(57)【要約】【課題】ダクト内の空気の流れを阻害することなく、広帯域の電波を吸収することができる電波吸収ダクト及びこれを備えた構造物を得る。【解決手段】導電性電波吸収ダクト５０内にダクト壁から一定の距離を隔てて設けられた広帯域電波吸収性能を有する電波吸収部材５６は、ダクト内で多重反射された電波が通過する毎に吸収するため、広帯域の電波吸収を可能にする。さらに、電波吸収部材とダクト壁間の距離を一定に保った固有の周波数の電波Ｐのみを吸収するものを、ダクト内における散乱を伴う多重反射およびダクトの屈曲により入射角度を変化させることにより、吸収周波数が入射角によって異なる性質を利用し、電波吸収ダクト５０へ浸入した電波Ｐを広帯域に吸収することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性のダクト部材と、
前記ダクト部材の内周面に取り付けられる受け部材と、
前記受け部材の内側に設けられ、単層の導電層を備える電波吸収部材と、
を備える電波吸収ダクト。
【請求項２】
前記電波吸収部材に備えられた単層の導電層は、金属材料又は酸化金属材料又は導電性高分子材料で形成され、
前記電波吸収部材には、前記導電層を支持するシート状の支持フィルム部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載された電波吸収ダクト。
【請求項３】
前記導電層を覆って保護するシート状の保護フィルム部材が設けられる請求項２に記載の電波吸収ダクト。
【請求項４】
前記受け部材は、絶縁性断熱材である請求項１〜３何れか１項に記載の電波吸収ダクト。
【請求項５】
前記導電層には、外部と電気的に接続可能な外部接続端子が連結される請求項４に記載の電波吸収ダクト。
【請求項６】
前記受け部材は、導電性断熱材である請求項１〜３何れか１項に記載の電波吸収ダクト。
【請求項７】
前記ダクト部材には、外部と電気的に接続可能な外部接続端子が連結される請求項６に記載の電波吸収ダクト。
【請求項８】
前記ダクト部材は、屈曲していることを特徴とする請求項１〜７何れか１項に記載された電波吸収ダクト。
【請求項９】
前記ダクト部材は、可撓性を有している請求項１〜７何れか１項に記載の電波吸収ダクト。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の電波吸収ダクトを備える構造物。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器から発生した電波を吸収する電波吸収ダクト、及びこの電波吸収ダクトを備えた建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル（構造物）のＯＡ化に伴い、ＬＡＮその他の通信回線を使った情報通信処理システムが構築されるが、システムの大規模化により通信回線の確保が課題になる。通信情報の増大と共にケーブルの配線が複雑に錯綜すると、部屋や装置の配置替えの際に、配線変更の作業量が増大する。そこで、電波を使った無線通信方式を採用することで配線変更等の作業を減少させることが考えられる。
【０００３】
しかし、オフィスビルの一室で種々の電気機器を電波で交信させる場合に、他の部屋で生じた不要な電波が空調ダクトを通して入り込み、その不要電波と必要な電波が干渉して電気機器の性能を低下させることが考えられる。
【０００４】
また、オフィスビルの特定の部屋で交信するために使用される電波が、空調ダクトを通して隣接した部屋へ届き、機密事項が漏洩することも考えられる。
【０００５】
そこで特許文献１に記載の電磁遮蔽ビルのダクト貫通構造によると、図２３に示されるように、シールド壁２００を貫通する直線状のダクト２０２と、ダクト２０２の空気が流れ込むダクト２０４は、ダクト２０２とダクト２０４の間が見通せないように接続ダクト２１０にて曲げて接続されている。
【０００６】
さらに、接続ダクト２１０の両端には、上限を１〜３ＧＨｚ程度とした電波を遮断するシールドハニカム２０６、２０８が設けられている。
【０００７】
この構成により、ダクト２０２、２０４からシールドハニカム２０６、２０８を通って侵入した直進性が高くシールドハニカム２０６、２０８で遮断できないＧ帯（４〜６ＧＨｚ）の周波数の電波は、接続ダクト２１０の壁面に当ってダクト２０２とダクト２０４との間を通り抜けることができないようになっている。
【０００８】
しかし、この構成では、ダクト２０２と２０４の間にシールドハニカム２０６、２０８を配置する構成となっているため、ダクト２０２、２０４の空気の流れを遮ることが考えられる。そして、空気の流れが遮られることで、ダクト２０２、２０４内に塵や埃が蓄積して定期的なメンテナンスが必要となる。
【０００９】
さらに、シールドハニカム２０６、２０８と流れる空気との間で発生する風切り音の発生や、シールドハニカム２０６、２０８により空気の流れが遮られることで空調機の負荷が増大することもある。
【特許文献１】特開平１０−２７４３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は係る事実を考慮し、ダクト内の空気の流れを阻害することなく、広帯域の電波を吸収することができる電波吸収ダクトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係る電波吸収ダクトは、導電性のダクト部材と、前記ダクト部材の内周面に取り付けられる受け部材と、前記ダクト部材の内周面に取り付けられる受け部材と、前記受け部材の内側に設けられ、単層で広帯域に電波吸収可能な導電層を備える電波吸収部材と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、受け部材が導電性のダクト部材の内周面に取り付けられ、さらに、単層の導電層を備える電波吸収部材が受け部材の内側に設けられている。
【００１３】
電波吸収ダクトに電波が浸入し、ダクト内で電波が多重反射し、何度も広帯域電波吸収性能を有する単層の電波吸収部材を電波が通過してエネルギー吸収される。これにより、ダクトが広帯域な電波吸収性能を有する。
【００１４】
また、電波吸収部材で最初に反射される電波と、電波吸収部材を透過して電波吸収部材と導電性ダクト間で多重反射すると共に、電波到来側に漏れ出す電波の総和との干渉により、電波が打ち消される効果も期待できる。
【００１５】
しかし、電波吸収部材と導電性ダクト部材間の距離が定まった二層構造だけでは、特定周波数の電波しか吸収できない。
【００１６】
本発明の請求項１に係る電波吸収ダクトは、電波吸収部材と導電性ダクト部材間が距離を隔てた二層構造を有し、ダクト内面に向いている。さらに、入射した電波はダクト内で散乱効果を伴って多重反射されるとともに、例えば導電性ダクト部材による反射面を変化させることにより、さまざまな入射角度で、電波吸収部材と導電性ダクト部材間の距離が定まった二層構造部に入射するため、広帯域な電波吸収が可能となる。
【００１７】
以上より、請求項１の電波吸収ダクトでは、面抵抗値を調整することにより、単層で広帯域な電波吸収性能を有する電波吸収部材を、ダクト内で導電性ダクト部材から離隔して配置し、ダクト内での電波の多重反射によって、何度も電波吸収材を通過することにより、広帯域電波吸収性能を発揮させる方法と、ダクト内で散乱を伴って多重反射するとともに、ダクト部材の内部の反射面に対し、さまざまな入射角で電波を電波吸収部材と導電性ダクト部材との二層構造に入射させて、広帯域の電波を吸収することができる方法と二つの広帯域電波吸収機能を有している。
【００１８】
また、電波吸収ダクトの空気の通り道に、電波を遮断するハニカム部材等を設置する場合と比較して、空気の通り道にハニカム部材等を設置する必要がないため、電波吸収ダクト内の空気の流れが阻害されなくなる。
【００１９】
また、空気の流れを阻害しないため、電波吸収ダクト内に塵や埃が蓄積するのを防止することができ、さらに、風切音の発生を抑制することができる。
【００２０】
また、空気の流れを阻害しないため、空調機の負荷を低減することができる。
【００２１】
本発明の請求項２に係る電波吸収ダクトは、請求項１に記載において、前記電波吸収部材に備えられた単層の導電層は、金属材料又は酸化金属材料又は導電性高分子材料で形成され、前記電波吸収部材には、前記導電層を支持するシート状の支持フィルム部材が設けられることを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、シート状の支持フィルム部材に金属材料又は酸化金属材料又は導電性高分子材料で形成された単層の導電層が設けられて電波吸収部材が形成されている。
【００２３】
このようにシート状の支持フィルム部材を設けることで、電波吸収部材を簡単な構成とすることができ、さらに、安価な部品とすることができる。
【００２４】
本発明の請求項３に係る電波吸収ダクトは、請求項２に記載において、前記導電層を覆って保護するシート状の保護フィルム部材が設けられることを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、保護フィルム部材が導電層を覆って保護している。このため、導電層の欠損を防止することができる。
【００２６】
本発明の請求項４に係る電波吸収ダクトは、請求項１〜３何れか１項に記載において、前記受け部材は、絶縁性断熱材であることを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、受け部材に断熱性能を持たせることができる。また、絶縁性断熱材の誘電率を高くすることで、誘電率を高くしない場合と比較して、絶縁性断熱材の厚さを薄くしても電波吸収性能を維持することができる。
【００２８】
本発明の請求項５に係る電波吸収ダクトは、請求項４に記載において、前記導電層には、外部と電気的に接続可能な外部接続端子が連結されることを特徴とする。
【００２９】
上記構成によれば、外部と電気的に接続可能な外部接続端子が導電層に連結されている。
【００３０】
これにより、外部接続端子を接地することで導電層が帯電するのを抑制することができる。
【００３１】
また、導電層が帯電していないので電波吸収ダクトから吹き出される空気の帯電を防止できる。このため、空気を電気的に中和させるためにイオナイザー（静電気除去装置）等を利用する必要が無くなる。
【００３２】
本発明の請求項６に係る電波吸収ダクトは、請求項１〜３何れか１項に記載において、前記受け部材は、導電性断熱材であることを特徴とする。
【００３３】
上記構成によれば、受け部材に断熱性を持たせることができる。また、導電性断熱材の誘電率を高くすることで、誘電率を高くしない場合と比較して、導電性断熱材の厚さを薄くしても電波吸収性能を維持することができる。
【００３４】
本発明の請求項７に係る電波吸収ダクトは、請求項６に記載において、前記ダクト部材には、外部と電気的に接続可能な外部接続端子が連結されることを特徴とする。
【００３５】
上記構成によれば、外部と電気的に接続可能な外部接続端子がダクト部材に連結されている。
【００３６】
これにより、外部接続端子を接地することで導電層及び導電性断熱材に生じた電気がダクト部材を通して逃がされ、導電性断熱材及び導電層が帯電するのを抑制することができる。
【００３７】
また、導電性断熱材及び導電層が帯電していないので電波吸収ダクトから吹き出される空気が中和される。このため、空気を電気的に中和させるためにイオナイザー（静電気除去装置）等を利用する必要が無くなる。
【００３８】
本発明の請求項８に係る電波吸収ダクトは、請求項１〜７何れか１項に記載において、前記ダクト部材は、屈曲していることを特徴とすることを特徴とする。
【００３９】
上記構成によれば、ダクト部材が屈曲している。このため、ストレートなダクト部材と比較して、電波吸収特性を向上させることができる。
【００４０】
本発明の請求項９に係る電波吸収ダクトは、請求項１〜７何れか１項に記載において、前記ダクト部材は、可撓性を有していることを特徴とする。
【００４１】
上記構成によれば、ダクト部材が可撓性を有しているため、容易に電波吸収ダクトを施工することができる。
【００４２】
本発明の請求項１０に係る構造物は、請求項１〜９の何れか１項に記載の電波吸収ダクトを備えることを特徴とする。
【００４３】
上記構成によれば、構造物は請求項１〜９の何れか１項に記載の電波吸収ダクトを備えているため、構造物内の各部屋間での電波の漏洩を抑制することができる。なお、構造物としては、建築物のみならず、航空機、自動車、船舶等を含むものである。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、ダクト内の空気の流れを阻害することなく、広帯域の電波を吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
（全体構成）
本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトを備える建築物の一例について図１〜図１４に従って説明する。
【００４６】
なお、本実施形態では、構造物としての建築物に本発明の電波吸収ダクトを採用した例を示すが、これに限らずに、航空機、電車、船舶等の空調ダクトにも本実施形態に係る電波吸収ダクトを採用することができる。
【００４７】
図４に示されるように、建築物１０に設けられた部屋１２を形成する躯体床１４、躯体壁１６Ａ、１６Ｂ、躯体天井１８が設けられている。さらに、躯体壁１６Ａ、１６Ｂの内面には、内装壁２０Ａ、２０Ｂが設けられ、躯体床１４の上面には、空間を空けて支持脚（図示省略）に支持された内装床２２が設けられている。また、この内装床２２と対向するように、躯体天井１８と空間を空けて誘電体である岩綿吸音板で形成された内装天井２４が躯体天井１８から吊るされた吊ボルト（不図示）によって支持されている。
【００４８】
さらに、空調ダクトとしての電波吸収ダクト５０が部屋１２に調整された空気を送り込むように設けられている。
【００４９】
また、この部屋１２の中には、パソコン２６や携帯電話２８が存在し、パソコン２６の無線ＬＡＮや携帯電話２８の通信時に電波Ｐが発生している。
【００５０】
（要部構成）
図１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、電波吸収ダクト５０には、断面矩形状の導電性のダクト部材５２が設けられ、このダクト部材の内周面には、絶縁性断熱材としてのグラスウール５４が設けられている。さらに、グラスウール５４の内周面には、シート状の電波吸収部材５６が貼付されている。
【００５１】
図３（Ａ）に示されるように、電波吸収部材５６は、単層の導電層６０と、この導電層６０を支持するシート状の支持フィルム部材５８を含んで構成されている。この支持フィルム部材５８は、例えばＰＥＴ樹脂により形成され、支持フィルム部材５８の面抵抗値は１０００Ω以上とされており、支持フィルム部材５８内を電気が流れるようになっている。
【００５２】
図３（Ｂ）に示されるように、この導電層６０はアルミニウム材料を格子状に形成することで構成されており、表面にはアルミ酸化膜が形成（図示省略）されて酸化の進行が抑制されている。
【００５３】
さらに、図３（Ａ）に示されるように、支持フィルム部材５８の表裏を貫通するように、外部と電気的に接続可能な外部接続端子６２が導電層６０と電気的に接続されている。そして、図５に示されるように、外部接続端子６２（図３（Ａ）参照）が接地されている。この端子に、導電性ダクト部材も接続されてても良い。
【００５４】
この構成により、導電層６０及び支持フィルム部材５８に生じる電気が外部接続端子６２を通して逃がされることで導電層６０及び支持フィルム部材５８の帯電が抑制されるようになっている。
【００５５】
一方、図６には、電波吸収部材５６とダクト部材５２の内周面との間隔を１０ｍｍとしたときの電波吸収部材５６の電波吸収特性を有限要素シミュレーションにより計算した結果が示されている。
【００５６】
電波吸収部材５６の面抵抗値を６０π〔Ω□〕として、横軸は電波の周波数〔ＧＨｚ〕であり、縦軸は電波吸収特性〔ｄＢ〕である。電波吸収特性のマイナスの値が大きい（縦軸の下に行く）ほど、電波吸収特性が高い（電波吸収量が多い）ことを示している。
【００５７】
電波Ｐの入射面に対して偏波面を垂直にしたＴＥ波において、符号７０は入射角が１５°のときの値を示し、符号７２は入射角が３０°のときの値を示し、符号７４は入射角が４５°のときの値を示している。また、電波Ｐの入射面に対して偏波面を平行にしたＴＭ波において、符号７６は入射角が１５°のときの値を示し、符号７８は入射角が３０°のときの値を示し、符号８０は入射角が４５°のときの値を示している。また、符号８２は入射角が０°（正面照射）のときの値を示している。
【００５８】
図２に示されるように、電波吸収部材５６とダクト部材５２の内周面との間に多重反射が生じると、図６に示されるように電波吸収部材５６の電波吸収特性は固有の周波数で電波吸収のピークを持つ波形となる。すなわち、電波吸収部材５６と導電性ダクト部材５２の二層構造は電波Ｐに対して一定間隔で複数の吸収ピークを有する周波数特性を有する。電波吸収部材５６と導電性ダクト部材５２の距離が固定されていれば、吸収ピークも固定されているが、この周波数特性の吸収ピークは電波吸収部材５６に対する電波Ｐの入射角によって異なるため、入射角度を変化させつつ多重反射により何度も電波を入射させることによって、様々な周波数の電波を吸収することができる。
【００５９】
一方、図７の各曲線は、自由空間に置かれた電波吸収部材５６の単層膜に電波Ｐを垂直に照射したときの、電波吸収部材５６の面抵抗値（横軸）に対する電波Ｐの反射、透過、及び吸収エネルギーの割合（縦軸）を示している。実線は吸収エネルギー、一点鎖線は透過エネルギー、二点鎖線は反射エネルギーをそれぞれ示している。これらの値は、有限要素法シミュレーションにより計算した結果である。
【００６０】
例えば、フィルムの面抵抗値が十分に低い１．Ｅ−０１〔Ω□〕程度の金属等の場合には、照射された電波Ｐは、ほぼ全て反射される。また逆に、フィルムの面抵抗値が十分に高い１．Ｅ＋０６〔Ω□〕程度のビニールシート等の絶縁膜の場合には、照射された電波Ｐは、ほぼ全て透過される。
【００６１】
そして、フィルムの面抵抗値が６０π〔Ω□〕（Ａ１点）のときに吸収エネルギーが最大となり、入射エネルギーの５０％が吸収されて、２５％の電波Ｐが透過され、２５％の電波Ｐが反射される。
【００６２】
このように電波Ｐの吸収特性は、面抵抗値が６０π〔Ω□〕（Ａ１点）のときの吸収エネルギーの値５０％を頂点とする正規分布の曲線になる。さらに、図７より、面抵抗値が３０π〔Ω□〕（Ｂ１点）、１２０π〔Ω□〕（Ｂ２点）のときに入射エネルギーの４５％が吸収され、面抵抗値が４５π〔Ω□〕（Ｃ１点）、９０π〔Ω□〕（Ｃ２点）のときに入射エネルギーの４７．５％が吸収されることが分かる。
【００６３】
つまり、優れた電波吸収性（照射された電波エネルギーの４５％〜５０％を吸収）を得るためには、電波吸収体の面抵抗値を３０π〔Ω□〕〜１２０π〔Ω□〕とすればよく、４５π〔Ω□〕〜９０π〔Ω□〕とするのが好ましく、６０π〔Ω□〕とするのがより好ましい。
【００６４】
すなわち、これらの特性は、電波吸収部材５６が自由空間に置かれたときの特性である。ダクト内に置いたときは、自由空間でなく、必ず導電性のダクト部材５２が存在するが、ダクト部材５２との距離を任意に設定しても、電波吸収部材５６が単層の広帯域電波吸収フィルムとして働けば、一度の吸収性能が低くとも、ダクト内多重反射によって広帯域の電波Ｐを吸収し、電波Ｐを透過させないダクトにすることができる。
【００６５】
なお、面抵抗値が６０π〔Ω□〕のときの吸収エネルギーの値が最大になることは、等価回路をキルヒホッフの法則によって解くことからも立証できる。
【００６６】
図８に示すフィルムに電波を照射したモデルの等価回路８４に、キルヒホッフの法則を適用し、フィルムに到達する電波の起電力をＶ、等価回路に流れる電流をＩ１、Ｉ２、空間のインピーダンスをＺ０、フィルムの面抵抗値をＲとすると、式（１）、（２）が得られる。
【００６７】
Ｖ＝Ｚ０・Ｉ１＋Ｒ（Ｉ１−Ｉ２）・・・・・（１）
０＝Ｒ（Ｉ２−Ｉ１）＋Ｚ０・Ｉ２・・・・・（２）
この式（１）、（２）より、フィルムで消費される電力Ｐは式（３）によって算出される。
【００６８】
Ｐ＝Ｒ（Ｉ１−Ｉ２）２＝Ｒ・Ｖ２／Ｚ０＋２・Ｒ）２・・・（３）
さらに、フィルムの面抵抗値Ｒで式（３）を偏微分して電力吸収の極値を求め、空間のインピーダンスＺ０を１２０π（Ω）とすると、式（４）よりフィルムの面抵抗値は６０π（Ω）となり、シミュレーション結果と一致する。
【００６９】
Ｒ＝Ｚ０／２・・・・・（４）
一方、図９は、電波吸収部材５６に対して電波Ｐを垂直に照射した場合における、ダクト部材５２の内周面と電波吸収部材５６との間隔（図１０のＴに相当）に対する電波吸収部材５６の電波吸収特性を有限要素シミュレーションにより計算した結果である。実線は面抵抗値が６０π〔Ω□〕の電波吸収部材５６の値を示し、点線は面抵抗値が１２０π〔Ω□〕の電波吸収部材５６の値を示している。
【００７０】
詳細には、横軸はダクト部材５２の内周面と電波吸収部材５６との間隔を照射する電波Ｐの波長λの倍数（例えば、０．２５はλ／４である）で示したものであり、縦軸は電波吸収特性〔ｄＢ〕である。電波吸収特性のマイナスの値が大きい（縦軸の下に行く）ほど、電波吸収特性が高い（電波吸収量が多い）ことを示している。
【００７１】
図９に示されるように、面抵抗値が６０π〔Ω□〕の電波吸収部材５６では、ダクト部材５２の内周面と電波吸収部材５６との間隔が０．０５λのときに電波吸収特性は−３〔ｄＢ〕となる。この値は、周辺に電波反射層がない自由空間に電波吸収膜を置いたときの電波吸収特性の最大値（電波吸収膜に照射された電波の５０％を吸収）に相当する。
【００７２】
この程度の電波吸収特性が得られれば、電波吸収ダクト５０内における電波Ｐの複数回の反射によってエネルギーを効果的に低減させることができ、広帯域の電波Ｐに対する高い吸収特性を発揮することが可能になる。
【００７３】
また、図９では、ダクト部材５２の内周面と電波吸収部材５６との間隔が０．０５λよりも大きくなるほど、電波吸収特性が高くなっていることが示されている。
【００７４】
そこで、これらの特性を生かして、本実施形態では、ダクト部材５２の内周面と電波吸収部材５６との間隔を電波Ｐの波長の０．０５倍よりも大きくすることで、高い電波吸収性を得ることができる。
【００７５】
また、図９の点線で示すように、面抵抗値が１２０π〔Ω□〕の電波吸収部材５６では、ダクト部材５２の内周面と電波吸収部材５６との間隔が０．０５λのときに電波吸収特性は−２ｄＢとなる。また、面抵抗値が６０π〔Ω□〕の場合と同様に、ダクト部材５２の内周面と電波吸収部材５６との間隔が０．０５λよりも大きくなるほど、電波吸収特性が高くなっている。
【００７６】
さらに、面抵抗値が１２０π〔Ω□〕の電波吸収部材５６は、面抵抗値が６０π〔Ω□〕の場合と比較して、ダクト部材５２の内周面と電波吸収部材５６との間隔が０．０５λのときの電波吸収特性が低い。しかし、この程度の値（−２ｄＢ）でも電波吸収部材５６が設けられた電波吸収ダクト５０内における電波Ｐの複数回の反射によってエネルギーを効果的に低減させることができ、広帯域の電波Ｐに対する高い吸収特性を発揮することが可能になる。
【００７７】
また、６０π〔Ω□〕及び１２０π〔Ω□〕以外の面抵抗値の電波吸収部材５６においても、電波吸収特性を有するものであれば、６０π〔Ω□〕及び１２０π〔Ω□〕と同様にダクト部材５２の内周面と電波吸収部材５６との間隔が０．０５λよりも大きくなるほど、電波吸収特性が高くなる。１回の反射による電波吸収量は小さくなり、エネルギーを低減させるための反射回数も増えるが、６０π〔Ω□〕及び１２０π〔Ω□〕と同様の作用によって広帯域の電波Ｐに対する吸収特性を発揮する。
【００７８】
さらに、図９で示すように、電波吸収部材５６とダクト部材５２の内周面との距離が０．１λ（λ／１０）よりも小さい場合において、電波吸収部材５６の面抵抗値を６０π〔Ω□〕とすれば、電波吸収性を、電波吸収部材５６の面抵抗値を１２０π〔Ω□〕としたときよりも高くなる。
【００７９】
これに対し、電波吸収部材５６とダクト部材５２の内周面との距離が０．１λ（λ／１０）よりも大きい場合において、電波吸収部材５６の面抵抗値を１２０π〔Ω□〕とすれば、電波吸収性を、電波吸収部材５６の面抵抗値を６０π〔Ω□〕としたときよりも高くなる。
【００８０】
（作用・効果）
次に本願発明に係る電波吸収ダクト５０の作用及び効果について説明する。
【００８１】
図４に示されるように、部屋１２の室内には、パソコン２６や携帯電話２８等から生じる電波Ｐが不特定の方向へ向けて発生している。
【００８２】
例えば、図１（Ｃ）に示されるように、面抵抗値を調整することにより、単層で広帯域な電波吸収性能を有する電波吸収部材５６を導電性のダクト部材５２から離隔して配置する。そして、部屋１２内で交信するための電波Ｐがランダムな角度で電波吸収ダクト５０へ浸入した場合には、ダクト内でこの電波Ｐを多重反射させることで、電波Ｐが何度も電波吸収材５６を通過することにより、広帯域電波吸収性能が発揮され、エネルギーが吸収される。
【００８３】
さらに、図２に示されるように、電波吸収部材５６に入射した電波Ｐの一部は電波吸収部材５６にエネルギー吸収される。また、吸収されなかった電波Ｐは電波吸収部材５６で反射し、残りの電波Ｐは電波吸収部材５６を透過する。
【００８４】
電波吸収部材５６を透過した電波Ｐは、ダクト部材５２の内周面で反射した後、再び電波吸収部材５６へ入射する。入射した電波Ｐの一部は電波吸収部材５６でエネルギー吸収され、吸収されなかった電波Ｐは電波吸収部材５６で反射し、残りの電波Ｐは電波吸収部材５６を透過する。電波吸収部材５６で反射した電波は、ダクト部材５２の内周面と電波吸収部材５６間で多重反射し、何度も電波吸収部材５６に当たることによって電波Ｐのエネルギーが低減される。
【００８５】
つまり、さまざまな入射角で電波吸収部材５６と導電性のダクト部材５２との二重構造に入射した電波Ｐを電波吸収部材５６と導電性のダクト部材５２との間で多重反射させ、広帯域の電波が吸収される。
【００８６】
また、ダクト部材５２の内周面と電波吸収部材５６間で多重反射する間に、電波吸収部材５６間を透過する電波Ｐの総和と、電波吸収部材５６で最初に反射した電波Ｐとの干渉により、電波Ｐが打ち消される。
【００８７】
このように、電波吸収部材５６によるエネルギー吸収効果によって、電波吸収部材５６に入射した電波Ｐを吸収することができる。
【００８８】
電波吸収部材５６とダクト部材５２間の距離を一定に保っている場合には、吸収周波数が特定の周波数に限定される。
【００８９】
これに対して第１実施形態の電波吸収ダクト５０の電波吸収部材５６は、図６を使用して説明したように、電波吸収部材５６に対する電波Ｐの入射角によって吸収される周波数特性が異なる。この性質を利用し、電波吸収ダクト５０に浸入した電波Ｐをダクト部材５２の内周面によって繰り返し反射させて、さまざまな入射角で電波吸収部材５６に入射させること、およびダクトを蛇行させることで位置毎の入射角度を代えることにより、広帯域の電波Ｐを吸収することができる。
【００９０】
なお、図１５（Ａ）に示されるように、ダクト部材５２に凹凸を付けることにより、反射波の角度をランダムにすることによって散乱させても良い。これに対し、図１５（Ｂ）に示されるように、電波吸収部材５６に凹凸を付けることにより、反射波の角度をランダムにすることによって散乱させても良く、さらに、図１５（Ｃ）に示されるように、ダクト部材５２及び電波吸収部材５６の両方に凹凸を設けても良い。ここで、空気を送るダクトとしては、空気の流れる内壁がまっすぐな図１５（Ａ）に記載した構成がより好ましい。ただし、図１５は、一例であり、ダクト部材および電波吸収部材の凹凸（凸状部と凹状部とが連続する波形の断面）の変化の大きさ、凸状部から次の凸状部までの周期はランダムであってよい．さらに、ダクト部材と電波吸収部材の凹凸の変化を一致させる必要はない。
【００９１】
ここで、図１０で示されるように、直線状に形成された電波吸収ダクト５０を使用して、電波吸収性能をシミュレーションで確認した。シミュレーションにおいては、ダクト開口を２５０（Ｗ１）ｍｍ×２５０（Ｗ２）ｍｍとし、グラスウール５４の厚さ（Ｔ）を２５ｍｍ又は３０ｍｍとし、電波吸収部材５６の面抵抗値を６０π〔Ω□〕又は面抵抗値を１２０π〔Ω□〕とし、電波吸収ダクト５０の長（Ｌ１）さを１ｍ、１．２５ｍ、１．５ｍｍ、１．７５ｍと変化させた。なお、ダクト開口を２５０（Ｗ１）ｍｍ×２５０（Ｗ２）ｍｍとすることで、６００ＭＨｚ以下の電波Ｐは、電波吸収ダクト５０を通過しない構成となっている（カットオフ周波数）。
【００９２】
図１１（Ａ）（Ｂ）、図１２（Ａ）（Ｂ）には、前述した形状の電波吸収ダクト５０を用いて、縦軸を電波吸収特性〔ｄＢ〕とし、横軸を電波Ｐの周波数〔ＧＨｚ〕としたシミュレーション結果が示されている。なお、電波吸収特性のマイナスの値が大きい（縦軸の下に行く）ほど、電波吸収特性が高い（電波吸収量が多い）ことを示している。
【００９３】
図１１（Ａ）（Ｂ）、図１２（Ａ）（Ｂ）から分るように、直線状の電波吸収ダクト５０は、低周波数域の電波Ｐを効率よく吸収することが分る。また、ダクトの長さ（Ｌ）が長い程、電波Ｐをよく吸収する、つまり、ダクトの長さ（Ｌ）と、電波Ｐの減衰量（透過減衰率）は、比例関係となっている。
【００９４】
また、グラスウール５４の厚さ（Ｔ）が３０ｍｍの場合は、厚さ（Ｔ）が２５ｍｍの場合と比較して、低周波数域の電波Ｐをより効率よく吸収することが分る。さらに、シミュレーションした範囲内では、面抵抗値６０π〔Ω□〕の電波吸収部材５６のほうが面抵抗値１２０π〔Ω□〕の電波吸収部材５６より吸収性能は高いが、周波数〔ＧＨｚ〕が高くなるにつれてその差がなくなってきている。
【００９５】
図１３に示されるように、実験によって、実際に直線状の電波吸収ダクト５０の電波吸収性能を確認した。
【００９６】
実験においては、ダクト開口を２５０（Ｗ１）ｍｍ×２５０（Ｗ２）ｍｍとし、グラスウール５４の厚さ（Ｔ）を２５ｍｍ又は３０ｍｍとし、電波吸収部材５６の面抵抗値を６０π〔Ω□〕とし、電波吸収ダクト５０の長（Ｌ１）さを１ｍ、１．５ｍｍ、２ｍと変化させた。
【００９７】
この電波吸収ダクト５０をシールド壁９０に貫通させ、受信装置９２を紙面左側に配置し、送信装置９４を紙面右側に配置した。なお、計測にはネットワークアナライザを用いた。
【００９８】
図１４（Ａ）（Ｂ）には、測定結果（実験結果）及び計算結果（シミュレーション結果）が重ねて表示されている。これより、全体の傾きがやや異なるようであるが、レベルはよく一致していることが分かる。
【００９９】
このように直線状に形成された電波吸収ダクト５０の実験結果及びシミュレーション結果から、電波吸収ダクト５０内では多重反射成分だけでなく、ＴＥＭ波として直進する成分も存在すると思われる。このため、ダクト開口の幅（Ｗ）に対して波長が短くなると、ダクトの壁に影響されずに、直進する成分の割合が増加するため、減衰量が低減するものと考えられる。
【０１００】
ここで、無線ＬＡＮの場合、通常周波数２．４５〔ＧＨｚ〕の電波Ｐが使用される。図１１（Ａ）に示されるように、面抵抗値６０π〔Ω□〕の電波吸収部材５６を使用し、厚さ２５ｍｍのグラスウールを使用した場合には、長さ１ｍの電波吸収ダクト５０は、周波数２．４５ＧＨｚの電波Ｐを４〔ｄＢ〕減衰させることができる。
【０１０１】
そうすると、電波吸収ダクト５０を１０ｍとすることで、４０〔ｄＢ〕減衰させることができる。つまり、一の部屋内で生じた無線ＬＡＮの電波Ｐが電波吸収ダクト５０に到達するまで、１５〔ｄＢ〕減衰し、１０ｍの電波吸収ダクト５０で４０〔ｄＢ〕減衰し、他の部屋に到達して他の部屋内で１５〔ｄＢ〕減衰すると感度が無くなる７０〔ｄＢ〕まで減衰することになる。
【０１０２】
このように、直線状の電波吸収ダクト５０は電波Ｐを吸収する。つまり、図６を使用して説明したように、電波吸収部材５６に対する電波Ｐの入射角によって吸収される周波数特性が異なる。この性質を利用し、電波吸収ダクト５０に浸入した電波Ｐをダクト部材５２の内周面によって繰り返し反射させて、さまざまな入射角で電波吸収部材５６に入射させることにより、電波吸収ダクト５０は広帯域の電波Ｐを吸収することができる。
【０１０３】
また、電波吸収ダクト５０内に、電波を遮断するハニカム部材等を設置する場合と比較して、空気の通り道にハニカム部材等を設置する必要がないため、電波吸収ダクト５０内の空気の流れを阻害するのを防止することができる。
【０１０４】
また、空気の流れを阻害しないため、電波吸収ダクト５０内に塵や埃が蓄積するのを防止することができ、さらに、風切音の発生を抑制することができる。
【０１０５】
また、空気の流れを阻害しないため、空調機の負荷を抑制することができる。
【０１０６】
また、電波吸収部材５６は単層の導電層を備える簡単な構造なので、多層の電波吸収体を備える構造と比べて安価な構成とすることができる。
【０１０７】
また、グラスウール５４を用いて断熱効果を得ることで電波吸収ダクト５０内を流れる空気の温度を所定の温度に保つことができる。
【０１０８】
また、グラスウール５４を用いて吸音効果を得ることで電波吸収ダクト５０内を流れる空気の音が外部に漏れるのを抑制することができる。
【０１０９】
また、図３（Ａ）に示されるように、外部接続端子６２と導電層６０とを電気的に接続して外部接続端子６２を接地させることで、支持フィルム部材５８及び導電層６０が帯電するのを抑制することができる。
【０１１０】
また、支持フィルム部材５８及び導電層６０が帯電するのを抑制することで、ゴミ等の付着が防止され、雑菌等の繁殖を抑制することができる。
【０１１１】
また、支持フィルム部材５８及び導電層６０が帯電するのを抑制することで、ゴミ等の付着が防止され、ゴミ等が大きくなって吹き出すのを抑制することができる。
【０１１２】
また、支持フィルム部材５８及び導電層６０が帯電するのを抑制することで、電波吸収ダクト５０から吹き出される空気が中和されるため、別途空気を中和させるためにイオナイザー（静電気除去装置）等を利用する必要が無くなる。
【０１１３】
また、支持フィルム部材５８及び導電層６０が帯電するのを抑制することで、電波吸収ダクト５０から吹き出される空気が電気的に中和するため、電子機器等を扱う工場において、製品を帯電させることが無い。
【０１１４】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、単層の導電層を用いて電波を吸収したが、複層の導電層を使用してもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態では、ダクト部材５２の断面を矩形状としたが、矩形状に限定されるものではなく、断面円筒状や他の形状であってもよい。
【０１１６】
また、上記実施形態では、グラスウール５４を用いて、ダクト部材５２の内周面と電波吸収部材５６との間に距離を設けたが、スペーサ等を用いてダクト部材の内周面と電波吸収部材との間に距離を設けてもよい。
【０１１７】
また、上記実施形態では、単層の導電層は、アルミニウムで形成させたが、酸化錫膜等の酸化金属材料や導電性高分子材料等であってもよい。
【０１１８】
次ぎに、本発明の第２実施形態に係る電波吸収ダクトを備える構造物の一例について図１６〜図１８に従って説明する。
【０１１９】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１６に示されるように、電波吸収ダクト１００は、第１実施形態のように直線状に形成されておらず、屈曲されている。
【０１２０】
そこで、電波吸収ダクト１００においてオフセットさせた面に垂直な方向の電界成分１０２とオフセットさせていない面に垂直な方向の電界成分１０４に分けて電波吸収特性をシミュレーションによって検証した。詳細には、電界成分１０２でポート１０６から入射して電界成分１０２でポート１０８から出射した電波Ｐと、電界成分１０４でポート１０６から入射して電界成分１０４でポート１０８から出射した電波Ｐとについて検証した。なお、電界成分１０２で入射して電界成分１０４で出射、又は電界成分１０４で入射して電界成分１０２で出射する電波Ｐの成分は非常に少ないため示していない。
【０１２１】
図１７（Ａ）（Ｂ）で示されるように、シミュレーションにおいては、ダクト開口を２５０（Ｗ３）ｍｍ×２５０（Ｗ４）ｍｍとし、グラスウール１１４の厚さ（Ｔ）を２５ｍｍ又は３０ｍｍとし、電波吸収部材５６の面抵抗値を６０π〔Ω□〕又は１２０π〔Ω□〕とし、電波吸収ダクト１００の経路長（Ｌ２）を１ｍとし、オフセットレシオを２．５５とした。なお、オフセットレシオ（Ｒ）とは、図１７（Ｂ）に示されるように、ダクト中心線のオフセット長さ（Ｋ）とダクト開口（Ｗ４）用いて下記式で導くことができる。
【０１２２】
Ｒ＝Ｋ／Ｗ４
また、ダクト開口を２５０（Ｗ３）ｍｍ×２５０（Ｗ４）ｍｍとすることで、λ／２に相当する６００ＭＨｚ以下の電波Ｐは、電波吸収ダクト１００を通過しない（カットオフ周波数）。
【０１２３】
図１８（Ａ）（Ｂ）には、前述した形状のオフセットレシオ＝２．５５のときの電波吸収ダクト１００を用いて、縦軸を電波吸収特性〔ｄＢ〕とし、横軸を電波Ｐの周波数〔ＧＨｚ〕としたシミュレーション結果が示されている。なお、電波吸収特性のマイナスの値が大きい（縦軸の下に行く）ほど、電波吸収特性が高い（電波吸収量が多い）ことを示している。詳細には、図１８（Ａ）には、電界成分１０２で入射して電界成分１０２で出射した電波Ｐの電波吸収特性〔ｄＢ〕が記載されており、図１８（Ｂ）には、電界成分１０４で入射して電界成分１０４で出射した電波Ｐの電波吸収特性〔ｄＢ〕が記載されている。
【０１２４】
電波Ｐは直進する性能を有しているが、電波吸収ダクト１００を屈曲させることで、電波吸収ダクト１００に入射した電波Ｐは必ず電波吸収部材１１６に衝突するため、直線状のダクトと比較して電波Ｐを効果的に吸収していることが分かる。
【０１２５】
図１８（Ａ）に示されるように、電界成分１０２で入射して電界成分１０２で出射した電波Ｐの吸収量は、周波数〔ＧＨｚ〕が高くなるに従って増大する。これに対し、図１８（Ｂ）では、図１８（Ａ）の場合と同様に、周波数が高くなるに従って吸収性能が増大する傾向が見られるが、周期的に吸収量が増大している。
【０１２６】
また、グラスウール１１４の厚さが厚いほど、電波Ｐを吸収する吸収性能は増大している。さらに、低い周波数〔ＧＨｚ〕では、面抵抗値６０πΩの電波吸収部材１１６の方が高い吸収性能を示すが、周波数〔ＧＨｚ〕が高くなるにつれて１２０πΩの電波吸収部材１１６とほぼ同等の性能となっている。
【０１２７】
このように、電波吸収ダクト１００を屈曲させることで、直線状のダクトと比較して、特に高い周波数の電波Ｐを効果的に吸収することができる。
【０１２８】
また、実際に現場にてダクトを配管する際には、ダクトの長さが５〜１０ｍになり、部分的に屈曲させるため、全体として５０〔ｄＢ〕程度の透過減衰量を持たせることができる。
【０１２９】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では特に言及しなかったが、電波吸収ダクトを垂直方向に屈曲させてもよく、また水平方向に屈曲させてもよい。
【０１３０】
また、上記実施では、ダクト部材を所定の形状に成形したが、ダクト部材にアルミ蒸着シート、アルミフレキダクト等を用いることで、電波吸収ダクトに可撓性をもたせてもよい。この場合には、容易に電波吸収ダクトを施工することができる。
【０１３１】
次ぎに、本発明の第３実施形態に係る電波吸収ダクトを備える構造物の一例について図１９〜図２０に従って説明する。
【０１３２】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。本実施形態の電波吸収ダクトに採用されたグラスウールは、強誘電体が混入された高誘電率ガラス繊維から形成されている。これにより、第１実施形態のグラスウールが誘電率１に対して、第３実施形態のグラスウールの誘電率は１．５、２、２．５、３とされている。
【０１３３】
なお、高誘電率ガラス繊維は、例えば、アミノポリカルボン酸イオンとバリウムイオンとからなる塩および／またはアミノポリカルボン酸イオンとストロンチウムイオンとからなる塩を含む第１のイオン群と、チタンイオンにアミノポリカルボン酸イオンが配位した錯イオンおよび／またはジルコニウムイオンにアミノポリカルボン酸イオンが配位した錯イオンを含む第２のイオン群とが、第２のイオン群におけるチタンイオンおよびジルコニウムイオンの合計モル数が、第１のイオン群におけるバリウムイオンおよびストロンチウムイオンの合計モル数の±１０％範囲内となるように混合されてなる混合イオン溶液を、ガラス繊維布に付着させる付着工程と、付着工程で得られたガラス繊維布を乾燥することにより、混合イオン溶液の乾燥物が付着したガラス繊維布を得る乾燥工程と、乾燥工程で得られたガラス繊維布を焼成して乾燥物を金属酸化物へと変化させることにより、金属酸化物からなる層をガラス繊維の表面に形成せしめる焼成工程とを含む製造方法により製造することができる。
【０１３４】
図１９（Ａ）（Ｂ）、図２０（Ａ）（Ｂ）には、電波吸収部材の面抵抗値を６０π〔Ω□〕とし、ダクトの長さを１ｍとしたときに、グラスウールの厚さ（Ｔ）とグラスウールの誘電率を変えたときの電波吸収特性〔ｄＢ〕が示されている。図１９（Ａ）はグラスウールの厚さ（Ｔ）１５ｍｍの場合を示し、図１９（Ｂ）はグラスウールの厚さ（Ｔ）２０ｍｍの場合を示し、図２０（Ａ）はグラスウールの厚さ（Ｔ）２５ｍｍの場合を示し、図２０（Ｂ）はグラスウールの厚さ（Ｔ）３０ｍｍの場合を示している。
【０１３５】
また、横軸を電波Ｐの周波数[ＧＨｚ]として、縦軸を電波吸収部材の電波吸収特性[ｄＢ]としている。また、電波吸収特性のマイナスの値が大きい（縦軸の下に行く）ほど、電波吸収特性が高い（電波吸収量が多い）ことを示している。
【０１３６】
図１９（Ａ）（Ｂ）、図２０（Ａ）（Ｂ）から分るように、特に低い周波数の電波Ｐについては、グラスウールの誘電率を上げることで効果的に電波吸収特性を向上させることができる。
【０１３７】
また、グラスウールの誘電率を高くすることでクラスウールの厚さを薄くしても、誘電率が１の場合と同等の電波吸収特性を得ることができるため、電波吸収ダクトを通す空気の量を増やすことができる。
【０１３８】
次ぎに、本発明の第４実施形態に係る電波吸収ダクトを備える構造物の一例について図２１に従って説明する。
【０１３９】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図２１（Ａ）に示されるように、電波吸収ダクト１２０に設けられた電波吸収部材１２６には、導電層６０を保護するシート状の保護フィルム部材１３４が、導電層６０を覆うように接着部材１３６によって固定されている。
【０１４０】
この保護フィルム部材１３４は、例えばＰＥＴ樹脂により形成され、保護フィルム部材１３４の面抵抗値は１０００Ω以上とされており保護フィルム部材１３４内を電気が流れるようになっている。
【０１４１】
このように、保護フィルム部材１３４を設けることで導電層６０の欠損を防止することができる。
【０１４２】
また、保護フィルム部材１３４の面抵抗値を１０００Ω以上とすることで、保護フィルム部材１３４に生じた電気を外部接続端子６２と通して逃がすことで電波吸収部材１２６が帯電するのを防止することができる。
【０１４３】
次ぎに、本発明の第５実施形態に係る電波吸収ダクトを備える構造物の一例について図２２に従って説明する。
【０１４４】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図２２に示されるように、電波吸収ダクト１５０に設けられた電波吸収部材５６とダクト部材５２の間には、導電性断熱材１５４が設けられている。そして導電性断熱材１５４は、ステンレス糸混合グラスウールまたはカーボンファイヤー混合グラスウールで形成されている。また、ダクト部材５２が接地されている。
【０１４５】
このように、導電性断熱材１５４を採用してダクト部材５２を接地させることで、電波吸収部材５６で生じた電気を導電性断熱材１５４及びダクト部材５２を通して逃がすことができ、電波吸収ダクト１５０が帯電するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトを示した斜視図及び断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトを示した拡大断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトに設けられた電波吸収部材を示した拡大断面図及び平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトが設けられた部屋及び建築物を示した概略構成図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトを示した断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトに設けられた電波吸収部材の特性をグラフで示した図面である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトに設けられた電波吸収部材の面抵抗値と吸収エネルギー等との関係をグラフで示した図面である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトに設けられた電波吸収部材の等価回路を示す説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトに設けられた電波吸収部材の設置間隔に対する電波吸収特性をグラフで示した図面である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトを示した斜視図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトの電波吸収特性をグラフで示した図面である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトの電波吸収特性をグラフで示した図面である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトの評価試験に用いた部材を示した説明図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトの電波吸収特性の実験結果とシミュレーション結果をグラフで示した図面である。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る電波吸収ダクトの断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る電波吸収ダクトを示した斜視図である。
【図１７】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る電波吸収ダクトを示した斜視図及び側面図である。
【図１８】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る電波吸収ダクトの電波吸収特性をグラフで示した図面である。
【図１９】（Ａ）（Ｂ）本発明の第３実施形態に係る電波吸収ダクトの電波吸収特性をグラフで示した図面である。
【図２０】（Ａ）（Ｂ）本発明の第３実施形態に係る電波吸収ダクトの電波吸収特性をグラフで示した図面である。
【図２１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第４実施形態に係る電波吸収ダクトに設けられた電波吸収部材を示した拡大断面図及び平面図である。
【図２２】本発明の第５実施形態に係る電波吸収ダクトを示した断面図である。
【図２３】従来の部屋構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１０        建築物（構造物）
５０        電波吸収ダクト
５２        ダクト部材
５４        グラスウール（絶縁断熱部材）
５６        電波吸収部材
５８        支持フィルム部材
６０        導電層
６２        外部接続端子
１００      電波吸収ダクト
１１４      グラスウール（絶縁断熱部材）
１１６      電波吸収部材
１２０      電波吸収ダクト
１２６      電波吸収部材
１３４      保護フィルム部材
１５０      電波吸収ダクト
１５４      導電性断熱材 
【図１】
2010014358.tif 000003
【図２】
2010014358.tif 000004
【図３】
2010014358.tif 000005
【図４】
2010014358.tif 000006
【図５】
2010014358.tif 000007
【図６】
2010014358.tif 000008
【図７】
2010014358.tif 000009
【図８】
2010014358.tif 000010
【図９】
2010014358.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2010014358.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2010014358.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2010014358.tif 000017
【図１６】
2010014358.tif 000018
【図１７】
2010014358.tif 000019
【図１８】
2010014358.tif 000020
【図１９】
2010014358.tif 000021
【図２０】
2010014358.tif 000022
【図２１】
2010014358.tif 000023
【図２２】
2010014358.tif 000024
【図２３】
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