(57)【要約】【課題】  プロセスカートリッジからの離間部材の離脱を忘れたとしも、現像装置による不具合を確実に防止する。【解決手段】  像担持体と、現像剤を担持搬送する現像剤担持体を備えた現像装置と、本体から受けた駆動力を現像剤担持体に伝達する駆動伝達機構と、像担持体に接触することで帯電を行う帯電部材と、プロセスカートリッジに対して着脱可能に設けられ装着状態では帯電部材を像担持体から離間した位置に保持し離脱状態では帯電部材を像担持体に接触させる離間部材と、離間部材の装着状態では駆動伝達機構の現像剤担持体への駆動連結を解除し、離間部材の離脱状態では駆動伝達機構と現像剤担持体とを駆動連結する駆動伝達制御機構と、を有するプロセスカートリッジ。【選択図】  図４
2010128160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電像が形成される像担持体と、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体を備え、前記静電像を現像する現像装置と、
前記画像形成装置本体から受けた駆動力を前記現像剤担持体に伝達する駆動伝達機構と、
前記像担持体に対して接離可能に設けられ、前記像担持体に接触することで前記像担持体の帯電を行う帯電部材と、
前記プロセスカートリッジに対して着脱可能に設けられ、装着状態では前記帯電部材を前記像担持体から離間した位置に保持し、離脱状態では前記帯電部材を前記像担持体に接触させる離間部材と、
前記離間部材の装着状態では前記駆動伝達機構の前記現像剤担持体への駆動連結を解除し、前記離間部材の離脱状態では前記駆動伝達機構と前記現像剤担持体とを駆動連結する駆動伝達制御機構と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記現像剤担持体に駆動を伝達する第１ギアと、
前記第１ギアと噛合可能な第２ギアが前記駆動伝達機構に設けられ、前記第２ギアが前記第１ギアに対して噛合または離間するように、前記駆動伝達機構は移動可能に構成され、
前記駆動伝達制御機構は、前記離間部材の離脱に伴い、前記第２ギアが前記第１ギアと噛合するように前記駆動伝達機構を移動させることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記離間部材は、装着状態において前記帯電部材の一部と係合する凹部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記離間部材は、前記帯電部材を離間させるための離間部を、前記帯電部材回転軸方向において複数備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電像が形成される像担持体と、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体を備え、前記静電像を現像する現像装置と、
前記画像形成装置本体から受けた駆動力を前記現像剤担持体に伝達する駆動伝達機構と、
前記像担持体に対して接離可能に設けられ、前記像担持体に接触することで前記像担持体の表面の清掃を行う清掃部材と、
前記プロセスカートリッジに対して着脱可能に設けられ、装着状態では前記清掃部材を前記像担持体から離間した位置に保持し、離脱状態では前記清掃部材を前記像担持体に接触させる離間部材と、
前記離間部材の装着状態では前記駆動伝達機構の前記現像剤担持体への駆動連結を解除し、前記離間部材の離脱状態では前記駆動伝達機構と前記現像剤担持体とを駆動連結する駆動伝達制御機構と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記現像剤担持体に駆動を伝達する第１ギアと、
前記第１ギアと噛合可能な第２ギアが前記駆動伝達機構に設けられ、前記第２ギアが前記第１ギアに対して噛合または離間するように、前記駆動伝達機構は移動可能に構成され、
前記駆動伝達制御機構は、前記離間部材の離脱に伴い、前記第２ギアが前記第１ギアと噛合するように前記駆動伝達機構を移動させることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記離間部材は、前記装着状態において、前記駆動伝達制御機構の一部と当接して前記駆動伝達制御機構の移動を規制する部分と、前記清掃部材を保持する保持部の一部と当接して前記清掃部材の移動を規制する部分と、を備えることを特徴とする請求項５または６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電像が形成される像担持体と、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体を備え、前記静電像を現像する現像装置と、
前記画像形成装置本体から受けた駆動力を前記現像剤担持体に伝達する駆動伝達機構と、
前記像担持体に接離可能に設けられ、前記像担持体に接触することで前記像担持体の帯電を行う帯電部材と、
前記プロセスカートリッジにおける第１装着部に対して着脱可能に設けられ、装着状態では前記帯電部材を前記像担持体から離間した位置に保持し、離脱状態では前記帯電部材を前記像担持体に接触させる離間部材と、
前記第１装着部から離脱された前記離間部材が前記プロセスカートリッジにおける第２装着部に装着された状態では前記駆動伝達機構と前記現像剤担持体とを駆動連結し、前記離間部材が前記第２装着部に装着されていない状態では前記駆動伝達機構の前記現像剤担持体への駆動連結を解除する駆動伝達機構と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記現像剤担持体に駆動を伝達する第１ギアと、
前記第１ギアと噛合可能な第２ギアが前記駆動伝達機構に設けられ、前記第２ギアが前記第１ギアに対して噛合または離間するように、前記駆動伝達機構は移動可能に構成され、
前記駆動伝達機構は、前記離間部材の前記第２装着部への装着に伴い、前記第２ギアが前記第１ギアと噛合するように移動することを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電像が形成される像担持体と、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体を備え、前記静電像を現像する現像装置と、
前記画像形成装置本体から受けた駆動力を前記現像剤担持体に伝達する駆動伝達機構と、
前記像担持体に接離可能に設けられ、前記像担持体に接触することで前記像担持体の清掃を行う清掃部材と、
前記プロセスカートリッジにおける第１装着部に対して着脱可能に設けられ、装着状態では前記清掃部材を前記像担持体から離間した位置に保持し、離脱状態では前記清掃部材を前記像担持体に接触させる離間部材と、
前記第１装着部から離脱された前記離間部材が前記プロセスカートリッジにおける第２装着部に装着された状態では前記駆動伝達機構と前記現像剤担持体とを駆動連結し、前記離間部材が前記第２装着部に装着されていない状態では前記駆動伝達機構の前記現像剤担持体への駆動連結を解除する駆動伝達機構と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記現像剤担持体に駆動を伝達する第１ギアと、
前記第１ギアと噛合可能な第２ギアが前記駆動伝達機構に設けられ、前記第２ギアが前記第１ギアに対して噛合または離間するように、前記駆動伝達機構は移動可能に構成され、
前記駆動伝達機構は、前記離間部材の前記第２装着部への装着に伴い、前記第２ギアが前記第１ギアと噛合するように移動することを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
静電像が形成される像担持体と、前記静電像を現像する現像装置と、を備えて画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジが装着される装着部と、
前記現像装置により前記像担持体上に形成された現像剤像を転写媒体に転写する転写装置と、
を有し、
前記プロセスカートリッジは、請求項１ないし７のいずれかに記載のプロセスカートリッジであり、
前記装着部は、前記離間部材が装着された状態のプロセスカートリッジを装着可能に構成され、
前記プロセスカートリッジに前記離間部材が装着されているかどうかを検知する検知装置と、
前記離間部材の装着が検知された場合には前記離間部材の離脱を促す表示を行う表示装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
静電像が形成される像担持体と、前記静電像を現像する現像装置と、を備えて画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジが装着される装着部と、
前記現像装置により前記像担持体上に形成された現像剤像を転写媒体に転写する転写装置と、
を有し、
前記プロセスカートリッジは、請求項８または９に記載のプロセスカートリッジであり、
前記装着部は、前記離間部材が装着された状態のプロセスカートリッジを装着可能に構成され、
前記第２装着部に前記離間部材が装着されているかどうかを検知する検知装置と、
前記離間部材の装着が検知されなかった場合には、前記第２装着部への前記離間部材の装着を促す表示を行う表示装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真画像形成装置及びこれに用いられるプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムとこれに作用する少なくとも１つのプロセス手段を一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【背景技術】
【０００４】
電子写真方式の画像形成装置においては、帯電部材によって一様に帯電させた電子写真感光体に、露光手段によって画像情報に応じた静電像を形成する。そして、この静電像を現像剤で可視化すると共に、記録媒体に転写して画像形成を行う。また、装置メンテナンスを容易にする目的から、感光体、及びプロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを一体構造にまとめてカートリッジ化し、これを画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカートリッジ方式がある。帯電手段は、装置本体から電圧が供給されることで帯電動作を行う。そして、プロセスカートリッジが備える現像手段は、現像剤を担持搬送する現像剤担持体（現像スリーブ）を有し、この現像スリーブはプロセスカートリッジが装置本体に装着された際、本体側から駆動力を受けることで回転駆動するものとする。そして装置本体から電圧が供給されることで現像動作が行なわれる。
【０００５】
このようなプロセスカートリッジ構成によれば、ユーザ自身がプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着することによって、簡単に現像剤の補給や寿命に達した部品の交換を行うことができる。従って、前記方式は、極めてメンテナンス性に優れている。
【０００６】
ここで上述のプロセスカートリッジにおける帯電手段としては、コロナ放電等を用いた非接触帯電方式と、帯電ローラ等を用いた接触帯電方式が一般的である。そして、近年では、印加電圧を低くできるなどの理由により、後者の接触帯電方式が多く用いられるようになってきている。接触方式のローラ帯電装置は所定の導電性を付与したゴムローラを回転可能に支持し、電子写真感光体ドラムの面に接触させる。そして、帯電ローラに所定の電圧を印加することで感光体ドラムを所定の電位に帯電させる。
【０００７】
ところが、接触帯電方式の帯電装置においては、感光体ドラム表面に確実に接触させて設置する必要がある。そのために帯電ローラは所定の押圧力をもって圧接している。従って、その状態で長期間に渡って作動させることなく保存しておくと、帯電ローラは同一箇所のみに変形を生じさせている状態となる。その場合、ゴムのクリープ現象に伴う永久変形を起こすおそれがあり、帯電ローラの材質を慎重に選定する必要があった。
【０００８】
上記の帯電ローラのクリープ変形を防止する別の方法として、離間部材を帯電ローラの芯金と感光体ドラムの間に挟む、そして、帯電ローラを感光体ドラムから離間させることにより帯電ローラのゴム表層を変形させない構成が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１８１３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来例で示した画像形成装置には、以下に挙げる課題があった。
【００１０】
離間部材は作業者が取り外せるようにプロセスカートリッジよりツマミが飛び出した形状をしている。これは作業者が離間部材を取り付けたまま画像形成装置に装着する事がないように、離間部材が取り付けられた状態では装置開口部に対して離間部材が干渉し画像形成装置に装着ができない仕組みにしている。
【００１１】
一方で作業者の作業量の軽減や、設置時間の短縮のためプロセスカートリッジを画像形成装置本体内に装着した状態（同梱）で出荷する形態が求められている。この際には、離間部材が取り付けられた状態でプロセスカートリッジを装置本体内に装着できる構成にする必要があるため、従来の離間部材を干渉させる方法を用いる事ができない。
【００１２】
ところが、離間部材が取り付けられたままで画像形成動作が開始されると、感光ドラムが帯電されない状態で現像手段が駆動して大量の現像剤が感光ドラムに供給される。これにより、プロセスカートリッジや画像形成装置を汚したり、形成画像を汚したりするという問題が発生する可能性がある。
【００１３】
そこで、離間部材の有無を検知し、離間部材がある場合には装置本体の画像形成動作を実行不可とする方法が考えられる。
【００１４】
しかしながら、離間部材の有無を検知する検知装置の不具合等により離間部材の有無の検知が正しく行えないという事態も想定できる。このような場合、実際には離間部材があるにも関わらず、画像形成装置は離間部材がないと認識してしまうと、現像装置は駆動してしまい、やはり上述のような問題を生じてしまう。
【００１５】
そこで本発明の目的は、プロセスカートリッジからの離間部材の離脱を忘れたとしも、現像装置による不具合を確実に防止できるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため発明は、
画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電像が形成される像担持体と、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体を備え、前記静電像を現像する現像装置と、
前記画像形成装置本体から受けた駆動力を前記現像剤担持体に伝達する駆動伝達機構と、
前記像担持体に対して接離可能に設けられ、前記像担持体に接触することで前記像担持体の帯電を行う帯電部材と、
前記プロセスカートリッジに対して着脱可能に設けられ、装着状態では前記帯電部材を前記像担持体から離間した位置に保持し、離脱状態では前記帯電部材を前記像担持体に接触させる離間部材と、
前記離間部材の装着状態では前記駆動伝達機構の前記現像剤担持体への駆動連結を解除し、前記離間部材の離脱状態では前記駆動伝達機構と前記現像剤担持体とを駆動連結する駆動伝達制御機構と、
を有することを特徴とするものである。
【００１７】
また、上記目的を達成するための別の発明は、
画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電像が形成される像担持体と、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体を備え、前記静電像を現像する現像装置と、
前記画像形成装置本体から受けた駆動力を前記現像剤担持体に伝達する駆動伝達機構と、
前記像担持体に対して接離可能に設けられ、前記像担持体に接触することで前記像担持体の表面の清掃を行う清掃部材と、
前記プロセスカートリッジに対して着脱可能に設けられ、装着状態では前記清掃部材を前記像担持体から離間した位置に保持し、離脱状態では前記清掃部材を前記像担持体に接触させる離間部材と、
前記離間部材の装着状態では前記駆動伝達機構の前記現像剤担持体への駆動連結を解除し、前記離間部材の離脱状態では前記駆動伝達機構と前記現像剤担持体とを駆動連結する駆動伝達制御機構と、
を有することを特徴とするものである。
【００１８】
また、上記目的を達成するための更に別の発明は、
画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電像が形成される像担持体と、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体を備え、前記静電像を現像する現像装置と、
前記画像形成装置本体から受けた駆動力を前記現像剤担持体に伝達する駆動伝達機構と、
前記像担持体に接離可能に設けられ、前記像担持体に接触することで前記像担持体の帯電を行う帯電部材と、
前記プロセスカートリッジにおける第１装着部対して着脱可能に設けられ、装着状態では前記帯電部材を前記像担持体から離間した位置に保持し、離脱状態では前記帯電部材を前記像担持体に接触させる離間部材と、
前記第１装着部から離脱された前記離間部材が前記プロセスカートリッジにおける第２装着部に装着された状態では前記駆動伝達機構と前記現像剤担持体とを駆動連結し、前記離間部材が前記第２装着部に装着されていない状態では前記駆動伝達機構の前記現像剤担持体への駆動連結を解除する駆動伝達制御機構と、
を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、プロセスカートリッジからの離間部材の離脱を忘れたとしも、現像装置による不具合を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るプロセスカートリッジの例について説明する。なお、以下において、特段の記載がない限り、発明の思想の範囲内において種々の構成を同様な機能を奏する公知の他の構成に置き換えることが可能である。すなわち、特段の記載がない限り、後述する実施形態に記載されたプロセスカートリッジの構成及び画像形成装置だけに限定する意図はない。
【００２１】
（第１実施例）
図１は本実施例における画像形成装置の縦断正面模式図である。図２はこの画像形成装置の外観斜視図である。図３は開閉扉を開いて４つあるプロセスカートリッジ（作像ユニット）の内の１つを装着部に対して挿入又は抜き出している途中状態を示した画像形成装置の外観斜視図である。
【００２２】
本実施例の画像形成装置１は、中間転写ベルト８を用いた、４連ドラム式（タンデム方式）の電子写真フルカラープリンタである。この画像形成装置１は、制御手段である制御回路部（ＣＰＵ）Ａと通信可能に接続した外部のホスト装置Ｂから入力する電気的画像情報に対応した画像を、記録媒体（転写媒体）としての記録材Ｐに形成して出力することができる。ホスト装置Ｂは、コンピュータ・イメージリーダー等である。制御回路部Ａは、ホスト装置Ｂとの電気的信号の授受、画像形成プロセス機器との電気的信号の授受をして、作像シーケンス制御を実行する。
【００２３】
ここで、画像形成装置１に関して、正面又は手前側（前側）とは開閉扉２を配設した側である。奥側（後側）とはそれとは反対側である。左右とは装置を正面から見て左又は右である。画像形成装置本体とは、プロセスカートリッジを除いた画像形成装置部分である。
【００２４】
図１において、４は中間転写ベルトユニットである。このユニット４は、装置内の右側に配設した２次転写内ローラ５と、装置内の左側に配設した従動ローラ６と、従動ローラ寄りに配設したテンションローラ７と、この３本のローラ間に掛け回した中間転写ベルト（転写媒体）８と、を有する。中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）８は、誘電体の性質を持ち、フレキシブルなエンドレスベルトである。上記３本のローラ５・６・７は回転軸線方向を前後方向にして並行に配設されている。テンションローラ７は上方へ移動付勢されていてベルト８に張りを与えている。ベルト８は２次転写内ローラ５が回転駆動されることで、矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。従動ローラ６と２次転写内ローラ５との間のベルト内側部分には、ベルト移動方向に沿って左側から右側に順に所定の間隔をあけて第１から第４の４本の１次転写ローラ（１次転写手段）９が回転軸線方向を前後方向にして並行に配設されている。従動ローラ６のベルト懸回部の外側には、ルト８の外面を清掃するベルトクリーニング装置１０が配設されている。
【００２５】
ベルト８の下側には、複数のプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと記す）が並列に配設されている。本実施例では、従動ローラ６と２次転写内ローラ５とのベルト部分の移動方向に沿って、左側から右側に順に第１から第４の４つのカートリッジ１１Ｙ・１１Ｍ・１１Ｃ・１１Ｋが配設されている。即ち、中間転写ベルトユニット４は、第１から第４の４つのカートリッジ１１Ｙ・１１Ｍ・１１Ｃ・１１Ｋに渡って配置されている。
【００２６】
各プロセスカートリッジ１１は、図３のように、開閉扉２を開いた際に現れる開口部に設けられた各装着部６３に対して、着脱可能となるように構成されている。
【００２７】
各プロセスカートリッジは何れも同様の構成を有する電子写真プロセス機構であり、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１２を有する。また、ドラム１２に作用する画像形成プロセス手段である、１次帯電装置（帯電部材）１３、現像装置１４、ドラム清掃装置（清掃部材）１５を有する。１次帯電装置１３は、ドラム１２の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する帯電手段として、帯電ローラを用いている。現像装置１４は、トナーを含む現像剤を現像剤担持体（現像スリーブ）に担持搬送し、ドラム１２上の静電像を現像してトナー像を形成する。ドラム清掃装置１５はドラム１２の表面を清掃するクリーニング部材であり、クリーニングブレードを用いている。
【００２８】
第１のカートリッジ１１Ｙは、ドラム１２にイエロー（Ｙ）色のトナー像を形成するものであり、現像器１４には現像剤としてＹ色のトナーを収容してある。第２のカートリッジ１１Ｍは、ドラム１２にマゼンタ（Ｍ）色のトナー像を形成するものであり、現像器１４には現像剤としてＭ色のトナーを収容してある。第３のカートリッジ１１Ｃは、ドラム１２にシアン（Ｃ）色のトナー像を形成するものであり、現像器１４には現像剤としてＣ色のトナーを収容してある。第４のカートリッジ１１Ｋは、ドラム１２にブラック（Ｋ）色のトナー像を形成するものであり、現像器１４には現像剤としてＫ色のトナーを収容してある。
【００２９】
各カートリッジはドラム１２の回転軸線方向を前後方向にして並行に配設されており、それぞれ、ドラム１２の上面が、ベルト８の、従動ローラ６と２次転写内ローラ５との間の下行側のベルト部分の下面に対して接触している。第１から第４の１次転写ローラ（転写装置）９は、それぞれ、対応するカートリッジのドラム１２の上面に対してベルト８の下行側のベルト部分を挟んで対向する。各カートリッジにおいて、ドラム１２とベルト８との接触部が１次転写部位Ｔ１である。
【００３０】
第１から第４のカートリッジ１１Ｙ・１１Ｍ・１１Ｃ・１１Ｋの下側には、各カートリッジのドラム１２に対する露光装置であるレーザスキャナユニット１６が配設されている。このユニット１６は、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンミラー、結像光学系、反射ミラー等で構成されている。
【００３１】
レーザスキャナユニット１６の下側には、記録材（転写媒体）Ｐを積載して収容した用紙カセット１７が配設されている。この用紙カセット１７は画像形成装置の正面側から挿脱操作される（フロントローディング）。１７ａ（図２）は、用紙カセット１７の正面板に設けたカセット挿脱操作用の取手部である。
【００３２】
２次転写内ローラ５のベルト懸回部の外側には、２次転写外ローラ（２次転写手段）２２が配設されている。ベルト８と２次転写外ローラ２２との接触部が２次転写部位Ｔ２である。
【００３３】
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。ホスト装置Ｂから制御回路部Ａにフルカラー画像に関する電気的な記録画像信号が入力する。制御回路部Ａは、入力した記録画像信号を所要に画像処理するとともに、第１から第４のカートリッジ１１Ｙ〜Ｋを所定の制御タイミングで駆動する。その駆動により各ドラム１２が矢印の時計方向に所定の同じ速度で回転駆動される。１次帯電器としての帯電ローラ１３は、ドラム１２の回転に従動して回転する。ベルト８は駆動ローラである２次転写内ローラ５の回転駆動により矢印の反時計方向に、ドラム１２の周速度とほぼ同じ周速度で回転される。回転するドラム１２の表面が帯電ローラ１３により所定の極性及び電位に一様に帯電される。そのドラム１２の帯電面がレーザスキャナユニット１６により画像露光される。ユニット１６は、制御回路部Ａから入力する画像処理された記録画像信号に対応して変調したレーザ光Ｌを出力して、ドラム１２の帯電面を走査露光する。これにより、ドラム面に走査露光パターンに対応した静電像が形成される。形成された静電像は、現像装置１４の現像剤担持体（現像ローラ）１５０により、トナー像として現像される。
【００３４】
上記のような方法により、第１のカートリッジ１１Ｙでは、ドラム１２の面にフルカラー画像のＹ色成分像に対応したＹ色トナー像が所定の制御タイミングで形成される。第２のカートリッジ１１Ｍでは、ドラム１２の面にフルカラー画像のＭ色成分像に対応のＭ色トナー像が所定の制御タイミングで形成される。第３のカートリッジ１１Ｃではドラム１２の面にフルカラー画像のＣ色成分像に対応のＣ色トナー像が所定の制御タイミングで形成される。また、第４のカートリッジＫでは、ドラム１２の面にフルカラー画像のＫ色成分像に対応のＫ色トナー像が所定の制御タイミングで形成される。
【００３５】
そして、第１のカートリッジ１１Ｙの１次転写部位Ｔ１において、該カートリッジ１１Ｙのドラム１２に形成されたＹ色トナー像が回転駆動されているベルト８上に１次転写されていく。次いで、第２のカートリッジ１１Ｍの１次転写部位Ｔ１において、該カートリッジ１１Ｍのドラム１２に形成されたＭ色トナー像が、ベルト８上の上記Ｙ色トナー像に重ねられて１次転写される。更に、同様にして、第３のカートリッジ１１Ｃと第４のカートリッジ１１Ｋの各１次転写部位Ｔ１において、ベルト８上にＭ色トナー像とＫ色トナー像が順次に１次転写される。すなわち、ベルト８上に、Ｙ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色のトナー像が順次に所定に重ね合わされて転写（重畳転写・多重転写）されて、フルカラーの未定着トナー像が合成形成される。なお、ベルト８上に重畳転写する色トナー像の形成順序は上記の色順に限定されるものではない。
【００３６】
各１次転写部位Ｔ１において、ドラム１２からベルト８へのトナー像の１次転写は、各１次転写ローラ９に対して電源部から所定の１次転写バイアスが印加されて、像担持体上の現像剤像（トナー像）がベルト８へと静電転写されることでなされる。
【００３７】
また、各カートリッジにおいて、１次転写部位通過後のドラム１２の面はクリーニングブレード１５により１次転写残トナーが除去された後、繰り返して作像に供される。
【００３８】
上記のようにしてベルト８上に合成形成されたフルカラー画像の未定着トナー像は、ベルト８の引き続く回転により搬送されて２次転写部位Ｔ２に至る。
【００３９】
一方、所定の制御タイミングにてピックアップローラ１８が駆動されて、分離パッド１９との協働で、カセット１７から記録材Ｐが一枚分離給紙される。給紙された記録材Ｐは縦方向の搬送路２０により上方に案内されてレジストローラ２１に至る。そして、レジストローラ２１で、ベルト８上のトナー像とタイミング合わせされた後、２次転写部位Ｔ２へと搬送される。記録材Ｐが２次転写部位Ｔ２を挟持搬送されていく過程において、２次転写外ローラ２２に対して電源部から所定の２次転写バイアスが印加されて、ベルト８上のフルカラーの未定着トナー像が記録材Ｐに対して一括して２次転写される。
【００４０】
２次転写部位Ｔ２を出た記録材Ｐは、ベルト８から分離されて搬送ガイド２３に案内されて定着ユニット２４に導入される。本実施例における定着ユニット２４は、ヒートローラ２４ａと加圧ローラ２４ｂのローラ対を備えた熱圧定着装置であり、記録材Ｐは上記ローラ対の圧接部である定着ニップ部に導入されて挟持搬送されることで、熱と圧力を受ける。これにより、各色トナー像のトナーが溶融混色してフルカラープリント画像として記録材の表面に定着（固着画像化）される。
【００４１】
定着ユニット２４を出た記録材Ｐは、第１排紙ローラ対２５、搬送路２６、第２排紙ローラ対２７の経路を通って、排紙口２８から、装置上面の排紙トレイ２９に排出される。
【００４２】
また、記録材分離後のベルト８の面は、引き続くベルト８の回転過程でベルトクリーニング器１０によって２次転写残トナーの除去を受けてクリーニングされ、次の作像工程に備える。
【００４３】
モノクロプリントモードの場合は、Ｋ（黒）色のトナー像を形成する第４のカートリッジ１１Ｋだけが作像動作制御される。第１から第３のカートリッジ１１Ｙ・１１Ｍ・１１Ｃは、それぞれドラム１２の回転駆動はなされるが、作像動作はなされない。
【００４４】
本実施例の画像形成装置は、中間転写ベルトユニット４の下方に第１から第４のカートリッジ１１Ｙ・１１Ｍ・１１Ｃ・１１Ｋを配置することで、上方に配置する場合と比較して、Ｋ色トナー像の１次転写部位Ｔ１と２次転写部位Ｔ２との距離を短縮している。これにより、記録材Ｐをピックアッツプしてから排紙するまでの時間を短縮している。
【００４５】
本実施例のカートリッジは、帯電ローラ１３が感光ドラム１２に対して接離可能に設けられている。そして、画像形成装置本体内に同梱された場合や、個装にて出荷された初期状態に於いて、図４に示すように感光ドラム１２から帯電ローラ１３を離間させる離間部材１００が装着されている。
【００４６】
以下に図４〜図９を用いて、本実施例の説明を行う。図４は離間部材の装着状態を表した図であり、図５は離間部材の離脱状態を表した図である。図６はプロセスカートリッジの幾つかの構成部品の長手方向の配置を図４の矢印Ａ方向からみた時の様子を表した図である。図７は離間部材の斜視図である。図８は離間部材の離脱状態を表した斜視図であり、図９は離間部材の装着状態を表した斜視図である。
【００４７】
帯電ローラ１３は、両端部の回転軸１３ａに対して付勢を行う付勢部材（バネ）６０により、感光ドラム１２に対して付勢しながら接触するよう構成されている。そして、離間部材１００が装着されると、図６のように、離間部材の離間部１００が、回転軸１３ａに接触しながら帯電ローラ１３を感光ドラム１２から離間させる方向に移動させ、帯電ローラを離間した位置に保持する。この時の帯電ローラと感光ドラムとの間の距離はＧとなっている。
【００４８】
離間部材１００は、図７のように離間部１００を、帯電部材回転軸方向に対して複数備えている。本実施例では、離間部は２つ備えられている。２つの離間部１００は接続部１００ｂによって接続され、１つの部材として構成されている。更に、離間部１００に設けられている凹部１００ｃは、離間部材を装着して帯電ローラを離間させた際、帯電部材の一部である回転軸１３ａに係合する。これにより、離間部材１００の抜け止めを、簡単な構成で達成することができる。
【００４９】
離間部材を装着する際には、図８のように、プロセスカートリッジの枠体９０に設けた穴部９０ａ（装着部）に、離間部１００が入り込むように装着する。図９は離間部材が装着された状態を表している。そして、離間部材１００を図５中矢印Ｃ方向に向けてプロセスカートリッジから外した離脱状態では、図５のように、帯電ローラは感光ドラムに接触する。
【００５０】
駆動ギア（第１ギア）１１０は、現像剤担持体である現像ローラ１５０の端部に設けられ、現像ローラに駆動力を伝達する。入力ギア１１１は、装置本体側に備えられた駆動手段の一部であるギア１１５から駆動を受け、揺動ギア（第２ギア）１１２に駆動を伝達する。揺動ギア１１２は、ギアホルダ１１３に保持され、入力ギア１１１の回転中心を揺動中心として移動可能（揺動可能）となっている。この移動動作により、駆動ギア１１０と揺動ギア１１２とは噛合したり離間したりすることができる。本実施例では、これら揺動ギア１１０、入力ギア１１１、ギアホルダ１１３により、画像形成装置本体から受けた駆動力を現像剤担持体（現像ローラ）に伝達する駆動伝達機構が構成されている。
【００５１】
ギアホルダ１１３には、駆動伝達制御機構であるところのリンク部１３０が接続されている。リンク部１３０は回動支点１３０ｄを中心として揺動可能に設けられており、付勢部材であるバネ１４０により図４中の矢印方向に付勢されている。離間部材１００の装着状態においては、図４のように、リンク部１３０の端部は、離間部材１００の一方の離間部に設けた突起部１００ａと接触し、揺動ギア１１２を駆動ギア１１０に対して隙間Ｇだけ離れた位置で保持している。この時、揺動ギア１１２と駆動ギア１１０とは駆動連結が解除されているため、入力ギア１１１が駆動されると揺動ギア１１２は回転するが、駆動ギア１１０は回転しない。
【００５２】
よって、本実施例では、離間部材が装着されたプロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着され、かつ本体側から駆動を受けたとしても、現像ローラへの駆動連結が解除されているので、感光ドラムへの過剰な現像剤供給が生じることはない。
【００５３】
次に、図５は作業者（ユーザ）がプロセスカートリッジを本体内または個装箱より取り出し、離間部材１００を取り外した状態を示した図である。離間部材１００を取り外すと、帯電ローラ１３の離間状態が解除され感光ドラム１２と接触し給電可能な状態となり、帯電動作が可能な状態となる。そして、離間部材１００と共に突起部１００ａが取り外される事により、リンク部１３０が図５中の矢印方向に回動し、駆動ギア１１０と噛合可能な位置に揺動ギア１１２が移動するように駆動伝達機構を移動させる。このように、離間部材の離脱状態で装置本体内にプロセスカートリッジを装着した場合には、揺動ギア１１２と駆動ギア１１０とは駆動連結するので、入力ギア１１１が駆動されると駆動ギア１１０が回動し、現像ローラ１５０の駆動が可能となる。これにより、通常の画像形成動作が可能な状態となる。
【００５４】
本実施例においては、離間部材１００が取り除かれずに画像形成装置が作動した場合でも、現像装置による不具合が発生しない構成となっている。しかしながら、離間部材が離脱されていないことをユーザが認識できれば、よりユーザビリティが向上する。
【００５５】
そこで本実施例においては、離間部材が装着されているかどうを検知装置が検知し、離間部材の装着が検知された場合には離間部材の離脱を促す表示を表示装置に行うような構成を、更に備えても良い。
【００５６】
図１０と図１１は、その構成を説明した図である。図１０は制御ブロック図であり、図１１はフローチャートである。
【００５７】
本実施例では、装着されたプロセスカートリッジに離間部材１００が装着されているかどうかを検知する検知装置である検知センサ２００を装置本体内に設置する。検知センサ２００は制御手段Ａと接続されておりまた、離間部材の装着が検知された場合には離間部材の離脱を促す表示装置２０１を備えている。この表示装置は、画像形成装置本体に設けても良いし、画像形成装置本体と接続されている外部ホスト装置Ｂ（例えばＰＣ）であっても良い。検知センサ２００の検知結果は制御手段Ａに伝えられ、制御手段Ａの指示により表示装置に表示が行われる。
【００５８】
以下に図１１を用いて、制御フローの説明を行う。
【００５９】
まず、検知センサ２００により検知動作を行う（Ｓ１）。そして検知センサ２００が離間部材１００を検知したかどうかを判断する（Ｓ２）。もし離間部材があると検知された場合は、画像形成装置における画像形成動作の実行を不可とし（Ｓ３）、離間部材の離脱を促す表示を表示装置２０１に行う（Ｓ４）。一方、もし離間部材がないと検知された場合は、画像形成動作を実行可能とする（Ｓ５）。
【００６０】
本実施例においては現像器１４の駆動に揺動ギアによる切替え駆動構成を用いた方法を説明したが、離間部材１００の有無により現像器１４への駆動伝達を切替える駆動構成であれば、これに限定されない。例えば、カップリングの連結を用いた構成等を用いても同様な効果を得ることができる。
【００６１】
（実施例２）
第１実施例では帯電ローラを離間させる離間部材について説明したが、本発明は、像担持体の清掃に用いる清掃部材を離間させる離間部材を用いた装置に対しても適用することができる。
【００６２】
図１２と図１３は実施例２の構成を表した図であり、図１２は離間部材の装着状態を表した図であり、図１３は離間部材の離脱状態を表した図である。なお、実施例１と同じ構成については同じ符号で示し、ここでの説明を省略する。
【００６３】
清掃部材であるクリーニングブレード１５に用いられるゴムについても、クリープ現象に伴う永久変形を起こすおそれがある為、実施例１と同様に、像担持体に対して離間させておく事が好ましい。そこで本実施例においては、離間部材によってクリーニングブレード１５を離間させる構成を備えている。
【００６４】
クリーニングブレード１５は、例えば金属製の保持部１２０は、クリーニングブレード１５を保持した状態で、回転中心１２０ｂを中心として回転可能に設けられている。そして、保持部１２０は、付勢部材であるバネ１２２によって図１２中の矢印方向に付勢されている。そして、図１２のように離間部材１０１の装着状態においては、離間部材１０１の側面に、保持部１２０の当接面１２０ａが当接することで、バネ１２２の付勢による保持部１２０の回転移動は起きない。これにより、ブレード１２２は、感光ドラム１２から離間した位置に保持される。なお、離間部材１０１は実施例１と同様な構成を有しており、長手方向の両端部に２つの離間部を備え、この２つの離間部がそれぞれブレードの保持部１２０と当接することで離間動作を行なっている。
【００６５】
また、図１２の装着状態においては、離間部材１０１の１つの離間部の側面に、駆動伝達制御機構であるところのリンク部１３１の一部が当接して、その動きが規制されている。
【００６６】
リンク部１３１には付勢部材であるところのバネ１４０による付勢力が加えられている。リンク部１３１は、離間部材１０１と当接する部分の形状以外は、実施例１の離間部材１３０と同様な構成を持ち、同様な動きを行う。
【００６７】
また、実施例１で説明した装置本体の駆動部１１５からの駆動力を現像スリーブに伝えるための駆動伝達機構（１１２、１１１、１１３）を有しており、この駆動伝達機構はリンク部１３１と接続されており、リンク部１３１の動きに連動して駆動伝達機構が動く。
【００６８】
この図１２の状態においては、駆動伝達機構の現像スリーブへの駆動連結が解除された状態となっており、駆動伝達機構が装置本体から駆動を受けたとしても、現像スリーブが回転することはない。
【００６９】
よって、離間部材１０１が装着された図１２の状態においては、ブレード１５の離間状態と、現像スリーブへの駆動連結の解除が同時に行われている。
【００７０】
一方、図１３のように離間部材１０１を離脱すると、離間部材１０１に当接していた保持部１２０は、バネ１２２の力により図中矢印方向に移動し、これによりブレード１５が所望の圧力で感光ドラム１２に当接する。また、離間部材１０１の離脱に伴い、動きが規制されていたリンク部１３１もバネ１４０の力により図中矢印方向に移動する。このリンク部１３１の動きに伴い駆動伝達機構も移動し、駆動伝達機構が備えるギア１１２と、現像スリーブを駆動するギア１１０とが噛合し、駆動連結する。
【００７１】
よって、離間部材１０１が離脱された図１３の状態においては、ブレード１５の離間当接と、現像スリーブへの駆動連結が同時に行われている。これにより、画像形成動作が可能となる。
【００７２】
また、本実施例においても実施例１と同様に離間部材の検知センサ２００を設け、離間部材が装着されているかどうを検知装置が検知し、離間部材の装着が検知された場合には離間部材の離脱を促す表示を表示装置に行うような構成にしても良い。
【００７３】
（実施例３）
先の実施例では、離間部材を離脱することで、自動的に駆動連結がなされて装置本体からの駆動が現像スリーブに伝わるような構成となっていた。これに対し本実施例では、第１装着部に装着されて帯電ローラを離間している離間部材を離脱したのち、この離脱した離間部材を第２装着部に装着することで駆動連結がなされて装置本体からの駆動が現像スリーブに伝わるような構成となっている。
【００７４】
図１４は離間部材を第１装着部１６０に装着した状態を表した図で、図１５は第１装着部１６０から離脱した離間部材を第２装着部１７０に装着した状態を表した図である。
【００７５】
図１４において、実施例１と同じ構成の離間部材１００は、実施例１でも説明した穴部が設けられた第１装着部１６０に装着されている。この状態においては、帯電ローラ１３は感光ドラム１２に対して離間した位置に保持されている。また、実施例１でも説明した、装置本体の駆動部からの駆動力を現像スリーブ１５０に設けられたギア１１０に伝達するための駆動伝達機構（１１２、１１１、１１３）は、ギア１１０とギア１１２との駆動連結が解除される位置となるよう構成されている。すなわち、駆動伝達機構には、付勢部材であるバネ１８０の付勢力が図中矢印方向に加えられることで、前述の駆動解除位置に留まっている。よって、図１４の状態では、帯電ローラ１３の離間状態と、現像スリーブへの駆動連結の解除が同時に行われている。
【００７６】
一方、図１５のように、第１装着部１６０から離間部材１００を離脱させると、帯電ローラ１３は感光ドラムに接触する。そしてこの離脱させた離間部材１００は、第１装着部と同様な穴部が設けられた第２装着部１７０に装着可能となっている。離間部材１００が第２装着部１７０に装着されると、離間部材１１０の離間部の一部がギアホルダ１１３に当接して、駆動伝達機構を上方に回動させる。これによりギア１１２がギア１１０と噛合することで駆動連結がなされ、本体側からの駆動力が現像ローラ１５０に伝達され、現像ローラが回転可能となる。
【００７７】
このような構成により、離間部材が装着されたプロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着され、かつ本体側から駆動を受けたとしても、現像ローラへの駆動連結が解除されているので、感光ドラムへの過剰な現像剤供給が生じることはない。
【００７８】
本実施例においても、離間部材１００が第１装着部から取り除かれずに画像形成装置が作動した場合でも、現像装置による不具合が発生しない構成となっている。しかしながら、離間部材が第２装着部に正しく装着されていないと、現像ローラが動かず、画像形成動作が行えないことになる。そこで、第２装着部に離間部材が装着されていないことをユーザが認識できれば、よりユーザビリティが向上する。
【００７９】
そこで本実施例においては、第２装着部に離間部材が装着されているかどうを検知装置が検知し、離間部材の装着が検知されなかった場合には、第２装着部への離間部材の装着を促す表示を表示装置に行うような構成を、更に備えても良い。
【００８０】
図１６は本実施例における動作のフローチャートである。
【００８１】
まず、検知センサ２００により検知動作を行う（Ｓ６）。そして検知センサ２００が第２装着部において離間部材１００を検知したかどうかを判断する（Ｓ７）。もし離間部材がないと検知された場合は、画像形成装置における画像形成動作の実行を不可とし（Ｓ９）、離間部材の装着を促す表示を表示装置２０１に行う（Ｓ１０）。一方、もし離間部材があると検知された場合は、画像形成動作を実行可能とする（Ｓ８）。
【００８２】
なお、本発明につき、本実施例３では帯電部材である帯電ローラの離間構成について説明したが、これを先の実施例２でも説明した清掃部材の離間構成に用いてもよい。すなわち、離間部材を離脱させたときに清掃部材が像担持体に接触するようにし、離脱させた離間部材を第２装着部に装着することで、現像剤担持体への駆動連結が行なわれる構成であってもよい。
【００８３】
また、前述の複数の実施例においては現像器１４の駆動に揺動ギアによる切替え駆動構成を用いた方法を説明したが、離間部材１００の有無により現像器１４への駆動伝達を切替える駆動伝達構成であれば、これに限定されない。例えば、カップリングの連結を用いた構成等を用いても同様な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施例１における画像形成装置の縦断正面模式図
【図２】画像形成装置の外観斜視図
【図３】開閉扉を開いてカートリッジ着脱する様子を示した画像形成装置の外観斜視図
【図４】実施例１における離間部材の装着状態を表した図
【図５】実施例１における離間部材の離脱状態を表した図
【図６】実施例１における長手方向の構成を表した図
【図７】離間部材の斜視図
【図８】離間部材を装着する様子を表した斜視図
【図９】離間部材の装着状態を表した斜視図
【図１０】実施例１における制御ブロック図
【図１１】実施例１における制御フローチャート
【図１２】実施例２における離間部材の装着状態を表した図
【図１３】実施例１における離間部材の離脱状態を表した図
【図１４】実施例３における第１装着部への離間部材の装着状態を表した図
【図１５】実施例３における第２装着部への離間部材の装着状態を表した図
【図１６】実施例１における制御フローチャート
【符号の説明】
【００８５】
１  画像形成装置本体
１１  プロセスカートリッジ
１２  像担持体（感光体ドラム）
１３  帯電部材（帯電ローラ）
１４  現像装置
１５  清掃部材（クリーニングブレード）
１１０  離間部材
１１１、１１２、１１３  駆動伝達機構
１３０  駆動伝達制御機構
１５０  現像剤担持体（現像ローラ）
【図１】
2010128160.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010128160.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010128160.tif 000009
【図８】
2010128160.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010128160.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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