(57)【要約】【課題】  列車の編成に応じて列車長を簡便に測定することができる列車長測定機能を有する列車安全制御システムを提供する。【解決手段】  列車長測定機能を有する列車安全制御システムであって、列車１の先頭車両３に搭載される検測装置２と、この検測装置２に接続され、前記列車１の周囲に引き回されるように往路と帰路を形成して配線された光ケーブル８とを備え、前記検測装置２からパルス９を送信し、前記検測装置２で前記パルス９を受信することで伝送遅延時間を算出し列車長を測定する。【選択図】  図１
2010111365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）列車の先頭車両に搭載される検測装置と、
（ｂ）該検測装置に接続され、前記列車の周囲に引き回されるように往路と帰路を形成して配線された光ケーブルとを備え、
（ｃ）前記検測装置からパルスを送信し、前記検測装置で前記パルスを受信することで伝送遅延時間を算出し列車長を測定することを特徴とする列車長測定機能を有する列車安全制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の列車長測定機能を有する列車安全制御システムにおいて、前記検測装置から送信されたパルスが前記検測装置で所定時間内に受信されない場合は、列車分離と判断し、制御装置によりブレーキをかけることを特徴とする列車長測定機能を有する列車安全制御システム。
【請求項３】
（ａ）列車の先頭車両に搭載される第１の検測装置と、
（ｂ）前記列車の後尾車両に搭載され、前記第１の検測装置と同期して動作する第２の検測装置と、
（ｃ）前記第１の検測装置から前記列車の片側に引き回されるように前記第２の検測装置に配線された第１の光ケーブルと、
（ｄ）前記第２の検測装置から前記列車のもう一方の片側に引き回されるように前記第１の検測装置に配線された第２の光ケーブルとを備え、
（ｅ）前記第１の検測装置からパルスを送信し、前記第２の検測装置で前記パルスを受信し、又は前記第２の検測装置からパルスを送信し、前記第１の検測装置で前記パルスを受信することで、伝送遅延時間を算出し列車長を測定することを特徴とする列車長測定機能を有する列車安全制御システム。
【請求項４】
請求項３記載の列車長測定機能を有する列車安全制御システムにおいて、前記第１の検測装置から送信されたパルスが前記第２の検測装置へ所定時間内に受信されない場合は、前記第１の光ケーブル側の列車分離と判断し、又は前記第２の検測装置から送信されたパルスが前記第１の検測装置へ所定時間内に受信されない場合は、前記第２の光ケーブル側の列車分離と判断し、制御装置によりブレーキをかけることを特徴とする列車長測定機能を有する列車安全制御システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の列車長測定機能を有する列車安全制御システムにおいて、各車両の両側に前記光ケーブルを配線し、該光ケーブルの先端と終端に光ケーブル接続器を備え、前記列車の編成を自在にすることを特徴とする列車長測定機能を有する列車安全制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号保安装置に使用できるレベルでの安全性を確保した列車長測定機能を有する列車安全制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軌道回路を使用しない車上位置検知方式での無線を用いた列車制御システムでは、列車長の管理が必要である。例えば、間隔制御では後続列車の走行許可位置の設定のため、連動制御ではてっ査鎖錠、進路鎖錠等のため列車長の管理が必要となる。
【０００３】
また、既存の列車安全制御システムにおいても、列車が速度制限区間を抜けたことを確実に検出するためには、列車長の管理が必要である。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまでは、列車の編成に応じて列車長を簡便に測定することのできる列車長測定装置は存在しない。
【０００５】
本発明は、上記状況に鑑みて、列車の編成に応じて列車長を簡便に測定することができる列車長測定機能を有する列車安全制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕列車長測定機能を有する列車安全制御システムにおいて、列車の先頭車両に搭載される検測装置と、この検測装置に接続され、前記列車の周囲に引き回されるように往路と帰路を形成して配線された光ケーブルとを備え、前記検測装置からパルスを送信し、前記検測装置で前記パルスを受信することで伝送遅延時間を算出し列車長を測定することを特徴とする。
【０００７】
〔２〕上記〔１〕記載の列車長測定機能を有する列車安全制御システムにおいて、前記検測装置から送信されたパルスが前記検測装置で所定時間内に受信されない場合は、列車分離と判断し、制御装置によりブレーキをかけることを特徴とする。
【０００８】
〔３〕列車長測定機能を有する列車安全制御システムにおいて、列車の先頭車両に搭載される第１の検測装置と、前記列車の後尾車両に搭載され、前記第１の検測装置と同期して動作する第２の検測装置と、前記第１の検測装置から前記列車の片側に引き回されるように前記第２の検測装置に配線された第１の光ケーブルと、前記第２の検測装置から前記列車のもう一方の片側に引き回されるように前記第１の検測装置に配線された第２の光ケーブルとを備え、前記第１の検測装置からパルスを送信し、前記第２の検測装置で前記パルスを受信し、又は前記第２の検測装置からパルスを送信し、前記第１の検測装置で前記パルスを受信することで、伝送遅延時間を算出し列車長を測定することを特徴とする。
【０００９】
〔４〕上記〔３〕記載の列車長測定機能を有する列車安全制御システムにおいて、前記第１の検測装置から送信されたパルスが前記第２の検測装置へ所定時間内に受信されない場合は、前記第１の光ケーブル側の列車分離と判断し、又は前記第２の検測装置から送信されたパルスが前記第１の検測装置へ所定時間内に受信されない場合は、前記第２の光ケーブル側の列車分離と判断し、制御装置によりブレーキをかけることを特徴とする。
【００１０】
〔５〕上記〔１〕〜〔４〕の何れか一項に記載の列車長測定機能を有する列車安全制御システムにおいて、各車両の両側に前記光ケーブルを配線し、この光ケーブルの先端と終端に光ケーブル接続器を備え、前記列車の編成を自在にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、列車長測定機能を有する列車安全制御システムであって、列車長を簡便に測定すると共に、列車分離を確実に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の列車長測定機能を有する列車安全制御システムは、列車の先頭車両に搭載される検測装置と、この検測装置に接続され、前記列車の周囲に引き回されるように往路と帰路を形成して配線された光ケーブルとを備え、前記検測装置からパルスを送信し、前記検測装置で前記パルスを受信することで伝送遅延時間を算出し列車長を測定する。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１実施例を示す列車長測定機能を有する列車安全制御システムの平面模式図である。
【００１５】
この図において、１は５両に編成された列車、２はその列車１の先頭車両に配置される検測装置、３〜７は列車１を編成する各車両、８は列車１の周囲に引き回されるように配線された光ケーブル、９は伝送されるパルス、１０は光ケーブル接続器である。この光ケーブル８は光ケーブル接続器１０によって各車両毎に接続可能にすることで、いかなる編成の列車にも適用することができる。特に、貨物列車のように後部側に検測装置をもたない編成においても、確実に列車長を検出することができる。
【００１６】
このように構成することで、検測装置２から送信されたパルス９が列車１全体に引き回されるように配線された光ケーブル８を１周するのに要する時間で列車長を算出することができる。車両数は、５両，１０両等、列車の車両数に応じた伝送遅延時間の閾値をあらかじめ検測装置２の記憶装置のテーブルに設定しておく。
【００１７】
送信されたパルス９が所定時間内において検測装置２で受信されない場合は、列車分離と判断し、検測装置２、もしくは検測装置２の出力結果を基に信号保安装置（図示なし）がブレーキ（図示なし）を動作させることで安全を確保することができる。
【００１８】
図２は本発明の第２実施例を示す列車長測定機能を有する列車安全制御システムの平面模式図である。
【００１９】
この図において、５両で編成された列車２１の先頭車両２２には第１の検測装置２３が、列車２１の後尾車両２４には第２の検測装置２５が搭載されている。この場合、第１の検測装置２３と第２の検測装置２５は同期して動作させることが前提となる。
【００２０】
また、第１の検測装置２３には第２の検測装置２５に接続された第１の光ケーブル２６が、第２の検測装置２５には第１の検測装置２３に接続された第２の光ケーブル２７が、それぞれ列車２１の片側に引き回されるように配線される。第１の検測装置２３から送信されるパルス２８は第１の光ケーブル２６を第２の検測装置２５へと伝送され、第２の検測装置２５から送信されるパルス２８は第２の光ケーブル２７を第１の検測装置２３へと伝送され、第１の検測装置２３と第２の検測装置２５を同期させ、その伝送遅延時間を算出することで列車長を測定することができる。なお、２９は光ケーブル接続器である。
【００２１】
このシステム構成では、第１の検測装置２３から送信されたパルス２８が第２の検測装置２５で所定時間内に受信されない場合、第１の光ケーブル２６側の列車分離と判断し、又は第２の検測装置２５から送信されたパルス２８が第１の検測装置２３へ所定時間内に受信されない場合は、第２の光ケーブル２７側の列車分離と判断する。そして、第１の光ケーブル２６と第２の光ケーブル２７のいずれかの線もしくは両線で列車分離を検出した時に、第１の検測装置２３と第２の検測装置２５、もしくは検測装置２３，２５の出力結果を基に信号保安装置（図示なし）がブレーキ（図示なし）を動作させるようにする。
【００２２】
なお、第１の検測装置２３と第２の検測装置２５の何れかを稼働させることによっても、列車長の測定並びに列車分離の検出が可能である。当然、両検測装置２３，２５間でのバックアップも可能であり、信頼性も向上する。
【００２３】
本発明では、各車両毎にその両側に光ケーブルが配線されており、この光ケーブルの先端と終端にそれぞれ光ケーブル接続器１０，２９を備えているので、列車の編成替えで車両を連結する際列車を自在に編成することができる。
【００２４】
なお、このシステムでは、伝送装置を用いないので、併合列車の制御装置が停止している状態でも確実に列車長測定と列車分離の検出を行うことができる。
【００２５】
本発明によれば、貨物列車等、列車長が変わる列車に対しても確実に列車長の測定が可能である。また、貨物列車のように後部側に制御装置をもたない編成においても、確実に列車長を測定することが可能である。
【００２６】
また、本発明によって列車長を把握することにより、てっ査区間、進路鎖錠区間、速度制限区間等を列車が通過したことを確実に検出することができる。
【００２７】
さらに、編成車両間の光ケーブルにおいては伝送装置を用いないので、制御装置の故障の影響を受けることがない。
【００２８】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の列車長測定機能を有する列車安全制御システムは、列車長測定と列車分離の検出が可能なツールとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施例を示す列車長測定機能を有する列車安全制御システムの平面模式図である。
【図２】本発明の第２実施例を示す列車長測定機能を有する列車安全制御システムの平面模式図である。
【符号の説明】
【００３１】
１，２１    列車
２    検測装置
３〜７    各車両
８    光ケーブル
９，２８    パルス
１０，２９    光ケーブル接続器
２２    先頭車両
２３    第１の検測装置
２４    後尾車両
２５    第２の検測装置
２６    第１の光ケーブル
２７    第２の光ケーブル
【図１】
2010111365.tif 000003
【図２】
2010111365.tif 000004