(57)【要約】【課題】縁無し印刷を行った場合にも複雑な記録材位置及びトナー像の把握や制御を行うことなく、記録材先端の端縁へのトナー付着を防止し、記録材の裏汚れや機内へのトナー飛散を防止する。【解決手段】中間転写ベルト８と二次転写ベルト３１との間のニップ部で記録材Ｐが挟持搬送されることで、記録材Ｐに画像が形成される画像形成装置において、二次転写ベルト３１には、二次転写ベルト３１に担持される記録材Ｐのうち記録材搬送方向下流側の断面部Ｐａが突き当たる突き当て部３７ｂを有し、突き当て部３７ｂに断面部Ｐａが突き当たることで、記録材Ｐの担持位置を決めるとともに断面部Ｐａにトナーが付着しないように断面部Ｐａを保護する突き当て部材３７が設けられている。【選択図】図４
2010020076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段により形成されたトナー像を担持する像担持体と、
記録材を担持搬送する記録材担持体と、
を有し、
前記像担持体と前記記録材担持体との間に形成されるニップ部で、前記像担持体上のトナー像が前記記録材担持体に担持搬送される記録材に転写され、前記記録材上に画像が形成される画像形成装置において、
前記記録材担持体には、
前記記録材担持体に担持される記録材のうち記録材搬送方向下流側の端縁が突き当たる突き当て部を有し、前記突き当て部に前記端縁が突き当たることで、前記記録材の担持位置を決めるとともに前記端縁にトナーが付着しないように前記端縁を保護する突き当て部材が設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突き当て部材は、前記記録材担持体のうち記録材を担持する担持面に対する直交方向の厚みが、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍであり、且つ、硬度がアスカーＣ硬度で６０度以下である弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突き当て部材のうち記録材搬送方向下流側の先端には、前記記録材担持体から離間する方向であって、且つ、記録材搬送方向上流側に傾斜する断面鋭角状部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突き当て部材の前記突き当て部を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された前記突き当て部が前記ニップ部に到達するタイミング、及び、前記トナー像形成手段により形成され前記像担持体により担持されたトナー像の先端部が前記ニップ部に到達するタイミングを一致させる制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材担持体に向けて記録材を搬送する記録材搬送手段を備え、
前記制御手段は、前記記録材搬送手段により搬送された記録材の記録材搬送方向下流側の端縁が、前記検知手段により検知された前記突き当て部に突き当たり、前記端縁が前記突き当て部に突き当たった状態で前記記録材が前記ニップ部に導入されるように、前記記録材搬送手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材を搬送する搬送速度は、前記記録材担持体より前記記録材搬送手段の方が早くなるように設定されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録材担持体、及び、前記突き当て部材に付着したトナーを回収可能な回収手段を備え、
前記検知手段は、前記回収手段によって、付着していたトナーが回収された状態の前記突き当て部の位置を検知するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録材担持体は、回転可能に設けられたシームレスベルトであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式などによってシート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置には、トナーを用いた電子写真方式が多く用いられている。従来、これら電子写真方式の画像形成装置では、記録材のエッジ部から一定の余白部（縁）を設けて画像が印刷されていた。
【０００３】
しかし、近年、プリンタ需要の多様化の中で、電子写真方式の画像形成装置のみならず、インクジェット方式や他の印刷方式にて出力された印刷物をカタログやパンフレットとして使用することや、或は銀塩写真の代替として使用する機会が増えてきている。このようなカタログ・パンフレット・銀塩写真代替といった用途に伴い、余白レス（縁無し）印刷に対する要望が高まってきている。特に、電子写真方式の画像形成装置に対しては、その高生産性故に業務用途として余白レス印刷の実現が強く望まれている。
【０００４】
しかしながら、従来知られている電子写真方式の画像形成装置において余白レス印刷を実施するに当たっては、像担持体上に形成されたトナー像のエッジ部と、搬送される記録材のエッジ部（端縁）を精度良く同期させる必要がある。
【０００５】
この理由は、トナー像のエッジ部と記録材のエッジ部が同期できないと、以下のような問題を生じてしまうからである。
（１）余白レス印刷を指定しているにも拘らず余白が生じる。
（２）記録材のエッジ部からはみ出したトナーが記録材を静電搬送する静電搬送ベルトや２次転写ローラに付着して裏汚れや機内へのトナー飛散の原因となる。
（３）記録材のエッジ部からはみ出したトナーの余分だけ、無駄にトナーを消費する。
（４）記録材のエッジ部からはみ出したトナー画像の分は記録材に印字されないことから、ユーザの指定した画像領域に対して狭い領域しか実際に印字されなくなってしまい、ユーザの意図した領域が正確に表示できなくなる。
【０００６】
（１）の余白の発生は塗り足し部分（はみ出し量）を大きく取ることで抑えることは可能となるものの、記録材のエッジ部からはみ出すトナー量を増大させることとなり、（２）〜（４）の問題を増長してしまうというようなトレードオフの関係となってしまう。
【０００７】
しかしながら、記録材のエッジ部とトナー像のエッジ部を縁無し印刷に要求されるレベルで同期させることは、従来では非常に困難であった。
【０００８】
このような問題の回避策として、例えば特許文献１では、余白部を切り落とせるようハーフカットを入れた構成の記録材を使用する手法が提案されている。或は特許文献２においては記録材よりも一回り大きなバックアップ部材を記録材と同時に搬送させ、記録材の外側に位置するトナーがバックアップ部材に転写されるような手法が提案されている。
【０００９】
これらの方法は何れも縁無しプリントを１回実行する度に余白部の切り落とし作業を行い、そして、これを廃棄することや、プリント１回実行の度にバックアップ部材が排出され、これを廃棄するといった無駄が生じていた。このため、装置の大型化及び複雑な機構が必要となり、装置のコストアップを生じさせていた。
【００１０】
このような問題を生じないためには、記録材のエッジ部とトナー画像のエッジ部を厳密に同期制御する必要がある。このためには、記録材の搬送位置を正確に把握・制御しなければならない。
【００１１】
しかし、記録材については基準となる大きさ（長さ）は決められているものの、厳密には一定の値ではなく、紙メーカーやロットごとにばらつきを持っている。これは、通常のプリントを行う上では殆ど問題にならないレベルであるものの、縁無しプリントのような厳密なレジストレーション制御を要求される状況においては無視できないレベルとなってしまう。このバラツキに対して、マージンを取ってはみ出し量を多く取ってしまうと、上述した問題が発生してしまう。
【００１２】
例えば、特許文献３によると、記録材上に形成されたトナー像と記録材のエッジ部との距離を直接読み取るキャリブレーション動作によって、レジストレーション制御を実行するので制御精度の向上が可能である。
【００１３】
しかし、キャリブレーション動作毎にキャリブレーションパターンが印刷された出力物が排出され、これを廃棄するといった無駄が生じてしまう。又、このようなキャリブレーションは、実施した直後には相応の精度でレジストレーション制御を行うことが可能である。しかしながら、印刷動作を繰り返すうちに、前述のように記録材の搬送速度にバラツキが生じ、特に縁無しプリントのように厳密なレジストレーション制御を要求される場合に対して、その安定性は不十分なものであった。
【特許文献１】特開２００１−２０５９３６号公報
【特許文献２】特開２００４−０４５４５７号公報
【特許文献３】特開平１０−１８６７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したように、記録材のエッジ部とトナー画像のエッジ部の厳密な同期制御に際し、記録材の搬送位置を正確に把握・制御する必要がある。
【００１５】
しかし、記録材については基準となる大きさ（長さ）は決められているものの、厳密には一定の値ではなく、紙メーカーやロットごとにばらつきを持っている。又、記録材は必ずしも常に同じタイミングで転写位置に搬送されるとは限らない。記録材の種類や雰囲気環境、更には記録材の放置状態等によりコシが変わることにより転写位置に到達するまでに形成するループの形が異なるからである。画像形成装置の個体差によっても、レジストローラのスピードもばらつくため、ループの形状はばらつく。
【００１６】
以上のようなバラツキのため、厳密で複雑な制御をしていても縁無し印刷時には、余白レスを指定していることから、記録材のエッジ部とトナー画像のエッジ部の厳密な同期に際し、余白ができないように、一般的にはトナー画像がはみ出す側にマージンを取る。
【００１７】
従って、記録材のエッジ部にトナーが付着することは避けられず、特に記録材先端にトナーが付着した場合には、そのトナーが下流の搬送路や定着器に付着し、記録材の裏汚れ等を発生させてしまう場合があった。
【００１８】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、縁無し印刷を行った場合にも複雑な記録材位置及びトナー像の把握や制御を行うことなく、記録材先端の端縁へのトナー付着を防止し、記録材の裏汚れや機内へのトナー飛散を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段により形成されたトナー像を担持する像担持体と、
記録材を担持搬送する記録材担持体と、
を有し、
前記像担持体と前記記録材担持体との間に形成されるニップ部で、前記像担持体上のトナー像が前記記録材担持体に担持搬送される記録材に転写され、前記記録材上に画像が形成される画像形成装置において、
前記記録材担持体には、
前記記録材担持体に担持される記録材のうち記録材搬送方向下流側の端縁が突き当たる突き当て部を有し、前記突き当て部に前記端縁が突き当たることで、前記記録材の担持位置を決めるとともに前記端縁にトナーが付着しないように前記端縁を保護する突き当て部材が設けられている
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、縁無し印刷を行った場合にも複雑な記録材位置及びトナー像の把握や制御を行うことなく、記録材先端の端縁へのトナー付着を防止し、記録材の裏汚れや機内へのトナー飛散を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００２２】
以下に、本発明の実施例１について説明する。
【００２３】
図１は、本実施例の画像形成装置として、中間転写方式を用いたカラー画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【００２４】
本実施例の画像形成装置は、インライン中間転写方式、つまり、それぞれ像担持体を備えた、複数の画像形成部にて各色のトナー像（現像剤像）を形成するタンデム式のカラー画像形成装置である。また、本実施例の画像形成装置は、電子写真方式を採用している。
【００２５】
本実施例の画像形成装置は、画像入力データに基づき、像担持体としての中間転写ベルト（中間転写体）８に沿って設けられた複数色の画像形成部において、まず、ドラム状の感光体（以下、感光ドラム）２上に静電潜像を形成する。そして、該静電潜像に対して単色トナーを現像し、単色トナー像を形成する。さらに、各画像形成部にて形成された単色トナー像を中間転写ベルト８上で重ね合わせて、多重（多色）トナー像を形成し、該多重トナー像を記録材に転写し、記録材上の多重トナー像を定着器２１で定着させる構成となっている。
【００２６】
ここでは、各色画像形成部には、それぞれ感光ドラム２（２ａ〜２ｄ）が一列に配置されている。
【００２７】
各感光ドラム２の周囲には、トナー像形成手段として、一次帯電手段としての帯電ローラ７（７ａ〜７ｄ）、露光装置１（１ａ〜１ｄ）、現像手段を構成する現像装置３（３ａ〜３ｄ）、感光ドラムクリーニングブレード５（５ａ〜５ｄ）が配置されている。各色感
光ドラム２は、駆動装置（不図示）により所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００２８】
各色感光ドラム２の下部（下方）では、各一次転写ニップ部にて、無端状の中間転写ベルト８を介して転写部材としての一次転写ローラ４（４ａ〜４ｄ）と当接している。
【００２９】
中間転写ベルト８は、駆動ローラとしての役割を合わせ持つ二次転写対向ローラ１５、テンションローラ９、二次転写前張架ローラ１１によって張架されており、図１に示す矢印の方向に回転される。
【００３０】
給送カセット２０から搬送された記録材Ｐは、１対のローラからなる記録材搬送手段としての二次転写前搬送ローラ１３から転写前ガイド１６により二次転写ローラ１０と中間転写ベルト８によって形成される二次転写ニップ部に導かれる。そして、二次転写ニップ部で、中間転写ベルト８上に形成されたトナー像が記録材Ｐ上に転写され、その後、定着器２１にて加圧及び加熱される。このようにして、定着されたトナー像を記録材Ｐ上に得ることが可能となる。
【００３１】
一方、二次転写ニップ部において記録材Ｐに転写できなかった中間転写ベルト８上のトナー像（廃トナー）は、中間転写体クリーナ１２で清掃される。
【００３２】
こうした中間転写方式の画像形成装置は、高速化を達成し、さらに、中間転写体を用いることから、現像剤を重ね合わせる工程での転写対象が常に同じ部材、即ち、中間転写体なので安定した重ね合わせ画像を得ることができる。
【００３３】
即ち、各画像形成部にて、感光ドラム２表面にトナー像が形成され、中間転写ベルト８にそれぞれの画像形成部よりトナー像が重ねて転写され、それが記録材に二次転写される。そして、この転写されたトナー像が記録材に定着されたものが画像形成物として排出される。
【００３４】
この画像形成動作は、画像形成装置に設けられた制御手段により実行される。以下、本実施例における各画像形成手段の画像形成動作について、具体的に説明する。
【００３５】
各色画像形成部の各感光ドラム２としては、負帯電性の感光ドラム２が用いられる。そして、ＤＣ成分にＡＣ成分を重畳した帯電バイアスが帯電ローラ７に印加されることで、感光ドラム２が一様に帯電される。
【００３６】
露光装置１は、不図示の近赤外レーザダイオードと、感光ドラム２上にレーザ光を走査するポリゴンスキャナを有し、画像部の電位を低下させる（画像データに従った静電潜像を形成する）。
【００３７】
現像装置３は、現像剤として、非磁性一成分トナーを用いた接触現像器であり、感光ドラム２上の静電潜像にトナーを接触現像する。
【００３８】
一次転写ローラ４は、中間転写ベルト８裏面との摩擦により駆動を受けて回転し、一次転写ローラ４の芯金に一次転写電圧が印加されることで、感光ドラム２上のトナー像が中間転写ベルト８に一次転写される。
【００３９】
中間転写ベルト８は、駆動ローラとしての役割を合わせ持つ二次転写対向ローラ１５、テンションローラ９、二次転写前張架ローラ１１により張架されている。
【００４０】
二次転写対向ローラ１５は、芯金に、カーボンブラックにより抵抗調整されたＥＰＤＭ
ゴムを被覆したものである。テンションローラ９は、アルミ製中空管であり、両端軸受け部にバネがありベルトを張架している。
【００４１】
また、二次転写前張架ローラ１１はステンレス製のローラであり、中間転写ベルト８裏面からの摩擦により駆動を受けて回転している。
【００４２】
中間転写ベルト８は、単層無端状（シームレス）の樹脂ベルト（シームレスベルト）であり、カーボン分散により抵抗調整を行ったポリイミドで形成されている。
【００４３】
次に、二次転写部の構成について説明する。
【００４４】
二次転写部は、記録材を担持搬送する記録材担持体としての二次転写ベルト３１、二次転写ローラ１０、駆動ローラ３３、回収手段としての導電性のブラシローラ３４、ブラシ対向ローラ３５、検知手段としての検知センサ３６から構成されている。駆動ローラ３３は、二次転写ベルト３１を駆動する駆動手段に相当する。ブラシ対向ローラ３５は、ブラシローラ３４の対向ローラとしても、またベルトのテンションを調整するためのテンションローラとしても機能する。あるいは、テンションローラを別途設けることも可能である。ブラシローラ３４とブラシ対向ローラ３５は、ブラシ対向ローラ軸を基準に位置決めすることで距離を保つ構成としてある。
【００４５】
二次転写ベルト３１上には幅方向（ベルトの移動方向に交差（略直交）する方向）全域に発泡スポンジ（例えば、発泡ウレタンゴム材）等の弾性体で構成された突き当て部材３７が配置されている。突き当て部材３７には、記録材Ｐのうち記録材搬送方向下流側の断面部（エッジ部、端部、端縁）Ｐａが突き当たる突き当て部３７ｂが設けられている。突き当て部材３７は、記録材Ｐの断面部Ｐａが突き当て部３７ｂに突き当たることで、二次転写ベルト３１に担持される記録材Ｐの担持位置を決めるとともに、断面部Ｐａにトナーが付着しないように断面部Ｐａを保護するためのものである。
【００４６】
本実施例においては、突き当て部材３７の厚みは、硬度とのバランスにより、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍ（０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下）に設定されており、且つ硬度はアスカーＣ硬度で６０度以下に設定されている。これにより、印字可能な最も厚い記録材が確実に突き当たり、かつ二次転写ニップを通過時に記録材とほぼ同じ厚みまで潰れるようになっている。ここで、突き当て部材３７の厚みは、二次転写ベルト３１のうち記録材Ｐを担持する担持面に対して直交方向の厚み（長さ、高さ）である。
【００４７】
図２は、本実施例において、検知センサ３６による突き当て部材３７の検知状態を説明するための図である。
【００４８】
検知センサ３６は、図２に示すように、二次転写ベルト３１上に配置された突き当て部材３７のうち記録材搬送方向上流側となる端部である突き当て部３７ｂを検知するために配置されているセンサである。検知センサ３６は、駆動ローラ３３に対して位置決めして設けられており、これにより、二次転写ベルト３１と検知センサ３６間の距離は所定の値に正確に位置決めされる。
【００４９】
ここで、本実施例においては、検知センサ３６として、非接触式の光学センサを用いることとしたが、これに限るものではない。また、トナーが飛散することで検知センサ３６の検知部が汚れて検知能力が低下するのを防止するため、検知センサ３６と二次転写ベルト３１の間を遮蔽するシャッターを配置してもよい。
【００５０】
本実施例における二次転写ローラ１０は、二次転写ベルト３１の回転に従動して回転す
る構成であるが、二次転写ローラ１０を駆動させて駆動ローラとしての機能を持たせても良く、その場合には二次転写ベルト３１を支持するローラを減らすことも可能である。
【００５１】
二次転写ローラ１０は、芯金に発泡ヒドリンゴムからなる弾性層が被覆されている。
【００５２】
通常、二次転写方式の画像形成装置においては、記録材を中間転写ベルト８側に沿わせて二次転写部に記録材を突入させている。しかし、縁なしプリントにおいては、上記したように記録材を二次転写ベルト３１側に沿わせ、二次転写ニップ部に突入させた方が、記録材の先端汚れや先端擦れの対策として好ましい。
【００５３】
本実施例では、二次転写ローラ１０には直接トナーが触れないため、抵抗と硬度以外にはローラの物性に関しての制約はなく、二次転写ローラ１０の素材としては、ＥＰＤＭ、ウレタン、ＮＢＲ、エピクロルヒドリン、シリコン等のゴム材が用いることができる。
【００５４】
また、本実施例においては、二次転写ベルト３１としてＰＶＤＦを用いた。二次転写ベルト３１上のトナーの回収を導電性のブラシローラ３４による静電回収で行うため、ベルト材質の選択肢は広く、ＰＶＤＦの他、ＰＰＳ、ＰＥＴ、ポリイミド、ＰＥＥＫなどを選択可能である。ここで、ＥＰＤＭは、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムであり、ＮＢＲは、アクリルニトリル−ブタジエンゴムであり、ＰＶＤＦは、ポリフッ化ビニリデンである。ここで、ＰＰＳは、ポリフェニレンスルフィドであり、ＰＥＴは、ポリエチレンテフタレートであり、ＰＥＥＫはポリエーテルエーテルケトンである。
【００５５】
二次転写部の硬度が高くなると、記録材としてラフ紙（紙繊維が大きく表面形状が粗い紙）を用いた場合の転写性悪化が懸念される。本実施例のような低硬度の二次転写ローラ１０と離型性に優れた樹脂ベルトを組み合わせた二次転写部の構成は、転写性とベルトクリーニング性を両立させたものである。二次転写ベルト３１にゴムベルトを使用する場合には、さらに高硬度のローラを使用しても良い。
【００５６】
本実施例における二次転写ベルトクリーナは、回転可能なブラシローラ３４である。ブラシローラ３４は、多数の導電糸を芯金に植え付けた構成で、全体として円柱状の外形を持つように構成されている。導電糸の基材はナイロンやポリエステルなどで、カーボンブラックなどの導電剤を添加して導電性を持たせてある。
【００５７】
本実施例においては、ブラシローラ３４はブラシ対向ローラ３５から不図示のギアを介して駆動が伝達されており、二次転写ベルト３１の回転方向と同方向に回転するように構成されているため、二次転写ベルト３１に対してカウンタ方向に回転当接する。
【００５８】
ここで、ブラシローラ３４の回転方向は順方向であってもよいが、ブラシローラ３４によるトナー回収は物理的な掻き取り力の寄与があるため、カウンタ方向とすることが望ましい。
【００５９】
ブラシローラ３４の、ブラシ対向ローラ３５にバックアップされた二次転写ベルト３１への侵入量は０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度が望ましい。０．５ｍｍ以下であると、二次転写ベルト３１とブラシローラ３４の間に安定したニップが形成できず、トナーの回収が不安定である。
【００６０】
一方、前記侵入量を大きくし過ぎると、画像形成装置が停止状態の時にブラシローラ３４が大きく塑性変形して二次転写ベルト３１とブラシローラ３４の接触が不安定になりやすく、ブラシローラ３４の回転トルクの上昇や摩耗劣化が懸念される。ブラシローラ３４の、二次転写ベルト３１への侵入量の管理によっても、ブラシローラ３４の塑性変形や摩
耗劣化の問題が解決できない場合には、ブラシローラ３４を二次転写ベルト３１に対して離接可能に設定するのが望ましい。
【００６１】
本実施例の画像形成装置は、縁なしプリントモードを有しており、単一の本体構成において通常プリントと縁なしプリントが可能である。
【００６２】
ここで、縁無しプリントをするときの動作について、図３〜図１０を用いて説明する。
【００６３】
図３，４は、記録材の搬送状態を説明するための要部の概略断面図である。図５は、二次転写ニップ部を示す概略断面図である。図６は、従来の縁無しプリント時に、二次転写ベルト３１により担持された記録材を示す概略断面図である。図７は、本実施例の縁無しプリント時において、二次転写ベルト３１により担持された記録材を示す概略断面図である。図８は、記録材の搬送状態を説明するための要部の概略断面図である。図９，１０は、残トナーの回収状態を説明するための図である。
【００６４】
給送カセット２０からの給送を開始する前に、検知センサ３６によって二次転写ベルト３１上に配置された突き当て部材３７の突き当て部３７ｂの位置が検知される。
【００６５】
そして、この検知結果に基き、検知センサ３６によって検知された突き当て部３７ｂが二次転写ニップ部に到達するタイミングと、中間転写ベルト８上のトナー像Ｔ１の先端部が二次転写ニップ部に到達するタイミングとが合うように、制御手段により制御される。
【００６６】
さらに、給送カセット２０から給送された記録材Ｐは、中間転写ベルト８上に転写されたトナー像Ｔ１に対してタイミングが合うように、二次転写前搬送ローラ１３によって搬送される。このように搬送された記録材Ｐは、図３に示すように、転写前ガイド１６によってガイドされることにより、突き当て部材３７に確実に当接するようにされている。
【００６７】
上述のように、確実に突き当て部材３７に記録材Ｐが当接するために、二次転写前搬送ローラ１３の記録材搬送速度は二次転写ベルト３１の記録材搬送速度よりも早く設定されている。このような設定により、記録材Ｐが突き当て部材３７に突き当てられた後も、記録材Ｐ先端部が突き当て部材３７から離れることを防止することができる。
【００６８】
このように、突き当て部材３７に記録材Ｐが突き当たりループを形成することで、記録材Ｐの斜行を補正することが可能となっている。このため、従来のような、停止状態のレジストローラに記録材を突き当ててから斜行を補正し搬送するような複雑な機構が必要なく、装置をコストダウンすることができる。
【００６９】
その後、図４に示すように、記録材Ｐと突き当て部材３７は、記録材Ｐの断面部Ｐａが突き当て部３７ｂに突き当てられた状態で、二次転写ニップ部に導入される。このとき、二次転写ニップ部においては、突き当て部３７ｂに突き当てられた記録材Ｐの（画像形成面の）先端部と、中間転写ベルト８上に転写されたトナー像Ｔ１の先端部が一致することとなる。
【００７０】
突き当て部材３７は弾性体で構成されているため、二次転写ニップ部では、図５に示すように記録材Ｐとほぼ同じ厚みになり、記録材Ｐの断面部Ｐａが保護される。すなわち、図７に示すように、突き当て部材３７が記録材Ｐの断面部Ｐａに当接することとなる。従来の縁無しプリント時では、図６に示すように、記録材Ｐの断面部Ｐａにトナー（Ｔ１）が付着することが懸念されたが、本実施例の構成により、中間転写ベルト８上のトナー像Ｔ１が記録材Ｐの断面部Ｐａに転写されることを防止することができる。
【００７１】
そして、記録材Ｐの断面部Ｐａにトナーが付着することなく、記録材Ｐの画像形成面に、中間転写ベルト８上のトナー像Ｔ１が二次転写ニップ部にて転写される。
【００７２】
さらに、突き当て部材３７は、図２に示すように傾斜面３７ａが形成されているため、二次転写ニップ部に傾斜面３７ａから突入することにより、転写時のショック、ブレ等の発生が起こらないように構成されている。ここで、傾斜面３７ａは、突き当て部材３７のうち記録材搬送方向下流側の先端部に設けられ、二次転写ベルト３１から離間する方向であって、且つ、記録材搬送方向上流側に傾斜する断面鋭角状部に相当する。
【００７３】
本実施例によれば、二次転写ベルト３１によって記録材の搬送を安定化できるため、記録材Ｐ先端の挙動が不安定なことによる問題の発生を防止することができる。すなわち、二次転写ローラ１０上のトナーを記録材Ｐで掻き取ることによって生じる記録材先端汚れ、画像ぶれなどの発生を抑えることができる。
【００７４】
さらには、二次転写部で記録材Ｐ断面部に付着するトナー量が大幅に抑制されるので、定着ニップへ記録材Ｐが搬送される過程で生じるガイドの汚れや、定着部材へのトナー付着を抑えることができる。つまり、記録材Ｐの裏汚れや機内へのトナー飛散を防止することが可能となる。
【００７５】
したがって、縁無し印刷を行った場合にも、記録材の搬送位置やトナー像の位置の把握、制御を複雑にすることなく、簡易な構成で記録材断面部へのトナー付着を防止し、記録材の裏汚れや機内へのトナー飛散を防止することができる。また、縁無し印字を行うためのキャリブレーションを必要とすることなく、通常プリント時における生産性を損なうことのない縁無し印字可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【００７６】
また、突き当て部材３７は、記録材Ｐが突き当たるだけの極力薄い厚さになる弾性体により構成されているため、二次転写ニップ部を通過後は、瞬時に元の厚みに復元することが可能となっている。
【００７７】
次に、図８に示すように、二次転写の際に記録材Ｐのサイズからはみ出した残トナーＴ２は、二次転写ベルト３１及び突き当て部材３７上に転写され、ブラシ対向ローラ３５に対向して配設された導電性のブラシローラ３４に一次回収される。
【００７８】
トナーの一次回収時にブラシローラ３４に印加する電圧は、トナーとは逆極性、つまり正極性のＤＣバイアスとしている。
【００７９】
塗り足し領域のトナーは、縁なし印字時に正規の転写バイアスにより二次転写ベルト３１上に転写されたトナーであり、そのほとんどは転写前の極性（本実施例では負極性）を保っている。このため、回収前のトナー再帯電等を必要とせず、ＤＣバイアスでのトナー回収が可能である。
【００８０】
そして、図９に示すように、記録材Ｐの前半の残トナーＴ２がブラシローラ３４に回収された後にブラシローラ３４へ印加されるバイアスを逆転させる。これにより、二次転写ベルト３１上の残トナーＴ２のブラシローラ３４への回収は停止される。または、前半の残トナーＴ２がブラシローラ３４に回収された後にブラシローラ３４へのバイアス印加を停止させてもよい。
【００８１】
これにより、二次転写ベルト３１上の後半の残トナーＴ３は、ブラシローラ３４に回収されることなく搬送され、二次転写部で中間転写ベルト８上に転写される。そして、中間転写ベルト８上に配設された中間転写体クリーナ１２内のクリーニングブレードによって
トナー回収ボックスに回収される。
【００８２】
次に、図１０に示すように、二次転写ベルト３１上の後半の残トナーＴ３がブラシローラ３４を通過してから所定時間後に、ブラシローラ３４に回収された残トナーＴ２が再び二次転写ベルト３１に当接するように回転制御されている。これにより、逆バイアスを印加されている残トナーＴ２は、二次転写ベルト３１上に転写される。
【００８３】
また、前述のように、前半の残トナーＴ２がブラシローラ３４に回収された後にブラシローラ３４への印加を停止させていた場合は、このタイミングでトナーの極性と同極性のバイアスが印加される。これにより、ブラシローラ３４に回収された残トナーＴ２が再び二次転写ベルト３１に転写される。この後の中間転写体クリーナ１２への回収は前述の通りである。
【００８４】
また、突き当て部材３７は、クリーニング手段であるブラシローラ３４を必ず通過することで、突き当て部材３７に付着したトナーが清掃されるので、検知センサ３６は、トナーが清掃された状態の突き当て部材３７の位置を検知できるように構成されている。このため、次の記録材Ｐの印字前に、検知センサ３６で突き当て部材３７の突き当て部３７ｂ（端部）を常に正確に検知可能となっている。
【００８５】
また、本実施例ではカラー画像形成装置の構成について説明を行ったが、モノクロ画像形成装置でも同様の構成にすることで同じ効果が得られる。
【００８６】
なお、二次転写ベルト３１のクリーニング手段として、ウレタンゴムによるブレードクリーニング等を用いることも可能である。
【実施例２】
【００８７】
図１１は、本発明の実施例２の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【００８８】
本実施例の画像形成装置は、像担持体としての感光ドラム上のトナー像を、記録材担持体としての転写搬送ベルト（以下、静電吸着ベルト）上で担持搬送される記録材上に直接転写する方式を採用した画像形成装置であることを特徴とする。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００８９】
実施例１では、突き当て部材３７は二次転写ベルト３１上に配置されるものであったが、本実施例では、突き当て部材３７は静電吸着ベルト上に配置されている。以下、本実施例の静電吸着ベルトには、実施例１の二次転写ベルト３１に相当するものとして、説明の便宜上、符号３１を用いることとする。
【００９０】
本実施例においては、静電吸着ベルト３１は静電吸着ベルト３１を駆動する駆動ローラ３３、テンションローラ３２、ブラシ対向ローラ（従動ローラ）３５の３軸によって張架されている。そして、導電性のブラシローラ（一次回収ローラ）３４はブラシ対向ローラ３５に対向して配設されている。
【００９１】
実施例１同様、本実施例における静電吸着ベルト３１上に記録材Ｐを突き当てるための、発泡ウレタンゴム材等の弾性体で構成された突き当て部材３７は、静電吸着ベルト３１の幅方向（ベルトの移動方向に交差（略直交）する方向）全域に設けられている。
【００９２】
本実施例においても実施例１同様、突き当て部材３７の厚みは、硬度とのバランスにより、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍに設定されており、且つ硬度はアスカーＣ硬度で６０度以下
に設定されている。これにより、印字可能な最も厚い記録材が確実に突き当たり、かつ転写ニップを通過時に記録材とほぼ同じ厚みまで潰れるようになっている。
【００９３】
検知センサ３６は、静電吸着ベルト３１上に配置された突き当て部材３７の端部を検知するために配置されているセンサである。検知センサ３６は、駆動ローラ３３に対して位置決めして設けられており、これにより、静電吸着ベルト３１と検知センサ３６間の距離は所定の値に正確に位置決めされる。
【００９４】
ここで、本実施例においては、検知センサ３６として、非接触式の光学センサを用いることとしたが、これに限るものではない。また、トナーが飛散することで検知センサ３６の検知部が汚れて検知能力が低下するのを防止するため、検知センサ３６と静電吸着ベルト３１の間を遮蔽するシャッターを配置してもよい。
【００９５】
実施例１と同様、突き当て部材３７は弾性体で構成されているため、感光ドラム２と静電吸着ベルト３１で形成された転写ニップ部に突入した場合、突き当て部材３７は記録材Ｐとほぼ同じ厚さになる。
【００９６】
これにより、実施例１同様、記録材Ｐの断面部Ｐａが突き当て部材３７で保護されることになり、感光ドラム２上のトナー像は記録材Ｐの断面部Ｐａに転写されることはない。
【００９７】
静電吸着ベルト３１上の最終的なトナー回収（クリーニングモード）は、転写部において感光ドラム２上に逆転写し、感光ドラム２上に当接したドラムクリーニングブレードで掻き落とされてカートリッジ容器に回収される。
【００９８】
感光ドラム２上への逆転写は、１ｓｔ、３ｓｔでは印字中とは逆極性のバイアスを転写ローラに印加し、２ｓｔ、４ｓｔでは印字中と同様のバイアスを転写ローラに印加することで両極性のトナーを回収可能となる。同時に、静電吸着ベルトに対して感光ドラム２の回転速度を３０％速めることにより、トナー回収能力を向上させ、クリーニング時間を短縮することができる。ここで、１ｓｔ、２ｓｔ、３ｓｔ、４ｓｔは、カラーＣＲＧそれぞれのステーションを意味するものであって、例えば１ｓｔはイエローカートリッジ、２ｓｔはマゼンタカートリッジを意味している。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【図２】実施例１において、検知センサによる突き当て部材の検知状態を説明するための図。
【図３】実施例１において、記録材の搬送状態を説明するための要部の概略断面図。
【図４】実施例１において、記録材の搬送状態を説明するための要部の概略断面図。
【図５】実施例１において、二次転写ニップ部を示す概略断面図。
【図６】従来の縁無しプリント時において、二次転写ベルトにより担持された記録材を示す概略断面図。
【図７】実施例１の縁無しプリント時において、二次転写ベルト３１により担持された記録材を示す概略断面図。
【図８】実施例１において、記録材の搬送状態を説明するための要部の概略断面図。
【図９】実施例１において、残トナーの回収状態を説明するための図。
【図１０】実施例１において、残トナーの回収状態を説明するための図。
【図１１】実施例２の画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【符号の説明】
【０１００】
１（１ａ〜１ｄ）  露光装置、
３（３ａ〜３ｄ）  現像装置
５（５ａ〜５ｄ）感光ドラムクリーニングブレード
７（７ａ〜７ｄ）  帯電ローラ、
８  中間転写ベルト
３１  二次転写ベルト（静電吸着ベルト）
３７  突き当て部材
３７ｂ  突き当て部
Ｐ  記録材
Ｐａ  断面部
【図１】
2010020076.tif 000003
【図２】
2010020076.tif 000004
【図３】
2010020076.tif 000005
【図４】
2010020076.tif 000006
【図５】
2010020076.tif 000007
【図６】
2010020076.tif 000008
【図７】
2010020076.tif 000009
【図８】
2010020076.tif 000010
【図９】
2010020076.tif 000011
【図１０】
2010020076.tif 000012
【図１１】
2010020076.tif 000013