(57)【要約】【課題】  新聞輪転印刷機のペスター時に発生する色ずれトラブルの発生を短時間で評価できる方法を提供することにある。更には、新聞輪転印刷機のペスター時に発生する色ずれの少ない新聞用紙を提供することを目的とする。【解決手段】  新聞用紙を裁断し、幅方向（巻取り方向と直交する方向）の長さが１５ｍｍの矩形の試験片を採取し、ＪＩＳＰ８１１３に基づき、定速伸張形引張試験機を用いて引張り特性を測定し、荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度によって新聞用紙を輪転印刷機で印刷する時の色ずれの発生を予測する新聞用紙の色ずれ評価方法、及び前記の定荷重伸度が０．１２０％以下であれば色ずれは許容範囲内であると判断する新聞用紙の色ずれ評価方法、前期定荷重伸度が０．１２０％以下である新聞用紙である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
新聞用紙を裁断し、幅方向（巻取り方向と直交する方向）の長さが１５ｍｍの矩形の試験片を採取し、ＪＩＳＰ８１１３に基づき、定速伸張形引張試験機を用いて引張り特性を測定し、荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度によって新聞用紙を輪転印刷機で印刷する時の色ずれの発生を予測する新聞用紙の色ずれ評価方法。
【請求項２】
荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度が０．１２０％以下であれば色ずれは許容範囲内であると判断する請求項１記載の新聞用紙の色ずれ評価方法。
【請求項３】
幅方向（巻取り方向と直交する方向）の長さが１５ｍｍの矩形の試験片を採取し、ＪＩＳＰ８１１３に基づき、定速伸張形引張試験機を用いて引張り特性を測定し、荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度が０．１２０％以下であることを特徴とする新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、新聞用紙を新聞輪転印刷機で印刷する際のペスター時（紙継ぎ時）に発生する新聞用紙の色ずれ評価方法及び新聞輪転印刷機で印刷する際のペスター時（紙継ぎ時）に発生する色ずれが少ない新聞用紙に関する。
【発明の背景】
【０００２】  近年、新聞印刷技術は、オフセット輪転印刷化、カラー印刷化と共に、高速大量印刷化、自動化など大きな進歩を遂げてきている。通常新聞用巻取紙を用いる輪転印刷機では、高速大量印刷を可能とするため、印刷中の新聞巻取紙（旧巻取）から次の新聞巻取紙（新巻取）へのペスター（紙継ぎ）は、印刷機を停止することなく連続的に、かつ自動で行われる。この時、旧巻取と新巻取の物性に違いがあると、最初の印刷部で印刷された画線（１色目、例えば墨）と２番目以降の印刷部で印刷された画線（２色目、例えば藍）がずれること、即ち、色ずれが起こる。このような色ずれが発生すると、製品にできない印刷物（黒損）が発生する。これが大量に発生すると生産性が著しく低下するので、ペスター時の色ずれ（見当ずれ）は最小限に抑える必要がある。
【０００３】  このため、既に色ずれを少なくしようとする試みはいろいろなされている。例えば、特開２００１−２２６８９９号には、紙の浸水伸度の最も大きい方向と抄紙幅方向との角度の絶対値を１５度以下とした印刷用巻取紙が開示されている。（特許文献１）また、特開２００５−２４８３３１号には、抄紙工程でのドロー値を１．０〜８．０％、紙の収縮率を１．０〜４．５％の範囲で管理し、ＭＤ方向の弾性率が２．０〜７．０ｋＮ／ｍｍ２で、かつそのバラツキが０〜１．０ｋＮ／ｍｍ２となるようにしたオフセット印刷用紙の製造方法が開示されている。（特許文献２）
【０００４】  しかしながら、前者は抄紙幅方向（ＣＤ方向）の見当ずれを問題にしたものであって、抄紙方向（ＭＤ方向）の見当ずれについて解決策を提案するものではない。また、後者は、不完全な弾性体である紙について測定した弾性率を特定したものであり、弾性率は引張り動作の初期のバネ特性を示したものであり、実際の輪転機でのペスター時の用紙の引張り挙動を再現・評価しているとは言えず、抄紙方向（ＭＤ方向）の見当ずれ防止について十分な解決策とはいえない。
【特許文献１】  特開２００１−２２６８９９号公報
【特許文献２】  特開２００５−２４８３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明の課題は上記事情に鑑み、新聞輪転印刷機のペスター時に発生する色ずれトラブルの発生を短時間で評価できる方法を提供することにある。更には、新聞輪転印刷機のペスター時に発生する色ずれの少ない新聞用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記課題を解決したものであって、新聞用紙を裁断し、幅方向（巻取り方向と直交する方向）の長さが１５ｍｍの矩形の試験片を採取し、ＪＩＳＰ８１１３に基づき、定速仲張形引張試験機を用いて引張り特性を測定し、荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度によって新聞用紙を輪転印刷機で印刷する時の色ずれの発生を予測する新聞用紙の色ずれ評価方法、及び前記の定荷重伸度が０．１２０％以下であれば色ずれは許容範囲内であると判断する新聞用紙の色ずれ評価方法、並びに新聞用紙を裁断し、幅方向（巻取り方向と直交する方向）の長さが１５ｍｍの矩形の試験片を採取し、ＪＩＳＰ８１１３に基りき、定速伸張形引張試験機を用いて引張り特性を測定し、荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度が０．１２０％以下である新聞用紙である。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の評価方法によれば、新聞輪転印刷機のペスター時における色ずれを短時間で評価し、予測できるので色ずれによる印刷損紙の発生を少なくすることが出来る。また、本発明の新聞用紙によれば、オフセット輪転印刷時に色ずれの発生が少なく、印刷損紙の発生の少ない新聞用紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明者らは、新聞用紙の引張り特性と新聞輪転印刷機のペスター時における色ずれについて鋭意検討した結果、本発明を完成させるに至った。新聞用巻取紙は新聞輪転印刷機にて印刷される際に、所定のテンションがかかった状態で印刷されている。そして、ペスター時には、旧巻取の下巻きと新巻取の上巻きの物性の違いや印刷速度の変化等により、テンション変動が生じる。この時、新聞用巻取紙の伸びによりテンション変動が助長されると、色ずれが一層大きくなると考えられる。よって、前記テンションに対する新聞用紙の伸びの挙動と、ペスター時の色ずれ発生に相関があると考えられる。【０００９】  ところで、一般的に紙の品質特性として使用されている伸びは、ＪＩＳＰ８１１３に規定される「紙及び板紙−引張特性の試験方法」により規定されているものであり、引張破断伸びのことである。この試験方法は、一定形状の長方形試験片に破断するまでの荷重を加えていったときの最大荷重と伸びを求める方法であり、引張破断伸びの大小は紙が衝撃力を受けたときに破断するかどうかなどの指標として用いることができるが、新聞輪転印刷機でのペスター時の色ずれとの相関はなかった。【００１０】  一方、定荷重伸度とは一定荷重における伸びの値であり、この定荷重伸度が小さい紙は、ペスター時のテンション変動による伸びの変動も小さいので、テンション変動を小さく抑え、しかもテンション変動の収束が早いので抄紙方向（ＭＤ方向）の色ずれトラブルを防止することができると考えられる。【００１１】  新聞用紙の定荷重伸度の測定は以下のように行う。
新聞用紙を温度２３℃、湿度５０％ＲＨで調湿後、抄紙幅方向（ＣＤ方向）の長さが１５ｍｍの矩形の試験片を試料とし、ＪＩＳＰ８１１３に基づき、定速伸張形引張試験機を用いて抄紙方向（ＭＤ方向）の引張り特性を測定し、荷重５．９Ｎにおける伸び（％）を求める。【００１２】  ここで、荷重を５．９Ｎ／１５ｍｍとしたのは、実際に新聞輪転印刷機で印刷するときに新聞用紙にかかるテンションと略一致させるためである。即ち、幅１５ｍｍの試験片に対する５．９Ｎ（０．６ｋｇｆ）の荷重は、新聞輪転印刷機で使用する新聞用紙の幅１，６２６ｍｍに換算すると約６４０Ｎ（６５ｋｇｆ）となり、実際の輪転機での荷重４９０Ｎ〜５９０Ｎ（５０〜６０ｋｇｆ）に略相当する。（１，６２６ｍｍ幅は新聞用紙の主要寸法であるＡ巻の紙幅）【００１３】  本発明の新聞用紙の定荷重伸度は０．１２０％以下に調整されている。
新聞用紙を製造する際に、定荷重伸度を０．１２０％以下に低く調整する方法としては、次のような方法がある。
パルプ原料では、繊維長の短いパルプの配合割合を減らし、繊維長の長いパルプの配合割合を増やすことが考えられる。具体的には、クラフトパルプの配合率を増やし、古紙パルプの配合割合を減らすことで、定荷重伸度を低くすることが出来る。また、パルプを適度に叩解してろ水度を低くすることも効果的である。特に新聞用紙の主原料である古紙脱墨パルプについては、仕上り原料に対してろ水度を３０〜５０ｍｌ程度低くして使用するのが好ましい実施形態である。さらに、原紙に含まれる灰分を低くする等の方法がある。
使用する薬品では、ポリアクリルアミド、カチオン澱粉、ポリアミドエピクロロヒドリンなどの紙力増強剤の添加量を増やす方法がある。また、抄紙条件では、原料供給速度（Ｊ）とワイヤースピード（Ｗ）の比Ｊ／Ｗ比を調整する、パルプ繊維をＭＤ方向に配向させることや地合いを良好にする、などの方法がある。【００１４】  本発明の新聞用紙の抄造に用いられる抄紙機は、両面脱水方式であるギャップフォーマー、ハイブリッドフォーマー、オントップフォーマーなどが望ましいが、これに限定されない。【００１５】  本発明の新聞用紙の抄造に用いられるパルプ原料としては、通常の新聞用紙と同様のパルプ原料を使用することができ、特に限定されるものではない。例えば、グランドウッドパルプ（ＧＰ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、脱墨パルプ（ＤＩＰ）、クラフトパルプ（ＫＰ）などが使用できる。【００１６】  また、配合する填料としては、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、ホワイトカーボン、二酸化チタン、尿素ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂などの一般的に使用されている填料であれば良い。【００１７】  更に、必要に応じて、鹸化ロジンサイズ剤、ロジンエマルジョンサイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸などの内添サイズ剤、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉などの紙力増強剤、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ジアルデヒドデンプン、ポリアクリルアミド及びポリエチレンイミンなどの湿潤紙力増強剤や、ろ水性向上剤、歩留まり向上剤、染料、ｐＨ調整剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤などを含有してもよい。また、抄紙ｐＨは酸性、中性のいずれでもよい。【００１８】  更にまた、酸化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉などの澱粉類、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコールなどの表面処理剤を塗布してもよい。また、スチレンアクリル酸重合物などの表面サイズ剤、炭酸カルシウム、クレー、酸化チタン等の顔料を塗布してもよい。【００１９】  塗布装置としては、特に限定されないが、ツーロールサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ゲートロールコーターなどのロールコーターや、ブレードコーター、ロッドコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーターなどの装置が使用される。【００２０】  本発明の新聞用紙の製造に際しては、表面処理剤の塗布後に、カレンダー装置により平滑化処理するのが望ましい。かかるカレンダー装置としては、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー、グロスカレンダー、シューカレンダーなどのカレンダー装置が使用される。
このようにして得られる本発明の新聞用紙は、ペスター時に色ずれが少ないものとなる。
【実施例】
【００２１】  以下、本発明の実施例を示す。なお、以下断りのない限り部及び％は固形分または有効成分で表す。
（実施例１）
パルプ原料として、新聞古紙脱墨パルプ（カナダ標準ろ水度１５０ｍｌ：ろ水度１８０ｍｌの仕上りパルプを叩解したもの）５０質量％、サーモメカニカルパルプ（カナダ標準ろ水度９０ｍｌ）２０質量％、針葉樹晒クラフトパルプ（カナダ標準ろ水度４５０ｍｌ）３０質量％の配合割合で混合したパルプスラリーに、パルプ原料１００質量部に対して、ホワイトカーボン２．０質量部、ポリアミドエピクロロヒドリン系湿潤紙力増強剤（星光ＰＭＣ株式会社製  商品名：ＷＳ４０２４）０．２質量部、ロジンエマルジョンサイズ剤（星光ＰＭＣ株式会社製  商品名：ＡＬ１２０６）０．３質量部、硫酸バンド０．８質量部を添加して紙料を調整した。この紙料をギャップフォーマー型抄紙機を用いて抄紙し、さらにオンマシンゲートロールコーターで、表面処理剤として酸化澱粉（日本コーンスターチ株式会社製  商品名：ＳＫ−１５０）を表裏面合計で０．８ｇ／ｍ２の塗工量で塗工して坪量４３．０ｇ／ｍ２の新聞用紙を製造した。この新聞用紙の荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度と色ずれの評価結果を表１に示した。【００２２】（実施例２）
パルプ原料の配合割合を、新聞古紙脱墨パルプ６０質量％、サーモメカニカルパルプ２０質量％、針葉樹晒クラフトパルプ２０質量％とした以外は実施例１と同様に新聞用紙を製造した。この新聞用紙の荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度と色ずれの評価結果を表１に示した。【００２３】（実施例３）
パルプ原料の配合割合を、新聞古紙脱墨パルプ６０質量％、サーモメカニカルパルプ３０質量％、針葉樹晒クラフトパルプ１０質量％とした以外は実施例１と同様に新聞用紙を製造した。この新聞用紙の荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度と色ずれの評価結果を表１に示した。【００２４】（実施例４）
新聞古紙脱墨パルプのろ水度を１８０ｍｌに変化させた以外は実施例３と同様に新聞用紙を製造した。この新聞用紙の荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度と色ずれの評価結果を表１に示した。【００２５】（実施例５）
パルプスラリーに添加するポリアミドエピクロロヒドリン系湿潤紙力増強剤（星光ＰＭＣ株式会社製  商品名：ＷＳ４０２４）を０．３質量部とした以外は、実施例４と同様に新聞用紙を製造した。この新聞用紙の荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度と色ずれの評価結果を表１に示した。【００２６】（実施例６）
針葉樹晒クラフトパルプのろ水度を４００ｍｌに変化させた以外は実施例５と同様に新聞用紙を製造した。この新聞用紙の荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度と色ずれの評価結果を表１に示した。【００２７】（実施例７）
パルプスラリーに添加するポリアミドエピクロロヒドリン系湿潤紙力増強剤（星光ＰＭＣ株式会社製  商品名：ＷＳ４０２４）を０．４質量部とした以外は、実施例６と同様に新聞用紙を製造した。この新聞用紙の荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度と色ずれの評価結果を表１に示した。【００２８】（実施例８）
パルプ原料の配合割合を、新聞古紙脱墨パルプ８０質量％、サーモメカニカルパルプ１５質量％、針葉樹晒クラフトパルプ５質量％とし、パルプスラリーに添加するポリアミドエピクロロヒドリン系湿潤紙力増強剤（星光ＰＭＣ株式会社製  商品名：ＷＳ４０２４）を０．４質量部とした以外は、実施例１と同様に新聞用紙を製造した。この新聞用紙の荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度と色ずれの評価結果を表１に示した。【００２９】（比較例１）
パルプスラリーに添加するポリアミドエピクロロヒドリン系湿潤紙力増強剤（星光ＰＭＣ株式会社製  商品名：ＷＳ４０２４）を０．１質量部とした以外は、実施例４と同様に新聞用紙を製造した。この新聞用紙の荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度と色ずれの評価結果を表１に示した。【００３０】（比較例２）
パルプ原料の配合割合を、新聞古紙脱墨パルプ８０質量％、サーモメカニカルパルプ１５質量％、針葉樹晒クラフトパルプ５質量％とした以外は実施例４と同様に新聞用紙を製造した。この新聞用紙の荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度と色ずれの評価結果を表１に示した。【００３１】（比較例３）
パルプ原料の配合割合を、新聞古紙脱墨パルプ７０質量％、サーモメカニカルパルプ３０質量％とした以外は比較例１と同様に新聞用紙を製造した。この新聞用紙の荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度と色ずれの評価結果を表１に示した。【００３２】（試験及び評価方法）
定荷重伸度：新聞用紙を裁断し、幅方向（巻取り方向と直交する方向）の長さが１５ｍｍの矩形の試験片を採取し、ＪＩＳＰ８１１３に基づき、定速伸張形引張試験機を用いて引張り特性を測定し、荷重５．９Ｎにおける定荷重伸度を測定した。同一試料について１０個の試験片を測定してその平均値を定荷重伸度とした。
色ずれ評価方法：新聞巻取を新聞輪転印刷機にかけ、両出し１２万部／時の印刷速度で、墨藍紅黄の順で４色印刷を行った。巻込み長２０ｍを残して旧巻取から新巻取へのペスターを行い、５０部を排紙した直後の墨を基準とした場合の黄色のずれ量を測定した。１０回のペスターを行い、ずれ量の平均値を算出し、下記の基準で色ずれを評価した。
◎：ずれ量が０．１ｍｍ未満、○：ずれ量が０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ未満、×：ずれ量が０．５ｍｍ以上【００３３】
【表１】
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【００３４】  表１に示した結果において、定荷重伸度の測定結果と色ずれ評価を対比してわかるように、定荷重伸度は、新聞用紙の色ずれ評価方法として有効であることがわかる。また、定荷重伸度が０．１２０％以下の新聞用紙は色ずれが抑制されていることがわかる。