を２機のかご２が走行するエレベータのことをいい、マルチカーエレベータ装置とは、３機以上のかご２が同一の昇降路４内を走行するエレベータ装置のことをいう。かご同士の衝突を防ぐ手段にエレベータ用調速機と非常止めを使用することを考える。実施の形態１〜４とは異なり、ダブルカー・マルチカーにおいては相手かごとの相対的な情報が必要となる。そこで、これらダブルカーエレベータ装置及びマルチカーエレベータ装置において、過速度検出レベルを決定する手段１２には、かご位置情報８５を受信し、第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６を決定する。また、過速度検出レベルを決定する手段１１０に、相手かご位置検出手段９０により検出された相手かご相対位置情報９５を入力する。過速度検出レベルを決定する手段１１０は、かご位置情報９５を基に第一過速度検出レベル１１０５と第二過速度検出レベル１１０６を決定し出力する。また、相手かごとの相対速度（接近する速度）を検出する手段１００により相手かごとの相対速度１０５を検出する。次に、第一過速度検出レベル１１０５と第二過速度検出レベル１１０６および相手かごとの相対速度１０５を過速度走行を判断する手段１２０に入力し、その大きさを比較する。相手かごとの相対速度１０５が第一過速度検出レベル１１０５より大きいと、過速度走行を判断する手段１２０はそのことを巻上機のブレーキを作動する手段１３へ伝える。そして、巻上機のブレーキを作動する手段１３が巻上機のブレーキ作動指令５５を出力し、巻上機のブレーキ５０を作動する。また、相手かごとの相対速度１０５が第二過速度検出レベル１１０６より大きいと、そのことを非常止めを作動する手段１４に伝える。そして非常止めを作動する手段１４が非常止め作動指令６５を出力し、非常止め６０を作動する。
【００３６】
相手かご相対位置検出手段９０および相手かごとの相対速度（接近する速度）を検出する手段１００としては、ミリ波レーダー式ポジションセンサや超音波ポジションセンサ、半導体レーダー式ポジションセンサなどの非接触位置検出器や、それぞれのかご位置検出手段により検出されたかご位置情報から相手かごまでの距離を算出する手段などが考えられる。
【００３７】
実施の形態６：
図２０に示すダブルカーエレベータ装置やマルチカーエレベータ装置用のエレベータ用調速機１において、過速度検出レベルを決定する手段１２にはかご位置情報８５、相手かごに対する相対位置情報９５、相手かごに対する速度情報１０５、運転指令情報２５を入力する。これらの情報が入力されると、過速度検出レベルを決定する手段１２は、かご位置情報８５、相手かごに対する相対位置情報９５、相手かごに対する速度情報１０５、運転指令情報２５に含まれる目的階、運転速度指令値、相手かごの目的階、相手かごの運転速度指令値から、第一過速度検出レベル１２５と第二過速度検出レベル１２６を決定する。次に第一過速度検出レベル１２５、第二過速度検出レベル１２６及びかご速度情報３５を過速度走行を判断する手段１１に入力し、それらの大きさを比較する。かご速度情報３５が第一過速度検出レベル１２５より大きい場合、過速度走行を判断する手段１１は、そのことを巻上機のブレーキを作動する手段１３へ伝える。そして、巻上機のブレーキを作動する手段１３が巻上機のブレーキ作動指令５５を出力し、巻上機のブレーキ５０を作動する。また、かご速度情報３５が第二過速度検出レベル１２６より大きい場合、そのことを非常止めを作動する手段１４に伝える。そして、非常止めを作動する手段１４が非常止め作動指令６５を出力し、非常止め６０を作動する。なお、この実施の形態では、昇降路に対するかごの位置と相手かごに対する相対位置、相手かごに対する相対速度、運転速度指令値、目的階、相手かごの運転速度指令値、相手かごの目的階によって過速度検出レベルを決定したが、過速度検出レベルを決定する情報として必ずしも全てが必要というわけではない。
【００３８】
以上の実施の形態において、かご位置情報４５の誤差を補正するタイミングは、かご位置検出手段７０の設置位置を通過するときである。かご位置検出手段７０の設置位置としては、各階床付近に設置された着床リレーをかご位置検出手段７０として用いることが可能である。この場合、走行中に自動的に昇降路に合わせた調整が可能である。また、終端階等の停止回数が多い階付近でもよく、この場合はかご位置検出手段７０の設置階を通過もしくは停止するたびに自動的に昇降路に合わせた調整が可能である。さらに、昇降路内の任意の位置でもよく、この場合、ある時間内にかご位置検出手段７０の設置位置をかごが通過しないとき、必ずかご位置検出手段７０設置位置へかごを運転するようにするなどの工夫により昇降路に合わせた調整が可能である。
【００３９】
また、以上の実施の形態によれば、現場における調整や長期にわたるメンテナンスが不要となり、かごの状態に応じて過速度検出レベルを容易に変化させることができる
【符号の説明】
【００４０】
１  エレベータ用調速機、  ２  かご、  ３  釣合い錘、  ４  昇降路、  ５  機械室、  ６  電動機、  ７  シーブ、  １１  過速度走行を判断する手段、  １２  過速度検出レベルを決定する手段、  １３  巻上機のブレーキを作動する手段、  １４  非常止めを作動する手段、  １５  Ｉ／Ｏポート、  １６  マイクロプロセッサ、  １７  ＲＯＭ、  １８  ＲＡＭ、  １９  電池、  ２０  制御盤、  ２５  運転速度指令値や目的階の情報を含む運転指令情報、  ３０  かご速度検出手段、  ３５  かご速度検出手段３０により検出されたかご速度情報、  ４０  かご位置検出手段、  ４５  かご位置検出手段４０により得られるかご位置情報、  ５０  巻上機のブレーキ、  ５５  巻上機のブレーキ作動指令、  ６０  非常止め、  ６５  非常止め作動指令、  ７０  昇降路に対するかご位置検出手段、  ７１  遮蔽板、  ７５  かご位置検出手段７０により得られるかご位置情報、  ８０  位置情報補正手段、  ８５  位置情報補正手段８０により補正されたかご位置情報、  １２５  第一過速度検出レベル、  １２６  第二過速度検出レベル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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