(57)【要約】【課題】光通信技術において、伝送容量の増大を図ること。システムに応じて波長の間隔を設定すること。【解決手段】光送信装置１は、波長間隔処理部５により、複数の送信部２から送信される光の波長の間隔を変化させながら、多重部３で多重された光を送信する。波長間隔処理部５は、光送信装置１から送信された光を受信した光受信装置６から通知される情報に基づいて、送信部２から送信される光の隣り合う波長の間隔を制御する。光送信装置１は、伝送品質の良い帯域では、ＩＴＵ−Ｔによって推奨されている波長の間隔よりも狭い間隔で波長を配置する。【選択図】図１
2010226169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長の光を送信可能な複数の送信部と、
該送信部から送信された複数の光を多重する多重部と、
該送信部から送信される光の波長を制御する制御部と、
を備え、
該制御部は、該送信部から送信される光の波長の間隔を変化させながら、該多重部で多重された光に対して該光を受信した装置から通知される情報に基づいて、該送信部から送信される光の隣り合う波長の間隔を制御する波長間隔処理部、を有することを特徴とする光送信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記送信部から送信される光の分散補償量を変化させる分散補償器を有し、
前記制御部は、該分散補償器により前記送信部から送信される光の分散補償量を変化させながら前記情報に基づいて、前記送信部から送信される光の分散補償量を制御する分散補償量処理部、を有することを特徴とする請求項１に記載の光送信装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記送信部から送信される光の強度を変化させる減衰器を有し、
前記制御部は、該減衰器により前記送信部から送信される光の強度を変化させながら前記情報に基づいて、前記送信部から送信される光の強度を制御する光強度処理部、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の光送信装置。
【請求項４】
前記制御部は、帯域を複数に分割する帯域分割処理部、を有し、
前記波長間隔処理部は、該帯域分割処理部により分割された帯域ごとに、前記送信部から送信される光の隣り合う波長の間隔を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の光送信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記波長間隔処理部により求められた波長の間隔に基づいて、複数の波長を配置する波長配置処理部、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の光送信装置。
【請求項６】
複数の異なる波長の光を、該光の波長の間隔を変化させながら多重して送信する第１送信工程と、
前記第１送信工程で送信された光に対して該光を受信した装置から通知される情報に基づいて、前記光の隣り合う波長の間隔を制御する波長間隔処理工程と、
前記波長間隔処理工程で制御された波長の間隔に基づいて、複数の波長を配置する波長配置処理工程と、
を含むことを特徴とする光通信方法。
【請求項７】
異なる波長の光を送信可能な複数の送信部、該送信部から送信された複数の光を多重する多重部、および該送信部から送信される光の波長を制御する制御部、を備え、該制御部が、該送信部から送信される光の波長の間隔を変化させながら、該多重部で多重された光に対して該光を受信した光受信装置から通知される情報に基づいて、該送信部から送信される光の隣り合う波長の間隔を制御する波長間隔処理部、を有する光送信装置と、
該光送信装置から送信された光を複数の波長の光に分離して波長ごとに受信したときの受信状態を検出し、該受信状態に関する前記情報を前記光送信装置へ通知する光受信装置と、
前記光送信装置と前記光受信装置とを接続する光伝送路と、
を備えることを特徴とする光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光送信装置、光通信方法および光通信システムに関する。光送信装置、光通信方法および光通信システムとして、例えばＷａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ（ＷＤＭ、波長分割多重）方式の光送信装置、光通信方法および光通信システムが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、波長分割多重方式の光通信システムでは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ（ＩＴＵ−Ｔ、国際電気通信連合電気通信標準化部門）によって、基準周波数に対してある一定の間隔で配置された周波数グリッドが推奨されている。一般的には、多重化される波長は、この周波数グリッドに従って配置される。ＩＴＵ−Ｔによれば、Ｄｅｎｓｅ  ＷＤＭ（ＤＷＤＭ、高密度波長分割多重）方式における波長の間隔として２００ＧＨｚ、１００ＧＨｚ、５０ＧＨｚまたは２５ＧＨｚが推奨されている。また、Ｃｏａｒｓｅ  ＷＤＭ（ＣＷＤＭ、低密度波長分割多重）方式では、波長の間隔として２０ｎｍが推奨されている。例えば、２５ＧＨｚ間隔の波長グリッド上に１０Ｇｂｉｔ／ｓおよび４０Ｇｂｉｔ／ｓの各信号光を配置した光を伝送するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。なお、周波数グリッドは、光信号のスペクトルの中心を周波数で表したものであり、波長グリッドは、光信号のスペクトルの中心を波長で表したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８６９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、光通信の伝送品質は、帯域全体にわたって均一ではなく、波長依存性を有する。従って、波長の異なる光を多重する場合、波長に応じて最適な波長の間隔が異なることがある。また、伝送品質の良い帯域では、前記ＩＴＵ−Ｔによって推奨されている波長の間隔よりも狭い間隔で波長を配置しても、所望の伝送品質を確保することができる場合がある。しかしながら、従来の光通信システムでは、全帯域にわたって前記ＩＴＵ−Ｔの推奨通りの間隔で均等に波長が配置されているため、システムの伝送容量を大きくすることができないという問題点がある。
【０００５】
また、変調方式の異なる光やビットレートの異なる光を多重する場合、変調方式やビットレートに応じて最適な波長の間隔が異なることがある。しかしながら、従来の光通信システムでは、波長の間隔が設計の段階で決まってしまい、後に波長の間隔を変えることができない。そのため、将来、設計時とは異なる波長の間隔のシステムが必要になった場合、既存の光送信装置を改造する手間や、新たな波長の間隔に対応した光送信装置を設計する手間が生じるという問題点がある。
【０００６】
伝送容量の増大を図ることができる光送信装置、光通信方法および光通信システムを提供することを目的とする。また、システムに応じて波長の間隔を設定することができる光送信装置、光通信方法および光通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この光送信装置、光通信方法および光通信システムは、複数の送信部、多重部および制御部を備えている。各送信部は、異なる波長の光を送信することができる。多重部は、複数の送信部から送信された光を多重する。制御部は、波長間隔処理部を備えている。波長間隔処理部は、送信部から送信される光の波長の間隔を変化させながら、多重部で多重された光に対して該光を受信した装置から通知される情報に基づいて、送信部から送信される光の隣り合う波長の間隔を制御する処理を行う。
【０００８】
この光送信装置、光通信方法および光通信システムによれば、光送信装置から送信された光を受信した装置から通知される情報に基づいて、送信部から送信される光の隣り合う波長の間隔が制御される。従って、伝送品質の良い帯域では、ＩＴＵ−Ｔによって推奨されている波長の間隔よりも狭い間隔で波長を配置することができる。また、システムに応じて隣り合う波長の間隔を変更することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この光送信装置、光通信方法および光通信システムによれば、伝送容量の増大を図ることができるという効果を奏する。また、システムに応じて波長の間隔を設定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例における光通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例における波長の配置処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例における光通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例における光送信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施例における光送信装置の別の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施例における光送信装置のさらに別の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施例における送信部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施例における制御部の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施例における光受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施例における受信部の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施例におけるフィルタの特性を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施例における波長の配置処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施例における波長の配置例を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施例における波長の配置例を示す説明図である。
【図１５】本発明の一実施例における波長の配置例を示す説明図である。
【図１６】本発明の一実施例における特性の測定処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施例におけるＱ値と分散補償量との関係の一例を示すグラフである。
【図１８】本発明の一実施例におけるＱ値とＰＥ値との関係の一例を示すグラフである。
【図１９】本発明の一実施例におけるＱ値とＰＥ値との関係の測定データの一例を示す図表である。
【図２０】本発明の一実施例におけるＱ値と波長の間隔との関係の一例を示すグラフである。
【図２１】本発明の一実施例におけるＱ値と波長の間隔との関係の測定データの一例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この光送信装置、光通信方法および光通信システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
・光通信システムの構成
図１は、本発明の一実施例における光通信システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、光通信システムは、光送信装置１を備えている。光送信装置１は、複数の送信部２、多重部３および制御部４を備えている。送信部２は、異なる波長の光を送信することができる。多重部３は、送信部２から送信された複数の光を多重する。光送信装置１は、多重部３で多重された光を送信する。制御部４は、送信部２を制御して、送信部２から送信される光の波長を制御する。制御部４は、波長間隔処理部５を備えている。
【００１３】
波長間隔処理部５は、光送信装置１が光受信装置６へ光を送信する際に、送信部２から送信される隣り合う光の波長の間隔を変化させる。波長間隔処理部５は、光送信装置１から送信された光を受信した光受信装置６から情報を受け取る。波長間隔処理部５が光受信装置６から受け取る情報としては、光受信装置６における受信状態に関する情報、例えば伝送品質に関する情報が挙げられる。伝送品質に関する情報として、例えば伝送特性の評価基準の一つであるＱ値が挙げられる。波長間隔処理部５は、光受信装置６から受け取った情報に基づいて、送信部２から送信される光の隣り合う波長の間隔を制御する。
【００１４】
光受信装置６は、光送信装置１から送信された光の受信状態を検出し、受信状態に関する情報を光送信装置１へ通知する。光送信装置１から送信された光は、光伝送路７を介して光受信装置６へ送信される。光受信装置６から光送信装置１へ送信される前記情報は、光伝送路８を介して光信号として送信されてもよいし、その他の有線通信技術や無線通信技術を用いて送信されてもよい。光伝送路７，８には、光ファイバ、光コネクタ、光カプラ、光導波路などの光デバイスが含まれる。
【００１５】
・波長の配置処理手順
図２は、本発明の一実施例における波長の配置処理手順を示すフローチャートである。図２に示すように、光送信装置１において、波長の配置処理が開始されると、まず、光送信装置１は、波長間隔処理部５により隣り合う波長の間隔を変化させながら、複数の異なる波長の光を多重化して光受信装置６へ送信する（ステップＳ１）。一般に、隣り合う波長の間隔が狭くなるのに伴って、例えば伝送中に生じる非線形効果（相互位相変調や４光波混合）により、伝送品質などの受信状態が悪化する傾向がある。従って、隣り合う波長の間隔を変化させる態様の一例として、隣り合う波長の間隔を徐々にまたは段階的に狭くしていくことが挙げられる。あるいは、別の態様の例として、隣り合う波長の間隔を徐々にまたは段階的に広くしていくことが挙げられる。光受信装置６は、光送信装置１から送信された光を波長ごとに分離して受信する。光受信装置６は、受信状態を検出し、受信状態に関する情報を光送信装置１へ通知する。
【００１６】
次いで、光送信装置１は、光受信装置６から通知される情報に基づいて、波長間隔処理部５により隣り合う波長の間隔を制御する（ステップＳ２）。波長間隔処理部５による制御の態様の一例として、システムに許容される伝送品質の範囲において、隣り合う波長の間隔を最も狭くすることが挙げられる。次いで、光送信装置１は、波長間隔処理部５により制御された波長の間隔に基づいて、複数の波長を配置する（ステップＳ３）。複数の波長を配置する態様の一例として、波長間隔処理部５により隣り合う波長の間隔が最も狭い間隔に制御された場合、複数の波長を、隣り合う波長の最も狭い間隔で配置することや、または隣り合う波長の最も狭い間隔の整数倍の間隔で配置することが挙げられる。
【００１７】
実施の形態１によれば、光送信装置１から送信される光の隣り合う波長の間隔が、光送信装置１から送信された光を受信した光受信装置６から通知される情報に基づいて、光送信装置１により制御される。従って、伝送品質の良い帯域では、ＩＴＵ−Ｔによって推奨されている波長の間隔よりも狭い間隔で波長を配置することができるので、伝送容量の増大を図ることができる。また、システムに応じて隣り合う波長の間隔を変更することができるので、システムに応じて波長の間隔を設定することができる。
【００１８】
（実施の形態２）
・光通信システムの構成
図３は、本発明の一実施例における光通信システムの構成を示すブロック図である。図３に示すように、光通信システムは、複数の光送受信装置、図示例では第１光送受信装置１１および第２光送受信装置１２を備えている。光送受信装置１１，１２は、光送信装置１３，１４および光受信装置１５，１６を備えている。第１光送受信装置１１の光送信装置１３は、光伝送路１７を介して第２光送受信装置１２の光受信装置１６に接続されている。第２光送受信装置１２の光送信装置１４は、光伝送路１８を介して第１光送受信装置１１の光受信装置１５に接続されている。光伝送路１７，１８には、光ファイバ、光コネクタ、光カプラ、光導波路などの光デバイスが含まれる。第１光送受信装置１１において、光送信装置１３と光受信装置１５は、バスなどの信号線１９により接続されている。第２光送受信装置１２において、光送信装置１４と光受信装置１６は、バスなどの信号線２０により接続されている。光伝送路１７，１８に、光伝送路１７，１８での損失を補償する光増幅器が設けられていてもよい。第１光送受信装置１１と第２光送受信装置１２とは同様の構成であるので、光送受信装置の構成として第１光送受信装置１１について説明する。
【００１９】
・光送信装置の構成
図４は、本発明の一実施例における光送信装置の構成を示すブロック図である。図４に示すように、光送信装置１３は、複数の送信部３１、複数の合波器３２、制御部３３および光増幅器３４を備えている。送信部３１は、任意の波長の光または段階的に異なる波長の光を送信する。多重部は、例えば多段に接続された複数の合波器３２を備えており、複数の送信部３１から送信された光を多段の合波器３２により一つの光にして出力する。制御部３３は、送信部３１から送信される光に対して、隣り合う波長の間隔や分散補償量や光強度などの制御を行う。光増幅器３４は、光送信装置１３から送信される光の送信パワーを調整する。
【００２０】
合波器３２は、例えば波長依存性のない光カプラを備えている。光カプラとしては、特定の波長同士を合分波するものではなく、例えば複数の入力経路からの光を一つの出力経路へ出力するカプラが挙げられる。図示例では、合波器３２は、二つの入力光を合波して一つの光にして出力しているが、三つ以上の入力光を一つの光にして出力するものであってもよい。合波器３２として、例えば入力経路が二つで出力経路が一つであるカプラを用いると、光カプラでの損失が例えば３ｄＢ程度である。また、合波器３２として、例えば二つの入力経路と一つの出力経路を有するカプラを用いると、多重部で多重される波長の数を増やすときに多重部の構成を柔軟に対応させることができる。すなわち、多重される波長の数が２ｍ個であるとき、合波器３２の数はΣ２ｋ個（ただし、ｋは０からｍ−１までの整数）となる。従って、多重される波長の数を２ｍ個から２ｍ＋１個に増やす場合、合波器３２を２ｍ個増やせばよいことになるので、多重部の構成を柔軟に対応させることができる。
【００２１】
図５は、本発明の一実施例における光送信装置の別の構成を示すブロック図である。図５に示すように、光送信装置１３は、前段の合波器３２と後段の合波器３２との間に光増幅器３５が設けられている構成であってもよい。このようにすれば、合波器３２で発生する光減衰量を補うことができるので、合波器３２の段数が多い場合に、多重部での損失を抑えることができる。
【００２２】
図６は、本発明の一実施例における光送信装置のさらに別の構成を示すブロック図である。図６に示すように、光送信装置１３は、前段の合波器３２と後段の合波器３２との間に波長依存性のない分散補償器３６が設けられている構成であってもよい。このようにすれば、帯域が広く、波長分散量が大きい場合に、送信部３１および後述する受信部にそれぞれ設けられた分散補償器とともに合波器間の分散補償器３６により波長分散を十分に補償することができる。また、前段の合波器３２と後段の合波器３２との間に分散補償器３６とともに光増幅器３５を設けて、分散補償器３６を設けたことによる損失を補うようにしてもよい。
【００２３】
・送信部の構成
図７は、本発明の一実施例における送信部の構成を示すブロック図である。図７に示すように、送信部３１は、光送信器４１、分散補償器４２および減衰器４３を備えている。光送信器４１は、例えば任意の波長の光を送信することができるチューナブルレーザ（波長可変レーザ）、またはＩＴＵ−Ｔにより推奨されている波長の間隔よりも十分に狭い間隔で段階的に波長を変えて送信することができるチューナブルレーザを備えている。ＩＴＵ−Ｔにより推奨されている波長の間隔よりも十分に狭い間隔として、例えば数ＧＨｚ程度の間隔が挙げられる。光送信器４１が送信する光の波長は、光送信装置１３の制御部３３から与えられる波長設定情報により設定される。なお、光送信器４１は、任意の波長の光、またはＩＴＵ−Ｔにより推奨されている波長の間隔よりも十分に狭い間隔で段階的に波長の異なる光を送信することができれば、チューナブルレーザに限らない。
【００２４】
分散補償器４２は、波長依存性がなく、広帯域にわたって正分散および負分散のいずれに対しても分散補償量を変更可能な可変分散補償器である。可変分散補償器は、任意の波長について任意の補償量で波長分散を補償することができる。分散補償器４２としては、例えばファイバ型のデバイスである分散補償光ファイバや、エタロンを用いた分散補償器や、その他の分散補償器が挙げられる。分散補償器４２の補償量は、光送信装置１３の制御部３３から与えられる分散補償設定情報により設定される。
【００２５】
減衰器４３は、可変光減衰器であり、例えば送信光強度レベルを調整する。送信光強度レベルとして、例えばプリエンファシスを行う場合の設定値（以下、ＰＥ値とする）が挙げられる。可変光減衰器としては、例えばマッハツェンダー型の位相変調回路を備えた可変光減衰器や、その他の可変光減衰器が挙げられる。減衰器４３の光減衰量、換言すれば送信光強度レベルは、光送信装置１３の制御部３３から与えられる光強度設定情報により設定される。
【００２６】
・制御部の構成
図８は、本発明の一実施例における制御部の構成を示すブロック図である。図８に示すように、制御部３３は、第１インタフェース部５１、第２インタフェース部５２、演算装置５３、波長処理部５４、測定処理部５５およびメモリ５６を備えている。これらの各部は、バス５７を介して相互に接続されている。波長処理部５４は、帯域分割処理部６１、初期波長配置処理部６２および増設波長配置処理部６３を備えている。測定処理部５５は、測定波長処理部６５、分散補償量処理部６６、光強度処理部６７および波長間隔処理部６８を備えている。
【００２７】
第１インタフェース部５１は、送信部３１に対して波長設定情報や分散補償設定情報や光強度設定情報を送受する際の制御を行う。第２インタフェース部５２は、後述する光受信装置１５の制御部に対する送受信の制御を行う。演算装置５３は、光送信装置１３の全体を制御する。メモリ５６は、波長設定情報や分散補償設定情報や光強度設定情報などの各種設定情報や、測定処理部５５の各処理部による測定により得られたデータを格納する。メモリ５６は、不揮発性メモリであるとよい。不揮発性メモリとしては、フラッシュメモリなどのＥｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＥＥＰＲＯＭ、電気的消去再書き込み可能なＲＯＭ）やＦｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＦｅＲＡＭ、強誘電体メモリ）などの半導体メモリが挙げられる。
【００２８】
帯域分割処理部６１は、システムの全帯域を複数のブロックに分割する。分割されたブロックごとに、測定処理部５５により帯域の特性として伝送品質の波長依存性が測定される。測定にあたって、ブロック数が多くなると、ブロックあたりの帯域が狭くなるので、ブロック内での特性をより正確に測定することができる。一方、ブロック数が少なくなると、測定に要する時間を短縮することができる。また、測定によって得られるデータ量が減るので、蓄積するデータ量を少なくすることができる。一般に、システムの全帯域を、中央付近のブロック、中央のブロックよりも短波長側のブロック、および中央のブロックよりも長波長側のブロックの三つに分けた場合、この三つのブロックで異なる特性が得られる。従って、少なくとも帯域の中央付近のブロック、中央のブロックよりも短波長側のブロック、および中央のブロックよりも長波長側のブロックの三つに分割するのが好ましい。ただし、ブロック数を四つ以上にしてもよい。
【００２９】
初期波長配置処理部６２は、システムの運用開始時に、波長間隔処理部６８により求められた波長の間隔に基づいて、複数の波長を配置する。増設波長配置処理部６３は、システムの運用中に新たに波長を追加する際に、波長間隔処理部６８により求められた波長の間隔に基づいて、追加される波長を配置する。
【００３０】
測定波長処理部６５は、測定を行う際の波長を設定し、光送信器４１へ波長設定情報を出力する。測定波長処理部６５により設定される波長の数は、三つ以上であるとよい。三つ以上の波長を設定することによって、波長間隔処理部６８により、ある波長λａに対して短波長側および長波長側にそれぞれ隣り合う波長λｂおよびλｃをλａに近づけていったときの伝送品質の劣化の程度を測定することができる。測定波長処理部６５により設定される波長の間隔は、例えばＩＴＵ−Ｔで推奨されている２００ＧＨｚ、１００ＧＨｚ、５０ＧＨｚまたは２５ＧＨｚの間隔であるとよい。なお、システムの波長や分散補償量などの初期設定を行う際には、送信に利用される波長を特定することができないので、ＩＴＵ−Ｔで推奨されている周波数グリッドに従った波長配置を基準として、徐々に波長の間隔を狭めていくとよい。測定波長処理部６５により設定された波長の情報は、例えばオーバーヘッドを利用して通信相手の光受信装置へ送信されてもよい。
【００３１】
分散補償量処理部６６は、分散補償器４２へ分散補償設定情報を出力し、分散補償器４２による分散補償量を制御する。分散補償量処理部６６は、測定を行う際に、例えば送信部３１から送信される光の分散補償量を変化させながら、通信相手の光送受信装置から返される伝送品質に関する情報を測定する。分散補償量処理部６６は、伝送品質に関する情報の測定結果に基づいて、送信部３１から送信される光の分散補償量を制御する。
【００３２】
光強度処理部６７は、減衰器４３へ光強度設定情報を出力し、例えば減衰器４３による送信光強度レベルを調整する。光強度処理部６７は、測定を行う際に、例えば送信部３１から送信される光の送信光強度レベルを変化させながら、通信相手の光送受信装置から返される伝送品質に関する情報を測定する。光強度処理部６７は、伝送品質に関する情報の測定結果に基づいて、送信部３１から送信される光の送信光強度レベルを制御する。
【００３３】
波長間隔処理部６８は、測定を行う際に、光送信器４１へ波長設定情報を出力し、送信部３１から送信される光の隣り合う波長の間隔を変化させながら、通信相手の光送受信装置から返される伝送品質に関する情報を測定する。波長間隔処理部６８は、伝送品質に関する情報の測定結果に基づいて、送信部３１から送信される光の隣り合う波長の例えば最小間隔を求める。帯域分割処理部６１、初期波長配置処理部６２、増設波長配置処理部６３、測定波長処理部６５、分散補償量処理部６６、光強度処理部６７および波長間隔処理部６８のうちの一部の処理部または全部の処理部は、ハードウェアで構成されていてもよいし、演算装置５３が例えばメモリ５６に格納されているソフトウェアを実行することにより実現される構成であってもよい。
【００３４】
光送信装置１３は、自身を含む光送受信装置が伝送品質の波長依存性を測定する対象の装置である場合、前記波長設定情報、前記分散補償設定情報および前記光強度設定情報のうちの一つの情報または二つ以上の情報を、例えばオーバーヘッドを利用して通信相手の光送受信装置へ送信する。光送信装置１３は、通信相手の光送受信装置が伝送品質の波長依存性を測定する対象の装置である場合、通信相手の光送受信装置から送られてきた光の伝送品質に関する情報を、例えばオーバーヘッドを利用して通信相手の光送受信装置へ送信する。
【００３５】
・光受信装置の構成
図９は、本発明の一実施例における光受信装置の構成を示すブロック図である。図９に示すように、光受信装置１５は、複数の受信部７１、複数の分波器７２、制御部７３および光増幅器７４を備えている。光増幅器７４は、光伝送路で減衰した光を増幅する。複数の分波器７２は、例えば多段に接続されており、光増幅器７４で増幅された光を波長ごとに分離する。分波器７２は、例えば波長依存性のない光カプラを備えている。光カプラとしては、光送信装置１３の合波器３２に用いられるカプラと同様のものが挙げられる。図示例では、分波器７２は、一つの入力光を分波して二つの光にして出力しているが、一つの入力光を三つ以上の光にして出力するものであってもよい。なお、光送信装置１３の多重部と同様に、前段の分波器７２と後段の分波器７２との間に光増幅器および波長依存性のない分散補償器の一方または両方が設けられている構成であってもよい。
【００３６】
受信部７１は、複数の分波器７２により波長ごとに分離された光を受信する。制御部７３は、受信部７１を制御する。制御部７３は、受信部７１および光送信装置１３の制御部３３に対する送受信の制御を行うインタフェース部、光受信装置１５の全体を制御する演算装置、およびメモリを備えている。これらインタフェース部、演算装置およびメモリは、バスを介して相互に接続されている。
【００３７】
・受信部の構成
図１０は、本発明の一実施例における受信部の構成を示すブロック図である。図１１は、本発明の一実施例におけるフィルタの特性を示す説明図である。図１０に示すように、受信部７１は、光受信器８１、分散補償器８２およびフィルタ８３を備えている。図１１に示すように、フィルタ８３は、累積した雑音光および所望の波長以外の波長を除去して、特定の狭い帯域のみを透過させる。フィルタ８３は、例えば可変光フィルタであり、制御部７３から与えられる波長設定情報に基づいて、広い帯域の中から任意の透過帯域を設定することができる。波長設定情報は、通信相手の光送受信装置から送られてくる。分散補償器８２は、波長依存性がなく、広帯域にわたって正分散および負分散のいずれに対しても分散補償量を変更可能な可変分散補償器である。分散補償器８２としては、光送信装置１３の分散補償器４２と同様のものが挙げられる。分散補償器８２の補償量は、制御部７３から与えられる分散補償設定情報により設定される。
【００３８】
光受信器８１は、分散補償器８２から出力された光を受信する。光受信器８１は、通信相手の光送受信装置が伝送品質の波長依存性を測定する対象の装置である場合、通信相手の光送受信装置から送信された測定波長の光を受信する。そして、光受信器８１は、受信したときの伝送品質を測定し、伝送品質に関する情報を制御部７３へ通知する。伝送品質に関する情報は、制御部７３から光送信装置１３の制御部３３へ送られ、例えばオーバーヘッドを利用して光送信装置１３から通信相手の光送受信装置へ送信される。光受信器８１は、自身を含む光送受信装置が伝送品質の波長依存性を測定する対象の装置である場合、通信相手の光送受信装置から例えばオーバーヘッドを利用して送られてきた伝送品質に関する情報を受信する。そして、光受信器８１は、伝送品質に関する情報を制御部７３を介して光送信装置１３の制御部３３へ送る。光送信装置１３は、光受信装置１５から送られてきた伝送品質に関する情報に基づいて、上述したように、送信部３１から送信される光の分散補償量および送信光強度レベルを制御し、隣り合う波長の例えば最小間隔を求める。
【００３９】
・波長の配置処理手順
図１２は、本発明の一実施例における波長の配置処理手順を示すフローチャートである。ここでは、図３に示す光通信システムにおいて、第１光送受信装置１１から送信される光の波長を配置する場合について説明する。図１２に示すように、第１光送受信装置１１において波長の配置処理が開始されると、まず、光送信装置１３の帯域分割処理部６１は、システムの全帯域をＮ個のブロックに分割する（ステップＳ１１）。Ｎは２以上の整数であり、予め設定されている。上述したように、全帯域を少なくとも三つのブロックに分割するのが好ましいので、Ｎは３以上であるのが好ましい。ここでは、Ｎは３以上の整数とする。
【００４０】
次いで、変数ｎの値を１に設定する（ステップＳ１２）。そして、Ｎ個のブロックに便宜上、１から番号をつけ、１番目のブロック（ブロック１）の特性を測定する（ステップＳ１３）。ブロックの特性を測定する処理については、後述する。ブロック１の測定が終了すると、ブロック１における波長の間隔が求まる。次いで、ｎの値をインクリメントして、２とする（ステップＳ１４）。そして、ｎの値とＮの値とを比較する。ｎの値が２であり、Ｎの値が３以上の整数であるので、ｎの値はＮの値よりも大きくない（ステップＳ１５：Ｎｏ）。従って、ステップＳ１３に戻り、２番目のブロック（ブロック２）の特性を測定する。これによって、ブロック２における波長の最小間隔が求まる。ステップＳ１３〜ステップＳ１５を繰り返し、全てのブロックについて特性を測定して、各ブロックにおける波長の最小間隔を求める。ステップＳ１５でｎの値がＮの値よりも大きくなったら（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、光送信装置１３の初期波長配置処理部６２は、ステップＳ１５において求められた各ブロックの波長の最小間隔に基づいて、システムの運用開始時の波長を配置する（ステップＳ１６）。そして、一連の波長の配置処理が終了する。
【００４１】
図１３〜図１５は、本発明の一実施例における波長の配置例を示す説明図である。図１３に示すように、波長を均等な間隔Δλで配置する例９１では、帯域幅Ｂｗに対して［Ｂｗ／Δλ＋１］個の波長が配置される。波長の間隔Δλが均等な場合、図１３に示す配置例９１では、例えばλ１〜λ９の９個の波長が配置されている。それに対して、図１２に示す波長の配置処理に従って波長を配置した例９２では、ブロックによっては波長の最小間隔がΔλよりも小さくなるので、例えばλ１〜λ１１の１１個の波長が配置されている。なお、配置されている波長の数は一例である。
【００４２】
システムの運用開始時の波長を配置する態様として、次の態様が挙げられる。例えば、初期波長配置処理部６２は、システムの運用開始時に配置される複数の波長を、システムの全帯域にわたってできるだけ均一に配置するようにしてもよい。例えば、各ブロック内に、ブロックの波長の最小間隔に対してｍ倍の間隔で波長が配置されるようにしてもよい。ｍは、２以上の整数である。例えば、図１４に示す配置例９３のように、各ブロック内に、ブロックの波長の最小間隔に対して２倍の間隔で波長が配置されるようにしてもよい。このように波長を配置すれば、波長が配置されない帯域において雑音光が増幅されることによって生じるＯｐｔｉｃａｌ  Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ（ＯＳＮＲ、光信号雑音比）の劣化を防ぐことができる。
【００４３】
あるいは、図１５に示す配置例９４のように、システムの運用開始時から多くの波長が配置される場合には、初期波長配置処理部６２は、伝送後の累積した波長分散量が多い帯域では密に波長を配置し、一方、伝送中の波長分散が少ない帯域では疎に波長を配置するようにしてもよい。例えば、伝送中の波長分散が少ない帯域における前記ｍの値が、伝送後の累積した波長分散量が多い帯域における値よりも大きくなるようにしてもよい。波長分散が少ない帯域では、波長の間隔が狭くなると相互位相変調の影響によって伝送品質、例えばＱ値の劣化の程度が大きくなるが、このような波長の配置とすることによって、より特性を確保しやすくなる。なお、図１４および図１５においては、システムの運用開始時に配置される波長を「初期の波長」とし、システムの運用中に新たに追加される波長を「増設可能な波長」としている。
【００４４】
システムの運用中に新たに波長を配置する態様として、次の態様が挙げられる。例えば、増設波長配置処理部６３は、まず、各ブロックにおいて、ブロックの波長の最小間隔に対して前記ｍ倍の間隔で波長を配置するようにしてもよい。その際、あるブロックが、ブロックの波長の最小間隔に対してｍ倍の間隔で配置された波長で満たされたら、順次他のブロックに対して同様に波長が配置されるようにしてもよい。全てのブロックが、ブロックの波長の最小間隔に対してｍ倍の間隔で配置された波長で満たされたら、増設波長配置処理部６３は、全帯域の例えば中心付近から短波長側または長波長側へ順に、既に配置されている波長の間に、ブロックの波長の最小間隔を満たすように新しい波長を配置するようにしてもよい。全てのブロックが、ブロックの波長の最小間隔で配置された波長で満たされると、光通信システムの伝送容量が最大となる。
【００４５】
・特性の測定処理手順
図１６は、本発明の一実施例における特性の測定処理手順を示すフローチャートである。ここでは、一例として、伝送品質に関する情報および送信光強度レベルはそれぞれＱ値およびＰＥ値であるとする。前記ステップＳ１１で分割された複数のブロックのうちの測定対象のブロックについて測定が開始されると、まず、第１光送受信装置１１において、光送信装置１３の測定波長処理部６５は、測定対象のブロックの帯域に複数の波長を所定の間隔で設定する。ここでは、例えば１００ＧＨｚの間隔で三つの波長を設定する。そして、光送信装置１３は、三つの波長の光を多重して通信相手の第２光送受信装置１２へ送信する。その際、第１光送受信装置１１は、オーバーヘッドを利用して波長設定情報を第２光送受信装置１２へ送信する。受信側の第２光送受信装置１２は、オーバーヘッドから波長設定情報を読み取り、光受信装置１６のフィルタ８３を調節して、第１光送受信装置１１から送信された光を受信する。
【００４６】
ただし、初めて第１光送受信装置１１から第２光送受信装置１２へ送信する際には、第１光送受信装置１１の測定波長処理部６５で設定された波長が、第２光送受信装置１２のフィルタ８３の透過帯域に一致していないことがある。この場合、第２光送受信装置１２は、オーバーヘッドの情報を読み取ることができない。従って、このような場合には、第２光送受信装置１２は、フィルタ８３の透過帯域を広範囲に変化させ、受信パワーが最大となる帯域にフィルタ８３の透過帯域を合わせるようにしてもよい。
【００４７】
第２光送受信装置１２が受信できる状態となったら、図１６に示すように、第１光送受信装置１１は、光送信装置１３の分散補償量処理部６６により送信部３１の分散補償器４２を制御して分散補償量を変更しながら、第１光送受信装置１１から第２光送受信装置１２へ送信する。その際、第２光送受信装置１２において、受信部７１の分散補償器８２の分散補償量が調節されるようにしてもよい。つまり、送信側の分散補償器４２と受信側の分散補償器８２の両方で分散補償量が変更されるようにしてもよい。例えば、送信側の分散補償器４２については、分散補償量が下限値から段階的に変更され、受信側の分散補償器８２については、送信側の分散補償量の各段階に対して、分散補償量が広範囲に変更されるようにしてもよい。第２光送受信装置１２は、受信したときの伝送品質に関する情報として例えばＱ値を第１光送受信装置１１へ返す。第１光送受信装置１１は、第２光送受信装置１２から返されてきたＱ値を測定し、メモリ５６にＱ値と分散補償量との関係を示すデータを蓄積する（ステップＳ２１）。
【００４８】
第１光送受信装置１１は、Ｑ値が最大となるまで、分散補償量を変更しながらＱ値を測定し、Ｑ値と分散補償量との関係を示すデータを蓄積する（ステップＳ２２：Ｎｏ、ステップＳ２１）。図１７に、Ｑ値と分散補償量との関係の一例を示す。図１７に示すグラフ９５において、λａ、λｂおよびλｃは、測定処理の開始直後に設定された三つの波長を示しており、例えばλｂ＜λａ＜λｃである。また、ＱＬｉｍｉｔはシステムに許容されるＱ値の下限値であり、αはＱ値の下限値に対するマージンである（他の図においても同じ）。マージンαとしては、例えば２ｄＢが挙げられる。なお、伝送距離や分散量や分散スロープなどから推定して手動で分散補償量が調節されるようにしてもよい。ステップＳ２１およびステップＳ２２で分散補償量を調節しておくことによって、以下の測定においてＢｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ（ＢＥＲ、ビット誤り率）を良くすることができる。また、Ｑ値と分散補償量との関係を示すデータを蓄積しておくことによって、分散補償量を最適に設定することができる。
【００４９】
Ｑ値が最大となったら（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、第１光送受信装置１１は、分散補償量を固定し、光送信装置１３の光強度処理部６７により、測定波長処理部６５で設定された三つの波長のＰＥ値をほぼ同じ値に設定する。そして、第１光送受信装置１１は、各波長について第２光送受信装置１２から返されてきたＱ値を測定し、メモリ５６にＱ値とＰＥ値との関係を示すデータを蓄積する。光強度処理部６７は、このときのＱ値が所定値よりも大きい場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ＰＥ値を段階的に下げながらＱ値の推移を測定し、メモリ５６にＱ値とＰＥ値との関係を示すデータを蓄積する（ステップＳ２４）。所定値としては、例えばＱＬｉｍｉｔにマージンを足した値が挙げられる。マージンとしては、例えば３ｄｂが挙げられる。
【００５０】
ステップＳ２３において、Ｑ値がＱＬｉｍｉｔよりも小さい場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、光強度処理部６７はＰＥ値を上げる。そして、Ｑ値がＱＬｉｍｉｔよりも所定の値、例えば３ｄＢ程度高い値になったら（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、光強度処理部６７は、ＰＥ値を段階的に下げながらＱ値の推移を測定し、メモリ５６にＱ値とＰＥ値との関係を示すデータを蓄積する（ステップＳ２４）。ステップＳ２３において、ＰＥ値を上げてもＱ値がＱＬｉｍｉｔよりも所定の値、例えば３ｄＢ程度高い値にならない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、光強度処理部６７は、Ｑ値が最大となるまでＰＥ値を上げる。Ｑ値が最大となったら（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ＰＥ値を段階的に下げながらＱ値の推移を測定し、メモリ５６にＱ値とＰＥ値との関係を示すデータを蓄積する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４において、Ｑ値とＰＥ値との関係は、Ｑ値がＱＬｉｍｉｔになるまで繰り返し測定される。
【００５１】
ＰＥ値を上げると、伝送後のＯＳＮＲが良くなり、Ｑ値が高くなる。図１８に、Ｑ値とＰＥ値との関係の一例を示す。図１８に示すグラフ９６のように、伝送中の光のパワーがある程度高くなると、伝送路で生じる自己位相変調などの非線形効果によりＱ値の上昇が止まり、それ以上ＰＥ値を上げるとＱ値が悪くなることが知られている。図１９に一例として、Ｑ値とＰＥ値との関係の測定データ９７を示す。Ｑ値とＰＥ値との関係を示すデータを蓄積しておくことによって、ＰＥ値を最適に設定することができる。
【００５２】
次いで、第１光送受信装置１１は、光強度処理部６７により、Ｑ値がＱＬｉｍｉｔよりも所定の値、例えば２ｄＢ程度高い値になるようにＰＥ値を設定する。そして、分散補償量処理部６６により、再度、分散補償器を調節して分散補償量を最適値に設定する（ステップＳ２５）。次いで、第１光送受信装置１１は、分散補償量を最適値に固定し、光送信装置１３の波長間隔処理部６８により、測定用に設定された三つの波長の間隔を狭めていく。例えば、波長間隔処理部６８は、前記λｂとλｃをλａに近づけていく。そして、波長間隔処理部６８は、波長の間隔を狭めながらＱ値の推移を測定し、メモリ５６にＱ値と波長の間隔との関係を示すデータを蓄積する（ステップＳ２６）。
【００５３】
図２０に、Ｑ値と波長の間隔との関係の一例を示す。図２０に示すグラフ９８のように、波長の間隔が狭くなると、伝送中に生じる相互位相変調や４光波混合などの非線形効果により、Ｑ値が劣化する傾向がある。Ｑ値と波長の間隔との関係を示すデータを蓄積することによって、波長の間隔を狭くしたときのＱ値の劣化量をペナルティＰとして測定することができる。図２１に一例として、Ｑ値と波長の間隔との関係の測定データ９９を示す。Ｑ値と波長の間隔との関係を示すデータを蓄積しておくことによって、Ｑ値がＱＬｉｍｉｔよりも小さくならない範囲で波長の最小間隔を設定することができる。
【００５４】
波長の間隔を狭めてＱ値を測定している途中で、Ｑ値がＱＬｉｍｉｔに達したら、波長間隔処理部６８は、そのときの波長の間隔で波長を固定する。そして、第１光送受信装置１１は、光強度処理部６７により再度、Ｑ値とＰＥ値との関係を測定する（ステップＳ２７）。このときの測定範囲は、Ｑ値が、ＱＬｉｍｉｔよりも所定の値、例えば２ｄＢ程度高い値になるまででよい。Ｑ値とＰＥ値との関係を再度測定することにより、波長の間隔を最小にした設定として波長を最大限配置した状態、すなわち光通信システムの伝送容量が最大となった状態で、ＰＥ値を調整したときの効果を測定することができる。以上の測定処理により蓄積したデータに基づいて、波長間隔処理部６８は、測定対象のブロックについて、光通信システムの伝送容量が最大であるときに、Ｑ値が所望の値よりも高くなるようなＰＥ値の最低値と最小の波長の間隔を決定することができる（ステップＳ２８）。そして、一連の特性の測定処理が終了する。
【００５５】
なお、上述した波長の配置処理および特性の測定処理は、Ｑ値、波長の間隔、分散およびＰＥ値についての相互の関係性に基づいて波長の配置を決定するので、変調方式の異なる波長や異なるビットレートの波長（１０Ｇｂ／ｓと４０Ｇｂ／ｓなど）が混在するシステムにおいても、有効である。すなわち、隣接する波長と変調方式の異なる波長や異なるビットレートの波長が混在するシステムにおいても、変調方式やビットレートの違いに依存することなく、所望のＱ値を満足する波長の最小間隔を決定して、波長を配置することができる。
【００５６】
予め異なる変調方式が混在することが判明している場合には、上述した特性の測定処理時に、測定用の波長として変調方式の異なる波長を隣接させることによって、各ブロックにおいて各々の変調方式についての波長の最小間隔を決定することができる。また、システムの運用中に異なる変調方式を混在させる場合、最初に測定されたＱ値のペナルティＰと波長の間隔との関係を示すデータに基づいて、隣接する波長を異なる変調方式に置き換えて再度、同様の測定を行うことによって、蓄積されているデータが更新される。更新されたデータに基づいて、システムの運用開始時の変調方式と新たに導入される変調方式のそれぞれについて、所望のＱ値を満足する波長の最小間隔を決定することができる。
【００５７】
実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、光送受信装置１１，１２において、送信部３１が全ての波長について同一の構成でよいので、予備として用意しておく送信部３１の数を減らすことができる。また、受信部７１についても同様であり、予備として用意しておく数を減らすことができる。
【００５８】
上述した各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００５９】
（付記１）異なる波長の光を送信可能な複数の送信部と、該送信部から送信された複数の光を多重する多重部と、該送信部から送信される光の波長を制御する制御部と、を備え、該制御部は、該送信部から送信される光の波長の間隔を変化させながら、該多重部で多重された光に対して該光を受信した装置から通知される情報に基づいて、該送信部から送信される光の隣り合う波長の間隔を制御する波長間隔処理部、を有することを特徴とする光送信装置。
【００６０】
（付記２）前記送信部は、前記送信部から送信される光の分散補償量を変化させる分散補償器を有し、前記制御部は、該分散補償器により前記送信部から送信される光の分散補償量を変化させながら前記情報に基づいて、前記送信部から送信される光の分散補償量を制御する分散補償量処理部、を有することを特徴とする付記１に記載の光送信装置。
【００６１】
（付記３）前記送信部は、前記送信部から送信される光の強度を変化させる減衰器を有し、前記制御部は、該減衰器により前記送信部から送信される光の強度を変化させながら前記情報に基づいて、前記送信部から送信される光の強度を制御する光強度処理部、を有することを特徴とする付記１または２に記載の光送信装置。
【００６２】
（付記４）前記制御部は、帯域を複数に分割する帯域分割処理部、を有し、前記波長間隔処理部は、該帯域分割処理部により分割された帯域ごとに、前記送信部から送信される光の隣り合う波長の間隔を制御することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の光送信装置。
【００６３】
（付記５）前記帯域分割処理部は、前記帯域を中央部のブロック、該中央部のブロックよりも短波長側のブロック、および該中央部のブロックよりも長波長側のブロックに分割することを特徴とする付記４に記載の光送信装置。
【００６４】
（付記６）前記制御部は、前記波長間隔処理部により求められた波長の間隔に基づいて、複数の波長を配置する波長配置処理部、を有することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の光送信装置。
【００６５】
（付記７）複数の異なる波長の光を、該光の波長の間隔を変化させながら多重して送信する第１送信工程と、前記第１送信工程で送信された光に対して該光を受信した装置から通知される情報に基づいて、前記光の隣り合う波長の間隔を制御する波長間隔処理工程と、前記波長間隔処理工程で制御された波長の間隔に基づいて、複数の波長を配置する波長配置処理工程と、を含むことを特徴とする光通信方法。
【００６６】
（付記８）前記第１送信工程の前に、複数の異なる波長の光を、該光の分散補償量を変化させながら多重して送信する第２送信工程と、前記第２送信工程で送信された光に対して該光を受信した装置から通知される情報に基づいて、前記光の分散補償量を制御する分散補償量処理工程と、を含むことを特徴とする付記７に記載の光通信方法。
【００６７】
（付記９）前記分散補償量処理工程では、前記光を送信した装置および前記光を受信した前記装置の両方で分散補償量を制御することを特徴とする付記８に記載の光通信方法。
【００６８】
（付記１０）前記分散補償量処理工程の後、前記第１送信工程の前に、複数の異なる波長の光を、該光の強度を変化させながら多重して送信する第３送信工程と、前記第３送信工程で送信された光に対して該光を受信した装置から通知される情報に基づいて、前記光の強度を制御する光強度処理工程と、を含むことを特徴とする付記８または９に記載の光通信方法。
【００６９】
（付記１１）異なる波長の光を送信可能な複数の送信部、該送信部から送信された複数の光を多重する多重部、および該送信部から送信される光の波長を制御する制御部、を備え、該制御部が、該送信部から送信される光の波長の間隔を変化させながら、該多重部で多重された光に対して該光を受信した光受信装置から通知される情報に基づいて、該送信部から送信される光の隣り合う波長の間隔を制御する波長間隔処理部、を有する光送信装置と、該光送信装置から送信された光を複数の波長の光に分離して波長ごとに受信したときの受信状態を検出し、該受信状態に関する前記情報を前記光送信装置へ通知する光受信装置と、前記光送信装置と前記光受信装置とを接続する光伝送路と、を備えることを特徴とする光通信システム。
【００７０】
（付記１２）前記送信部は、前記送信部から送信される光の分散補償量を変化させる分散補償器を有し、前記制御部は、該分散補償器により前記送信部から送信される光の分散補償量を変化させながら前記情報に基づいて、前記送信部から送信される光の分散補償量を制御する分散補償量処理部、を有することを特徴とする付記１１に記載の光通信システム。
【００７１】
（付記１３）前記送信部は、前記送信部から送信される光の強度を変化させる減衰器を有し、前記制御部は、該減衰器により前記送信部から送信される光の強度を変化させながら前記情報に基づいて、前記送信部から送信される光の強度を制御する光強度処理部、を有することを特徴とする付記１１または１２に記載の光通信システム。
【００７２】
（付記１４）前記制御部は、帯域を複数に分割する帯域分割処理部、を有し、前記波長間隔処理部は、該帯域分割処理部により分割された帯域ごとに、前記送信部から送信される光の隣り合う波長の間隔を制御することを特徴とする付記１１〜１３のいずれか一つに記載の光通信システム。
【００７３】
（付記１５）前記帯域分割処理部は、前記帯域を中央部のブロック、該中央部のブロックよりも短波長側のブロック、および該中央部のブロックよりも長波長側のブロックに分割することを特徴とする付記１４に記載の光通信システム。
【００７４】
（付記１６）前記制御部は、前記波長間隔処理部により求められた波長の間隔に基づいて、複数の波長を配置する波長配置処理部、を有することを特徴とする付記１１〜１５のいずれか一つに記載の光通信システム。
【符号の説明】
【００７５】
１，１３，１４  光送信装置
２，３１  送信部
３  多重部
４，３３  制御部
５，６８  波長間隔処理部
６，１５，１６  光受信装置
７，８，１７，１８  光伝送路
４２  分散補償器
４３  減衰器
６１  帯域分割処理部
６２，６３  波長配置処理部
６６  分散補償量処理部
６７  光強度処理部
【図１】
2010226169.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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