(57)【要約】【課題】タッチパネルの周囲に特別なデバイスを付加することなく、パネル面を外力から保護できるタッチパネル保護装置、方法およびプログラムを得ること。【解決手段】タッチパネル保護装置１０は、初期的な１つの押圧点を含んだタッチパネルの押圧面積を算出する押圧面積算出手段１１と、算出した押圧面積の単位時間当たりの増加率を算出する増加率算出手段１２と、増加率を予め設定した閾値と比較する増加率比較手段１３と、増加率比較手段１３が前記した閾値以上の増加率を検出したとき警報を出力する警報出力手段１４とを具備している。【選択図】図１
2010128769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期的な１つの押圧点を含んだタッチパネルの押圧面積を算出する押圧面積算出手段と、
この押圧面積算出手段の算出した押圧面積の単位時間当たりの増加率を算出する増加率算出手段と、
この増加率算出手段の算出した増加率を予め設定した閾値と比較する増加率比較手段と、
この増加率比較手段が前記閾値以上の増加率を検出したとき警報を出力する警報出力手段
とを具備することを特徴とするタッチパネル保護装置。
【請求項２】
タッチパネルの同時に押されている押圧面積を算出する押圧面積算出手段と、
この押圧面積算出手段の算出した押圧面積を、人の指先を前記タッチパネルに接触させたときに得られる接触面積よりも大きな予め設定した閾値と比較する面積比較手段と、
この面積比較手段が前記閾値以上の押圧面積を検出したとき警報を出力する警報出力手段
とを具備することを特徴とするタッチパネル保護装置。
【請求項３】
タッチパネルの押圧位置を検出する押圧位置検出手段と、
この押圧位置検出手段の検出した押圧位置が停止している時間を計測する停止時間計測手段と、
この停止時間計測手段の計測した停止時間を、作動中のアプリケーションソフトウェアで想定される最大時間以上の予め設定した時間を示す閾値と比較する停止時間比較手段と、
この停止時間比較手段で比較した停止時間が前記閾値以上のとき警報を出力する警報出力手段
とを具備することを特徴とするタッチパネル保護装置。
【請求項４】
前記タッチパネルは静電容量方式で押圧を検出することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載のタッチパネル保護装置。
【請求項５】
前記タッチパネルは抵抗膜方式で押圧を検出することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載のタッチパネル保護装置。
【請求項６】
初期的な１つの押圧点を含んだタッチパネルの押圧面積を算出する押圧面積算出ステップと、
この押圧面積算出ステップで算出した押圧面積の単位時間当たりの増加率を算出する増加率算出ステップと、
この増加率算出ステップで算出した増加率を予め設定した閾値と比較する増加率比較ステップと、
この増加率比較ステップで前記閾値以上の増加率を検出したとき警報を出力する警報出力ステップ
とを具備することを特徴とするタッチパネル保護方法。
【請求項７】
タッチパネルの同時に押されている押圧面積を算出する押圧面積算出ステップと、
この押圧面積算出ステップで算出した押圧面積を、人の指先を前記タッチパネルに接触させたときに得られる接触面積よりも大きな予め設定した閾値と比較する面積比較ステップと、
この面積比較ステップで前記閾値以上の押圧面積を検出したとき警報を出力する警報出力ステップ
とを具備することを特徴とするタッチパネル保護方法。
【請求項８】
タッチパネルの押圧位置を検出する押圧位置検出ステップと、
この押圧位置検出ステップで検出した押圧位置が停止している時間を計測する停止時間計測ステップと、
この停止時間計測ステップで計測した停止時間を、作動中のアプリケーションソフトウェアで想定される最大時間以上の予め設定した時間を示す閾値と比較する停止時間比較ステップと、
この停止時間比較ステップで比較した停止時間が前記閾値以上のとき警報を出力する警報出力ステップ
とを具備することを特徴とするタッチパネル保護方法。
【請求項９】
タッチパネルを備えた情報処理装置のコンピュータに、
初期的な１つの押圧点を含んだ前記タッチパネルの押圧面積を算出する押圧面積算出処理と、
この押圧面積算出処理で算出した押圧面積の単位時間当たりの増加率を算出する増加率算出処理と、
この増加率算出処理で算出した増加率を予め設定した閾値と比較する増加率比較処理と、
この増加率比較処理で前記閾値以上の増加率を検出したとき警報を出力する警報出力処理
とを実行させることを特徴とするタッチパネル保護プログラム。
【請求項１０】
タッチパネルを備えた情報処理装置のコンピュータに、
前記タッチパネルの同時に押されている押圧面積を算出する押圧面積算出処理と、
この押圧面積算出処理で算出した押圧面積を、人の指先を前記タッチパネルに接触させたときに得られる接触面積よりも大きな予め設定した閾値と比較する面積比較処理と、
この面積比較処理で前記閾値以上の押圧面積を検出したとき警報を出力する警報出力処理
とを実行させることを特徴とするタッチパネル保護プログラム。
【請求項１１】
タッチパネルを備えた情報処理装置のコンピュータに、
前記タッチパネルの押圧位置を検出する押圧位置検出処理と、
この押圧位置検出処理で検出した押圧位置が停止している時間を計測する停止時間計測処理と、
この停止時間計測処理で計測した停止時間を、作動中のアプリケーションソフトウェアで想定される最大時間以上の予め設定した時間を示す閾値と比較する停止時間比較処理と、
この停止時間比較処理で比較した停止時間が前記閾値以上のとき警報を出力する警報出力処理
とを実行させることを特徴とするタッチパネル保護プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の前面にタッチパネルを配置した携帯電話機等の情報処理装置でタッチパネルあるいは装置本体を保護するのに好適なタッチパネル保護装置、タッチパネル保護方法およびタッチパネル保護プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置にタッチパネルを取り付けた情報処理装置は、表示された内容に対する直感的な入力操作が可能である。このため、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や小型のコンピュータはもちろんのこと、携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handyphone System）にもその採用が拡大している。
【０００３】
ところが、タッチパネルを取り付けた情報処理装置が普及して、その用途が拡大すると共に、ユーザの取り扱い方も多様化している。このため、タッチパネルに想定外の押圧が掛かるような事態が発生して、表示装置あるいは情報処理装置の内部回路が破損するという危険性が増大している。たとえば、タッチパネルの備えられた携帯電話機をパネル面を表に出したままズボンのポケットに入れて腰掛けると、表示装置が破損するおそれがある。
【０００４】
そこで、座標入力装置の前面に光を入射させて、その反射光を検出することで受光許容範囲に障害物が存在したとき遮光によってこれを検出することが、本発明の第１の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。また、表示のためのディスプレイキーボードの底の４隅に圧力検出器を１つずつ配置して、これらの圧力検出器のいずれかが異常な圧力を検出したときに警報を発することが、本発明の第２の関連技術として提案されている（たとえば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−０７１０２２号公報（第００１７段落、第００１９段落、第００２０段落、図１、図２）
【特許文献２】特開昭６１−０８４７２４号公報（第３ページ右上欄第２行目〜第１１行目、第１図、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第１の関連技術の場合には、座標入力装置の周囲に光の投射および受光を行う装置を配置するだけでなく、座標入力装置の表示部の周囲には入射光を到来方向に反射する再帰反射面を備える必要がある。このため、座標入力装置を備えた情報処理装置が大型化するだけでなく、光の投射を常に行う必要があるので、情報処理装置の電力消費が大きくなるという問題がある。
【０００６】
また、第２の関連技術の場合には、表示のためのディスプレイキーボードの底の４隅に圧力検出器を１つずつ配置するので、圧力検出器の厚さだけ情報処理装置が厚くなるという問題がある。また、ユーザが寝ころんで情報処理装置を操作する場合のようにディスプレイキーボードが上を向いた状態でないと、圧力検出器に掛かる圧力が軽減したり負圧が掛かる場合があり、押圧の検出に不具合が生じるおそれもあった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、タッチパネルの周囲に特別なデバイスを付加することなく、パネル面を外力から保護することのできるタッチパネル保護装置、タッチパネル保護方法およびタッチパネル保護プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、（イ）初期的な１つの押圧点を含んだタッチパネルの押圧面積を算出する押圧面積算出手段と、（ロ）この押圧面積算出手段の算出した押圧面積の単位時間当たりの増加率を算出する増加率算出手段と、（ハ）この増加率算出手段の算出した増加率を予め設定した閾値と比較する増加率比較手段と、（ニ）この増加率比較手段が前記した閾値以上の増加率を検出したとき警報を出力する警報出力手段とをタッチパネル保護装置が具備する。
【０００９】
また、本発明では、（イ）タッチパネルの同時に押されている押圧面積を算出する押圧面積算出手段と、（ロ）この押圧面積算出手段の算出した押圧面積を、人の指先を前記したタッチパネルに接触させたときに得られる接触面積よりも大きな予め設定した閾値と比較する面積比較手段と、（ハ）この面積比較手段が前記した閾値以上の押圧面積を検出したとき警報を出力する警報出力手段とをタッチパネル保護装置が具備する。
【００１０】
更に本発明では、（イ）タッチパネルの押圧位置を検出する押圧位置検出手段と、（ロ）この押圧位置検出手段の検出した押圧位置が停止している時間を計測する停止時間計測手段と、（ハ）この停止時間計測手段の計測した停止時間を、作動中のアプリケーションソフトウェアで想定される最大時間以上の予め設定した時間を示す閾値と比較する停止時間比較手段と、（ニ）この停止時間比較手段で比較した停止時間が前記した閾値以上のとき警報を出力する警報出力手段とをタッチパネル保護装置が具備する。
【００１１】
更にまた本発明では、（イ）初期的な１つの押圧点を含んだタッチパネルの押圧面積を算出する押圧面積算出ステップと、（ロ）この押圧面積算出ステップで算出した押圧面積の単位時間当たりの増加率を算出する増加率算出ステップと、（ハ）この増加率算出ステップで算出した増加率を予め設定した閾値と比較する増加率比較ステップと、（ニ）この増加率比較ステップで前記した閾値以上の増加率を検出したとき警報を出力する警報出力ステップとをタッチパネル保護方法が具備する。
【００１２】
また本発明では、（イ）タッチパネルの同時に押されている押圧面積を算出する押圧面積算出ステップと、（ロ）この押圧面積算出ステップで算出した押圧面積を、人の指先を前記したタッチパネルに接触させたときに得られる接触面積よりも大きな予め設定した閾値と比較する面積比較ステップと、（ハ）この面積比較ステップで前記した閾値以上の押圧面積を検出したとき警報を出力する警報出力ステップとをタッチパネル保護方法が具備する。
【００１３】
更にまた本発明では、（イ）タッチパネルの押圧位置を検出する押圧位置検出ステップと、（ロ）この押圧位置検出ステップで検出した押圧位置が停止している時間を計測する停止時間計測ステップと、（ハ）この停止時間計測ステップで計測した停止時間を、作動中のアプリケーションソフトウェアで想定される最大時間以上の予め設定した時間を示す閾値と比較する停止時間比較ステップと、（ニ）この停止時間比較ステップで比較した停止時間が前記した閾値以上のとき警報を出力する警報出力ステップとをタッチパネル保護方法が具備する。
【００１４】
また本発明では、タッチパネルを備えた情報処理装置のコンピュータに、タッチパネル保護プログラムとして、（イ）初期的な１つの押圧点を含んだ前記したタッチパネルの押圧面積を算出する押圧面積算出処理と、（ロ）この押圧面積算出処理で算出した押圧面積の単位時間当たりの増加率を算出する増加率算出処理と、（ハ）この増加率算出処理で算出した増加率を予め設定した閾値と比較する増加率比較処理と、（ニ）この増加率比較処理で前記した閾値以上の増加率を検出したとき警報を出力する警報出力処理とを実行させる。
【００１５】
更にまた本発明では、タッチパネルを備えた情報処理装置のコンピュータに、タッチパネル保護プログラムとして、（イ）前記したタッチパネルの同時に押されている押圧面積を算出する押圧面積算出処理と、（ロ）この押圧面積算出処理で算出した押圧面積を、人の指先を前記したタッチパネルに接触させたときに得られる接触面積よりも大きな予め設定した閾値と比較する面積比較処理と、（ハ）この面積比較処理で前記した閾値以上の押圧面積を検出したとき警報を出力する警報出力処理とを実行させる。
【００１６】
また本発明では、タッチパネルを備えた情報処理装置のコンピュータに、タッチパネル保護プログラムとして、（イ）前記したタッチパネルの押圧位置を検出する押圧位置検出処理と、（ロ）この押圧位置検出処理で検出した押圧位置が停止している時間を計測する停止時間計測処理と、（ハ）この停止時間計測処理で計測した停止時間を、作動中のアプリケーションソフトウェアで想定される最大時間以上の予め設定した時間を示す閾値と比較する停止時間比較処理と、（ニ）この停止時間比較処理で比較した停止時間が前記した閾値以上のとき警報を出力する警報出力処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、タッチパネルの検出出力自体を用いてタッチパネルに加わる押圧の異常を検出するので、タッチパネルを備えた情報処理装置に特別なデバイスを付加する必要がない。このため、情報処理装置を大型化したり重量を増加させることがなく、タッチパネルの保護を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明のタッチパネル保護装置のクレーム対応図を示したものである。本発明のタッチパネル保護装置１０は、初期的な１つの押圧点を含んだタッチパネルの押圧面積を算出する押圧面積算出手段１１と、この押圧面積算出手段１１の算出した押圧面積の単位時間当たりの増加率を算出する増加率算出手段１２と、この増加率算出手段１２の算出した増加率を予め設定した閾値と比較する増加率比較手段１３と、この増加率比較手段１３が前記した閾値以上の増加率を検出したとき警報を出力する警報出力手段１４とを具備している。
【００１９】
図２は、本発明の他のタッチパネル保護装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の他のタッチパネル保護装置２０は、タッチパネルの同時に押されている押圧面積を算出する押圧面積算出手段２１と、この押圧面積算出手段２１の算出した押圧面積を、人の指先を前記したタッチパネルに接触させたときに得られる接触面積よりも大きな予め設定した閾値と比較する面積比較手段２２と、この面積比較手段２２が前記した閾値以上の押圧面積を検出したとき警報を出力する警報出力手段２３とを具備している。
【００２０】
図３は、本発明の更に他のタッチパネル保護装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の更に他のタッチパネル保護装置３０は、タッチパネルの押圧位置を検出する押圧位置検出手段３１と、この押圧位置検出手段３１の検出した押圧位置が停止している時間を計測する停止時間計測手段３２と、この停止時間計測手段３２の計測した停止時間を、作動中のアプリケーションソフトウェアで想定される最大時間以上の予め設定した時間を示す閾値と比較する停止時間比較手段３３と、この停止時間比較手段３３で比較した停止時間が前記した閾値以上のとき警報を出力する警報出力手段３４とを具備している。
【００２１】
図４は、本発明のタッチパネル保護方法のクレーム対応図を示したものである。本発明のタッチパネル保護方法４０は、初期的な１つの押圧点を含んだタッチパネルの押圧面積を算出する押圧面積算出ステップ４１と、この押圧面積算出ステップ４１で算出した押圧面積の単位時間当たりの増加率を算出する増加率算出ステップ４２と、この増加率算出ステップ４２で算出した増加率を予め設定した閾値と比較する増加率比較ステップ４３と、この増加率比較ステップ４３で前記した閾値以上の増加率を検出したとき警報を出力する警報出力ステップ４４とを具備している。
【００２２】
図５は、本発明の他のタッチパネル保護方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の他のタッチパネル保護方法５０は、タッチパネルの同時に押されている押圧面積を算出する押圧面積算出ステップ５１と、この押圧面積算出ステップ５１で算出した押圧面積を、人の指先を前記したタッチパネルに接触させたときに得られる接触面積よりも大きな予め設定した閾値と比較する面積比較ステップ５２と、この面積比較ステップ５２で前記した閾値以上の押圧面積を検出したとき警報を出力する警報出力ステップ５３とを具備している。
【００２３】
図６は、本発明の更に他のタッチパネル保護方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の更に他のタッチパネル保護方法６０は、タッチパネルの押圧位置を検出する押圧位置検出ステップ６１と、この押圧位置検出ステップ６１で検出した押圧位置が停止している時間を計測する停止時間計測ステップ６２と、この停止時間計測ステップ６２で計測した停止時間を、作動中のアプリケーションソフトウェアで想定される最大時間以上の予め設定した時間を示す閾値と比較する停止時間比較ステップ６３と、この停止時間比較ステップ６３で比較した停止時間が前記した閾値以上のとき警報を出力する警報出力ステップ６４とを具備している。
【００２４】
図７は、本発明のタッチパネル保護プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明のタッチパネル保護プログラム７０は、タッチパネルを備えた情報処理装置のコンピュータに、初期的な１つの押圧点を含んだ前記したタッチパネルの押圧面積を算出する押圧面積算出処理７１と、この押圧面積算出処理７１で算出した押圧面積の単位時間当たりの増加率を算出する増加率算出処理７２と、この増加率算出処理７２で算出した増加率を予め設定した閾値と比較する増加率比較処理７３と、この増加率比較処理７３で前記した閾値以上の増加率を検出したとき警報を出力する警報出力処理７４とを実行させる。
【００２５】
図８は、本発明の他のタッチパネル保護プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の他のタッチパネル保護プログラム８０は、タッチパネルを備えた情報処理装置のコンピュータに、前記したタッチパネルの同時に押されている押圧面積を算出する押圧面積算出処理８１と、この押圧面積算出処理８１で算出した押圧面積を、人の指先を前記したタッチパネルに接触させたときに得られる接触面積よりも大きな予め設定した閾値と比較する面積比較処理８２と、この面積比較処理８２で前記した閾値以上の押圧面積を検出したとき警報を出力する警報出力処理８３とを実行させる。
【００２６】
図９は、本発明の更に他のタッチパネル保護プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の更に他のタッチパネル保護プログラム９０は、タッチパネルを備えた情報処理装置のコンピュータに、前記したタッチパネルの押圧位置を検出する押圧位置検出処理９１と、この押圧位置検出処理９１で検出した押圧位置が停止している時間を計測する停止時間計測処理９２と、この停止時間計測処理９２で計測した停止時間を、作動中のアプリケーションソフトウェアで想定される最大時間以上の予め設定した時間を示す閾値と比較する停止時間比較処理９３と、この停止時間比較処理９３で比較した停止時間が前記した閾値以上のとき警報を出力する警報出力処理９４とを実行させる。
【００２７】
＜発明の第１の実施の形態＞
【００２８】
次に本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００２９】
図１０は、本発明の実施の形態によるタッチパネル保護装置を使用した携帯電話機の回路構成を表わしたものである。この携帯電話機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、このＣＰＵ１０１が実行する制御プログラムをその一部に格納したＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ１０２を備えた主制御部１０３を有している。主制御部１０３は、次の各部の制御を行う。
【００３０】
表示部１０４は、図示しない液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）等のディスプレイとその駆動制御回路からなり、各種の視覚的な情報を表示するようになっている。タッチパネル１０５は、この表示部１０４のディスプレイの全面を覆うように配置されている。押圧位置検出部１０６は、タッチパネル１０５から得られる情報を基にして、このタッチパネル１０５のどの位置が押圧されたかを検出する。押圧面積算出部１０７は、初期的な１つの押圧点を含んだタッチパネル１０５の同時に押されている面積を算出する。初期的な１つの押圧点を含んでいるので、タッチパネル１０５に複数の押圧個所が同時に存在している場合の、その面積の合計を算出するものではない。面積増加率算出部１０８は、押圧面積算出部１０７が算出した面積が時間的に増加する場合のその増加率を算出する。閾値格納部１０９は、タッチパネル１０５の保護のために警報を出力するときの幾つかの閾値を格納している。停止時間測定部１１０は、押圧位置検出部１０６で検出したタッチパネル１０５の押圧位置が停止しているかと、停止している場合の停止の継続時間を測定するようになっている。
【００３１】
操作入力部１１１は、図示しないキースイッチやスライドスイッチ等のスイッチ類を有しており、タッチパネル１０５以外の入力部を構成している。警報出力部１１２は、図示しないスピーカや発光ダイオード、あるいはバイブレータを用いて警報を音や光あるいは振動で出力する。表示部１０４に警報の表示信号を送って表示部１０４から警報を出力することも可能である。アプリケーションソフトウェア格納部１１３は、この携帯電話機１００で使用する各種のアプリケーションソフトウェアを格納している。携帯電話基本機能部１１４は、以上説明したデバイス以外で携帯電話機１００として備えるべき回路装置の集合体である。図示しない通信制御部の他に、デジタルカメラ、テレビジョンチューナ、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置等の回路装置が含まれるのが通常である。
【００３２】
なお、携帯電話機１００を構成する主制御部１０３以外の押圧位置検出部１０６等の各種のデバイスの少なくとも一部は、ハードウェアとして構成してもよいし、ＣＰＵ１０１がメモリ１０２に格納された制御プログラムを実行することで、ソフトウェア的に実現することもできる。
【００３３】
図１１は、押圧位置検出部の位置検出原理を表わしたものである。図１０と共に説明する。
【００３４】
タッチパネル１０５はその全面に電極１２１をマトリックス状に配置している。タッチパネル１０５は、たとえばガラスやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに容量検知用の電極パターン（図示せず）を形成しており、その外側には、ガラスやポリメタクリル酸メチル樹脂（Polymethyl methacrylate）等のアクリル樹脂製のスクリーンを搭載している。電極パターンを構成する各電極１２１、１２１、……とタッチパネル１０５の表面との間には、静電容量１２２、１２２、……が存在するようになっている。携帯電話機１００のユーザが指１２３でタッチパネル１０５の表面に触れると、タッチパネル１０５との接触位置１２４の電荷が最も多く放電する。
【００３５】
図１１ではタッチパネル１０５をパネル面に垂直に切断した断面として表わしているが、放電容量と位置の関係で放電特性は曲線１２５のように表わすことができる。曲線１２５のピークの位置が接触位置１２４と一致する。接触位置１２４が各電極１２１、１２１、……のいずれかに正確に対応しない場合もあるが、この場合でもこれらの電極１２１、１２１、……の放電量を測定して、互いの測定値を補完することで接触位置１２４を「重心位置」として求めることができる。
【００３６】
図１２は、押圧面積算出部による押圧面積の算出原理を表わしたものである。図１０と共に説明する。図１１に示した放電特性を示す実線で示した曲線１２５は、指１２３をタッチパネル１０５の表面に配置した前記したスクリーン（以下、単にタッチパネル１０５と称する。）に対して押下した比較的初期の段階を示している。これを閾値格納部１０９に格納されている第１の閾値ＴＨ1と比較することで、押圧面積算出部１０７は、指１２３がタッチパネル１０５に接触した比較的初期の段階におけるタッチパネル１０５の接触距離Ｄ1を求めることができる。指１２３はタッチパネル１０５に２次元的に接触するので、２次元計算によって接触面積としての押圧面積を求めることができる。
【００３７】
図１２で一点鎖線で示した曲線１３１は、図１１に示した指１２３が時間の経過によって、タッチパネル１０５を更に強く押下した際の一例を示したものである。指１２３がタッチパネル１０５と接触する面積が増加することで、図１１に示した電極１２１、１２１、……における放電域が広まり、第１の閾値ＴＨ1を超えるタッチパネル１０５の接触距離Ｄ2は接触距離Ｄ1よりも長くなる。これにより、算出される接触面積（押圧面積）も増加する。
【００３８】
ところで押圧面積算出部１０７の算出する押圧面積は、閾値格納部１０９に格納されている第２の閾値ＴＨ2と比較される。ここで第２の閾値ＴＨ2は、たとえばユーザがタッチパネル１０５を携帯電話機１００の表面に露出させた状態でズボンのポケットに押し込んだ場合のように、押圧面積がタッチパネル１０５の表面の半分以上を示すような面積に相当する値に設定されている。したがって、押圧面積算出部１０７の算出する押圧面積は定期的に第２の閾値ＴＨ2以上であるかチェックされ、押圧面積が第２の閾値ＴＨ2を超えると警報出力部１１２は警報を出力するようになっている。
【００３９】
一方、図１０に示した面積増加率算出部１０８は、指１２３がタッチパネル１０５と接触した位置を基にした接触面積の増加を単位時間の経過ごとにチェックしていくことで、初期的な１つの押圧点を含んだタッチパネルの押圧面積の増加の速度を面積増加率として算出することができる。「初期的な１つの押圧点を含んだ」押圧面積を算出することにしているのは、携帯電話機１００が多点の位置検出を行う装置の場合に、全部の検出点の面積を合算してしまうと、１つの接触点を起点とした面積増加率の分析に適さないので、これを排除するためである。
【００４０】
面積増加率算出部１０８の算出した面積増加率は、閾値格納部１０９に格納されている第３の閾値ＴＨ3と比較される。第３の閾値ＴＨ3は、ユーザが指１２３（図１１）を押圧する速度が異常に速い場合に相当する値に設定されている。したがって、単位時間ごとの面積増加率が第３の閾値ＴＨ3を超える場合、操作に不慣れなユーザが指１２３をたたきつけるようにタッチパネル１０５に接触させている可能性がある。このようなことが継続すると、タッチパネル１０５が損傷する可能性がある。そこで、面積増加率が第３の閾値ＴＨ3を超えると警報出力部１１２は警報を出力するようになっている。
【００４１】
他方、図１０に示した停止時間測定部１１０は、押圧位置検出部１０６の検出する押圧位置の中心位置の変動の有無を調べ、押圧が継続し、かつ押圧位置が保持されている際の時間を停止時間として測定するようになっている。そして、この測定した時間がゲームのソフトウェアで特殊な操作を要求している場合のような特殊な場合を除いて、たとえば１分以上というように異常に長いような場合には、ユーザの操作以外の原因でタッチパネル１０５に押圧力が継続的に作用していることが考えられる。たとえば、携帯電話機１００を机上に放置している場合に、分厚い本の端部がタッチパネル１０５を露出させた面と接触するように置かれたような場合がその一例である。この場合にも、タッチパネル１０５が損傷したり、その品質が劣化する可能性がある。そこでタッチパネル１０５に対する押圧時間が現在動作しているアプリケーションソフトウェアで想定されている時間よりも長い第４の閾値ＴＨ4を超える場合、警報出力部１１２は警報を出力するようになっている。
【００４２】
閾値格納部１０９には、以上説明した第１〜第４の閾値ＴＨ1〜ＴＨ4が格納されている。ここで第４の閾値ＴＨ4については、複数の閾値が格納されるようになっていてもよく、この中からユーザが必要により選択したり、主制御部１０３が現在動作中のアプリケーションソフトウェア（ゲームのソフトウェアも含む）との関係で選択するようになっていてもよい。
【００４３】
図１３は、タッチパネル警報設定画面の一例を示したものである。ユーザは図１０に示した表示部１０４にタッチパネル警報設定画面１４１を表示して、警報の態様を設定することができる。図１０と共に説明する。
【００４４】
タッチパネル警報設定画面１４１では、３種類の警報を選択して出力することができる。デフォルトでは、いずれも警報として出力するようになっているが、チェック記号を外すことで解除が可能である。このうち「加速度（衝撃）の警報」は、面積増加率算出部１０８の算出結果としての面積増加率が第３の閾値ＴＨ3を超えた場合の警報である。「大面積の押圧に対する警報」は、押圧面積算出部１０７の算出する押圧面積が第２の閾値ＴＨ2を超えた場合の警報である。「１点静止時間の超過に対する警報」は、停止時間測定部１１０によって第４の閾値ＴＨ4を超える時間が計測された場合の警報である。
【００４５】
最後の「１点静止時間の超過に対する警報」についての第４の閾値ＴＨ4は、デフォルト値として２分が設定されているが、ユーザはこれを任意の時間に変更することができる。また、警報出力部１１２による警報の出力形態についてもユーザは選択することができる。このうち「振動」については、タッチパネル１０５を露出した状態で携帯電話機１００をポケットに入れた場合には有効であるが、「１点静止」の状態で振動が加わることは好ましくない場合もある。そこで、「１点静止」の場合には警報を「振動」で行うことが除外されている。
【００４６】
図１４は、本実施の形態によるタッチパネルに関する警報の出力処理の様子を表わしたものである。図１０および図１３と共に説明する。
【００４７】
主制御部１０３は、第３の閾値ＴＨ3を超過したことの報告を受けると（ステップＳ２０１：Ｙ）、タッチパネル警報設定画面１４１に表示した設定内容から「加速度（衝撃）の警報」を出力するようになっているかをチェックする（ステップＳ２０２）。「加速度（衝撃）の警報」を出力するようになっている場合には（Ｙ）、警報設定画面１４１に表示した設定内容における「警報の出力方法」にしたがって警報を出力し（ステップＳ２０３）、その後に処理を最初の制御に戻す（リターン）。たとえば、「タッチパネルには、もっと優しくタッチしましょう。」というようなメッセージを音声で出力することになる。
【００４８】
「加速度（衝撃）の警報」を出力しないように設定されている場合（ステップＳ２０２：Ｎ）、警報を出力しないで処理を最初の制御に戻す（リターン）。「警報の出力方法」におけるすべての出力が設定されていない場合にも同様に警報が出力されない。
【００４９】
最初の制御の段階で主制御部１０３は、第２の閾値ＴＨ2を超過したことの報告を受けると（ステップＳ２０１：Ｎ、ステップＳ２０４：Ｙ）、タッチパネル警報設定画面１４１に表示した設定内容から「大面積の押圧に対する警報」を出力するようになっているかをチェックする（ステップＳ２０５）。「大面積の押圧に対する警報」を出力するようになっている場合には（Ｙ）、警報設定画面１４１に表示した設定内容における「警報の出力方法」にしたがって警報を出力し（ステップＳ２０６）、その後に処理を最初の制御に戻す（リターン）。たとえば、「タッチパネルが大変です。」というようなメッセージを音声で出力することになる。
【００５０】
「大面積の押圧に対する警報」を出力しないように設定されている場合（ステップＳ２０５：Ｎ）、警報を出力しないで処理を最初の制御に戻す（リターン）。「警報の出力方法」におけるすべての出力が設定されていない場合にも同様に警報が出力されない。
【００５１】
一方、最初の制御の段階で主制御部１０３は、第４の閾値ＴＨ4を超過したことの報告を受けると（ステップＳ２０１：Ｎ、ステップＳ２０４：Ｎ、ステップＳ２０７：Ｙ）、タッチパネル警報設定画面１４１に表示した設定内容から「１点静止時間の超過に対する警報」を出力するようになっているかをチェックする（ステップＳ２０８）。「１点静止時間の超過に対する警報」を出力するようになっている場合には（Ｙ）、警報設定画面１４１に表示した設定内容における「警報の出力方法」にしたがって警報を出力し（ステップＳ２０９）、その後に処理を最初の制御に戻す（リターン）。たとえば、「タッチパネルに何かが当たっています。」というようなメッセージを音声で出力することになる。
【００５２】
「１点静止時間の超過に対する警報」を出力しないように設定されている場合（ステップＳ２０８：Ｎ）、警報を出力しないで処理を最初の制御に戻す（リターン）。「警報の出力方法」におけるすべての出力が設定されていない場合にも同様に警報が出力されない。
【００５３】
以上説明したように本実施の形態によれば、タッチパネル１０５自体の損傷を防止することができるだけでなく、タッチパネル１０５を携帯電話機１００の保護のためのセンサとして活用することで、携帯電話機自体の内部回路の保護も図ることができる。また、本実施の形態で使用した押圧面積算出部１０７や面積増加率算出部１０８を使用することで、たとえばピアノの鍵盤を表示部１０４に表示して演奏するアプリケーションソフトウェアを情報処理装置に使用した場合、鍵盤の打鍵に応じた音の出力を自在にコントロールすることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では携帯電話機１００を例に挙げて本発明を説明したが、ＰＤＡ、ＰＨＳ、携帯型のコンピュータ等のタッチパネルを備えたあらゆる情報処理装置に本発明を適用することができることは当然である。
【００５５】
また、本実施の形態では静電容量で位置を検出するタッチパネル１０５について説明したが、抵抗膜方式のタッチパネルや音響波照合方式あるいは電磁誘導方式のように位置座標を検出する各種のタッチパネルを備える情報処理装置に本発明を同様に適用することができることも当然である。
【００５６】
なお、ユーザの年齢や性別あるいは職業の種類によって、あるいは個人差によって皮膚の柔らかさに若干の相違があり、面積増加率算出部１０８の算出に若干の誤差が生じるおそれがある。このような誤差を補正するためには、ユーザにタッチパネル１０５表面を軽く押させる等の手法で、皮膚の柔らかさの度合いを測定するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明のタッチパネル保護装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明の他のタッチパネル保護装置のクレーム対応図である。
【図３】本発明の更に他のタッチパネル保護装置のクレーム対応図である。
【図４】本発明のタッチパネル保護方法のクレーム対応図である。
【図５】本発明の他のタッチパネル保護方法のクレーム対応図である。
【図６】本発明の更に他のタッチパネル保護方法のクレーム対応図である。
【図７】本発明のタッチパネル保護プログラムのクレーム対応図である。
【図８】本発明の他のタッチパネル保護プログラムのクレーム対応図である。
【図９】本発明の更に他のタッチパネル保護プログラムのクレーム対応図である。
【図１０】本発明の実施の形態によるタッチパネル保護装置を使用した携帯電話機の回路を示すブロック図である。
【図１１】本実施の形態による押圧位置検出部の位置検出原理を表わした原理図である。
【図１２】本実施の形態の押圧面積算出部による押圧面積の算出原理を表わした原理図である。
【図１３】本実施の形態によるタッチパネル警報設定画面の一例を示した平面図である。
【図１４】本実施の形態によるタッチパネルに関する警報の出力処理の様子を表わした流れ図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０、２０、３０  タッチパネル保護装置
１１、２１  押圧面積算出手段
１２  増加率算出手段
１３  増加率比較手段
１４、２３、３４  警報出力手段
２２  面積比較手段
３１  押圧位置検出手段
３２  停止時間計測手段
３３  停止時間比較手段
４０、５０、６０  タッチパネル保護方法
４１、５１  押圧面積算出ステップ
４２  増加率算出ステップ
４３  増加率比較ステップ
４４、５３、６４  警報出力ステップ
５２  面積比較ステップ
６１  押圧位置検出ステップ
６２  停止時間計測ステップ
６３  停止時間比較ステップ
７０、８０、９０  タッチパネル保護プログラム
７１、８１  押圧面積算出処理
７２  増加率算出処理
７３  増加率比較処理
７４、８３、９４  警報出力処理
８２  面積比較処理
９１  押圧位置検出処理
９２  停止時間計測処理
９３  停止時間比較処理
１００  携帯電話機
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０３  主制御部
１０４  表示部
１０５  タッチパネル
１０６  押圧位置検出部
１０７  押圧面積算出部
１０８  面積増加率算出部
１０９  閾値格納部
１１０  停止時間測定部
１１１  操作入力部
１１２  警報出力部
１１３  アプリケーションソフトウェア格納部
１２３  指
１４１  タッチパネル警報設定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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