(57)【要約】  【課題】指の挟み込み事故のない安全性に優れた、軸吊建具を提供する。  【解決手段】扉取付部の竪枠９と戸当り１０の一端に一定距離をおいて位置するピボット軸２を回転軸として回転することで開閉可能に設置された扉本体５を備える軸吊建具ＰＶＤ２において、前記竪枠９および戸当り１０と前記扉本体５との間に介在された、前記ピボット軸２と同軸の中心軸を有する円柱材３であって、前記扉本体５とは分離独立して構成され、前記扉本体５の開閉操作中に、その側面が前記扉本体５の対向部５ａと常時一定の隙間を保つことができるように構成された円柱材３を備える。【選択図】図２
2010270570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉取付部の一端に一定距離をおいて位置するピボット軸を回転軸として回転することで開閉可能に設置された扉本体を備える軸吊建具において、
前記扉取付部と前記扉本体との間に介在された、前記ピボット軸と同軸の中心軸を有する円柱材であって、前記扉本体とは分離独立して構成され、前記扉本体の開閉操作中に、その側面が前記扉本体の対向部と常時一定の隙間を保つことができるように構成された円柱材を備えることを特徴とする軸吊建具。
【請求項２】
扉取付部の一端に一定距離をおいて位置するピボット軸を回転軸として回転することで開閉可能に設置された扉本体を備える軸吊建具において、
前記扉取付部と前記扉本体との間に介在された、前記ピボット軸と同軸の中心軸を有する円柱材であって、前記扉本体と一体に固定され、前記扉本体の開閉操作中に、その側面が前記扉取付部の対向部と常時一定の隙間を保つことができるように構成された円柱材を備えることを特徴とする軸吊建具。
【請求項３】
前記円柱材と、前記扉本体の対向部との隙間又は前記扉取付部の対向部との隙間が４ｍｍ以下に制限されていることを特徴とする請求項１又は２記載の軸吊建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸吊建具に関し、扉の開閉操作に応じ、扉と取付部との間に生じる隙間によって、指等の挟み込み事故が発生するのを確実に防止したものである。
【背景技術】
【０００２】
軸吊建具は、扉の一端をピボット軸で支持し、他端を人の手によって開閉操作するため、スクリーンパネルのような取付部と扉のピボット支持端との間に隙間が生じ、扉の開閉時に、その隙間が縮小するような現象が発生し、うっかりと人の指を挟み込んでしまうという問題点があった。
【０００３】
特開２００３−１８４４１９号公報に記載の指挟み防止装置では、扉を開けた状態で発生する大きな隙間を極力小さくするよう、その図１０に示すように、扉の一側端の片面に、ピボット軸を中心とする４分割円弧状の曲面部品を付加し、扉を開けた状態では、部品の円弧面が取付部に接近するようにして、扉の背面側に大きな隙間が発生しないようにしている。
【０００４】
しかしながら、この指挟み防止装置は、扉の表と裏を定めることのできる扉を想定してのものであり、扉の裏に発生する隙間は埋められず、また扉の回転角度にも制限があった。
同公報には、扉の表に発生する隙間を解消するためには、曲面部品を扉の両表面に止着すればよい（段落〔００１４〕の最後）としているが、デザイン上の問題もあり、必ずしも全ての場合には対応できない。
【０００５】
また、同公報の段落〔００１４〕８〜１０行目にかけては、隙間は指の挿入が不可能な極めて狭い状態に維持されるとあるが、取付面の形状によっては、隙間が多大なものとなりうる。現に、同公報の図１０に見られるように、扉を閉じた状態で、曲面部品を取付けた取付側（表）には、図から見て７ｍｍ程度の隙間が発生している。この隙間は、扉を開けたとき縮小されるので、やはり危険が残っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８４４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、扉の開き方や開き角度などに制限がなく、また扉の表裏に関係なく、さらには、扉を開けてから閉じるときだけでなく、閉じた状態から開けるときなどの全ての状態に対応して、扉の取付部と扉との間に生じる大きな隙間を解消し、従来、挟み込み事故の原因となっていた隙間問題を抜本的に解決できる軸吊建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、扉取付部の一端に一定距離をおいて位置するピボット軸を回転軸として回転することで開閉可能に設置された扉本体を備える軸吊建具において、前記扉取付部と前記扉本体との間に介在された、前記ピボット軸と同軸の中心軸を有する円柱材であって、前記扉本体とは分離独立して構成され、前記扉本体の開閉操作中に、その側面が前記扉本体の対向部と常時一定の隙間を保つことができるように構成された円柱材を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る軸吊建具は、扉取付部の一端に一定距離をおいて位置するピボット軸を回転軸として回転することで開閉可能に設置された扉本体を備える軸吊建具において、前記扉取付部と前記扉本体との間に介在された、前記ピボット軸と同軸の中心軸を有する円柱材であって、前記扉本体と一体に固定され、前記扉本体の開閉操作中に、その側面が前記扉取付部の対向部と常時一定の隙間を保つことができるように構成された円柱材を備えることを特徴とする。
【００１０】
円柱材の仕様としては、扉本体から分離独立して、前記ピボット軸の回りで自由回転するタイプ（以下自由回転タイプと呼ぶ）と、扉の本体に固定されるタイプ（以下、扉固定タイプと呼ぶ）の２通りがある。
【００１１】
自由回転タイプでは、前記円柱材は、前記ピボット軸の回りで回転自由に自由支持されると共に、前記扉の本体部とは分離独立した構造とし、前記円柱材と前記扉本体の対向部との間に生じる隙間を４ｍｍ以内に制限したことを特徴とする。
【００１２】
扉固定タイプでは、前記円柱材は、前記扉本体に固定するものとし、前記扉取付部の前記円柱材と対向する部分は前記円柱材の側面を包み込む形の凹面に形成し、前記円柱材の側面と前記扉取付部の対向部との間に生ずる隙間を４ｍｍ以下に調整したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明では、ピボット軸の回りに、中心を前記ピボット軸と一致させ、扉本体の開閉操作中、その外形が前記扉取付部に対し常時一定隙間を保つことができる寸法の円柱材を介在させたので、従来扉取付部と扉本体との間に生じていた隙間問題が一掃され、安全な軸吊建具を提供できる。
【００１４】
請求項１に記載の発明では、扉本体の開閉操作に連動して円柱材が回転しない場合でも、扉取付部と円柱材との間の隙間は挟み込み作用が発生しないので、挟み込み問題は抜本的に解消される。
【００１５】
また、扉本体の開閉操作に応じ、円柱材が共に連動回転する場合は、扉取付部と円柱材との間に生じる隙間は常時一定に保たれるので、隙間を４ｍｍ以内に制限しておけば、指を挟み込むような問題は生じない。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、円柱材を、扉本体に固定するものとし、扉取付部の対向する面は前記円柱材の外形を包み込む形の凹面に形成し、前記円柱材の外形と前記扉取付部との間に生ずる隙間を常時一定に制限したので、指の挟み込み問題は生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の自由回転タイプの軸吊建具を中心吊式に適用した水平断面図である。
【図２】本発明の自由回転タイプの軸吊建具を持出吊式に適用した水平断面図である。
【図３】本発明の扉固定タイプの軸吊建具を中心吊式に適用した水平断面図である。
【図４】本発明の扉固定タイプの軸吊建具を持出吊式に適用した水平断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る軸吊建具を示す、正面説明図で、円柱材は扉本体に対して独立し、ピボット軸に対し自由回転する形のものを示す。
【図６】図５の軸吊建具の部材構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る軸吊建具を示す正面説明図である。
【図８】図７の軸吊建具の構成部材を示す斜視図である。
【図９】図７に示す軸吊建具における各部材の配置および回転状況を説明する水平断面説明図。
【図１０】図７に示す軸吊建具の平面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る軸吊建具における各部材の配置および回転状況を説明する水平断面説明図である。
【図１２】図１１に示す軸吊建具の平面図である。
【図１３】図１１に示す軸吊建具の構成部材を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る円柱材や扉本体の寸法を説明するための模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、図１〜図４を参照して、本発明の実施の形態の概要について説明する。図１および図２は、自由回転タイプの軸吊建具を説明する水平断面図で、図１は中心吊式ＰＶＤ１を、図２は持出吊式ＰＶＤ２を示す。図１に示すように、中心吊式ＰＶＤ１では、スクリーンパネルのような扉取付部１の取付面（対向部）１ａから一定距離を置いてピボット軸２を定め、このピボット軸の回りに自由回転タイプの円柱材３を設け、扉本体４がピボット軸２の回りで前記の円柱材３の側面に沿って回転するようにしている。
【００１９】
つまり、扉本体４の回転軸と円柱材３の中心軸が一致している。円柱材３は、扉取付部１と扉本体４の間に生ずる空間を埋めた形であり、扉本体４と分離独立して設置されており、扉本体４を回転させても連動回転しない。
【００２０】
図１の配置において、扉取付部１の対向部と円柱材３との間には表Ａ，裏Ｂに隙間Ｓ１，Ｓ２が発生する。また、円柱材３と扉本体４の対向部と間には、隙間Ｓ３，Ｓ４が発生する。円柱材３と扉取付部１との間に生ずる隙間Ｓ１，Ｓ２は、扉本体４が開閉しても円柱材３は連動回転しないので、安全上の問題は無く、設計上、あるいは見栄え上の問題であり、一応４ｍｍ以下に定めるが、これに限定されない。隙間Ｓ１，Ｓ２を小さくするため、取付面１ａは、水平断面を凹形に形成し、円柱材３の側面を囲む形としている。
【００２１】
一方、円柱材３と扉本体４の間に生ずる隙間Ｓ３，Ｓ４は、扉本体４の内側面４ａを扉本体４と分離独立して設置された円柱材３の回りに沿って回転させるために必要となる。この寸法は４ｍｍ以下に制限する。
【００２２】
隙間Ｓ３，Ｓ４は、安全上４ｍｍ以下にする。ピボット軸２に中心軸を合わせた円柱材３と、この円柱材３の回りで回転する扉本体４の内側面４ａとの関係であるので、無理なく設計できる。現実には２ｍｍ、誤差を含めても３ｍｍ以下に設計できる。扉本体４の内側面４ａは、隙間Ｓ３，Ｓ４の安全寸法を遵守するため、凹面を弧面で形成した例で示すが、取付面１ａ同様な形状の凹面であっても良い。
【００２３】
以上の通り、図１に示す自由回転タイプの円柱材３を備えた中心吊式の軸吊建具ＰＶＤ１は、従来扉と発想を異にし、扉本体４の開閉操作によって、円柱材３は連動回転せず、扉取付部１との間に生じる隙間問題を発生しないので、扉の開閉操作によって指を挟みこむような事故を一掃できる。扉４の表裏に関係なく、しかも扉４を開くとき、または閉じるときなど、全ての場合において、隙間は一定で、４ｍｍ以内であり、問題がない。また、隙間Ｓ３，Ｓ４は４ｍｍ以下となるよう設計するので、指等の挟み込み事故を生じる恐れがない。
【００２４】
図２に示すように、持出式の軸吊建具ＰＶＤ２では、扉取付部１の取付面に、竪枠９、戸当り１０を設けた場合を示す。図２の軸吊建具ＰＶＤ２では、ピボット軸に配置される円柱材３に対し、扉本体５の中心線が偏心されて取付けられている。
【００２５】
扉本体５の中心線とピボット軸が偏心していることにより、図１で示した回転角θ１と開き方が異なるが、図示のように回転角θ２も１８０°となる。
【００２６】
扉本体５の内側面（対向部）５ａは、図１のものと同様に、円柱材３の側面に沿って回転できるよう弧面形状の凹面にしているが、図１のものと同様な凹面形状であっても良い。図２に示す軸吊建具ＰＶＤ２では、円柱材３と取付面９ａ，１０ａの対向部との間に隙間Ｓ５，Ｓ６が出来るが、扉本体５を回転させても円柱材３は連動回転しないので、これらの隙間に安全上の問題はない。隙間Ｓ５，Ｓ６は、安全上問題はないけれども、設計上４ｍｍ以下にしている。
【００２７】
一方、円柱材３と扉本体５の内側面５ａの対向部との間には、２次的な隙間Ｓ７，Ｓ８が発生する。この隙間Ｓ７，Ｓ８については、図１で説明したと同様に４ｍｍ以下、具体的には２〜３ｍｍ程度とする。従って、全ての隙間Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８について、４ｍｍを超えるものはない。
【００２８】
以上の通り、図２に示す自由回転タイプの円柱材３を備えた持出し式の軸吊建具ＰＶＤ２は、従来の扉と発想を異にし、扉本体５の開閉操作によって、円柱材３は連動回転せず、扉取付部１の竪枠９と戸当り１０との間に生じる隙間問題を発生しないので、扉の開閉操作によって指を挟み込むような事故は生じない。
【００２９】
しかも、扉本体５の表裏に関係なく、扉本体５を開くとき、または閉じるときなど、全ての場合において問題がない。２次的に生ずる隙間Ｓ７，Ｓ８は、製品の仕上げ度合いに応じるので、工業製品として２〜３ｍｍ程度まで低下できるので、４ｍｍ以下であって、指の挟み込み事故は生じない。
【００３０】
図３および図４は、扉固定タイプの軸吊建具の配置および動作状態を説明する水平断面図で、図３は中心吊式の軸吊建具ＰＶＤ３を、図４は持出吊式の軸吊建具ＰＶＤ４を示す。図３に示すように、円柱材６を扉本体７と一体化した、中心吊式の軸吊建具ＰＶＤ３では、円柱材６が扉本体７と一体的に形成されている。扉取付部１との関係では、図１に示したものと同様で、対応する部材には同一参照符号を付して示してある。扉の表Ａ，裏Ｂに生ずる隙間Ｓ９，Ｓ１０については、安全性の面から４ｍｍ以下に制限する。
【００３１】
図３の軸吊建具ＰＶＤ３では、表Ａ，裏Ｂの側にそれぞれ生ずる隙間Ｓ９，Ｓ１０を４ｍｍ以下として、扉本体７を回転角θ１の範囲で、回転軸（ピボット軸）を円柱材６の中心軸と同軸で開閉操作するので、扉を開くとき、または閉じるとき、隙間Ｓ９，Ｓ１０は、常に一定に保たれ、表裏および開き方に関係なく、常に安全性を確保できる。
【００３２】
図４に示すように、円柱材６を扉本体８と一体化した持出吊式の軸吊建具ＰＶＤ４では、円柱材６が扉本体８に固定されている。扉取付部１との関係では、図２に示したものと同様で、対応する部材には同一参照符号を付して示してある。扉の表Ａ，裏Ｂに生ずる隙間Ｓ１１，Ｓ１２については、安全性の面から４ｍｍ以下とする。
【００３３】
図４の軸吊建具ＰＶＤ４では、表Ａ，裏Ｂの側にそれぞれ生ずる隙間Ｓ１１，Ｓ１２を４ｍｍ以下として、扉本体８を回転角θ２の範囲で、回転軸（ピボット軸）を円柱材６の中心軸と同軸で開閉操作するので、扉を開くとき、または閉じるとき、隙間Ｓ１１，Ｓ１２は常に一定に保たれ、表裏および開き方に関係なく常に安全性を確保できる。
【００３４】
以下、図５〜図１３を参照して、本発明を実施する最適の形態について説明する。図５および図６は第１実施形態を、図７〜図１０は第２実施形態を、図１１〜図１３は第３実施形態を示す。
【００３５】
本発明の第１実施形態を示す図５および図６において、図５は正面図、図６は部材の構成例を示す斜視図である。本実施の形態は、図１に示した軸吊建具ＰＶＤ１を具体化した形で、円柱材３をピボット軸２に合わせて配置した例で示す。円柱材は自由回転タイプであり、中心吊式の例で示す。使用場所は、学校トイレ用の扉の例で示す。
【００３６】
図５および図６に示すように、スクリーンパネルで構成される扉取付部１には、図１で示したような凹面が形成されている。扉取付部１と取付面１ａの形を説明するため、一部切り欠いて示している。
【００３７】
扉取付部１の下部には、グラビティヒンジ内カム１４ａが取付けられたＬ型金具１１ａが設けられている。グラビティヒンジ内カム１４ａは、グラビティヒンジ外カム１４ｂが、上から挿通される事により一体となり、扉の重量が加わる事により回転し、指定した位置に自動的に止まる。
【００３８】
前記扉取付部１の上部には、前記Ｌ型金具１１ａに対応して、逆Ｌ型金具１１ｂの一辺が固定され、その水平部の下面には、前記グラビティヒンジ内カム１４ａに対向する下向き軸１２が設けられ、この回りに挿通される部材をピポット軸２上で回転可能に支持する。下向き軸１２は、扉本体４と共に、円柱材３も回転可能に支持する。扉本体４の上部には中心穴１３ｃを備えた扉支持金具１３ｂを取付ける。
【００３９】
上部扉支持金具１３ｂは、その穴１３ｃを下向き軸１２に挿通することにより、扉本体４をピボット軸２の回りで回転可能に支持できる。扉本体４の下部にはグラビティヒンジ外カム１４ｂが固定されている下部扉支持金具１３ａを取付ける。このグラビティヒンジ外カム１４ｂを、前記グラビティヒンジ内カム１４ａに挿通することによって、扉本体４をピポット軸２の回りに回転可能に支持できるようになっている。下部扉支持金具１３ａは扉本体４を支持すると共に扉の重量をグラビティヒンジ外カム１４ｂ、グラビティヒンジ内カム１４ａに伝えることにより、グラビティの機能を構成する。
【００４０】
前記円柱材３の上端には、前記下向き軸１２の外径より少し大きな上部穴１５が設けられている。また円柱材３の下端には、前記グラビティヒンジ外カム１４ｂの外径より少し大きな下部穴１６が設けられている。
【００４１】
円柱材３は、下部扉支持金具１３ａと、上部扉支持金具１３ｂに挟まれて、その間において、ピボット軸２回りに自由回転する。自由回転の度合いは、下向き軸１２や、グラビティヒンジ外カム１４ｂ、下部扉支持金具１３ａの摩擦力に打ち勝って、強制力を加えれば回転する程度でよい。より自由に回転させたい場合は、円柱材３と下部支持金具１３ａとの間にワッシャー、ベアリング等を挿入すればよい。
【００４２】
扉本体４の取付側の面には、水平断面が円弧状の弧面となすための、弧面部材１７が設けられている。弧面部材はステンレス折曲材、アルミニウム押出材などで構成する。凹面形状は、弧面形状に限らず、取付面１ａと同様の形状の凹面でもよい。
【００４３】
以上の部材構成にて、組立ては、まず取付面１ａの上下に、それぞれＬ型金具１１ａ，１１ｂを取付ける。次に扉本体４の上下に、それぞれ、扉支持金具１３ａ，１３ｂを取付ける。
【００４４】
次に、円柱材３を持ち上げ、上方斜めより下部穴１６をグラビティヒンジ外カム１４ｂに挿通する。挿通しにくい場合には、上部扉支持金具１３ｂのビスをゆるめればよい。
【００４５】
次は、ケンドン式にて取付ける。まず、グラビティヒンジ外カム１４ｂに下部穴１６を挿通した円柱材３と、扉本体４を一緒に持ち上げ、下向き軸１２に上部扉支持金具１３ｂの穴１３ｃと円柱材３の上部穴１５を斜め下方から挿通し、下向き軸１２の上端まで持ち上げてから、垂直に下ろせば、グラビティヒンジ外カム１４ａに、グラビティヒンジ外カム１４ｂが挿通される。
以上により、図５に示す、扉取付部１と扉本体４の間に、回転自由な円柱材３を介在させた状態で、軸吊建具ＰＶＤ１が構成された。円柱材３の上端と、上部扉支持金具１３ｂとの間には３ｍｍ程度の隙間、Ｓ１３を設けている。
【００４６】
以上の通り構成された軸吊建具ＰＶＤ１の動作関係を説明すると、扉本体４は、ピボット軸２の回りに回転角θ１（図１参照）で回転操作できる。このとき、円柱材３は、扉本体４と独立してピボット軸２回りで自由回転できるようになっているので、連動して回転しない。
【００４７】
円柱材３は扉本体４の開閉操作に伴って連動回転しないので、図１で説明した隙間Ｓ１，Ｓ２は挟み込み事故とは無縁のもので、挟み込み事故は生じない。隙間Ｓ１，Ｓ２は挟み込み事故には無縁であるが、デザイン上の都合から４ｍｍ以下に調節した方がよく、本実施形態では、全ての隙間を３ｍｍに調節している。
【００４８】
また、円柱材３と扉本体４の弧面部材１７の間に生ずる隙間Ｓ３，Ｓ４についても、３ｍｍに調整している。隙間Ｓ３，Ｓ４は４ｍｍ以内であり、安全上問題がない。
【００４９】
上記実施の形態において、扉本体４は木製であっても金属製、合成樹脂製であっても良い。使用場所もトイレに限定されず、防火扉や一般の扉など、各種扉に適用できる。
また、円柱材３の材質は、木製、金属製、合成樹脂製、紙製等であっても良い。さらに、円柱材３の側面にゴムやスポンジ材を張り、安全性をアピールすることもできる。スポンジ材の場合、表面を扉取付部に当て、隙間を限りなくゼロとすることもできる。
【００５０】
また、上記実施の形態では、組付け、取付の一実施例を説明したが、組付け、取付け方法についてはこれに限定されない。特に、組付け、取付けを容易にするため、円柱材３を分割構造として、現場組付けの際に接合し、円柱形を為すような構造にすることもできる。
【００５１】
本発明の第２の実施形態を示す図７〜図１０において、図７は正面図、図８は部材の構成例を示す斜視図、図９は組付、組立後の水平断面図、図１０は、図９の平面図を示す。
【００５２】
本実施形態は、図２で示したと同じく、円柱材は自由回転タイプで、持出吊式の軸吊建具ＰＶＤ２に対応する。扉本体５は上枠１８および竪枠９等を有する建具枠（扉取付部）内で動作する。
【００５３】
図８に示すように、円柱材１９は、上部穴１５、下部穴２０を有するが、穴の径、深さが異なる以外は、図６に示した円柱材３と同様の構成である。
【００５４】
ピボット軸２を構成するために、下部軸吊金具２１と上部軸吊金具２２が準備されている。下部軸吊金具２１は、Ｌ形に構成され、水平部には上向き軸２１ａが立設され、垂直部には、扉取付部の竪枠９にネジ固定するためのビス穴２１ｂが設けられている。上部軸吊金具２２は、水平部の下面に下向き軸２２ａが立設され、垂直部には竪枠９にネジ固定するためのビス穴２２ｂが設けられている。下部軸吊金具２１の水平部に備えた軸２１ａには、ドーナツ状のベアリング２３の内輪が挿入されるようになっている。
【００５５】
本実施形態では、上下一対の軸受金具２４，２５が準備されている。下部の軸受金具２４は、扉本体５の下面に固定される固定部２４ａと円柱材１９の下面と接触する円形部２４ｂを有し、扉本体５に固定するための固定部２４ａには複数のビス穴が設けられ、円形部２４ｂの中心には、軸２１ａに挿通される穴２４ｃが設けられている。固定部２４ａの中心線に対し、穴２４ｃの位置は偏心している。上部の軸受金具２５についても同様で、固定部２５ａと円形部２５ｂが設けられ、円形部２５ｂの中心には、軸２２ａに挿通するための穴２５ｃが設けられている。
【００５６】
以上の構成部材を用いて、扉本体５への組付け方と、扉取付部への取付け方法を説明する。まず、図７に示した扉本体５の下部および上部に、軸受金具２４，２５の固定部２４ａ，２５ａを取付ける。
【００５７】
次に扉取付部の竪枠９に下部軸吊金具２１を取付け、軸２１ａにベアリング２３を挿す。次いで、一対の軸受金具２４，２５を取付けた扉本体５のセット品に円柱材１９を挟み、下部軸吊金具の軸２１ａの上から軸受金具２４の穴２４ｃを挿す。これにより、円柱材１９の下方の穴２０の中まで軸２１ａが通され、軸吊金具２１の上に扉本体５のセット品が載せられた形となる。
【００５８】
次に、扉本体５に固定した軸受金具２５の穴２５ｃに上部軸吊金具２２の軸２２ａを上から挿す。その後、上部軸吊金具２２を竪枠９の予め決められていた位置に当て、図７に示す状態を作ってビス穴２２ｂにネジを通し、軸吊金具２２を扉取付部の竪枠９に固定する。最後に、戸当り１０を竪枠９に取り付け、取付作業を終了する。
【００５９】
以上の組付け、取付け作業により、正面的には図７の状態が完成する。断面構造は図９の通りとなる。平面構造は図１０の通りになる。図７に示すように、以上の如く構成された軸吊建具ＰＶＤ２は、扉本体５の右方を手前側に操作することにより、ピボット軸２を中心として、扉本体５を回転させることができる。第１実施形態で説明したのと同一理由により、扉本体５の回転中、円柱材１９は連動回転しない。円柱材１９をより自由に回転させたい場合は、円柱材１９と下部軸受金具２４の間に、ワッシャー、ベアリング等を挿入すれば良い。
【００６０】
図９，図１０に示すように、扉本体５は回転角度θ２の範囲で操作可能となる。隙間については、扉取付部１側の隙間Ｓ５，Ｓ６は挟み込み問題を発生しない。挟み込み問題は発生しないが、デザイン上４ｍｍ以下とする。円柱材１９と扉本体５との間に生じる隙間Ｓ７，Ｓ８については、３ｍｍに調整した。
【００６１】
以上の通り、軸吊建具ＰＶＤ２は、持出吊式とされ、扉本体５の配置位置に対し、ピボット軸２が偏心しており、第１実施形態に対し回転角θ２が異なるというだけで、隙間問題については第１実施形態で説明した軸吊建具ＰＶＤ１と全く同様で、安全上何ら問題がない。児童の大勢居る学校や、図書館、その他公共設備はじめ、一般向け扉として多用できる。うっかりミスにより挟み込み事故を未然に防止できる。
【００６２】
第二実施形態においても、扉の材質は木製に限らず、金属製、合成樹脂製等であっても適用できる。円柱材１９の材質、変形例についても第１実施形態と同様に木製、金属製、合成樹脂製、紙製などとすることができる。
【００６３】
本発明の第３の実施形態を示す図１１〜図１３において、図１１は水平断面図、図１２は平面図、図１３は、ピボット軸２上に組み込まれる部材の斜視図を示す。
本実施形態は、図４で示したと同じく、円柱材が扉固定タイプで、持出吊式の軸吊建具ＰＶＤ４に対応する。扉本体８は、竪枠９等を有する建具枠（扉取付部）内で動作するものとする。
【００６４】
図１３に示すように、本実施形態で用いる構成部材としては、第２実施形態で用いた軸吊金具２１，２２と、ベアリング２３は、そのまま利用できる。
円柱材２６は上部に上部穴１５、下部に下部穴２０を設けているが、扉本体８のコーナ部に接合して用いるため、カット部２６ａを設け、コーナと当接する部分を直角にカットしてある。
【００６５】
また、カット部２６ａを設けた円柱材２６を扉本体８に接合するため、上部接合金具２７と、下部接合金具２８を準備している。両接合金具２７，２８は上下に対象的で、中心に穴１５，２０に合わせた寸法の中心穴２７ａ，２８ａを設け、その回りにネジ固定用のビス穴２７ｂ，２８ｂを設けている。
【００６６】
以上の構成部材を用いて組付け方および取付け方を説明すると、まず扉本体８の取付側のコーナ部に円柱材２６のカット部２６ａを合わせ、上下に接合金具２７，２８を当て、ネジ留めすると共に、扉本体８と円柱材２６のカット部２６ａとを隠し金具、化粧ビス等で固定する。これにより、扉本体８に円柱材２６を一体化した形の扉となる。また、上下の接合金具２７，２８の代わりに、上述した軸受金具２４，２５のような形状のものを用いても良い。
【００６７】
次に、扉取付部の竪枠９への取付けでは、竪枠９に軸吊金具２１を当て、穴２１ｂにネジを挿して固定し、軸２１ａにベアリング２３を通し、その上に、扉に取付けた下部接合金具の穴２８ａを挿す。
【００６８】
次いで、扉の上面に位置する接合金具２７の穴２７ａに上部軸吊金具２２の下向き軸２２ａを挿し、軸吊金具２２を竪枠９の予め決められていた位置に当て、ビス穴２２ｂにネジを挿して固定する。これらの組付け、組立て作業により、図７で示したと類似の形の扉構造が仕上がる。最後に、戸当り１０を竪枠９に取り付ける。
【００６９】
図１１に示すように、扉本体８には円柱材２６が固定された形となり、円柱材２６の中心はピボット軸２と一致し、扉本体８の回転に伴って、円柱材２６も一体に回転する。
扉取付部の竪枠９と戸当り１０と円柱材２６との間に生じる隙間Ｓ１１，Ｓ１２は、３ｍｍ以下に調節する。円柱材２６は真円に製造しているので、隙間Ｓ１１，Ｓ１２は誤差１ｍｍとしても２〜３ｍｍで、４ｍｍ以内とすることができる。
【００７０】
円柱材２６の材質は、木製でもよく、金属製、合成樹脂製でもよい。幼児の小さな指であっても絶対引込まないことを要件とするので、できる限り表面は円滑に仕上げておいた方がよい。表面を円滑にしておくと、円柱材２６の回転によって滑りを生じるので、指等を隙間Ｓ１１，Ｓ１２に引込む恐れが無い。
【００７１】
以上、図１，図２，図４の軸吊建具ＰＶＤ１，ＰＶＤ２，ＰＶＤ４に対して、第１，第２，第３の実施形態を説明した。図１、図３に示した第１実施形態の中心吊式軸吊建具は、図５、図６に示したようにグラビティヒンジを用いたものであるが、中心吊フロアーヒンジを使用しても良い。
【００７２】
ここで、円柱材、扉本体の寸法等の求め方について、図１４を参照して説明する。ここでは、円柱材３の半径をｒａ、扉取付部１の内側面１ａと扉本体４の内側面４ａの内半径をｒｂし、扉取付部１の厚みと扉本体の厚みをｔ、隙間Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３およびＳ４（図１参照）をＳａとしている。また、半径ｒｂの円周上で隙間Ｓｂの中間点をＳ点としている。
【００７３】
そうすると、以下の関係式が成り立つため、これらの関係式を用いることで、円柱材、扉本体の寸法等を求めることができる。
【数１】
2010270570.tif 000003
【００７４】
例えば、厚さｔ＝５０ｍｍ、Ｓａ＝３ｍｍ、Ｓｂ＝６ｍｍの場合、上記関係式に代入することで、円柱材３の直径は約７１ｍｍとなる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の軸吊建具は、トイレ、防火扉、一般の扉など各種扉に適用できる。
本発明の軸吊建具は、扉取付部との間に生じる隙間によって、うっかりと指を挟み込むのを防止しているので、不特定多数の者が利用する幼稚園や学校等の扉に用いて有用で、子供の居る家庭等においても有用で、各種各場所に適用できる。
【００７６】
扉取付部と扉本体との間に生じる隙間をカバー材で埋めるのではなく、ピボット軸の回りに円柱材を配置するだけの構造であるので、デザインがよく、しかも安全性に優れているから、危険性のある従来扉と交換することもできる。新築建物だけでなく、既設建物の扉交換にも利用できる。
【符号の説明】
【００７７】
ＰＶＤ１            自由回転タイプ・中心吊式の軸吊建具
ＰＶＤ２            自由回転タイプ・持出吊式の軸吊建具
ＰＶＤ３            固定タイプ・中心吊式の軸吊建具
ＰＶＤ４            固定タイプ・持出吊式の軸吊建具
１                  扉取付部
１ａ，９ａ，１０ａ  取付面
２                  ピボット軸
３，６，１９，２６  円柱材
４，５，７，８      扉本体
９                  竪枠
１０                戸当り
１１ａ，１１ｂ      Ｌ型金具
１２                下向き軸
１３ａ，１３ｂ      扉支持金具
１４ａ              グラビティヒンジ内カム
１４ｂ              グラビティヒンジ外カム
１５                上部穴
１６，２０          下部穴
１７                弧面部材
１８                上枠
２１，２２          軸吊金具
２３                ベアリング
２４，２５          軸受金具
２６ａ              カット部
２７，２８          接合金具
θ１，θ２          回転角
Ｓ１〜Ｓ１３        隙間
【図１】
2010270570.tif 000004
【図２】
2010270570.tif 000005
【図３】
2010270570.tif 000006
【図４】
2010270570.tif 000007
【図５】
2010270570.tif 000008
【図６】
2010270570.tif 000009
【図７】
2010270570.tif 000010
【図８】
2010270570.tif 000011
【図９】
2010270570.tif 000012
【図１０】
2010270570.tif 000013
【図１１】
2010270570.tif 000014
【図１２】
2010270570.tif 000015
【図１３】
2010270570.tif 000016
【図１４】
2010270570.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉取付部の一端に一定距離をおいて位置するピボット軸を回転軸として回転することで開閉可能に設置された扉本体を備える軸吊建具において、
前記扉取付部と前記扉本体との間に介在された、前記ピボット軸と同軸の中心軸を有する円柱材であって、前記扉本体及び前記扉取付部とは分離独立して当該中心軸を回転軸として回転自在に構成され、前記扉本体の開閉操作中に、その側面が前記扉本体の対向部及び前記扉取付部の対向部と常時一定の４ｍｍ以内の隙間を保つことができるように構成された円柱材を備えることを特徴とする軸吊建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る軸吊建具は、扉取付部の一端に一定距離をおいて位置するピボット軸を回転軸として回転することで開閉可能に設置された扉本体を備える軸吊建具において、前記扉取付部と前記扉本体との間に介在された、前記ピボット軸と同軸の中心軸を有する円柱材であって、前記扉本体及び前記扉取付部とは分離独立して当該中心軸を回転軸として回転自在に構成され、前記扉本体の開閉操作中に、その側面が前記扉本体の対向部及び前記扉取付部の対向部と常時一定の４ｍｍ以内の隙間を保つことができるように構成された円柱材を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１の配置において、扉取付部１の対向部と円柱材３との間には表Ａ，裏Ｂに隙間Ｓ１，Ｓ２が発生する。また、円柱材３と扉本体４の対向部との間には、隙間Ｓ３，Ｓ４が発生する。円柱材３と扉取付部１との間に生ずる隙間Ｓ１，Ｓ２は、扉本体４が開閉しても円柱材３は連動回転しないので、安全上の問題は無く、設計上、あるいは見栄え上の問題であり、一応４ｍｍ以下に定めるが、これに限定されない。隙間Ｓ１，Ｓ２を小さくするため、取付面１ａは、水平断面を凹形に形成し、円柱材３の側面を囲む形としている。