(57)【要約】【課題】軸がラジアル軸受から抜けることを防止する【解決手段】一端から他端に延在する軸３０と、ラジアル軸受３１と、ラジアル軸受３１を内部に収容するハウジング１２とを備え、ハウジング１２には、規制部材１５が一体に形成され、軸３０には、規制部材１５の一端側と係合する他端方向抜け止め部４０ｂが形成されるとともに、規制部材１５の他端側と係合する一端方向抜け止め部材４１が取り付けられている。【選択図】  図５
2010019322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端から他端に延在する軸と、
ラジアル軸受と、
上記ラジアル軸受を内部に収容するハウジングとを備え、
上記ハウジングには、規制部材が一体に形成され、
上記軸には、上記規制部材の一端側と係合する他端方向抜け止め部が形成されるとともに、上記規制部材の他端側と係合する一端方向抜け止め部材が取り付けられている軸受ユニット。
【請求項２】
上記一端方向抜け止め部材は、上記規制部材と所定の間隔を有して、上記軸に取り付けられている請求項１記載の軸受ユニット。
【請求項３】
上記一端方向抜け止め部材及び上記規制部材は、金属材料からなる請求項１記載の軸受ユニット。
【請求項４】
上記ハウジングは、上記抜け止め部材にアウトサート成型されている請求項１記載の軸受ユニット。
【請求項５】
上記ラジアル軸受は、動圧流体軸受である請求項１記載の軸受ユニット。
【請求項６】
上記軸の他端を支持するスラスト軸受と、
上記スラスト軸受を支持する弾性部材と、
上記弾性部材を支持するとともに上記ハウジング内に封止する封止部材とを備える請求項１記載の軸受ユニット。
【請求項７】
上記スラスト軸受は、上記他端方向抜け止め部と上記規制部材との間に所定の間隔を有するように、上記軸の他端を支持する請求項１記載の軸受ユニット。
【請求項８】
上記スラスト軸受は、ピボット軸受である請求項６記載の軸受ユニット。
【請求項９】
上記弾性部材は、ゴム、発泡樹脂材料の少なくとも一つにより形成されたシート及び／又はスポンジからなる請求項６記載の軸受ユニット。
【請求項１０】
上記封止部材は、樹脂材料よりなり、
上記封止部材は、溶着により上記ハウジングに一体に形成される請求項６記載の軸受ユニット。
【請求項１１】
ステータと、ロータと、上記ロータを回転可能に支持する軸受ユニットを備え、
上記軸受ユニットは、
一端から他端に延在する軸と、
ラジアル軸受と、
上記ラジアル軸受を内部に収容するハウジングとを備え、
上記ハウジングには、規制部材が一体に形成され、
上記軸には、上記規制部材の一端側と係合する他端方向抜け止め部が形成されるとともに、上記規制部材の他端側と係合する一端方向抜け止め部材が取り付けられているモータ。
【請求項１２】
ステータと、ロータと、上記ロータを回転可能に支持する軸受ユニットを備えたモータを搭載し、
上記軸受ユニットは、
一端から他端に延在する軸と、
ラジアル軸受と、
上記ラジアル軸受を内部に収容するハウジングとを備え、
上記ハウジングには、規制部材が一体に形成され、
上記軸には、上記規制部材の一端側と係合する他端方向抜け止め部が形成されるとともに、上記規制部材の他端側と係合する一端方向抜け止め部材が取り付けられている電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸を回転可能に支持し、又は軸に対し回転体を回転可能に支持する軸受ユニット、この軸受ユニットを用いたモータ及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転軸を回転可能に支持する軸受ユニットとして、図１３に示すように構成されたものが用いられている。図１３に示す軸受ユニット１００は、回転軸１０１と、回転軸１０１の外周面を回転可能に支持するラジアル軸受１０２と、回転軸１０１のスラスト方向の他端を回転可能に支持するスラスト軸受１０３とを有する。また、この軸受ユニット１００は、ラジアル軸受１０２及びスラスト軸受１０３を収容するハウジング１０４と、ハウジング１０４内に摩擦を減じるために充填された潤滑油の漏洩を防止するオイルシール１０５とを有する。
【０００３】
ハウジング１０４は、回転軸１０１が挿入される一端側が開放された円筒形状をなし、閉塞部となる他端側にスラスト軸受１０３が設けられている。また、ハウジング１０４には、内部にラジアル軸受１０２が設けられるとともに、開放端となる一端側にオイルシール１０５が設けられている。
【０００４】
ラジアル軸受１０２は、ハウジング１０４内に充填された潤滑油とともに動圧流体軸受を構成するためにその内周面に形成される動圧発生溝を有している。また、ハウジング１０４とラジアル軸受１０２の間には、連通路１０６が形成されている。
【０００５】
この連通路１０６は、ラジアル軸受１０２から突出した回転軸１０１のスラスト方向の一端側と他端側とを連通し、ハウジング１０４内の閉塞端側と開放端側とを連通させて圧力を短絡させる。これにより、連通路１０６は、ハウジング１０４の閉塞端側の静圧低下を緩和し、ハウジング１０４の潤滑油中の残留空気の膨張により潤滑油が開放端側から飛散することを防止する。
【０００６】
回転軸１０１は、他端側の軸先端部１０１ａをスラスト軸受１０３によって支持され、軸本体部１０１ｂの外周面をラジアル軸受１０２により支持される。これにより、回転軸１０１は、一端側に設けられた取付部１０１ｃ側をハウジング１０４のオイルシール１０５に形成された軸挿通孔１０５ａから突出されてハウジング１０４に支持される。
【０００７】
また、回転軸１０１には、軸先端部１０１ａと軸本体部１０１ｂとの間に、軸抜け止め用の溝部１０１ｄが設けられている。この軸抜け止め用の溝部１０１ｄと対応するように、環状の抜け止め部材１０７が設けられている。この抜け止め部材１０７は、軸挿入時に弾性変形するように、ポリイミド等の樹脂材料により形成されている。
【０００８】
オイルシール１０５は、ハウジング１０４の開放端側の端面に取り付けられることにより、ハウジング１０４内に充填された潤滑油の漏洩を防止するものであり、金属材料又は樹脂材料を用いて環状に形成されることにより、軸挿通孔１０５ａを有する。
【０００９】
オイルシール１０５は、例えば真鍮等の金属からなるときには、ラジアル軸受１０２、スラスト軸受１０３及び抜け止め部材１０７が挿入されたハウジング１０４の開放端に圧入され、接着等により取り付けられる。そして、オイルシール１０５は、一端面からの潤滑油の這い出しを防止するために撥油処理が施される。また、オイルシール１０５は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂材料からなるときには、同じ樹脂材料よりなるハウジング１０４との接合部が熱溶着又は超音波溶着等により封止される。
【００１０】
そして、上述した回転軸１０１は、このようにオイルシール１０５及びハウジング１０４が一体化された後に、軸挿通孔１０５ａより挿通されてラジアル軸受１０２及びスラスト軸受１０３に支持されることになる。例えば、このような軸受ユニット１００を有するモータ１２０を組み立てるときには、図１４（ａ）に示すように、ステータ１３１となるモータ１２０のケーシング１２１に回転軸１０１が取り付けられていない状態のハウジング１０４が固定される。このケーシング１２１には、ハウジング１０４を固定するホルダー１２６と、ホルダー１２６の外周部に取り付けられるコイル１２４が巻回されたコア１２５とが設けられている。その一方で、回転軸１０１は、ロータアッセンブリ１２２の一部品としてロータ１３２に固定される。このロータアッセンブリ１２２には、ロータヨーク１２７と、リング状のロータマグネット１２８とが固定されている。また、ロータアッセンブリ１２２の外周部には、ロータ１３２と一体に回転されるファンを構成する図示しない複数の羽根が取り付けられる。そして、ケーシング１２１に固定されたハウジング１０４内に潤滑油１２３が付与された後に、ロータ１３２に一体化された回転軸１０１が挿入されることにより、図１４（ｂ）に示すように、モータ１２０の軸受ユニット１００の部分の組立が完了することとなる。なお、このとき、潤滑油１２３は、図１４（ｃ）に示すように、軸挿通孔１０５ａの臨む程度まで充填されることとなる。
【００１１】
以上のような軸受ユニット１００は、ラジアル軸受１０２とスラスト軸受１０３により、回転軸１０１を周回り方向及びスラスト方向に支持する。また、軸受ユニット１００は、軸挿通孔１０５ａ以外は封止された構造とされていることから潤滑油の漏洩もない。更に、回転軸１０１が軸抜け止め部材１０７に抜け止められていることから、回転軸１０１の抜け等の問題もある程度は防げる。
【００１２】
ところで、抜け止め部材１０７は、図１５に示すように、その内径寸法ａ１０１が回転軸１０１の外径寸法ａ１０２よりも小さく形成されており、回転軸１０１の軸抜け止め用の溝部１０１ｄの部分に取り付けられることとなる。これにより、抜け止め部材１０７は、回転軸１０１がスラスト方向の軸抜け方向に移動したときに、軸抜け止め用の溝部１０１ｄの一端側の端部１０１ｅと抜け止め部材１０７が係合されることにより、回転軸１０１の脱落を防止している。
【００１３】
したがって、抜け止め部材１０７は、組立時には既にハウジング１０４に設けられた状態で、抜け止め部材１０７の内径寸法ａ１０１より大きな外形寸法ａ１０２を有する回転軸１０１が挿通される。このとき、抜け止め部材１０７は、回転軸１０１を挿通させやすい構造としたときには、その一方で回転軸１０１に対する抜け止め力が小さくなってしまうという性質がある。また、抜け止め部材１０７は、抜け止め力を大きくしようとすると、内径寸法を小さくする必要があり、その組立工程において非常に大きな力を加える必要が発生したり、無理に挿入して塑性変形が発生して抜け止めの機能を果たさなくなるといった問題が起こる。
【００１４】
また、抜け止め部材１０７は、例えば弾性特性を有する樹脂材料等で形成され、この樹脂材料等の弾性特性を利用して、上述のような既にハウジング１０４に設けられた状態で、抜け止め部材１０７の内径寸法ａ１０１より大きな外形寸法ａ１０２を有する回転軸１０１が挿通される。したがって、抜け止め部材１０７は、樹脂材料等で形成されていると、強い衝撃等が加わったときに、弾性変形され、回転軸１０１がラジアル軸受１０２から抜けてしまうといった問題がある。
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−０６９３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、容易な組み立てを可能にするとともに、強い衝撃等が加わったときにおいても、軸がラジアル軸受から抜けることを防止することができる軸受ユニット、この軸受ユニットを有するモータ及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決するため、本発明に係る軸受ユニットは、一端から他端に延在する軸と、ラジアル軸受と、上記ラジアル軸受を内部に収容するハウジングとを備え、上記ハウジングには、規制部材が一体に形成され、上記軸には、上記規制部材の一端側と係合する他端方向抜け止め部が形成されるとともに、上記規制部材の他端側と係合する一端方向抜け止め部材が取り付けられている。
【００１８】
また、本発明に係るモータは、ステータに対してロータを回転可能に支持する軸受ユニットを備え、上記軸受ユニットは、一端から他端に延在する軸と、ラジアル軸受と、上記ラジアル軸受を内部に収容するハウジングとを備え、上記ハウジングには、規制部材が一体に形成され、上記軸には、上記規制部材の一端側と係合する他端方向抜け止め部が形成されるとともに、上記規制部材の他端側と係合する一端方向抜け止め部材が取り付けられている。
【００１９】
更に、本発明に係る電子機器は、ステータに対してロータを回転可能に支持する軸受ユニットを備えたモータを搭載し、上記軸受ユニットは、一端から他端に延在する軸と、ラジアル軸受と、上記ラジアル軸受を内部に収容するハウジングとを備え、上記ハウジングには、規制部材が一体に形成され、上記軸には、上記規制部材の一端側と係合する他端方向抜け止め部が形成されるとともに、上記規制部材の他端側と係合する一端方向抜け止め部材が取り付けられている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、容易な組み立てを可能とするとともに、強い衝撃等が加わったときにおいても、軸の他端方向抜け止め部及び一端方向抜け止め部材が、規制部材と係合されることにより、軸がラジアル軸受から他端側へ抜けることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明が適用された軸受ユニットが用いられたモータについて、図面を参照しながら詳細に説明する。本発明が適用されたモータは、例えば、図１に示すように、各種情報の演算処理を行う情報処理装置である携帯型コンピュータ５０等の電子機器に設けられた放熱装置５１に用いられる。
【００２２】
この種の放熱装置５１は、図２及び図３に示すように、携帯型コンピュータ本体内に配設された金属製のベース５２を有す。このベース５２に設置された電子基板５３には、ＣＰＵ（中央処理装置）の如く通電されて作動することによって発熱する発熱素子５３ａが取り付けられている。また、このベース５２には、ヒートシンク５４と、本発明が適用されたモータ１と、モータ１によって回転操作されるファン２と、ファン２を収納したファンケース３とが取り付けられている。そして、放熱装置５１のファン２を回転駆動するモータ１には、軸受ユニット４が用いられている。
【００２３】
ベース５２は、略矩形状に形成され、発熱素子５３ａが取り付けられた電子基板５３が設置されている。この発熱素子５３ａ上には、熱伝達シール５３ｂを介して、ヒートシンク５４が取り付けられている。ヒートシンク５４は、コルゲート状若しくはフィン状のヒートシンクが用いられ、放熱性に優れた金属、例えばアルミニウムにより形成されている。このヒートシンク５４は、ベース５２が携帯型コンピュータ本体内に取り付けられたとき、携帯型コンピュータ本体の側面に設けた貫通孔５５に対向する位置に配設される。
【００２４】
また、ベース５２には、ヒートシンク５４と隣接するように、モータ１が取り付けられるとともに、このモータ１によって回転操作されるファン２を収納するファンケース３が取り付けられている。ファンケース３には、モータ１によって回転されるファン２の略中央部に対応する位置を開放する円形の第１の吸気口５が形成されている。携帯型コンピュータ本体の一端側には、ファンケース３に形成された第１の吸気口５に対向して、この第１の吸気口５から連通するように開口６が形成されている。更に、ファンケース３には、第１の吸気口５から吸引したエアーを外部に排気するための排気口７が形成されている。なお、第１の吸気口５は、少なくとも１個以上形成されていればよい。
【００２５】
以上のような放熱装置５１は、モータ１が駆動され、ファン２がモータ１により図３中矢印Ｒ１方向に回転されると、携帯型コンピュータ本体に設けた開口６を介して外部のエアーを図２及び図３中矢印Ｄ１方向に吸引する。更に、放熱装置５１は、第１の吸気口５を介してファンケース３内にエアーを吸引する。ファン２の回転によってファンケース３内に吸引されたエアーは、図２及び図３中矢印Ｄ２方向に流入し、更にヒートシンク５４中を通過するように図２及び図３中矢印Ｄ３方向に流通し、貫通孔５５を介して携帯型コンピュータ本体の外部に排気される。
【００２６】
発熱素子５３ａの作動により発生する熱は、熱伝達シール５３ｂを介して、発熱素子５３ａ上に取り付けられたヒートシンク５４に伝達される。そして、放熱装置５１において、ファン２がモータ１により回転され携帯型コンピュータ本体の外部から吸引されたエアーが、ヒートシンク５４の複数のフィン中を流通する。放熱装置５１は、このエアーの流通により、ヒートシンク５４に伝達された熱を、貫通孔５５を介して携帯型コンピュータ本体の外部に放熱する。
【００２７】
次いで、上述した放熱装置５１に用いられているモータ１について説明する。このモータ１は、図４に示すように、ステータ１０とロータ１１とを備える。
【００２８】
ステータ１０は、図４に示すように、携帯型コンピュータ本体内に配設されたベース５２上に設けられている。ステータ１０は、本発明が適用された軸受ユニット４と、コイル１３と、このコイル１３が巻回されたコア１４とを有する。駆動電流が供給されるコイル１３が巻回されたコア１４は、後に詳細に説明する軸受ユニット４のハウジング１２の外周部に取り付けられている。
【００２９】
ステータ１０とともにモータ１を構成するロータ１１は、図４に示すように、軸受ユニット４のラジアル軸受３１に回転可能に支持された回転軸３０に取り付けられ、回転軸３０と一体に回転する。ロータ１１は、ヨーク１９と、このヨーク１９と一体に回転する複数の羽根２０が形成されたファン２とを有する。ファン２の羽根２０は、ヨーク１９の外周面にアウトサート成型されることにより、ヨーク１９と一体に形成されている。
【００３０】
ヨーク１９は、軸方向の一方側が閉塞された円筒形状に形成されることにより、筒状部１９ａと平板部１９ｂとを有する。ヨーク１９の筒状部１９ａの内周面には、ステータ１０のコイル１３と対向するように、リング状のマグネット２１が設けられている。このマグネット２１は、周回り方向にＳ極とＮ極とが交互に着磁されたプラスチックマグネットであり、接着剤等によりヨーク１９の筒状部１９ａの内周面に固定されている。ヨーク１９の平板部１９ｂは、略中心部に回転軸３０が取り付けられるボス部２２が形成されている。ボス部２２には、貫通孔２３が形成され、この貫通孔２３に回転軸３０の一端側に設けられた取付部３９が圧入される。これにより、ヨーク１９は、回転軸３０と一体とされ、ステータ１０に回転可能に取り付けられる。
【００３１】
以上のように構成を有するモータ１は、ステータ１０側のコイル１３に、モータ１の外部に設けた駆動回路部から所定の通電パターンにより駆動電流が供給される。そして、モータ１は、コイル１３に駆動電流が供給されると、コイル１３に発生する磁界とロータ１１側のマグネット２１からの磁界の作用によって、ロータ１１が回転軸３０と一体に回転する。そして、ロータ１１が回転することにより、このロータ１１に取り付けられた複数の羽根２０を有するファン２は、ロータ１１と一体に回転する。そして、ファン２は、ロータ１１と一体に回転されることにより、図２及び図３に示すように、携帯型コンピュータ本体に設けた開口６を介して外部のエアーを吸引し、更に携帯型コンピュータ本体内を流通させ、携帯型コンピュータ本体内に設けたヒートシンク５４中を流通しながら貫通孔５５を介して携帯型コンピュータ本体の外部に排気される。この吸引、流通及び排気により、発熱素子５３ａから発生する熱を携帯型コンピュータ本体の外部に放熱し、発熱素子５３ａ及び携帯型コンピュータ５０を冷却する。
【００３２】
次に、このモータ１に用いられ、ロータ１１を回転自在に支持する、本発明が適用された軸受ユニット４について詳細に説明する。軸受ユニット４は、図５に示すように、ヨーク１９のボス部２２に一体に取り付けられた回転軸３０と、回転軸３０の周回り方向の支持を行うラジアル軸受３１と、ラジアル軸受３１を内部に収容し回転軸３０を一端側の軸挿通孔４７から挿通させて、回転軸３０がラジアル軸受３１から他端側へ抜けることを防止する規制部材１５を有するハウジング１２と、回転軸３０のスラスト方向の一端を支持するスラスト軸受３２と、スラスト軸受３２を支持する弾性部材３３と、弾性部材３３を支持するとともにハウジング１２内に、回転軸３０、ラジアル軸受３１、規制部材１５、スラスト軸受３２及び弾性部材３３等を封止する封止部材３４とを備える。なお、以下、回転軸３０に対してシール部材３５が設けられた方向を一端方向（図中の矢印Ａ１方向）として説明し、回転軸３０に対してスラスト軸受３２が設けられた方向を他端方向（図中の矢印Ａ２方向）として説明していく。
【００３３】
ハウジング１２は、図４に示すように、ベース５２と連接するように設けられている。ハウジング１２は、略円盤形状の規制部材１５と、この規制部材１５の略中心部に形成されたハウジング部１６とからなる。
【００３４】
規制部材１５は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属材料により、図６に示すような略円盤形状に形成されている。規制部材１５の略中心部には、回転軸３０が挿通される貫通孔１７が形成され、この貫通孔１７の周囲に回転軸３０がラジアル軸受３１から抜けることを防止する規制部１８が形成されている。そして、この規制部１８の周囲には、図４に示すように、ハウジング部１６が形成されている。また、ハウジング部１６の周囲には、図４及び図６に示すように、１個以上の第２の吸気口１５ａが形成されていてもよい。モータ１は、第１の吸気口５からファンケース３内に吸引したエアーを排気口７より外部に排気したり、第２の吸気口１５ａからファンケース３内に吸引したエアーを排気口７より外部に排気したり、第１の吸気口５と第２の排気口１５ａとの両方からファンケース３内に吸引したエアーを排気口７より外部に排気したりすることができる。また、規制部材１５の外周部には、複数個の取付部１５ｂが設けられている。モータ１は、これらの取付部１５ｂにより、例えば図示しないネジ等によってベース５２に取り付けられる。
【００３５】
ハウジング部１６は、図５に示すように、金属材料により形成された規制部材１５の一端面側の略中心部に一端面側に対して円筒形状に、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂材料によりアウトサート成型されることにより規制部材１５と一体に形成されている。すなわち、ハウジング１２は、規制部材１５が金属材料により形成され、ハウジング部１６が樹脂材料により形成されている。ハウジング部１６は、回転軸３０の挿入端となる一端側開口部１６ａと、スラスト軸受３２が配設される他端側開口部１６ｂとを有する。ハウジング部１６の一端側開口部１６ａには、一端側開口部１６ａを封止するシール部材３５と一体化するときに、シール部材３５が嵌合される一端側段部１６ｃが形成されている。一端側段部１６ｃは、シール部材３５が嵌合されたときに、例えばシール部材３５の一端面とハウジング部１６の一端面とが略同一面上となるように設けられている。また、ハウジング部１６の他端側開口部１６ｂには、他端側開口部１６ｂを封止する封止部材３４と一体化するときに、封止部材３４が嵌合される他端側段部１６ｄが形成されている。他端側段部１６ｄは、封止部材３４が嵌合されたときに、例えば封止部材３４の他端面とハウジング部１６の他端面とが略同一面上となるように設けられている。
【００３６】
以上のような構成を有するハウジング１２のハウジング部１６の内部には、ラジアル軸受３１が圧入又は接着、若しくは圧入とともに接着により固定されている。また、ハウジング部１６の内部には、回転軸３０の回転摩擦を減じる粘性流体である潤滑油３６が充填されている。また、ハウジング部１６の外周部には、駆動電流が供給されるコイル１３が巻回されたコア１４が取り付けられている。なお、ハウジング１２は、ベース５２と別体に形成されたものに限定することなく、ベース５２やファンケース３と一体に形成されるものでもよい。
【００３７】
回転軸３０は、ラジアル軸受３１内への挿入端となる軸方向の他端が円弧状あるいは先端先細り状に形成されスラスト軸受３２に支持される軸先端部３７と、軸先端部３７の一端側に連続して設けられ、ラジアル軸受３１内に挿入されて回転自在に支持される軸本体部３８と、軸本体部３８の一端側に連続して設けられヨーク１９のボス部２２へ取り付けられる取付部３９とを有している。軸本体部３８は、ラジアル軸受３１の軸方向の長さと略同一の軸方向の長さを有し、且つラジアル軸受３１の内径と略同一の外径を有している。また、軸先端部３７は、軸本体部３８の外径より小さな外径を有し、取付部３９は、軸本体部３８の外径と略同一の大きさの外径を有している。
【００３８】
また、軸先端部３７と軸本体部３８との間には、図７に示すように、溝部４０が設けられている。この溝部４０は、規制部材１５の規制部１８と対応する位置に回転軸３０の周方向に形成され、且つその断面が略コの字状となるように形成されている。すなわち、軸先端部３７と軸本体部３８との間には、軸先端部３７及び軸本体部３８と連続し、軸先端部３７及び軸本体部３８の外径より小さい外径を有する細径部４０ａが設けられている。また、溝部４０には、細径部４０ａを挟んでそれぞれ回転軸３０に略直交する面状に設けられる他端方向抜け止め部４０ｂ及び一端方向抜け止め部４０ｃとを有している。
【００３９】
他端方向抜け止め部４０ｂは、軸本体部３８の他端面であり、ラジアル軸受３１の内径と略同一の外径を有するとともに、規制部材１５の規制部１８の内径より大きな外径を有している。他端方向抜け止め部４０ｂは、回転軸３０がラジアル軸受３１に挿入されラジアル軸受３１及びスラスト軸受３２に支持されたときに、規制部１８の一端面１８ａとの間に所定の間隔を有するように設けられている。これにより、他端方向抜け止め部４０ｂは、回転軸３０が回転駆動されたとき、規制部１８の一端面１８ａと接触して回転軸３０の回転性能が劣化することを防止することができる。また、他端方向抜け止め部４０ｂは、衝撃等により回転軸３０がラジアル軸受３１に対して軸抜け方向である他端方向（図７中の矢印Ａ２方向）に移動されたときに、規制部１８の一端面１８ａに係合されることにより、これ以上回転軸３０が軸抜け方向である他端方向に移動することを規制する。これにより、軸受ユニット４は、回転軸３０がラジアル軸受３１から他端方向（図７中の矢印Ａ２方向）へ抜けることを防止することができる。このとき、軸受ユニット４は、衝撃等を規制部１８を介してハウジング部１６で吸収することができ、封止部材３４に衝撃が伝わることを防止することができる。
【００４０】
また、細径部４０ａには、回転軸３０がラジアル軸受３１から一端方向へ抜けることを防止する一端方向抜け止め部材４１が係合されて取り付けられる取付溝部４０ｄが形成されている。この取付溝部４０ｄは、例えば細径部４０ａと一端方向抜け止め部４０ｃとでなす角部の細径部４０ａ上に周方向に形成され、且つ一端方向抜け止め部材４１の軸方向の厚さと略同一の軸方向の幅を有し、断面が略コの字状となるように形成されている。取付溝部４０ｄは、一端方向抜け止め部材４１の一端面４１ａと規制部１８の他端面１８ｂとの間に所定の間隔を有するように、一端方向抜け止め部材４１の軸方向を位置決めする。したがって、取付溝部４０ｄに係合されて取り付けられる一端方向抜け止め部材４１は、回転軸３０が回転駆動されたとき、一端方向抜け止め部材４１の一端面４１ａと規制部１８の他端面１８ｂとが接触して回転性能が劣化することを防止することができる。
【００４１】
また、一端方向抜け止め部材４１は、衝撃等により回転軸３０がラジアル軸受３１に対して軸抜け方向である一端方向（図７中の矢印Ａ１方向）に移動されたときに、規制部１８の他端面１８ｂに係合されることにより、これ以上軸抜け方向である一端方向に回転軸３０が移動されることを規制する。これにより、軸受ユニット４は、回転軸３０がラジアル軸受３１から一端方向（図７中の矢印Ａ１方向）へ抜けることを防止することができる。このとき、軸受ユニット４は、衝撃等を規制部１８を介してハウジング部１６で吸収することができる。また、取付溝部４０ｄに係合されて取り付けられた一端方向抜け止め部材４１は、取付溝部４０ｄが細径部４０ａと一端方向抜け止め部４０ｃとでなす角部の細径部４０ａ上に周方向に形成されているので、規制部１８の他端面１８ｂに係合されているときに、他端面４１ｂが一端方向抜け止め部４０ｃとも係合されるため、一端方向抜け止め部材４１に掛かる力を一端方向抜け止め部４０ｃでも受けることができ、他端側へ弾性変形されることを防止することができる。
【００４２】
ここで、溝部４０に係合される一端方向抜け止め部材４１は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属材料により形成されたＣリングである。一端方向抜け止め部材４１は、規制部１８の貫通孔１７の内径より大きな外径を有している。そして、一端方向抜け止め部材４１は、衝撃等により回転軸３０が軸抜け方向である一端方向（図７中の矢印Ａ１方向）に移動したときに、一端面４１ａが規制部１８の他端面１８ｂに係合されることにより、回転軸３０がラジアル軸受３１から一端方向（図７中の矢印Ａ１方向）へ抜けることを防止することができる。なお、一端方向抜け止め部材４１は、Ｃリングに限定されるものではなく、分割リングやばねワッシャー等、回転軸３０がラジアル軸受３１に挿入された後にハウジング部１６の他端側開口部１６ｂから回転軸３０の溝部４０の取付溝部４０ｄに係合されて取り付けられるものであればいかなるものでもよい。また、一端方向抜け止め部材４１は、取付溝部４０ｄに係合されて取り付けられたものに限定することなく、取付溝部４０ｄを設けずに、細径部４０ａに、取り付けられるものでもよい。
【００４３】
また、軸本体部３８と取付部３９との間には、図５に示すように、テーパ部４２が形成されている。テーパ部４２は、シール部材３５の軸挿通孔４７と所定の間隔を隔てて対峙される。このテーパ部４２は、取付部３９側に向かって漸次外径が小さくなるように傾斜されている。したがって、テーパ部４２とシール部材３５の軸挿通孔４７との空隙４３は、ハウジング部１６の外方に向かうにつれて漸次大きくなっている。これにより、テーパ部４２は、回転軸３０とシール部材３５との間の空隙４３に圧力勾配を形成し、ハウジング部１６の内部に空隙４３に臨む程度にまで充填された潤滑油３６をハウジング部１６の内部へ引き込む力を発生させる。したがって、軸受ユニット４は、回転軸３０の回転駆動時に、潤滑油３６がハウジング部１６の内部に引き込まれることから、潤滑油３６がハウジング部１６から漏洩することを防止できる。
【００４４】
回転軸３０の周回り方向の支持を行うラジアル軸受３１は、例えば、銅系又は銅−鉄系の焼結金属を用いて円筒形状に形成されている。このラジアル軸受３１には、焼結金属特有の多孔質構造を利用して、ハウジング部１６に充填される潤滑油３６が保持されている。なお、ラジアル軸受３１は、真鍮、ステンレス又は高分子材料を用いて形成してもよい。ラジアル軸受３１は、潤滑油３６とともに動圧流体軸受を構成するものであり、回転軸３０が挿通される内周面には、動圧発生溝４４，４５が形成されている。
【００４５】
動圧発生溝４４，４５は、図８に示すように、ラジアル軸受３１の内周面にＶ字状をなし、周回り方向に複数連続して形成されている。各動圧発生溝４４，４５は、Ｖ字状の先端が回転軸３０の回転方向Ｒ２に向くように形成されている。また、ここでは、動圧発生溝４４，４５は、ラジアル軸受３１の軸方向に、上下に並列して形成されている。なお、ラジアル軸受３１に設けられる動圧発生溝の数や大きさ等は、ラジアル軸受３１の大きさや長さ等により適宜変更可能である。
【００４６】
動圧流体軸受として形成されたラジアル軸受３１に挿通された回転軸３０が、中心軸ＣＬを中心に図８中矢印Ｒ２方向に連続して回転すると、ハウジング部１６の内部に充填された潤滑油３６は、動圧発生溝４４，４５内を流通することとなる。かかる動圧流体軸受としてのラジアル軸受３１は、回転軸３０の外周面とラジアル軸受３１の内周面との間に動圧を発生させて回転する回転軸３０を支持する。このとき発生する動圧は、回転軸３０とラジアル軸受３１との間の摩擦係数を極めて小さくするものであって、回転軸３０の円滑な回転を実現する。
【００４７】
また、ラジアル軸受３１には、図５及び図９に示すように、ハウジング部１６との間に、ラジアル軸受３１から突出した回転軸３０のスラスト方向の一端部と他端部とを連通する連通路４６が形成されている。具体的に、ラジアル軸受３１の外周面には、スラスト方向に形成される周面溝部４６ａが形成されている。また、ラジアル軸受３１の一端面３１ａには、周面溝部４６ａの一端と連続される一端面溝部４６ｂが形成され、ラジアル軸受３１の他端面３１ｂには、周面溝部４６ａの他端と連続する他端面溝部４６ｃが形成されている。このような周面溝部４６ａ、一端面溝部４６ｂ及び他端面溝部４６ｃは、ラジアル軸受３１がハウジング部１６の内部に収容されることにより、連通路４６として機能する。連通路４６は、図５に示すように、ハウジング部１６の内部におけるラジアル軸受３１の一端側の空間である軸挿通孔４７における空隙部分の空間と、ラジアル軸受３１の他端側の空間である回転軸３０の軸先端部３７周辺の空間とを連通する。
【００４８】
かかる連通路４６を形成することにより、軸受ユニット４は、回転軸３０の回転による動圧の発生及びこれにともなう回転軸３０の軸先端部３７周辺の空間の静圧の低下を防止することができる。そしてこれに伴う、ハウジング部１６の内部に滞留する空気の膨張及びこれによる潤滑油３６の漏洩を防止することができる。このように、軸受ユニット４は、連通路４６によって、ラジアル軸受３１の一端側と他端側との空間、すなわち、ハウジング部１６の内部の一端側の空間と他端側の空間とを連通することができる。そして、軸受ユニット４は、ハウジング部１６の内部の圧力差をこの連通路４６により短絡させ、他端側の空間の静圧の低下を防止することで、ハウジング部１６の内部に滞留する空気の膨張や潤滑油３６に溶解する空気の発生を抑止し、潤滑油３６の漏洩を防止できる。なお、ここでは、ラジアル軸受３１側に各溝部を設けることにより連通路４６を形成するようにしたが、ハウジング側に溝を設けることにより、又はハウジング及びラジアル軸受に溝を設けることにより連通路を形成するようにしてもよい。
【００４９】
ラジアル軸受３１に支持された回転軸３０のスラスト方向の支持を行うスラスト軸受３２は、図５及び図７に示すように、ハウジング部１６の他端側開口部１６ｂを封止する封止部材３４の略中央部に設けられた弾性部材３３上に設けられている。スラスト軸受３２は、円弧状又は先端先細り状に形成された回転軸３０の軸先端部３７を回転可能に点で支持するピボット軸受として形成されている。
【００５０】
弾性部材３３は、例えば、弾性特性を有するゴムシートであり、一端面上にスラスト軸受３２が設けられ、ハウジング部１６の他端側開口部１６ｂを封止する封止部材３４の略中央部に設けられている。弾性部材３３は、衝撃等により回転軸３０がラジアル軸受３１に対して軸抜け方向である他端方向（図５及び図７中の矢印Ａ２方向）に移動したときに、回転軸の３０の他端方向抜け止め部４０ｂが規制部１８の一端面１８ａと係合されるまでの間、回転軸３０を介してスラスト軸受３２に掛かる衝撃等を弾性変形して緩衝し、この衝撃等が封止部材３４に伝わることを防止する。なお、弾性部材３３は、ゴムシートに限定されるものではなく、ゴム、発泡樹脂材料の少なくとも一つにより形成されたシート及び／又はスポンジからなり、スラスト軸受３２に掛かる衝撃等を緩衝することができるものであればいかなるものでもよい。
【００５１】
封止部材３４は、例えばＰＢＴ等の樹脂材料で形成され、一端面の略中央部に、スラスト軸受３２を支持する弾性部材３３が設けられている。封止部材３４は、ハウジング部１６の他端側開口部１６ｂに圧入されると、ハウジング部１６の他端側段部１６ｄに係止され、ハウジング部１６に嵌合される。そして、封止部材３４は、同様に樹脂成形されたハウジング部１６に、撥油処理ＴＬが施された後に、熱溶着又は超音波溶着されることにより、一体に設けられている。そして、封止部材３４は、ハウジング部１６に熱溶着又は超音波溶着されて一体に設けられることにより、ハウジング部１６の他端側開口部１６ｂを封止する。また、封止部材３４は、ハウジング部１６及び後述するシール部材３５によって、回転軸３０の軸本体部３８、ラジアル軸受３１、規制部材１５の規制部１８、一端方向抜け止め部材４１、スラスト軸受３２及び弾性部材３３等を、ハウジング部１６内に封止する。
【００５２】
シール部材３５は、例えばＰＢＴ等の樹脂材料又は真鍮等の金属材料を用いて形成され、ハウジング部１６の一端側開口部に嵌合可能な外径を有する環状に形成されている。そして、シール部材３５は、後述のようにラジアル軸受３１、スラスト軸受３２等を収容したハウジング部１６の一端側開口部１６ａに圧入されると、ハウジング部１６の一端側段部１６ｃに係止され、ハウジング部１６に嵌合される。シール部材３５が樹脂材料により形成されているときには、このシール部材３５と、同様に樹脂成形されたハウジング部１６とが、撥油処理ＴＬが施された後に、熱溶着又は超音波溶着されることにより一体化される。また、シール部材３５が金属材料により形成されているときには、圧入接着されて一体化され、その後に上端面に潤滑油３６の這い出しを防止するための撥油処理が施されることとなる。そして、シール部材３５は、ハウジング部１６及び封止部材３４によって、回転軸３０の軸本体部３８、ラジアル軸受３１、規制部材１５の規制部１８、一端方向抜け止め部材４１、スラスト軸受３２及び弾性部材３３等を、ハウジング部１６内に封止する。
【００５３】
また、シール部材３５は、環状の孔部が回転軸３０を挿通する軸挿通孔４７として機能する。そして、シール部材３５は、この軸挿通孔４７に挿通された回転軸３０が軸挿通孔４７の内周面に摺接することなく回転するように、軸本体部３８の外径よりやや大きな内径を有するように形成されている。そして、軸挿通孔４７は、その内周面と軸本体部３８の外周面との間にハウジング部１６内に充填された潤滑油３６が漏れを防止するに足る間隔の空隙４３を有するように形成される。このような軸挿通孔４７を形成したシール部材３５は、潤滑油３６の漏洩を防止するオイルシール部として機能する。
【００５４】
以上のような構成を有する本発明が適用された軸受ユニット４は、衝撃等により回転軸３０がラジアル軸受３１に対して軸抜け方向である他端方向（図中の矢印Ａ２方向）に移動されたときに、回転軸３０の他端方向抜け止め部４０ｂが規制部材１５の規制部１８の一端面１８ａと係合されることにより、衝撃等をハウジング部１６で緩衝することができるとともに、これ以上回転軸３０が軸抜け方向である他端方向に移動することを規制し、回転軸３０がラジアル軸受３１から他端方向（図中の矢印Ａ２方向）へ抜けることを防止することができる。このとき、軸受ユニット４は、衝撃等を規制部１８を介してハウジング部１６で吸収することができ、封止部材３４に衝撃が伝わることを防止することができる。
【００５５】
また、軸受ユニット４は、回転軸３０の他端方向抜け止め部４０ｂが金属材料により形成され、ハウジングの規制部１８が金属材料により形成されているので、金属材料により形成された回転軸３０の他端方向抜け止め部４０ｂが同様に金属材料により形成された規制部材１５の規制部１８の一端面１８ａと係合されることにより、強い衝撃等が加わったときにも確実に回転軸３０がラジアル軸受３１から他端方向（図中の矢印Ａ２方向）へ抜けることを防止することができる。
【００５６】
また、軸受ユニット４は、衝撃等により回転軸３０がラジアル軸受３１に対して軸抜け方向である一端方向（図５及び図７中の矢印Ａ１方向）に移動されたときに、回転軸３０の溝部４０の取付溝部４０ｄに係合されて取り付けた一端方向抜け止め部材４１が、規制部材１５の規制部１８の他端面１８ｂに係合されることにより、これ以上軸抜け方向である一端方向に回転軸３０が移動することを規制することができ、回転軸３０がラジアル軸受３１から一端方向（図中の矢印Ａ１方向）へ抜けることを防止することができる。このとき、軸受ユニット４は、衝撃等を規制部１８を介してハウジング部１６で吸収することができる。
【００５７】
また、軸受ユニット４は、一端方向抜け止め部材４１がＣリング等の、回転軸３０がラジアル軸受３１に挿入された後に回転軸３０の溝部４０の取付溝部４０ｄに係合されて取り付けられるものであるので、従来の抜け止め部材のように軸挿通時において規制部材を一度弾性変形させるために回転軸３０に強い力を加えて回転軸３０を挿通させる必要がなく、容易に組み立てを行うことができる。
【００５８】
更に、軸受ユニット４は、一端方向抜け止め部材４１をステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属材料により形成することができるので、同様に金属材料により形成された規制部材１５の規制部１８の他端面１８ｂと係合されることにより、強い衝撃等が加わったときにも確実に回転軸３０がラジアル軸受３１から一端方向（図中の矢印Ａ１方向）へ抜けることを防止することができる。
【００５９】
また、軸受ユニット４は、衝撃等により回転軸３０がラジアル軸受３１に対して軸抜け方向である他端方向（図中の矢印Ａ２方向）に移動したとき、回転軸３０の他端方向抜け止め部４０ｂが規制部１８の一端面１８ａと係合されることになる。この場合においても、係合されるまでの間に、回転軸３０のスラスト方向を支持する弾性部材３３が、回転軸３０を介して受ける衝撃等を緩衝することで、この衝撃等が封止部材３４に伝わることを防止することができる。
【００６０】
これにより、軸受ユニット４は、ハウジング部１６の他端側開口部１６ｂと封止部材３４との間を溶接やかしめ等で強固に一体に設ける必要がなく、更に封止部材３４自体も強固な機械的強度を有する必要がなく、ハウジング部１６の他端側開口部１６ｂを封止する封止部材３４を樹脂材料で形成することができる。また、軸受ユニット４は、ハウジング部１６及び封止部材３４とがともに樹脂材料で形成されることにより、ハウジング部１６の他端側開口部１６ｂと封止部材３４とを熱溶着又は超音波溶着等で一体に設けることができ、容易に組み立てを行うことができるとともに、ハウジング部１６内の密封性を向上させることができる。
【００６１】
また、軸受ユニット４は、ハウジング１２が、規制部１８を有する規制部材１５が金属材料により形成されているので、強い衝撃等が加わったときにも確実に回転軸３０がラジアル軸受３１から一端方向及び他端方向へ抜けることを防止することができる。さらに、樹脂材料で形成されるハウジング部１６の他端側開口部１６ｂと封止部材３４とを熱溶着又は超音波溶着等で一体に設けることができるので、ハウジング部１６内の密封性を向上させることができる。
【００６２】
すなわち、本発明が適用された軸受ユニット４は、容易な組み立てを可能とし、強い衝撃等が加わったときにも確実に回転軸３０がラジアル軸受３１から一端方向及び他端方向へ抜けることを防止することができるとともに、ハウジング部１６内の密封性を向上させることができる。
【００６３】
次に、上述したように構成された本発明が適用された軸受ユニット４の製造方法について図１０を用いて説明する。
【００６４】
本発明が適用された軸受ユニット４の製造方法は、ハウジング部１６にラジアル軸受３１を挿入するステップと、ハウジング部１６の一端側を封止するステップと、回転軸３０を挿入するステップと、一端方向抜け止め部材４１を回転軸３０に係合するステップと、潤滑油３６を注入するステップと、ハウジング部１６の他端側を封止するステップとからなる。
【００６５】
ハウジング部１６にラジアル軸受３１を挿入するステップでは、図１０（ａ）に示すように、円筒状で且つその軸方向の一端側及び他端側が開口されたハウジング部１６に、一端側開口部１６ａから、上述したラジアル軸受３１を挿入する。このステップにおいて、ラジアル軸受３１は、一端側開口部１６ａよりラジアル軸受３１の一端面をハウジング部１６の外方に臨ませた状態で、規制部材１５の規制部１８の一端面１８ａ上に載置され位置決めされて取り付けられる。そして、ハウジング部１６の一端側を封止するステップに移る。
【００６６】
ハウジング部１６の一端側を封止するステップでは、図１０（ｂ）に示すように、軸挿通孔４７を除いて封止するシール部材３５が、ハウジング部１６の一端側開口部１６ａの一端側段部１６ｃに嵌合される。そして、ハウジング部１６の一端側開口部１６ａとシール部材３５とは、撥油処理ＴＬが施された後に、例えば熱溶着又は超音波溶着されることにより一体化される。これにより、ハウジング部１６の一端側は、軸挿通孔４７を除いて封止される。そして、回転軸３０を挿入するステップに移る。
【００６７】
回転軸３０を挿入するステップでは、図１０（ｃ）に示すように、図示しないロータ１１が既に取り付けられた回転軸３０を、ハウジング部１６の一端側開口部１６ａからハウジング部１６の内部に挿入する。このステップでは、回転軸３０の軸本体部３８がラジアル軸受３１に支持されることになる。そして、一端方向抜け止め部材４１を回転軸３０に係合するステップに移る。
【００６８】
一端方向抜け止め部材４１を回転軸３０に係合するステップでは、図１０（ｃ）に示すように、一端方向抜け止め部材４１が、ハウジング部１６の他端側開口部１６ｂから、ハウジング部１６の内部に挿入された回転軸３０の取付溝部４０ｄに係合されて取り付けられる。これにより、回転軸３０は、他端方向抜け止め部４０ｂが、規制部材１５の規制部１８の一端面１８ａと係合されることにより、ラジアル軸受３１から他端方向へ抜けることが防止されるとともに、一端方向抜け止め部材４１が、規制部材１５の規制部１８の他端面１８ｂに係合されることにより、ラジアル軸受３１から一端方向へ抜けることが防止される。そして、潤滑油３６を注入するステップに移る。
【００６９】
潤滑油３６を注入するステップでは、図１１（ｄ）に示すように、封止部材３４及びシール部材３５により封止されたハウジング部１６の内部に所定量の粘性流体である潤滑油３６を注入する。そして、ハウジング部１６の他端側を封止するステップに移る。
【００７０】
ハウジング部１６の他端側を封止するステップでは、図１１（ｄ）に示すように、弾性部材３３を支持する封止部材３４が、ハウジング部１６の他端側開口部１６ｂの他端側段部１６ｄに嵌合される。そして、ハウジング部１６の他端側開口部１６ｂと封止部材３４とは、撥油処理ＴＬが施された後に、例えば熱溶着又は超音波溶着されることにより一体化される。これにより、ハウジング部１６の他端側は、封止される。そして、封止部材３４、シール部材３５及びハウジング部１６によって、回転軸３０の軸本体部３８、ラジアル軸受３１、規制部材１５の規制部１８、一端方向抜け止め部材４１、スラスト軸受３２及び弾性部材３３等が、ハウジング部１６内に封止される。以上のステップにより、図１１（ｅ）に示すように、軸受ユニット４の組立工程が完了する。
【００７１】
なお、ここでは、一端方向抜け止め部材４１を回転軸３０に係合するステップを行った後に、潤滑油３６を注入するステップを行ったが、これに限定されるものではなく、シール部材３５を嵌合した後であれば、封止部材３４をする嵌合までの間のいつ潤滑油３６を注入するステップを行うようにしてもよい。
【００７２】
以上のように、本発明が適用された軸受ユニット４の製造方法は、上述のステップを経ることにより、上述したような機能及び効果を有する軸受ユニット４を得ることができる。また、この軸受ユニット４の製造方法は、ラジアル軸受３１に回転軸３０を挿通させた後に、一端方向抜け止め部材４１をハウジング部１６の他端側開口部１６ｂから取付溝部４０ｄに係合して取り付けることができる。かかる軸受ユニット４の製造方法は、従来の軸受ユニット４のように、軸挿通時において、規制部材を弾性変形させるための強い力を加えて回転軸３０を挿通させる必要がなく、容易に組み立てを行うことができる。
【００７３】
また、この軸受ユニット４の製造方法は、ハウジング部１６の他端側開口部１６ｂと封止部材３４とを熱溶着又は超音波溶着等で一体に設けることができる。かかる軸受ユニット４の製造方法は、従来の軸受ユニット４のように、ハウジング部１６の他端側開口部１６ｂと封止部材３４との間を溶接やかしめ等で強固に一体に設ける必要がなく、容易に組み立てを行うことができるとともに、ハウジング部１６内の密封性を向上させることができる。
【００７４】
そして、以上のような製造方法で製造される本発明が適用された軸受ユニット４は、簡易な組立で、強い衝撃等が加わったときにも確実に回転軸３０がラジアル軸受３１から一端方向及び他端方向へ抜けることを防止することができるとともに、ハウジング部１６内の密封性を向上させることができる。
【００７５】
また、本発明が適用されたモータ１は、ステータ１０に対してロータ１１を回転可能に支持する軸受ユニットを備えたモータであり、この軸受ユニットとして上述のような軸受ユニット４を備えたものである。かかるモータ１は、簡易な組立で、強い衝撃等が加わったときにも確実に回転軸３０がラジアル軸受３１から一端方向及び他端方向へ抜けることを防止することができるとともに、ハウジング部１６内の密封性を向上させることができる。
【００７６】
また、本発明が適用された携帯型コンピュータ５０は、ステータ１０に対してロータ１１を回転可能に支持する軸受ユニットを備えたモータ１を搭載した携帯型コンピュータ５０であり、この軸受ユニットとして上述のような軸受ユニット４を備えたものである。かかる携帯型コンピュータ５０は、簡易な組立で、強い衝撃等が加わったときにもより確実に回転軸３０がラジアル軸受３１から一端方向及び他端方向へ抜けることを防止することができるとともに、ハウジング部１６内の密封性を向上させることができる。
【００７７】
なお、本発明が適用されたモータ１は、携帯型コンピュータ５０の放熱装置５１のモータとして用いられることに限定されるものではなく、携帯型コンピュータ５０等、発熱素子５３ａを有する各種の電子機器の放熱装置として用いることができる。また、上述のような本発明に係る軸受ユニット４は、放熱装置５１のモータやディスクドライブのスピンドルモータの軸受として用いられることに限定されるものではなく、各種のモータの軸受として用いることができる。更に、本発明に係る軸受ユニット４は、モータに限らず、回転軸を備える機構や軸に対し回転する部品を支持する機構に広く用いることができる。
【００７８】
また、本発明が適用された軸受ユニット４は、回転軸３０を回転可能に支持することに限定されるものではなく、軸に対し回転体を回転可能に支持するものでもよい。
【００７９】
次に、軸に対し回転体を回転可能に支持する軸受ユニット４を有するモータ６０について説明する。なお、上述した回転軸３０を回転可能に支持するモータ１と同様の構成を有するものは同じ符号を付して説明を省略し、以下、モータ１と異なる構成についてのみ説明する。
【００８０】
このモータ６０は、図１２に示すように、ステータ６１とロータ６２とを備える。ステータ６１は、携帯型コンピュータ本体内に配設されたベース５２上に設けられている。ステータ６１は、ヨーク１９と、コイル１３と、このコイル１３が巻回されたコア１４とを有する。ヨーク１９の筒状部１９ａの内周面には、駆動電流が供給されるコイル１３が巻回されたコア１４が取り付けられている。また、ステータ６１が配設されたベース５２には、ステータ６１の周囲に、図１２に示すような、ファンケース３内にエアーを吸引する第３の吸気口５２ａが１個以上形成されていてもよい。
【００８１】
ステータ６１とともにモータ６０を構成するロータ６２は、軸３０に対し回転可能に支持された軸受ユニット４のハウジング６３に取り付けられ、ハウジング６３と一体に回転する。ロータ６２は、本発明が適用された軸受ユニット４と、この軸受ユニット４のハウジング６３と一体に回転する複数の羽根２０が形成されたファン２とを有する。ファン２の羽根２０は、規制部材６４の外周面にアウトサート成型されることにより、ハウジング６３と一体に形成されている。なお、ハウジング６３は、規制部材６４とハウジング部１６とを有し、規制部材６４が、上述した回転軸３０を回転可能に支持するモータ１に用いられていた規制部材１５に対して、第２の吸気口１５ａと取付部１５ｂとを有しない構成以外は同じ構成であるので、説明を省略する。また、ハウジング部１６の外周面には、ステータ６１のコイル１３と対向するように、リング状のマグネット２１が設けられている。このマグネット２１は、周回り方向にＳ極とＮ極とが交互に着磁されたプラスチックマグネットであり、接着剤によりハウジング６３の外周面に固定されている。
【００８２】
以上のような構成を有するモータ６０は、ステータ６１側のコイル１３に、モータ６０の外部に設けた駆動回路部から所定の通電パターンにより駆動電流が供給される。そして、モータ６０は、コイル１３に駆動電流が供給されると、コイル１３に発生する磁界とロータ６２側のマグネット２１からの磁界の作用によって、ロータ６２がハウジング６３と一体に回転する。そして、ロータ６２が回転することにより、このロータ６２に取り付けられた複数の羽根２０を有するファン２もロータ６２と一体に回転する。そして、ファン２が回転することにより、モータ６０は、図２及び図３に示すように、第１の吸気口５からファンケース３内に吸引したエアーを排気口７より外部に排気したり、第３の吸気口５２ａからファンケース３内に吸引したエアーを排気口７より外部に排気したり、第１の吸気口５と第３の吸気口５２ａとの両方からファンケース３内に吸引したエアーを排気口７より外部に排気したりする。この吸引、流通及び排気により、発熱素子５３ａから発生する熱を携帯型コンピュータ本体の外部に放熱し、発熱素子５３ａ及び携帯型コンピュータ５０を冷却することができる。
【００８３】
また、以上のような構成を有する本発明が適用されたモータ６０は、ステータ１０に対してロータ１１を回転可能に支持する軸受ユニットを備えたモータであり、この軸受ユニットとして上述のようなモータ１と同様の軸受ユニット４を備えたものである。かかるモータ１は、簡易な組立で、強い衝撃等が加わったときにも確実に回転軸３０がラジアル軸受３１から一端方向及び他端方向へ抜けることを防止することができるとともに、ハウジング部１６内の密封性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明が適用された軸受ユニットを用いたモータが内蔵された電子機器の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示すＩ−Ｉ線に沿った断面を示す断面図である。
【図３】本発明が適用されたモータを用いた放熱装置を示す斜視図である。
【図４】本発明が適用されたモータの構成を示す断面図である。
【図５】本発明が適用された軸受ユニットを示す断面図である。
【図６】ハウジングの本体部を示す平面図である。
【図７】図６に示す軸受ユニットの他端面側を拡大して示す断面図である。
【図８】ラジアル軸受の内周面に形成された動圧発生溝を示す斜視図である。
【図９】ハウジング部とラジアル軸受との間に形成される連通路を構成する各溝部の形状を示す斜視図である。
【図１０】本発明が適用された軸受ユニットの製造方法について説明するための図であり、（ａ）は、ハウジング部にラジアル軸受を挿入するステップを示す断面図であり、（ｂ）は、ハウジング部の一端側を封止するステップを示す断面図であり、（ｃ）は、回転軸を挿入するステップ及び一端方向抜け止め部材を回転軸に係合するステップを示す断面図である。
【図１１】本発明が適用された軸受ユニットの製造方法について説明するための図１０の続きの図であり、（ｄ）は、潤滑油３６を注入するステップ及びハウジング部１６の他端側を封止するステップを示す断面図であり、（ｅ）は、本発明が適用された軸受ユニットを示す断面図である。
【図１２】本発明が適用されたモータの第２の実施例の構成を示す断面図である。
【図１３】従来の軸受ユニットを示す断面図である。
【図１４】従来のモータに用いられる軸受ユニットの組立について説明するための図であり、（ａ）は、組立前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、組立後の状態を示す断面図であり、（ｃ）は、軸受ユニットの軸挿通孔に臨む部分まで潤滑油が充填されていることを示す拡大断面図である。
【図１５】従来の軸受ユニットを構成する抜け止め部材を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  モータ、２  ファン、３  ファンケース、４  軸受ユニット、５  第１の吸気口、６  開口、７  排気口、１０  ステータ、１１  ロータ、１２  ハウジング、１３  コイル、１４  コア、１５  規制部材、１５ａ  第２の吸気口、１５ｂ  取付部、１６  ハウジング部、１６ａ  一端側開口部、１６ｂ  他端側開口部、１６ｃ  一端側段部、１６ｄ  他端側段部、１７  貫通孔、１８  規制部、１８ａ  一端面、１８ｂ  他端面、１９  ヨーク、１９ａ  筒状部、１９ｂ  平板部、２０  羽根、２１  マグネット、２２  ボス部、２３  貫通孔、３０  回転軸、３１  ラジアル軸受、３１ａ  一端面、３１ｂ  他端面、３２  スラスト軸受、３３  弾性部材、３４  封止部材、３５  シール部材、３６  潤滑油、３７  軸先端部、３８  軸本体部、３９  取付部、４０  溝部、４０ａ  細径部、４０ｂ  他端方向抜け止め部、４０ｃ  一端方向抜け止め部、４０ｄ  取付溝部、４１  一端方向抜け止め部材、４１ａ  一端面、４１ｂ  他端面、４２  テーパ部、４３  空隙、４４  動圧発生溝、４５  動圧発生溝、４６  連通路、４６ａ  周面溝部、４６ｂ  一端面溝部、４６ｃ  他端面溝部、４７  軸挿通孔、５０  携帯型コンピュータ、５１  放熱装置、５２  ベース、５２ａ  第３の吸気口、５３  電子基板、５３ａ  発熱素子、５３ｂ  熱伝達シール、５４  ヒートシンク、５５  貫通孔、６０  モータ、６１  ステータ、６２  ロータ、６３  ハウジング、６４  規制部材、１００  軸受ユニット、１０１  回転軸、１０１ａ  軸先端部、１０１ｂ  軸本体部、１０１ｃ  取付部、１０１ｄ  溝部、１０１ｅ  端部、１０２  ラジアル軸受、１０３  スラスト軸受、１０４  ハウジング、１０５  オイルシール、１０５ａ  軸挿通孔、１０６  連通路、１０７  抜け止め部材、１２０  モータ、１２１  ケーシング、１２２  ロータアッセンブリ、１２３  潤滑油、１２４  コイル、１２５  コア、１２６  ホルダー、１２７  ロータヨーク、１２８  ロータマグネット、１３１  ステータ、１３２ロータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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