(57)【要約】【課題】位置決め機構を介して伝播する振動によって発生する縞模様の画像不良を低減すること。【解決手段】像保持体（ＰＲｙ〜ＰＲｋ）と、像保持体（ＰＲｙ〜ＰＲｋ）を支持する内輪（２）と外輪（３）と転動体（４）とを有する軸受（１〜１″）と、軸受（１〜１″）を支持する軸受支持部（６〜６″）と、像保持体（ＰＲｙ〜ＰＲｋ）の表面に潜像を形成する潜像形成部材（４２ｂ）と、外輪（３）と接触して潜像形成部材（４２ｂ）の位置を決める潜像形成部材用位置決め部材（４３）と、像保持体（ＰＲｙ〜ＰＲｋ）の表面に形成された潜像を現像剤で可視像に現像する現像剤保持体（２４）と、外輪（３）と接触して現像剤保持体（２４）の位置を決める現像剤保持体用位置決め部材（３７）と、を備え、軸受支持部（６〜６″）によって外輪（３）の回転移動が規制された可視像形成装置（Ｕｙ〜Ｕｋ）。【選択図】図８
2010128307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体を支持する内輪と、前記内輪と同心円状に配置され且つ前記内輪より大径の外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置され且つ前記内輪と前記外輪とを互いに回転可能に支持する転動体と、を有する軸受と、
前記軸受を支持する軸受支持部と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成部材と、
前記潜像形成部材と一体的に移動可能に構成され、前記外輪と接触して、前記像保持体に対する前記潜像形成部材の位置を決める潜像形成部材用位置決め部材と、
前記像保持体に対向して配置され且つ表面に現像剤を保持する現像剤保持体であって、前記像保持体の表面に形成された前記潜像を現像剤で可視像に現像する現像剤保持体と、
前記現像剤保持体と一体的に移動可能に構成され、前記外輪と接触して、前記像保持体に対する前記現像剤保持体の位置を決める現像剤保持体用位置決め部材と、
を備え、
前記軸受支持部によって前記外輪の回転移動が規制されたことを特徴とする可視像形成装置。
【請求項２】
像保持体と、
前記像保持体を支持する内輪と、前記内輪と同心円状に配置され且つ前記内輪より大径の外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置され且つ前記内輪と前記外輪とを互いに回転可能に支持する転動体と、を有する軸受であって、前記外輪に形成され且つ前記外輪の回転移動を規制する被規制部を有する前記軸受と、
前記軸受を支持する軸受支持部であって、前記被規制部に対応する規制部を有する前記軸受支持部と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成部材と、
前記潜像形成部材と一体的に移動可能に構成され、前記外輪と接触して、前記像保持体に対する前記潜像形成部材の位置を決める潜像形成部材用位置決め部材と、
前記像保持体に対向して配置され且つ表面に現像剤を保持する現像剤保持体であって、前記像保持体の表面に形成された前記潜像を現像剤で可視像に現像する前記現像剤保持体と、
前記現像剤保持体と一体的に移動可能に構成され、前記外輪と接触して、前記像保持体に対する前記現像剤保持体の位置を決める現像剤保持体用位置決め部材と、
を備えたことを特徴とする可視像形成装置。
【請求項３】
前記外輪は凹部あるいは凸部の少なくともいずれか一方により構成された前記被規制部を有し、
前記被規制部が凹部の場合はそれに対応して形成された凸部により構成された前記規制部を有し、
前記被規制部が凸部の場合はそれに対応して形成された凹部により構成された前記規制部を有することを特徴とする請求項２に記載の可視像形成装置。
【請求項４】
前記凹部に前記凸部が装着された状態で、前記凹部と前記凸部との間に前記軸受の径方向に沿って隙間が形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の可視像形成装置。
【請求項５】
前記外輪に形成された平面部により構成された前記被規制部と、
前記平面部に対応して形成された支持側平面部により構成された前記規制部と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の可視像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の可視像形成装置と、
媒体に前記可視像を転写する転写装置と、
前記媒体に転写された前記可視像を前記媒体に定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視像形成装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像保持体表面に対向して配置された現像剤保持体で現像を行っている。このような画像形成装置においては、像保持体と現像剤保持体などを所定の精度で位置決めをする種々の技術が用いられており、以下の特許文献１〜４に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００３−１５４７０号公報には、管状部材からなる基体部（２１）と基体部（２１）上に形成された感光層（２２）とからなる感光ドラム（１１）と、シャフト部（３５）とシャフト部（３５）の外周面上に形成された弾性体層（３６）とからなる現像ローラ（３３）と、を有するプリンタ（１）が記載されている。特許文献１には、前記プリンタ（１）において、感光ドラム（１１）と現像ローラ（３３）の軸が平行になるように、且つ、感光層（２２）と弾性体層（３６）が軸に沿った方向で均一に圧接されるように、基体部（２１）とシャフト部（３５）とのそれぞれの両端部を、ドラム支持孔部（３７ａ，３８ｂ）とローラ支持孔部（３７ｂ，３８ｂ）とを有する一対の板状の支持部材（３７，３８）に回転可能に支持する技術が記載されている。
特許文献１に記載の技術では、基体部（２２）やシャフト部（３５）は、支持部材（３７，３８）に設けられた支持孔部（３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂ）に直接支持されたり、すべり軸受や転がり軸受を介して支持部材（３７，３８）に、支持されたりしている。
なお、特許文献１に記載の技術では、現像ローラ（３３）を有する現像装置（１４）、感光ドラム（１０）は、その他の装置と共に、作像ユニット（２）に備えられており、作像ユニット（２）全体がプリンタ本体に着脱される。
【０００４】
特許文献２としての特開平５−２６５２６２号公報には、中空スリーブ状の感光ドラム（１）と、感光ドラム（１）に内装された露光ヘッド（２）と、を有するユニット（Ａ）が記載されている。特許文献２には、感光ドラム（１）の両端に嵌めて設置された支持リング（１１）を、軸受（１２）を介してユニット（Ａ）で回転可能に支持するとともに、露光ヘッド（２）の両端に突出して設けられた支持軸（２５）を、ユニット（Ａ）で固定支持する技術が記載されている。
すなわち、特許文献２に記載の技術では、感光ドラム（１１）と露光ヘッド（２）とは、ユニット（Ａ）で支持されて位置決めされており、ユニット（Ａ）は現像スリーブ（３１）に対面配置可能に構成されている。
【０００５】
特許文献３としての特開２００１−３１８５６１号公報には、円筒中空状の導電性基体（２）と、導電性基体（２）の両端部が非塗膜部（６）となるように、導電性基体（２）の外周面を覆う感光膜（３）と、を有する電子写真感光体（１）が記載されており、電子写真感光体（１）は、導電性基体（２）の非塗膜部（６）に係止された軸受部材（５，５）が画像形成装置の器壁に固定されることにより、画像形成装置に位置決めされた状態で保持される技術が記載されている。
【０００６】
特許文献４としての特開２００１−８０１５６号公報には、特許文献３に記載の電子写真感光体（１）と同様に支持される感光体ドラム（１０）が記載されている。すなわち、特許文献４には、画像形成装置本体の支持フレーム（１２）に取り付けられたリング状の軸受部（１５）によって、両端が回転可能に支持されている感光体ドラム（１０）が記載されている。また、特許文献４には、ＬＥＤ素子が並べて配置されたヘッド本体（２１）と、ヘッド本体（２１）を支持する支持筐体（２２）と、を有するＬＥＤ書込ヘッド（２０）が記載されている。さらに、特許文献４には、前記軸受部（１５）に当たって接触する位置決め用当接部（３１）と、支持フレーム（１２）に係止される係止部（３５）と、を有する位置決め機構（３０）が記載されている。
特許文献４に記載の技術では、位置決め機構（３０）とＬＥＤ書込ヘッド（２０）とを一体的に構成し、リング状の軸受部（１５）に位置決め用当接部（３１）を当接させて、感光体ドラム（１０）とＬＥＤ書込ヘッド（２０）の位置決めを行っている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１５４７０号公報（「００２６」〜「００３２」、「００５２」、図３、図９）
【特許文献２】特開平５−２６５２６２号公報（「００１７」〜「００２６」、「００３０」図１、図２）
【特許文献３】特開２００１−３１８５６１号公報（「００１５」、「００２９」、図１）
【特許文献４】特開２００１−８０１５６号公報（「００１４」〜「００１８」、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、位置決め機構を介して伝播する振動によって発生する縞模様の画像不良を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の可視像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体を支持する内輪と、前記内輪と同心円状に配置され且つ前記内輪より大径の外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置され且つ前記内輪と前記外輪とを互いに回転可能に支持する転動体と、を有する軸受と、
前記軸受を支持する軸受支持部と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成部材と、
前記潜像形成部材と一体的に移動可能に構成され、前記外輪と接触して、前記像保持体に対する前記潜像形成部材の位置を決める潜像形成部材用位置決め部材と、
前記像保持体に対向して配置され且つ表面に現像剤を保持する現像剤保持体であって、前記像保持体の表面に形成された前記潜像を現像剤で可視像に現像する現像剤保持体と、
前記現像剤保持体と一体的に移動可能に構成され、前記外輪と接触して、前記像保持体に対する前記現像剤保持体の位置を決める現像剤保持体用位置決め部材と、
を備え、
前記軸受支持部によって前記外輪の回転移動が規制されたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の可視像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体を支持する内輪と、前記内輪と同心円状に配置され且つ前記内輪より大径の外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置され且つ前記内輪と前記外輪とを互いに回転可能に支持する転動体と、を有する軸受であって、前記外輪に形成され且つ前記外輪の回転移動を規制する被規制部を有する前記軸受と、
前記軸受を支持する軸受支持部であって、前記被規制部に対応する規制部を有する前記軸受支持部と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成部材と、
前記潜像形成部材と一体的に移動可能に構成され、前記外輪と接触して、前記像保持体に対する前記潜像形成部材の位置を決める潜像形成部材用位置決め部材と、
前記像保持体に対向して配置され且つ表面に現像剤を保持する現像剤保持体であって、前記像保持体の表面に形成された前記潜像を現像剤で可視像に現像する前記現像剤保持体と、
前記現像剤保持体と一体的に移動可能に構成され、前記外輪と接触して、前記像保持体に対する前記現像剤保持体の位置を決める現像剤保持体用位置決め部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の可視像形成装置において、
前記外輪は凹部あるいは凸部の少なくともいずれか一方により構成された前記被規制部を有し、
前記被規制部が凹部の場合はそれに対応して形成された凸部により構成された前記規制部を有し、
前記被規制部が凸部の場合はそれに対応して形成された凹部により構成された前記規制部を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の可視像形成装置において、
前記凹部に前記凸部が装着された状態で、前記凹部と前記凸部との間に前記軸受の径方向に沿って隙間が形成される
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の可視像形成装置において、
前記外輪に形成された平面部により構成された前記被規制部と、
前記平面部に対応して形成された支持側平面部により構成された前記規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の画像形成装置は、
請求項１乃至５のいずれかに記載の可視像形成装置と、
媒体に前記可視像を転写する転写装置と、
前記媒体に転写された前記可視像を前記媒体に定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１および２に記載の発明によれば、軸受の外輪の回転移動を規制していない場合に比べて、位置決め機構を介して伝播する振動によって発生する縞模様の画像不良を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、構造的に規制しない場合に比べて、軸受の外輪の回転移動を確実に規制することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、径方向に沿って隙間が形成されていない場合に比べて、像保持体の回転中心が移動することを低減することができる。
請求項５に記載の発明によれば、構造的に規制しない場合に比べて、軸受の外輪の回転移動を確実に規制することができる。
請求項６に記載の発明によれば、軸受の外輪の回転移動を規制していない場合に比べて、位置決め機構を介して伝播する振動によって発生する縞模様の画像不良が低減された画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは自動原稿搬送装置Ｕ1と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００１９】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒Ｋ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００２０】
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
図１、図２において、前記画像形成装置Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、画像形成装置本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００２１】
図１，図２において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体に保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００２２】
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００２３】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００２４】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されている。前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより、２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bと中間転写ベルトＢとが対向する領域により、２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００２５】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが３段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された媒体搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等により、媒体搬送装置の一例としてのシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００２６】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
また、前記一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋ、二次転写器Ｔ２及び中間転写ベルトＢにより、実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２７】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲhに排出される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００２８】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、前記各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、前記現像剤として、磁性のキャリアと、外添剤が付与されたトナーとを含む二成分現像剤により構成されている。
【００２９】
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋよりも上方に配置された部材、すなわち、ベルトモジュールＢＭ等が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ3から給紙を行う前記給紙部材、すなわち、ピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等が支持されている。
【００３０】
（可視像形成装置の各部材の説明）
図３は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体と潜像形成装置と現像器との関係を説明する説明図であり、図３Ａは現像器が現像器接近位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置接近位置に移動した状態の説明図、図３Ｂは現像器が現像器離隔位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置離隔位置に移動した状態の説明図である。
図４は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体の軸受と潜像形成装置の潜像形成用位置決め部材と現像器の位置決め部材との関係を説明する説明図である。
図５は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体の軸受と現像器の位置決め部材との関係を説明する上方から見た要部断面図である。
図６は実施例１のベアリングとベアリングホルダの説明図であり、図６Ａはベアリングの斜視図、図６Ｂはベアリングの平面図である。
【００３１】
次に、本発明の実施例１の可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋを構成する、像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋおよび潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋの説明をするが、各色の部材は同様に構成されているため、Ｙ色のものについてのみ説明し、その他の色のものについての詳細な説明は省略する。
【００３２】
（軸受と軸受支持部の説明）
図３〜図５において、像保持体ＰＲｙの前後両端は、図４、図５に示す軸受の一例としての溝付きベアリング１に回転可能に支持されている。
図６Ａ、図６Ｂにおいて、前記溝付きベアリング１は、前記像保持体ＰＲｙを支持する内輪の一例としてのインナーレース２を有している。
また、前記溝付きベアリング１は、インナーレース２と同心円状に配置されて、前記インナーレース２よりも大径の外輪の一例としてのアウターレース３を有している。前記アウターレース３の外周面には、凹部の一例としての溝３ａが軸方向に沿って形成されている。実施例１の前記溝３ａは、アウターレース３の外周面を基準として径方向に沿って距離ｄ１の深さとなるように形成されている。
さらに、前記溝付きベアリング１は、前記インナーレース２とアウターレース３の間に配置されて、前記インナーレース２とアウターレース３とを互いに回転可能に支持する転動体の一例としてのボール４を複数有している。
すなわち、実施例１の溝付きベアリング１は、いわゆるボールベアリングにより構成されている。
【００３３】
図７は実施例１のベアリングホルダの斜視図である。
図８は実施例１のベアリングホルダの断面図であり、図８Ａはベアリングホルダにベアリングが支持されていない状態の説明図、図８Ｂはベアリングホルダにベアリングが支持された状態の説明図である。
図７、図８において、前記溝付きベアリング１は、図示しない像保持体ユニットの前後に設けられた軸受支持部の一例としてのベアリングホルダ６に支持されている。以下、前側のベアリングホルダ６は後側ベアリングホルダと同様に構成されているため、後側のベアリングホルダ６について説明し、前側のベアリングホルダ６の詳細な説明は省略する。
【００３４】
前記ベアリングホルダ６は、下側のベアリングホルダ本体７と、前記ベアリングホルダ本体７に装着される上側のベアリングホルダカバー８と、を有する。
図７、図８において、前記ベアリングホルダ本体７は、底壁９を有している。前記底璧９の内側には、前記溝付きベアリング１のアウターレース３の外径に対応した半円筒状の内壁面９ａが形成されている。また、前記底壁９の左右中央部には、内壁面９ａから潜像形成装置ＬＨｙ側の外側まで貫通した潜像形成装置用位置決め孔９ｂが形成されている。
【００３５】
前記底璧９の左側には、左側壁１１が形成されている。前記左側壁１１の内側には、前記内壁面９ａの左端から上方に連続的に延びる平面状の内壁面１１ａが形成されている。また、前記左側壁１１の上方外側には、被引掛け部１１ｂが形成されている。
前記底壁９の右側には、右側壁１２が形成されている。前記右側壁１２の内側には、前記内壁面９ａの右端から上方に連続的に延びる平面状の内壁面１２ａが形成されている。また、前記右側壁１２の上方外側には、被引掛け部１２ｂが形成されている。さらに、前記右側壁１２には、前記内壁面１２ａから現像器Ｇｙ側の外側まで貫通した現像器用位置決め孔１２ｃが形成されている。
【００３６】
図７において、前記底壁９の後側には、後側壁１３が形成され、前記底壁９の前側には、前側壁１４が形成されている。前記前後両側壁１３，１４の中央部には、前記溝付きベアリング１のインナーレース２の内径よりも大きくアウターレース３の外径よりも小さい円状の軸孔１３ａ，１４ａが形成されている。また、前記前後両側壁１３，１４の上部には、前側壁１４の上端から軸孔１３ａ，１４ａまで延びる軸挿入孔１３ｂ，１４ｂが形成されている。前記軸挿入孔１３ｂ，１４ｂは、像保持体ＰＲｙの軸に対応して形成されている。
前記底壁９、左側壁１１、右側壁１２、前側壁１３及び後側壁１４により囲まれた空間により、Ｕ字形状の軸受収容空間７ａが形成されている。
また、前記底壁９、左側壁１１、右側壁１２、前側壁１３及び後側壁１４により、実施例１のベアリングホルダ本体７が構成されている。
【００３７】
図７、図８において、前記ベアリングホルダカバー８は、ベアリングホルダ本体７に対応した平板状のカバー本体部１６を有している。前記カバー本体部１６の下方には、ベアリングホルダ本体７の内壁面１１ａ，１２ａに沿って軸受収容空間７ａに挿入される収容空間挿入部１７が形成されている。前記収容空間挿入部１７の下方には、ベアリングホルダ本体７の内壁面９ａに対応した上方側の半円筒状の内壁面１７ａが形成されている。
前記収容空間挿入部１７における内壁面１７ａの左右方向中央部には、前記溝付きベアリング１の溝３ａに対応して形成された凸部の一例としての隆起部１７ｂが軸方向に沿って形成されている。実施例１の前記隆起部１７ｂは、半円筒状の内壁面１７ａを基準として径方向に沿った高さが、前記距離ｄ１より小さい距離ｄ２となるように形成されている。
なお、実施例１の前記収容空間挿入部１７の右側下方には、前記現像器用位置決め孔１２ｃに対応する位置が切除された切除部１７ａ１が形成されている。
【００３８】
前記カバー本体部１６の左右両端には、下方に延びる引掛け部支持部１８が形成されている。前記引掛け部支持部１８の下端には、鉤爪状の引掛け部１９が形成れている。これにより、ベアリングホルダカバー８がベアリングホルダ本体７に装着された場合、被引掛け部１１ｂ，１２ｂに引掛け部１９が引っ掛かり、ベアリングホルダカバー８はベアリングホルダ本体７に対して固定支持される。すなわち、ベアリングホルダカバー８は、ベアリングホルダ本体７に、いわゆるスナップフィット結合により装着される。
このとき、前記ベアリングホルダ本体７の内壁面９ａ、ベアリングホルダカバー８の内壁面１７ａ、前記隆起部１７ｂにより、実施例１の外輪支持部９ａ＋１７ａ＋１７ｂが形成されている。
前記カバー本体部１６、収容空間挿入部１７、引掛け部支持部１８及び引掛け部１９により、実施例１のベアリングホルダカバー８が構成されている。
【００３９】
図８Ｂにおいて、前記溝付きベアリング１がベアリングホルダ６に装着される際に、前記溝付きベアリング１は、溝３ａを上方にした状態で、ベアリングホルダ本体７の軸受収容空間７ａに挿入される。そして、ベアリングホルダ本体７にベアリングホルダカバー８が装着されると、前記溝付きベアリング１はベアリングホルダ６に装着される。このとき、前記溝付きベアリング１のアウターレース３は、ベアリングホルダカバー８の隆起部１７ｂがアウターレース３の溝３ａに嵌った状態で、前記外輪支持部９ａ＋１７ａ＋１７ｂに支持されている。
【００４０】
（現像器の説明）
図３において、実施例１の現像器Ｇｙは、内部に現像剤が収容される現像容器２１を有する。前記現像容器２１内には、内部の現像剤を撹拌しながら搬送する一対の撹拌搬送部材の一例としての第一攪拌搬送部材２２、第二攪拌搬送部材２３が回転可能に支持されている。また、前記現像容器２１には、前記各攪拌搬送部材２２，２３で撹拌された現像剤を、表面に保持し像保持体ＰＲｙとの対向領域である現像領域Ｑ２ｙに搬送する現像剤保持体の一例としての現像ロール２４が回転可能に支持されている。前記現像容器２１は、図示しない枠体、いわゆる、現像ユニットのフレームに回転軸２６を中心として回転可能に支持されている。したがって、前記現像器Ｇｙは、現像ロール２４が前記像保持体ＰＲｙに対向して配置される図３Ａに示す現像器接近位置と、現像ロール２４が前記像保持体ＰＲｙから離間した図３Ｂに示す現像器隔離位置と、の間を移動可能に支持されている。
【００４１】
図４において、前記現像容器２１は後端壁２１ａを有する。前記後端壁２１ａの下方には、駆動力を伝達する被駆動歯車の一例としての被駆動ギア２７が回転可能に支持されている。前記被駆動ギア２７は、図示しない駆動源の一例としてのモータからの駆動力が伝達されて回転する。
前記被駆動ギア２７の右上には、第一噛合領域２８ａにおいて前記被駆動ギア２７に噛み合う第一攪拌搬送部材用歯車の一例としての第一攪拌搬送部材用ギア２８が配置されている。前記第一攪拌搬送部材用ギア２８は、後端壁２１ａを貫通して後方に延びる第一攪拌搬送部材２２の回転軸２２ａの後端に支持されており、第一攪拌搬送部材２２には、前記第一攪拌搬送部材用ギア２８を介して、被駆動ギア２７から駆動が伝達される。
【００４２】
前記被駆動ギア２７の上方には、第二噛合領域２９ａにおいて前記被駆動ギア２７に噛み合う第二攪拌搬送部材用歯車の一例としての第二攪拌搬送部材用ギア２９が配置されている。前記第二攪拌搬送部材用ギア２９は、後端壁２１ａを貫通して後方に延びる第二攪拌搬送部材２３の回転軸２３ａの後端に支持されており、第二攪拌搬送部材２３には、前記第二攪拌搬送部材用ギア２９を介して、被駆動ギア２７から駆動が伝達される。
前記第二攪拌搬送部材用ギア２９の左方には、中間歯車の一例としての中間ギア３１が、ギア軸３１ａを中心に回転可能に支持されている。前記中間ギア３１は第三噛合領域３１ｂにおいて第二攪拌搬送部材用ギア２９に噛合っており、駆動が伝達される。
前記中間ギア３１の上方には、第四噛合領域３２ａにおいて前記中間ギア３１に噛み合う現像剤保持体用歯車の一例としての現像ロール用ギア３２が配置されている。前記現像ロール用ギア３２は、後端壁２１ａを貫通して後方に延びる現像ロール２４の支持軸２４ａの後端側に支持されており、現像ロール２４には、前記現像ロール用ギア３２を介して、中間ギア３１から駆動が伝達される。
【００４３】
したがって、被駆動ギア２７に駆動が伝達されると、各ギア２７〜３２を介して、各攪拌搬送部材２２，２３、現像ロール２４が駆動する。
なお、このとき、被駆動ギア２７は、図４の矢印３３で示すように後方から見て時計回りに回転する。また、被駆動ギア２７に噛み合う各攪拌搬送部材用ギア２８，２９は、図４の矢印３４で示すように後方から見て反時計回りに回転する。さらに、図４において、第二攪拌搬送部材用ギア２９に噛み合う中間ギア３１は、後方から見て時計回りに回転し、中間ギア３１に噛み合う現像ロール用ギア３２は後方から見て反時計回りに回転する。
前記被駆動ギア２７、第一攪拌搬送部材用ギア２８、第二攪拌搬送部材用ギア２９、中間ギア３１、現像ロール用ギア３２により、実施例１の現像器用歯車機構の一例としての現像器用ギアトレイン３６が構成されている。
【００４４】
図４、図５において、前記支持軸２４ａ及びギア軸３１ａの前後両端には、前後一対の現像剤保持体用位置決め部材３７が、支持されている。以下、前側の現像剤保持体用位置決め部材３７は後側の現像剤保持体用位置決め部材３７と同様に構成されているため、後側の現像剤保持体用位置決め部材３７について説明し、前側の現像剤保持体用位置決め部材３７の詳細な説明は省略する。
【００４５】
前記現像剤保持体用位置決め部材３７は、前記支持軸２４ａ及びギア軸３１の二箇所で支持される上下方向に長い被支持部３７ａと、前記被支持部３７ａの上端から像保持体ＰＲｙ側に延びる当接部３７ｂと、を有している。前記当接部３７ｂは、図７に示す前記ベアリングホルダ６の現像器用位置決め孔１２ｃを貫通して、前記溝付きベアリング１のアウターレース３の外周に接触可能に構成されている。
すなわち、前記現像剤保持体用位置決め部材３７は、支持軸２４ａ、ギア軸３１などを介して現像ロール２４と一体的に移動可能に構成されており、現像剤保持体用位置決め部材３７の当接部３７ｂが溝付きベアリング１に接触して、像保持体ＰＲｙに対する前記現像ロール２４の位置が決められる。
【００４６】
図４、図５において、前記現像剤保持体用位置決め部材３７の被支持部３７ａには、付勢部材の一例としてのコイルバネ３８の一端が支持されている。前記コイルバネ３８は、他端が図示しない現像ユニットのフレームに支持されており、前記現像剤保持体用位置決め部材３７を像保持体ＰＲｙ側に付勢する。
これにより、図３Ａに示す現像器接近位置において、前記現像剤保持体用位置決め部材３７は溝付きベアリング１のアウターレース３の外周に接触した状態で保持される。
すなわち、前記現像ロール２４は、像保持体ＰＲｙに対して予め設定された位置に位置決めされた状態で保持される。
【００４７】
また、各ユニットの保守点検、交換などの作業をする場合に、作業者が図示しない操作部を操作することにより、現像器Ｇｙを像保持体ＰＲｙから離隔する方向に回転させる外力を、現像器Ｇｙに作用させると、現像器Ｇｙは、コイルバネ３８の力に抗して、回転軸２６を中心に回転して、図３Ａに示す現像器接近位置から図３Ｂに示す現像器隔離位置に移動する。このとき、前記現像剤保持体用位置決め部材３７は溝付きベアリング１から離れ、現像ロール２４は像保持体ＰＲｙから離間する。
前記回転軸２６およびコイルバネ３８により、実施例１の現像器接離機構２６＋３８が構成されている。
【００４８】
（潜像形成装置の説明）
図３、図４において、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙは、前後方向に延びる接離部材４１を有している。前記接離部材４１は、図示しない移動機構により像保持体ＰＲｙに接近、離隔する方向に移動可能に支持されている。
前記接離部材４１の上方には、画像書込光照射ユニット４２が支持されている。前記画像書込光照射ユニット４２は、像保持体ＰＲｙの軸方向に延びる基部の一例としてのベース部材４２ａと、前記ベース部材４２ａの像保持体ＰＲｙ側に支持され且つ像保持体ＰＲｙに潜像を形成する潜像形成部材の一例としての光照射部４２ｂとを有する。なお、実施例１では、前記光照射部４２ｂは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されており、像保持体ＰＲｙ表面に潜像を形成する光源が像保持体ＰＲｙの軸方向、すなわち、主走査方向に並んで配置されている。
【００４９】
前記ベース部材４２ａの前後両端には、像保持体ＰＲｙ側に突出する潜像形成部材用位置決め部材の一例としての突き当て部４３が支持されている。以下、後側の突き当て部４３について説明し、後側の突き当て部４３と同様に構成されている前側の突き当て部４３の詳細な説明は省略する。
図３、図４において、前記突き当て部４３は、図３Ａに示す潜像形成装置接近位置において、前記ベアリングホルダ６の潜像形成装置用位置決め孔９ｂを貫通して、前記溝付きベアリング１のアウターレース３の外周に接触する。
【００５０】
すなわち、前記ベース部材４２ａを介して光照射部４２ｂと一体的に移動可能に構成された前記突き当て部４３が、潜像形成装置接近位置において、溝付きベアリング１に接触して、像保持体ＰＲｙに対する光照射部４２ｂの位置が決められる。これにより、光照射部４２ｂと像保持体ＰＲｙ表面との間隔が予め設定された間隔に保持され、光照射部４２ｂから照射される潜像書込光の焦点が像保持体ＰＲｙ表面となるように保持される。
なお、各ユニットの保守点検、交換などの作業をする場合に、作業者が図示しない操作部を操作することにより、前記接離機構４１が像保持体ＰＲｙから離れる方向に移動して、潜像形成装置ＬＨｙは、図３Ａに示す潜像形成装置接近位置から図３Ｂに示す潜像形成装置離隔位置に移動する。このとき、前記突き当て部４３は溝付きベアリング１から離れ、前記光照射部４２ｂは像保持体ＰＲｙから離れる。
【００５１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋにおいて、帯電装置ＣＲｙ〜ＣＲｋにより像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面が一様に帯電される。そして、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋにより像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面に潜像が形成される。像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面に形成された潜像は、現像器Ｇｙ〜Ｇｋにより現像剤で可視像に現像される。現像された可視像は、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂにより記録シートＳに転写され、その後に、定着装置Ｆにより定着され、画像が記録される。
【００５２】
このとき、実施例１の現像器Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、現像剤保持体用位置決め部材３７が像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋを回転可能に支持する溝付きベアリング１に接触して、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対する現像ロール２４の位置決めが行われた状態で、現像ロール２４から像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに現像剤が供給される。
また、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋにおいて、突き当て部４３が溝付きベアリング１に接触して、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対する光照射部４２ｂの位置決めが行われた状態で、光照射部４２ｂにより像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに潜像が形成される。
【００５３】
ここで、実施例１の現像器Ｇｙ〜Ｇｋや潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋでは、現像剤保持体用位置決め部材３７、突き当て部４３が、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋを回転可能に支持する溝付きベアリング１に、直接接触して位置決めが行われている。
また、ベアリングホルダ６に装着された溝付きベアリング１は、ベアリングホルダ６の隆起部１７ｂがアウターレース３に形成された溝３ａに嵌った状態で、外輪支持部９ｂ＋１７ａ＋１７ｂに支持されており、アウターレース３を回転させる方向の力が生じても、被規制部としての溝３ａと規制部としての隆起部１７ｂとの接触により、アウターレース３の回転移動が規制される。
【００５４】
図４において、実施例１の現像器Ｇｙ〜Ｇｋの後端側に設けられたギアトレイン３６において、被駆動ギア２７が駆動力を受けると、前記被駆動ギア２７は矢印３３で示す図４における時計回りの方向に回転し、前記被駆動ギア２７に噛み合う第一攪拌搬送部材用ギア２８及び第二攪拌搬送部材用ギア２９は、矢印３４で示す図４における反時計回りの方向に回転する。また、第２攪拌搬送部材用ギア２９に噛み合う中間ギア３１は、矢印３３の方向に回転し、前記中間ギア３１噛み合う現像ロールギア３２は矢印３４の方向に回転する。
【００５５】
したがって、現像器Ｇｙ〜Ｇｋのギアトレイン３６において、第一噛合領域２８ａにおいて矢印Ｆ１で示す像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上方側方向の力が生じ、第二噛合領域２９ａにおいて矢印Ｆ２で示す像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ側方向の力が生じ、第三噛合領域３１ｂにおいて矢印Ｆ３で示す上方側方向の力が生じ、第四噛合領域３２ａにおいて、矢印Ｆ４で示す像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ側方向の力が生じる。すなわち、現像器Ｇｙ〜Ｇｋには、全体として、矢印Ｆ１〜Ｆ４の力を合わせた矢印Ｆａで示す像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上方に向いた合力が生じる。
したがって、現像器Ｇｙ〜Ｇｋの現像剤保持体用位置決め部材３７と接触している溝付きベアリング１のアウターレース３は、合力Ｆａにより現像剤保持体用位置決め部材３７から径方向の成分の力と、接線方向の成分の力を受ける。
【００５６】
したがって、アウターレース３の回転が規制されていない従来の構成では、ギア２７〜３２の噛合い不良による振動などが発生すると、現像剤保持体用位置決め部材３７から受ける合力Ｆａの接線方向成分の力によりアウターレース３が回転したり、周方向に振動する場合がある。これにより、前記アウターレース３に接触している潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの突き当て部４３も移動して、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋに振動が生じる場合がある。しかし、実施例１では、溝付きベアリング１は、アウターレース３の回転移動が規制された状態で支持されており、アウターレース３の回転移動が規制されない場合と比べて、アウターレース３の回転により潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋに振動が生じることは少なく、振動による縞模様の画像不良の発生が低減されている。
【００５７】
また、実施例１では、アウターレース３の回転が規制されており、アウターレース３の回転移動が規制されていない場合に比べて、アウターレース３と位置決め部材３７、４２との接触位置が変動しにくく安定した位置決めがなされている。すなわち、予め設定された状態とのズレが少ない状態で画像が形成され、画像への悪影響が低減されている。
【００５８】
なお、実施例１では、隆起部１７ｂの高さの距離ｄ２は、前記溝３ａの深さの距離ｄ１に比べて短い。したがって、溝３ａに隆起部１７ｂが嵌った状態で、溝３ａと隆起部１７ｂの間には、径方向に沿って隙間が形成される。すなわち、アウターレース３が隆起部１７ｂに押されて、溝付きベアリング１の中心がずれることがなく、アウターレース３の回転が規制されるのみである。したがって、実施例１では、溝付きベアリング１に支持される像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋが、予め設定された状態からのズレが少ない状態で画像が形成される。
【００５９】
さらに、実施例１では、現像剤保持体用位置決め部材３７、突き当て部４３が像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋを支持する溝付きベアリング１に、接触、離間して、現像器Ｇｙ〜Ｇｋや潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの位置決めがされており、現像器Ｇｋ〜Ｇｙを有する現像ユニット、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋを有する像保持体ユニットは、それぞれ別のユニットとして構成されている。したがって、例えば、使用し続けた結果劣化し、現像ロール２４のみに交換の必要性が生じたり、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋのみに交換の必要性が生じた場合に、劣化した部材を含むユニットのみを交換すれば良い。すなわち、現像器Ｇｋ〜Ｇｙと像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋとが一体的に構成されている場合に比べて、実施例１では、交換するユニットの大きさや重さが低減されており、操作性が向上している。
【実施例２】
【００６０】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００６１】
図９は実施例２のベアリングの説明図であり、図９Ａはベアリングの斜視図であり実施例１の図６Ａに対応する図、図９Ｂはベアリングの平面図であり実施例１の図６Ｂに対応する図である。
図１０は実施例２のベアリングホルダの斜視図であり、実施例１の図７に対応する図である。
実施例２では、溝付きベアリング１とベアリングホルダ６に替えて、軸受の一例としての突起付きベアリング１′と軸受支持部の一例としてのベアリングホルダ６′が使用される。実施例２では、突起付きベアリング１′とベアリングホルダ６′が前後一対使用されるが、以下、後側の突起付きベアリング１′とベアリングホルダ６′について説明し、後側と同様に構成される前側の突起付きベアリング１′とベアリングホルダ６′についての説明は省略する。
【００６２】
図９において、前記突起付きベアリング１′のアウターレース３の外周面には、実施例１の溝３ａに替えて、凸部の一例としての突起部３ａ′が形成されている。実施例２の前記突起部３ａ′は、アウターレース３′の外周面を基準として径方向に沿って距離ｄ１′の高さとなるように形成されている。
図１０において、前記ベアリングホルダ６′におけるベアリングホルダカバー８′の内壁面１７ａの左右方向中央部には、実施例１の隆起部１７ｂに替えて、前記突起付きベアリング１′の突起部３ａ′に対応して形成された凹部の一例としての突起規制孔１７ｂ′が形成されている。実施例１の前記突起規制孔１７ｂ′は、半円筒状の内壁面１７ａを基準として径方向に沿った深さが、前記距離ｄ１′より大きい距離ｄ２′となるように形成されている。
【００６３】
図１１は実施例２のベアリングホルダの断面図であり、図１１Ａはベアリングホルダにベアリングが支持されていない状態の説明図であり実施例１の図８Ａに対応する図、図１１Ｂはベアリングホルダにベアリングが支持された状態の説明図であり実施例１の図８Ｂに対応する図である。
図１１において、前記突起付きベアリング１′がベアリングホルダ６′に装着された状態では、前記突起付きベアリング１′のアウターレース３は、ベアリングホルダカバー８′の突起規制孔１７ｂ′にアウターレース３の突起部３ａ′が嵌った状態で、外輪支持部９ａ＋１７ａ＋１７ｂ′に支持されている。
【００６４】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、実施例１におけるベアリングホルダ６に装着された溝付きベアリング１に替えて、ベアリングホルダ６′に装着された突起付きベアリング１′に、現像剤保持体用位置決め部材３７、突き当て部４３を接触させて、現像器Ｇｙ〜Ｇｋや潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの位置決めが行われている。
このとき、突起付きベアリング１′のアウターレース３が振動により回転しようとしても、被規制部としての突起部３ａ′と規制部としての突起規制孔１７ｂ′とが接触し、アウターレース３の回転は規制される。したがって、実施例２でも、実施例１と同様に、アウターレース３の回転移動が規制されない場合と比べて、振動による縞模様の画像不良の発生が低減されている。
【００６５】
なお、実施例２では、前記突起規制孔１７ｂ′の深さの距離ｄ２′は、突起部３ａ′の高さの距離ｄ１′に比べて大きく、突起規制孔１７ｂ′に突起部３ａ′が嵌まった状態で、突起規制孔１７ｂ′と突起部３ａ′との間に径方向にそって隙間が形成される。すなわち、突起部３ａ′がベアリングホルダ６′によって径方向に押されずに、アウターレース３の回転のみが規制される。したがって、実施例２でも、実施例１と同様に、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋが予め設定された状態からのズレが少ない状態で画像が形成され、画像への悪影響が低減されている。
【実施例３】
【００６６】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００６７】
図１２は実施例３のベアリングの説明図であり、図１２Ａはベアリングの斜視図であり実施例１の図６Ａに対応する図、図１２Ｂはベアリングの平面図であり図６Ｂに対応する図である。
実施例３では、実施例１の溝付きベアリング１とベアリングホルダ６に替えて、軸受の一例としてのＤ型ベアリング１″と軸受支持部の一例としてのベアリングホルダ６″が使用される。実施例３では、Ｄ型ベアリング１″とベアリングホルダ６″が前後一対使用されるが、以下、後側のＤ型ベアリング１″とベアリングホルダ６″について説明し、後側と同様に構成される前側のＤ型ベアリング１″とベアリングホルダ６″についての説明は省略する。
【００６８】
図１２において、前記Ｄ型ベアリング１″のアウターレース３では、実施例１の溝３ａが省略されている。前記アウターレース３の前端部には、アウターレース３の外径に沿って、アウターレース３の外形よりも大径の縁部の一例としてのフランジ部３ｂが形成されている。前記フランジ部３ｂには、フランジ部３ｂの円弧状の外周の一部が切除されて平面状に形成された平面部の一例としての切除部３ｃが形成されている。
【００６９】
図１３は実施例３のベアリングホルダの斜視図であり、実施例１の図７に対応する図である。
図１３において、ベアリングホルダ６″におけるベアリングホルダ本体７′の内壁面９ａの前端部には、前記Ｄ型ベアリング１″のフランジ部３ｂの外径に対応した半円筒状のフランジ用溝部９ｃが形成されている。
また、左側壁１１の内壁面１１ａ及び右側壁１２の内壁面１２ａの前端部には、前記フランジ用溝部９ｂから上方に連続的に延びる直線状のフランジ移動溝部１１ｄ，１２ｄが形成されている。
【００７０】
図１３において、ベアリングホルダ６″におけるベアリングホルダカバー８″では、実施例１の内壁面１７ａにおける隆起部１７ｂが省略されている。実施例３の内壁面１７ａの前側には、前記Ｄ型ベアリング１″のフランジ部３ｂの外形に対応したフランジ用溝部１７ｃと、前記Ｄ型ベアリング１″の切除部３ｃに対応した支持側平面部１７ｄと、が形成されている。
【００７１】
図１４は実施例３のベアリングホルダの断面図であり、図１４Ａはベアリングホルダにベアリングが支持されていない状態の説明図であり実施例１の図８Ａに対応する図、図１４Ｂはベアリングホルダにベアリングが支持された状態の説明図であり実施例１の図８Ｂに対応する図である。
図１４において、前記Ｄ型ベアリング１″がベアリングホルダ６″に装着される際、Ｄ型ベアリング１″は、切除部３ｃが上方にされ、フランジ部３ｂがフランジ用溝部１１ｄ，１２ｄに沿って、ベアリングホルダ本体７′の軸受収容空間７ａに挿入される。そして、ベアリングホルダ本体７′にベアリングホルダカバー８″が装着されると、前記Ｄ型ベアリング１″のアウターレース３は、切除部３ｃが支持側平面部１７ｄに沿った状態で、実施例３の外輪支持部９ａ＋９ｃ＋１７ａ＋１７ｃ＋１７ｄに支持される。
【００７２】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、実施例１におけるベアリングホルダ６に装着された溝付きベアリング１に替えて、ベアリングホルダ６″に装着されたＤ型ベアリング１″に、現像剤保持体用位置決め部材３７、突き当て部４３を接触させて、現像器Ｇｙ〜Ｇｋや潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの位置決めが行われている。
このとき、Ｄ型ベアリング１″のアウターレース３が振動などにより、回転しようとしても、被規制部としての切除部３ｃと規制部としての支持側平面部１７ｄとの接触により、アウターレース３の回転が規制される。したがって、実施例３でも、実施例１と同様に、アウターレース３の回転移動が規制されない場合と比べて、振動による縞模様の画像不良の発生が低減されている。
また、実施例３では、軸受に軸方向の位置決め手段としてフランジ部３ｂを設けて、このフランジ部３ｂの一部を被規制部として利用するため、フランジ部の一部を利用しない場合に比べて、装置サイズの大型化やコストの上昇を防止できる。
【００７３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置Ｕの一例として複写機による構成を例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記各実施例において、ベアリングホルダ６〜６″に設けられた規制部としての隆起部１７ｂ、突起規制孔１７ｂ′、支持側平面部１７ｄにより、アウターレース３の被規制部としての溝３ａ，突起部３ａ′，切除部３ｃが規制されて、アウターレース３の回転移動が規制される構成を例示したが、これに限定されない。
例えば、規制部と被規制部とを省略したベアリングとベアリングホルダにおいて、ベアリングのアウターレースとベアリングホルダとの間に、接着剤や両面テープなどの固定剤を用いて、アウターレースをベアリングホルダに固定し、アウターレースの回転移動を規制する構成も可能である。
【００７４】
（Ｈ03）前記各実施例において、規制部としての隆起部１７ｂ、突起規制孔１７ｂ′、支持側平面部１７ｄは、ベアリングホルダカバー８〜８″に形成されていたが、ベアリングホルダ本体７〜７′に形成することも可能である。
（Ｈ04）前記各実施例において、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋは前後両端の軸を介してベアリング１〜１″に支持されていたが、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面を形成する部材を軸受で直接支持する、いわゆる素管型による構成も可能である。
（Ｈ05）前記各実施例において、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋを支持するベアリング１〜１″に、現像剤保持体用位置決め部材３７や突き当て部４３を接触させて、現像器Ｇｙ〜Ｇｋの現像剤保持体２４の位置決めや潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの光照射部４２ｂの位置決めが行われていたが、他の位置決め部材を追加して、現像器Ｇｙ〜Ｇｋや潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋ以外の部材を、ベアリング１〜１″で位置決めする構成も可能である。
【００７５】
（Ｈ06）前記各実施例において、各ベアリング１〜１″には、被規制部としての溝３ａ、突起部３ａ′、切除部３ｃが一つだけ設けられていたが、溝３ａ、突起部３ａ′、切除部３ｃを複数備えた構成も可能である。
（Ｈ07）前記実施例３において、フランジ部３ｂを省略して、アウターレース３に直接平面部を形成する構成も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体と潜像形成装置と現像器との関係を説明する説明図であり、図３Ａは現像器が現像器接近位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置接近位置に移動した状態の説明図、図３Ｂは現像器が現像器離隔位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置離隔位置に移動した状態の説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体の軸受と潜像形成装置の潜像形成用位置決め部材と現像器の位置決め部材との関係を説明する説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体の軸受と現像器の位置決め部材との関係を説明する上方から見た要部断面図である。
【図６】図６は実施例１のベアリングとベアリングホルダの説明図であり、図６Ａはベアリングの斜視図、図６Ｂはベアリングの平面図である。
【図７】図７は実施例１のベアリングホルダの斜視図である。
【図８】図８は実施例１のベアリングホルダの断面図であり、図８Ａはベアリングホルダにベアリングが支持されていない状態の説明図、図８Ｂはベアリングホルダにベアリングが支持された状態の説明図である。
【図９】図９は実施例２のベアリングの説明図であり、図９Ａはベアリングの斜視図であり実施例１の図６Ａに対応する図、図９Ｂはベアリングの平面図であり実施例１の図６Ｂに対応する図である。
【図１０】図１０は実施例２のベアリングホルダの斜視図であり、実施例１の図７に対応する図である。
【図１１】図１１は実施例２のベアリングホルダの断面図であり、図１１Ａはベアリングホルダにベアリングが支持されていない状態の説明図であり実施例１の図８Ａに対応する図、図１１Ｂはベアリングホルダにベアリングが支持された状態の説明図であり実施例１の図８Ｂに対応する図である。
【図１２】図１２は実施例３のベアリングの説明図であり、図１２Ａはベアリングの斜視図であり実施例１の図６Ａに対応する図、図１２Ｂはベアリングの平面図であり図６Ｂに対応する図である。
【図１３】図１３は実施例３のベアリングホルダの斜視図であり、実施例１の図７に対応する図である。
【図１４】図１４は実施例３のベアリングホルダの断面図であり、図１４Ａはベアリングホルダにベアリングが支持されていない状態の説明図であり実施例１の図８Ａに対応する図、図１４Ｂはベアリングホルダにベアリングが支持された状態の説明図であり実施例１の図８Ｂに対応する図である。
【符号の説明】
【００７７】
１，１′，１″…軸受、
２…内輪、
３…外輪、
３ａ…被規制部、凹部、
３ａ′…被規制部、凸部、
３ｃ…被規制部、平面部、
４…転動体、
６，６′，６″…軸受支持部、
１７ｂ…規制部、凸部、
１７ｂ′…規制部、凹部、
１７ｄ…規制部、支持側平面部、
２４…現像剤保持体、
３７…現像剤保持体用位置決め部材、
４２ｂ…潜像形成部材、
４３…潜像形成部材用位置決め部材、
Ｆ…定着装置、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋ…可視像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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