(57)【要約】【課題】本発明の課題は、自動取引装置において、端末の利用者が「振り込め詐欺」等の不正行為の被害に遭っているかどうかを判定し、被害に遭っていると判定した場合には、利用者に対して報知を行うことにある。【解決手段】前記課題は、振込み取引で入力を行った際の携帯電話の電波受信状況を電波受信部によって検知し、電波を検知した入力項目で振込先が特定できる場合に振り込め詐欺の被害に遭っていると判定し、利用者に報知を行うことによって達成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作に基づき、予め定められた取引の中から特定した取引を行う自動取引装置において、携帯電話から発生する電波を受信する電波受信部と、利用者が操作する操作部と、前記取引中に利用者から前記操作部を用いて、入力された情報を受け取る入力手段と、前記入力手段で情報の入力が行われた時、前記電波受信部の携帯電話電波受信有無の結果に基づき装置の利用者が不正行為の被害に遭っているか否かを判定する不正行為被害有無判定手段と、前記不正行為被害有無判定手段において、前記利用者が不正行為の被害に遭っていると判定した場合に、前記利用者に対してその旨を報知する報知手段と、を具備することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１の自動取引装置であって、前記取引は振込み取引であり、不正行為被害有無判定手段は振込み取引中に前記入力手段で振込先を確定する為に必要な情報が入力された時、前記電波受信部の携帯電話電波受信有無の結果を基に、振込先を確定する為に必要な情報の入力が行われた時の全てで携帯電話の電波を受信していた場合、前記利用者が不正行為の被害に遭っていると判定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１の自動取引装置であって、前記自動取引装置は前記自動取引装置と前記自動取引装置の管理者または管理センタの対応者とを電話接続するためのインターフォンを備え、前記報知手段が前記利用者に不正行為の被害に遭っていることを報知した場合に、前記自動取引装置と前記自動取引装置の管理者または管理センタの対応者とを電話接続するための手段を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１の自動取引装置であって、前記電波受信部が携帯電話電波を受信していなかった時に前記入力手段により情報の入力が行われた時の開始時点から入力完了時点までの時間を計測し、その情報を記録する記憶装置を有し、前記入力手段により情報の入力が行われた時に前記受信機が電波を受信していた場合に入力開始時点から入力完了時点までの時間を計測し、前記記憶装置に記録されている情報との比較結果を基に前記不正行為被害有無判定手段を行うことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の希望する取引を利用者の操作に従って取引処理を実行する自動取引装置であって、さらには、利用者の操作中の前記取引が不正行為の被害に遭っている取引であるか否かを判定する不正行為判定機能を設けた自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関における預金の引出しや預入、振込み等の取引に現金自動預払機（以下、ＡＴＭと称す）が頻繁に利用されている。また、ＡＴＭは２４時間稼働していたり、各種公共施設や小売店にも設置されるようになり、金融機関の営業店以外の多くの場所で取引が可能になっている。以上のようにＡＴＭの利便性は向上している反面、ＡＴＭが無人で運用されていることを悪用し、携帯電話から虚偽の内容を伝えＡＴＭから犯罪者の口座へ振込みを行わせる「振り込め詐欺」等の不正行為被害が発生しており、社会問題となっている。現在、不正行為被害を防止するためにＡＴＭで使われている技術としては振込み取引の合間に「振り込め詐欺」の被害に遭わないよう注意を促す警告画面を出してＡＴＭ利用者に「振り込め詐欺」への注意を促す方法が採用されている。
【０００３】
また、特許文献１においては、前記以外の不正行為被害を防止する技術として、カメラで撮影したＡＴＭ利用者の画像を解析しＡＴＭ利用者が特定の挙動を行っているかを判定し、特定挙動を行っていると判定した場合、前記利用者に取引の状況を質問して前記利用者が「振り込め詐欺」を含む不正行為の被害に遭っているか否かを判定する技術が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９７９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来例では、振込み取引の合間に「振り込め詐欺」に関する警告を出しているが、ＡＴＭ利用者に対して注意喚起を促すのみに留まる。
【０００６】
さらに、特許文献１のように、ＡＴＭ利用者の画像を解析し特定の挙動を行っているかどうか判定し、ＡＴＭ利用者に取引の状況を質問することで前記利用者が「振り込め詐欺」に遭っているかを判断している。しかし、この判定方法では前記利用者が「振り込め詐欺」とは関係の無い動作を行った場合、例えば頭の後に手を持っていった時なども該当する可能性があり、「振り込め詐欺」の被害者ではない人にまで取引状況を質問することが起こりえ、ＡＴＭ利用者を困惑させることに繋がる。
【０００７】
本発明の目的は、不正行為の被害者に遭っていない人に無用な不安を抱かせることなく不正行為被害者を特定する自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明は、利用者の操作に基づき、予め定められた取引の中から特定した取引を行う自動取引装置において、携帯電話から発生する電波を受信する電波受信部と、利用者が操作する操作部と、前記取引中に利用者から前記操作部を用いて、入力された情報を受け取る入力手段と、前記入力手段で情報の入力が行われた時、前記電波受信部の携帯電話電波受信有無の結果に基づき装置の利用者が不正行為の被害に遭っているか否かを判定する不正行為被害有無判定手段と、前記不正行為被害有無判定手段において前記利用者が不正行為の被害に遭っていると判定した場合に、前記利用者に対して被害に遭っている旨を報知する報知手段と、を具備することを特徴とするように構成したものである。
【０００９】
上述のような構成としたことにより、前記電波受信部の携帯電話電波受信有無の結果を元に自動取引装置の利用者が携帯電話を利用しながら取引を行っていることを判定することが可能となり、前記利用者が携帯電話からの指示によって取引を行わせる類の不正行為の被害に遭っている事を判定できる。
【００１０】
また、他の好ましい例では、前記取引は振込み取引であり、不正行為被害有無判定手段は振込み取引中に前記入力手段で振込先を確定する為に必要な情報が入力された時、前記電波受信部の携帯電話電波受信有無の結果を基に、振込先を確定する為に必要な情報の入力が行われた時の全てで携帯電話の電波を受信していた場合、前記利用者が不正行為の被害に遭っていると判定するように構成したものである。
【００１１】
上述のような構成としたことで、「振り込め詐欺」の手口である前記携帯電話から前記利用者にＡＴＭの操作指示が行われている場合を高い精度で特定できる。
【００１２】
また、他の好ましい例では、前記自動取引装置は前記自動取引装置と前記自動取引装置の管理者または管理センタの対応者とを電話接続するためのインターフォンを備え、前記報知手段が前記利用者に不正行為の被害に遭っていることを報知した場合に、前記自動取引装置と前記自動取引装置の管理者または管理センタの対応者とを電話接続するための手段を有するように構成したものである。
【００１３】
上述のような構成としたことで、前記自動取引装置と前記自動取引装置の管理者または管理センタの対応者が離れた位置にあってもインターフォンを使い、直ちに対応する事が出来る。
【００１４】
また、他の好ましい例では、前記電波受信部が携帯電話電波を受信していなかった時に前記入力手段により情報の入力が行われた時の開始時点から入力完了時点までの時間を計測し、その情報を記録する記憶装置を有し、前記入力手段により情報の入力が行われた時に前記受信機が電波を受信していた場合に入力開始時点から入力完了時点までの時間を計測し、前記記憶装置に記録されている情報との比較結果を基に前記不正行為被害有無判定手段を行うよう構成したものである。
【００１５】
上述のような構成としたことで、前記自動取引装置での操作時間が携帯電話で通話せずに操作した場合の時間よりも長くなっていた場合、前記自動取引装置の利用者は携帯電話より操作指示を受けながら取引を行っていると判断でき、不正行為の被害に遭っているのかを判定する事ができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、自動取引装置での取引において、利用者が不正行為の被害に遭っているかどうかを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】自動取引装置とホストコンピュータと監視装置の概要図である。
【図２】自動取引装置とホストコンピュータと監視装置の内部構成図である。
【図３】振り込め詐欺疑いＤＢの構成図である。
【図４】振込み取引で入力／選択される項目と振込み先を特定する項目を示す表である。
【図５−１】本発明実施例の取引処理フロー図である。
【図５−２】本発明実施例の取引処理フロー図である。
【図５−３】本発明実施例の取引処理フロー図である。
【図５−４】本発明実施例の取引処理フロー図である。
【図６（Ａ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｂ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｃ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｄ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｅ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｆ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｇ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｈ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｉ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｊ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｋ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｌ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｍ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｎ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｏ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【図６（Ｐ）】自動取引装置と監視装置に表示される操作／案内画面のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１から図４を参照して、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態は、銀行システムなどの金融機関システムに採用される例えばＡＴＭ（Automated Teller Machine）のような自動取引装置に関する。
【００１９】
図１は本実施形態に係る自動取引装置１と通信網を介して接続されたホストコンピュータと自動取引装置の状態を監視する監視装置との接続図であり、図２は自動取引装置とホストコンピュータと監視装置の内部構成図である。本接続図および内部構成図を用いて、概略構造を説明する。
【００２０】
自動取引装置（以下ＡＴＭとする）１は、金融機関等に設置され、顧客の操作によって現金の入金や出金等の取引を行う自動取引装置であり、回線接続部１１０によりホストコンピュータ８０の回線接続部１３０と監視装置８５の回線接続部１７０に接続されている。また、ＡＴＭは利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であり、操作部（入力兼表示部）３０、カード機構部・明細票機構部５０、通帳機構部１０、紙幣入出金機構部２０、硬貨入出金機構部６０、電波受信部４０、インターフォン７０、カメラ５、そしてこれら各部を制御する制御部９０などで構成されている。制御部は、ＣＰＵ、メモリ等のハード構成と、プログラム、データ等のソフト構成とから成り、各種処理、取引を制御する。
【００２１】
以下に各部位の説明を行う。操作部３０は画面表示、キー入力検知機能をもっており、主にＡＴＭの利用者が取引を行う際、取引操作の誘導画面を表示したり暗証番号など利用者の操作や指で押されたキー入力を受付ける部分である。尚、操作部３０はタッチパネル等により構成された入力兼表示部（入力表示部ともいう）が望ましい。
【００２２】
カード機構部５０は、利用者のカードの挿入又は排出動作、カードの磁気ストライプ又はＩＣチップへのリード又はライト動作、カードエンボス部分のイメージの読取り機能などを有する。また取引した内容を印字部により明細票に印字し、装置内から排出する明細票機構部５０を有する。
【００２３】
通帳機構部１０は利用者の通帳の挿入／排出動作、磁気ストライプのリード／ライト動作、通帳への印字部による印字機能などを有する。
【００２４】
紙幣入出金機構部２０と硬貨入出金機構部６０は、現金の入金や出金機能、現金の鑑別や搬送、収納機能を有する。
【００２５】
電波受信部４０は携帯電話から発生する電波を受信する機能を有する。
【００２６】
インターフォン７０は、監視装置８５と電話回線で接続されており、利用者と監視装置８５で監視を行っているオペレータとが会話する機能を有する。
【００２７】
カメラ５は利用者が不正行為の被害に遭っていると判定した際に、利用者を撮影する機能を有する。そして、上述のように、これらの各部位は制御部９０によってその処理が制御される。
【００２８】
一方、ＡＴＭ１と接続するホストコンピュータ（以下、ホストと称する）８０は、ＡＴＭ１の回線接続部１１０と回線接続部１３０を介して接続されており、ファイル部１４０の内部に設けた振り込め詐欺疑いＤＢと口座情報ファイル１５５を有する。図３は振り込め詐欺疑いＤＢの構成図を示す。振り込め詐欺疑いＤＢには不正行為被害有無判定手段により不正行為の被害に遭っていると判断した際に、操作部３０より入力された情報が記録される。そして、上述のように、これらの各部位はホストコンピュータ制御部１６０によってその処理が制御される。
【００２９】
また、ＡＴＭ１と接続する監視装置８５はＡＴＭ１の回線接続部１１０と回線接続部１７０を介して接続されており、回線接続部１７０を介してＡＴＭ１とのデータの送信または受信を行う。ＡＴＭ１の各種状態を表示する表示部１８０と、ＡＴＭ１の利用者と監視装置のオペレータが会話するためインターフォン２００を有する。そして、上述のように、これらの各部位は監視装置制御部２１０によってその処理が制御される。
【００３０】
図５を用いて利用者が不正行為の被害に遭っているかを判定するＡＴＭ１の動作について説明する。ここでは、不正行為の例として、悪意を持つ第三者が携帯電話を用いて利用者にＡＴＭ操作の指示を出し、第三者が指定する口座にお金を振込ませる「振り込め詐欺」の判定を行う場合を想定している。
【００３１】
「振り込め詐欺」の判定は、振込み取引で情報の入力を行った際に電波受信部４０の携帯電話電波の受信有無を検知することでＡＴＭ１の利用者が携帯電話で通話を行いながら情報の入力を行っていることを検知し、振込み取引で振込みを行う口座を特定できる入力情報の項目２２０全てで電波受信部４０が携帯電話電波を受信した場合に「振り込め詐欺」と判定している。
【００３２】
例えば、ＡＴＭ利用者が振込み取引を行う際に、振込みを行う口座の口座番号が分からない為、携帯電話を用いて振込みを行う口座の口座番号をその場で問い合わせることがありうる。この場合、利用者は「振り込め詐欺」の詐欺被害に遭っている訳ではない。一方、「振り込め詐欺」の場合は、利用者が振り込め詐欺の被害に遭っていることに気づかないよう、ＡＴＭ取引操作の最初から最後まで、利用者の保持する携帯電話を通して、操作指示を出していることが多い。
【００３３】
このように、詐欺被害を伴わない際の携帯電話での通話は、ＡＴＭ操作過程の一部でのみ携帯電話で通話を行いながら、取引操作をすることがある。しかし、詐欺被害を伴わない場合は、振込みを行うために必要な取引操作を全て入力し終わるまで携帯電話を保持しながらＡＴＭ操作を行わせる場合が多いことが推測される。よって、詐欺行為に遭っている利用者が振込み取引を完了するまでに、悪意のある第三者より情報入力の指示を携帯電話より受ける必要がある項目についてのみ電波受信部４０の携帯電話電波の受信有無を検知し、全ての項目で携帯電話の電波を検知した場合に利用者が詐欺行為に遭っていると判定することで、詐欺行為以外の利用者の通話を詐欺行為と誤判定することを防止している。
【００３４】
また、過去に利用者が詐欺行為に遭っていた際に入力された情報をホストの振り込め詐欺疑いデータベース（ＤＢ）に記録し、その後に行われた振込み取引で入力された情報と照合することで携帯電話を利用しない詐欺行為であっても詐欺行為と判定する。
【００３５】
詐欺行為の被害に遭っていると判定された際に、利用者に表示／入力装置で警告を発して、ＡＴＭ管理者と相談を行うよう促す。そして、ホストに入力された情報を送信し、振り込め詐欺疑いＤＢに入力された情報を記録する。
【００３６】
以上が、処理フローの趣旨である。
【００３７】
処理フローの詳細を図５に基づいて以下で説明する。
【００３８】
ＡＴＭ利用者はＡＴＭ１の操作部３０より取引の選択を行う。操作部３０には顧客が取引を開始する為の各種取引項目の開始ボタンが表示されている。例えば「預入」「引出」「残高照会」「振込」などＡＴＭ１にて取引可能な各種取引項目が表示されている（Ｓ１００）（図６（Ａ）参照）。
【００３９】
次に利用者は、前記取引項目の中から「振込」を選択する（Ｓ１１０）と、その選択を操作部３０が検知することで選択された取引を開始する。
【００４０】
続いて、操作部３０は操作案内画面にカード挿入を促すカード挿入案内画面（図６（Ｂ））を表示し、カード機構部５０は利用者の挿入する磁気カード或いはＩＣカードを受付けるカード挿入待ち状態で待機する（Ｓ１２０）。次に利用者が自分の保有する預金口座の情報が記憶されているカードを前記カード機構部のカード挿入口（図示無し）に挿入する（Ｓ１３０）と、カード機構部５０は挿入されたカードより情報を読取る。
【００４１】
続いて操作部３０に暗証番号を入力する為の暗証番号入力画面（図６（Ｃ））を表示し（Ｓ１５０）、利用者は暗証番号の入力を行う（Ｓ１５０）。
【００４２】
続いて操作部３０に振込みを行う口座の金融機関を選択させる為の金融機関名選択画面（図６（Ｄ））を表示し（Ｓ１６０）、利用者は振込みを行う金融機関名の選択を行う（Ｓ１７０）。Ｓ１７０での選択が完了した際に電波受信部４０の携帯電話電波受信有無の結果を制御部９０が制御部９０のメモリに記録する（Ｓ１８０）。
【００４３】
続いて操作部３０に振込みを行う口座の支店名を選択させる為の支店名選択画面（図６（Ｅ））を表示し（Ｓ１９０）、利用者は振込みを行う支店名の選択を行う（Ｓ２００）。Ｓ２００での選択が完了した際に電波受信部４０携帯電話電波受信有無の結果を制御部９０が制御部９０のメモリに記録する（Ｓ２１０）。
【００４４】
続いて操作部３０に振込みを行う口座の預金種目を選択させる為の預金種目選択画面（図６（Ｆ））を表示し（Ｓ２２０）、利用者は振込みを行う口座の預金種目の選択を行う（Ｓ２３０）。Ｓ２３０での選択が完了した際に電波受信部４０携帯電話電波受信有無の結果を制御部９０が制御部９０のメモリに記録する（Ｓ２４０）。
【００４５】
続いて操作部３０に振込みを行う口座の口座番号を入力させるための口座番号入力画面（図６（Ｇ））を表示し（Ｓ２５０）、利用者は振込みを行う口座の口座番号の入力を行う（Ｓ２６０）。Ｓ２６０での選択が完了した際に電波受信部４０携帯電話電波受信有無の結果を制御部９０が制御部９０のメモリに記録する（Ｓ２７０）。
【００４６】
続いて操作部３０に利用者の氏名を入力させるための依頼人名入力画面（図６（Ｈ））を表示し（Ｓ２８０）、利用者は依頼人名の入力を行う（Ｓ２９０）。
【００４７】
続いて操作部３０に利用者の電話番号を入力させるための電話番号入力画面（図６（Ｉ））を表示し（Ｓ３００）、利用者は電話番号の入力を行う（Ｓ３１０）。
【００４８】
続いて操作部３０に振込む金額を入力させるための振込金額入力画面（図６（Ｊ））を表示し（Ｓ３２０）、利用者は振込先の口座へ振込む金額の入力を行う（Ｓ３３０）。
【００４９】
次に、ホスト８０へ操作部３０に入力された情報を回線接続部１１０を通して送信する。ホストコンピュータ制御部１６０はファイル部１４０の振り込め詐欺疑いＤＢ１５０と照合を行い、照合結果を回線接続部１３０を通してＡＴＭ１へ送信する（Ｓ３３５）。
【００５０】
続いて、制御部９０は制御部９０のメモリに記録されている電波受信部４０の出力結果の判定を行う。Ｓ１８０，Ｓ２１０，Ｓ２４０，Ｓ２７０の全てのステップにおいて電波受信部４０が携帯電話電波を受信していた場合、振り込め詐欺であると判定する（Ｓ３４０）。振り込め詐欺であると判定した場合（Ｓ３５０）、制御部９０はカメラ５で利用者を撮影する（Ｓ３５５）。続いて回線接続部１１０を通して監視装置８５に操作部３０より入力された各情報とカメラ５で撮影した画像を監視装置へ送信する（Ｓ３６０）。監視装置８５は回線接続部１７０より情報を受取り、監視装置制御部２１０は表示部１８０に振り込め詐欺疑い画面（図６（Ｎ））を表示する（図示無し）。
【００５１】
次にＡＴＭ１の操作部３０に振り込め詐欺注意喚起画面（図６（Ｋ））を表示し（Ｓ３７０）、利用者は「確認」または「係員連絡」のを選択する。「係員連絡」が選択された場合、制御部９０は回線接続部１１０を通して監視装置８５へＡＴＭ管理者がＡＴＭ１の傍まで行く、又はインターフォン２００を用いて通話を行うよう促す画面（図６（Ｏ））を表示させる指示送信する（Ｓ４７０）。
【００５２】
続いてＡＴＭ１の操作部３０に係員呼出し画面（図６（Ｍ））を表示させる（Ｓ４８０）。監視装置８５のインターフォン２００より電話接続を用いてＡＴＭ１のインターフォン７０に通話が行なわれるのを待つ（Ｓ４８５）。ＡＴＭ１のインターフォン７０と監視装置８５のインターフォン２００が電話回線で接続されたら、入力内容確認画面（図６（Ｐ））を表示する（Ｓ４８８）。
【００５３】
一方、Ｓ３５０で振り込め詐欺に遭っていないと判定された場合、ホスト８０から受信した振り込め詐欺疑いＤＢ１５０と操作部３０に入力された内容との照合結果から、振り込め詐欺疑いＤＢ１５０の登録データと一致しているかを判定する（Ｓ３９０）。
【００５４】
振り込め詐欺疑いＤＢ１５０と一致していると判定した場合、制御部９０はカメラ５で利用者を撮影する（Ｓ３５５）。続いて回線接続部１１０を通して監視装置８５に操作部３０より入力された各情報とカメラ５で撮影した画像を監視装置へ送信する（Ｓ３６０）。監視装置８５は回線接続部１７０より情報を受取り、監視装置制御部２１０は表示部１８０に振り込め詐欺疑い画面（図６（Ｎ））を表示する（図示無し）。
【００５５】
次にＡＴＭ１の操作部３０に振り込め詐欺注意喚起画面（図６（Ｋ））を表示し（Ｓ３７０）、利用者は「確認」または「係員連絡」のを選択する。「係員連絡」が選択された場合、制御部９０は回線接続部１１０を通して監視装置８５へＡＴＭ管理者がＡＴＭ１の傍まで行く、又はインターフォン２００を用いて通話を行うよう促す画面（図６（Ｏ））を表示させる指示送信する（Ｓ４７０）。
【００５６】
続いてＡＴＭ１の操作部３０に係員呼出し画面（図６（Ｍ））を表示させる（Ｓ４８０）。監視装置８５のインターフォン２００より電話接続を用いてＡＴＭ１のインターフォン７０に通話が行なわれるのを待つ（Ｓ４８５）。ＡＴＭ１のインターフォン７０と監視装置８５のインターフォン２００が電話回線で接続されたら、入力内容確認画面（図６（Ｐ））を表示する（Ｓ４８８）。
【００５７】
一方、振り込め詐欺疑いＤＢ１５０に登録されていないと判定した場合、操作部３０に振込を行う口座の情報を表示する振込内容確認画面（図６（Ｌ））を表示し、利用者は「確認」または「係員連絡」の選択を行う（Ｓ４２０）。
【００５８】
「係員連絡」が選択された場合、制御部９０はカメラ５で利用者を撮影する（Ｓ３５５）。続いて回線接続部１１０を通して監視装置８５に操作部３０より入力された各情報とカメラ５で撮影した画像を監視装置へ送信する（Ｓ３６０）。監視装置８５は回線接続部１７０より情報を受取り、監視装置制御部２１０は表示部１８０に振り込め詐欺疑い画面（図６（Ｎ））を表示する（図示無し）。
【００５９】
次にＡＴＭ１の操作部３０に振り込め詐欺注意喚起画面（図６（Ｋ））を表示し（Ｓ３７０）、利用者は「確認」または「係員連絡」のを選択する。「係員連絡」が選択された場合、制御部９０は回線接続部１１０を通して監視装置８５へＡＴＭ管理者がＡＴＭ１の傍まで行く、又はインターフォン２００を用いて通話を行うよう促す画面（図６（Ｏ））を表示させる指示送信する（Ｓ４７０）。
【００６０】
続いてＡＴＭ１の操作部３０に係員呼出し画面（図６（Ｍ））を表示させる（Ｓ４８０）。監視装置８５のインターフォン２００より電話接続を用いてＡＴＭ１のインターフォン７０に通話が行なわれるのを待つ（Ｓ４８５）。ＡＴＭ１のインターフォン７０と監視装置８５のインターフォン２００が電話回線で接続されたら、入力内容確認画面（図６（Ｐ））を表示する（Ｓ４８８）。
【００６１】
一方、Ｓ４２０で「確認」が選択された場合は、ホスト８０へ回線接続部１１０を通して操作部３０に入力された情報を送信する（Ｓ４３０）。
【００６２】
次にカード機構部５０より挿入されたカードを排出し（Ｓ４３５）カードの受取り待ち状態で待機する（Ｓ４４０）。
【００６３】
上記実施例では、電波受信部４０からの出力を情報の入力完了後であるＳ１８０，Ｓ２１０，Ｓ２４０，Ｓ２７０の４箇所で記録していたが、記録箇所を前記４箇所に限定する必要は無く、振込みを行う口座を特定できる情報２２０の入力後であるならば任意の箇所で記録を行い判定に利用してよい。また、情報入力後の電波受信部４０の出力ではなく、入力の途中など、記録するタイミングを限定しなくてもよい。
【００６４】
また、上記実施例では携帯電話からの電波を電波受信部４０で受信することにより携帯電話で通話を行っていることを検知したが、利用者が電話機を用いて発話していることを検知する音声検知手段を併用して判定を行ってもよい。その場合、図２のＡＴＭ１の構成に発話音声を入力する為のマイクを追加する必要がある。
【００６５】
本実施例で説明したＡＴＭの各処理内容は一実施例であり、金融機関毎に取引処理の内容、表示部での表示形態が異なっていることが想定される。本発明は、それらの詳細内容が異なっている場合でも、取引を実施するに当って、ＡＴＭへの情報入力を行う各処理過程において、携帯電話からの電波の受信有無に基づいて、不正行為の被害に遭っている取引であるか否かを判定する機能を設けた装置全般に適用されるものである。
【符号の説明】
【００６６】
１…自動取引装置、５…カメラ、１０…通帳機構部、２０…紙幣入出金機構部、３０…操作部（入力兼表示部）、４０…電波受信部、５０…カード機構部・明細票機構部、６０…硬貨入出金機構部、７０…インターフォン、８０…ホストコンピュータ、８５…監視装置、９０…制御部、１１０…回線接続部、１３０…回線接続部、１４０…ファイル部、１５０…振り込め詐欺疑いＤＢ、１５５…口座情報ファイル、１６０…ホストコンピュータ制御部。
【図１】
2010257009.tif 000003
【図２】
2010257009.tif 000004
【図３】
2010257009.tif 000005
【図４】
2010257009.tif 000006
【図５−１】
2010257009.tif 000007
【図５−２】
2010257009.tif 000008
【図５−３】
2010257009.tif 000009
【図５−４】
2010257009.tif 000010
【図６（Ａ）】
2010257009.tif 000011
【図６（Ｂ）】
2010257009.tif 000012
【図６（Ｃ）】
2010257009.tif 000013
【図６（Ｄ）】
2010257009.tif 000014
【図６（Ｅ）】
2010257009.tif 000015
【図６（Ｆ）】
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【図６（Ｇ）】
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【図６（Ｈ）】
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【図６（Ｉ）】
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【図６（Ｊ）】
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【図６（Ｋ）】
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【図６（Ｌ）】
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【図６（Ｍ）】
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【図６（Ｎ）】
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【図６（Ｏ）】
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【図６（Ｐ）】
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