(57)【要約】【課題】内圧警報装置の電源の充電量がなくなってしまったときその電源を急速に充電することができるとともに、内圧警報装置の電源の充電量が十分であるときのタイヤの転がり抵抗の劣化や振動発生を防止することが可能なタイヤ電源供給システムを提供することを目的とする。【解決手段】内圧警報装置５から送信される内圧信号に含まれる電源情報に基づいて電流供給制御装置４が電磁石２に電流を供給し、電流供給制御装置４から供給される電流に応じた磁力が電磁石２に発生し、電磁石２から発生する磁力に応じた起電力が電磁コイル１に発生し、電磁コイル１から発生する起電力が電源供給部３を介して内圧警報装置５の電源に供給され、電源供給部３から送られてくる電力量信号と実際の充電量とに基づいて必要な電力量を示す電源情報を内圧信号に含めて内圧警報装置５が電流供給制御装置４に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に設けられる電磁石と、
前記電磁石に電流を供給する電流供給制御手段と、
タイヤ側に設けられる電磁コイルと、
前記電磁石の磁力により前記タイヤの回転時に前記電磁コイルから得られる起電力を前記タイヤ側に設けられる内圧警報装置に供給する電源供給手段と、
を備え、
前記電流供給制御手段は、前記内圧警報装置から送信される電源の状態を示す電源情報に基づいて、前記電磁石に電流を供給する
ことを特徴とするタイヤ電源供給システム。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ電源供給システムであって、
前記電流供給制御手段は、前記内圧警報装置から送信される前記タイヤの内圧を示す内圧信号に含まれる前記電源情報に基づいて、前記電磁石に電流を供給する
ことを特徴とするタイヤ電源供給システム。
【請求項３】
請求項２に記載のタイヤ電源供給システムであって、
前記電流供給制御手段は、前記電源情報により前記内圧警報装置の電源の充電量が不足していないと判断したとき、前記電磁石への電流供給を停止し、前記電源情報により前記内圧警報装置の電源の充電量が不足していると判断したとき、第１の電流を前記電磁石に供給し、所定時間以内に前記電源情報を受信できないとき、前記第１の電流よりも大きい第２の電流を前記電磁石に供給する
ことを特徴とするタイヤ電源供給システム。
【請求項４】
請求項３に記載のタイヤ電源供給システムであって、
前記電流供給制御手段は、前記電源情報により前記内圧警報装置の電源の充電量が不足していると判断したとき、前記電源情報に示される充電量に応じた前記第２の電流を前記電磁石に供給する
ことを特徴とするタイヤ電源供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ内の内圧警報装置の電源に電力を供給するタイヤ電源供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来のタイヤ電源供給システムを示す図である。
図６に示すタイヤ電源供給システムは、永久磁石６０と、電磁コイル６１と、電源供給部６２とを備えて構成されている。なお、図６は、タイヤ６３、ホイール６４、及びハブ６５を通る断面図であり、ハブ６５を中心とするタイヤ６３及びホイール６４の半分が示されている。また、タイヤ６３の内部には、タイヤ６３の内圧を示す内圧信号を車体側のＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）に無線で伝える内圧警報装置６６が設けられている。
【０００３】
図６に示すタイヤ電源供給システムによれば、ホイール６４の内側に電磁コイル６１が設置されており、タイヤ６３、ホイール６４、及びハブ６５などのタイヤ側が回転し、車体側の支持部材６７上に設けられる永久磁石６０の近傍を電磁コイル６１が通過すると、電磁コイル６１により得られる起電力が電源供給部６２を介して内圧警報装置６６の電源に供給される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、図６に示すタイヤ電源供給システムでは、単位時間あたりのタイヤ６３の回転数、永久磁石６０の磁力、及び電磁コイル６１の常数による一定の電力しか内圧警報装置６６の電源に供給されないため、長期間駐車していたときなど内圧警報装置の電源の充電量がなくなってしまったとき、内圧警報装置の電源の充電に多くの時間がかかるという問題がある。
【０００５】
また、図６に示すタイヤ電源供給システムでは、内圧警報装置６６の電源の充電量が十分になった後も、永久磁石６０と電磁コイル６１との間で常に磁力による抵抗が発生し、タイヤ６３の転がり抵抗が劣化したり振動が発生するおそれがある。
【０００６】
また、従来の他のタイヤ電源供給システムでは、ケース内を往復移動可能に配置された永久磁石にコイルスプリングが取り付けられ、車両の加速時又は減速時における永久磁石の移動により、ケース外側の電磁コイルから得られる起電力を内圧警報装置の電源に供給するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−２３２１９５号公報
【特許文献２】特開２００４−１８７４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明では、内圧警報装置の電源の充電量がなくなってしまったときその電源を急速に充電することができるとともに、内圧警報装置の電源の充電量が十分であるときのタイヤの転がり抵抗の劣化や振動発生を防止することが可能なタイヤ電源供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために本発明では、以下のような構成を採用した。
すなわち、本発明のタイヤ電源供給システムは、車体側に設けられる電磁石と、前記電磁石に電流を供給する電流供給制御手段と、タイヤ側に設けられる電磁コイルと、前記電
磁石の磁力により前記タイヤの回転時に前記電磁コイルから得られる起電力を前記タイヤ側に設けられる内圧警報装置に供給する電源供給手段とを備え、前記電流供給制御手段は、前記内圧警報装置から送信される電源の状態を示す電源情報に基づいて、前記電磁石に電流を供給する。
【０００９】
これにより、内圧警報装置の電源の充電量がなくなってしまったとき、電磁石への電流量を最大にすることができるので、内圧警報装置の電源を急速に充電することができる。また、内圧警報装置の電源の充電量が十分であるとき、電磁石への電流供給を止めることができるので、電磁石から磁力が発生しない。そのため、タイヤの転がり抵抗の劣化や振動発生を防止することができる。
【００１０】
また、前記電流供給制御手段は、前記内圧警報装置から送信される前記タイヤの内圧を示す内圧信号に含まれる前記電源情報に基づいて、前記電磁石に電流を供給するように構成してもよい。
【００１１】
これにより、新たに電源情報を送信するための送信装置を備える必要がないため、コストの増大を抑えることができる。
また、前記電流供給制御手段は、前記電源情報により前記内圧警報装置の電源の充電量が不足していないと判断したとき、前記電磁石への電流供給を停止し、前記電源情報により前記内圧警報装置の電源の充電量が不足していると判断したとき、第１の電流を前記電磁石に供給し、所定時間以内に前記電源情報を受信できないとき、前記第１の電流よりも大きい第２の電流を前記電磁石に供給するように構成してもよい。
【００１２】
これにより、内圧警報装置の電源の充電量が十分であるとき、電磁石への電流供給を止めることができるとともに、内圧警報装置から内圧信号が送信することができないほど内圧警報装置の電源の充電量がないとき、内圧警報装置の電源を急速に充電することができる。
【００１３】
また、前記電流供給制御手段は、前記電源情報により前記内圧警報装置の電源の充電量が不足していると判断したとき、前記電源情報に示される充電量に応じた前記第２の電流を前記電磁石に供給するように構成してもよい。
【００１４】
これにより、電磁石に無駄に電流が要求されないので、内圧警報装置の電源の充電時においてもタイヤの転がり抵抗や振動発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、タイヤ内の内圧警報装置の電源に電力を供給するタイヤ電源供給システムを備える車両において、内圧警報装置の電源の充電量がなくなってしまったときその電源を急速に充電することができるとともに、内圧警報装置の電源の充電量が十分であるときのタイヤの転がり抵抗の劣化や振動発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態のタイヤ電源供給システムを示す図である。なお、図６に示す構成と同じ構成には同じ符号を付している。
【００１７】
図１に示すタイヤ電源供給システムは、電磁コイル１と、電磁石２と、電源供給部３と、電流供給制御装置４とを備えて構成されている。なお、図１は、図６と同様に、タイヤ６３、ホイール６４、及びハブ６５を通る断面図であり、ハブ６５を中心とするタイヤ６３及びホイール６４の半分が示されている。また、タイヤ６３の内部には、タイヤ６３の
内圧を示す内圧信号を車体側のＥＣＵに無線で伝える内圧警報装置５が設けられている。また、電源供給部３は、例えば、電磁コイル１により発生する起電力を整流する整流回路、整流回路により整流された電力を平滑する平滑用コンデンサ、及び平滑用コンデンサにより平滑された電力を蓄える蓄電用コンデンサなどにより構成されている。
【００１８】
電磁コイル１はホイール６４の内側に設けられ、電源供給部３はホイール６４の外側のタイヤ６３の内部に設けられている。
電磁石２は、車体側の支持部材６７上において、タイヤ６３、ホイール６４、及びハブ６５などのタイヤ側の回転時に電磁コイル１と最も接近する位置に設けられている。
【００１９】
図２は、本実施形態のタイヤ電源供給装置における、信号、電力、及び電流の流れを示す図である。
まず、電流供給制御装置４は、内圧警報装置５から送信される内圧信号に含まれる電源情報に基づいて電磁石２に電流を供給する。
【００２０】
次に、電磁石２は、電流供給制御装置４から供給される電流に応じた磁力を発生する。
次に、電磁コイル１は、電磁石２から発生する磁力に応じた起電力を発生する。
次に、電源供給部３は、電磁コイル１から発生する起電力を内圧警報装置５に供給すると共に、その起電力の大きさを示す電源センサー情報を内圧警報装置５に送る。
【００２１】
そして、内圧警報装置５は、電源供給部３から供給される電力により電源の充電を行うと共に、電源供給部３から送られてくる電源センサー情報と実際の充電量とに基づいて必要な電力量を求め、その電力量を示す電源情報を内圧信号に含めて電流供給制御装置４に送信する。
【００２２】
図３は、電流供給制御装置４のブロック構成図である。
図３に示す電流供給制御装置４は、アンテナ６と、ＲＦ復調部７と、電流供給判断ロジック部８と、電流制御部９と、電流源１０とを備えて構成されている。
【００２３】
アンテナ６は、内圧警報装置５から送信される内圧信号を受信する。
ＲＦ復調部７は、アンテナ６により受信される内圧信号に含まれる電源情報を復調する。
【００２４】
電流供給判断ロジック部８は、ＲＦ復調部７により復調された電源情報に基づいて、電磁石２に供給する電流量を判断する。
電流制御部９は、電流供給判断ロジック部８により判断された電流量に基づいて、電流源１０から電磁石２に供給される電流の電流量を制御する。
【００２５】
図４は、電流供給判断ロジック部８の動作を説明するためのフローチャートである。
まず、電流供給判断ロジック部８は、電流供給制御装置４の電源が入ると、所定時間経過したか否かを判断する（ステップＳ１）。なお、この所定時間は、例えば、内圧警報装置５が内圧信号を送信してから次の内圧信号を送信するまでの時間と同じ時間とする。
【００２６】
所定時間経過したと判断すると（ステップＳ１がＹｅｓ）、電流供給判断ロジック部８は、内圧警報装置５から内圧信号が送信されていないと判断して、電磁石２に供給する電流の電流量を最大にした後（ステップＳ２）、所定時間をリセットして（ステップＳ３）、ステップＳ１に戻る。これにより、電磁石２に最大の電流（第２の電流）が供給され、内圧警報装置５の電源が急速に充電される。
【００２７】
一方、所定時間経過していないと判断すると（ステップＳ１がＮｏ）、電流供給判断ロ
ジック部８は、ＲＦ復調部７により電源情報が復調されたか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００２８】
電源情報が復調されていないと判断すると（ステップＳ４がＮｏ）、電流供給判断ロジック部８は、ステップＳ１に戻る。
一方、電源情報が復調されたと判断すると（ステップＳ４がＹｅｓ）、電流供給判断ロジック部８は、電源情報に示される電力量が所定値以上か否かを判断する（ステップＳ５）。
【００２９】
電力量が所定値以上であると判断すると（ステップＳ５がＹｅｓ）、電流供給判断ロジック部８は、内圧警報装置５の電源の充電量が十分であると判断して、電磁石２に供給する電流の電流量をゼロにした後（ステップＳ６）、所定時間をリセットし（ステップＳ３）、ステップＳ１に戻る。
【００３０】
一方、電力量が所定値以上でないと判断すると（ステップＳ５がＮｏ）、電流供給判断ロジック部８は、電源情報に示される電力量に基づいて、電磁石２に供給する電流の電流量を調整した後（ステップＳ７）、所定時間をリセットし（ステップＳ３）、ステップＳ１に戻る。これにより、電磁石２に電源情報に応じた電流（第１の電流）が供給されるので、電磁石２に無駄に電流が要求されず、内圧警報装置５の電源の充電時においてもタイヤ６３の転がり抵抗や振動発生を抑えることができる。
【００３１】
本実施形態のタイヤ電源供給装置によれば、電磁石２に供給する電流を最大にして内圧警報装置５を急速充電することができるので、長期間駐車していたときなど内圧警報装置の電源の充電量がなくなってしまったときでも、車両の発進後に短時間で内圧警報装置５を動作させることができる。
【００３２】
また、本実施形態のタイヤ電源供給装置によれば、内圧警報装置５の電源の充電量が十分であるとき、電磁石２への電流供給を止めることができるので、電磁石２から磁力が発生しない。そのため、タイヤ６３の転がり抵抗の劣化や振動発生を防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態のタイヤ電源供給装置では、内圧警報装置５からＥＣＵに送信される内圧信号に電源情報を含ませ、電流供給制御装置４がその内圧信号に含まれる電源情報に基づいて電流量を制御しているので、新たに電源情報を送信するための送信装置を備える必要がなく、コストの増大を抑えることができる。
【００３４】
図５は、本発明の他の実施形態のタイヤ電源供給装置を示す図である。
図５に示すように、電磁コイル１が電磁石２の近傍を通過する方向において、電磁石２の手前に電磁コイル１１を支持部材６７上に設け、タイヤ側の回転時に電磁コイル１１により得られる起電力が電流供給制御装置４に入力されると、電流供給制御装置４が電磁石２に電流を供給するように構成してもよい。この場合、電源供給部３から電磁コイル１に電流を供給し、電磁コイル１で発生する電磁エネルギーを電磁コイル１１が受ける構成とする。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態のタイヤ電源供給装置を示す図である。
【図２】信号、電力、及び電流の流れを示す図である。
【図３】電流供給制御装置のブロック構成図である。
【図４】電流供給判断ロジック部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態のタイヤ電源供給装置を示す図である。
【図６】従来のタイヤ電源供給装置を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  電磁コイル
２  電磁石
３  電源供給部
４  電流供給制御装置
５  内圧警報装置
６  アンテナ
７  ＲＦ復調部
８  電流供給判断ロジック部
９  電流制御部
１０  電流源
１１  電磁コイル
６０  永久磁石
６１  電磁コイル
６２  電源供給部
６３  タイヤ
６４  ホイール
６５  ハブ
６６  内圧警報装置
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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【図５】
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【図６】
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