(57)【要約】【課題】燃料噴射弁の振動のシリンダヘッドへの伝達を効果的に抑えることができる内燃機関の燃料噴射装置を提供する。【解決手段】シリンダヘッド４の外面４ａに形成された孔部１０に設けられた燃料噴射弁１２を備えた内燃機関１の燃料噴射装置１Ａにおいて、燃料噴射弁１２は、孔部１０内に位置する噴射部１７と、孔部１０の外側に位置してその孔径よりも大きく形成され、かつ孔部１０側に位置する本体部下面１６ｂを持つ本体部１６と、を有し、本体部１６の本体部下面１６ｂとシリンダヘッド４の外面４ａとが非接触状態となるように設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドの外面に形成された孔部に設けられた燃料噴射弁を備えた内燃機関の燃料噴射装置において、前記燃料噴射弁は、前記孔部内に位置する噴射部と、前記孔部の外側に位置してその孔径よりも大きく形成され、かつ前記孔部側に位置する本体部下面を持つ本体部と、を有し、前記本体部の前記本体部下面と前記シリンダヘッドの前記外面とが非接触状態となるように設けられていることを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項２】
前記シリンダヘッドに接続され、かつ前記孔部の反対側に位置する前記本体部の端部が嵌め込まれる嵌め込み部を有して前記燃料噴射弁に燃料を導くデリバリパイプと、前記デリバリパイプに設けられて前記本体部の前記シリンダヘッド側への移動を制限する移動制限手段と、をさらに備える請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記移動制御手段は、前記本体部の前記端部が前記デリバリパイプの前記嵌め込み部に嵌め込まれた状態で前記デリバリパイプ及び前記本体部を前記燃料噴射弁の長手方向から挟み込む保持部を備え、前記保持部には、前記デリバリパイプの上端面に接する上側突起部が設けられ、前記保持部は、前記デリバリパイプに対して前記燃料噴射弁の長手方向と交差する方向に前記燃料噴射弁と一体に移動可能に設けられ、前記上側突起部は、前記デリバリパイプの前記上端面に対して傾斜できるように形成されている請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記移動制御手段は、前記本体部の前記端部が前記デリバリパイプの前記嵌め込み部に嵌め込まれた状態で前記デリバリパイプ及び前記本体部を前記燃料噴射弁の長手方向から挟み込む保持部を備え、前記保持部には、前記本体部の前記本体部下面に接する下側突起部が設けられ、前記保持部は、前記燃料噴射弁に対して当該燃料噴射弁の長手方向と交差する方向に移動可能に設けられ、前記下側突起部は、前記本体部の前記本体部下面に対して傾斜できるように形成されている請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記本体部の前記端部には、当該端部の外周面に設けられたシール部材が外れることを阻止する抜止部が形成され、前記デリバリパイプの前記嵌め込み部には、前記抜止部に向かって突出する絞り部が形成されている請求項２〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記噴射部が内燃機関の気筒内に位置しており、前記噴射部の外周面に装着された状態で前記シリンダヘッドと前記本体部との間に設けられ、かつ前記気筒から前記噴射部に伝達した熱を前記シリンダヘッドに伝達するばね部材を備えている請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項７】
前記シリンダヘッドに接続されて前記燃料噴射弁に燃料を導くデリバリパイプと、前記シリンダヘッドと前記デリバリパイプとの間に配置された弾性部材と、をさらに備える請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記デリバリパイプを前記シリンダヘッドに固定するための固定手段をさらに備え、前記固定手段は、前記デリバリパイプに対して移動不能な状態で、前記シリンダヘッドに形成された挿入穴部に挿入され、挿入方向と交差する方向に延びる貫通孔が形成された第１保持部材と、前記シリンダヘッドに対して移動不能な状態で前記貫通孔に挿入された第２保持部材と、を有している請求項２〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダヘッドに設けられた燃料噴射弁を備えた内燃機関の燃料噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダヘッドに燃料噴射弁を設けると、その燃料噴射時に生じる振動がシリンダヘッドに伝達されることがある。シリンダヘッドへの振動の伝達を抑える対策として、シリンダヘッドに凹状の支持部を形成し、その支持部の底面にシール部材を介して燃料噴射弁の本体部を押し付け、押圧装置を用いて本体部とシリンダヘッドとの間の密着度合いを小さくする装置が知られている（特許文献１）。また、外周面に複数のＯリングが取り付けられたサイドフィード型の燃料噴射弁をシリンダヘッドカバーに形成された弁体収容孔部内に収容し、押えプレートで燃料噴射弁を押し付けることによりＯリングを弁体収容孔部の内周面に押し付けて、燃料噴射弁とシリンダヘッドカバーとが直接接触しないようにした装置も提案されている（特許文献２）。その他に、本発明に関連する先行技術文献として特許文献３〜６が存在する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９６３０号公報
【特許文献２】特開２００５−８３２６１号公報
【特許文献３】特開２００８−１１１４１１号公報
【特許文献４】特開平１０−３１８０９５号公報
【特許文献５】特開２００１−６５４２９号公報
【特許文献６】実開平３−６３７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の装置では、燃料噴射弁の本体部とシリンダヘッドとの密着度合を小さくしても、燃料噴射弁はシール部材を介してシリンダヘッドと接しているので、燃料噴射弁で生じた振動はシール部材を介してシリンダヘッドに伝達する。また、特許文献２の装置では、燃料噴射弁がＯリングを介してシリンダヘッドカバーに接しているので、燃料噴射弁で生じた振動はＯリングを介してシリンダヘッドカバーに伝達するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、燃料噴射弁に生じた振動のシリンダヘッドへの伝達を効果的に抑えることができる内燃機関の燃料噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の燃料噴射装置は、シリンダヘッドの外面に形成された孔部に設けられた燃料噴射弁を備えた内燃機関の燃料噴射装置において、前記燃料噴射弁は、前記孔部内に位置する噴射部と、前記孔部の外側に位置してその孔径よりも大きく形成され、かつ前記孔部側に位置する本体部下面を持つ本体部と、を有し、前記本体部の前記本体部下面と前記シリンダヘッドの前記外面とが非接触状態となるように設けることにより、上述した課題を解決する（請求項１）。
【０００７】
本発明の燃料噴射装置によれば、本体部の本体部下面とシリンダヘッドの外面とが非接触状態となるように燃料噴射弁が設けられているので、本体部がシリンダヘッドの外面から浮いた状態に維持される。これにより、燃料噴射弁とシリンダヘッドとの間の直接的な振動伝達経路を遮断することができるので、燃料噴射弁に生じた振動のシリンダヘッドへの伝達を効果的に抑えることができる。また、シリンダブロックの振動に基づいてノッキングの発生の有無を検出するノッキング検出手段が設けられた内燃機関に本発明を適用した場合には、燃料噴射弁の振動がシリンダヘッドを介してシリンダブロックに伝達されることにより生じるノッキング検出手段の誤作動を未然に防止することもできる。
【０００８】
本発明の一形態においては、前記シリンダヘッドに接続され、かつ前記孔部の反対側に位置する前記本体部の端部が嵌め込まれる嵌め込み部を有して前記燃料噴射弁に燃料を導くデリバリパイプと、前記デリバリパイプに設けられて前記本体部の前記シリンダヘッド側への移動を制限する移動制限手段と、をさらに備えてもよい（請求項２）。燃料噴射弁は、燃圧によって本体部がシリンダヘッドに向かう方向の力を受けている。また、シリンダヘッド内が負圧の場合にも同様の力を受ける。そのため、本体部の端部をデリバリパイプの嵌め込み部に嵌め込んだ場合、本体部がシリンダヘッド側に移動して本体部下面とシリンダヘッドの外面とが接触するおそれがある。本形態によれば、移動制限手段によって本体部のシリンダヘッド側への移動が制限されるので、本体部とシリンダヘッドとが接触することを防止することができる。また、移動制限手段をシリンダヘッドではなくデリバリパイプに設けているので、燃料噴射弁に生じた振動をデリバリパイプに伝達させることができる。
【０００９】
上記の形態において、前記移動制御手段は、前記本体部の前記端部が前記デリバリパイプの前記嵌め込み部に嵌め込まれた状態で前記デリバリパイプ及び前記本体部を前記燃料噴射弁の長手方向から挟み込む保持部を備え、前記保持部には、前記デリバリパイプの上端面に接する上側突起部が設けられ、前記保持部は、前記デリバリパイプに対して前記燃料噴射弁の長手方向と交差する方向に前記燃料噴射弁と一体に移動可能に設けられ、前記上側突起部は、前記デリバリパイプの前記上端面に対して傾斜できるように形成されてもよい（請求項３）。本形態によれば、本体部及びデリバリパイプが燃料噴射弁の長手方向から保持部によって挟み込まれるので、本体部のシリンダヘッド側への移動が制限される。また、上側突起部をデリバリパイプの上端面に対して傾斜させることで、保持部をデリバリパイプに対して燃料噴射弁の長手方向と交差する方向に燃料噴射弁と一体に移動させることができる。このため、燃料噴射弁の短手方向に関してデリバリパイプの嵌め込み部と孔部との位置がずれている場合であっても、嵌め込み部と孔部との両方に燃料噴射弁を追従させることができる。これにより、嵌め込み部からの燃料漏れや孔部からのガス漏れを防止することができる。
【００１０】
本発明の一形態において、前記移動制御手段は、前記本体部の前記端部が前記デリバリパイプの前記嵌め込み部に嵌め込まれた状態で前記デリバリパイプ及び前記本体部を前記燃料噴射弁の長手方向から挟み込む保持部を備え、前記保持部には、前記本体部の前記本体部下面に接する下側突起部が設けられ、前記保持部は、前記燃料噴射弁に対して当該燃料噴射弁の長手方向と交差する方向に移動可能に設けられ、前記下側突起部は、前記本体部の前記本体部下面に対して傾斜できるように形成されてもよい（請求項４）。本形態によれば、下側突起部を本体部下面に対して傾斜させることで、燃料噴射弁を保持部に対して燃料噴射弁の長手方向と交差する方向に移動させることができる。このため、燃料噴射弁の短手方向に関してデリバリパイプの嵌め込み部と孔部との位置がずれている場合であっても、嵌め込み部と孔部との両方に燃料噴射弁を追従させることができる。これにより、嵌め込み部からの燃料漏れや孔部からのガス漏れを防止することができる。
【００１１】
本発明の一形態において、前記本体部の前記端部には、当該端部の外周面に設けられたシール部材が外れることを阻止する抜止部が形成され、前記デリバリパイプの前記嵌め込み部には、前記抜止部に向かって突出する絞り部が形成されてもよい（請求項５）。この形態によれば、抜止部に向かって突出する絞り部をデリバリパイプの嵌め込み部に形成しているので、絞り部を形成しない場合と比べて、抜止部と絞り部との間のクリアランスを狭くすることができる。これにより、燃料噴射弁に振動が生じて抜止部が移動した際に、クリアランスを通過する燃料の粘性抵抗が抜止部に生じるので、燃料噴射弁の振動を減衰させることができる。
【００１２】
本発明の一形態において、前記噴射部が内燃機関の気筒内に位置しており、前記噴射部の外周面に装着された状態で前記シリンダヘッドと前記本体部との間に設けられ、かつ前記気筒から前記噴射部に伝達した熱を前記シリンダヘッドに伝達するばね部材を備えてもよい（請求項６）。燃料噴射弁の噴射部が気筒内に位置している場合、気筒から噴射部に熱が伝わることでその噴射部にデポジットが付着して燃料噴射弁の燃料の噴射不良といった不具合が生じることがある。本形態によれば、ばね部材を利用して気筒から噴射弁に伝達した熱をシリンダヘッドに伝達させることができるので、噴射部の過熱を抑えることができる。これにより、燃料噴射弁の燃料の噴射不良といった不具合が生じる懸念を排除することができる。また、燃料噴射弁の振動をばね部材で吸収することもできる。
【００１３】
本発明の一形態においては、前記シリンダヘッドに接続されて前記燃料噴射弁に燃料を導くデリバリパイプと、前記シリンダヘッドと前記デリバリパイプとの間に配置された弾性部材と、をさらに備えてもよい（請求項７）。本形態によれば、燃料噴射弁で生じた振動が、デリバリパイプを介してシリンダヘッドに伝達する。しかし、デリバリパイプとシリンダヘッドの間に弾性部材を設けているので、燃料噴射弁からデリバリパイプに伝達した振動を弾性部材で吸収することができる。これにより、燃料噴射弁に生じた振動のシリンダヘッドへの伝達をさらに効果的に抑えることができる。
【００１４】
本発明の一形態においては、前記デリバリパイプを前記シリンダヘッドに固定するための固定手段をさらに備え、前記固定手段は、前記デリバリパイプに対して移動不能な状態で、前記シリンダヘッドに形成された挿入穴部に挿入され、挿入方向と交差する方向に延びる貫通孔が形成された第１保持部材と、前記シリンダヘッドに対して移動不能な状態で前記貫通孔に挿入された第２保持部材と、を有してもよい（請求項８）。本形態によれば、第１保持部材が挿入穴部に挿入された状態で第２保持部材が貫通孔に挿入されているので、第１保持部材が挿入穴部から抜けることを阻止することができる。これにより、デリバリパイプをシリンダヘッドに固定することができる。よって、溶接やボルトなどの固定手段を利用する場合と比較して、デリバリパイプをシリンダヘッドに容易に固定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上に説明したように、本発明の燃料噴射装置によれば、本体部の本体部下面とシリンダヘッドの外面とが非接触状態となるように燃料噴射弁が設けられているので、本体部がシリンダヘッドの外面から浮いた状態に維持される。これにより、燃料噴射弁とシリンダヘッドとの間の直接的な振動伝達経路を遮断することができるので、燃料噴射弁に生じた振動のシリンダヘッドへの伝達を効果的に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の形態）
図１は本発明に係る燃料噴射装置が適用された内燃機関の要部を模式的に示した図である。図２は図１のIIーII線に沿った断面図を示している。内燃機関（以下、エンジンと呼ぶことがある。）１Ａは、車両に走行用動力源として搭載された火花点火式内燃機関として構成されている。エンジン１Ａは、４つの気筒２が形成されたシリンダブロック３と、それらの気筒２を塞ぐようにシリンダブロック３の上部に設けられたシリンダヘッド４と、燃料タンク５から燃料通路６を介して導かれた燃料を各気筒２内に噴射するための燃料噴射装置７Ａとを備えている。シリンダブロック３には、シリンダブロック３の振動に基づいてノッキングの有無を検出するノックセンサ８が設けられている。図２に示すように、シリンダヘッド４には、その外面に形成された凹部９の底面から気筒２まで延びる孔部１０が形成されている。燃料通路６には、燃料ポンプ１１が設けられている（図１参照）。
【００１７】
燃料噴射装置７Ａは、気筒２毎に設けられた燃料噴射弁１２と、燃料通路６から導かれる燃料を各燃料噴射弁１２に導くデリバリパイプ１３と、デリバリパイプ１３に設けられた移動制限手段としての保持部１４とを備えている。デリバリパイプ１３は固定部材１５にてシリンダヘッド４に固定されている。燃料噴射弁１２の基本的な構造は周知のものと同様である。そのため、燃料噴射弁１２の詳細な説明は省略し、本発明に関連する部位のみ以下に説明する。図２に示すように、燃料噴射弁１２は、凹部９の幅よりも大きく形成された本体部１６と、孔部１０に位置する噴射部１７とを有している。噴射部１７は、孔部１０を介して気筒２まで延びる小径部１７ａと、小径部１７ａの径よりも大きな径を有した大径部１７ｂとを備えている。小径部１７ａの外周面にはシール部材１９が設けられている。これにより、気筒２内の気体が外部に漏れることを防ぐことができる。孔部１０の反対側に位置する本体部１６の端部１６ａは、デリバリパイプ１３の嵌め込み部２０に嵌め込まれている。つまり、燃料噴射弁１２は後端側から燃料が導かれるいわゆるトップフィード型燃料噴射弁として構成されている。本体部１６とデリバリパイプ１３とはクランプ２１によって固定されている。本体部１６の端部１６ａには、その外周面に設けられたシール部材としてのＯリング２１が本体部１６から外れることを阻止する抜止部２３が形成されている。また、燃料噴射弁１２の長手方向の位置は、孔部１０側に位置する本体部下面１６ｂとシリンダヘッド４の外面４ａとが非接触状態となるように調整されている。
【００１８】
保持部１４は、本体部１６及びデリバリパイプ１３を燃料噴射弁１２の長手方向から挟み込むようにして設けられている。保持部１４は、デリバリパイプ１３の上端面１３ａに接する上板部２４と、上板部２４の両端から本体部１６に向かって延びる側板部２５と、側板部２５の端部に設けられて本体部下面１６ｂと接する下板部２６とを備えている。デリバリパイプ１３及び本体部１６と側板部２４との間には幾らかの隙間が空いている。
【００１９】
以上のように構成された燃料噴射装置７Ａにおいては、本体部１６の本体部下面１６ｂとシリンダヘッド４の外面４ａとが非接触状態となっているので、本体部１６がシリンダヘッド４から浮いた状態に維持される。これにより、燃料噴射弁１２とシリンダヘッド４との間の直接的な振動伝達経路を遮断することができるので、燃料噴射弁１２に生じた振動のシリンダヘッド４への伝達を効果的に抑えることができる。よって、燃料噴射弁１２からシリンダヘッド４を介してシリンダブロック３に伝達される振動も抑えられるので、燃料噴射弁１２の振動がシリンダブロック３に伝達されることにより生じるノックセンサ８の誤作動を未然に防止することができる。
【００２０】
燃料噴射弁１２は、燃料ポンプ１１の燃圧によって本体部１６がシリンダヘッド４に向かう方向の力を受ける。また、燃料噴射弁１２は、気筒２内が負圧状態の場合にも同様の力を受ける。本形態の燃料噴射装置７Ａにおいては、保持部１４が設けられているので本体部１６のシリンダヘッド４側への移動が制限される。これにより、本体部１６とシリンダヘッド４とが接触することを防止することができる。
【００２１】
なお、本形態では、クランプ２１に換えてばね部材を使用してもよい。この場合、燃料噴射弁１２で生じた振動をばね部材で吸収することができる。また、保持部１４は、燃料噴射弁１２の外周を囲む筒状に形成してもよい。
【００２２】
（第２の形態）
図３は本発明の第２の形態に係る燃料噴射装置７Ｂが適用された内燃機関１Ｂの要部を示した図である。なお、上述した第１の形態と共通する部分には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図３に示すように、本形態のデリバリパイプ１３Ｂは、燃料噴射弁１２と並ぶようにしてシリンダヘッド４Ｂに形成されたボス部２７とそのボス部２７の上部に位置するデリバリパイプ支持部２８とをボルト２９で締付けることによってシリンダヘッド４Ｂに固定されている。また、本形態の燃料噴射装置７Ｂには、ボルト２９の上端部とデリバリパイプ支持部２８との間に配置された受部材３０と、ボス部２７とデリバリパイプ支持部２８との間に配置された弾性部材３１とが設けられている。受部材３０は、気筒２内が正圧状態の場合にデリバリパイプ支持部２８に生じる力を受けることが可能な程度の剛性を有しており、例えば金属などで形成されている。弾性部材３１は、気筒２内が負圧状態の場合にデリバリパイプ支持部２８に生じる力とボルト２７の軸力とに耐え得る強度を有しており、例えばゴムなどで形成されている。
【００２３】
本形態のエンジン１Ｂにおいて、デリバリパイプ支持部２８は、気筒２内が正圧状態の場合に図３の矢印Ａの方向の力を受け、気筒２内が負圧状態の場合に図３の矢印Ｂの方向の力を受ける。また、燃料噴射弁１２に生じた振動は、デリバリパイプ支持部２８を介してシリンダヘッド４Ｂに伝達される。本形態の燃料噴射装置７Ｂによれば、気筒２内が正圧状態の場合に生じる力を受部材３０で受けることができる。これにより、ボルト２９が損傷することを防止することができる。また、燃料噴射弁１２からデリバリパイプ支持部２８に伝達された振動を弾性部材３１で吸収することができる。これにより、燃料噴射弁１２に生じた振動のシリンダヘッド４Ｂへの伝達をさらに効果的に抑えることができる。なお、本形態においては燃料噴射装置７Ｂが保持部１４を備えていない構成であっても同様の効果を得ることができる。
【００２４】
（第３の形態）
図４は本発明の第３の形態に係る燃料噴射装置７Ｃを示した図である。なお、図４は図２に対応しており、上述した図２と共通する部分には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図４に示すように、本形態の燃料噴射装置７Ｃには、半球状に形成された上側突起部３２が保持部１４の上板部２４に設けられている。上側突起部３２は、その半球面がデリバリパイプ１３の上端面１３ａに接している。上側突起部３２と保持部１４とは一体に形成されている。
【００２５】
本形態では、上側突起部３２が半球状に形成されているので、上側突起部３２をデリバリパイプ１３の上端面１３ａに対して傾斜させることができる。つまり、保持部１４はデリバリパイプ１３に対して燃料噴射弁１２の長手方向と交差する方向（図４の矢印の方向）に移動させることができる。また、保持部１４の下板部２６と本体部１６の本体部下面１６ｂとの間には摩擦力が生じているので、保持部１４と燃料噴射弁１２とを一体に移動させることができる。これにより、燃料噴射弁１２の短手方向に関してデリバリパイプ１３の嵌め込み部２０と孔部１０との位置がずれた場合であっても、燃料噴射弁１２を追従させることができるので、嵌め込み部２０からの燃料漏れや孔部１０からの燃焼ガス漏れを防止することができる。
【００２６】
なお、本形態の上側突出部３２は、半球状に形成する例に限らず、デリバリパイプ１３の上端面１３ａに対して傾斜させることができる限り、適宜に変更が可能である。例えば、上側突出部３２を半弧状に形成してもよいし、先端が尖るように円錐状に形成してもよい。
【００２７】
（第４の形態）
図５は本発明の第４の形態に係る燃料噴射装置７Ｄを示した図である。図６は図５の特徴部を側面から見た図である。なお、図５は図４に対応しており、上述した図５と共通する部分には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図５に示すように、本形態の燃料噴射装置７Ｄには、半弧状に形成された２つ下側突起部３３が保持部１４の下板部２６に設けられている。下側突起部３３は、その半弧面が本体部下面１６ｂに接している。下側突起部３３と保持部１４とは一体に形成されている。
【００２８】
本形態では、下側突起部３３が半弧状に形成されているので、下側突起部３３を本体部下面１６ｂに対して傾斜させることができる。つまり、燃料噴射弁１２を下側突起部３３の半弧面に沿った方向（図６の矢印の方向）に移動させることができる。これにより、上側突起部３２のみを設けた場合よりも燃料噴射弁１２の可動範囲を増やすことができるので、デリバリパイプ１３の嵌め込み部２０と孔部１０との両方への燃料噴射弁１２の追従性を向上させることができる。
【００２９】
なお、本形態の下側突起部３３は、半弧状に形成する例に限らず、本体部下面１６ｂに対して傾斜させることができる限り、適宜に変更が可能である。例えば、下側突起部３３を半球状に形成してもよいし、先端が尖るように円錐状に形成してもよい。また、下側突起部３３の配置する方向は任意に設定してよい。
【００３０】
（第５の形態）
図７は本発明の第５の形態に係る燃料噴射装置７Ｅを示した図である。なお、図７は図２に対応しており、上述した図２と共通する部分には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図７に示すように、本形態の保持部１４Ｅは、上側保持部３４と下側保持部３５とを有している。上側保持部３４の上端部にはボルト３６が取り付けられ、球面状に形成されたボルト３６の先端部がデリバリパイプ１３の上端面１３ａに接している。また、下側保持部３５は上側保持部３４に嵌め込まれている。
【００３１】
本形態においては、上側保持部３４をデリバリパイプ１３の上方から嵌めた後に下側保持部３５を上側保持部３４に嵌め込み、最後にボルト３６を締め込むことにより保持部１４Ｅを組み付けることができる。これにより、保持部１４Ｅの組み付け性を向上させることができる。
【００３２】
（第６の形態）
図８は本発明の第６の形態に係る燃料噴射装置７Ｆを示した図である。なお、図８は図２に対応しており、上述した図２と共通する部分には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図８に示すように、本形態の燃料噴射装置７Ｆには、保持部１４Ｆの上板部２４Ｆにボルト３７が設けられている。ボルト３７の先端部は、球面状に形成され、デリバリパイプ１３の上端面１３ａに接している。また、燃料噴射弁１２Ｆの本体部１６Ｆの一部が、デリバリパイプ１３の幅Ｃよりも大きくなるように幾らか外側に突出し、下板部２６Ｆ間の間隔Ｄがデリバリパイプ１３の幅Ｃよりも大きくなるように設定されている。
【００３３】
本形態においては、下板部２４Ｆ間の間隔Ｄをデリバリパイプ１３の幅Ｃよりも大きく形成しているので、保持部１４Ｆをデリバリパイプ１３の上方から被せるようにして取り付けることができる。これにより、保持部１４Ｆを容易に組み付けることができる。
【００３４】
（第７の形態）
図９は本発明の第７の形態に係る燃料噴射装置７Ｇを示した図である。なお、図９は図２に対応しており、上述した図２と共通する部分には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図９に示すように、本形態の側板部２５Ｇには、ばね部材３８が設けられている。これにより、燃料噴射弁１２から保持部１４Ｇに伝達された振動がばね部材３８で吸収されるので、燃料噴射弁１２の振動のシリンダヘッドへ４の伝達をさらに効果的に抑えることができる。
【００３５】
なお、本形態の側板部２５Ｇは、第３の形態又は第４の形態にも適用することができる。
【００３６】
（第８の形態）
図１０は本発明の第８の形態に係る燃料噴射装置７Ｈの一部を拡大して示した図である。なお、上述した第１の形態と共通する部分には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図１０に示すように、本形態のデリバリパイプ１３Ｈの嵌め込み部２０Ｈには、抜止部２３に向かって突出する絞り部３９が形成されている。絞り部３９の突出量は、絞り部３９と抜止部２３との間のクリアランスが最小限になるように設定されている。
【００３７】
本形態においては、デリバリパイプ１３Ｈの嵌め込み部２０Ｈに絞り部３９を設けているので、絞り部３９を設けない場合と比べて、絞り部３９と抜止部２３との間のクリアランスが小さくなる。これにより、燃料噴射弁１２に振動が生じて抜止部２３が移動した際に、クリアランスを通過する燃料の粘性抵抗が抜止部２３に生じるので、燃料噴射弁１２の振動を減衰させることができる。
【００３８】
なお、本形態の絞り部３９は、第２の形態〜第７の形態のいずれかの形態にも適用することができる。
【００３９】
（第９の形態）
図１１は本発明の第９の形態に係る燃料噴射装置７Ｉを示した図である。なお、図１１は図２に対応しており、上述した図２と共通する部分には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図１１に示すように、本形態の燃料噴射装置７Ｉには、本体部下面１６ｂと下板部２６との間に弾性部材４０が設けられている。弾性部材４０としては、例えば皿はねやコイルばね等を用いることができる。この形態においては、燃料噴射弁１２の振動を弾性部材４０で吸収することができるので、燃料噴射弁１２に生じた振動のシリンダヘッド４への伝達をさらに効果的に抑えることができる。
【００４０】
なお、本形態の弾性部材４０は、第２の形態、第３の形態及び第５の形態〜第８の形態のいずれかの形態に適用することができる。
【００４１】
（第１０の形態）
図１２は本発明の第１０の形態に係る燃料噴射装置７Ｊを示した図である。なお、図１２は図２に対応しており、上述した図２と共通する部分には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図１２に示すように、本形態の燃料噴射装置７Ｊには、小径部１７ａの外周面に装着された状態でシリンダヘッド４と大径部１７ｂとの間に設けられ、かつ気筒２から噴射部１７に伝達した熱をシリンダヘッド４に伝達するばね部材４１が設けられている。ばね部材４１としては、金属製のコイルばねが用いられる。
【００４２】
本形態においては、燃料噴射弁１２の振動をばね部材４１で吸収することができるので、燃料噴射弁１２の振動のシリンダヘッド４への伝達をさらに効果的に抑えることができる。また、ばね部材４１が小径部１７ａの外周面に装着されているので、気筒２から噴射部１７に伝わる熱をばね部材４１に伝達させてシリンダヘッド４及び大気に放出させることができる。これにより、噴射部１７の過熱を抑えることができるので、気筒２から噴射部１７に熱を受けることで燃料噴射孔（不図示）にデポジットが付着して燃料噴射弁１２の燃料の噴射不良といった不具合が生じる懸念を排除することができる。また、ばね部材４１が金属製であるので噴射部１７の熱を効率よくシリンダヘッド４に伝達することができる。
【００４３】
なお、本形態のばね部材は金属製に限らず、気筒２から噴射部１７に伝達した熱をシリンダヘッド４に伝達することができる限り、適宜に変更することができる。また、本形態のばね部材４１は、第２の形態〜第９の形態のいずれかの形態にも適用することができる。
【００４４】
（第１１の形態）
図１３は本発明の第１１の形態に係る燃料噴射装置７Ｋが適用された内燃機関１Ｋの要部を示した図である。なお、図１３は図３に対応しており、上述した図３と共通する部分には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図１３に示すように、本形態の燃料噴射装置７Ｋには、デリバリパイプ１３をシリンダヘッド４に固定するための固定装置４２が設けられている。固定装置４２は、受部材３０からデリバリパイプ支持部２８Ｋ及び弾性部材３１を介してシリンダヘッド４のボス部２７Ｋまで延びる第１挿入穴部４３に挿入され、挿入方向と交差する方向に延びる貫通孔４４が形成された第１保持部材４５と、第１挿入穴部４３に連通するようにボス部２７Ｋに形成された第２挿入穴部４６に挿入された状態で第１保持部材４５の貫通孔４４に挿入された第２保持部材４７とを備えている。保持部材４５、４７としては、鉄製の丸棒が利用される。第１保持部材４５は、第１挿入穴部４３に挿入されることによりデリバリパイプ１３Ｋに対して移動不能な状態となる。また、第２保持部材４７は、第２挿入穴部４６に挿入されることによりシリンダヘッド４Ｋに対して移動不能な状態となる。
【００４５】
図１４及び図１５に示すように、各保持部材４５、４７は燃料噴射弁１２毎に設けられている。第１保持部材４５のそれぞれは、その一端部を第１連結部材４８で連結することにより一体に構成されている。同様にして、第２保持部材４７のそれぞれは、その一端部を第２連結部材４９で連結することにより一体に構成されている。第２保持部材４７の先端はテーパ状に形成されている。
【００４６】
本形態では、第１挿入穴部４３に第１保持部材４５を挿入した後に第２保持部材４７を貫通孔４４に差し込むことにより、第１保持部材４５が第１挿入穴部４３から抜けることを阻止することができる。また、第１保持部材４５は弾性部材３１を圧縮するようにシリンダヘッド４Ｋ側に沈み込むので、その圧縮した弾性部材３１の復元力により第２保持部材４７がデリバリパイプ支持部２８Ｋ側に持ち上げられる。これにより、第２保持部材４７が第２挿入穴部４６から抜けることを阻止することができる。
【００４７】
本形態においては、保持部材４５、４７を所定の位置に挿入するだけでデリバリパイプ１３Ｋをシリンダヘッド４Ｋに固定することができるので、溶接やボルトなどの固定手段を利用する場合と比較して、デリバリパイプ１３Ｋをシリンダヘッド４Ｋに容易に固定することができる。また、第２保持部材４７の先端をテーパ状に形成しているので、第２保持部材４７の貫通孔４４への差し込みが容易になる。さらに、第１保持部材４５及び第２保持部材４７のそれぞれが連結部材４８、４９により連結されているので、部品点数を少なくすることができる。なお、本形態においては燃料噴射装置７Ｋが保持部１４を備えていない構成であっても同様の効果を得ることができる。
【００４８】
（第１２の形態）
図１６は本発明の第１２の形態に係る燃料噴射装置７Ｌが適用された内燃機関１Ｌの要部を示した図である。なお、図１６は図１３に対応しており、上述した図１３と共通する部分には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図１６に示すように、本形態では、図１３の第１連結部材４８及び受部材３０が省略され、第１挿入穴部４３が弾性部材３１からシリンダヘッド４Ｋのボス部２７Ｋまでの区間に短縮されている。また、第１保持部材４５Ｌとデリバリパイプ支持部２８Ｌとが一体に形成されている。これにより、図１３の第１連結部材４８及び受部材３０が不要になるので、部品点数が少なくなり、デリバリパイプ１３Ｌのシリンダヘッド４Ｋへの組み付け性を向上させることができる。なお、本形態においては燃料噴射装置７Ｌが保持部１４を備えていない構成であっても同様の効果を得ることができる。
【００４９】
（参考例）
図１７は本発明と関連する参考例に係る燃料噴射装置７Ｍを示した図である。なお、図１７は図２に対応しており、上述した図２と共通する部分には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図１７に示すように、本参考例の燃料噴射装置７Ｍには、保持部１４の下板部２６とシリンダヘッド４との間にＯリング５０が設けられている。これにより、内燃機関１の低温始動時の状況でシール部材１９が劣化してシール不足が生じた場合でも、Ｏリング５０によって気筒２内の燃焼ガス漏れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る燃料噴射装置が適用された内燃機関の要部を模式的に示した図。
【図２】図１のIIーII線に沿った断面図。
【図３】本発明の第２の形態に係る燃料噴射装置が適用された内燃機関の要部を示した図。
【図４】本発明の第３の形態に係る燃料噴射装置を示した図。
【図５】本発明の第４の形態に係る燃料噴射装置を示した図。
【図６】図５の特徴部を側面から見た図。
【図７】本発明の第５の形態に係る燃料噴射装置を示した図。
【図８】本発明の第６の形態に係る燃料噴射装置を示した図。
【図９】本発明の第７の形態に係る燃料噴射装置を示した図。
【図１０】本発明の第８の形態に係る燃料噴射装置の一部を拡大して示した図。
【図１１】本発明の第９の形態に係る燃料噴射装置を示した図。
【図１２】本発明の第１０の形態に係る燃料噴射装置を示した図。
【図１３】本発明の第１１の形態に係る燃料噴射装置が適用された内燃機関の要部を示した図。
【図１４】第１保持部材を説明するための図。
【図１５】第２保持部材を説明するための図。
【図１６】本発明の第１２の形態に係る燃料噴射装置が適用された内燃機関の要部を示した図。
【図１７】参考例に係る燃料噴射装置を示した図。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ、１Ｂ、１Ｋ、１Ｌ  内燃機関
２  気筒
４、４Ｋ  シリンダヘッド
４ａ  シリンダヘッドの外面
７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅ、７Ｆ、７Ｇ、７Ｈ、７Ｉ、７Ｊ、７Ｋ、７Ｌ  燃料噴射装置
９  凹部
１０  孔部
１２  燃料噴射弁
１３、１３Ｂ、１３Ｈ、１３Ｋ、１３Ｌ  デリバリパイプ
１４、１４Ｅ、１４Ｆ、１４Ｇ  保持部（移動制限手段）
１６  本体部
１６ａ  孔部の反対側に位置する本体部の端部
１６ｂ  本体部下面
１７  噴射部
１７ａ  小径部
１７ｂ  大径部
２０  嵌め込み部
２２  Ｏリング（シール部材）
２３  抜止部
３１  弾性部材
３２  上側突起部
３３  下側突起部
３９  絞り部
４１  ばね部材
４３、４３Ｌ  第１挿入穴部（挿入穴部）
４４  貫通孔
４５、４５Ｌ  第１保持部材
４７  第２保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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