(57)【要約】【課題】難燃性及び表面硬度に優れ、かつ黄変度が小さく、白色度の高い良好な外観を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を実現する。【解決手段】樹脂組成物に、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部と、酸化チタン５〜２５重量部と、金属塩化合物０．０１〜１重量部と、フルオロポリマー０．０１〜１重量部と、ＲＳｉＯ１．５で示される単位（Ｒは炭素数１〜１２の一価の炭化水素基）を全体のシロキサン単位に対して５０モル％以上含有し、含有する全炭化水素基のうち芳香族基が５０モル％以上を占め、シラノール基の含有量が２．５〜１０重量％であるシリコーンレジン０．１〜５重量部とを含有させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部と、
酸化チタン（Ｂ）５〜２５重量部と、
金属塩化合物（Ｃ）０．０１〜１重量部と、
フルオロポリマー（Ｄ）０．０１〜１重量部と、
ＲＳｉＯ１．５で示される単位（前記式中、Ｒは炭素数１〜１２の一価の炭化水素基を表す。）を全体のシロキサン単位（Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５）に対して５０モル％以上含有し、かつ含有する全炭化水素基（Ｒ）のうち芳香族基が５０モル％以上を占め、さらにシラノール基の含有量が２．５〜１０重量％であるシリコーンレジン（Ｅ）０．１〜５重量部と
を含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
該シリコーンレジン（Ｅ）の芳香族基がフェニル基であることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
該金属塩化合物（Ｃ）が含フッ素アルキルスルホン酸及び／又は芳香族スルホン酸の、アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
シリカ粉末の表面にポリオルガノシロキサンを担持させた粉末状シリコーン（Ｆ）を０．１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とするハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。より詳しくは、難燃性、表面硬度及び良好な白色外観を同時に有する成形品が得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、並びに該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体及びハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気・電子機器材料、住宅材料等に幅広く利用されている。特に、難燃化された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機等のＯＡ・情報機器の部材として使用されている。
【０００３】
近年、コンピューターやテレビ、プリンター等の電気・電子機器部材、特にハウジングに用いられる材料においては、家電火災等に配慮し、高度な難燃性が要求されている。そこで、難燃性が付与された芳香族ポリカーボネート樹脂がしばしば用いられている。
【０００４】
一方、近年の環境に対する配慮やコストダウンの観点から、塗装レスが望まれており、それに伴い材料自体の表面硬度（耐傷付き性）の向上が強く望まれている。また、商品デザイン上の観点から、良好な白色外観、具体的には黄色みが少なく、高い白色度を有する材料が望まれていた。
【０００５】
しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂は、表面硬度が低く、人の爪やフキン等で擦った場合でも簡単に傷ついてしまう傾向があり、ハウジング材料に満足に使用することができなかった。これに対し、本発明者らは、表面硬度を向上させ、良好な白色度を得る為に、白色顔料として用いられる酸化チタンを高充填させ、さらに難燃性を付与する為に、シリコーンレジンを配合することを試みた。
【０００６】
このような樹脂組成物としては、例えば、特許文献１においては、液晶バックライト用材料として、芳香族ポリカーボネート樹脂に、酸化チタン及び特定のシリコーン化合物を配合した樹脂組成物が提案されている。
また、特許文献２では、芳香族ポリカーボネート樹脂と白色顔料と特定のオルガノキシシリル基を含有するオルガノポリシロキサンとを配合した樹脂組成物が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１５５４０５号公報
【特許文献２】特開平６−２００１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、上述の樹脂組成物を成形して得られる成形体は、黄変の程度が大きく、白色度の低下を引き起こす傾向にある。このため、満足のいく良好な白色外観を有する成形体を得ることはできなかった。
また、特許文献２には、難燃性についての記述や示唆は一切なく、黄変度についても触れられていない。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、難燃性及び表面硬度に優れ、かつ黄変度が小さく、白色度の高い良好な外観を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、並びに、それからなる成形体及びハウジングを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上述の課題に鑑み、芳香族ポリカーボネート樹脂、酸化チタン、及びシリコーンレジンの構造、並びに、シラノール基含有量と、難燃性、表面硬度及び白色度との関係性について鋭意検討した。
【００１１】
その結果、芳香族ポリカーボネート樹脂と、酸化チタンと、金属塩化合物と、フルオロポリマーと、特定の構造を有し特定のシラノール基量を含有するシリコーンレジンとを所定の比率で配合することによって、高い難燃性と優れた表面硬度とを有し、且つ、白色度の要求を満たす芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
即ち、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部と、酸化チタン（Ｂ）５〜２５重量部と、金属塩化合物（Ｃ）０．０１〜１重量部と、フルオロポリマー（Ｄ）０．０１〜１重量部と、ＲＳｉＯ１．５で示される単位（前記式中、Ｒは炭素数１〜１２の一価の炭化水素基を表す。）を全体のシロキサン単位（Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５）に対して５０モル％以上含有し、かつ含有する全炭化水素基（Ｒ）のうち芳香族基が５０モル％以上を占め、さらにシラノール基の含有量が２．５〜１０重量％であるシリコーンレジン（Ｅ）０．１〜５重量部とを含有することを要旨とする。
【００１３】
このとき、該シリコーンレジン（Ｅ）の芳香族基がフェニル基であることが好ましい。
また、該金属塩化合物（Ｃ）が含フッ素アルキルスルホン酸及び／又は芳香族スルホン酸の、アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩であることが好ましい。
さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、シリカ粉末の表面にポリオルガノシロキサンを担持させた粉末状シリコーン（Ｆ）を０．１〜１０重量部含有することが好ましい。
【００１４】
本発明の成形体は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを要旨とする。
【００１５】
本発明のハウジングは、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、成形体及びハウジングは、難燃性及び表面硬度に優れ、かつ黄変度が小さく、白色度の高い良好な外観を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に挙げる実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。また、本明細書において各種化合物が有する「基」は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよい。
【００１８】
［１．概要］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、酸化チタン（Ｂ）と、金属塩化合物（Ｃ）と、フルオロポリマー（Ｄ）と、シリコーンレジン（Ｅ）とを含有する。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更に粉末状シリコーン（Ｆ）を含有することが好ましい。さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損なわない限り、これら以外にその他の成分を含んでいても良い。
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の構成成分の末尾に付した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）との符号は、各構成成分を明確に区別するために付した符号である。
【００１９】
［２．芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなる芳香族ポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また芳香族ポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、芳香族ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。通常、このような芳香族ポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００２０】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２１】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２２】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００２３】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２４】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００２５】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００２６】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
【００２７】
ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００２８】
これらの中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２９】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメ−ト等が使用される。具体的には例えば、ホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３０】
・芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００３１】
・・界面重合法
まず、芳香族ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによって芳香族ポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００３２】
芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００３３】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３４】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物などが挙げられる。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３５】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３６】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０重量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００３７】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；などが挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３８】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられる。具体例を挙げると、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、及びｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３９】
分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００４０】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤は芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４１】
・・溶融エステル交換法
次に、芳香族ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００４２】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４３】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００４４】
芳香族ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。溶融エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００４５】
炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４６】
溶融エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。中でも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４７】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００４８】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、芳香族ポリカーボネート樹脂及び芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００４９】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５０】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００５１】
本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１００００以上、好ましくは１６０００以上、より好ましくは１８０００以上であり、また、通常４００００以下、好ましくは３００００以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００５２】
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００５３】
【数１】
2010059340.tif 000002
【００５４】
さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂として分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、適宜「分岐芳香族ポリカーボネート樹脂」という）を用いる場合、その製造方法は特に制限はなく、公知の任意の製造方法を用いることができる。その具体例を挙げると、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報等に記載の方法が挙げられる。これらの文献に記載の方法では、溶融エステル交換法により芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を使用することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００５５】
また、分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する他の方法として、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂の原料である、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体の他に、三官能以上の多官能性芳香族化合物を用い、界面重合法又は溶融ステル交換法にて、これらを共重合する方法が挙げられる。
【００５６】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類；
【００５７】
３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインド−ル（即ち、イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチンなどが挙げられる。中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
なお、多官能性芳香族化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５８】
多官能性芳香族化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができる。多官能性芳香族化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１モル％以上、好ましくは０．１モル％以上であり、また、通常１０モル％以下、好ましくは３モル％以下である。
【００５９】
溶融エステル交換法によって得られた芳香族ポリカーボネート樹脂に含まれる分岐構造は、例えば、以下の式（１）〜（４）の構造が挙げられる。なお、下記式（１）〜（４）において、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、または、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−で示される二価の基からなる群より選ばれるものを示す。
【００６０】
【化１】
2010059340.tif 000003
【００６１】
【化２】
2010059340.tif 000004
【００６２】
【化３】
2010059340.tif 000005
【００６３】
【化４】
2010059340.tif 000006
【００６４】
・芳香族ポリカーボネート樹脂に関するその他の事項
本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の中でも、構造粘性指数Ｎが１．２以上のものを用いることが好ましい。このような構造燃性指数Ｎを有する芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有するものが多い。本発明において好適に使用できる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂は構造粘性指数Ｎが通常１．２以上であり、この分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることは、滴下防止効果（燃焼時に火のついた溶融樹脂の滴下を防止する効果）が増すので好ましい。ここで構造粘性指数Ｎとは、例えば公知文献（小野木重治著「化学者のためのレオロジー」第１５〜１６頁）等に記載の値である。
【００６５】
本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造された芳香族ポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００６６】
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００６７】
本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂単独（芳香族ポリカーボネート樹脂単独とは、芳香族ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種の芳香族ポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、芳香族ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性を更に高める目的で、芳香族ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体等の、芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００６８】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有される芳香族ポリカーボネートリゴマーは、芳香族ポリカーボネート樹脂（芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０重量％以下とすることが好ましい。
【００６９】
更に本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂のうち、８０重量％以下であることが好ましく、中でも５０重量％以下であることがより好ましい。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このような芳香族ポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械物性を低下させる可能性があるためである。
【００７０】
［３．酸化チタン（Ｂ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は酸化チタンを含有する。このように酸化チタンを含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成形してなる成形体の、表面硬度を向上させ、白色外観を付与することができる。酸化チタンとしては、従来公知のものから、適切なものを任意に選択して使用すればよく、その製造方法、結晶形態、平均粒子径等の形状等は、特に限定されるものではない。
【００７１】
酸化チタンの粒子径は、通常０．０５μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．１５μｍ以上であり、通常０．５μｍ以下、好ましくは０．３５μｍ以下である。粒子径が小さ過ぎると遮光性に劣る傾向があり、逆に大き過ぎても、白色外観や表面外観の低下が生じたり、衝撃強度が低下したりする傾向がある。
【００７２】
酸化チタンの製造方法は任意であり、例えば、塩素法や、硫酸法などの何れの方法で得られたものも用いることができる。中でも塩素法で製造された酸化チタンは、硫酸法で製造された酸化チタンに比べて、白色度等の点で優れているので好ましい。なお、酸化チタンは、単一の製造方法で製造されたものだけを用いてもよく、異なる製造方法で製造された２種以上の酸化チタンを任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７３】
また、酸化チタンの結晶形態は、例えばアナターゼ型、ルチル型の何れでもよい。中でもアナターゼ型に比べて、白色度、光線反射率、耐候性に優れる点から、ルチル型が好ましい。なお、酸化チタンは、単一の結晶形態を有するもの１種だけを用いてもよく、異なる結晶形態を有する２種以上の酸化チタンを任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７４】
また酸化チタンは、表面処理剤により表面処理されたものを用いてもよい。この際、表面処理剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、同じ表面処理剤で表面処理された酸化チタン１種だけを用いてもよく、異なる表面処理剤で表面処理された２種以上の酸化チタンを任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７５】
表面処理剤としては、例えば酸化チタン以外の無機化合物などが挙げられる。表面処理に使用される無機化合物の例を挙げると、アルミナ、シリカ、ジルコニア等が挙げられる。これら、酸化チタン以外の無機化合物は、通常、酸化チタンの製造行程において、酸化チタンのハンドリング改善を目的として、酸化チタンを処理する際に用いられる。
【００７６】
酸化チタンにおいて、表面処理に使用される酸化チタン以外の無機化合物の含有量は、適宜選択して決定すればよいが、通常、酸化チタンにおいて２〜５重量％である。無機化合物の含有量が多すぎると、表面処理に用いた無機化合物中の吸着水により、本発明の成形体において、外観不良や燃焼時のドリッピングなどが生じる場合がある。特に、無機化合物の中でもシリカ成分の量が多すぎると、前記の外観不良やドリッピングが顕著になる。よって酸化チタンの表面を無機化合物によって処理する場合には、シリカよりは、アルミナやジルコニア等にて処理することが好ましい。
【００７７】
さらに、表面処理剤としては、例えば、有機シラン化合物や有機シリコーン化合物等の有機珪素系化合物も挙げられる。有機珪素系化合物で表面処理した酸化チタンを用いることは、熱安定性が大幅に改善するので好ましい。また、有機珪素系化合物による表面処理に先立ち、酸化チタン表面を無機化合物等の他の表面処理剤により表面処理してもよい。ただしこの場合、表面処理に用いる無機化合物は少ない方が好ましく、例えば酸化チタンに対して２重量％以下であることが好ましい。
【００７８】
また、前記の有機珪素系化合物による表面処理は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中における酸化チタンの均一分散性の向上、酸化チタンの分散状態の安定性の向上、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の向上、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を構成する金属塩化合物等と酸化チタンとの親和性の向上などを実現できる点からも、好ましい。
【００７９】
有機珪素系化合物の中でも、例えば、アルコキシ基、エポキシ基、アミノ基、あるいはＳｉ−Ｈ結合を有する有機珪素系化合物が好ましく、その中でも特にＳｉ−Ｈ結合を有するシリコーン化合物（ハイドロジェンポリシロキサン）を用いることがより好ましい。反応性が高く、表面処理効果が高い傾向にあるからである。
【００８０】
なお、表面処理剤として使用される有機珪素系化合物の量は、酸化チタンに対して、通常１重量％以上、好ましくは１．５重量％以上であり、通常５重量％以下、好ましくは３重量％以下である。有機珪素系化合物が少なすぎると表面処理を行った効果が得られない可能性があり、多すぎると未反応成分が多くなり、ガスの発生の原因や機械物性の低下に繋がる可能性がある。
【００８１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂における酸化チタンの含有量は、上述した芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常５重量部以上、好ましくは７．５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上であり、通常２５重量部以下、好ましくは２０重量部以下である。酸化チタンが少なすぎると本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及び成形体の表面硬度が不十分になりやすく、良好な白色度も得られにくい。一方、酸化チタンが多すぎると本発明の成形品の耐衝撃性が不十分になりやすい。
【００８２】
［４．金属塩化合物（Ｃ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は金属塩化合物を含有する。このように金属塩化合物を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。
金属塩化合物が有する金属の種類としては、アルカリ金極又はアルカリ土類金属であることが好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、芳香族ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できるからである。したがって、本発明に係る金属塩化合物としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属塩化合物が好ましく、中でもアルカリ金属塩がより好ましい。
【００８３】
また、金属塩化合物としては、例えば、有機系金属塩化合物、無機系金属塩化合物などが挙げられるが、芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性が良いという点から有機系金属塩化合物が好ましい。
有機系金属塩化合物としては、例えば、有機系スルホン酸金属塩化合物、有機系カルボン酸金属塩化合物、有機系ホウ酸金属塩化合物、有機系リン酸金属塩化合物等が挙げられる。中でも、芳香族ポリカーボネート樹脂と混合した場合の熱安定性の点から、有機系スルホン酸金属塩が好ましい。
【００８４】
有機系スルホン酸金属塩化合物の例を挙げると、有機系スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩化合物、有機系スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩化合物、有機系スルホン酸カリウム（Ｋ）塩化合物、有機系スルホン酸ルビジウム（Ｒｂ）塩化合物、有機系スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩化合物、有機系スルホン酸マグネシウム（Ｍｇ）塩化合物、有機系スルホン酸カルシウム（Ｃａ）塩化合物、有機系スルホン酸ストロンチウム（Ｓｒ）塩化合物、有機系スルホン酸バリウム（Ｂａ）塩化合物等が挙げられる。この中でも特に、有機系スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩化合物、有機系スルホン酸カリウム（Ｋ）塩化合物、有機系スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩化合物が好ましい。
【００８５】
金属塩化合物の具体例を挙げると、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素アルキルスルホン酸のアルカリ金属塩；
【００８６】
パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素アルキルスルホン酸のアルカリ土類金属塩；
【００８７】
ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；
【００８８】
パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等が挙げられる。
【００８９】
この中でも特に、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、及びパラトルエンスルホン酸カリウム、が好ましい。
なお、金属塩化合物は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂における金属塩化合物の含有量は、上述した芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０３重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上、特に好ましくは０．０７５重量部以上であり、通常１重量部以下、好ましくは０．７重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下、特に好ましくは０．３重量部以下である。金属塩化合物の含有量が少なすぎると得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性の低下、並びに、成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる可能性がある。
【００９１】
［５．フルオロポリマー（Ｄ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物はフルオロポリマーを含有する。このようにフルオロポリマーを含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができ、特に滴下防止効果を効果的に高めることが可能である。
このフルオロポリマーとしては、フッ素を有する公知のポリマーを任意に選択して使用できるが、中でもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。
【００９２】
フルオロオレフィン樹脂としては、例えば、フルオロエチレン構造を含む重合体や共重合体が挙げられる。その具体例を挙げると、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられる。中でもテトラフルオロエチレン樹脂等が好ましい。このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が好ましい。
フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製テフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業社製ポリフロンＦ２０１Ｌ、ポリフロンＦ１０３等が挙げられる。
【００９３】
また、フルオロエチレン樹脂の水性分散液として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン（登録商標）３０Ｊ、ダイキン化学工業社製フルオンＤ−１等も挙げられる。
さらに、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も、フルオロポリマーとして使用することができる。その具体例を挙げると、三菱レイヨン社製メタブレンＡ−３８００等が挙げられる。
【００９４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂におけるフルオロポリマーの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、特に好ましくは０．１５重量部以上であり、通常１重量部以下、好ましくは０．５重量部以下、より好ましくは０．４重量部以下、特に好ましくは０．３５重量部以下である。フルオロポリマーの含有量が少なすぎると本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても本発明の成形体の外観不良や機械的強度の低下が生ずる可能性がある。
【００９５】
ところで、上述した芳香族ポリカーボネート樹脂がフッ素を有している場合、当該芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂としてだけでなく、フルオロポリマーとしても機能する。この場合、フッ素を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述したフルオロポリマーの含有量の計算において、芳香族ポリカーボネート樹脂として取り扱うと共に、フルオロポリマーとしても取り扱うものとする。
【００９６】
［６．シリコーンレジン（Ｅ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は所定のシリコーンレジンを含有する。このシリコーンレジンを金属塩化合物と同時に含有することによって、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に高度な難燃性を付与できる。さらに、シリコーンレジンが酸化チタンに対してある種の表面処理効果を発揮することにより、酸化チタンによる芳香族ポリカーボネート樹脂に対する分解活性を抑制し、その結果、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の黄変や白色度の低下を抑制することができる。従来の表面処理剤では、通常の使用量で酸化チタンの分解活性を完全に抑えることは困難であったため、本発明の効果は実用上非常に有用である。
【００９７】
シリコーンレジンによる酸化チタンへの表面処理効果は、混合の順番に関係なく効果が発揮される。即ち、予め酸化チタンを表面処理剤によって表面処理してから芳香族ポリカーボネート樹脂等と混合した場合も、前記の表面処理を予め行なっていない場合も表面処理効果が発揮される。例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂と酸化チタンとを混合した後でシリコーンレジンを混合した場合でも、酸化チタンによる分解活性を抑制できる。したがって、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、その製造方法が容易である点でも有利である。
【００９８】
本発明に係るシリコーンレジンは、ＲＳｉＯ１．５で表されるＴ単位を必須成分とするものであり、（ｉ）前記のＴ単位を全体のシロキサン単位（Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５）に対して所定濃度以上含有し、（ii）含有する全炭化水素基（Ｒ）のうち芳香族基が所定濃度以上を占め、（iii）シラノール基の含有量が所定範囲に収まるものである。また、本発明に係るシリコーンレジンは、前記のＴ単位に加え、Ｒ２ＳｉＯで表されるＤ単位、及び、式ＳｉＯ２で表されるＱ単位を含有することは、本発明の目的を損なわない限り差し支えない。
以下、このシリコーンレジンの構成について詳細に説明する。
【００９９】
本発明に係るシリコーンレジンは、通常、Ｒ３ＳｉＯ０．５で表される１官能基性のＭ単位、Ｒ２ＳｉＯ１．０で表される２官能基性のＤ単位、ＲＳｉＯ１．５で表される３官能基性のＴ単位、及び、ＳｉＯ２．０で表される４官能基性のＱ単位からなる群より選ばれる１種以上の繰り返し単位から構成されている。ここで、Ｒは炭素数１以上１２以下の一価の炭化水素基を表す。なお、各Ｒは同じでもよく、異なっていてもよい。
【０１００】
前記のＲは、炭素数が通常１〜１２のアルキル基、炭素数が通常２〜１２のアルケニル基、炭素数が通常６〜１２のアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の炭化水素基であることが好ましい。炭素数１〜１２のアルキル基の例を挙げると、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基等が挙げられ、この中でメチル基が特に好ましい。炭素数２〜１２のアルケニル基の例を挙げると、ビニル基、ブテニル基、アリル基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアリール基の例を挙げると、フェニル基、ナフチル基、トリル基等が挙げられ、この中ではフェニル基が特に好ましい。
【０１０１】
本発明に係るシリコーンレジンは、上述したＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位及びＱ単位等の各繰り返し単位が有する全炭化水素基（即ち、Ｒ）のうち、通常５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上、特に好ましくは１００モル％を、芳香族基が占める。芳香族基の含有量が前記の範囲に満たない場合は、シリコーンレジン自体の耐熱性が低下し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造プロセスにおける溶融混練中にシリコーンレジン自身が分解しやすいだけでなく、分解したシリコーンレジンによってポリカーボネート樹脂の分解までも誘発する可能性があり、さらには芳香族ポリカーボネート樹脂とシリコーンレジンとの相溶性が低下するため、分散性が低下し、十分な難燃性が得られにくい。また、芳香族基の中でもフェニル基の含有量が前記の範囲に収まることが好ましい。
【０１０２】
また、本発明に係るシリコーンレジンは、前記のＴ単位を、全体のシロキサン単位（Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５）に対して、通常５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上含有するものであり、１００モル％が特に好ましい。これは、シリコーンレジンを構成するＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位、及びＱ単位のうち、Ｔ単位の占める割合が所定濃度以上であることを意味する。Ｔ単位の含有量が所定濃度未満の場合は、シリコーンレジン自体の耐熱性が低下し、溶融混練時に分解しやすくなるだけでなく、難燃性も極端に低下する傾向にある。
【０１０３】
さらに、本発明に係るシリコーンレジンにおけるシラノール基の含有量は、通常２．５重量％以上、好ましくは３重量％以上、より好ましくは４重量％以上、特に好ましくは５重量％以上であり、通常１０重量％以下、好ましくは９重量％以下、より好ましくは８重量％以下、特に好ましくは７．５重量％以下である。シラノール基の含有量を上述の範囲とすることで、黄変が少なく、白色度の高い芳香族ポリカーボネート樹脂、及び成形体が得られる。このような利点が得られる理由は、定かではないが、シラノール基が酸化チタンに対して、一種の表面処理効果を発揮し、その結果、酸化チタンの芳香族ポリカーボネート樹脂に対する分解活性を抑制しているものと推測される。シラノール基含有量が少なすぎると酸化チタンに対する表面処理効果が小さく、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が黄変や白色度の低下を引き起こす可能性がある。また、シラノール基含有量が多すぎると芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が著しく低下する可能性がある。
【０１０４】
なお、シリコーンレジンは水酸基の他にアルコキシ基を含有していてもよいが、その量は１０重量％以下であることが好ましい。アルコキシ基が１０重量％を超える場合は、ゲル化を引き起こしやすくなり、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性の低下を招く可能性がある為である。
また、シリコーンレジンは、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０５】
本発明に係るシリコーンレジンの平均分子量（重量平均分子量）は特に制限はなく、適宜選択して用いればよいが、通常４５０以上、好ましくは１０００以上、より好ましくは１５００以上、特に好ましくは１７００以上であり、通常３０万以下、好ましくは１０万以下、より好ましくは２００００以下、特に好ましくは１５０００以下である。重量平均分子量が前記範囲の下限値未満のものは製造が困難であり、またシリコーンレジンの耐熱性も極端に低下する可能性がある。また、重量平均分子量が前記範囲の上限値を超えるものは、分散性に劣る為か難燃性が低減する傾向にあり、かつ芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性を低下させる傾向にある。なお、重量平均分子量は、通常ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）によって測定される。
【０１０６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂におけるシリコーンレジンの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．１重量部以上、好ましくは０．２重量部以上、より好ましくは０．３重量部以上、特に好ましくは０．５重量部以上であり、通常５重量部以下、好ましくは４．５重量部以下、より好ましくは４重量部以下、特に好ましくは３．５重量部以下である。シリコーンレジンの含有量が少なすぎると本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても本発明の成形体の外観不良や機械的強度の低下、熱安定性の低下が生ずる可能性がある。
【０１０７】
［７．粉末状シリコーン（Ｆ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、シリカ粉末の表面にポリオルガノシロキサンを担持させた粉末状シリコーンを含有することが好ましい。この粉末状シリコーンを含有することによって、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、安定した難燃性が得られる傾向にある。なお、本発明に係る粉末状シリコーンとしては、特許第３５２４１９２号公報に記載された粉末状シリコーンを用いることができる。
【０１０８】
シリカ粉末の表面にポリオルガノシロキサンを担持させた粉末状シリコーンに用いられるシリカ粉末としては、例えば、フュームドシリカ、沈殿法又は採掘形態から得られた微粉砕シリカ等が挙げられる。フュームドシリカ及び沈殿法から得られたシリカ（以下、適宜「沈殿シリカ」という。）は、表面積が５０〜４００ｍ２／ｇの範囲のものが好ましい。表面積がこの範囲にあると、その表面にポリオルガノシロキサンを担持（例えば、吸収、吸着または保持）させ易くなる。一方、採掘形態から得られたシリカ（以下、適宜「採掘シリカ」という。）を用いる場合は、少なくとも等重量のフュームドシリカ又は沈殿シリカを組み合わせて、混合物の表面積を５０〜４００ｍ２／ｇの範囲とするのが好ましい。
【０１０９】
なお、シリカ粉末は、ポリオルガノシロキサン以外の表面処理剤（以下、適宜「前処理剤」という。）によって表面を前処理されていてもよい。前処理剤としては、例えば、ヒドロキシ基又はアルコキシ基を末端基に有する低分子量のポリオルガノシロキサン、ヘキサオルガノジシロキサン、及びヘキサオルガノジシラザン等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、ヒドロキシル基を末端基とする平均重合度が２〜１００のオリゴマーであって、常温で液状ないし粘稠な油状を呈するポリジメチルシロキサンである。
【０１１０】
本発明に係る粉末状シリコーンは更に、その表面をポリオルガノシロキサン（なお、前処理剤との相違を明確にするため、適宜「ポリオルガノシロキサン重合体」と称することがある。）で処理される。ポリオルガノシロキサン重合体は、平均重合度が１００〜１００００のものが好ましく、１００〜５０００のものがより好ましい。さらに、ポリオルガノシロキサン重合体は、直鎖であっても分岐鎖を有してもよいが、直鎖のポリジオルガノシロキサン重合体がより好ましい。ポリオルガノシロキサン重合体が有する有機基（オルガノ基）は、炭素数が１〜２０のアルキル基；ハロゲン化炭化水素基等の置換アルキル基；ビニル基および５−ヘキセニル基等のアルケニル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；並びに、フェニル基、トリル機、及びベンジル基等のアリール基；アラルキル基等が好ましい例として挙げられる。中でも、炭素原子数が１〜４の低級アルキル基、フェニル基、及び、３，３，３−トリフルオロプロピル等のハロゲン置換アルキル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。なお、ポリオルガノシロキサン重合体は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１１１】
ポリオルガノシロキサン重合体は、分子鎖中に官能基を有していてもよい。官能基としてはメタクリル基又はエポキシ基等が好ましい。メタクリル基又はエポキシ基を有すると、燃焼時に芳香族ポリカーボネート樹脂との架橋反応を起させることができるので、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を一層向上させることができる。ポリオルガノシロキサン重合体分子鎖中の官能基の量は、０．０１モル％以上が好ましく、０．０３モル％以上がより好ましく、０．０５モル％以上が特に好ましく、また、１モル％以下が好ましく、０．５モル％以下がより好ましく、０．３モル％以下が特に好ましい。
【０１１２】
ポリオルガノシロキサン重合体をシリカ粉末に担持させる際には、さらに接着促進剤を用いてもよい。接着促進剤を用いることによって、シリカ粉末とポリオルガノシロキサン重合体との界面をより一層強固に接着させることができる。接着促進剤としては、例えば、アルコキシシラン系接着促進剤が挙げられる。
【０１１３】
アルコキシシラン系接着促進剤として、好ましくは、下記一般式（５）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ０−Ｓｉ（ＯＭｅ）３    （５）
（一般式（５）中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ０はエポキシアルキル基、アクリルオキシアルキル基、メタクリルオキシアルキル基、ビニル基、フェニル基またはＮ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノ）エチル−γ−アミノアルキル・モノハイドロジェンヒドロ・クロリド基を表す。）
具体的には、アルコキシシラン系接着促進剤としてはγ−アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドオキシプロピルプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルペンジルアミノ）エチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・モノハイドロジェンヒドロ・クロリド、フェニルトリメトキシシランおよびビニルトリメトキシシラン等が好ましい例として挙げられる。
なお、アルコキシシラン系接着促進剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１１４】
接着促進剤は、前記シリカ粉末１００重量部に対し、好ましくは０．５〜１５重量部の範囲で配合される。これを配合する時期は、シリカ粉末とポリオルガノシロキサン重合体とを混合する際と同時であるのが望ましい。
【０１１５】
本発明に係る粉末状シリコーンにおいて、シリカ粉末の表面に担持されるポリオルガノシロキサン重合体の粘度は、特に制限はないが、通常１０ｃＳｔ以上、好ましくは１００ｃＳｔ以上、より好ましくは１０００ｃＳｔ以上であり、通常１００００００ｃＳｔ以下、好ましくは５０００００ｃＳｔ以下、より好ましくは１０００００ｃＳｔ以下である。粘度が小さ過ぎると難燃性が低下する傾向にあり、また樹脂成形体からブリードアウトしやすくなる傾向にあり、逆に大き過ぎるとポリオルガノシロキサン重合体とシリカ粉末との混合性が低下し、その結果、芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性が著しく低下する可能性がある。
【０１１６】
本発明に係る粉末状シリコーンにおいて、ポリオルガノシロキサンの含有量は、通常１０重量％以上、好ましくは２５重量％以上、より好ましくは５０重量％以上であり、通常９０重量％以下、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７５重量％以下である。含有量が小さ過ぎると難燃性向上の効果が小さくなる可能性があり、逆に大き過ぎると芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性が著しく低下する可能性がある。
【０１１７】
本発明に係る粉末状シリコーンの粒径は、通常０．５μｍ以上、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上であり、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。粒径が小さ過ぎると粉体に対する分散性が低下し、その結果、芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性が著しく低下する可能性があり、逆に大き過ぎると芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性の低下を招く可能性がある。
【０１１８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂における前記の粉末状シリコーンの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．１重量部以上、好ましくは０．２重量部以上、より好ましくは０．３重量部以上、特に好ましくは０．５重量部以上であり、通常１０重量部以下、好ましくは７．５重量部以下、より好ましくは５重量部以下、特に好ましくは３重量部以下である。前記の粉末状シリコーン樹脂の含有量が少なすぎると本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の改良効果が小さくなる傾向があり、逆に多すぎても本発明の成形体の外観不良や機械的強度の低下、熱安定性の低下を生ずる可能性がある。
【０１１９】
［８．その他の成分］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性（例えば、難燃性、透明性、色相、熱安定性等）を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、芳香族ポリカーボネート樹脂の他の樹脂や各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１２０】
・他の樹脂
他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）樹脂等が挙げられる。なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１２１】
・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、難燃剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、蛍光増白剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
以下、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の例について具体的に説明する。
【０１２２】
・・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。これらの中でも、下記式（６）で表される有機ホスフェート化合物及び／又は下記式（７）で表される有機ホスファイト化合物が好ましい。
【０１２３】
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｍ（ＯＲ）３−ｍ      （６）
上記式（６）において、Ｒはアルキル基またはアリール基を表す。中でもＲは、炭素数が通常１以上、好ましくは２以上であり、通常３０以下、好ましくは２５以下のアルキル基、または、炭素数が通常６以上であり、通常３０以下のアリール基であることがより好ましい。さらに、Ｒは、アリール基よりもアルキル基が好ましい。なお、Ｒが２以上存在する場合、Ｒ同士はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
また、式（６）において、ｍは、通常０以上、好ましくは１以上であり、また、通常２以下の整数を表す。
【０１２４】
【化５】
2010059340.tif 000007
【０１２５】
式（７）中、Ｒ’はアルキル基またはアリール基を表す。中でもＲ’は、炭素数が１以上３０以下のアルキル基、又は、炭素数が６以上３０以下のアリール基であることが好ましい。なお、Ｒ’同士はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【０１２６】
上記式（７）で表される有機ホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
なお、熱安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１２７】
熱安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０３重量部以上であり、また、通常１重量部以下、好ましくは０．７重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１２８】
・・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えばヒンダ−ドフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１２９】
中でも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は，チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１３０】
酸化防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常０．００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上であり、また、通常１重量部以下、好ましくは０．５重量部以下である。酸化防止剤が少なすぎると酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、多すぎる場合は効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１３１】
・・離型剤
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル（即ち、脂肪族カルボン酸エステル）、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１３２】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の、鎖式又は環式の、脂肪族一価、二価又は三価のカルボン酸を挙げることができる。これらの中でも好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【０１３３】
脂肪族カルボン酸エステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記の脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、エステルのアルコール部分としては、例えば、飽和または不飽和の、鎖式又は環式の、一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の、一価または多価飽和アルコールが好ましく、特に炭素数３０以下の、飽和脂肪族の、一価または多価アルコールが更に好ましい。
【０１３４】
このようなアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１３５】
なお、この脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記の脂肪族カルボン酸エステルは、純物質であってもよいが、複数の脂肪族カルボン酸エステルの混合物であってもよい。さらに、結合して一つの脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１３６】
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１３７】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素とは、脂環式炭化水素も含まれる。またこれらの炭化水素化合物は、部分酸化されていてもよい。
【０１３８】
これら脂肪族炭化水素の中でも、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、特にパラフィンワックスや、ポリエチレンワックスが更に好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、２００以上が好ましく、５０００以下が好ましい。
なお、脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１３９】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【０１４０】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１４１】
離型剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上であり、また、通常２重量部以下、好ましくは１重量部以下である。離型剤の含有量が少なすぎると離型性の効果が十分でない場合があり、多すぎると芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１４２】
・・紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物が好ましい。
【０１４３】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられる。中でも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的な商品名を挙げると、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１４４】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的な表品名を挙げると、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【０１４５】
サリシレート化合物の具体例としては、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられる。このようなサリシレート化合物としては、具体的な商品名を挙げると、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【０１４６】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的な商品名を挙げると、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【０１４７】
オギザニリド化合物の具体例としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられる。このようなオキザリニド化合物としては、具体的な商品名を挙げると、例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【０１４８】
マロン酸エステル化合物としては、例えば、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が挙げられ、特に２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、中でも下記式（８）で示されるものが特に好ましい。
【０１４９】
【化６】
2010059340.tif 000008
（式（８）中、Ｘ１は、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数１〜８の、アルキル基若しくはアルコキシ基、または、炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基を表わす。）
【０１５０】
式（８）において、Ｘ１は、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数１〜８の、アルキル基若しくはアルコキシ基、または、炭素数２〜１０のアルケニル基を示す。
Ｘ１のうちアルキル基及びアルコキシ基の炭素数は、通常１以上であり、通常８以下、好ましくは６以下、より好ましくは４以下である。また、アルキル基又はアルコキシ基におけるアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。このアルキル基の例を挙げると、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
また、Ｘ１のうちアルケニル基は、置換基としてエステル基を有するものが好ましい。このアルケニル基の炭素数は、置換基の炭素数も含めて、通常２以上、好ましくは３以上、より好ましくは４以上であり、通常１０以下、好ましくは８以下である。中でもＸ１自身が、上述の式（８）のマロン酸エステル部分である、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類であるものが好ましく、中でも、式（８）のベンゼン環を中心として、同じマロン酸エステル類残基を有するものがより好ましく、これらをパラ位に有するものが特に好ましい。
【０１５１】
式（８）において、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１〜６のアルキル基を表わす。中でも、Ｒ１及びＲ２の炭素数は１〜４が好ましい。また、Ｒ１及びＲ２で表わされるアルキル基は、それぞれ直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。Ｒ１及びＲ２の具体例を挙げると、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられ、中でもメチル基がさらに好ましい。なお、Ｒ１及びＲ２は、同じでもよく、異なっていてもよい。
【０１５２】
このようなマロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、具体例を挙げると、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１５３】
紫外線吸収剤の含有量は、基体樹脂１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以上であり、また、通常３重量部以下、好ましくは１重量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が少なすぎると耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、多すぎるとモールドデボジット等が生じる可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５４】
・・染顔料
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【０１５５】
有機顔料および有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１５６】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５７】
染顔料の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常５重量部以下、好ましくは３重量部以下、より好ましくは２重量部以下である。染顔料の含有量が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。
【０１５８】
・・蛍光増白剤
蛍光増白剤としては、例えば、クマリン類、ナフトトリアゾリルスチルベン類、ベンズオキサゾール類、ベンズイミダゾール類、ジアミノスチルベンジスルホネート類などが挙げられる。蛍光増白剤の具体例を挙げると、３−フェニル−７−（２Ｈ−ナフト（１，２−ｄ）−トリアゾール−２−イル）クマリン（ハッコールケミカル社製、商品名：ハッコールＰＳＲ）、２，５−チオフェンジイル（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）（チバ社製、商品名：ＵＶＩＴＥＸ  ＯＢ）、４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン（チバ社製、商品名：ＵＶＩＴＥＸ  ＯＢ−ＯＮＥ）などが挙げられる。
なお、蛍光増白剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５９】
［９．芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に、上述した酸化チタン（Ｂ）、金属塩化合物（Ｃ）、フルオロポリマー（Ｄ）及びシリコーンレジン（Ｅ）、並びに、必要に応じて配合される粉末状シリコーン（Ｆ）及びその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１６０】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度他の成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。この場合、金属塩化合物（Ｃ）やシリコーンレジン（Ｅ）を、予め芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）等の樹脂成分と混合してマスターバッチを調製してから、他の成分と混合、溶融混練すると、分散性に優れ、更には押出作業性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られるため、好ましい。また、上述した金属塩化合物（Ｃ）の分散性を向上させる観点から、予め水や有機溶剤等の溶媒に金属塩化合物（Ｃ）を溶解してから、混練することもできる。
【０１６１】
［１０．主な利点］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性及び表面硬度に優れ、かつ黄変度が小さく、白色度の高い良好な外観を有する。また、染料又は顔料を含有する場合には本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は白色ではなくなるが、その場合でも前記の黄変を抑制できるため、組成物の色が意図せず黄色がかることがなく、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の色を意図したとおりの色に容易に設定できる。
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、芳香族ポリカーボネート樹脂が有する優れた機械的特性、熱的特性、及び電気的特性を損なわずに、上述した難燃性、表面硬度、及び白色外観を実現できる。
さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、耐熱性、耐衝撃性、成形性、着色性に優れるという利点も有している。
【０１６２】
［１１．成形体］
上述した本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、何らかの形状に成形して成形体（芳香族ポリカーボネート樹脂組成物成形体）として用いる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１６３】
成形体の例を挙げると、電気・電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器などが挙げられる。これらの中でも、特に電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品の筐体、カバー部材、車輌外装・外板部品、内装部品へ用いて好適である。
【０１６４】
前記の電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品のハウジング、カバー部材としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等のハウジング、カバー、キーボード、ボタン、スイッチ部材などが挙げられる。
【０１６５】
また、本発明の成形体には遮光性及び光反射性の向上も期待できることから、例えば、液晶バックライト使用の電気・電子機器、広告灯などの照明用機器、メーターパネルなどの自動車用機器などにも好適に用いることができる。さらに、二輪自動車、農業用、土木建築用特殊車輌、鉄道車輌等の自動車以外の車両用機器にも使用できる。
【０１６６】
成形体の製造方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナ−方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【実施例】
【０１６７】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り重量基準に基づく「重量部」を表す。
【０１６８】
［樹脂ペレット製造］
後述する表２に記した各成分を、表３に記した割合（重量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間、バレル温度２９０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１６９】
［ＵＬ試験用試験片の作製］
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５８ｍｍの試験片を成形した。得られた成形体はＵＬ試験用サンプルとして、後述する要領で難燃性の評価を行った。
【０１７０】
［平板状成形体の作製］
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ９０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの試験片を成形した。得られた成形体は白色度、黄変度及び表面硬度の試験用サンプルとして、後述する要領で白色度、黄変度及び表面硬度の評価を行った。
【０１７１】
［難燃性評価］
各芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、ＵＬ試験用試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリー（ＵＬ）ＵＬが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１７２】
【表１】
2010059340.tif 000009
【０１７３】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。
【０１７４】
［白色度］
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じ、上述の平板状成形体（３ｍｍ厚）を試験片とし、日本電色工業（株）製のＳＥ２０００型分光式色彩計で、反射法により、Ｌ、ａ、ｂ値を測定し、ハンターＬａｂ白色度Ｗ（Ｌａｂ）を以下の定義式より求めた。
Ｗ（％）＝１００−［（１００−Ｌ）２＋（ａ２＋ｂ２）］０．５
前記の式中、Ｌ、ａ及びｂは、それぞれＬａｂ系色座標における明度（Ｌ）、及び知覚色度指数（ａ，ｂ）を示す。
【０１７５】
［黄変度］
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じ、上述の平板上成形体（３ｍｍ厚）を試験片とし、日本電色工業（株）製のＳＥ２０００型分光式色彩計で、反射法により、ＹＩ（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ）値を測定した。ＹＩ値の値が小さい方が黄変度が小さいことを示し、好ましい。
【０１７６】
［表面硬度］
ＪＩＳ  Ｋ−５４００に準じ、上述の平板上成形体（３ｍｍ厚）を試験片とし、鉛筆硬度試験を行い、表面硬度（耐傷付き性）を評価した。
【０１７７】
【表２】
2010059340.tif 000010
【０１７８】
【表３】
2010059340.tif 000011
【０１７９】
表３から、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、酸化チタン（Ｂ）と、金属塩化合物（Ｃ）と、フルオロポリマー（Ｄ）と、シリコーンレジン（Ｅ）とをそれぞれ所定の量だけ含む本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は難燃性及び表面硬度に優れ、かつ黄変度が小さく、白色度の高い良好な外観を有することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明は産業上の幅広い分野に利用することが可能であり、例えば、電気・電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器などの分野に用いて好適である。