(57)【要約】【課題】同時に利用可能な複数の共振周波数帯を提供し、それらの間で独立に各帯域周波数を制御可能にすると共に、阻止帯域の周波数を任意に設定可能にすること。【解決手段】一方の給電点ｐ１が一端に接続された金属配線からなる第１送電部１０１の他端ｃ１は、点ａ１，ａ２を両端とする第１電力分配／合成部１０３に接続されている。第１のループ配線部１０５の一端は、第１電力分配／合成部１０３に点ａ２で接続されており、その他端は、点ｂ２にて第２電力分配／合成部１０４に接続されている。ただし、第１のループ配線部１０５の途中の接続点ａ２近傍には、第１リアクタンス素子Ｘａ２が挿入されている。インダクタまたはキャパシタで構成される各リアクタンス素子Ｘａ１，Ｘａ２，Ｘｂ１，Ｘｂ２は、各ループ配線部の実効長を変化させる作用・効果を奏する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１面上に展開された金属配線を有するアンテナ装置であって、
２点で１組の給電点からなる給電部と、
一方の前記給電点に一端が接続され、この給電点に対して電力を分配／合成する金属配線からなる第１電力分配／合成部と、
他方の前記給電点に一端に接続され、この給電点に対して電力を分配／合成する金属配線からなる第２電力分配／合成部と、
一端が前記第１電力分配／合成部に接続され、他端が前記第２電力分配／合成部に接続されたループ状の金属配線からなる、互いに交わらない複数のループ配線部と、
各前記ループ配線部と前記第１電力分配／合成部との各接続点近傍に挿入された各第１リアクタンス素子と、
各前記ループ配線部と前記第２電力分配／合成部との各接続点近傍に挿入された各第２リアクタンス素子とを有し、
前記複数のループ配線部は、対応する使用周波数が最も高いループ配線部を最も内側にして、対応する使用周波数が低くなるにつれて順次その外側に配置されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１リアクタンス素子又は前記第２リアクタンス素子のリアクタンス成分を可変制御する可変制御手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
１面上に展開された金属配線を有するアンテナ装置であって、
導体板と、
前記導体板の上部に設けられた給電点を有した給電部と、
前記導体板の上部に配設され、前記給電点に一端が接続され、この給電点に対して電力を分配／合成する金属配線からなる電力分配／合成部と、
前記導体板の上部に導体板と離間して配設され、一端が前記電力分配／合成部に接続され、他端が前記導体板に接続されたループ状の金属配線からなる、互いに交わらない複数のループ配線部と、
各前記ループ配線部と前記電力分配／合成部との各接続点近傍に挿入配設された各リアクタンス素子とを有し、
前記複数のループ配線部は、対応する使用周波数が最も高いループ配線部を最も前記導体板に近い側にして、対応する使用周波数が低くなるにつれて順次その外側に配置されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
前記リアクタンス素子のリアクタンス成分を可変制御する可変制御手段を有する
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに隔たった複数の周波数帯域に渡って共用することができる別帯域間共用の送信又は受信アンテナ装置に関する。特に、使用帯域の周波数位置を調整することができるようにしたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに隔たった複数の周波数帯域に渡って共用することができる別帯域間共用のアンテナ装置としては、例えば下記の特許文献１に記載されているアンテナ装置が知られている。この従来装置は、金属ワイヤ間に設置されたスイッチング素子を用いて、金属ワイヤ間の導通、遮断を任意に制御し、これによって、アンテナ素子の放射部分の長さを選択的に可変制御して、アンテナの共振周波数を任意に変化させるものである。
【特許文献１】特開２００６−５４６３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来装置では、複数の金属ワイヤ間を物理的に導通／遮断することによって、組み合わされた金属ワイヤの形状や大きさに依存する各周波数帯域を選択的に利用するものである。したがって、上記の制御素子、即ち、スイッチング素子によって、電磁波を放射、受信しない個々の阻止帯域の中心周波数を自在に可変制御することはできない。また、上記の従来装置では、１つのタイミングでは、単一の周波数帯だけが利用可能なのであって、同時刻に異なる周波数帯域での通信を並行に実行することはできない。
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、共振周波数の位置が調整可能な多周波共用の送信又は受信アンテナにおいて、同時に利用可能な複数の共振周波数帯を提供し、それらの間で独立に各帯域周波数を制御可能にすると共に、電磁波を放射又は受信しない阻止帯域の周波数を任意に変更したり調整したりすることを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するためには、以下の手段が有効である。
即ち、本第１の発明は、１面上に展開された金属配線を有するアンテナ装置であって、２点で１組の給電点からなる給電部と、一方の給電点に一端が接続され、この給電点に対して電力を分配／合成する金属配線からなる第１電力分配／合成部と、他方の給電点に一端に接続され、この給電点に対して電力を分配／合成する金属配線からなる第２電力分配／合成部と、一端が第１電力分配／合成部に接続され、他端が第２電力分配／合成部に接続されたループ状の金属配線からなる、互いに交わらない複数のループ配線部と、各ループ配線部と第１電力分配／合成部との各接続点近傍に挿入された各第１リアクタンス素子と、各ループ配線部と第２電力分配／合成部との各接続点近傍に挿入された各第２リアクタンス素子とを有し、複数のループ配線部は、対応する使用周波数が最も高いループ配線部を最も内側にして、対応する使用周波数が低くなるにつれて順次その外側に配置されていることを特徴とするアンテナ装置である。
【０００６】
本発明のアンテナ装置は、送信アンテナとしても、受信アンテナとしても用いることができる。第１リアクタンス素子及び第２リアクタンス素子は、それぞれ、第１電力分配／合成部及び第２電力分配／合成部と各ループ配線部との接続点に、なるべく近い点に配設されることが望ましい。最も望ましいのは、接続点である。すなわち、第１リアクタンス素子及び第２リアクタンス素子は、各ループ配線部の両端点に、配設されることが、特性を敏感に制御する観点から、最も望ましい。各ループ配線部の形状としては、同心平行な矩形、円形、多角形など任意である。
【０００７】
また、第１リアクタンス素子又は第２リアクタンス素子のリアクタンス成分を可変制御する可変制御手段を備えることが望ましい。可変制御手段としては、メアンダ構造のリアクタンス素子の長さを変更できるように、リアクタンス素子の経路に多数の端子を設けて、その端子と、出力端子との間をバイパスできるようすることが考えられる。キャパシタを用いる場合にも、バイパス回路で、並列又は直列接続された任意のキャパシタの端子間を短絡させることで、リアクタンスを可変することができる。さらに、バリスタなどを用いて、ダイオードの逆方向に電圧を印加して、接合容量を電気的に変化させるようにしても良い。また、可変容量ダイオード（バリスタ）と、固定のインダクタ、または、インダクタを可変できるメアンダ構造のインダクタとを直列又は並列接続しても良い。
【０００８】
また、第２の発明は、１面上に展開された金属配線を有するアンテナ装置であって、導体板と、導体板の上部に設けられた給電点を有した給電部と、導体板の上部に配設され、給電点に一端が接続され、この給電点に対して電力を分配／合成する金属配線からなる電力分配／合成部と、導体板の上部に導体板と離間して配設され、一端が電力分配／合成部に接続され、他端が導体板に接続されたループ状の金属配線からなる、互いに交わらない複数のループ配線部と、各ループ配線部と電力分配／合成部との各接続点近傍に挿入配設された各リアクタンス素子とを有し、複数のループ配線部は、対応する使用周波数が最も高いループ配線部を最も導体板に近い側にして、対応する使用周波数が低くなるにつれて順次その外側に配置されていることを特徴とするアンテナ装置である。
【０００９】
本発明は、導体板を、各ループ配線部に誘導される電磁界に分布に対するミラーとして作用されることで、第１の発明と等価な回路を実現するものである。各ループ配線部の鏡像が、導体板を中心として鏡面対称の位置に、形成されることになる。これにより、アンテナ装置を小型化することができる。この導体板は、車の車体の金属板とすることができる。この導体板は、通常は、接地して使用される。
【００１０】
この第２の発明においても、上記したように、リアクタンス素子のリアクタンス成分を可変制御する可変制御手段を設けることが望ましい。
以上の本発明の手段により、の課題を効果的、或いは合理的に解決することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の本発明によって得られる効果は以下の通りである。
即ち、本発明の第１の発明によれば、各ループ配線部毎に配設される第１リアクタンス素子及び第２リアクタンス素子のリアクタンス成分を、各ループ配線部毎に、独立して調整することにより、共振特性を変化させることができる。すなわち、２つの共振点、１つの反共振点の周波数位置を、低周波側、又は、高周波側に移動させることができる。したがって、本第１の発明によれば、隣接帯域を利用する異なるシステムに対して、各々に必要な帯域を分配することが可能な多周波共用アンテナを提供することができ、更に、阻止帯域の中心周波数を独立に調整することができるので、これによって隣接帯域への干渉を低減することができる。また、アンテナは、それだけが、自由空間に置かれた場合の特性と、そのアンテナが自動車などの金属体の付近に設置された場合の特性とは、異なる。したがって、本発明によると、アンテナが車などに設置された後に、第１リアクタンス素子又は第２リアンクタンス素子のリアクタンスを変化させることで、特性を最適に調整することかできる。
【００１２】
また、リアクタンスを変更できる可変制御手段を設けることで、第１の発明において、上記の調整を動的に自在に実行することができる。即ち、利用するアプリケーションシステムやアンテナ装置の設置環境などに応じて、任意に、各ループ配線部毎に配設される上記の第１リアクタンス素子及び第２リアクタンス素子のリアクタンス成分を、それぞれ、独立して動的に調整することができる。
【００１３】
また、本第３の発明によれば、導体板を用いた鏡像法に基づいて、第１の発明と等価なアンテナ装置を構成することができるので、アンテナ装置の低背化や小形化に効果がある。また、本発明においても、リアクタンスを変更できる可変制御手段を設けることで、第１の発明において、上記の調整を動的に自在に実行することができる。即ち、利用するアプリケーションシステムやアンテナ装置の設置環境などに応じて、任意に、各ループ配線部毎に配設される上記のリアクタンス素子リアクタンス成分を、それぞれ、独立して動的に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。
ただし、本発明の実施形態は、以下に示す個々の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本実施例１のアンテナ装置１００の平面図である。給電部Ｐは２つの給電点ｐ１，ｐ２からなり、ある特性インピーダンスを持った平衡伝送線路より給電される。一方の給電点ｐ１が一端に接続された金属配線からなる第１送電部１０１の他端ｃ１は、点ａ１，ａ２を両端とする第１電力分配／合成部１０３に接続されている。請求項の第１電力分配／合成部は、この実施例の第１電力分配／合成部１０３と第１送電部１０１とを含む概念である。また、他方の給電点ｐ２が一端に接続された金属配線からなる第２送電部１０２の他端ｃ２は、点ｂ１，ｂ２を両端とする第２電力分配／合成部１０４に接続されている。請求項の第２電力分配／合成部は、この実施例の第２電力分配／合成部１０４と第２送電部１０２とを含む概念である。第１のループ配線部１０５の一端は、第１電力分配／合成部１０３に点ａ２で接続されており、その他端は、点ｂ２にて第２電力分配／合成部１０４に接続されている。ただし、第１のループ配線部１０５の途中の接続点ａ２近傍には、第１リアクタンス素子Ｘａ２が挿入されている。また、第１のループ配線部１０５の途中の接続点ｂ２近傍には、第２リアクタンス素子Ｘｂ２が挿入されている。第１、第２アリクタンス素子Ｘａ２、Ｘｂ２は、接続点ａ２、ｂ２、それぞれ、配設されるのが最も望ましい。
【００１６】
また、第２のループ配線部１０６の一端は、第１電力分配／合成部１０３に点ａ１で接続されており、その他端は、点ｂ１にて第２電力分配／合成部１０４に接続されている。ただし、第２のループ配線部１０６の途中の接続点ａ１近傍には、第１リアクタンス素子Ｘａ１が挿入されている。また、第２のループ配線部１０６の途中の接続点ｂ１近傍には、第２リアクタンス素子Ｘｂ１が挿入されている。第１、第２アリクタンス素子Ｘａ１、Ｘｂ１は、接続点ａ１、ｂ１、それぞれ、配設されるのが最も望ましい。第２のループ配線部１０６は、第１のループ配線部１０５の外側に配置されており、第１のループ配線部１０５が送受信する電波よりも波長の長い電波を送受信する。
【００１７】
本実施例１の第１のループ配線部１０５及び第２のループ配線部１０６は、何れも正方形に近い形状をしており、第１のループ配線部１０５が取り扱う電波の波長λ１と第１のループ配線部１０５の縦横の各長さＬ１、Ｗ１との間にはＷ１＝Ｌ１≒λ１／４なる関係がある。また、同様に、第２のループ配線部１０６が取り扱う電波の波長λ２と第２のループ配線部１０６の縦横の各長さＬ２、Ｗ２との間にはＷ２＝Ｌ２≒λ２／４なる関係がある。そして、インダクタまたはキャパシタで構成される各リアクタンス素子Ｘａ１，Ｘａ２，Ｘｂ１，Ｘｂ２は、これらの実効長を変化させる作用・効果を奏する。
【００１８】
ここで、Ｘａ１＝Ｘａ２＝Ｘｂ１＝Ｘｂ２＝０ｊΩとした場合（リアクタンス素子なしの場合）と、Ｘａ１＝Ｘａ２＝Ｘｂ１＝Ｘｂ２＝１００ｊΩとした場合（リアクタンス素子有りの場合）とを比較したシミュレーションの結果を図２、図３に示す。図２において、曲線Ａ１は、リアクタンス素子を設けた場合の給電点ｐ１，ｐ２からアンテナ素子を見たインピーダンスの実部、曲線Ａ２は、そのインピーダンスの虚部である。また、曲線Ｂ１は、リアクタンス素子を設けない場合の給電点ｐ１，ｐ２からアンテナ素子を見たインピーダンスの実部、曲線Ｂ２は、そのインピーダンスの虚部である。また、図３において、曲線Ｃは、リアクタンス素子を設けた場合の給電点ｐ１，ｐ２におけるリターンロス、曲線Ｄは、リアクタンス素子を設けない場合の給電点ｐ１，ｐ２におけるリターンロスである。何れの特性からも理解されるように、リアクタンス素子を設けた場合のアンテナの特性は、リアクタンス素子を設けない場合の特性を、約１００ＭＨｚだけ、低周波数側にシフトしたものとなっている。このことから、共振周波数帯域や阻止帯域が、インダクタの挿入によって低周波数側に移動することが分かる。
【００１９】
図３のグラフでは、リアクタンス素子を設けない場合の特性では、Ｆ１点の周波数７３７ＭＨｚと、Ｆ２点の周波数８５５ＭＨｚの２つの共振周波数帯域の各中心周波数が、リアクタンス素子挿入した場合の特性では、Ｇ１点の周波数６３８ＭＨｚと、Ｇ２点の周波数７５５ＭＨｚに、それぞれ、シフトしている。これらの中心周波数におけるリターンロスは、挿入の有無に係わらず−３０ｄＢ以下と非常に低い。
【００２０】
また、リターンロスが０ｄＢとなっているＨ点で示される阻止帯域の中心周波数も、７６０ＭＨｚから、Ｉ点の周波数６５５ＭＨｚにまで、低下している。ただし、リアクタンス素子を設置しない場合の共振点における放射抵抗は１５０Ω、リアクタンス素子を設置した場合の放射抵抗は１００Ωであり、図３のリターンロスはそれぞれの放射抵抗で規格化している。
【００２１】
これらのシミュレーション結果より、２つの周波数帯域で共用可能なアンテナ装置１００の各共振周波数帯及び阻止帯域のそれぞれの中心周波数をリアクタンス素子の挿入によって自在にシフトさせられることが分る。また、インダクタの代わりにキャパシタを挿入した場合には、各特性グラフは、それぞれ高周波数側にシフトすることができる。
【００２２】
図４に、本実施例１のアンテナ装置１００において、リアクタンスを独立に変化させた際のリターンロス特性について示す。ここでは、図１の各リアクタンス素子の値を以下に示す３通りに設定して、各場合におけるリターンロス特性をグラフ化した。
（ケース１）Ｘａ１＝Ｘｂ１＝１００ｊΩ，
Ｘａ２＝Ｘｂ２＝１００ｊΩ．
（ケース２）Ｘａ１＝Ｘｂ１＝１００ｊΩ，
Ｘａ２＝Ｘｂ２＝１３０ｊΩ．
（ケース３）Ｘａ１＝Ｘｂ１＝１３０ｊΩ，
Ｘａ２＝Ｘｂ２＝１００ｊΩ．
【００２３】
本図４のグラフでは、ケース１の結果を実線（曲線Ｊ）で、ケース２の結果を点線（曲線Ｋ）で、ケース３の結果を一点鎖線（曲線Ｌ）でそれぞれ示した。
ケース１は、４つのリアクタンス素子のリアクタンスを全て１００ｊとした。
ケース２では、ケース１に対して、第１のループ配線部１０５上の第１リアクタンス素子Ｘａ２と第１のループ配線部１０５上の第２リアクタンス素子Ｘｂ２の各リアクタンスの値を１００ｊΩから１３０ｊΩに増加させた。
【００２４】
この場合、低周波数側の共振周波数帯域、即ち、第２のループ配線部１０６の側の共振周波数帯域には、リアクタンス素子のリアクタンスを変化させていないので、特段の変化が見られないが、リアクタンス素子の値を増加させた第１のループ配線部１０５の側の共振周波数帯域、即ち、高周波側の共振周波数帯域の中心周波数がＭ１点の周波数７５４ＭＨｚからＭ２点の周波数７３７ＭＨｚに低下していることが理解される。また、これに伴い、阻止帯域の中心周波数も、Ｍ３点の周波数６５６ＭＨｚからＭ４点の周波数６４７ＭＨｚに低下していることが理解される。
【００２５】
一方、ケース３では、ケース１に対して、第２のループ配線部１０６上の第１リアクタンス素子Ｘａ１と第２のループ配線部１０６上の第２リアクタンス素子Ｘｂ１の各リアクタンスの値を１００ｊΩから１３０ｊΩに増加させた。この場合、高周波数側の共振周波数帯域、即ち、第１のループ配線部１０５の側の共振周波数帯域には特段の変化が見られないが、リアクタンス素子の値を増加させた第２のループ配線部１０６の側の共振周波数帯域、即ち、低周波側の共振周波数帯域の中心周波数が、Ｍ５点の周波数６３８ＭＨｚからＭ６点の周波数６１８ＭＨｚに低下していることが分かる。また、これに伴い、阻止帯域の中心周波数も、Ｍ３点の周波数６５６ＭＨｚからＭ７点の周波数６４６ＭＨｚに低下していることが理解される。この様に、アンテナ装置１００では、２つの共振周波数帯域の中心周波数の内の一方だけを独立にシフトさせることができることが分る。また、それに伴って、阻止帯域の中心周波数も、同じ方向に若干シフトさせることができる。
【００２６】
例えば、図４のリターンロス特性において、Ｍ５、Ｍ６点付近の低周波側で且つ狭い方の共振周波数帯域を車々間通信に割り当てて利用し、Ｍ１、Ｍ２点付近の高周波側で且つ広い方の共振周波数帯域を携帯電話に割り当てて利用し、これらの間の阻止帯域を他システムに割り当てるなどの利用方法などを考えることができる。また、外部の他システムとしては、例えばデジタルテレビやワイヤレスマイクなどを利用するシステムなどを想定することができる。
【００２７】
図５−Ａ〜Ｃに、上記のアンテナ装置１００のＸａ１、Ｘａ２、Ｘｂ１、Ｘｂ２などに用いることができるリアクタンス素子の具体例を示す。図５−Ａ〜Ｃの各図において、点α、βは、対応する各ループ配線部との接続点を示している。図５−Ａのメアンダ状のインダクタには、点ｐ１から点ｐ６までの６つの接続点が示されている。この接続点は、ストリップ導体５０と例えば半田などで接続すべき点を表しており、択一的に選択して、ストリップ導体５０と接続する。この様な多岐選択によってインダクタ６０の実際のインダクタンスを選択的に決定することができる。
【００２８】
図５−Ｂの回路には、バリキャップダイオードＶＣ１〜ＶＣ４が並列に接続されていて、これらに対する直流印加電圧は、直流電源Ｅと可変抵抗ＶＲの値より決定することができる。したがって、α−β間のキャパシタンスの値は、可変抵抗ＶＲによる直流印加電圧の調整によって連続的かつ動的に決定することができる。なお、コンデンサＣ１，Ｃ２は、直流カット用のコンデンサであり、インダクタＬ１，Ｌ２は、交流カット用のインダクタである。また、各バリキャップダイオードＶＣ１〜ＶＣ４に、個別に、独立して電圧を印加する手段を設けても良い。この場合には、各バリキャップダイオードのオンオフ制御により、全体としてのキャパシタのリアクタンスを段階的に変更することができる。また、各バリキャップダイオードＶＣ１〜ＶＣ４に、個別独立して印加する電圧を連続して変化させるようにしても良い。この場合には、全体としてのキャパシタのリアクタンスを連続して変化させることができる。
【００２９】
また、図５−Ｃの回路には、バリキャップダイオードＶＣ１とメアンダ状のインダクタ６１との直列接続を示す。ただし、図５−Ｂと同様に、コンデンサＣ１，Ｃ２は、直流カット用のコンデンサであり、インダクタＬ１，Ｌ２は、交流カット用のインダクタである。例えば、この様にインダクタとキャパシタとを直列に接続して、リアクタンスの値を動的に可変制御してもよい。
【実施例２】
【００３０】
図６に、本実施例２のアンテナ装置１１０の斜視図を示す。このアンテナ装置１１０は、先の実施例１のアンテナ装置１００を鏡像法に基づいて再構成したものである。本アンテナ装置１１０の給電部は給電点ｐ１からなり、この給電点ｐ１には、例えば同軸ケーブルなどの不平衡な伝送線路から給電される。給電点ｐ１は送電部１０１の一端に接続されており、送電部１０１の他端ｃ１は、点ａ１，ａ２を両端に持つ電力分配／合成部１０３に接続されている。請求項の電力分配／合成部は、この実施例の電力分配／合成部１０３と、送電部１０１とを含む概念である。第１のループ配線部１０５′の長さは、先の実施例１のアンテナ装置１００における第１のループ配線部１０５の半分である。その一端は、電力分配／合成部１０３の端部ａ２に接続されており、もう一方の他端は、接地された導体板１０９上の点ｄ２に接続されている。ただし、第１のループ配線部１０５′上の途中の点ａ２近傍には、リアクタンス素子Ｘａ２が挿入されている。
【００３１】
また、第２のループ配線部１０６′の長さは、先の実施例１のアンテナ装置１００における第２のループ配線部１０６の半分である。その一端は、電力分配／合成部１０３の端部ａ１に接続されており、もう一方の他端は、導体板１０９上の点ｄ１に接続されている。ただし、第２のループ配線部１０６′上の途中の点ａ１近傍には、リアクタンス素子Ｘａ１が挿入されている。
この様なアンテナ装置１１０を構成すれば、イメージング法に基づいて、先の実施例１のアンテナ装置１００と同様の動作をすることが保障される。
また、この様なアンテナ装置１１０の構成に従えば、アンテナの低背化や小形化を実現することができる。
【００３２】
〔その他の変形例〕
本発明の実施形態は、上記の形態に限定されるものではなく、その他にも以下に例示される様な変形を行っても良い。この様な変形や応用によっても、本発明の作用に基づいて本発明の効果を得ることができる。
（変形例１）
例えば、上記の各実施例では、ループ配線部を２重ループとしたが、ループ配線部のループ数は、何重でもよい。例えば、３重の場合には、３つの共振点、３つの反共振点を実現することができる。そして、各ループ配線部毎に配設されるリアクタンス素子のリアクタンスを可変制御することにより、これらの共振点、反共振的の周波数位置を低周波側又は高周波側に移動させることができる。これにより、阻止帯域や通過帯域を、所望の周波数位置に配置させることが可能となる。
また、実施例１ではループの形状を略正方形にしたが、ループの形状は、矩形に限定されるものではなく、例えば円形、楕円形など任意でよい。
【００３３】
（変形例２）
また、アンテナを構成する金属配線は、支持物のない自立したワイヤーから構成してもよいし、支持物である誘電体基板の上に形成された金属配線から構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例１のアンテナ装置１００の平面図
【図２】アンテナ装置１００のインピーダンス特性を示すグラフ
【図３】アンテナ装置１００のリターンロス特性を示すグラフ
【図４】アンテナ装置１００のリターンロス特性を示すグラフ
【図５−Ａ】リアクタンス素子の具体例を示す回路図
【図５−Ｂ】リアクタンス素子の具体例を示す回路図
【図５−Ｃ】リアクタンス素子の具体例を示す回路図
【図６】実施例２のアンテナ装置１１０の斜視図
【符号の説明】
【００３５】
１００  ：  アンテナ装置
１０１  ：  第１送電部
１０２  ：  第２送電部
１０３  ：  第１電力分配／合成部
１０４  ：  第２電力分配／合成部
１０５  ：  第１のループ配線部
１０６  ：  第２のループ配線部
Ｘａ２  ：  第１リアクタンス素子
Ｘｂ２  ：  第２リアクタンス素子
Ｐ  ：  給電部
ｐ１，ｐ２  ：  給電点
【図１】
2010119067.tif 000003
【図２】
2010119067.tif 000004
【図３】
2010119067.tif 000005
【図４】
2010119067.tif 000006
【図５−Ａ】
2010119067.tif 000007
【図５−Ｂ】
2010119067.tif 000008
【図５−Ｃ】
2010119067.tif 000009
【図６】
2010119067.tif 000010