(57)【要約】【課題】管を片手で操作するのみで簡単に着脱でき、圧接力のより一層高い設定が可能で、組立が容易な管継手を提供する。【解決手段】この管継手１は、筒状の本体２と、本体内に固定される筒状のスリーブ３と、環状のリング部５およびリング部から軸方向に延出する複数の延出部６を有し、スリーブ３内に移動可能に配設されるロック部材４とを備え、延出部は内方に突出して管６０に圧接可能なプレスツメ８を有し、ロック部材もしくはスリーブは、一方に延出部縮径用テーパ面３２（４２）、他方に当接部４２（３２）が設けられ、一方にロック解除用テーパ面３３（４３）、他方に当接部４３（３３）が設けられ、ロック部材の突起部７がスリーブの切欠穴１０内に移動可能に係合され、切欠穴の後端部には突起部が進入可能な逃げ溝部１４が設けられ、突起部を逃げ溝部へ誘導するガイド部３５が設けられる。【選択図】図１
2010270837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体と、
筒状であって、軸線を一致させて該本体内に固定されるスリーブと、
リング部および該リング部から軸方向に延出する複数の延出部を有し、該リング部と前記スリーブの軸線を一致させて該スリーブ内に配設されて、前記スリーブ内を軸方向および周方向に移動可能なロック部材と、を備え、
前記延出部は、内方に突出するプレスツメを有し、且つ、対向するプレスツメ間の距離は、挿入される管に圧接可能に、管の外径よりも小さく構成され、
前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方に延出部縮径用テーパ面が設けられ他方に該延出部縮径用テーパ面に対応する当接部が設けられて、
前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管を回動させずに抜脱方向に引動したとき、前記ロック部材が抜脱方向に引動されて、前記延出部縮径用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が縮径され、
前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方にロック解除用テーパ面が設けられ他方に該ロック解除用テーパ面に対応する当接部が設けられて、
前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管を回動させて、当該回動させた周方向位置において管を抜脱方向に引動したとき、前記ロック部材が抜脱方向に引動されて、前記ロック解除用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されて、前記プレスツメによる管の圧接が解除され、
前記ロック部材は、前記延出部において外方に突出する突起部を有し、
前記スリーブは、筒状の壁部を貫通する切欠穴を有し、該切欠穴内に前記ロック部材の突起部が移動可能に係合され、該切欠穴の後端部には前記突起部が軸方向に進入可能な逃げ溝部が設けられ、前記突起部が管の抜脱方向に向かって移動する際に該突起部を前記逃げ溝部へ誘導するガイド部を有すること
を特徴とする管継手。
【請求項２】
前記スリーブのガイド部は、前記切欠穴の先端部から、前記逃げ溝部の入口部の両角部に向かってそれぞれ延出する二つの棒状部もしくは板状部によって形成されること
を特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記切欠穴の先端部には、前記突起部が前記スリーブの外部から前記切欠穴の内部へ軸方向に進入可能なスリット部が設けられること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の管継手。
【請求項４】
前記スリット部は、前記逃げ溝部に対して軸方向で対向する位置に設けられること
を特徴とする請求項３記載の管継手。
【請求項５】
前記ロック部材を管の抜脱方向に向かって付勢する第１の付勢部材が設けられること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の管継手。
【請求項６】
前記第１の付勢部材は、前記ロック部材と一体に、前記延出部の位置に対応させて前記リング部の軸に対して軸対称に二箇所設けられ、
管を挿入したとき、前記ロック部材が挿入方向に押動されて、前記第１の付勢部材の先端部と対応する本体の当接部とが当接・摺動して、前記リング部が折れ曲がることによって前記延出部間が拡径されること
を特徴とする請求項５記載の管継手。
【請求項７】
前記ロック部材を周方向の所定位置に位置決めすると共に、該ロック部材が周方向に回転した場合に該所定位置まで戻す付勢力を発生させる第２の付勢部材が設けられること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の管継手。
【請求項８】
前記ガイド部は、前記第２の付勢部材を兼用すること
を特徴とする請求項７記載の管継手。
【請求項９】
前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管に対して軸方向および周方向の外力が作用しない状態のときに、前記第１の付勢部材、または前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材の付勢力によって、前記突起部の軸方向位置が前記逃げ溝部内に位置決めされること
を特徴とする請求項７または請求項８記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関し、さらに詳細には、筒状に形成された本体を備え、本体の一端側の開口部から挿入された管を、本体に対してロックして保持可能な管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手の一例が、特許文献１に記載されている。
特許文献１記載の管継手は、パイプ状の継手本体と、一端側が継手本体内に圧入・固定されたガイド筒体と、ガイド筒体の一端側をかしめてガイド筒体内に固定されたストッパと、ガイド筒体の一端側に軸線方向に移動自在に保持された開放筒体と、シールリングと、ロック爪とを備え、外部流体機器の接続孔に接続される構成である（特許文献１ 第１図、段落０００８ 参照）。
【０００３】
これによれば、接続される管は、継手本体の管挿入口（開放筒体、ガイド筒体等が管挿入口を構成する）から継手本体内に挿入される。このとき、ロック爪は、管の先端によって外方に広げられ、先端が管の外周面上に当接する。この状態で管を抜脱方向に引動すると、ロック爪の先端が管の外壁に食い込むこととなり、抜脱が阻止される。また、管を抜脱するときは、開放筒体を押し込んでロック爪の管外壁への食い込みを解除すればよい（特許文献１ 段落０００９ 参照）。
【０００４】
ところで、流体を扱う外部流体機器においては、一般に、流体が出入りする接続孔、つまりは接続孔に接続される管継手が、互いに近接または密集して複数設けられていたり、外部流体機器を扱う作業者にとって届きにくい箇所や見えにくい箇所に設けられていたりすることが少なくない。
【０００５】
特許文献１の管継手のような従来の管継手においては、継手本体から管を抜くときに、開放筒体を押し込むと共に管を抜脱方向に引き抜く操作が必要であるため、管継手および管を両手で同時に操作する必要があり、簡単に着脱操作を行えないという課題があった。
特に、前述の通り、管継手が、互いに近接または密集して複数設けられていたり、外部流体機器を扱う作業者にとって届きにくい箇所や見えにくい箇所に設けられていたりする場合には、管継手の開放筒体を押し込む等の操作は容易でないという課題があった。
【０００６】
当該課題を解決すべく、特許文献２において、管を、片手で操作するのみで簡単に着脱できる管継手が開示されている（図８参照）。
この管継手１００は、筒状に形成され、一端側の開口部１０６から管Ｐが挿入される継手本体１０２と、該継手本体１０２内に装着され、継手本体１０２に挿入された管Ｐを、継手本体１０２に対してロックして保持するロック部材１０４とを備える管継手であって、前記ロック部材１０４は、外周部が前記継手本体１０２の内周壁に摺接して、継手本体１０２の軸線方向に移動可能に設けられたリング部１１０と、該リング部１１０から前記継手本体１０２の前記開口部１０６側に向かって延び、先端部に、継手本体１０２の内方に向かう爪部１１２が形成された、可撓性を有する延出部１１４とから成り、前記継手本体１０２には、前記開口部１０６側が徐々に縮径し、前記ロック部材１０４が開口部１０６側に向けて移動した際に、前記延出部１１４の先端部が進入して該先端部を縮径させ、前記爪部１１２によって管Ｐをロックさせるテーパ部１２２が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１０６７７２号公報
【特許文献２】特開２００５−１７２２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、管を、片手で操作するのみで簡単に着脱できる管継手であって、従来の管継手と比較して、着脱性をより一層向上させることが可能であり、且つ、圧接力をより一層高く設定することが可能であって、また、組立作業の容易化が可能な管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
【００１０】
この管継手は、筒状の本体と、筒状であって、軸線を一致させて該本体内に固定されるスリーブと、リング部および該リング部から軸方向に延出する複数の延出部を有し、該リング部と前記スリーブの軸線を一致させて該スリーブ内に配設されて、前記スリーブ内を軸方向および周方向に移動可能なロック部材と、を備え、前記延出部は、内方に突出するプレスツメを有し、且つ、対向するプレスツメ間の距離は、挿入される管に圧接可能に、管の外径よりも小さく構成され、前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方に延出部縮径用テーパ面が設けられ他方に該延出部縮径用テーパ面に対応する当接部が設けられて、前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管を回動させずに抜脱方向に引動したとき、前記ロック部材が抜脱方向に引動されて、前記延出部縮径用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が縮径され、前記ロック部材もしくは前記スリーブは、少なくとも一方にロック解除用テーパ面が設けられ他方に該ロック解除用テーパ面に対応する当接部が設けられて、前記延出部間に挿入され前記プレスツメにより圧接固定された管を回動させて、当該回動させた周方向位置において管を抜脱方向に引動したとき、前記ロック部材が抜脱方向に引動されて、前記ロック解除用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径されて、前記プレスツメによる管の圧接が解除され、前記ロック部材は、前記延出部において外方に突出する突起部を有し、前記スリーブは、筒状の壁部を貫通する切欠穴を有し、該切欠穴内に前記ロック部材の突起部が移動可能に係合され、該切欠穴の後端部には前記突起部が軸方向に進入可能な逃げ溝部が設けられ、前記突起部が管の抜脱方向に向かって移動する際に該突起部を前記逃げ溝部へ誘導するガイド部を有することを要件とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、片手で操作するのみで容易に管の着脱が可能な管継手が提供される。また、当該管継手において管を保持する圧接力をより一層高く設定することが可能となる。さらに、当該管継手の組立作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る管継手の例を示す概略図である。
【図２】図１の管継手の本体の構成を示す概略図である。
【図３】図１の管継手のスリーブの構成を示す概略図である。
【図４】図１の管継手のロック部材の構成を示す概略図である。
【図５】図３のスリーブの切欠穴の構成を示す拡大図である。
【図６】図１の管継手の着脱方法を説明するための説明図である。
【図７】図１の管継手の着脱方法を説明するための説明図である。
【図８】従来の実施形態に係る管継手の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳しく説明する。図１は、本発明の実施形態に係る管継手１の例を示す概略図である。図２は、その管継手１の本体２の構成を示す概略図であり、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面断面図である。図３は、その管継手１のスリーブ３の構成を示す概略図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は正面断面図、図３（ｃ）は側面断面図である。図４は、その管継手１のロック部材４の構成を示す概略図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は側面断面図である。なお、矢印Ａは管の挿入方向を、矢印Ｂは管の抜脱方向をそれぞれ表す（各図共通）。
【００１４】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る管継手１は、筒状に形成され、一端側の開口部２１から軸方向に管５０が挿入される本体２を備える。本体２の他端２３は、接続用ネジ部２８によって、外部流体機器（不図示）の流体が出入する接続孔に接続される。
【００１５】
また、本体２には、軸方向が本体２の軸方向と一致するようにして筒状のスリーブ３（図３参照）が内嵌されて固定される。
さらに、スリーブ３には、環状のリング部５および当該リング部５から軸方向に延出する複数の延出部６を有するロック部材４（図４参照）が内嵌される。このとき、ロック部材４は、リング部５の軸方向と前記スリーブ３の軸方向とが一致するように構成されると共に、スリーブ３内を軸方向に移動可能および周方向に回動可能なように構成される。
なお、符号２２は、開口部２１に設けられるゴム製のパッキンであり、本体２および挿入される管５０に隙間なく密着することにより、通過させる流体が漏れないようにシールを行う。
【００１６】
本体２の構成を図２（図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面断面図）に示す。一例として、本体２は熱安定性や寸法精度、電気特性に優れるＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を用いて構成される。
なお、符号２９は、本体２に内嵌されるスリーブ３が周方向に回動することを防止する回り止めであって、スリーブ３に設けられる回り止め３９と嵌合される。
【００１７】
図３にスリーブ３の構成を示す（図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は正面断面図、図３（ｃ）は側面断面図）。
スリーブ３は、筒状の壁部を貫通する、すなわち外周３ａと内周３ｂとの間を貫通する切欠穴１０が設けられる。本実施の形態では、切欠穴１０は軸対象に二箇所設けられる。この切欠穴１０には、ロック部材４の突起部７（後述）が係合される。
なお、符号３９は、本体２内でスリーブ３が周方向に回動することを防止する回り止めである。
一例として、スリーブ３は、ＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂材料を用いて形成される。
【００１８】
ここで、切欠穴１０の拡大図を図５に示す。切欠穴１０の軸方向における後端部１２（本体２の開口部２１側の端部）には、ロック部材４の突起部７が軸方向に進入可能な周方向幅Ｌ２を有する逃げ溝部１４が設けられる。逃げ溝部１４に進入した突起部７は周方向に回動しないように保持される。
また、切欠穴１０の軸方向における先端部１１（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）の辺１６ａと１６ｂと、逃げ溝部１４の入口部１５（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）の両角部からそれぞれ周方向に延びる辺１７ａ、１７ｂとによって、軸方向の幅Ｌ３が規定される周方向溝部１８ａ、１８ｂが設けられる。このとき、突起部７の軸方向幅Ｌ４（図４参照）に対して、Ｌ３＞Ｌ４となるように形成する。
【００１９】
ここで、本実施形態に特徴的な構成として、スリーブ３は、ロック部材４の突起部７（後述）が管の抜脱方向に向かって移動する際に、当該突起部７を逃げ溝部１４へ誘導するガイド部３５を有する。
より具体的には、ガイド部３５は、切欠穴１０の軸方向における先端部１１（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）から、逃げ溝部１４の入口部１５（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）の両角部に向かってそれぞれ延出する二つの棒状部３５ａ、３５ｂによって形成される。本実施形態では、切欠穴１０が二箇所あるので、ガイド部３５は軸対称に二箇所設けられる。
なお、本実施形態において、ガイド部３５ａ、３５ｂは、管の抜脱方向に向かって周方向の間隔が徐々に狭くなるように配設しているが、略平行に配設してもよい。また、ガイド部３５ａ、３５ｂの形状は、棒状に限定されず、板状に形成してもよい。
【００２０】
これによれば、管継手１の組み立て時あるいは管継手１の使用時において、突起部７（後述）が管の抜脱方向に向かって移動する際に、ガイド部３５ａ、３５ｂによってガイドされながら、逃げ溝部１４の入口部１５（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）の両角部に引っ掛かってしまうことが防止されて、確実に逃げ溝部１４へ誘導される効果が生じる。
【００２１】
また、本実施形態に係るスリーブ３は、同図５のように、切欠穴１０の先端部１１において逃げ溝部１４と軸方向で対向する位置に、ロック部材４の突起部７がスリーブ３の外部から切欠穴１０の内部へ軸方向に進入可能な周方向幅Ｌ１を有するスリット部３７が設けられる。
【００２２】
ここで、切欠穴１０のスリット部３７は、図５の拡大図に示すように、軸方向における先端部１１（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）が、周方向幅Ｌ１（辺３８ａ、３８ｂにより規定される周方向の最狭部）で、本体２の開口部２１側とは逆側方向に向かって開口するように形成される。このとき、ロック部材４の突起部７の周方向幅Ｌ５（図４参照）に対して、Ｌ１＞Ｌ５となるように形成する。
【００２３】
上記構成によれば、スリット部３７を有することにより、ロック部材４の突起部７を、スリーブ３の切欠穴１０に容易に進入させることが可能となる。さらに、逃げ溝部１４がスリット部３７と軸方向で対向する位置に設けられ、また、ガイド部３５（３５ａ、３５ｂ）が設けられていることによって、切欠穴１０に進入したロック部材４の突起部７を、スリーブ３の逃げ溝部１４に容易に且つ確実に進入させることが可能となる。その結果、ロック部材４をスリーブ３に組み入れる組立作業が非常に容易となり、生産ラインの自動化を図る上で、顕著な効果を奏するものである。
【００２４】
図４にロック部材４の構成を示す（図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は側面断面図）。
本実施の形態では、延出部６はリング部５の軸を対称に二箇所設けられる。なお、延出部６の個数は二箇所でなくてもよいが、二箇所の場合には、金型パーティングラインが２つ割りとなることによって、生産性の向上が図られる。
本実施の形態では、延出部６は、円筒体を（スリットにより）２つ割りにした半円筒状の形態をなし、リング部５への接続部には、周方向に伸びる切欠部４１が形成され、これにより両延出部６は、両外方へ弾力をもって屈曲可能となっている。
各延出部６の内周４ｄには、径方向の内方に向かって立設されるプレスツメ８が設けられる。このとき、軸中心に対向するプレスツメ８同士の間の距離Ｄ１は、挿入される管５０に圧接させることが可能なように、管５０の外径よりも小さく構成される。例えば、鋸刃状に形成することにより食い込み力、摩擦力をより高めることができる。
【００２５】
また、ロック部材４には、延出部６において径方向の外方に向かって立設される突起部７が設けられる。各突起部７は、対応する位置の前記切欠穴１０内に進入し、当該切欠穴１０内を移動可能な状態となっている。
これによれば、各突起部７が、各切欠穴１０内に移動可能に係合されることによって、ロック部材４をスリーブ３内に移動可能に保持することが可能となると共に、その移動領域を所定領域に規制することが可能となる。また、スリーブ３およびロック部材４のそれぞれに形成される前記各テーパ面と対応する当接部との当接・摺動を行うことが可能となる（詳細は後述）。
【００２６】
一例として、ロック部材４は、可撓性を有する樹脂材料からなり、プレスツメ８はステンレス鋼からなる。なお、当該樹脂材料としては、ＰＯＭ（ポリアセタール）が強度、弾性率、耐衝撃性、摺動特性に優れており好適である。
【００２７】
ここで、管継手１には、ロック部材４を管の抜脱方向（矢印Ｂ）に向かって付勢する付勢部材９（第１の付勢部材）が設けられる。本実施の形態においては、付勢部材９は、ロック部材４と一体に形成される構成を備える。より具体的には、リング部５から管の挿入方向（矢印Ａ）に向かって螺旋状に延出する形状であって、リング部５の軸に対して軸対称に二箇所設けられる（図４参照）。これによれば、管の挿入に対して障害とならずに、挿入方向に押動されたときに前記付勢力を発生させることが可能となる。また一体形成により、製造コストの低減も可能となる。なお、付勢部材９は、ロック部材４と別体に形成してもよく、コイル状等のように上記以外の形状であってもよい。
【００２８】
さらに、各付勢部材９は、各延出部６に対応させてその下方から延出するように形成される構成を備える。これにより、管５０をロック部材４に挿入したとき、当該ロック部材４が挿入方向に押動されて、付勢部材９の先端部と対応する本体２の当接部２４とが当接・摺動して、リング部５が折れ曲がることによって対向する延出部６間が拡径される作用が生じる（図６（ａ）、図６（ｂ）等参照）。
その結果、対向する延出部６同士の間、特に、管５０の外径よりも小さく構成されている対向するプレスツメ８同士の間が拡径されて、管５０の外径よりも大きく拡げられるため、管５０が対向する延出部６の間（特に、対向するプレスツメ８同士の間）の空間部４ｃに進入することが可能となる（図６（ｂ）参照）。なお、厳密には、管５０がプレスツメ８に摺接しながら進入することとなる。
【００２９】
また、本実施形態に係る管継手１は、ロック部材４を周方向の所定位置に位置決めすると共に、当該ロック部材４が周方向に回転した場合に該所定位置まで戻す付勢力を発生させる付勢部材３６（本実施形態に係る第２の付勢部材）を備える。
【００３０】
ここで、本実施形態においては、ガイド部３５（３５ａ、３５ｂ）が、第２の付勢部材３６を兼用する構造とし、構造の簡素化、部品点数の削減、および製造コストの低減を図っている。
【００３１】
付勢部材３６を備える構成によって、管継手１の使用時に、ロック部材４に固定された管５０に回動力が作用しない場合あるいは管５０のねじれ等による微小な回動力が作用した場合であっても、ロック部材４の突起部７が周方向溝部１８ａ、１８ｂへ進入することが防止されるため、ロック解除の動作に移行することがなく、意に反して管のロックが解除されてしまうことが防止できる。
さらに、ロック部材４が周方向に回動した場合に所定位置まで戻す付勢力を発生させることが可能となる。より具体的には、ロック部材４が周方向に回動すると、付勢部材３６が突起部７に押動されて周方向に撓むようにして変形する（図７（ｃ）参照）。この撓み変形が復元しようとする力が付勢力となって、回動したロック部材４を元の所定位置、すなわち突起部７と逃げ溝部１４とが周方向で一致する位置まで戻す作用を生じさせるものである。
なお、本実施形態では付勢部材３６は、可撓性を有する樹脂材料（ポリアセタール等）を用いてスリーブ３と一体に形成する構成であるが、別体に形成してもよい。
【００３２】
続いて、本実施の形態に係る管継手１に特徴的な構成である各テーパ面（テーパ形状に形成される作用面）について説明する。
【００３３】
先ず、スリーブ３に延出部縮径用テーパ面３２が設けられ、これに対応する当接部として、延出部縮径用テーパ面４２がロック部材４に設けられる（図３、図４参照）。
より詳しくは、延出部縮径用テーパ面３２は、スリーブ３の内周３ｂにおいて、開口部２１と逆側に面して且つ管の抜脱方向に向かって縮径する形状に形成される。また、延出部縮径用テーパ面４２は、ロック部材４（ここでは延出部６）の外周４ａにおいて、開口部２１側に面して且つ管の挿入方向に向かって拡径する形状に形成される。
【００３４】
その作用として、ロック部材４内に挿入されてロックされている管５０を回動させずに抜脱方向に引動したとき（回動させる場合については後述）、スリーブ３に内嵌されているロック部材４が管５０と共に抜脱方向に引動されることにより、延出部縮径用テーパ面３２と、該テーパ面に対応する当接部すなわち延出部縮径用テーパ面４２とが当接して摺動する。このとき、延出部縮径用テーパ面４２が延出部縮径用テーパ面３２から受ける力（径方向の内方へ押される力）の作用によって、延出部縮径用テーパ面４２が設けられている延出部６の開口部２１側の端部が径方向の内方に向かって変位する。その結果、対向する延出部６同士の間、特に、管５０の外径よりも小さく構成されている対向するプレスツメ８同士の間が縮径されて、当該プレスツメ８がより一層管５０の外周に食い込むこととなる。すなわち、管５０を抜脱方向に引動する力が大きければ大きいほど、プレスツメ８同士の間が一層縮径されることなり、プレスツメ８が管５０の外周に食い込む力すなわち管５０とプレスツメ８との圧接力が一層大きくなるため、前記引動力が大きくなっても管５０の抜脱を防止することが可能となる。ちなみに、図６（ｃ）がロックされている状態の図である。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、延出部縮径用テーパ面３２および延出部縮径用テーパ面４２の双方をテーパ形状面に形成しているが、これに代えて、いずれか一方のみをテーパ形状面に形成し、対応する当接部となる他方を当該テーパ形状面に対して当接・摺動が可能な形状（テーパ形状以外）に形成することによって、必ずしも双方がテーパ形状面でなくても同様の作用を生じさせることが可能である。
【００３６】
次に、スリーブ３にロック解除用テーパ面３３が設けられ、これに対応する当接部として、ロック解除用テーパ面４３がロック部材４に設けられる（図３〜５参照）。
より詳しくは、ロック解除用テーパ面３３は、切欠穴１０の周方向溝部１８ａ、１８ｂの辺１７ａ、１７ｂ部において、その作用面が開口部２１と逆側に面して且つ管の抜脱方向に向かって拡径する形状に形成される。また、ロック解除用テーパ面４３は、突起部７の開口部２１側の端部において、その作用面が開口部２１側に面して且つ管の挿入方向に向かって縮径する形状に形成される。
【００３７】
その作用として、ロック部材４内に挿入されてロックされている管５０を回動させ、当該回動させた周方向位置において抜脱方向に引動したとき（回動させない場合については前述）、スリーブ３に内嵌されているロック部材４が管５０と共に抜脱方向に引動されることにより、ロック解除用テーパ面３３と、該テーパ面に対応する当接部すなわちロック解除用テーパ面４３とが当接して摺動する。このとき、ロック解除用テーパ面４３がロック解除用テーパ面３３から受ける力（径方向の外方へ引かれる力）の作用によって、ロック解除用テーパ面４３が設けられている延出部６の開口部２１側の端部が径方向の外方に向かって変位する。その結果、対向する延出部６同士の間、特に、管５０の外径よりも小さく構成されている対向するプレスツメ８同士の間が拡径されて、管５０の外径よりも大きく拡げられるため、プレスツメ８による管の圧接が解除されて、管５０を抜脱させることが可能となる（図６（ｆ）参照）。なお、厳密には、当該圧接力がプレスツメ８と管５０の外周との摩擦力を下回った状態となったときに、管５０がプレスツメ８に摺接しながら抜脱されることとなる。
【００３８】
なお、本実施の形態においては、ロック解除用テーパ面３３およびロック解除用テーパ面４３の双方をテーパ形状面に形成しているが、これに代えて、いずれか一方のみをテーパ形状面に形成し、対応する当接部となる他方を当該テーパ形状面に対して当接・摺動が可能な形状（テーパ形状以外）に形成することによって、必ずしも双方がテーパ形状面でなくても同様の作用を生じさせることが可能である。
【００３９】
次に、ロック部材４に延出部拡径用テーパ面４８が設けられる（図４参照）。より詳しくは、延出部拡径用テーパ面４８は、突起部７の開口部２１側の端部において、挿入される管５０の先端部に当接可能となるように径方向位置を合わせて、その作用面が開口部２１側に面して且つ管の挿入方向に向かって縮径する形状に形成される。
なお、延出部拡径用テーパ面４８は、本実施の形態においては、構造の簡素化のため、ロック解除用テーパ面４３が延出部拡径用テーパ面４８を兼ねる構成としている。
【００４０】
その作用として、管５０を挿入したとき、管５０の先端部と、延出部拡径用テーパ面４８とが当接して摺動する。このとき、延出部拡径用テーパ面４８が管５０の先端部から受ける力（径方向の外方へ押し出される力）の作用によって、延出部拡径用テーパ面４８が設けられている突起部７すなわち延出部６の開口部２１側の端部が径方向の外方に向かって変位する（なお、管５０の先端部と、延出部拡径用テーパ面４８との当接・摺動が完了すると、管５０の中間外周部と、延出部拡径用テーパ面４８との当接・摺動に移行する）。
その結果、対向する延出部６同士の間、特に、管５０の外径よりも小さく構成されている対向するプレスツメ８同士の間が拡径されて、管５０の外径よりも大きく拡げられるため、管５０が対向する延出部６の間（特に、対向するプレスツメ８同士の間）の空間部４ｃに進入することが可能となる（図６（ｂ）参照）。なお、厳密には、管５０がプレスツメ８に摺接しながら進入することとなる。
【００４１】
ちなみに、管５０を挿入する際に延出部６の拡径作用を生じさせる上記各構成については、全てを採用してもよく、あるいはその中の一部を採用してもよい。
【００４２】
ここで、仮に、ロック解除用テーパ面３３をスリーブ３ではなく、本体２に設けるとすると、本体２の製造・加工あるいはそのための金型の製作が不可能もしくは極めて複雑、困難となってしまう。本実施形態（図１参照）のように、本体２の端部に接続用ネジ部２８が一体で形成される場合には、なおさらである。
しかし、本実施形態によれば、スリーブ３を設けることによって、複雑な切欠穴１０形状およびロック解除用テーパ面３３を形成することが可能となり、しかも容易且つ高精度に実現することが可能となる。すなわち、製造面、特に実現可能性、量産性、製造コストの観点で極めて大きな効果が奏される。
【００４３】
続いて、図６を用いて、管継手１に管５０を取り付ける際の操作、および管継手１の動作の一例について説明する。
【００４４】
初めに、管５０を取り付ける（挿入する）前の段階では、管継手１は、図１に示すように、ロック部材４が付勢部材９の付勢力で開口部２１側に向かって付勢されて静止している。なお、図１を９０度異なる角度から視た場合の断面図を図７（ａ）に示す（管５０は不図示）。
【００４５】
この図１の状態で、作業者は、管５０を開口部２１から挿入する（図６（ａ）参照）。このとき、管５０の先端部と、延出部拡径用テーパ面４８とが当接して摺動することによって、もしくは、管５０の先端部が、延出部６に設けられたプレスツメ８の開口部２１側上面に当接することによって、スリーブ３に内嵌されているロック部材４が管５０によって挿入方向に押動される。これにより、ロック部材４下部に設けられた付勢部材９の先端部と本体２の当接部２４とが当接し、付勢部材９が付勢力を発生させるが、当該付勢力に抗して、さらに管５０を押し込むと、付勢部材９の先端部と当接部２４とが摺動して、リング部５が折れ曲がることによって対向する延出部６間（プレスツメ８間）が拡径される。したがって、空間部４ｃに管５０が進入可能となる（図６（ｂ）参照）。
なお、ロック部材４のリング部５には、管の進入量を規制するストッパ５ａ、５ｂが設けられているため、ロック部材４の内部において所定量以上に管５０が進入することはない。
ちなみに、上記の動作中において、管５０の先端部が当接する箇所は、延出部６間（プレスツメ８間）の拡径が進むにつれて、延出部拡径用テーパ面４８もしくはプレスツメ８の開口部２１側上面から、ストッパ５ａ、５ｂへと移行する。なお、図６（ａ）は管５０の先端部が延出部拡径用テーパ面４８に当接した状態である。
【００４６】
図６（ｂ）を９０度異なる角度から視た場合の断面図を図７（ｂ）に示す（管５０は不図示）。
【００４７】
ここで、先願に係る特許文献２に記載された管継手１００においては、管の挿入方法は延出部の先端部に設けたテーパを管の先端部で押し広げる方法であった。
これと比較して、本実施形態においては、そのような従来方法を補助的に併用することを可能としつつ（延出部拡径用テーパ面４８による作用を指す）、ロック部材４を備えて、管５０による押動力を付勢部材９に作用させて、対向する延出部６間を拡径して挿入を行う方法である。
通常、延出部６と管５０との圧接力は、延出部６の強度によって定まるものであるが、先願の管継手１００では、当該強度は管の径方向の強度により設定されるのに対し、本願の管継手１では、当該強度は管の軸方向の強度により設定される。一般的に、管状部材の径方向強度は中空部の圧縮となり相対的に弱く、また、管状部材の軸方向強度は中実部の圧縮となり相対的に強く、加えて本願ではロック部材４により管５０の外周が覆われて外方への座屈状態が抑えられるため、より一層強度が増すこととなる。その結果、本願の管継手１において、先願の管継手１００と比較して、圧接力をより一層高く設定することが可能となる。確実な管の接続が可能となり、高圧流体用としても好適である。
【００４８】
作業者が、管５０の挿入を停止することによって、自動的にロックが完了する。より詳しくは、強制的に拡径されている状態の延出部６が元に戻ろうとする復元力が生じるためである。このとき、付勢部材９への押動力がなくなるため、リング部材５の折れ曲がりが元に戻ろうとする復元力も加わる。
【００４９】
管５０の挿入停止時点において、管５０の挿入力を解除すると、付勢部材９（第１の付勢部材）がロック部材４を抜脱方向へ押動するため、突起部７が、ガイド部３５（付勢部材３６）に案内されて抜脱方向へ移動するため、当該突起部７が逃げ溝部１４に進入した状態で静止する。
この状態では、突起部７が周方向に回動不可能であって、周方向溝部１８ａ、１８ｂへの進入も不可能であるため、ロック解除の動作に移行することがなく、意に反して管のロックが解除されてしまうことが防止できる（図６（ｃ）参照）。
【００５０】
ここで、先願に係る特許文献２に記載された管継手１００においては、管のロック方法は管Ｐを挿入した後で、逆方向（抜脱方向）に管Ｐを引く動作を行ってロックさせる方法であった（特許文献２、段落番号００４０ 参照）。
これと比較して、本願の管継手１においては、管５０の挿入を停止するだけで自動的にロックが可能となるため、より一層簡易な管の取付方法が実現する。なお、前述の通り、主として、拡径された延出部６の復元力によって管５０のロックは完了するが、さらに、付勢部材９によってロック部材４が抜脱方向に移動されて、延出部縮径用テーパ面３２と４２とが密着するため、ロックがより一層確実なものとなる。
【００５１】
このロック状態（図６（ｃ）参照）においては、管５０が抜脱方向に引かれても、前述の通り、ロックが解除されることはない。特に、本実施形態においては、スリーブ３とロック部材４とを備えて、管５０による引動力を延出部縮径用テーパ面３２および４２に作用させて、対向する延出部６間が縮径されるため、引動力が強いほど、対向する延出部６間が縮径して、プレスツメ８が管５０に強く食い込むため、確実に管５０がロックされる。
【００５２】
ちなみに、管５０がロックされた状態においては、パッキン２２の内周と管５０の外周とが隙間無く密着し、パッキン２２の外周と本体２の内周とが隙間無く密着するため、通過流体が外部に漏出することが防止される。
【００５３】
続いて、管継手１から管５０を取り外す操作、および管継手１の動作の一例について説明する。
図６（ｃ）のロック状態から管５０を取り外す際には、作業者は先ず管５０を挿入方向に押す（図６（ｄ）参照）。すると、ロック部材４はスリーブ３内の奥方（開口部２１側と逆側）に押動される。これに伴い、突起部７は、逃げ溝部１４内から出て、切欠穴１０の先端部１１（本体２の開口部２１側とは逆側の端部）の方向へと移動する。これにより、それまで逃げ溝部１４によって突起部７の回動が制限されていた状態が解除される。
【００５４】
この状態で、作業者は、管５０を、管５０の軸線（継手本体２の軸線）を中心に若干回動させる（回動方向は左右いずれでも構わない）。プレスツメ８は管５０に食い込んでおり、その周方向の摩擦力によって、ロック部材４は、管５０と共に本体２に固定されたスリーブ３内において周方向に回動される（図６（ｅ）参照）。その結果、突起部７が周方向溝部１８ａ（もしくは１８ｂ）に進入する。
なお、図６（ｅ）を９０度異なる角度から視た場合の断面図を図７（ｃ）に示す（管５０は不図示）。当該図７（ｃ）によって、ロック部材４（突起部７）が周方向に回動されることによって、付勢部材３６（ガイド部３５（同図では３５ａ））が周方向に撓み変形している様子がわかる。
【００５５】
この状態で、作業者が管５０を抜脱方向に引くと、ロック状態にあるロック部材４は管５０に伴って開口部２１側に移動する。このとき、突起部７の後端部（開口部２１側の端部）が、切欠穴１０の辺１７ａもしくは１７ｂに当接し、それによって、突起部７に設けられるロック解除用テーパ面４３と辺１７ａ、１７ｂ位置に設けられるロック解除用テーパ面３３とが当接および摺動して、前述の通り、対向する延出部６間（プレスツメ８間）が拡径される。
その結果、対向するプレスツメ８間が管５０の外径よりも大きく拡げられたところでプレスツメ８による管の圧接が解除されて、管５０のみが抜脱される（図６（ｆ）参照）。
【００５６】
このように、本実施形態に係る管継手１によれば、作業者は、管５０を、挿入方向に押した後、若干回動させ、抜脱方向に引くだけで、管５０を管継手１から取り外すことができる。また、これらの操作は片手のみで行うことができる。
【００５７】
なお、管５０の抜脱完了後に、作業者が管５０の抜脱動作を停止すると、強制的に拡径されている状態の延出部６が元に戻ろうとする復元力が生じる。当該復元力は、ロック解除用テーパ面３３とロック解除用テーパ面４３とを管５０の抜脱時と逆方向に摺動させる作用を生じさせる。
また、管５０の抜脱が完了すると、ロック部材４に作用していた回動力も解除されるため、付勢部材３６の付勢力によって、当該ロック部材４が周方向における所定位置まで戻される作用が生じる。さらに、付勢部材９によって、ロック部材４は開口部２１側に付勢されて、再び図１に示すように所定位置に復帰する。
【００５８】
以上の説明のように、本発明に係る管継手は、片手のみの操作によって容易に管の着脱が可能であり、従来の管継手と比較して、その着脱性をより一層向上させることが可能であると共に、管を保持する圧接力をより一層高く設定することが可能である。
また、製造面においても、ロック部材をスリーブに組み入れる組立作業が非常に容易となり、生産ラインの自動化が可能になる等、コスト削減、実施化の観点で大きな効果を奏するものである。
【符号の説明】
【００５９】
１  管継手
２  本体
３  スリーブ
４  ロック部材
５  リング部
６  延出部
７  突起部
８  プレスツメ
９  付勢部材（第１の付勢部材）
１０  切欠穴
２１  開口部
２２  パッキン
３２、４２  延出部縮径用テーパ面
３３、４３  ロック解除用テーパ面
３５、３５ａ、３５ｂ  ガイド部
３６  付勢部材（第２の付勢部材）
３７  スリット部
４８  延出部拡径用テーパ面
５０  管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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