(57)【要約】【課題】  Ｑ値を変更することなくヌル状態を回避すること。【解決手段】  共振回路のＱ値を変更することなくヌル状態を回避するために、無線通信装置は、発振器５９と、発振器５９から出力される信号が入力され、アンテナコイル５１を含む共振回路と、アンテナコイル５１により誘起された信号を検出する信号検出部５７と、信号検出部５７により信号が検出できなくなることに応じて、発振器５９により出力される信号の周波数を変更する変容量コンデンサ６３と、を備える。【選択図】        図３
2010154255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振器と、
前記発振器から出力される信号が入力され、アンテナコイルを含む共振回路と、
前記アンテナコイルにより誘起された信号を検出する信号検出手段と、
前記信号検出手段により信号が検出できなくなることに応じて、前記発振器により出力される信号の周波数を変更する変更手段と、を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記発振器と接続される負荷コンデンサの静電容量を変更する静電容量変更手段を含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記変更手段は、発振器と前記負荷コンデンサとの間に接続されたスイッチをさらに含み、
前記静電容量変更手段は、前記スイッチを切り換える、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記負荷コンデンサは、静電容量が可変であり、
前記静電容量変更手段は、前記負荷コンデンサの静電容量を変更する、請求項２に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信装置に関し、特にＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードと無線で通信する無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触型ＩＣカードが流通しており、リーダ・ライタ装置がＩＣカードと無線通信することが可能となっている。ＩＣカードは電池を備えておらず、アンテナコイルとコンデンサと抵抗とで構成されるアンテナ回路を備えており、リーダ・ライタ装置が送信する電磁波により電磁誘導されて駆動する。リーダ・ライタ装置からＩＣカードへの下り方向の通信は、リーダ・ライタ装置が、送信する搬送波をＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）変調することにより信号を送信する。ＩＣカードからリーダ・ライタ装置への上り方向は、ＩＣカードがアンテナ回路の抵抗値を変化させることにより、リーダ・ライタ装置が備えるアンテナコイルの電圧が変化するので、リーダ・ライタ装置がアンテナコイルの電圧変化を検出することにより信号を受信するいわゆる負荷変調方式による。
【０００３】
ＩＣカードは、リーダ・ライタ装置から電磁波を受信することにより駆動するので、ＩＣカードとリーダ・ライタ装置は、お互いの間の距離が所定の範囲内で通信することができるが、ＩＣカードとリーダ・ライタ装置との間の距離が通信可能な範囲内であるにもかかわらず、あるポイントで通信ができない状態、いわゆるヌル状態が発生することが知られている。このヌル状態を回避する技術が特開２００８−１７０１２号公報（特許文献１）に記載されている。特開２００８−１７０１２号公報には、誤り検出回路が信号誤りを検出したときには、共振回路の通信に係わる構成素子であるアンテナコイルのインダクタンスＬ、コンデンサの容量Ｃ、ＲＬＣ整合回路のコイルやコンデンサ、抵抗の何れかの素子値を所定量変化させるように制御する通信装置が記載されている。この通信装置は、共振回路の通信に係わる構成素子の素子値を所定量変化させるために、スイッチング素子等の部品を共振回路に追加しなければならない。
【０００４】
また、特開２００６−２３８３９８号公報（特許文献２）には、共振回路にコンデンサとスイッチング素子とを備え、スイッチング素子の切換によって共振周波数をシフトさせることによりヌル状態を回避する無線通信装置が記載されている。
【０００５】
しかしながら、従来の技術においては、共振周波数を変化させるために共振回路にスイッチング素子を設けなければならず、このスイッチング素子等の抵抗成分が共振回路のＱ値を劣化させるといった問題がある。
【特許文献１】特開２００８−０１７０１２号公報
【特許文献２】特開２００６−２３８３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の一つは、共振回路のＱ値を変更することなくヌル状態を回避することが可能な無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、発振器と、発振器から出力される信号が入力され、アンテナコイルを含む共振回路と、アンテナコイルにより誘起された信号を検出する信号検出手段と、信号検出手段により信号が検出できなくなることに応じて、発振器により出力される信号の周波数を変更する変更手段と、を備える。
【０００８】
この局面に従えば、アンテナコイルにより誘起された信号が検出できなくなることに応じて、信号の周波数を変更するので、ヌル状態を回避することができる。また、共振回路の抵抗成分が変化しないので、共振回路のＱ値が変更されない。その結果、共振回路のＱ値を変更することなくヌル状態を回避することが可能な無線通信装置を提供することができる。
【０００９】
好ましくは、変更手段は、発振器と接続される負荷コンデンサの静電容量を変更する静電容量変更手段を含む。
【００１０】
好ましくは、変更手段は、発振器と負荷コンデンサとの間に接続されたスイッチをさらに含み、静電容量変更手段は、スイッチを切り換える。
【００１１】
好ましくは、負荷コンデンサは、静電容量が可変であり、静電容量変更手段は、負荷コンデンサの静電容量を変更する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態の一つにおける携帯電話の外観を示す斜視図である。図１は、オープンスタイルの状態にある携帯電話機の外観を示す図である。図１を参照して、通信装置としての携帯電話機１は、操作側部３と、表示側部２とを含む。操作側部３は、テンキーおよび通話キー等を含む操作キー１４と、マイクロフォン１３とが内側面に配置される。表示側部２は、液晶表示装置（ＬＣＤ）１５と、レシーバを構成するスピーカ１１と、カメラ２４とが内側面に配置される。なお、ここでは携帯電話機１がＬＣＤ１５を備える例を示すが、ＬＣＤ１５に代えて、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを用いてもよい。操作側部３と表示側部２とは、ヒンジ機構で回転可能に連結され、操作側部３と表示側部２とは開閉自在である。携帯電話機１を折りたたんで、操作側部３と表示側部２とが閉状態にあるときの携帯電話機１の状態がクローズスタイルであり、携帯電話機１を開いて、操作側部３と表示側部２とが開状態にあるときの携帯電話機１の状態がオープンスタイルである。
【００１４】
図２は、本実施の形態における携帯電話機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、携帯電話機１は、携帯電話機１の全体を制御するためのＣＰＵ２１と、アンテナ２２Ａと接続された無線回路２２と、音声データを符号化または復号するためのコーデック部２３と、音声データを処理するための音声制御部２８と、カメラ２４と、ユーザの操作の入力を受け付ける操作部２５と、着信を報知するための振動部２６と、ＣＰＵ２１で実行するプログラム等を記憶するためのフラッシュメモリ３１と、ＣＰＵ２１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２と、カードインターフェース（Ｉ／Ｆ）２７と、リーダ・ライタ３３と、を含む。
【００１５】
無線回路２２は、ＣＰＵ２１により制御され、無線基地局と通信する。具体的には、無線回路２２は、アンテナ２２Ａにより受信された無線信号が入力され、無線信号を復調した音声信号をコーデック部２３に出力する。また、無線回路２２は、コーデック部２３から音声信号が入力され、音声信号を変調した無線信号をアンテナ２２Ａに出力する。コーデック部２３は、無線回路２２から入力される音声信号を復号し、復号したデジタルの音声信号をアナログに変換し、音声制御部２８に出力する。また、コーデック部２３は、音声制御部２８からアナログの音声信号が入力され、音声信号をデジタルに変換し、符号化し、そして符号化した音声信号を無線回路２２に出力する。
【００１６】
また、無線回路２２は、無線基地局との間でデータ通信が可能である。特に、無線回路２２は、無線基地局に接続された電子メールサーバと無線基地局を介して通信することが可能である。無線回路２２は、電子メールサーバから送信される電子メールを受信し、ＣＰＵ２１に出力する。また、無線回路２２は、ＣＰＵ２１から入力される電子メールを電子メールサーバに送信する。ＣＰＵ２１は、電子メールサーバとの間で送受信した電子メールをフラッシュメモリ３１に記憶する。
【００１７】
操作部２５は、操作キー１４を含む。操作キー１４は、複数のキーを含み、ユーザによる操作の入力を受け付け、受け付けた操作をＣＰＵ２１に出力する。
【００１８】
音声制御部２８は、マイクロフォン１３と接続され、マイクロフォン１３が集音して出力するアナログの音声信号が入力される。音声制御部２８は、マイクロフォン１３から入力される音声信号をコーデック部２３に出力する。また、音声制御部２８は、コーデック部２３から音声信号が入力され、コーデック部２３から入力された音声信号をスピーカ１１に出力する。
【００１９】
カードＩ／Ｆ２７には、着脱可能なメモリカード２７Ａが装着される。メモリカード２７Ａは、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを有し、プログラムを記憶可能である。ＣＰＵ２１は、カードＩ／Ｆ２７を介して、メモリカード２７Ａにアクセスが可能である。なお、ここではＣＰＵ２１で実行するためのプログラムをフラッシュメモリ３１に記憶しておく例を説明するが、プログラムをメモリカード２７Ａに記憶しておき、メモリカード２７Ａからプログラムを読み出して、ＣＰＵ２１で実行するようにしてもよい。プログラムを記憶する記録媒体としては、メモリカード２７Ａに限らず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）／ＭＯ（ＭａｇｎｅｔＩＣ  ＯｐｔＩＣａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）などの半導体メモリ等でもよい。また、ＣＰＵ２１が、無線回路２２を介してインターネットに接続されたコンピュータからプログラムをダウンロードし、そのプログラムを実行するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ２１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００２０】
カメラ２４は、レンズおよびＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  ＳｅｍＩＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等の光電変換素子を備え、レンズで集光した光をＣＭＯＳセンサに結像し、ＣＭＯＳセンサは受光した光を光電変換して画像データをＣＰＵ２１に出力する。カメラ２４は、ＣＰＵ２１により制御され、ＣＰＵ２１からの指示により撮像を開始して、得られる静止画データまたは動画データをＣＰＵ２１に出力する。ＣＰＵ２１は、カメラ２４が出力する静止画データまたは動画データをＬＣＤ１５に表示する、または、所定の圧縮符号化方式で静止画データまたは動画データを符号化して、フラッシュメモリ３１またはカードＩ／Ｆ２７に装着されたメモリカード２７Ａに記憶する。
【００２１】
リーダ・ライタ３３は、ＣＰＵ２１により制御され、ＩＣカードと無線通信する。リーダ・ライタ３３は、ＩＣカードから受信した信号をＣＰＵ２１に出力し、ＣＰＵ２１から入力される信号をＩＣカードに送信する。ＩＣカードは電池を備えておらず、アンテナコイルとコンデンサと抵抗とで構成されるアンテナ回路を備えており、リーダ・ライタ３３が送信する電磁波により電磁誘導されて駆動する。ＩＣカードは、リーダ・ライタ３３が、送信するＡＳＫ変調された搬送波を復調することによりリーダ・ライタ３３が送信する信号を受信する。また、ＩＣカードは、アンテナ回路の抵抗値を変化させることにより、リーダ・ライタ３３に負荷変調信号を送信する。なお、ここでは、上記特開２００８−１７０１２号公報に記載のＩＣカードを用いる。
【００２２】
図３は、リーダ・ライタの構成の一例を示す図である。図３を参照して、リーダ・ライタ３３は、アンテナコイル５１と、アンテナコイル５１に並列に接続されたコンデンサ５３と、整合回路を構成するコンデンサ５５と、信号を検出する信号検出部５７と、搬送波の信号源となる発振器５９と、発振器５９に接続されたコンデンサ６１Ａ，６１Ｂおよび可変容量コンデンサ６３とを含む。
【００２３】
アンテナコイル５１とそれと並列に接続されたコンデンサ５３およびコンデンサ５５とで共振回路が構成される。コンデンサ６１Ａ，６１Ｂおよび可変容量コンデンサ６３は、発振器５９の負荷コンデンサとして機能する。可変容量コンデンサ６３は、ＣＰＵ２１により制御され、静電容量を変化させる。
【００２４】
発振器５９は、所定の周波数の信号を出力し、アンテナコイル５１、コンデンサ５３およびコンデンサ５５とで構成される共振回路を駆動する。発振器５９が出力する信号の周波数は、可変容量コンデンサ６３の容量により変動する。ここでは、可変容量コンデンサ６３が第１の容量のときに発振器５９が第１の周波数ｆ１の信号を出力し、可変容量コンデンサ６３が第２の容量のときに発振器５９が第２の周波数ｆ２の信号を出力する。第１の周波数ｆ１と、第２の周波数ｆ２とは、１３．５６ＭＨｚ±５ｋＨｚの範囲内であれば任意の周波数とすることができるが、第１の周波数と第２の周波数との差が、５ｋＨｚ以上であることが好ましい。コンデンサ６１Ａ，６１Ｂそれぞれの容量と、可変容量コンデンサ６３の第１の容量および第２の容量とは、第１の周波数ｆ１と第２の周波数ｆ２が上記範囲内となるように予め定められる。
【００２５】
アンテナコイル５１がＩＣカードから負荷変調信号を受けると、ポイントＰにおける電圧が変化する。信号検出部５７は、ポイントＰにおける電圧を計測し、その振幅変化をデジタル信号に変換するＡＳＫ復調回路を含む。信号検出部５７は、デジタル信号をＣＰＵ２１に出力する。
【００２６】
ここで、ＩＣカードから受信される負荷変調信号について説明する。図４は、負荷変調信号の一例を示す図である。横軸に搬送波の周波数を示し、縦軸に負荷変調信号の振幅の上限値または下限値を示す。図４は、ＩＣカードとリーダ・ライタ３３とがある位置関係にある場合の負荷変調信号の上限値および下限値を示している。図４を参照して、実線２０１は、搬送波の周波数を変化させた場合にＩＣカードが出力する負荷変調信号の下限値または上限値を示し、点線２０３は、ＩＣカードが出力する負荷変調信号の上限値または下限値を示す。搬送波周波数がｆ１の場合、点線２０３で示す上限値と、実線２０１で示す下限値との差が大きく、所定のしきい値以上なので負荷変調信号を検出することができる。
【００２７】
しかしながら、ＩＣカードとリーダ・ライタ３３との位置関係がある関係になると、ヌル状態となる。図５は、ヌル状態における負荷変調信号の一例を示す図である。図５は、ＩＣカードとリーダ・ライタ３３とが、図４に示した場合とは異なる位置関係にある場合の負荷変調信号の上限値および下限値を示している。図５を参照して、実線２０１Ａは、搬送波の周波数を変化させた場合にＩＣカードが出力する負荷変調信号の下限値または上限値を示し、点線２０３Ａは、ＩＣカードが出力する負荷変調信号の上限値または下限値を示す。搬送波周波数がｆ１の場合、点線２０３Ａと実線２０１それぞれが示す上限値と下限値との差が小さく、負荷変調信号を検出することができない。このように、ＩＣカードとリーダ・ライタ３３とが、図５に示す負荷変調信号となる位置関係にある場合、搬送波周波数をｆ１からｆ２に変更すれば、点線２０３Ａと実線２０１Ａそれぞれで示される上限値および下限値の差が大きくなり、所定のしきい値以上なので負荷変調信号を検出することができる。
【００２８】
図２に戻って、ＣＰＵ２１は、変更部７１を含む。変更部７１は、リーダ・ライタ３３から入力されるデジタル信号を解析し、ヌル状態を検出する。変更部７１は、リーダ・ライタ３３から入力されるデジタル信号から正常な信号を検出できなくなると、ヌル状態を検出する。例えば、変更部７１は、デジタル信号が「０」または「１」が所定数連続すると、正常な信号でないと判断し、ヌル状態を検出する。変更部７１は、ヌル状態を検出すると、リーダ・ライタ３３に制御信号を出力する。
【００２９】
図３に戻って、可変容量コンデンサ６３は、ＣＰＵ２１から制御信号が入力されていない間は第１の容量となり、ＣＰＵ２１から制御信号が入力されている間は第２の容量となる。したがって、発振器５９は、可変容量コンデンサ６３が第１の容量のときに周波数ｆ１の信号を出力するので、アンテナコイル５１から周波数ｆ１の搬送波が送出される。また、発振器５９は、可変容量コンデンサ６３が第２の容量のときに周波数ｆ２の信号を出力するので、アンテナコイル５１から周波数ｆ２の搬送波が送出される。
【００３０】
ＣＰＵ２１が可変容量コンデンサ６３に制御信号を出力していない状態においては、搬送波周波数がｆ１となる。ＩＣカードとリーダ・ライタ３３とが図５に示した負荷変調信号となる位置関係になると、搬送波周波数がｆ１なのでヌル状態になる。このとき、ＣＰＵ２１が可変容量コンデンサ６３に制御信号を出力するので、搬送波周波数がｆ２に変更され、負荷変調信号を検出することができる。
【００３１】
すなわち、通信中にヌル状態を検知した場合、制御信号が可変容量コンデンサ６３に印加され、可変容量コンデンサ６３の容量値が変化し、搬送波周波数が変化する。このように、搬送波周波数を変更することで、周波数対電圧特性と搬送波の位置関係を変えることが可能となり、ヌル状態を回避することができる。
【００３２】
図６は、通信制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。通信制御処理は、ＣＰＵ２１が、通信制御プログラムを実行することにより、ＣＰＵ２１により実行される処理である。図６を参照して、ＣＰＵ２１は、リーダ・ライタ３３を起動するための起動指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ０１）。ユーザが、操作部２５の操作キー１４のうち起動指示を入力するための操作が予め割り当てられたキーを押下すれば、起動指示を受け付ける。起動指示を受け付けるまで待機状態となり（ステップＳ０１でＮＯ）、起動指示を受け付けたならば（ステップＳ０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ０２に進める。
【００３３】
ステップＳ０２においては、発信周波数をｆ１に設定する。具体的には、リーダ・ライタ３３に出力する制御信号をオフにする。次のステップＳ０３においては、リーダ・ライタ３３を起動する。これにより、発振器５９が発信周波数ｆ１の信号を出力し、アンテナコイル５１から周波数ｆ１の搬送波が送出されるので、制御部２１は、リーダ・ライタ３３を介してＩＣカードとの通信が可能になる。
【００３４】
次のステップＳ０４においては、通信が完了したか否かを判断する。通信が完了したならば処理を終了するが、そうでなければ処理をステップＳ０５に進める。ステップＳ０５においては、通信が失敗したか否かを判断する。具体的には、リーダ・ライタ３３から入力されるデジタル信号が「０」または「１」が所定数連続する場合に通信に失敗したと判断する。通信に失敗したと判断する場合は処理をステップＳ０６に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ０４に戻す。
【００３５】
ステップＳ０５においては、発信周波数をｆ２に設定する。具体的には、リーダ・ライタ３３に出力する制御信号をオンにする。これにより、発振器５９が発信周波数ｆ２の信号を出力し、アンテナコイル５１から周波数ｆ２の搬送波が送出されるため、ヌル状態を回避することができる。その結果、制御部２１は、リーダ・ライタ３３を介してＩＣカードとの通信が可能になる。
【００３６】
次のステップＳ０７においては、通信が完了したか否かを判断する。通信が完了したと判断するならば処理を終了するが、そうでなければ処理をステップＳ０８に進める。ステップＳ０８においては、通信に失敗したか否かを判断する。通信に失敗したと判断する場合は処理をステップＳ０９に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ０７に戻す。
【００３７】
ステップＳ０９においては、発信周波数をｆ１に設定し、処理をステップＳ０４に戻す。具体的には、リーダ・ライタ３３に出力する制御信号をオフにする。これにより、発振器５９が発信周波数ｆ１の信号を出力し、アンテナコイル５１から周波数ｆ１の搬送波が送出されるので、ヌル状態を回避することができる。その結果、制御部２１は、リーダ・ライタ３３を介してＩＣカードとの通信が可能となる。
＜変形例＞
図７は、リーダ・ライタの構成の一例を示す別の図である。図７を参照して、変形例におけるリーダ・ライタ３３Ａは、図３に示したリーダ・ライタ３３と異なる点は、可変容量コンデンサ６３に代えて、コンデンサ６５がスイッチ６７を介して発振器５９に接続される点である。その他の構成は、図３に示したリーダ・ライタ３３と同じなので、ここでは説明を繰返さない。
【００３８】
スイッチ６７は、例えば、電界効果トランジスタであり、ＣＰＵ２１からオンの制御信号が入力されている間は、回路を閉じてコンデンサ６５を発振器５９に電気的に接続するが、ＣＰＵ２１からオフの制御信号が入力されている間は、回路を開いてコンデンサ６５を発振器５９から電気的に切断する。
【００３９】
このため、コンデンサ６５は、発振器５９の負荷コンデンサとして機能し、発振器５９は、コンデンサ６５と電気的に切断されている間は、周波数ｆ１の信号を出力し、コンデンサ６５と電気的に接続されている間は、周波数ｆ２の信号を出力する。したがって、変形例におけるリーダ・ライタ３３Ａは、制御部２１からオフの制御信号が入力される場合、アンテナコイル５１から周波数ｆ１の搬送波を送出し、制御部２１からオンの制御信号が入力される場合、アンテナコイル５１から周波数ｆ２の搬送波を送出する。
【００４０】
本実施の形態における携帯電話機１は、制御部２１は、アンテナコイル５１により誘起された信号が検出できなくなることに応じて、リーダ・ライタ３３にオンまたはオフの制御信号を出力し、搬送波周波数を変更するので、ヌル状態を回避することができる。また、リーダ・ライタ３３の共振回路が、アンテナコイル５１、コンデンサ５３およびコンデンサ５５によって構成されるため、搬送波周波数を変更する前後で共振回路のＱ値は変更しない。このため、共振回路のＱ値をできるだけ高い値に設定することができる。また、アンテナコイル５１、コンデンサ５３およびコンデンサ５５の素子値を変化させる必要がなく、それらの素子以外の抵抗成分が追加されないので、共振回路のＱ値を適切な値に設定することができる。
【００４１】
なお、上述した実施の形態においては、無線通信装置の一例として携帯電話機１について説明したが、ＩＣカードと無線通信するリーダ・ライタ３３を備えた装置であればよい。また、図６に示した処理を実行するための通信制御方法およびその通信制御方法をコンピュータに実行させるための通信制御プログラムとして発明を捉えることができるのは、言うまでもない。
【００４２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４３】
なお、本発明の発振器や変更手段としては、上記実施形態で説明したものの他、たとえば、それぞれの発振周波数が異なる複数の発振器により発振器を構成し、ヌル状態の検出に応じて使用する発振器を切り換えて使用するスイッチを用いて構成してもよいし、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）や、ＶＣＸＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｘｔａｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態の一つにおける携帯電話の外観を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態における携帯電話機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】リーダ・ライタの構成の一例を示す図である。
【図４】負荷変調信号の一例を示す図である。
【図５】ヌル状態における負荷変調信号の一例を示す図である。
【図６】通信制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】リーダ・ライタの構成の一例を示す別の図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  携帯電話機、２  表示側部、３  操作側部、１１  スピーカ、１３  マイクロフォン、１４  操作キー、２２  無線回路、２２Ａ  アンテナ、２３  コーデック部、２４  カメラ、２５  操作部、２６  振動部、２７  カードＩ／Ｆ、２７Ａ  メモリカード、２８  音声制御部、３１  フラッシュメモリ、３３，  リーダ・ライタ、３３Ａ  リーダ・ライタ、５１  アンテナコイル、５３，５５，６１Ａ，６１Ｂ，６７  コンデンサ、５７  信号検出部、５９  発振器、６３  可変容量コンデンサ、６７  スイッチ、７１  変更部。
【図１】
2010154255.tif 000003
【図２】
2010154255.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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