(57)【要約】【課題】多様な空間構築に用い組立を変更することを可能にする集成式骨幹コネクタを提供する。【解決手段】コネクタ４０は、骨幹１０と、複数の突出状接続座２０と、複数の固定ユニット３０とから構成される。骨幹１０は、突出状接続座２０の集結に用いられる。突出状接続座２０は、定型の座体に多方位上外部に突出する突出延伸体２２を配置することによって構成される。突出延伸体２２はコネクタ４０間の連結ユニット４２、４３に用いられる。組立変更が可能な集成式骨幹コネクタは、固定ユニット３０によって骨幹１０および突出状接続座２０を連結する。【選択図】図１
2010002051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨幹、複数の突出状接続座および複数の固定ユニットを備え、組立変更が可能な集成式空間構築用の骨幹コネクタであって、
前記骨幹は、定型の軸方向桿体を呈し、コネクタの主体となり、
複数の前記突出状接続座は、前記骨幹の外周面に配置される座体を有し、該座体の表面に前記骨幹の径方向に沿って外部に突出し、多層の異なる指向方位上においての連結に用いられる突出延伸体を有し、方位が異なる前記突出延伸体は、同じ形に形成されるか、同じでない形に形成され、
複数の前記固定ユニットは、軸方向に沿って前記骨幹の上端および下端に別々に装着されるため骨前記幹の上端面および下端面に接続部が形成され、上下の前記固定ユニットは、前記突出状接続座を骨幹上に固定するため、前記固定ユニット、前記突出状接続座および前記骨幹を組み立ててコネクタを構成することが可能であり、互いに対応するコネクタの間は、軸方向接続部および方位角度が異なる径方向突出延伸体を軸方向パイプおよび側辺連結ユニットに別々に連結することによって所定の空間構造を構築することが可能であることを特徴とする骨幹コネクタ。
【請求項２】
前記骨幹は、上端と下端にねじ山を有する軸方向接続部を有し、前記突出状接続座の前記座体は、前記骨幹の外周面に嵌合される環状体を有し、該環状体は、複数の突出延伸体を有し、複数の前記固定ユニットは、ねじ山の締付による嵌合体を呈し、複数の前記突出延伸体を前記骨幹に直列に配列して締め付けることを特徴とする請求項１に記載の骨幹コネクタ。
【請求項３】
前記突出状接続座の前記突出延伸体は、円形、方形および多角形を呈し、かつその上にねじ山、ねじ孔または溝などのいずれか一つが配置され、延伸角度は、水平に延伸する方向、上に向いて斜めに延伸する方向および下に向いて斜めに延伸する方向を含むことを特徴とする請求項２に記載の骨幹コネクタ。
【請求項４】
前記骨幹は、上端と下端にねじ山を有する軸方向接続部を有し、外周面に環状に配列されて外部へ延伸された複数の軸方向係止溝を有し、前記突出状接続座の前記座体は、前記軸方向係止溝に嵌合される軸方向係止柱を有し、該軸方向係止柱は外側面に方向が異なる複数の突出延伸体を有し、複数の前記固定ユニットは、ねじ山の締付による嵌合体を呈し、制圧面を有し、該制圧面は軸方向上、前記軸方向係止溝内に嵌合される複数の前記突出状接続座を固定することを特徴とする請求項１に記載の骨幹コネクタ。
【請求項５】
前記骨幹は、上端と下端にねじ山を有する軸方向接続部を有し、外周面に軸方向に沿って直列に配列された多層の突出状接続座を有し、上層および下層の前記突出状接続座は、内環体および外環体と、前記内環体と前記外環体との間に連結される複数の軸方向固定孔とを有し、前記内環体は前記骨幹の外周面に嵌合され、前記外環体は外周面に複数の突出延伸体を有し、中間層の前記突出状接続座は軸方向係止柱を有し、該軸方向係止柱の上端および下端は、上層及び下層の前記突出状接続座の前記軸方向固定孔に差し込まれるため、三層の前記突出状接続座を組み立てて複合型の突出状接続座を構成することが可能であり、複数の前記固定ユニットは、ねじ山の締付による嵌合体を呈し、前記複合型の突出状接続座を前記骨幹に締め付けることを特徴とする請求項１に記載の骨幹コネクタ。
【請求項６】
前記骨幹は、方形体状を呈し、前記突出状接続座の前記座体は軸方向係止柱を有し、該軸方向係止柱は、外側面に方位角度が異なる複数の突出延伸体を有し、複数の前記固定ユニットは、あらゆる側辺に前記軸方向係止柱の端部に対応し前記骨幹の上端および下端に別々に固定される係止溝を有し、かつ上下に対応する前記係止溝によって複数の前記突出状接続座を前記骨幹に固定することを特徴とする請求項１に記載の骨幹コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立変更が可能な、多様な空間構築に用いられる集成式の骨幹コネクタに関し、特に骨幹と突出状接続座から組成されるものに関する。詳しくは、構築が異なる建築構造の需要に応じて骨幹および突出状接続座の形と組立関係を変更することを可能にする骨幹コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
構築用コネクタは、剛性連結またはヒンジ連結による連結点がそれぞれのユニットが受けた重さを伝達及び分配するのに用いられる連結ユニットである。構築用コネクタの組立方法には直接方式および間接方式が二つある。直接方式は、専ら連結構造を使用せず直接ユニットの間を連結する、例えば柱に梁を溶接するか、溶接によって梁と梁とを連結する方法である。間接方式は、過渡的なユニットまたは専ら連結構造の増設によってユニットの連結を完成させる方法である。間接方式には、支持座による方法、クリップによる方法、嵌合方法、係止溝による方法、点連結方法などがある。支持座による方法は、主な受力ユニットを上へ伸ばして支持座または足部を形成し、溶接またはボルトによって別のユニットと支持座とを連結することである。クリップによる方法は、二つのユニットを交差させ、連結ユニットとして二つの金属片または角状鋼を付加することである。嵌合方法は、一つのユニットの接合口が別のユニットに被さることである。係止溝による方法、例えばアメリカ合衆国特許第５，３０５，５７１号明細書は、予め設計された制御ユニットの係止口またはスリットによって二つのユニットを連結することである。点連結方法、例えばアメリカ合衆国特許第第２，７０９，３１８Ａ号明細書、第３，８６４，０４９号明細書、第５，０７４，０９４号明細書、第第５，３０５，５７１号明細書及び第６，２３４，７１５号明細書などは、球体ボルトによってユニットを連結することである。
【０００３】
上述したとおり、構築用コネクタの直接式組立方法または間接式組立方法は、構造を構築する際にコネクタが組立方位に対応する柔軟性を持たない、コネクタが変更できない、コネクタがある程度の柔軟度を持たない、コネクタの同一連結点において異なる連結方法が使用できないという欠点を抱えているため、複雑度の比較的高い建築構造に適し、かつ構造上の多重の需要に応じることができない。従って改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】アメリカ合衆国特許第５，３０５，５７１号明細書
【特許文献２】アメリカ合衆国特許第２，７０９，３１８Ａ号明細書
【特許文献３】アメリカ合衆国特許第３，８６４，０４９号明細書
【特許文献４】アメリカ合衆国特許第５，０７４，０９４号明細書
【特許文献５】アメリカ特許第５，３０５，５７１
【特許文献６】アメリカ特許第６，２３４，７１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主な目的は、多方位上組立という需要に応える。需要に応じ組立ユニットうちのコネクタを変更することによって構造を構築する際の迅速化および簡単化をはかる、多種の構造需要に対応する、多様な空間構築に用い組立を変更することを可能にする集成式の骨幹コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、生体工学の原理に基づいて植物の主幹、節、枝および動物の脊柱骨格についての組成、融合、構造連結方法を参考にし、組立変更が可能な集成式骨幹コネクタを提示した。組立変更が可能な集成式骨幹コネクタは、骨幹と、複数の突出状接続座と、複数の固定ユニットとから構成される。骨幹は、まるで植物の主幹の一つの部位または脊柱の一つの椎骨のようなコネクタの核心であり、突出状接続座の集結に用いられる。突出状接続座は、まるで植物の枝の元または骨格の骨座のように定型の座体に多方位上外部に突出する突出延伸体を配置することによって構成される。突出延伸体はコネクタ間の連結ユニットに用いられる。植物の場合、主幹および枝は繊維によって接合され、動物の場合、脊柱骨格は筋肉によって接合される。本発明において、組立変更が可能な集成式骨幹コネクタは、固定ユニットによって骨幹および突出状接続座を連結する。
【０００７】
組立変更が可能な集成式骨幹コネクタにおいて、骨幹は、定型の桿体を呈するコネクタの主体であり、突出状接続座の連結に用いられる。桿体は円形、方形、多角形を呈することも、突出状接続座を接合して突出状接続座上の位置移動または回転を制限する付属構造を増設することも可能である。突出状接続座は、定型の座体に多方位上外部に突出する突出延伸体を配置することによって構成される。突出延伸体は円形、方形、多角形を呈することも、連結ユニットとの連結に用いるねじ山、ねじ孔および係止溝などを配置することも可能である。
【０００８】
組立変更が可能な集成式骨幹コネクタは、骨幹を主体にし、嵌合式または非嵌合式によって骨幹の周面に突出状接続座を配置し、固定ユニットによって骨幹および突出状接続座を連結することによってコネクタが構成される。嵌合式を採用する場合、骨幹は構造の中空部を貫通し、突出状接続座は座体によって骨幹上に嵌合され、骨幹及び固定ユニットは突出状接続座の移動方位を制限し、突出状接続座の回転状態は骨幹間の桿状に関係がある。骨幹および突出状接続座の座体はいずれも円形桿体であるか、そのうちの一つが円形である場合、突出状接続座の座体は骨幹の軸心を中心に自由回転することが可能である。構造上、突出状接続座と連結されるあらゆる連結ユニットは、回転する際に受けた湾曲力を受け、そののち構造全体に分布させる。ある程度で回転を制限する、即ち部分的に回転させる場合、骨幹および突出状接続座の座体上に互いに対応する付属ユニットを配置する、例えば骨幹および突出状接続座の座体のうちの一つに陥没状の溝を配置し、別の一つに突出状の凸部を配置すれば目的を達成することが可能である。回転を完全に制限する場合、骨幹および突出状接続座の座体がいずれも方形または多角度に形成されれば、回転を完全に制限することが可能である。構造上、後両者が回転の際に受けた湾曲力について、前者はコネクタ上のあらゆる連結ユニットによって共同で抵抗分担する。後者はコネクタ骨幹と連結される軸方向パイプによって抵抗分担する。従って、骨幹および突出状接続座の連結方法が異なれば構造上の作動が異なることが判明した。
【０００９】
非嵌合式とは、非嵌合方法によって骨幹の周面を囲むように突出状接続座を配置するということである。嵌合式との違いは次の通りである。突出状接続座の移動方位は固定ユニットによって制限され、場合によって骨幹に付属ユニットを配置することによって制限される。付属ユニットは固定ユニットの補助として制限を果たすことが可能である。突出状接続座は回転方式が二つある。第一種の回転方式は骨幹の軸方向を回転軸に回転することであり、第二種の回転方式は突出状接続座の座体の軸方向を回転軸に回転することである。二種の回転方式は骨幹および突出状接続座の形のほかに固定ユニットの形に関係がある。突出状接続座の座体が円形、それ以外が非円形である場合、第二種の回転方式による回転しかできない。三者がいずれも円形であれば第一種と第二種の回転方式による回転を兼ね備えることが可能である。また骨幹上に付属ユニットを配置することによって回転を制限することが可能である。例えば骨幹上に陥没状の溝に配置し、突出状接続座の座体を突出状の凸部に形成すれば、第一種の回転方式による回転を制限し、第二種の回転方式による回転を部分的に実行することが可能である。上述した説明のとおり、骨幹および突出状接続座は、剛性連結またはヒンジ連結によって連結されても、骨幹と突出状接続座の座体との関係および固定ユニットの形に関係があるため、構造上、コネクタの異なる需要、桿体関係および固定ユニットの形に対応し、変更することが可能である。コネクタは骨幹、複数の突出状接続座および複数の固定ユニットから構成され、複数の突出状接続座は、形が異なる座体を別々に有することが可能である。つまり、コネクタにおいて一つの突出状接続座の座体は剛性連結によって骨幹に連結され、別の突出状接続座の座体はヒンジ連結によって骨幹に連結される。同時に固定ユニットは分解され、異なる方法によって骨幹および突出状接続座を別々に連結することが可能である。嵌合式および非嵌合式はコネクタを組み立てる際、複合使用ができるため、組立変更が可能な集成式骨幹コネクタをより広範に使用することが可能となる。
【００１０】
組立変更が可能な集成式骨幹コネクタは、任意の方位上の連結に用いられるコネクタである。つまり、構造を構築する際、需要に応じてコネクタの方位角度を調整する、例えばＸ方位、Ｙ方位またはＺ方位、または任意の空間方位に調整することが可能である。コネクタは、骨幹および突出状接続座によってパイプおよび連結ユニットに別々に連結することが可能である。骨幹を連結する場合、直接連結方法または間接連結方法を使用することが可能である。直接連結方法とは、中間ユニットを使用せず直接溶接、ねじ山による連結、ボルトによる連結および嵌合などによって骨幹とパイプとを連結することである。間接連結方法とは、中間ユニットによって両者を連結する、例えばナットによってパイプと骨幹とを締め付けて連結することである。間接連結方法の別の作業は直接連結方法とはあまり変わらない。構造上の主な受力ユニットは、骨幹の連結ユニットに形成され、かつ梁、柱の骨幹を構成する。その連結点はコネクタである。突出状接続座の連結方法にも直接連結方法および間接連結方法があり、作業方法は骨幹の連結方法とはあまり変わらない。骨幹は、特殊の需要を除いて剛性連結を採用することが一般的である。突出状接続座は、剛性連結およびヒンジ連結を採用することが可能であり、一般的に構造の形によって連結方法が決められる。
【００１１】
突出状接続座および連結ユニットは、構造上の梁の骨幹を構成することが可能である。その連結点はコネクタである。コネクタの組立過程において、異なる構築方法および構造の形に応じコネクタ骨幹の形および突出状接続座の形を調整変更し、突出状接続座の数を増減させることによって構築の需要に応えるため、同一コネクタに剛性連結およびヒンジ連結を採用し、フレーム構造に桁式構造または別の形の構造を配置することが可能である。同時にコネクタの特殊性のため、曲線構造または折り線構造を構築する際、極めて大きい利便性を有する。かつコネクタを構造および付属構造物の接合点と、構造を拡張する際の起点とに形成する場合、コネクタに調整および変更を適切に行えば目的を達成することが可能である。
【００１２】
上述した説明のとおり、本発明による組立変更が可能な集成式骨幹コネクタは、別のコネクタとは異なるだけでなく、優れた特性を有し、かつ多重の構造を構築・使用する需要に応えることが可能である。
【００１３】
コネクタの組立過程において、骨幹と突出状接続座とを連結して締付ける固定ユニットは二つのタイプがある。第一タイプは、突出状接続座の座体を骨幹の軸方向に沿って移動させるように制限する。第二タイプは、突出状接続座の座体を骨幹の軸方向に垂直に移動させるように制限する。この二つのタイプは共同で突出状接続座の方位移動を制限し、突出状接続座を骨幹上に連結して締付ける。固定ユニットによって突出状接続座の回転を制限することは、構築したい構造および組立方法によって決められる。また二つのタイプの固定ユニットを一体に結合させ、固定ユニットによって突出状接続座の方位移動を制限することが可能であると同時に、コネクタの嵌合式組立過程において骨幹はコネクタの核心とするだけでなく、突出状接続座の座体を骨幹の軸方向に垂直に移動させるように制限することを明らかにすることが可能である。つまり、骨幹は第二タイプの固定ユニットの作用を兼ね備える。非嵌合式組立の場合、骨幹に溝などの付属ユニットを配置することによって骨幹に第二タイプの固定ユニットの作用を持たせることが可能である。
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明が採用した技術手段は、骨幹、複数の突出状接続座および複数の固定ユニットを備える。
骨幹は、定型の軸方向桿体を呈し、コネクタ全体の主体となる。
突出状接続座は、骨幹の外周面に配置される座体を有し、その表面に骨幹の径方向に沿って外部に突出し、多層の異なる指向方位上においての連結に用いられる突出延伸体を有する。方位が異なる突出延伸体は、同じ形に形成されるか、同じでない形に形成される。
複数の固定ユニットは、軸方向に沿って骨幹の上端および下端に別々に装着されるため、骨幹の上端面および下端面に接続部が形成される。上下の複数の固定ユニットは、突出状接続座を骨幹上に固定するため、固定ユニット、突出状接続座および骨幹を組み立ててコネクタを構成することが可能である。互いに対応するコネクタの間は、軸方向接続部および方位角度が異なる径方向突出延伸体を軸方向パイプおよび側辺連結ユニットに別々に連結することによって所定の空間構造を構築することが可能である。
【００１５】
本発明による組立変更が可能な集成式骨幹コネクタは、土木、建築工程方面に汎用することが可能である。コネクタは、本出願人が権利取得した衝撃防護の構造（台湾特許第２７１４６３号）においての受力構造の構築に用いることが可能であるため、構築の利便性をはかることが可能となるだけでなく、構築をより容易にし、衝撃防護の構造の効果をより良好にすることが可能となる。従って柔軟性のある骨組、植生ネット体の結合による水土保持工法（台湾特許第２８４１６８号）においての柔軟性のある骨組などの構築に適用し、柔軟性のある骨組の構築および使用を多元化し、効果を果たすことが可能となる。また、コネクタは、桁式堤防、壁体構造上のアーム状の支持柱の構築に適用することが可能であるため、アーム構造と外部との連結性を多元化し、桁式骨組を多様化し、変化を増加させることが可能となる。従って、組立変更が可能な集成式骨幹コネクタは土木、建築などの多くの面のほかに、土木および建築以外の方面にも適用できることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態の立体分解図である。
【図２】本発明の第一実施形態の組立後の立体図
【図３】図２の３−３線に沿った断面図である。
【図３Ａ】図３の３Ａ−３Ａ線に沿った断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの３Ｂ−３Ｂ線に沿った断面図である。
【図４Ａ】本発明の第一実施形態によるコネクタと連結ユニットとを組み合わせる状態を示す模式図である。
【図４Ｂ】本発明の第一実施形態の使用状態を示す模式図である。
【図４Ｃ】本発明の第二実施形態の使用状態を示す模式図である。
【図４Ｄ】本発明の第二実施形態の別の使用状態を示す模式図である。
【図５】本発明の第三実施形態の立体分解図である。
【図６】本発明の第三実施形態の組立後の立体図である。
【図７】本発明の第四実施形態の組立後の立体図である。
【図８】本発明の第五実施形態の組立後の立体図である。
【図９】図８の９−９線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第一実施形態）
図１から図４Ｂに示すように、本発明の第一実施形態は、骨幹１０、多層の突出状接続座２０および少なくとも二つの固定ユニット３０を備える。
骨幹１０は、定型の軸方向桿体を呈し、コネクタ４０Ａ全体の核心（主体）となる。本実施形態において、骨幹１０の上端および下端に位置する接続部１１はねじ山状に形成されるが、ねじ山状に限らない。
【００１８】
多層の突出状接続座２０は、骨幹１０の外周面に配置される座体を有する。本実施形態は、多層の突出状接続座２０は一つの中間層の突出状接続座２０ａと、二つの上下層の突出状接続座２０ｂとを有し、各層の突出状接続座２０の座体によって環状体２１を構成する。環状体２１即ち突出状接続座２０の座体は、嵌合方法によって骨幹１０の外周面に装着される。層が異なる環状体２１は、異なる指向方位上においての連結に用いられる突出延伸体２２、２３を有する。本実施形態は、突出延伸体を円形、方形および多角形に形成し、かつその上にねじ山、ねじ孔または溝などのいずれか一つを配置することが可能である。本実施形態において、中間層の突出延伸体２２は、水平に延伸されたねじ山を有する。上層の突出延伸体２３は上に向いて斜めに延伸された突出耳部を呈し、下層の突出延伸体２３は下に向いて斜めに延伸された突出耳部を呈する。つまり三層の突出延伸体は異なる方位角度を呈するように配置される。
【００１９】
複数の固定ユニット３０は、本実施形態においてねじ山の締付による嵌合体を呈し、かつ軸方向に沿って骨幹１０の上下端の軸方向接続部１１に締め付けられるため、複数の突出状接続座２０ａ、２０ｂを骨幹１０上に直列に配列固定し、固定ユニット３０、突出状接続座２０ａ、２０ｂおよび骨幹１０を組み立ててコネクタ４０ａを構成することが可能である。このとき骨幹１０は上下端の軸方向接続部１１が固定ユニット３０に突出するため、図４Ａと図４Ｂに示すように、コネクタ４０ａの間は、軸方向接続部１１および方位角度が異なる径方向突出延伸体２２、２３を軸方向パイプ４１および側辺連結ユニット４２、４３に別々に連結することによって図４Ｂに示すように所定の空間構造を構築することが可能である。
【００２０】
（第二実施形態）
図４Ｃおよび図４Ｄに示すのは本発明の第二実施形態である。第一実施形態の構造と同じ部分は同じ符号で表示される。第一実施形態との違いは、コネクタ４０Ｂの三層の突出状接続座２０ａ上のそれぞれの方位角度の突出延伸体２２がねじ山を有することである。ほかの特徴は第一実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００２１】
（第三実施形態）
図５および図６に示すのは本発明の第三実施形態である。前記実施形態の構造と同じ部分は同じ符号で表示される。本実施形態において、骨幹１０は、上端と下端にねじ山を有する軸方向接続部１１を有し、外周面に環状に配列されて外部へ延伸された複数の軸方向係止溝１２を有する。突出状接続座２０ｃの座体は、係止溝に嵌合される軸方向係止柱２４を有し、軸方向係止柱２４は外側面に方向が異なる複数の突出延伸体２２を有する。二つの固定ユニット３０は、ねじ山の締付による嵌合体を呈し、制圧面３１を有し、制圧面３１は軸方向上、軸方向係止溝１２内に嵌合される複数の突出状接続座２０ｃを固定するため、図６に示すようなコネクタ４０Ｃが構成される。前記実施形態との違いは、次のとおりである。突出状接続座２０ｃは骨幹１０に嵌合されることでなく、骨幹１０の外周面に沿って環状に配置され、径方向に係止され、かつ上下の二つの固定ユニット３０によって固定される。
【００２２】
（第四実施形態）
図７に示すように、本発明の第四実施形態において、骨幹１０は、上端と下端にねじ山を有する軸方向接続部１１を有し、外周面に軸方向に沿って直列に配列された多層の突出状接続座２０ｄを有する。上層および下層の突出状接続座２０ｄは、内環体２１ａおよび外環体２１ｂと、内環体２１ａと外環体２１ｂの間に連結される複数の軸方向固定孔２５とを有する。内環体２１ａは骨幹１０の外周面に嵌合され、外環体２１ｂは外周面に複数の突出延伸体２２を有する。中間層の突出状接続座は軸方向係止柱２４を有し、軸方向係止柱２４の上端および下端は上層及び下層の突出状接続座の軸方向固定孔２５に差し込まれるため、三層の突出状接続座を組み立てて複合型のコネクタ４０Ｄを構成することが可能である。二つの固定ユニット３０は、ねじ山の締付による嵌合体を呈し、複合型のコネクタ４０Ｄを骨幹１０に締め付ける。
【００２３】
（第五実施形態）
図８および図９に示すように、本発明の第五実施形態において、コネクタ４０Ｅの骨幹１０は、方形体状を呈し、突出状接続座２０ｅの座体は軸方向係止柱２６を有する。本実施形態において、軸方向係止柱２６は、板状体を呈し、外側面に方位角度が異なる複数の突出延伸体２２、２３を有する。二つの固定ユニット３０は、あらゆる側辺に軸方向係止柱２６の端部２７に対応し骨幹１０の上端および下端に別々に固定される係止溝３２を有し、かつ上下に対応する係止溝３２によって複数の突出状接続座２０ｅを骨幹１０に固定する。
【００２４】
以上は、本発明の骨幹、突出状接続座および固定ユニットなど三つの技術手段によってコネクタを構成する実施形態であった。そのうちの第一実施形態および第二実施形態においての突出状接続座２０ａ、２０ｂは骨幹１０において任意の角度で回転し、そののち固定される。第三実施形態においての突出状接続座２０ｃはＣ型の軸方向係止溝１２内において角度を限定する調整を行うことが可能である。第四実施形態による複合型のコネクタ４０Ｄにおいて、上層および下層の突出状接続座は骨幹１０において任意の角度で回転することが可能である。中間層の突出状接続座は角度を限定する調整を行うことが可能である。第五実施形態においての突出状接続座２０ｅは、完全に固定されるため、回転角度を調整することができない。従って、上述した実施形態は、それぞれの特徴を有するため、需要に応じて採用することが可能である。かつ上述したものは、本発明の同一の技術特徴に基づいた異なる実施形態を説明するための一例に過ぎないため、本発明の請求範囲を制限することができない。つまり、本発明の実施形態は、本発明の技術手段を逸脱しない限り、需要に応じ変更をすることが可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１０：骨幹、  １１：接続部、  １２：軸方向係止溝、  ２０：突出状接続座、  ２０ａ：突出状接続座、  ２０ｂ：突出状接続座、  ２０ｃ：突出状接続座、  ２０ｄ：突出状接続座、  ２０ｅ：突出状接続座、  ２１：環状体、  ２１ａ：内環体、２１ｂ：外環体、  ２２：突出延伸体、  ２３：突出延伸体、  ２４：軸方向係止柱、  ２５：軸方向固定孔、  ２６：軸方向係止柱、  ２７：端部、  ３０：固定ユニット、  ３１：制圧面、  ３２：係止溝、  ４０Ａ：コネクタ、  ４０Ｂ：コネクタ、  ４０Ｃ：コネクタ、  ４０Ｄ：コネクタ、  ４０Ｅ：コネクタ、  ４１：軸方向パイプ、  ４２：連結ユニット、  ４３：連結ユニット
【図１】
2010002051.tif 000003
【図２】
2010002051.tif 000004
【図３】
2010002051.tif 000005
【図３Ａ】
2010002051.tif 000006
【図３Ｂ】
2010002051.tif 000007
【図４Ａ】
2010002051.tif 000008
【図４Ｂ】
2010002051.tif 000009
【図４Ｃ】
2010002051.tif 000010
【図４Ｄ】
2010002051.tif 000011
【図５】
2010002051.tif 000012
【図６】
2010002051.tif 000013
【図７】
2010002051.tif 000014
【図８】
2010002051.tif 000015
【図９】
2010002051.tif 000016