(57)【要約】【課題】配線の単純化による施工コストの低減が可能なインターホンシステムを提供する。【解決手段】第１親機１と、第１親機１への操作入力によって開錠制御可能な第１電気錠３ａと、第２親機２と、第２親機２への操作入力によって開錠制御可能な第２電気錠３ｂと、第１親機１への操作入力と第２親機２への操作入力とのいずれによっても開錠制御可能な共同電気錠３ｃとを備える。第１親機１は、共同電気錠３ｃの開錠制御を指示する操作入力を受け付けたとき、並びに、共同電気錠３ｃの開錠制御を指示する操作入力を受けた第２親機２から開錠指示信号が受信されたときに、それぞれ共同電気錠３ｃを開錠制御する。第１親機１を介さずに第２親機２と共同電気錠３ｃとを信号線を介して互いに直接接続する場合に比べ、配線の単純化による施工コストの低減が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１親機と、第１親機への操作入力によって開錠制御可能な第１電気錠と、第２親機と、第２親機への操作入力によって開錠制御可能な第２電気錠と、第１親機への操作入力と第２親機への操作入力とのいずれによっても開錠制御可能な共同電気錠とを備え、
第２親機は、操作入力を受け付ける第２操作部と、親機間信号線を介して第１親機に接続された第２親機伝送部と、入力された音声を音声信号に変換して第２親機伝送部を介して第１親機へ送信するとともに第２親機伝送部に受信された音声信号を音声に変換することで第１親機との通話を可能とする第２通話部と、第２信号線を介して第２電気錠に接続された第２錠伝送部と、第２操作部に受け付けられた操作入力に応じて第２錠伝送部を介して送信する電気信号により第２電気錠を開錠制御するとともに、第２操作部に受け付けられた操作入力に応じて共同電気錠の開錠制御を指示する開錠指示信号を生成して第２親機伝送部を介して第１親機へ送信する第２制御部とを有し、
第１親機は、操作入力を受け付ける第１操作部と、親機間信号線を介して第２親機に接続された第１親機伝送部と、入力された音声を音声信号に変換して第１親機伝送部を介して第２親機へ送信するとともに第１親機伝送部に受信された音声信号を音声に変換することで第２親機との通話を可能とする第１通話部と、第１信号線を介して第１電気錠に接続された第１錠伝送部と、共同信号線を介して共同電気錠に接続された共同伝送部と、第１操作部に受け付けられた操作入力に応じて第１錠伝送部を介して送信する電気信号により第１電気錠を開錠制御するとともに、第１操作部に受け付けられた操作入力と第１親機伝送部に受信された開錠指示信号とに応じて共同伝送部を介して送信する電気信号により共同電気錠を開錠制御する第１制御部とを有することを特徴とするインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターホンシステムにおいて、玄関等の扉に設けられた電気錠の開錠を、室内に設置された親機への操作入力で行うことができるものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
玄関を世帯毎に有する二世帯住宅において上記のインターホンシステムが用いられる場合には、親機は世帯毎に設けられる。つまり、各親機は、それぞれ同じ世帯として対応付けられた電気錠の開錠に用いられる。このような場合、親機同士は信号線を介して互いに接続され、世帯間での通話を可能とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような二世帯住宅において、世帯間で共同の門扉に電気錠が設けられる場合のように、世帯間で共同の電気錠（以下、「共同電気錠」と呼ぶ。）が設けられる場合、各親機でそれぞれ共同電気錠の開錠を可能とする必要があるが、各親機をそれぞれ共同電気錠に信号線を介して接続すると、配線の複雑化により施工コストが高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、配線の単純化による施工コストの低減が可能なインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、第１親機と、第１親機への操作入力によって開錠制御可能な第１電気錠と、第２親機と、第２親機への操作入力によって開錠制御可能な第２電気錠と、第１親機への操作入力と第２親機への操作入力とのいずれによっても開錠制御可能な共同電気錠とを備え、第２親機は、操作入力を受け付ける第２操作部と、親機間信号線を介して第１親機に接続された第２親機伝送部と、入力された音声を音声信号に変換して第２親機伝送部を介して第１親機へ送信するとともに第２親機伝送部に受信された音声信号を音声に変換することで第１親機との通話を可能とする第２通話部と、第２信号線を介して第２電気錠に接続された第２錠伝送部と、第２操作部に受け付けられた操作入力に応じて第２錠伝送部を介して送信する電気信号により第２電気錠を開錠制御するとともに、第２操作部に受け付けられた操作入力に応じて共同電気錠の開錠制御を指示する開錠指示信号を生成して第２親機伝送部を介して第１親機へ送信する第２制御部とを有し、第１親機は、操作入力を受け付ける第１操作部と、親機間信号線を介して第２親機に接続された第１親機伝送部と、入力された音声を音声信号に変換して第１親機伝送部を介して第２親機へ送信するとともに第１親機伝送部に受信された音声信号を音声に変換することで第２親機との通話を可能とする第１通話部と、第１信号線を介して第１電気錠に接続された第１錠伝送部と、共同信号線を介して共同電気錠に接続された共同伝送部と、第１操作部に受け付けられた操作入力に応じて第１錠伝送部を介して送信する電気信号により第１電気錠を開錠制御するとともに、第１操作部に受け付けられた操作入力と第１親機伝送部に受信された開錠指示信号とに応じて共同伝送部を介して送信する電気信号により共同電気錠を開錠制御する第１制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、第２親機は開錠指示信号の送信により第１親機を介して共同電気錠を開錠制御することになるので、第１親機を介さずに別途の信号線を介して第２親機と共同電気錠と互いに直接接続する場合に比べ、配線の単純化による施工コストの低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
本実施形態は、図１に示すように、二世帯住宅（図示せず）の一方の世帯（以下、「第１世帯」と呼ぶ。）の室内に設置される第１親機１と、第１世帯の玄関の扉（図示せず）に設けられて第１親機１への操作入力によって開錠制御可能な第１電気錠３ａと、二世帯住宅の他方の世帯（以下、「第２世帯」と呼ぶ。）の室内に設置される第２親機２と、第２世帯の玄関の扉（図示せず）に設けられて第２親機２への操作入力によって開錠制御可能な第２電気錠３ｂと、二世帯住宅において世帯間で共用とされる門扉（図示せず）に設けられ第１親機１への操作入力と第２親機２への操作入力とのいずれによっても開錠制御可能な共同電気錠３ｃとを備える。さらに、共同電気錠３ｃが設けられた上記の門扉には共同子器４が近接配置されており、各親機１，２はそれぞれ他の親機１，２又は共同子器４との間で通話が可能となっている。
【００１２】
詳しく説明すると、各電気錠３ａ〜３ｃは、それぞれ、親機１，２によって開錠制御された後、電気錠３ａ〜３ｃが設けられた扉や門扉がいったん開かれた後に閉じられたとき、自動的に施錠するものである。また、各電気錠３ａ〜３ｃは、親機１，２による開錠制御の他、周知の認証手段による開錠も可能となっている。上記の認証手段としては、例えば、一般的な鍵、ＩＣカード、暗証番号の入力、生体認証などの周知の手段を、単独で又は複数種類組み合わせて用いることができる。上記のような電気錠３ａ〜３ｃは周知技術で実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。
【００１３】
第２親機２は、操作入力を受け付ける操作部２１と、親機間信号線５ｍを介して第１親機１に接続された親機伝送部２２と、入力された音声を電気信号である音声信号に変換して親機伝送部２２及び親機間信号線５ｍを介して送信するとともに親機伝送部２２に受信された音声信号を音声に変換することで第１親機１や共同子器４との通話を可能とする通話部２３と、第２信号線５ｂを介して第２電気錠３ｂに接続された錠伝送部２５と、操作部２１に受け付けられた操作入力に応じて錠伝送部２５と第２信号線５ｂとを介して送信する電気信号により第２電気錠３ｂを開錠制御する制御部２４とを有する。また、制御部２４は、操作部２１に受け付けられた操作入力に応じて、共同電気錠３ｃの開錠制御を指示する電気信号である開錠指示信号を生成し親機伝送部２２と親機間信号線５ｍを介して第１親機１へ送信する。さらに、制御部２４は、操作部２１に受け付けられた操作入力や親機伝送部２２に受信された電気信号に応じて、通話部２３の制御も行う。
【００１４】
第１親機１は、操作入力を受け付ける操作部１１と、親機間信号線５ｍを介して第２親機２に接続された親機伝送部１２と、親子間信号線５ｓを介して共同子器４に接続された子器伝送部１７と、入力された音声を音声信号に変換して親機伝送部１２（及び親機間信号線５ｍ）又は子器伝送部１７（及び親子間信号線５ｓ）を介して第２親機又は共同子器４に送信するとともに、親機伝送部１２又は子器伝送部１７に受信された音声信号を音声に変換することで第２親機２や共同子器４との通話を可能とする通話部１３と、第１信号線５ａを介して第１電気錠３ａに接続された錠伝送部１５と、操作部１１に受け付けられた操作入力に応じて錠伝送部１５と第１信号線５ａとを介して送信する電気信号により第１電気錠３ａを開錠制御する制御部１４とを有する。また、第１親機１は、共同信号線５ｃを介して共同電気錠３ｃに接続された共同伝送部１６を有し、第１親機１の制御部１４は、操作部１１に受け付けられた操作入力と、親機間信号線５ｍを介して親機伝送部１２に受信された開錠指示信号とに応じて、共同伝送部１６と共同信号線５ｃとを介して送信する電気信号により共同電気錠３ｃを開錠制御する。さらに、制御部１４は、操作部１１に受け付けられた操作入力や親機伝送部１２に受信された電気信号や子器伝送部１７に受信された電気信号に応じて、通話部１３の制御も行う。
【００１５】
共同子器４は、呼出釦（図示せず）と呼出釦が押操作されたときに所定の電気信号である子器呼出信号を生成する呼出回路（図示せず）とからなる呼出部４１と、親子間信号線５ｓを介して第１親機１に接続され、呼出部４１が生成した子器呼出信号を親子間信号線５ｓを介して第１親機１に送信する子器伝送部４２と、入力された音声を電気信号である音声信号に変換して子器伝送部４２と親子間信号線５ｓとを介して送信するとともに、子器伝送部４２に受信された音声信号を音声に変換することで第１親機１や第２親機２との通話を可能とする通話部４３とを備える。
【００１６】
さらに具体的に説明すると、各操作部１１，２１は、それぞれ、複数個の押釦スイッチで構成してもよいし、タッチパネル等の他の周知の入力装置で構成してもよい。
【００１７】
各伝送部１２，１５，１６，１７，２２，２５，４２はそれぞれ周知の増幅回路やフィルタ回路を用いて構成することができる。
【００１８】
各通話部１３，２３，４３は、それぞれ、音声を音声信号に変換する周知のマイクロホン（図示せず）と、入力された音声信号を音声に変換する周知のスピーカ（図示せず）と、マイクロホンが出力した音声信号（以下、「送話信号」と呼ぶ。）を増幅して伝送部１２，１７，２２，４２に入力する送話状態と伝送部１２，１７，２２，４２から入力され増幅された音声信号（以下、「受話信号」と呼ぶ。）をスピーカに入力する受話状態との一方に択一的に切り替わる周知の音声スイッチ（図示せず）とを備える。音声スイッチは、通話中には、送話信号の強度と受話信号の強度とを比較し、送話信号の強度の方が受話信号の強度よりも高い場合には送話状態に切り替わり、受話信号の強度の方が送話信号の強度よりも高い場合には受話状態に切り替わるという比較動作を随時行う。
【００１９】
各制御部１４，２４はそれぞれ周知の電子回路で実現可能であるので、詳細な説明及び図示は省略する。
【００２０】
以下、本実施形態の動作を説明する。
【００２１】
各親機１，２がそれぞれ通話の開始が可能な待機状態であるときに、一方の親機１，２において、他方の親機１，２の呼出を指示する操作入力が操作部１１，２１に受け付けられると、上記一方の親機１，２の制御部１４，２４は、所定の電気信号である親機呼出信号を生成し親機伝送部１２，２２を介して他方の親機１，２に送信し、応答待ち状態に移行する。上記他方の親機１，２では、親機呼出信号が親機伝送部１２，２２に受信されると、所定の呼出音を発生させるための音声信号を生成して通話部１３，２３が有するスピーカに入力することで上記の呼出音を発生させるとともに、呼出状態に移行する。この呼出状態で、通話の開始を指示する操作入力が操作部１１，２１に受け付けられると、制御部１４，２４は、所定の電気信号である応答信号を生成し親機伝送部１２，２２を介して上記一方の親機１，２に送信するとともに、上記一方の親機１，２との間での通話を可能とするように通話部１３，２３を制御する通話状態に移行する。応答待ち状態である上記一方の親機１，２では、応答信号が親機伝送部１２，２２に受信されると、制御部１４，２４は、上記他方の親機１，２との間での通話を可能とするように通話部１３，２３を制御する通話状態に移行する。以上により、親機１，２間での通話が可能となる。また、親機１，２のうちいずれか一方の親機１，２において通話の終了を指示する操作入力が操作部１１，２１に受け付けられると、該一方の親機１，２の制御部１４，２４は所定の電気信号である通話終了信号を生成し親機伝送部１２，２２を介して他方の親機１，２に送信するとともに、通話部１３，２３が動作中であれば停止させて待機状態に移行する。親機伝送部１２，２２に通話終了信号が受信された親機１，２でも、制御部１４，２４は通話部１３，２３が動作中であれば停止させて待機状態に移行する。
【００２２】
また、共同子器４において呼出部４１が操作されることで出力された子器呼出信号が第１親機１の子器伝送部１７に受信されると、第１親機１の制御部１４は、所定の呼出音を発生させるための音声信号を生成して通話部１３が有するスピーカに入力することで上記の呼出音を発生させて呼出状態に移行するとともに、親機伝送部１２を介して上記の子器呼出信号を第２親機２にも転送する。この子器呼出信号を受信した第２親機２の動作は、後述するように開錠制御信号の出力が可能となる点以外は、親機呼出信号を受信したときの動作と同様であるので説明を省略する。また、第１親機１では、上記の呼出状態で共同子器４との通話の開始を指示する操作入力が操作部１１に受け付けられると、制御部１４は、第２親機２の呼出状態を終了させるために通話終了信号を生成し親機伝送部１２を介して第２親機へ送信する一方、共同子器４との間での通話を可能とするように通話部１３を制御する通話状態に移行し、その後に通話の終了を指示する操作入力が操作部１１に受け付けられると制御部１４は通話部１３を停止させることで通話状態を終了して待機状態に移行する。さらに、第１親機１では、上記の呼出状態から通話状態に移行する前に、第２親機２からの応答信号が親機伝送部１２に受信されると、制御部１４は、第２親機２と共同子器４との間で音声信号を中継することで第２親機２と共同子器４との通話を可能とする中継状態に移行し、その後に第２親機２からの通話終了信号が親機伝送部１２に受信されると中継状態を終了して待機状態に復帰する。以上により、各親機１，２はそれぞれ共同子器４との通話が可能となる。
【００２３】
さらに、第１親機１の制御部１４は、共同子器４からの子器呼出信号による呼出状態又は共同子器４との間での通話状態にあるときに、共同電気錠３ｃの開錠を指示する操作入力が操作部１１に受け付けられると、共同電気錠３ｃを開錠制御する。
【００２４】
また、第２親機２の制御部２４は、共同子器４からの子器呼出信号による呼出状態又は共同子器４との間での通話状態にあるときに、共同電気錠３ｃの開錠を指示する操作入力が操作部２１に受け付けられると、共同電気錠３ｃの開錠を指示する電気信号である開錠指示信号を親機伝送部２３を介して第１親機１へ送信する。第１親機１では、上記の開錠指示信号が親機伝送部１３に受信されると、制御部１４は共同電気錠３ｃを開錠制御する。
【００２５】
既に述べたように、開錠制御された共同電気錠３ｃは、共同電気錠３ｃが設けられた門扉がいったん開かれた後に閉じられたときに、自動的に施錠する。
【００２６】
上記構成によれば、第２親機２が第１親機１を介して共同電気錠３ｃを制御するので、第１親機１を介さずに別途の信号線（図示せず）を介して第２親機２と共同電気錠３ｃとを互いに直接接続する場合に比べ、配線の単純化（簡略化）による施工コストの低減が可能となる。
【００２７】
なお、電気錠３ａ〜３ｃの開錠制御だけでなく施錠制御も親機１，２の操作部１１，２１への操作入力によって可能としてもよい。
【００２８】
また、親機１，２の操作部１１，２１への操作入力による共同電気錠３ｃの施開錠制御は、上記のような呼出状態や通話状態に限らず、常に可能としてもよい。
【００２９】
さらに、制御部１４によって制御されて第１電気錠３ａの施開錠状態と共同電気錠３ｃの施開錠状態とを表示する表示部（図示せず）を第１親機１に設けるとともに、制御部２４によって制御されて第２電気錠３ｂの施開錠状態と共同電気錠３ｃの施開錠状態とを表示する表示部（図示せず）を第２親機２に設け、各電気錠３ａ〜３ｃの施開錠状態を各親機１，２での表示により確認可能としてもよい。上記の各表示部としては例えば発光ダイオードを用いた表示装置や液晶パネルや有機ＥＬディスプレイのような周知の表示装置を用いることができる。また、各制御部１４，２４による各電気錠３ａ〜３ｃの施開錠状態の認識は、各電気錠３ａ〜３ｃと各親機１，２との間での適宜の電気信号の送受信により実現可能であるので、詳細な説明は省略する。
【００３０】
また、第１親機１と第２親機２との一方ずつに対応して世帯毎の玄関口等に配置され、対応する（つまり同じ世帯の）親機１，２とのみ通話可能な子器を世帯毎にそれぞれ設けてもよい。このような子器並びに子器に対応する親機１，２はそれぞれ周知技術で実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。
【符号の説明】
【００３１】
１  第１親機
２  第２親機
３ａ  第１電気錠
３ｂ  第２電気錠
３ｃ  共同電気錠
５ａ  第１信号線
５ｂ  第２信号線
５ｃ  共同信号線
５ｍ  親機間信号線
１１  操作部（請求項における第１操作部）
１２  親機伝送部（請求項における第１親機伝送部）
１３  通話部（請求項における第１通話部）
１４  制御部（請求項における第１制御部）
１５  錠伝送部（請求項における第１錠伝送部）
１６  共同伝送部
２１  操作部（請求項における第２操作部）
２２  親機伝送部（請求項における第２親機伝送部）
２３  通話部（請求項における第２通話部）
２４  制御部（請求項における第２制御部）
２５  錠伝送部（請求項における第２錠伝送部）
【図１】
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