(57)【要約】【課題】遠隔操作棒を用いた高所作業車等からの遠隔操作により、菱形配置されてなる架線を把持して、上下方向および左右方向に互いに拡幅した状態で保持する作業を安全にかつ確実に実施することができる架線拡幅具および架線拡幅保持方法を提供する。【解決手段】本発明の架線拡幅工具１は、第１の拡幅ロッド１０と、第２の拡幅ロッド３０と、第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とを連結する連結具５０とで構成される。第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０のいずれか一方が、菱形配置されてなる４本の架線のうち左右１対の架線の間を把持して拡幅し、その状態を保持するとともに、他方が、上下１対の架線の間を把持して拡幅し、その状態を保持するものである。【選択図】図１
2010226896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部位に連結部が設けられた直管状の第１のロッド本体と、
前記第１のロッド本体内に回転可能に支持され、中間部位を境として一方側に右ネジが、他方側に左ネジがそれぞれ形成された駆動軸と、
前記第１のロッド本体の中間部位を境とした一方側に、その長手方向のみに移動可能に案内支持され、前記駆動軸の右ネジに螺合するナット体を備えると共に、架線を着脱可能に把持する把持具を備えた一方側の掴線移動体と、
前記第１のロッド本体の中間部位を境とした他方側に、その長手方向のみに移動可能に案内支持され、前記駆動軸の左ネジに螺合するナット体を備えると共に、架線を着脱可能に把持する把持具を備えた他方側の掴線移動体と、
前記第１のロッド本体の一端に設けられ、前記駆動軸を回転させて前記一方側および他方側からなる１対の掴線移動体を、互いに離間または接近する方向に移動させる操作部と、を備えた第１の拡幅ロッドを有すると共に、
中間部位に被連結部が設けられた直管状の第２のロッド本体と、
前記第２のロッド本体内に回転可能に支持され、中間部位を境として一方側に右ネジが、他方側に左ネジがそれぞれ形成された駆動軸と、
前記第２のロッド本体の中間部位を境とした一方側に、その長手方向のみに移動可能に案内支持され、前記駆動軸の右ネジに螺合するナット体を備えると共に、架線を着脱可能に把持する把持具を備えた一方側の掴線移動体と、
前記第２のロッド本体の中間部位を境とした他方側に、その長手方向のみに移動可能に案内支持され、前記駆動軸の左ネジに螺合するナット体を備えると共に、架線を着脱可能に把持する把持具を備えた他方側の掴線移動体と、
前記第２のロッド本体の一端に設けられ、前記駆動軸を回転させて前記一方側および他方側からなる１対の掴線移動体を、互いに離間または接近する方向に移動させる操作部と、を備えた第２の拡幅ロッドを有し、
前記第１の拡幅ロッドの連結部は、前記第２の拡幅ロッドの被連結部に、第１の拡幅ロッドと第２の拡幅ロッドとが直交状態で、着脱可能に連結されるように構成されている
ことを特徴とする架線拡幅工具。
【請求項２】
前記第１の拡幅ロッドの連結部は連結具を備え、
前記連結具は、前記第１の拡幅ロッドの連結部に該連結具を着脱可能に装着する連結具基台と、該連結具基台に取り付けられ、前記第２の拡幅ロッドの被連結部を受け入れて着脱可能に把持するロッド把持具を備えて構成される請求項１記載の架線拡幅工具。
【請求項３】
前記連結具のロッド把持具は、前記第２の拡幅ロッドの被連結部を受け入れる開口部を有するＵ字形受け具と、該Ｕ字形受け具の開口部を開閉する開閉部材と、該開閉部材を閉止状態で固定するロックピンを備えて構成される請求項２に記載の架線拡幅工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の架線拡幅工具を用いて、左右１対の架線および上下１対の架線が菱形配置されている架線の相互間隔を拡張し、その状態を保持する架線拡幅保持方法であって、
左右１対の架線または上下１対の架線のいずれか１対の架線を、第１の拡幅ロッドの１対の掴線移動体の把持具のそれぞれに把持させた後、第１の拡幅ロッドの操作部を操作して駆動軸を回転させることにより、前記１対の掴線移動体を離間方向に移動させ、前記１対の架線間の間隔を拡張してその状態を維持し、
次いで、第１の拡幅ロッドの連結部に、前記第２の拡幅ロッドの被連結部を連結し、第１の拡幅ロッドに対して直交方向に第２の拡幅ロッドを配置し、
次いで、左右１対の架線または上下１対の架線のうちの残りの１対の架線を、第２の拡幅ロッドの１対の掴線移動体の把持具のそれぞれに把持させた後、第２の拡幅ロッドの操作部を操作して駆動軸を回転させることにより、１対の掴線移動体を離間方向に移動させ、前記残り１対の架線間の間隔を拡張してその状態を維持する
ことを特徴とする架線拡幅保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空中に架線された電線を切り分ける際に、菱形配置されてなる架線を把持して拡幅する架線拡幅工具よび架線拡幅工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架線工事において、複数の既設架線にバイパスケーブル線などを接続する切分工事を行うに際しては、既設架線に電源を供給した状態で絶縁遠隔操作工具（以下、単に遠隔操作棒という）によって遠隔操作しながら配線する工法（以下、ホットスティック工法と称する）を採用することが好ましい。なぜならば、切分工事を行う配線箇所の電源供給側回路を遮断した状態で工事を行うと、その工事中において広範囲の電力需要者に停電の影響が及ぶからである。上記ホットスティック工法を採用するためには、比較的間隔の狭い複数本の既設架線を互いに拡幅して、切分工具の取り付けや取り外しを容易に行える状況にする必要がある。
【０００３】
そこで、従来は、三角装柱配線などの平行架線配線箇所において、ホットスティック工法で切分工具を使用するために、上側に２本と下側に１本の互いに平行な３本の既設架線や、略水平方向あるいは略鉛直方向に配された互いに平行な３本の既設架線に対して、これらの既設架線を把持して架線間隔を拡幅保持する架線拡幅具および架線拡幅保持方法が提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された架線拡幅具は、略水平方向あるいは略鉛直方向に配された互いに平行な３本の架線の相互の間隔を拡幅するためのものであり、１本の本体ロッドのほぼ中央部に中線把持部材が回転自在に取り付けられ、この中線把持部材に対して架線を拡幅すべき間隔に相当する距離だけ離間した本体ロッドの両端側の一方に外線把持部材が取り付けられ、他方に外線把持部材または外線保持部材が取り付けられ、本体ロッドの一端部に、遠隔操作工具が着脱自在に係合される係合部が設けられている。中線把持部材は、３本の架線のうちの真ん中に位置する架線を把持するものであり、外線把持部材は、外側に位置する架線を保持した後に把持するものであり、外線保持部材は、外側に位置する架線を保持した後に把持するものである。
【０００５】
そして、特許文献１では、このような架線工具を用いて、架線拡幅具の中線把持部材を真ん中の架線に対してこれを把持することにより支持される状態に取り付け、本体ロッドを中線把持部材を支点として回動させることにより、本体ロッドの一端の外線把持部材および他端の外線把持部材または外線保持部材を、外側の２本の各架線に保持状態に係合させ、本体ロッドの一端の係合部に遠隔操作工具を係合させたのち、その遠隔操作工具の引っ張り操作または押圧操作することによって本体ロッドを３本の架線に対してほぼ直交する相対配置となるまで回動させて、外側の２本の架線を真ん中の架線から離間方向に拡幅させ、少なくとも１つの外部把持部材を外部操作してこの外部把持部材で架線を把持させることにより、３本の架線を拡幅状態に保持させる架線拡幅保持方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２に開示された架線拡幅具は、上側に２本、下側に１本の平行架線を互いに拡幅した状態で保持するためのものであり、これら３本の平行架線を互いに拡幅した状態で保持する両端に架線把持具を備えると共に伸縮機構を有する拡幅用横ロッドと、上端に拡幅用横ロッドの軸部に着脱可能に結合される連結具を、下端に架線把持具を夫々備えると共に、伸縮機構を有する拡幅用縦ロッドとからなり、拡幅用横ロッドの両端の架線把持具は、架線を受入れた状態で２本の架線によって拡幅用横ロッドが支持されるように構成されている。
【０００７】
そして、特許文献１では、このような架線工具を用いて、まず、上側の２本の架線を拡幅用横ロッドの両端の架線把持具の把持部に挿入し、この２本の架線により拡幅用横ロッドを支持させ、次いで、拡幅用縦ロッドの連結部を拡幅用横ロッドの軸部に結合し、下側の架線を拡幅用縦ロッドの架線把持具の把持部に挿入し、これと相前後して３つの架線把持具を把持状態にした後に、拡幅用横ロッドおよび拡幅用縦ロッドをそれぞれ伸長することにより、３本の架線をこれら相互の間隔を拡幅した状態で保持する架線拡幅保持方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１５８７７号公報
【特許文献２】特開平９−２８９７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、最近では、上記の架線形態のほかに、中位位置に２本、下位位置に１本の電線、上位位置に１本の吊線（左右１対の架線と上下１対の架線）で構成される菱形配置された互いに平行な４本の架線からなる架線形態が活用されるようになってきている。この架線形態は、前述の上側に２本と下側に１本の互いに平行な３本の架線からなる架線形態に対して、さらにその上位位置に３本の架線を拘束する吊線が追加された形態のものであり、電力供給の安全性を維持するために考案されたものである。
【０００９】
上記の特許文献１および特許文献２に開示された架線拡幅具および架線拡幅保持方法は、略水平方向または略鉛直方向に配された互いに平行な３本の架線、あるいは上側に２本と下側に１本の互いに平行な３本の架線の間隔を拡幅する用途に限定され、このような新しい架線形態、すなわち、水平方向に２本、鉛直方向に２本の架線が菱形配置された互いに平行な４本の架線からなる架線形態に対して、各架線間の間隔を拡幅する用途には適用できない。
【００１０】
しかも、特許文献２に開示された架線拡幅具の拡幅用横ロッドは、外套管の内部に出入自在に設けられた内挿管を、一対のベベルギアの組み合わせによって回転されるネジ棒とナットの螺合によって移動させるように構成されており、外套管と内挿管の各々の外端部にそれぞれ架線把持具を有している。また、拡幅用縦ロッドは、一端部に上述と同様の把持具を有し、他端部側に連結具、一対のベベルギア、回転操作用のネジ、内挿管を移動させるためのネジ棒などを有している。このように、特許文献２に開示された架線拡幅具は、特に外套管と内挿管を備え、そのため、多くの部品点数を有した複雑な構造になっているため、コスト高になるだけでなく、構成の複雑化に伴い耐久性に乏しいものとなっている。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みて為されたものであり、遠隔操作棒を用いた高所作業車等からの遠隔操作により、菱形配置されてなる架線を把持して、上下方向および左右方向に互いに拡幅した状態で保持する作業を安全にかつ確実に実施することができる架線拡幅具および架線拡幅保持方法を提供することを目的とする。また、このような架線拡幅具を簡単な構造で耐久性に優れのものとして、安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に係る架線拡幅具は、中間部位に連結部が設けられた直管状の第１のロッド本体と、前記第１のロッド本体内に回転可能に支持され、中間部位を境として一方側に右ネジが、他方側に左ネジがそれぞれ形成された駆動軸と、前記第１のロッド本体の中間部位を境とした一方側に、その長手方向のみに移動可能に案内支持され、前記駆動軸の右ネジに螺合するナット体を備えると共に、架線を着脱可能に把持する把持具を備えた一方側の掴線移動体と、前記第１のロッド本体の中間部位を境とした他方側に、その長手方向のみに移動可能に案内支持され、前記駆動軸の左ネジに螺合するナット体を備えると共に、架線を着脱可能に把持する把持具を備えた他方側の掴線移動体と、前記第１のロッド本体の一端に設けられ、前記駆動軸を回転させて前記一方側および他方側からなる１対の掴線移動体を、互いに離間または接近する方向に移動させる操作部と、を備えた第１の拡幅ロッドを有すると共に、中間部位に被連結部が設けられた直管状の第２のロッド本体と、前記第２のロッド本体内に回転可能に支持され、中間部位を境として一方側に右ネジが、他方側に左ネジがそれぞれ形成された駆動軸と、前記第２のロッド本体の中間部位を境とした一方側に、その長手方向のみに移動可能に案内支持され、前記駆動軸の右ネジに螺合するナット体を備えると共に、架線を着脱可能に把持する把持具を備えた一方側の掴線移動体と、前記第２のロッド本体の中間部位を境とした他方側に、その長手方向のみに移動可能に案内支持され、前記駆動軸の左ネジに螺合するナット体を備えると共に、架線を着脱可能に把持する把持具を備えた他方側の掴線移動体と、前記第２のロッド本体の一端に設けられ、前記駆動軸を回転させて前記一方側および他方側からなる１対の掴線移動体を、互いに離間または接近する方向に移動させる操作部と、を備えた第２の拡幅ロッドを有し、前記第１の拡幅ロッドの連結部は、前記第２の拡幅ロッドの被連結部に、第１の拡幅ロッドと第２の拡幅ロッドとが直交状態で、着脱可能に連結されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
上記構成の架線拡幅具によれば、第１の拡幅ロッド、第２の拡幅ロッドのそれぞれが、直管状の第１のロッド本体と、第１のロッド本体内に回転可能に支持され駆動軸と、第１のロッド本体の長手方向のみに移動可能に案内支持され、駆動軸の一方側に形成された右ネジに螺合するナット体と架線を着脱可能に把持する把持具とを備えた一方側の掴線移動体と、第１のロッド本体の長手方向のみに移動可能に案内支持され、駆動軸の他方側に形成された左ネジに螺合するナット体と架線を着脱可能に把持する把持具とを備えた他方側の掴線移動体と、駆動軸を回転させて１対の掴線移動体を互いに離間または接近する方向に移動させる操作部と、を備えて構成されるため、１対の掴線移動体の把持具にそれぞれ架線を把持した状態で、操作部を操作して駆動軸を回転させることにより、簡単にかつ安全に把持具に把持された１対の架線を離間させることができ、１対の架線間の間隔を拡張してその状態を維持することができる。
【００１４】
しかも、第１の拡幅ロッドの中間部位に設けられた連結部が、第２の拡幅ロッドの中間部位に設けられた被連結部に、第１の拡幅ロッドと第２の拡幅ロッドとが直交状態で、着脱可能に連結されるように構成されているため、菱形配置された左右１対の架線または上下１対の架線のうちいずれか一方の１対の架線を、第１の拡幅ロッドの１対の掴線移動体の把持具に把持させた後、１対の掴線移動体を離間方向に移動させて１対の架線間の間隔を拡張してその状態を維持するとともに、残る他方の１対の架線を、第２の拡幅ロッドの１対の掴線移動体の把持具に把持させた後、１対の掴線移動体を離間方向に移動させて１対の架線間の間隔を拡張してその状態を維持することができる。
【００１５】
また、このような架線拡幅具は、従来の架線拡幅具のような外套管と内挿管を備え、多くの部品点数が必要な複雑な構造を有するものではないため、安価に提供することができるとともに、耐久性に優れのものとすることができる。
【００１６】
本発明の請求項２に係る架線拡幅具は、請求項１記載の架線拡幅工具において、前記第１の拡幅ロッドの連結部は連結具を備え、前記連結具は、前記第１の拡幅ロッドの連結部に該連結具を着脱可能に装着する連結具基台と、該連結具基台に取り付けられ、前記第２の拡幅ロッドの被連結部を受け入れて着脱可能に把持するロッド把持具を備えて構成されるものである。
【００１７】
上記構成の架線拡幅具によれば、第１の拡幅ロッドの連結部が、連結具を備えて構成されるものであり、しかも、この連結具が、第１の拡幅ロッドの連結部に該連結具を着脱可能に装着する連結具基台と、この連結具基台に取り付けられ、第２の拡幅ロッドの被連結部を受け入れて着脱可能に把持するロッド把持具を備えているため、連結具基台により第１の拡幅ロッドに装着された連結具を用いて、ロッド把持具により第２の拡幅ロッドの被連結部を把持することにより、簡単に第１の拡幅ロッドと第２の拡幅ロッドとを連結することができる。
【００１８】
本発明の請求項３に係る架線拡幅具は、請求項２に記載の架線拡幅工具において、前記連結具のロッド把持具は、前記第２の拡幅ロッドの被連結部を受け入れる開口部を有するＵ字形受け具と、該Ｕ字形受け具の開口部を開閉する開閉部材と、該開閉部材を閉止状態で固定するロックピンを備えて構成されるものである。
【００１９】
上記構成の架線拡幅具によれば、Ｕ字形受け具の開口部に第２の拡幅ロッドの被連結部を受け入れ、開閉部材を閉じて、ロックピンにより開閉部材を閉止状態で固定することにより、ロッド把持具により簡単にかつ確実に第２の拡幅ロッドを把持することができる。ロックピンにより第２の拡幅ロッドが連結具のＵ字形受け具に把持された状態が維持されるため、第２の拡幅ロッドが連結具から脱落するのを確実に防止することができる。
【００２０】
本発明の請求項４に係る架線拡幅保持方法は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の架線拡幅工具を用いて、左右１対の架線および上下１対の架線が菱形配置されている架線の相互間隔を拡張し、その状態を保持する架線拡幅保持方法であって、左右１対の架線または上下１対の架線のいずれか１対の架線を、第１の拡幅ロッドの１対の掴線移動体の把持具のそれぞれに把持させた後、第１の拡幅ロッドの操作部を操作して駆動軸を回転させることにより、前記１対の掴線移動体を離間方向に移動させ、前記１対の架線間の間隔を拡張してその状態を維持し、次いで、第１の拡幅ロッドの連結部に、前記第２の拡幅ロッドの被連結部を連結し、第１の拡幅ロッドに対して直交方向に第２の拡幅ロッドを配置し、次いで、左右１対の架線または上下１対の架線のうちの残りの１対の架線を、第２の拡幅ロッドの１対の掴線移動体の把持具のそれぞれに把持させた後、第２の拡幅ロッドの操作部を操作して駆動軸を回転させることにより、１対の掴線移動体を離間方向に移動させ、前記残り１対の架線間の間隔を拡張してその状態を維持することを特徴とするものである。
【００２１】
上記構成の架線拡幅保持方法によれば、先ず、菱形配置された左右１対の架線または上下１対の架線のうちいずれか一方の１対の架線を、第１の拡幅ロッドの１対の掴線移動体の把持具に把持させる。次いで、１対の掴線移動体を離間方向に移動させて１対の架線間の間隔を拡張してその状態を維持するとともに、第１の拡幅ロッドの連結部に第２の拡幅ロッドの被連結部を連結し、第１の拡幅ロッドに対して直交方向に第２の拡幅ロッドを配置した後、最後に、残る他方の１対の架線を、第２の拡幅ロッドの１対の掴線移動体の把持具に把持させた後、１対の掴線移動体を離間方向に移動させて１対の架線間の間隔を拡張してその状態を維持する。このような簡単な操作で、安全にかつ確実に菱形配置された４本の架線の拡幅保持作業を実施することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の架線拡幅具および架線拡幅保持方法によれば、遠隔操作棒用いた高所作業車等からの遠隔操作により、菱形配置されてなる架線を把持して、上下方向および左右方向に互いに拡幅した状態で保持する作業を安全にかつ確実に実施することができる。また、このような架線拡幅具を簡単な構造を有する耐久性に優れのものとして、安価に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の架線拡幅工具に係る最良の実施の形態について、図１〜図４に基づき詳細に説明する。図１は、本発明に係る架線拡幅具の概要を説明するための斜視図であり、図２は、この架線拡幅具の拡幅ロッドを説明するための正面図であり、（ａ）が第１の拡幅ロッドの外観形状を、（ｂ）が第２の拡幅ロッドの外観形状を示すものである。また、図３は、その内部構造を説明するための一部を切り欠いて示すものであり、（ａ）が操作部周辺の正面断面構造を、（ｂ）が掴線移動体部周辺の正面断面構造を示すものであり、（ｃ）が掴線移動体部周辺の側面断面構造を示すものである。なお、図３（ａ）〜（ｃ）において括弧内に記した数字は、第２の拡幅ロッドにおける構成要素（部材）の符号を示している。また、図４は、この架線拡幅具の連結具を説明するためのもので、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。なお、下記に開示される実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は、実施の形態で開示された内容ではなく、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれると解されるべきである。
【００２４】
本発明の架線拡幅工具１は、図１に示されるように、第１の拡幅ロッド１０と、第２の拡幅ロッド３０と、第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とを連結する連結具５０とで構成される。第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０は、いずれか一方が、中位位置に２本の電線Ａ、Ｂ、下位位置に１本の電線Ｃ、上位位置に１本の吊線Ｄで構成される菱形配置されてなる４本の架線（左右１対の架線および上下１対の架線）のうち略水平方向に位置する２本の架線（左右１対の架線）の間を把持して拡幅し、その状態を保持するとともに、他方が、略垂直方向に位置する２本の架線（上下１対の架線）の間を把持して拡幅し、その状態を保持するものである。
【００２５】
第１の拡幅ロッド１０は、直管状のロッド本体１１（第１のロッド本体）の軸方向の中間部位に連結具５０が着脱可能に装着される連結具装着部１２（連結部の一部）と、該連結具装着部１２の両側方部位にロッド本体１１の軸方向に移動可能に案内支持され、それぞれに架線を着脱可能に把持する架線把持具１７、２０（把持具）が設けられた１対の掴線移動体１６、１９と、ロッド本体１１の一方の端部に配設されて２つの掴線移動体１６、１９を互いに離間または接近方向に移動させる操作部２２とを有するものである。
【００２６】
そして、本実施の形態に係る架線拡幅具１は、さらに、第１の拡幅ロッド１０の連結部として、その連結具装着部１２に、第２の拡幅ロッド３０を直交状態で着脱可能に把持する連結具５０を備えている。すなわち、第１の拡幅ロッドの連結部は、連結具装着部１２と、この連結具装着部１２に装着固定され、第２の拡幅ロッド３０との間を連結する連結具５０とで構成されている。
【００２７】
第１の拡幅ロッド１０は、具体的には図２（ａ）、図３（ｃ）に示されるように、軸方向にスリット状の溝１１ａが形成され、中間部位に連結具装着部１２が設けられた直管状のロッド本体１１と、このロッド本体１１内に回転可能に支持され、中間部位を境として一方側に右ネジ１３ａ（図中左側）が、他方側に左ネジ１３ｂが（図中右側）それぞれ形成された駆動軸１３と、ロッド本体１１の中間部位を境とした一方側に、その長手方向のみに移動可能に案内支持され、駆動軸１３の右ネジ１３ａに螺合するナット体１８を備えると共に、架線を着脱可能に把持する架線把持具１７を備えた一方側の掴線移動体１６と、ロッド本体１１の中間部位を境とした他方側に、その長手方向のみに移動可能に案内支持され、駆動軸１３の左ネジ１３ｂに螺合するナット体２１を備えると共に、架線を着脱可能に把持する架線把持具２０を備えた他方側の掴線移動体１９と、ロッド本体１１の一端に設けられ、駆動軸１３を回転させて一方側の掴線移動体１６と他方側の掴線移動体１９からなる１対の掴線移動体１６、１９を、互いに離間または接近する方向に移動させる操作部２２と、を備えて構成される。連結具５０については、後に詳しく説明する。
【００２８】
ロッド本体１１は、一定の幅寸法を有するスリット状の溝１１ａが軸方向に沿って形成された直管状のものであり、中間部位にロッド本体１１の溝１１ａを覆うように連結具装着部１２が設けられている。また、ロッド本体１１内には、ロッド本体１１の軸芯に沿って駆動軸１３が配され、その両端部が駆動軸支持基台部１４によって回転可能に支持されている。なお、スリット状の溝１１ａは、連結具装着部１２に近接した部分およびロッド本体１１の両端部に近接した部分を除いた範囲に形成され、この溝１１ａのロッド本体１１軸方向の寸法により、掴線移動体１６、１９の軸方向の移動範囲が規制されている。
【００２９】
連結具装着部１２は、ロッド本体１１の中間部位の外周面を覆う筒状基材１２ａと、この筒状基材１２ａの軸方向の両端部に外方（軸に垂直な方向）に突出する鍔部１２ｂとが一体に形成されたものであり、ロッド本体１１の中間部位に接着固定されている。両鍔部１２ｂの内法寸法は、後述する連結具５０の連結具基台５１およびロッド把持具５２の軸方向寸法（外寸）と同一に設定されており、この連結具装着部１２に連結具５０が装着固定された状態において連結具５０の軸方向への動きが規制されるように構成されている。
【００３０】
掴線移動体１６、１９は、それぞれロッド本体１１内に位置して駆動軸１３の右ネジ１３ａ、左ネジ１３ｂに螺合するナット体１８、２１と、このナット体１８、２１に連設されてロッド本体１１外に位置し、架線を把持する架線把持具１７、２０とで構成されている。架線把持具１７、２０は、同一形状のものが連結具装着部１２を挟んで左右対処に配置されている。
【００３１】
架線把持具１７は、図３（ｂ）、（ｃ）に示されるように、上方においてロッド本体１１を外方から摺接する形で挿通するロッド挿通孔１７ｂが設けられた架線把持基部１７ａと、この架線把持基部１７ａの下方に架線を受け入れるＣ字形受け具１７ｃを備えて構成され、架線把持基部１７ａのロッド本体１１の溝１１ａに臨む位置から連結部１７ｄを介してロッド本体１１内に位置するナット体１８に接続されている。ここで、連結部１７ｄは、ロッド本体１１の溝１１ａに摺接する形で係合している。また、Ｃ字形受け具１７ｃは、中央に架線を受け入れる架線収容空間が形成され、この架線収容空間の側方が架線を受け入れるために開口された側面視略Ｃ字形形状（ないしはコ字形形状）に形成されている。架線把持具２０は、架線把持具１７と同じ形状を有するものであるため、ここでは説明を省略する。
【００３２】
架線把持具１７のＣ字形受け具１７ｃの下辺部１７ｅには貫通ネジ孔が設けられ、この貫通ネジ孔に螺合する形で、上方端に架線押圧片１７ｇを有し、下方端に操作リング１７ｈを有する架線把持ボルト１７ｆが取り付けられている。操作リング１７ｈを右回転操作すれば、架線把持ボルト１７ｆが架線収容空間の方向に向かって前進し、操作リング１７ｈを左回転操作すれば、架線把持ボルト１７ｆが架線収容空間から離反する方向に向かって後退する。したがって、架線収容空間に架線を受け入れた状態で操作リング１７ｈを右回転操作することにより、架線を架線把持基部１７ａの下面と架線押圧片１７ｇの上面との間で挟み込んで、しっかりと把持することができる。
【００３３】
そして、第１の拡幅ロッド１０のロッド本体１１の一方の端部には、駆動軸１３を回転させて、２つの掴線移動体１６、１９を互いに離間または接近する方向に移動させる操作部２２が設けられている。また、駆動軸１３の操作部２２側の端部には、操作部２２の第１のベベルギア２４ａに螺合する駆動軸側ベベルギア１５が固設され、ロッド本体１１の操作部２２側の端部には、駆動軸側ベベルギア１５と、操作部２２の第１のベベルギア２４ａ、第２のベベルギア２５ａを収容するギアケース２３が取り付けられている。
【００３４】
操作部２２は、図３（ａ）に示されるように、駆動軸１３の軸芯に対して垂直な方向に位置する直交操作軸２４と、駆動軸１３の軸芯の延長線上に位置する延伸操作軸２５とを備え、それぞれ操作部２２のギアケース２３に側壁面２３ａおよび端壁面２３ｂに穿設された貫通孔に回転可能に支持されている。そして、直交操作軸２４のギアケース２３内に臨む端部には第１のベベルギア２４ａが固設され、この第１のベベルギア２４ａが駆動軸１３の操作部２２側端部に固設された駆動軸ベベルギア１５に螺合している。また、延伸操作軸２５のギアケース２３内に臨む端部には第２のベベルギア２５ａが固設され、この第２のベベルギア２５ａが直交操作軸２４の端部に固設された第１のベベルギア２４ａに螺合している。
【００３５】
また、直交操作軸２４および延伸操作軸２５のギアケース２３外に突出する端部にはそれぞれ操作リング２４ｂ、２５ｂが取り付けられている。直交操作軸２４の操作リング２４ｂを回転させることにより、この回転力が第１のベベルギア２４ａから駆動軸側ベベルギア１５に伝達され、駆動軸１３を回転させることになる。また、延伸操作軸２５の操作リング２５ｂを回転させることにより、この回転力が第２のベベルギア２５ａから第１のベベルギア２４ａに、第１のベベルギア２４ａから駆動軸側ベベルギア１５に伝達され、駆動軸１３を回転させることになる。このように、操作部２２は、２つの操作リング２４ｂ、２５ｂのいずれを回転させても駆動軸１３を回転させることができるように構成されており、架線拡幅保持作業の状況に応じていずれか一方を選択して回転させればよく、架線拡幅保持作業の作業性、安全性の向上が図られている。
【００３６】
そして、直交操作軸２４または延伸操作軸２５の操作リング２４ｂ、２５ｂを回転（直交操作軸２４の操作リング２４ｂの場合は左回転、延伸操作軸２５の操作リング２５ｂの場合は右回転）させ、駆動軸１３を操作部２２側から見て右回転させることにより、右ネジ１３ａに螺合するナット体１８を有する掴線移動体１６と、左ネジ１３ｂに螺合するナット体２１を有する掴線移動体１９とが互いに離間する方向に移動する。また、直交操作軸２４または延伸操作軸２５の操作リング２４ｂ、２５ｂを回転（直交操作軸２４の操作リング２４ｂの場合は右回転、延伸操作軸２５の操作リング２５ｂの場合は左回転）させ、駆動軸１３を操作部２２側から見て左回転させることにより、右ネジ１３ａに螺合するナット体１８を有する掴線移動体１６と、左ネジ１３ｂに螺合するナット体２１を有する掴線移動体１９とが互いに接近する方向に移動する。
【００３７】
この１対の掴線移動体１６、１９のロッド本体１１の軸方向に沿った移動は、架線把持基部１７ａに設けられたロッド挿通孔１７ｂがロッド本体１１に摺接するとともに、架線把持基部１７ａとナット体１８、２１との連結部１７ｄがロッド本体１１の溝１１ａに摺接しているため、非常にスムースな動作となる。
【００３８】
１対の掴線移動体１６、１９の架線把持具１７（Ｃ字形受け具１７ｃ）における架線把持中心間の間隔は、第１の拡幅ロッド１０の中間部位に設けられた連結具装着部１２を挟んだ状態で、最短１５０ｍｍまで接近させることができ、最長７３０ｍｍまで拡張することができるように、ロッド本体１１に形成された溝１１ａや、連結具装着部１２、掴線移動体１６、１９の軸方向寸法が設定されている。
【００３９】
連結具５０は、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２に装着され、第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を把持することによって第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とを互いに直交する角度で連結するものである。連結具５０は、図４に示されるように、第１の拡幅ロッドの連結具装着部１２（連結部）に連結具を着脱可能に装着する連結具基台５１と、この連結具基台５１に取り付けられ、第２の拡幅ロッドの連結具把持部３２（被連結部）を受け入れて着脱可能に把持するロッド把持具５２とで構成され、さらに、ロッド把持具５２は、第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を受け入れる開口部（ロッド把持空間）を有するＵ字形受け具５３と、このＵ字形受け具５３の開口部を開閉する開閉部材５４と、この開閉部材５４を閉止状態で固定するロックピン５５を備えて構成される。ロッド把持具５２については、後に詳しく説明する。
【００４０】
連結具基台５１は、Ｕ字形受け具５３の把持基部５３ａとの間に形成されるロッド装着空間に連結具５０を第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２に装着固定するものであり、ロッド装着空間に臨む連結具基台５１のロッド装着面５１ａは、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２を収容するため、連結具装着部１２の外周面と同径の半円周面に形成されている。
【００４１】
また、後述するＵ字形受け具５３の把持基部５３ａのロッド装着空間に臨むロッド装着面５３ｄも、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２を収容するため、連結具装着部１２の外周面と同径の半円周面に形成されている。
【００４２】
そして、連結具基台５１のロッド装着面５１ａとＵ字形受け具５３のロッド装着面５３ｄとの間に形成されたロッド装着空間に第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２を受け入れた状態で、連結具基台５１とＵ字形受け具５３との間に架け渡されたボルト５６とナット５７で締め付けることにより、連結具５０を第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２に装着固定することができる。
【００４３】
次に、第２の拡幅ロッド３０は、基本的な構成が上述した（連結具５０が装着されていない状態の）第１の拡幅ロッド１０と同じであり、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２に代えて、同じ位置に連結具被把持部３２（被連結部）が設けられている。すなわち、第２の拡幅ロッド３０は、直管状のロッド本体３１（第２のロッド本体）の軸方向の中間部位に連結具５０により把持される連結具被把持部３２と、該連結具被把持部３２の両側方部位にロッド本体３１の軸方向に移動可能に案内支持され、それぞれに架線を着脱可能に把持する架線把持具３７、４０（把持具）が設けられた１対の掴線移動体３６、３９と、ロッド本体３１の一方の端部に配設されて２つの掴線移動体３６、３９を互いに離間または接近方向に移動させる操作部４２とを有するものである。
【００４４】
第２の拡幅ロッド３０は、具体的には図２（ｂ）に示されるように、軸方向にスリット状の溝３１ａが形成され、中間部位に連結具被把持部３２が設けられた直管状のロッド本体３１と、このロッド本体３１内に回転可能に支持され、中間部位を境として一方側に右ネジ３３ａ（図中左側）が、他方側に左ネジ３３ｂが（図中右側）それぞれ形成された駆動軸３３と、ロッド本体３１の中間部位を境とした一方側に、その長手方向のみに移動可能に案内支持され、駆動軸３３の右ネジ３３ａに螺合するナット体３８を備えると共に、架線を着脱可能に把持する架線把持具３７を備えた一方側の掴線移動体３６と、ロッド本体３１の中間部位を境とした他方側に、その長手方向のみに移動可能に案内支持され、駆動軸３３の左ネジ３３ｂに螺合するナット体４１を備えると共に、架線を着脱可能に把持する架線把持具４０を備えた他方側の掴線移動体３９と、ロッド本体３１の一端に設けられ、駆動軸３３を回転させて一方側の掴線移動体３６と他方側の掴線移動体３９からなる１対の掴線移動体３６、３９を、互いに離間または接近する方向に移動させる操作部４２と、を備えて構成される。
【００４５】
ロッド本体３１は、一定の幅寸法を有するスリット状の溝３１ａが軸方向に沿って形成された直管状のものであり、中間部位にロッド本体３１の溝３１ａを覆うように連結具被把持部３２が設けられている。また、ロッド本体３１内には、ロッド本体３１の軸芯に沿って駆動軸３３が配され、その両端部が駆動軸支持基台部３４によって回転可能に支持されている。なお、スリット状の溝３１ａは、連結具被把持部３２に近接した部分およびロッド本体３１の両端部に近接した部分を除いた範囲に形成され、この溝３１ａのロッド本体３１軸方向の寸法により、掴線移動体１６、１９の軸方向の移動範囲が規制されている。
【００４６】
連結具被把持部３２は、ロッド本体３１の中間部位の外周面を覆う筒状基材３２ａと、この筒状基材３２ａの軸方向の両端部に外方（軸に垂直な方向）に突出する鍔部３２ｂとが一体に形成されたものであり、ロッド本体３１の中間部位に接着固定されている。両鍔部３２ｂの内法寸法は、後述する連結具５０のロッド把持具５２（把持腕部５３ｂ）の軸方向寸法（外寸）と同一に設定されており、ロッド把持具５２この連結具被把持部３２を把持した状態において連結具５０（ロッド把持具５２）の軸方向への動きが規制されるように構成されている。
【００４７】
掴線移動体３６、３９は、それぞれロッド本体３１内に位置して駆動軸３３の右ネジ３３ａ、左ネジ３３ｂに螺合するナット体３８、４１と、このナット体３８、４１に連設されてロッド本体３１外に位置し、架線を把持する架線把持具３７、４０とで構成されている。架線把持具３７、４０は、同一形状のものが連結具被把持部３２を挟んで左右対処に配置されている。架線把持具３７は、上方においてロッド本体３１を外方から摺接する形で挿通するロッド挿通孔３７ｂが設けられた架線把持基部３７ａと、この架線把持基部３７ａの下方に架線を受け入れるＣ字形受け具３７ｃを備えて構成され、架線把持基部３７ａのロッド本体３１の溝３１ａに臨む位置から連結部３７ｄを介してロッド本体３１内に位置するナット体３８に接続されている。ここで、連結部３７ｄは、ロッド本体３１の溝３１ａに摺接する形で係合している。また、Ｃ字形受け具３７ｃは、中央に架線を受け入れる架線収容空間が形成され、この架線収容空間の側方が架線を受け入れるために開口された側面視略Ｃ字形形状（ないしはコ字形形状）に形成されている。架線把持具４０は、架線把持具３７と同じ形状を有するものであるため、ここでは説明を省略する。
【００４８】
架線把持具３７のＣ字形受け具３７ｃの下辺部３７ｅには貫通ネジ孔が設けられ、この貫通ネジ孔に螺合する形で、上方端に架線押圧片３７ｇを有し、下方端に操作リング３７ｈを有する架線把持ボルト３７ｆが取り付けられている。操作リング３７ｈを右回転操作すれば、架線把持ボルト３７ｆが架線収容空間の方向に向かって前進し、操作リング３７ｈを左回転操作すれば、架線把持ボルト３７ｆが架線収容空間から離反する方向に向かって後退する。したがって、架線収容空間に架線を受け入れた状態で操作リング３７ｈを右回転操作することにより、架線を架線把持基部３７ａの下面と架線押圧片３７ｇの上面との間で挟み込んで、しっかりと把持することができる。
【００４９】
そして、第２の拡幅ロッド３０のロッド本体３１の一方の端部には、駆動軸３３を回転させて、２つの掴線移動体３６、３９を互いに離間または接近する方向に移動させる操作部４２が設けられている。また、駆動軸３３の操作部４２側の端部には、操作部４２の第１のベベルギア４４ａに螺合する駆動軸側ベベルギア３５が固設され、ロッド本体３１の操作部４２側の端部には、駆動軸側ベベルギア３５と、操作部４２の第１のベベルギア４４ａ、第２のベベルギア４５ａを収容するギアケース４３が取り付けられている。
【００５０】
操作部４２は、駆動軸３３の軸芯に対して垂直な方向に位置する直交操作軸４４と、駆動軸３３の軸芯の延長線上に位置する延伸操作軸４５とを備え、それぞれ操作部４２のギアケース４３に側壁面４３ａおよび端壁面４３ｂに穿設された貫通孔に回転可能に支持されている。そして、直交操作軸４４のギアケース４３内に臨む端部には第１のベベルギア４４ａが固設され、この第１のベベルギア４４ａが駆動軸３３の操作部４２側端部に固設された駆動軸ベベルギア３５に螺合している。また、延伸操作軸４５のギアケース４３内に臨む端部には第２のベベルギア４５ａが固設され、この第２のベベルギア４５ａが直交操作軸４４の端部に固設された第１のベベルギア４４ａに螺合している。
【００５１】
また、直交操作軸４４および延伸操作軸４５のギアケース４３外に突出する端部にはそれぞれ操作リング４４ｂ、４５ｂが取り付けられている。直交操作軸４４の操作リング４４ｂを回転させることにより、この回転力が第１のベベルギア４４ａから駆動軸側ベベルギア３５に伝達され、駆動軸３３を回転させることになる。また、延伸操作軸４５の操作リング４５ｂを回転させることにより、この回転力が第２のベベルギア４５ａから第１のベベルギア４４ａに、第１のベベルギア４４ａから駆動軸側ベベルギア３５に伝達され、駆動軸３３を回転させることになる。このように、操作部４２は、２つの操作リング４４ｂ、４５ｂのいずれを回転させても駆動軸３３を回転させることができるように構成されており、架線拡幅保持作業の状況に応じていずれか一方を選択して回転させればよく、架線拡幅保持作業の作業性、安全性の向上が図られている。
【００５２】
そして、直交操作軸４４または延伸操作軸４５の操作リング４４ｂ、４５ｂを回転（直交操作軸４４の操作リング４４ｂの場合は左回転、延伸操作軸４５の操作リング４５ｂの場合は右回転）させ、駆動軸３３を操作部４２側から見て右回転させることにより、右ネジ３３ａに螺合するナット体３８を有する掴線移動体３６と、左ネジ３３ｂに螺合するナット体４１を有する掴線移動体３９とが互いに離間する方向に移動する。また、直交操作軸４４または延伸操作軸４５の操作リング４４ｂ、４５ｂを回転（直交操作軸４４の操作リング４４ｂの場合は右回転、延伸操作軸４５の操作リング４５ｂの場合は左回転）させ、駆動軸３３を操作部４２側から見て左回転させることにより、右ネジ３３ａに螺合するナット体３８を有する掴線移動体３６と、左ネジ３３ｂに螺合するナット体４１を有する掴線移動体３９とが互いに接近する方向に移動する。
【００５３】
この１対の掴線移動体３６、３９のロッド本体３１の軸方向に沿った移動は、架線把持基部３７ａに設けられたロッド挿通孔３７ｂがロッド本体３１に摺接するとともに、架線把持基部３７ａとナット体３８、４１との連結部３７ｄがロッド本体３１の溝３１ａに摺接しているため、非常にスムースな動作となる。
【００５４】
１対の掴線移動体３６、３９の架線把持具３７（Ｃ字形受け具３７ｃ）における架線把持中心間の間隔は、第２の拡幅ロッド３０の中間部位に設けられた連結具被把持部３２を挟んだ状態で、最短１５０ｍｍまで接近させることができ、最長７３０ｍｍまで拡張することができるように、ロッド本体３１に形成された溝３１ａや、連結具被把持部３２、掴線移動体３６、３９の軸方向寸法が設定されている。
【００５５】
本実施の形態においては、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２と第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２とが、図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、同じ外観形状をなすものであり、したがって、連結具装着部１２に連結具５０を装着しない状態での第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０もまた、同じ形状、同じ構造を有するものである。このように構成することにより、同じ形状、構造を有する２本の拡幅ロッドを、連結具５０を装着する第１の拡幅ロッド１０として、あるいは、連結具５０に把持される第２の拡幅ロッド３０として、いずれにも使用することができ、安価に架線拡幅工具を構成することができる。
【００５６】
また、前述したように、連結具５０を構成するロッド把持具５２は、第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を受け入れる開口部（ロッド把持空間）を有するＵ字形受け具５３と、このＵ字形受け具５３の開口部を開閉する開閉部材５４と、この開閉部材５４を閉止状態で固定するロックピン５５を備えて構成される。Ｕ字形受け具５３は、図４に示されるように、中央に第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を受け入れるロッド把持空間が形成され、把持基部５３ａの両側方から外方に向けて突出する把持腕部５３ｂが側面視略Ｕ字形形状に形成されている。この把持基部５３ａと把持腕部５３ｂ、および開閉部材５４のロッド把持空間に臨む面がロッド把持面５４ｃとなる。そして、この把持腕部５３ｂの一方に、ロッド把持空間の外方側（Ｕ字形受け具５３の開口部）を開閉する開閉部材５４が揺動軸５４ａ回りに揺動可能に取り付けられている。
【００５７】
開閉部材５４は、側面視略三日月形の形状を有するものであり、ロッド把持空間に臨む側面が連結具被把持部３２の外周面とほぼ同径の半円周面に形成されるとともに、ロッド把持空間の反対側の側面に、ロックピン５５が作動した時（開閉部材側に進出した時）にロックピン５５の先端部が係合する係合溝（不図示）が設けられている。すなわち、開閉部材５４は、把持腕部５３ｂのロッド把持空間を臨む側方位置に取り付けられた揺動軸５４ａに軸支され、ロックピン５５が反開閉部材側に退避している状態（解除されている状態）では、ロックピンの先端部が係合溝から退避しているため、揺動軸５４ａ回りに揺動可能な状態にあって、開閉部材５４の上辺部５４ｂが開口部を開放するとともに、下辺部５４ｃがロッド把持空間内に突出した状態になっている（図４（ａ）において実線で表示）。
【００５８】
遠隔操作棒からの操作により第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２がロッド把持空間に受け入れられると、収容されようとする連結具被把持部３２が開閉部材５４の下辺部５４ｃを押圧して、これに連動して開閉部材５４の上辺部５４ｂがロッド把持空間を閉止することになる（図４（ａ）において一点鎖線で表示）。このような状態でロックピン５５を作動状態にすることにより、開閉部材５４（の上辺部５４ｂ）により連結具被把持部３２をしっかりと把持することができる。
【００５９】
ロックピン５５は、開閉部材５４に向けて出没可能な軸部５５ａと、この軸部５５ａを開閉部材５４方向に付勢する付勢部材（不図示）と、軸部５５ａから外方に向けて突出するピン５５ｂと、軸部５５ａを回動自在に支持し、上面にピン５５ｂを受け入れるピン溝５５ｄが形成された軸支持部５５ｃと、軸部５５ａの後端部に軸部５５ａを回動操作するための操作リング５５ｅを備えて構成されている。ロッド把持空間に第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２が受け入れられておらず、開閉部材５４が揺動自在な状態では、ピン５５ｂは軸支持部５５ｃの上面に当接した位置にある。
【００６０】
ロッド把持空間に第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２が受け入れ、遠隔操作棒により操作リング５５ｅを操作し、ピン５５ｂをピン溝５５ｄに重なり合う位置に軸部５５ａを回動させることにより、軸部５５ａが付勢力により開閉部材５３方向に移動して、ピン５５ｂがピン溝５５ｄに係合することになる。このような操作により、軸部５５ａの先端部が開閉部材５４に設けられた係合溝（不図示）に係合し、開閉部材５４の揺動を阻止することになり、ロックピン５５が開閉部材５４を閉止状態に維持して、開閉部材５４（の上辺部５４ｂ）によりロッド把持空間に受け入れられた第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２をしっかりと把持することができる。
【００６１】
また、連結具５０は、連結具基台５１とＵ字形受け具５３の把持基部５３ａとで形成されるロッド装着軸（連結具５０が連結具装着部１２に装着された状態での第１の拡幅ロッド１０の軸芯）と、Ｕ字形受け具５３の把持腕部５３ｂで形成されるロッド把持軸（連結具被把持部３２が把持された状態での第２の拡幅ロッド３０の軸芯）とが互いに直交する位置関係になるよう構成されている。このため、第１の拡幅ロッド１０の軸芯が略水平方向に保持されたた状態では、第２の拡幅ロッド３０の軸芯が略垂直方向に維持されることになる。
【００６２】
このような連結具５０を用いて、Ｕ字形受け具５３の把持腕部５３ｂ（ロッド把持空間）に第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を受け入れ、開閉部材５４を閉じて、ロックピン５５により開閉部材５４を閉止状態で固定することにより、第２の拡幅ロッド３０を把持する。このような構造を有する連結具５０により、連結具５０が第１の拡幅ロッド１０に確実に装着固定され、第２の拡幅ロッド３０が連結具５０のＵ字形受け具５３により確実に把持された状態となり、ロックピン５５により第２の拡幅ロッド３０が連結具５０から脱落するのを防止することができる。
【００６３】
なお、連結具５０は、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２と第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２とを着脱可能に連結し、その連結状態において第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とが直交する状態として、架線拡幅保持作業中にぶれたり、一方の拡幅ロッド１０、３０が離脱したりすることなく連結状態を維持できる構造を有するものであればよく、上述した構造は一例に過ぎず、他の構造を有するものであってもよい。
【００６４】
また、上記の実施の形態において、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２と第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を同じ形状として、第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０を同じ形状、同じ構造を有するもので構成したが、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２と第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２の形状あるいは構造、材質等をそれぞれ異なるものとして、第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とを別々のもので構成してもよい。
【００６５】
次に、本発明の架線拡幅工具を用いて、中位位置に２本、下位位置に１本の平行電線と、これらに平行に上位位置に１本の吊線が菱形配置されてなる架線を上下方向および左右方向に互いに拡幅した状態で保持する架線拡幅保持方法に関する２つの実施の形態について説明する。図５は、本発明に係る架線拡幅具を用いた架線拡幅保持方法の実施の形態１における操作手順を説明するための図であり、図６は、実施の形態２における操作手順を説明するための図である。
【００６６】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る架線拡幅保持方法は、（１）第１の拡幅ロッド１０の架線把持具１７、２０により中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂを把持して、掴線移動体１６、１９の離間方向の移動によりこれらの２本の架線の間を拡幅する工程（図５（ａ）参照）と、（２）連結具５０により第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とを連結する工程（図５（ｂ）参照）と、（３）第２の拡幅ロッド３０の架線把持具３７、４０により下位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄとを把持して、掴線移動体３６、３９の離間方向の移動によりこれらの２本の架線の間を拡幅する工程（図５（ｃ）参照）とで構成される。
【００６７】
これら一連の工程（１）〜（３）は、作業者が高所作業車の作業用ワゴンに搭乗し、遠隔操作棒を用いた操作により行われる。なお、連結具５０は、上記工程（１）〜（３）に先立って、地上で、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２に装着されており、連結具５０の開閉部材５４は第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を受け入れ可能な開放状態に設定されている。
【００６８】
（１）の工程では、先ず、遠隔操作棒を用いて第１の拡幅ロッド１０を略水平方向に保持して、２つの掴線移動体１６、１９のそれぞれのＣ字形受け具１７ｃの開口部に中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂを挿入する。次に、別の遠隔操作棒を用いてＣ字形受け具１７ｃの下辺部１７ｅに螺合された架線把持ボルト１７ｆを回動させて押圧方向に前進させ、Ｃ字形受け具１７ｃの開口部に挿入されている電線Ａ、Ｂを把持する。そして、さらに別の遠隔操作棒を用いて操作部２２の一方の操作リング２４ｂ、２５ｂ（作業性の良い方）を回動させて、架線把持具１７、２０に把持された２本の電線Ａ、Ｂの間を拡幅する。このような操作により、中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂの間隔が、当初２００ｍｍ程度であったものが、約７００ｍｍの間隔に拡幅される。
【００６９】
次に、（２）の工程では、先ず、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２に装着された連結具５０のＵ字形受け具５３の開口部に第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を挿入する。そして、連結具５０の開閉部材５４が閉止した状態で別の遠隔操作棒を用いてロックピン５５を作動させ、開閉部材５４の閉止状態を維持した状態で第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を把持させる。このような操作により、連結具５０によって第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とが互いに直交する角度で連結され、第２の拡幅ロッド３０は略垂直方向に保持された状態となる。
【００７０】
続いて、（３）の工程では、第２の拡幅ロッド３０が略垂直方向に保持された状態で、遠隔操作棒を用いて２つの掴線移動体３６、３９のそれぞれのＣ字形受け具３７ｃの開口部に下位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄとを挿入する。次に、別の遠隔操作棒を用いてＣ字形受け具３７ｃの下辺部３７ｅに螺合された架線把持ボルト３７ｆを回動させて押圧方向に前進させ、Ｃ字形受け具３７ｃの開口部に挿入されている電線Ｃと吊線Ｄを把持する。そして、さらに別の遠隔操作棒を用いて操作部４２の一方の操作リング４４ｂ、４５ｂ（作業性の良い方）を回動させて、架線把持具３７、４０に把持された電線Ｃと吊線Ｄの間を拡幅する。このような操作により、下位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄの間隔が、当初２００ｍｍ程度であったものが、約７００ｍｍの間隔に拡幅される。
【００７１】
上述したように、本実施の形態１の架線拡幅保持方法では、先ず、中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂの間が拡幅され、次に、下位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄとの間が拡幅される。このような本実施の形態１の架線拡幅保持方法によれば、先に中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂの間が拡幅されることにより、次の位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄとの拡幅作業を行うに当たっての作業空間が広く確保することができるため、遠隔操作棒用いた高所作業車等からの遠隔操作により、菱形配置されてなる架線を上下方向および左右方向に互いに拡幅した状態で保持する架線拡幅保持作業を安全にかつ確実に実施することができる。
【００７２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る架線拡幅保持方法は、（１）第１の拡幅ロッド１０の架線把持具１７、２０により下位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄとを把持して、掴線移動体１６、１９の離間方向の移動によりこれらの２本の架線の間を拡幅する工程（図６（ａ）参照）と、（２）連結具５０により第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とを連結する工程（図６（ｂ）参照）と、（３）第２の拡幅ロッドの架線把持具３７、４０により中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂを把持して、掴線移動体３６、３９の離間方向の移動によりこれらの２本の架線の間を拡幅する工程（図６（ｃ）参照）とで構成される。
【００７３】
これら一連の工程（１）〜（３）は、実施の形態１の場合と同様、作業者が高所作業車の作業用ワゴンに搭乗し、遠隔操作棒を用いた操作により行われる。なお、連結具５０は、上記工程（１）〜（３）に先立って、地上で、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２に装着されており、連結具５０の開閉部材５４は第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を受け入れ可能な開放状態に設定されている。
【００７４】
（１）の工程では、先ず、遠隔操作棒を用いて第１の拡幅ロッド１０を略垂直方向に保持して、２つの掴線移動体１６、１９のそれぞれのＣ字形受け具１７ｃの開口部に下位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄを挿入する。次に、別の遠隔操作棒を用いてＣ字形受け具１７ｃの下辺部１７ｅに螺合された架線把持ボルト１７ｆを回動させて押圧方向に前進させ、Ｃ字形受け具１７ｃの開口部に挿入されている電線Ｃと吊線Ｄとを把持する。そして、さらに別の遠隔操作棒を用いて操作部２２の一方の操作リング２４ｂ、２５ｂ（作業性の良い方）を回動させて、架線把持具１７、２０に把持された電線Ｃと吊線Ｄの間を拡幅する。このような操作により、下位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄとの間隔が、当初２００ｍｍ程度であったものが、約７００ｍｍの間隔に拡幅される。
【００７５】
次に、（２）の工程では、先ず、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２に装着された連結具５０のＵ字形受け具５３の開口部に第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を挿入する。そして、連結具５０の開閉部材５４が閉止した状態で別の遠隔操作棒を用いてロックピン５５を作動させ、開閉部材５４の閉止状態を維持した状態で第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を把持させる。このような操作により、連結具５０によって第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とが互いに直交する角度で連結され、第２の拡幅ロッド３０は略水平方向に保持された状態となる。
【００７６】
続いて、（３）の工程では、第２の拡幅ロッド３０が略水平方向に保持された状態で、遠隔操作棒を用いて２つの掴線移動体３６、３９のＣ字形受け具３７ｃの開口部に中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂを挿入する。次に、別の遠隔操作棒を用いてＣ字形受け具３７ｃの下辺部３７ｅに螺合された架線把持ボルト３７ｆを回動させて押圧方向に前進させ、Ｃ字形受け具３７ｃの開口部に挿入されている電線Ａ、Ｂを把持する。そして、さらに別の遠隔操作棒を用いて操作部４２の一方の操作リング４４ｂ、４５ｂ（作業性の良い方）を回動させて、架線把持具３７、４０に把持された２本の電線Ａ、Ｂの間を拡幅する。このような操作により、中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂの間隔が、当初２００ｍｍ程度であったものが、約７００ｍｍの間隔に拡幅される。
【００７７】
上述したように、本実施の形態２の架線拡幅保持方法では、先ず、下位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄとの間が拡幅され、次に、中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂの間が拡幅される。このような本実施の形態２の架線拡幅保持方法によれば、第１の拡幅ロッド１０を一点支持で垂下させ、略垂直方向に安定的に保持させた状態で、先に上位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄとの間の拡幅作業を実施するため、比較的容易にこの拡幅作業を行うことができ、遠隔操作棒用いた高所作業車等からの遠隔操作により、菱形配置されてなる架線を上下方向および左右方向に互いに拡幅した状態で保持する架線拡幅保持作業を安全にかつ確実に実施することができる。
【００７８】
（その他の実施の形態）
上記の実施の形態１の架線拡幅保持方法に代えて、（１）まず、第２の拡幅ロッド３０を略水平方向に保持して、２つの掴線移動体３６、３９の架線把持具３７、４０で中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂを把持し、操作部４２を回転操作することにより架線把持具３７、４０に把持された２本の電線Ａ、Ｂの間を拡幅するとともに、（２）次に、第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２に装着された連結具５０により把持させて、第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とを互いに直交する角度で連結し、（３）続いて、第１の拡幅ロッド１０を略垂直方向に保持して、２つの掴線移動体１６、１９の架線把持具１７、２０で下位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄとを把持し、操作部２２を回転操作することにより架線把持具１７、２０に把持された電線Ｃと吊線Ｄとの間を拡幅することとしてもよい。
【００７９】
また、上記の実施の形態２の架線拡幅保持方法に代えて、（１）まず、第２の拡幅ロッド３０を略垂直方向に保持して、２つの掴線移動体３６、３９の架線把持具３７、４０で下位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄとを把持し、操作部４２を回転操作することにより架線把持具３７、４０に把持された電線Ｃと吊線Ｄとの間を拡幅し、（２）次に、第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２に装着された連結具５０により把持させて、第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とを互いに直交する角度で連結し、（３）続いて、第１の拡幅ロッド１０を略水平方向に保持して、２つの掴線移動体１６、１９の架線把持具１７、２０で中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂを把持し、操作部２２を回転操作することにより架線把持具１７、２０に把持された２本の電線Ａ、Ｂの間を拡幅することとしてもよい。
【００８０】
このような架線拡幅保持方法では、先に第２の拡幅ロッド３０により２本の架線（中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂ、あるいは下位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄ）の間を拡幅した後、（２）の工程で、連結具５０が装着された第１の拡幅ロッド１０を遠隔操作棒により吊り下げて、所定の位置で停止状態にある第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を連結具５０のＵ字形受け具５３の開口部に挿入する。そして、連結具５０の開閉部材５４が閉止した状態で別の遠隔操作棒を用いてロックピン５５を作動させ、開閉部材５４の閉止状態を維持した状態で第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を把持させる。このような操作により、連結具５０によって第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とが互いに直交する角度で連結されることになる。
【００８１】
このような架線拡幅保持方法によれば、上記の実施の形態１、２の架線拡幅保持方法に対して、（２）の工程での操作が異なるだけで、特に作業性に問題が生じることはない。したがって、本形態の架線拡幅保持方法によっても、遠隔操作棒用いた高所作業車等からの遠隔操作により、菱形配置されてなる架線を上下方向および左右方向に互いに拡幅した状態で保持する架線拡幅保持作業を安全にかつ確実に実施することができる。
【００８２】
また、上記実施の形態１の架線拡幅保持方法に代えて、（１）まず、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２に装着された連結具５０により第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を把持させて、第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とを互いに直交する角度で連結し、（２）次に、第１の拡幅ロッド１０を略水平方向に保持して、２つの掴線移動体１６、１９の架線把持具１７、２０で中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂを把持し、操作部２２を回転操作することにより架線把持具１７、２０に把持された２本の電線Ａ、Ｂの間を拡幅し、（３）続いて、第２の拡幅ロッド３０を略垂直方向に保持して、２つの掴線移動体３６、３９の架線把持具３７、４０で下位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄとを把持し、操作部４２を回転操作することにより架線把持具３７、４０に把持された電線Ｃと吊線Ｄとの間を拡幅することとしてもよい。
【００８３】
さらに、上記実施の形態１の架線拡幅保持方法に代えて、（１）まず、第１の拡幅ロッド１０の連結具装着部１２に装着された連結具５０により第２の拡幅ロッド３０の連結具被把持部３２を把持させて、第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とを互いに直交する角度で連結し、（２）次に、第１の拡幅ロッド１０を略垂直方向に保持して、２つの掴線移動体１６、１９の架線把持具１７、２０で下位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄとを把持し、操作部２２を回転操作することにより架線把持具１７、２０に把持された電線Ｃと吊線Ｄとの間を拡幅し、（３）続いて、第２の拡幅ロッド３０を略水平方向に保持して、２つの掴線移動体３６、３９の架線把持具３７、４０で中位位置にある２本の電線Ａ、Ｂを把持し、操作部４２を回転操作することにより架線把持具３７、４０に把持された２本の電線Ａ、Ｂの間を拡幅することとしてもよい。
【００８４】
このような別形態の架線拡幅保持方法によれば、地上において（１）の第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とを連結具５０により互いに連結する作業ができるため、この連結作業を安全に実施することができ、効率的である。また、第１の拡幅ロッド１０と第２の拡幅ロッド３０とが連結具５０により連結されているため、これらで構成される架線拡幅工具を所定の位置に吊り下げ移動するのに多少重量的には重くなるが、それぞれの構成部材がアルミニウム合金や樹脂材料などの軽量部材で構成されているため、作業上の支障はさほど生じない。また、組み上げられた架線拡幅工具を所定の位置に位置決めするのに多少時間がかかることもあるが、中位位置にある電線Ｃと上位位置にある吊線Ｄとの間の空間から、架線拡幅工具を所定の位置に位置決めすることができる。
【００８５】
上記のいくつかの実施の形態において、架線拡幅作業の対象として、中位位置に２本、下位位置に１本の平行電線と、これらに平行に上位位置に１本の吊線とが菱形配置されてなる架線を例に挙げ、本発明の架線拡幅工具を用いた架線拡幅保持方法について説明してきたが、本発明の架線拡幅工具は、この他、上位位置に２本、下位位置に１本の平行電線が逆三角形状に配置されてなる架線にも適用することができる。この場合、略垂直方向に保持した第１の拡幅ロッド１０または第２の拡幅ロッド３０の上方側に位置する架線把持具での架線把持作業を省略し、下方側に位置する架線把持具での下位位置にある電線だけを把持した後、拡幅することになる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る架線拡幅具の概要を説明するための斜視図である。
【図２】本発明に係る架線拡幅具の拡幅ロッドを説明するための正面図であり、（ａ）は第１の拡幅ロッドの外観形状を示し、（ｂ）は第２の拡幅ロッドの外観形状を示すものである。
【図３】本発明に係る架線拡幅具の拡幅ロッドの内部構造を説明するための一部を切り欠いて示す正面図であり、（ａ）は操作部周辺の正面断面構造を、（ｂ）は掴線移動体部周辺の正面断面構造を示すものであり、（ｃ）は掴線移動体部周辺の側面断面構造を示すものである。
【図４】本発明に係る架線拡幅具の連結具を説明するためのもので、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図５】本発明に係る架線拡幅具を用いた架線拡幅保持方法の実施の形態１における操作手順を説明するための図である。
【図６】本発明に係る架線拡幅具を用いた架線拡幅保持方法の実施の形態２における操作手順を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８７】
１    架線拡幅工具
１０    第１の拡幅ロッド
１１    ロッド本体（第１のロッド本体）
１２    連結具装着部（連結部）
１３    駆動軸
１３ａ  右ネジ
１３ｂ  左ネジ
１６    掴線移動体（一方側の掴線移動体）
１７    架線把持具（把持具）
１８    ナット体
１９    掴線移動体（他方側の掴線移動体）
２０    架線把持具（把持具）
２１    ナット体
２２    操作部
３１    ロッド本体（第２のロッド本体）
３２    連結具装着部（被連結部）
３３    駆動軸
３３ａ  右ネジ
３３ｂ  左ネジ
３６    掴線移動体（一方側の掴線移動体）
３７    架線把持具（把持具）
３８    ナット体
３９    掴線移動体（他方側の掴線移動体）
４０    架線把持具（把持具）
４１    ナット体
４２    操作部
５０    連結具
５１    連結具基台
５２    ロッド把持具
５３    Ｕ字形受け具
５４    開閉部材
５５    ロックピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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