(57)【要約】【課題】部分不燃を早く且つ正確に検出することが可能な湯沸器を提供することを目的とする。【解決手段】湯沸器Ａは、燃焼筺５３内に、バーナユニット４と、バーナユニット４の上方の熱交換器５とを配置する。バーナユニット４は、複数の炎口４５ａが上面に列設された２つの単位バーナ４５を、炎口４５ａの列設方向たるＸ軸方向に並設したバーナ組４１を有し、両単位バーナ４５の下部に互いにＸ軸方向に対向して開口する燃料ガス供給口４５ｂが形成され、両単位バーナ４５の燃料ガス供給口４５ｂ間にノズルホルダ４６が配置され、ノズルホルダ４６から両単位バーナ４５の燃料ガス供給口４５ｂに燃料ガスが供給されるようにしている。ノズルホルダ４６の上方に、両単位バーナ４５の一方の単位バーナ４５の炎口４５ａに臨む第１熱電対ＴＣ１と、他方の単位バーナ４５の炎口に臨む第１熱電対ＴＣ１とが設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼筺内に、バーナユニットと、該バーナユニットの上方の熱交換器とを配置した湯沸器であって、
前記バーナユニットは、複数の炎口が上面に列設された２つの単位バーナを、前記炎口の列設方向たるＸ軸方向に並設したバーナ組を有し、前記両単位バーナの下部に互いに前記Ｘ軸方向に対向して開口する燃料ガス供給口が形成され、前記両単位バーナの燃料ガス供給口間にノズルホルダが配置され、該ノズルホルダから前記両単位バーナの燃料ガス供給口に燃料ガスが供給されるようにしたものにおいて、
前記ノズルホルダの上方に、前記両単位バーナの一方の単位バーナの炎口に臨む熱電対と、他方の単位バーナの炎口に臨む熱電対とが設けられることを特徴とする湯沸器。
【請求項２】
前記バーナ組が、前記Ｘ軸方向と直交する方向に隙間を存して複数並設されることを特徴とする請求項１に記載の湯沸器。
【請求項３】
前記ノズルホルダの上方に位置し、前記バーナ組が固定される固定板に、前記両熱電対が保持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の湯沸器。
【請求項４】
前記バーナ組を点火してから所定時間経過後に前記各熱電対が出力している起電力を検出し、該検出した起電力に第１の閾値未満のものがあった場合、前記バーナ組を消火することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の湯沸器。
【請求項５】
前記バーナ組を点火してから所定時間経過後に前記各熱電対が出力している起電力を検出し、該検出した起電力の差が第２の閾値以上であった場合、前記バーナ組を消火することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の湯沸器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湯沸器に関し、特に、部分不燃を検出することが可能な湯沸器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、湯沸器は、燃焼筺内に、バーナユニットと、該バーナユニットの上方の熱交換器とを配置している。このバーナユニットは、複数の炎口が上面に列設された２つの単位バーナを、炎口の列設方向に並設したバーナ組を有し、両単位バーナの下部に互いに対向して開口する燃料ガス供給口が形成され、両単位バーナの燃料ガス供給口間にノズルホルダが配置され、該ノズルホルダから両単位バーナの燃料ガス供給口に燃料ガスが供給されるようにしている。そして、一般的に、バーナ組は、炎口の列設方向と直交する方向に隙間を存して複数並設されている。
【０００３】
このものでは、バーナユニットが燃料ガスを燃焼させて生成した燃焼排気によって、熱交換器に供給される水を加熱している。
【０００４】
しかし、室内の換気が不十分で酸素濃度が低下した場合は、火炎が炎口から離反するリフト現象が生じる。そこで、このような不燃（不完全燃焼）を検出するために、炎口に形成される火炎の温度に応じた起電力を出力する第１の熱電対を設け、該第１の熱電対が出力した起電力が所定の閾値に達しない場合、湯沸器を停止させている。
【０００５】
一方、熱交換器のフィンが煤等によって目詰まりした場合、燃焼筺が閉塞して、その上端側から燃焼排気が排出され難くなるので、燃焼筺の側壁に形成された開口から燃焼排気が溢れ出る。そこで、このような不燃を検出するために、この開口部の雰囲気温度に応じた起電力を出力する第２の熱電対を設け、該第２の熱電対が出力した起電力が所定の閾値を超えた場合、湯沸器を停止させている。特許文献１には、燃焼筺の側壁に形成された開口、及び該開口に対応する第２の熱電対の組を複数分散して設け、局所的な不燃を検出できるようにすることが開示されている。
【特許文献１】特開平７−４９１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記第１の熱電対は、１つしか設けられていない。そのため、蜘蛛の巣やゴキブリの卵などによって特定の単位バーナの内部閉塞が生じたとき、第１の熱電対が当該単位バーナの炎口に対応して設けられていない場合、第２の熱電対によって燃焼筺の閉塞を検出するまで、不燃が継続する。このように、特定の単位バーナの不燃（部分不燃）を、燃焼筺の閉塞を介して検出している。従って、部分不燃を早く且つ正確に検出することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、部分不燃を早く且つ正確に検出することが可能な湯沸器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、燃焼筺内に、バーナユニットと、該バーナユニットの上方の熱交換器とを配置した湯沸器であって、前記バーナユニットは、複数の炎口が上面に列設された２つの単位バーナを、前記炎口の列設方向たるＸ軸方向に並設したバーナ組を有し、前記両単位バーナの下部に互いに前記Ｘ軸方向に対向して開口する燃料ガス供給口が形成され、前記両単位バーナの燃料ガス供給口間にノズルホルダが配置され、該ノズルホルダから前記両単位バーナの燃料ガス供給口に燃料ガスが供給されるようにしたものにおいて、前記ノズルホルダの上方に、前記両単位バーナの一方の単位バーナの炎口に臨む熱電対と、他方の単位バーナの炎口に臨む熱電対とが設けられることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、単位バーナ毎に熱電対が設けられるので、単位バーナ毎にリフト現象の発生を検出することが可能となる。従って、単位バーナ毎に不燃か否かを正確に検出することができる。そのため、部分不燃を早く且つ正確に検出することが可能となる。また、不燃の単位バーナを特定することも容易に可能となる。また、単位バーナの内部閉塞率が低い部分不燃に、酸欠や埃などが要因として絡む複合不燃も検出することが可能となる。
【００１０】
更に、熱電対はノズルホルダの上方に設けられるので、２次空気の流れを妨げることが少ない。従って、単位バーナの燃焼を良好に維持することが可能となる。また、ノズルホルダの上方は外乱の影響を受け難いので、熱電対の起電力を安定化することが可能となる。
【００１１】
また、本発明において、前記バーナ組が、前記Ｘ軸方向と直交する方向（Ｚ軸方向）に隙間を存して複数並設されることが好ましい。
【００１２】
この場合、複数並設されるバーナ組間の隙間が２次空気通路となるので、単位バーナの燃焼を良好とすることが可能となる。
【００１３】
また、本発明において、前記ノズルホルダの上方に位置し、前記バーナ組が固定される固定板に、前記両熱電対が保持されることが好ましい。
【００１４】
この場合、熱電対の単位バーナへの位置決めを固定板を介して行うので、単位バーナの炎口に形成される火炎の温度を検出するに適した位置に熱電対を確実に保持することが可能となる。
【００１５】
また、本発明において、前記バーナ組を点火してから所定時間経過後に前記各熱電対が出力している起電力を検出し、該検出した起電力に第１の閾値未満のものがあった場合、前記バーナ組を消火することが好ましい。
【００１６】
この場合、何れか１つの単体バーナの炎口に形成される火炎の温度が、第１の閾値に対応する所定の温度未満になった場合、バーナ組を消火する。従って、部分不燃の場合、確実に消火することができる。なお、複数のバーナ組がある場合、全てのバーナ組を消火することが好ましい。また、バーナ組点火後の短い立ち上り時間内に、部分不燃を検出するので、早く消火することが可能となる。更に、バーナ組が点火してから所定時間経過後にのみ熱電対が出力している起電力を検出するので、定期的に起電力を検出する場合に比べて、風などによる部分不燃の誤検出を低減することが可能となる。
【００１７】
また、本発明において、前記バーナ組を点火してから所定時間経過後に前記各熱電対が出力している起電力を検出し、該検出した起電力の差が第２の閾値以上であった場合、前記バーナ組を消火することが好ましい。
【００１８】
この場合、熱電対が出力する起電力の差によって、部分不燃を検出してバーナ組を消火する。従って、熱電対の経年劣化がある場合であっても、部分不燃を正確に検出することが可能となる。また、バーナ組点火後の短い立ち上り時間内に、部分不燃を検出するので、早く消火することが可能となる。更に、バーナ組が点火してから所定時間経過後にのみ熱電対が出力している起電力を検出するので、定期的に起電力を検出する場合に比べて、風などによる部分不燃の誤検出を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の一実施形態に係る湯沸器を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態に係る湯沸器Ａは、図１に概略の構成を示すように、水道管に繋がる給水管１、下流端に出湯ヘッド２１が設けられた出湯管２、ガス供給管３、燃料ガスと空気の混合ガスを燃焼させて燃焼排気を生成するバーナユニット４、給水管１及び出湯管２に連通した熱交換器５、及び湯沸器Ａの作動を制御するコントローラ６を備えている。
【００２１】
給水管１は、熱交換器５に水を供給する。給水管１には、電動弁１１、水ガバナ弁１２、及び水量調節弁１３が設けられている。電動弁１１は、モータ１４により駆動されて全開位置から全閉位置の間で開度を変更する。水ガバナ弁１２は、水圧を一定にする。水量調節弁１３は、温調つまみ１５に連結され、その回転に応じて熱交換器３に供給する水量を調整する。出湯管２は、熱交換器５から湯を導出して出湯ヘッド２１から吐出する。
【００２２】
ガス供給管３は、バーナユニット４に燃料ガスを供給する。ガス供給管３には、電磁開閉弁３１、水圧応動弁３２、ガスガバナ弁３３、及びガス量調節弁３４が備えられている。水圧応動弁３２は、水ガバナ弁３３と機械的に連結されており、水ガバナ弁３３に通水されるとそれに連動するダイヤフラム機構により開弁する。また、水圧応動弁３２には、水流スイッチ３５が接続されている。ガス量調節弁３４は、温調つまみ１５に連結され、その回転に応じてバーナユニット４へ供給する燃料ガスの流量を調整する。
【００２３】
図２から図５を参照して、バーナユニット４は、複数のバーナ組４１、バーナ固定板（固定板）４２、バーナフランジ板４３、及びノズルホルダ固定板４４を主構成要素として一体化されており、後述する燃焼筺５３（図１参照）に固定されている。
【００２４】
バーナ組４１は、２つの単位バーナ４５が一体化したものであり、隆起部を有する一対の金属板を重合して形成されている。単位バーナ４５は、その上面に横方向であるＸ方向に列設された複数の炎口４５ａと、その下部にて互いにＸ軸方向に対向して開口する燃料ガス供給口４５ｂと、炎口４５ａと燃料ガス供給口４５ｂとを連通する大略横Ｕ字状の混合ガス通路４５ｃとを備えた偏平バーナである。バーナ組４１は、列設された炎口４５ａがその列設方向であるＸ方向に隣り合って並ぶように、２つの単位バーナ４５を連結するように構成されている。そして、燃料ガス供給口４５ｂが所定の間隔を設け対向して位置するように、Ｘ軸方向視矩形状の開口４１ａが形成されている。
【００２５】
バーナ固定板４２は、炎口４５ａの列設方向に直角な前後方向であるＹ軸方向に、所定の隙間を存して起立状態で並設されるように、複数のバーナ組４１を固定するためのものである。バーナ組４１の間の隙間が、２次空気通路となる。
【００２６】
バーナフランジ板４３は、バーナユニット４を燃焼筺５３に固定するためのものであり、バーナ固定板４２が固定されている。バーナフランジ板４３は、バーナ組４１に形成された開口４１ａの形状に合わせた略コの字状の断面を有してＹ軸方向に延びるように形成されたブラケットである。バーナフランジ板４３は、その上面壁に穴４３ａが形成されており、バーナ組４１に形成された開口４１ａの上端に形成された突起４１ｂが、この穴４３ａに差し込まれることにより、バーナ組４１がバーナフランジ板４３に固定されている。また、バーナフランジ板４３の上面壁には、２次空気通路となる開口４３ｂが形成されている。バーナフランジ板４３は、更に、その下端部がそれぞれ外方（左右方向）に開いたフランジ４３ｃを有している。このフランジ４３ｃに形成された貫通孔４３ｄを介してネジ（図示せず）を用いて、バーナフランジ板４３が燃焼筺５３に固定される。また、フランジ４３ｃには、２次空気通路となる開口４３ｅが形成されている。
【００２７】
ノズルホルダ固定板４４は、ノズルホルダ４６（図１参照）をバーナユニット４に対して装着するためのブラケットであり、ネジ４４ａによってバーナフランジ板４３に固定されている。ノズルホルダ４６は、燃料ガスを噴出するノズルを複数保持するものであり、ガス供給管３に接続される燃料ガス通路が内部に形成されている。ノズルホルダ４６は、各ノズルの先端がそれぞれ単位バーナ４５の燃料ガス供給口４５ｂから所定の長さだけ混合管部４５ｃの内部に進入するように位置決めされて、バーナユニット４に装着される。
バーナユニット４は、更に、図１及び図２を参照して、点火プラグ４７、複数の第１熱電対ＴＣ１、及び複数のガイド板４８を備えている。
【００２８】
点火プラグ４７は、詳細は図示しないが、何れか１つの単位バーナ４５に固定されて、その先端が炎口４５ａの近傍に位置するように設けられている。点火プラグ４７は、イグナイタ４９から高電圧を印加されることによって火花放電する。
【００２９】
第１熱電対ＴＣ１は、各単位バーナ４５毎に１つずつ設けられており、その先端の感熱部が単位バーナ４５の炎口４５ａの１つに臨む位置に配設されている。第１熱電対ＴＣ１は、具体的には、バーナ組４１を構成する単位バーナ４５の炎口４５ａのうち最も他の単位バーナ４５に近接する炎口４５ａに臨む位置に配設されている。第１熱電対ＴＣ１は、炎口４５ａに形成される炎で加熱されて、起電力を発生する。
【００３０】
そして、全ての第１熱電対ＴＣ１は、バーナ固定板４２に保持されている。第１熱電対ＴＣ１の単位バーナ４５への位置決めがバーナ固定板４２を介して行われるので、単位バーナ４５の炎口４５ａに形成される火炎の温度を検出するに適した位置に第１熱電対ＴＣ１を確実に位置させることができる。更に、各第１熱電対ＴＣ１の下端部にそれぞれ接続されたハーネスは、バーナ固定板４２上面に沿って延び、１本にまとめられている。
【００３１】
ガイド板４８は、バーナ組４１の中央部に位置する２つの第１熱電対ＴＣ１が臨む炎口４５ａの上方及び前後方向の第１熱電対ＴＣ１が設けられていない方を遮蔽するように、各バーナ組４１の中央部に１つずつ設けられている。ガイド板４８を設けることによって、第１熱電対ＴＣ１の感熱部が炎口４５ａに形成される火炎の温度の高い部分に晒される。すなわち、第１熱電対ＴＣ１は、ガイド板４８によって間接的に、炎口４５ａに臨んでいる。これにより、第１熱電対ＴＣ１の起電力が点火後に素早く上昇するので、燃焼の状態を立ち上がり時に正確に検出することができる。
【００３２】
図１を参照して、熱交換器５は、給水管１から供給された水にバーナユニット４が生成した燃焼排気中の顕熱を回収させるものであり、蛇行線状に形成された吸熱管５１と、その吸熱管５１に対して交差するように並ぶ複数のフィン５２を有している。吸熱管５２は、その入口側が給水管１に、その出口側が出湯管２に、それぞれ接続されている。熱交換器５は、燃焼筺５３の上端の排気側に収容されている。燃焼筺５３は、上下に開放する矩形筒状体であり、その下端の吸気側にバーナユニット４が配設されている。バーナユニット４が生成した燃焼排気が、燃焼筺５３内を上方に移動し、給水管１から供給された水が、吸熱管５１にて燃焼排気中の顕熱を回収して湯となる。
【００３３】
燃焼筺５３の側壁には、開口５３ａが形成されている。第２熱電対ＴＣ２は、その先端の感熱部が開口５３ａに臨む位置に配設されている。燃焼筺５３内の燃焼排気が開口５３ａから漏洩した場合、第２熱電対ＴＣ２は、その感熱部が高温の燃焼排気に晒されて表面温度が上昇して、起電力を発生する。
【００３４】
コントローラ６は、マイクロコンピュータ等により構成された電子ユニットであり、電池７から供給される電力により作動する。コントローラ６には、第１熱電対ＴＣ１、第２熱電対ＴＣ２、及び水流スイッチ３５の検出信号と、運転スイッチ８の操作信号が入力される。また、コントローラ６から出力される制御信号により、イグナイタ４９、電動弁１１のモータ１４、及び電磁開閉弁３１の作動が制御される。
【００３５】
コントローラ６は、バーナユニット４を燃焼させて、給水管１から熱交換器５を介して出湯管２に供給される水を加熱する湯沸かし運転を実行する運転制御手段６１と、バーナユニット４の部分不燃を検出する部分不燃検出手段６２と、タイマ６３とを備え、報知手段９が接続されている。
【００３６】
運転制御手段６１は、湯沸かし運転が停止中（電動弁１１が閉弁して、バーナユニット４が消火した状態）であるときに、使用者の操作により運転スイッチ８がＯＮされると（運転スイッチ８の入力があると）作動を開始し、電動弁１１を全開する。そして、電動弁１１を全開とすることによって、水道から給水管１への給水が開始され、水圧応動弁１２が開弁して水流スイッチ３５がＯＦＦからＯＮに切り換わる。
【００３７】
運転制御手段６１は、給水管１への給水開始を検出したときに、イグナイタ４９に通電して火花放電を生じさせた状態で、電磁開閉弁３１を開弁することによりバーナユニット４の点火処理を行う。また、運転制御手段６１は、第１熱電対ＴＣ１の起電力ＴＶ１によりバーナユニット４の点火を検知し、その後は、第２熱電対ＴＣ２の起電力ＴＶ２によりバーナユニットＴＣ２の燃焼状態を監視して、バーナユニット４の失火や燃焼異常を検出したときに電磁開閉弁３１を閉弁する。
【００３８】
また、運転制御手段６１は、湯沸かし運転中に使用者の操作により運転スイッチ８が再びＯＮされると（運転スイッチ８の入力があると）、ＯＦＦからＯＮとなる際のエッジを検出して湯沸かし運転を停止させる（電動弁１１を閉弁させ、バーナユニット４を消火させる）。
【００３９】
部分不燃検出手段６２は、運転制御手段６１によりイグナイタ４９に通電した後、立ち上り期の所定の時間Ｔ経過後に、バーナユニット４が部分不燃であるか否かを検出する。室内の換気が不十分で燃焼筺５３内の酸素濃度が低下した場合や、蜘蛛の巣やゴキブリの卵などによって単位バーナ４５の混合管部４５ｃが閉塞された場合には、炎口４５ａから離反するリフト現象が生じる。そのため、第１熱電対ＴＣ１の感熱部が、火炎の高温部から離れ、その表面温度は完全燃焼時に比べて低いものとなり、第１熱電対ＴＣ１の起電力ＴＶ１が低いものとなる。そこで、完全燃焼か否かを判定するために所定の閾値（第１の閾値）ＴＶ０を設定する。
【００４０】
そして、部分不燃検出手段６２は、全ての第１熱電対ＴＣ１の起電力ＴＶ１が所定の閾値ＴＶ０以上であった場合に、部分不燃がないと判断する。一方、何れかの第１熱電対ＴＣ１の起電力ＴＶ１が所定の閾値ＴＶ０未満であった場合に、部分不燃があると判断する。図６に示されるように、完全燃焼時の起電力ＴＶ１（図中実線）と不完全燃焼時の起電力ＴＶ１（図中点線）は共に、立ち上り期後に安定した値になるが、点火直後の立ち上り期内の時間Ｔ、例えば１秒経過したときにも、前記安定した値に応じた値となる。そこで、点火から時間Ｔ経過したときの起電力ＴＶ１を検出して、閾値ＴＶ０と比較し、何れか１つの第１熱電対ＴＣ１の起電力ＴＶ１が閾値ＴＶ０未満であった場合、バーナユニット４に部分不燃が生じたと判断する。このように、点火後の短い立ち上り時間内に部分不燃を検出するので、部分不燃の場合、早く確実に消火することが可能となる。更に、点火してから時間Ｔ経過後にのみ第１熱電対ＴＣ１の起電力ＴＶ１を検出するので、定期的に起電力ＴＶ１を検出する場合に比べて、風などによる部分不燃の誤検出を低減することが可能となる。
【００４１】
部分不燃検出手段６２は、バーナユニット４に部分不燃があったことを検出した場合、電動弁１１を閉弁させ、バーナユニット４を全て消火させる。更に、その旨を報知手段９にて報知させる報知機能を有し、これによって使用者に対して湯沸器Ａの使用停止、或いは点検・修理や交換を促す。
【００４２】
報知手段９は、警告ランプや警報ブザーなどからなり、部分不燃検出手段６２が部分不燃を検出したとき、警告ランプを点滅させる、警報ブザーから警報音を発するなどして、使用者に報知する。
【００４３】
次に、部分不燃検出手段６２におけるバーナ１０の部分不燃検出作動を、図７を参照して説明する。使用者の操作により運転スイッチ８がＯＮされる（ＳＴＥＰ１）と、運転制御手段６１はバーナユニット４の点火処理を行う（ＳＴＥＰ２）。同時に、タイマ６３をスタートさせる（ＳＴＥＰ３）。
【００４４】
タイマ６３が所定のＴ時間、例えば１秒計時したとき（ＳＴＥＰ４：ＹＥＳ）、各第１熱電対ＴＣ１の起電力ＴＶ１を検出する（ＳＴＥＰ５）。そして、全ての第１熱電対ＴＣ１の起電力ＴＶ１が所定の閾値ＴＶ０以上であるか否かを判断する（ＳＴＥＰ６）。何れか１つの第１熱電対ＴＣ１の起電力ＴＶ１が閾値ＴＶ０未満であれば（ＳＴＥＰ６：ＮＯ）、その第１熱電対ＴＣ１が対象とする単位バーナ４５が不燃であり、部分不燃があると判断して、電動弁１１を閉弁させ、バーナユニット４を全て消火させる（ＳＴＥＰ７）。更に、報知手段９に報知させる（ＳＴＥＰ８）。
【００４５】
一方、全ての第１熱電対ＴＣ１の起電力ＴＶ１が所定の閾値ＴＣ０以上であると判断した場合（ＳＴＥＰ６：ＹＥＳ）、部分不燃がないと判断して、バーナユニット４の燃焼を継続する（ＳＴＥＰ９）。
【００４６】
このように、単位バーナ４５毎に炎口４５ａに臨む位置に感熱部を位置させて第１熱電対ＴＣ１を設けたので、該第１熱電対ＴＣ１を用いて単位バーナ４５毎に炎口４５ａに形成される火炎の温度を検出することができる。そのため、単位バーナ４５毎に、火炎の温度から直接的に、リフト現象の発生を検出することが可能となる。従って、単位バーナ４５毎に、不燃か否かを正確に検出することができる。そのため、部分不燃を早く且つ正確に検出することが可能となる。また、不燃の単位バーナ４５を特定することも容易に可能となる。また、単位バーナ４５の混合管部４５ｃの閉塞率が低い部分不燃に、酸欠や埃などが要因として絡む複合不燃も検出することが可能となる。
【００４７】
更に、第１熱電対ＴＣ１は、ノズルホルダ４６の上方に設けられるので、２次空気の流れ（図中矢印）を妨げることが少ない。従って、単位バーナ４５の燃焼を良好に維持することが可能となる。また、ノズルホルダ４６の上方は外乱の影響を受け難いので、第１熱電対ＴＣ１の起電力を安定化することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態においては、何れか１つの第１熱電対ＴＣ１の起電力ＴＶ１が閾値ＴＶ０未満であった場合に、部分不燃と判断したがこれに限るものではない。例えば、図６を参照して、何れか１つの第１熱電対ＴＣ１の起電力ＴＶ１と他の第１熱電対ＴＣ１の起電力ＴＶ１との差が所定の閾値（第２の閾値）ΔＴＶ０以上であった場合に、部分不燃と判断してもよい。これにより、第１熱電対ＴＣ１に経年劣化がある場合であっても、部分不燃を正確に検出することが可能となる。
【００４９】
更に、各単位バーナ４５毎に１つの第１熱電対ＴＣ１を設ける場合について説明した。しかし、図８を参照するように、バーナ組４１の中央部に第１熱電対ＴＣ１´を１つのみ設け、該第１熱電対ＴＣ１´の感熱部を構成する２つの熱電対素線をそれぞれ異なる単位バーナ４５の炎口４５ａへ臨む位置に配置させてもよい。この場合も、第１熱電対ＴＣ１´の起電力の値や差を閾値と比較することにより、部分不燃を正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る湯沸器の構成説明図。
【図２】バーナ組の正面図。
【図３】バーナ組の側面図。
【図４】バーナ組の下面図。
【図５】単位バーナの正面図。
【図６】第１熱電対の起電力の時間変化を模式的に示すグラフ。
【図７】湯沸器の作動フローチャート。
【図８】バーナ組の正面図。
【符号の説明】
【００５１】
１…給水管、２…出湯管、３…ガス供給管、４…バーナユニット、５…熱交換器、６…コントローラ、７…電池、８…運転スイッチ、９…報知手段、１１…電動弁、１４…モータ、３１…電磁開閉弁、４１…バーナ組、４２…バーナ固定板、４３…バーナフランジ板、４４…ノズルホルダ固定板（固定板）、４５…単位バーナ、４５ａ…炎口、４５ｂ…燃料ガス供給口、４５ｃ…混合管部、４６…ノズルホルダ、４７…点火プラグ、４８…ガイド板、４９…イグナイタ、５３…燃焼筺、６１…運転制御手段、６２…部分不燃検出手段、６３…タイマ、Ａ…湯沸器、ＴＣ１…第１熱電対（熱電対）、ＴＣ２…第２熱電対。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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