(57)【要約】【課題】情報蓄積システム経由して業務を行うことにより、複数の情報を蓄積し、蓄積した複数の情報を考慮して業務に関する費用配分を行うシステムを提供する。【解決手段】複数の組織に関する情報を管理する情報蓄積システムであって、利用情報と、評価情報とを複数の組織に対応づけて蓄積する蓄積情報保持手段４０１と、複数の組織の利用に関する利用データを外部から受け付け、該当する組織を判定し、判定結果に応じて蓄積情報保持手段４０１が保持する利用情報を更新する利用判定手段４０２と、利用に関する評価データを受け付け、受け付けた評価データに応じて蓄積情報保持手段４０１が保持する評価情報を更新する評価手段４０３と、利用情報と評価情報とに基づいて、複数の組織に配分する分配金額を算出する分配手段４０４と、を備える。【選択図】図１
2010257018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の組織に関する情報を管理する情報蓄積システムであって、
利用情報と評価情報とを前記複数の組織に対応づけて蓄積する蓄積情報保持手段と、
前記複数の組織の利用に関する利用データを外部から受け付け、該当する組織を判定し、判定結果に応じて前記利用情報を更新する利用判定手段と、
前記利用に関する評価データを受け付け、受け付けた評価データに応じて前記評価情報を更新する評価手段と、
前記利用情報と前記評価情報とに基づいて、前記複数の組織に配分する分配金額を算出する分配手段と、を備える情報蓄積システム。
【請求項２】
前記分配手段は、さらに前記複数の組織の規模に応じて前記分配金額を算出することを特徴とする請求項１記載の情報蓄積システム。
【請求項３】
前記分配手段は、前記組織の規模に基づいて基本分配額を算出し、前記利用情報と前記評価情報とに基づいて、変動分配額を算出し、前記基本分配額と前記変動分配額との合計を各組織への分配金額とすることを特徴とする請求項２記載の情報蓄積システム。
【請求項４】
前記複数の組織は、複数の開発部門であり、
前記利用判定手段は、前記複数の組織に関する不具合の申請を利用データとして利用者から受け付け、前記不具合に対応する開発部門を選択し、選択した開発部門に配置された開発部門端末装置に前記不具合を通知し、前記不具合に応じた対処法を前記選択した開発部門の開発部門端末装置から受け付け、前記対処法を前記利用者に通知し、
前記評価手段は、前記利用者から前記対処法に関する評価を数値化した評価データを受け付け、
前記蓄積情報保持手段は、前記不具合の申請回数を利用情報とし、前記評価データをカウントして評価情報として蓄積することを特徴とする請求項１記載の情報蓄積システム。
【請求項５】
前記分配手段は、前記利用情報及び前記評価情報に加え、前記複数の開発部門の規模、前記利用情報及び前記評価情報に基づいて、前記分配金額を算出することを特徴とする請求項４記載の情報蓄積システム。
【請求項６】
前記利用判定手段は、不具合の申請を受け付ける保守管理部門に配置された保守管理部門端末装置から利用データを受け取り、前記対処法を前記保守管理部門端末装置へ通知し、
前記評価手段は、前記保守管理部門端末装置から前記評価データを受け取り、
前記分配手段は、前記保守管理部門端末装置から保守業務に対する保守費用を通知され、前記保守費用に応じて前記利用情報と前記評価情報とに基づいて分配金額を算出し、算出した分配金額を前記保守管理部門端末装置と前記複数の開発部門端末装置とへ通知することを特徴とする請求項４または５記載の情報蓄積システム。
【請求項７】
前記複数の組織は、図書館が購入する書籍を出版する出版社であり、
前記利用判定手段は、前記図書館から貸し出された書籍が返却される際に、書籍名、出版社名を含む書籍に関する情報を利用データとして受け付け、
前記評価手段は、前記書籍が返却されたときに、前記書籍の評価を数値化して入力する画面を提供し、前記書籍の利用者から評価データの入力を受け付け、
前記蓄積情報保持手段は、前記貸し出された回数を利用情報とし、前記評価データをカウントして評価情報として蓄積することを特徴とする請求項１記載の情報蓄積システム。
【請求項８】
前記分配手段は、前記利用情報及び前記評価情報に加え、前記複数の出版社から既に購入している書籍数に基づいて、書籍購入予算として前記分配金額を算出することを特徴とする請求項７記載の情報蓄積システム。
【請求項９】
書籍の返却を受け付け、返却された書籍から書籍名と出版社名とを読み取る返却手段をさらに備え、
前記利用判定手段は、前記返却手段が読み取った書籍名及び出版社名を利用データとして受け取り、
前記分配手段は、前記図書館の管理者端末装置から前記書籍購入予算を通知され、前記書籍購入予算に応じて、前記利用情報と前記評価情報とに基づいて分配金額を算出し、算出した分配金額を前記図書館の管理者端末装置と前記複数の出版社に配置された出版社端末装置とへ通知することを特徴とする請求項７または８記載の情報蓄積システム。
【請求項１０】
保守業務が必要な製品を生産する複数の開発部門に配置された複数の開発部門端末装置と、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報蓄積システムと、
前記製品の不具合の申請を受け付ける保守管理部門端末装置と、を備え、
前記利用判定手段は、前記保守管理部門端末装置から利用データを受け取り、前記対処法を前記保守管理部門端末装置へ通知し、
前記評価手段は、前記保守管理部門端末装置から前記評価データを受け取り、
前記分配手段は、前記保守管理部門端末装置から保守業務に対する保守費用を通知され、前記保守費用に応じて前記利用情報と前記評価情報とに基づいて分配金額を算出し、算出した分配金額を前記保守管理部門端末装置と前記複数の開発部門端末装置とへ通知する保守システム。
【請求項１１】
複数の組織に関する情報を管理する情報蓄積方法であって、
利用情報と評価情報とを前記複数の組織に対応づけて蓄積情報保持手段へ蓄積し、
前記複数の組織の利用に関する利用データを外部から受け付け、
該当する組織を判定し、判定結果に応じて前記利用情報を更新し、
前記利用に関する評価データを受け付け、
受け付けた評価データに応じて前記評価情報を更新し、
前記利用情報と前記評価情報とに基づいて、前記複数の組織に配分する分配金額を算出する情報蓄積方法。
【請求項１２】
複数の組織に関する情報を管理する情報蓄積プログラムであって、
コンピュータに、
利用情報と評価情報とを前記複数の組織に対応づけて蓄積情報保持手段に蓄積する手順と、
前記複数の組織の利用に関する利用データを外部から受け付ける手順と、
該当する組織を判定し、判定結果に応じて前記利用情報を更新する手順と、
前記利用に関する評価データを受け付ける手順と、
受け付けた評価データに応じて前記評価情報を更新する手順と、
前記利用情報と前記評価情報とに基づいて、前記複数の組織に配分する分配金額を算出する手順と、を実行させる情報蓄積プログラム。
【請求項１３】
複数の組織に関する情報を管理する情報蓄積装置であって、
利用情報と評価情報とを前記複数の組織に対応づけて蓄積する蓄積情報保持手段と、
前記複数の組織の利用に関する利用データを外部から受け付け、該当する組織を判定し、判定結果に応じて前記利用情報を更新する利用判定手段と、
前記利用に関する評価データを受け付け、受け付けた評価データに応じて前記評価情報を更新する評価手段と、
前記利用情報と前記評価情報とに基づいて、前記複数の組織に配分する分配金額を算出する分配手段と、を備える情報蓄積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄積された情報に基づいて関連組織への費用分配額を自動的に決定する情報蓄積システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保守業務において不具合発生時の問い合わせを実施する際は、メールや電話等を使用していた。このため、情報を蓄積することが困難であり、過去に発生した問題と類似なものであっても、初動がそれ以外の問題と同等となっていた。
また、開発各社・各部門への保守費用／維持管理費用は、問い合わせ数などの対応工数や体制規模のみに依存した体制維持費として分配を行っている。
開発物件や保守サービスそのものの品質との間に相関関係の無い保守費用を支払っているため、結果として、開発品質の低い部門、つまり問い合わせ数、問い合わせ対応工数の多い部門が高額の保守費用／維持管理費用を配分されてしまうということが起きることがある。
【０００３】
保守業務において、過去に同様な不具合が発生していたとしても、当時の問い合わせがメールや電話等を用いて実施されており、当事者以外はその情報を把握できていないという問題があった。その問い合わせを担当した当事者であっても、時間が経つにつれ記憶が風化し、問い合わせ内容を担当したことを忘れてしまう、という問題もあった。
また、開発部門への保守費用／維持管理費用を対応工数や開発規模のみに依存した体制維持費として費用配分をおこなっているため、開発部門は保守サービスの品質が悪くても一定の金額を得られることになり、保守サービスの品質低下の恐れがあった。
たとえば、特許文献１には、貸し出した本の評価を多量に収集できるようにする貸出に供される情報記録媒体の返却処理方法が開示されている。しかしながら、収集した評価に基づいて適切な費用の配分を行う手法は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７２４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、情報蓄積システム経由して業務を行うことにより、情報を蓄積し、蓄積情報を考慮して業務に関する費用配分を行うシステム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報蓄積システムの一態様は、複数の組織に関する情報を管理する情報蓄積システムであって、利用情報と評価情報とを前記複数の組織に対応づけて蓄積する蓄積情報保持手段と、前記複数の組織の利用に関する利用データを外部から受け付け、該当する組織を判定し、判定結果に応じて前記利用情報を更新する利用判定手段と、前記利用に関する評価データを受け付け、受け付けた評価データに応じて前記評価情報を更新する評価手段と、前記利用情報と前記評価情報とに基づいて、前記複数の組織に配分する分配金額を算出する分配手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明に係る保守システムの一態様は、保守業務が必要な製品を生産する複数の開発部門に配置された複数の開発部門端末装置と、上述した情報蓄積システムと、前記製品の不具合の申請を受け付ける保守管理部門端末装置と、を備え、前記利用判定手段は、前記保守管理部門端末装置から利用データを受け取り、前記対処法を前記保守管理部門端末装置へ通知し、前記評価手段は、前記保守管理部門端末装置から前記評価データを受け取り、前記分配手段は、前記保守管理部門端末装置から保守業務に対する保守費用を通知され、前記保守費用に応じて前記利用情報と前記評価情報とに基づいて分配金額を算出し、算出した分配金額を前記保守管理部門端末装置と前記複数の開発部門端末装置とへ通知する。
【０００８】
さらに、本発明に係る情報蓄積方法の一態様は、複数の組織に関する情報を管理する情報蓄積方法であって、利用情報と評価情報とを前記複数の組織に対応づけて蓄積する蓄積情報保持手段を備え、前記複数の組織の利用に関する利用データを外部から受け付け、該当する組織を判定し、判定結果に応じて前記利用情報を更新し、前記利用に関する評価データを受け付け、受け付けた評価データに応じて前記評価情報を更新し、前記利用情報と前記評価情報とに基づいて、前記複数の組織に配分する分配金額を算出する。
【０００９】
本発明に係る情報蓄積プログラムの一態様は、複数の組織に関する情報を管理する情報蓄積プログラムであって、コンピュータに、利用情報と評価情報とを前記複数の組織に対応づけて蓄積情報保持手段に蓄積する手順と、前記複数の組織の利用に関する利用データを外部から受け付ける手順と、該当する組織を判定し、判定結果に応じて前記利用情報を更新する手順と、前記利用に関する評価データを受け付ける手順と、受け付けた評価データに応じて前記評価情報を更新する手順と、前記利用情報と前記評価情報とに基づいて、前記複数の組織に配分する分配金額を算出する手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報蓄積システムを経由して業務を行うことにより、複数の情報を蓄積し、蓄積した複数の情報を考慮して業務に関する費用配分を行うシステム及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の情報蓄積システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の情報蓄積システムを適用した保守システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１の保守システムの情報蓄積動作の一例を表す図である。
【図４】不具合箇所と開発部門とを対応づける対応表の一例を示す図である。
【図５】実施形態１の保守システムの保守費の配分動作の一例を表す図である。
【図６】保守費の分配金額を提示する画面の構成例を示す図である。
【図７】保守費の分配金額を各開発部門端末装置へ通知する書式例を示す図である。
【図８】決定した保守費の分配金額を保守対応部門端末装置へ通知する書式例を示す図である。
【図９】決定した保守費の分配金額を開発部門端末装置へ通知する書式例を示す図である。
【図１０】本発明に係る情報蓄積システムを適用した書籍返却システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施形態２の書籍返却システムの情報蓄積動作の一例を表す図である。
【図１２】実施形態２の書籍返却システムの書籍購入予算の配分動作の一例を表す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００１３】
図１は、本発明に係る情報蓄積システムの構成例を示すブロック図である。情報蓄積システム４０は、蓄積情報保持手段４０１、利用判定手段４０２、評価手段４０３、及び分配手段４０４を備える。情報蓄積システムは、外部から複数の組織に関する情報を受け付け蓄積する。そして、蓄積した情報に基づいて複数の組織に配分する費用（分配金額）を算出する。
蓄積情報保持手段４０１は、利用情報、評価情報を複数の組織に対応づけて蓄積する。利用情報は、複数の組織を利用した実績を示す情報である。評価情報は、複数の組織それぞれの評価を示す情報である。
【００１４】
利用判定手段４０２は、複数の組織の利用に関する利用データを外部（利用者あるいは管理者など）から受け付け、該当する組織を判定する。そして、判定結果に応じて利用情報を更新する。また、利用判定手段４０２は、必要に応じて、受け付けた利用データを該当する組織に配置された端末装置に通知し、通知に応じて返信される情報を外部へ返信する。
評価手段４０３は、利用に関する評価データを受け付け、受け付けた評価データに応じて評価情報を更新する。
分配手段４０４は、利用情報と評価情報とに基づいて、複数の組織に配分する分配金額を算出する。分配手段４０４は、利用情報と評価情報に加え、複数の組織の規模に応じて分配金額を算出してもよい。分配金額は、情報蓄積システムを適用するシステムによって異なる。例えば、保守業務に適用する場合、保守費用であり、図書館業務に適用する場合、書籍購入予算である。
【００１５】
図１では、蓄積情報保持手段４０１は、利用情報と評価情報とを蓄積する場合を示しているが、これらに限られることはない。分配手段４０４が利用可能な情報をさらに蓄積してもよい。利用判定手段４０２あるいは評価手段４０３は、上述した情報以外の情報を受け付け、複数の組織に対応づけて蓄積することができる。蓄積情報保持手段４０１が保持する情報の種類が増えることによって、分配手段４０４が分配金額を算出する際に考慮する要素を増やすことが可能になり、より適切な分配金額を算出することが期待できる。
【００１６】
複数の組織の一例としては、保守業務が必要な製品を生産する複数の開発部門（あるいは保守業務部門）がある。この場合、製品を開発した開発部門が保守業務を受け付け、情報蓄積システム４０へ入力する。別の例としては、書籍を出版する出版社がある。この場合、図書館の貸し出し内に情報蓄積システムを導入し、書籍の返却時に情報を入力することになる。また、組織は上述した開発部門あるいは出版社に限られることはない。組織は、例えば製品、サービス等を提供する。また、組織は、提供する製品、サービス等を利用する利用者（第三者）から評価を得ることが可能である。さらに、組織は、図１に示す情報蓄積システム４０を利用する上記以外のものであってもよい。また、組織の規模とは、組織の大きさ（例えば、人数の多少）、当該組織が担当する仕事量、当該組織が提供する製品の大きさ、当該組織が提供するサービス量、あるいは、過去の実績など様々な要素を用いることが可能である。規模は、複数の組織が存在する場合に、複数の組織間の優先順位を決めるための要素であれば上記以外のものであってもよい。以下、具体的なシステムに適用した態様を説明する。
【００１７】
（実施形態１）
実施形態１では、図１の情報蓄積システム４０を、保守業務に対応する複数の開発部門を有する保守管理業務（保守システム）に適用する場合を説明する。
図２は、本発明の情報蓄積システムを適用した保守システムの構成例を示すブロック図である。図２を参照すると、本実施形態は保守対象システム１０、保守対象システム管理者端末装置２０、保守対応部門端末装置３０、情報蓄積システム４０、各開発部門端末装置（Ａ開発部門端末装置５０、Ｂ開発部門端末装置６０、Ｃ開発部門端末装置７０）から構成されている。保守対象システム１０で不具合が発生した情報は保守対応部門端末装置３０に入り、各開発部門端末装置への問い合わせは情報蓄積システム４０を介して行われる。
【００１８】
図２に示す保守システムにおいて、保守対象システム管理者端末装置２０と保守対応部門端末装置３０、保守対応部門端末装置３０と情報蓄積システム４０、情報蓄積システム４０と各開発部門端末装置との間は、ネットワークによって接続されている。各部門の担当者は、ネットワークに接続する装置を用いて、データを入力する。入力されたデータは、ネットワークを介して宛先の装置へ送信される。端末装置は、情報蓄積システム４０と情報を送受信することができる装置であればよい。例えば、コンピュータ、携帯電話などの移動端末であってもよい。ネットワークは有線、無線のいずれの通信回線を用いる場合であってもよい。
【００１９】
保守対象システム１０は、ソフトＡ、ソフトＢ、ソフトＣの３つのソフトから構成されており、保守対象システム管理者が保守対象システム管理者端末装置２０を用いて管理されているマシンである。また、保守対象システム管理者端末装置２０は、保守対象システム管理者が利用する端末装置である。
保守対象システム１０に障害が発生した場合は、保守対象システム管理者は保守対象システム管理者端末装置２０から保守対応部門端末装置３０へ障害発生した旨の連絡を行い、その連絡をトリガとして保守対応部門にて対応を行うという契約を保守対象システム管理者と保守対応部門の間で結んでいる。
【００２０】
保守対応部門端末装置３０は、保守対象システム１０に障害が発生した際に、保守対応部門がどのソフトで障害が発生しているかを切り分け、情報蓄積システム４０に情報を入力する端末装置である。ここでは、保守対応部門端末装置３０は、情報蓄積システム４０の利用者となる。
【００２１】
情報蓄積システム４０は、保守対応部門端末装置３０から入力された障害が発生しているソフト名を元にして、そのソフトを開発した開発部門端末装置のいずれかへ自動転送する機能を備えている。本実施形態では、図１に示した各構成要素は次の機能を行う。
【００２２】
利用判定手段４０２は、製品の不具合の申請を利用データ（ここでは、障害が発生しているソフト名）として保守対応部門端末装置３０から受け付け、不具合に対応する開発部門端末装置を選択する。そして、選択した開発部門端末装置に不具合を通知し、不具合に応じた対処法を選択した開発部門端末装置から受け付ける。利用判定手段４０２は、対処法を保守対応部門端末装置３０に通知する。このとき、利用判定手段４０２は、蓄積情報保持手段４０１に保持する利用情報を利用データに基づいて更新する。利用判定手段４０２は、不具合、対処法などの情報に基づいて、不具合を解析した解析情報を、蓄積情報保持手段４０１に蓄積してもよい。また、利用判定手段４０２は、不具合が通知されたときに、解析情報を参照し、関連する解析情報と併せて不具合を開発部門端末装置へ通知してもよい。
【００２３】
評価手段４０３は、保守対応部門端末装置３０から対処法に関する評価を数値化した評価データを受け付ける。そして、蓄積情報保持手段４０１に保持する評価情報を評価データに基づいて更新する。
蓄積情報保持手段４０１は、不具合の申請回数を利用情報とし、評価データをカウントして評価情報として蓄積する。
分配手段４０４は、複数の開発部門の規模、利用情報及び評価情報に基づいて、保守業務への対価を分配する。
【００２４】
Ａ開発部門端末装置５０は、Ａ開発部門が情報蓄積システム４０と情報のやり取りを行う端末装置である。Ａ開発部門はソフトＡを開発した部門であり、保守対象システム１０でソフトＡの障害が発生した場合は、保守対応部門の指示により解析を行うという契約を保守対応部門と結んでいる。
Ｂ開発部門端末装置６０は、Ｂ開発部門が情報蓄積システム４０と情報のやり取りを行う端末装置である。Ｂ開発部門はソフトＢを開発した部門であり、保守対象システム１０でソフトＢの障害が発生した場合は、保守対応部門の指示により解析を行うという契約を保守対応部門と結んでいる。
Ｃ開発部門端末装置７０は、Ｃ開発部門が情報蓄積システム４０と情報のやり取りを行う端末装置である。Ｃ開発部門はソフトＣを開発した部門であり、保守対象システム１０でソフトＣの障害が発生した場合は、保守対応部門の指示により解析を行うという契約を保守対応部門と結んでいる。
【００２５】
次に、図１〜図９を参照して本実施形態の動作について説明する。まず、不具合情報の蓄積方法について説明する。図３は、実施形態１の保守システムの情報蓄積動作の一例を表す図である。図４は、不具合箇所と開発部門とを対応づける対応表の一例を示す図である。図５は、実施形態１の保守システムの保守費の配分動作の一例を表す図である。図６は、保守費の分配金額を提示する画面の構成例である。図７は、保守費の分配金額を各開発部門端末装置へ通知する書式例である。図８は、決定した保守費の分配金額を保守対応部門端末装置へ通知する書式例を示す図である。図９は、決定した保守費の分配金額を開発部門端末装置へ通知する書式例を示す図である。
【００２６】
保守対象システム１０で不具合が発生した（ステップＡ１）場合、保守対象システム管理者端末装置２０は、保守対応部門端末装置３０へ保守対象システム１０にて不具合が発生していることを申告する（ステップＡ２）。
【００２７】
保守対応部門端末装置３０は、保守対象システム管理者端末装置２０からの申告を元に保守対象システム１０の不具合箇所を特定し、情報蓄積システム４０へ不具合箇所や、その状況等の入力を受け付ける。そして、各開発部門端末装置へ問い合わせを行う情報を通知する（ステップＡ３）。
【００２８】
情報蓄積システム４０の利用判定手段４０２は、保守対応部門端末装置３０が入力した不具合箇所（ソフトＡ／Ｂ／Ｃ）により、開発部門を判断し（ステップＡ４−１ａ〜Ａ４−１ｃ）、該当の部門に対して自動でメールを送信し、情報通知を行う（ステップＡ４−２ａ〜Ａ４−２ｃ）。例えば、保守対応部門端末装置３０が不具合箇所をソフトＡであると入力した場合、情報蓄積システム４０は図４で示した対応表を参照してソフトＡを開発したＡ開発部門端末装置５０へ対し情報通知を行う。情報蓄積システム４０は、予め利用判定手段４０２内のメモリあるいは蓄積情報保持手段４０１のいずれかに対応表を保持している。利用判定手段４０２は、通知された不具合箇所に基づいて、蓄積情報保持手段４０１の利用情報を更新する。
【００２９】
情報蓄積システム４０から情報を受け取った開発部門端末装置は、問い合わせ内容に対しての回答・解析結果を情報蓄積システム４０へ通知する（ステップＡ５ａ〜Ａ５ｃ）。
通知された情報は、情報蓄積システム４０の利用判定手段４０２から、最初に問い合わせを行った保守対応部門端末装置３０に対し自動的にメールで通知される（ステップＡ６）。
情報を受け取った保守対応部門端末装置３０は、得た情報を元に保守対象システム管理者端末装置２０へ解析結果を報告する（ステップＡ７）。
【００３０】
保守対象システム管理者端末装置２０は、保守対象システム管理者からの入力情報に基づいて、解析結果を元に保守対象システム１０へ対処を行い（ステップＡ８）、復旧させる（ステップＡ９）。
保守対象システム１０が復旧したことを確認した保守対象システム管理者は、保守対象システム管理者端末装置２０を用いて保守対応部門端末装置３０に保守対象システム１０が復旧した旨を連絡する（ステップＡ１０）。
保守対象システム管理者端末装置２０から保守対象システム１０が復旧したことを連絡された保守対応部門端末装置３０は、本不具合事象の解析を行った開発部門の対応力（対応速度や、回答内容の明瞭さ等）を評価し、その結果を情報蓄積システム４０へ入力する（ステップ１１）。このとき、対応力の評価は項目毎に４〜５個の選択肢を設け、各々に配点を行い、その得点を集計することにより、問い合わせ毎の各開発部門の対応力を数値化するものとする。情報蓄積システム４０では、評価手段４０３が、通知された得点（評価データ）に基づいて、蓄積情報保持手段４０１の評価情報を更新する。
【００３１】
これらのステップを繰り返し行うことにより、不具合情報及び各開発部門の対応状況を情報蓄積システム４０に蓄積していく。
【００３２】
次に、保守費の分配方式について説明する。
保守対象システム管理者端末装置２０は、保守対象システム１０の保守契約に基づき、保守対応部門端末装置３０に保守費の提供を行う（ステップＡ１２）。
保守対応部門端末装置３０は、保守対象システム管理者端末装置２０から受領した保守費のうち、各開発部門に分配可能な金額及び、本案件における基本分配額、変動分配額（１）及び変動分配額（２）の割合を情報蓄積システム４０に入力する（ステップＡ１３）。
【００３３】
ここで、基本分配額とは、情報蓄積システム４０に予め登録されている各開発部門の体制や、開発したソフトの規模の割合から算出する各開発部門への分配額である。基本分配額は、各開発部門の基本情報に基づいて決定される金額であるといえる。
変動分配額（１）とは、情報蓄積システム４０に蓄積された問い合わせや、不具合件数を開発部門毎に集計し、その割合を元に算出する各開発部門への分配額である。
変動分配額（２）とは、情報蓄積システム４０に蓄積された、保守対応部門端末装置３０による各開発部門の評価結果を開発部門毎に集計し、その結果を元に算出する各開発部門への分額である。
【００３４】
情報蓄積システム４０の分配手段４０４は、保守対応部門端末装置３０によって入力された各開発部門に分配可能な金額から、基本分配額と分配可能な額を算出し、予め設定されている各開発部門の体制や、開発したソフトの規模の割合によって、各開発部門の基本分配額を算出し、図６のような画面表示を行う（ステップＡ１４）。このとき、体制や開発規模が大きい部門が高額な基本分配額を得られるように算出されるものとする。情報蓄積システム４０は、開発部門の体制や、開発したソフトの規模の割合など、各開発部門に関する情報を、分配手段４０４内のメモリあるいは蓄積情報保持手段４０１のいずれかに保持していることを前提とする。
【００３５】
保守対応部門端末装置３０では、保守対応部門が画面表示された内容を確認し（ステップＡ１５）、問題が無ければ図５の画面下部の承認ボタンを押下し、承認を行う（ステップＡ１７）。
画面表示結果の額面に問題があった場合は、保守対応部門が問題のある箇所を図６の画面で修正し、承認ボタンを押下する（ステップＡ１７）。このとき、問題がある箇所が分配可能額合計、分配割合の項目であった場合、該当箇所を修正後、図６の画面下部の再計算ボタンを押下することで基本分配額や変動分配額の合計を再計算して表示する機能を有する。
【００３６】
保守対応部門端末装置３０において、保守対応部門による承認が実施された後、情報蓄積システム４０は各開発部門端末装置に対して、図７のような書式で自動的にメールを送信し、算出した基本分配額を各開発部門端末装置へ通達する（ステップＡ１８）。このとき、情報蓄積システム４０が算出した変動分配額も各開発部門端末装置へ通達するが、変動分配額（１）、変動分配額（２）の合計値のみ通達し、各々の具体的額面は通達しないものとする。
【００３７】
通知を受け取った各開発部門端末装置は、通知された基本分配額を確認し（ステップＡ１９ａ〜Ａ１９ｃ）、問題がなければ承認を行う（ステップＡ２０ａ〜Ａ２０ｃ）。問題があった場合は、情報蓄積システム４０にその旨を登録し、情報蓄積システム４０から基本分配額に問題があることを保守対応部門端末装置３０に通達し、本分配処理を差し戻す（ステップＡ２１）。
【００３８】
保守対応部門端末装置３０では、保守対応部門が差し戻された内容を確認して図６で示した画面から分配額を修正し（ステップＡ１６）、再度承認を行う（ステップＡ１７）。その後、情報蓄積システム４０から各開発部門端末装置へ修正した基本分配額の通知が行われる（ステップＡ１８）。
情報蓄積システム４０は各開発部門端末装置からの承認が得られた後に、情報蓄積システム４０に登録されている問い合わせ、不具合件数の集計を行い、各開発部門端末装置の変動分配額（１）を算出する。（ステップＡ２２）。
【００３９】
変動分配額（１）は、各開発部門が開発したソフトの開発規模当たりの問い合わせ、不具合件数を数値化し、その値の割合によって算出されるものとする。このとき、開発規模当たりの問い合わせ、不具合件数の少ない部門が高額となるようにする。
次に、情報蓄積システム４０は情報蓄積システム４０に登録されている、保守対応部門端末装置３０による各開発部門の対応力への評価を集計し、各開発部門の変動分配額（２）を決定する（ステップＡ２３）。
【００４０】
変動分配額（２）は、保守対応部門端末装置３０による各開発部門の対応力を数値化し、その割合によって算出されるものとする。このとき、対応力の評価が高い部門が高額となるようにする。
算出された変動分配額（１）及び変動分配額（２）は図８のような書式で保守対応部門端末装置３０へ通知され、図９のような書式で開発部門端末装置へ通知される（ステップＡ２４）。このとき、基本分配額と、基本分配額、変動分配額（１）、変動分配額（２）の合計値、すなわち本保守案件における各開発部門に分配される保守費の金額も合わせて通知する。
【００４１】
以上のように、本実施形態によれば不具合情報の蓄積が問い合わせを行う度に実施され、類似問題が発生した際に情報蓄積システムを確認する。従って、不具合の解析に必要な情報の収集方法等を得ることが可能になり、障害対応における初動が速く実施できる。
また、不具合数及び問い合わせ数や、保守サービスへの評価を考慮して各開発部門への保守費配分を自動で算出する。従って、品質に見合った保守費を各開発部門へ配分することができる。その際に基本額に品質への対価を加算する方法で本発明を実現することにより、各開発部門で最低必要な体制費を確保しつつ、品質への評価によって分配額を変動させることが出来る。これにより、各開発部門間に競争が生まれることで、品質向上も期待できる。
【００４２】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について図面を参照して詳細に説明する。
実施形態２においては、図１０のように本発明を図書館の書籍返却システムに応用した例を示す。図１０では、図１の情報蓄積システム４０を、図書館の貸し出しシステムに組み込み、書籍を発注する出版社への費用配分を算出する書籍返却システムの構成例を示している。情報蓄積システム１４０内の構成要素は図１と同様である。以下の説明では図１に示す符号を用いて各構成要素を説明する。
図１０を参照すると、本実施形態は図書館利用者１１０、図書館管理者端末装置１２０、返却ボックス（返却手段）１３０、情報蓄積システム１４０、出版社Ａ端末装置１５０、出版社Ｂ端末装置１６０、出版社Ｃ端末装置１７０とから構成されている。
【００４３】
図書館利用者１１０は図書館から書籍を借用した者である。
図書館管理者端末装置１２０は図書館を運営、管理する者が利用する端末装置であり、書籍を新規に購入する際の予算を把握している。
返却ボックス１３０と情報蓄積システム１４０はネットワークで接続されており、返却ボックス１３０で得た情報は情報蓄積システム１４０に転送される。
出版社Ａ端末装置１５０、出版社Ｂ端末装置１６０、出版社Ｃ端末装置１７０はこの図書館に書籍を納めている出版社に配置された端末装置である。
【００４４】
本実施形態では、図１に示した各構成要素は次の機能を行う。
利用判定手段４０２は、図書館から貸し出された書籍が返却される際に、書籍名（書籍のタイトル）、出版社名を含む書籍に関する情報を利用データとして受け付ける。そして、利用データに基づいて、蓄積情報保持手段４０１の利用情報を更新する。
評価手段４０３は、書籍が返却されたときに、書籍の評価を数値化して入力する画面を利用者（書籍返却者）へ提供し、利用者から評価データの入力を受け付ける。そして、評価データに基づいて蓄積情報保持手段４０１の評価情報を更新する。
蓄積情報保持手段４０１は、利用情報と評価情報とを、書籍毎に書籍名またはその識別子と対応づけて蓄積する。ここでは、貸し出された回数を利用情報とし、評価データをカウントして評価情報とする。
分配手段４０４は、利用情報と評価情報に基づいて、
利用情報と評価情報とに基づいて、複数の出版社に配分する分配金額（書籍購入予算）を算出する。分配手段４０４は、利用情報と評価情報に加え、複数の出版社から購入した書籍数に応じて分配金額を算出してもよい。
【００４５】
次に、図１、図１０〜図１２を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。まず、書籍の借用状況及び書籍に対する評価を蓄積する方法について説明する。図１１は、実施形態２の書籍返却システムの情報蓄積動作の一例を表す図である。図１２は、実施形態２の書籍返却システムの書籍購入予算の配分動作の一例を表す図である。
【００４６】
図書館から借用していた書籍を返却する図書館利用者１１０は、返却ボックス１３０に書籍を投入する（ステップＢ１）。このとき、本にはＩＣチップが添付されており、そこには書籍のタイトルと、この書籍を出版している出版社名が登録されている。返却ボックス１３０はその情報を読み取り、情報蓄積システム１４０にその情報（利用データ）を転送する（ステップＢ２）。情報を受け取った情報蓄積システム１４０の利用判定手段４０２は、利用データに基づいて、蓄積情報保持手段４０１の利用情報を更新する。さらに、評価手段４０３へ評価情報の入力画面を表示するように指示する。評価手段４０３は、書籍のタイトルと、その書籍に対する感想を入力させる画面を表示する（ステップＢ３）。
図書館利用者１１０は、表示された画面に従い借用していた書籍の感想を入力する（ステップＢ４）。このとき、感想は項目毎に４〜５個の選択肢を設け、各々に配点を行い、得点を集計することにより、その書籍に対する評価を数値化するものとする。評価手段４０３は、入力された情報（評価データ）に基づいて、蓄積情報保持手段４０１の評価情報を更新する。
【００４７】
これらのステップを繰り返し行うことにより、情報蓄積システム１４０に書籍の借用状況及び、その書籍に対する評価を蓄積して行く。
【００４８】
次に、書籍を購入する際の予算割り当て方法について説明する。
図書館管理者端末装置１２０は、図書館管理者によって入力された書籍の購入に充てる予算の総額を情報蓄積システム１４０に通知する（ステップＢ５）。
情報蓄積システム１４０は、予め入力してある出版社毎の図書館内にある書籍の冊数を元に、基本分配額を算出し、画面表示を行う（ステップＢ６）。このとき、図書館内にある書籍の冊数が多い部門が高額な基本分配額を得られるように算出する。情報蓄積システム４０は、出版社毎の図書館内にある書籍の冊数など、各出版社に関する情報を、分配手段４０４内のメモリあるいは蓄積情報保持手段４０１のいずれかに保持していることを前提とする。基本分配額は、各出版社の基本情報に基づいて決定される金額であるといえる。
【００４９】
図書館管理者端末装置１２０では、図書館管理者が画面表示された内容を確認し（ステップＢ７）、問題が無ければ承認を行う（ステップＢ９）。
画面表示結果の額面に問題があった場合は、図書館管理者が問題のある箇所を画面上で修正し、再度承認を行う（ステップＢ９）。このとき、問題がある箇所が分配可能額合計、分配割合の項目であった場合、該当箇所を修正後、基本分配額や変動分配額の合計を再計算して表示する機能を有する。
【００５０】
図書館管理者端末装置１２０は、図書館管理者による承認実施後、情報蓄積システム１４０は各出版社に対して、自動的にメールを送信し、算出した基本分配額を各出版社へ通達する（ステップＢ１０）。このとき、情報蓄積システム１４０が算出した変動分配額も各出版社へ通達するが、変動分配額（１）、変動分配額（２）の合計値のみ通達し、各々の具体的額面は通達しないものとする。
【００５１】
通知を受け取った各出版社の端末装置では、担当者が通知された基本分配額を確認し（ステップＢ１１ａ〜Ｂ１１ｃ）、問題がなければ承認を行う（ステップＢ１２ａ〜Ｂ１２ｃ）。問題があった場合は、担当者が各出版社の端末装置へ情報蓄積システム１４０にその旨を登録し、情報蓄積システム１４０から基本分配額に問題があることを図書館管理者端末装置１２０に通達し、本分配処理を差し戻す（ステップＢ１３）。
図書館管理者端末装置１２０では、図書館管理者が差し戻された内容を確認して分配額を修正し（ステップＢ８）、再度承認を行う（ステップＢ９）。その後、情報蓄積システム１４０から各出版社の端末装置へ修正した基本分配額の通知が行われる（ステップＢ１０）。
【００５２】
情報蓄積システム１４０は各出版社からの承認が得られた後に、情報蓄積システム１４０に登録されている出版社毎の書籍貸し出し冊数の集計を行い、各出版社の変動分配額（１）を算出する。（ステップＢ１４）。
変動分配額（１）は、各出版社が発行した書籍の貸し出し冊数の割合によって算出されるものとする。このとき、書籍の貸し出し冊数が多い出版社が高額となるようにする。
次に、情報蓄積システム１４０は情報蓄積システム１４０に登録されている書籍への評価を出版社毎に集計し、各出版社の変動分配額（２）を決定する（ステップＢ１５）。
【００５３】
変動分配額（２）は、図書館利用者１１０による書籍の感想を数値化し、その割合によって算出されるものとする。このとき、評価が高い出版社が高額となるようにする。
算出された変動分配額（１）及び変動分配額（２）は図書館管理者端末装置１２０及び各出版社の端末装置へ通知される。このとき、基本分配額と、基本分配額、変動分配額（１）、変動分配額（２）の合計値、すなわち各出版社に割り当てられる書籍購入の予算も合わせて通知する。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば各書籍の評価の蓄積が返却を行う度に実施される。また、貸し出し回数が自動で算出される。これにより、貸し出し回数や評価に見合った書籍購入予算を各出版社へ配分することができる。その際に基本額に貸出回数や評価を加算する方法で本発明を実現することにより、各出版社に書籍購入予算を配分するともに、実績によって分配額を変動させることが出来る。
【００５５】
（その他の実施形態）
上記各実施形態で説明した情報蓄積システム及び方法は、各機能をプログラムによって実現することも可能である。プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録される。情報蓄積システム４０、１４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリを備え、プログラムをメモリへロードし、ＣＰＵの制御のもとで、プログラムの各命令を実行させる。
【００５６】
上記各実施形態では、プログラム（情報蓄積プログラム）は、少なくとも次の手順をコンピュータに実行させる。利用情報と評価情報とを複数の組織に対応づけて蓄積情報保持手段に蓄積する手順。複数の組織の利用に関する利用データを外部から受け付ける手順。該当する組織を判定し、判定結果に応じて利用情報を更新する手順。利用に関する評価データを受け付ける手順。受け付けた評価データに応じて前記評価情報を更新する手順。利用情報と評価情報とに基づいて、複数の組織に配分する分配金額を算出する手順。
なお、上述した手順に加えて、例えば、上記各実施形態で説明した機能を実現する手順を備えていてもよい。
【００５７】
以上説明したように、本発明は、情報蓄積システムを介して開発各社・各部門へ問い合わせをすることにより、情報蓄積システムに情報を蓄積する。また、情報蓄積システムに担当会社・部門を明示化する要素を持たせ各担当別の不具合・問い合わせ件数を集計するとともに、問い合わせを行った者が各部門の対応力の評価を情報蓄積システムに登録し、それを集計する。この２つの集計結果を考慮した、保守費の分配割合を決定する機能を有することで品質にふさわしい適切な金額（例えば、保守費や予算）の分配を行うことが可能となる。
【００５８】
また、情報蓄積システムを介して知識や物品を流通させることにより、その情報を情報蓄積システムへ蓄積すると共に関連組織毎の対応件数をカウントすることができる。その際に、知識や物品を要求した者による、知識や物品を提供した関連組織への評価も情報蓄積システムへ登録を行うことができる。この２つの情報を考慮し、関連組織毎の費用分配額を情報蓄積システムによって自動的に決定することができる。
このようにして、情報蓄積システムを介して知識や物品を流通させることにより、その情報を情報蓄積システムへ無意識的に蓄積させることができる。また、関連組織毎の対応件数及び、物品や知識を要求したものによる関連組織の評価により、費用分配額をシステムで自動的に算出することができる。
【００５９】
なお、本発明は上記に示す実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲において、上記実施形態の各要素を、当業者であれば容易に考えうる内容に変更、追加、変換することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  保守対象システム
２０  保守対象システム管理者端末装置
３０  保守対応部門端末装置
４０、１４０  情報蓄積システム
５０  Ａ開発部門端末装置
６０  Ｂ開発部門端末装置
７０  Ｃ開発部門端末装置
１１０  図書館利用者
１２０  図書館管理者端末装置
１３０  返却ボックス
１５０  出版社Ａ端末装置
１６０  出版社Ｂ端末装置
１７０  出版社Ｃ端末装置
４０１  蓄積情報保持手段
４０２  利用判定手段
４０３  評価手段
４０４  分配手段
【図１】
2010257018.tif 000003
【図２】
2010257018.tif 000004
【図３】
2010257018.tif 000005
【図４】
2010257018.tif 000006
【図５】
2010257018.tif 000007
【図６】
2010257018.tif 000008
【図７】
2010257018.tif 000009
【図８】
2010257018.tif 000010
【図９】
2010257018.tif 000011
【図１０】
2010257018.tif 000012
【図１１】
2010257018.tif 000013
【図１２】
2010257018.tif 000014