(57)【要約】【課題】車両事故が発生したときに、事故車両のみならず周辺車両から多方面の事故状況映像データを簡単に取得する。【解決手段】事故情報取得装置１は、車両に搭載されており、制御部２と、事故検出部３と、撮影部４と、表示部５と、通信部６と、リムーバブルメモリ７とを備えている。制御部２は、車両事故発生が検出されると、周辺車両に撮影データの提供を要求し、撮影部４が保持する撮影データをリムーバブルメモリ７に格納する。又、周辺車両から撮影データの提供の要求がある場合にも、撮影部４が保持する撮影データをリムーバブルメモリに格納する。【選択図】図１
2010020386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される事故情報取得装置であって、
自車両の車両事故発生を検出する事故検出手段と、
車両周辺を撮影し撮影データを一時保持する撮影手段と、
周辺車両と通信が可能な通信手段と、
車両から取外し自在に設けられたリムーバブルメモリと、
前記事故検出手段により車両事故発生が検出されると、前記通信手段を介して周辺車両に撮影データの提供を要求する撮影データ要求手段と、
前記事故検出手段により車両事故発生が検出されると、又は前記通信手段を介して周辺車両から撮影データの提供の要求があると、前記撮影手段が保持する撮影データを前記リムーバブルメモリに格納する格納手段と
を備えてなることを特徴とする事故情報取得装置。
【請求項２】
前記撮影手段が保持する撮影データが前記リムーバブルメモリに格納されると、その旨を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の事故情報取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両事故の事故原因検証のために車両事故情報を取得する事故情報取得装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事故情報を記録あるいは取得する技術として、自車両の事故を検知し、この事故発生検知前数十秒間の周辺映像をドライブレコーダに記録する技術が知られている。この技術では、自車両で一方向から撮影したデータしか得られず、事故原因検証の際に重要となる信号の状態などが撮影範囲に含まれるとは限らない。
【０００３】
そこで、周辺記録装置から、事故発生時の周辺情報を取得するシステムが提案されている（例えば特許文献１）。このシステムにおいては、事故車両から、所定距離範囲内にある周辺車両（あるいは路側装置）の記録装置に対して撮影データ送信要求を出し、この送信要求を受けたこれら周辺の記録装置は撮影データを事故車両もしくは情報センタ（サーバ）に送信するようにしている。
【特許文献１】特開２００６−２９３５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしこのシステムでは、事故情報を情報センタに送信することで、情報センタでの集中管理が可能になるが、センターシステムの導入や事故映像を送受信するために大容量通信網を準備する必要があり、コスト高を来たす。さらに、情報センタに事故映像を送信することで、通信中のデータの損失や情報センタ負荷の高い場合などの状況によっては正確な事故状況取得が困難になる問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両事故が発生したときに、事故車両のみならず周辺車両から多方面の事故状況映像データを簡単に取得することが可能で、しかもセンターシステム導入及び大容量通信網が不要で、しかも事故状況映像データを保存する記憶手段の劣化も抑えることが可能な事故情報取得装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明においては、車両事故が発生した場合、事故車両が、自車の撮影手段が保持する撮影データをリムーバブルメモリに格納し、該事故車両から撮影データ提供の要求を受けた周辺車両が、当該周辺車両の撮影手段が保持する撮影データをリムーバブルメモリに格納する。なお、リムーバブルメモリとしては、ＣＦ（Compact Flash：登録商標）メモリ、スマートメディア（登録商標）（ＳＳＦＤＣ：Solid State Flexible Disk Cards）、メモリースティック（登録商標）、ＳＤ(Secure Digital：登録商標)メモリカード、ｘＤピクチャーカード（登録商標）等が適用でき、ハードディスクドライブ装置は除外する。
【０００７】
この請求項１の発明によれば、車両事故が発生したときに、事故車両のみならず周辺車両から事故状況映像データを格納したリムーバブルメモリを取り外すことで、多方面からの事故状況映像データを簡単に取得することが可能で、しかもセンターシステム導入及び大容量通信網が不要である。さらに、リムーバブルメモリに撮影データを格納するから、衝撃に弱いハードディスクドライブ装置に撮影データを格納する場合と違って、撮影データをより確実に確保することができ、しかも、事故車両及び周辺車両においては、事故発生のときにのみ、事故撮影データをリムーバブルメモリに格納つまり書き込むから、リムーバブルメモリに常時書き込み動作を行う場合と違って、リムーバブルメモリの劣化を抑制できる。
【０００８】
この場合、前記撮影手段が保持する撮影データが前記リムーバブルメモリに格納されると、その旨を報知する報知手段を備える構成としても良い（請求項２の発明）。このようにすると、撮影データが格納されたリムーバブルメモリがあることをユーザーあるいは事故関係者に知らせることができて、利便性が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施例について説明する。図１に示す本発明に係る事故情報取得装置１は、車両に搭載されており、撮影データ要求手段及び格納手段に相当する制御部２と、事故検出手段に相当する事故検出部３と、撮影手段に相当する撮影部４と、報知手段に相当する表示部５と、通信手段に相当する通信部６と、リムーバブルメモリ７と、データ出力部８と、ナビ接続部９とを備えて構成されている。
【００１０】
前記制御部２は、記録動作全般を制御するものであり、ＣＰＵや、ＲＡＭ、ＲＯＭを有して構成されている。
事故検出部３は、車両に車両事故が発生したことを検出する。具体的には、例えば車両のボディに圧力（歪み）センサを設けておき、圧力センサが検知するボディに加えられた圧力が一定以上の値となっていることにより事故が発生したことを検出する。また、車両に備えられるＡＢＳ（Anti-lock Brake System）の動作を検知できるようにしておき、車両事故の検出にＡＢＳの動作を用いることとしてもよい。同様に車両に備えられるエアバッグの動作や、加速度センサ又は転倒センサ（ジャイロセンサ）により取得される情報等に基づいて、車両事故を検出することとしてもよい。
【００１１】
前記撮影部４は、カメラ部４ａと、メモリなどの記録部４ｂとを有して構成されており、カメラ部４ａにて撮影した画像や映像（例えば数十秒分）を記録部４ｂに逐次一時的に記録する。
前記表示部５は、事故撮影データの格納が済んだことを表示するためのものであり、例えばＬＥＤからなる。
前記通信部６はアドホックネットワーク（ブルートゥース、ＤＳＲＣ、赤外線、携帯電話などの通信網）を使用して他車の通信部（後述する）と通信可能に構成されている。
【００１２】
前記リムーバブルメモリ７は、前記ＣＦメモリ、スマートメディア、メモリースティック、ＳＤメモリカード、ｘＤピクチャーカードなどからなる。
前記データ出力部８は、外部記録媒体と接続可能な接続端子から構成されており、必要に応じてリムーバブルメモリ７内のデータを外部記録媒体に出力するためのものである。
【００１３】
前記ナビ接続部９は、ナビゲーション装置と接続可能なコネクタから構成されている。
さて、前記事故情報取得装置１により実行される処理を図２に基づいて説明する。この図２のフローチャートは、例えばＡＣＣ（アクセサリー）スイッチがオンされたときにスタートする。ステップＳ１では、撮影部４のカメラ部４ａに車両周辺撮影動作を開始させる。このとき、数十秒間の撮影データが逐次記録部４ｂに記録される。ステップＳ２では、事故検出部３から車両事故発生検出の通知があるか否かを判断し、当該通知がなければ、ステップＳ３では、通信部２から撮影データ提供の要求があるか否かを判断する。当該要求がないときには、ステップＳ１に戻る。
【００１４】
前記ステップＳ２で、車両事故発生検出の通知があったと判断されると、ステップＳ４に移行して、撮影データを提供要求を周辺車両に送信し、ステップＳ５では、撮影データをリムーバブルメモリ７に格納する。そして、表示部５を点灯して、リムーバブルメモリ７に撮影データが格納されたことを報知する。
【００１５】
この後ステップＳ７に移行して、ナビ接続部９にナビゲーション装置が接続されているか否かを判断し、接続されていれば、ステップＳ８に移行して、ナビ画面に、撮影した場所をマークで示す画像を表示させる。
次のステップＳ９では、リムーバブルメモリ７が取り外されたか否かを判断し、取り外されたことが判断されると、ステップＳ１０に移行して前述のナビ画面のマーク画像を削除する。
【００１６】
前記ステップＳ３で撮影データ提供要求が有ったと判断されると、前記ステップＳ５に移行し、撮影データをリムーバブルメモリ７に格納し、その後ステップＳ６〜ステップＳ１０を実行する。
ここで、自車が事故車両である場合には、前記ステップＳ１、２、４〜１０のルーチンを実行することになり、また、周辺車両である場合には、前記ステップＳ１、２、３、５〜１０のルーチンを実行することになる。
【００１７】
前記ステップＳで撮影データを格納したリムーバブルメモリ７は、ユーザー又は事故関係者によって取り外されることになり、その後は、図３に示すように、事故車両又は周辺車両がタクシー車両や、トラック車両である場合には、タクシー会社やトラック会社でデータ収集などを行った後警察に提供され、また、事故車両又は周辺車両が一般車両である場合には、そのまま警察に提供されることになる。
【００１８】
このような本実施例によれば、車両事故（これは車両同士の事故だけでなく車両と人との接触事故も含む）が発生した場合、事故車両が、自車の撮影部４が保持する撮影データをリムーバブルメモリ７に格納し、該事故車両から撮影データ提供の要求を受けた周辺車両が、当該周辺車両の撮影部４が保持する撮影データをリムーバブルメモリ７に格納する。従って、車両事故が発生したときに、事故車両のみならず周辺車両から事故状況映像データを格納したリムーバブルメモリ７を取り外すことで、多方面からの事故状況映像データを簡単に取得することが可能で、さらに、リムーバブルメモリ７に撮影データを格納するから、衝撃に弱いハードディスクドライブ装置に撮影データを格納する場合と違って、撮影データをより確実に確保することができ、しかもセンターシステム導入及び大容量通信網が不要である。しかも、事故車両及び周辺車両においては、事故発生のときにのみ、事故撮影データをリムーバブルメモリ７に格納つまり書き込むから、リムーバブルメモリに常時書き込み動作を行う場合と違って、リムーバブルメモリ７の劣化を抑制できる。
【００１９】
この場合、本実施例によれば、前記撮影部４が保持する撮影データが前記リムーバブルメモリ７に格納されると、その旨を報知する報知手段としての表示部５を備える構成としているから、撮影データが格納されたリムーバブルメモリ７があることをユーザーあるいは事故関係者に知らせることができて、利便性が良い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例を示す事故情報装置の機能ブロック図
【図２】制御内容のフローチャート
【図３】事故発生現場の模式図
【符号の説明】
【００２１】
図面中、１は事故情報取得装置、２は制御部（撮影データ要求手段及び格納手段）、３は事故検出部（事故検出手段）、４は撮影部（撮影手段）、５は表示部（報知手段）、６は通信部（通信手段）、７はリムーバブルメモリを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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