(57)【要約】【課題】冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようにする。【解決手段】冷媒漏洩検知装置８は、センサ１１と端末側コイル８８とを有している。センサ１１は、冷媒回路１０の冷媒漏洩に起因する流体の吸着が作用することで静電容量が変化するセンサ本体８１と、センサ側コイル８２と、センサ本体８１及びセンサ側コイル８２を覆う筐体８３とを有している。端末側コイル８８は、電源回路８６及び受信回路８７に接続されており、センサ側コイル８２との電磁結合によって、電源回路８６からセンサ１１に電力を供給するとともにセンサ１１から冷媒回路１０の冷媒漏洩に関する情報を受信回路８７に取得させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路（１０）の冷媒漏洩に起因する流体の吸着が作用することで静電容量が変化するセンサ本体（８１）と、センサ側コイル（８２）と、前記センサ本体及び前記センサ側コイルを覆う筐体（８３）とを有するセンサ（１１）と、
電源回路（８６）及び受信回路（８７）に接続されており、前記センサ側コイルとの電磁結合によって、前記電源回路から前記センサに電力を供給するとともに前記センサから前記冷媒回路の冷媒漏洩に関する情報を前記受信回路に取得させる端末側コイル（８８）と、
を備えた冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項２】
前記センサ本体（８１）と前記センサ側コイル（８２）とは、ＬＣ共振回路（８４）を構成しており、
前記受信回路（８７）は、前記冷媒回路（１０）の冷媒漏洩の有無に関する情報としての前記ＬＣ共振回路の共振周波数を得る共振周波数検出回路であり、
前記共振周波数検出回路によって得られた共振周波数に基づいて前記冷媒回路の冷媒漏洩を検知する漏洩検知回路（８９）をさらに備えている、
請求項１に記載の冷媒漏洩検知装置（１）。
【請求項３】
前記センサ（１１）は、前記センサ本体（８１）の静電容量を算出する静電容量算出回路（９５）と、前記センサ側コイル（８２）を通じて供給される電力を前記静電容量算出回路に供給する電力供給回路（９６）と、前記センサ側コイルを通じて前記冷媒回路（１０）の冷媒漏洩に関する情報としての前記静電容量算出回路によって算出された前記センサ本体の静電容量を前記受信回路（８７）に送る送信回路（９７）とをさらに有しており、
前記受信回路に送られた前記センサ本体の静電容量に基づいて前記冷媒回路の冷媒漏洩を検知する漏洩検知回路（８９）をさらに備えている、
請求項１に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項４】
前記センサ（１１）は、前記センサ本体（８１）の静電容量を算出する静電容量算出回路（９５）と、前記静電容量算出回路によって算出された前記センサ本体の静電容量に基づいて前記冷媒回路（１０）の冷媒漏洩を検知する漏洩検知回路（８９）と、前記センサ側コイル（８２）を通じて供給される電力を前記静電容量算出回路及び前記漏洩検知回路に供給する電力供給回路（９６）と、前記センサ側コイルを通じて前記冷媒回路の冷媒漏洩に関する情報としての前記漏洩検知回路によって得られた検知結果を前記受信回路８７）に送る送信回路（９７）とをさらに有している、
請求項１に記載の冷媒漏洩検知装置（８）。
【請求項５】
冷媒回路（１０）と、
請求項１〜４のいずれかに記載の冷媒漏洩検知装置（８）と、
を備えた冷凍装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒漏洩検知装置及びそれを備えた冷凍装置、特に、冷媒回路の冷媒漏洩を検知するための冷媒漏洩検知装置及びそれを備えた冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置の冷媒回路の冷媒漏洩を検知する手法として、冷媒回路内に封入された冷媒量を各種運転状態量から演算し、この演算された冷媒量から冷媒漏洩を検知するものがある（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−１６３０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の手法では、冷媒漏洩が生じている場所まで特定することは困難である。
【０００４】
また、冷媒漏洩を検知した場合には、冷媒漏洩に対する適切な処置を行うために、冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかを特定したいという要求もある。
【０００５】
本発明の課題は、冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、センサと端末側コイルとを備えている。センサは、冷媒回路の冷媒漏洩に起因する流体の吸着が作用することで静電容量が変化するセンサ本体と、センサ側コイルと、センサ本体及びセンサ側コイルを覆う筐体とを有している。端末側コイルは、電源回路及び受信回路に接続されており、センサ側コイルとの電磁結合によって、電源回路からセンサに電力を供給するとともにセンサから冷媒回路の冷媒漏洩に関する情報を受信回路に取得させる。
【０００７】
上記課題に対して、冷媒漏洩に起因する流体の吸着が作用することで静電容量が変化するセンサを冷媒回路の各所に設けることで、このセンサの静電容量の変化によって、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めた冷媒漏洩の検知を行うことが考えられる。
【０００８】
しかし、このようなセンサを用いる手法では、センサから冷媒漏洩に関する情報を取得したり、センサへの電力供給を行うために、リード線をセンサの筐体内から外部に引き出す必要があり、また、筐体内にバッテリを設けることで電力供給を行う場合には、筐体内にバッテリを設けるスペースを確保する必要がある。
【０００９】
そこで、この冷媒漏洩検知装置では、冷媒漏洩に起因する流体の吸着が作用することで静電容量が変化するセンサ本体とともにセンサ側コイルを筐体によって覆った構成を有するセンサを設け、電源回路及び受信回路に接続された端末側コイルとの電磁結合によって、センサへの電力供給及びセンサからの冷媒漏洩に関する情報の取得を行うようにしている。
【００１０】
これにより、センサから冷媒漏洩に関する情報を取得したり、センサへの電力供給を行うために、リード線をセンサの筐体内から外部に引き出す必要がなくなり、これによって、筐体の密閉性が高まり、センサ本体が冷媒漏洩に起因する流体以外の影響を受けにくくなり、冷媒漏洩の検知精度の向上に寄与する。また、筐体内にバッテリを設けるスペースを確保する必要がなくなるため、センサの小型化や長寿命化が可能になる。
【００１１】
第２の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、センサ本体とセンサ側コイルとは、ＬＣ共振回路を構成しており、受信回路は、冷媒回路の冷媒漏洩の有無に関する情報としてのＬＣ共振回路の共振周波数を得る共振周波数検出回路である。そして、冷媒漏洩検知装置は、共振周波数検出回路によって得られた共振周波数に基づいて冷媒回路の冷媒漏洩を検知する漏洩検知回路をさらに備えている。
【００１２】
この冷媒漏洩検知装置では、センサ本体とセンサ側コイルとによってＬＣ共振回路を構成することで、端末側コイルとセンサ側コイルとの電磁結合による電源回路からセンサへの電力供給によってＬＣ共振回路を励起するとともに、ＬＣ共振回路の励起によって生じる共振周波数に基づいて冷媒漏洩を検知することができる。
【００１３】
第３の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、センサは、センサ本体の静電容量を算出する静電容量算出回路と、センサ側コイルを通じて供給される電力を静電容量算出回路に供給する電力供給回路と、センサ側コイルを通じて冷媒回路の冷媒漏洩に関する情報としての静電容量算出回路によって算出されたセンサ本体の静電容量を受信回路に送る送信回路とをさらに有している。そして、冷媒漏洩検知装置は、受信回路に送られたセンサ本体の静電容量に基づいて冷媒回路の冷媒漏洩を検知する漏洩検知回路をさらに備えている。
【００１４】
この冷媒漏洩検知装置では、端末側コイルとセンサ側コイルとの電磁結合による電源回路からセンサへの電力供給によって静電容量算出回路を駆動することで、センサ本体の静電容量を算出し、静電容量算出回路によって算出されたセンサ本体の静電容量を送信回路によってセンサ側コイル及び端末側コイルを介して受信回路に送り、受信回路に送られた静電容量に基づいて冷媒漏洩を検知することができる。
【００１５】
第４の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、センサは、センサ本体の静電容量を算出する静電容量算出回路と、静電容量算出回路によって算出されたセンサ本体の静電容量に基づいて冷媒回路の冷媒漏洩を検知する漏洩検知回路と、センサ側コイルを通じて供給される電力を静電容量算出回路及び漏洩検知回路に供給する電力供給回路と、センサ側コイルを通じて冷媒回路の冷媒漏洩に関する情報としての漏洩検知回路によって得られた検知結果を受信回路に送る送信回路とをさらに有している。
【００１６】
この冷媒漏洩検知装置では、端末側コイルとセンサ側コイルとの電磁結合による電源回路からセンサへの電力供給によって静電容量算出回路及び漏洩検知回路を駆動することで、センサ本体の静電容量の算出及び静電容量に基づく冷媒漏洩の検知結果を得て、漏洩検知回路によって得られた冷媒漏洩の検知結果を送信回路によってセンサ側コイル及び端末側コイルを介して受信回路に送ることができる。
【００１７】
第５の発明にかかる冷凍装置は、冷媒回路と、第１〜第４の発明のいずれかにかかる冷媒漏洩検知装置とを備えている。
【００１８】
この冷媒漏洩検知装置では、第１〜第４の発明のいずれかにかかる冷媒漏洩検知装置によって、冷媒回路における冷媒漏洩の検知が行われる。これにより、第１〜第４の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２０】
第１の発明では、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めた冷媒漏洩の検知ができるようになる。しかも、筐体の密閉性が高まり、センサ本体が冷媒漏洩に起因する流体以外の影響を受けにくくなり、冷媒漏洩の検知精度の向上に寄与する。また、センサの小型化や長寿命化が可能になる。
【００２１】
第２の発明では、端末側コイルとセンサ側コイルとの電磁結合による電源回路からセンサへの電力供給によってＬＣ共振回路を励起するとともに、ＬＣ共振回路の励起によって生じる共振周波数に基づいて冷媒漏洩を検知することができる。
【００２２】
第３の発明では、端末側コイルとセンサ側コイルとの電磁結合による電源回路からセンサへの電力供給によって静電容量算出回路を駆動することで、センサ本体の静電容量を算出し、静電容量算出回路によって算出されたセンサ本体の静電容量を送信回路によってセンサ側コイル及び端末側コイルを介して受信回路に送り、受信回路に送られた静電容量に基づいて冷媒漏洩を検知することができる。
【００２３】
第４の発明では、端末側コイルとセンサ側コイルとの電磁結合による電源回路からセンサへの電力供給によって静電容量算出回路及び漏洩検知回路を駆動することで、センサ本体の静電容量の算出及び静電容量に基づく冷媒漏洩の検知結果を得て、漏洩検知回路によって得られた冷媒漏洩の検知結果を送信回路によってセンサ側コイル及び端末側コイルを介して受信回路に送ることができる。
【００２４】
第５の発明では、第１〜第４の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる冷媒漏洩検知装置及びそれを備えた冷凍装置の実施形態について説明する。
【００２６】
（１）空気調和装置の全体構成
図１は、本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、いわゆるセパレートタイプの空気調和装置であり、主として、熱源ユニット２と、利用ユニット４と、熱源ユニット２と利用ユニット４とを接続する冷媒連絡管５、６とを備えており、蒸気圧縮式の冷媒回路１０を構成している。尚、冷媒回路１０内には、Ｒ１２等のＣＦＣ系冷媒、Ｒ２２等のＨＣＦＣ系冷媒、Ｒ４１０Ａ等のＨＦＣ系冷媒、プロパン等のＨＣ系冷媒、二酸化炭素、又は、アンモニア等が封入されている。
【００２７】
＜利用ユニット＞
利用ユニット４は、例えば、空調室の天井裏や天井面、壁面等に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ａを有している。この利用側冷媒回路１０ａは、主として、利用側熱交換器４１を有している。
【００２８】
利用側熱交換器４１は、冷房運転時には冷媒の加熱器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の冷却器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。利用側熱交換器４１の一端は第１冷媒連絡管５に接続されており、利用側熱交換器４１の他端は第２冷媒連絡管６に接続されている。利用側熱交換器４１としては、例えば、内部を冷媒が流れる伝熱管と多数のフィンとにより構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器等が使用される。
【００２９】
本実施形態において、利用ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、熱交換した後に室内に供給するための利用側ファン４２を有しており、室内空気と利用側熱交換器４１を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この利用側ファン４２は、利用側ファンモータ４３によって駆動されるようになっている。
【００３０】
また、利用ユニット４は、利用ユニット４を構成する各部の動作を制御する利用側制御部４４を有している。そして、利用側制御部４４は、利用ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３１】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２は、例えば、空調室外に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ｂを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｂは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２３と、熱源側熱交換器２４と、膨張機構２５と、第１及び第２閉鎖弁２６、２７とを有している。
【００３２】
圧縮機２１は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して高圧のガス冷媒とした後に吐出する機能を有する圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、ハウジング内に圧縮機モータ２２が内蔵された密閉式圧縮機である。また、冷媒回路１０内には、圧縮機２１内の潤滑のために冷凍機油も封入されている。
【００３３】
四路切換弁２３は、冷媒の流れの方向を切り換える切換機構として機能する弁であり、冷房運転時には、熱源側熱交換器２４を圧縮機２１において圧縮された冷媒の冷却器として、かつ、利用側熱交換器４１を熱源側熱交換器２４において冷却された冷媒の加熱器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２４の一端とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と第２冷媒連絡管６側（すなわち、第２閉鎖弁２７）とを接続し（図１の四路切換弁２３の実線を参照）、暖房運転時には、利用側熱交換器４１を圧縮機２１において圧縮された冷媒の冷却器として、かつ、熱源側熱交換器２４を利用側熱交換器４１において冷却された冷媒の加熱器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と第２冷媒連絡管６側（すなわち、第２閉鎖弁２７）とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２４の一端とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２３の破線を参照）。
【００３４】
熱源側熱交換器２４は、冷房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の冷却器として機能し、暖房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の加熱器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２４の一端は四路切換弁２３に接続され、熱源側熱交換器２４の他端は膨張機構２５に接続されている。熱源側熱交換器２４としては、例えば、内部を冷媒が流れる伝熱管と多数のフィンとにより構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器等が使用される。
【００３５】
膨張機構２５は、高圧の冷媒を減圧する機構であり、本実施形態において、冷房運転時及び暖房運転時に高圧の冷媒を減圧する電動膨張弁である。
【００３６】
第１及び第２閉鎖弁２６、２７は、外部の機器・配管（具体的には、第１及び第２冷媒連絡管５、６）との接続口に設けられた弁である。第１閉鎖弁２６は、膨張機構２５に接続されている。第２閉鎖弁２７は、四路切換弁２３に接続されている。
【００３７】
本実施形態において、熱源ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、熱交換した後に室外に排出するための熱源側ファン２８を有しており、室外空気と熱源側熱交換器２４を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この熱源側ファン２８は、熱源側ファンモータ２９によって駆動されるようになっている。
【００３８】
また、熱源ユニット２は、熱源ユニット２を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部３０を有している。そして、熱源側制御部３０は、熱源ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４の利用側制御部４４との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。このように、熱源側制御部３０と利用側制御部４４との両方によって、空気調和装置１の各部の動作を制御する制御部７が構成されている。
【００３９】
（２）冷媒漏洩検知装置の構成
上述の冷媒回路１０においては、冷媒回路１０を構成する各種機器や管又は管継手から冷媒回路１０の外部に冷媒が漏洩するおそれがある。そして、冷媒漏洩が生じた際には、冷媒漏洩に対する適切な処置を行う上で、冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかを特定することが望ましい。
【００４０】
これに対して、冷媒漏洩に起因する流体の吸着が作用することで静電容量が変化するセンサを冷媒回路の各所に設けることで、このセンサの静電容量の変化によって、冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めた冷媒漏洩の検知を行うことが考えられる。
【００４１】
しかし、このようなセンサを用いる手法では、センサから冷媒漏洩に関する情報を取得したりセンサへの電力供給を行うために、リード線をセンサの筐体内から外部に引き出す必要があり、また、筐体内にバッテリを設けることで電力供給を行う場合には、筐体内にバッテリを設けるスペースを確保する必要がある。
【００４２】
そこで、本実施形態の空気調和装置１では、冷媒漏洩に起因する流体の吸着が作用することで静電容量が変化するセンサ本体８１とともにセンサ側コイル８２を筐体８３によって覆った構成を有するセンサ１１を設け、電源回路８６及び受信回路（ここでは、共振周波数検出回路８７）に接続された端末側コイル８８との電磁結合によって、センサ１１への電力供給及びセンサ１１からの冷媒漏洩に関する情報の取得を行う冷媒漏洩検知装置８を設けるようにしている。ここで、冷媒漏洩が生じるおそれが高い部分としては、例えば、冷媒回路１０の各所に存在するろう付け箇所やフレアナット接続箇所等のように、冷媒回路１０を構成する配管同士の接続部分や各種機器と冷媒管との接続部分が挙げられる。本実施形態では、図１に示すように、冷媒漏洩検知装置８（より具体的には、センサ１１）が、第１閉鎖弁２６と第１冷媒連絡管５とを接続する各管継手またはその付近、第２閉鎖弁２７と第２冷媒連絡管６とを接続する各管継手またはその付近、利用ユニット４と第１冷媒連絡管５とを接続する管継手またはその付近、及び利用ユニット４と第２冷媒連絡管６とを接続する管継手またはその付近にそれぞれ配置されている。尚、冷媒回路１０上に配置された各冷媒漏洩検知装置８は、それぞれ同じ構成を有しているため、図１では、同じ符号を付している。また、冷媒漏洩検知装置８が空気調和装置１に設けられるタイミングとしては、空気調和装置１が新設のものである場合には、空気調和装置１の工場出荷時から予め設けておいたり、空気調和装置１の現地据え付け時に設けることができる。さらに、空気調和装置１が、冷媒漏洩検知装置８を有していない既設のものである場合には、冷媒漏洩検知装置８をメンテナンス時等の冷媒漏洩の検知を行う際に後付けすることができる。さらに、冷媒漏洩検知装置８を冷媒回路１０に設ける際において、端末機器１２は必ずしも常時設置しておく必要はなく、センサ１１のみを冷媒回路１０に設けておき、冷媒漏洩の検知を行う時に、サービスマン等がセンサ１１に端末機器１２を近づける作業を行うようにしてもよい。
【００４３】
次に、冷媒漏洩検知装置８の構成について、図１〜図４を用いて説明する。ここで、図２は、冷媒漏洩検知装置８の概略構成図であり、図３は、センサ１１を冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設け、かつ、端末側コイル８８をセンサ１１に近接させた状態を示す図であり、図４は、センサ１１の概略の内部構造を示す断面図である。
【００４４】
冷媒漏洩検知装置８は、主として、センサ１１と、端末側コイル８８と、電源回路８６と、受信回路としての共振周波数検出回路８７と漏洩検知回路８９とを有しており、本実施形態において、端末機器１２は、端末側コイル８８と、電源回路８６と、共振周波数検出回路８７と、漏洩検知回路８９とを有している。尚、端末機器１２は、少なくとも端末側コイル８８を有するものであればよく、端末側コイル８８、電源回路８６、共振周波数検出回路８７、及び漏洩検知回路８９については、端末機器１２に含まれていてもよいし、また、制御部７に含まれていてもよい。
【００４５】
＜センサ＞
本実施形態において、センサ１１は、主として、センサ本体８１と、センサ側コイル８２と、筐体８３とを有しており、その外観形状が略平板状である。尚、センサ１１の形状は、略平板状に限らず、略円弧状等の他の形状であってもよい。
【００４６】
センサ本体８１は、一対の電極９１、９２と、電極９１、９２間に挟まれており冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）を吸着する流体吸着体９３とを有している。電極９１、９２は、それぞれ、導電性素材からなる部材であり、例えば、銅、鉄やアルミニウム等の金属製の薄板等を使用することができる。流体吸着体９３は、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油を吸着する親油性の高い部材であり、例えば、シリコン紙を使用することができる。尚、本実施形態において、センサ本体８１は、電極９１、９２間に流体吸着体９３が挟まれたものを１組だけ有するものであるが、複数の電極及び流体吸着体の組を有するものであってもよい。これにより、センサ本体８１は、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油の吸着が作用することで静電容量が変化するコンデンサを構成している。また、流体吸着体９３は、その一部が筐体８３の外側に突出した流体誘導部９３ａとなっており、これにより、センサ本体８１に冷凍機油を積極的に吸着させるようにしている。
【００４７】
センサ側コイル８２は、コイルであり、その一端が電極９１に接続され、他端が電極９２に接続されている。これにより、センサ本体８１とセンサ側コイル８２とは、ＬＣ共振回路８４を構成している。
【００４８】
筐体８３は、センサ本体８１及びセンサ側コイル８２を覆う部材である。筐体８３は、流体誘導部９３ａを外側へ突出させるための開口を除き、センサ本体８１及びセンサ側コイル８２を密閉的に収容した構造を有している。本実施形態において、筐体８３は、樹脂製の部材である。
【００４９】
＜端末側コイル等＞
端末側コイル８８は、電源回路８６及び共振周波数検出回路８７に接続されたコイルである。端末側コイル８８は、センサ側コイル８２との電磁結合によって、電源回路８６からセンサ１１に電力を供給するとともにセンサ１１から冷媒回路１０の冷媒漏洩に関する情報（ここでは、ＬＣ共振回路８４の共振周波数）を共振周波数検出回路８７に取得させる機能を有している。
【００５０】
電源回路８６は、センサ１１（ここでは、ＬＣ共振回路８４）に周波数可変の交流電流による電力供給を行う電気回路である。
【００５１】
共振周波数検出回路８７は、ＬＣ共振回路８４の共振周波数を検出する電気回路である。
【００５２】
漏洩検知回路８９は、共振周波数検出回路８７によって得られたＬＣ共振回路８４の共振周波数に基づいて冷媒回路１０の冷媒漏洩を検知する電気回路である。
【００５３】
以上のように、本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、センサ本体８１とセンサ側コイル８２とによってＬＣ共振回路８４を構成することで、端末側コイル８８とセンサ側コイル８２との電磁結合による電源回路８６からセンサ１１への電力供給によってＬＣ共振回路８４を励起するとともに、ＬＣ共振回路８４の励起によって生じる共振周波数に基づいて冷媒漏洩を検知することができるようになっている。例えば、図５に示されるように、冷媒回路１０において冷媒漏洩が生じると、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油の吸着が作用することによってセンサ本体８１の静電容量が変化するため、冷媒漏洩が生じていない場合に比べて、共振周波数が小さくなり、その結果、センサ本体８１の静電容量を得ることができ、この静電容量の値から冷媒漏洩を検知することができる。
【００５４】
これにより、本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、センサ１１から冷媒漏洩に関する情報（ここでは、ＬＣ共振回路８４の共振周波数）を取得したり、センサ１１への電力供給を行うために、リード線をセンサ１１の筐体８３内から外部に引き出す必要がなくなり、これによって、筐体８３の密閉性が高まり、センサ本体８１が冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）以外の影響を受けにくくなり、冷媒漏洩の検知精度の向上に寄与する。また、筐体８３内にバッテリを設けるスペースを確保する必要がなくなるため、センサ１１の小型化や長寿命化が可能になる。また、本実施形態の冷媒漏洩検知装置８では、流体吸着体９３の一部である流体誘導部９３ａが筐体８３の外側に突出しているため、冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油を筐体８３内に確実に導くことができる。
【００５５】
（３）変形例
上述の実施形態の冷媒漏洩検知装置８においては、センサ１１を構成するセンサ本体８１とセンサ側コイル８２とによってＬＣ共振回路８４を構成し、この共振周波数に基づいて冷媒回路１０の冷媒漏洩を検知する構成としているが、図６及び図７に示されるように、センサ１１にセンサ本体８１の静電容量を算出する静電容量算出回路９５、センサ側コイル８２を通じて供給される電力を静電容量算出回路９５に供給する電力供給回路９５、及び、センサ側コイル８２を通じて冷媒回路１０の冷媒漏洩に関する情報（ここでは、静電容量算出回路９５によって算出されたセンサ本体８１の静電容量）を受信回路８７に送る送信回路９６を設けた構成にしてもよい。
【００５６】
ここで、本変形例においては、静電容量算出回路９５、電力供給回路９６、及び送信回路９７がセンサ１１に組み込まれている点が、また、受信回路８７が冷媒回路１０の冷媒漏洩に関する情報としての静電容量算出回路９５によって算出されたセンサ本体８１の静電容量を取得する通信回路である点が、さらに、漏洩検知回路８９が静電容量に基づいて冷媒漏洩の検知を行う点が、上述の実施形態の構成とは異なるが、その他の構成については、上述の実施形態の構成と同様である。
【００５７】
このような冷媒漏洩検知装置８では、端末側コイル８８とセンサ側コイル８２との電磁結合による電源回路８６からセンサ１１への電力供給によって静電容量算出回路９５を駆動することで、センサ本体８１の静電容量を算出し、静電容量算出回路９５によって算出されたセンサ本体８１の静電容量を送信回路８７によってセンサ側コイル８２及び端末側コイル８８を介して受信回路８７に送り、受信回路８７に送られた静電容量に基づいて冷媒漏洩を検知することができる。
【００５８】
また、図６に示される構成では、漏洩検知回路８９がセンサ１１に組み込まれていないが、図８に示されるように、漏洩検知回路８９をセンサ１１に組み込むようにしてもよい。この場合には、電力供給回路９６が静電容量算出回路９５だけでなく漏洩検知回路８９にも電力を供給する点が、また、送信回路９７及び受信回路８７が冷媒回路１０の冷媒漏洩に関する情報としての漏洩検知回路８９によって得られた検知結果を送受信する通信回路である点が、図６に示される構成とは異なるが、その他の構成については、図６に示される構成と同様である。
【００５９】
このような冷媒漏洩検知装置８では、端末側コイル８８とセンサ側コイル８２との電磁結合による電源回路８６からセンサ１１への電力供給によって静電容量算出回路９５及び漏洩検知回路８９を駆動することで、センサ本体８１の静電容量の算出及び静電容量に基づく冷媒漏洩の検知結果を得て、漏洩検知回路８９によって得られた冷媒漏洩の検知結果を送信回路９７によってセンサ側コイル８２及び端末側コイル８８を介して受信回路８７に送ることができる。
【００６０】
（４）他の実施形態
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００６１】
＜Ａ＞上述の実施形態及びその変形例においては、１台の熱源ユニット２に１台の利用ユニット４が接続された、いわゆるペア型の空気調和装置１を例に挙げて、本発明を説明したが、１台の熱源ユニットに複数台の利用ユニットが接続された、いわゆるマルチ型の空気調和装置１に本発明を適用してもよい。この場合には、冷媒連絡管に利用ユニットの台数に応じた分岐部が形成されることになるため、これらの分岐部における管継手等にセンサを設けるようにしてもよい。
【００６２】
＜Ｂ＞また、上述の実施形態及びその変形例においては、冷房と暖房とを切り換えて運転を行うことが可能な空気調和装置１を例に挙げて、本発明を説明したが、冷房専用機や冷暖同時機、蓄熱式空調機等の種々の空気調和装置に本発明を適用してもよい。また、本発明は、空気調和装置に限らず、ヒートポンプ式の給湯機等のように、冷媒回路を有しており冷媒漏洩のおそれがある冷凍装置であれば、適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明を利用すれば、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置の概略構成図である。
【図２】冷媒漏洩検知装置の概略構成図である。
【図３】センサを冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設け、かつ、端末側コイルをセンサに近接させた状態を示す図である。
【図４】センサの概略の内部構造を示す断面図である。
【図５】冷媒漏洩が生じた場合及び冷媒漏洩が生じていない場合における共振周波数の違いを示す図である。
【図６】変形例にかかる冷媒漏洩検知装置の概略構成図である。
【図７】変形例にかかるセンサの概略の内部構造を示す断面図である。
【図８】変形例にかかる冷媒漏洩検知装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  空気調和装置（冷凍装置）
８  冷媒漏洩検知装置
１０  冷媒回路
１１  センサ
８１  センサ本体
８２  センサ側コイル
８３  筐体
８４  ＬＣ共振回路
８６  電源回路
８７  受信回路
８８  端末側コイル
８９  漏洩検知回路
９５  静電容量算出回路
９６  電力供給回路
９７  送信回路
【図１】
2010133601.tif 000003
【図２】
2010133601.tif 000004
【図３】
2010133601.tif 000005
【図４】
2010133601.tif 000006
【図５】
2010133601.tif 000007
【図６】
2010133601.tif 000008
【図７】
2010133601.tif 000009
【図８】
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