(57)【要約】【課題】幅方向（Ｘ方向）内側に圧力を受けたとしても、側縁からメクレが生じ難く、吸収性物品がズレることを防止し、ヨレを防止する吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収性物品であるパンティライナー１Ａは、下着８のクロッチ部８１の肌対向面に固定するための粘着部６を有する縦長のものである。パンティライナー１Ａは、中央領域ＣＴとその幅方向（Ｘ方向）外方に中央領域ＣＴより剛性の低いサイド領域ＳＴとを具備している。パンティライナー１Ａの粘着部６は、中央領域ＣＴに形成された中央粘着部６１と、サイド領域ＳＴに形成された一対のサイド粘着部６２，６２とを有している。パンティライナー１Ａの中央粘着部６１及びサイド粘着部６２は、分離している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下着の肌対向面に固定するための粘着部を非肌対向面に有する縦長の吸収性物品であって、
前記吸収性物品は、中央領域と、その幅方向外方に中央領域より剛性の低いサイド領域とを具備し、
前記粘着部は、前記中央領域に形成された中央粘着部と、前記サイド領域に形成された一対のサイド粘着部とを有し、中央粘着部及びサイド粘着部は分離している吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性物品の吸収体の幅が、前記吸収性物品の幅よりも狭く、
前記中央粘着部の幅が、吸収体の幅と同じか又は吸収体の幅よりも狭い請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品の吸収体の長さが、前記吸収性物品の長さよりも短く、
前記粘着部が、吸収体の端縁より外方に形成された端部粘着部を有し、該端部粘着部と、前記中央粘着部及び前記サイド粘着部それぞれとが分離している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記中央粘着部及び前記サイド粘着部の少なくとも一方が、分散した多数の分割粘着部からなる請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下着の肌対向面に固定するための粘着部を有するパンティライナー（おりものシート）、生理用ナプキン、失禁パッド等の各種吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パンティライナー、生理用ナプキン、失禁パッド等の各種吸収性物品は、装着時のズレ、ヨレ、メクレを防止するために、ショーツなどの下着の肌対向面に固定されるための粘着部を有している。
【０００３】
例えば特許文献１には、ズレ止め効果を有効に発揮させるために複数の線状に施された粘着部を裏面シートの非肌対向面上に有する吸収性物品が記載されている。また、特許文献２には、粘着部の設計の自由度が向上した非直線形状で形成された粘着部を裏面シートの非肌対向面上に有する吸収性物品が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−１７７４２５号公報
【特許文献２】特表平１１−５０６３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
吸収性物品を下着に固定し、それを装着して生活をおくるに際し、吸収性物品は、装着者の動きによるひねり、せん断力等の力が加わり、様々な方向からいろいろなタイミングで複雑な力を受けている。特に、装着者の両足の付け根側から幅方向内側に圧力を受けることにより、吸収性物品の側縁のメクレや吸収性物品のズレやヨレを生じることがある。特に、中央部とその側方部とで剛性差がある吸収性物品においては、一層、ズレやヨレを生じ易くなることがあり、特許文献１及び特許文献２の吸収性物品に記載の粘着部でも、十分に対応はできていない。
【０００６】
したがって本発明の目的は、幅方向内側に圧力を受けたとしても、側縁からのメクレや、ズレやヨレを防止する吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下着の肌対向面に固定するための粘着部を非肌対向面に有する縦長の吸収性物品であって、前記吸収性物品は、中央領域と、その幅方向外方に中央領域より剛性の低いサイド領域とを具備し、前記粘着部は、前記中央領域に形成された中央粘着部と、前記サイド領域に形成された一対のサイド粘着部とを有し、中央粘着部及びサイド粘着部は分離している吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品によれば、幅方向内側に圧力を受けたとしても、側部がメクレ難くまた、ズレやヨレを防止することができる。本発明の吸収性物品は、サイド領域の剛性が低く、柔軟で、装着感が良好ある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の吸収性物品であるパンティライナーの好ましい第1実施形態について、図面を参照しながら説明する。
第1実施形態のパンティライナー１Ａは、図１に示すように、パンティライナー１Ａの長手方向（Ｙ方向）に延びる中心線ＣＬに対して左右対称に形成されている。以下の説明では、中心線ＣＬに平行な方向をＹ方向といい、中心線ＣＬに直交する線と平行な方向をＸ方向という。第1実施形態のパンティライナー１Ａは、図１〜図３に示すように、下着８のクロッチ部８１の肌対向面に固定するための粘着部６を有する縦長のものである。パンティライナー１Ａは、図１に示すように、中央領域ＣＴとその幅方向（Ｘ方向）外方に中央領域ＣＴより剛性の低いサイド領域ＳＴとを具備している。パンティライナー１Ａの粘着部６は、図１，図２に示すように、中央領域ＣＴに形成された中央粘着部６１と、サイド領域ＳＴに形成された一対のサイド粘着部６２，６２とを有している。パンティライナー１Ａの中央粘着部６１及びサイド粘着部６２は、図１，図２に示すように、分離している。
ここで、クロッチ部８１とは、図３に示すように、下着８の股下部のことをいう。
【００１０】
第１実施形態のパンティライナー１Ａについて、詳述すると、図１〜図３に示すように、肌対向面側に配置された液透過性の表面シート２、非肌対向面側に配置された液難透過性（不透過性を含む概念）の裏面シート３及びこれら両シート２，３間に介在された液保持性の吸収体４とを具備し、表面シート２及び裏面シート３は、それらの外縁において接合され、接合部５を形成している。パンティライナー１Ａは、裏面シート３の非肌対向面に設けた粘着部６を介して下着８のクロッチ部８１の肌対向面に取付けられるものである。
【００１１】
表面シート２は、図１に示すように、略長方形状であり、その両側縁が、長手方向（Ｙ方向）中央部において内方に括れた形状を有し、その長手方向（Ｙ方向）の両端縁が、外方に凸の曲線状を有しているが、これに限らずに、その両側縁が、括れた形状でなくてもよい（図４参照）。表面シート２は、パンティライナー１Ａの肌対向面をなすものである。
【００１２】
裏面シート３は、図１に示すように、表面シート２と同形同大のシートであり、パンティライナー１Ａの非肌対向面をなすものである。第１実施形態の吸収体４は、表面シート２及び裏面シート３の全面に配されておらず、吸収体４の幅（Ｗ１）はパンティライナー１Ａの幅Ｗよりも短い長さであり、吸収体４の長さ（Ｌ１）はパンティライナー１Ａの全体の長さＬよりも短い長さである。
【００１３】
パンティライナー１Ａの幅Ｗは４０ｍｍ〜８０ｍｍであり、パンティライナー１Ａの幅（Ｗ）に対する吸収体４の幅（Ｗ１）の比率（Ｗ１／Ｗ）は、好ましくは０．４〜０．９である。パンティライナー１Ａの長さＬは９０ｍｍ〜１８０ｍｍであり、パンティライナー１Ａの長さ（Ｌ）に対する吸収体４の長さ（Ｌ１）の比率（Ｌ１／Ｌ）は、好ましくは０．４〜０．９５である。尚、パンティライナー１Ａの幅Ｗは、装着時に両脚からの力が大きくかかり変形しやすいパンティライナーの長手方向中央部での幅であり、その両側縁が、長手方向（Ｙ方向）中央部において内方に括れた形状の場合には、最も狭い部分の幅である。パンティライナー１Ａの長さＬは、その両端縁が、外方に凸の形状の場合には、最も長い部分の長さである。
【００１４】
第１実施形態のパンティライナー１Ａは、上述したように、パンティライナー１Ａの幅Ｗ及び長さＬよりも短い吸収体４を備えていることにより、吸収体４の存在により剛性の高い中央領域ＣＴと、その幅方向（Ｙ方向）外方に中央領域ＣＴより剛性の低い（吸収体４の存在しない）サイド領域ＳＴを具備している。言い換えれば、吸収体４の幅（Ｗ１）と中央領域ＣＴとは略同じ長さである。
【００１５】
剛性は、例えば幅方向（Ｘ方向）に加重を加えたときの圧縮強さで測定できる。パンティライナー１Ａの中央領域ＣＴおよびサイド領域ＳＴをそれぞれ長手方向（Ｙ方向）にカットし、円筒形にしたものを測定サンプルとする。円筒形の接合部分は、重なり部が発生しないようにして、メンディングテープにて固定する。（株）オリエンテック製TENSILONにて、５ｋｇの荷重を１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で円筒上方より加重し、圧縮する。材料が圧壊したときの最大荷重を測定する。中央領域とサイド領域の圧縮強さは、中央領域がサイド領域より１．５倍以上大きいことが望ましい。
【００１６】
粘着部６は、図１，図２に示すように、パンティライナー１Ａの中央領域ＣＴ（吸収体４と重なる部位）に形成された中央粘着部６１と、パンティライナー１Ａのサイド領域ＳＴ（（吸収体４の各側縁４ａより幅方向（Ｘ方向）外方））に形成された一対のサイド粘着部６２，６２とを有している。粘着部６は、ズレ止めとして用いられるものである。
【００１７】
中央粘着部６１は、図１に示すように、矩形状である。中央粘着部６１の幅（Ｗ２）は、吸収体４の幅（Ｗ１）より若干広くてもよいが、好ましくは、吸収体４の幅（Ｗ１）と同じであり、更に好ましくは、吸収体４の幅よりも狭いものである。中央粘着部６１の長さは、吸収体４の長さより若干長くてもよいが、好ましくは、吸収体４の長さと同じであり、更に好ましくは、吸収体４の長さよりも短いものである。第１実施形態のパンティライナー１Ａの中央粘着部６１は、図１，図２に示すように、中央粘着部６１の幅（Ｗ２）が吸収体４の幅（Ｗ１）よりも狭く、パンティライナー１Ａの幅（Ｗ）に対する中央粘着部６１の幅（Ｗ２）の比率（Ｗ２／Ｗ）は、好ましくは０．４〜０．９であり、更に好ましくは０．５〜０．８である。第１実施形態のパンティライナー１Ａの中央粘着部６１は、図１，図２に示すように、中央粘着部６１の長さ（Ｌ２）が吸収体４の長さ（Ｌ１）よりも短く、パンティライナー１Ａの長さ（Ｌ）に対する中央粘着部６１の長さ（Ｌ２）の比率（Ｌ２／Ｌ）は、好ましくは０．４〜０．９である。中央粘着部６１の塗工坪量は、好ましくは１５ｇ／ｍ2〜６０ｇ／ｍ2である。
【００１８】
サイド粘着部６２は、図１に示すように、矩形状であり、吸収体４の側縁４ａより幅方向（Ｘ方向）外方に形成されている。即ち、サイド粘着部６２は、図２に示すように、サイド粘着部６２の上方には、吸収体４が存在しない位置に配されている。パンティライナー１Ａの幅（Ｗ）に対するサイド粘着部６２の幅（Ｗ３）の比率（Ｗ３／Ｗ）は、好ましくは０．０４〜０．２である。パンティライナー１Ａの長さ（Ｌ）に対するサイド粘着部６２の長さ（Ｌ３）の比率（Ｌ３／Ｌ）は、好ましくは０．４〜０．９である。サイド粘着部６２の塗工坪量は、好ましくは１５ｇ／ｍ2〜６０ｇ／ｍ2である。
【００１９】
中央粘着部６１及びサイド粘着部６２は分離している。ここで、分離とは、中央粘着部６１及びサイド粘着部６２が、完全に分離していることが好ましいが、図４に示すように、中央粘着部６１の長さ（Ｌ２）の２／３以上の範囲で中央粘着部６１及びサイド粘着部６２が分離していることも、点線のように間欠的に分離していることも含む概念である。第１実施形態のパンティライナー１Ａの場合には、中央粘着部６１及びサイド粘着部６２は、図１，図２に示すように、完全に分離している。
【００２０】
パンティライナー１Ａの幅（Ｗ）に対する中央粘着部６１とサイド粘着部６２との間隔（Ｗ４）の比率（Ｗ４／Ｗ）は、図１に示すように、好ましくは０．０４〜０．３である。吸収体４の側縁４ａとサイド粘着部６２との距離Ｗ５（図２参照）は、０．５〜１０ｍｍ、特に、１〜５ｍｍが好ましい。
【００２１】
第１実施形態のパンティライナー１Ａの吸収体４は、表面シート２及び裏面シート３との間に配されているが、吸収体４が表面シート２及び裏面シート３との間で動かないように、吸収体４は、その肌対向面及び非肌対向面それぞれに配された粘着剤等（不図示）により、表面シート２及び裏面シート３それぞれと固着されている。
【００２２】
第１実施形態のパンティライナー１Ａの形成材料について説明する。
表面シート２、裏面シート３、吸収体４としては、それぞれ、この種の物品に従来使用されているものと同様のものを用いることができる。例えば、表面シート２としては各種製法による不織布、開孔フィルム、これらの積層体を用いることができる。裏面シート３としてはポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルムを用いることができ、必要に応じて透湿性のものを用いることができる。吸収体４としては吸収性ポリマーの粒子及びパルプ繊維等の繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているものや、シート状のものを用いることができる。
【００２３】
表面シート２及び裏面シート３の外縁を接合する接合部５は、この種の物品に従来使用されているものと同様のものを用いることができる。例えば、例えば、ホットメルト型接着剤、ヒートシール、超音波シール等を用いることができる。
【００２４】
中央粘着部６１及び上記サイド粘着部６２としては、それぞれ、この種の物品に従来使用されているものと同様のものを用いることができる。例えば、ホットメルト型接着剤であることが好ましいが、それ以外の接着剤、例えば、低密度ポリエチレン、ポリビニルアセテート、シリコン樹脂、糊等を用いることもできる。
ホットメルト型接着剤としては、特に限定されないが、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等のスチレン系ゴム、又はアモルファスポリαオレフィン（ＡＰＡＯ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のオレフィン系ポリマー等のホットメルト接着剤が挙げられる。
【００２５】
上述した本発明の第１実施形態のパンティライナー１Ａを使用した際の作用効果について説明する。
第１実施形態のパンティライナー１Ａは、図３に示すように、パンティライナー１Ａの粘着部６により、下着８のクロッチ部８１の肌対向面に固定されて使用される。
【００２６】
第１実施形態のパンティライナー１Ａは、図１，図２に示すように、一対のサイド粘着部６２，６２が中央領域ＣＴより剛性の低いサイド領域ＳＴに形成されている。図２に示すように、サイド粘着部６２の上方には吸収体４が存在せず、サイド粘着部６２の位置するパンティライナー１Ａの側部は薄く、柔軟である。そのため、サイド領域ＳＴにおいてパンティライナー１Ａは下着のクロッチ部の動きに追従し易く、装着感が良好である。
また、サイド領域ＳＴにおいてサイド粘着部６２を有するため、装着者の両足の付け根側から幅方向（Ｘ方向）内側に圧力を受けたとしても、パンティライナー１Ａの側部のサイド粘着部６２がメクレ難い。従って下着からパンティライナー１Ａが剥がれ難く、また、ヨレ及びズレを防止することができる。
【００２７】
第１実施形態のパンティライナー１Ａは、図１，図２に示すように、中央粘着部６１とサイド粘着部６２からなる粘着部６を有し、中央粘着部６１及びサイド粘着部６２は分離している。そのため、装着者の両足の付け根側から幅方向（Ｘ方向）内側に圧力を受けたとしても、サイド粘着部６２に受けた幅方向（Ｘ方向）内側方向への力が分断される。従って、サイド粘着部６２に受けた力が中央粘着部６１に伝わり難い。よって、中央粘着部６１にかかる力が弱くなるので、中央粘着部６１が剥がれ難く、パンティライナー１Ａがズレることを防止し、ヨレを防止することができる。
【００２８】
次に、本発明の第２実施形態のパンティライナーについて、図５，図６に基づいて説明する。
第２実施形態のパンティライナー１Ｂについては、第１実施形態のパンティライナー１Ａと異なる点について説明する。特に説明しない点は、第１実施形態のパンティライナー１Ａと同様であり、第１実施形態のパンティライナー１Ａの説明が適宜適用される。
【００２９】
第２実施形態のパンティライナー１Ｂの吸収体４の長手方向（Ｙ方向）の長さは、パンティライナー１Ｂの長手方向（Ｙ方向）の長さよりも短い。
第２実施形態のパンティライナー１Ｂの粘着部６は、吸収体４の長手方向（Ｙ方向）の端縁４ｂ，４ｂより外方に形成された端部粘着部６３，６３を更に有している。即ち、端部粘着部６３は、図５に示すように、端部粘着部６３の上方には、吸収体４が存在しない位置に配されている。端部粘着部６３は、図５に示すように、パンティライナー１Ｂの長手方向（Ｙ方向）外方に凸の曲線状であるが、これに限らず、矩形状等であってもよい。
【００３０】
端部粘着部６３は、図５に示すように、パンティライナー１Ｂの幅（Ｗ）に対する端部粘着部６３の長さ（パンティライナー１Ｂの幅方向（Ｘ方向）の長さ）（Ｗ６）の比率（Ｗ６／Ｗ）は、好ましくは０．５〜０．９である。パンティライナー１Ｂの長さ（Ｌ）に対する端部粘着部６３の長さ（パンティライナー１Ｂの長手方向（Ｙ方向）の長さ）（Ｌ４）の比率（Ｌ４／Ｌ）は、好ましくは０．０２〜０．２５である。端部粘着部６３の塗工坪量は、好ましくは１５ｇ／ｍ2〜６０ｇ／ｍ2である。
【００３１】
第２実施形態のパンティライナー１Ｂの端部粘着部６３と中央粘着部６１とは、図５に示すように、完全に分離しているが、これに限らずに、図６に示すように、中央粘着部６１の幅（Ｗ２）の２／３以上の範囲で中央粘着部６１及び端部粘着部６３が分離していればよい。パンティライナー１Ｂの長さ（Ｌ）に対する中央粘着部６１と端部粘着部６３との間隔（Ｌ５）の比率（Ｌ５／Ｌ）は、好ましくは０．０１〜０．１５である。端部粘着部６３としては、この種の物品に従来使用されているものと同様のものを用いることができる。例えば、ホットメルト型接着剤を用いることができる。
【００３２】
上述した本発明の第２実施形態のパンティライナー１Ｂを使用した際の作用効果について説明する。
第２実施形態のパンティライナー１Ｂは、第１実施形態のパンティライナー１Ａと同様に、パンティライナー１Ｂの粘着部６により、下着８のクロッチ部８１の肌対向面に固定されて使用される。
【００３３】
第２実施形態のパンティライナー１Ｂは、第１実施形態のパンティライナー１Ａと同様の効果が得られる。以下、第１実施形態のパンティライナー１Ａと異なる効果について説明する。
【００３４】
第２実施形態のパンティライナー１Ｂは、図５に示すように、一対の端部粘着部６３，６３が吸収体４の各端縁４ｂ，４ｂより長手方向（Ｙ方向）外方に形成されている。図５に示すように、端部粘着部６３の上方には吸収体４が存在せず、端部粘着部６３の位置するパンティライナー１Ａの長手方向（Ｙ方向）端部は薄く、柔軟である。そのため、端部粘着部が下着のクロッチ部の動きに対して追従するので、装着者の動きによるひねり、せん断力等の力を受けたとしても、パンティライナー１Ｂの長手方向（Ｙ方向）端部の端部粘着部６３がメクレ難い。従って下着からパンティライナー１Ｂが剥がれ難く、ヨレ及びズレを防止することができる。
【００３５】
第２実施形態のパンティライナー１Ｂは、図５に示すように、中央粘着部６１と端部粘着部６３とを有する粘着部６を備え、中央粘着部６１及び端部粘着部６３は分離している。そのため、装着者の動きによるひねり、せん断力等の力を受けたとしても、端部粘着部６３に受けた長手方向（Ｙ方向）内側方向への力が分断される。従って、端部粘着部６３に受けた力が中央粘着部６１に伝わり難い。よって、中央粘着部６１にかかる力が弱くなるので、中央粘着部６１が剥がれ難く、パンティライナー１Bがズレることを防止し、ヨレを防止することができる。
【００３６】
次に、本発明の第３実施形態のパンティライナーについて、図７，図８に基づいて説明する。
第３実施形態のパンティライナー１Ｃについては、第１実施形態のパンティライナー１Ａ及び第２実施形態のパンティライナー１Ｂと異なる点について説明する。特に説明しない点は、第１実施形態のパンティライナー１Ａ及び第２実施形態のパンティライナー１Ｂと同様であり、それらの説明が適宜適用される。
【００３７】
第３実施形態のパンティライナー１Ｃは、その中央粘着部６１及びサイド粘着部６２の少なくとも一方が、分散した多数の分割粘着部６１ａ，６２ａからなるものである。詳述すると、第３実施形態のパンティライナー１Ｃの粘着部６の中央粘着部６１は、図７，図８に示すように、分散した多数の分割粘着部６１ａから形成されている。分割粘着部６１ａの形状は、図７に示すような円形状、図８に示すようなパンティライナー１Ｃの幅方向（Ｘ方向）に長い矩形状等が挙げられる。分割粘着部６１ａの数は、対応する製品サイズに応じて、適宜自由に選択できるが、円形状の分割粘着部６１ａの場合には、好ましくは１０個〜５００個であり、矩形状の分割粘着部６１ａの場合には、好ましくは５個〜５００個である。
【００３８】
第３実施形態のパンティライナー１Ｃの粘着部６のサイド粘着部６２は、図８に示すように、分散した多数の分割粘着部６２ａから形成されていてもよい。分割粘着部６２ａの形状は、図８に示すような多角形状や、円形状が挙げられる。分割粘着部６２ａの数は、対応する製品サイズに応じて、適宜自由に選択できるが、好ましくは５個〜５０個である。
【００３９】
上述した本発明の第３実施形態のパンティライナー１Ｃを使用した際の作用効果について説明する。
第３実施形態のパンティライナー１Ｃは、第１実施形態のパンティライナー１Ａと同様に、パンティライナー１Ｃの粘着部６により、下着８のクロッチ部８１の肌対向面に固定されて使用される。
【００４０】
第３実施形態のパンティライナー１Ｃは、第１実施形態のパンティライナー１Ａ及び第２実施形態のパンティライナー１Ｂと同様の効果が得られる。以下、第１実施形態のパンティライナー１Ａ及び第２実施形態のパンティライナー１Ｂと異なる効果について説明する。
【００４１】
第３実施形態のパンティライナー１Ｃは、中央粘着部６１及びサイド粘着部６２の少なくとも一方が、分散した多数の分割粘着部６１ａ，６２ａからなるものであるため、裏面シート３として、通気性のフィルムを使用していた場合には、フィルムの通気性を阻害し難い。また、中央粘着部６１及びサイド粘着部６２の塗工量を抑えることができ、コストダウンをはかることができる。
【００４２】
次に、本発明の第４実施形態のパンティライナーについて、図９，図１０に基づいて説明する。
第４実施形態のパンティライナー１Ｄについては、第１実施形態のパンティライナー１Ａ及び第２実施形態のパンティライナー１Ｂと異なる点について説明する。特に説明しない点は、第１実施形態のパンティライナー１Ａ及び第２実施形態のパンティライナー１Ｂと同様であり、第１実施形態のパンティライナー１Ａ及び第２実施形態のパンティライナー１Ｂの説明が適宜適用される。
【００４３】
第４実施形態のパンティライナー１Ｄは、表面シート２及び吸収体４との間にセカンドシート９を備えたものである。セカンドシート９は、装着者の体液を表面シート２から吸収体４へ速やかに移行させるものであり、且つ装着者の体液排泄部に対向する際のクッションとなるものである。セカンドシート９は、矩形状であり、セカンドシート９の幅は、吸収体４の幅よりも広くパンティライナー１Ｄの幅よりも短いものであり、セカンドシート９の長さは、吸収体４の長さよりも長くパンティライナー１Ｄの長さよりも短いものである。
【００４４】
第４実施形態のパンティライナー１Ｄは、上述したように、パンティライナー１Ａの幅Ｗ及び長さＬよりも短い吸収体４を備えていることにより、吸収体４の存在により剛性の高い中央領域ＣＴと、その幅方向（Ｙ方向）外方に中央領域ＣＴより剛性の低い（吸収体４の存在しない）サイド領域ＳＴを具備している。サイド領域ＳＴは、更に、図９に示すように、セカンドシート９の存在により剛性のやや高い高サイド領域ＳＴ１と、その幅方向（Ｙ方向）外方に高サイド領域ＳＴ１より剛性のやや低い低サイド領域ＳＴ２とを具備している。
【００４５】
第４実施形態のパンティライナー１Ｄのセカンドシート９は、表面シート２及び吸収体４との間に配されているが、セカンドシート９が表面シート２及び吸収体４との間で動かないように、セカンドシート９は、その肌対向面及び非肌対向面それぞれに配された内粘着剤（不図示）により、表面シート２及び吸収体４それぞれと固着されている。セカンドシート９としては、この種の物品に従来使用されているものと同様のものを用いることができる。例えば、セカンドシート９としてはエアスルー不織布を用いることができる。
【００４６】
第４実施形態のパンティライナー１Ｄの粘着部６のサイド粘着部６２は、図９，図１０に示すように、パンティライナー１Ｄの幅方向（Ｘ方向）に離れた位置に配された２つの幅方向分割粘着部６２ｂ、６２ｃからなるものである。幅方向分割粘着部６２ｃは、低サイド領域ＳＴ２に形成され、幅方向分割粘着部６２ｂは、高サイド領域ＳＴ１に形成されている。幅方向分割粘着部６２ｃは、幅方向分割粘着部６２ｂよりも、パンティライナー１Ｄの幅方向（Ｘ方向）外方に形成されている。詳述すると、図１０に示すように、一対の幅方向分割粘着部６２ｂ，６２ｂが吸収体４の各側縁４ａ，４ａより幅方向（Ｘ方向）外方であって、セカンドシート９の各側縁９ａ，９ａより幅方向（Ｘ方向）内方に配されている。即ち、幅方向（Ｘ方向）分割粘着部６２ｂは、図１０に示すように、幅方向分割粘着部６２ｂの上方にはセカンドシート９が存在するが、吸収体４が存在しない位置に配されている。次に、一対の幅方向分割粘着部６２ｃ，６２ｃがセカンドシート９の各側縁９ａ，９ａより幅方向（Ｘ方向）外方であって、表面シート２の各側縁より幅方向（Ｘ方向）内方に配されている。即ち、幅方向分割粘着部６２ｃは、図１０に示すように、幅方向分割粘着部６２ｃの上方にはセカンドシート９及び吸収体４の何れも存在しない位置に配されている。
【００４７】
第４実施形態のパンティライナー１Ｄの粘着部６は、図９に示すように、パンティライナー１Ｄの長手方向（Ｙ方向）において、セカンドシート９及び吸収体４の存在しない位置であって、吸収体４の各端縁４ｂ，４ｂより長手方向（Ｙ方向）外方に一対の端部粘着部６３，６３が形成されている。また、第４実施形態のパンティライナー１Ｄの粘着部６は、更に、図９に示すように、吸収体４が存在せずセカンドシート９が存在する位置であって、端部粘着部６３と中央粘着部６１との間に、パンティライナー１Ｄの幅方向（Ｘ方向）に延びる一対の矩形状の別粘着部６４，６４を備えている。
【００４８】
上述した本発明の第４実施形態のパンティライナー１Ｄを使用した際の作用効果について説明する。
第４実施形態のパンティライナー１Ｄは、第１実施形態のパンティライナー１Ａと同様に、パンティライナー１Ｄの粘着部６により、下着８のクロッチ部８１の肌対向面に固定されて使用される。
【００４９】
第４実施形態のパンティライナー１Ｄは、第１実施形態のパンティライナー１Ａと同様の効果が得られる。即ち、第４実施形態のパンティライナー１Ｄは、図９，図１０に示すように、幅方向分割粘着部６２ｂ、６２ｃからなる一対のサイド粘着部６２，６２が吸収体４の各側縁４ａ，４ａより幅方向（Ｘ方向）外方に形成されている。図１０に示すように、中央粘着部６１の位置するパンティライナー１Ｄの部分よりも、幅方向分割粘着部６２ｂの位置するパンティライナー１Ｄの部分の方が薄く、幅方向分割粘着部６２ｂの位置するパンティライナー１Ｄの部分よりも、幅方向分割粘着部６２ｃの位置するパンティライナー１Ｄの部分の方が薄い。このように、パンティライナー１Ｄは、その中央から幅方向（Ｘ方向）外方に行くにしたがって薄く、柔軟になっている。そのため、サイド粘着部が下着のクロッチ部の動きに対して追従するので、装着者の両足の付け根側から幅方向（Ｘ方向）内側に圧力を受けたとしても、パンティライナー１Ｄのサイド粘着部６２の幅方向分割粘着部６２ｃがメクレ難い。従って下着からパンティライナー１Ｄが剥がれ難く、ズレることを防止し、ヨレを防止することができる。
【００５０】
第４実施形態のパンティライナー１Ｄは、図９，図１０に示すように、幅方向分割粘着部６２ｂ及び幅方向分割粘着部６２ｃからなるサイド粘着部６２並びに中央粘着部６１とからなる粘着部６を有し、幅方向分割粘着部６２ｂ、幅方向分割粘着部６２ｃ及び中央粘着部６１は互いに分離している。そのため、装着者の両足の付け根側から幅方向（Ｘ方向）内側に圧力を受けたとしても、幅方向分割粘着部６２ｃに受けた幅方向（Ｘ方向）内側方向への力が分断される。従って、幅方向分割粘着部６２ｃに受けた力が幅方向分割粘着部６２ｂに伝わり難く、幅方向分割粘着部６２ｂに受けた力が中央粘着部６１に伝わり難い。よって、幅方向分割粘着部６２ｂおよび、中央粘着部６１にかかる力が弱くなるので、幅方向分割粘着部６２ｂ及び中央粘着部６１がメクレ難い。従って下着からパンティライナー１Ｄが剥がれ難く、パンティライナー１Ｄがズレることを防止し、ヨレを防止することができる。
【００５１】
第４実施形態のパンティライナー１Ｄは、図９，図１０に示すように、パンティライナー１Ｄの中央から長手方向（Ｙ方向）外方に行くにしたがって薄く、柔軟になっている。そのため、端部粘着部６３が下着のクロッチ部の動きに対して追従するので、装着者の動きによるひねり、せん断力等の力を受けたとしても、パンティライナー１Ｄの長手方向（Ｙ方向）端部の端部粘着部６３がメクレ難い。従って下着からパンティライナー１Ｄが剥がれ難く、ヨレ及びズレを防止することができる。
【００５２】
本発明の吸収性物品は、第１〜第４実施形態のパンティライナーに何ら制限されず、例えば、次に説明するように、適宜変更可能である。また、第１〜第４実施形態のパンティライナーにおける各構成要件は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、適宜組み合わせて実施できる。
【００５３】
例えば、上述した第１〜第４実施形態のパンティライナー１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおいて、中央粘着部６１及びサイド粘着部６２は、矩形状であったが、矩形状に限られない。
【００５４】
また、上述した第１〜第４実施形態のパンティライナー１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおいて、吸収体４及びセカンドシート９が表面シート２及び裏面シート３との間で動かないように、接着剤（不図示）により固着されているが、固着されてなくてもよい。
【００５５】
本発明の吸収性物品は、パンティライナー以外にも、例えば、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
【００５７】
〔実施例１〕
図１又は図２に示すパンティライナーを製造した。
＜本体の製造＞
パンティライナーの本体には、花王（株）製  きれいスタイル  天然コットン１００％（長さ１４０ｍｍ、幅５０ｍｍ）から、ズレ止め用の粘着部剤を除いたものを使用した。
パンティライナーの幅（Ｗ）に対する吸収体４の幅（Ｗ１）の比率（Ｗ１／Ｗ）は０．５である。パンティライナーの長さ（Ｌ）に対する吸収体４の長さ（Ｌ１）の比率（Ｌ１／Ｌ）は０．６８である。
【００５８】
＜剛性の測定＞
パンティライナーの本体から、中央領域とサイド領域についてそれぞれ長手方向に９５ｍｍ、幅方向に８ｍｍにカットした。カット片を円筒形にしたものを測定サンプルとした。る。前述の方法にて、測定サンプルを円筒上方より加重し、圧縮して圧縮強さを測定した。中央領域の圧縮強さは６．０Ｎで、サイド領域は２．２Ｎであった。
【００５９】
＜粘着部の形成＞
パンティライナーの中央粘着部６１及び一対のサイド粘着部６２，６２には、ホットメルト粘着剤（スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）のスチレン系ゴム）を用い、中央粘着部６１の塗工坪量を４０ｇ／ｍ2、サイド粘着部６２の塗工坪量を４０ｇ／ｍ2としてパンティライナーの裏面シートに塗工した。
中央粘着部６１は、矩形状とし、パンティライナー１Ａの幅（Ｗ）に対する中央粘着部６１の幅（Ｗ２）の比率（Ｗ２／Ｗ）は０．４、パンティライナー１Ａの長さ（Ｌ）に対する中央粘着部６１の長さ（Ｌ２）の比率（Ｌ２／Ｌ）は０．６４である。
サイド粘着部６２は、矩形状とし、パンティライナーの幅（Ｗ）に対するサイド粘着部６２の幅（Ｗ３）の比率（Ｗ３／Ｗ）は０．１、パンティライナー１Ａの長さ（Ｌ）に対するサイド粘着部６２の長さ（Ｌ３）の比率（Ｌ３／Ｌ）は０．６４である。
中央粘着部６１及びサイド粘着部６２は完全に分離させ、パンティライナーの幅（Ｗ）に対する中央粘着部６１とサイド粘着部６２との間隔（Ｗ４）の比率（Ｗ４／Ｗ）は０．１である。
【００６０】
比較例１〜３の本体は、実施例１と同様に花王（株）製  きれいスタイル  天然コットン１００％を準備した。
〔比較例１〕
比較例１の粘着部は、実施例１と同じ粘着剤を使用したが、異なる塗工パターンとした。具体的には、比較例１の粘着部のパターンは、中央粘着部６１及びサイド粘着部６２を分離せずに、中央粘着部６１に両サイド粘着部６２，６２を一体化したパターンである。即ち、間隔（Ｗ４）が０ｍｍの場合である。一体化した粘着部６は、矩形状とし、便宜的に吸収体の幅（Ｗ）と同じ幅までの粘着部を中央粘着部６１と、吸収体の幅（Ｗ）を超えた部分にある粘着部をサイド粘着部６２とするが、パンティライナー１Ａの幅（Ｗ）に対する粘着部６の幅（Ｗ２＋２Ｗ３）の比率（（Ｗ２＋２Ｗ３）／Ｗ）は０．８、パンティライナー１Ａの長さ（Ｌ）に対する粘着部６の長さの比率は、中央粘着部６１の長さ（Ｌ２）の比率（Ｌ２／Ｌ）と同じ値であり、０．６４である。一体化した粘着部６の塗工坪量を４０ｇ／ｍ2としてパンティライナーの裏面シートに塗工した。
【００６１】
〔比較例２〕
比較例２の粘着部は、実施例１と同じ粘着剤を使用したが、異なる塗工パターンとした。具体的には、比較例２の粘着部のパターンは、比較例１の粘着部のパターンと同じとした。更に、比較例１の粘着部とは塗工坪量を変え、一体化した粘着部６の塗工坪量を３０ｇ／ｍ2としてパンティライナーの裏面シートに塗工した。
【００６２】
〔比較例３〕
比較例３の粘着部は、実施例１と同じ粘着剤を、同じ塗工坪量で使用したが、異なる塗工パターンとした。具体的には、比較例３の粘着部のパターンは、実施例１のサイド粘着部６２を設けずに、実施例１の中央粘着部６１のみ設けたパターンである。
【００６３】
〔評価〕
実施例１、比較例１〜３それぞれのパンティライナーを市販のノーマルショーツに固定し、それを一旦歩行モデル機に装着させた後にショーツと共にパンティライナーを下ろし、歩行させる前のパンティライナーの幅を測定した。
次に、再度ノーマルショーツに固定したパンティライナーを歩行モデル機に装着し、歩行モデル機の両足を１分間に１００回前後させ歩行状態を再現した。３０分経過後、歩行モデル機からショーツと共にパンティライナーを下ろし、歩行させた後のパンティライナーの幅を測定した。また、歩行させた後のパンティライナーの幅を測定する際には、目視にて以下の項目について評価した。これらの結果を表１に示した。尚、表１の結果は、ｎ＝３の平均値である。
【００６４】
＜メクレ＞
歩行させた後のパンティライナーの側部の折れの状態を目視にて評価した。評価基準は以下の通りである。
○：ショーツに固定されて折れが発生してない。
△：パンティライナーの側部がショーツから外れているが、メクレは発生していない。
×：パンティライナーの側部がショーツから外れて、折れてメクレが発生している。
【００６５】
＜ヨレ率＞
歩行させる前のパンティライナーの幅の値から歩行させた後のパンティライナーの幅の値を差し引き、その差し引いた値を、歩行させる前のパンティライナーの幅の値で除することによってヨレ率を評価した。
【００６６】
＜吸収体の折れ・シワ＞
歩行させた後のパンティライナーの吸収体の折れ・シワの有無を目視にて評価した。評価基準は以下の通りである。
○：吸収体部に折れやシワが見られない。
△：吸収体部にシワが見られる。
×：吸収体部に折れ又は折れとシワの両方が発生している。
【００６７】
各実施例及び比較例についての評価結果を下記〔表１〕に示す。
【００６８】
【表１】
2010075315.tif 000003
【００６９】
表１に示すように、本発明の実施例１は、比較例に比べ、メクレ難く、ヨレ率の評価も高く、吸収体の折れ・シワの発生も少ないことが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態のパンティライナー１Ａの裏面側の平面図である。
【図２】図２は、図１のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図３】図３は、下着に図１のパンティライナー１Ａを固定させた状態を表す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態のパンティライナー１Ａの他の実施形態を表す平面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態のパンティライナー１Ｂの裏面側の平面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態のパンティライナー１Ｂの他の実施形態を表す平面図である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態のパンティライナー１Ｃの裏面側の平面図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態のパンティライナー１Ｃの他の実施形態を表す平面図である。
【図９】図９は、本発明の第４実施形態のパンティライナー１Ｄの裏面側の平面図である。
【図１０】図１０は、図１のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  パンティライナー
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
４ａ  吸収体の側縁
４ｂ  吸収体の長手方向（Ｙ方向）端縁
５  接合部
６  粘着部
６１  中央粘着部
６１ａ  分割粘着部
６２  サイド粘着部
６２ａ  分割粘着部
６２ｂ  幅方向分割粘着部
６２ｃ  幅方向分割粘着部
６３  端部粘着部
６４  別粘着部
８  下着
８１  クロッチ部
９  セカンドシート
９ａ  セカンドシートの側縁
【図１】
2010075315.tif 000004
【図２】
2010075315.tif 000005
【図３】
2010075315.tif 000006
【図４】
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【図５】
2010075315.tif 000008
【図６】
2010075315.tif 000009
【図７】
2010075315.tif 000010
【図８】
2010075315.tif 000011
【図９】
2010075315.tif 000012
【図１０】
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