(57)【要約】【課題】本発明は、かご内における所定金属製品を用いた強盗・脅迫事件の発生を抑えることができ、かご内のセキュリティ性を向上させることができるエレベータのセキュリティシステムを提供する。【解決手段】乗場三方枠３には、乗場金属探知機４が組み込まれている。制御盤２０は、かご７の昇降と、乗場ドア２及びかごドア１０の開閉とを含めたエレベータの運行を、複数の運行モードによって制御する。運行モードは、通常運行モード及び利用制限モードを含んでいる。利用制限モードとは、乗場金属探知機４によって所定金属製品が探知された場合の運行モードであって、エレベータ利用者のエレベータの利用を制限するための運行モードである。また、利用制限モードには、所定金属製品を所持するエレベータ利用者の行動を警戒するための警戒モードが含まれている。【選択図】図１
2010111503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかごと、
乗場に設けられ、前記乗場にいるエレベータ利用者の所持品に所定金属製品が含まれているかどうかを探知可能な乗場探知部と、
前記かごに設けられたかご出入口を開閉するかごドアと、
前記乗場に設けられた乗場出入口を開閉する乗場ドアと、
前記乗場探知部の探知状況を監視し、通常運行モードを含む複数の運行モードによって、前記かごの昇降と前記かごドアの開閉と前記乗場ドアの開閉とを含めたエレベータの運行を制御するエレベータ制御部と
を備え、
前記運行モードは、エレベータ利用者による前記エレベータの利用を制限するための利用制限モードを含んでおり、
前記エレベータ制御部は、前記乗場探知部の探知状況に基づいて、前記乗場にいるエレベータ利用者の所持品に前記所定金属製品が含まれていることを探知した場合には、前記運行モードを前記利用制限モードとし、探知された前記所定金属製品である被探知物を所持中のエレベータ利用者による前記エレベータの利用を制限する
ことを特徴とするエレベータのセキュリティシステム。
【請求項２】
前記かごの内部空間は、エレベータ利用者が乗車するための乗車空間と、前記所定金属製品を収容するための物置空間とに仕切られており、
前記物置空間内での前記所定金属製品の有無を検出するための物置空間側検出手段
をさらに備え、
前記エレベータ制御部は、前記物置空間側検出手段を介して、前記被探知物が前記物置空間に収容されたことを確認すると、前記利用制限モードを解除して、前記運行モードを前記通常運行モードとする
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項３】
前記かご及び前記乗場の少なくともいずれか一方に設けられた報知手段
をさらに備え、
前記利用制限モードは、前記被探知物を所持中のエレベータ利用者である制限対象利用者の行動を警戒するための警戒モードを含んでおり、
前記エレベータ制御部は、
前記乗場で前記所定金属製品を探知した場合には、前記運行モードを、前記利用制限モードのうちの前記警戒モードとし、
前記報知手段を介して、前記制限対象利用者に前記被探知物の前記乗車空間内への持込不可を報知する
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項４】
前記物置空間は、前記かご出入口に隣接して配置されており、
前記かご出入口は、前記乗車空間に繋がる乗車空間用出入口と、前記物置空間に繋がる物置空間用出入口とに分けられており、
前記乗車空間用出入口に設けられ、前記乗車空間内に前記被探知物が持ち込まれたことを検出するための乗車空間側検出手段
をさらに備え、
前記利用制限モードは、前記かご内での前記制限対象利用者の異常行動を抑えるための非常モードを含んでおり、
前記エレベータ制御部は、前記運行モードを警戒モードとしているときに、前記乗車空間側検出手段を介して前記乗車空間内に前記所定金属製品が持ち込まれたことを検出すると、前記運行モードを前記警戒モードから前記非常モードに切り替える
ことを特徴とする請求項３記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項５】
前記かご出入口及び前記乗場出入口の少なくともいずれか一方に設けられ、前記制限対象利用者の前記乗車空間への進入を阻止するための進入阻止手段
をさらに備え、
前記エレベータ制御部は、前記運行モードを前記非常モードとしたときに、前記進入阻止手段を作動させる
ことを特徴とする請求項４記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項６】
前記かご出入口と前記乗場出入口との少なくともいずれか一方に設けられ、前記所定金属製品を吸着可能な吸着手段
をさらに備え、
前記エレベータ制御部は、前記運行モードを前記非常モードとしたときに、前記制限対象利用者による前記被探知物の使用を制限するために、前記吸着手段を作動させる
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項７】
前記物置空間は、前記かご出入口に隣接して配置されており、
前記かご出入口は、前記乗車空間に繋がる乗車空間用出入口と、前記物置空間に繋がる物置空間用出入口とに分けられており、
前記エレベータ制御部は、前記運行モードを前記警戒モードとしているときに、前記かご出入口を開閉するかごドアの開放量を、前記物置空間用出入口の間口幅とし、前記乗車空間用出入口を閉鎖する
ことを特徴とする請求項３記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項８】
前記かごには、
前記かご出入口として、第１かご出入口及び第２かご出入口が設けられており、
前記かごドアとして、前記第１かご出入口を開閉する第１かごドア、及び前記第２かご出入口を開閉する第２かごドアが設けられており、
前記乗場出入口は、前記第１かご出入口に対応する位置に配置された第１乗場出入口、及び前記第２かご出入口に対応する位置に配置された第２乗場出入口であり、
前記乗場ドアは、第１乗場出入口を開閉する第１乗場ドア、及び前記第２かご出入口を開閉する第２乗場ドアであり、
前記乗場探知部は、前記第１乗場出入口及び前記第２乗場出入口のそれぞれに設けられており、
前記エレベータ制御部は、前記乗場探知部の探知状況に基づいて、前記乗場にいるエレベータ利用者の所持品に前記所定金属製品が含まれていることを探知した場合には、前記第１かごドア及び前記第１乗場ドアと前記第２かごドア及び前記第２乗場ドアとのうち、所定金属製品を探知した側の前記かごドア及び前記乗場ドアを戸閉させ、この後、所定の時間差をおいて、残りの前記かごドア及び前記乗場ドアを戸閉させる
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項９】
前記乗場へ通じる通路を撮影する撮影手段
をさらに備え、
前記運行モードは、エレベータ利用者を保護するための救出モードを含んでおり、
前記エレベータ制御部は、
前記撮影手段から受けた前記通路の画像情報を解析し、前記通路で前記乗場へ向けて移動するエレベータ利用者の避難行動を検出可能であり、
前記運行モードを前記通常運行モードとしているときに、エレベータ利用者の避難行動を検出すると、前記運行モードを前記通常運行モードから前記救出モード切り替え、
避難行動を取るエレベータ利用者を前記かご内に収容すると、前記かごドア及び前記乗場ドアを閉鎖させる
ことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記エレベータ制御部は、前記運行モードを前記通常運行モードから前記救出モードに切り替えたときに、避難行動を取るエレベータ利用者の人数を計数し、その計数した人数に応じて、前記かごドア及び前記乗場ドアの戸開幅を設定する
ことを特徴とする請求項９記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項１１】
前記乗場探知部は、前記乗場出入口に設けられた乗場三方枠に組み込まれている
ことを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご内における犯罪を防止するための防犯機能を有するエレベータのセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベータのかごは、昇降中に密室状態となる。このため、密室状態となったかご内で一般利用者が加害目的の不審者と同乗した場合には、一般利用者がその不審者に対処しにくくなっている。このような背景により、近年、エレベータのかご内で、例えばナイフ等の所定金属製品（金属製凶器）を用いた脅迫・強盗事件等が相次いで発生している。
【０００３】
また、一般的なエレベータのかごには、そのかご内の異常発生を管理センタの管理者へ知らせるための非常通話（通報）ボタンが設けられている。しかしながら、一般利用者が非常通話ボタンを操作して、かご内の異常をエレベータの管理者に知らせてから、警備員等がそのエレベータに到着するまでに時間差があるため、不審者の異常行動を抑えることはできなかった。
【０００４】
さらに、例えば、特許文献１，２に示すような従来のエレベータの防犯装置では、かご内に設けられたカメラによって、かご内の画像が撮影される。その撮影されたかご内の画像が、カメラに接続されたかご監視装置によって、リアルタイムで解析され、かご内で発生した異常が検出される。そして、かご監視装置によって検出されたかご内の異常が、管理センタに自動的に通報される。
【０００５】
また、例えば、特許文献３に示すような従来の保安警備ゲート装置では、例えば銀行や消費者金融等の店舗の出入口に、所定金属製品を探知可能な金属探知機が設置されている。この金属探知機によって、店舗の出入口を通る利用者の所持品に所定金属製品が含まれていることが探知されると、制御部によって、店舗内の仕切ドアに取り付けられた電気錠が施錠状態とされる。この結果、所定金属製品を所持している利用者の店舗の中心部への進入が阻止される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３１０１７号公報
【特許文献２】特開２００１−３０２１２３号公報
【特許文献３】特開平９−２１２７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２に示すような従来のエレベータの防犯装置は、かご内の異常発生を検出しても、その異常を管理センタへ通報するのみであり、かご内の異常発生を積極的に防止するものではない。このため、利用者の異常行動を阻止することができず、かご内での強盗・脅迫事件の発生等を未然に防ぐことができなかった。
【０００８】
また、特許文献３に示すような従来の保安警備ゲート装置は、銀行や消費者金融等の店舗に設置され、その店舗における仕切ドアに取り付けられた電気錠の施解錠を制御するものである。エレベータにおいては、乗場ドア及びかごドアに電気錠を取り付けることはできないため、特許文献３に示すような従来の保安警備ゲート装置をエレベータに適用することができなかった。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かご内における所定金属製品を用いた強盗・脅迫事件の発生を抑えることができ、かご内のセキュリティ性を向上させることができるエレベータのセキュリティシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータのセキュリティシステムは、昇降路内を昇降されるかごと、乗場に設けられ、乗場にいるエレベータ利用者の所持品に所定金属製品が含まれているかどうかを探知可能な乗場探知部と、かごに設けられたかご出入口を開閉するかごドアと、乗場に設けられた乗場出入口を開閉する乗場ドアと、乗場探知部の探知状況を監視し、通常運行モードを含む複数の運行モードによって、かごの昇降とかごドアの開閉と乗場ドアの開閉とを含めたエレベータの運行を制御するエレベータ制御部とを備え、運行モードは、エレベータ利用者によるエレベータの利用を制限するための利用制限モードを含んでおり、エレベータ制御部は、乗場探知部の探知状況に基づいて、乗場にいるエレベータ利用者の所持品に所定金属製品が含まれていることを探知した場合には、運行モードを利用制限モードとし、探知された所定金属製品である被探知物を所持中のエレベータ利用者によるエレベータの利用を制限するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のエレベータのセキュリティシステムによれば、エレベータ制御部が、乗場にいるエレベータ利用者の所持品に所定金属製品が含まれていることを探知した場合には、運行モードを利用制限モードとし、所定金属製品を所持しているエレベータ利用者によるエレベータの利用を制限するので、かご内における所定金属製品を用いた強盗・脅迫事件の発生を抑えることができ、セキュリティ性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのセキュリティシステムを示す構成図である。図２，３は、図１の乗場及びかご７を示す平面図である。図４は、図１の乗場出入口１ｃを示す正面図である。図５は、図１のかご出入口７ａを示す正面図である。
なお、図２及び図４（ａ）は、乗場ドア２及びかごドア１０の閉鎖状態を示し、図３、図４（ｂ）及び図５は、乗場ドア２及びかごドア１０の開放状態を示す。また、図４（ａ），（ｂ）は、乗場から乗場出入口１ｃを見た状態を示す。さらに、図５は、かご７の室内からかご出入口７ａを見た状態を示す。
【００１３】
図１〜５において、建物１の玄関階（例えば、１階）には、玄関口１ａが設けられている。また、建物１の内部には、昇降路１ｂが設けられている。建物１の各階の昇降路１ｂの壁部には、乗場出入口１ｃが設けられている。建物１の地階（例えば、Ｂ１階）には、管理室１ｄが設けられている。
【００１４】
乗場出入口１ｃは、乗場ドア２によって開閉される。乗場ドア２は、片開き式ドアであり、高速側乗場ドアパネル及び低速側乗場ドアパネルを有している。乗場ドア２は、外部から受けた駆動力によって開閉される。建物１の各階の乗場出入口１ｃには、乗場三方枠３が設けられている。これらの乗場三方枠３のうち、建物１の玄関階に設けられた乗場三方枠３には、乗場探知部としての乗場金属探知機４が組み込まれている。即ち、建物１の玄関階の乗場三方枠３と、乗場金属探知機４とは、ゲート式の金属探知装置を構成している。
【００１５】
乗場金属探知機４は、電磁波出力部、電磁波感知部及び探知制御部を有している（いずれも図示せず）。電磁波出力部は、乗場出入口１ｃの空間に対して電磁波を出力する。電磁波感知部は、電磁波出力部からの電磁波を感知する。探知制御部は、電磁波感知部による電磁波の感知状況を監視し、乗場出入口１ｃの空間内に金属物が存在するか否かを判断する。
【００１６】
また、探知制御部は、探知された金属物の大きさが所定値以上（例えば一辺の長さ寸法が１０ｃｍ以上）である場合に、所定金属製品を探知したことを示す探知信号を生成する。所定金属製品とは、例えば、刃物、金属バット及び銃器等である。従って、乗場金属探知機４は、凶器となりうる所定金属製品が乗場にいる利用者の所持品に含まれているかどうかを探知可能となっている。ここで、エレベータ利用者の所持品のうち、例えば鍵や硬貨等の金属については、その大きさが所定値未満であれば、乗場金属探知機４による探知対象から除外される。
【００１７】
乗場三方枠３の上部（上枠）には、撮影手段としての乗場側カメラ５が設けられている。乗場側カメラ５は、乗場を撮影し、画像情報を生成する。また、乗場三方枠３の縦枠における反昇降路１ｂ側の箇所（又は乗場の壁部）には、乗場のエレベータ利用者によって操作される乗場操作盤６が設けられている。
【００１８】
昇降路１ｂ内には、かご７が設けられている。かご７は、昇降路１ｂ内を昇降される。かご７の正面部には、かご出入口７ａ、袖壁８及び物置空間仕切部材９が設けられている。また、かご７の内部空間は、物置空間仕切部材９によって、エレベータ利用者が乗車するための乗車空間７ｂと、所定金属製品を収容するための物置空間７ｃとに仕切られている。物置空間７ｃは、かご出入口７ａに隣接して配置されている。また、かご出入口７ａは、図３に示すように、乗車空間７ｂに繋がる乗車空間用出入口７ｄと、物置空間７ｃに繋がる物置空間用出入口７ｅとに分かれている。
【００１９】
物置空間用出入口７ｅの間口幅は、乗車空間用出入口７ｄの間口幅よりも小さい。また、かご出入口７ａ（乗車空間用出入口７ｄ及び物置空間用出入口７ｅ）は、かごドア１０によって開閉される。ここで、かごドア１０が閉状態のときには、物置空間用出入口７ｅがかごドア１０によって塞がれているため、エレベータ利用者による物置空間７ｃに収容された荷物の出し入れが制限される。
【００２０】
かごドア１０は、かご出入口７ａの間口方向の一方へ向けて開閉される片開き式ドアであり、高速側かごドアパネル及び低速側かごドアパネルを有している。また、かごドア１０は、かご７に設けられたドア開閉駆動装置（図示せず）の駆動力によって開閉される。乗場ドア２及びかごドア１０は、かご７のかご側係合装置及び乗場側係合装置（ともに図示せず）によって、互いに係合可能となっている。そして、乗場ドア２及びかごドア１０は、互いに係合したときに、互いに同期して開閉される。
【００２１】
袖壁８には、かご７内のエレベータ利用者によって操作されるかご操作盤１１が設けられている。かご操作盤１１には、インターホン１１ａが組み込まれている。エレベータ利用者は、インターホン１１ａを操作することによって、管理室１ｄ内の管理者と通話可能となる。
【００２２】
乗車空間７ｂには、かご側カメラ１２、及びオートアナウンス用のスピーカ１３が設けられている。かご側カメラ１２は、乗車空間７ｂ内の画像を撮影し、画像情報を生成する。かご出入口７ａには、複数の光電装置１４と、乗車空間側検出手段としての乗車空間側金属センサ１５とが設けられている。複数の光電装置１４は、かご出入口７ａの高さ方向に間隔をおいて配置されている。また、光電装置１４は、乗車空間用出入口７ｄの間口方向に沿って検出光を出射し、その検出光の反射状況に応じて、乗車空間用出入口７ｄを物体が通過したかどうかを示すために電気信号を生成する。
【００２３】
乗車空間側金属センサ１５は、電磁波を乗車空間用出入口７ｄに出力し、かご７の乗車空間７ｂ内に持ち込まれた所定金属製品に反応して、電気信号を生成する。物置空間７ｃ内には、物置空間側検出手段としての物置空間側金属センサ１６が設けられている。物置空間側金属センサ１６は、かご７の物置空間７ｃ内に所定金属製品が収容されたことに反応して、電気信号を生成する。
【００２４】
光電装置１４、乗車空間側金属センサ１５及び物置空間側金属センサ１６のそれぞれによって生成された電気信号と、乗場金属探知機４によって生成された探知信号とは、エレベータ制御部としての制御盤２０に送られる。即ち、制御盤２０は、乗車空間側金属センサ１５及び物置空間側金属センサ１６のそれぞれの感知状況と、乗場金属探知機４の探知状況とを監視している。また、制御盤２０は、かご７の昇降と、乗場ドア２及びかごドア１０の開閉とを含めたエレベータの運行を、複数の運行モードによって制御する。運行モードは、通常運行モード及び利用制限モードを含んでいる。
【００２５】
ここで、通常運行モードとは、乗場金属探知機４によって所定金属製品が探知されていない場合の運行モードである。利用制限モードとは、乗場金属探知機４によって所定金属製品が探知された場合の運行モードであって、エレベータ利用者のエレベータの利用を制限するための運行モードである。また、利用制限モードには、所定金属製品を所持するエレベータ利用者の行動を警戒するための警戒モードが含まれている。
【００２６】
制御盤２０によって運行モードが通常運行モードとされている状態において、図６に示すように、所定金属製品（図６〜８の符号Ａ）を所持するエレベータ利用者（図６〜８の符号Ｂ：以下、制限対象利用者）が乗場に接近し、乗場金属探知機４がその所定金属製品を探知すると、制御盤２０は、運行モードを通常運行モードから警戒モードに切り替える。また、制御盤２０は、運行モードを警戒モードとしているときに、スピーカ１３を介して、持込制限アナウンスを出力する。この持込制限アナウンスは、図７に示すように、例えば「金属品は、物置に入れていただきませんとエレベータをご利用できません」等である。
【００２７】
さらに、制御盤２０は、光電装置１４を介して、かご出入口７ａの利用者の通過状況を監視する。また、制御盤２０は、乗車空間側金属センサ１５を介して、乗車空間７ｂ内に所定金属製品Ａが持ち込まれたかどうかを監視する。さらに、制御盤２０は、物置空間側金属センサ１６を介して、物置空間７ｃ内に所定金属製品が収容されたかどうかを監視する。
【００２８】
また、制御盤２０は、運行モードを警戒モードとしているときに、物置空間７ｃ内に所定金属製品が収容されたことを確認できない場合、又は乗車空間７ｂ内に所定金属製品が持ち込まれたことを確認した場合には、乗場ドア２及びかごドア１０の戸開状態を維持し、かご７の昇降を禁止する。従って、制御盤２０は、乗場にいるエレベータ利用者の所持品に所定金属製品が含まれていることを探知した場合には、運行モードを警戒モード（利用制限モード）とし、探知した所定金属製品である被探知物を所持中の制限対象利用者によるエレベータの利用を制限する。
【００２９】
さらに、制御盤２０は、運行モードを警戒モードとしているときに、図８に示すように、物置空間７ｃ内に収容されたことを確認すると、運行モードを通常運行モードとする。これによって、制御盤２０は、所定金属製品を所持していたエレベータ利用者に対するエレベータの利用制限を解除する。なお、図６〜８における符号Ｃは、所定金属製品を所持していないエレベータ利用者（以下、一般利用者）である。
【００３０】
ここで、管理室１ｄ内には、システム管理部としての管理盤２１が設けられている。制御盤２０及び管理盤２１は、互いに通信可能となっている。また、管理盤２１は、乗場側カメラ５及びかご側カメラ１２のそれぞれから画像情報を受ける。さらに、管理盤２１は、乗場側カメラ５及びかご側カメラ１２から受けた画像情報を記録する。これとともに、管理盤２１は、乗場側カメラ５及びかご側カメラ１２から受けた画像情報を、管理室１ｄ内に設けられたモニタ（図示せず）に表示させる。
【００３１】
また、管理盤２１は、建物１の管理者によって操作される操作部（図示せず）を有している。さらに、管理盤２１は、管理者から入力されたモード切り替え操作に応じて、制御盤２０にモード切り替え指令を出力する。即ち、制御盤２０の運行モードは、手動によっても切替可能となっている。
【００３２】
なお、制御盤２０及び管理盤２１は、それぞれ演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータ（図示せず）により構成することができる。制御盤２０のコンピュータの記憶部には、例えば図９に示すような動作等を実現するためのプログラムが格納されている。
【００３３】
次に、動作について説明する。図９は、図１の制御盤２０の運行モード切替に関する動作を示すフローチャートである。図９において、制御盤２０は、かご７が建物１の玄関階の乗場で停止しているときに、乗場金属探知機４が所定金属製品を探知したかどうかを確認する（ステップＳ１）。このときに、乗場金属探知機４が所定金属製品を探知していない場合には、制御盤２０は、通常運行モードを継続し、乗場操作盤６及びかご操作盤１１の操作状況に応じて、エレベータの運行を制御する（ステップＳ２）。そして、同様の動作を繰り返す。
【００３４】
これに対して、乗場金属探知機４が所定金属製品を探知した場合には（ステップＳ１のＹＥＳ方向）、制御盤２０は、運転モードを警戒モードに切り替える（ステップＳ３）。そして、制御盤２０は、スピーカ１３から物置収用アナウンスを乗場及び乗車空間７ｂへ向けて出力し（ステップＳ４）、先のステップＳ１で探知された所定金属製品である被探知物が物置空間７ｃ内に収容されたかどうかを確認する（ステップＳ５）。
【００３５】
このときに、被探知物が物置空間７ｃ内に収容されていなければ、制御盤２０は、かごドア１０の開放状態を継続し（ステップＳ６）、スピーカ１３から物置収用アナウンスを乗場及び乗車空間へ向けて再び出力する。そして、制御盤２０は、被探知物が物置空間７ｃ内に収容されたことを確認するまで、この動作を繰り返す。
【００３６】
一方、制御盤２０は、被探知物が物置空間７ｃ内に収容されたことを確認すると、乗場ドア２及びかごドア１０を閉鎖させる（ステップＳ７）。そして、制御盤２０は、運行モードを通常運行モードに切り替えて（ステップＳ８）、同様の動作を繰り返す。
【００３７】
上記のようなエレベータのセキュリティシステムによれば、制御盤２０は、乗場金属探知機４の探知状況に基づいて、乗場にいるエレベータ利用者の所持品に所定金属製品が含まれていることを探知した場合には、運行モードを警戒モード（利用制限モード）とする。これによって、制御盤２０は、所定金属製品を所持しているエレベータ利用者によるエレベータの利用を制限する。この構成により、運行モードが警戒モードとされているときには乗車空間７ｂが密室にならないことにより、かご７内における所定金属製品を用いた強盗・脅迫事件の発生を抑えることができ、かご７内のセキュリティ性を向上させることができる。
【００３８】
また、かご７の内部空間が乗車空間７ｂと物置空間７ｃに仕切られている。この構成により、所定金属製品を一般利用者から隔離して運搬することができる。
【００３９】
さらに、物置空間７ｃがかご出入口７ａに隣接して配置されており、かご出入口７ａが乗車空間用出入口７ｄと物置空間用出入口７ｅとに分かれている。この構成により、制限対象利用者が乗場出入口１ｃで所定金属製品を物置空間７ｃ内に収納することになる。この結果、図８に示すように、一般利用者の目前で、物置空間７ｃ内に所定金属製品が収納されることになり、所定金属製品を所持していない一般利用者のエレベータ利用時の安心感をより向上させることができる。
【００４０】
また、管理者の操作に応じた運行モード切替指令が管理盤２１から制御盤２０に送られるので、制御盤２０の運行モードを手動により切替可能になっていることにより、乗場及びかご７の状況に即した運行モードにすることができる。
【００４１】
さらに、乗場金属探知機４が乗場三方枠３に組み込まれている。この構成により、乗車空間７ｂに乗り込もうとするエレベータ利用者の所持品に所定金属製品が含まれているかどうかを、漏れなく確認することができる。
【００４２】
なお、実施の形態１では、かご７の内部空間が乗車空間７ｂと物置空間７ｃとに仕切られていた。しかしながら、この例に限定するものではなく、物置空間７ｃを省略した構成であってもよい。この場合、例えば、乗場金属探知機４によって所定金属製品が探知されても、制御盤２０が、その被探知物がかご７（乗車空間７ｂ）内に持ち込まれていないことを確認した場合に限り、被探知物を所持していた制限対象利用者によるエレベータの利用を許可してもよい。
【００４３】
また、実施の形態１では、物置空間７ｃがかご出入口７ａに隣接して配置されていたが、この例に限定するものではない。例えば、かご７の内部空間の背面部側や側面部側等に物置空間７ｃを配置してもよい。この場合、例えば、電気錠が取り付けられた扉を物置空間７ｃに設けて、制御盤２０がその扉の電気錠の施解錠を制御してもよい。つまり、制御盤が、乗場ドア２及びかごドア１０の戸開状態のときに電気錠を解錠状態とし、乗場ドア２及びかごドア１０の戸閉状態のときに電気錠を施錠状態としてもよい。
【００４４】
実施の形態２．
実施の形態１の制御盤２０は、運行モードを警戒モードとしているときに、乗場ドア２及びかごドア１０を全戸開状態とした。これに対して、実施の形態２の制御盤２０は、運行モードを警戒モードとしているときに、乗場ドア２及びかごドア１０を全戸開状態とせずに、乗場ドア２及びかごドア１０の戸開幅（戸開量）を調整する。
【００４５】
図１０は、この発明の実施の形態２によるエレベータのセキュリティシステムの一部を示す構成図である。なお、図１０は、先の図４（ｂ）に対応する図である。実施の形態２の制御盤２０は、運行モードを警戒モードとしているときに、乗場ドア２及びかごドア１０の戸開幅を、図１０に示すように、物置空間用出入口７ｅの間口幅とし、乗車空間用出入口７ｄを閉鎖する。この状態で、制御盤２０は、所定金属製品が物置空間７ｃ内に収容されるか、又は乗場金属探知機４が所定金属製品を探知しなくなるまで待機する。即ち、警戒モードのときには、所定金属製品を所持している利用者の乗車空間７ｂ内への進入を禁止する。
【００４６】
そして、制御盤２０は、乗場金属探知機４によって探知された所定金属製品が物置空間７ｃ内に収容されたことを確認すると、乗場ドア２及びかごドア１０を全戸開させる。これとともに、制御盤２０は、運行モードを通常運行モードとし、探知された所定金属製品を所持していたエレベータ利用者に対する利用制限を解除する。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００４７】
上記のようなエレベータのセキュリティシステムでは、所定金属製品を所持する制限対象利用者の乗車空間７ｂ内への進入を制限し、所定金属製品の乗車空間７ｂ内への持込自体が禁止される。これによって、実施の形態１のものに比べて、乗車空間７ｂ内のセキュリティ性をより向上させることができる。
【００４８】
実施の形態３．
実施の形態１では、制御盤２０が、運行モード切替の際に、通常運行モード及び警戒モードの一方から他方に切り替えた。これに対して、実施の形態３では、制御盤２０が、運行モード切替の際に、実施の形態１の切替動作に加えて、警戒モードから非常モードに切り替える。
【００４９】
図１１は、この発明の実施の形態３によるエレベータのセキュリティシステムの一部を示す構成図である。なお、図１１は、先の図４（ｂ）に対応する図である。図１１において、実施の形態３の乗車空間用出入口７ｄ（物置空間仕切部材９）には、吸着手段としての複数の電磁石３０Ａ，３０Ｂと、進入阻止手段としてのエアバッグ３１とが設けられている。
【００５０】
複数の電磁石３０Ａ，３０Ｂは、互いに高さ方向に間隔をおいて配置されている。また、複数の電磁石３０Ａ，３０Ｂの励磁・消磁は、制御盤２０によって制御される。これらの電磁石３０Ａ，３０Ｂが励磁されることによって、図１２に示すように、所定金属製品Ａが電磁石３０Ａ，３０Ｂに吸着される。
【００５１】
エアバッグ３１は、複数の電磁石３０Ａ，３０Ｂ間に配置されている。また、エアバッグ３１は、乗車空間用出入口７ｄを塞ぐように展開可能（膨張可能）となっている。このエアバッグ３１が展開することによって、図１２に示すように、乗車空間７ｂに乗り込もうとする制限対象利用者Ｂが乗場へ押し返される。さらに、エアバッグ３１は、制御盤２０から駆動指令を受けることによって展開する。
【００５２】
ここで、実施の形態３の制御盤２０の利用制限モードは、乗車空間７ｂ内での制限対象利用者の異常行動を抑えるための非常モードを含んでいる。制御盤２０は、運行モードを警戒モードとしているときに、乗車空間７ｂ内に所定金属製品が持ち込まれたことを確認すると、運行モードを警戒モードから非常モードに切り替える。
【００５３】
制御盤２０は、運行モードを非常モードとすると、電磁石３０Ａ，３０Ｂ及びエアバッグ３１を作動させる。そして、制御盤２０は、電磁石３０Ａ，３０Ｂ及びエアバッグ３１を作動させた後、乗場ドア２及びかごドア１０を戸閉状態とし、かご７を強制的に他階へ移動（昇降）させる。これによって、図１３に示すように、所定金属製品Ａを所持していた制限対象利用者Ｂが、乗場に取り残される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５４】
次に、動作について説明する。ここで、実施の形態３の制御盤２０の動作は、実施の形態１の制御盤２０の動作のうち、被探知物が物置空間７ｃに収容されていないことを確認した後の動作（図９のステップＳ５のＮＯ方向）が実施の形態１の制御盤２０と異なっている。ここでは、実施の形態１との違いについてのみ説明する。
【００５５】
図１４は、この発明の実施の形態３による制御盤２０の運行モードの切替動作を示すフローチャートである。図１４において、制御盤２０は、被探知物が物置空間７ｃに収容されていないことを確認すると（ステップＳ５のＮＯ方向）、被探知物が乗車空間７ｂ内に持ち込まれたかどうかを確認する（ステップＳ１６）。このときに、制御盤２０は、被探知物が乗車空間７ｂ内に持ち込まれたことを確認できなければ、乗場ドア２及びかごドア１０の開放状態を継続し、被探知物が物置空間７ｃ内に収容されたことを確認するか、又は被探知物が乗車空間７ｂ内に持ち込まれたことを確認するまで待機する。
【００５６】
一方、制御盤２０は、被探知物が乗車空間７ｂ内に持ち込まれたことを確認すると、運行モードを非常モードに切り替える（ステップＳ１８）。そして、制御盤２０は、電磁石３０を作動させて、被探知物を吸着する。これとともに、エアバッグ３１を作動させて、被探知物を所持していたエレベータ利用者を乗車空間７ｂから乗場へ押し返す（ステップＳ１９）。
【００５７】
そして、制御盤２０は、乗場ドア２及びかごドア１０を全戸閉状態とし、かご７を所定の安全階（例えば管理室１ｄが設けられた階）へ強制的に移動させる（ステップＳ２０）。この結果、被探知物を所持していたエレベータ利用者は、乗場に取り残されることになる。最終的に、制御盤２０は、所定時間経過後に、運転モードを非常モードから通常運行モードに切り替えて（ステップＳ２１）、同様の動作を繰り返す。他の動作は実施の形態１と同様である。
【００５８】
上記のようなエレベータのセキュリティシステムでは、制御盤２０が運行モードを非常モードとした際に、電磁石３０Ａ，３０Ｂ及びエアバッグ３１を作動させる。この構成により、所定金属製品が電磁石３０Ａ，３０Ｂに吸着されるとともに、乗車空間７ｂに進入しようとする制限対象利用者を乗場へ押し返す。この結果、所定金属製品を所持している制限対象利用者の乗車空間７ｂ内での異常行動を、より確実に抑えることができる。
【００５９】
なお、実施の形態３において、乗場ドア２及びかごドア１０の戸閉中に、乗場ドア２又はかごドア１０のドアパネルのセーフティシュー（図示せず）が、所定金属製品Ａ又は制限対象利用者Ｂによって押圧された際には、乗場ドア２及びかごドア１０のドアパネルを戸開方向へ反転移動させずに、一般利用者Ｃを保護するために、ドアパネルの位置をセーフティシューが押圧された位置の近傍で停止させてもよい。この場合、制御盤２０が管理盤２１へ自動通報し、警備員がその乗り場に到着するまで、制御盤２０が乗場ドア２及びかごドア１０の半開状態を保持してもよい。
【００６０】
また、実施の形態３では、電磁石３０Ａ，３０Ｂとエアバッグ３１との両方を用いたが、これらのうちのいずれか一方を省略して、他方のみを用いてもよい。
【００６１】
さらに、実施の形態３では、２つの電磁石３０Ａ，３０Ｂが用いられた。しかしながら、電磁石の数は、この例に限定するものではなく、１つ又は３つ以上であってもよい。
【００６２】
また、実施の形態３におけるエアバッグ３１を、複数用いてもよい。この場合、複数のエアバッグ３１を乗車空間用出入口７ｄの高さ方向に間隔をおいて配置することによって、制限対象利用者による乗車空間７ｂへの進入をより確実に阻止することができる。
【００６３】
さらに、実施の形態３では、電磁石３０Ａ，３０Ｂ及びエアバッグ３１を、かご出入口７ａの一部である乗車空間用出入口７ｄに設けた。しかしながら、この例に限定するものではなく、電磁石３０Ａ，３０Ｂ及びエアバッグ３１を、乗場出入口１ｃに設けてもよい。また、電磁石３０Ａ，３０Ｂ及びエアバッグ３１を、かご出入口７ａ及び乗場出入口１ｃの両方に設けてもよい。
【００６４】
ここで、電磁石３０Ａ，３０Ｂ及びエアバッグ３１をかご出入口７ａ及び乗場出入口１ｃの両方に設けた場合には、例えば、かご出入口７ａ側のものを先に作動させ、その数秒後に、乗場出入口１ｃ側のものを作動させることによって、制限対象者が段階的にかご７から乗場側へ押し返され、制限対象者の乗車空間７ｂへの乗り込みをより確実に阻止することができる。
【００６５】
実施の形態４．
実施の形態１〜３の制御盤２０は、主に乗車空間７ｂ内の一般利用者を制限対象利用者の異常行動から保護するために、エレベータの運行を制御した。これに対して、実施の形態４の制御盤２０は、乗場周辺や建物１の外部から乗場出入口１ｃへ避難する一般利用者をも保護するために、エレベータの運行を制御する。
【００６６】
図１５は、この発明の実施の形態４によるエレベータのセキュリティシステムの一部を示す構成図である。図１６，１７は、図１５の乗場出入口１ｃを示す正面図である。図１５〜１７において、実施の形態４の制御盤２０の運行モードは、一般利用者をかご７内で保護するための救出モードをさらに含んでいる。
【００６７】
実施の形態４の乗場側カメラ５の撮影範囲には、乗場周辺に加えて、玄関口１ａから乗場出入口１ｃへ通じる通路が含まれている。制御盤２０は、画像解析手段（図示せず）を有している。また、制御盤２０の画像解析手段は、乗場側カメラ５から受けた乗場画像情報を解析し、通路で乗場へ向けて避難する一般利用者である避難者Ｄの避難行動を検出可能となっている。なお、画像解析手段は、解析した乗場画像情報を予め登録された避難行動判定画像に照合することによって、避難者Ｄの避難行動を検出する。
【００６８】
制御盤２０は、運行モードを通常運行モードとしているときに、避難者Ｄの避難行動を検出すると、運行モードを通常運行モードから救出モードに切り替える。また、制御盤２０は、運行モードを救出モードとした際に、避難者Ｄの人数を計数する。そして、制御盤２０は、図１６に示すように、乗場ドア２及びかごドア１０の戸開幅を計数した避難者の人数に応じた戸開幅に設定する。例えば、避難者Ｄが１人であれば戸開幅を５００ｍｍとし、避難者Ｄが２人であれば戸開幅を８００ｍｍとし、避難者Ｄが３人であれば全戸開とする。
【００６９】
また、制御盤２０は、運行モードを救出モードとした際に、建物１の玄関階にかご７を移動させる。さらに、制御盤２０は、かご７が乗場に到着後に、乗場ドア２及びかごドア１０を設定した戸開幅で戸開させ、避難者Ｄが乗車空間７ｂ内に乗り込むまでかご７を待機させる。そして、制御盤２０は、光電装置１４を介して、避難者Ｄ全員が乗車空間７ｂ内に乗り込んだ（収容した）ことを確認すると、乗場ドア２及びかごドア１０を戸閉させて、かご７を他の階に移動させる。
【００７０】
ここで、制御盤２０は、かご７を玄関階で待機させているときに、乗場金属探知機４によって所定金属製品が探知されると、制限対象利用者Ｂが乗車空間７ｂ内に乗り込もうとしていると判断し、図１７に示すように、乗場ドア２及びかごドア１０を戸閉させる。これとともに、制御盤２０は、エアバッグ３１を作動させて、制限対象利用者Ｂの乗車を阻止する。他の構成は、実施の形態３と同様である。
【００７１】
次に、動作について説明する。図１８は、この発明の実施の形態４による制御盤２０の運行モードの切替動作を示すフローチャートである。図１８において、制御盤２０は、運行モードを通常運行モードとしているときに、乗場側カメラ５の画像情報からエレベータ利用者の避難行動を検出したかどうかを確認する（ステップＳ３１）。このときに、避難行動を検出しなければ、制御盤２０は、通常運行モードを継続し（ステップＳ３２）、同様の動作を繰り返す。
【００７２】
一方、制御盤２０は、避難行動を検出すると、運行モードを通常運行モードから非常モードに切り替える。これとともに、制御盤２０は、管理盤２１に避難行動を検出したことを通報する（ステップＳ３３）。そして、制御盤２０は、避難者の人数を計数し（ステップＳ３４）、その人数に応じた乗場ドア２及びかごドア１０の戸開幅を設定する（ステップＳ３５）。また、制御盤２０は、かご７が建物１の玄関階に到着したことに応じて、設定した戸開幅で乗場ドア２及びかごドア１０を戸開させる。
【００７３】
そして、制御盤２０は、避難者全員を乗車空間７ｂ内に乗り込んだかどうかを確認するとともに、乗場金属探知機４によって所定金属製品が探知されたかどうかを確認し、いずれかを確認するまで待機する（ステップＳ３６，３７）。このときに、制御盤２０は、避難者全員が乗車空間７ｂ内に乗り込んだことを確認すると、乗場ドア２及びかごドア１０を戸閉し、かご７の昇降を強制的に開始する（ステップＳ３８）。そして、制御盤２０は、管理者によるリセット操作を受けた後に、運行モードを非常モードから通常運行モードに切り替えて（ステップＳ３９）、同様の動作を繰り返す。
【００７４】
また、制御盤２０は、乗場金属探知機４によって所定金属製品が探知されたことを確認すると（ステップＳ３７のＮＯ方向）、エアバッグ３１を作動させ（ステップＳ４０）、乗場ドア２及びかごドア１０を戸閉し、かご７の昇降を強制的に開始する（ステップＳ３８）。そして、制御盤２０は、管理者によるリセット操作を受けた後に、運行モードを非常モードから通常運行モードに切り替えて（ステップＳ３９）、同様の動作を繰り返す。
【００７５】
上記のようなエレベータのセキュリティシステムでは、制御盤２０が避難者Ｄの避難行動を検出し、運行モードを救出モードに切り替える。そして、制御盤が、避難者Ｄが乗車空間７ｂ内に乗り込んだことを確認すると、乗場ドア２及びかごドア１０を戸閉させて、かご７を他の階に移動させる。この構成により、建物１の玄関階や建物１の外部等で、例えば通り魔による無差別殺傷事件等が生じた際に、避難者Ｄを乗車空間７ｂ内で保護することができるとともに、その避難者Ｄを他階へ避難させることができる。
【００７６】
なお、実施の形態４では、制御盤２０が、乗場側カメラ５によって撮影された画像情報を解析し、救出モードへの運行モード切替の要否を判断した。しかしながら、この例に限定するものではなく、管理盤２１が乗場側カメラ５及びかご側カメラ１２によって撮影された画像情報を解析し、救出モードへの運行モード切替の要否を判断してもよい。
【００７７】
また、実施の形態４では、制御盤２０が乗場側カメラ５によって撮影された乗場画像情報を用いて避難者Ｄの避難行動を検出した。しかしながら、この例に限定するものではなく、玄関口１ａの周辺や玄関口１ａから乗場出入口１ｃに通じる通路を撮影する防犯カメラ等によって撮影された画像情報を用いて避難者Ｄの避難行動を検出してもよい。
【００７８】
さらに、実施の形態４の制御盤２０による救出モードに関する動作と、実施の形態１における図１０に示す動作、又は実施の形態３における図１４に示す動作とを組み合わせてもよい。
【００７９】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５のかご７は、２ドア仕様である。図１９は、この発明の実施の形態５によるエレベータのセキュリティシステムの一部を示す構成図である。図１９において、実施の形態５のかご７には、第１かご出入口７ａ及び第２かご出入口７ｆと、第１かごドア１０Ａ及び第２かごドア１０Ｂが設けられている。第１かご出入口７ａは、第１かごドア１０Ａによって開閉される。第２かご出入口７ｆは、第２かごドア１０Ｂによって開閉される。
【００８０】
また、実施の形態５の建物１には、第１乗場出入口１ｃ及び第２乗場出入口１ｅと、第１乗場ドア２Ａ及び第２乗場ドア２Ｂと、第１乗場三方枠３Ａ及び第２乗場三方枠３Ｂと、第１乗場金属探知機４Ａ及び第２乗場金属探知機４Ｂとが設けられている。第１乗場出入口１ｃは、第１かご出入口７ａに対応する位置に配置されている。また、第１乗場出入口１ｃは、第１乗場ドア２Ａによって開閉される。第２乗場出入口１ｅは、第２かご出入口７ｆに対応する位置に配置されている。また、第２乗場出入口１ｅは、第２乗場ドア２Ｂによって開閉される。
【００８１】
第１乗場三方枠３Ａは、第１乗場出入口１ｃに配置されている。第２乗場三方枠３Ｂは、第２乗場出入口１ｅに配置されている。第１乗場金属探知機４Ａは、第１乗場三方枠３Ａに組み込まれている。第２乗場金属探知機４Ｂは、第２乗場三方枠３Ｂに組み込まれている。第１乗場金属探知機４Ａ及び第２乗場金属探知機４Ｂは、それぞれ第１乗場出入口１ｃ及び第２乗場出入口１ｅにいるエレベータ利用者の所持品に所定金属製品が含まれていることを探知した場合には、制御盤２０に探知信号を送る。
【００８２】
実施の形態５の制御盤２０は、第１乗場金属探知機４Ａ及び第２乗場金属探知機４Ｂの探知状況に基づいて、乗場にいるエレベータ利用者の所持品に所定金属製品Ａが含まれていることを探知した場合には、図２０における矢示Ｘのように、第１かごドア１０Ａ及び第１乗場ドア２Ａと第２かごドア１０Ｂ及び第２乗場ドア２Ｂとのうち、所定金属製品が探知された側のかごドア及び乗場ドア（図２０においては第１かごドア１０Ａ及び第１乗場ドア２Ａ）を戸閉させる。これによって、図２０における矢示Ｙのような退避路が形成される。
【００８３】
また、制御盤２０は、所定金属製品Ａが探知された側のかごドア及び乗場ドアを戸閉させてから、所定の時間差（例えば１０秒程度）をおいて、残りのかごドア及び乗場ドア（図２０においては第２かごドア１０Ｂ及び第２乗場ドア２Ｂ）を戸閉させる。他の構成及び動作は、実施の形態１〜４と同様である（即ち、実施の形態５を先の実施の形態１〜４のいずれとも組み合わせてもよい。）。
【００８４】
上記のようなエレベータのセキュリティシステムでは、制御盤２０が、乗場にいるエレベータ利用者の所持品に所定金属製品Ａが含まれていることを探知した場合には、第１かごドア１０Ａ及び第１乗場ドア２Ａと第２かごドア１０Ｂ及び第２乗場ドア２Ｂとのうち、所定金属製品Ａが探知された側のかごドア及び乗場ドアを戸閉させる。その後、制御盤２０が、所定の時間差をおいて、残りのかごドア及び乗場ドアを戸閉させる。この構成により、所定金属製品Ａを所持する制限対象利用者Ｂが、先に戸閉状態となったかごドア及び乗場ドアによって、２つの乗場のうち一方の乗場で足止めされる。また、制限対象利用者Ｂが乗車空間７ｂ内に強引に進入した場合には、制限対象利用者Ｂが、後に戸閉状態となったかごドア及び乗場ドアによって、乗車空間７ｂ内で足止めされる。これによって、制限対象利用者Ｂによる異常行動から、一般利用者Ｃを２つの乗場のうち他方の乗場へ退避させることができる。
【００８５】
なお、実施の形態１〜５では、乗場金属探知機４，４Ａ，４Ｂが建物１の玄関階の乗場に設けられていた。しかしながら、この例に限定するものではなく、乗場金属探知機４，４Ａ，４Ｂを建物１の各階の乗場に設けてもよい。
【００８６】
また、実施の形態１〜５では、乗場金属探知機４，４Ａ，４Ｂが、それぞれ乗場三方枠３，３Ａ，３Ｂに組み込まれていたが、乗場金属探知機４，４Ａ，４Ｂを乗場三方枠３，３Ａ，３Ｂから独立して設けてもよい。この場合、乗場金属探知機４，４Ａ，４Ｂを建物の乗場階における乗場と他のスペースとの境界箇所に設けてもよい。
【００８７】
さらに、実施の形態３〜５では、進入阻止手段としてエアバッグ３１を用いた。しかしながら、この例に限定するものではなく、例えば麻酔ガスや催涙ガス等の護身用ガスを噴射するガス噴射手段を進入阻止手段として用いてもよい。この場合、粘着物の射出手段と同様に、ガス噴射手段をかご出入口７ａ若しくは乗場出入口１ｃ又はそれらの出入口の近傍に設けてもよい。この場合、護身用ガスを不審者（専ら頭部）へ向けて噴射することによっても、不審者のかごへの進入を阻害するとともに、その不審者を行動不能にすることができる。また、このような護身用ガスを用いる際には、かご７に設けられた空調機の風力を通常時よりも高めることよって、護身用ガスが乗場へ流れて乗車空間７ｂ内へ流入しないため、かご内に乗車している一般利用者を護身用ガスから保護することができる。
【００８８】
また、実施の形態１，３，５において、乗場ドア２，２Ａ，２Ｂ及びかごドア１０，１０Ａ，１０Ｂがそれぞれ片開き式ドアであったが、乗場ドア２，２Ａ，２Ｂ及びかごドア１０，１０Ａ，１０Ｂが両開き式ドアであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのセキュリティシステムを示す構成図である。
【図２】図１の乗場及びかごを示す平面図である。
【図３】図１の乗場及びかごを示す平面図である。
【図４】図１の乗場出入口を示す正面図である。
【図５】図１のかご出入口を示す正面図である。
【図６】図１の乗場周辺を示す側面図である。
【図７】図１の乗場周辺を示す側面図である。
【図８】図１の乗場出入口を示す正面図である。
【図９】図１の制御盤の運行モード切替に関する動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２によるエレベータのセキュリティシステムの一部を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態３によるエレベータのセキュリティシステムの一部を示す構成図である。
【図１２】図１１の乗場出入口を示す正面図である。
【図１３】図１１の乗場出入口を示す正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３による制御盤の運行モードの切替動作を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態４によるエレベータのセキュリティシステムの一部を示す構成図である。
【図１６】図１５の乗場出入口を示す正面図である。
【図１７】図１５の乗場出入口を示す正面図である。
【図１８】この発明の実施の形態４による制御盤の運行モードの切替動作を示すフローチャートである。
【図１９】この発明の実施の形態５によるエレベータのセキュリティシステムの一部を示す構成図である。
【図２０】図１９の各ドアの開閉動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  建物、１ａ  玄関口、１ｂ  昇降路、１ｃ  乗場出入口、２  乗場ドア、２Ａ  第１乗場ドア、２Ｂ  第２乗場ドア、３  乗場三方枠、３Ａ  第１乗場三方枠、３Ｂ  第２乗場三方枠、４  乗場金属探知機（乗場探知部）、５  乗場側カメラ（撮影手段）、７ａ  かご出入口  第１かご出入口、７ｂ  乗車空間、７ｃ  物置空間、７ｄ  乗車空間用出入口、７ｅ  物置空間用出入口、７ｆ  第２かご出入口、１０  かごドア、１３  スピーカ（報知手段）、１５  乗車空間側金属センサ（乗車空間側検出手段）、１６  物置空間側金属センサ（物置空間側検出手段）、２０  制御盤（エレベータ制御部）、２１  管理盤（システム管理部）、３０Ａ，３０Ｂ  電磁石（吸着手段）、３１  エアバッグ（進入阻止手段）、Ａ  所定金属製品、Ｂ  制限対象利用者、Ｃ  一般利用者、Ｄ  避難者。
【図１】
2010111503.tif 000003
【図２】
2010111503.tif 000004
【図３】
2010111503.tif 000005
【図４】
2010111503.tif 000006
【図５】
2010111503.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010111503.tif 000009
【図８】
2010111503.tif 000010
【図９】
2010111503.tif 000011
【図１０】
2010111503.tif 000012
【図１１】
2010111503.tif 000013
【図１２】
2010111503.tif 000014
【図１３】
2010111503.tif 000015
【図１４】
2010111503.tif 000016
【図１５】
2010111503.tif 000017
【図１６】
2010111503.tif 000018
【図１７】
2010111503.tif 000019
【図１８】
2010111503.tif 000020
【図１９】
2010111503.tif 000021
【図２０】
2010111503.tif 000022