(57)【要約】【課題】後端節輪及び前端節輪の製造時の精度が高い内視鏡湾曲部及びその製造方法を提供することにある。【解決手段】湾曲部５では最も操作部３側の節輪である後端節輪１１Ａ及び最も先端部６側の節輪である前端節輪１１Ｂの円環化を行う前の後端節輪準備体１１Ａａ及び前端節輪準備体１１Ｂａの小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａとの間に切破り部５２ａ及び切抜き部５３ａを設けている。このため、後端節輪準備体１１Ａａ及び前端節輪準備体１１Ｂａの円環化を行う際、小径部４１と大径部４２の周長差によって生じる変形を防止することができる。これにより、後端節輪１１Ａ及び前端節輪１１Ｂの製造時の精度を向上させることができる。【選択図】図１１
2010154953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部の軸方向に並設された複数の節輪がそれぞれ回動可能に連結された湾曲管と、
湾曲管の外周を被覆する外皮と、
からなる内視鏡湾曲部であって、
複数の前記節輪の中で前端節輪及び後端節輪のうち少なくともいずれか一方は、同軸で互いに径の異なる２つの円筒部と、２つの前記円筒部のうち小径な第１の円筒部と前記第１の円筒部よりも大径な第２の円筒部との間に形成される段差部と、を備え、前記節輪を展開した平板状の節輪準備体を円環化した段付き節輪で形成され、
前記段差部は、前記円筒部の周方向の一部に前記第１の円筒部と前記第２の円筒部が連続する段曲げ部を有し、前記段曲げ部以外の部分に前記第１の円筒部と前記第２の円筒部が不連続な不連続部、又は、前記不連続部で前記第１の円筒部と前記第２の円筒部とを接合させた接合部の少なくともいずれか一方を有することを特徴とする内視鏡湾曲部。
【請求項２】
前記不連続部は、前記段付き節輪の軸方向について隙間が存在しない切破り部と、前記段付き節輪の軸方向について隙間が存在する切抜き部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項３】
前記段差部での前記第１の円筒部と前記第２の円筒部の間の段差は前記段付き節輪の肉厚以下であり、
前記切破り部は、前記第１の円筒部の端面と前記第２の円筒部の端面とが互いに突き当たっている突当たり部であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項４】
前記段付き節輪は、
前記段曲げ部を２つに分けるとともに、前記段曲げ部から前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部のいずれか一方に向けて、前記段付き節輪の軸方向に沿って形成される第１の軸方向不連続部と、
前記段曲げ部と前記不連続部の間から第１の軸方向不連続部と同じ方向に向けて、前記段付き節輪の軸方向に沿って形成される第２の軸方向不連続部と、
前記第１の軸方向不連続部の前記段曲げ部と反対側の端部と前記第２の軸方向不連続部の前記段曲げ部と反対側の端部とを結び、前記段付き節輪の周方向に沿って形成される周方向不連続部と、
前記周方向不連続部と前記段曲げ部との間に形成される凸部と、
を備え、
前記第１の軸方向不連続部、又は、周方向不連続部の少なくともいずれか一方は、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部とを接合させた凸部接合部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項５】
前記第１の軸方向不連続部は、前記段付き節輪の周方向について隙間が存在せず、かつ、前記凸部の端面と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部の端面とが互いに突き当たっている第１の凸部突当たり部であり、
前記周方向不連続部は、前記段付き節輪の軸方向について隙間が存在せず、かつ、前記凸部の端面と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部の端面とが互いに突き当たっている第２の凸部突当たり部であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項６】
前記段曲げ部は、前記第１の軸方向不連続部と前記第２の軸方向不連続部の間に形成される第１の段曲げ部と、前記段曲げ部の中で前記第１の段曲げ部以外の部分に形成される第２の段曲げ部と、を２つの前記段曲げ部の段差が同一でない状態で有するとともに、
前記第１の軸方向不連続部、前記第２の軸方向不連続部及び前記周方向不連続部で、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部と、の間の段差が前記第１の円筒部、前記第２の円筒部及び前記凸部の肉厚と同一であり、
前記第１の軸方向不連続部は、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部とが互いに重なりあっている重ね合わせ部であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項７】
前記第１の段曲げ部には、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されていない側の前記円筒部と、の間の段差がなく、かつ、前記凸部は、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されていない側の前記円筒部と同一円筒面上に形成されることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項８】
前記接合部および前記凸部接合部は溶接で接合されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の内視鏡湾曲部。
【請求項９】
同軸で互いに径の異なる２つの円筒部と、２つの前記円筒部のうち小径な第１の円筒部と前記第１の円筒部よりも大径な第２の円筒部の間に段差部が形成される段付き節輪の製造方法であって、
前記段付き節輪の第１の円筒部を形成する第１の円筒部準備部と、前記段付き節輪の前記第２の円筒部を形成する第２の円筒部準備部と、を有する前記段付き節輪を平板状に展開させた節輪準備体を、金属板からプレス加工により形成する工程と、
前記節輪準備体の前記第１の円筒部準備部と前記第２の円筒体準備部の間に段差部を形成する工程と、
前記節輪準備体をＵ字曲げ加工及びＯ字曲げ加工によって円環化を行う工程と、
円環化後に前記第１の円筒部及び前記第２の円筒部の両端を接合して前記段付き節輪を形成する工程と、
を備え、
前記段差部を形成する前記工程は、前記円筒部の周方向の一部に前記第１の円筒部準備部と前記第２の円筒部準備部が不連続な不連続部を形成する工程を行った後に、前記段差部の前記不連続部以外の部分に前記第１の円筒部準備部と前記第２の円筒部準備部とが連続する段曲げ部を形成する工程であることを特徴とする段付き節輪の製造方法。
【請求項１０】
前記不連続部を形成する前記工程は、前記第１の円筒部準備部と前記第２の円筒部準備部との間に隙間が存在しない切破り部を形成する工程と、前記第１の円筒部準備部と前記第２の円筒部準備部との間に隙間が存在する切抜き部を形成する工程であることを特徴とする請求項９に記載の段付き節輪の製造方法。
【請求項１１】
前記段差部を形成する前記工程は、前記段差部での前記第１の円筒部準備部と前記第２の円筒部準備部の間の段差は前記段付き節輪の肉厚以下に形成する工程を含むとともに、
前記節輪準備体の円環化を行う前記工程は、前記切破り部に前記第１の円筒部の端面と前記第２の円筒部の端面とが互いに突き当たっている突当たり部を形成する工程を含み、
前記節輪準備体の円環化を行う前記工程の後に、前記突当たり部で前記第１の円筒部と前記第２の円筒部を接合して接合部を形成する工程を有することを特徴とする請求項１０に記載の段付き節輪の製造方法。
【請求項１２】
前記節輪構成体の円環化を行う前記工程の前に、
前記段曲げ部を２つに分けるとともに、前記段曲げ部から前記第１の円筒部準備部又は前記第２の円筒部準備部のいずれか一方に向けて、前記段付き節輪の軸方向に沿って形成される第１の軸方向不連続部を形成する工程と、
前記段曲げ部と前記不連続部の間から第１の軸方向不連続部と同じ方向に向けて、前記段付き節輪の軸方向に沿って形成される第２の軸方向不連続部を形成する工程と、
前記第１の軸方向不連続部の前記段曲げ部と反対側の端部と前記第２の軸方向不連続部の前記段曲げ部と反対側の端部とを結び、前記段付き節輪の周方向に沿って形成される周方向不連続部を形成する工程と、
前記周方向不連続部と前記段曲げ部との間に形成される凸部を形成する工程と、
を備え、
前記節輪構成体の円環化を行う前記工程の後に、前記第１の軸方向不連続部、又は、周方向不連続部の少なくともいずれか一方で、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部と、を接合させて凸部接合部を形成する工程を有することを特徴とする請求項９に記載の段付き節輪の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の軸方向不連続部、前記第２の軸方向不連続部を形成する前記工程は、前記段付き節輪の周方向について前記凸部と、前記第１の円筒部準備部又は前記第２の円筒部準備部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部準備部と、の間に隙間が存在する第１の軸方向切抜き部、第２の軸方向切抜き部を形成する工程であるとともに、
前記周方向不連続部を形成する工程は、前記段付き節輪の軸方向について前記凸部と、前記第１の円筒部準備部又は前記第２の円筒部準備部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部準備部と、の間に隙間が存在しない周方向切破り部を形成する工程であり、
前記節輪構成体の円環化を行う前記工程は、前記第１の軸方向切抜き部、周方向切破り部に、前記凸部の端面と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向切破り部が形成されている側の前記円筒部の端面とが、互いに段差のない状態で突き当たっている第１の凸部突当たり部、第２の凸部突当たり部を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の段付き節輪の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の軸方向不連続部、前記第２の軸方向不連続部を形成する前記工程は、前記段付き節輪の周方向について前記凸部と、前記第１の円筒部準備部又は前記第２の円筒部準備部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部準備部と、の間に隙間が存在しない第１の軸方向切破り部、第２の軸方向切破り部を形成する工程であるとともに、
前記周方向不連続部を形成する工程は、前記段付き節輪の軸方向について前記凸部と、前記第１の円筒部準備部又は前記第２の円筒部準備部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部準備部と、の間に隙間が存在しない周方向切破り部を形成する工程であり、
前記段曲げ部を形成する前記工程は、
前記第１の軸方向切破り部と前記第２の軸方向切破り部の間に第１の段曲げ部を、前記段曲げ部の中で前記第１の段曲げ部以外の部分に第２の段曲げ部を、２つの前記段曲げ部の段差が同一でない状態で形成する工程と、
前記第１の軸方向切破り部、前記第２の軸方向切破り部及び前記周方向切破り部で、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向切破り部が形成されている側の前記円筒部と、の間の段差を前記第１の円筒部、前記第２の円筒部及び前記凸部の肉厚と同一に形成する工程と、
を含み、
前記節輪構成体の円環化を行う前記工程は、前記第１の軸方向切破り部に、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向切破り部が形成されている側の前記円筒部とが、重なり合っている重ね合わせ部を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の段付き節輪の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の段曲げ部を形成する前記工程は、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されていない側の前記円筒部と、の間の段差がない状態で、前記凸部を、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されていない側の前記円筒部と同一円筒面上に形成する工程であることを特徴とする請求項１４に記載の段付き節輪の製造方法。
【請求項１６】
前記節輪構成体の両端を接合する前記工程、前記接合部を形成する前記工程及び前記凸部接合部を形成する前記工程は溶接によって行われる工程であることを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれかに記載の段付き節輪の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部に設けられ、湾曲作動される内視鏡湾曲部及び段付き節輪の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡は体腔内に挿入される細長い挿入部を有する。挿入部は、細長く可撓性を有する可撓管と、この可撓管の先端側に接続され、湾曲作動される湾曲部と、この湾曲部の先端側に接続された先端部から構成されている。図３７は、湾曲部を構成する湾曲管１０１の構造を示す図である。図３７に示すように、湾曲部の湾曲管１０１は、円筒状の複数の節輪１０２を互いに回動可能に連結することで形成される。内視鏡湾曲部は基端部側で可撓管と、先端部側で先端部と連結している。したがって、最も操作部側の節輪である後端節輪１０２Ａを可撓管と、最も先端部側の節輪である前端節輪１０２Ｂを先端部と結合させる必要がある。
【０００３】
図３８は、湾曲部１００の後端節輪１０２Ａと可撓管１１０の先端部との連結部の構造を示す図である。図３８に示すように、可撓管１１０は内層側から螺旋管１１１、網状管１１２、外皮１１３を積層させて形成される。湾曲部１００の湾曲管１０１の外周面には外皮チューブ１０３が被覆されている。可撓管１１０と湾曲部１００を連結する際、可撓管１１０の螺旋管１１１及び網状管１１２と後端節輪１０２Ａとの間は接続管１１５を介して連結される。接続管１１５は、前端側に小径な第１の円筒部１１６が形成され、後端側に大径な第２の円筒部１１７が形成される。接続管１１５の第２の円筒部１１７は網状管１１２の外周面側に外嵌される状態で螺旋管１１１及び網状管１１２と嵌合し、後端節輪１０２Ａは接続管１１５の第１の円筒部１１６の外周面側に外嵌される状態で接続管１１５と嵌合する。このため、後端節輪１０２Ａの接続管１１５との嵌合部の径は網状管１１２の径より大きくなっている。後端節輪１０２Ａの接続管１１５との嵌合部以外の部分の径は、節輪１０２との連結のため節輪１０２の径と同程度であり、これは網状管１１２の径と同程度である。したがって、後端節輪１０２Ａの接続管１１５との嵌合部の径は後端節輪１０２Ａの他の部分の径よりも大きくなっている。これにより、後端節輪１０２Ａは小径部１０５と、小径部１０５より径が大きい大径部１０６とを有し、小径部１０５と大径部１０６の間には段差部１０７が設けられている。可撓管１１０の外皮１１３と湾曲部１００の外皮チューブ１０３との連結部は、外皮１１３及び外皮チューブ１０３を糸巻きにより累縛した上から樹脂部１１４が被覆されている。
【０００４】
最も先端部側の節輪である前端節輪１０２Ｂも、後端節輪１０２Ａと同様の構造をしていて、小径部１０５及び先端部との嵌合部である大径部１０６を有し、小径部１０５と大径部１０６の間には段差部１０７が設けられている。
【０００５】
後端節輪１０２Ａ及び前端節輪１０２Ｂの製造方法として、図３９乃至図４１に示す方法がある。これは、まず、図３９に示すような節輪を展開した平板状の節輪準備体１２０をプレス加工等により形成する。節輪準備体１２０は、後端節輪１０２Ａにおいて小径部１０５を形成する小径部準備部１０５ａと、後端節輪１０２Ａにおいて大径部１０６を形成する大径部準備部１０６ａと、を有する。
【０００６】
次に、図４０（Ａ）（Ｂ）に示すように、節輪準備体１２０の小径部準備部１０５ａと大径部準備部１０６ａとの間に段差部１０７を形成する。その後、図４１に示すように、Ｕ字状に曲げるＵ字曲げ加工を行った後、節輪準備体１２０を円環化するＯ字曲げ加工を行うことにより、小径部１０５及び大径部１０６を形成して、節輪準備体１２０の円環化を行う方法である。
【０００７】
また、別の製造方法として図４３（Ａ）〜（Ｄ）に示す方法がある。これは、まず、図４３（Ａ）に示すような平板状の節輪準備体１２０をプレス加工等により形成する。そして、図４３（Ｂ）に示すように、節輪準備体１２０をＵ字状に曲げるＵ字曲げ加工を行った後、節輪準備体１２０を円環化するＯ字曲げ加工を行う。円環化した後、節輪準備体１２０の両端を接合部１２１でＹＡＧレーザー等により突合せ溶接で接合する。そして、図４３（Ｃ）（Ｄ）に示すように、節輪準備体１２０に小径部１０５と大径部１０６とを形成する。同時に、小径部１０５と大径部１０６との間に段差部１０７を形成する方法がある。
【０００８】
特許文献１では薄板状の帯体をプレス加工によって円環化して節輪を形成し、複数の節輪を回動可能に連結した内視鏡湾曲部の構造が示されている。
【特許文献１】実公昭６１−２１０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、後端節輪１０２Ａ及び前端節輪１０２Ｂの製造方法として、予め板状の節輪準備体１２０に段差部１０７をプレス加工によって形成した後に、節輪準備体１２０を円環化する方法、又は、節輪準備体１２０を円環化した後に段差部１０７をプレス加工で形成する方法がある。しかし、節輪準備体１２０に段差部１０７を形成した後に円環化場合は、段差部１０７が形成されていない平板の節輪準備体１２０を円環化する場合に比べ、曲げ加工時に大きな荷重が必要である。また、図４２（Ａ）（Ｂ）に示すように、曲げ加工の際、小径部１０５と大径部１０６の周長差によって段差部１０７に変形が生じやすい。
【００１０】
一方、円環化を行った後に段差部１０７を形成する場合は、図４３（Ｃ）（Ｄ）に示すように、段差部１０７を形成する際に節輪準備体１２０の接合部１２１で破断や隙間が生じやすい。また、後端節輪１０２Ａ及び前端節輪１０２Ｂの径が不均一になりやすい。
【００１１】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、最も操作部側の節輪及び最も先端部側の節輪の製造時の精度が高い内視鏡湾曲部及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、内視鏡の挿入部の軸方向に並設された複数の節輪がそれぞれ回動可能に連結された湾曲管と、湾曲管の外周を被覆する外皮と、からなる内視鏡湾曲部であって、複数の前記節輪の中で前端節輪及び後端節輪のうち少なくともいずれか一方は、同軸で互いに径の異なる２つの円筒部と、２つの前記円筒部のうち小径な第１の円筒部と前記第１の円筒部よりも大径な第２の円筒部との間に形成される段差部と、を備え、前記節輪を展開した平板状の節輪準備体を円環化した段付き節輪で形成され、前記段差部は、前記円筒部の周方向の一部に前記第１の円筒部と前記第２の円筒部が連続する段曲げ部を有し、前記段曲げ部以外の部分に前記第１の円筒部と前記第２の円筒部が不連続な不連続部、又は、前記不連続部で前記第１の円筒部と前記第２の円筒部とを接合させた接合部の少なくともいずれか一方を有することを特徴とする内視鏡湾曲部である。
【００１３】
請求項２の発明は、前記不連続部は、前記段付き節輪の軸方向について隙間が存在しない切破り部と、前記段付き節輪の軸方向について隙間が存在する切抜き部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部である。
【００１４】
請求項９の発明は、同軸で互いに径の異なる２つの円筒部と、２つの前記円筒部のうち小径な第１の円筒部と前記第１の円筒部よりも大径な第２の円筒部の間に段差部が形成される段付き節輪の製造方法であって、前記段付き節輪の第１の円筒部を形成する第１の円筒部準備部と、前記段付き節輪の前記第２の円筒部を形成する第２の円筒部準備部と、を有する前記段付き節輪を平板状に展開させた節輪準備体を、金属板からプレス加工により形成する工程と、前記節輪準備体の前記第１の円筒部準備部と前記第２の円筒体準備部の間に段差部を形成する工程と、前記節輪準備体をＵ字曲げ加工及びＯ字曲げ加工によって円環化を行う工程と、円環化後に前記第１の円筒部及び前記第２の円筒部の両端を接合して前記段付き節輪を形成する工程と、を備え、前記段差部を形成する前記工程は、前記円筒部の周方向の一部に前記第１の円筒部準備部と前記第２の円筒部準備部が不連続な不連続部を形成する工程を行った後に、前記段差部の前記不連続部以外の部分に前記第１の円筒部準備部と前記第２の円筒部準備部とが連続する段曲げ部を形成する工程であることを特徴とする段付き節輪の製造方法である。
【００１５】
請求項１０の発明は、前記不連続部を形成する前記工程は、前記第１の円筒部準備部と前記第２の円筒部準備部との間に隙間が存在しない切破り部を形成する工程と、前記第１の円筒部準備部と前記第２の円筒部準備部との間に隙間が存在する切抜き部を形成する工程であることを特徴とする請求項９に記載の段付き節輪の製造方法である。
【００１６】
そして、本請求項１及び本請求項２の発明の内視鏡湾曲部及び本請求項９及び本請求項１０の段付き節輪の製造方法では、段付き節輪の円環化を行う前の節輪準備体の第１の円筒部準備部と第２の円筒部準備部との間に段差部の一部を形成する不連続部を設けることにより、節輪準備体の円環化を行う際、第１の円筒部と第２の円筒部の周長差によって生じる変形を防止することができる。これにより、段付き節輪の製造時の精度を向上させることができる。
【００１７】
請求項３の発明は、前記段差部での前記第１の円筒部と前記第２の円筒部の間の段差は前記段付き節輪の肉厚以下であり、前記切破り部は、前記第１の円筒部の端面と前記第２の円筒部の端面とが互いに突き当たっている突当たり部であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡湾曲部である。
【００１８】
請求項１１の発明は、前記段差部を形成する前記工程は、前記段差部での前記第１の円筒部準備部と前記第２の円筒部準備部の間の段差は前記段付き節輪の肉厚以下に形成する工程を含むとともに、前記節輪準備体の円環化を行う前記工程は、前記切破り部に前記第１の円筒部の端面と前記第２の円筒部の端面とが互いに突き当たっている突当たり部を形成する工程を含み、前記節輪準備体の円環化を行う前記工程の後に、前記突当たり部で前記第１の円筒部と前記第２の円筒部を接合して接合部を形成する工程を有することを特徴とする請求項１０に記載の段付き節輪の製造方法である。
【００１９】
そして、本請求項３の発明の内視鏡湾曲部及び本請求項１１の発明の段付き節輪の製造方法では、段付き節輪の第１の円筒部と第２の円筒部との段差が、段付き節輪の肉厚以下に形成されているため、不連続部では第１の円筒部と第２の円筒部が互いに突き当たった状態で、他の部材を設けることなく接合される。これにより、第１の円筒部と第２の円筒部とを接合して接合部を形成する工程を簡略化することができる。
【００２０】
請求項４の発明は、前記段付き節輪は、前記段曲げ部を２つに分けるとともに、前記段曲げ部から前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部のいずれか一方に向けて、前記段付き節輪の軸方向に沿って形成される第１の軸方向不連続部と、前記段曲げ部と前記不連続部の間から第１の軸方向不連続部と同じ方向に向けて、前記段付き節輪の軸方向に沿って形成される第２の軸方向不連続部と、前記第１の軸方向不連続部の前記段曲げ部と反対側の端部と前記第２の軸方向不連続部の前記段曲げ部と反対側の端部とを結び、前記段付き節輪の周方向に沿って形成される周方向不連続部と、前記周方向不連続部と前記段曲げ部との間に形成される凸部と、を備え、前記第１の軸方向不連続部、又は、周方向不連続部の少なくともいずれか一方は、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部とを接合させた凸部接合部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部である。
【００２１】
請求項１２の発明は、前記段付き節輪については、前記節輪構成体の円環化を行う前記工程の前に、前記段曲げ部を２つに分けるとともに、前記段曲げ部から前記第１の円筒部準備部又は前記第２の円筒部準備部のいずれか一方に向けて、前記段付き節輪の軸方向に沿って形成される第１の軸方向不連続部を形成する工程と、前記段曲げ部と前記不連続部の間から第１の軸方向不連続部と同じ方向に向けて、前記段付き節輪の軸方向に沿って形成される第２の軸方向不連続部を形成する工程と、前記第１の軸方向不連続部の前記段曲げ部と反対側の端部と前記第２の軸方向不連続部の前記段曲げ部と反対側の端部とを結び、前記段付き節輪の周方向に沿って形成される周方向不連続部を形成する工程と、前記周方向不連続部と前記段曲げ部との間に形成される凸部を形成する工程と、を備え、前記節輪構成体の円環化を行う前記工程の後に、前記第１の軸方向不連続部、又は、周方向不連続部の少なくともいずれか一方で、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部と、を接合させて凸部接合部を形成する工程を有することを特徴とする請求項９に記載の段付き節輪の製造方法である。
【００２２】
請求項５の発明は、前記第１の軸方向不連続部は、前記段付き節輪の周方向について隙間が存在せず、かつ、前記凸部の端面と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部の端面とが互いに突き当たっている第１の凸部突当たり部であり、前記周方向不連続部は、前記段付き節輪の軸方向について隙間が存在せず、かつ、前記凸部の端面と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部の端面とが互いに突き当たっている第２の凸部突当たり部であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡湾曲部である。
【００２３】
請求項１３の発明は、前記第１の軸方向不連続部、前記第２の軸方向不連続部を形成する前記工程は、前記段付き節輪の周方向について前記凸部と、前記第１の円筒部準備部又は前記第２の円筒部準備部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部準備部と、の間に隙間が存在する第１の軸方向切抜き部、第２の軸方向切抜き部を形成する工程であるとともに、前記周方向不連続部を形成する工程は、前記段付き節輪の軸方向について前記凸部と、前記第１の円筒部準備部又は前記第２の円筒部準備部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部準備部と、の間に隙間が存在しない周方向切破り部を形成する工程であり、前記節輪構成体の円環化を行う前記工程は、前記第１の軸方向切抜き部、周方向切破り部に、前記凸部の端面と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向切破り部が形成されている側の前記円筒部の端面とが、互いに段差のない状態で突き当たっている第１の凸部突当たり部、第２の凸部突当たり部を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の段付き節輪の製造方法である。
【００２４】
そして、本請求項５の発明の内視鏡湾曲部及び本請求項１３の発明の段付き節輪の製造方法では、段付き節輪の節輪準備体に凸部を設けることで、節輪準備体の円環化を行った後、第１の軸方向切抜き部、周方向切破り部で、凸部と第１の円筒部又は第２の円筒部の中で周方向切破り部が形成されている側の円筒部とが、互いに段差なく突き当たっていて、第１の凸部突当たり部、第２の凸部突当たり部を形成している。このため、段差部での第１の円筒部と第２の円筒部の段差が段付き節輪の肉厚より大きい場合でも、凸部と第１の円筒部又は第２の円筒部の中で周方向切破り部が形成されている側の円筒部とが、第１の凸部突当たり部、第２の凸部突当たり部で互いに段差なく突き当たった状態で、他の部材を設けることなく接合される。これにより、第１の凸部突当たり部、第２の凸部突当たり部を接合する工程を簡略化するとともに、より強度な凸部接合部を形成することができる。
【００２５】
請求項６の発明は、前記段曲げ部は、前記第１の軸方向不連続部と前記第２の軸方向不連続部の間に形成される第１の段曲げ部と、前記段曲げ部の中で前記第１の段曲げ部以外の部分に形成される第２の段曲げ部と、を２つの前記段曲げ部の段差が同一でない状態で有するとともに、前記第１の軸方向不連続部、前記第２の軸方向不連続部及び前記周方向不連続部で、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部と、の間の段差が前記第１の円筒部、前記第２の円筒部及び前記凸部の肉厚と同一であり、前記第１の軸方向不連続部は、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部とが互いに重なりあっている重ね合わせ部であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡湾曲部である。
【００２６】
請求項７の発明は、前記第１の段曲げ部には、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されていない側の前記円筒部と、の間の段差がなく、前記凸部は、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されていない側の前記円筒部と同一円筒面上に形成されることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡湾曲部である。
【００２７】
請求項１４の発明は、前記第１の軸方向不連続部、前記第２の軸方向不連続部を形成する前記工程は、前記段付き節輪の周方向について前記凸部と、前記第１の円筒部準備部又は前記第２の円筒部準備部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部準備部と、の間に隙間が存在しない第１の軸方向切破り部、第２の軸方向切破り部を形成する工程であるとともに、前記周方向不連続部を形成する工程は、前記段付き節輪の軸方向について前記凸部と、前記第１の円筒部準備部又は前記第２の円筒部準備部の中で前記周方向不連続部が形成されている側の前記円筒部準備部と、の間に隙間が存在しない周方向切破り部を形成する工程であり、前記段曲げ部を形成する前記工程は、前記第１の軸方向切破り部と前記第２の軸方向切破り部の間に第１の段曲げ部を、前記段曲げ部の中で前記第１の段曲げ部以外の部分に第２の段曲げ部を、２つの前記段曲げ部の段差が同一でない状態で形成する工程と、前記第１の軸方向切破り部、前記第２の軸方向切破り部及び前記周方向切破り部で、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向切破り部が形成されている側の前記円筒部と、の間の段差を前記第１の円筒部、前記第２の円筒部及び前記凸部の肉厚と同一に形成する工程と、を含み、前記節輪構成体の円環化を行う前記工程は、前記第１の軸方向切破り部に、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向切破り部が形成されている側の前記円筒部とが、重なり合っている重ね合わせ部を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の段付き節輪の製造方法である。
【００２８】
請求項１５の発明は、前記第１の段曲げ部を形成する前記工程は、前記凸部と、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されていない側の前記円筒部と、の間の段差がない状態で、前記凸部を、前記第１の円筒部又は前記第２の円筒部の中で前記周方向不連続部が形成されていない側の前記円筒部と同一円筒面上に形成する工程であることを特徴とする請求項１４に記載の段付き節輪の製造方法である。
【００２９】
そして、本請求項６及び本請求項７の発明の内視鏡湾曲部及び本請求項１４及び本請求項１５の発明の段付き節輪の製造方法では、段付き節輪の節輪準備体の凸部と、第１の円筒部又は第２の円筒部の中で周方向切破り部が設けられている側の円筒部と、の段差を第１の円筒部、第２の円筒部、凸部の肉厚と同一に形成している。円環化を行った後、凸部と第１の円筒部又は第２の円筒部の中で周方向切破り部が設けられている側の円筒部とが、第１の軸方向切破り部で互いに重なり合っていて、重ね合わせ部を形成する。このため、凸部と、第１の円筒部又は第２の円筒部の中で周方向切破り部が設けられている側の円筒部とが、重ね合わせ部で他の部材を設けることなく接合される。これにより、重ね合わせ部を接合する工程を簡略化するとともにより強度な凸部接合部を形成することができる。
【００３０】
請求項８の発明は、前記接合部、前記第１の凸部接合部及び前記第２の凸部接合部は溶接で接合されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の内視鏡湾曲部である。
【００３１】
請求項１６の発明は、前記節輪構成体の両端を接合する前記工程、前記接合部を形成する前記工程及び前記凸部接合部を形成する前記工程は溶接によって行われる工程であることを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれかに記載の段付き節輪の製造方法である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によると、最も操作部側の節輪及び最も先端部側の節輪の製造時の精度が高い内視鏡湾曲部及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図１６を参照して説明する。
【００３４】
図１は内視鏡１全体の構成を示す図である。内視鏡１は体腔内に挿入する細長い挿入部２と、この挿入部２の基端側に接続された操作部３とを有する。挿入部２は、細長く可撓性を有する可撓管４と、この可撓管４の先端側に接続された湾曲部５と、この湾曲部５の先端側に接続された先端部６から構成されている。操作部３には湾曲部５の湾曲操作を行う操作ノブ７等が設けられている。
【００３５】
図２は湾曲部５の内部構造を示す図である。湾曲部５は湾曲管１０と湾曲管１０の外周面に被覆されるゴム材等の柔軟性のある外皮チューブ１２を有する。湾曲管１０は、最も操作部３側に後端節輪１１Ａを、最も先端部６側に前端節輪１１Ｂを配設し、後端節輪１１Ａと前端節輪１１Ｂの間に複数の円環状の節輪１１を挿入部２の長手方向に並設することで形成されている。前後の節輪１１の間は回動可能に連結されている。
【００３６】
次に節輪１１について説明する。節輪１１は、図３Ａに示すような平板状の節輪準備体１１ａから形成される。節輪準備体１１ａは金属平板の薄板をプレス加工等することにより形成される。図３Ａに示すように、節輪準備体１１aは本体部２１を有する。図３Ｂに示すように、本体部２１をＵ字状に曲げるＵ字曲げ加工を行う。その後、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように本体部２１を円環化するＯ字曲げ加工を行うことで、節輪円環体１１ｂが形成される。節輪円環体１１ｂでは、軸方向に沿って不連続部３１aが形成されている。不連続部３１aで本体部２１の両端を接合することにより、図５に示すような節輪１１が形成される。節輪１１は、不連続部３１ａで本体部２１の両端を接合した接合部３１を有する。
【００３７】
また、図３Ａ乃至図５に示すように、本体部２１の一端側には突出部舌片部２２が突出した状態で配設されている。図５に示すように、円環化を行った後の節輪１１を形成した状態では、突出部舌片部２２は節輪１１の周方向に１８０°離れた位置に配設されるようになっている。図６（Ａ）は、突出部舌片部２２の断面図（図５のＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図）である。図６（Ａ）において、矢印Ａの向きが節輪１１の径方向内向きとなる。図６（Ａ）に示すように、各突出部舌片部２２の径方向の厚さｔ１は本体部２１の径方向の厚さｔ２の半分となっており、各突出部舌片部２２は本体部２１の内周面側に配設される。各突出部舌片部２２の外側面中央部には突出部２３が外向きに突設されている。突出部２３は、例えば、バーリング加工で形成される。各突出部２３はリング状で、その高さｔ３は本体部２１の径方向の厚さｔ２の半分となっている。
【００３８】
図３Ａ乃至図５に示すように、本体部２１の突出部舌片部２２と反対側には一対の貫通孔舌片部２６が突出した状態で配設されている。図５に示すように、円環化を行った後の状態では、貫通孔舌片部２６は節輪１１の周方向に１８０°離れた位置に配設されている。節輪１１では、一対の貫通孔舌片部２６は、一対の突出部舌片部２２とは本体部２１の周方向に互いに９０°ずれて配設されている。図６（Ｂ）は貫通孔舌片部２６の断面図（図５のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図）である。図６（Ｂ）において、矢印Ｂの向きが節輪１１の径方向内向きとなる。図６（Ｂ）に示すように、各貫通孔舌片部２６の径方向の厚さｔ４は本体部２１の径方向の厚さｔ２の半分となっており、各貫通孔舌片部２６は本体部２１の外周面側に配設されている。各貫通孔舌片部２６の中央部には受け部としての貫通孔２７が形成されている。
【００３９】
図５に示すように、本体部２１には、湾曲部５を湾曲作動させるための操作ワイヤーが挿通される２つのワイヤー受け３２が本体部２１と一体的に形成されている。ワイヤー受け３２は、本体部２１の周壁において周方向に延びている２本のスリットを形成し、２本のスリットの間の帯状部分を径方向内向きにＣ字状に突出させることで形成される。ワイヤー受け３２は節輪１１の周方向に対して、貫通孔舌片部２６が配置されている位置に対応して配置されている。
【００４０】
図７に示すように、湾曲管１０の隣り合う両節輪１１では、一方の節輪１１の突出部舌片部２２の突出部２３と他方の節輪１１の貫通孔舌片部２６の貫通孔２７とが互いに連結されて、連結部を形成している。両節輪１１の連結部を中心に両節輪１１は回動可能となる。また、隣り合う両節輪１１において、一方の節輪１１の一対のワイヤー受け３２と他方の節輪１１の一対のワイヤー受け３２とは、湾曲管１０の周方向に互いに９０°ずれて配置されている。即ち、湾曲管１０において、節輪１１の周方向に対して９０°ずれた４つの位置にワイヤー受け３２が配置されている。各ワイヤー受け３２に挿通される各操作ワイヤーにより、湾曲管１０は４つの方向に湾曲操作されるようになっている。なお、本実施形態において湾曲管１０は４つの方向に湾曲される構成となっているが、２つの方向に湾曲される構成であってもよい。
【００４１】
次に、最も操作部３側の節輪である後端節輪１１Ａについて説明する。後端節輪１１Ａは、図８に示すような平板状の後端節輪準備体１１Ａａから形成される。後端節輪準備体１１Ａａは、金属平板の薄板をプレス加工等することにより形成される。図８に示すように、後端節輪準備体１１Ａａは、小径部準備部４１ａと、大径部準備部４２ａと、を有する。大径部準備部４２ａの後端節輪１１Ａの周方向（図８乃至図１６で矢印Ｃ方向。本実施形態において、以下同様とする。）についての長さは、小径部準備部４１ａより長くなっている。図１５及び図１６は後端節輪１１Ａの構成を示す図である。図１５及び図１６に示すように、後述する工程により後端節輪１１Ａを形成した状態では、小径部準備部４１ａは径が節輪１１と同程度の小径部４１となり、大径部準備部４２ａは径が小径部より大きい大径部４２となる。
【００４２】
図８に示すように、小径部準備部４１ａの大径部準備部４２ａと反対側の端部には一対の突出部舌片部２２が突出した状態で配設されている。突出部舌片部２２にはバーリング加工により突出部２３が形成されている。後端節輪１１Ａの突出部２３は、節輪１１に形成される突出部２３（図６参照）と同一の構成となっている。後述する工程により後端節輪１１Ａを形成した状態では、突出部舌片部２２が後端節輪１１Ａの周方向に１８０°離れた位置に配設される。後端節輪１１Ａは突出部舌片部２２の突出部２３で、隣り合う節輪１１の貫通孔舌片部２６の貫通孔２７と連結する。なお、小径部４１には、図１５に示すように、節輪１１と同様の一対のワイヤー受け３２が突出部舌片部２２とは後端節輪１１Ａの周方向に９０°ずれて設けられている。
【００４３】
後端節輪１１Ａを形成する際、図９に示すように、後端節輪準備体１１Ａａの小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａの間の一部に、後端節輪１１Ａの周方向に沿って切破り部５２ａ及び切抜き部５３ａを形成する。切破り部５２ａはシャーリングで裁断することで形成される。図１０（Ａ）は、図９の１０Ａ−１０Ａ線断面図である。図１０（Ａ）に示すように、切破り部５２ａでは、小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａの間は不連続だが、小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａが互いに突き当たっている。図１０（Ｂ）は、図９の１０Ｂ−１０Ｂ線断面図である。図１０（Ｂ）に示すように、切抜き部５３ａでは小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａとの間に隙間が存在する。
【００４４】
図１１は、図９に示す後端節輪準備体１１Ａａに段差を形成した状態を示す図である。図１１に示すように、後端節輪準備体１１Ａａの小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａの間の切破り部５２ａ、切抜き部５３ａ以外の部分に、後端節輪１１Ａの周方向に沿って段曲げ部５１を形成する。本実施形態での段曲げ部５１は、絞り加工で、後端節輪１１Ａの軸方向（図８乃至図１６で矢印Ｅ方向。本実施形態において以下同様とする。）に材料の移動がない条件で形成されている。段曲げ部５１を形成することによって、小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａの間に段曲げ部５１、切破り部５２ａ及び切抜き部５３ａによって、後端節輪１１Ａの周方向に沿って段差部５０が形成される。図１２（Ａ）は、図１１の１２Ａ−１２Ａ線断面図である。図１２（Ａ）に示すように、段差部５０では、小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａの間に後端節輪１１Ａの径方向（図８乃至図１６で矢印Ｄ方向。本実施形態において、以下同様とする。）に段差ｄ１有する。ここで、段差ｄ１は、小径部準備部４１ａ及び大径部準備部４２ａの肉厚ｔ以下に形成されている。図１２（Ａ）に示すように、段曲げ部５１では小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａとが連続している。
【００４５】
図１１に示すように、後端節輪１１Ａの周方向について段曲げ部５１の両端側には切抜き部５３ａが形成される。切破り部５２ａは、切抜き部５３ａの後端節輪１１Ａの周方向について段曲げ部５１と反対側に形成される。図１２（Ｂ）は、図１１の１２Ｂ−１２Ｂ線断面図である。図１２（Ｂ）に示すように、切破り部５２ａでは小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａの間は不連続だが、後端節輪１１Ａの軸方向についての隙間はほとんど存在しない。したがって、切破り部５２ａでは小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａは間に段差ｄ１を有する状態で、互いに突き当たっている。図１２（Ｃ）は、図１１の１２Ｃ−１２Ｃ線断面図である。図１２（Ｃ）に示すように、切抜き部５３ａでは、小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａとの間に後端節輪１１Ａの軸方向についての隙間が存在する。
【００４６】
そして、小径部準備部４１ａ及び大径部準備部４２ａをＵ字状に曲げるＵ字曲げ加工を行い、その後、小径部準備部４１ａ及び大径部準備部４２ａを円環化するＯ字曲げ加工を行うことで、図１３に示すような後端節輪円環体１１Ａｂが形成される。円環化を行った後、小径部準備部４１ａによって径が節輪１１と同程度の小径部４１が形成され、大径部準備部４２ａによって径が小径部４１より大きい大径部４２が形成される。後端節輪準備体１１Ａａでは切破り部５２ａ、及び切抜き部５３ａが設けられていることにより、円環化を行う際に、小径部４１と大径部４２の周長差によって生じる変形が防止される。
【００４７】
図１３に示すように、後端節輪円環体１１Ａｂでは、小径部４１に軸方向に沿って小径部不連続部４５ａが、大径部４２に軸方向に沿って大径部不連続部４６ａ形成されている。小径部不連続部４５ａで小径部準備部４１ａの両端を、大径部不連続部４６ａで大径部準備部４２ａの両端を、例えばレーザー溶接によって接合する。図１５に示すように、小径部不連続部４５ａを接合することで後端節輪１１Ａの小径部接合部４５が形成され、大径部不連続部４６ａを接合することで後端節輪１１Ａの大径部接合部４６が形成される。
【００４８】
また、後端節輪円環体１１Ａｂは、後端節輪準備体１１Ａａの段曲げ部５１によって形成される段曲げ部５１と、切抜き部５３ａによって形成される段差不連続部５３と、を有する。段曲げ部５１では、円環化する前の状態と同様に、小径部４１と大径部４２とが段差ｄ１を有した状態で連続している。段差不連続部５３では、円環化する前の切抜き部５３ａの状態と同様に、小径部４１と大径部４２との間に後端節輪１１Ａの軸方向についての隙間が存在する。
【００４９】
図１４は、図１３の１４−１４線断面図である。段差部５０での小径部４１と大径部４２との段差ｄ１は、小径部４１及び大径部４２の肉厚ｔ以下に形成されているため、図１４に示すように、円環化を行った後、切破り部５２ａでは小径部４１と大径部４２の間に後端節輪１１Ａの径方向についての隙間は存在しない。また、切破り部５２ａでは小径部４１と大径部４２の間に後端節輪１１Ａの軸方向についての隙間も存在しない。したがって、円環化を行った後、切破り部５２ａでは小径部４１と大径部４２が互いに突き当たっている突当たり部５２ｂが形成される。そして、図１３に示すように、小径部４１と大径部４２が互いに突き当たっている突当たり部５２ｂで、小径部４１と大径部４２とを、例えばレーザー溶接（丸スポットにより図示）により接合する。図１５に示すように、突当たり部５２ｂを接合することで後端節輪１１Ａの段差接合部５２が形成される。以上の工程により後端節輪１１Ａが形成される。
【００５０】
なお、接合は必ずしもレーザー接合により行う必要はない。例えば、段差部５０での小径部４１と大径部４２との段差が、小径部４１及び大径部４２の肉厚ｔより大きい場合は、円環化を行った後、切破り部５２ａでは小径部４１と大径部４２の間に後端節輪１１Ａの径方向についての隙間が存在するため、小径部４１と大径部４２が互いに突き当たっていない。この場合、例えば半田付け等により別部材を設けることによって、小径部４１及び大径部４２を接合する。また、円環化を行ったあと切破り部５２ａは必ずしも接合しなくてもよい。
【００５１】
次に、最も先端部６側の節輪である前端節輪１１Ｂの構成について説明する。前端節輪１１Ｂでは、後端節輪１１Ａで小径部４１の一端側に突出した状態で配設されている突出部舌片部２２の代わりに、貫通孔舌片部２６が配設されている。前端節輪１１Ｂは貫通孔舌片部２６の貫通孔２７で、隣り合う節輪１１の突出部舌片部２２の突出部２３と連結する。なお、前端節輪１１Ｂに貫通孔舌片部２６ではなく突出部舌片部２２が配設されてもよい。この場合、後端節輪１１Ａには突出部舌片部２２ではなく、貫通孔舌片部２６が配設される。
【００５２】
なお、前端節輪１１Ｂのその他の構成及び製造方法は後端節輪１１Ａと同様であるため、前端節輪１１Ｂについては後端節輪１１Ａと同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
次に、上記構成の湾曲部５の作用について説明する。
【００５４】
湾曲部５では、最も操作部３側の節輪である後端節輪１１Ａ及び最も先端部６側の節輪である前端節輪１１Ｂが小径部４１及び大径部４２を有する。そして、円環化を行う前の後端節輪準備体１１Ａａ及び前端節輪準備体１１Ｂａの小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａとの間には段差部５０が設けられている。段差部５０は切破り部５２ａ及び切抜き部５３ａを有する。後端節輪準備体１１Ａａ及び前端節輪準備体１１Ｂａの円環化を行う際、切破り部５２ａ及び切抜き部５３ａが設けられていることにより、小径部４１と大径部４２の周長差によって生じる変形が防止される。
【００５５】
段差部５０での小径部４１と大径部４２との段差ｄ１は、小径部４１及び大径部４２の肉厚ｔ以下に形成されているため、円環化を行った後、切破り部５２ａでは小径部４１と大径部４２の間に後端節輪１１Ａの径方向についての隙間は存在しない。また、切破り部５２ａでは小径部４１と大径部４２の間に後端節輪１１Ａの軸方向についての隙間も存在しない。したがって、円環化を行った後、切破り部５２ａでは小径部４１と大径部４２が互いに突き当たった状態の突当たり部５２ｂが形成される。これにより、突当たり部５２ｂで、小径部４１と大径部４２が他の部材を設けることなく接合される。
【００５６】
そこで、上記構成の湾曲部５については以下の効果を奏する。すなわち、湾曲部５では最も操作部３側の節輪である後端節輪１１Ａ及び最も先端部６側の節輪である前端節輪１１Ｂの円環化を行う前の後端節輪準備体１１Ａａ及び前端節輪準備体１１Ｂａの小径部準備部４１ａと大径部準備部４２ａとの間に切破り部５２ａ及び切抜き部５３ａを設けることにより、後端節輪準備体１１Ａａ及び前端節輪準備体１１Ｂａの円環化を行う際、小径部４１と大径部４２の周長差によって生じる変形を防止することができる。これにより、後端節輪１１Ａ及び前端節輪１１Ｂの製造時の精度を向上させることができる。
【００５７】
また、段差部５０での小径部４１と大径部４２との段差ｄ１は、小径部４１及び大径部４２の肉厚ｔ以下に形成されているため、円環化を行った後、切破り部５２ａでは小径部４１と大径部４２が互いに突き当たった状態の突当たり部５２ｂが形成される。これにより、突当たり部５２ｂで小径部４１と大径部４２が他の部材を設けることなく接合され、小径部４１と大径部４２を接合する工程を簡略化することができる。
【００５８】
次に本発明の第２の実施形態について図１７乃至図２５を参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の湾曲部５の構成を次の通り変更したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５９】
最も操作部３側の節輪である後端節輪６０Ａについて説明する。後端節輪６０Ａは、図１７に示すような平板状の後端節輪準備体６０Ａａから形成される。後端節輪準備体６０Ａａは、金属平板の薄板をプレス加工等することにより形成される。図１７に示すように、後端節輪準備体６０Ａａは、小径部準備部６１ａと、大径部準備部６２ａと、を有する。図２５は後端節輪６０Ａの構成を示す図である。図２５に示すように、後述する工程により後端節輪６０Ａを形成した状態では、小径部準備部６１ａは径が節輪１１と同程度の小径部６１となり、大径部準備部６２ａは径が小径部６１より大きい大径部６２となる。
【００６０】
図１７に示すように、小径部準備部６１ａの大径部準備部６２ａと反対側には一対の突出部舌片部２２が配設されている。突出部舌片部２２にはバーリング加工により突出部２３が形成されている。後述する工程により後端節輪６０Ａを形成した状態では、突出部舌片部２２が後端節輪６０Ａの周方向に１８０°離れた位置に配設される。後端節輪６０Ａは突出部舌片部２２の突出部２３で、隣り合う節輪１１の貫通孔舌片部２６の貫通孔２７と連結する。また、図２５に示すように、小径部６１には一対のワイヤー受け３２が突出部舌片部２２とは小径部６１の周方向に互いに９０°ずれて設けられている。
【００６１】
後端節輪６０Ａを形成する際、まず、図１７に示すように、後端節輪準備体６０Ａａの大径部準備部６２ａに、第１の切破り部６７ａ、第１の切抜き部６６ａ（開口）及び第２の切抜き部６８ａ（開口）を形成する。第１の切抜き部６６ａ及び第２の切抜き部６８ａは後端節輪６０Ａの軸方向（図１７乃至図２５で矢印Ｆ方向。本実施形態において、以下同様とする。）に沿って、第１の切破り部６７ａは後端節輪６０Ａの周方向（図１７乃至図２５で矢印Ｇ方向。本実施形態において、以下同様とする。）に沿って形成されている。第１の切破り部６７ａ、第１の切抜き部６６ａ、第２の切抜き部６８ａを形成することで、第１の切破り部６７ａと小径部準備部６１ａとの間に凸部６４が形成される。また、小径部準備部６１ａと大径部準備部６２ａの間には、後端節輪６０Ａの周方向に沿って第２の切破り部７４ａが形成されている。第１の切破り部６７ａ及び第２の切破り部７４ａはシャーリングで裁断することで形成される。図１８（Ａ）は、図１７の１８Ａ−１８Ａ線断面図である。図１８（Ａ）に示すように、第１の切破り部６７ａでは、大径部準備部６２ａと凸部６４の間は不連続だが、大径部準備部６２ａと凸部６４は互いに突き当たっている。図１８（Ｂ）は、図１７の１８Ｂ−１８Ｂ線断面図である。図１８（Ｂ）に示すように、第２の切破り部７４ａでは、小径部準備部６１ａと大径部準備部６２ａの間は不連続だが、小径部準備部６１ａと大径部準備部６２ａが互いに突き当たっている。図１９は、図１７の１９−１９線断面図である。図１９に示すように、第１の切抜き部６６ａ及び第２の切抜き部６８ａでは大径部準備部６２ａと凸部６４との間に隙間が存在する。
【００６２】
図２０は、図１７の後端節輪準備体６０Ａａに段差を形成した状態を示す図である。図２０に示すように、小径部準備部６１ａと凸部６４との間に第１の段曲げ部７１を形成する。後端節輪準備体６０Ａａの小径部準備部６１ａと大径部準備部６２ａの間の第１の段曲げ部７１、第２の切破り部７４ａ以外の部分には、後端節輪６０Ａの周方向に沿って第２の段曲げ部７２が形成される。本実施形態では、第１の段曲げ部７１及び第２の段曲げ部７２は共に、絞り加工で、後端節輪６０Ａの軸方向に材料の移動がない状態で形成されている。第１の段曲げ部７１及び第２の段曲げ部７２を形成することによって、第１の段曲げ部７１、第２の段曲げ部７２及び第２の切破り部７４ａによって、後端節輪６０Ａの周方向に沿って段差部７０が形成される。段差部７０の形成後、凸部６４は大径部準備部６２ａと同一平面上に配置される。
【００６３】
図２１（Ａ）は、図２０の２１Ａ−２１Ａ線断面図である。図２１（Ａ）に示すように、段差部７０では、小径部準備部６１ａと大径部準備部６２ａの間に段差ｄ２有する。ここで、段差ｄ２は、小径部準備部６１ａ及び大径部準備部６２ａの肉厚ｔより大きく形成されている。図２１（Ａ）に示すように、第２の段曲げ部７２では小径部準備部６１ａと大径部準備部６２ａとが連続している。
【００６４】
図２１（Ｂ）は、図２０の２１Ｂ−２１Ｂ線断面図である。図２１（Ｂ）に示すように、第１の段曲げ部７１は小径部準備部６１ａと凸部６４との間に形成され、第１の段曲げ部７１で小径部準備部６１ａと凸部６４は連続している。後端節輪６０Ａの周方向について、第１の段曲げ部７１の第２の段曲げ部７２と反対側には第２の切破り部７４ａが形成されている。図２１（Ｃ）は、図２０の２１Ｃ−２１Ｃ線断面図である。図２１（Ｃ）に示すように、第２の切破り部７４ａでは小径部準備部６１ａと大径部準備部６２ａは不連続であるが、小径部準備部６１ａと大径部準備部６２ａとの間に後端節輪６０Ａの軸方向について隙間はほとんど存在しない。一方、段差部７０での段差ｄ２が小径部準備部６１ａ及び大径部準備部６２ａの肉厚ｔより大きく形成されているため、第２の切破り部７４ａでは後端節輪６０Ａの径方向（図１７乃至図２５で矢印Ｈ方向。本実施形態において、以下同様とする。）について隙間が存在する。
【００６５】
そして、小径部準備部６１ａ及び大径部準備部６２ａをＵ字状に曲げるＵ字曲げ加工を行い、その後、小径部準備部６１ａ及び大径部準備部６２ａを円環化するＯ字曲げ加工を行うことで、図２２に示すような後端節輪円環体６０Ａｂが形成される。円環化を行った後、小径部準備部６１ａによって径が節輪１１と同程度の小径部６１が形成され、大径部準備部６２ａによって径が小径部６１より大きい大径部６２が形成される。後端節輪準備体６０Ａａでは第１の切破り部６７ａ、第２の切破り部７４ａ、第１の切抜き部６６ａ及び第２の切抜き部６８ａが設けられていることにより、円環化を行う際に、小径部６１と大径部６２の周長差によって生じる変形が防止される。
【００６６】
図２２に示すように、後端節輪円環体６０Ａｂでは、小径部６１に軸方向に沿って小径部不連続部４５ａが、大径部６２に軸方向に沿って大径部不連続部４６ａ形成されている。小径部不連続部４５ａで小径部準備部６１ａの両端を、大径部不連続部４６ａで大径部準備部６２ａの両端を、例えばレーザー溶接によって接合する。図２５に示すように、小径部不連続部４５ａを接合することで後端節輪６０Ａの小径部接合部４５が形成され、大径部不連続部４６ａを接合することで後端節輪６０Ａの大径部接合部４６が形成される。
【００６７】
また、後端節輪円環体６０Ａｂは、後端節輪準備体６０Ａａの第１の段曲げ部７１によって形成される第１の段曲げ部７１と、第２の段曲げ部７２によって形成される第２の段曲げ部７２と、第２の切破り部７４ａによって形成される段差不連続部７４と、第２の切抜き部６８ａによって形成される凸部不連続部６８と、を有する。第１の段曲げ部７１では、円環化する前の状態と同様に、小径部６１と凸部６４とが段差ｄ２を有した状態で連続している。第２の段曲げ部７２では、円環化する前の状態と同様に、小径部６１と大径部６２とが段差ｄ２を有した状態で連続している。凸部不連続部６８では、円環化する前の第２の切抜き６８ａの状態と同様に、大径部６２と凸部６４との間に後端節輪６０Ａの周方向についての隙間が存在する。段差不連続部７４では、円環化する前の第２の切破り部７４ａの状態と同様に、小径部６１と大径部６２との間に後端節輪６０Ａの軸方向についての隙間は存在しないが、後端節輪６０Ａの径方向について隙間が存在する。したがって、段差不連続部７４では小径部６１と大径部６２が互いに突き当たっていない。なお、段差不連続部７４を半田付けする等別部材を設けることにより接合してもよい。
【００６８】
図２３は、図２２の２３−２３線断面図である。図２３に示すように、円環化を行った後、第１の切破り部６７ａでは大径部６２と凸部６４とが互いに突き当たっている第１の突当たり部６７ｂが形成される。そして、図２２に示すように、大径部６２と凸部６４とが互いに突き当たっている第１の突当たり部６７ｂで、大径部６２と凸部６４とを、例えばレーザー溶接により接合する。図２５に示すように、第１の突当たり部６７ｂを接合することで後端節輪６０Ａの第１の凸部接合部６７が形成される。
【００６９】
図２４は、図２２の２４−２４線断面図である。図２４に示すように、後端節輪準備体６０Ａａの円環化を行った後、第１の切抜き部６６ａで大径部６２と凸部６４とが互いに突き当たっている第２の突当たり部６６ｂを形成する。そして、図２２に示すように、大径部６２と凸部６４が互いに突き当たっている第２の突当たり部６６ｂで、大径部６２と凸部６４とを、例えばレーザー溶接により接合する。図２５に示すように、第２の突当たり部６６ｂを接合することで第２の凸部接合部６６が形成される。以上の工程により、後端節輪６０Ａが形成される。
【００７０】
なお、本実施形態において、凸部６４は第１の段曲げ部７１から大径部６２に向けて突出しているが、凸部６４が第１の段曲げ部７１から小径部６１に向けて突出している構成にしてもよい。この場合、凸部６４は小径部６１と同一平面状に形成される。
【００７１】
次に、最も先端部６側の節輪である前端節輪６０Ｂの構成について説明する。前端節輪６０Ｂでは、後端節輪６０Ａで小径部６１の一端側に突出した状態で配設されている突出部舌片部２２の代わりに、貫通孔舌片部２６が配設されている。なお、前端節輪６０Ｂのその他の構成及び製造方法は後端節輪６０Ａと同様であるため、前端節輪６０Ｂについては後端節輪６０Ａと同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
次に、上記構成の湾曲部の作用について説明する。
【００７３】
本実施形態の湾曲部では、最も操作部３側の節輪である後端節輪６０Ａ及び最も先端部６側の節輪である前端節輪６０Ｂが小径部６１、大径部６２及び凸部６４を有する。そして、円環化を行う前の後端節輪準備体６０Ａａ及び前端節輪準備体６０Ｂａの小径部準備部６１ａと大径部準備部６２ａとの間には第２の切破り部７４ａが、大径部準備部６２ａと凸部６４との間には第１の切抜き部６６ａ、第１の切破り部６７ａ及び第２の切抜き部６８ａが設けられている。後端節輪準備体６０Ａａ及び前端節輪準備体６０Ｂａの円環化を行う際、第１の切破り部６７ａ、第２の切破り部７４ａ、第１の切抜き部６６ａ及び第２の切抜き部６８ａが設けられていることにより、小径部６１と大径部６２の周長差によって生じる変形が防止される。
【００７４】
また、後端節輪６０Ａ及び前端節輪６０Ｂでは、小径部６１と大径部６２の間に、大径部６２と段差のない状態で凸部６４を設けている。段差部７０での小径部６１と大径部６２との段差ｄ２は、小径部６１及び大径部６２の肉厚ｔより大きいが、凸部６４が設けられているため、円環化を行った後、第１の切抜き部６６ａ及び第１の切破り部６７ａでは大径部６２と凸部６４の間に後端節輪６０Ａの径方向についての隙間は存在しない。また、円環化を行った後、第１の切抜き部６６ａでは後端節輪６０Ａの周方向について、第１の切破り部６７ａでは後端節輪６０Ａの軸方向について、大径部６２と凸部６４の間に隙間が存在しない。したがって、円環化を行った後、第１の切抜き部６６ａ及び第１の切破り部６７ａでは大径部６２と凸部６４が互いに段差なく突き当たっていて、それぞれ第２の突当たり部６６ｂ、第１の突当たり部６７ｂを形成する。第２の突当たり部６６ｂ、第１の突当たり部６７ｂで、大径部６２と凸部６４は他の部材を設けることなく接合される。
【００７５】
そこで、上記構成の湾曲部については以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態の湾曲部では最も操作部３側の節輪である後端節輪６０Ａ及び最も先端部６側の節輪である前端節輪６０Ｂの円環化を行う前の後端節輪準備体６０Ａａ及び前端節輪準備体６０Ｂａの小径部準備部６１ａと大径部準備部６２ａとの間に第１の切破り部６７ａ、第２の切破り部７４ａ、第１の切抜き部６６ａ及び第２の切抜き部６８ａを設けることにより、後端節輪準備体６０Ａａ及び前端節輪準備体６０Ｂａの円環化を行う際、小径部６１と大径部６２の周長差によって生じる変形を防止することができる。これにより、後端節輪６０Ａ及び前端節輪６０Ｂの製造時の精度を向上させることができる。
【００７６】
また、大径部６２と同一平面上に凸部６４を設けることで、円環化を行った後、第１の切抜き部６６ａ及び第１の切破り部６７ａでは大径部６２と凸部６４が互いに段差なく突き当たっていることにより、段差部７０での小径部６１と大径部６２の段差ｄ２が小径部６１及び大径部６２の肉厚ｔより大きい場合でも、第１の切抜き部６６ａ及び第１の切破り部６７ａでは大径部６２と凸部６４が互いに段差なく突き当たっていて、それぞれ第２の突当たり部６６ｂ、第１の突当たり部６７ｂを形成する。このため、第２の突当たり部６６ｂ及び第１の突当たり部６７ｂで、大径部６２と凸部６４が他の部材を設けることなく接合される。これにより、接合する工程を簡略化するとともに、より高強度な第２の凸部接合部６６及び第１の凸部接合部６７を形成することができる。
【００７７】
次に本発明の第３の実施形態について図２６乃至図３４を参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の湾曲部５の構成を次の通り変更したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７８】
最も操作部３側の節輪である後端節輪８０Ａについて説明する。後端節輪８０Ａは、図２６に示すような平板状の後端節輪準備体８０Ａａから形成される。後端節輪準備体８０Ａａは、金属平板である薄板をプレス加工等することにより形成される。図２６に示すように、後端節輪準備体８０Ａａは、小径部準備部８１ａと、大径部準備部８２ａと、を有する。図３４は、後端節輪８０Ａの構成を示す図である。図３４に示すように、後述する工程により後端節輪８０Ａを形成した状態では、小径部準備部８１ａは径が節輪１１と同程度の小径部８１となり、大径部準備部８２ａは径が小径部８１より大きい大径部８２となる。
【００７９】
図２６に示すように、小径部準備部８１ａの大径部準備部８２ａと反対側の端面には一対の突出部舌片部２２が突出した状態で配設されている。突出部舌片部２２にはバーリング加工により突出部２３が形成されている。後述する工程により後端節輪８０Ａを形成した状態では、突出部舌片部２２が後端節輪８０Ａの周方向に１８０°離れた位置に配設される。後端節輪８０Ａは突出部舌片部２２の突出部２３で、隣り合う節輪１１の貫通孔舌片部２６の貫通孔２７と連結する。また、図３４に示すように、小径部８１には一対のワイヤー受け３２が突出部舌片部２２とは小径部８１の周方向に互いに９０°ずれて設けられている。
【００８０】
後端節輪８０Ａを形成する際、まず、図２６に示すように、後端節輪準備体８０Ａａの大径部準備部８２ａに、第１の切破り部８６ａ、第２の切破り部８７ａ及び第３の切破り部８８ａを形成する。第１の切破り部８６ａ及び第３の切破り部８８ａは後端節輪８０Ａの軸方向（図２６乃至図３６Ｂの矢印Ｉ方向。本実施形態において、以下同様とする。）に沿って、第２の切破り部８７ａは後端節輪８０Ａの周方向（図２６乃至図３６Ｂの矢印Ｊ方向。本実施形態において、以下同様とする。）に沿って形成されている。第１の切破り部８６ａ、第２の切破り部８７ａ、第３の切破り部８８ａを形成することで、第２の切破り部８７ａと小径部準備部８１ａとの間に凸部８４が形成される。また、小径部準備部８１ａと大径部準備部８２ａの間には、後端節輪８０Ａの周方向に沿って段差切破り部９２ａが形成されている。第１の切破り部８６ａ、第２の切破り部８７ａ、第３の切破り部８８ａ及び段差切破り部９２ａはシャーリングで裁断することで形成される。図２７（Ａ）は、図２６の２７Ａ−２７Ａ線段面図である。図２７（Ａ）に示すように、第２の切破り部８７ａでは、大径部準備部８２ａと凸部８４の間は不連続だが、大径部準備部８２ａと凸部８４は互いに突き当たっている。図２７（Ｂ）は、図２６の２７Ｂ−２７Ｂ線断面図である。図２７（Ｂ）に示すように、段差切破り部９２ａでは、小径部準備部８１ａと大径部準備部８２ａの間は不連続だが、小径部準備部８１ａと大径部準備部８２ａが互いに突き当たっている。図２８は、図２６の２８−２８線断面図である。図２８に示すように、第１の切破り部８６ａ及び第３の切破り部８８ａでは大径部準備部８２ａと凸部８４との間は不連続だが、大径部準備部８２ａと凸部８４は互いに突き当たっている。
【００８１】
図２９は、図２６の後端節輪準備体８０Ａａに段差を形成した状態を示す図である。図２９に示すように、後端節輪準備体８０Ａａの小径部準備部８１ａと大径部準備部８２ａの間の凸部８４、段差切破り部９２ａ以外の部分に、後端節輪８０Ａの周方向に沿って段曲げ部９１を形成する。本実施形態での段曲げ部９１は、絞り加工で、後端節輪８０Ａの軸方向に材料の移動がない条件で形成されている。段曲げ部９１を形成することによって、段曲げ部９１及び段差切破り部９２ａによって、後端節輪８０Ａの周方向に沿って段差部９０が形成される。なお、小径部準備部８１ａと凸部８４との間には段差がなく、小径部準備部８１ａと凸部８４は同一平面上に設けられている。
【００８２】
図３０（Ａ）は、図２９の３０Ａ−３０Ａ線断面図である。図３０（Ａ）に示すように、段差部９０では、小径部準備部８１ａと大径部準備部８２ａの間に段差ｄ３有する。ここで、段差ｄ３は、小径部準備部８１ａ及び大径部準備部８２ａの肉厚ｔと同一に形成されている。図３０（Ａ）に示すように、段曲げ部９１では小径部準備部８１ａと大径部準備部８２ａとが連続している。図３０（Ｂ）は、図２９の３０Ｂ−３０Ｂ線断面図である。図３０（Ｂ）に示すように、段差切破り部９２ａでは小径部準備部８１ａと大径部準備部８２ａの間は不連続だが、後端節輪８０Ａの軸方向についての隙間はほとんど存在しない。また、段差切破り部９２ａでは、後端節輪８０Ａの径方向（図２９乃至図３６Ｂの矢印Ｋ方向。本実施形態において、以下同様とする。）について小径部準備部８１ａと大径部準備部８２ａは間に段差ｄ３を有する。
【００８３】
図３０（Ｃ）は、図２９の３０Ｃ−３０Ｃ線断面図である。図３０（Ｃ）に示すように、第２の切破り部８７ａでは、大径部準備部８２ａと凸部８４との間は不連続だが、後端節輪８０Ａの軸方向について隙間はほとんど存在しない。また、凸部８４は小径部準備部８１ａと同一平面上に配置されるため、第２の切破り部８７ａでは、凸部８４と小径部準備部８１ａは間に段差ｄ３を有する。
【００８４】
図３１は、図２９の３１−３１線断面図である。図３１に示すように、第１の切破り部８６ａ、第３の切破り部８８ａでは、大径部準備部８２ａと凸部８４との間は不連続だが、後端節輪８０Ａの周方向について隙間はほとんど存在しない。また、凸部８４は小径部準備部８１ａと同一平面上に配置されるため、第１の切破り部８６ａ、第３の切破り部８８ａでは、凸部８４と小径部準備部８１ａは間に段差ｄ３を有する。
【００８５】
そして、小径部準備部８１ａ及び大径部準備部８２ａをＵ字状に曲げるＵ字曲げ加工を行い、その後、小径部準備部８１ａ及び大径部準備部８２ａを円環化するＯ字曲げ加工を行うことで、図３２に示すような後端節輪円環体８０Ａｂが形成される。円環化を行った後、小径部準備部８１ａによって径が節輪１１と同程度の小径部８１が形成され、大径部準備部８２ａによって径が小径部８１より大きい大径部８２が形成される。後端節輪準備体８０Ａａでは第１の切破り部８６ａ、第２の切破り部８７ａ、第３の切破り部８８ａ及び段差切破り部９２ａが設けられていることにより、円環化を行う際に、小径部８１と大径部８２の周長差によって生じる変形が防止される。
【００８６】
図３２に示すように、後端節輪円環体８０Ａｂでは、小径部８１に軸方向に沿って小径部不連続部４５ａが、大径部８２に軸方向に沿って大径部不連続部４６ａが形成されている。小径部不連続部４５ａで小径部準備部８１ａの両端を、大径部不連続部４６ａで大径部準備部８２ａの両端を、例えばレーザー溶接によって接合する。図３４に示すように、小径部不連続部４５ａを接合することで後端節輪８０Ａの小径部接合部４５が形成され、大径部不連続部４６ａを接合することで後端節輪８０Ａの大径部接合部４６が形成される。
【００８７】
後端節輪円環体８０Ａｂは、後端節輪準備体８０Ａａの段曲げ部９１によって形成される段曲げ部９１と、段差切破り部９２ａによって形成される段差不連続部９２と、第２の切破り部８７ａによって形成される第１の凸部不連続部８７と、を有する。段曲げ部９１では、円環化する前の状態と同様に、小径部８１と大径部８２とが段差ｄ３を有した状態で連続している。段差不連続部９２では、円環化する前の段差切破り部９２ａの状態と同様に、小径部８１と大径部８２の間に後端節輪８０Ａの径方向についての隙間は存在しない。また、段差切破り部９２ａでは小径部８１と大径部８２の間に後端節輪８０Ａの軸方向については段差ｄ３を有する。第１の凸部不連続部８７では、円環化する前の第２の切破り部８７ａの状態と同様に、大径部８２と凸部８４との間に、後端節輪８０Ａの軸方向について隙間が存在しない。また、凸部８４は小径部８１と同一平面上に配置されるため、第２の切破り部８７ａでは大径部８２と凸部８４との間に段差ｄ３を有する。なお、段差不連続部９２で小径部８１と大径部８２を、第１の凸部不連続部８７で大径部８２と凸部８４を、別部材を設ける等して接合してもよい。
【００８８】
図３３は、図３２の３３−３３線断面図である。図３３に示すように、後端節輪準備体８０Ａａの円環化を行った後、第３の切破り部８８ａでは大径部８２と凸部８４との間に、後端節輪８０Ａの周方向について隙間が存在する。したがって、円環化を行った後、第３の切破り部８８ａでは、大径部８２と凸部８４とが互いに突き当たっておらず、第２の凸部不連続部８８が形成される。
【００８９】
また、図３３に示すように、大径部８２と凸部８４との間の段差ｄ３が大径部８２及び凸部８４の肉厚ｔと同一であるため、円環化を行った後、第１の切破り部８６ａで大径部８２と凸部８４とが互いに重なり合っていて、重ね合わせ部８６ｂを形成する。そして、図３２に示すように、大径部８２と凸部８４が互いに重なり合っている重ね合わせ部８６ｂで、大径部８２と凸部８４とを、例えばレーザー溶接により接合する。重ね合わせ部８６ｂを接合することで、図３４に示すように凸部接合部８６が形成される。以上の工程により後端節輪８０Ａが形成される。
【００９０】
なお、本実施形態において、凸部８４は小径部８１から大径部８２に向けて突出しているが、凸部８４が大径部８２から小径部８１に向けて突出している構成にしてもよい。この場合、凸部８４は大径部８２と同一平面上に配置される。
【００９１】
次に、最も先端部６側の節輪である前端節輪８０Ｂの構成について説明する。前端節輪８０Ｂでは、後端節輪８０Ａで小径部８１の一端側に突出した状態で配設されている突出部舌片部２２の代わりに、貫通孔舌片部２６が配設されている。なお、前端節輪８０Ｂのその他の構成及び製造方法は後端節輪８０Ａと同様であるため、前端節輪８０Ｂについては後端節輪８０Ａと同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００９２】
次に、上記構成の湾曲部の作用について説明する。
【００９３】
本実施形態の湾曲部では、最も操作部３側の節輪である後端節輪８０Ａ及び最も先端部６側の節輪である前端節輪８０Ｂが小径部８１、大径部８２及び凸部８４を有する。そして、円環化を行う前の後端節輪準備体８０Ａａ及び前端節輪準備体８０Ｂａの小径部準備部８１ａと大径部準備部８２ａとの間には段差切破り部９２ａが、大径部準備部８２ａと凸部８４との間には第１の切破り部８６ａ、第２の切破り部８７ａ及び第３の切破り部８８ａが設けられている。後端節輪準備体８０Ａａ及び前端節輪準備体８０Ｂａの円環化を行う際、第１の切破り部８６ａ、第２の切破り部８７ａ、第３の切破り部８８ａ及び段差切破り部９２ａが設けられていることにより、小径部８１と大径部８２の周長差によって生じる変形が防止される。
【００９４】
また、後端節輪８０Ａ及び前端節輪８０Ｂでは、小径部８１と大径部８２の間に、小径部８１と段差のない状態で凸部８４を設けている。段差部９０での小径部８１と大径部８２との段差ｄ３は小径部８１及び大径部８２の肉厚ｔと同一であるため、小径部８１と同一平面上の凸部８４と大径部８２との間の段差も肉厚ｔと同一のｄ３である。このため、第１の切破り部８６ａでは大径部８２と凸部８４が重なり合っていて、重ね合わせ部８６ｂが形成される。重ね合わせ部８６ｂで、大径部８２と凸部８４が互いに重なり合った状態で、他の部材を設けることなく接合され、凸部接合部８６が形成される。
【００９５】
そこで、上記構成の湾曲部については以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態の湾曲部では最も操作部３側の節輪である後端節輪８０Ａ及び最も先端部６側の節輪である前端節輪８０Ｂの円環化を行う前の後端節輪準備体８０Ａａ及び前端節輪準備体８０Ｂａの小径部準備部８１ａと大径部準備部８２ａとの間に第１の切破り部８６ａ、第２の切破り部８７ａ、第３の切破り部８８ａ及び段差切破り部９２ａを設けることにより、後端節輪準備体８０Ａａ及び前端節輪準備体８０Ｂａの円環化を行う際、小径部８１と大径部８２の周長差によって生じる変形を防止することができる。これにより、後端節輪８０Ａ及び前端節輪８０Ｂの製造時の精度を向上させることができる。
【００９６】
また、大径部８２と凸部８４との間の段差ｄ３を大径部８２及び凸部８４の肉厚ｔと同一に形成することで、円環化を行った後、第１の切破り部８６ａでは大径部８２と凸部８４が互いに重なり合っている重ね合わせ部８６ｂが形成される。このため、重ね合わせ部８６ｂで、大径部８２と凸部８４が互いに重なり合った状態で他の部材を設けることなく接合される。これより、接合する工程を簡略化するとともにより高強度な凸部接合部８６を形成することができる。
【００９７】
次に、本発明の第３の実施形態の第１の変形例について図３５Ａ及び図３５Ｂを参照して説明する。第１の変形例は後端節輪８０Ａ及び前端節輪８０Ｂの段差部９０での小径部８１と大径部８２との段差ｄ４が小径部８１及び大径部８２の肉厚ｔより小さい場合についてである。なお、前端節輪８０Ｂのその他の構成及び製造方法は後端節輪８０Ａと同様であるため、以下の説明では、前端節輪８０Ｂについては後端節輪８０Ａと同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００９８】
図３５Ａに示すように、第１の変形例の湾曲部の後端節輪８０Ａを形成する後端節輪準備体８０Ａａでは、小径部準備部８１ａと凸部８４との間に第２の段曲げ部９３が設けられている。
【００９９】
図３５Ｂは、図３５Ａの３５Ｂ−３５Ｂ線断面図である。図３５Ｂに示すように、第２の段曲げ部９３では小径部準備部８１ａと凸部８４との間に段差ｄ５を有する。凸部８４は小径部８１より段差ｄ５だけ後端節輪８０Ａの径方向について内側に配置されている。小径部準備部８１ａと凸部８４との段差ｄ５を設けることで、大径部準備部８２ａと凸部８４との間に小径部８１及び大径部８２の肉厚ｔと同一の段差ｄ３が形成される。
【０１００】
これにより、後端節輪準備体８０Ａａの円環化後の後端節輪円環体８０Ａｂでは、凸部８４と大径部８２との間の段差は凸部８４及び大径部８２の肉厚ｔと同一のｄ３である。このため、第１の切破り部８６ａでは大径部８２と凸部８４が重なり合っていて、重ね合わせ部８６ｂが形成される。重ね合わせ部８６ｂで、大径部８２と凸部８４が互いに重なり合った状態で、他の部材を設けることなく接合され、凸部接合部８６が形成される。
【０１０１】
なお、本変形例では、小径部８１と大径部８２との段差ｄ４が小径部８１及び大径部８２の肉厚ｔより小さいため、円環化後の段差不連続部９２では小径部８１と大径部８２が互いに突き当たっている。したがって、段差不連続部９２で小径部８１と大径部８２とをレーザー溶接等により接合してもよい。
【０１０２】
次に、本発明の第３の実施形態の第２の変形例について図３６Ａ及び図３６Ｂを参照して説明する。第２の変形例は後端節輪８０Ａ及び前端節輪８０Ｂの段差部９０での小径部８１と大径部８２との段差ｄ６が小径部８１及び大径部８２の肉厚ｔより大きい場合についてである。なお、前端節輪８０Ｂのその他の構成及び製造方法は後端節輪８０Ａと同様であるため、以下の説明では、前端節輪８０Ｂについては後端節輪８０Ａと同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【０１０３】
図３６Ａに示すように、第２の変形例の湾曲部の後端節輪８０Ａを形成する後端節輪準備体８０Ａａでは、小径部準備部８１ａと凸部８４との間に第２の段曲げ部９３が設けられている。
【０１０４】
図３６Ｂは、図３６Ａの３６Ｂ−３６Ｂ線断面図である。図３６Ｂに示すように、第２の段曲げ部９３では小径部準備部８１ａと凸部８４との間に段差ｄ７を有する。凸部８４は小径部８１より段差ｄ７だけ後端節輪８０Ａの径方向について外側に配置されている。小径部準備部８１ａと凸部８４との段差ｄ７を設けることで、大径部準備部８２ａと凸部８４との間に小径部８１及び大径部８２の肉厚ｔと同一の段差ｄ３が形成される。
【０１０５】
これにより、後端節輪準備体８０Ａａの円環化後の後端節輪円環体８０Ａｂでは、凸部８４と大径部８２との間の段差は凸部８４及び大径部８２の肉厚ｔと同一のｄ３である。このため、第１の切破り部８６ａでは大径部８２と凸部８４が重なり合っていて、重ね合わせ部８６ｂが形成される。重ね合わせ部８６ｂで、大径部８２と凸部８４が互いに重なり合った状態で、他の部材を設けることなく接合され、凸部接合部８６が形成される。
【０１０６】
なお、本発明において、後端節輪及び前端節輪は段差部を有する段付き節輪であるが、後端節輪及び前端節輪のうち少なくともいずれか一方が段付き節輪であればよく、例えば後端節輪が内視鏡の湾曲部と一体に形成される構成であってもよい。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の構成を示す斜視図。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る内視鏡の湾曲部を示す断面図。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施形態に係る湾曲部の節輪を形成する節輪準備体を示す平面図。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施形態に係る節輪準備体をＵ字曲げ加工した状態を示す断面図。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る節輪準備体を円環化した節輪円環体を示す、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る湾曲部の節輪の構成する節輪を示す斜視図。
【図６】図６の、（Ａ）は図５のＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図、（Ｂ）は図５のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る湾曲部の節輪の連結状態を示す側面図。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る湾曲部の後端節輪を形成する後端節輪準備体を示す平面図。
【図９】図９は、図８の後端節輪準備体に切破り部、切抜き部を形成した状態を示す平面図。
【図１０】図１０の、（Ａ）は図９の１０Ａ−１０Ａ線断面図、（Ｂ）は図９の１０Ｂ−１０Ｂ線断面図。
【図１１】図１１は、図９の後端節輪準備体に段差部を形成した状態を示す平面図。
【図１２】図１２の、（Ａ）は図１１の１２Ａ−１２Ａ線断面図、（Ｂ）は図１１の１２Ｂ−１２Ｂ線断面図、（Ｃ）は図１１の１２Ｃ−１２Ｃ線断面図。
【図１３】図１３は、図１１の後端節輪準備体を円環化した後端節輪円環体を示す平面図。
【図１４】図１４は、図１３の１４−１４線断面図。
【図１５】図１５は、第１の実施形態に係る後端節輪を示す側面図。
【図１６】図１６は、第１の実施形態に係る後端節輪を示す断面図。
【図１７】図１７は、本発明の第２の実施形態に係る後端節輪を形成する後端節輪準備体に、切破り部、切抜き部を形成した状態を示す平面図。
【図１８】図１８の、（Ａ）は図１７の１８Ａ−１８Ａ線断面図、（Ｂ）は図１７の１８Ｂ−１８Ｂ線断面図。
【図１９】図１９は、図１７の１９−１９線断面図。
【図２０】図２０は、図１７の節輪準備体に段差部を形成した状態を示す平面図。
【図２１】図２１の、（Ａ）は図２０の２１Ａ−２１Ａ線断面図、（Ｂ）は図２０の２１Ｂ−２１Ｂ線断面図、（Ｃ）は図２０の２１Ｃ−２１Ｃ線断面図。
【図２２】図２２は、図２０の後端節輪準備体を円環化した後端節輪円環体を示す平面図。
【図２３】図２３は、図２２の２３−２３線断面図。
【図２４】図２４は、図２２の２４−２４線断面図。
【図２５】図２５は、第２の実施形態に係る後端節輪を示す側面図。
【図２６】図２６は、本発明の第３の実施形態に係る後端節輪を形成する後端節輪準備体に、切破り部を形成した状態を示す平面図。
【図２７】図２７の、（Ａ）は図２６の２７Ａ−２７Ａ線断面図、（Ｂ）は図２６の２７Ｂ−２７Ｂ線断面図。
【図２８】図２８は、図２６の２８−２８線断面図。
【図２９】図２９は、図２６の節輪準備体に段差部を形成した状態を示す平面図。
【図３０】図３０の、（Ａ）は図２９の３０Ａ−３０Ａ線断面図、（Ｂ）は図２９の３０Ｂ−３０Ｂ線断面図、（Ｃ）は図２９の３０Ｃ−３０Ｃ線断面図。
【図３１】図３１は、図２９の３１−３１線断面図。
【図３２】図３２は、図２９の後端節輪準備体を円環化した後端節輪円環体を示す平面図。
【図３３】図３３は、図３２の３３−３３線断面図。
【図３４】図３４は、第２の実施形態に係る後端節輪を示す側面図。
【図３５Ａ】図３５Ａは、第３の実施形態の第１の変形例に係る湾曲部の後端節輪を形成する後端節輪準備体に切破り部を形成し、さらに、段差部を形成した状態を示す平面図。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは、図３５Ａの３５Ｂ−３５Ｂ線断面図。
【図３６Ａ】図３６Ａは、第３の実施形態の第２の変形例に係る湾曲部の後端節輪を形成する後端節輪準備体に切破り部を形成し、さらに、段差部を形成した状態を示す平面図。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、図３６Ａの３６Ｂ−３６Ｂ線断面図。
【図３７】図３７は、従来例に係る内視鏡の湾曲部の湾曲管の構成を示す側面図。
【図３８】図３８は、従来例に係る湾曲部と可撓管の接続部の内部構造を示す断面図。
【図３９】図３９は、従来例に係る湾曲部の節輪を形成する節輪準備体を示す平面図。
【図４０】図４０は、図３９の節輪準備体に段差部を形成した状態を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の４０Ｂ−４０Ｂ線断面図。
【図４１】図４１は、図４０の節輪準備体にＵ字曲げ加工を行った状態を示す断面図。
【図４２】図４２の、（Ａ）は図４０の節輪準備体にＵ字曲げ加工を行った状態を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）の４２Ｂ−４２Ｂ線断面図。
【図４３】図４３は、従来例に係る湾曲部の節輪を示し、（Ａ）は節輪を形成する節輪準備体を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）の節輪準備体を円環化した状態を示す平面図、（Ｃ）（Ｄ）は（Ｂ）の節輪準備体に段差部を形成した状態を示す平面図。
【符号の説明】
【０１０９】
５…湾曲部、  １０…湾曲管、  １１…節輪  １１Ａ，６０Ａ，８０Ａ…後端節輪  １１Ｂ，６０Ｂ，８０Ｂ…前端節輪、  １２…外皮チューブ、  ４１，６１，８１…小径部、  ４２，６２，８２…大径部、  ５０，７０，９０…段差部、  ５１…段曲げ部、  ５２…段差接合部、  ５３…段差不連続部、  ６４，８４…凸部、  １１Ａａ…後端節輪準備体、  １１Ｂａ…前端節輪準備体、  １１Ａｂ…後端節輪円環体、  ５２ａ…切破り部、  ５３ａ…切抜き部、  ５２ｂ…突き当たり部。
【図１】
2010154953.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
2010154953.tif 000007
【図５】
2010154953.tif 000008
【図６】
2010154953.tif 000009
【図７】
2010154953.tif 000010
【図８】
2010154953.tif 000011
【図９】
2010154953.tif 000012
【図１０】
2010154953.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010154953.tif 000017
【図１５】
2010154953.tif 000018
【図１６】
2010154953.tif 000019
【図１７】
2010154953.tif 000020
【図１８】
2010154953.tif 000021
【図１９】
2010154953.tif 000022
【図２０】
2010154953.tif 000023
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2010154953.tif 000026
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2010154953.tif 000034
【図３２】
2010154953.tif 000035
【図３３】
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【図３４】
2010154953.tif 000037
【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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