(57)【要約】【課題】木材、または軽量板等により構築された、耐震施工をしていない非耐震構造物に接する空地に、立方体状の耐震構造物を設置し、該耐震構造物と非耐震構造物を連結固定して、非耐震構造物に耐震性を付与する。【解決手段】非耐震構造物１に接する地盤Ｇ上に、該非耐震構造物1と僅かな間隔部２を有して立方体状の耐震構造物３を設置し、更に上・下板５・６の中央において連結板１０を直角に連結固定して形成された断面倒Ｈ状をした２本の連結基板１１・１１を僅かな隙間１２を有して、各連結基板１１・１１の両側の凹部１３ａ・１３ｂ内に、２枚の硬質ゴムブロック１４ａ・１４ｂを前記隙間１２に跨って嵌挿固定して形成された複数本の連結部材７を、非耐震構造物１と耐震構造物３と一体に連結固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非耐震構造物に接する地盤上に、該非耐震構造物と僅かな間隔部を有して立方体状の耐震構造物を設置し、且つ該耐震構造物と非耐震構造物とを複数本の連結部材で一体に連結固定して、非耐震構造物に耐震性を付与することができるようにした耐震構造物と非耐震構造物との連結装置において、
前記連結部材が、上・下板の中央において連結板を直角に連結固定して形成された断面倒Ｈ状をした２本の連結基板を僅かな隙間を有して、前記耐震構造物と非耐震構造物との間隔部に設置できる長さに形成されると共に、該各連結基板の両側の凹部内に、２枚の硬質ゴムブロックを前記隙間に跨って嵌挿固定して形成されたことを特徴とする非耐震構造物に耐震性を付与することができるようにした耐震構造物と非耐震構造物との連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば木造家屋等の耐震性のない非耐震構造物と、型鋼材や鉄筋コンクリート等により構築された耐震性のある耐震構造物とを一体に連結固定することにより、前記非耐震構造物に耐震性を付与することができるようにした耐震構造物と非耐震構造物との連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐震構造物と非耐震構造物である既存住宅とを一体に連結固定して、該非耐震構造物に耐震性を付与する装置が、下記の特許文献１に開示されて公知である。
【０００３】
非耐震構造物である既存住宅に耐震性を付与する装置においては、耐震構造物と既存住宅とは、複数個の連結金具等の連結部材により連結固定するという構成を採用している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４６３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献1に開示された連結部材は、断面Ｕ字状をした型鋼材のみを用いて耐震構造物と既存住宅とを単に連結固定しているだけで、地震による振動を吸収するためのゴムダンパーを全く使用していないので、地震が発生して水平方向振動および鉛直方向振動を受けて、耐震構造物と既存住宅とが振動した場合、地震による振動を吸収する手段がなく、また耐震構造物と既存住宅の振動波長が異なるため、耐震性構造物と既存住宅との振動波長の違いによって連結部材に過大な負荷がかかり、該連結部材が破損してしまい、その結果、既存住宅に耐震構造物による耐震性を充分に付与することができないという課題があった。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決すべくなされたもので、非耐震構造物に接する地盤上に、該非耐震構造物と僅かな間隔部を有して立方体状の耐震構造物を設置する一方、上・下板の中央において連結板を直角に連結固定して形成された断面倒Ｈ状をした２本の連結基板を僅かな隙間を有して、前記非耐震構造物と耐震構造物との間隔部に設置できる長さに形成すると共に、該各連結基板の両側の凹部内に、２枚の硬質ゴムブロックを前記隙間に跨って嵌挿し、更に該各硬質ゴムブロックおよび連結板に、複数本のボルトを貫通して、該各ボルトにナットを螺合固定して連結部材が形成され、更に、前記構成より成る複数本の連結部材を、前記耐震構造物と非耐震構造物との間隔部に設置して、該耐震構造物と非耐震構造物とを一体に連結固定して、地震による水平振動方向および鉛直方向振動を受けても、硬質ゴムブロックによって耐震構造物と非耐震構造物との振幅の違いを吸収して連結部材に過大な負荷がかかることを防止すると共に、非耐震構造物に耐震構造物による耐震性を付与することができる耐震構造物と非耐震構造物との連結装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、非耐震構造物に接する地盤上に、該非耐震構造物と僅かな間隔部を有して立方体状の耐震構造物を設置し、且つ該耐震構造物と非耐震構造物とを複数本の連結部材で一体に連結固定して、非耐震構造物に耐震性を付与することができるようにした耐震構造物と非耐震構造物との連結装置において、前記連結部材が、上・下板の中央において連結板を直角に連結固定して形成された断面倒Ｈ状をした２本の連結基板を僅かな隙間を有して、前記耐震構造物と非耐震構造物との間隔部に設置できる長さに形成されると共に、該各連結基板の両側の凹部内に２枚の硬質ゴムブロックを前記隙間に跨って嵌挿固定して形成されるという手段を採用することにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明非耐震構造物に耐震性を付与することができるようにした耐震構造物と非耐震構造物との連結装置によれば、硬質ゴムブロックを備えた連結部材を非耐震構造物と耐震構造物とに一体に連結して固定することにより、地震による水平振動方向および鉛直方向振動を受けても、硬質ゴムブロックによって非耐震構造物と耐震構造物との振幅の違いを吸収して連結部材に過大な負荷がかかることを防止すると共に、非耐震構造物に耐震構造物による耐震性を付与することができるのである。
【実施例】
【０００９】
本発明の実施例につき図面に基づいて詳細に説明する。図１に示すように、木材、または軽量板等によって構築された既存住宅等の非耐震構造物１に接する空地等の地盤Ｇ上に、前記非耐震構造物１と、２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度、特に限定する必要はないが、好ましくは２５０ｍｍ程度の僅かな間隔部２を存して耐震性構造物３が設置されている。
【００１０】
図１においては、非耐震構造物１としては、木造モルタル住宅が図示されており、また耐震構造物３としては、立方体状の平家ガレージ３ａが図示されており、且つ該平家ガレージ３ａは、Ｈ型鋼、またはＯ型鋼等の型鋼材を用いて形成され、地盤Ｇ上に設置されている。
【００１１】
なお、前記立方体状の耐震構造物３は、特に限定する必要はないが、好ましくは、該立方体状の耐震構造物３を構成する少なくとも４本の型鋼より成る柱材４を、地盤Ｇ中に設けられた基礎（図示せず）上に立設固定して構築することが推奨される。
【００１２】
そして、前記非耐震構造物１と耐震構造物３とを構成する構成部材である各対面するそれぞれのはり材５・６とを、複数本の連結部材７により連結固定して、前記耐震施工をしていない非耐震構造物１と前記耐震構造物３とを一体に連結固定する。
【００１３】
なお、図１・図２においては、非耐震構造物１と耐震構造物３とを連結部材７で連結固定する構成部材として、はり材５・６を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、前記非耐震構造物１と耐震構造物３の構成部材であって、該非耐震構造物１と耐震構造物３の上方部において、それぞれ対面して位置する、柱材や壁面、あるいはその他の構成部材とを連結部材７により連結してもよい。
【００１４】
前記連結部材７は、図３・図４に示すように、上・下板８・９の中央部において連結板１０を直角に連結固定して形成された断面倒Ｈ状をした２本の連結基板１１・１１を、２５ｍｍ〜４０ｍｍ程度の狭い隙間１２を有して直列状に配設すると共に、該各連結基板１１・１１の両側に位置する凹部１３ａ・１３ｂとに、地震による振動を吸収するダンパー部材となる硬質ゴム製の硬質ゴムブロック１４ａ・１４ｂを、前記間隙部１２に跨って嵌挿し、更に該両方の硬質ゴムブロック１４ａ・１４ｂおよび連結板１０に、複数本のボルト１５を貫通してナット１６を螺合して一体に連結固定して形成されている。
【００１５】
前記連結部材７の長さは、前記非耐震構造物１と耐震構造物３間の、２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度の小幅の間隔部２内に設置できる長さに形成されると共に、前記隙間１２の幅は、特に限定する必要はないが、好ましくは、地震による振動を、前記硬質ゴムブロック１４ａ・１４ｂが吸収して縮重しても、各連結基板１１・１１が接触するとのない長さである、２５ｍｍ〜４０ｍｍ程度、特に限定する必要はないが、好ましくは３０ｍｍ程度とすることが推奨される。なお、前記各硬質ゴムブロック１４ａ・１４ｂは、前記各連結基板１１・１１の全長に亘って嵌挿固定する必要はなく、図３・図４に示すように、端縁部まで達しない長さでもよい。
【００１６】
前記構成より成る複数本の連結部材７を、非耐震構造物１のはり材５と耐震構造物３のはり材６とに一体に連結固定するには、前記各はり材５・６が鋼材である場合は、溶接により直接固定するが、前記各はり材５・６の一方が木材である場合は、これに帯鉄を巻回して溶接固定することができる。そして、特に限定する必要はないか、好ましくは、図４・図５に示すような、連結補助金具１７を使用することが推奨される。
【００１７】
すなわち、図４・図５に示す連結補助金具１７は、連結部材７を構成する各連結基板１１・１１の各端部を摺接嵌挿できるような、方形状の嵌挿部１８を有する枠状取付板１９を備えると共に、該枠状取付板１９の外側四周縁部に、前記各はり材５・６に当接して固定するための、方形枠状の取付フランジ２０を突設して形成されている。
【００１８】
そして、前記構成より成る連結補助金具１７の嵌挿部１８に、前記連結部材７を構成する各連結基板１１・１１の各端部を摺接嵌挿して、該各連結基板１１・１１の各上・下板８・９を、前記嵌挿部１６の内周壁面に圧接して、１本、または複数本のボルト２１を前記各連結基板１１・１１の各上・下板８・９に貫通せしめ、且つ該複数本のボルト２１の先端にナット２２を螺合して固定する一方、前記連結補助金具１５を構成する取付フランジ２０を前記各はり材５・６に当接して、複数本のボルト２３を取付フランジ２０および各はり材５・６に貫通せしめ、且つ該複数本のボルト２３の先端にナット２４を螺合して固定される。なお、図中、２５は、前記非耐震構造物１と耐震構造物３とを連結した連結部材７に、上方より被冠装着するカバーである。
【００１９】
前記のように、非耐震構造物１と耐震構造物３を連結部材７により一体に連結固定することにより、非耐震構造物１自体が耐震性がなくても、地盤Ｇ上に立方体状に形成されて構築された立方体状の耐震構造物３が、地盤Ｇ上に少なくとも４本の柱材４が間隔を有して立設固定されているため、前記非耐震構造物１の振動を前記各柱材４が分散して受けると共に、前記非耐震構造物１と耐震構造物３とが地震による水平振動方向および鉛直方向振動を受けても、硬質ゴムブロック１４ａ・１４ｂによって、該非耐震構造物１と耐震構造物３との振幅の違いを吸収して連結部材７に過大な負荷がかかることを防止して、非耐震構造物１に耐震構造物３による耐震性を付与ことにより、該非耐震構造物１の振動が減衰されて、前記非耐震構造物１の倒壊を阻止して、居住者の生命・財産を守ることができる。また、本発明の連結装置は、そのほとんどの施工が非耐震構造物１の外部で行われるので、施工が容易で、従って施工費用が安価である。
【００２０】
なお、図１においては、耐震構造物３として、平屋ガレージ３ａが図示されているが、２階に部屋を設けた立方体状の２階付きガレージとしたり、あるいは平屋住宅、２階建て住宅にすることもでき、耐震構造物３として構造は任意である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明連結装置を耐震構造物と非耐震構造物とに連結固定した状態を示す一部切欠き側面図である。
【図２】本発明連結装置を耐震構造物と非耐震構造物とに連結固定した状態を示す要部の横断面図である。
【図３】本発明連結装置の組立分解斜視図である。
【図４】本発明連結装置をはり材に取付ける状態を示す組立分解斜視図である。
【図５】本発明連結装置をはり材に取付けた状態を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  非耐震構造物
２  間隔部 
３  耐震構造物  
４  柱材
５・６  はり材
７ 連結部材
８・９ 上・下板
１０ 連結板
１１ 連結基板
１２ 隙間
１３ａ・１３ｂ 凹部
１４ａ・１４ｂ 硬質ゴムブロック
１５ ボルト
１６ ナット
１７ 取付補助金具
１８ 嵌挿部
１９ 枠状取付部
２０ 取付フランジ
２１ ボルト
２２ ナット
２３ ボルト
２４ ナット
２５ カバー
Ｇ  地盤  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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