(57)【要約】【課題】給送カバーが経時変形することに起因する原稿不送りを防止するために、給送カバーの変形前後でほぼ同等の原稿分離圧を原稿分離ニップ部に加えることが可能な原稿分離機構を提供する。【解決手段】読み取られるべき原稿の搬送方向とは逆方向に回転する分離ローラと、原稿の搬送方向に回転駆動し、且つ、分離ローラに圧接することで原稿分離圧を付与して原稿分離ニップ部を形成する給送ベルトと、原稿分離ニップ部に、原稿積載手段上の原稿を送り出すピックアップローラと、を備えて成り、前記ピックアップローラにより送り出された原稿を原稿分離ニップ部で１枚毎に分離して搬送する原稿分離機構において、給送ベルトに設けられたブラケット部に当該原稿分離圧を付与する弾性体機構が備えられていることを特徴とする原稿分離機構で解決される。【選択図】図１
2010202313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿積載手段上に載置された読み取られるべき原稿の搬送方向とは逆方向に回転する分離ローラと、
前記原稿の搬送方向に回転駆動し、且つ、前記分離ローラに圧接することで原稿分離圧を付与して原稿分離ニップ部を形成する給送ベルトと、
前記原稿分離ニップ部に、前記原稿積載手段上の原稿を送り出すピックアップローラと、
を備えて成り、
前記ピックアップローラにより送り出された原稿を前記原稿分離ニップ部で１枚毎に分離して搬送する原稿分離機構において、
前記原稿分離圧を付与するために、前記給送ベルトに設けられた給送ベルトブラケットを押圧する弾性体機構が設けられ、
前記弾性体機構は、少なくとも弾性体と、当該弾性体に接続されて変位可能な弾性体機構可動部であって、前記給送ベルトブラケットに当接する弾性体機構可動部とで構成されていることを特徴とする原稿分離機構。
【請求項２】
原稿積載手段上に載置された読み取られるべき原稿の搬送方向とは逆方向に回転する分離ローラと、
前記原稿の搬送方向に回転駆動し、且つ、前記分離ローラに圧接することで原稿分離圧を付与して原稿分離ニップ部を形成する給送ローラと、
前記原稿分離ニップ部に、前記原稿積載手段上の原稿を送り出すピックアップローラと、
を備えて成り、
前記ピックアップローラにより送り出された原稿を前記原稿分離ニップ部で１枚毎に分離して搬送する原稿分離機構において、
前記原稿分離圧を付与するために、前記給送ローラに設けられた給送ローラブラケットを押圧する弾性体機構が設けられ、
前記弾性体機構は、少なくとも弾性体と、当該弾性体に接続されて変位可能な弾性体機構可動部であって、前記給送ローラブラケットに当接する弾性体機構可動部とで構成されていることを特徴とする原稿分離機構。
【請求項３】
前記弾性体機構可動部が前記給送ベルトブラケット又は給送ローラブラケットに接触する先端接触部分は、少なくともその接触部分では断面円形状に構成されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の原稿分離機構。
【請求項４】
前記断面円形状の先端接触部分が、原稿搬送方向に直行する方向に、均一な断面半径を持って一様に延在することを特徴とする請求項３に記載の原稿分離機構。
【請求項５】
前記弾性体機構可動部にはその両端部に上方突出部が設けられ、前記上方突出部が、給送カバーに設けられた位置規制リブによってそれぞれ囲まれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の原稿分離機構。
【請求項６】
前記位置規制リブ間に係合ボスが設けられ、さらに、前記係合ボスに対応する位置に前記弾性体機構可動部を貫通する貫通孔が設けられ、前記貫通孔を通って前記係合ボスに挿入されるネジにより、前記弾性体機構可動部が前記給送カバーに変位可能に固定されることを特徴とする請求項５に記載の原稿分離機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の原稿分離機構を備えたことを特徴とする自動原稿送り装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動原稿送り装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿分離機構に関し、さらには、当該原稿分離機構を備えた原稿送り装置、及び、当該原稿送り装置が搭載される、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの少なくとも２つの機能を有する複合機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置においては、読み取られるべき原稿を自動で読み取り部まで搬送し、当該読み取り部で情報を読み取られた後の原稿をさらに搬送して機外に排出する原稿送り装置が知られており、このような原稿送り装置では、原稿積載手段である原稿テーブル上に複数枚載置された原稿を自動で１枚毎に分離・搬送する原稿分離機構が設けられているのが通例である。
【０００３】
この種の従来から公知の原稿分離機構は、例えば従来の原稿送り装置の一部分を示した図６の点線部分に示されるように、原稿積載手段である原稿テーブル上に載置された読み取られるべき原稿の搬送方向とは逆方向に回転する分離ローラ１０と、当該原稿の搬送方向に回転駆動し、且つ、分離ローラ１０に圧接することで原稿分離圧を付与して原稿分離ニップ部を形成する給送ベルト９と、この原稿分離ニップ部に、原稿テーブル上の原稿を送り出すピックアップローラ７と、を備える構成が知られている。
【０００４】
この原稿分離ニップ部で、読み取られるべき原稿を１枚毎に分離する作用を説明すると、この給送ベルト９は、上記したように原稿分離ニップ部で対向して設けられた分離ローラ１０と所定の原稿分離圧で圧接している。また、分離ローラ１０は所定の大きさの設定トルクを有するトルクリミッタ（図示せず）を介して摩擦駆動されており、給送ベルト９と直接係合している状態、または、原稿１枚を介して係合している状態では、給送ベルト９の回転に連れ回されて図中反時計方向に回転させられるが、一方で、原稿が２枚以上で原稿分離ニップ部に進入した場合には、連れ回り力がトルクリミッタの設定トルクよりも低くなるように設定されており、分離ローラ１０は、本来の駆動方向である時計方向に回転して、余分な原稿を押し戻す働きをし、重送を防止できるようになっている。
【０００５】
このような従来構成では、上記した原稿分離ニップ部における原稿分離圧を付与するために、図６や図７に示すように、給送カバーに設けられたリブ１１（以下、加圧用リブ１１という）を給送ベルト９に設けられた給送ベルトブラケット４に当接させ、この給送ベルトブラケット４を加圧用リブ１１で押圧することにより適正な原稿分離圧を得ていた。
【０００６】
次いで、上記したこの原稿分離機構で１枚毎に分離された原稿は、対向当接しながらも、未だ回転動作を開始していない一対のプルアウトローラ１２、１２’で形成されるプルアウトニップ部に給送ベルト９の駆動により搬送されて達することになる。この際には、原稿がプルアウトローラ１２、１２’に達しても、給送ベルト９が所定の突き当て量に応じた時間だけさらに駆動させられ、その結果、原稿が所定の撓み量を持ってプルアウトローラ１２、１２’に押し当てられることで、この原稿の撓みに起因する、原稿自身が元に戻ろうとする作用により、プルアウトニップ部手前で先端整合させられる。その後、プルアウトローラ対１２、１２’が駆動を開始することにより、図６には図示されていない原稿読み取り部へと原稿はさらに搬送されていく構成となっている。
【０００７】
ここで、この従来構成において、図中上方に設けられたプルアウトローラの一方１２は、プルアウトニップ部を形成するために、バネ等のプルアウト加圧手段により他方のプルアウトローラ１２’に圧接させられているが、このプルアウト加圧手段６は、その一方の端部がプルアウトブラケット１９を介して給送カバー５に接続されており、したがって、このプルアウト加圧手段６は、一方のプルアウトローラ１２を加圧する一方で、ブルアウトブラケット１９を介して給送カバー５をも押圧することになる。その結果、ユーザーが画像形成装置乃至原稿送り装置を長期間使用し続けていると、このプルアウト加圧手段６の影響で給送カバー５が経時的に変形してくることが解ってきた。
【０００８】
この給送カバー５の変形は、プルアウト加圧手段６の押圧力によるものであり、このプルアウト加圧手段６が押圧力を付与する一方のプルアウトローラ１２と対をなす他方のプルアウトローラ１２’は位置固定式であるため、図６中では給送カバー５は、上方に押し上げられる方向に変形することになる。この給送カバー５の上方へ変形に伴い、給送カバー５にやはり取り付けられている加圧用リブ１１も持ち上げられ、その結果、当該加圧用リブ１１が給送ベルトブラケット４を押圧することによって給送ベルト９に発生させていた原稿分離圧が弱まってしまい、この給送カバー５の変形に起因して、原稿不送りが発生してしまうという問題があった。
【０００９】
この給送カバー５の変形を防止するためには、給送カバー５にステーやリブなどを多数追加し、給送カバー５の強度を高めることで対策可能であるが、このような対策を施した場合、給送カバー５の重量が増してしまう結果、原稿送り装置の自重モーメントが増加してしまう。自重モーメントが増加すると、原稿送り装置を画像形成装置に対して開閉可能に取り付けるためのヒンジ装置をよりトルクの出る大型のものに変更せざるを得ず、これは、原稿送り装置や画像形成装置のコスト増大及び設置場所の増大につながってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明は、上記問題点に鑑み、給送カバーが経時変形することに起因する原稿不送りを防止するために、給送カバーの変形前後でほぼ同等の原稿分離圧を原稿分離ニップ部に加えることが可能な原稿分離機構を提供することを目的とし、さらには、この原稿分離機構を有する原稿送り装置及びこの原稿送り装置が搭載される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、原稿積載手段上に載置された読み取られるべき原稿の搬送方向とは逆方向に回転する分離ローラと、前記原稿の搬送方向に回転駆動し、且つ、前記分離ローラに圧接することで原稿分離圧を付与して原稿分離ニップ部を形成する給送ベルトと、前記原稿分離ニップ部に、前記原稿積載手段上の原稿を送り出すピックアップローラと、を備えて成り、前記ピックアップローラにより送り出された原稿を前記原稿分離ニップ部で１枚毎に分離して搬送する原稿分離機構において、前記原稿分離圧を付与するために、前記給送ベルトに設けられた給送ベルトブラケットを押圧する弾性体機構が設けられ、前記弾性体機構は、少なくとも弾性体と、当該弾性体に接続されて変位可能な弾性体機構可動部であって、前記給送ベルトブラケットに当接する弾性体機構可動部とで構成されていることを特徴とする原稿分離機構を提案する。
【００１２】
また、本発明は、上記目的を達成するために、原稿積載手段上に載置された読み取られるべき原稿の搬送方向とは逆方向に回転する分離ローラと、前記原稿の搬送方向に回転駆動し、且つ、前記分離ローラに圧接することで原稿分離圧を付与して原稿分離ニップ部を形成する給送ローラと、前記原稿分離ニップ部に、前記原稿積載手段上の原稿を送り出すピックアップローラと、を備えて成り、前記ピックアップローラにより送り出された原稿を前記原稿分離ニップ部で１枚毎に分離して搬送する原稿分離機構において、前記原稿分離圧を付与するために、前記給送ローラに設けられた給送ローラブラケットを押圧する弾性体機構が設けられ、前記弾性体機構は、少なくとも弾性体と、当該弾性体に接続されて変位可能な弾性体機構可動部であって、前記給送ローラブラケットに当接する弾性体機構可動部とで構成されていることを特徴とする原稿分離機構を提案する。
【００１３】
さらに、本発明では、前記弾性体機構可動部が前記給送ベルトブラケット又は給送ローラブラケットに接触する先端接触部分が、少なくともその接触部分では断面円形状に構成されていると効果的である。
【００１４】
さらに、本発明では、前記断面円形状の先端接触部分が、原稿搬送方向に直行する方向に、均一な断面半径を持って一様に延在していると効果的である。
【００１５】
さらに、本発明では、前記弾性体機構可動部にはその両端部に上方突出部が設けられ、前記上方突出部が、給送カバーに設けられた位置規制リブによってそれぞれ囲まれていると効果的である。
【００１６】
さらに、本発明では、前記位置規制リブ間に係合ボスが設けられ、さらに、前記係合ボスに対応する位置に前記弾性体機構可動部を貫通する貫通孔が設けられ、前記貫通孔を通って前記係合ボスに挿入されるネジにより、前記弾性体機構可動部が前記給送カバーに変位可能に固定されると効果的である。
【００１７】
また、本発明は、上記目的を達成するために、請求項１〜６のいずれか一項に記載の原稿分離機構を備えたことを特徴とする自動原稿送り装置を提案する。
【００１８】
加えて、本発明は、上記目的を達成するために、請求項７に記載の自動原稿送り装置を備えたことを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のよれば、給送ベルトに原稿分離圧力を付与するために設けられる加圧用リブの代わりに弾性体機構を採用することで、給送カバーが変形しても、変形前とほぼ同等の原稿分離圧を給送ベルトに付与することができるので、原稿不送りの発生を効果的に抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる原稿分離機構の第一実施形態における一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明にかかる原稿分離機構の第一実施形態における一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明にかかる弾性体機構の一例を概略で示す図であり、縮尺は相違するが（ａ）は斜視図を（ｂ）は断面図を示す。
【図４】本発明にかかる弾性体機構の上下動位置規制を示すための説明図である。
【図５】本発明にかかる原稿分離機構の第二実施形態における一例を示す概略断面図である。
【図６】従来の原稿分離機構を説明するために、原稿送り装置の一部分を概略で示した断面図である。
【図７】従来の原稿分離機構を示す概略断面図である。
【図８】本発明の原稿分離機構が搭載される原稿送り装置の一例を示す概略断面図である。
【図９】本発明の原稿分離機構が搭載される原稿送り装置が採用された画像形成装置の一例である複写機を示す概略断面図である。。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
まず、最初に、本発明の原稿分離機構が備えられるような原稿送り装置を、その一例が概略断面図で示された図８を用いて説明する。なお、この原稿送り装置は、本発明の原稿分離機構以外は当業者には公知の装置であるため、説明は適宜省略し詳細には説明しない。
【００２２】
図８に示されるような原稿送り装置は、大別して、読み取られるべき原稿をセットするための原稿セット部Ａ、セットされた原稿束から原稿を１枚毎に分離して搬送するための分離給送部Ｂ、搬送されてきた原稿を一時突き当てて先端整合した後、原稿を引出して搬送するためのレジスト部Ｃ、搬送されてきた原稿をターンさせるターン部Ｄ、コンタクトガラス等を介して、原稿の表面画像（第一画像）を読み取らせるための従来から知られた読み取り手段が設けられている第一読み取り部Ｅ、表面画像読取後の原稿の裏面画像（第二画像）を読み取るための、やはり従来から公知の読み取り手段が設けられた第二読み取り部Ｆ、読み取り後の原稿を機外に排出するための排紙部Ｇ、及び、排出された原稿を積載保持するスタック部Ｈで概略構成される。
【００２３】
この原稿送り装置において、読み取られるべき原稿束は、積載手段である原稿テーブル２上に例えば原稿表面を上向きの状態でセットされるが、この原稿テーブル２には、図示するように可動テーブル部３が備えられていてもよい。この原稿テーブル２が備える可動テーブル部３には、図示しない駆動モータが接続されていて、この駆動モータの動作により、可動テーブル部３は、図８で示されるａ，ｂ方向に上下動可能な構成となっている。そして、原稿束が原稿テーブル２にセットされたことが原稿セットセンサなどにより検知されると、当該駆動モータが動作を開始し、原稿束の最上面が原稿送り出し手段であるピックアップローラ７と接触するように可動テーブル部３が上昇させられる。なお、ピックアップローラ７を図中下方に移動させることで、原稿束とピックアップローラ７とを接触させることも可能であり、さらには、このようなピックアップローラ７の下降動作と、可動テーブル３の上昇動作を組み合わせることで、原稿束とピックアップローラ７とを接触させることも可能である。
【００２４】
この原稿送り装置が搭載される、例えば後述の複写機本体操作部をユーザーが操作することにより複写動作開始指令が入力されると、ピックアップローラ７がやはり図示しない搬送モータの駆動により回転駆動させられ、原稿テーブル２上の原稿がピックアップされる。なお、このピックアップ動作では、１枚の原稿のみがピックアップされて送り出されるのが理想的であるが、実際には複数枚の原稿がピックアップされることもある。また、ピックアップローラ７の回転方向は、次の分離給送部Ｂへ原稿を搬送できるような方向であり、図８では時計回りに回転駆動させられる。
【００２５】
分離給送部Ｂでは、ベルトプーリに巻きかけられた無端状の給送ベルト９と分離ローラ１０とが互いに所定の原稿分離圧で圧接することで原稿分離ニップ部を形成している。この給送ベルト９は、図示しないモータの駆動により原稿搬送方向（本実施形態では図８中時計回り）に回転させられる一方で、分離ローラ１０もまた同じモータの駆動により回転駆動させられるが、原稿搬送方向とは逆方向に回転駆動され、最上位の原稿とその下の原稿とを分離できるように構成されている。この動作をより詳しく説明すると、分離ローラ１０は、図示されていないトルクリミッタを介して駆動モータと動力接続されている。そして、分離ローラ１０が給送ベルト９と直接接触しているか、又は、原稿１枚だけを介して接触している場合には、給送ベルト９の回転トルクの作用を受けてこのトルクリミッタが作動し、図８中では反時計回りの設定回転方向とは逆方向に連れ回りするようになっている。しかしながら、一方で、原稿が複数枚原稿分離ニップ部に進入したときには、給送ベルト９が分離ローラ１０を連れ回ろうとするトルクよりもトルクリミッタの設定トルクが低く設定されていることにより、分離ローラ１０は、本来の回転方向である時計回りに回転し、余分な原稿を押し戻す作用を発揮して、原稿を確実に１枚毎に分離する動作が確保されている。なお、この原稿分離圧を付与する機構が本発明の主要構成部分であり、これについては以下に記述される原稿分離機構の説明で後述する。
【００２６】
次いで、原稿分離ニップ部で給送ベルト９と分離ローラ１０との作用により、１枚に分離された原稿は、給送ベルト９の回転によりさらに送られ、未だ駆動を開始していない一対のプルアウトローラ１２、１２’によって形成されるプルアウトニップ部に突き当たる。その際、給送ベルト９は、所定の突き当て量に応じた時間乃至距離だけ駆動させられ、その後停止させられる。その結果、原稿はプルアウトローラ１２、１２’に所定量の撓みを持って突き当たることになる。この原稿の撓みによる、原稿自身が元に戻ろうとする作用により、原稿の先端位置がプルアウトローラ対１２、１２’によって形成されるプルアウトニップ部手前で整合させられることになり、所謂スキュー補正が行われる。
【００２７】
当該スキュー補正された原稿は、プルアウトローラ１２、１２’及び中間ローラ２４の回転駆動によりレジスト部Ｃからターン部Ｄに原稿が搬送され、さらには第一読み取り入口ローラ対２６を経由して搬送される。この原稿の先端通過をレジストセンサ２７が検知すると、所定の搬送距離をかけて原稿の搬送速度が減速され、原稿読み取り位置２０の手前で一時停止させられる。続いて、読み取り開始信号が図示しない制御部より発せられると、レジスト停止していた原稿は、読み取り位置２０に原稿先端が到達するまでの間に所定の搬送速度に到達するように増速されて搬送され、所定のタイミングで原稿の副走査方向有効画像領域を示すゲート信号が第一読み取り部Ｅの原稿読み取り位置２０を原稿後端が抜けるまで送信され、原稿画像が読み取られる。
【００２８】
原稿の片面だけを読み取る場合には、第一読み取り部Ｅを抜けた原稿は、そのまま第二読み取り部Ｆを通過して排紙部Ｇに搬送され、さらには原稿を積載保持するスタック部Ｈにて機外に排出されるが、原稿の両面を読み取る場合には、上記した片面読み取りの動作に加えて、第二読み取り部Ｆによる原稿読み取り動作が加わる。この第二読み取り部Ｆで原稿を読み取る際には、所定のタイミングで読み取り機器２５を通過する原稿の副走査方向の有効画像領域を示すゲート信号が、当該原稿後端が読み取り機器２５を通過するまで送信される。
【００２９】
次いで、このような原稿送り装置に備えられる本発明の原稿分離機構を図１及び図２に加え、本発明にかかる弾性体機構１の一例を概略で示す図３に基づき説明する。図１は、本発明にかかる原稿分離機構の第一実施形態における一例を示す概略斜視図であり、図２は、本発明にかかる原稿分離機構の第一実施形態における一例を示す概略断面図である。また、図１は、側方からの断面を描いた図２を基準にすると、図２の紙面奥側から眺めた斜視図であり、加えて、図１においては、発明の理解を深めるために、分離ローラ１０は省略されて描かれているが、分離ローラ１０は、例えば図２に示すように、給送ベルト９の平坦部で押圧されて、原稿分離ニップ部を形成していることに注意されたい。なお、図３は、本発明にかかる弾性体機構１の一例を、（ａ）では斜視図で、（ｂ）では断面図で示していて、図３（ａ）では、やはり発明の理解を深めるために弾性体１３が省略して描かれていることに注意されたい。
【００３０】
図１及び図２に示す本発明の原稿分離機構の第一実施形態では、上述したような原稿送り装置において適正な原稿分離圧を原稿分離ニップ部で発生させるために、図７に示すような従来の加圧用リブ１１に代えて、給送ベルト９に設けられた給送ブラケット４に原稿分離圧を付与する弾性体機構１を設けたことに特徴がある。本発明の弾性体機構１は、図１及び図３に示されるように、少なくとも弾性体１３と、当該弾性体１３に接続されて変位可能な弾性体機構可動部１４であって、前記給送ベルトブラケット４に当接する弾性体機構可動部１４とで構成されていて、図示した例では、弾性体１３は、弾性体機構可動部１４に一方の端部を接続されながらも、他方の端部は給送カバー５に接続されている。また、当該弾性体機構可動部１４が給送ベルトブラケット４に当接しているので、弾性体１３の押圧力乃至荷重を原稿分離圧として給送ベルトブラケット４を介して給送ベルト９に付与することができるようになっている。ここで、図示した例では、弾性体機構１に設けられる弾性体１３はバネを使用しており、以下弾性体としてバネを採用した例を説明するが、通常公知の弾性体、例えば板バネ等を採用したとしても、本発明の目的は達成可能である。さらに、図１では、給送ベルト９の左右に設けられた給送ベルトブラケット４、４’に、弾性体機構部１の左右に設けられた２つのバネ１３、１３’を用いて原稿分離圧を付与しているが、本発明はこの図示した例に限定されるものではなく、例えば、当該左右の給送ベルトブラケット４、４’を接続する接続部（例えば、接続バー）を設け、当該接続部に単一のバネ１３を用いて原稿分離圧を付与することも可能である。
【００３１】
本発明では、図１及び２に示されるように、弾性体機構１におけるバネ１３、１３’の押圧力が原稿分離圧として弾性体機構可動部１４及び給送ベルトブラケット４、４’を介して給送ベルト９に付与されている。このように構成されていれば、給送カバー５がプルアウト加圧手段６の作用により経時的に上方に変形していったとしても、その変形に伴い加圧用リブ１１が給送ベルトブラケット４から離れていってしまう図７に示すような従来構成と比較して、給送カバー５の変形量に対応してバネ１３の伸張が若干変わるだけであり、その結果、給送カバー５の上方変形量をバネ１３の伸張量で吸収することが可能になるので、給送カバー５の変形前後でほぼ同等の原稿分離圧を給送ベルトブラケット４に付与することが可能となる。
【００３２】
なお、適切な原稿分離圧を原稿分離ニップ部に付与するために、この弾性体機構１に採用される弾性体１３のバネ定数等のバネ条件を決定するに際しては、原稿分離圧を決定する特性値として、原稿が原稿分離ニップ部に挟まれた際の引抜き力、分離ローラ１０への給送ベルト９の巻付量、及び、給送ベルト９の摩擦係数に依存する原稿搬送力等を考慮し、これらの特性値が所望の設定範囲に入るように、設計時の計算によって、及び／又は、実機による実験を繰返すことによって、適宜バネ定数等のバネ条件を決定することができる。なお、これら特性値の一例としては、図示した実施形態では、例えば、引抜き力が３．７±１．５Ｎ、巻付量としての巻付角が２０±５°、原稿搬送力が３．５±１．０Ｎの範囲に入るように２本のバネ１３、１３’のバネ定数等のバネ条件が設定されている。また、このバネ定数は、フックの法則を考慮すれば、給送カバー５の上方への変形が大きくなった場合でも付与するべき原稿分離圧への変動を小さくするべく、上記した設計値及び／又は実験値で決定されたバネ定数の範囲内で出来る限り小さいバネ定数を採用するのが好ましい。
【００３３】
次いで、この本発明にしたがう弾性体機構１の有効性を評価した例を以下に述べる。図７に示す加圧用リブ１１を設けた従来の原稿分離機構では、既述した特性値条件（引抜き力が３．７±１．５Ｎ、巻付量としての巻付角が２０±５°、原稿搬送力が３．５±１．０Ｎ）を初期の基準とした場合、給送カバー５が１〜２ｍｍ程度撓んで上方に変形しただけであっても、引抜き力及び原稿搬送力が約２〜２．５Ｎ程度低下し、巻付角が約１０〜１５°低下してしまっていた。一方で、同様の原稿送り装置において原稿分離機構に本発明の弾性体機構１を採用した場合では、給送カバー５が２．５ｍｍも撓んだとしても、引抜き力及び原稿搬送力は、約０．２〜０．４Ｎ程度、巻付角は、約０．３°程しか低下しないことが解った。この評価結果からも、本発明の弾性体機構１を用いれば、原稿分離圧をほぼ同等に与えることが可能になることが解る。なお、この評価例で用いたバネ１３、１３’に関しては、自然長が２６．８０ｍｍのバネであって、バネ定数が０．０６３乃至０．０６５のバネを採用しており、このバネ１３、１３’を給送カバー５と弾性体機構可動部１４との間の設置位置間距離である１２．５ｍｍに縮めて図１に示されるような所定の位置に配置している。この設置位置間距離は、給送ベルトブラケット４、４’と給送カバー５との間隔により定まる。このバネ条件のバネを選ぶ際には、上記したように、様々なバネ定数や自然長を有するバネを用いて実機での実験を繰返すことによって条件を選定しているが、まずは、１．８Ｎの荷重で、すなわち１本あたりのバネ荷重が０．９Ｎである場合に、原稿ニップ部からの原稿引抜き力が３．７±１．５Ｎ、巻付量としての巻付角が２０±５°のほぼ中間にあることが実機における実験結果より明らかになり、このバネ荷重を付与することのできるバネのうちで、給送カバー５の撓み量を振り分けたさいに、最も特性値条件のばらつきが無いものとして、自然長が２６．８０ｍｍ、バネ定数が０．０６３乃至０．０６５のバネを適当なバネ条件として選定した。
【００３４】
ところで、この弾性体機構１において、図２や図３に示すように、給送ベルトブラケット４に接触する当該弾性体機構可動部１４の先端接触部分１５が少なくともその接触部分において断面円形状に構成されていれば、言い換えれば、弾性体機構可動部１４の先端における給送ブラケット４に接触する部分が、少なくともその接触部分において断面円形状を有していることにより、図２に示されるような原稿分離機構の側方からの眺めでは給送ベルトブラケット４に弾性体機構可動部１４の先端部がほぼ点で接触するように構成されていれば、弾性体機構１が原稿搬送方向に何らかの要因で傾いたとしても、原稿分離圧を給送ブラケット４に付与する荷重乃至押圧方向を安定させることが可能となるので効果的である。図２に示す場合とは相違して、例えば、弾性体機構可動部１４の先端接触部１５を断面四角形状に構成したとしても、弾性体機構１のバネ１３の作用により本発明の目的を達成することは可能ではあるが、その場合は、弾性体機構１自身が何らかの要因で原稿搬送方向に傾いた際に、バネ１３が給送ベルトブラケット４に付与する原稿分離圧の押圧方向が斜めになる可能性があり、このような場合には、適切な原稿分離圧を付与できなくなることも考えられるため、上記したように弾性体機構可動部１４の接触部分１５を断面円形状に構成するほうが好ましい。
【００３５】
また、この断面円形状部１５は、原稿搬送方向に直行する方向（図２では紙面に対して鉛直方向）に、均一な断面半径を持って一様に、すなわち図２において紙面に対して鉛直方向に延在する断面円形状部１５がこの紙面に対して傾くことなく延在しているのが好ましい。このように構成することで、給送ベルトブラケット４に一様に原稿分離圧を付与することが出来るため効果的である。
【００３６】
次いで、図３を用いて弾性体機構１のさらなる構成を説明する。図３に示すように、例えば、この弾性体機構１の初期位置を規制するために、弾性体機構１を構成する弾性体機構可動部１４の両端部に上方突出部１６、１６’をさらに設けて、この突出部１６、１６’をそれぞれ取り囲む、給送カバー５に取り付けられた位置規制リブ１７、１７’を設けてもよい。このような位置規制リブ１７、１７’に取り囲まれる上方突出部１６、１６’を弾性体機構可動部１４の両端部に設けることにより、弾性体機構１が原稿搬送方向で見た前後左右方向に変位することが抑止され、初期に設定した原稿分離圧付与初期位置をほぼそのままに維持することが可能であるため、弾性体機構１が給送ベルトブラケット４に付与する原稿分離圧を安定させることができ効果的である。
【００３７】
また、この位置規制リブ１７、１７’から弾性体機構１が外れないように、弾性体機構可動部１４の上下動範囲、ひいては弾性体機構１の上下動範囲を位置規制するとさらに効果的である。これを達成するために、図１に示す例では、図４（ａ）に示すように、弾性体機構１の両端部に設けられたそれぞれの位置規制リブ１７、１７’間に係合ボス３０を設け、さらに、当該係合ボス３０に対応する位置に弾性体可動部１４を貫通する貫通孔３１を設け、当該貫通孔３１を通って係合ボス３０に挿入されるネジ３２とワッシャ３４とを用いることにより、弾性体可動部１４を給送カバー５に上下動可能にすなわち変位可能に固定させている。ここで、図４に示される例では、ワッシャ３４を介して弾性体可動部１４を変位可能に固定しているが、ネジ３２のツバ部を拡大するかあるいは貫通孔３１の孔径を小さくするなどして、ネジ３２単体で弾性体機構可動部１４を固定することも可能である。さらには、図４（ａ）に示した例では、弾性体可動部１４に中断凹部を設けて、そこに前記した貫通孔３１を設けているが、例えば、図１で見た給送ベルトブラケット４の高さ（図１の紙面では略上下方向）が高い乃至大きいことにより、給送ベルトブラケット４が弾性体機構可動部１４と接触する位置と、給送ベルト９表面との間の間隔が大きいことで、ネジ３２が給送ベルト９と接触しないのであれば、このような中断凹部を省略することも可能である。このように、ネジ３２を用いて弾性体機構可動部１４の上下動範囲を位置規制することで、弾性体機構１が位置規制リブ１７、１７’から外れることを防止させる効果を発生させると共に、メンテンナンス時などには、このネジ３２を外すだけで給送カバー５から弾性体機構１を容易に取り外すことが出来るようになるため、ネジ３２による固定は、この観点からも好適である。
【００３８】
これに加えて、図４（ｂ）に示す例では、バネ１３が縮んでいく方向に弾性体機構可動部１４を変位させようとした場合に、位置規制リブ１７、１７’と弾性体機構可動部１４とが接触するような側方延在部１８、１８’を設けている。このような側方延在部１８、１８’を設けることで、弾性体であるバネ１３を無理に縮めようとしても、位置規制リブ１７、１７’が弾性体機構可動部１４の当該方向への変位を阻止するため、弾性体であるバネ１３が過度に縮むことが防止され、結果、弾性体１３の保護につながるため好適である。
【００３９】
これまで、給送ベルト９と分離ローラ１０とで原稿分離ニップ部を形成する第一実施形態を説明してきたが、この弾性体機構１は、給送ローラ１００と分離ローラ１０とを用いて原稿分離ニップ部を形成する原稿分離機構１’にも応用が可能であることは、当業者には明らかであろう。この給送ローラ１００と分離ローラ９とで原稿分離ニップ部を形成する第二実施形態の実施例を図５に示し、共通の部材には共通の参照番号を付すことで重複する説明を省略する。なお、第二実施形態では、給送ベルト９に代えて給送ローラ１００を用いているので、第一実施形態の給送ベルトブラケット４は、給送ローラブラケット４００に置き換えられる。
【００４０】
最後に、本願発明の原稿分離機構を備えた原稿送り装置が搭載される画像形成装置の一例を、複写機がその概略断面図として示される図９を用いて説明する。
【００４１】
図９に示されるように、複写機は、感光体４１及び周辺作像機器等を備えた画像形成部４０と、この画像形成部４０に供給される記録紙などの記録媒体を積層して収納する記録媒体収納部５０と、画像形成部４０の上方に配置され、原稿読み取り部を構成するスキャナ部６０と、さらに、上述してきた自動原稿送り装置７０とを備えて成る。
【００４２】
この画像形成部４０では、像担持体である感光体４１の周変に、感光体４１を所定の極性に一様に帯電させる帯電器４２と、帯電させられた感光体４１の表面にスキャナ部６０により読み込まれた画像に対応する静電潜像を書き込むための書込みユニット４３の露光部と、当該静電潜像をトナーなどにより現像して可視像化する現像部４４と、感光体４１上に現像部４４によって現像された画像を、搬送されてきた記録媒体に転写する転写部４５と、記録媒体への転写後の感光体４１の表面をクリーニングするクリーニング部４６とが配置されている。
【００４３】
この図示された複写機は、以下のように動作する。すなわち、原稿読み取り装置にセットされた原稿は、上述の通り本発明の原稿分離機構の作用を受けて順次１枚ずつに分離されて搬送され、原稿読み取り部のスキャナ部６０における光学系によって読み取られ、電気信号に変換される。また、複写機下部に設置された記録媒体収納部５０からは、記録媒体がレジストローラ４７にまで搬送され、駆動を開始していないレジストローラ４７に記録媒体が撓むまで搬送されることで、所謂スキュー補正がなされる。画像形成部４０では、先に述べた構成要素が駆動し、まずは感光体４１が図中時計回りに回転する。この感光体４１は、帯電器４２により一様に帯電させられ、その後、スキャナ部６０によって読み取られた画像の電気信号に対応した書込みユニット４３からの露光によって、感光体４１上の電荷が部分的に消失させられ静電潜像が形成される。次いで、現像部４４でこの静電潜像の電荷に応じたトナーが転移し、可視像化される。そして、この感光体４１上に可視像化された画像と所定のタイミングを計って、レジストローラ４７まで搬送されてきていた記録媒体が転写部４５に搬送され、可視像化されたトナー像が記録媒体に転写される。その後、記録媒体上に転写されたトナー像は、定着部４８を当該記録媒体が通過することにより、熱と圧力の作用で定着され、永久画像のコピーとして機外に排出される。
【符号の説明】
【００４４】
１          原稿分離機構
２          原稿テーブル
３          可動テーブル
４、４’    給送ベルトブラケット
５          給送カバー
６          プルアウト加圧手段
７          ピックアップローラ
９            給送ベルト
１０          分離ローラ
１１          加圧用リブ
１２、１２’  プルアウトローラ
１３、１３’  弾性体（バネ）
１４          弾性体機構可動部
１５          断面円形状部
１６、１６’  上方突出部
１７、１７’  位置規制リブ
１８、１８’  側方突出部
１００        給送ローラ
４００        給送ローラブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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