(57)【要約】【課題】定着時の消費熱量を低減する方策としてトナーの熱伝導性を向上させ、低温定着性と低温オフセット性が両立したトナーとそれを用いた画像形成方法を提供する。【解決手段】少なくとも樹脂と着色剤を含有する静電潜像現像用トナーにおいて、該トナー中に、熱伝導率Ｚが０．８Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上の熱伝導剤を含有し、且つ、トナー粒子の表面よりも内部に高濃度に含有していることを特徴とする静電潜像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と着色剤を含有する静電潜像現像用トナーにおいて、該トナー中に、熱伝導率Ｚが０．８Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上の熱伝導剤を含有し、且つ、トナー粒子の表面よりも内部に高濃度に含有していることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
トナー粒子がコアとシェルを有し、コアに前記熱伝導剤を含有し、シェルに前記熱伝導剤を含有しないことを特徴とする請求項１記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
コアとシェルを有するトナー粒子の、コアとシェルの双方に前記熱伝導剤を含有し、シェルの熱伝導剤濃度よりもコアの熱伝導剤濃度が高いことを特徴とする請求項１記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記熱伝導剤がダイヤモンド、アルミナ、炭化ケイ素、窒化ケイ素であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の静電潜像現像用トナーを用い、加熱接触定着することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナー（以下、単にトナーともいう）と、それを熱定着器を用いて定着する画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年省資源や地球温暖化防止の観点から、静電潜像現像方式による画像形成において定着熱エネルギーの低減が大きな課題となっている。
【０００３】
具体的な対応策としては、トナー技術としては低温定着可能なトナーの開発、定着機器技術という面からは低熱容量化、温度制御の適正化による不使用時の加熱に要する熱エネルギーの低減が図られている。
【０００４】
そしてこれまで、トナーの低温定着化に対しては、トナー樹脂の改良による軟化点の低温化によって改善を図っていた。しかし、トナー軟化点の低温化は、トナー保管や機内装填時のパッキングやブロッキングを引き起こし易くすると共に、定着時の低温オフセットの発生が問題となっている。
【０００５】
上記問題に対して、これまではトナー樹脂の分子量を特定の範囲に規定する（特許文献１）、特定の分子構造の樹脂を選択する（特許文献２）、コアシェル構造を採用したトナーとする（特許文献３）といった幾つかの方法が提案されている。しかし、これらはいずれも樹脂の熱特性を制御して、低温定着性とそれに伴う課題解決の両立を図っているため、これらの特性の中間的な特性しか得られず、十分な効果が得られていなかった。
【特許文献１】特開２００７−１７９０３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１７８５６６号公報
【特許文献３】特開２００７−２１２７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トナーを熱定着するとき、現状の定着システムでは、トナーの軟化点は８０〜１１０℃であるが、定着ローラの表面温度は１４０〜１７０℃に設定されている。この温度ギャップ（例えばプラス６０℃程度）は、トナーが溶解に必要な熱量を伝熱するのに必要な温度勾配を形成する為に設けられている。
【０００７】
特に、熱伝導が律速のトナーでは、ニップ時間を長くして必要な熱伝導の確保を図っているが、この結果、紙にとられる熱量も増加し、更なる必要熱量増加を引き起こしていた。
【０００８】
本発明の目的は、定着時の消費熱量を低減する方法としてトナーの熱伝導性を向上させ、特に高速機に於いて問題となる低温定着性が達成できるトナーと、それを用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記定着時の温度ギャップを小さく出来れば、定着時のエネルギー量を低減できると考えた。即ち、例えばトナーの軟化点は８０〜１１０℃であっても、定着ローラの表面温度を１１０〜１４０℃（例えばプラス３０℃）に出来るなら、定着器へ与える過剰熱量の大きな抑制を図ることが出来る。
【００１０】
本発明は、上記の技術思想を実現すべく検討する中で成し遂げたものである。
【００１１】
本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１２】
（１）
少なくとも樹脂と着色剤を含有する静電潜像現像用トナーにおいて、該トナー中に、熱伝導率Ｚが０．８Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上の熱伝導剤を含有し、且つ、トナー粒子の表面よりも内部に高濃度に含有していることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【００１３】
（２）
トナー粒子がコアとシェルを有し、コアに前記熱伝導剤を含有し、シェルに前記熱伝導剤を含有しないことを特徴とする（１）記載の静電潜像現像用トナー。
【００１４】
（３）
コアとシェルを有するトナー粒子の、コアとシェルの双方に前記熱伝導剤を含有し、シェルの熱伝導剤濃度よりもコアの熱伝導剤濃度が高いことを特徴とする（１）記載の静電潜像現像用トナー。
【００１５】
（４）
前記熱伝導剤がダイヤモンド、アルミナ、炭化ケイ素、窒化ケイ素であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項記載の静電潜像現像用トナー。
【００１６】
（５）
（１）〜（４）のいずれか１項記載の静電潜像現像用トナーを用い、加熱接触定着することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、定着時の消費熱量を低減する方策としてトナーの熱伝導性を向上させ、特に高速機に於いて問題となる低温定着性が達成できるトナーと、それを用いた画像形成方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のトナーは、樹脂、着色剤、熱伝導剤を含有する静電潜像現像用トナーであり、熱伝導剤をトナー表面よりも内部に多く存在させたことを特徴とするものである。
【００１９】
一般にトナーの熱伝導は、トナー粒子表面から内部に伝わり、また複数のトナー層を形成した画像においては、最下層のトナーへの熱伝導においても、接触している部分を通じて熱伝導するのが速度が速く、主要なルートであると予想される。ところが、トナーの構成成分は樹脂、或いは顔料といった有機物であるため、熱伝導係数は小さく熱伝導しにくい。
【００２０】
此に対し本発明のトナーは、トナー粒子内部に高い熱伝導性を有する熱伝導剤を含有させることにより、トナーにあまり過剰な熱を与えなくとも熱伝導が効果的に行われ、定着ローラ表面の設定温度を低くしても十分に定着可能な画像形成システムを構築することが可能となる。従って、特に熱伝導時間の短い加熱ローラ間に紙を通紙して定着するローラ定着方式を用いても、高速で定着を行うことが出来る有効な技術手段である。
【００２１】
本発明は、樹脂の軟化温度等の熱特性を変えることなく、ローラの設定温度を低温に設定することが可能である点で、従来の低温定着トナーやニップ幅を大きく採った熱定着器による方法とは、全く技術思想の異なる低温化の技術である。
【００２２】
〔本発明のトナー粒子とその構造〕
トナー粒子の構造が、複数の層を有する、いわゆるコアシェル構造の場合には、内部に高濃度の熱伝道剤を含有することにより、コアシェル構造をとっていない単層のトナーの場合は、トナー粒子の中心部分に高濃度の熱伝導剤を含有させることにより本発明の目的を達成できる。
【００２３】
図１は本発明の代表的な構成のコアシェルトナーの模式図である。コア部に、熱伝導剤を有し、表面には熱伝導剤がコアよりも低いか又は有さないシェル部を有している。
【００２４】
図１に示した本発明のトナーは、例えば樹脂Ａと着色剤を含有するコア部の表面に、塩析／融着法によって樹脂Ｂを有する樹脂粒子を塩析／融着させてシェル部を形成して作製することができる。又、コア部は、樹脂Ａを有する樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させることにより作製することができる。
【００２５】
本発明のトナーは、シェル層の厚さは１０〜５００ｎｍが好ましく、１００〜３００ｎｍがより好ましい。
【００２６】
シェル部は、必ずしもトナー表面を完全に被覆していなくてもトナー表面から１μｍ以内の領域にシェル部が存在すれば本発明の課題を解消することが確認されており、トナー表面の４０〜１００％、好ましくは５０〜９５％を被覆することで、低温での定着性と保管時の耐熱保管性を両立できる可能性がある。又、シェル部の一部がコア部の内部に入り込んでいても、コア部表面の全面をシェル層で覆ったものでも本発明の効果は発現する。
【００２７】
本発明において、「塩析／融着」とは、塩析（樹脂粒子の凝集）と融着（樹脂粒子間の界面消失）とが同時に起こること、又は、塩析と融着とを同時に起こさせる行為をいう。塩析と融着とを同時に行わせるためには、樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度条件下において粒子を凝集させる必要がある。
【００２８】
本発明のトナーは、トナーの製造工程で、樹脂と熱伝導剤および必要に応じて、着色剤、ワックスを含有するコア部の表面に、コア部とは添加濃度の異なる熱伝導剤を樹脂Ｂ及び必要に応じて着色剤、ワックスと共に添加して形成された樹脂粒子を塩析／凝集してシェル部を形成して得ることができる。
【００２９】
〔熱伝導剤〕
本発明の熱伝導剤は、熱伝導率が０．８Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上のものである。熱伝導率が低いと低温定着化の効果が小さいので、好ましくは３０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上である。熱伝導率に上限は無いが、一般に熱伝導率が高いものは電気抵抗の低いものが多く、この結果、トナー抵抗が低下して充分な性能が得られないことがある。好ましくは、ダイヤモンド、炭化ケイ素、窒化ケイ素、アルミナ等であり、特に好ましくは、熱伝導率と抵抗のバランスの良好なアルミナである。熱伝導剤を多量に入れた場合、高温高湿（ＨＨ）条件下におけるトナーの帯電性の低下が問題となる場合があり、電気抵抗と熱伝導率のバランスの点で、上記アルミナは特に好ましい。
【００３０】
熱伝導剤の含有濃度は、好ましくは、全トナー成分質量に対し５〜６０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％である。添加量が少なすぎると効果が小さく、過剰に入れすぎると、定着性が低下してしまう。
【００３１】
本発明の熱伝導率は、市販の熱伝導率測定器（例えば英弘精機株式会社製ＮＣ０７４シリーズや株式会社シロ産業社製迅速熱伝導率計Ｍ６９Ｍ−５００、株式会社アルバック社製ＴＣ７０００シリーズなど）により測定することができる。
【００３２】
熱伝導率は物性値であり、測定誤差の範囲内ではいずれの方法でも測定可能である。本発明では、レーザーフラッシュ法により測定した。測定法を以下に示す。
【００３３】
サンプルは、既知の熱伝導率を有する樹脂に、測定熱伝導剤を混合し、膜厚２ｍｍ直径１０ｍｍのサンプルを作製する。本サンプルを株式会社アルバック社製ＴＣ７０００にて測定した。近似式、及び計算式は装置設定のものをそのまま用いた。
【００３４】
トナー中の内部及び表面の熱伝導剤の含有濃度は、各層を構成する成分組成を変えることにより制御できるが、実際に得られたトナー中の濃度分布の様子は、例えば、トナーを２００ｎｍの切片とし、透過型電子顕微鏡装置（ＴＥＭ）で観察し、熱伝導剤の陰影を表面側と内部側を比較することにより確認できる。透過型電子顕微鏡装置（ＴＥＭ）としては、例えば「Ｈ−９０００ＮＡＲ」（日立製作所社製）、「ＪＥＭ−２００ＦＸ」（日本電子社製）等が挙げられる。本発明では、１０，０００倍の倍率で１０個以上のトナーの投影面からトナー内におけるコア部の熱伝導剤の濃度とシェル部の濃度を透過型電子顕微鏡写真の画像中の熱伝導剤の個数を数えることにより算出することができる。尚、観察の面積は、観察トナー１個の最大断面長の１／１０を１辺とする正方形とする。表面とは、１個のトナーで、トナー表面から０．５μｍ内側の位置が画像の中心（対角線の交点）にある、ＴＥＭ画像で測定した熱伝導剤の面積比率をいい、内部とは１．５μｍ以上内側の位置での画像の中心にあるＴＥＭ画像で測定した熱伝導剤の面積比率をいう。画面にトナーが全て入らない場合にはトナーの占める面積で割って規格化して求める。
【００３５】
本発明に用いられる、炭化ケイ素としては、平均一次粒子径が０．１〜１．５μｍ、比表面積が１０〜５０ｍ２／ｇであることが好ましい。上記平均一次粒子径よりも小さいと、分散に過大のエネルギーが必要となることが多く、大きいと、均一にトナー粒子内に取り込むのが難しくなりやすい。本発明に用いられる炭化ケイ素微粉末は、例えば次のような方法により製造される。先ずＡｃｈｅｓｏｎ法で製造されたα−炭化ケイ素を、乾式粉砕法により粗粉砕し、更に湿式粉砕により微粉砕する。微粉砕スラリーを酸処理により除鉄した後、水洗を行う。酸処理では、塩酸や硫酸等の酸を使用することが可能である。次いで、得られたスラリーを所望の粒度の炭化ケイ素微粉体が得られるまで必要回数湿式分級した後、凝集剤を加え炭化ケイ素微粉体を凝集沈降させる。
【００３６】
本発明に用いられるアルミナ粒子は、公知慣用のものがいずれも使用可能である。なかでも、平均一次粒径が０．１μｍ〜３．０μｍ、あるいはＢＥＴ比表面積が３００ｍ２／ｇ以下、好ましくは３０〜２００ｍ２／ｇの微粒子を使用することが好ましく、特にそれらの中でも疎水性処理されたものが最とも好ましい。具体的な粒子の例としては以下のものが挙げられる。
【００３７】
マイクロン社製  球状アルミナ  ＡＸ１−１５Ｈ
ＡＥＲＯＳＩＬ    酸化アルミニウムＣ、ＲＦＹ−Ｃ
本発明に用いられるダイヤモンドとしては、合成或いは天然のダイヤモンドが用いられる。
【００３８】
好ましくは、粒径が１００オングストローム以下の丸味を帯びた形状に整粒化したダイヤモンド粒子クラスター（以下「ダイヤモンド粒子クラスター」という）を、水性または油性溶液に分散させてなるスラリーを造り添加することが好ましい。
【００３９】
本発明に用いられる、窒化珪素としては、平均１次粒径が０．１μｍ〜３μｍであることが好ましい。
【００４０】
図２のようにトナーがコアシェル構造をとっていない構成の場合には、塩析／融着（会合）工程で、まず熱伝導剤を高濃度に添加された乳化液で会合を開始し、後に低濃度の熱伝導剤を添加された乳化液を添加する、複数段の塩析／融着を行うことにより、表面と内部の濃度を変えたトナーを得ることができる。
【００４１】
また、熱伝導剤の表面を疎水化処理し、水界面に出づらくして、内部の濃度を高めることにより達成できる。疎水化の為の疎水化処理剤としては、含ケイ素表面処理剤であるシランカップリング剤とシリコーンオイルが好ましい。
【００４２】
本発明に用いられるシランカップリング剤は、従来公知のものが使用できる。
【００４３】
例えば、ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ジビニルクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン等のクロルシラン、ヘキサメチルジシラザン等のシラザン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン等を用いることができる。また、特に疎水性を増す為に、フッ素含有シラン化合物を用いても良い。これらは、トナーバインダーの疎水性とのバランスで適宜選択できる。
【００４４】
アルミナ粉体の疎水化処理に用いるフッ素含有シラン化合物としては、例えば以下の化合物が用いられる。
Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｃ４Ｆ９ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣＨ３（ＯＣ２Ｈ５）２
Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
本発明に用いられるシリコーンオイルは一般式（Ｖ）で表される構造を持つ従来公知のものが使用できる。
【００４５】
【化１】
2010019890.tif 000002
【００４６】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素、アルキル基、アリール基を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、メチルスチリル基、脂肪酸エステル基を示す。Ｒ３、Ｒ４のアルキル基、アリール基、アルコキシ基はハロゲン等の置換基を有していても良い。また、ｍ、ｎは０を含む正の数である。）
これらの含ケイ素表面処理剤のうち、アルコキシシラン系のカップリング剤が均一処理しやすい点で好ましい。
【００４７】
熱伝導剤の疎水化度がメタノール滴定試験によって測定された疎水化度として、３０以上の値を示す様に疎水化された場合に、トナーの内部に熱伝導剤が高濃度に含有することができ好ましい。
【００４８】
疎水化度
熱伝導剤に疎水化度を評価するために本明細書において規定される“メタノール滴定試験”は次の如く行う。供試熱伝導剤０．２ｇを容量２５０ｍｌの三角フラスコ中の水５０ｍｌに添加する。メタノールをビューレットから熱伝導剤の全量が湿潤されるまで滴定する。この際、フラスコ内の溶液はマグネチックスターラーで常時撹拌する。その終点は熱伝導剤の全量が液体中に懸濁されることによって観察され、疎水化度は終点に達した際のメタノール及び水の液状混合物中のメタノールの百分率として表わされる。
【００４９】
本発明のトナーの表面とは、トナーの粒子径の２０％以下の表面領域をいい、内部とは表面領域以外の部分をいう。表面領域の定義は、図３に示すように、トナーの切断面の面積中心を通る直線とトナーの輪郭の交点を粒子径と定義し、その表面側の領域とする。
【００５０】
〈トナーコア部樹脂の分子量〉
コア部を構成する樹脂粒子（樹脂粒子（Ａ））の重量平均分子量（ＭｗＡ）は、通常１５，０００〜５００，０００とされ、好ましくは２０，０００〜２００，０００、更に好ましくは２５，０００〜１５０，０００とされる。
【００５１】
樹脂粒子（Ａ）は、分子量の異なる複数の樹脂粒子（例えば、高分子量樹脂粒子、中間分子量樹脂粒子、低分子量樹脂粒子）から構成されていてもよいし、多段重合法により分子量の異なる樹脂を多層化（複合化）させた樹脂粒子（複合樹脂粒子）から構成されていてもよい。すなわち、コア粒子は、分子量の異なる複数の樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させることにより、また、複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させることにより得ることができる。
【００５２】
樹脂粒子（Ａ）を構成する高分子量樹脂粒子（複合樹脂粒子の高分子量成分）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１６０，０００〜５００，０００とされる。かかる高分子量樹脂粒子（高分子量成分）からなる樹脂粒子（Ａ）を使用することにより、得られるトナーに十分な内部凝集力（高温時の耐オフセット性）を付与することができる。
【００５３】
樹脂粒子（Ａ）を構成する低分子量樹脂粒子（複合樹脂粒子の低分子量成分）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１５，０００〜２０，０００とされる。かかる低分子量樹脂粒子（低分子量成分）からなる樹脂粒子（Ａ）を使用することにより、得られるトナーに優れた定着性（画像形成支持体に対する接着力）を付与することができる。
【００５４】
樹脂粒子（Ａ）を構成する中間分子量樹脂粒子（複合樹脂粒子の中間分子量成分）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常２０，００１〜１５９，９９９とされる。
【００５５】
〈トナーシェル部樹脂の分子量〉
樹脂層（シェル）を構成する樹脂粒子（樹脂粒子（Ｂ））の重量平均分子量（ＭｗＢ）は、樹脂粒子（Ａ）の重量平均分子量（ＭｗＡ）に対して、式）：０．１≦（ＭｗＡ／ＭｗＢ）≦２０．０が成立する範囲にあることが好ましい。また、当該樹脂粒子（Ｂ）の重量平均分子量（ＭｗＢ）は５，０００〜２００，０００であることが好ましい。
【００５６】
また、樹脂粒子（Ｂ）を構成する樹脂の全部または一部として、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００〜２０，０００の低分子量樹脂が含有されていることが好ましい。樹脂微粒子（Ｂ）中に低分子量樹脂が含有されていることにより、当該樹脂微粒子（Ｂ）は、着色粒子表面への融着性・成膜性に優れたものとなり、得られるトナー粒子の表面形状を円滑化することができるとともに、得られるトナーに優れた定着性を付与することができる。樹脂粒子（Ｂ）を構成する樹脂のうち、低分子量樹脂（Ｍｗ＝５，０００〜２０，０００）の割合としては、２０〜８０質量％であることが好ましく、更に好ましくは３０〜７０質量％とされる。
【００５７】
また、樹脂粒子（Ｂ）を構成する樹脂の一部に、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１２０，０００の中間分子量樹脂が含有されていることが好ましい。
【００５８】
樹脂粒子（Ｂ）は、分子量の異なる複数の樹脂粒子（例えば、中間分子量樹脂粒子，低分子量樹脂粒子）から構成されていてもよいし、多段重合法により分子量の異なる樹脂を多層化（複合化）させた樹脂粒子（複合樹脂粒子）から構成されていてもよい。すなわち、樹脂層（シェル）は、分子量の異なる複数の樹脂粒子を塩析／融着させることにより、また、複合樹脂粒子を塩析／融着させることにより形成することができる。
【００５９】
〈分子量の測定法〉
樹脂粒子（Ａ）の重量平均分子量〔分子量の異なる複数の樹脂粒子についての個々の重量平均分子量および全体の重量平均分子量（ＭｗＡ）〕並びに樹脂粒子（Ｂ）の重量平均分子量〔分子量の異なる複数の樹脂粒子についての個々の重量平均分子量および全体の重量平均分子量（ＭｗＢ）〕は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を使用して測定されたスチレン換算の分子量である。
【００６０】
ＧＰＣによる樹脂の分子量の測定方法としては、測定試料０．５〜５．０ｍｇ（具体的には１ｍｇ）に対してＴＨＦを１ｍｌ加え、室温にてマグネチックスターラなどを用いて撹拌を行って十分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後にＧＰＣへ注入する。ＧＰＣの測定条件としては、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ，Ｇ３０００Ｈ，Ｇ４０００Ｈ，Ｇ５０００Ｈ，Ｇ６０００Ｈ，Ｇ７０００Ｈ，ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組合せなどを挙げることができる。また、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）またはＵＶ検出器を用いることが好ましい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出する。検量線測定用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【００６１】
〈トナーを構成する樹脂〉
本発明のトナーを構成する樹脂（樹脂粒子（Ａ）および樹脂粒子（Ｂ）を構成する樹脂）を得るための重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋剤を使用することができる。また、「酸性基を有するラジカル重合性単量体」および「塩基性基を有するラジカル重合性単量体」から選ばれた少なくとも１種類の単量体を使用することが好ましい。
【００６２】
（１）ラジカル重合性単量体：
ラジカル重合性単量体としては特に限定されるものではなく、要求される特性に応じて、従来公知の単量体を１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。かかるラジカル重合性単量体としては、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を挙げることができる。
【００６３】
芳香族系ビニル単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【００６４】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００６５】
ビニルエステル系単量体としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【００６６】
ビニルエーテル系単量体としては、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００６７】
モノオレフィン系単量体としては、例えばエチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００６８】
ジオレフィン系単量体としては、例えばブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００６９】
ハロゲン化オレフィン系単量体としては、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等が挙げられる。
【００７０】
（２）架橋剤：
トナーの特性を改良するための架橋剤として、ラジカル重合性架橋剤を添加してもよい。かかるラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有する化合物が挙げられる。使用する単量体（単量体混合物）に占めるラジカル重合性架橋剤の割合としては０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００７１】
（３）酸性基を有するラジカル重合性単量体：
酸性基を有するラジカル重合性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル等のカルボン酸基含有単量体；スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル等のスルホン酸基含有単量体が挙げられる。酸性基を有するラジカル重合性単量体の全部または一部は、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩またはカルシウムなどのアルカリ土類金属塩の構造であってもよい。使用する単量体（単量体混合物）に占める酸性基を有するラジカル重合性単量体の割合としては０．１〜２０質量％であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜１５質量％である。
【００７２】
（４）塩基性基を有するラジカル重合性単量体：
塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等のアミン系化合物を挙げることができる。かかるアミン系化合物の具体例としては、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、およびこれらの第４級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド；ビニルピリジン、ビニルピロリドン；ビニルＮ−メチルピリジニウムクロリド、ビニルＮ−エチルピリジニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。使用する単量体（単量体混合物）に占める塩基性基を有するラジカル重合性単量体の割合としては０．１〜２０質量％であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜１５質量％である。
【００７３】
〈連鎖移動剤〉
本発明のトナーを構成する樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタンおよびスチレンダイマー等を挙げることができる。
【００７４】
〈重合開始剤〉
本発明のトナーを構成する樹脂を得るためのラジカル重合開始剤は、水溶性のラジカル重合開始剤であれば適宜使用することができる。ラジカル重合開始剤の具体例としては、例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４’−アゾビス４−シアノ吉草酸およびその塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。さらに、上記のラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とすることができる。レドックス系開始剤を用いることにより、重合活性が上昇して重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であれば特に限定されないが、例えば５０〜９０℃の範囲とされる。但し、過酸化水素と還元剤（アスコルビン酸等）との組合せなどの常温開始の重合開始剤を用いることにより、室温またはそれ以上の温度で重合することも可能である。
【００７５】
〈界面活性剤〉
前述のラジカル重合性単量体の重合を行うために使用する界面活性剤としては特に限定されるものではないが、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウムなど）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなど）などのイオン性界面活性剤を好適なものとして例示することができる。また、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールとのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレノキサイドとのエステル、ソルビタンエステルなどのノニオン性界面活性剤も使用することができる。これらの界面活性剤は乳化重合時の乳化剤として使用されるが、他の工程または使用目的で使用してもよい。
【００７６】
〈着色剤〉
本発明のトナーを構成する着色剤としては、各種の無機顔料、有機顔料および染料を挙げることができる。無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。どのような顔料でも使用することができるが、好適な無機顔料を以下に例示する。黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。これらの無機顔料は所望に応じて、単独または複数を選択併用することが可能である。本発明のトナーにおける無機顔料の含有割合は、樹脂成分（重合体）１００質量部に対して２〜２０質量部であることが好ましく、更に好ましくは３〜１５質量部とされる。また、磁性トナーにおけるマグネタイトの含有割合は、所期の磁気特性を発現させる観点から、２０〜６０質量％であることが好ましい。
【００７７】
有機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。どのような顔料でも使用することができるが、具体的な有機顔料を以下に例示する。マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、等が挙げられる。グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００７８】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【００７９】
これらの有機顔料および染料は所望に応じて、単独または複数を選択併用することが可能である。
【００８０】
本発明のトナーにおける着色剤の含有割合は、樹脂成分（重合体）１００質量部に対して２〜２０質量部であることが好ましく、更に好ましくは３〜１５質量部とされる。
【００８１】
本発明のトナーを構成する着色剤（着色剤粒子）は、表面改質されていてもよい。ここに、表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等を好ましく用いることができる。
【００８２】
〈その他の添加剤〉
本発明のトナーには、必要に応じて通常よく用いられる離型剤、荷電制御剤等の添加剤を添加することが出来る。
【００８３】
又、通常は外添剤として酸化チタンやシリカ等の金属酸化物粒子、あるいはメタクリル酸樹脂等の有機樹脂粒子を添加する。
【００８４】
〔画像形成方法と画像形成装置〕
画像形成方法としては、現像方式としては特に限定はなく、１成分系の現像方式にも２成分の現像方式にも本発明のトナーを用いることができる。２成分の現像方式においては、本発明のトナーの他にキャリアが必要になるが、公知の方法で造られたキャリアを特に限定無く用いることができる。また、定着方式においても接触加熱方式であれば、ローラ定着方式でもベルト定着方式でも、その他の方式でもよい。
【００８５】
図４は本発明の画像形成方法の一例を示す画像形成装置の概略図である。
【００８６】
図４に示すように、この画像形成装置１はタンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成ユニット９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋと、ベルト状の中間転写体６と給紙手段と搬送手段とトナーカートリッジ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、定着装置１０、及び操作部９１等から構成されている。
【００８７】
イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット９Ｙは、像担持体（以下、感光体と称す）１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ、転写手段７Ｙ、クリーニング手段８Ｙを有する。
【００８８】
マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット９Ｍは、感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ、転写手段７Ｍ、クリーニング手段８Ｍを有する。
【００８９】
シアン色の画像を形成する画像形成ユニット９Ｃは、感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ、転写手段７Ｃ、クリーニング手段８Ｃを有する。
【００９０】
黒色画像を形成する画像形成ユニット９Ｋは、感光体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ、転写手段７Ｋ、クリーニング手段８Ｋを有する。
【００９１】
中間転写体６は、複数のローラ６Ａ、６Ｂ、６Ｃに巻回され、回動可能に支持されている。
【００９２】
画像形成ユニット９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより逐次１次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【００９３】
給紙手段である給紙カセット２０内に収容された用紙（転写材、転写紙、記録材、画像支持体などともいわれ、通常は普通紙である）Ｐは、給紙ローラ２１により一枚ずつ給紙され、レジストローラ２２を経て、転写手段７Ａに搬送され、用紙Ｐ上に前記カラー画像が２次転写される。
【００９４】
カラー画像が転写された前記用紙Ｐは、本発明の定着装置である定着装置１０により定着処理され、搬送手段である搬送ローラ２３、２４を経て、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【実施例】
【００９５】
以下に本発明の具体的な態様を示し、本発明の構成と効果を説明する。
【００９６】
（１）トナーの作製
〔調製例ＨＰ−１〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、アニオン系界面活性剤（ドデシルスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８ｇをイオン交換水２７６０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．４５ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン１１５．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４２．０ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃で２時間にわたり加熱・撹拌することにより、ラテックス（高分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＨＰ−１）」とする。このラテックス（ＨＰ−１）を構成する樹脂粒子の重量平均分子量（Ｍｗ）は３１８，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１０５ｎｍであった。
【００９７】
〔調製例ＭＰ−１〕
撹拌装置を取り付けたフラスコにて、上記式１９）で表される化合物（以下、「例示化合物（１９）」という。）７２．０ｇを、スチレン３８３．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４０．０ｇ、メタクリル酸３６．４ｇ、ドデシルメルカプタン５．６ｇからなる単量体混合液に添加し、８０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。一方、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、アニオン系界面活性剤（ＳＤＳ）１．６ｇをイオン交換水２０００ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、内温を８０℃に昇温させた。次いで、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）により、前記界面活性剤溶液（８０℃）中に、前記単量体溶液（８０℃）を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子（油滴）の分散液を調製した。次いで、この分散液に、重合開始剤（ＫＰＳ）１９．１ｇをイオン交換水２４０ｇに溶解させた開始剤溶液と、イオン交換水７５０ｇとを添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱・撹拌することにより重合を行い、ラテックス（例示化合物（１９）を含有する中間分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＭＰ−１）」とする。このラテックス（ＭＰ−１）を構成する樹脂粒子の重量平均分子量（Ｍｗ）は９３，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１０５ｎｍであった。
【００９８】
〔調製例ＬＰ−１〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けたフラスコに、アニオン系界面活性剤（ＳＤＳ）６０ｇをイオン交換水５０００ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この界面活性剤溶液に、重合開始剤（ＫＰＳ）２２．８ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を８０℃に保った状態で、スチレン８５０ｇ、ブチルアクリレート２５２ｇ、メタクリル酸９８ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン３２ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を８０℃で２時間にわたり加熱・撹拌することにより、ラテックス（低分子量の樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（ＬＰ−１）」とする。このラテックス（ＬＰ−１）を構成する樹脂粒子の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６，０００であった。また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１００ｎｍであった。
【００９９】
〔フッ素含有表面処理アルミナ粒子〕
ＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ、水分量５．０質量％の気相法アルミナ（デグサ社品、商品名：酸化アルミニウムＣ）を反応槽に入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながらアルミナ粒子１００ｇに対して、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−７８０３、信越化学工業社製）１０ｇおよびヘキサメチルジシラザン２ｇの混合溶液をスプレーし、２００℃で１２０分加熱撹拌後冷却し、フッ素含有アルミナ粒子を得た。
【０１００】
〔トナー製造例１〕
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１５０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）２００ｇ、アルミナ微粒子４１０．０ｇ（マイクロン社製  粒径１．２μｍ、ＡＸ１−１５Ｈ）、を徐々に添加し、次いで、「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液（）」という。）を調製した。
【０１０１】
調製例ＨＰ−１で得られたラテックス（ＨＰ−１）３０００ｇと、調製例ＭＰ−１で得られたラテックス（ＭＰ−１）２５００ｇと、調製例ＬＰ−１で得られたラテックス（ＬＰ−１）６０００ｇと、イオン交換水２０００ｇと、着色剤分散液（）１８００ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器に仕込み撹拌した。内温を３０℃に調整した後、この溶液に５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１１．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物５２６ｇをイオン交換水７２０ｍｌに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６分間かけて９０℃まで昇温した（昇温速度＝１０℃／分）。その状態で、「コールターカウンターＴＡ−II」にて測定された融着粒子の体積平均粒径が６．５μｍになり、かつ、インラインに組み込んだ形状測定装置（ＦＰＩＡ）によって測定された融着粒子（着色粒子）の平均円形度が０．８６０になった時点で、調製例ＭＰ−１で得られたラテックス（ＭＰ−１）２０００ｇと、調製例ＬＰ−１で得られたラテックス（ＬＰ−１）３０００ｇと、塩化マグネシウム４００ｇをイオン交換水５００ｍｌに溶解させた水溶液とを添加し、３０分間撹拌した。次いで、塩化ナトリウム１１５０ｇをイオン交換水７０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、熟成処理として液温度８５℃にて２時間にわたり加熱撹拌することにより融着を継続させた。その後、８℃／分の条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。生成した融着粒子を濾過し、イオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥してトナー粒子を得た。このようにして得られたトナー粒子を「トナー粒子１」とする。
【０１０２】
上記で得られた「トナー粒子１」に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して「トナー１」を作製した。
【０１０３】
本トナーには、中心のコア部分にアルミナが含有している一方シェル部分には、熱伝導剤の含有はないトナーが得られた。
【０１０４】
〔トナー製造例２〕
製造例１の融着粒子（着色粒子）が得られた後に、ＭＰ−１、ＬＰ−１、塩化マグネシウムの量は同様で、更にアルミナ粒子１２０ｇを添加した以外は製造例１と同様にして、トナー粒子を得た。得られたトナーは、シェル部にコア部よりも低濃度のアルミナを含有しているトナーである。
【０１０５】
以下添加した熱伝導剤の種類、量を表１のように変えてトナーを作製した。
【０１０６】
【表１】
2010019890.tif 000003
【０１０７】
〔トナー製造例３〕
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１５０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）２００ｇ、前記ＡＸ１−１５Ｈをｎ−ブチルトリメトキシシランで処理したアルミナ微粉体（疎水化度５０％）４１０．０ｇ、を徐々に添加し、次いで、「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液（）」という。）を調製した。
【０１０８】
調製例ＨＰ−２で得られたラテックス（ＨＰ−２）３０００ｇと、調製例ＭＰ−２で得られたラテックス（ＭＰ−２）２５００ｇと、調製例ＬＰ−２で得られたラテックス（ＬＰ−２）６０００ｇと、イオン交換水２０００ｇと、着色剤分散液（）１８００ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器に仕込み撹拌した。内温を３０℃に調整した後、この溶液に５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１１．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物５２６ｇをイオン交換水７２０ｍｌに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６分間かけて９０℃まで昇温した（昇温速度＝１０℃／分）。その状態で、「コールターカウンターＴＡ−II」にて測定された融着粒子の体積平均粒径が６．５μｍになり、かつ、インラインに組み込んだ形状測定装置（ＦＰＩＡ）によって測定された融着粒子（着色粒子）の平均円形度が０．８６０になった。この融着粒子トナー粒子２１とする。
【０１０９】
得られたトナー粒子をトナー１と同様に疎水性シリカと混合し、トナー粒子１５を得た。
【０１１０】
以下添加した熱伝導剤の種類、量を表２のように変えてトナー粒子１６〜１８を作製した。
【０１１１】
【表２】
2010019890.tif 000004
【０１１２】
評価は以下の方法で行った。
【０１１３】
〔耐熱保管性〕
耐熱保管性は、上記で作製した各トナー１００ｇを、５５℃、９０％ＲＨの条件下に２４時間放置した後、目開き４５μｍのフルイで篩い、フルイ上に残った凝集物の量（割合）で評価した。
【０１１４】
評価基準
◎：フルイ上の量が、５％未満で凝集量が非常に少なく耐熱保管性優良（断熱梱包材が全く無しで夏場に輸送を行なっても凝集物の発生無し）
○：フルイ上の量が、５〜３０％で凝集量が少なく耐熱保管性良好（ダンボール梱包のみで夏場に輸送を行なっても凝集物の発生無し）
×：フルイ上の量が、３０％より多く、凝集量が多く実用上問題（保冷輸送を行なう必用がある）
〔定着性〕
プリント画像は、電子写真方式を採用する市販の複合機「ＢｉｚｈｕｂＰｒｏ１０５０」（コニカミノルタビジネステクノロジー社製）の定着器を用い、線速を４８０、６００ｍｍ／ｓｅｃ、に変化させ、未定着画像を別の機械で出し、本定着器に通紙してプリント画像を作成した。プリント画像の評価は２０℃、５０％ＲＨの環境で、以下の評価項目について行った。
【０１１５】
画像データは、画素率が１０％の画像（文字画像が７％、人物顔写真、べた黒画像がそれぞれ１／４等分にある画像）を、Ａ４版上質紙（６４ｇ／ｍ２）上に作成を行った。
【０１１６】
〈定着強度〉
定着強度は、定着ローラーの表面温度を１３０℃に設定し、全色でトナー付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ２である２．５４ｃｍ角のべた定着画像を作製し、べた画像部を１８０°折り曲げ、折り曲げたところのトナー画像の剥離状態で評価した。
【０１１７】
◎：折り曲げたところのトナー画像に剥離が無く定着強度良好
○：折り曲げたところのトナー画像に剥離がやや見られるが定着強度は実用上問題なし
×：折り曲げたところのトナー画像が剥離し、転写材が見え定着強度不足で問題有り。
【０１１８】
〈低温定着性〉
定着可能温度の評価は、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）の環境で、定着ローラーの表面温度を１００〜１７０℃まで５℃刻みで変更し、定着画像を作成して行った。それぞれの表面温度の際に、搬送方向に対して垂直方向に５ｍｍ幅のベタ黒帯状画像を有するＡ４画像を縦送りで搬送定着した後に、搬送方向に対して垂直に５ｍｍ幅のベタ黒帯状画像と２０ｍｍ幅のハーフトーン画像を有するＡ４画像を横送りで搬送し、定着オフセットに起因する画像汚れが発生したときの温度を測定し下記の評価基準により判定した。
【０１１９】
◎：定着下限温度が１２０℃未満であった
○：定着下限温度が１２０℃以上１４０℃未満であった
×：定着下限温度が１４０℃以上であった
〔高温高湿（ＨＨ）条件での画像特性〕
得られたトナーを「Ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  １０５０」に搭載し、３０℃、８０％ＲＨ条件下で、印字率５％の文字チャートを１００００プリント実写し、一晩放置後の朝に画像出しを行った。
【０１２０】
◎：ランニング中及び翌日朝一番の画像とも問題なし
○：ランニング中又は朝一番で、画像濃度０．０５未満のカブリが発生するが実用上問題なし
×：ランニング中又は朝一番で、画像濃度０，０５以上のカブリ発生
【０１２１】
【表３】
2010019890.tif 000005
【０１２２】
表３から明らかなように、従来の樹脂と着色剤を含有するトナーでは、高速度にて紙送りをすると、過剰な熱量が必要であり、省エネルギー化を達成できず、無理に定着器の温度を下げた場合には、定着不良が発生するのに対し、本発明内の構成を有するものは、同じ樹脂を使用したトナーでも、低温定着が出来るため省エネルギー化が達成できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の代表的な構成のコアシェルトナーの模式図。
【図２】トナーがコアシェル構造をとっていない構成の模式図。
【図３】トナー粒子内部と表面領域の部分を説明する図。
【図４】本発明の画像形成方法に用いられると画像形成装置の一例を示す断面図。
【符号の説明】
【０１２４】
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  トナーカートリッジ
６  中間転写体
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ  画像形成ユニット
１０  定着装置
９１  操作部
【図１】
2010019890.tif 000006
【図２】
2010019890.tif 000007
【図３】
2010019890.tif 000008
【図４】
2010019890.tif 000009