(57)【要約】【課題】作業部を操作する制御弁と、制御弁の摺動スプールに連動機構を介して連結された操作レバーとを備えた作業車の作業部操作装置において、ロック操作を軽く行えるようにし、制御弁の中立ロックを精度よく行なえるようにする。【解決手段】連動機構（Ｍ１）に、中継揺動リンク（４４）と、中継揺動リンク（４４）の遊端側に連結されたレバー側連動部材（５０）と、中継揺動リンク（４４）の遊端側に連結された制御弁側連動部材（５１）とを設けてある。中継揺動リンク（４４）の制御弁側連動部材（５１）が連結している箇所よりも揺動軸芯（ａ）からの距離が大である箇所に設けた係止部（６２）にロック体（６１）が係脱する。【選択図】図９
2010020700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業部を操作する制御弁と、前記制御弁の摺動スプールに連動機構を介して連結された操作レバーとを備えた作業車の作業部操作装置であって、
前記連動機構に、固定部に揺動自在に支持された中継揺動リンクと、前記中継揺動リンクに前記操作レバーを連動させるよう前記中継揺動リンクの遊端側に連結されたレバー側連動部材と、前記中継揺動リンクを前記摺動スプールに連動させるよう前記中継揺動リンクの遊端側に連結された制御弁側連動部材とを設け、
前記中継揺動リンクの前記制御弁側連動部材が連結している箇所よりも揺動軸芯からの距離が大である箇所に設けた係止部を備え、
前記中継揺動リンクを固定して前記制御弁を中立状態にロックするよう前記係止部に係合したロック状態と、前記中継揺動リンクの固定を解除して前記制御弁のロックを解除するよう前記係止部から離脱した解除状態とに切り換え操作自在なロック体を備えてある作業車の作業部操作装置。
【請求項２】
前記制御弁側連動部材が、前記中継揺動リンクと前記摺動スプールとにわたって取り付けられた連結ピンである請求項１記載の作業車の作業部操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業部を操作する制御弁と、前記制御弁の摺動スプールに連動機構を介して連結された操作レバーとを備えた作業車の作業部操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した作業車の作業部操作装置として、従来、たとえば特許文献１に記載された操作装置があった。
特許文献１に記載された操作装置では、ブームシリンダ３３を制御する第１制御バルブＢ１、バケットシリンダ３４を制御する第２制御バルブＢ２、フロントローダ３に設けられる第３のアクチュエータを制御する第３制御バルブＢ３、第１制御バルブＢ１と第２制御バルブＢ２とを操作する第１操作レバー３８、第３制御バルブＢ３を操作する第２操作レバー３９を備えている。
【０００３】
第１操作レバー３８は、第１操作レバー３８を上面側に取り付け固定された取付体５５と、この取付体５５が第２軸４１を介して揺動自在に連結した揺動フレーム５４とを介して支持体３７の第１支持部材５１と第２支持部材５２とに支持されている。揺動フレーム５４は、第１支持部材５１と第２支持部材５２とに第１支軸４０を介して揺動自在に支持されている。
揺動フレーム５４は、一体揺動自在に延びた取付片５７ｄを備えている。この取付片５７ｄと、第１制御バルブＢ１の摺動自在なスプールＳ１とが第１連動部材４３を介して連結されている。第１連動部材４３は、メインリンク５９と、このメインリンク５９の上部に固定された上取付片６０と、メインリンク５９の下部に固定された下取付片６１とを有する。上取付片６０は、ピン６２を介して揺動フレーム５４の取付片５７ｄに枢支連結され、下取付片６１は、ピン６３を介してスプールＳ１に枢支連結されている。
取付体５５は、一体揺動自在に取り付けられた支軸６９を備えている。この支軸６９と、第２制御バルブＢ２の摺動自在なスプールＳ２とが第２連動部材４４を介して連結されている。第２連動部材４４は、メインプレート６６と、このメインプレート６６の上部に固定された取付軸６７と、メインプレート６６の下部に固定された下取付片６８とを有する。取付軸６７は、球継手７３を介して取付体５５の支軸６９に連結され、下取付片６８は、スプールＳ２に枢支連結されている。
【０００４】
つまり、第１操作レバー３８は、第１支軸４０の軸芯Ｘまわりと、第２支軸４１の軸芯Ｙ（図８では軸芯Ｙ１）まわりとに揺動操作できる。第１操作レバー３８を軸芯Ｘまわりに揺動操作すると、揺動フレーム５４が揺動して第１連動部材４３を介してスプールＳ１を押し、引き操作し、第１制御バルブＢ１を操作できる。第１操作レバー３８を軸芯Ｙまわりに揺動操作すると、取付体５５が揺動して第２連動部材４４を介してスプールＢ２を押し、引き操作し、第２制御バルブＢ２を操作できる。
【０００５】
第２操作レバー３９は、支持体３７の取付壁４９に揺動操作自在に取り付けられている。第２操作レバー３９は、これのボス部３９ａに設けた連結アーム７８を一体揺動自在に備えている。この連結アーム７８と、第３制御バルブＢ３の摺動自在なスプールＳ３とが第３連動部材４５を介して連結されている。第３連動部材４５は、メインリンク８０と、このメインリンク８０の上部に設けられた上取付片８１と、メインリンク８０の下部に設けられた下取付片８２とを有する。上取付片８１は、第２操作レバー３９の連結アーム７８にピン８３を介して枢支連結され、下取付片８２は、ピン８４を介してスプールＳ３に枢支連結されている。
つまり、第２操作レバー３９を揺動操作すると、第３連動部材４５が移動操作されてスプールＳ３を摺動操作し、第３制御バルブＢ３を操作できる。
【０００６】
特許文献１に記載された操作装置では、第１制御バルブＢ１、第２制御バルブＢ２、第３制御バルブＢ３をロックピン９３によって中立状態にロックするロック機構４６を備えている。
このロック機構４６では、ロックピン９３に支持腕９１を介して連結されたロックレバー９０によってロックピン９３をホルダー８８の内孔８８ａに沿わせて移動操作すると、ロックピン９３がロック位置とロック解除位置とに切り換わる。
ロックピン９３をロック位置に切り換え操作すると、ロックピン９３の先端側が、第１連動部材４３の挿通孔６５と、第２連動部材４４の挿通孔７２とを挿通して第１連動部材４３と第２連動部材４４の移動を規制して、第１制御バルブＢ１と第２制御バルブＢ２とを中立状態にロックする。ロックピン９３の後端側に設けてある第２ロック部９４が、第３連動部材４５の挿通孔８５の嵌合部８５ｃに嵌合して第３連動部材４５の移動を規制して、第３制御バルブＢ３を中立状態にロックする。
ロックピン９３をロック解除位置に切り換え操作すると、ロックピン９３が、第１連動部材４３と第２連動部材４４の挿通孔６５，７２から抜脱して第１制御バルブＢ１と第２制御バルブＢ２との中立状態でのロックを解除する。ロックピン９３の第２ロック部９４が、第３連動部材４５の嵌合部８５ｃから離脱して第３制御バルブＢ３の中立状態でのロックを解除する。（各符号は、公報に記載された符号である。）
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３６０３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
作業車では、作業中断や移動走行などの際、作業部を操作状態に維持や固定することが可能なように、制御弁を中立状態にロックできるよう構成される。
上記した従来の技術を採用した場合、ロック操作が重くなりがちであるか、ロック精度が低下しがちであった。
つまり、上記した従来の技術を適用した場合、係合し合ったロック体と係止部との間に発生するガタ付きが制御弁に大きく影響する。ロック操作を軽く行えるようにするには、ロック体を係止部に係合しやすくする必要があることから、たとえばロック体のロック孔を大きめに設定する。すると、係合し合ったロック体と係止部との間に発生するガタ付きが大きくなり、制御弁をロックした状態において、ロック体と係止部との間のガタ付きに起因して制御弁に発生するスプールの遊びが大きくなる。
一方、制御弁のロックを精度よく行なえるようにするには、ロック状態に操作した制御弁に発生するスプールの遊びが小さくなるように、係合し合ったロック体と係止部との間のガタ付きを発生しにくくする必要があることから、たとえばロック体のロック孔を係止部に係合するだけの小孔に設定する。すると、ロック体と係止部とが係合しにくくなり、ロック操作が重くなる。
【０００９】
本発明の目的は、ロック操作を軽く行うことも、制御弁の中立ロックを精度よく行なわせることも可能な作業車の作業部操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本第１発明は、作業部を操作する制御弁と、前記制御弁の摺動スプールに連動機構を介して連結された操作レバーとを備えた作業車の作業部操作装置において、
前記連動機構に、固定部に揺動自在に支持された中継揺動リンクと、前記中継揺動リンクに前記操作レバーを連動させるよう前記中継揺動リンクの遊端側に連結されたレバー側連動部材と、前記中継揺動リンクを前記摺動スプールに連動させるよう前記中継揺動リンクの遊端側に連結された制御弁側連動部材とを設け、
前記中継揺動リンクの前記制御弁側連動部材が連結している箇所よりも揺動軸芯からの距離が大である箇所に設けた係止部を備え、
前記中継揺動リンクを固定して前記制御弁を中立状態にロックするよう前記係止部に係合したロック状態と、前記中継揺動リンクの固定を解除して前記制御弁のロックを解除するよう前記係止部から離脱した解除状態とに切り換え操作自在なロック体を備えてある。
【００１１】
本第１発明の構成によると、ロック体をロック状態に切り換え操作すると、ロック体が中継揺動リンクの係止部に係合し、中継揺動リンクを固定して制御弁を中立状態にロックする。
中継揺動リンクの係止部での揺動軸芯からの距離が、中継揺動リンクの制御弁側連動部材に連結している箇所での揺動軸芯からの距離よりも大であるから、中継揺動リンクの係止部での揺動軸芯からの距離と、中継揺動リンクの制御弁側連動部材に連結している箇所での揺動軸芯からの距離との比により、係合し合ったロック体と中継揺動リンクとの間に発生するガタ付きが、縮小されて制御弁に掛かることになる。これにより、係合し合ったロック体と中継揺動リンクとの間に発生するガタ付きが制御弁に及ぼす影響を、従来技術の場合のその影響よりも小にでき、ロック体と中継揺動リンクとが比較的大きなガタ付きを発生する状態で係合し合うように構成しても、ロック状態に操作した制御弁のスプールに発生する遊びを、ロック体と中継揺動リンクとの間のガタ付きの大きさよりも小にできる。
【００１２】
したがって、制御弁をスプールの遊びが少ないロック精度の良い状態にロックして、作業部を所望の操作状態に精度よく維持やロックすることができるよう、かつロック操作を軽く行うことができるよう信頼性および操作性の面で優れた作業部操作装置を得ることができる。
【００１３】
本第２発明では、前記制御弁側連動部材が、前記中継揺動リンクと前記摺動スプールとにわたって取り付けられた連結ピンである。
【００１４】
本第２発明の構成によると、本第１発明の構成による作用、効果を奏するに加え、つぎの作用、効果を奏する。
中継揺動リンクとスプールとの連動手段に起因して中継揺動リンクとスプールとの間に遊びが発生するとしても、この遊びを連結ピンに起因するだけのわずかな遊びに済ませ、制御弁を中立状態にロックした状態でのスプールの遊びをこの面からも少なく済ませることができ、スプールの遊びがより少ない高いロック精度で制御弁をロックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係る作業部操作装置Ｓを備えた作業車の全体側面図である。図２は、本発明の実施例に係る作業部操作装置Ｓを備えた作業車の全体平面図である。これらの図に示すように、この作業車は、左右一対の操向操作および駆動自在な前車輪１，１と左右一対の駆動自在な後車輪２，２とによって自走するように構成され、かつ車体前部に設けたエンジン７が装備された原動部、車体後部に設けた運転座席４が装備された運転部を備えた自走車を備え、この自走車の車体フレーム１４の後端部に上下揺動自在に設けた左右一対のロワーリンク２１ａ，２１ａを有したリンク機構２１と、前記車体フレーム１４の後端部に設けた動力取り出し軸１５とを備えている。
【００１６】
この作業車は、車体後部に前記リンク機構２１を介してロータリ耕耘装置（図示せず）を昇降操作自在に連結するとともに、前記エンジン７の駆動力を前記動力取り出し軸１５からロータリ耕耘装置の伝達するように構成して、乗用型耕耘機を構成する。
【００１７】
すなわち、前記自走車の前記車体フレーム１４は、前記エンジン７と、このエンジン７の後部に連設されたクラッチハウジング８と、このクラッチハウジング８の後部に連結された伝動ケース１０と、この伝動ケース１０の後部に連結されたミッションケース９と、前記エンジン７の下部に連結された前輪支持フレーム１２とを備えて構成してある。
【００１８】
前記ミッションケース９は、これの両横側部で前記後車輪２を駆動自在に支持し、ミッションケース９の後端部で前記動力取り出し軸１５を駆動自在に支持している。前記前輪支持フレーム１２は、前輪駆動ケース１３を介して前記左右一対の前車輪１，１を操向および駆動自在に支持している。
【００１９】
前記リンク機構２１は、前記左右一対のロワーリンク２１ａ，２１ａを備える他、前記ミッションケース９の上部に上下揺動自在に支持された左右一対のリフトアーム２２，２２と、左側のリフトアーム２２と左側のロワーリンク２１ａとを連結するリフトロッド２２ａと、右側のリフトアーム２２と右側のロワーリンク２１ａとを連結するリフトロッド２２ａとを備えている。
このリンク機構２１は、前記左右一対のリフトアーム２２，２２をミッションケース９の内部に位置する油圧シリンダ（図示せず）によって上下に揺動操作することにより、左右一対のロワーリンク２１ａ，２１ａをミッションケース９に対して上下に揺動操作して連結状態のロータリ耕耘装置などを昇降操作する。
【００２０】
図３は、前記作業車のフロントローダ状態での側面図である。この図に示すように、前記作業車は、車体フレーム１４の前部に脱着自在な左右一対のローダ支持フレーム３８，３８を備えており、装着した前記左右一対のローダ支持フレーム３８，３８にフロントローダ装置Ｒの左右一対の支柱フレーム３１，３１の対応する側の支柱フレーム３１を連結することにより、フロントローダを構成する。
【００２１】
図３に示すように、前記フロントローダ装置Ｒは、前記左右一対の支柱フレーム３１，３１を備える他、前記左右一対の支柱フレーム３１，３１の上端部から上下揺動自在に延出されたブーム３２、このブーム３２の先端部に上下揺動自在に支持されたバケット３３、前記左右一対の支柱フレーム３１，３１のそれぞれと前記ブーム３２とにわたって連結された油圧シリンダで成るブームシリンダ３４、前記ブーム３２と前記バケット３３とにわたって連結された左右一対の油圧シリンダで成るバケットシリンダ３５を備えている。
【００２２】
前記左右一対のブームシリンダ３４，３４は、前記ブーム３２を支柱フレーム３１に対して上下に揺動操作することによってバケット３３を昇降操作する。前記左右一対のバケットシリンダ３５，３５は、バケット３３を枢支軸３３ａの軸芯まわりに揺動操作して下降排土姿勢と上昇すくい姿勢とに切り換える。
【００２３】
図４，５に示すように、前記作業車は、前記運転座席４の横一側方に位置する１本の操作レバー２６を有した前記作業部操作装置Ｓを備えており、連結されたフロントローダ装置Ｒを前記作業部操作装置Ｓによって操作するよう構成している。
【００２４】
次に、前記作業部操作装置Ｓについて詳述する。
図６は、前記作業部操作装置Ｓの側面図である。図７は、前記作業部操作装置Ｓの平面図である。図８は、図７のＶIII−ＶIII断面矢視図である。これらの図に示すように、前記作業部操作装置Ｓは、前記操作レバー２６を備える他、摺動スプール２５ａを有したブーム用の制御弁２５（以下、ブーム制御弁２５と呼称する。）と、摺動スプール２４ａを有したバケット用の制御弁２４（以下、バケット制御弁２４と呼称する。）と、前記操作レバー２６の基部に付設した連結板２６ａが上面側にボルト連結されたブロック形のレバー支持体４２などによって前記操作レバー２６を前記ブーム制御弁２５の摺動スプール２５ａに連動させているブーム側の連動機構Ｍ１（以下、ブーム側連動機構Ｍ１と呼称する。）と、前記操作レバー２６を前記レバー支持体４２などによって前記バケット制御弁２４の摺動スプール２４ａに連動させているバケット側の連動機構Ｍ２（以下、バケット側連動機構Ｍ２と呼称する。）とを備えている。
【００２５】
前記ブーム制御弁２５のバルブボディと前記バケット制御弁２４のバルブボディとは、一体成形されて、単一のバルブボディ２５ｃになっている。このバルブボディ２５ｃは、前記ミッションケース９に支持されている。
【００２６】
図３，４，５に示すように、前記ブーム制御弁２５は、バルブボディ２５ｃから原動部の横一側方まで延出された一対の弁側油圧ホース２９ａ，２９ａと、フロントローダ装置Ｒの一方のブームシリンダ３４から延出された一対のシリンダ側油圧ホース３６ａ，３６ａとを接続具２８によって接続することにより、左右一対のブームシリンダ３４，３４に制御可能に接続される。すなわち、左右一対のブームシリンダ３４，３４は、フロントローダ装置Ｒに設けた油圧ホースによって互いに接続されている。
前記バケット制御弁２４は、バルブボディ２５ｃから原動部の横一側方まで延出された一対の弁側油圧ホース２９ｂ、２９ｂと、フロントローダ装置Ｒの一方のバケットシリンダ３５から延出された一対のシリンダ側油圧ホース３６ｂ、３６ｂとを接続具２８によって接続されることにより、左右一対のバケットシリンダ３５，３５に制御可能に接続される。すなわち、左右一対のバケットシリンダ３５，３５は、フロントローダ装置Ｒに設けた油圧ホースによって互いに接続されている。
【００２７】
図１２は、作業部操作装置Ｓの分解状態での斜視図である。この図と図１−１１に示すように、前記ブーム側連動機構Ｍ１は、前記レバー支持体４２を備える他、このレバー支持体４２を二又部４１ｂで挟んでいる連動体４１と、この連動体４１の前記二又部４１ｂの外面側に突出しているアーム部４１ａに上端側が連結された連動ロッド４５と、この連動ロッド４５の下端側がレバー側連動部材としての連結ピン５０によって遊端側に連結された中継揺動リンク４４と、この中継揺動リンク４４の遊端側と前記ブーム制御弁２５の前記摺動スプール２５ａの端部とにわたって取り付けられた連結ピン５１とを備えて構成してある。
【００２８】
前記レバー支持体４２は、これの一端側と前記連動体４１の前記二又部４１ｂの先端部とにわたって装着された枢支軸５２を介して連動体４１に支持されており、前記枢支軸５２の軸芯Ｙまわりに前記連動体４１に対して前記操作レバー２６と共に揺動する。
【００２９】
前記連動体４１は、前記二又部４１ｂと前記アーム部４１ａとを備える他、前記二又部４１ｂの基部から延出した連結軸部４１ｃを備えている。前記連結軸部４１ｃは、前記バルブボィ２５ｃの上部に下支持体３９を介して固定された上支持体４０が備える車体前後向きの第１筒支持部４０ａに回転自在に支持されており、前記連動体４１は、前記連結軸部４１ｃの車体前後向き軸芯Ｘのまわりに前記レバー支持体４２および前記操作レバー２６と共に揺動する。
【００３０】
前記中継揺動リンク４４は、前記連動ロッド４５および前記摺動スプール２５ａが連結されたアーム部４４ａと、このアーム部４４ａの基端側に位置する連結ボス部４４ｂとを備えている。前記連結ボス部４４ｂは、前記下支持体３９が備えるブラケットで成る固定部４３ａに枢支軸５３を介して回転自在に支持されており、前記中継揺動リンク４４は、前記枢支軸５３の軸芯ａまわりに固定部４３ａに対して車体上下方向に揺動する。
【００３１】
図１−１２に示すように、前記バケット側連動機構Ｍ２は、前記レバー支持体４２を備える他、このレバー支持体４２の前記枢支軸５２が位置する側とは反対側の端部に突出した連結軸部４２ａに上端側が連結された連動ロッド４６と、この連動ロッド４６の下端側がレバー側連動部材としての連結ピン５４によって遊端側に連結された中継揺動リンク４７と、この中継揺動リンク４７の遊端側と前記バケット制御弁２４の前記摺動スプール２４ａの端部とにわたって取り付けられた連結ピン５５とを備えて構成してある。
【００３２】
前記中継揺動リンク４７は、前記連動ロッド４６および前記摺動スプール２４ａが連結されたアーム部４７ａと、このアーム部４７ａの基端側に位置する連結ボス部４７ｂとを備えている。前記連結ボス部４７ｂは、前記下支持体３９が備えるブラケットで成る固定部４３ｂに枢支軸５６を介して回転自在に支持されており、前記中継揺動リンク４７は、前記枢支軸５６の軸芯ｂまわりに固定部４３ｂに対して車体上下方向に揺動する。
【００３３】
前記連動ロッド４５および前記連動ロッド４６の上端側は、球面を利用した自在継ぎ手部４５ａまたは４６ａを介して前記アーム部４１ａあるいは前記連結軸部４２ａに連結している。前記下支持体３９は、前記バルブボディ２５ｃにボルト連結されている。前記下支持体３９と前記上支持体４０とはボルト連結されている。
【００３４】
つまり、作業部操作装置Ｓは、操作レバー２６を軸芯Ｘまわりに車体前後方向に揺動操作することによって左右一対のブームシリンダ３４，３４を伸縮および停止操作し、操作レバー２６を軸芯Ｙまわりに車体横方向に揺動操作することによって左右一対のバケットシリンダ３５，３５を伸縮および停止操作する。
【００３５】
すなわち、操作レバー２６を軸芯Ｘまわりに揺動操作すると、連動体４１が軸芯Ｘまわりに操作レバー２６と共に揺動してアーム部４１ａが連動ロッド４５を介して中継揺動リンク４４を軸芯ａまわりに揺動操作し、この中継揺動リンク４４が連結ピン５１を介して摺動スプール２５ａを押し引き操作してブーム制御弁２５を中立状態と上昇操作状態と下降操作状態とに切り換え操作する。
【００３６】
一方、操作レバー２６を軸芯Ｙまわりに揺動操作すると、レバー支持体４２が軸芯Ｙまわりに操作レバー２６と共に揺動して連結軸部４２ａが連動ロッド４６を介して中継揺動リンク４７を軸芯ｂまわりに揺動操作し、この中継揺動リンク４７が連結ピン５５を介して摺動スプール２４ａを押し引き操作してバケット制御弁２４を中立状態と上昇状態と下降状態とに切り換え操作する。
【００３７】
図９に示すように、前記作業部操作装置Ｓは、前記レバー支持体４２の下方に位置するロック体６１を有したロック機構６０を備えている。
【００３８】
図６−１２に示すように、前記ロック機構６０は、前記ロック体６１を備える他、前記ブーム側連動機構Ｍ１の前記中継揺動リンク４４の遊端部に設けた係止部６２（以下、ブーム側係止部６２と呼称する。）と、前記バケット側連動機構Ｍ２の前記中継揺動リンク４７の遊端部に設けた係止部６３（以下、バケット側係止部６３と呼称する。）と、前記ロック体６１の連結軸部６１ａのロック体本体６１ｂが連結している側とは反対側の端部に連結板部６４ａで連結されたロックレバー６４と、前記上支持体４０に支持されたレバーホルダー６５と、前記連結軸部６１ａに外嵌されたロック解除バネ６６と、前記ロックレバー６４の前記連結板部６４ａに連結された位置決めバネ６７とを備えている。
【００３９】
図１２に示す如く、前記ロック体６１は、前記ロック体本体６１ｂと前記連結軸部６１ａを備える他、前記ロック体本体６１ｂの上端部に沿わせて連結された支軸部６１ｃを備えている。前記連結軸部６１ａは、前記上支持体４０が備える第２筒支持部４０ｂに摺動自在に支持されている。前記支軸部６１ｃの両端部は、前記上支持体４０に設けたガイド溝４０ｃに摺動自在に支持されている。
【００４０】
つまり、前記ロック体６１は、前記一対のガイド溝４０ｃ、４０ｃに案内されて前記連結軸部６１ａの軸芯方向に上支持体４０に対して摺動する。このロック体６１の摺動に伴い、前記ロック体本体６１ｂが一対のロック孔６１ｄ，６１ｄの一方によって前記ブーム側係止部６２に係脱し、他方のロック孔６１ｄによって前記バケット側係止部６３に係脱する。
【００４１】
前記ロックレバー６４の前記連結板部６４ａは、前記連結軸部６１ａに回転自在に外嵌している。前記連結軸部６１ａは、これの端部に設けたストッパーリング６８によってロックレバー６４の抜け止めを行なっている。
【００４２】
図９は、前記ロック機構６０のロック状態での側面図である。図１１（ａ）は、前記ロック機構６０のロック状態での平面図である。これらの図に示すように、前記ロックレバー６４をレバーホルダー６５の先端側に移動操作し、ロックレバー６４がロック位置ＯＮに位置すると、ロックレバー６４を連結軸部６１ａの軸芯まわりに揺動操作して連結板部６４ａをレバーホルダー６５の先端側に位置する位置決め凹部６５ａに係入させ、ロックレバー６４をレバーホルダー６５に係合した状態に位置決めバネ６７によって維持させてリターンバネ６６によるロックレバー６４の戻しを防止させる。
【００４３】
すると、ロック体６１は、リターンバネ６６に抗して中継揺動リンク４４および中継揺動リンク４７が位置する側に摺動操作され、ロック体本体６１ｂが一対のロック孔６１ｄ、６１ｄによってブーム側係止部６２とバケット側係止部６３とに係合したロック状態になる。つまり、ロック体６１は、中継揺動リンク４４および中継揺動リンク４７がブーム側係止部６２あるいはバケット側係止部６３のロック孔６１ｄでのガタ付きに起因した範囲で揺動しても、中継揺動リンク４４および中継揺動リンク４７のそれ以上の揺動を規制するように、中継揺動リンク４４および中継揺動リンク４７をロック体本体６１ｂによって固定する。
【００４４】
これにより、ロック機構６０は、ロック体６１による中継揺動リンク４４の固定によってブーム制御弁２５を中立状態にロックするように、かつロック体６１による中継揺動リンク４７の固定によってバケット制御弁２４を中立状態にロックするようにロック状態となり、操作レバー２６を中立状態にロックするとともにバケット３３を所望の取り付け高さおよび揺動姿勢にロックする。
【００４５】
図１０は、前記ロック機構６０のロック解除状態での側面図である。図１１（ｂ）は、前記ロック機構６０のロック解除状態での平面図である。これらの図に示すように、ロックレバー６４を連結軸部６１ａの軸芯まわりに揺動操作して連結板部６４ａをレバーホルダー６５の位置決め凹部６５ａから離脱させ、ロックレバー６４をリターンバネ６６によってレバーホルダー６５の基端側に移動させて解除位置ＯＦＦに操作する。
【００４６】
すると、ロック体６１は、リターンバネ６６によって中継揺動リンク４４および中継揺動リンク４７から離れる側に摺動操作されてロック体本体６１ｂがブーム側係止部６２およびバケット側係止部６３から離脱した解除状態になり、ロック体本体６１ｂによる中継揺動リンク４４および中継揺動リンク４７の固定を解除する。
【００４７】
これにより、ロック機構６０は、ロック体６１による中継揺動リンク４４の固定の解除によってブーム制御弁２５の中立状態でのロックを解除するように、かつロック体６１による中継揺動リンク４７の固定の解除によってバケット制御弁２４の中立状態でのロックを解除するようにロック解除状態となり、操作レバー２６およびバケット３３のロックを解除する。
【００４８】
図１１（ａ）に示すように、前記中継揺動リンク４４および前記中継揺動リンク４７において、中継揺動リンク４４あるいは中継揺動リンク４７の揺動軸芯ａあるいは揺動軸芯ｂからブーム側係止部６２あるいはバケット側係止部６３が位置する箇所までの距離Ｌ１を、中継揺動リンク４４あるいは中継揺動リンク４７の揺動軸芯ａあるいは揺動軸芯ｂから前記連結ピン５１あるいは前記連結ピン５５が連結している箇所までの距離Ｌ２よりも大に設定してある。
つまり、ロック体６１の一対のロック孔６１ｄにブーム側係止部６２およびアーム側係止部６３に係合しやすい大きさを備えてあることから、ブーム制御弁２５およびバケット制御弁２４のロック体６１によるロック状態において、ブーム側係止部６２のロック孔６１ｄでのガタ付きに起因して中継揺動リンク４４に軸芯ａまわりのガタ付きが発生し、バケット側係止部６３のロック孔６１ｄでのガタ付きに起因して中継揺動リンク４７に軸芯ｂまわりのガタ付きが発生する。しかし、ブーム制御弁２５のロック状態において中継揺動リンク４４のガタ付きに起因してブーム制御弁２５に発生する摺動スプール２５ａの遊びを、ブーム側係止部６２のガタ付きの大きさよりも小に抑制し、バケット制御弁２４のロック状態において中継揺動リンク４７のガタ付きに起因してバケット制御弁２４に発生する摺動スプール２４ａの遊びの大きさを、バケット側係止部６３のガタ付きの大きさよりも小に抑制している。
【００４９】
〔別実施例〕
上記した実施構成を備えたブーム側連結機構Ｍ１およびアーム側連結機構Ｍ２に替え、中継揺動リンク４４あるいは中継揺動リンク４７と摺動スプール２５ａあるいは摺動スプール２４ａとを、連結ピン５１あるいは連結ピン５５の他に連動ロッドなどを有した連動手段を介して連結する構成を採用してもよく。この場合も、本発明の目的を達成することができる。
したがって、前記連結ピン５１および前記連結ピン５５を、制御弁側連動部材５１，５５と呼称する。
【００５０】
上記した実施構成を備えたブーム側連結機構Ｍ１に替え、中継揺動リンク４４の摺動スプール２５ａ（連結ピン５１）が連結する箇所とブーム側係止部６２との間に連結ピン５０（レバー側連動部材）を連結する構成を採用して実施してもよい。上記した実施構成を備えたバケット側連結機構Ｍ２に替え、中継揺動リンク４７の摺動スプール２４ａ（連結ピン５５）が連結する箇所とバケット側係止部６３との間に連結ピン５４（レバー側連動部材）を連結する構成を採用して実施してもよい。いずれにおいても、本発明の目的を達成することができる。
【００５１】
上記した実施構造を備えた作業部操作装置に替え、フロントドーザ装置Ｒ以外の各種の作業装置を操作する構成を備えた作業部操作装置の場合にも、本発明を適用することができる。したがって、フロントドーザ装置Ｒなどを総称して作業部Ｒと呼称する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】作業車の全体側面図
【図２】作業車の全体平面図
【図３】作業車のフロントローダ状態での側面図
【図４】作業車の作業部操作装置配設部の側面図
【図５】作業車の作業部操作装置配設部の平面図
【図６】作業部操作装置の側面図
【図７】作業部操作装置の平面図
【図８】図７のＶIII−ＶIII断面矢視図
【図９】ロック機構のロック状態での側面図
【図１０】ロック機構のロック解除状態での側面図
【図１１】（ａ）は、ロック機構のロック状態での平面図、（ｂ）は、ロック機構のロック解除状態での平面図
【図１２】作業部操作装置の分解状態での斜視図
【符号の説明】
【００５３】
２４，２５        制御弁
２４ａ，２５ａ    摺動スプール
２６              操作レバー
４３ａ，４３ｂ    固定部
４４，４７        中継揺動リンク
５０，５４        レバー側連動部材
５１，５５        制御弁側連動部材
６２，６３        係止部
Ｍ１，Ｍ２        連動機構
ａ，ｂ            中継揺動リンクの揺動軸芯
Ｒ                作業部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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