(57)【要約】【課題】本発明は、稼働状況によって運搬補助機器の利用を制限し、混雑時にも円滑に利用客を移送できる待ち時間の少ない運行制御を行うエレベータを提供する。【解決手段】エレベータ１は、ＩＣタグ（情報保持手段）１１と、検出器１２と、制御部１３と、報知手段１４とを備える。ＩＣタグ１１は、運搬補助機器５０の種類に対応して取り付けられ、種類ごとに異なる情報を備える。検出器１２は、エレベータ１の各階の乗場１０１に設置されて各ＩＣタグ１１の情報を読み取る。制御部１３は、エレベータ１の稼働状況および各ＩＣタグ１１が保有する情報を基にそのＩＣタグ１１が付された運搬補助機器５０をエレベータ１の乗籠３に乗車させるか判別する。報知手段１４は、制御部１３によって運搬補助機器５０を乗籠３に乗車させないことが決定された場合にその運搬補助機器５０を使っている利用者に対して乗籠３に乗車できないことを報知する。【選択図】      図１
2010202363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬補助機器の種類に対応して取り付けられ種類ごとに異なる情報を備える複数種類の情報保持手段と、
エレベータの各階の乗場に設置されて前記情報保持手段の情報を読み取る検出器と、
前記エレベータの稼働状況および前記情報保持手段が保有する情報を基に当該情報保持手段が付された前記運搬補助機器を前記エレベータの乗籠に乗車させるか判別する制御部と、
前記制御部によって前記運搬補助機器を前記乗籠に乗車させないことが決定された場合に当該運搬補助機器を使っている利用者に対して乗籠に乗車できないことを報知する報知手段と
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記報知手段は、各階の前記乗場に設けられ、前記乗籠に乗車させないことが決定された前記運搬補助機器を伴う利用者が待機する前記乗場に、当該運搬補助機器を伴って乗籠に乗車できないことを報知する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記制御部は、前記運搬補助機器を乗車させることを許可した場合に前記運搬補助機器が待機する前記乗場の乗場呼びを自動登録する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記情報保持手段が保有する情報は、前記運搬補助機器の大きさに関係する情報を少なくとも含み、
前記制御部は、前記情報を基に前記運搬補助機器の大きさに応じて前記乗籠へ乗車させる判別を行うための利用許可基準を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記利用許可基準によって区別された分類を表示する表示部が前記運搬補助機器に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記利用許可基準は、単位時間当たりの稼働率を基に設定されることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ。
【請求項７】
複数種類の運搬補助機器が使用される建物内に複数基のエレベータを並べて配置しているエレベータシステムであって、
前記運搬補助機器の種類に対応して取り付けられ種類ごとに異なる情報を備える複数種類の情報保持手段と、
前記エレベータの各階の乗場に設置されて前記情報保持手段の情報を読み取る検出器と、
複数基の前記エレベータの単位時間当たりの個々の稼働率および前記情報保持手段が保有する情報を基に当該情報保持手段が付された前記運搬補助機器を前記エレベータの乗籠に乗車させるか判別する群管理制御部と、
前記群管理制御部によって前記運搬補助機器を前記乗籠に乗車させないことが決定された場合に当該運搬補助機器を使っている利用者に対して前記乗籠に乗車できないことを報知する報知手段と
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬補助機器を使用する者がエレベータを利用する際の利用制限を行うエレベータ、および、このエレベータを複数並べて設置している場合にこれらを統合管理するエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーやショッピングセンターなど大型の商業施設に設けられたエレベータを利用する場合、運搬補助機器を伴って乗籠に乗り込むことがある。運搬補助機器にはショッピングカート、買い物籠、台車、乳母車など、形態や大きさのことなる様々な種類がある。
【０００３】
運搬補助機器にＩＣタグを取り付けて、その情報を利用するエレベータの制御装置が特許文献１に記載されている。この制御装置は、ＩＣタグの情報から運搬補助機器が籠内を占有する割合を計算する。そして、乗籠の積載荷重を超えていない場合でもＩＣタグに割り当てられた占有率の上限を超えたときに乗場呼びをキャンセルすることによって、サービス効率の向上と利用者の不便さを解消しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】２００６−１９９４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された制御装置の場合、乗籠にショッピングカートを伴って乗り込む利用客が複数いると、それだけで占有率を超えてしまう可能性がある。混雑時には、運搬補助機器を持たない利用客も含めてなるべく多くの利用客を乗せるようにすることで、商業施設内における利用客の流れを円滑にしたい。
【０００６】
また、ショッピングカートにもいろいろな種類がある。特に、大型の商業施設では、幼児が乗り込むことのできるキャラクター付きの大型ショッピングカートが用意されていることもある。この大型ショッピングカートは、一般のものに比べて外形寸法が一回り以上大きい。そのため、この大型ショッピングカートを伴った利用客が乗籠に乗り込むと、他の利用客が乗れるスペースがほとんどなくなってしまう。
【０００７】
大型ショッピングカートを伴った大型カート利用客が混雑時に乗籠に乗ってしまうと、他の階の乗場で待つ他の利用客が到着した乗籠に乗ることができない。他の階でも同様のことが繰り返され、無駄にドアの開け閉めが行われる結果、利用客が乗場で乗籠を待つ時間が長くなるという不便さを招くこととなる。そのため、大型ショッピングカートが用意されている商業施設であっても、混雑時に大型ショッピングカートをエレベータに載せることを禁止している場合もある。しかし、乗り込む時にたまたまほとんど利用客がいなかったり、禁止されていることが貼紙などによって表示されているだけであったりすると、気付かずに乗ってしまったりする利用者も少なくない。また、時間帯や混雑状況にかかわらず閑散時間帯でも大型ショッピングカートを伴って乗籠に乗ること自体を禁止している場合もある。このような場合、大型カート利用客は、他の階へ移動するために乗籠に乗せることのできるサイズのショッピングカートに荷物を積み替えなければならない。
【０００８】
そこで、本発明は、稼働状況によって運搬補助機器の利用を制限し、混雑時にも円滑に利用客を移送でき、待ち時間の少ない運行制御を行うエレベータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るエレベータは、情報保持手段と、検出器と、制御部と、報知手段とを備える。情報保持手段は、運搬補助機器の種類に対応して取り付けられ、種類ごとに異なる情報を備える。検出器は、エレベータの各階の乗場に設置されて情報保持手段の情報を読み取る。制御部は、エレベータの稼働状況および情報保持手段が保有する情報を基に、その情報保持手段が付された運搬補助機器をエレベータの乗籠に乗車させるか判別する。報知手段は、制御部によってその運搬補助機器を乗籠に乗車させないことが決定された場合にその運搬補助機器を使っている利用者に対して乗籠に乗車できないことを報知する。
【００１０】
この場合、報知手段は、各階の前記乗場に設けられ、乗籠に乗車させないことが決定された運搬補助機器を伴う利用者が待機する乗場に、その運搬補助機器を伴って乗籠に乗車できないことを報知する。または、制御部は、その運搬補助機器を乗車させることを許可した場合に、その運搬補助機器が待機する乗場の乗場呼びを自動登録する。
【００１１】
また、情報保持手段が保有する情報は、運搬補助機器の大きさに関係する情報を少なくとも含む。制御部は、この情報を基に運搬補助機器の大きさに応じて乗籠へ乗車させるか否かの判別を行うための利用許可基準を有する。そして、利用許可基準によって区別された分類を表示する表示部を個々の運搬補助機器に設ける。この利用許可基準は、単位時間当たりの稼働率を基に設定する。
【００１２】
また、本発明に係るエレベータシステムは、複数種類の運搬補助機器が使用される建物内に複数基のエレベータを並べて配置しているエレベータシステムであって、情報保持手段と検出器と群管理制御部と報知手段とを備える。情報保持手段は、運搬補助機器の種類に対応して取り付けられ、種類ごとに異なる情報を備える。検出器は、エレベータの各階の乗場に設置され、情報保持手段の情報を読み取る。群管理制御部は、複数基のエレベータの単位時間当たりの個々の稼働率および情報保持手段が保有する情報を基に、その情報保持手段が付された運搬補助機器をエレベータの乗籠に乗車させるか判別する。報知手段は、制御部によってその運搬補助機器を乗籠に乗車させないことが決定された場合に、その運搬補助機器を使っている利用者に対して乗籠に乗車できないことを報知する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るエレベータによれば、エレベータの稼働状況によって大型ショッピングカートの利用を制限し、混雑時にも円滑に利用客を移送でき、利用客にとって待ち時間の少ない運行制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のエレベータを示す正面図。
【図２】図１に示したエレベータの制御部によって行われる判断のフローチャート。
【図３】図１に示したエレベータの表示灯を拡大した正面図。
【図４】本発明に係る第２の実施形態のエレベータシステムを示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る第１の実施形態のエレベータ１は、図１から図３を参照して説明する。図１に示すエレベータ１は、商業施設に設けられている。商業施設では、図１に示すように一般的な大きさの中型ショッピングカート５３、および、このカートよりも一回り以上大きく幼児Ｐ２が乗り込むことのできる程度の大型ショッピングカート５４など、少なくとも複数種類の運搬補助機器５０が使用されている。これらの他に運搬補助機器５０には、手提籠５１や、その手提籠５１を少なくとも１つ乗せるように作られた小型ショッピングカート５２、乳母車、車椅子、台車など、この商業施設で貸し出されるものが含まれる。
【００１６】
図１に示すエレベータ１は、ＩＣタグ１１と検出器１２と制御部１３と報知手段１４とを備える。ＩＣタグ１１は、一般的な中型ショッピングカート５３や、大型ショッピングカート５４など、大きさの異なる運搬補助機器５０の種類に対応して取り付けられる。各ＩＣタグ１１は、情報保持手段の一例であって、取り付けられた運搬補助機器５０の種類ごとにことなる情報として、少なくとも大きさに関係する情報を備えている。検出器１２は、各階の乗場１０１に設置されており、接近してきた運搬補助機器５０に取り付けられているＩＣタグ１１に含まれている情報を読み取る。
【００１７】
情報保持手段として、ＩＣタグ１１の代わりに同様の機能を有したカードや、バーコードや二次元バーコード、外部から容易に識別できる位置に表示された着色部でも良い。バーコードや二次元バーコードを情報保持手段として利用する場合、検出器１２は、これらを読み取る読取装置にする。また、着色部を情報保持手段として利用する場合、検出器１２は、色認識のできるカメラと判別部によって構成すればよい。着色部の色のみを判別するだけでは利用者の持ち物や衣服の色でも検出することが考えられるので、検出器１２の判別部に形状認識機能も持たせ、色と形状の２つで識別すればよい。
【００１８】
制御部１３は、エレベータ１の巻上機２と乗籠３と検出器１２と報知手段１４に接続されている。この制御部１３は、エレベータ１の稼働状況およびＩＣタグ１１が保有する情報を基に、そのＩＣタグ１１が取り付けられた運搬補助機器５０の大きさに応じて区別して、その運搬補助機器５０の種類ごとに乗籠３に乗車させてもよいか判別する。本実施形態の制御部１３は、判別する際の利用許可基準として、運搬補助機器５０の大きさを「大型」、「中型」、「小型」の３段階に分けて判断する。各グループの運搬補助機器５０を乗籠３に乗車させる許可をするかどうかについての利用許可基準は、エレベータ１の単位時間当たりの稼働率を基に設定される。本実施形態において稼働率とは、単位時間内に乗籠３が移動している時間の合計、および、単位時間内に乗籠３の籠ドア装置３１が開放されている時間の合計を足し合わせたものとする。
【００１９】
報知手段１４は、図１に示すように、各階の乗場１０１に設けられるスピーカ１４１と表示灯１４２とを備える。報知手段１４は、制御部１３によってその運搬補助機器５０を乗籠３に乗車させないことが決定された場合に、その運搬補助機器５０を使っている利用者Ｐ１，Ｐ３に対して乗籠３に乗車できないことをスピーカ１４１および表示灯１４２を使って報知する。この場合、報知手段１４は、乗車の許可がされない運搬補助機器５０のＩＣタグ１１が検出された階のみのスピーカ１４１および表示灯１４２を使って、その運搬補助機器５０を伴っている利用者Ｐ１，Ｐ３に対して報知するようにしてもよい。
【００２０】
本実施形態において表示灯１４２は、図１に示すように、乗場１０１の乗場ドア装置１０２の幕板部分に配置されている。この表示灯１４２は、図３に示すように、中型ショッピングカート５３および大型ショッピングカート５４をそれぞれ模した図柄１４３，１４４と、それらの乗車を制限していることを示す「×（ばつ）」印１４５を重ねて表示できるようになっている。図柄１４３は、中型ショッピングカート５３を伴って乗車することを許可している場合に表示され、図柄１４４は、大型ショッピングカート５４を伴って乗車することを許可している間に表示される。
【００２１】
そして、中型ショッピングカート５３または大型ショッピングカート５４を乗せることが制限されている間、制限されているカートの図柄１４３，１４４に重ねて「×（ばつ）」印１４５が重ねて表示される。この表示灯１４２は、中型ショッピングカート５３および大型ショッピングカート５４が待機している階にのみ表示するのではなく、運搬補助機器５０を持たない他の利用客Ｐ４に対しても分かるように、全ての階に同じ情報を表示しても良い。
【００２２】
また、このエレベータ１は、使用している運搬補助機器５０がどの区分の分類に含まれているのか利用者Ｐ１，Ｐ３に分かるように表示する表示部１５を個々の運搬補助機器５０にさらに備えている。この表示部１５は、図１に示すように、中型ショッピングカート５３や大型ショッピングカート５４の側部または利用者Ｐ１，Ｐ３が操作する手元部に配置される。表示部１５は、恒久的なステッカーやプレートでも良いし、他の情報も表示することができるディスプレイ装置であっても良い。また、表示部１５は、乗場１０１において乗車許可されないことを報知するときに点灯するあるいは消灯するランプであっても良い。
【００２３】
表示部１５がディスプレイ装置である場合、普段はその利用者にとって有益な情報、例えばその商業施設内の限定の販売情報や広告を表示させておいても良いし、商業施設内の案内や情報検索が行えるようになっていても良い。
【００２４】
以上の構成を備えたエレベータの制御部１３の動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。この実施形態では、利用許可基準として運搬補助機器５０の大きさによる分類以外に、エレベータ１の稼働率が８０％以上の場合、８０〜５０％の場合、５０％以下の場合の３つの稼働状況における各運搬補助機器５０に対する利用制限を設けている。
【００２５】
エレベータ１は、各階の乗場１０１に近づく運搬補助機器５０のＩＣタグ１１を常に検出器１２によって探知している（Ｓ１）。一定時間以上、検出器１２の探知圏内に滞在する運搬補助機器５０のＩＣタグ１１を検出すると、制御部１３は、検出時から過去３０分にさかのぼって、巻上機２の作動時間や籠ドア装置３１の作動信号などからエレベータ１の稼働率を計算する。稼働率が５０％以上かどうか判断し（Ｓ２）、５０％以上の場合は、さらに稼働率が８０％以上であったか判断する（Ｓ３）。
【００２６】
稼働率が８０％以上であった場合、検出したＩＣタグ１１の情報が「大型」か「中型」であるか判断する（Ｓ４）。運搬補助機器５０のＩＣタグ１１の情報が「大型」か「中型」である場合は、ＩＣタグ１１を検出してから約１０分間、これらのＩＣタグ１１が付された中型ショッピングカート５３および大型ショッピングカート５４が乗籠に乗車することを制限するために、第１のアナウンスをながす（Ｓ５）。この第１のアナウンスは、例えば「ただいまの時間帯は、エレベータが大変混み合っておりますので、大型ショッピングカートおよび中型ショッピングカートをエレベータに載せることができません。恐れ入りますが、大型ショッピングカートおよび中型ショッピングカートをご利用のお客様は、カートを置いてお乗りになられるか、または、お手回り品を小型ショッピングカートに積み替えてご利用いただきますよう、ご協力お願いいたします。」といったように、中型ショッピングカート５３および大型ショッピングカート５４を伴って乗籠３に乗車することを自粛するよう利用者Ｐ１，Ｐ３呼びかけるものとする。
【００２７】
また、エレベータ１は、報知手段１４として表示灯１４２を備えているので、第１のアナウンスと同時に表示灯１４２によって大型ショッピングカート５４および中型ショッピングカート５３の利用者Ｐ１，Ｐ３に対して、乗車を制限していることを表示する。本実施形態では、図３に示す図柄１４３，１４４に「×（ばつ）」印１４５を重ねて表示することで、視覚的に中型ショッピングカート５３および大型ショッピングカート５４を載せることを制限していることを利用者Ｐ１，Ｐ３に示す。このとき、スピーカ１４１および表示灯１４２で報知する階は、対象となる運搬補助機器５０が待機している階のみでよい。さらに様々な情報を表示できるディスプレイを各運搬補助機器５０に備えている場合は、第１のアナウンスをすることなく、対象となる運搬補助機器５０のディスプレイにのみ乗車を制限していることを表示する。
【００２８】
検出されたＩＣタグ１１の情報が「大型」または「中型」以外であった場合、そのＩＣタグ１１を検出したのがその商業施設の最下階であるか判断し（Ｓ６）、最下階であった場合は、上階に向かうための乗場呼びを自動登録する（Ｓ７）。また最下階で無い場合は、最上階であるか判断し（Ｓ８）、最上階であった場合は、下階に向かうための乗場呼びを自動登録する（Ｓ９）。
【００２９】
なお、最上階から複数階、もしくは最下階から複数階に駐車場階を配置している商業施設の場合、中間階であってもその駐車場階から向かう先は商業階であって、他の駐車場階へ向かうことが少ないと考えられる。そこで、駐車場階で運搬補助機器５０のＩＣタグ１１を検出した場合、乗車制限されていなければ、商業階へ向かう方向の乗場呼びを自動登録するようにしても良い。
【００３０】
稼働率が８０〜５０％であると判断された場合、検出されたＩＣタグ１１の情報が「大型」であるか判断する。そして、「大型」であった場合は、大型ショッピングカート５４が乗籠３に乗車することを制限するために、第２のアナウンスをながす（Ｓ１１）。このときの第２のアナウンスは、例えば「ただいまの時間帯は、エレベータが混み合っておりますので、大型ショッピングカートをエレベータに載せることができません。恐れ入りますが、大型ショッピングカートをご利用のお客様は、カートを置いてお乗りになられるか、または、お手回り品を小型ショッピングカートもしくは中型ショッピングカートに積替えてご利用ください。ご協力お願いいたします。」といったように、大型ショッピングカート５４を伴って乗籠３に乗車することを自粛するように呼びかけるものとする。
【００３１】
また、第２のアナウンスと同時に表示灯１４２によって大型ショッピングカート５４の利用者Ｐ１に対して、乗車を制限していることを表示する。本実施形態では図３に示す図柄１４４に「×（ばつ）」印１４５を重ねて表示することで、視覚的に大型ショッピングカート５４をエレベータ１に載せることが制限されていることを利用者Ｐ１に示す。このときスピーカ１４１および表示灯１４２で報知する階は、対象となる大型ショッピングカート５４が待機する階のみでよい。さらにディスプレイを大型ショッピングカート５４に備えている場合は、第２のアナウンス（Ｓ１１）をすることなくこのディスプレイを通して利用者Ｐ１に乗車の制限を行っていることを表示する。
【００３２】
そして、検出されたＩＣタグ１１の情報が「大型」以外であった場合、そのＩＣタグ１１を検出したのが商業施設の最下階であったか（Ｓ６）または最上階であったか（Ｓ８）それぞれ判断し、上行きの乗場呼びを自動登録する（Ｓ７）か、下行きの乗場呼びを自動登録する（Ｓ９）。
【００３３】
さらに、稼働率が５０％以下であると判断された場合、運搬補助機器５０を伴ってエレベータ１に乗車することを制限しない。したがって、利用者Ｐ１，Ｐ３は自由に気兼ねすることなく大型ショッピングカート５４や中型ショッピングカート５３を伴ってエレベータ１に乗ることができる。この場合、他のときと同様に、ＩＣタグ１１を検出したのが商業施設の最下階であったか（Ｓ６）最上階であったか（Ｓ８）判断し、それぞれ上行きの乗場呼びを自動登録する（Ｓ７）か、下行きの乗場呼びを自動登録（Ｓ９）する。
【００３４】
以上のように、本発明のエレベータは、エレベータ１の稼働状況に応じて運搬補助機器５０の利用許可条件を判別する。そして、閑散時間帯には、大型ショッピングカート５４も含めた運搬補助機器５０を伴ってのエレベータに乗ることを許可し、混雑時間帯には、運搬補助機器５０の大きさに関連付け、大型あるいは中型の運搬補助機器５０を伴ってエレベータ１に乗ることを制限する。このようにすることで、混雑時間帯においてエレベータ１を利用できる人数を増やし、乗場１０１での待ち時間を減らすことができる。そして、閑散時間帯には大型ショッピングカート５４までの全ての運搬補助機器５０をエレベータ１に持ち込むことができるようにすることで、エレベータ１を利用するたびに小型の運搬補助機器５０に乗せ替える煩わしさをなくすことができる。
【００３５】
つまり、大型や中型に区分された運搬補助機器５０を乗籠３に載せることをすべて禁止するのではなく、エレベータ１の稼働状況に応じて利用可能にしている。これにより、混雑時間帯におけるエレベータ１の待ち時間を少なくするとともに、閑散時間帯における大型や中型の運搬補助機器５０を利用できる自由度を拡大することができる。
【００３６】
また、利用許可条件に係る情報を有したＩＣタグ１１を運搬補助機器５０に取り付け、その検出器１２および報知手段１４を乗場１０１に設置した。そして、運搬補助機器５０を伴った利用者Ｐ１，Ｐ３がエレベータ１を利用しようと乗場１０１付近に接近しただけで、その運搬補助機器５０を伴って乗籠３に乗車できるか、乗籠３が到着する前に判断される。したがって、運搬補助機器５０の利用者Ｐ１，Ｐ３は、エレベータ１の乗籠３に持ち込むことのできる運搬補助機器５０に、乗籠３が到着する前に予め積替えることができる。
【００３７】
さらに、このエレベータ１では、最上階および最下階においてＩＣタグ１１を検出した場合に、乗場呼びが自動登録される。したがって、運搬補助機器５０の利用者Ｐ１，Ｐ３は乗場呼びをする手間が省ける。そして、運搬補助機器５０に表示部１５を設けている場合、運搬補助機器５０を利用している利用者Ｐ１，Ｐ３自身に自覚させることで、報知手段１４によって報知されたときに自分で使用している運搬補助機器５０が利用許可条件のどの区分に分類されているのか速やかに判断することができる。また、表示部１５としてディスプレイを備える場合は、その運搬補助機器５０の利用者Ｐ１，Ｐ３である本人のみに利用制限がされていることを報知することができる。したがって、利用している運搬補助機器５０がエレベータ１の利用制限を受けていることをすぐに知ることができる。
【００３８】
本発明に係る第２の実施形態のエレベータシステムは、図４を参照して説明する。エレベータシステム１００は、複数種類の運搬補助機器５０が使用される商業施設の建物内に、複数基、本実施形態では３基のエレベータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを並べて配置している。このエレベータシステム１００は、ＩＣタグ１１と検出器１２と群管理制御部１６と報知手段１４とを備える。ＩＣタグ１１は、運搬補助機器５０のそれぞれに取り付けられ、種類ごとに異なる情報を備えている。本実施形態では運搬補助機器５０として、手提籠５１を載せるように作られた小型ショッピングカート５２と、中型ショッピングカート５３と、大型ショッピングカート５４とが使用される。
【００３９】
検出器１２は、各階の乗場１０１を全体的に検出できる位置に１つ設置されている。報知手段１４は、スピーカ１４１と表示灯１４２とを有している。図４に示すように、スピーカ１４１は、各乗場１０１に１つ設置されているのに対し、表示灯１４２は、各エレベータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの乗場ドア装置１０２ごとに設けられている。
【００４０】
群管理制御部１６は、３基のエレベータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの単位時間当たりのここの稼働率および個々のＩＣタグ１１が保有する情報を基に、そのＩＣタグ１１が付された運搬補助機器５０を乗籠３に乗車させるか判別する。この場合、稼働率は、単位時間内に各エレベータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの乗籠３が動いている時間の合計と単位時間内に各エレベータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの乗籠３の籠ドア装置３１が開いている時間の合計とを併せ、３基分の単位時間で割った値とする。複数基のエレベータの場合の稼働率は、次式のように表すことができる。  
稼働率＝[Σtmｎ＋Σtdｎ]／(Ｔ・ｎ)  
Σtmｎ：全エレベータの乗籠が動いている時間の合計  
Σtdｎ：全エレベータの籠ドア装置の開放時間の合計  
ｎ：エレベータの基数  
Ｔ：１基当たりの単位時間
本実施形態では、稼働率を査定するための単位時間は、過去約３０分間とし、１０分ごとに更新している。そして、その間の稼働状況に基づいて３基のエレベータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃからなる一群の稼働率を計算し、運搬補助機器５０の利用制限を設けている。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、稼働率が５０％以下の場合、運搬補助機器５０を自由に載せることができる。稼働率が５０〜８０％の場合、大型ショッピングカート５４は乗籠３に乗せることを制限され、中型ショッピングカート５３および小型ショッピングカート５２は自由に乗せることができる。また、稼働率が８０％以上の場合、大型ショッピングカート５４および中型ショッピングカート５３が制限される対象となり、小型ショッピングカート５２だけを乗せることができる。
【００４１】
このエレベータシステム１００は、乗場呼びがあった場合に、群管理制御部１６が、籠呼びのあった階へ、その階に最も近くにいる乗籠３を向わせることができる。稼働率と運搬補助機器５０の大きさに基づいて利用制限する機能およびその制御について、群管理制御部１６は、図２に示されたフローチャートに従って動作する第１の実施形態の制御部１３と同じである。したがって、群管理制御部１６の動作については、図２およびその説明部分を参照するものとして、ここでの記載を省略する。
【００４２】
なお、エレベータシステム１００は、３基のエレベータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを有している。そこで、群管理制御部１６は、混雑時に大型ショッピングカート５４や中型ショッピングカート５３を乗せないように利用制限するのではなく、大型ショッピングカート５４や中型ショッピングカート５３が利用できるエレベータをどれかに特定するようにしても良い。例えば図４に示すように、中型ショッピングカート５３はエレベータ１Ｂだけを利用できるようにし、大型ショッピングカート５４は、エレベータ１Ｃだけを利用できるようにする。
【００４３】
そして、中型ショッピングカート５３が待機している階の乗場１０１の表示灯１４２のうち、中型ショッピングカート５３を乗せられないエレベータ１Ａ，１Ｃの表示灯１４２には、対応する図柄１４３および「×（ばつ）」印１４５を表示し、中型ショッピングカート５３を乗せても良いエレベータ１Ｂには、対応する図柄１４３のみを表示することで、利用者Ｐ３に対して、中型ショッピングカートを乗せても良いエレベータがどれであるか示す。このとき、もう一つの報知手段１４のスピーカ１４１でどの号機であれば乗せてもよいかアナウンスをすることも好ましい。
【００４４】
同様に、大型ショッピングカート５４が待機している階の乗場１０１の表示灯１４２のうち、大型ショッピングカート５４を乗せられないエレベータ１Ａ，１Ｂの表示灯１４２には、対応する図柄１４４および「×（ばつ）」印１４５を重ねて表示し、大型ショッピングカート５４を乗せても良いエレベータ１Ｃには、対応する図柄１４４のみを表示することで、利用者Ｐ１に対して、大型ショッピングカート５４を載せても良いエレベータがどれであるか示す。
【００４５】
大型ショッピングカート５４および中型ショッピングカート５３が待機する階以外の階で待っている利用者Ｐ４には、中型ショッピングカート５３用に指定されたエレベータ１Ｂがどれか、大型ショッピングカート５４用に指定されたエレベータ１Ｃがどれであるか、対応する図柄１４３，１４４を表示灯１４２に表示する。また、中型ショッピングカート５３および大型ショッピングカート５４を乗せることが制限されているエレベータ１Ａがどれであるか対応する図柄１４３，１４４に「×（ばつ）」印１４５を重ね合わせて表示しておく。このようにすることで、運搬補助機器５０を持たない利用者Ｐ４や、小型ショッピングカート５２を使用する利用者Ｐ５は、どのエレベータの前で待てば良いか即座に分かる。
【００４６】
さらに、異なる階で中型ショッピングカート５３を伴う利用者Ｐ３がそれぞれ待機している場合は、両者が同じエレベータに乗らないようにするために、群管理制御部１６は、一方をエレベータ１Ａに、他方をエレベータ１Ｂに誘導するように表示灯１４２の図柄１４３と「×（ばつ）」印１４５を点灯させる。
【００４７】
稼働率が５０％以下のときに、大型ショッピングカート５４を伴って乗車しようとする利用者Ｐ１が乗場１０１に現れた場合は、他に利用者が乗っていないエレベータの表示灯１４２に対応する図柄１４４を点灯させてそのエレベータに誘導する。そして、大型ショッピングカート５４を乗せたあとその利用者Ｐ１が目的階に行くまで、他の階で乗場呼びがあっても止まらないように、群管理制御部１６で運転制御する。このようにすることで、乗籠３内部での混雑を避けることができる。
【００４８】
以上のように、このエレベータシステム１００は、ＩＣタグ１１から運搬補助機器５０の大きさに関する情報を入手し、群管理制御部１６によって混雑状況に応じて運搬補助機器５０の利用制限をするだけでなく、群管理制御部１６によって各運搬補助機器５０が利用できるエレベータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを積極的に指定することで、混雑を緩和することができる。
【００４９】
第１の実施形態および第２の実施形態では運搬補助機器５０として、小型ショッピングカート５２、中型ショッピングカート５３、大型ショッピングカート５４を例示して利用制限する場合のエレベータシステム１００について説明した。しかし、運搬補助機器５０としてほかに車椅子を含んでいる場合は、エレベータシステム１００は、車椅子を優先的に乗籠３に乗車させるように、報知手段１４のスピーカ１４１や表示灯１４２を使用して、特定のエレベータに案内しても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…エレベータ、３…乗籠、１１…ＩＣタグ、１２…検出器、１３…制御部、１４…報知手段、１５…表示部、１６…群管理制御部、５０…運搬補助機器、５１…手提籠、５２…小型ショッピングカート、５３…中型ショッピングカート、５４…大型ショッピングカート、１００…エレベータシステム、１０１…乗場、Ｐ１，Ｐ３…利用者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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