(57)【要約】【課題】欠損なくラベルへの印字を行う。【解決手段】剥離紙１２の表面１２ａに複数のラベル個体１４が貼着され、裏面１２ｂにはラベル個体１４の貼着位置に関連した基準マーク８６が形成される。基準マーク８５の部分とそれ以外の部分で反射率が異なる。ラベル個体の間隔が基準の間隔となっているかどうかに関係なく、基準マークの後端縁８５ａはラベル個体の先端縁１５ａとなる。基準マークの後縁を基準にして印字処理が制御される。そのため、読み取りセンサで剥離紙面に印刷された基準マークからその反射率の違いを読み取り、波形をパルス波に成形し、その後端縁に相当する立ち下がり点（または立ち上がり点）を基準にして印字開始点Ｐｃを決める。そうすれば、ラベル個体間の間隔にばらつきがあっても、ラベル個体の印字エリアに正確に情報を印字できる。印字情報の欠損などは発生しない。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離紙の一の面に形成されたラベル個体を有し、
上記剥離紙の他の面に、上記ラベル個体の貼着位置に関連した基準マークが形成され、
この基準マークに基づいて上記ラベル個体への印刷が実行される
ことを特徴とする剥離紙付きラベル。
【請求項２】
上記剥離紙は、上記基準マークの部分とそれ以外の部分とで反射率が異なる
ことを特徴とする請求項１記載の剥離紙付きラベル。
【請求項３】
上記基準マークは、上記ラベル個体の後端から次のラベル個体の先端までの反射率と、ラベル個体中間部の反射率とが異なるような基準マークとなされた
ことを特徴とする請求項１又は２記載の剥離紙付きラベル。
【請求項４】
剥離紙の一の面に貼着されたラベル個体を有し、
上記剥離紙の他の面には、上記ラベル個体の貼着位置に関連した基準マークと、印字禁止を示す印字禁止エリアとが設けられ、
上記基準マークに基づいて上記印字禁止エリア以外の上記ラベル個体に印刷が
行われる
ことを特徴とする請求項１〜３何れか記載の剥離紙付きラベル。
【請求項５】
ラベル個体が貼着された面とは異なる剥離紙の他の面に形成された、上記ラベル個体の貼着位置に関連する基準マークを読み取る読み取りセンサと、
上記基準マークを読み取ったマーク信号を処理する処理部とを有し、
上記処理部では、上記マーク信号に基づいて上記ラベル個体に対する印字開始が制御されるようにした
ことを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項６】
上記剥離紙は、上記基準マークの部分とそれ以外の部分とで反射率が異なる
ことを特徴とする請求項５記載のラベルプリンタ。
【請求項７】
上記基準マークは、上記ラベル個体の後端から次のラベル個体の先端までの反射率と、ラベル個体中間部の反射率とが異なるような基準マークとなされた
ことを特徴とする請求項５又は６記載のラベルプリンタ。
【請求項８】
上記剥離紙の他の面に、上記ラベル個体の貼着位置に関連した基準マークと、印字禁止を示す印字禁止エリアとが設けられ、
上記基準マークに関連した上記マーク信号に基づいて上記印字禁止エリア以外の上記ラベル個体に印刷が行われる
ことを特徴とする請求項５〜７何れか記載のラベルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、剥離紙付きラベルおよびそのラベル個体への印字を行うラベルプリンタに関する。
【０００２】
詳しくは、剥離紙の他の面に、ラベル個体の貼着位置に関連した基準マークを形成し、この基準マークに基づいてラベル個体への印刷が行われるようにしたものである。
【０００３】
また、このような剥離紙付きラベルを使用してラベル個体への印字制御を行うことで、印字情報をラベル個体の所定位置に確実に印字できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００４】
各種商品のラベルを始めとしてスーパーマーケットなどの食品売り場における商品のラベル、出荷票、現品票、製品メーカなどでの部品ラベルなど、あらゆる産業分野において、日常業務としてラベルプリンタと称される、ラベルに印字するプリンタが活躍している。
【０００５】
このラベルプリンタに使用されるラベルとしては通常、剥離紙付きのラベルが使用される。図９はこの剥離紙付きのラベル１０の一例を示すもので、図９Ａに示すように、帯状をなす剥離紙（台紙）１２の一の面例えば表面１２ａに、一列に所定の間隔（ラベル間隔）Ｗを以て複数枚のラベル個体１４が貼着されたものである。
【０００６】
ラベル個体１４に所定の情報を印字する場合、ラベル個体１４の先端縁を検出する必要があるが、この先端縁の検出としてはラベル個体１４と剥離紙１２との透過率の違いからラベル個体１４の先端縁を検出したり、ラベル個体１４の貼着面（表面）１２ａとは反対側の裏面１２ｂに基準マーク１６を印刷し、この基準マーク１５を検出することでラベル個体１４の貼着位置を検出することが知られている。
【０００７】
後者の場合には、図９Ｂに示すようにラベル個体１４の後端縁を基準にして基準マーク１６が印刷される場合がある（例えば、特許文献１）。基準マーク１６は棒状のマークであって、特許文献１では剥離紙の左右両端縁を基準にして短冊状に印刷されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１７８３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１に開示されたプリンタにあっては、基準マークはその後縁がラベル個体の後端縁と重なるようにその印刷形成位置が設定されている。
【００１０】
図１０に示すラベル個体１４は通常打ち抜きによって個体化されるものであるから、ラベル個体１４間の間隔Ｗはほぼ一定であるとの前提に立って、ラベル個体１４の後端縁を基準にして、次のラベル個体１４の先端縁を決定している。ラベル個体のサイズによっても多少の差はあるが、剥離紙１２の切断を考慮して、間隔Ｗは通常２〜３ｍｍ程度に設定されている。
【００１１】
ところで、上述したようにラベル個体１４に対する先端縁までの距離は、直前に貼着されたラベル個体１４の後端縁を基準にして算出される。これは、ラベル個体１４間の間隔Ｗは通常一定であるものとの前提に立った処理である。
【００１２】
しかし、図１０に示すように打ち抜き工程のばらつきによって、間隔Ｗがばらつくことがあることが判明した。例えば、間隔Ｗｘを基準の間隔（設定値）であるとしたとき、場合によってはこれよりも長い間隔Ｗｙとして打ち抜かれたり、逆に短い間隔として打ち抜かれる場合がある。
【００１３】
これに対して、ラベル個体１４への印字エリア１４ｂは、そのラベル個体１４のサイズによって予め設定されている。特に最近では印字すべき情報量が多いため、ラベル個体１４のサイズに近いエリアを印字エリア１４ｂとして設定するケースが多くなりつつある。
【００１４】
そのため、間隔Ｗのばらつきが印字処理に影響を及ぼす場合がある。基準の間隔Ｗｘよりも短めにばらつきたときは、バランスよく印字されない点を除けば、特に問題ない。これとは逆に、例えば、図１０に示すようにＷｙ＞Ｗｘのように差が開くようにばらついたときは、最初の印字が欠損するおそれがある。場合によっては１行分だけ印字されないケースも発生する。
また、最近ではラベル個体１４に予め所定の個別情報を印刷したものも存在する。
【００１５】
図１１を参照して説明すると、この場合ラベル個体１４の後半部分が特定の情報を印刷する印刷エリア１４ａとして設定する場合が多い。個別情報は、個別識別情報であって、例えば図１２に示すように、商品の提供者（製造元、販売元など）の法人名や、その住所、電話番号などのような、商品提供者側の情報などが考えられる。
【００１６】
ラベル個体１４に印刷エリア１４ａを確保すると、実際に印字できる印字エリア１４ｂはさらに狭くなるから、必要な情報量を印字するためには、ラベル個体１４の先端縁１５ａに近いところから印字を開始しなければならない。したがって、このような場合には僅かな間隔Ｗのばらつきであっても影響を受けることがある。例えば図１１に示すように、特に基準の間隔Ｗｘよりも広過ぎる間隔Ｗｙとなっている場合が、印字処理上大きな問題となる。このような印字処理上の問題は、上述したようにラベル個体１４の後端縁１５ｂを基準にしたのでは解決できない。ラベル個体１４の先端縁１５ａの位置は、あくまでもラベル個体１４の後端縁１５ｂを基準にして推定した距離に他ならないからである。
【００１７】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、ラベル個体の貼着位置に関連した基準マークに基づいてラベル個体への印字を行うことで、必要な情報量を漏らさず正確にラベル個体に印字できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る剥離紙付きラベルは剥離紙の一の面に形成されたラベル個体を有し、剥離紙の他の面に、ラベル個体の貼着位置に関連した基準マークが形成され、この基準マークに基づいて上記ラベル個体への印刷が実行されることを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項５に記載したこの発明に係るラベルプリンタはラベル個体が貼着された面とは異なる剥離紙の他の面に形成された、ラベル個体の貼着位置に関連する基準マークを読み取る読み取りセンサと、基準マークを読み取ったマーク信号を処理する処理部とを有し、処理部では、マーク信号に基づいてラベル個体に対する印字開始が制御されるようにしたことを特徴とするものである。
【００２０】
この発明に係る剥離紙付きラベルは、剥離紙の一の面（例えば表面）に所定の間隔で複数のラベル個体が貼着されている。他の面（裏面）にはラベル個体の後端縁から次のラベル個体の先端縁までの間に亘って基準マークが印刷される。基準マークは短冊状をなす１条のマークである。
【００２１】
ラベル個体の貼着位置に関連した基準マークに基づいてラベル印刷（ラベル印字）が実行される。基準マークの部分とそれ以外の部分とで反射率（透過率）が異なる。ラベル個体の後端縁から次のラベル個体の先端縁までの間が埋まるように基準マークを印刷すれば、ラベル個体の間隔が基準の間隔となっているかどうかに関係なく、基準マークの後縁はラベル個体の先端縁となる。
【００２２】
この基準マークの後縁を基準にして印字処理が制御される。そのため、読み取りセンサで基準マークを読み取り、波形をパルス波に成形し、その後端縁に相当する立ち下がり点（または立ち上がり点）を基準にして印字開始点を決める。そうすれば、ラベル個体間の間隔にばらつきがあっても、ラベル個体の印字エリアに正確に情報を印字できる。印字情報の欠損などは発生しない。
【００２３】
ラベル個体に印刷エリアが確保されている場合には、この印刷エリアの先端縁に相当する剥離紙の裏面に、印字禁止マークを印刷しておく。印字禁止マークはばらつきを考慮した最大のラベル個体の間隔よりも僅かに長く設定する。印字禁止マークの後縁は印刷エリアの先端縁に合わせる。
【００２４】
印字モードのときこの印字禁止マークを読み取る。印字モードの直前にこの印字禁止マークの読み取り処理を実行する必要はない。印字禁止マークか基準マークかの識別は、例えばマークの長短によって判断する。印字禁止マークであるときは、その後縁から印字禁止処理を行う。これで、印刷エリアに印字情報が重ねて記録されることはない。
【発明の効果】
【００２５】
この発明では、ラベル個体の貼着位置に関連した基準マークに基づいてラベル個体への印刷を行う剥離紙付きラベルを提供する。基準マークの部分とそれ以外の部分とでは反射率が異なる。また、このような反射率の違いを読み取って印字処理を行うようにしたラベルプリンタを提供する。
【００２６】
これによれば、ラベル個体とラベル個体との間の間隔にばらつきがあっても、基準マークの後縁は常にラベル個体の先端縁に対応させることができるので、基準マークを印字処理のマークとして利用できる。
【００２７】
また、このラベルプリンタによれば、ラベル個体とラベル個体との間の間隔にばらつきがあっても常にラベル個体の先端縁を検出して印字を制御できるから、印字処理時に印字の欠損が発生したりすることなく、正確に情報を指定したエリア内に印字できる特徴を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明に係るラベルプリンタの一例を示す要部の系統図である。
【図２】印字ヘッドとラベル検知手段との配置関係を示す側面図である。
【図３】印字ヘッドとラベル検知手段との配置関係を示す平面図である。
【図４】この発明に係る剥離紙付きラベルの構成例を示す表裏面の図である（その１）。
【図５】この発明に係る剥離紙付きラベルの構成例を示す表裏面の図である（その２）。
【図６】印字エリアと基準マークとの関係および印刷エリアと基準マークとの関係を示す図である。
【図７】基準マークを使用した印字開始処理例を示すタイミングチャートである。
【図８】印字禁止マークと基準マークを使用した印字禁止処理および印字開始処理例を示すタイミングチャートである。
【図９】従来の剥離紙付きラベルの一例を示す表裏図である。
【図１０】ラベル個体と印刷エリアとの関係を示すラベル個体の図である。
【図１１】印字エリアと印刷エリアとの関係を示すラベル個体の図である。
【図１２】印刷エリアの印刷内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
続いて、この発明に係る剥離紙付きラベルおよびラベルプリンタの一実施例を図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は、この発明に係るラベルプリンタ２０の要部の系統図である。図４および図５はこの発明に係る剥離紙付きラベル１０の要部の一例を示す。まず、図４および図５を参照して剥離紙付きラベル１０を説明する。
【００３１】
図４に示すように、剥離紙付きラベル１０は剥離紙１２と、その一の面のこの例では表面１２ａに貼着された複数のラベル個体１４とで構成される。剥離紙１２は帯状をなす台紙であって、この例では半透明なフィルムが使用される。
【００３２】
図４Ａに示すラベル個体１４は感熱紙であり、品質の違った数種類の感熱紙が用意されている。これには、上質感熱紙、光沢感熱紙、熱転写用アート紙などが含まれる。両面接着剤が塗布されたこのラベル個体１４は剥離紙１２の一の面（表面）に貼着されている。ラベル個体１４は型抜きされて生成される。したがってラベル個体１４は一定間隔Ｗ（Ｗｘ、Ｗｙ、Ｗｚ等）を置いて剥離紙１２の長手方向に配列されたものとなる。実際には多少のばらつきがあるので、Ｗｘ，Ｗｙ，Ｗｚは同じでない場合が多い。場合によっては１〜３ｍｍ程度ばらつくことがある。図４Ａの例は、間隔Ｗｘを基準の設定間隔としたとき、Ｗｙ＞Ｗｘ、Ｗｘ＞Ｗｚのようにばらついて打ち抜かれた場合を示す。
【００３３】
またこの例では、ラベル個体１４のサイズは１種類のみ用意されている。貼付すべき商品によってラベル個体１４に印字すべき情報量の過多が発生するが、情報量の過多は印字すべきライン数や印字間隔などによって調整される。ラベル個体１４が１種類であることから、後述するラベルプリンタに剥離紙付きラベル１０がセットされると、最後のラベル個体１４への印字が終了するまでは剥離紙付きラベル１０は交換されない。つまり使い切りである。もちろん、このような使用例に限られないことは言うまでもない。
【００３４】
剥離紙１２の他の面（裏面）１２ｂには、図４Ｂに示すようにラベル個体１４の貼着位置に関連した基準マーク８５が形成される。基準マーク８５の部分とそれ以外の部分とでは反射率が異なる。基準マーク８５は印字処理の基準として使用される。
【００３５】
ラベル個体１４を基準にして、ラベル個体１４の後端縁１５ｂから次のラベル個体１４の先端縁１５ａまでの間が基準マーク８５として規定される。基準マーク８５は短冊状をなす棒状のマークであって、透過率の低いインク（黒インク）を使用して印刷される。
【００３６】
基準マーク８５は打ち抜かれたラベル個体１４の端縁を基準にして、ラベル個体１４の後端縁１５ｂから次のラベル個体１４の先端縁１５ａまでの間に亘って印刷形成される。したがって、基準マーク８５の先端縁８５ｂはラベル個体１４の後端縁１５ｂに対応し、基準マーク８５の後端縁８５ａはラベル個体１４の先端縁１５ａに対応する。その結果、基準マーク８５は間隔Ｗのばらつきに応じた幅をもって形成されたことになる。
【００３７】
このように基準マーク８５を印刷形成した剥離紙付きラベル１０を使用することで、間隔Ｗのばらつきがあったとしても、印字の欠損、印字漏れなどを回避できる。基準マーク８５の後端縁８５ａはラベル個体１４の先端に一致するから、この先端から印字開始位置を決定できるからである。
【００３８】
基準マーク８５は図４Ｂのように、剥離紙１２の横幅全体に印刷するか、あるいは図示はしないが短冊状に間欠的に印刷してもよく、さらには図９Ｂのように左右端縁側のみに印刷してもよい。
【００３９】
剥離紙１２の裏面１２ｂにはこの基準マーク８５の他に、印刷済みとなる印刷エリア１４ａに対応した印字禁止マークを印刷形成することもできる。図５を参照して説明する。
【００４０】
印刷エリア１４ａは上述したように個別識別情報などを記録するためのエリアであって（図５Ａ）、この印刷エリア１４ａは印字処理時には印字禁止エリアとなる。
【００４１】
そのため、図５Ｂに示すように剥離紙１２の裏面にはさらに印刷エリア１４ａに対応して印字禁止マーク８７が印刷形成される。この場合も印刷エリア１４ａの先端部（前縁）が印字禁止マーク８７の後端部（後縁）に合うように相対的な位置関係が選定される。印字禁止マーク８７の長さＷｐは間隔Ｗに関係する。最も大きくばらついたときの間隔Ｗmaxよりも僅かに長く設定される。印字禁止マーク８７と基準マーク８５とを峻別するためである。
【００４２】
なお、印刷エリア１４ａが存在しないときは、図６Ａ，Ｂに示すように印字エリア１４ｂはある程度のエリアを確保できるが、印刷エリア１４ａが存在するときは図６Ａ，Ｃに示すように印字エリア１４ｂが制限される。
【００４３】
印刷エリア１４ａが存在するときは印字エリア１４ｂが狭くなるが、上述したように基準マーク８５を利用することで、このような場合でも正確に情報を印字エリア１４ｂ内に収めることができる。
【００４４】
図５Ｂの例は、印刷エリア１４ａの先端側に印字禁止マーク８７を印刷したが、図５Ｃのように印刷エリア１４ａのエリアに相当するエリアに帯状の印字禁止マーク８７を印刷して基準マーク８５と一体化することもできる。
【００４５】
この場合には、後述するマーク読み取り情報に対する処理においては、基準マーク８５と印字禁止マーク８７との識別が不要になることと、ラベルの一側にマーク検知手段を設けるだけで基準マークのみが設けられた従来の印字と同様に印字エリア１４ｂへのみ印字を行うことができるというメリットがある。
【００４６】
ラベルプリンタ２０では、上述した基準マーク８５などを読み取って印字制御処理が行われる。図５Ｂの印字禁止マーク８７を用いた例を以下に示す。図１はこの発明に係るラベルプリンタ２０の一例を示す要部の系統図であって、ラベル個体の位置検出機能を有する。
【００４７】
図１において、モータ、この例ではステッピングモータ２２によって、プラテンローラ２４が駆動され、図２および図３にも示すように、このプラテンローラ２４に圧接された剥離紙付きラベル１０に対して所定の方向ａに所定速度で走行力が付与される。剥離紙付きラベル１０はステッピングモータ２２によって１ピッチずつ順次紙送りされる。
【００４８】
プラテンローラ２４には剥離紙付きラベル１０を介して印字ヘッド（この例ではライン状をなす感熱ヘッド）２６が圧接され、印字ヘッド２６に上述した印字レイアウト情報を供給することによって、レイアウト情報がラベル個体１４に印字される。
【００４９】
印字ヘッド２６より所定の間隔Ｌａだけ先行する位置にラベル個体１４の位置検知を行うための手段、具体的には基準マーク８５を読み取る読み取りセンサとして機能する検知手段３０が配置されている。マーク検知手段３０としては反射型の検知手段が使用される。図示するように剥離紙１２の裏面１２ｂ側にマーク検知手段３０が配置される。マーク検知手段（反射型センサ）３０は、発光素子と受光素子が同一筐体内に収容されたものが使用され、反射率の違いから基準マーク８５が読み取られる。
【００５０】
ラベルプリンタ２０には印字ヘッド２６よりも出口側に剥離紙付きラベル１０、より具体的には剥離紙１２を切断するカッタ手段３２が配される。カッタ手段３２は剥離紙付きラベル１０を挟むように上刃３２ａと下刃３２ｂが配されたもので、上刃３２ａ、下刃３２ｂのいずれか一方又は双方を上下動させることで剥離紙１２の切断処理が行われる。
【００５１】
上述した剥離紙付きラベル１０に対する一連の印字処理は、情報処理部４０の制御の下で行われる。情報処理部４０はコンピュータが使用され、ラベルプリンタ２０の全体の制御を司るＣＰＵ４２を始めとして、印字処理を行うに必要な制御プログラムが格納されたメモリ手段（ＲＯＭ）４４、ワーキング用のメモリ手段（ＲＡＭ）４５などで情報処理部４０が構成される。この情報処理部４０では、上述した印字処理時に、印字開始位置を制御する処理も併せて行われる。
【００５２】
印字モードのときこの印字禁止マークを読み取る。したがって、印字モードの直前にこの印字禁止マークの読み取り処理を実行する必要はない。ラベル個体１４の先端縁１５ａを基準にして印字開始点を決定できるからであり、リアルタイム処理が可能である。
【００５３】
またマーク検知手段３０で得たセンサ出力がＩ−Ｖ変換部４６に供給されて電流電圧変換されたのち、情報処理部４０において二値化処理などを経て最終的には印字開始パルスが生成される。
【００５４】
情報処理部４０で生成された印字データは印字データ出力部５０を介して印字ヘッド２６に供給される。このとき情報処理部４０ではステッピングモータ２２に対する駆動信号（ライン駆動信号）が生成され、この駆動信号に同期してプラテンローラ２４が回転駆動されて１ラインずつ印字処理がなされる。剥離紙付きラベル１０に対するカッタ処理信号も情報処理部４０で生成されるが、これについての詳細は割愛する。
【００５５】
情報処理部４０には、印字データなどを入力するための入力部（キーボード）５２、入力印字データを表示する表示部（ＬＣＤ等）５４、入力した印字データ等をストアするメモリ手段５６やラベル切れなどのときに使用するランプ、ブザーなどの警告手段５８が関連付けられている。メモリ手段５６はメモリフラッシュやカード状メモリ素子等、着脱できるリムーバブルメモリ手段などを利用できる。情報処理部４０にはさらにこの例ではＵＳＢ端子７２が設けられ、印字レイアウト情報を作成する端末装置７０との間での情報の授受が行われる。
【００５６】
このようにＣＰＵ構成のこの情報処理部４０では、基準マーク８５等の検出処理、ラベル走行制御処理、ラベルの残量表示処理などが実行されることになる。
【００５７】
図７は上述した基準マーク８５の検出処理例である。
剥離紙付きラベル１０が走行を開始し、マーク検知手段３０上を基準マーク８５が通過すると、図７Ａ，Ｂに示すように基準マーク８５に対応してマーク信号が得られる。このマーク信号はアナログ信号であるから、これを二値化することで図７Ｃに示すマーク検知信号Ｍａが得られる。マーク検知信号Ｍａのパルス幅Ｗａは基準マーク８５の長さ（ラベル走行方向に対して）に相当し、マーク検知信号Ｍａの立ち上がりは基準マーク８５の先端縁８５ｂに対応し、マーク検知信号Ｍａの立ち下がりは基準マーク８５の後端縁８５ａに対応する。
【００５８】
基準マーク８５の先端縁８５ｂは、上述したようにラベル個体１４の後端縁１５ｂに対応し、基準マーク８５の後端縁８５ａはラベル個体１４の先端縁１５ａに対応することから、図７Ａ，Ｃのようにマーク検知信号Ｍａの立ち下がりを基準にして所定長ΔＷａだけ進んだ位置Ｐｃで印字開始パルス（図７Ｄ）が生成される。この印字開始パルスに同期して印字処理がスタートする。
【００５９】
このように基準マーク８５の後端縁８５ａに対応したラベル個体１４の先端縁１５ａを基準にして印字開始パルスが生成される。そのため、図６Ａ，Ｂのように打ち抜き精度が悪く、間隔Ｗにばらつきがあったとしても、常に設定された印字開始点Ｐｃから印字処理を開始できる。その結果、印字が欠損したりすることなく、ラベル個体１４に所定の印字情報を印字できる。
【００６０】
これはラベル個体１４に印刷エリア１４ａが設定されている場合も同じである。図８を参照して説明する。
【００６１】
剥離紙付きラベル１０が走行を開始すると、基準マーク８５に先行して印字禁止マーク８７がマーク検知手段３０上を通過する。印字禁止マーク８７が通過すると、図８Ａ，Ｂに示すように印字禁止マーク８７に対応してマーク信号が得られる。このマーク信号はアナログ信号であるから、これを二値化することで図８Ｃに示すマーク検知信号Ｍｂが得られる。
【００６２】
マーク検知信号Ｍｂのパルス幅Ｗｂは印字禁止マーク８７の長さ（ラベル走行方向に対して）に相当するが、印刷エリア１４ａよりもラベル間は短くなっていることから、このパルス幅Ｗｂは基準マーク８５に対応したパルス幅の最大値Ｗmaxよりも長い。情報処理部４０ではこの長さの長短が判別され、したがって印字禁止マーク８７が通過する時点では印刷エリア１４ａに相当するマーク信号であると判断する。
【００６３】
ここで、マーク検知信号Ｍｂの立ち上がりは印字禁止マーク８７の先端部８７ｂに対応し、マーク検知信号の立ち下がりは印字禁止マーク８７の後端部８７ａに対応する。印字禁止マーク８７の後端部８７ａは印刷エリア１４ａの先端縁１７ａに対応する。また基準マーク８５が通過することによって、基準マーク８５に対応したマーク信号が得られ、これを成形することでマーク検知信号Ｍａとなる（図８Ｂ，Ｃ）。
【００６４】
そこで、最初に検知されたマーク検知信号Ｍｂの最初の立ち下がりから、次に得られるマーク検知信号Ｍａの立ち上がりまでの区間ΔＷｃがほぼ印字禁止エリアに対応し、この区間ΔＷｃでの印字処理が禁止される。したがって仮に区間ΔＷｃ内に印字処理すべき情報が存在したとしても、その情報は無視されて印字処理は行われない。
【００６５】
基準マーク８５に対応するマーク検知信号Ｍａの立ち下がりを基準にして印字開始パルス（図８Ｅ）が生成され、この印字開始パルスに同期して印字処理がスタートすることは前述した通りである。
【００６６】
なお、上述した実施例はあくまでもこの発明の一例にすぎないので、この発明の思想を逸脱することなく、種々の変形、変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
この発明は物流業界、製品メーカ、スーパーマーケット等で使用されているラベルプリンタに適用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１０・・・剥離紙付きラベル、１２・・・剥離紙、１４・・・ラベル個体、１２ａ・・・表面、１２ｂ・・・裏面、１４ａ・・・印刷エリア、１４ｂ・・・印字エリア、２０・・・ラベルプリンタ、２２・・・ステッピングモータ、２６・・・印字ヘッド、３０・・・マーク検知手段、４０・・・情報処理部、４２・・・ＣＰＵ、Ｗ・・・ラベル間隔、８５・・・基準マーク、８７・・・印字禁止マーク。
【図１】
2010020345.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010020345.tif 000009
【図８】
2010020345.tif 000010
【図９】
2010020345.tif 000011
【図１０】
2010020345.tif 000012
【図１１】
2010020345.tif 000013
【図１２】
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