(57)【要約】【課題】環状体の係合部と受口部の係合部との係合と、押圧部に押圧された係止部による挿口部に対する係止の作業を容易に行なうことができる移動防止手段を提供すること。【解決手段】環状体４と受口部６とに、互いに係合することで環状体４と受口部６との管軸方向への離間を防止する一対の係合部が設けられており、受口部６の係合部は、受口部６における内壁部６ｆの管軸方向の内奥側を除く所定箇所に設けられ、一対の係合部は、環状体４と受口部６とにそれぞれ径方向に突出した一対の突出部４ｇ，６ｄであり、一対の突出部４ｇ，６ｄが周方向に互いに異なる位置で環状体４と受口部６とを管軸方向に互いに挿入し、環状体４と受口部６とを周方向に相対回動することで、一対の突出部４ｇ，６ｄが管軸方向に互いに係合可能になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管の挿口部の外周面及び該挿口部が挿入された受口管の受口部の内周面の両周面間を密封する密封部材が、前記受口部の内周面に設けられた内壁部の管軸方向の内奥側に配置された管継手において、
前記挿口部の外周面に係止する係止部と、該係止部を内径方向に押圧する押圧部と、を少なくとも備え前記挿口部に周方向に沿って一体の環状形状に設けられた環状体を有し、前記両口部の管軸方向への離間を防止する移動防止手段であって、
前記環状体と前記受口部とに、互いに係合することで該環状体と受口部との管軸方向への離間を防止する一対の係合部が設けられており、前記受口部の係合部は、該受口部における前記内壁部の管軸方向の内奥側を除く所定箇所に設けられ、
前記一対の係合部は、前記環状体と前記受口部とにそれぞれ径方向に突出した一対の突出部であり、該一対の突出部が周方向に互いに異なる位置で前記環状体と前記受口部とを管軸方向に互いに挿入し、前記環状体と前記受口部とを周方向に相対回動することで、前記一対の突出部が管軸方向に互いに係合可能になっていることを特徴とする移動防止手段。
【請求項２】
前記受口部の突出部は、前記受口部の内周面における前記内壁部よりも受口管端側に設けられており、前記環状体の突出部は、前記内壁部と前記受口部の突出部との間に形成される溝部に沿って周方向に移動可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の移動防止手段。
【請求項３】
前記一対の突出部は、それぞれ周方向に沿って延び互いに当接する当接面を有しており、該当接面は、管軸方向に向かって傾斜する傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の移動防止手段。
【請求項４】
前記環状体と前記受口部との少なくとも何れか一方に、前記突出部同士が所定に係合したときに、他方の前記突出部を周方向に制止する制止部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の移動防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿口管の挿口部の外周面及び該挿口部が挿入された受口管の受口部の内周面の両周面間を密封する密封部材が、受口部の内周面に設けられた内壁部の管軸方向の内奥側に配置された管継手において、挿口部の外周面に係止する係止部と、係止部を内径方向に押圧する押圧部と、を少なくとも備え挿口部に周方向に沿って一体の環状形状に設けられた環状体を有し、両口部の管軸方向への離間を防止する移動防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動防止手段としては、互いに接続される流体管の受口部及び挿口部と、受口部の内周の周方向に亘って水密的に取り付けられた密封部材と、内周に挿口部に係止する係止部を有するとともに挿口部と挿口部が挿入された受口部とに亘って取り付けられる環状体と、を備え、受口部の外端近傍には、外周面の一部が周方向に沿って外方に膨出する一方の係合部が、環状体の受口部側の端部には、もう一方の係合部が、それぞれ形成され、挿口部と挿口部が挿入された受口部とに亘って環状体を取り付けられることで、一対の係合部の係合と、係止部の挿口部への係止と、によって、受口部と挿口部との互いの管軸方向への離間を防止するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９２２６７号公報（第４頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、環状体を挿口部と受口部とに亘って取り付ける際に、一対の係合部の係合と係止部の挿口部への係止とが同時になされるので、環状体、挿口部、及び受口部の３体の互いの位置決めが難しいという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、環状体の係合部と受口部の係合部との係合と、押圧部に押圧された係止部による挿口部に対する係止の作業を容易に行なうことができる移動防止手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の移動防止手段は、
挿口管の挿口部の外周面及び該挿口部が挿入された受口管の受口部の内周面の両周面間を密封する密封部材が、前記受口部の内周面に設けられた内壁部の管軸方向の内奥側に配置された管継手において、
前記挿口部の外周面に係止する係止部と、該係止部を内径方向に押圧する押圧部と、を少なくとも備え前記挿口部に周方向に沿って一体の環状形状に設けられた環状体を有し、前記両口部の管軸方向への離間を防止する移動防止手段であって、
前記環状体と前記受口部とに、互いに係合することで該環状体と受口部との管軸方向への離間を防止する一対の係合部が設けられており、前記受口部の係合部は、該受口部における前記内壁部の管軸方向の内奥側を除く所定箇所に設けられ、
前記一対の係合部は、前記環状体と前記受口部とにそれぞれ径方向に突出した一対の突出部であり、該一対の突出部が周方向に互いに異なる位置で前記環状体と前記受口部とを管軸方向に互いに挿入し、前記環状体と前記受口部とを周方向に相対回動することで、前記一対の突出部が管軸方向に互いに係合可能になっていることを特徴としている。
この特徴によれば、環状体と受口部とに設けられた一対の係合部が、密封部材が配置されている受口部の内壁部の管軸方向の内奥側を除く所定箇所で互いに係合することになるため、挿口部と受口部の両周面間を密封する密封部材に対し影響を及ぼす虞が無く、挿口部と受口部との管軸方向への離間を防止できるばかりか、一体の環状形状の環状体が、一対の係合部による受口部に対する係合と、押圧部に押圧された係止部による挿口部に対する係止と、を個別に行なうことで、それぞれ容易に作業することができる。また、一対の係合部を、環状体と受口部とにそれぞれ径方向に突出した一対の突出部により容易に構成でき、環状体と受口部とを管軸方向に互いに挿入し周方向に相対回動するだけで、一対の突出部を管軸方向に互いに係合させ易い。
【０００７】
本発明の移動防止手段は、
前記受口部の突出部は、前記受口部の内周面における前記内壁部よりも受口管端側に設けられており、前記環状体の突出部は、前記内壁部と前記受口部の突出部との間に形成される溝部に沿って周方向に移動可能になっていることを特徴としている。
この特徴によれば、受口部の内周面に設けられた内壁部を利用し、受口部の突出部との間に溝部を形成することで、受口部をシンプルな構成にして環状体の突出部を溝部で案内できる。
【０００８】
本発明の移動防止手段は、
前記一対の突出部は、それぞれ周方向に沿って延び互いに当接する当接面を有しており、該当接面は、管軸方向に向かって傾斜する傾斜面に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、一対の突出部の当接面が、管軸方向に向かって傾斜する傾斜面に形成されているため、当接面の面積を大きく確保できるばかりか、環状体と受口部との周方向に相対回動に伴い管軸方向への離間をも要することになり、互いに係合した突出部同士が外れ難い。
【０００９】
本発明の移動防止手段は、
前記環状体と前記受口部との少なくとも何れか一方に、前記突出部同士が所定に係合したときに、他方の前記突出部を周方向に制止する制止部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、環状体と受口部との少なくとも何れか一方に設けられた制止部を、他方の突出部を周方向に制止するだけで、突出部同士が所定に係合した状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における管継手を示す一部破断平面図である。
【図２】図１における管継手のＡ−Ａ断面図である。
【図３】管継手の一部破断分解平面図である。
【図４】環状体の受口部への移動を示す平面図である。
【図５】環状体側の突出部と受口側の突出部とが互いに係止されている状態を示す平面図である。
【図６】ボルトの先端部に挿口部側の突出部が当接している状態を示す平面図である。
【図７】実施例２における管継手を示す一部破断平面図である。
【図８】環状体の受口部への移動を示す平面図である。
【図９】環状体側の突出部と受口側の突出部とが互いに係止されている状態を示す平面図である。
【図１０】実施例３における管継手を示す一部破断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る移動防止手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る移動防止手段につき、図１から図６を参照して説明する。図１の符号１は、内部に上水やガス等の流体を流して使用される流体管を構成する管継手１である。この管継手１は、管軸を略同一にして互いに接続される挿口管２及び受口管３と、挿口管２と受口管３とに係止することで互いの管２，３からの管軸方向への離間を防止する、一体の環状である本発明における環状体４と、から主に構成されている。
【００１３】
受口管３の管軸方向の端部は、挿口管２の端部である挿口部５を挿入可能なように挿口部５よりも拡径された受口部６に形成されている。従って、図１及に示すように、挿口部５が受口部６に挿入された挿入位置において、受口部６内に配置された挿口部５の先端である挿口管２の先端面５ａと受口部６の内側に形成された奥端面６ｂとが当接、若しくは近接するようになっている。
【００１４】
更に、受口部６の内周面６ａにおける奥端面６ｂよりも受口管３の開口端側には、受口管３の縮径方向に膨出した膨出部６ｃが形成されている。この内周面６ａにおける膨出部６ｃよりも更に受口管３の開口端側には、受口管３の縮径方向に突設された内壁部６ｆが形成されており、この内壁部６ｆよりも内奥側には嵌入部６ｇが形成されている。
【００１５】
この嵌入部６ｇには、ゴム等の弾性を有する材質によって構成された、本発明における密封部材としての環状に形成されたパッキン７の一端側が嵌入配置されている。このパッキン７の他端側は、側断面視略円形の膨張部７ａに形成されている。
【００１６】
上述のように構成されたパッキン７は、挿口管２の挿口部５の外周面５ｂ及び挿口部５が受口部６に挿入されることで、挿口部５の外周面５ｂと受口部６の内周面６ａとに膨張部７ａが挿口管２及び受口管３との径方向で挟持され、挿口部５と受口部６との間を密封するようになっている。
【００１７】
また、図１及び図３に示すように、受口部６の内周面６ａにおける開口端部には、本発明における係合部としての突出部６ｄが、受口管３の縮径方向に向かって複数条（本実施例では６条）突設されている。このため、開口部６の開口端部の内周面６ａには、突出部６ｄと内壁部６ｆとの間で凹形状となる溝部６ｈが形成されている。これら突出部６ｄの挿口管２の挿入方向側端面は、管軸に対して略直交する当接面６ｅに形成されている。更に、この当接面６ｅの周方向略中央には切欠部６ｋが形成されている。尚、隣り合う２つの突出部６ｄの間且つ、突出部６ｄと内壁部６ｆとの間には、受口部６の縮径方向に向けてボルト１１を螺挿するためのボルト孔６ｍが形成されている。
【００１８】
一方、図２及び図３に示すように、環状体４は挿口管２を挿通可能な内径を有しており、環状体４内面には、環状体４の縮径方向に向けて凹部４ａが周方向に沿って複数口（本実施例では６口）開口している。各々の凹部４ａには、環状体４に挿入された挿口部５の外周面５ｂに係止するための本発明における係止部としての係止片９が収納配置されているとともに、係止片９を挿口部５の外周面５ｂに向けて押圧する本発明における押圧部としてのボルト１０を螺挿するためのボルト孔４ｂが形成されている。
【００１９】
具体的には、凹部４ａは、環状体４の内周面で周方向に所定間隔に設けられた仕切壁４ｃにより区画されることで、前述したように周方向に沿って複数口（６口）形成されている。そして、係止片９は、これら凹部４ａ内に、周方向両端部と仕切壁４ｃとでゴム体４ｄを挟持した状態で配置されている。また、係止片９は環状体４の拡径方向を向く側断面視対称の略砲弾形状に形成されているとともに、環状体４の縮径方向側の端部には、挿口部５の外周面５ｂに係止する２つの爪部９ａ，９ａが管軸方向に離間して形成されている。
【００２０】
環状体４の挿口管２の挿入方向側の端面からは、環状体４の縮径方向側から挿口管２の挿入方向に向けて延設片４ｆが延設されている。更に、本発明における係合部としての突出部４ｇが、延設片４ｆの先端部外周面から環状体４の拡径方向に向かって複数条（本実施例では６条）突設されている。これら突出部４ｇの挿口管２の挿入方向と対向する側端面は、管軸に対して略直交する当接面４ｅに形成されている。また、この当接面４ｅの周方向略中央には、凸部４ｈが形成されている。
【００２１】
次に、管継手１における環状体４による挿口部５と受口部６との接続について説明する。先ず、図３に示す挿口部５と受口部６とが接続されていない状態で、受口部６内の嵌入部６ｇにパッキン７の一端側を嵌入配置する。次いで、各凹部４ａ内にゴム体４ｄと係止片９とを配置した環状体４を挿口部５に挿入配置させる。そして、図１及び図４に示すように、挿口部５を先端面５ａが受口部６の奥端面６ｂに当接、若しくは近接する挿入位置まで受口部６に挿入する。
【００２２】
この挿口部５が受口部６に挿入された状態から、突出部４ｇと突出部６ｄとが周方向に互いに異なる位置となるように環状体４の周方向の位置を調整し、環状体４を受口部６に向けて移動させ、突出部４ｇを突出部６ｄよりも挿口管２の挿入方向側に配置させる。
【００２３】
この状態から図５及び図６に示すように、環状体４を周方向に回動させることによって突出部４ｇを溝部６ｈに沿って受口部６の周方向に移動させ、突出部６ｄと突出部４ｇとを当接面４ｅ，６ｅで互いに対向させる。更に、切欠部６ｋに凸部４ｈを嵌入させることで突出部４ｇ，６ｄを係合させ、ボルト孔６ｍにボルト１１を螺挿する。このボルト１１は、図６に示すように、受口部６内において隣り合う突出部４ｇ間に配置されるので、環状体４が周方向に回動すると、突出部４ｇがボルト１１の先端に当接した位置で環状体４の更なる回動が防止され、この位置で突出部４ｇ，６ｄの当接面４ｅ，６ｅ同士の当接が維持されるため、環状体４が受口部６から離脱することを防止できる。
【００２４】
そして、環状体４の各ボルト１０を環状体４の縮径方向に向けて螺挿することで係止片９の爪部９ａを挿口部５の外周面５ｂに係止させ、環状体４による挿口部５と受口部６との接続を完了する。
【００２５】
尚、管継手１内に流体が流れると、先端面５ａと奥端面６ｂとの間から流体が挿口管２を挿口管２の受口管３からの離間方向に向けて押圧するので、この流体の押圧によって凸部４ｈの切欠部６ｋに対する嵌入がより強力になされる。つまり、凸部４ｈの切欠部６ｋへの嵌入とボルト１のボルト孔４ｍの螺挿との双方によって環状体４の受口部６からの離脱を防止している。
【００２６】
以上、本発明における移動防止手段にあっては、環状体４と受口部６とに、互いに係合することで管軸方向への離間を防止する一対の係合部が設けられており、受口部６の係合部は、内壁部６ｆの管軸方向の内奥側を除く所定箇所に設けられ、一対の係合部は、環状体４と受口部６とにそれぞれ径方向に突出した一対の突出部４ｇ，６ｄであり、一対の突出部４ｇ，６ｄが周方向に互いに異なる位置で環状体４と受口部６とを管軸方向に互いに挿入し、環状体４と受口部６とを周方向に相対回動することで、一対の突出部４ｇ，６ｄが管軸方向に互いに係合可能になっている。このようにすることで、環状体４と受口部６とに設けられた一対の係合部４ｇ，６ｄが、密封部材７が配置されている受口部６の内壁部６ｆの管軸方向の内奥側を除く所定箇所で互いに係合することになるため、挿口部５と受口部６の両周面５ｂ，６ａ間を密封する密封部材７に対し影響を及ぼす虞が無く、挿口部５と受口部６との管軸方向への離間を防止できるばかりか、一体の環状形状の環状体４が、一対の係合部による受口部６に対する係合と、押圧部１０に押圧された係止部９による挿口部５に対する係止と、を個別に行なうことで、それぞれ容易に作業することができる。また、一対の係合部を、環状体４と受口部６とにそれぞれ径方向に突出した一対の突出部４ｇ，６ｄにより容易に構成でき、環状体４と受口部６とを管軸方向に互いに挿入し周方向に相対回動するだけで、一対の突出部４ｇ，６ｄを管軸方向に互いに係合させ易い。
【００２７】
また、受口部６の突出部６ｄは、受口部６の内周面６ａにおける内壁部６ｆよりも受口管３端側に設けられており、環状体４の突出部４ｇは、内壁部６ｆと受口部６の突出部６ｄとの間に形成される溝部６ｈに沿って周方向に移動可能になっているので、受口部６の内周面６ａに設けられた内壁部６ｆを利用し、受口部６の突出部６ｄとの間に溝部６ｈを形成することで、受口部６をシンプルな構成にして環状体４の突出部４ｇを溝部で案内できる。
【実施例２】
【００２８】
次に、実施例２に係る移動防止手段につき、図７から図９を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。実施例１では当接面４ｅ，６ｅをそれぞれ管軸に対して略直交するように形成したが、当接面４ｅ’，６ｅ’を傾斜面に形成し、突出部４ｇ’，６ｄ’が外れ難くするようにしてもよい。
【００２９】
具体的には、図７〜図９に示すように、突出部４ｇ’，６ｄ’は、環状体４が受口部６に挿入された後に回動する周方向に向かって当接面４ｅ’，６ｅ’が、正面視で管軸方向と直交しないように、すなわち、挿口管２の挿入方向と対向する側に向けて傾斜をなすように形成する。更に、各突出部６ｄ’の環状体４が受口部６に挿入された後に回動する周方向側の端部と内壁部６ｆとの間には、制止部６ｉが設けられている。
【００３０】
上述のように構成された環状体４と受口部６とを係合させるには、先ず、図７に示す挿口部５と受口部６とが接続されていない状態から、受口部６内の嵌入部６ｇにパッキン７の一端側を嵌入配置し、各凹部４ａ内にゴム体４ｄと係止片９とを配置した環状体４を挿口部５に挿入配置させる。そして、挿口部５を先端面５ａが受口部６の奥端面６ｂに当接、若しくは近接する挿入位置まで受口部６に挿入する。
【００３１】
この挿口部５が受口部６に挿入された状態から、突出部４ｇ’と突出部６ｄ’とが周方向に互いに異なる位置となるように環状体４の周方向の位置を調整し、環状体４を受口部６に向けて移動させ、突出部４ｇ’を突出部６ｄ’よりも挿口管２の挿入方向側に配置させる。
【００３２】
この状態から図９に示すように、環状体４を周方向に回動させることによって突出部４ｇ’を溝部６ｈに沿って受口部６の周方向に制止部６ｉと当接するまで移動させ、突出部６ｄ’と突出部４ｇとを当接面４ｅ’，６ｅ’で互いに対向させて係合させる。そして、受口部６のボルト孔６ｍにボルト１１を螺挿するとともに、環状体４の各ボルト１０を環状体４の縮径方向に向けて螺挿することで係止片９の爪部９ａを挿口部５の外周面５ｂに係止させ、環状体４による挿口部５と受口部６との接続を完了する。
【００３３】
上述のように環状体４と受口部６とを係合させることで、互いに傾斜面である当接面４ｅ’，６ｅ’が当接するので、環状体４が当接面４ｅ’，６ｅ’の係合が解除される周方向に回動しようとしても、環状体４は当接面６ｅ’に沿って挿口管２の挿入方向に向けての移動を要するため回動し難い。
【００３４】
以上、本発明における移動防止手段にあっては、一対の突出部４ｇ’，６ｄ’は、それぞれ周方向に沿って延び互いに当接する当接面４ｅ’，６ｅ’を有しており、当接面４ｅ’，６ｅ’は、管軸方向に向かって傾斜する傾斜面に形成されているので、一対の突出部４ｇ’，６ｄ’の当接面４ｅ’，６ｅ’が、管軸方向に向かって傾斜する傾斜面に形成されているため、当接面４ｅ’，６ｅ’の面積を大きく確保できるばかりか、環状体４と受口部６との周方向に相対回動に伴い管軸方向への離間をも要することになり、互いに係合した突出部４ｅ’，６ｅ’同士が外れ難い。
【００３５】
また、環状体４と受口部６との少なくとも何れか一方に、突出部４ｅ’，６ｅ’同士が所定に係合したときに、他方の突出部６ｅ’，４ｅ’を周方向に制止する制止部６ｉが設けられているので、環状体４と受口部６との少なくとも何れか一方に設けられた制止部６ｉを、他方の突出部４ｅ’，６ｅ’を周方向に制止するだけで、突出部４ｅ’，６ｅ’同士が所定に係合した状態とすることができる。
【実施例３】
【００３６】
次に、実施例３に係る移動防止手段につき、図１０を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。実施例１では、突出部４ｇを延設片４ｆの先端部外周面から環状体４の拡径方向に向かって複数条突設させ、突出部６ｄを受口管３端部である受口部６の開口端部の内周面６ａから受口管３の縮径方向に向かって複数条突設させたが、突出部６ｄを設ける位置は、受口部６の内周面６ａにおける内壁部６ｆよりも内奥側でなければ、受口部６の外周面６ｊであってもよい。
【００３７】
具体的には、受口部６の開口端部を内壁部６ｆの縮径方向側端部から挿口管２の挿入方向と対向する側に向けて延設させ、この受口部６の開口端部の外周面６ｊから受口部６の拡径方向に向けて突出部６ｄを突設させる。
【００３８】
更に、環状体４の挿口管２の挿入方向側の端面からは、環状体４の径方向略中央部側から挿口管２の挿入方向に向けて延設片４ｆ’が延設されており、突出部４ｇは、延設片４ｆ’の先端部内周面から環状体４の縮径方向に向かって突設されている。
【００３９】
上述のように突出部６ｄを受口管の拡径方向に向けて、突出部４ｇを環状体４の縮径方向に向けてそれぞれ突設させることで、環状体４が受口部６に挿入された後に突出部６ｄと突出部４ｇとを当接面４ｅ，６ｅで互いに対向させて係合させるようにする。
【００４０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限れるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４１】
例えば、前記実施例では、係止片９を側断面視対称に形成したが、側断面視非対称且つ環状体４の拡径方向側端部を挿口管２の挿入方向に向けて環状体４の拡径方向に傾斜をなす傾斜面に形成した楔形状とし、挿口管２と受口管３とが互いの管２，３からの管軸方向へ離脱する移動を、ボルト１０の底部で傾斜面を押圧させることで爪部９ａ，９ａを挿口部５の外周面５ｂにより係止させて防止するようにしてもよい。
【００４２】
また、前記実施例では、凸部４ｈの切欠部６ｋへの嵌入とボルト１のボルト孔４ｍの螺挿との双方によって環状体４の受口部６からの離脱を防止したが、環状体４の受口部６からの離脱の防止は、凸部４ｈの切欠部６ｋへの嵌入とボルト１のボルト孔４ｍの螺挿とのどちらか一方のみで行ってもよい。
【００４３】
また、前記実施例３では、受口部６の開口端部の外周面６ｊから突出部６ｄを受口部６の拡径方向に向けて突設させたが、突出部６ｄは受口部６の外周面であれば突設させる箇所は問わない。この場合には、環状体４から挿口管２の挿入方向に向けて延設される延設片４ｆ’を、突出部４ｇを突出部６ｄに係合させるために、突出部６ｄの突設箇所まで延設する。
【符号の説明】
【００４４】
１                管継手
２                挿口管
３                受口管
４                環状体
４ａ              凹部
４ｅ，４ｅ’      当接面
４ｆ，４ｆ’      延設片
４ｇ              突出部（係合部）
５                挿口部
５ｂ              外周面
６                受口部
６ａ              内周面
６ｃ              膨出部
６ｄ              突出部（係合部）
６ｅ，６ｅ’      当接面
６ｆ              内壁部
６ｈ              溝部
６ｉ              制止部
７                パッキン（密封部材）
９                係止片（係止部）
１０              ボルト（押圧部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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