(57)【要約】【課題】広範な加工許容度及び高い耐老化性とともに高活性を好ましく有するポリウレタン組成物を得、これを整泡剤として用い、所望のポリウレタンフォームを製造する。【解決手段】分枝ＳｉＨ官能性シロキサンに基づく複数のポリエーテルシロキサンコポリマーを含有し、そのポリエーテルシロキサンコポリマーの少なくとも１つがケイ素原子に結合している基−ＯＲ８（式中、Ｒ８は水素又は１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基である）を有する組成物と、これらの組成物が整泡剤として使用されるポリウレタンフォームを製造する方法と、これらの組成物を含有するポリウレタンフォームと、これらのポリウレタンフォームの用途とを提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化４】
2010270331.tif 000021
（式中、
インデックスａは、それぞれ互いに独立して０から５００までであり、
インデックスｂは、それぞれ互いに独立して０から６０までであり、
インデックスｃは、それぞれ互いに独立して０から１０までであり、
インデックスｄは、それぞれ互いに独立して０から１０までであり、
なお、式（Ｉ）の１分子当たりΣｃ＋Σｄ≧１であること、ならびに１分子当たりのＴ単位の平均数Σｄ及びＱ単位の平均数Σｃがいずれの場合にも５０以下であり、１分子当たりのＤ単位の平均数Σａが２０００以下であり、１分子当たりのＲ４を持つシロキシ単位の平均数Σｂが１００以下であることを条件とし、
基Ｒは、それぞれ、１から２０個までの炭素原子を有する直鎖状、環状又は分枝状の、脂肪族又は芳香族の、飽和又は不飽和炭化水素基からなる群の少なくとも１つの基であり、
基Ｒ５は、それぞれ互いに独立して、Ｒ４、−ＯＲ８又はＲであり、
基Ｒ４は、それぞれ互いに独立して、−ＯＲ８、又はＲではない有機基であり、
基Ｒ７は、それぞれ、アルキル、クロロアルキル、クロロアリール、フルオロアルキル、シアノアルキル、アクリルオキシアリール、アクリルオキシアルキル、メタクリルオキシアルキル、メタクリルオキシプロピル及びビニル基からなる群から選択されるＲ、Ｒ４、−ＯＲ８及び／又はヘテロ原子置換、官能性、有機、飽和又は不飽和基であることができ、
基Ｒ８は、それぞれ互いに独立して、水素又は１から１０個までの炭素原子を有するアルキル基であり、
なお、Ｒ４、Ｒ５及びＲ７のうちの少なくとも１つの置換基がＲではなく、基Ｒ４、Ｒ５及びＲ７の少なくとも１つが基−ＯＲ８である少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物が存在し、該組成物中に存在する式（Ｉ）の全化合物にわたって平均して基Ｒ４、Ｒ５及びＲ７の２０モル％以下が−ＯＲ８であることを条件とする）
の化合物を含む組成物。
【請求項２】
該組成物中に存在する式（Ｉ）の全化合物にわたって平均して基Ｒ４、Ｒ５及びＲ７の０．１から１０モル％が、−ＯＲ８の型であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
従来のＳｉＯＣ及びＳｉＣ安定剤、有機整泡剤、界面活性剤、成核剤、セル微細化添加剤、セルオープナー、架橋剤、乳化剤、難燃剤、酸化防止剤、帯電防止剤、殺生物剤、カラーペースト、固体充填剤、アミン触媒、金属触媒、ポリオール及び／又は緩衝物質の中から選択されるさらなる添加剤を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
グリコール、アルコキシレート及び合成及び／又は天然起源の油から選択される溶媒を含有することを特徴とする、請求項１から３の少なくとも一項に記載の組成物。
【請求項５】
基Ｒ４が、
−ＯＲ８
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ−）ｘ−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ’）Ｏ−）ｙ−Ｒ”
−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ−）ｘ−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ’）Ｏ−）ｙ−Ｒ”
−ＣＨ２−ＲＩＶ
−ＣＨ２−ＣＨ２−（Ｏ）ｘ’−ＲＩＶ
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＯＨ
【化５】
2010270331.tif 000022
及び
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）２−ＣＨ２−ＣＨ３
（式中、
ｘが、０から１００までであり、
ｘ’が、０又は１であり、
ｙが、０から１００であり、
基Ｒ’が、それぞれ互いに独立して、任意選択により置換されている１から１２個までの炭素原子を有するアルキル又はアリール基であって、ここで、異なる置換基Ｒ’が基Ｒ４及び／又は式Ｉの分子中に存在してもよく、
基Ｒ”が、それぞれ互いに独立して、水素基又は１から４個までの炭素原子を有するアルキル基、基−Ｃ（Ｏ）−Ｒ’’’（式中、Ｒ’’’は、アルキル基である）、基−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ’、アルキルアリール基、基−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｒ’であり、
ＲＩＶが、直鎖状、環状又は分枝状の、任意選択により置換されている１から５０個までの炭素原子を有する炭化水素基である）
中から独立して選択されることを特徴とする請求項１から４の少なくとも一項に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の組成物の、ポリウレタンにおける用途。
【請求項７】
該組成物がポリウレタンフォームにおける整泡剤として使用されることを特徴とする、請求項６に記載の用途。
【請求項８】
該ポリウレタンが、硬質ポリウレタンフォーム、軟質ポリウレタンフォーム、粘弾性フォーム、ＨＲフォーム、半硬質ポリウレタンフォーム、熱成形性ポリウレタンフォーム
及び複合フォームの中から選択されるポリウレタンフォームであることを特徴とする、請求項６又は７に記載の用途。
【請求項９】
請求項１から５の少なくとも一項に記載の組成物を使用することを特徴とする、ポリウレタンフォームを製造するための方法。
【請求項１０】
完成ポリウレタンフォーム中の式（Ｉ）の化合物の質量による割合が０．０１から１０重量％であるような量で、該組成物が加えられることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
水、塩化メチレン、ペンタン、アルカン、ハロゲン化アルカン、アセトン及び二酸化炭素の中から選択される少なくとも１つの発泡剤が使用されることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から５の少なくとも一項に記載の組成物を含有することを特徴とするポリウレタンフォーム。
【請求項１３】
完成ポリウレタンフォーム中の式（Ｉ）の化合物の質量による割合が、０．０１から１０重量％であることを特徴とする、請求項１２に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項１４】
硬質ポリウレタンフォーム、軟質ポリウレタンフォーム、粘弾性フォーム、ＨＲフォーム、半硬質ポリウレタンフォーム、熱成形性ポリウレタンフォーム、又は複合フォームであることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項１５】
冷蔵庫断熱材、断熱板、サンドイッチエレメント、パイプ断熱材、スプレーフォーム、１−及び１．５−成分のエアゾールパックフォーム、模造材、モデリング用フォーム、包装用フォーム、マットレス、家具装飾材、自動車座席クッション、ヘッドレスト、ダッシュボード、自動車内装品、自動車天井内張り、吸音材料、ステアリングホイール、靴底、カーペット裏地用フォーム、フィルター用フォーム、シーリングフォーム、及び接着剤としての、又は対応する製品を製造するための請求項１２から１４の少なくとも一項に記載のポリウレタンフォームの用途。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分枝ＳｉＨ官能性シロキサンに基づく複数のポリエーテルシロキサンコポリマーを含有し、そのポリエーテルシロキサンコポリマーの少なくとも１つがケイ素原子に結合している基−ＯＲ８（式中、Ｒ８は１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基である）を有する組成物と、これらの組成物が整泡剤として使用されるポリウレタンフォームを製造するための方法と、これらの組成物を含有するポリウレタンフォームと、これらのポリウレタンフォームの用途とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフォームの製造においては、２つの種類の安定剤に分けることができるポリエーテルポリシロキサンコポリマーがしばしば使用される。ポリエーテルがＳｉＯＣ結合によりポリシロキサン鎖に結合しているポリエーテルポリシロキサンコポリマーは、長い間知られてきた。それらは、ヒドロキシル官能性ポリエーテルを、クロロシロキサンとの置換反応又はアルコキシシロキサンとのエステル交換反応のいずれかにより反応させることによって調製される。この製品群は、広い加工許容度及び高活性を特に有利に示し、即ち、細かいセル構造、オープンセル／独立セルの望ましい割合を有する、フォームの欠陥がないポリウレタンフォームが、その安定剤の広い濃度範囲で得られる。これらの特性のおかげでＳｉＯＣ製品群のＰＵ安定剤は、多くの配合物で広範に使用することができる。不利な点は、その安定剤及び特にそれらのブレンド又は配合物を長期間貯蔵することができない原因となるＳｉＯＣ結合の限定された加水分解安定性である。ＳｉＯＣ安定剤のさらなる不利点は、完全に配合したポリオール配合物の濁り又は分離現象さえ引き起こし得るポリオール配合物中のそれらのあまり大きくない溶解性である。この問題は、すぐ使用できるポリウレタンフォーム系として販売されている、ポリオール、触媒、水／発泡剤、整泡剤及び任意選択によるさらなる添加物を予め配合した混合物の溶解性及び分離安定性がしばしば必要となる硬質フォーム用途の場合に特に起こる。
【０００３】
不十分な貯蔵安定性に対応するため、ポリエーテルが加水分解安定性のＳｉＣ結合によりポリシロキサンに結合しているもう一つの種類のポリエーテルポリシロキサンコポリマーが開発されている。それらは水素シロキサンによるアリルポリエーテルの貴金属触媒によるヒドロシリル化によって調製される。ＳｉＣ製品群のＰＵ安定剤は、それらの非常に良好な貯蔵安定性に加えて、ポリオール配合物における高い溶解性を示す。しかしながら、高い弾力性の軟質フォーム用途において使用されるときは、一貫して良好なフォーム特性を得るために、使用される安定剤の量を狭い範囲内で一定に保たなければならないので、ＳｉＯＣ安定剤について知られているような広範な加工許容度は得られない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
それ故、本発明の目的は、ＳｉＯＣ整泡剤とＳｉＣ整泡剤の利点が、その２種類の製品の不利な点に見舞われることなく、１つの製品の中で組み合わされる整泡剤を提供することであった。広範な加工許容度及び高い耐老化性とともに高活性を好ましくは有するポリウレタン整泡剤が求められる。
【０００５】
意外なことに請求項１に記載の組成物が、この目的を達成することが見いだされた。請求項１に記載の組成物は、式１のポリ（アルコキシ有機シリケート）を含有する。有機変性ポリシロキサン上のアルコキシエステル官能基は、通常、貯蔵安定性を制限する加水分解によって、該添加物の変化しやすい性能を示すために、これは当業者には意外であり予測できない。
【０００６】
本発明は、それ故、請求項１に記載の組成物を提供する。本発明は、さらに、本発明の組成物を含むか又は本発明の組成物が使用されるポリウレタンフォーム及びポリウレタンフォームを製造するための方法を提供する。加えて、本発明は、本発明の、又は、本発明に従って製造したポリウレタンフォームの用途を提供する。本発明のさらなる対象は、以下の記述及び請求項／従属請求項の内容によって特徴を明らかにする。
【０００７】
本発明の組成物は、それが所蔵安定性であり、その整泡特性は、水及び触媒を含む予め配合したポリオール系との混合物中でさえも長期間にわたって維持される利点を有する。その上、本発明の組成物は、広範な加工許容度及びポリウレタン系中の良好な溶解性と相まった整泡剤としての高活性を示す。
【０００８】
本発明の方法は、すぐ使用できるポリウレタンフォーム系として販売されている、ポリオール、触媒、水／発泡剤、整泡剤及び任意選択によるさらなる添加物を予め配合した混合物が、フォーム特性の損傷なしで、市場で通例の貯蔵時間を乗り切る利点を有する。一方において、ＳｉＯＣ安定剤が使用されるときは、貯蔵安定性は、その整泡剤の加水分解のために確保されない。さらなる利点は、その安定剤の計量における不正確さが、広範な加工許容度のおかげで、公知のＳｉＣ安定剤の場合には懸念しなければならないフォーム特性の障害を一般に生じないことである。
【０００９】
本発明のポリウレタンフォームは、それが一貫した高い品質、即ち、特にフォーム欠陥（空隙、割れ目、高密度化領域）がほとんど無い、特に細かいセル構造を有する利点を有する。
【００１０】
本発明の組成物、ポリウレタンフォームを製造するための方法、ポリウレタンフォームそれ自体、及びそれらの用途について、以下に例を挙げて説明するが、本発明はこれらの説明のための実施形態に限定されるものではない。範囲、一般式又は化合物の種類が以下で示される場合、これらははっきりと述べられているその対応する範囲又は化合物の群のみを含むのではなく、個々の値（範囲）又は化合物を除外することによって得ることができる、全ての部分範囲及び亜群の化合物もまた包含する。文献が本説明の中に引用されている場合、それらの内容は本発明の開示の内容の中に参照により、完全に組み込まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の組成物は、それらが、式（Ｉ）
【００１２】
【化１】
2010270331.tif 000002
の化合物を含むことを特徴とし、
式中、
インデックスａは、それぞれ互いに独立して０から５００までであり、
インデックスｂは、それぞれ互いに独立して０から６０までであり、
インデックスｃは、それぞれ互いに独立して０から１０まで、好ましくは、０以上５までであり、
インデックスｄは、それぞれ互いに独立して０から１０まで、好ましくは、０以上５までであり、
なお、式（Ｉ）の１分子当たりΣｃ＋Σｄ≧１であること、ならびに１分子当たりのＴ単位の平均数Σｄ及びＱ単位の平均数Σｃがいずれの場合にも５０以下であり、１分子当たりのＤ単位の平均数Σａが２０００以下であり、１分子当たりのＲ４を持つシロキシ単位の平均数Σｂが１００以下であることを条件とし、
基Ｒは、それぞれ互いに独立して、１から２０個までの炭素原子を有する直鎖状、環状又は分枝状の、脂肪族又は芳香族の、飽和又は不飽和炭化水素基からなる基の少なくとも１つの基であるが、Ｒは、好ましくはメチル基であり、
基Ｒ５は、それぞれ互いに独立して、Ｒ４、−ＯＲ８又はＲであり、
基Ｒ４は、それぞれ互いに独立して、−ＯＲ８又はＲ以外の有機基、好ましくは、
−ＯＲ８
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ−）ｘ−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ’）Ｏ−）ｙ−Ｒ”
−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ−）ｘ−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ’）Ｏ−）ｙ−Ｒ”
−ＣＨ２−ＲＩＶ
−ＣＨ２−ＣＨ２−（Ｏ）ｘ’−ＲＩＶ
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＯＨ
【００１３】
【化２】
2010270331.tif 000003
【００１４】
又は
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）２−ＣＨ２−ＣＨ３であって、
ｘが、０から１００まで、好ましくは＞０で、特に１から５０までであり、
ｘ’が、０又は１であり、
ｙが、０から１００であり、好ましくは＞０で、特に１から５０までであり、
基Ｒ’が、それぞれ互いに独立して、任意選択により置換されている１から１２個までの炭素原子を有する、例えばアルキル−、アリール−、又はハロアルキル−、若しくはハロアリール置換のアルキル又はアリール基であって、ここで、異なる置換基Ｒ’が、基Ｒ４及び／又は式Ｉの分子中に存在してもよく、
基Ｒ”が、それぞれ互いに独立して、水素基又は１から４個までの炭素原子を有するアルキル基、基−Ｃ（Ｏ）−Ｒ’’’、ここで、Ｒ’’’＝アルキル基であり、基−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ’、ベンジル基等のアルキルアリール基、基−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｒ’であり、
ＲＩＶが、直鎖状、環状又は分枝状の、任意選択により例えばハロゲン置換のように置換されている１から５０個まで、好ましくは９から４５個まで、より好ましくは１３から３７個までの炭素原子を有する炭化水素基であり、
基Ｒ７は、それぞれ互いに独立して、アルキル、アリール、クロロアルキル、クロロアリール、フルオロアルキル、シアノアルキル、アクリルオキシアリール、アクリルオキシアルキル、メタクリルオキシアルキル、メタクリルオキシプロピル、及びビニル基からなる群から選択されるＲ、Ｒ４、−ＯＲ８及び／又はヘテロ原子置換、官能基、有機、飽和又は不飽和基であることができ、
基Ｒ８は、それぞれ互いに独立して、水素基又は１から１０個までの炭素原子を有するアルキル基、好ましくはメチル、エチル又はイソプロピル基であり、
ここで、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ７の中からの少なくとも１つの置換基がＲではなく、基Ｒ４、Ｒ５、及びＲ７の少なくとも１つが基−ＯＲ８である、少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物が存在し、該組成物中に、式（Ｉ）の全化合物にわたって平均して、基Ｒ４、Ｒ５及びＲ７の２０モル％以下が−ＯＲ８である化合物が存在することを条件とする。
該組成物中に存在する式（Ｉ）の全化合物にわたって平均して、基Ｒ４、Ｒ５及びＲ７の０．１から１０モル％が−ＯＲ８の型であることが好ましい。アルコキシル基−ＯＲ８のモル分率は、式（Ｉ）に従って基Ｒ４、Ｒ５及びＲ７の合計中の基−ＯＲ８のモル分率として定義される。
【００１５】
基Ｒ８の少なくとも１０モル％、好ましくは少なくとも５０モル％、特に好ましくは少なくとも９０モル％、まさに特に好ましくは全部が、１から１０個の炭素原子を有するアルキル基であることが好ましい。Ｒ８は、従って、特に好ましくは水素ではない。
【００１６】
式中に示されている構成ブロック（シロキサン鎖又はポリオキシアルキレン鎖）中のさまざまなモノマー単位は、任意の数のブロック及び任意の順序でブロック単位に配列させることができ、又はランダム分布を有することができる。式中で用いられているインデックスは、統計的手段であると考えるべきである。
【００１７】
本発明の組成物は、さらなる材料を含有することができる。特に、本発明の組成物は、ポリウレタンフォームの製造で使用されるようなさらなる添加剤／助剤を包含することができる。本発明の組成物中に存在することができる好ましい添加剤／助剤は、好ましくは、従来のＳｉＯＣ及びＳｉＣ安定剤、有機整泡剤、界面活性剤、成核剤、セル微細化（cell-refining）添加剤、セルオープナー（cell opener）、架橋剤、乳化剤、難燃剤、酸化防止剤、帯電防止剤、殺生物剤、カラーペースト、固体充填剤、アミン触媒、金属触媒、ポリオール及び／又は緩衝物質の中から選択される。
【００１８】
本発明の組成物は、溶媒、好ましくは、グリコール、アルコキシレート、及び合成及び／又は天然起源の油から選択される溶媒、特に有機溶媒を含有することも有利であり得る。
【００１９】
該組成物中に存在する式（Ｉ）の化合物は、最初に、
ａ）１つ又は複数のＳｉＨ官能性シロキサン、
ｂ）１つ又は複数のＳｉＨ官能基のないシロキサンと、
ｃ）１つ又は複数のテトラアルコキシシラン、
及び／又は
ｄ）１つ又は複数のトリアルコキシシラン
を含有する混合物に、水を添加し、酸性イオン交換体の中から選択される少なくとも１つの固体のブレンステッド酸触媒の存在下で、１工程で初めに反応させることにより液体（２５℃の温度及び１０１，３２５Ｐａの圧力で）の分枝ＳｉＨ官能性シロキサンを初めに調製することによって、好ましくは得ることができる。その反応は、ＤＥ１０２００８０４１６０１に記載されているプロセスに基づく方法によって行うことができる。言及した文献は、参照により特に援用される。
【００２０】
該プロセスは、反応が不完全であり、依然としてアルコキシ基を有する分枝シロキサン生成物が得られるように行わなければならない。これは、例えば、反応を完全な転化に達する前に停止させるか、又は、出発物質をアルコキシシランの全てのアルコキシ基が反応することができない下位の化学量論比率で使用することによって達成することができる。特に、水対アルコキシ基のモル比を１：１未満で使用し、特に好ましくは、０．５：１未満の水対アルコキシ基のモル比とする。
【００２１】
好ましいプロセスは、同じ重量部の水と相分離せずに混和できない溶媒の存在を好ましくは完全になしにする。特に該プロセスにおいて溶媒としてアルカン又は芳香族化合物は使用しない。
【００２２】
該プロセスにおいて水を加える代わりに、水と、同じ重量部の水と相分離せずに混和できる１つ又は複数の有機溶媒の混合物を加えることは有利であり得る。このようにして、水のシロキサン及びシランとのより良い相溶化、従ってより良い混合を達成することができる。
しかしながら、良好な混合は、水を、特に優れた機械的混合により加えるか、又は、シラン及びシロキサンの混合物中へ、例えばその混合物中に蒸気を吹き込むことによって水蒸気の形で水を導入することによって達成することもできる。
【００２３】
同じ重量部の水と相分離せずに混和できる有機溶媒としては、アルコール、特に、１〜６個の炭素原子を有するアルコール、好ましくは一価アルコール、特に好ましくはメタノール又はエタノール、とりわけエタノールを使用することが選択される。
この溶媒は、水が該反応混合物中で完全に又は部分的に均一化されるように、十分に大量に好ましくは加えられる。水と特にエタノール等の適切な溶媒との混合物が使用される場合、この混合物中の水対溶媒の重量比は、好ましくは１：１から１０：１まで、好ましくは２：１から５：１までである。
【００２４】
その好ましいプロセスは、シロキサン鎖中で分枝しており、一般式（ＩＩ）、
【００２５】
【化３】
2010270331.tif 000004
【００２６】
を有する水素シロキサンを調製するために好ましくは使用され、
上式中、
インデックスａは、それぞれ互いに独立して、０から５００まで、好ましくは１から３００まで、より好ましくは１０から２００までであり、
インデックスｂは、それぞれ互いに独立して、０から６０まで、好ましくは０から３０まで、より好ましくは０より大きく、特に１から１５までであり、
インデックスｃは、それぞれ互いに独立して、０から１０まで、好ましくは、０以上５までであり、
インデックスｄは、それぞれ互いに独立して、０から１０まで、好ましくは、０以上５まで、より好ましくは１から５までであり、
Ｒは、１から２０個までの炭素原子を有する、直鎖状、環状又は分枝状の、脂肪族又は芳香族の、飽和又は不飽和炭化水素基からなる基の少なくとも１つの基であるが、好ましくはメチル基であり、
基Ｒ１は、それぞれ、互いに独立して、水素、−ＯＲ８、又はＲであり、
基Ｒ３は、それぞれ、互いに独立して、水素、Ｒ、−ＯＲ８、又はヘテロ原子置換、官能性、有機、飽和又は不飽和の基、好ましくは、アルキル、アリール、クロロアルキル、クロロアリール、フルオロアルキル、シアノアルキル、アクリルオキシアリール、アクリルオキシアルキル、メタクリルオキシアルキル、メタクリルオキシプロピル及びビニル基からなる群から選択される基、特に好ましくは、メチル、クロロプロピル、ビニル又はメタクリルオキシプロピル基であり、
基Ｒ９は、それぞれ、互いに独立して、Ｈ又は−ＯＲ８であり、
基Ｒ８は、それぞれ、互いに独立して、水素又は１から１０個までの炭素原子を有するアルキル基、好ましくは、メチル、エチル、又はイソプロピル基であり、
ここで、ｂ＝０であるときＲ１＝Ｈであること、式（ＩＩ）の１分子当たりΣｃ＋Σｄ≧１であること、ならびに１分子当たりのＴ単位の平均数Σｄ及びＱ単位の平均数Σｃがいずれの場合にも５０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下であり、１分子当たりのＤ単位の平均数Σａが２０００以下、好ましくは１０００以下、より好ましくは５００以下であり、１分子当たりＲ９を持つシロキシ単位の平均数Σｂが１００以下、好ましくは６０以下であり、得られる式（ＩＩ）の化合物の少なくとも１つにおいて、Ｒ１、Ｒ３及びＲ９の少なくとも１つが、基−ＯＲ８であり、得られる式（ＩＩ）の全化合物にわたって平均して基Ｒ１、Ｒ３及びＲ９の２０モル％以下が−ＯＲ８であることを条件とする。ａが０より大きいことが特に好ましい。
【００２７】
好ましくは基Ｒ８の少なくとも１０モル％、より好ましくは少なくとも５０モル％、特に好ましくは少なくとも９０モル％、まさに特に好ましくは全部が、１から１０個の炭素原子を有するアルキル基である。Ｒ８は、従って、特に好ましくは水素ではない。
【００２８】
本発明の目的のために、平均分枝度ｋは、Ｍ及びＭＨ単位数対Ｔ及びＱ単位数の比（Ｍ＋ＭＨ）／（Ｔ＋Ｑ）である。その単位の呼称は、例えば、Ｔｈｉｅｍｅ  Ｒｏｍｐｐ  Ｏｎｌｉｎｅ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、２００８年、においても見いだすことができる国際的に認められている命名法に対応している。この命名法によれば、Ｍ＝Ｒ３ＳｉＯ１／２、Ｄ＝Ｒ２ＳｉＯ２／２、Ｔ＝ＲＳｉＯ３／２及びＱ＝ＳｉＯ４／２であり、式中、Ｒは、有機基である。ＭＨは、基Ｒの１つが水素原子である単位である。ＤＨは、基Ｒの１つが水素原子である単位である。分枝度は、２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルにおいてそれぞれの単位に割り当てられるピークの面積積分の比を形成することによって決定される。
【００２９】
好ましい方法によって得られる分枝ＳｉＨ官能性シロキサンで、好ましくは式（ＩＩ）の分枝ＳｉＨ官能性シロキサンは、ＳｉＨ官能基が、シロキサン中で純粋に末端に、純粋に側部に、又は末端と側部と混ざり合って配列されているものであり得る。
【００３０】
ＳｉＨ官能性シロキサンとして、ＳｉＨ官能基が、シロキサン中で純粋に末端に、純粋に側部に、又は末端と側部と混ざり合って配列されているものを使用することが可能である。ＳｉＨ官能性シロキサンとして、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．製のＨＭＳ−９９３等の直鎖状ポリメチル水素シロキサン、Ｇｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．製のＨＭＳ−０３１及び／又はＨＭＳ−０７１等の直鎖状ポリジメチルメチル水素シロキサン、Ｇｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．製のＤＭＳ−Ｈ０３及び／又はＤＭＳ−Ｈ１１等の比較的高分子量のオリゴマーである直鎖状α，ω−二水素ポリジメチルシロキサン、例えば、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン又は１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルトリシロキサンなど、環状ポリメチル水素シロキサン、例えば、テトラメチルシクロテトラシロキサン又はペンタメチルシクロペンタシロキサンなど、及び環状ポリジメチルメチル水素シロキサン、例えば、ヘプタメチルシクロテトラシロキサン及び／又はノナメチルシクロペンタシロキサンなど、あるいはそれらの混合物を使用することが可能である。ＳｉＨ官能性シロキサンとして、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、ＤＭＳ−Ｈ０３、ＨＭＳ−９９３（それぞれ、Gelest Inc.製）及びペンタメチルシクロペンタシロキサンを使用することが特に好ましい。
【００３１】
ＳｉＨ官能基のないシロキサンとしては、例えば、直鎖状ポリジメチルシロキサン、例えば、ヘキサメチレルジシロキサンなど、又は環状ポリジメチルシロキサン、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサン及び／又はデカメチルシクロペンタシロキサンなどを使用することが可能である。ヘキサメチルジシロキサン及びデカメチルシクロペンタシロキサンを使用することが好ましい。
【００３２】
好ましい方法の好ましい実施形態においては、１つ又は複数のテトラアルコキシシラン及び１つ又は複数のトリアルコキシシランが使用される。好ましい方法の特に好ましい実施形態においては、１つ又は複数のトリアルコキシシランが使用され、テトラアルコキシシランは使用されない。
【００３３】
テトラアルコキシシランとしては、原則としてすべてのテトラアルコキシシランを使用することが可能で、とりわけ、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン又はテトライソプロポキシシランあるいはそれらの縮合物を使用することが可能である。テトラアルコキシシランとしては、アルコキシ基がすべて同じであるもの、すべて異なるもの又は一部が同じであるものを使用することが可能である。テトラエトキシシランを使用することが特に好ましい。
【００３４】
トリアルコキシシランとしては、原則として、すべてのトリアルコキシシラン、とりわけ、アルコキシ基がすべて同じであるもの、すべて異なるもの、又は一部が同じであるものを使用することが可能である。トリエトキシシラン、好ましくは、アルキルトリエトキシシラン、例えば、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ペンチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリエトキシシラン、ハロゲン含有又は擬ハロゲン含有アルキルトリアルコキシシラン、とりわけ、アルキルトリエトキシシラン、例えば、クロロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリエトキシシラン、ノナフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロヘキシルトリエトキシシラン、３−シアノプロピルトリエトキシシラン、トリアルコキシシラン、とりわけ、官能基を有するトリエトキシシラン、例えば、３−メタクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、５−（ビシクロヘプテニル）トリエトキシシラン、アリールトリアルコキシシラン、とりわけ、アリールトリエトキシシラン、例えば、フェニルトリエトキシシラン、（ｐ−クロロメチル）フェニルトリエトキシシラン、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−４，５−ジヒドロイミダゾール、又はジヒドロ−３−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］フラン−２，５−ジオンを使用することが特に好ましい。
【００３５】
標準状態下で液体として存在する出発物質ａ）〜ｄ）をもっぱら使用することが好ましい。
【００３６】
連鎖停止性トリアルキルシロキシ単位、とりわけ、トリメチルシロキシ単位（Ｍ単位）及び／又はジアルキル水素シロキシ単位、とりわけ、ジメチル水素シロキシ単位（ＭＨ単位）、ジアルキルアルコキシシロキシ単位（ＭＯＲ単位）、とりわけ、ジメチルエトキシシロキシ単位（ＭＯＥＴ単位）の割合、連鎖延長性ジアルキルシロキシ単位、とりわけ、ジメチルシロキシ単位（Ｄ単位）及び／又はアルキル水素シロキシ単位、とりわけ、メチル水素シロキシ単位（ＤＨ単位）、アルキルアルコキシシロキシ単位（ＤＯＲ単位）、とりわけ、メチルエトキシシロキシ単位（ＤＯＥＴ単位）の割合、及び連鎖分枝性シロキシ単位（Ｑ単位）の割合、ならびに適切な場合は、分枝性アルキルシロキシ単位（Ｔ単位）及び／又は官能基により置換されているＴ単位の割合を広い範囲にわたって変化させることができる。Ｍ単位とＭＨ単位の合計対Ｑ単位のモル比は、好ましくは４：１から１．８：１までである。Ｑ単位対Ｍ単位とＭＨ単位の合計、のモル比が増大してこの限界比を超える場合、樹脂に対して望ましくない高分子の強力に架橋したゲルが得られる可能性がある。Ｍ単位とＭＨ単位の合計対Ｔ単位のモル比は、好ましくは３：１から１：１までである。Ｔ単位対Ｍ単位
とＭＨ単位の合計、のモル比が増大してこの限界比を超える場合、樹脂に対して望ましくない高分子の強力に架橋したゲルが得られる可能性がある。
【００３７】
該反応混合物は、任意の方法で成分を混合することによって得ることができる。ＳｉＨ官能性シロキサン、ＳｉＨ官能基のないシロキサン、テトラアルコキシシラン及び、適切な場合は、トリアルコキシシラン又は置換トリアルコキシシランを最初に混合することが好ましい。
【００３８】
出発物質、即ち、ＳｉＨ官能性シロキサン、ＳｉＨ官能基のないシロキサン及びテトラアルコキシシランならびに、適切な場合は、トリアルコキシシランを混合した後、加水分解及び縮合に触媒作用を及ぼすために少なくとも１つのブレンステッド酸触媒を好ましくは添加する。その触媒は、その反応混合物に直接全部を又は部分的に加えることができ、あるいは反応中に任意の順序で導入することができる。
【００３９】
最初に出発物質を混合し、次に触媒を添加し、その後水又は水性混合物を加えることが選択される。
【００４０】
酸性イオン交換体としては、従来技術から公知のイオン交換体を使用することが可能である。好ましい方法において、天然のイオン交換体、例えば、ゼオライト、モンモリロナイト、アタパルガイト、ベントナイト及びその他のケイ酸アルミニウム等又は合成イオン交換体のいずれも使用することが可能である。後者は、好ましくは、さまざまな酸性度の多数の「アンカー基」がその中に構築されているフェノールホルムアルデヒド樹脂又はスチレンジビニルベンゼンのコポリマーに基づく三次元で水不溶性の高分子量マトリックスを有する固体（通常は粒子の形態）である。特に、酸性アルミナ又は酸性イオン交換樹脂、例えば、商標名Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ（登録商標）、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ（登録商標）、又はＤｏｗｅｘ（登録商標）及びＬｅｗａｔｉｔ（登録商標）のもとで知られる製品等を使用することができる。酸性イオン交換体としては、スルホン酸イオン交換樹脂を使用することが特に選択される。
【００４１】
酸性イオン交換体としては、ＥＰ１４３９２００に記載されているものを好ましい方法において使用することが好ましい。この文献及びその中で先行技術として引用されている文献は、本発明の開示内容の一部として参照により本明細書に組み込む。
【００４２】
少なくとも１つの固体の酸性イオン交換体（触媒１）及び少なくとも１つのさらなる固体ではないブレンステッド酸触媒（触媒２）、特に液体の酸を、好ましい方法における触媒として使用するのが有利であり得る。触媒２として、鉱酸、好ましくは硫酸、及び／又は、好ましくは有機スルホン酸、好ましくはトリフルオロメタンスルホン酸を使用することが可能である。この触媒混合物は、好ましくは、反応混合物に直接加える。トリフルオロメタンスルホン酸及びスルホン酸イオン交換樹脂、好ましくはＬｅｗａｔｉｔ（登録商標）Ｋ２６２１（Bayer Material Science）の混合物を触媒として使用することが好ましい。その触媒混合物は、１０：１から１００：１までの触媒１対触媒２の質量比を好ましくは有する。この質量比は、触媒１としてＬｅｗａｔｉｔ（登録商標）触媒を、触媒２としてトリフルオロメタンスルホン酸を使用するときに特に好ましい。
【００４３】
触媒として２つの触媒１及び２を使用する場合、最初に触媒２を、好ましくはその全部を出発物質の混合物に加え、その後水を加え、好ましくはすべての水を加えてはじめて触媒１を加えるのが有利であり得る。しかしながら、触媒１と２は、水を加える前に両方とも出発物質に加えることもできる。
【００４４】
好ましい方法において、酸性触媒は、使用される酸性触媒の合計が、使用される出発物質の質量の合計（即ち、ＳｉＨ官能性シロキサン、ＳｉＨ官能基のないシロキサン、テトラアルコキシシラン及び適切な場合はトリアルコキシシランの合計）の０．０１から１０重量％を構成するような量で該反応混合物に好ましくは加える。使用される触媒のタイプ及び濃度によって、この範囲の特定の部分的範囲が好ましいことがある。例えば、トリフルオロメタンスルホン酸の０．０５重量％から０．５重量％までの使用が特に好ましい。触媒としてイオン交換樹脂単独を使用する場合、使用する触媒の質量は、好ましくは、０．５から１５重量％までである。鉱酸及び／又は有機スルホン酸のイオン交換樹脂との組合せを触媒として使用する場合は、使用するイオン交換樹脂の質量は、好ましくは０．５から１５重量％まで、より好ましくは０．５から５重量％までである。
【００４５】
好ましい方法において、使用されるアルコキシシランの１モル当たり０．５から３０モルまでの水を使用することが好ましい。加水分解及び縮合に対してはアルコキシシランの１モル当たり０．５から６モルまでの水を使用することが好ましい。その水は、１段階で加えるか、又は好ましくは、比較的長い時間にわたって導入することができる。選択する水の量より、相分離は通常起こらない。
【００４６】
好ましい方法における反応は、０℃から１００℃までの温度で好ましくは行う。その反応（同時に起こる加水分解、縮合及び平衡反応）は、２０℃から６０℃までの温度で好ましくは行う。
【００４７】
反応が完了した後、縮合反応の揮発性副生成物は、例えば穏やかな条件下の真空蒸留によって除去することができる。必要又は所望に応じて、例えば、塩基性塩、好ましくは炭酸水素ナトリウムを用いて中和反応を行うことができる。
【００４８】
このようにして得られた分枝鎖を有する好ましい水素シロキサンは、揮発性の低分子量成分を好ましくは含まないか、又は、少なくとも少ない割合でのみ含む好ましくは安定な透明で無色の液体である。出発混合物により計量したＳｉＨ当量、即ち、反応前に測定したＳｉＨ当量、及び好ましいプロセスによって調製された水素シロキサンで測定した（即ち、反応後）ＳｉＨ当量は、分析精度の範囲内で一致し、使用したＳｉＨ官能基が大部分保持されていることを実証している。分枝鎖を有する好ましい水素シロキサンは、理論的に可能な水素含量（ＳｉＨの水素）の９５％を超え、好ましくは９７％を超えて好ましくは有する。その水素含量は、その水素がＳｉＨ含有物質のアルコール性アルカリ溶液中での分解によって定量的に遊離された後、ガス容量分析によって測定することができる（Eaborn, p. 200中の反応方程式も参照）。
【００４９】
好ましい方法は、分枝シロキサン鎖を有する水素シロキサン、特に式（Ｉ）のものを調製することが可能である。分枝シロキサン鎖を有する水素シロキサンは、Ｈａａｋｅ  ＲＶ１２回転式粘度計により２５℃で測定して、１０から１０００ｍＰａ＊ｓまで、好ましくは２０から５００ｍＰａ＊ｓまで、特に好ましくは２０から２５０ｍＰａ＊ｓまでの粘度を好ましくは有する。その分枝水素シロキサンは、平均して１から１０まで、より好ましくは１から５までの分枝単位（Ｑ及びＴ単位）を好ましくは含有する。分枝シロキサン鎖を有する好ましい水素シロキサンは、分枝シロキサン鎖を有する有機変性ポリシロキサンを調製するために使用することができる。
【００５０】
式（ＩＩ）の分枝シロキサン鎖を有する水素シロキサンは、１分子当たり少なくとも１個、好ましくは正確に１個の二重結合を有する化合物と、貴金属触媒、とりわけ、白金触媒を用いて反応させて、ヒドロシリル化することができる。これは、シロキサンのアルコキシ官能基が、ヒドロシリル化の間に大部分保持され、高温における貴金属触媒作用の条件下で予想されるように解離及び架橋反応を引き起こさないので当業者には意外であり予測不可能である。本発明の組成物中に存在する一般式（Ｉ）（上記参照）のコポリマーは、この反応法によって得ることができる。
【００５１】
本発明による分枝水素シロキサンの貴金属触媒を用いるヒドロシリル化は、例えば、先行技術、例えば、ＥＰ１５２０８７０に記載されているようにして実施することができる。文献ＥＰ１５２０８７０は、これによって、参照により本発明の開示内容中に組み込まれる。
【００５２】
１分子当たり少なくとも１つの二重結合を有する化合物としては、例えば、α−オレフィン、ビニルポリオキシアルキレン及び／又はアリルポリオキシアルキレンを使用することが可能である。ビニルポリオキシアルキレン及び／又はアリルポリオキシアルキレンを使用することが好ましい。特に好ましいビニルポリオキシアルキレンは、例えば、ブロック状態の又はランダムに分布した、モノマーのプロピレンオキシド、エチレンオキシド、ブチレンオキシド及び／又はスチレンオキシドで構成されており、ヒドロキシル官能基又はメチルエーテル官能基又はアセトキシ官能基のいずれかによって末端停止されることができる１００ｇ／モルから５０００ｇ／モルまでの範囲の分子量を有するビニルポリオキシアルキレンである。特に好ましいアリルポリオキシアルキレンは、例えば、ブロック状態の又はランダムに分布した、モノマーのプロピレンオキシド、エチレンオキシド、ブチレンオキシド及び／又はスチレンオキシドで構成されており、ヒドロキシル官能基又はメチルエーテル官能基又はアセトキシ官能基のいずれかによって末端停止させることができる１００ｇ／モルから５０００ｇ／モルまでの範囲の分子量を有するアリルポリオキシアルキレンである。α−オレフィン、アリルアルコール、１−ヘキセノール、ビニルポリオキシアルキレン及び／又はアリルポリオキシアルキレン、ならびにまた、１分子当たり少なくとも１個の二重結合を有する化合物として実施例の中で挙げられているアリルグリシジルエーテル及びビニルシクロヘキセンオキシドを使用することが特に好ましい。
【００５３】
有機変性、とりわけ、ポリエーテル変性されている分枝シロキサンを含有する本発明により特許請求される組成物（Σｃ＋Σｄ≧１）は、単独でか、又はその他の枝分かれしていない有機変性シロキサン（Σｃ＋Σｄ＝０）との混合物におけるかのいずれかで、工業用途における重要な表面活性成分として使用することができる。とりわけ、本明細書に記載されている混合により、ポリウレタンフォームの製造における例えば整泡剤として使用できる界面活性剤のような広範囲の活性の定義づけが可能となる。
【００５４】
有機変性、特にポリエーテル変性されていると特許請求される分枝シロキサン（Σｃ＋Σｄ≧１）の枝分かれしていないシロキサンとの混合によって、重要な表面活性成分である混合物を得ることを可能にはするが、混合比によっては、１分子当たり１未満の分枝単位の合計（Σｃ＋Σｄ＜１）を有し得ることは言うまでもない。有機変性、特にポリエーテル変性されている分枝シロキサンを含有する本発明により特許請求される組成物（Σｃ＋Σｄ≧１）を、ＳｉＯＣ結合したポリエーテルシロキサン及び／又はケイ素を含まない化合物、例えば、溶媒、とりわけ、グリコール又はポリエーテルなど、有機整泡剤及び界面活性剤、成核剤、セル微細化添加剤、セルオープナー、発泡剤、架橋剤、乳化剤、難燃剤、酸化防止剤、帯電防止剤、殺生物剤、カラーペースト、固体充填剤、アミン触媒、金属触媒、ポリオール及び／又は広い範囲の中の緩衝物質と混合することも勿論可能である。かかる混合物もまた、重要な表面活性組成物であり得る。２９Ｓｉ−ＮＭＲにより測定される平均の分子の分枝度は、ここでは当然変化しない。
【００５５】
本発明の組成物は、あらゆる分野における表面活性物質として使用することができる。本発明の組成物は、好ましくはポリウレタン中で使用される。本発明の組成物は、より好ましくは、ポリウレタンフォーム中、とりわけ、硬質ポリウレタンフォーム、軟質ポリウレタンフォーム、粘弾性フォーム、ＨＲフォーム、半硬質ポリウレタンフォーム、熱成形性ポリウレタンフォーム又は複合フォーム中で、特に好ましくは整泡剤として使用される。
【００５６】
本発明の組成物は、ポリウレタンフォームを製造するための本発明の方法における整泡剤として好ましくは添加する。該組成物は、完成ポリウレタンフォーム中の式（Ｉ）の化合物の質量による割合が０．０１から１０重量％、好ましくは０．１から３重量％であるような量で好ましくは添加する。
【００５７】
本発明の組成物は、２個以上のイソシアネート官能基を有する１つ又は複数の有機イソシアネート、イソシアネートに反応性の２つ以上の基を有する１つ又は複数のポリオール、イソシアネート−ポリオール及び／又はイソシアネート−水の反応及び／又はイソシアネート三量化のための触媒、水、任意選択による物理的発泡剤、任意選択による難燃剤及び、適切な場合はその他の添加剤を含むポリウレタンフォームを製造するための通常の配合物中の整泡剤として使用することができる。
【００５８】
本発明の目的に適するイソシアネートは、すべて多官能有機イソシアネート、例えば、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート（MDI）、トリレンジイソシアネート（TDI）、ヘキサメチレンジイソシアネート（HMDI）及びイソホロンジイソシアネート（IPDI）等である。ＭＤＩと「ポリマー状ＭＤＩ」（「クルードMDI」）として知られる２から４個までの平均官能基を有するより高度に縮合した類似物及び純粋な形のＴＤＩのさまざまな異性体又は異性体の混合物も特に適する。
【００５９】
本発明の目的に適するポリオールは、すべてイソシアネートに対して反応性である複数の基を有する有機物質、及びそれらが存在する調合物である。好ましいポリオールは、すべて、ポリウレタンフォームを製造するために通常使用されるポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールである。ポリエーテルポリオールは、多価アルコール又はアミンのアルキレンオキシドとの反応によって得られる。ポリエステルポリオールは、多塩基カルボン酸（脂肪族、例えばアジピン酸、又は芳香族、例えばフタル酸もしくはテレフタル酸のどちらかであり得る）の多価アルコール（通常はグリコール）とのエステルに基づく。
【００６０】
配合のインデックスとして、即ち、イソシアネート基対イソシアネートに対して反応性の基（例えば、ＯＨ基、ＮＨ基）の化学量論比に１００を掛けたものとして表されるイソシアネート対ポリオールの適当な比は、１０から１０００まで、好ましくは８０から３５０までの範囲である。１００のインデックスではすべてのイソシアネート基が従って反応する。
【００６１】
本発明の目的に対して適する触媒は、ゲル化反応（イソシアネート−ポリオール）、発泡反応（イソシアネート−水）又はイソシアネートの二量化もしくは三量化に触媒作用をする物質である。代表例は、アミンの、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルピペラジン、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ−エチルモルホリン、トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール及びビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、ジブチルスズジラウレート又はスズ（ＩＩ）２−エチルヘキサノエート等のスズ化合物ならびに酢酸カリウム及び２−エチルヘキサン酸カリウム等のカリウム塩である。
【００６２】
加えるべき適量は、触媒のタイプに依存し、通常は、０．０５から５ｐｐｈｐ（ポリオール１００重量部当たりの重量部（parts by weight per 100 parts by weight of polyol））まで、又はカリウム塩については、０．１から１０重量部までの範囲である。
【００６３】
本発明の目的に対して適する水分含量は、その水に加えて物理的発泡剤を使用するか否かに依存する。純粋に水発泡のフォームの場合、その値は一般に、１から２０重量部までであるが、その他の発泡剤をさらに使用するときは、使用量は通常０．１から５重量部までに減少させる。
【００６４】
本発明の目的に対して適する物理的発泡剤は、ガス、例えば、液化ＣＯ２、及び揮発性液体、例えば、４又は５個の炭素原子を有する炭化水素、好ましくは、シクロペンタン、イソペンタン及びｎ−ペンタン、フッ素化炭化水素、好ましくは、ＨＦＣ２４５ｆａ、ＨＦＣ１３４ａ及びＨＦＣ３６５ｍｆｃ、クロロフルオロカーボン、好ましくは、ＨＣＦＣ１４１ｂ、酸素含有化合物、例えば、ギ酸メチル及びジメトキシメタン等又はクロロカーボン、好ましくはジクロロメタン及び１，２−ジクロロエタンである。
【００６５】
水の他、さらに適切であれば物理的発泡剤とは別にイソシアネートと反応してガスを発生するその他の化学的発泡剤、例えば、ギ酸も使用することが可能である。
【００６６】
本発明の目的に対して適する難燃剤は、好ましくは液体の有機リン化合物、例えば、ハロゲンを含まない有機ホスフェート、例えばトリエチルホスフェート（TEP）など、ハロゲン化ホスフェート、例えば、トリス（１−クロロ−２−プロピル）ホスフェート（TCPP）及びトリス（２−クロロエチル）ホスフェートなど、及び有機ホスホネート、例えば、ジメチルメタンホスホネート（DMMP）、ジメチルプロパンホスホネート（DMPP）など、又はアンモニウムポリホスフェート（APP）及び赤リン等の固体である。さらなる適当な難燃剤は、ハロゲン化化合物、例えば、ハロゲン化ポリオール、ならびにまた膨張性黒鉛及びメラミン等の固体である。
【００６７】
フォームを製造するための本発明による配合物の加工処理は、当業者が精通しているすべての方法、例えば、手動混合又は好ましくは高圧発泡機を用いて行うことができる。例えば成形フォーム、冷蔵庫及びパネルの製造に対してはバッチプロセスを、又は、例えば断熱板、金属複合材要素、ブロックに対しては連続プロセス、あるいはスプレープロセスを使用することが可能である。
【００６８】
特別な場合は、ポリウレタンプレポリマーが使用される１−成分及び１．５−成分エアゾールパック（pressure-pack）フォームに代表される。この用途においてもまた本発明の組成物を整泡剤として使用することができる。
【００６９】
本発明のポリウレタンフォームは、それらが本発明による組成物を有するか又は含有することを特徴とする。完成ポリウレタンフォーム中の式（Ｉ）の化合物の質量による割合は、好ましくは０．０１から１０重量％まで、より好ましくは０．１から３重量％までである。
【００７０】
本発明のポリウレタンフォームは、例えば、硬質ポリウレタンフォーム、軟質ポリウレタンフォーム、粘弾性フォーム、ＨＲフォーム、半硬質ポリウレタンフォーム、熱成形性ポリウレタンフォーム又は複合フォームであり得る。用語のポリウレタンは、ここでは、ジイソシアネート又はポリイソシアネートとポリオール又はイソシアネートに対して反応性を有するその他の種類、例えばアミンなどとから製造される、ウレタン結合が独占的又は支配的な結合のタイプでは必ずしもないポリマーに対する総称として用いられる。ポリイソシアヌレート及びポリ尿素も特に含まれる。
【００７１】
本発明のポリウレタンフォームは、例えば、冷蔵庫断熱材、断熱板、サンドイッチエレメント、パイプ断熱材、スプレーフォーム、１−及び１．５−成分のエアゾールパックフォーム、模造材、モデリング用フォーム、包装用フォーム、マットレス、家具装飾材、自動車座席クッション、ヘッドレスト、ダッシュボード、自動車内装品、自動車天井内張り、吸音材料、ステアリングホイール、靴底、カーペット裏地用フォーム、フィルター用フォーム、シーリングフォーム及び接着剤として使用することができる。
【００７２】
本発明を以下の実施例において例を通して説明するが、本発明は、実施例中で挙げられている実施形態に限定はされず、その範囲は、全体の記述及び特許請求の範囲によって決められる。
【実施例】
【００７３】
アルコキシ基−ＯＲ８の割合は、式（Ｉ）に従い、基Ｒ４、Ｒ５及びＲ７の合計における−ＯＲ８の割合として決定される。アルコキシ基−ＯＲ８のモル分率は、２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルにおけるそれぞれの面積積分の比を計算することによって決定した。アルコキシル基は、ヒドロシリル化の間に大部分が保持されるので、最終生成物（式（Ｉ））のスペクトルも前駆体としての機能を果たす水素シロキサン（式（ＩＩ））のスペクトルも、いずれも採用することが可能である。当業者であれば精通しているであろう２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定は、水素シロキサンの段階で、シリコーン部分の希釈度がより低いために、正確さがより大きい。ここで開示されている構造は、水素シロキサンの測定及び適切な積分の比を計算することによって決定した。
【００７４】
（実施例１〜７）：本発明の組成物の調製
複数の水素シロキサンを、本文に記載の方法及び未公開の特許出願ＤＥ１０２００８０４１６０１及びＤＥ１０２００７０５５４８５．２．に記載の方法よって調製した。使用したシロキサン及びシラン出発物質の量は、それぞれの例示的配合で必要な単量体のシロキシ単位の割合に従って計算した。その調製は、ＤＥ１０２００８０４１６０１の実施例１と類似の方法により行った。水の量は、反応が１００％まで進行しないように計算した。それぞれの場合に、シランが結合したアルコキシの１当量当たり１当量の水の代わりに、シランが結合したアルコキシの１当量当たり最大０．５当量の水を使用した。滴下ロートによる非常に少量の導入において、濡れたガラス壁又はグリースのついたガラス栓への物質の保持が、望ましくない追加の溶媒の使用を回避することができず、そして、フラスコ中の実際の水の量は、それ故、そのバッチの計算した化学量論量をわずかに下回る。
【００７５】
第２工程において、これらの水素シロキサンは、表１に示したアリルポリエーテルを用いるヒドロシリル化によって式Ｉの化合物に転化させた。その調製は、ＤＥ１０２００７０５５４８５２の実施例７に類似の、従って、例えば、ＥＰ１５２０８７０に記載されているＳｉＣ結合のポリエーテルシロキサンを調製するための先行技術に従う方法によって行った。
【００７６】
【表１】
2010270331.tif 000005
【００７７】
得られた化合物の構造は、表２で見ることができる。表２に記録されているパラメーターは上記の式（Ｉ）と関係する。
【００７８】
【表２】
2010270331.tif 000006
【００７９】
発泡例
下記の発泡例は、本発明（整泡剤）にはよらない組成物としてＥｖｏｎｉｋ  Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  ＧｍｂＨ（Ｅｖｏｎｉｋ）から入手することができる表３に示されている製品を用いて行った。
【００８０】
【表３】
2010270331.tif 000007
【００８１】
（実施例８）：硬質フォームパネル及び断熱板の応用領域
これらの分野の用途に適合し、その組成が表４に示されている２つの異なる配合物を使用した。
【００８２】
【表４】
2010270331.tif 000008
【００８３】
２つの系のそれぞれのマスターバッチを、ポリオール、難燃剤、触媒及び水から最初に作製し、いずれの場合も６つの等しい部分に分けた。それぞれの２つを適切な量の本発明による整泡剤と混合し、２つのさらなる部分を従来型のＳｉＯＣ整泡剤と混合し（本発明にはよらない比較例）、最後の２つを従来型の直鎖状ＳｉＣ整泡剤と混合した（本発明にはよらない比較例）。各系について、異なる安定剤を含有する３試料の一組を作製後直接発泡させた。２番目の一組は、比較的長い貯蔵時間をシミュレートするために、７０℃での促進エージングに１週間かけ、次いで発泡させた。これにより、各系及び安定剤に対して、新鮮な試料に対する１つのデータの組及びエージングした試料に対するさらなるデータの組が与えられた。
【００８４】
比較用の発泡実験は、手作業の混合により実施した。この目的のために、説明したように安定剤とともに調製したポリオール配合物をカップに計量し、必要量の発泡剤を加え、その混合物を、プレートスターラー（直径６ｃｍ）を用いて１０００ｒｐｍで３０秒間混合した。混合中に蒸発した発泡剤の量を新たな計量によって測定し、再び補給した。ＭＤＩをこのときに加え、その反応混合物を３０００ｒｐｍと示されている撹拌機により５秒間撹拌し、５０ｃｍ×２５ｃｍ×５ｃｍの寸法を有するアルミニウムの型に直ちに移し、ポリエチレンの膜で裏打ちし、サーモスタットを５０℃にセットした。使用したフォーム配合物の量は、その型の最低の充填に必要な量を１０％超えるように計算した。
【００８５】
発泡の１日後にそのフォームを分析した。表面及び内部の欠陥を、１０が欠陥のないフォームを表し、１が非常に多数の欠陥を有するフォームを表す１から１０までの尺度に基づいて主観的に評価した。切断面の細孔構造（１ｃｍ当たりの平均セル数）を、比較用フォームと比較することにより目視で評価した。ヘストラムダコントロール（Hesto λ Control）装置を用いて、２．５ｃｍ厚の円板について、試料下面及び上面の温度を１０℃及び３６℃として熱伝導率を測定した。Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ製のＡｃｃｕＰｙｃ１３３０装置を用いて独立セルの体積百分率を測定した。１辺の長さが５ｃｍの立方体形状の試験片について１０％圧縮時のフォーム圧縮強さを、ＤＩＮ ５３４２１に準じて測定した（記録した数値は、この測定範囲で起こる圧縮強さの最大値である）。複数個の試験片は、いずれの場合もフォームの発生方向に装填した。この試験の結果を表５に示す。
【００８６】
【表５】
2010270331.tif 000009
【００８７】
表５のデータは、良品質の硬質フォームが本発明による整泡剤を使用することによって得られることを示している。本発明に従って製造した硬質フォームの比較的細かいセルは、安定剤とともに完全に配合したポリオール成分をエージングした後でさえも保持される本発明の整泡剤の高い活性を裏づけている。他方で、本発明によらない先行技術によるＳｉＯＣ整泡剤を使用した比較例の場合は、ポリオール成分のエージング後のフォーム品質に重大な劣化が見られる。
【００８８】
（実施例９）：冷凍装置の断熱の応用分野
表６に示したフォーム配合物を、本発明による整泡剤と従来型の整泡剤との用途に関連する比較のために使用した。
【００８９】
【表６】
2010270331.tif 000010
【００９０】
比較用の発泡実験は、手動混合によって行った。この目的のために、ポリオール、触媒、水、従来型の整泡剤又は本発明による整泡剤及び発泡剤をカップに計量し、プレートスターラー（直径６ｃｍ）を用いて１０００ｒｐｍで３０秒間混合した。混合中に蒸発した発泡剤の量を新たな計量によって測定し、再び補給した。ＭＤＩをこのときに加え、その反応混合物を３０００ｒｐｍと示されている撹拌機を用いて５秒間撹拌し、１４５ｃｍ×１４ｃｍ×３．５ｃｍの寸法を有するアルミニウムの型に直ちに移し、１０°の角度で傾け（１４５ｃｍの側に沿って）、ポリエチレンの膜で裏打ちし、サーモスタットを４５℃にセットした。そのフォーム配合物は低い側に導入して、膨張するフォームが導入領域の型を満たし、より高い側に向かって上昇するようにした。使用したフォーム配合物の量は、その型の最低の充填に必要な量を下回るように計算した。硬化後に得られたフォーム成形品の長さは、従って、重量により標準化された得られた体積の大きさとして採用することができる。１０分後、そのフォームを型から取り出し分析した。表面及び内部の欠陥を、１０が欠陥のないフォームを表し、１が非常に多数の欠陥を有するフォームを表す、１から１０までの尺度に基づいて主観的に評価した。切断面の細孔構造（１ｃｍ当たりの平均セル数）を、比較用フォームと比較することにより目視で評価した。流れの長さ（得られた体積の大きさとして）をそのフォーム成形品を測定することによって決定し、より良い比較を可能にするために、２６０ｇの標準重量と大気圧に対して次式に従って標準化した：
減少した流れの長さ＝フォーム長さ×２６０ｇ×大気圧／（フォーム重量×１０１３ｍｂａｒ）
【００９１】
実施例９で使用したすべての整泡剤及び関連する発泡の結果を表７に示す。
【００９２】
【表７】
2010270331.tif 000011
【００９３】
該結果は、冷蔵庫用途に対する硬質フォームが、本発明による調合物を使用して製造することができることを示している。ここでは、同様に、表面品質及びセルファイン度の点での良好な結果、ならびに流動性及び体積発生量の点でのさらに改善された結果が、先行技術による整泡剤と比較して得られた。
【００９４】
（実施例１０）：オープンセル（半）硬質フォームの応用分野
表８に示したフォーム配合物を、本発明による整泡剤と従来型の整泡剤とのオープンセル（半）硬質フォームにおける用途に関連する比較のために使用した。
【００９５】
【表８】
2010270331.tif 000012
【００９６】
比較用の発泡実験は、手動混合によって行った。この目的のために、ポリオール、触媒、水、セルオープナー及び従来型の整泡剤又は本発明による整泡剤をカップに計量し、プレートスターラー（直径６ｃｍ）を用いて１０００ｒｐｍで３０秒間混合した。ＭＤＩをこのときに加え、その反応混合物を３０００ｒｐｍと示されている撹拌機を用いて５秒間撹拌し、上端が開放されており、２７ｃｍ×１４ｃｍの底面及び１４ｃｍの高さを有する木箱に直ちに移し、紙で覆った。
１０分後、そのフォームを型から取り出し分析した。表面及び内部の欠陥を、１０が欠陥のないフォームを表し、１が非常に多数の欠陥を有するフォームを表す、１から１０までの尺度に基づいて主観的に評価した。切断面の細孔構造（１ｃｍ当たりの平均セル数）を、比較用フォームと比較することにより目視で評価した。オープンセルの体積百分率をＭｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ製のＡｃｃｕＰｙｃ１３３０装置を用いて測定した。
【００９７】
使用した整泡剤及び関連する発泡の結果を表９に示す。
【００９８】
【表９】
2010270331.tif 000013
【００９９】
該結果は、高い割合のオープンセル及び比較的少ないフォーム欠陥を有するオープンセルの硬質フォームが、本発明による整泡剤を使用することにより製造され得ることを示している。
【０１００】
（実施例１１）：スプレーフォームの応用分野
表１０に示す純粋に水発泡の軽量スプレーフォームのフォーム配合物を本発明による整泡剤と従来型の整泡剤との用途に関連する比較のために使用した。
【０１０１】
【表１０】
2010270331.tif 000014
【０１０２】
比較用の発泡は、手動混合によって行った。この目的のために、ポリオール、触媒、水、難燃剤及び従来型の整泡剤又は本発明による整泡剤をカップに計量し、プレートスターラー（直径６ｃｍ）を用いて１０００ｒｐｍで３０秒間混合した。ＭＤＩをこのときに加え、その反応混合物を３０００ｒｐｍと示されている撹拌機を用いて３秒間撹拌し、上端が開放されており、２７ｃｍ×１４ｃｍの底面及び１４ｃｍの高さを有する木箱に直ちに移し、紙で覆った。
１０分後、そのフォームを型から取り出し分析した。そのセル構造を、１０が非常に細かいセルとなっており、欠陥のないフォームを表し、１が非常に多数の欠陥を有する粗いフォームを表す、１から１０までの尺度に基づいて主観的に評価した。オープンセルの体積百分率をＭｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ製のＡｃｃｕＰｙｃ１３３０装置を用いて測定した。その密度は、１０ｃｍ×１０ｃｍ×１０ｃｍのフォーム立方体の重量を量ることによって測定した。
【０１０３】
使用したすべての整泡剤及び関連する発泡の結果を表１１に示す。
【０１０４】
【表１１】
2010270331.tif 000015
【０１０５】
最も低いフォーム密度及び同様に良好なオープンセルの割合が組み合わされた最良のセル構造が本発明による整泡剤を使用することにより達成され、それは、本発明の整泡剤の高い活性を示している。
【０１０６】
（実施例１２）：１成分エアゾールパックフォームの応用分野
下の表１２に示したフォーム配合物を、本発明による整泡剤と従来型の整泡剤との用途に関連する比較のために使用した。
【０１０７】
【表１２】
2010270331.tif 000016
【０１０８】
実施例１２を実施するため、表１２中の最初の４成分を前もって混合し、６個のエアゾール缶に入れた。本発明による整泡剤を２つの缶に加え、従来型のＳｉＯＣ整泡剤（本発明によらない整泡剤）を２つのさらなる缶に加え、従来型の直鎖状ＳｉＣ整泡剤（本発明によらない整泡剤）を最後の２つの缶に加えた。該配合に対応する量のイソシアネートを６つの缶すべてに加え、その缶を直ちにＰＵエアゾールパックフォームに適したバルブを押して封鎖した。その缶に発泡剤をそのバルブを通して装填し、その後手で激しく振動させた。ポリウレタンプレポリマーを発泡させるため、その缶を室温で２４時間保存した。３つの異なる整泡剤を有する３つの缶からなる一組に次にアダプターチューブを取り付け、泡を、わずかに湿気を有する紙片にフォームビーズを塗布することにより放出した。硬化後、そのフォームビーズを切り開いてセル構造を評価した。その他の３つの缶は、５０℃で４週間保存し、次いで同様に試験した。
【０１０９】
使用したすべての整泡剤及び関連する発泡の結果を表１３に示す。
【０１１０】
【表１３】
2010270331.tif 000017
【０１１１】
高品質の１成分系フォームを、本発明の整泡剤を用いることにより得られることが分かる。
本発明によって製造した硬質フォームの比較的微細なセルは、缶のエージング後も保持される本発明の整泡剤の高い活性を裏付けている。他方で、本発明によらない先行技術によるＳｉＯＣ整泡剤を使用する比較例においては、エージング後のフォーム品質におそらく安定剤の劣化に帰することができる重大な低下が見られる。
【０１１２】
（実施例１３）：ＭＤＩを用いるＨＲモールドフォームの応用分野
以下のフォーム配合物（各場合の数字は質量部）を、本発明による整泡剤と従来型の整泡剤との用途に関連する比較のために使用した。
【０１１３】
１００部のＤｅｓｍｅｐｈｅｎ  ＶＰ．ＰＵ  ２１１Ｋ０１（Bayer Material Science製のポリオール、さまざまな量のシロキサン組成物で、その組成物は７００のモル質量を有するブタノール開始のポリプロピレングリコール中のそれぞれのシロキサンの１０重量％濃度の溶液からなる）、３部の水、２部のトリエタノールアミン、０．６部のＴＥＧＯＡＭＩＮ（登録商標）３３及び０．２部のジエタノールアミンならびに１８．５部のポリマーＭＤＩ（Bayer製のDesmodur 44V20）及び２７．７部のＴＤＩ（T80 =トリレン２，４−及び２，６−ジイソシアネート異性体の80:20の質量比の混合物）の混合物。
【０１１４】
フォームは、イソシアネートを別にして、カップ中ですべての成分を混合し、その後イソシアネートを加え、高い撹拌機速度でそれを速く撹拌する既知の方法で製造した。その反応混合物を次に４０×４０×１０ｃｍの寸法を有する４０℃に加熱しておいた立方体の型に入れ、その組成物をそのまま１０分間硬化させた。圧縮力をその後測定した。ここでは、そのフォームをそれらの高さの５０％まで１０回圧縮した。最初に測定した値（AD 1ニュートン単位）は、そのフォーム中のオープンセルの割合の大きさである。そのフォームを、その後１１番目の測定値（AD 11ニュートン単位）で、圧力をかけて開いたフォームの硬度を測定することができるように完全に圧縮（手作業で）した。そのフォームを、次に、表皮及び外域を評価し、セル総数（CC）を測定するために切り開いた。実施例１３ａ〜１３ｃを表１４にまとめる。評価、ポリオール１００部当たりの部（pphp）で示すシロキサン組成物の添加量及びそれぞれの場合に使用したシロキサンを示している。
【０１１５】
【表１４】
2010270331.tif 000018
【０１１６】
その結果は、実施例６及び７のように本発明によるシロキサンは、ＭＤＩをイソシアネートとして使用する場合、自動車の座席用のＨＲモールドフォームを安定化させるのに適することを示している。オープンセルの割合、外域安定化及びセルファイン度について得られた結果は、比較例１３ｃにおける従来型のシロキサンを使用したときと同じように良好である。
【０１１７】
（実施例１４）：ＴＤＩを用いるＨＲモールドフォームの応用分野
以下のフォーム配合物（各場合の数字は質量部）を、本発明による整泡剤と従来型の整泡剤との用途に関連する比較のために使用した。
【０１１８】
７３部のＢａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ製ポリオールのＨｙｐｅｒｌｉｔｅ  １６２９、２７部のＢａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ製ポリマーポリオールのＨｙｐｅｒｌｉｔｅ  １６５０（さまざまな量のシロキサン組成物で、その組成物は７００のモル質量を有するブタノール開始のポリプロピレングリコール中のそれぞれのシロキサンの１０重量％濃度の溶液からなる）、４部の水、０．９部のジエタノールアミン、０．４部のＴＥＧＯＡＭＩＮ（登録商標）３３、０．０６部のＴＥＧＯＡＭＩＮ（登録商標）ＢＤＥ、０．２部のグリセロール及び４６部のイソシアネート（T80 =トリレン２，４−及び２，６−ジイソシアネート異性体の80:20の質量比の混合物）の混合物。
【０１１９】
フォームは、イソシアネートを別にして、カップ中ですべての成分を混合し、その後イソシアネートを加え、高い撹拌機速度でそれを速く撹拌する既知の方法で製造した。その反応混合物を次に４０×４０×１０ｃｍの寸法を有する６５℃に加熱しておいた立方体の型に入れ、その組成物をそのまま６分間硬化させた。その後、そのフォームの圧力がかけられてオープンになる性能（ability of the foam to be pressed open:ＡＤ）を、１が、非常に高い割合のオープンセルを有するフォームを表し、１０が非常に高い割合の独立セルを有するフォームを表す１〜１０の尺度に基づいて評価した。そのフォームを、次に、品質（表皮及び外域）を評価し、セル総数（CC）を測定するために切り開いた。実施例１４ａ〜１４ｃを表１５にまとめる。評価、それぞれの場合に使用したシロキサン及びｐｐｈｐでのシロキサン組成物の添加量を示している。
【０１２０】
【表１５】
2010270331.tif 000019
【０１２１】
その結果は、実施例６及び７のように高濃度での本発明によるシロキサンは、イソシアネートとしてＴＤＩを使用しても、同様に、自動車の座席用のＨＲモールドフォームの整泡剤として使用するのに適することを示している。オープンセルの割合、外域安定化及びセル数について得られた結果は、比較例１４ｃにおいて使用された従来型のシロキサンを使用したときと同じように良好である。
【０１２２】
（実施例１５）：軟質スラブ材フォームの応用分野
軟質ポリウレタンフォームを、本発明による整泡剤及び従来型の整泡剤の用途に関連する比較をするために、２７ｃｍの壁の高さを有する２７ｃｍ×２７ｃｍの蓋のない木箱中で、次の成分を有するポリウレタン配合物を発泡させることによって製造した（それぞれの場合の数字は質量部）。
【０１２３】
１００部のＯＨ価４８を有する三官能性ポリプロピレングリコール
５．０部の水
０．１５部のアミン触媒＊
０．２３部のスズ触媒＊＊
５．０部の物理的発泡剤（ジクロロメタン）
６４．２部のイソシアネート（トリレンジイソシアネートＴ８０）（８０％の２，４異性体、２０％の２，６異性体）
さまざまな整泡剤
＊ＴＥＧＯＡＭＩＮ（登録商標）３３（Evonik Goldschmidt GmbHから得られ、ジプロピレングリコール中のトリエチレンジアミンの３３％濃度の溶液である）
＊＊ＫＯＳＭＯＳ（登録商標）２９（Evonik Goldschmidt GmbHから得られ、エチルヘキサン酸のスズＩＩ塩である）
【０１２４】
実施例８の通りの本発明による整泡剤をここでは使用した。従来型のＳｉＯＣ整泡剤を参照に役立てた（本発明にはよらない比較例）。
【０１２５】
製造したフォームは、次の物理的性質に関して評価した。
−ライズ段階（rise phase）の終了後のフォームのへたり（settling）
−フォーム密度（FD）
−フォームの通気性をフォームに関する圧力上昇計測によって測定した。計測した圧力上昇は、水のｍｍで記録し、低い圧力上昇の値は、そのとき、より開いたフォームであることを特徴とする。値は、０から３００ｍｍまでの範囲で測定した。
【０１２６】
表１６に示す結果が得られた。
【０１２７】
【表１６】
2010270331.tif 000020
【０１２８】
該結果は、軟質ポリウレタンフォームが、本発明による調合物を使用して製造できることを証明している。本発明による安定剤が、幅広い加工許容度を示すことが分かる。参照用の安定剤の場合、安定剤の量の増加は圧力上昇の増加をもたらすが、本発明による安定剤の空隙率は、正常変動の範囲内で一定のままである。
【外国語明細書】
2010270331000001.pdf