(57)【要約】【課題】測定対象の２点間に障害物が存在していても容易かつ正確に寸法を測定することができる寸法測定治具を提供すること。【解決手段】寸法測定治具１０は、第１のＬアングル材４から突出したボルト６のねじ部６ａに同軸状に螺合固定される固定部１１と、ねじ部６ａと同軸となるように固定部１１に垂設され、かつ、先端面が、第１のＬアングル材４に付設された第２のＬアングル材５の高さよりも高くなるように立設された円柱状の軸部１２と、軸部１２の先端面に設けられ、コンベックス８の爪部８ｂを係止する放射状の溝部１３と、を備える。固定部１１は、六角ナット状に形成され、ボルト６のねじ部６ａに螺合するねじ穴１１ａを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物から突出したボルトのねじ部に同軸状に固定される固定部と、
前記ねじ部と同軸となるように前記固定部に垂設され、かつ、先端面が、前記測定対象物に付設された他の構成部材の高さよりも高くなるように立設された軸部と、
前記軸部の前記先端面に設けられ、巻き尺の寸法目盛の基端となる爪部を係止する溝部と、
を備えたことを特徴とする寸法測定治具。
【請求項２】
前記溝部は、前記軸部の中心を通り、かつ、放射状に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の寸法測定治具。
【請求項３】
前記固定部は、六角ナット状に形成され、前記ボルトのねじ部に螺合するねじ穴を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の寸法測定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寸法測定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔等の既設構造物において構成部材（例えば、ボルト止めされたＬアングル材等）の取り替えを行う場合、詳細な図面がないときには、現地において当該構成部材の原寸測定調査を実施している。このような場合、上記構成部材（以下、適宜、測定対象物という）のボルト穴の位置等を巻尺やコンベックス等を用い、ミリ単位の精度で正確に測定することを要求される。
【０００３】
以下に、図５〜図７に基づいて、従来の測定対象物の構成例と寸法測定方法について具体的に説明する。図５は、測定対象物を示す平面図、図６は、コンベックスを用いた従来の寸法測定の様子を示す側面図、図７は、Ｌ型定規及びコンベックスを用いた従来の寸法測定の様子を示す側面図である。
【０００４】
図５及び図６に示すように、例えば送電鉄塔等の一部を構成する矩形の枠体１は、４つのＬアングル材２を、四隅に配されたコーナー部材３にボルト及びナット（共に図示せず）等によって固定されることにより構成されている。
【０００５】
また、枠体１は、交差させた第１のＬアングル材４と第２のＬアングル材５を対角線状に備え、４つのＬアングル材２に対してボルト６及びナット７によって固定されている。第１のＬアングル材４と第２のＬアングル材５の交差部分は、それぞれに貫通穴が設けられ、ボルト６及びナット７によって固定されている。なお、上記Ｌアングル材２、第１のＬアングル材４及び第２のＬアングル材５は、長手方向の垂直断面が略Ｌ字状をなす鋼鉄製部材である。
【０００６】
このような既設構造物の構成部材を新規なものに取り替えたい場合がある。例えば、第１のＬアングル材４を新規なものと取り替える場合、詳細な図面がないときには、第１のＬアングル材４を現地で寸法測定し、その測定結果に基づいて同一寸法の新規部材を作製する必要がある。
【０００７】
すなわち、第１のＬアングル材４と同一寸法の新規部材を作製するためには、第１のＬアングル材４の全長を測定すると共に、ボルト６を挿通する３つの貫通穴の位置を測定する必要があり、特に、両端に位置する貫通穴の間隔（ボルト６，６の中心間の距離）Ｌを正確に測定する必要がある。
【０００８】
この測定作業は、通常、２人の作業者によってコンベックス８を用いて行われ、或いはＬ型定規９とコンベックス８とを併用して行われることが多い。
【０００９】
先ず、図６に基づいて、２人の作業者によってコンベックス８を用いて行われる測定方法について説明する。すなわち、図６に示すように、一方の作業者が、コンベックス８から引き出した寸法目盛付きのスケール部８ａ先端の爪部８ｂを、一端のねじ部６ａの中心に位置させ、他方の作業者が、他端のねじ部６ａの中心位置に対応する寸法目盛を読み取ることにより間隔Ｌを測定する。
【００１０】
このとき、第１のＬアングル材４の中央部には、第２のＬアングル材５が固定されており、第１のＬアングル材４に対する第２のＬアングル材５の高さは、第１のＬアングル材４に対するねじ部６ａの突出高さよりも高くなっているため、コンベックス８のスケール部８ａを他方のねじ部６ａ側に水平に伸ばそうとすると、第２のＬアングル材５と干渉する。したがって、この干渉を避けるために、スケール部８ａを第２のＬアングル材５の上方に迂回させながら、間隔Ｌの測定を行うこととなる。
【００１１】
なお、コンベックス８の爪部８ｂは、断面が略Ｌ字状になるように金属片を折り曲げて形成されたものである。したがって、測定対象物に角部が形成されているものであれば、当該角部に爪部８ｂを引っ掛け、位置ずれのない安定した測定が可能となる。
【００１２】
このため、一方の作業者は、上述のように爪部８ｂを一端のねじ部６ａの中心に位置させるのではなく、ねじ部６ａの外周縁部に引っ掛けて測定し、その測定値からねじ部６ａの半径を減算することによって間隔Ｌを測定することもできる。
【００１３】
次に、図７に基づいて、２人の作業者によって、Ｌ型定規９とコンベックス８とを併用して行われる測定方法について説明する。すなわち、図７に示すように、各作業者は、Ｌ型定規９の角部をねじ部６ａの中心に位置させ、Ｌ型定規９の縦片がねじ部６ａの軸方向に垂直に延びるように位置させる。なお、図７においては、Ｌ型定規９の縦片がねじ部６ａの軸方向に垂直に延びていない様子を示している。
【００１４】
そして、作業者は、Ｌ型定規９の上記姿勢を維持した状態で、コンベックス８の爪部８ｂを、一方に位置させたＬ型定規９の縦片の上端部に位置させ、他方の作業者が、他端に位置させたＬ型定規９の縦片の上端部に対応する寸法目盛を読み取ることにより間隔Ｌを測定する。
【００１５】
なお、関連する技術として、高所作業用メジャーが公知である（例えば、特許文献１参照）。すなわち、従来の高所作業用メジャーは、送電鉄塔又は建設現場等の高所の作業現場において、２人の作業者で測定対象物の長さ、寸法等を測定するときに使用するものであり、目盛を付した長尺な目盛帯と、目盛帯を巻き込み収納するケース本体と、から成り、目盛帯の先端に把持部を設け、先端の所定間隔を開けた位置からゼロ目盛を付して構成されたものである。
【特許文献１】特開２００７−２７８９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述したように、コンベックス８を用いて行われる測定方法にあっては、次のような課題があった。すなわち、図６に示すように、第１のＬアングル材４に対する第２のＬアングル材５の高さは、第１のＬアングル材４に対するねじ部６ａの突出高さよりも高くなっているため、コンベックス８のスケール部８ａを他方のねじ部６ａ側に水平に伸ばそうとすると、第２のＬアングル材５と干渉する。
【００１７】
したがって、この干渉を避けるために、スケール部８ａを第２のＬアングル材５の上方に迂回させながら、間隔Ｌの測定を行っていた。このため、真値よりも大きな測定値となってしまい、正確な測定値が得られないという課題があった。
【００１８】
また、図７に示すように、Ｌ型定規９を使用して測定した場合、図中においてＬ型定規９を実線又は破線で示すように、Ｌ型定規９がボルト６のねじ部６ａに対して傾いた状態で載置されてしまい、Ｌ型定規９の縦片がねじ部６ａの軸方向に垂直に延びていない可能性が高い。
【００１９】
このため、真値よりも小さな測定値となったり（図７において実線で示すＬ型定規９を参照）、或いは真値よりも大きな測定値となったり（図７において破線で示すＬ型定規９を参照）してしまい、正確な測定値が得られないという課題があった。
【００２０】
また、上記特許文献１に係る従来の高所作業用メジャーを用いた場合であっても、測定手順は、上記コンベックス８を用いる場合と同様であり、第１のＬアングル材４の測定時に第２のＬアングル材５との干渉を避けることはできないので、結局、上記と同様の課題を有することとなっていた。
【００２１】
また、特に、送電鉄塔等の既設構成部材が測定対象物である場合、測定結果に基づいて作製された新規な構成部材を既設構成部材と取り替える際には、安全確保のために送電を所定時間停止する等の措置が必要である。
【００２２】
このため、新規な構成部材が正確な測定結果に基づいて作製されていないと、既設構成部材との取替え作業を行うことができず、既設構成部材の再度の採寸作業や、新規な構成部材の再作製を余儀なくされる。
【００２３】
更に、再作製された新規な構成部材を設置する際に、送電を停止する等の措置が再度必要となってしまう。このように、既設構成部材に対して、一度の測定作業によって正確な測定値を得ることが要請されていた。
【００２４】
また、送電鉄塔等における測定は高所で行われることが多いため、測定対象の２点間に障害物（他のＬアングル材等）が存在していても、容易に測定作業が行えることが要請されていた。
【００２５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、測定対象の２点間に障害物が存在していても容易かつ正確に寸法を測定することができる寸法測定治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するため、（１）本発明は、測定対象物から突出したボルトのねじ部に同軸状に固定される固定部と、前記ねじ部と同軸となるように前記固定部に垂設され、かつ、先端面が、前記測定対象物に付設された他の構成部材の高さよりも高くなるように立設された軸部と、前記軸部の前記先端面に設けられ、巻き尺の寸法目盛の基端となる爪部を係止する溝部と、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
（２）  （１）の発明においては、前記溝部は、前記軸部の中心を通り、かつ、放射状に複数設けられていることが好ましい。
【００２８】
（３）  （１）又は（２）に記載の発明においては、前記固定部は、六角ナット状に形成され、前記ボルトのねじ部に螺合するねじ穴を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、測定対象の２点間に障害物が存在していても容易かつ正確に寸法を測定することができる寸法測定治具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００３１】
図１は、本実施形態に係る寸法測定治具を使用した寸法測定の様子を示す側面図、図２は、寸法測定治具を示す斜視図、図３は、寸法測定治具を示す側面図、図４は、寸法測定治具を示す平面図である。
【００３２】
図１〜図４に示すように、寸法測定治具１０は、第１のＬアングル材４（測定対象物）から突出したボルト６のねじ部６ａに同軸状に螺合固定される固定部１１と、ねじ部６ａと同軸となるように固定部１１に垂設され、かつ、先端面が、第１のＬアングル材４に付設された第２のＬアングル材５（他の構成部材）の高さよりも高くなるように立設された円柱状の軸部１２と、軸部１２の先端面に設けられ、コンベックス（巻き尺）８の寸法目盛の基端となる爪部８ｂを係止する溝部１３と、を備える。
【００３３】
固定部１１は、図２〜図４に示すように、ボルト６の頭部及びナット７と同一寸法の六角ナット状に形成され、ボルト６のねじ部６ａに螺合するねじ穴１１ａ（図３参照）を有する。
【００３４】
測定対象物である第１のＬアングル材４は、Ｌアングル材２とボルト６及びナット７によって固定されており、通常、ボルト６のねじ部６ａの先端（有効ねじ部のねじ数山分）が、第１のＬアングル材４から突出している。寸法測定治具１０は、前記突出したねじ部６ａを固定部１１のねじ穴１１ａに螺合させることで、第１のＬアングル材４に対して垂直に精度良く装着できるように構成したものである。
【００３５】
また、固定部１１の外径をボルト６の頭部及びナット７と同一寸法に形成したのは、ボルト６及びナット７に対して使用する工具（六角スパナ等）を兼用できるようにしたものである。
【００３６】
軸部１２は、図２及び図３に示すように、固定部１１に一体に垂設されている。また、軸部１２は、ボルト６のねじ部６ａと略同一径に形成されている。また、軸部１２の先端面（上端面）は平面であり、固定部１１の底面と平行になっている。なお、ボルト６のねじ部６ａの径は、Ｍ１６、Ｍ２２、Ｍ２４等が多用されていることが多い。
【００３７】
溝部１３は、図２〜図４に示すように、軸部１２の中心を通り、かつ、放射状に６本設けられている。例えば、溝部１３は、軸部１２の直径を３０度ずつずらした位置に合計６本設けられている。
【００３８】
すなわち、寸法測定治具１０は、測定時にコンベックス８の爪部８ｂを溝部１３に係止する（引っ掛ける）ときに、スケール部８ａを伸ばす方向に応じて、６通りの方向を選択できるように構成されている。
【００３９】
また、溝部１３の幅は、コンベックス８の爪部８ｂが、若干の遊びを有して嵌る程度であることが好ましい。溝部１３の深さ寸法は、コンベックス８の爪部８ｂの突出距離よりも若干大きいことが好ましい。
【００４０】
以上のように構成された寸法測定治具１０は、所定の強度が確保されていれば、金属や合成樹脂を素材としてよく、その他の材料であってもよい。測定対象物が送電鉄塔の構成部材の場合、高所において寸法測定作業がなされることを鑑みれば、寸法測定治具１０は、軽量化に有利な合成樹脂によって形成されていることが好ましい。
【００４１】
次に、第１のＬアングル材４における間隔Ｌを、寸法測定治具１０を用いて測定する方法について図１に基づいて説明する。
【００４２】
上述したように、ねじ部６ａ，６ａを挿通している第１のＬアングル材４の貫通穴の中心同士の間隔Ｌを正確に測定するのが本来の目的である。寸法測定治具１０を上記のように構成したことにより、軸部１２，１２の中心同士の間隔は、ねじ部６ａ，６ａの中心同士の間隔Ｌに一致している。したがって、軸部１２，１２の中心同士の間隔Ｌを測定することで、上記目的を達成することができる。
【００４３】
そこで、先ず、作業者は、第１のＬアングル材４の両端から突出した２本のねじ部６ａの先端部に、固定部１１のねじ穴１１ａを螺合させることで、２つの寸法測定治具１０を第１のＬアングル材４に対して垂設する。
【００４４】
測定精度を上げるためには、２つの寸法測定治具１０の高さを同一にして垂設する必要がある。これは、２つの寸法測定治具１０の固定部１１を各ねじ部６ａの先端部に螺合させる際に、螺合回数を同一にすることにより容易に実現することができる。
【００４５】
次に、作業者は、垂設された一方の寸法測定治具１０に設けられている６つの溝部１３のうちから、第１のＬアングル材４の長手方向に対して直交するものを選択し、コンベックス８の爪部８ｂを引っ掛ける。
【００４６】
そして、コンベックス８のスケール部８ａを、垂設された他方の寸法測定治具１０に向かって伸ばし、当該寸法測定治具１０の軸部１２の中心に位置しているスケール部８ａの寸法目盛りを読み取る。この測定値が、第１のＬアングル材４の貫通穴の中心同士の間隔Ｌである。
【００４７】
このとき、第１のＬアングル材４の両端に垂設された軸部１２，１２の先端面（上端面）の高さは、第２のＬアングル材５の高さを超えているので、従来のようにスケール部８ａと第２のＬアングル材５が干渉することがない（図６参照）。
【００４８】
したがって、作業者は、スケール部８ａを寸法測定治具１０，１０間に真っ直ぐ水平に伸ばすことができ、正確に測定することができる。また、同様の理由により、測定に際して従来用いていたＬ型定規９（図７参照）も不要となる。
【００４９】
また、コンベックス８の爪部８ｂを、一方の寸法測定治具１０の溝部１３に引っ掛けることができるので、コンベックス８のスケール部８ａを他方の寸法測定治具１０に向かって伸ばす作業も容易に行うことができる。したがって、間隔Ｌが数メートル程度であれば、作業者は一人で測定作業を行うことができる。
【００５０】
なお、上記要領にて寸法測定治具１０を用いることで、第１のＬアングル材４と第２のＬアングル材５の交差部に開いているボルト６用の貫通穴の位置も容易かつ正確に測定することができる。
【００５１】
以上のように、この実施形態に係る寸法測定治具１０によれば、測定対象の２点間に障害物が存在していても、容易かつ正確に寸法を測定することができる。
【００５２】
すなわち、寸法測定治具１０を、ねじ部６ａに容易に螺合固定でき、第１のＬアングル材４に対して垂直に立設できる。そして、コンベックス８の爪部８ｂを溝部１３に引っ掛けることで、軸部１２の中心に容易に位置決めできる。特に、送電鉄塔にあっては、高所での測定作業を要求されるため、測定作業が容易に行えることは、きわめて効果が高い。
【００５３】
また、上記間隔Ｌの測定時に第２のＬアングル材５に干渉されないので、スケール部８ａを寸法測定治具１０，１０間に真っ直ぐ水平に伸ばすことができ、正確に測定することができる。
【００５４】
また、寸法測定治具１０の溝部１３は、軸部１２の直径を３０度ずつずらした位置に合計６本設けられているので、測定時にコンベックス８の爪部８ｂを溝部１３に係止する（引っ掛ける）ときに、スケール部８ａを伸ばす方向に応じて、６通りの方向を選択することができる。
【００５５】
したがって、作業者は、溝部１３の向きを気にすることなく、固定部１１をねじ部６ａに螺合させることができ、螺合が完了してから適切な向きの溝部１３を選択してコンベックス８の爪部８ｂを引っ掛ければよいので、きわめて作業性が良い。
【００５６】
なお、上記実施形態においては、軸部１２を固定部１１に一体に設けるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、基端部にねじ部を有した軸部１２を、固定部１１の上面側に設けたねじ穴にねじ込むことによって寸法測定治具１０を組み立てるように構成してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態においては、固定部１１をねじ部６ａに螺合固定できるように形成するものとして説明したが、ねじ部６ａと同軸状に固定できれば、螺合に限定されない。
【００５８】
例えば、固定部１１に設けたねじ穴１１ａの代わりに、ねじ部６ａの径よりも若干大きめの円形穴を設け、この円形穴にねじ部６ａを嵌め込むことで、固定部１１をねじ部６ａに固定してもよい。この場合、固定部１１を嵌め込んだ状態で固定部１１が測定時に空回りしないように、別途の仮止め手段等を設けることが好ましい。
【００５９】
また、寸法測定治具１０の軽量化に資するため、軸部１２は中実でなく、中空構造としてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態においては、溝部１３を軸部１２に６本設けるものとして説明したが、これに限定されず、適宜、増減可能である。
【００６１】
また、寸法測定治具１０は、測定対象物がＬアングル材からなるものだけでなく、鋼管材等からなるものに対しても同様に適用することができ、上記と同様の効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態に係る寸法測定治具を使用した寸法測定の様子を示す側面図ある。
【図２】寸法測定治具を示す斜視図である。
【図３】寸法測定治具を示す側面図である。
【図４】寸法測定治具を示す平面図である。
【図５】測定対象物を示す平面図である。
【図６】コンベックスを用いた従来の寸法測定の様子を示す側面図である。
【図７】Ｌ型定規及びコンベックスを用いた従来の寸法測定の様子を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６３】
４  第１のＬアングル材（測定対象物）
５  第２のＬアングル材（他の構成部材）
６  ボルト
６ａ  ねじ部
８  コンベックス（巻尺）
８ａ  スケール部（寸法目盛）
８ｂ  爪部
１０  寸法測定治具
１１  固定部
１１ａ  ねじ穴
１２  軸部
１３  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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