(57)【要約】【課題】ミスト高密度領域の位置を調整し、ミストによる消火効果を十分に発揮させることができる消火設備又は消火方法を提供する。【解決手段】  第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂは直線状に形成され、制御装置２１により、その位置が制御される。この制御装置２１は、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとを衝突させてミストの流速を低下させるように、第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂの位置を制御する。具体的には、この制御装置２１は、第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂに接続される駆動装置（図示しない）に指令を出し、この駆動装置が第１配管１０ａの位置及び第２配管１０ｂの位置を変更する。【選択図】図１
2010012096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料面を除いて火炎に対して消火剤を含むミストを噴射する複数の第１ミストノズルと、
前記第１ミストノズルに対向して配置され、消火剤を含むミストを噴射する複数の第２ミストノズルと、
前記第１ミストノズル及び前記第２ミストノズルに消火剤を送給する送給装置と、
前記第１ミストノズルから噴射されるミストと前記第２ミストノズルから噴射されるミストとを衝突させるとともに、ミストの衝突位置を変更させる制御装置とを備える
消火装置。
【請求項２】
前記制御装置が、前記第１ミストノズルの位置と前記第２ミストノズルの位置とのうちいずれか一方又は両方を制御する
消火設備。
【請求項３】
前記制御装置が、前記第１ミストノズルから噴射されるミストの流速と前記第２ミストノズルから噴射されるミストの流速とのうちいずれか一方又は両方を制御する
消火設備。
【請求項４】
前記制御装置が、前記第１ミストノズルの噴射方向と前記第２ミストノズルの噴射方向とのうちいずれか一方又は両方を制御する
消火設備。
【請求項５】
複数の第１ミストノズルから燃料面を除いて火炎に対して消火剤を含むミストを噴射する第１ミスト噴射工程と、
前記第１ミストノズルに対向して配置される第２ミストノズルから、消火剤を含むミストを噴射する第２ミスト噴射工程と、
前記第１ミストノズルから噴射されるミストと前記第２ミストノズルから噴射されるミストとが衝突する工程と、
前記第１ミストノズルから噴射されるミストと前記第２ミストノズルから噴射されるミストとの衝突位置を制御する工程とを有する
消火方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミストによる消火設備及びその消火設備による消火方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、消火のためにミストを用いる技術が複数提案されている。例えば、本願出願人が提案したプール火災の消火方法は、燃焼面の上方の複数箇所から火炎基部よりも上方の火炎中心軸に向かってウォーターミストを放射する方法である。これにより、ウォーターミストが火炎中で水蒸気になり、その水蒸気により火炎の内部の圧力が高まるため、火炎基部への酸素の流入が抑制され、その結果、消火に寄与することになる。また、本願出願人が別に提案したプール火災の消火方法においても、ウォーターミストによるプール火災の消火方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００７−２４４７２３号公報
【特許文献２】特開２００７−３０７０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のとおり、火炎による熱の吸収を容易にして蒸発を促進させるために、火炎に対して消火剤の連続的な棒状放射の代わりにそのミストを噴射する方法が消火に対して有効である。しかしながら、従来のウォーターミストによる火災の消火方法の場合、ミストノズルから噴射されたミスト密度の高い領域を移動させることができなかった。このため、火炎基部領域の燃焼を適確に抑制することができず、ミストによる消火効果を十分に発揮させることが難しかった。
【０００４】
本発明は、上述の技術課題を解決することにより、ミストによる消火効果の更なる向上に貢献するものである。
【０００５】
本発明の消火設備は、燃料面を除いて火炎に対して消火剤を含むミストを噴射する複数の第１ミストノズルと、前記第１ミストノズルに対向して配置され、消火剤を含むミストを噴射する複数の第２ミストノズルと、前記第１ミストノズル及び前記第２ミストノズルに消火剤を送給する送給装置と、前記第１ミストノズルから噴射されるミストと前記第２ミストノズルから噴射されるミストとを衝突させるとともに、ミストの衝突位置を変更させる制御装置とを備える。
【０００６】
また、本発明の一の消火方法は、複数の第１ミストノズルから燃料面を除いて火炎に対して消火剤を含むミストを噴射する第１ミスト噴射工程と、前記第１ミストノズルからミストが噴射されると同時に、前記第１ミストノズルに対向して配置される第２ミストノズルから、消火剤を含むミストを噴射する第２ミスト噴射工程と、前記第１ミストノズルから噴射されるミストと前記第２ミストノズルから噴射されるミストとが衝突する工程と、前記ミスト衝突工程におけるミストの衝突によりミストの流速を低下させる工程と、前記第１ミストノズルから噴射されるミストと前記第２ミストノズルから噴射されるミストとの衝突位置を変更する工程を有する。
【０００７】
以上の消火設備及び消火方法は、第１ミストノズルから噴射されるミストと第２ミストノズルから噴射されるミストとの衝突位置を制御することができる。このため、ミストノズルから噴射されたミスト密度の高い領域を移動させ、燃焼を抑制できる領域を移動させることができる。これにより、火炎基部領域の燃焼を抑制することができ、ミストによる消火効果を十分に発揮させることができる。
【０００８】
なお、本出願において「噴射方向」とは、水平面とミストノズルの向きとがなす角度を意味する。また、「燃料面」とは、前述の可燃性液体の最表面を意味する。なお、この「燃料面」は「燃焼面」と呼ばれることもある。また、「火炎基部領域」とは、油等の可燃性液体及び／又は可燃物の表面（燃焼面）からその鉛直上方３００ｍｍ以下の柱状空間領域を意味する。また、本出願において「噴射角度」とは、代表的には、図１２に示すミストノズル１１から噴射される消火剤の飛行範囲の広がり角度θである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の消火設備及び消火方法によれば、ミスト密度の高い領域を移動させることできるので、燃焼を抑制できる領域を移動させて火炎基部領域の燃焼を抑制することができ、ミストによる消火の自由度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態における消火設備１００を示す構成図である。図２は、本実施形態の消火設備１００の第１配管１０ａ、第２配管１０ｂ及び油槽７０を拡大して示す平面図である。また、図３は第１配管１０ａ及び第１ミストノズル１１ａ，・・・，１１ａを示す斜視図、図４はその側面図、図５は図４におけるＸ−Ｘ断面図である。なお、第２配管１０ｂ及び第２ミストノズル１１ｂ，・・・，１１ｂは、第１配管１０ａ及び第１ミストノズル１１ａ，・・・，１１ａと同様の構成を有するため、図示を省略する。
【００１２】
図１及び図２に示す消火設備１００は、複数の第１ミストノズル１１ａ，・・・，１１ａと、複数の第２ミストノズル１１ｂ，・・・，１１ｂと、各々の第１ミストノズル１１ａ及び各々の第２ミストノズル１１ｂに対して消火剤を送給する送給装置と、各々の第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと各々のミストノズル１１ｂから噴射されるミストとの衝突位置を変更させる制御装置２１とを備える。
【００１３】
本実施形態の送給装置は、消火剤（本実施形態では水）を貯留するタンク１９、ポンプ１７、ポンプ制御部１８、第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂへの消火剤の送給のＯＮ／ＯＦＦを切り替える開閉動作を行う手動バルブ１４ａ，１４ｂ及び電動バルブ１５ａ，１５ｂ、バルブ制御部１６、第１圧力調整バルブ１３ａ、第２圧力調整バルブ１３ｂ、第１配管１０ａ、第２配管１０ｂ、第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂの位置を制御する制御装置２１を備える。また、第１配管１０ａは、直線状に形成され、この第１配管１０ａには複数の第１ミストノズル１１ａ，・・・，１１ａが直線状に接続される。また、第２配管１０ｂは、第１配管１０ａと同様の構成を有しており、この第２配管１０ｂには複数の第２ミストノズル１１ｂ，・・・，１１ｂが直線状に接続される。
【００１４】
本実施形態の各々の第１ミストノズル１１ａ，・・・，１１ａは、略均等な間隔で第１配管１０ａに接続している。このため、ある時刻において火炎に対して偏り無くミストを噴射することができる。また、本実施形態の複数の第１ミストノズル１１ａ，・・・，１１ａの噴射方向が、直接燃料面に向かないように設定されている。これは、たとえミストが軽量であっても燃料面に直接到達させるようにミストを噴射すると、火炎基部領域の燃料ガスや突入したミスト自体が、火炎基部領域内を乱すだけでなく、周囲の空気（特に酸素）が火炎基部領域に送り込まれる危険性があるためである。同様に、本実施形態の各々の第２ミストノズル１１ｂ，・・・，１１ｂは、略均等な間隔で第２配管１０ｂに接続し、その噴射方向が、直接燃料面に向かないように設定されている。また、本実施形態における各々の第１ミストノズル１１ａ，・・・，１１ａと各々の第２ミストノズル１１ｂ，・・・１１ｂの噴射角度は、９０°であることが好ましい。
【００１５】
尚、本実施形態の第１ミストノズル１１ａ及び第２ミストノズル１１ｂとして、公知の種々のミストノズルが適用できる。また、本実施形態のミストノズルの代わりに、既に出願人が特願２００７−２３５２２７号の中で提案している薄型ミストノズルを採用することも好ましい一態様である。また、その他の例として、特開２００４−１３５７４２号公報に記載の消火器と同じ原理でミストを噴射させることもできる。
【００１６】
また、各々の第１ミストノズル１１ａ，・・・，１１ａ、各々の第２ミストノズル１１ｂ，・・・，１１ｂ、第１配管１０ａ、第２配管１０ｂは、耐熱性や耐圧性の観点からＳＵＳ３０４で形成されることが好ましい。また、本実施形態の第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂは直線状に形成される。このように第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂが直線状に形成されるため、各々の第１ミストノズル１１ａ，・・・，１１ａと各々の第２ミストノズル１１ｂ，・・・，１１ｂとの距離を一定に維持することが可能となり、ミストの衝突位置の変更を容易にすることができる。
【００１７】
これらの構成により、タンク１９内の消火剤は、バルブ制御部１６からの信号による電動バルブ１５ａ，１５ｂ又は手動バルブ１４ａ，１４ｂの「開」動作と、ポンプ制御部１８からの信号によるポンプ１７の送給動作によって、第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂに送給される。加えて、第１圧力調整バルブ１３ａ及び第２圧力調整バルブ１３ｂによって別個独立に制御された圧力条件で、複数の第１ミストノズル１１ａ，・・・，１１ａと複数の第２ミストノズル１１ｂ，・・・，１１ｂからミストが噴射される。
【００１８】
また、本実施形態におけるバルブ制御部１６は、電動バルブ１５ａ，１５ｂの開閉動作及びその開閉のタイミングを制御する。従って、第１配管１０ａに対する消火剤の送給開始時刻と第２配管１０ｂに対するその送給開始時刻との間に差を設けることが可能となる。なお、上述のバルブ制御部１６は、公知の制御装置及び制御プログラムが適用される。
【００１９】
また、本実施形態では、複数の第１ミストノズル１１ａ，・・・，１１ａが第１配管１０ａに公知の技術により螺合、接着、又は接合（以下、これらを総称して接続という）しているため、複数の第１ミストノズル１１ａ，・・・，１１ａは一括して制御される。同様に、第２ミストノズル１１ｂ，・・・，１１ｂが第２配管１０ｂに接続されているため、複数の第２ミストノズル１１ｂ，・・・，１１ｂは一括して制御される。
【００２０】
また、本実施形態における制御装置２１は、第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂの位置を制御する。制御装置２１による制御は、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとを衝突させることにより、燃焼が抑制される程度のミスト密度の高い領域（以下、ミスト高密度領域３０という）を火炎内のいずれかの領域に形成するように行われる。ここで、ミスト高密度領域３０が形成されるのは、ミストの衝突によりミストの流速が低下することによるものと考えられる。
【００２１】
制御装置２１は、ミストの衝突位置を監視する２１ａ監視装置を備えている。この監視装置２１ａは、例えば、第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂの側方に配置されるＣＣＤカメラ及び公知の炎センサにより構成されても良い。制御装置２１は、この監視装置２１ａにより撮像された映像等を画像解析し、燃焼が抑制される程度にミスト高密度領域３０が形成されているか、また、ミスト高密度領域３０の位置の変更が必要であるかを公知の手段により判断する機能を有している。尚、この制御装置２１には、公知の制御装置及び制御プログラムを適用することができる。また、駆動装置には、公知の駆動手段を適用することができる。
【００２２】
図６は、第１ミストノズル１１ａにより噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂにより噴射されるミストとが衝突することにより形成されるミスト高密度領域３０を示す。
【００２３】
図６及び上述の通り、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとを衝突させてミストの流速を低下させることにより、ミスト高密度領域３０が形成され、これにより所定領域の燃焼が抑制される。
【００２４】
制御装置２１による具体的な制御としては、例えば、ミスト高密度領域３０の形成により所定領域の燃焼が抑制されると、他の領域の燃焼を抑制するため、制御装置２１がミスト高密度領域３０の変更が必要であると判断する。制御装置２１がミスト高密度領域３０の変更が必要であると判断すれば、ミスト高密度領域３０を順次移動させるために、第１配管１０ａ、第２配管１０ｂ、又は第１配管１０ａと第２配管１０ｂとの双方の位置が変更される。これにより、ミスト高密度領域３０を拡大させて火炎全体の燃焼を抑制し、最終的な消火に至らせる。
【００２５】
もう１つの制御として、例えば、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとが衝突しない程度に離間している場合には、第１配管１０ａ、第２配管１０ｂ、又は第１配管１０ａと第２配管１０ｂとの双方を互いに近接する方向に移動させて、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとを衝突させる。また、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとが衝突している場合であっても、ミスト高密度領域３０が形成される程度までミストの流速が低下していない場合には、ミスト高密度領域３０が形成される程度まで衝突したミストの流速を低下させるように、第１配管１０ａ、第２配管１０ｂ、又は第１配管１０ａと第２配管１０ｂとの双方が移動される。
【００２６】
ところで、第１ミストノズル１１ａ及び第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストの噴射流速は、０．１ｍ／ｓ（メートル／秒）以上１０ｍ／ｓ以下が好ましい。これは、ミストの流速が０．１ｍ／ｓ未満であれば、噴射されたミストが火炎によって巻き上げられてしまうため、ミストが火炎に殆ど到達せず、実質的に消火に寄与しなくなるからである。他方、その流速が１０ｍ／ｓ以上になれば、噴射されたミストが周囲の空気を火炎に流入させることになって火炎を煽ってしまうことになる。上記観点からいえば、そのミストの流速は、０．３ｍ／ｓ以上６ｍ／ｓ以下がさらに好ましい。また、上述のようにミスト流速を０．１ｍ／ｓ（メートル／秒）以上１０ｍ／ｓ以下に設定する場合に第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとが、出来るだけ多く衝突するためには、各々の第１ミストノズル１１ａの先端と各々の第２ミストノズル１１ｂの先端との間隔が２０ｃｍ以上３０ｃｍ以下に設定されることが好ましいという測定結果が得られている。さらに、第１ミストノズル１１ａと第２ミストノズル１１ｂは、共に燃料面から５００ｍｍの高さ（火炎基部領域から２００ｍｍの高さ）の平面上を移動することが好ましいという測定結果も得られている。この高密度のミストが２００ｍｍ程度下方に落下したところ（すなわち、火炎基部領域内）で、ミストが火炎から十分に熱を受けて水蒸気化することにより、消火に寄与する高圧な領域が形成されると考えられる。
【００２７】
また、第１ミストノズル１１ａと第２ミストノズル１１ｂとから噴射されるミストの平均粒径は、５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。これは、ミストの平均粒径が５０μｍ未満であると、火炎の輻射熱を受け火炎に到達する前に気化してしまう危険性や、火炎に巻き上げられて火炎の熱エネルギーを吸収することができない危険性があるためである。他方、ミストの平均粒径が５００μｍを超えると、火炎を通過した後も完全に気化せず液滴が残り得るためである。
【００２８】
＜第１の実施形態の変形例＞
図７は、第１の実施形態の一つの好ましい消火設備の第１配管１１０ａ、第２配管１１０ｂ及び油槽７０を拡大して示す平面図である。この例は、第１の実施形態の直線状の第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂが円弧状の第１配管１１０ａ及び第２配管１１０ｂに変更されている点以外は、第１の実施形態の消火設備１００と同じ構成を備えている。
【００２９】
この例のように、円弧状の第１配管１１０ａ及び第２配管１１０ｂを備えることにより、第１配管１１０ａ及び第２配管１１０ｂにより囲まれる領域でミストのより高密度の領域を形成することができる。このため、消火効率を更に向上させることができる。
【００３０】
＜第２の実施形態＞
図８は、第２の実施形態における消火設備２００を示す構成図である。
【００３１】
本実施形態は、第１の実施形態の制御装置２１が制御装置２２に変更されている点以外は、第１の実施形態の消火設備１００と同じ構成を備えている。従って、重複する説明は省略される。
【００３２】
本実施形態における制御装置２２は、第１の実施形態における制御装置２１と同様に、ミストの衝突位置を監視する監視装置２２ａを備えている。制御装置２２は、この監視装置２２ａにより撮像された映像等を画像解析し、燃焼が抑制される程度にミスト高密度領域３０が形成されているか、また、ミスト高密度領域３０の位置の変更が必要であるかを公知の手段により判断する機能を有している。尚、この制御装置２２には、制御装置２１と同様に、公知の制御装置及び制御プログラムを適用することができる。
【００３３】
図９は、第１ミストノズル１１ａにより噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂにより噴射されるミストとが衝突することにより形成されるミスト高密度領域３０を示す。
【００３４】
図９及び上述の通り、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとを衝突させてミストの流速を低下させることにより、ミスト高密度領域３０が形成され、これによりミスト高密度領域３０が所定領域の燃焼が抑制される。
【００３５】
制御装置２２による具体的な制御としては、例えば、ミスト高密度領域３０の形成により所定領域の燃焼が抑制されると、他の領域の燃焼を抑制するため、制御装置２２がミスト高密度領域３０の変更が必要であると判断する。制御装置２２がミスト高密度領域３０の変更が必要であると判断すれば、ミスト高密度領域３０を順次移動させるために、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミスト、第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミスト、又は第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとの双方の流速が変更される。より具体的には、例えば、ミスト高密度領域３０の位置を変更したい場合には、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストの流速を高速にするか、第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストの流速を低速にして、図９の紙面右方向にミスト高密度領域３０の位置を変更する。また反対に、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストの流速を低速にするか、第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストの流速を高速にして、図９の紙面左方向にミスト高密度領域３０の位置を変更する。これにより、ミスト高密度領域３０を拡大させて火炎全体の燃焼を抑制し、最終的な消火に至らせる。
【００３６】
もう１つの制御として、例えば、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとが衝突しない程度にミストの流速が低速である場合には、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミスト、第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミスト、又は第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとの双方の流速を高速にして、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとを衝突させる。また、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとが衝突している場合であっても、ミスト高密度領域３０が形成される程度までミストの流速が低下していない場合には、ミスト高密度領域３０が形成される程度までミストの流速を低下させるように、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミスト、第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミスト、又は第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとの双方の流速が低速にされる。
【００３７】
＜第３の実施形態＞
図１０は、第３の実施形態における消火設備３００を示す構成図である。
【００３８】
本実施形態は、第１の実施形態の制御装置２１が制御装置２３に変更されている点以外は、第１の実施形態の消火設備１００と同じ構成を備えている。従って、重複する説明は省略される。
【００３９】
本実施形態における制御装置２３は、第１の実施形態における制御装置２１と同様に、ミストの衝突位置を監視する監視装置２３ａを備えている。制御装置２２は、この監視装置２３ａにより撮像された映像等を画像解析し、燃焼が抑制される程度にミスト高密度領域３０が形成されているか、また、ミスト高密度領域３０の位置の変更が必要であるかを公知の手段により判断する機能を有している。尚、この制御装置２３には、制御装置２１と同様に、公知の制御装置及び制御プログラムを適用することができる。
【００４０】
図１１は、第１ミストノズル１１ａにより噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂにより噴射されるミストとが衝突することにより形成されるミスト高密度領域３０を示す。
【００４１】
図１１及び上述の通り、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとを衝突させてミストの流速を低下させることにより、ミスト高密度領域３０が形成され、これにより所定領域の燃焼が抑制される。
【００４２】
制御装置２３による具体的な制御としては、例えば、ミスト高密度領域３０の形成により所定領域の燃焼が抑制されると、他の領域の燃焼を抑制するため、制御装置２３がミスト高密度領域３０の変更が必要であると判断し、ミスト高密度領域３０を順次移動させるために、第１ミストノズル１１ａの噴射方向、第２ミストノズル１１ｂの噴射方向、又は第１ミストノズル１１ａの噴射方向と第２ミストノズル１１ｂの噴射方向との双方が変更される。より具体的には、例えば、ミスト高密度領域３０の位置を変更したい場合には、第１ミストノズル１１ａの噴射方向を下方に向けるか、第２ミストノズル１１ｂの噴射方向を下方に向けるか、又は第１ミストノズル１１ａの噴射方向と第２ミストノズル１１ｂの噴射方向との双方を下方に向けて、図１１の紙面下方向にミスト高密度領域３０の位置を変更させる。また反対に、第１ミストノズル１１ａの噴射方向を上方に向けるか、第２ミストノズル１１ｂの噴射方向を上方に向けるか、又は第１ミストノズル１１ａの噴射方向と第２ミストノズル１１ｂの噴射方向との双方を上方に向けて、図１１の紙面上方向にミスト高密度領域３０の位置を変更させる。これにより、ミスト高密度領域３０を拡大させて火炎全体の燃焼を抑制し、最終的な消火に至らせる。
【００４３】
もう１つの制御として、例えば、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとが衝突しない程度に第１ミストノズル１１ａの噴射方向、第２ミストノズル１１ｂの噴射方向、又は第１ミストノズル１１ａと第２ミストノズル１１ｂとの双方の噴射方向が下方に向いている場合には、第１ミストノズル１１ａの噴射方向、第２ミストノズル１１ｂの噴射方向、又は第１ミストノズル１１ａと第２ミストノズル１１ｂとの双方の噴射方向を上方に向けて、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとを衝突させる。また、第１ミストノズル１１ａから噴射されるミストと第２ミストノズル１１ｂから噴射されるミストとが衝突している場合であっても、ミスト高密度領域３０が形成される程度までミストの流速が低下していない場合には、ミスト高密度領域３０が形成される程度までミストの流速を低下させるように、第１ミストノズル１１ａの噴射方向、第２ミストノズル１１ｂの噴射方向、又は第１ミストノズル１１ａと第２ミストノズル１１ｂとの双方の噴射方向を上方又は下方に向けられる。
【００４４】
ところで、上述の第２の実施形態及び第３の実施形態では、直線状の第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂを備える消火設備について説明したが、この直線状の第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂの代わりに第１の実施形態の変形例で採用された円弧状の第１配管１１０ａ及び第２配管１１０ｂを備えても良い。また、上述の第１の実施形態乃至第３の実施形態の第１配管１０ａ及び第２配管１０ｂの代用としては、円弧状の第１配管１１０ａ及び第２配管１１０ｂに限られず、蛇状や螺旋状等の形状の配管が採用されても本発明の少なくとも一部の効果が奏される。
【００４５】
また、上述の第１の実施形態乃至第３の実施形態では、制御装置２１乃至２３は、第１配管１０ａと第２配管１０ｂとの双方を制御する構成の消火設備について説明したが、これに限定されない。例えば、第１配管１０ａと第２配管１０ｂとのいずれか一方が制御される構成であっても、本発明と実質的に同じ効果が奏される。
【００４６】
また、上述の第１の実施形態乃至第３の実施形態では、ミストの衝突位置を監視する監視装置２１ａ乃至監視装置２３ａを備える制御装置２１乃至制御装置２３が、この監視装置２１ａ乃至監視装置２３ａからの情報によりミスト高密度領域３０の変更等の判断をする構成の消火設備について説明したが、これに限定されない。例えば、監視装置を備えない制御装置を採用し、操作者の目視によりミストの衝突位置を監視するとともに、操作者によりミスト高密度領域３０の変更等の判断をする構成の消火設備としても、本発明と実質的に同じ効果が奏される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、種々の火災に対する消火設備又は消化方法として広く利用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の１つの実施形態における消火設備を示す構成図である。
【図２】本発明の１つの実施形態における第１配管、第２配管、及び油槽を拡大して示す平面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態における第１配管、及び第１ミストノズルを示す斜視図である。
【図４】本発明の１つの実施形態における第１配管、及び第１ミストノズルを示す側面図である。
【図５】図４におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図６】本発明の１つの実施形態における第１ミストノズルにより噴射されるミストと第２ミストノズルにより噴射されるミストとが衝突することにより形成されるミスト高密度領域を示す図である。
【図７】本発明の１つの実施形態の他の好ましい形態における消火設備の第１配管、第２配管、及び油槽を拡大して示す平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態における消火設備を示す構成図である。
【図９】本発明の他の実施形態における第１ミストノズルにより噴射されるミストと第２ミストノズルにより噴射されるミストとが衝突することにより形成されるミスト高密度領域を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態における消火設備を示す構成図である。
【図１１】本発明の他の実施形態における第１ミストノズルにより噴射されるミストと第２ミストノズルにより噴射されるミストとが衝突することにより形成されるミスト高密度領域を示す図である。
【図１２】噴射角度を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０ａ  第１配管
１０ｂ  第２配管
１１ａ  第１ミストノズル
１１ｂ  第２ミストノズル
１３ａ  第１圧力調整バルブ
１３ｂ  第２圧力調整バルブ
１４ａ，１４ｂ  手動バルブ
１５ａ，１５ｂ  電動バルブ
１６  バルブ制御部
１７  ポンプ
１８  ポンプ制御部
１９  タンク
２１，２２，２３  制御装置
２１ａ，２２ａ，２３ａ  監視装置
３０  ミスト高密度領域
７０  油槽
７１  燃料面
１００，２００，３００  消火設備
１１０ａ  第１配管
１１０ｂ  第２配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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