(57)【要約】【課題】  タッチパネルへの入力を制限することなく、通話時の不用意なタッチパネルへの接触による誤動作を防止する。【解決手段】  通信端末装置において、中央制御部１０５は、通話状態か否かに応じて入力制御部１１０のフラグ格納部のフラグ状態を変更する。入力制御部は、フラグ格納部のフラグ状態に応じて通話状態か否かを判定し、タッチパネル１０９の入力検出に用いる検出基準を選択して、検出入力の有効・無効を判定する。【選択図】図１
2010020405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通話手段とタッチパネルとを備えた通信端末装置において、
前記音声通話手段が通話状態にあるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に基づいて、前記タッチパネルの入力検出に用いる検出基準を選択する基準選択手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
フラグ格納手段を有し、
前記音声通話手段は、通話状態か否かに応じて前記フラグ格納手段のフラグ状態を変更し、
前記判定手段は、前記フラグ格納手段のフラグ状態に応じて、前記音声通話手段が通話状態にあるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記検出基準が、前記タッチパネルへの接触領域面積に関する閾値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記検出基準が、前記タッチパネルへの押圧力に関する閾値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記検出基準が、前記タッチパネルへの接触領域面積に関する閾値と、前記タッチパネルへの押圧力に関する閾値との組み合わせであることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記音声通話手段が、外部イヤホン・マイクの接続の有無を検出し、前記外部イヤホン・マイクの有無に応じて、前記フラグ格納手段の前記フラグ状態を変更し、前記判定手段が、当該フラグ状態に応じて、前記音声通話手段が通話状態にあるか否かを判定することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一つに記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記音声通話手段として、通話処理プログラム、メモリ、マイク、スピーカ、通信制御部及び中央制御部を、
前記判定手段及び前記基準選択手段として、入力制御部を、
備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の通信端末装置。
【請求項８】
音声通話手段とタッチパネルとを備えた通信端末装置のタッチパネル入力制御方法において、
前記音声通話手段が通話状態か否かを判定するステップと、
該判定手段の判定結果に基づいて、前記タッチパネルの入力検出に用いる検出基準を選択するステップと、
を含むことを特徴とする通信端末装置のタッチパネル入力制御方法。
【請求項９】
通話状態に応じてフラグ格納手段のフラグ状態を変更するステップをさらに含み、
前記判定ステップは、前記フラグ格納手段の前記フラグ状態に応じて、前記音声通話手段が通話状態か否かを判定する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信端末装置のタッチパネル入力制御方法。
【請求項１０】
前記検出基準が、前記タッチパネルへの接触領域面積に関する閾値であることを特徴とする請求項８又は９に記載の通信端末装置のタッチパネル入力制御方法。
【請求項１１】
前記検出基準が、前記タッチパネルへの押圧力に関する閾値であることを特徴とする請求項８又は９に記載の通信端末装置のタッチパネル入力制御方法。
【請求項１２】
前記検出基準が、前記タッチパネルへの接触領域面積に関する閾値と、前記タッチパネルへの押圧力に関する閾値との組み合わせであることを特徴とする請求項８又は９に記載の通信端末装置のタッチパネル入力制御方法。
【請求項１３】
外部イヤホン・マイクの接続の有無を検出し、前記外部イヤホン・マイクの有無に応じて、前記フラグ格納手段の前記フラグ状態を変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一つに記載の通信端末装置のタッチパネル入力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置に関し、特に、音声通信機能とタッチパネルとを備えた通信端末装置及びそのタッチパネル入力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声通話機能とタッチパネルとを備えた通信端末装置では、音声通話の際、顔や手の一部が不用意にタッチパネルに接触することによる誤動作を防止する必要がある。
【０００３】
従来の通信端末装置は、音声通話の際に、タッチパネルへの入力を全て無効としたり、その大部分の領域への入力を無効として、一部領域への入力のみ有効としたりすることによって、誤動作を防止するようにしている（例えば、特許文献１又は２）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１８５６６号公報
【特許文献２】特開２０００−３４９８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の通信端末装置は、タッチパネルへの入力を全て無効にしたりあるいは特定の領域以外への入力を無効にしたりすることによって、音声通話中の誤動作を防止するようにしている。しかしながら、業務用ハンディターミナルと呼ばれる通信端末装置等では、通話状態のまま、タッチパネルへの入力を行いたいという要望がある。
【０００６】
そこで、本発明は、タッチパネルへの入力を制限することなく、音声通話時の不用意なタッチパネルへの接触による誤動作を防止することができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の要旨は、音声通話手段とタッチパネルとを備えた通信端末装置において、前記音声通話手段が通話状態か否かを判定する判定手段と、該判定手段の判定結果に基づいて、前記タッチパネルの入力検出に用いる検出基準を選択する基準選択手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第二の要旨は、音声通話手段とタッチパネルとを備えた通信端末装置のタッチパネル入力制御方法において、前記音声通話手段が通話状態か否かを判定するステップと、該判定手段の判定結果に基づいて、前記タッチパネルの入力検出に用いる検出基準を選択するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、タッチパネルの入力検出に用いる検出基準を、通話状態にあるか否かに応じて選択・変更するようにしたことで、タッチパネルへの入力を制限することなく、不用意なタッチパネルへの接触による誤動作を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施の形態に係る通信端末装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【００１２】
通信端末装置１０は、制御プログラム１０１、業務処理プログラム１０２及び通話処理プログラム１０３等、動作に必要なプログラムと、各プログラムを実行する際に使用されるメモリ１０４と、装置全体の動作を制御する中央制御部１０５と、通信処理動作を制御する通信制御部１０６と、表示部１０７の画面表示処理動作を制御する表示制御部１０８と、タッチパネル１０９の入力処理を行う入力制御部１１０と、音声通話に用いられるマイク１１１及びスピーカ１１２とを備えている。
【００１３】
制御プログラム１０１は、この通信端末装置１０の基本的な機能を実現し、業務処理プログラム１０２及び通話処理プログラム１０３の円滑な実行を実現するためのプログラム（ＯＳ）である。
【００１４】
業務処理プログラム１０２は、この通信端末装置１０を、例えば在庫管理業務等に用いられるハンディターミナルとして機能させるためのプログラムである。また、通話処理プログラム１０３は、この通信端末装置１０をセルラーホンとして機能させるためのプログラムである。
【００１５】
メモリ１０４は、中央制御部１０５により実行されるプログラムを一時的に格納する。
【００１６】
中央制御部１０５は、この通信端末装置１０全体の動作を、主としてタッチパネル１０９からの入力に基づいて制御する。
【００１７】
通信制御部１０６は、通話処理プログラム１０３を実行する中央制御部１０５の制御の下、マイク１１１及びスピーカ１１２を用いた通話を実現する。また、業務処理プログラム１０２を実行する中央制御部１０５の制御の下、データ通信を行うようにしてもよい。
【００１８】
表示制御部１０８は、中央制御部１０５の制御の下、表示部１０７に文字や図形を表示させる。これらの文字や図形には、所定の機能を実現するための機能ボタン（アイコン等）も含まれる。表示部１０７は液晶パネルや有機ＥＬパネル用いて構成される。
【００１９】
入力制御部１１０は、中央制御部１０５の制御の下、タッチパネル１０９への入力操作を検出し、その入力座標を特定する。タッチパネル１０９は、表示部１０７に重ねて配置されており、表示部１０７に表示された機能ボタンの座標領域に入力座標領域が含まれているとき、中央制御部１０５において、その機能ボタンが押されたと判断することができる。
【００２０】
次に、通信端末装置１０の動作について説明する。
【００２１】
まず、図２を参照して、通信端末装置１０を用いて実行し得る処理の一例について説明する。
【００２２】
始め、通信端末装置１０は、倉庫棚の管理業務、即ち、倉庫における在庫商品の管理業務に用いられるハンディターミナルとして使用されている（Ｓ２０１）。このとき、倉庫から離れた場所にある事務所に対して問合せを行う必要が生じると、通信端末装置１０はセルラーホン（携帯型電話機）として使用される。即ち、通信端末装置１０は、事務所の電話との間で通話回線を介した音声通話（例えば、商品情報の確認）に用いられる（Ｓ２０２）。
【００２３】
通話状態にあっても、この通信端末装置１０では、タッチパネル１０９への入力操作を行うことができる（Ｓ２０３）。即ち、通信端末装置１０は、通話回線が接続された状態であっても、ハンディターミナルとして動作させることができる。もちろん、タッチパネル１０９への入力終了後に、音声通話を再開することも可能である。
【００２４】
音声通話が終了し、電話回線が切断されると（Ｓ２０４）、再度、通常のハンディターミナルとして使用される（Ｓ２０５）。
【００２５】
以上の動作において、ハンディターミナルとしての動作及びセルラーホンとして動作の各々は、公知のものと同様であるのでその説明を省略する。以下では、通話状態におけるタッチパネル１０９への不用意な身体等の接触による誤動作を防止しつつ、通話回線を維持した状態でタッチパネル１０９への入力操作を可能にする方法について説明する。
【００２６】
通話回線が接続されていない状態（以下、通常状態という）では、タッチパネル１０９への入力は普通に行うことができる。したがって、在庫管理業務を行っている最中であっても、タッチパネル１０９を用いて電話番号入力、発信操作を行うことができる。
【００２７】
中央制御部１０５は、表示部１０７の表示内容とタッチパネル１０９への入力状況に応じて各種機能を実現する。つまり、中央制御部１０５は、電話機能の選択、電話番号の入力、発信ボタンの押圧があれば、この通信端末装置１０をセルラーホンとして機能させる。このとき、中央制御部１０５、通話処理プログラム１０３、メモリ１０４、通話制御部１０６、マイク１１１及びスピーカ１１２が音声通話手段として機能する。
【００２８】
音声通話手段としての中央制御部１０５は、さらに、発信ボタンが押されたことを検出すると、通常状態から通話状態に移行したと判断し、後述するフラグ格納部のフラグ状態を変更する。具体的には、入力制御部１１０のフラグ格納部に通話フラグをセットする。また、終話ボタンが押されたことを検出すると通話状態から通常状態に移行したと判断し、通話フラグをクリア（リセット）する。
【００２９】
入力制御部１１０は、図３に示すように、フラグ格納部３０１、検出基準格納部３０２、及び制御部３０３を有している。
【００３０】
検出基準格納部３０２には、タッチパネル１０９からの入力信号の有効・無効を判定する検出基準として、通常状態用の第１の検出基準と、通話状態用の第２の検出基準とが格納されている。
【００３１】
制御部３０３は、フラグ格納部３０１に通話フラグがセットされているか否か判定し、判定結果に応じて、検出基準格納部３０２に格納されている第１の検出基準又は第２の検出基準を選択し、タッチパネル１０９からの入力信号の有効・無効を判定する。つまり、制御部３０３は、通話状態か否かを判定する判定手段、及び、タッチパネル１０９の入力検出に用いる検出基準を選択する基準選択手段として働く。
【００３２】
このように、通話フラグがセットされているか否かに応じて、即ち、通話回線が接続された状態か否か応じて検出基準（第１又は第２の検出基準）を選択・変更することにより、通話回線接続中におけるタッチパネル１０９への入力を可能にするとともに、身体の一部がタッチパネル１０９に不用意に接触することによる誤入力を無効にする。
【００３３】
検出基準として、タッチパネル１０９への接触領域面積に関する閾値（入力許容範囲）を用いることができる。
【００３４】
通話中に顔の一部がタッチパネル１０９に接触する場合、その接触領域は、指やスタイラス等を使って入力操作を行うときよりも広くなりがちである。そこで、予め定めた広さよりも広い領域の入力が検出されたとき、その入力を無効とするよう入力許容範囲を設定する。即ち、通常状態では、指の腹を用いた入力操作を許容するよう、図４（ａ）に示すように比較的広い範囲（例えば、１ｃｍ角）を入力許容範囲４０１とする。なお、その中心位置４０２は、接触領域の重心位置座標（検出された複数の入力座標の平均値）とする。
【００３５】
一方、通話状態では、精度良く誤動作を防止するため、比較的狭い範囲（例えば、３ｍｍ角）を入力許容範囲４０３とする。この場合、指の腹等による入力は許可されなくなるが、スタイラス（タッチペン）や細い棒などによる入力操作は許容されるため、入力操作に支障はない。
【００３６】
また、検出基準として、タッチパネル１０９への押圧力に関する閾値（押圧力検出閾値）を用いることもできる。意図しないタッチパネル１０９への接触は、その押圧力が弱い場合が多いので、押圧力検出閾値よりも弱い押圧力による入力を無効とする。通常状態では、指の腹による入力を許容するために、比較的低い閾値を設定する。例えば図５（ａ）に示すように、１０段階レベルでレベル５以上の力で押されたときに有効と判定し、それより弱い力で押された場合は無効と判定する。
【００３７】
一方、通話状態では、誤動作を確実に防止するため、比較的高い閾値を設定する。例えば、図５（ｂ）に示すように、１０段階レベルでレベル８以上の力で押されたときに有効と判定され、それよりも弱い力で押された場合は無効と判定されるようにする。スタイラス等を用いれば、その先端に押圧力が集中するので、容易に指等を用いた場合に比べて強い力でタッチパネル１０９を押圧することができる。したがって、入力操作に支障は生じない。
【００３８】
なお、図５（ａ）及び（ｂ）に示すグラブは、タッチパネル１０９への入力時における押圧力の時間変化を示している。
【００３９】
以上のように、検出基準として、入力許容範囲や押圧力検出閾値を用いることにより、タッチパネル１０９全面での入力操作を可能にしたまま、意図しない体の一部の接触による誤入力を効果的に防止することができる。検出基準として、上述した入力許容範囲と押圧力検出閾値の両方を組み合わせて採用することで、より確実に誤入力を防止することができる。
【００４０】
以上の動作を纏めると図６のようになる。
【００４１】
即ち、通話が開始を検出すると中央制御部１０５は、入力制御部１１０に通話フラグをセットする（Ｓ６０１）。
【００４２】
入力制御部１１０は、タッチパネル１０９への入力の有無を検出すると（Ｓ６０２）、通話フラグがセットされているか否かに基づいて通話中か否か判定する（Ｓ６０３）。
【００４３】
そして、判定結果に基づいて通常状態用の第１の検出基準又は通話状態用の第２の検出基準を選択し、入力の有効・無効を判断する（Ｓ６０４，Ｓ６０５，Ｓ６０６）。
【００４４】
入力が有効と判断されたときは、入力座標位置を特定し、特定した入力座標位置を中央制御部１０５へ通知する（Ｓ６０７）。他方、入力が無効と判断されたときは、タッチパネル１０９への入力待ちとなる。
【００４５】
中央制御部１０５は、通話終了を検出すると、通話フラグをクリアする（Ｓ６０８）。
【００４６】
以上のようにして本実施の形態に係る通信端末装置１０では、音声通話時に顔や手の一部がタッチパネル１０９に触れたとしても、その接触面積が小さいこと、またはその押圧力が小さいことに基づき、その入力を無効とすることができるので、誤動作を防止することができる。また、通話状態が維持されたまま、スタイラス等の先細の棒を用いることにより、タッチパネル１０９全面での入力操作を行うことができる。
【００４７】
本実施の形態による通信端末装置１０では、タッチパネル１０９への入力操作を制限せず、タッチパネル１０９の全面で入力操作が可能であるので、画面設計（機能ボタン等の大きさや配置）を自由に行うことができる。
【００４８】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る通信端末装置について説明する。
【００４９】
本実施の形態に係る通信端末装置の構成は、第１の実施の形態に係るものとほとんど同じであるが、中央制御部１０５に外部イヤホン・マイクを接続するためのコネクタが接続されている点で異なる。本実施の形態では、音声通話手段を構成する中央制御部１０５が、外部イヤホン・マイクがコネクタに接続されているか否かを検出する。そして、外部イヤホン・マイクがコネクタに接続されているときには、通信端末装置は、通常状態として動作する。
【００５０】
これは、例えば、入力制御部１１０に外部イヤホン・マイク検出フラグ格納部を設け、中央制御部１０５が、外部イヤホン・マイクの接続の有無を検出して、外部イヤホン・マイク検出フラグをセット又はクリアするようにすることで実現できる。
【００５１】
判定手段としての入力制御部１１０は、通話フラグが通話中を示しているとき、外部イヤホン・マイクフラグがセットされているか否か（ビルトインイヤホン・マイクが使用されているか否か）を判定する。外部イヤホン・マイクフラグがセットされているときは、通話状態においてもタッチパネルが使用者の顔に近づくことはないものとして、通常状態であると判定する。外部イヤホン・マイクフラグがセットされていないときは、ビルトインイヤホン・マイクが使用されるものとして、通話状態と判定する。
【００５２】
第２の実施の形態に係る通信端末装置の動作を説明するフローチャートを図７に示す。図７のフローチャートと図６のフローチャートとの相違は、ステップ７０１の有無のみである。
【００５３】
なお、上記説明では、外部イヤホン・マイクがコネクタに接続（有線接続）されるものとしたが、無線接続されるものであってもよい。また、上記説明では、外部イヤホン・マイク検出フラグ格納部を設け、外部イヤホン・マイクの接続の有無に応じて外部イヤホン・マイク検出フラグをセット・クリアするとしたが、外部イヤホン・マイクが接続されていることを検出したとき、通話フラグをクリアするようにしてもよい。いずれにせよ、検出基準選択手段が、判定手段の判定結果に基づいて適切な検出基準を選択できるよう、通話状態か否か、及び外部イヤホン・マイクが接続されているか否かに応じて、フラグ格納領域のフラグ状態が変更されるようにしてあればよい。
【００５４】
以上、本発明について実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、音声通話手段を、通話処理プログラム、メモリ、マイク、スピーカ、通信制御部及び中央制御部で構成し、判定手段及び基準選択手段を入力制御部で構成するようにしたが、同じ作用効果を奏するものであれば、他の構成を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通信端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の通信端末装置を用いて行われる業務の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１の通信端末装置に含まれる入力制御部の構成例を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は通常状態における入力許容範囲と説明するための図であり、（ｂ）は通話状態における入力許容範囲を説明するための図である。
【図５】（ａ）は通常状態における押圧力検出閾値の設定例を説明するためのグラフであり、（ｂ）は通話状態における押圧力検出閾値の設定例を説明するためのグラフである。
【図６】通話状態における図２の入力制御部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る通信端末装置の、通話状態における入力制御部の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０    通信端末装置
１０１    制御プログラム
１０２    業務処理プログラム
１０３    通話処理プログラム
１０４    メモリ
１０５    中央制御部
１０６    通信制御部
１０７    表示部
１０８    表示制御部
１０９    タッチパネル
１１０    入力制御部
１１１    マイク
１１２    スピーカ
３０１    フラグ格納部
３０２    検出基準格納部
３０３    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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