(57)【要約】【課題】夏季には遮熱効果を発揮し、冬季には外界からの赤外領域の光による遮熱効果を抑制する機能を付与する遮熱吸熱型積層体を提供する。【解決手段】遮熱層と光学特性熱変化材料を含む可変性質層と、要すれば短波長光遮断層を含む遮熱吸熱型積層体。【選択図】図１
2010247522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮熱層（Ａ）と光学特性熱変化材料を含む可変性質層（Ｂ）とを含む遮熱吸熱型積層体。
【請求項２】
可変性質層（Ｂ）が、紫外線吸収剤を含む請求項１記載の積層体。
【請求項３】
遮熱層（Ａ）と可変性質層（Ｂ）の少なくとも一方が塗料組成物を用いて形成される塗膜層である請求項１または２記載の積層体。
【請求項４】
遮熱層（Ａ）と可変性質層（Ｂ）の少なくとも一方がフッ素樹脂を含む請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
可変性質層（Ｂ）が、遮熱層（Ａ）と反対側の表面に短波長光遮断層（Ｃ）を有する請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
短波長光遮断層（Ｃ）がフッ素樹脂を含む請求項５記載の積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の遮熱吸熱型積層体で被覆された物品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の遮熱吸熱型積層体を有する屋根材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雰囲気温度に応じて遮熱効果が可変で屋根材などに好適な遮熱吸熱型積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮熱塗料は、塗膜形成樹脂に赤外領域の光をよく反射する顔料を分散させ、外部から照射される光によって発生する熱を遮断する機能を付与する塗料であり、屋根材や外壁の塗料として冷房効率を高め、電力消費量を低減化させる効果がある（特許文献１〜３）。
【０００３】
したがってこれらの遮熱塗料は赤外領域の光の反射率を高めることを課題として、使用する顔料の選定や層構造に工夫がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１２４７５号公報
【特許文献２】特開２００２−０２０６４７号公報
【特許文献３】特開２００２−３５５９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
遮熱塗料は熱線である赤外領域の光を反射するものであるから夏季などの冷房効率に寄与する。また、冬季などの寒冷時には屋内で発生する赤外領域の光を外に出さないという効果が期待できるが、一方、外界からの赤外領域の光を有効利用する点で改善の余地がある。
【０００６】
この状況を打開するためには、夏季と冬季で塗膜を塗り替えればよいのであるが、現実的には難しい。
【０００７】
本発明は、夏季には遮熱効果を発揮し、冬季には外界からの赤外領域の光による遮熱効果を抑制する機能を付与する遮熱吸熱型積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、遮熱層（Ａ）と光学特性熱変化材料を含む可変性質層（Ｂ）とを含む遮熱吸熱型積層体に関する。
【０００９】
また、可変性質層（Ｂ）が紫外線吸収剤を含むことが、耐久性が向上する点から好ましい。
【００１０】
本発明はまた、本発明の遮熱吸熱型積層体で被覆された物品、特に屋根材にも関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、夏季には遮熱効果を発揮し、冬季には外界からの赤外領域の光による遮熱効果を抑制する機能を付与する遮熱吸熱型積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実験例１と実験例６で測定した実曝試験における積層体の裏面温度の変化を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の遮熱吸熱型積層体は、遮熱層（Ａ）と光学特性熱変化材料を含む可変性質層（Ｂ）とを含む。以下、各層について説明する。
【００１４】
（Ａ）遮熱層
遮熱層は従来公知の材料で形成された遮熱層が使用できる。たとえば、遮熱顔料を膜形成用樹脂に配合した遮熱塗料を用いた塗膜やフィルム、シートなどが利用できる。
【００１５】
具体的には、赤外領域の光の反射効率に特に優れる無機系遮熱顔料、有機系遮熱顔料、これらの併用系が知られている。
【００１６】
無機系遮熱顔料としては、たとえばガラス微粉末、ガラスバルーン、セラミックビーズなどのセラミック系顔料；アルミニウムや鉄、ジルコニウム、コバルトなどの金属細片系顔料；酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、酸化インジウム、チタン酸ナトリウム、酸化ケイ素、酸化ニッケル、酸化マンガン、酸化クロム、酸化鉄、酸化銅、酸化セリウム、酸化アルミニウムなどの金属酸化物系顔料；酸化鉄−酸化マンガン、酸化鉄−酸化クロム、酸化銅−酸化マグネシウムなどの複合酸化物顔料；ＳｉとＡｌやＦｅ、マグネシウム、マンガン、ニッケル、チタン、クロム、カルシウムなどの金属系顔料；さらに鉄−クロム、ビスマス−マンガン、鉄−マンガン、マンガン−イットリウムなどの合金系顔料；マイカ、窒化ケイ素、表面処理を施した被覆顔料、光輝顔料、硫酸バリウムなどが知られており、本発明においても単独、または２種以上を併用することができる。
【００１７】
有機系遮熱顔料としては、たとえば可視領域の光を吸収しかつ赤外領域の光の反射率が高い、たとえば１０％以上のものが好ましく、アゾ系顔料、アゾメチン系顔料、レーキ系顔料、チオインジゴ系顔料、アントラキノン系顔料（アントアンスロン顔料、ジアミノアンスラキノニル顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、アントラピリミジン顔料など）、ぺリレン系顔料、ぺリノン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、キニフタロン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、カーボン系顔料などの１種または２種以上が例示できる。
【００１８】
具体的には上記特許文献１〜３に記載されている大日本インキ化学工業（株）製のＦＡＳＴＯＧＥＮシリーズや、ＣＥＲＤＥＣ社製の赤外線反射顔料、大日精化工業（株）製のクロモファインシリーズ、ダイピロキサイド・シリーズ、シェファードカラー社製のＡＲＣＴＩＣ（Ｃ）シリーズ、堺化学工業（株）製の酸化チタンなどがあげられるが、これらのみに限定されるものではない。
【００１９】
無機系遮熱顔料と有機系遮熱顔料を併用してもよい。
【００２０】
また、通常に使用される他の顔料や充填剤を遮熱効果を損なわない範囲で配合してもよい。他の顔料や充填剤としては、たとえば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレーなどが例示できる。
【００２１】
遮熱顔料を分散させる膜形成用樹脂としては、フッ素樹脂、含フッ素アクリル樹脂、含フッ素ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂、メラミン樹脂、エーテル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレン樹脂、シリコーン樹脂などの溶剤可溶型樹脂；酢酸ビニル樹脂、水溶性または水分散性アクリル系樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、水溶性または水分散性フッ素樹脂、水溶性または水分散性ウレタン樹脂、水溶性または水分散性メラミン樹脂、水溶性または水分散性ポリエステルなどの水溶性または水分散性樹脂のほか、塗料用無機樹脂などが例示できる。
【００２２】
これらのなかでも、耐久性、耐熱性、耐光性、耐薬品性、防汚性、透明性などに優れる点からフッ素樹脂、含フッ素アクリル樹脂、含フッ素ウレタン樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリーズ樹脂、シリコーン樹脂などが好ましく、特に耐候性、防汚性などに優れる点からフッ素樹脂が好ましい。
【００２３】
フッ素樹脂としては、特に耐候性、溶剤溶解性、防汚性、透明性に優れる点からポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＴＦＥ）、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）共重合体、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）共重合体（ＰＦＡ）、エチレン（Ｅｔ）／ＴＦＥ共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）などフルオロオレフィン系ポリマー；ＴＦＥやＣＴＦＥ、ＨＦＰなどのフルオロオレフィンと官能基含有モノマーを共重合した硬化性官能基含有フルオロオレフィン系ポリマーなどが好ましく、なかでも硬化性、耐薬品性、透明性に優れる点から、硬化性官能基含有フルオロオレフィン系ポリマーが好ましい。
【００２４】
本発明における遮熱層（Ａ）は、上記の遮熱顔料を適切な溶媒に溶解または分散させた塗料組成物を基材に塗布して塗膜の形態にしてもよいし、成形用材料から溶融押出法や射出成形法などの成形法によりフィルムまたはシートの遮熱層としてもよい。
【００２５】
遮熱顔料の含有量は、遮熱顔料の種類、積層体の用途や適用場所などによって異なるが、遮熱層（Ａ）中に１〜８０質量％の範囲内となるように適宜選定すればよい。
【００２６】
遮熱層（Ａ）中には、耐候性や外観の向上のために通常配合される添加剤、たとえば酸化防止剤、レベリング剤、つや消し剤、防カビ剤、帯電防止剤、防錆剤などを遮熱効果が損なわれない範囲で配合できる。
【００２７】
本発明においては、塗膜の硬度や耐水性、対汚染性などを向上させるために硬化剤および硬化触媒のうちの１種または２種以上を配合することが好ましい。好ましい配合割合は、樹脂成分１００質量部に対し０．１〜５０質量部、さらには１〜３０質量部である。
【００２８】
硬化剤としては、たとえば公知のイソシアネート系硬化剤、メラミン系硬化剤などがあげられ、これらのうち作業性、反応性の点からイソシアネート系硬化剤が好ましい。硬化触媒としては、たとえばアルミニウム化合物、錫化合物などがあげられる。
【００２９】
本発明の積層体において、遮熱層（Ａ）はＪＩＳ  Ｋ５６０２で規定される日射反射率が４０％以上の層であることが、遮熱効果が大きいことから好ましい。特に好ましくは、日射反射率が５０％以上、さらには６０％以上の層である。
【００３０】
遮熱層（Ａ）の厚さは遮熱顔料および膜形成用樹脂の種類、積層体の用途や適用場所などによって異なるが、１〜１０００μｍ、さらには２〜３００μｍの範囲が好ましい。
【００３１】
（Ｂ）可変性質層
本発明において、可変性質層（Ｂ）は光学特性熱変化材料を含む。
【００３２】
光学特性熱変化材料は、温度（熱）によって各波長における光の反射率や透過率、吸収率が変化する材料であって、示温材料などの温度に依存して色が変化する材料を含む。本発明においては、所定の温度で高透過率（光の反射、吸収が少なく、透過が多い）から高吸収率（光の反射、透過が少なく、吸収が多い）に変化する材料を用いることにより、夏季には高い透過性で冬季には高い吸収性の可変性質層となる。この光学特性熱変化材料を含む可変性質層（Ｂ）を遮熱層（Ａ）に積層することにより、夏季には遮熱層（Ａ）による反射（遮熱）効果を最大限に活用でき、冬季には可変性質層（Ｂ）で広い波長領域の光を吸収して遮熱層（Ａ）の反射機能を抑止できるだけでなく、熱の取り込みも可能になる。
【００３３】
すなわち本発明によれば、夏季には冷房効率を向上させることができ、冬季には暖房効率を高めることができ、従来の遮熱材料において相反する課題を一気に解決しえたものであり、年間を通して冷暖房の電力消費量を削減できる。
【００３４】
材料自体は公知の材料であり、多くの材料が市販されている。本発明においては、性質が変化する温度をどの温度に設定するか、また光の反射領域をどの波長に設定するかなどを基準に、公知の光学特性熱変化材料から最適な材料を選定すればよい。
【００３５】
温度によって光学特性が変化する材料としては、たとえばつぎのものが例示できる。
【００３６】
無機系：
ヨウ化水銀錯塩（赤＜１３０℃＜黄色）などの金属錯塩
二酸化バナジウム、金属元素を添加した二酸化バナジウム、非金属を添加した二酸化バナジウム
酸化チタン系サーモクロミック顔料
その他各種金属塩からなるサーモクロミック顔料
【００３７】
有機系：
コレステリック液晶（カイラルネマチック液晶（ＣＮ液晶））（変色域は種々に変更可）
【００３８】
染料系：
メタモカラーなどのカプセル内包型染料（変色域は種々に変更可）
【００３９】
これらの材料は、材料の種類、積層体の用途や適用場所などによって適宜選定すればよい。
【００４０】
たとえば、屋外の屋根材用としては、性質が変化する温度が１０〜８０℃の範囲にある材料、たとえばカプセル内包型染料などが好適である。
【００４１】
可変性質層（Ｂ）は光学特性熱変化材料を膜形成用樹脂に分散させた組成物を用いることにより形成できる。
【００４２】
膜形成用樹脂としては、フッ素樹脂、含フッ素アクリル樹脂、含フッ素ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂、メラミン樹脂、エーテル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレン樹脂、シリコーン樹脂などの溶剤可溶型樹脂；酢酸ビニル樹脂、水溶性または水分散アクリル系樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、水溶性または水分散性フッ素樹脂、水溶性または水分散性ウレタン樹脂、水溶性または水分散性メラミン樹脂、水溶性または水分散性ポリエステルなどの水溶性または水分散性樹脂などが例示できる。
【００４３】
これらのなかでも、耐久性、耐熱性、耐光性、耐薬品性、防汚性、透明性などに優れる点からフッ素樹脂、含フッ素アクリル樹脂、含フッ素ウレタン樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリーズ樹脂、シリコーン樹脂などが好ましく、特に耐候性、防汚性などに優れる点からフッ素樹脂が好ましい。
【００４４】
フッ素樹脂としては、特に耐候性、溶剤溶解性、防汚性、透明性に優れる点からＰＶｄＦ、ＶｄＦ／ＴＦＥ、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＣＴＦＥ、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ、ＰＣＴＦＥなどフルオロオレフィン系ポリマー；ＴＦＥやＣＴＦＥ、ＨＦＰなどのフルオロオレフィンと官能基含有モノマーを共重合した硬化性官能基含有フルオロオレフィン系ポリマーなどが好ましく、なかでも硬化性、耐薬品性、透明性に優れる点から、硬化性官能基含有フルオロオレフィン系ポリマーが好ましい。
【００４５】
本発明においては、塗膜の硬度や耐水性、対汚染性などを向上させるために硬化剤および硬化触媒のうちの１種または２種以上を配合することが好ましい。好ましい配合割合は、樹脂成分１００質量部に対し０．１〜５０質量部、さらには１〜３０質量部である。
【００４６】
硬化剤としては、たとえば公知のイソシアネート系硬化剤、メラミン系硬化剤などがあげられ、これらのうち作業性、反応性の点からイソシアネート系硬化剤が好ましい。硬化触媒としては、たとえばアルミニウム化合物、錫化合物などがあげられる。
【００４７】
本発明における可変性質層（Ｂ）は、上記の光学特性熱変化材料と塗膜形成用樹脂などを含む材料とを適切な溶媒に溶解または分散させた塗料組成物を基材に塗布して塗膜の形態にしてもよいし、溶融押出法などの成形法によりフィルムまたはシートの可変性質層としてもよい。
【００４８】
光学特性熱変化材料の含有量は、光学特性熱変化材料の種類、積層体の用途や適用場所などによって異なるが、可変性質層（Ｂ）中に０．１〜６０質量％の範囲内となるように適宜選定すればよい。
【００４９】
光学特性熱変化材料が短波長の光（紫外線や波長５００ｎｍ以下の可視光線など）により劣化しやすいことから、本発明において可変性質層（Ｂ）には、紫外線吸収剤や光安定剤（ＨＡＬＳ）を含ませることが好ましい。
【００５０】
紫外線吸収剤としては特に限定されず、公知のものが採用できる。具体的には、たとえばベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系、シアノアクリレート系、修酸アニリド系紫外線吸収剤などの有機系紫外線吸収剤；酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、シリカ、酸化マグネシウム、酸化アルミ、酸化鉄、酸化セリウムなどの無機系紫外線吸収剤などが例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
光安定剤としてはヒンダードアミン系、アミノエーテル系などが例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
紫外線吸収剤や光安定剤（ＨＡＬＳ）は、紫外線吸収剤や光安定剤（ＨＡＬＳ）の種類、積層体の用途や適用場所などによって異なるが、可変性質層（Ｂ）中に０．０１〜３０質量％の範囲内となるように適宜選定すればよい。
【００５３】
可変性質層（Ｂ）中には、耐候性や外観の向上のために通常配合される添加剤、たとえば酸化防止剤、レベリング剤、つや消し剤、防カビ剤、帯電防止剤、防錆剤などを遮熱効果が損なわれない範囲で配合できる。
【００５４】
可変性質層（Ｂ）の厚さは光学特性熱変化材料および膜形成用樹脂の種類、積層体の用途や適用場所などによって異なるが、０．１〜１０００μｍ、さらには１〜３００μｍの範囲が好ましい。
【００５５】
本発明の積層体は、これらの遮熱層（Ａ）と可変性質層（Ｂ）を積層することにより作製できる。
【００５６】
上記のように、遮熱層（Ａ）と可変性質層（Ｂ）は、いずれも塗膜であってもフィルムやシートであっても、また、これらの組合せであってもよい。
【００５７】
塗膜としてのこれらの層の形成は、それぞれの塗膜形成用の塗料組成物を調製し、基材に塗布し硬化させることにより行うことができる。
【００５８】
塗料組成物の調製は、上記の膜形成用樹脂と遮熱材料または光学特性熱変化材料などと従来公知の成分を溶剤に溶解または分散させて、常法により行うことができる。
【００５９】
また、フィルムまたはシートの形態とする場合は、溶融押出法、インフレーション法などの常法によりそれぞれの層用のフィルムまたはシートを作製すればよい。両方の層をいずれもフィルムまたはシートとする場合は、共押出法などにより、同時に形成してもよい。
【００６０】
可変性質層（Ｂ）形成用の塗料組成物としては、たとえば特開平２−１２０３７５号公報、特開２００４−６６５５２号公報、登録実用新案第３１２１９３１号公報などに記載されている塗料組成物も使用できる。
【００６１】
なかでも、用途に適した膜厚設計が良好な点から少なくとも一方の層が塗料組成物から形成される塗膜であることが好ましい。特に、両方とも塗膜であることが密着性に優れる点から好ましい。
【００６２】
またさらに、遮熱層（Ａ）と可変性質層（Ｂ）の少なくとも一方が、耐候性、耐熱性、透明性、防汚性が良好な点から、膜形成用樹脂がフッ素樹脂であることが好ましく、特に両方ともフッ素樹脂であることが耐候性、防汚性に優れる点から好ましい。
【００６３】
本発明の積層体は、さらに遮熱層（Ａ）と反対側の可変性質層（Ｂ）の表面に短波長光遮断層（Ｃ）を有していてもよい。短波長光遮断層（Ｃ）は、可変性質層（Ｂ）中の光学特性熱変化材料が短波長（５００ｎｍ以下の波長の光線であって、たとえば紫外線や短波長（波長５００ｎｍ以下）の可視光線により劣化するのを抑制し、積層体の寿命を長くするために設けられる。
【００６４】
短波長光遮断層（Ｃ）は、膜形成用樹脂に短波長光を遮断（吸収または反射）する材料を配合することにより形成される。
【００６５】
短波長光遮断材料としては、たとえば光学特性熱変化材料を劣化させる５００ｎｍ以下、また４６０ｎｍ以下、さらには４３０ｎｍ以下、特に４２０ｎｍ以下の波長の光線を遮断（吸収または反射）する材料であればよい。そうした材料としては、上記の紫外線吸収剤のほか、酸化チタン、酸化鉄、クロム酸バリウム、チタン−クロム−アンチモン酸化物、チタン−ニッケル−バリウム酸化物などの顔料などが例示できる。具体的には、たとえば特開平２−１２０３７５号公報、特開２００４−６６５５２号公報、登録実用新案第３１２１９３１号公報、特開平５−７０２６９号公報などに記載されている材料も使用できる。
【００６６】
また、高分子ポリマーのなかにも短波長の光を遮断する機能をもつ材料があり、その場合、粉末化して単独または上記紫外線吸収剤や顔料と共に使用できる。短波長光遮断性高分子ポリマーとしては、たとえば４６０ｎｍ以下の波長の光を遮断できるポリイミド、４３０ｎｍ以下の波長の光を遮断できる宇部興産（株）製ユーピレックス−Ｓなどが例示できる。また、後述するように、短波長光遮断層（Ｃ）の膜形成用樹脂としても単独で使用、または他の樹脂と併用してもよい。さらに、他の短波長光遮断材料を分散させた層としてもよい。
【００６７】
膜形成用樹脂としては、遮熱層（Ａ）または可変性質層（Ｂ）で例示した樹脂が短波長光遮断層（Ｃ）にも使用できる。なかでも、耐候性、耐熱性、防汚性、透明性が良好な点からはフッ素樹脂が好ましく、短波長の光の遮断性の向上の点からは、上記短波長光遮断性高分子ポリマーが好ましい。
【００６８】
フッ素樹脂としては、特に耐候性、溶剤溶解性、防汚性、透明性に優れる点からＰＶｄＦ、ＶｄＦ／ＴＦＥ、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＣＴＦＥ、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ、ＰＣＴＦＥなどフルオロオレフィン系ポリマー；ＴＦＥやＣＴＦＥ、ＨＦＰなどのフルオロオレフィンと官能基含有モノマーを共重合した硬化性官能基含有フルオロオレフィン系ポリマー；フッ素樹脂をアクリル樹脂などでシード重合した粒子などが好ましく、なかでも硬化性、耐薬品性、透明性に優れる点から、硬化性官能基含有フルオロオレフィン系ポリマーが好ましい。
【００６９】
短波長光遮断層（Ｃ）の厚さは短波長光遮断材料および膜形成用樹脂の種類、積層体の用途や適用場所などによって異なるが、０．１〜１０００μｍ、さらには１〜３００μｍの範囲が好ましい。
【００７０】
短波長光遮断層（Ｃ）は顔料が含まれた可視光線では隠蔽している塗膜でもよい。可視光は反射、吸収しても、赤外線は透過しやすいため、透過した光は可変性質層（Ｂ）に達する。
【００７１】
本発明の積層体には可変性質層（Ｂ）上、または短波長光遮断層（Ｃ）上に、さらに表面保護層（Ｄ）を形成してもよい。
【００７２】
表面保護層（Ｄ）としては、たとえば耐候性、透明性、防汚性、耐薬品性、耐水性などに優れたクリアオーバーコート層などが好適である。
【００７３】
表面保護層（Ｄ）は塗料組成物を塗布し硬化させて形成させることが好ましい。表面保護層（Ｄ）形成用の塗料組成物は、従来公知のクリアオーバーコート層形成用の塗料組成物であればよく、なかでもフッ素樹脂または短波長光遮断性高分子ポリマーを膜形成用樹脂とする塗料組成物が、耐候性、耐熱性、透明性、防汚性が良好な点から好ましい。好ましいフッ素樹脂および短波長光遮断性高分子ポリマーについては、短波長光遮断層（Ｃ）で例示したものがあげられる。
【００７４】
短波長の光から光学特性熱変化材料を保護する手段として、短波長光遮断層（Ｃ）を設けるほかに、光学特性熱変化材料として光学特性熱変化材料をマイクロカプセルに内包したカプセル内包型材料の形態のものを用いる場合、個々のマイクロカプセルの内面および／または外面に短波長光遮断層（Ｃ）と同様の短波長光遮断被膜を形成してもよいし、マイクロカプセルの膜に短波長光遮断材料を配合し、分散させてもよい。短波長光遮断性のマイクロカプセル型光学特性熱変化材料とするときは、建築物などの長期にわたる塗工作業の間も、光学特性熱変化材料を短波長の光から保護することができる。短波長光遮断性のマイクロカプセル型光学特性熱変化材料を使用する場合は、短波長光遮断層（Ｃ）を別途設ける必要は特にないが、短波長光遮断層（Ｃ）をさらに設けることもできる。
【００７５】
また、防汚性を向上させるために、たとえばアルキルシリケート、フッ素変性シリケート、酸化チタンなどの公知の防汚剤を配合してもよい。
【００７６】
表面保護層（Ｄ）の厚さは膜形成用樹脂の種類、積層体の用途や適用場所などによって異なるが、０．１〜１０００μｍ、さらには１〜３００μｍの範囲が好ましい。
【００７７】
本発明の積層体は、遮熱層（Ａ）、可変性質層（Ｂ）をこの順に積層し、要すれば、短波長光遮断層（Ｃ）、さらには表面保護層（Ｄ）を積層することにより作製できる。
【００７８】
また、要すれば各層の間に、層間の接着を高めるための接着層（Ｅ）を適宜介在させてもよい。接着層（Ｅ）としては、たとえば接着剤、カップリング剤などが例示できる。
【００７９】
本発明の積層体は、基材上に積層した形で使用してもよいし、積層フィルムまたはシートとして独立した形で使用してもよい。
【００８０】
基材上に積層する場合、基材と遮熱層（Ａ）との間に下塗り層（Ｆ）や接着層（Ｅ）を設けてもよい。下塗り層（Ｆ）としては、たとえばシーラー、防錆プライマーなどが例示できる。
【００８１】
基材としては、鉄、アルミ、銅、ニッケル、ＳＵＳなどの金属系基材；ガラス、タイル、窯業ボード、セメントなどのセラミック系基材；ＰＶＣ、ＰＣ、ＰＥ、ＰＳ、ＡＢＳ、アクリル、ＰＥＴなどの合成樹脂系基材；木、石、紙、綿布などの天然系基材などが例示できる。
【００８２】
基材上に形成する場合の本発明の積層体の全体の厚さは、任意の層の有無や、積層体の用途や適用場所、形などによって異なるが、１〜５０００μｍ、さらには１〜１０００μｍの範囲が好ましい。
【００８３】
また、独立した積層フィルムやシートの場合は、任意の層の有無や、積層体の用途や適用場所、形などによって異なるが、１μｍ〜５０００ｍｍ、さらには１〜１０００μｍの範囲が好ましい。この場合、可変性質層（Ｂ）側とは反対の遮熱層（Ａ）表面に表面保護層（Ｄ）を形成してもよい。
【００８４】
つぎに、本発明の積層体の特に好ましい層構造について具体的に例示するが、これらのみに限定されるものではない。なお、層の記載順は積層の順番である。
【００８５】
（Ｉ）基材上に形成する場合
（Ｉ−１）
基材：鉄
下塗り層（Ｆ）：エポキシ系下塗り塗膜
遮熱層（Ａ）：フッ素樹脂＋酸化チタン系遮熱材料の塗膜
可変性質層（Ｂ）：フッ素樹脂＋光学特性熱変化材料の塗膜
短波長光遮断層（Ｃ）：フッ素樹脂＋トリアジン系短波長光遮断材料＋ＨＡＬＳの塗膜
表面保護層（Ｄ）：フッ素樹脂＋防汚剤の塗膜
【００８６】
（Ｉ−２）
基材：塗膜の残っているアルミ
下塗り層（Ｆ）：エポキシ系下塗り塗膜
遮熱層（Ａ）：フッ素樹脂＋酸化チタン系遮熱材料の塗膜
可変性質層（Ｂ）：フッ素樹脂＋光学特性熱変化材料＋トリアジン系短波長光遮断材料の塗膜
表面保護層（Ｄ）：フッ素樹脂＋防汚剤の塗膜
【００８７】
（Ｉ−３）
基材：窯業建材（ボード）
下塗り層（Ｆ）：アクリル系下塗り塗膜
遮熱層（Ａ）：フッ素樹脂＋酸化チタン系遮熱材料の塗膜
可変性質層（Ｂ）：フッ素樹脂＋光学特性熱変化材料＋トリアジン系短波長光遮断材料の塗膜
短波長光遮断層（Ｃ）：フッ素樹脂＋トリアジン系短波長光遮断材料＋ＨＡＬＳの塗膜
表面保護層（Ｄ）：フッ素樹脂＋アルキルシリケート系防汚剤の塗膜
【００８８】
（Ｉ−４）
基材：鉄
下塗り層（Ｆ）：エポキシ系下塗り塗膜
遮熱層（Ａ）：フッ素樹脂＋酸化チタン系遮熱材料の塗膜
可変性質層（Ｂ）：フッ素樹脂＋光学特性熱変化材料の塗膜
短波長光遮断層（Ｃ）：ポリイミド＋フッ素樹脂の塗膜
表面保護層（Ｄ）：フッ素樹脂＋防汚剤の塗膜
【００８９】
（Ｉ−５）
基材：鉄
下塗り層（Ｆ）：エポキシ系下塗り塗膜
遮熱層（Ａ）：フッ素樹脂＋酸化チタン系遮熱材料の塗膜
可変性質層（Ｂ）：フッ素樹脂＋短波長遮断性マイクロカプセル型光学特性熱変化材料の塗膜
表面保護層（Ｄ）：フッ素樹脂＋防汚剤の塗膜
【００９０】
（II）独立した積層フィルムまたはシート
（II−１）
表面保護層（Ｄ）：フッ素樹脂＋防汚剤の塗膜
遮熱層（Ａ）：フッ素樹脂＋酸化チタン系遮熱材料の塗膜
可変性質層（Ｂ）：フッ素樹脂＋光学特性熱変化材料の塗膜
短波長光遮断層（Ｃ）：フッ素樹脂＋ベンゾトリアゾール系短波長光遮断材料の塗膜
表面保護層（Ｄ）：フッ素樹脂＋防汚剤の塗膜
【００９１】
（II−２）
表面保護層（Ｄ）：フッ素樹脂＋防汚剤の塗膜
遮熱層（Ａ）：フッ素樹脂＋酸化チタン系遮熱材料の塗膜
可変性質層（Ｂ）：フッ素樹脂＋光学特性熱変化材料の塗膜
短波長光遮断層（Ｃ）：ポリイミド＋フッ素樹脂の塗膜
表面保護層（Ｄ）：フッ素樹脂＋防汚剤の塗膜
【００９２】
（II−３）
表面保護層（Ｄ）：フッ素樹脂＋防汚剤の塗膜
遮熱層（Ａ）：フッ素樹脂＋酸化チタン系遮熱材料の塗膜
可変性質層（Ｂ）：フッ素樹脂＋短波長遮断性マイクロカプセル型光学特性熱変化材料の塗膜
表面保護層（Ｄ）：フッ素樹脂＋防汚剤の塗膜
【００９３】
なお、これらの層構造において、要すれば、適宜、接着層（Ｅ）などを介在させてもよい。
【００９４】
本発明は、本発明の遮熱吸熱型積層体で被覆された物品にも関する。被覆される物品としては、つぎのものが例示できるが、これらのみに限定されるものではない。
【００９５】
建築物関係：
屋根材（金属、スレート、コンクリート、瓦、セメント、プラスチックなど）、壁、タイル、ガラス板、金属、ブロック、コンクリート、プラスチック、セメント、Ｈ型鋼、パイプ、塗装鋼板、信号機、シャッター、サンドウィッチパネル、タンクなど。
【００９６】
自動車関係：
車体の外装、窓ガラス、ダッシュボード、ハンドル、シフトレバー、タイヤなど。
【００９７】
航空機関係：
外装、窓ガラスなど。
【００９８】
電気関係：
エアコン、太陽電池用表・裏シートなど。
【００９９】
また、独立した積層フィルムやシートの場合は、温室のカバー用などに好適である。
【実施例】
【０１００】
つぎに実験例をあげて本発明を具体的に説明する。
【０１０１】
なお、特性の評価に使用した装置および測定条件は以下のとおりである。
【０１０２】
（日射反射率）
ペルチェ素子の上に鉄板（５ｃｍ×７ｃｍ×０．８ｍｍ）を置き、その鉄板の上に被験積層体を遮熱層側が下層となるように配置し、３００〜２５００ｎｍの光の反射率を（株）日立製作所製分光光度計Ｕ−４１００にて測定する。
【０１０３】
日射反射率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９にしたがって日射反射率を計算する。得られた日射反射率を初期日射反射率とする。
【０１０４】
ついで、持続性の観点からの試験として、被験積層体を促進耐候性試験（岩崎電気（株）製アイスーパーＵＶテスター。条件：シャワー１０秒／１時間。露光１１時間（ブラックパネル温度６３℃、相対湿度７０％）＋結露１１時間（ブラックパネル温度３０℃、相対湿度１００％）、休止１時間（ブラックパネル温度６３℃、相対湿度８５％）を１サイクルとして、２サイクル行う）に供した後、上記と同様にして日射反射率を測定する。得られた日射反射率を耐候性試験後の日射反射率とする。
【０１０５】
（日射温度測定）
幅１５ｃｍ、長さ３０ｃｍ、高さ３０ｃｍの発泡スチロールの台の上に鉄板（１５ｃｍ×３０ｃｍ×０．８ｍｍ）を置き、その鉄板の上に被験積層体を遮熱層側が下層となるように配置する。このセットを恒温室内に置き、積層体表面から直上２０ｃｍの距離に後方に光が漏れないようにシェードしたハロゲンランプ（岩崎電気（株）製。５００Ｗ）を配置し、恒温室内が一定の温度となった時点でハロゲンランプを点灯し、被験積層体の裏側（ランプ側と反対面）中心部に配置した熱電対（（株）ティアンドディ製のおんどとりジュニアＴＲ−５２）により被験積層体の裏面（ランプ側と反対面）の温度を測定する。測定値としては、温度が安定したときの温度とする。
【０１０６】
（実曝での温度測定）
幅１５ｃｍ、長さ３０ｃｍ、高さ３０ｃｍの発泡スチロールの台の上に鉄板（１５ｃｍ×３０ｃｍ×０．８ｍｍ）を置き、その鉄板の裏側（太陽側と反対面）に熱電対を貼り付け、被験積層体を遮熱層側が下層となるように配置する。このセットを２００８年１２月２６日〜２００９年１月６日まで日本国大阪府摂津市工場屋上に放置し、裏面の温度変化をモニターする。この期間の気象庁発表の大阪府枚方での気温は、最低温度−０．１℃、最高温度１２．５℃であった。
【０１０７】
実験例１
（遮熱層（Ａ１）形成用塗料組成物の調製）
ゼッフルＧＫ５７０（ダイキン工業（株）製のＴＦＥ系硬化性官能基含有フッ素樹脂溶液。固形分濃度６５質量％）４９質量部、酸化チタン（堺化学工業（株）製のＤ９１８）３２質量部および酢酸ブチル２０質量部を混合後、ガラスビーズを投入し、サンドミル分散した。得られた分散液に硬化剤（住化バイエルウレタン（株）製のスミジュールＮ３３００）を６．５質量部混合して遮熱層形成用塗料組成物を調製した。
【０１０８】
（可変性質層（Ｂ１）形成用塗料組成物の調製）
ゼッフルＧＫ５７０の８８質量部にサーモクロミック顔料（サンズ社製の黒  ＴＣＡ１０１５）を１２質量部混合し、ホモディスパーで混合し得られた分散液に硬化剤（住化バイエルウレタン（株）製のスミジュールＮ３３００）を１２．４質量部混合し、可変性質層形成用塗料組成物を調製した。
【０１０９】
（積層体の作製）
ダル鋼板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍ）にプライマー層としてエポキシ系プライマー塗料（日本ペイント（株）製のハイポン２０デクロ）を塗装し２３℃で２４時間硬化乾燥させて、ついで、遮熱層形成用塗料組成物をバーコートにより塗装し、２３℃で２４時間硬化乾燥させて厚さ６０μｍの遮熱層を形成した。遮熱層上に可変性質層形成用塗料組成物をバーコートにより塗装し、乾燥させて厚さ５０μｍの可変性質層を形成した。この積層体を２３℃で２４時間硬化させて試験用の積層体（基材を除く厚さ０．１５ｍｍ）を作製した。
【０１１０】
得られた積層体について、日射温度および日射反射率を測定した。結果を表１に示す。
【０１１１】
実験例２
（表面保護層（Ｄ１）形成用塗料組成物の調製）
ゼッフルＧＫ５７０の８８質量部と硬化剤（住化バイエルウレタン（株）製のスミジュールＮ３３００）の１２質量部を混合し、表面保護層形成用塗料組成物を調製した。
【０１１２】
（積層体の作製）
実験例１で形成した遮熱層と可変性質層との積層体の可変性質層上に表面保護層形成用塗料組成物をバーコートにより塗装し、乾燥させて厚さ３５μｍの表面保護層を形成した。この積層体を２３℃で２４時間加熱硬化させて試験用の積層体（基材を除く厚さ０．１８５ｍｍ）を作製した。
【０１１３】
得られた積層体について、日射反射率を測定した。結果を表１に示す。
【０１１４】
実験例３
（短波長光遮断材料入り可変性質層（Ｂ２）形成用塗料組成物の調製）
ゼッフルＧＫ５７０の８８質量部にサーモクロミック顔料（サンズ社製の黒  ＴＣＡ１０１５）を１２質量部混合し、さらにトリアジン系紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティケミカルズ（株）製のチヌビン４７９）と別のトリアジン系紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティケミカルズ（株）製のチヌビン４００）をそれぞれ１質量部配合し、ホモディスパーで混合し得られた分散液に硬化剤（住化バイエルウレタン（株）製のスミジュールＮ３３００）を１２．４質量部混合し、可変性質層形成用塗料組成物を調製した。
【０１１５】
（積層体の作製）
実験例１において、可変性質層形成用塗料組成物に代えて短波長光遮断材料入りの可変性質層形成用塗料組成物を用いたほかは同様にして、遮熱層と短波長光遮断材料入りの可変性質層からなる試験用の積層体（基材を除く厚さ０．１５ｍｍ）を基材上に形成した。
【０１１６】
得られた積層体について、日射反射率を測定した。結果を表１に示す。
【０１１７】
実験例４
（短波長光遮断層（Ｃ１）形成用塗料組成物の調製）
ゼッフルＧＫ５７０の３８．３質量部に、トリアジン系紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティケミカルズ（株）製のチヌビン４７９）と別のトリアジン系紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティケミカルズ（株）製のチヌビン４００）をそれぞれ０．５質量部、酢酸ブチルを５５．６質量部、硬化剤（住化バイエルウレタン（株）製のスミジュールＮ３３００）を５．１部混合し、短波長光遮断層形成用塗料組成物を調製した。
【０１１８】
（積層体の作製）
実験例１で形成した遮熱層と可変性質層との積層物に、短波長光遮断層形成用塗料組成物をバーコートにより塗装し、乾燥させて厚さ３５μｍの短波長光遮断層を形成した。得られた積層体を２３℃で２４時間硬化させ、遮熱層と可変性質層と短波長光遮断層からなる試験用の積層体（基材を除く厚さ０．１８５ｍｍ）を基材上に形成した。
【０１１９】
得られた積層体について、日射反射率を測定した。結果を表１に示す。
【０１２０】
実験例５
実験例４において、可変性質層形成用塗料組成物に代えて、実験例３で調製した短波長光遮断材料入りの可変性質層形成用塗料組成物を用いたほかは同様にして、遮熱層と短波長光遮断材料入りの可変性質層と短波長光遮断層からなる試験用の積層体（基材を除く厚さ０．１８５ｍｍ）を基材上に形成した。
【０１２１】
得られた積層体について、日射反射率を測定した。結果を表１に示す。
【０１２２】
実験例６（比較）
実験例４において、短波長光遮断材料入りの可変性質層を設けなかったほかは同様にして、遮熱層と短波長光遮断層からなる試験用の積層体（基材を除く厚さ０．１３ｍｍ）を基材上に形成した。
【０１２３】
得られた積層体について、日射温度および日射反射率を測定した。結果を表１に示す。
【０１２４】
【表１】
2010247522.tif 000003
【０１２５】
表１の結果から、実験例１〜５の日射反射率は、４０℃（夏場を想定）では可変性質層が透明になるため遮熱層の遮熱塗料面まで光が達し、高くなる。また、０℃（冬場を想定）では可変性質層が黒色に変色し、その結果、光が吸収されるため、日射反射率は低くなることが確認された。
【０１２６】
また、促進耐候性試験後の結果から、短波長光遮断材料を可変性質層または短波長光遮断層に入れたもの（実験例３、４）、可変性質層と短波長光遮断層との両方に入れたもの（実験例５）は５０時間試験後でも、高温（４０℃）雰囲気では白色塗板（実験例６）と同程度の日射反射率を示すが、低温（０℃）雰囲気では可変性質層を設けた積層体（実験例３、４、５）の方が高い日射反射率を示し、光学特性熱変化材料の特性が維持されていることが確認された。
【０１２７】
さらに、実曝試験の結果（図１）から、気温が低い冬場には光学特性熱変化材料が入った可変性質層を設けた実験例１の積層体が可変性質層を設けなかった実験例６に比べ、日中の裏面温度が高いことが確認された。実験例１と実験例６の最大温度差は６．５℃であった。
【０１２８】
実験例７（耐光性）
実験例４において、短波長光遮断層（Ｃ１）に代えて、ポリイミド層（東レ・デュポン（株）製の５００ＪＰ。４６０ｎｍ以下の波長の光を遮断）としたほかは同様にして、遮熱層と可変性質層と短波長光遮断層（Ｃ２）からなる試験用の積層体（基材を除く厚さ０．１８５ｍｍ）を基材上に形成した。
【０１２９】
得られた積層体（実験例７）と実験例６（比較）で作製した積層体について、つぎの方法で耐光性（寿命）を調べた。
【０１３０】
（耐光性試験）
実験例６と実験例７のそれぞれの積層体の反射スペクトルを分光光度計により測定した。そのときの測定温度は、それぞれに対して１０℃と２７℃とした。温度によりスペクトルが変化するが、各スペクトルを４００ｎｍから８００ｎｍの波長域で積分し、温度変化による変化量（差分）を求めた。この差分が変色性能を示すと仮定し、日射曝露時間毎にプロットし差分の変化量を求めた。
【０１３１】
その結果、実験例６（比較）は劣化が激しいと推定されるが、実際でも、４時間で変色性能を示す差分は初期値の３０％まで劣化した。一方、実験例７では、３０日間（２００９年１１月〜２００９年１２月）の屋上暴露試験後において，初期状態の７０％の性能を維持していた。
【図１】
2010247522.tif 000004