(57)【要約】【課題】  単純な構成を有し、かつ荷物をボルトで固定する際に、螺入される支持ボルトと連結器具の他の要素との間の摩擦力に対する締付けトルクを実質的に必要としない連結器具を提案する。【解決手段】  支持フランジを荷物に連結する連結器具において、支持ボルト１０はブッシュ５の上端から軸線方向距離ａだけ離間した位置に設けられ、かつ放射方向に拡大されたシャフト直径ｄ２を有するシャフト領域１７を備えたシャフト１６を有し、前記シャフト領域１７の放射方向に突出した部分は、装着状態において、低減された内径を有するブッシュ部分により、前記軸線方向距離ａ内に軸線方向の遊びを伴って、外側から放射方向に沿って部分的に覆われる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フランジ（２）を荷物に連結するための連結器具（１）であって、該連結器具（１）はブッシュ（５）と、前記ブッシュ（５）の周り旋回可能な前記支持フランジ（２）のための保持具（８）とを有するハウジング（４）を備え、前記支持フランジ（２）は前記ハウジング（４）において回転軸線（１２）の周りに旋回可能であり、前記回転軸線（１２）は前記保持具（８）の回転軸線（１３）に対して垂直に配置され、貫通孔（１５）は前記ブッシュ（５）を通って軸線方向に沿って延び、前記貫通孔（１５）において支持ボルト（１０）が上側ヘッド部（９）を伴って回転可能に取付けられ、かつ荷物を固定するために前記上側ヘッド部（９）から離間した軸線方向の端部を伴って前記ハウジング（４）を越えて軸線方向に沿って突出し、かつ噛み合った状態で前記貫通孔（１５）からの軸線方向に沿った引抜きに対して装着状態に保持する連結器具において、前記支持ボルト（１０）は前記ブッシュ（５）の上端から軸線方向距離（ａ）だけ離間した位置に設けられ、かつ放射方向に拡大されたシャフト直径（ｄ２）を有するシャフト領域（１７）を備えたシャフト（１６）を有し、前記シャフト領域（１７）の放射方向に突出した部分は、前記装着状態において、低減された内径を有するブッシュ部分によって前記軸線方向距離（ａ）内に軸線方向の遊びを伴って、外側から放射方向に沿って部分的に覆われることを特徴とする連結器具。
【請求項２】
拡大されたシャフト直径を有する前記シャフト領域（１７）は外側ネジ（２５）からなり、該外側ネジ（２５）のネジ山は放射方向に沿った拡大部を形成し、低減された内径を有する前記ブッシュ部分は拡大されたシャフト直径を有する前記シャフト領域（１７）上の前記外側ネジ（２５）に対応する内側ネジ（２４）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の連結器具。
【請求項３】
前記ブッシュ（５）の内径（ｄ１）は低減された内径を有する前記ブッシュ部分の外側の領域において拡大されたシャフト直径を有する前記シャフト領域（１７）上の前記外側ネジ（２５）の外径（ｄ２）より大きくなるように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の連結器具。
【請求項４】
前記外側ネジ（２５）は荷物に螺着するために前記支持ボルト（１０）の端部領域に設けられた外側ネジ（２６）によって形成され、前記端部領域は荷物に対向し、前記支持ボルト（１０）のシャフト（１６）の他の部分の直径（ｄ３）は前記外側ネジ（２６）の谷径より小さいことを特徴とする、請求項2又は３に記載の連結器具。
【請求項５】
前記内側ネジ（２４）は低減された内径を有する前記ブッシュ部分において少なくとも一つの完全なネジ山を備えることを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載の連結器具。
【請求項６】
放射方向に沿って拡大されたシャフト直径を有する前記シャフト領域（１７）は円筒状に構成され、かつ前記ブッシュ（５）の内面にそれぞれ設けられた環状溝（１９）内に突出し、前記放射方向に沿って拡大されたシャフト領域（１７）は放射方向及び軸線方向の遊びを伴って前記環状溝（１９）に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の連結器具。
【請求項７】
前記シャフト（１６）を有する前記支持ボルト（１０）は前記ブッシュ（５）の材料よりも高い強度の材料から製造されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の連結器具。
【請求項８】
前記ブッシュ（５）には、前記貫通孔（１５）の上端において丸め部（２７）すなわち面取り部が設けられることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の連結器具。
【請求項９】
前記支持フランジ（２）は、任意の可能な旋回位置においてセルフロックした状態で固定されるように、前記ハウジング（４）に保持されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の連結器具。
【請求項１０】
前記支持フランジ（２）はプレテンション手段（２１，２３）によるプレテンションを受けた状態で配置され、前記プレテンション手段（２１，２３）は前記回転軸線（１２）に沿った方向に作用し、かつ前記支持フランジ（２）上に配置され、前記プレテンションは前記支持フランジ（２）の任意の旋回位置において旋回方向にセルフロックした状態で前記支持フランジ（２）を保持することを特徴とする、請求項９に記載の連結器具。
【請求項１１】
前記支持フランジ（２）には、下端において二つの相互に対向する旋回ピン（１１ａ，１１ｂ）が設けられ、前記各旋回ピン（１１ａ，１１ｂ）は外側から前記ハウジング（４）内に係合し、前記プレテンション手段（２１，２３）は前記ハウジング（４）に配置された前記旋回ピン（１１ａ，１１ｂ）の軸線方向の端面（２０）に作用することを特徴とする、請求項１０に記載の連結器具。
【請求項１２】
前記プレテンション手段は前記ブッシュ（５）上に配置された拡開バネ（２１）を備え、該拡開バネ（２１）は前記ブッシュ（５）の外周上の環状溝（２２）に配置されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の連結器具。
【請求項１３】
前記プレテンション手段は環状溝（２２）において前記ブッシュ（５）の外周上に配置された環状バネ（２３）を備えることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の連結器具。
【請求項１４】
プレテンション手段（２１，２３）は前記ブッシュ（５）及び前記旋回可能な保持具（８）の間にもプレテンションを生じることを特徴とする、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の連結器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は支持フランジを荷物に連結する連結器具に関する。該連結器具はブッシュと、前記ブッシュの周りに旋回可能な前記支持フランジ用の保持具とを有するハウジングを備え、前記支持フランジは前記ハウジングにおいて回転軸線の周りに旋回可能であり、該回転軸線は前記保持具の回転軸線に対して垂直に配置され、前記ブッシュを通って貫通孔が軸線方向に沿って延び、前記貫通孔において支持ボルトが上側ヘッド部を伴って回転可能に取付けられ、かつ荷物を固定するために前記ハウジングの上方の前記ヘッド部から離間した軸線方向の端部を伴って軸線方向に沿って突出し、前記支持ボルトは装着状態において前記貫通孔から軸線方向に沿った引抜きに抵抗して噛み合った状態で前記貫通孔内に保持される。
【背景技術】
【０００２】
このような連結器具は特に荷物を昇降するために頻繁に用いられる。このために、前記連結器具は荷物に固定されて、昇降フック、チェーン等によって、しばしば支持リングとして構成される支持フランジ上で持上げられ、別の場所へ移動させられる。
【０００３】
特許文献１にこの種の器具が記載されている。この器具において、前記支持ボルトのシャフトと、該シャフトが配置される前記ブッシュとが焼嵌めによって互いに連結され、前記ブッシュの上端は前記支持ボルトのヘッド部に接して配置される。この周知の連結器具において、前記支持ボルトのシャフト及び前記ブッシュの間の絶対的に密接な連結によって、前記支持ボルトのいかなる回転も、これがどのように生じようとも、必然的に前記ブッシュも回転させるという欠点を有する。そのため、前記ブッシュは（荷物にボルトで固定する際に）前記ボルトを締付けている間に回転し、ひいては荷物の上側に配置され、かつ前記ブッシュの底部に取付けられるフランジも前記ボルトの回転と共に回転する。結果として、前記ボルトの締付けの間、特に前記ボルトの締付けの終期において、前記フランジと上に前記フランジが配置される荷物との間の摩擦をさらに克服する必要があり、前記ボルトの必要な締付けトルクを相当増大させる。前記ブッシュのフランジ及び該フランジの荷物との接触面が互いに正確に平行な状態で配置されない場合、前記ボルトは完全に安全な状態でプレテンションが加わらないこともあり得る。前記支持ボルトのシャフト上への前記ブッシュの焼嵌めが行われた場合、この周知の連結器具の事前の取付けが行われる。そうでない場合には、該連結器具は完全に装着された状態を取り、かつ荷物に取付けられる。前記シャフトは前記ブッシュから分離不可能である。
【０００４】
特許文献２の連結器具において、前記支持ボルトを保持するスリーブの代わりに軸線方向に沿って上下に配置された二つのスリーブが用いられ、前記スリーブの各々には、軸線方向の外端に放射方向に突出する環状フランジが設けられている。前記支持ボルトはこの保持組立品内で該保持組立品に対して自由に移動可能であり、前記保持組立品は前記二つのスリーブから形成され、前記支持ボルトは前記保持組立品に固定されていない。これは、吊下げる荷物にボルトで螺着する際に、上述した前記連結器具において、これらの部品の間に用いられた固定式の連結によって生じる欠点を改善する。しかしながら、特許文献２において、噛み合い式の固定は中央の支持ボルトを伴った一実施形態においてのみ提供され、前記支持ボルトは前記連結器具の組立てられた状態において前記二つのスリーブから形成され、かつ前記支持ボルトが固定される貫通孔からの上向きへの滑り落ちが防がれる。このために、前記支持ボルトの下端に設けられる荷物に螺着するためのネジ山は軸線方向に沿って前記貫通孔の長さの約半分まで延びており、前記下のスリーブに取付けられた凹部に約１．５個のネジ山分の長さの短いコイルバネが配置され、前記コイルバネは前記支持ボルトのネジ山において外側から前記支持ボルトのネジ山に密接に適合して取付けられ、かつ前記支持ボルトを越えて外側へ突出し、ひいては、前記支持ボルトが前記貫通孔から戻ることを防止し、前記連結器具がまだ荷物に固定されていない時にも、装着された前記連結器具が一緒に保持されることを保証する。この周知の連結器具は多くの個々の要素を備えた全体的に比較的複雑な構成を有する。しかし、前記支持ボルトが回転し、かつ吊下げる荷物上に螺着される時、前記支持ボルト上でネジ山の間に保持される前記保持用コイルバネの狭い凹部の結果として、前記保持用コイルバネも連られて回転する。前記支持ボルトの所望の締付けトルクの範囲内で、特に前記支持ボルトの締付けの最終段階において、前記保持用コイルバネ及び連結される荷物の接触面の間に生じる摩擦力をさらに克服する必要がある。
【０００５】
同様の連結器具が特許文献３に記載されている。前記支持ボルトが回転可能に配置される中間のブッシュのみが用いられ、前記支持ボルトは中間リングを介して上側が前記ブッシュの上端上に位置するように配置され、荷物を固定するためのネジ山の領域に埋込まれたサークリップによって、前記支持ボルトは前記ブッシュの下端において該下端に設けられた拡大された凹部で、上向きに抜けないように固定されている。この周知の連結器具において吊下げる荷物の表面に前記支持ボルトが螺着される時、特に最後の締付け段階中に、前記サークリップと前記支持ボルトのネジ山が付けられたシャフトとの間に相対的な回転が生じ、大きな締付け力の結果として、この場合にも必要となる締付けトルクの大部分がこの摩擦を克服するために加えられるという結果につながり、望ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許第１０６９０６７号明細書
【特許文献２】米国特許第５２４８１７６号明細書
【特許文献３】米国特許第４６４１９８６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の記載に基づいて、単純な構成を有し、かつ荷物をボルトで固定する際に、螺入される支持ボルトと、該器具の他の要素との間の摩擦力に対する締付けトルクを実質的に必要としない連結器具を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は冒頭で述べた種類の連結器具における本発明によって実現される。本発明において前記支持ボルトはシャフトを備え、該シャフトには前記ブッシュの上端から所定の軸線方向距離だけ離間した位置に設けられ、かつ放射方向に拡大されたシャフト直径を有するシャフト領域が設けられ、前記シャフト領域の放射方向に突出した部分は、装着状態において、低減された内径を有するブッシュ部分によって、軸線方向の遊びを伴って、前記軸線方向距離内を軸線方向に沿って部分的に外側から覆われる。
【０００９】
本発明において、前記支持ボルトが前記貫通孔から上向きに引抜かれることは、周知の連結器具のようにさらなる構成部品（例えば、支持ボルトシャフト等のネジ部上に配置されるように密接して設けられたサークリップ、コイルバネ等）を追加することなく、単に前記支持ボルトのシャフトの形状及び前記貫通孔におけるブッシュの形状によって噛み合って、防止される。しかし、前記支持ボルトは前記貫通孔において、前記ハウジング及びブッシュに対して自由に回転可能である。本発明による連結器具の構成において、吊下げる荷物に前記支持ボルトを螺入する時、前記支持ボルトと前記連結器具の他の任意の部分との間に、軸線方向に沿った付加的な力の伝達は起こらず、支持ボルトの周りの軸線方向に沿った接触力の結果として、前記支持ボルト上に作用する摩擦モーメントは生じない。前記ボルトの許容締付けモーメントは、むしろすべて所望のプレテンションを生じるために利用可能である。周知の連結器具において、前記支持ボルトは、前記ブッシュに対する軸線方向に沿った任意の各相対的な移動が不可能な方法で、前記ブッシュの貫通孔に噛み合った状態で保持される。一方、本発明において用いられる前記スリーブからの任意の軸線方向に沿った滑り落ちに対する噛み合い式の防止は、所望の軸線方向の遊びによって、支持ボルト及びブッシュの間の軸線方向に沿った相対的な移動を可能とすることを意味する。つまり、本発明による実施形態において、前記スリーブからの軸線方向に沿った完全な離脱のみが噛み合った状態で防がれ、このことは前記ボルトが前記ブッシュから軸線方向に沿って完全に引抜かれることができないことを意味する。前記ボルトが前記ブッシュから外へ完全に離脱しない状態で、前記ボルト及び前記ブッシュの間の軸線方向に沿った相対的な移動は本発明において確実に許容される。即ち、周知の連結器具と同じような、ボルト及びブッシュの間の軸線方向に沿った相対的な移動を基本的に妨げる噛み合い式固定具は用いない。前記ブッシュの上端から前記軸線方向距離内の位置であって、前記支持ボルトが装着された場合に拡大されたシャフト領域が開始する位置に応じて、装着状態において、前記支持ボルトが前記貫通孔に対して前記貫通孔内を軸線方向の遊びの範囲内で軸線方向に移動可能な領域を、本発明による構成によって定めておくことが可能である。
【００１０】
本発明による連結器具の特に望ましい発展形において、拡大されたシャフト直径を有する前記シャフト領域は外側ネジを備え、該外側ネジのネジ山は放射方向に沿った拡大部を形成し、低減された内径を有する前記ブッシュ部分は内側ネジを備え、該内側ネジは拡大されたシャフト直径を有する前記シャフト領域のネジ山に対応している。この発展形において、前記支持ボルトは、前記連結器具への装着時に、まず前記シャフト領域の拡大されたシャフト直径を形成する前記外側ネジを伴って、低減された内径を有する前記ブッシュ部分の内側ネジを通って、前記外側ネジが前記内側ネジを完全に通過するまで螺入される。その後、前記支持ボルトは、さらに回転することなく、前記ブッシュの貫通孔において軸線方向に沿って前記支持ボルトのヘッド部が上部の前記ブッシュ又は介在された座金に接するまで移動することが可能である。前記支持ボルトが前記貫通孔における軸線方向に沿った挿入方向と反対に前記貫通孔の上端に向かう方向に移動する時、該支持ボルトは前記他のシャフト直径よりも放射方向外側へ突出する前記外側ネジが低減された内径を有する前記ブッシュ部分に接触するまでの間のみ上昇することが可能であり、前記ブッシュ部分は放射方向内側へ突出し、前記外側ネジは放射方向外側へ前記ブッシュ部分を部分的に覆っている。意図的にネジを外すように、即ち、前記外側ネジが前記ブッシュの内側ネジを通過するように、前記支持ボルトを特別に旋回させない限りは、前記貫通孔における前記シャフトのさらなる軸線方向に沿った移動はもはや不可能である。
【００１１】
望ましくは、前記ブッシュの内径は、低減された内径を有する前記ブッシュ部分の外側の領域において、拡大されたシャフト直径を有する前記支持ボルトのシャフト領域上の前記ネジ山の外径より大きくなるように構成され、それによって、装着状態において拡大されたシャフト直径を有する前記シャフト領域は該シャフト領域を包囲する前記ブッシュ領域において前記ブッシュの内壁に接触せず、かつ前記ブッシュの内壁に対して（また軸線方向に沿って）所定の遊びを有し、さらにボルトで固定される荷物内への前記ネジ山を有するボルトの螺入を容易にする。
【００１２】
本発明の特に簡単で費用効果の高い発展形において、拡大されたシャフト直径を有するシャフト領域を代表する前記外側ネジは直接ネジで形成され、該ネジは荷物に螺着するために前記支持ボルトの端部領域に設けられ、前記端部領域は荷物に対向し、前記支持ボルトのシャフトの残りの領域の直径は前記外側ネジの谷径より小さい。この事実は標準的なボルト又は少なくとも製造が容易なボルトが使用可能であるという利点を導き、非常に有利である。
【００１３】
本発明の別の実施形態において、前記支持ボルトが装着される時、拡大されたシャフト直径を有する前記シャフト領域の外側ネジは、前記ヘッド部から離間した前記支持ボルトの端部において荷物に螺着するためのネジと、低減された内径を有する前記ブッシュ部分との間の中間領域に設けられている。この解決法において、前記ブッシュはいくつかのネジ山の寸法に対しても変更しないことができる。唯一の変更はネジ山に対するもので、経済的に有利である。
【００１４】
良好な操作性及び確実な動作のために、本発明のこの実施形態において、低減された内径を有する前記ブッシュ部分における内径は少なくとも一つ、望ましくは二つの完全なネジ山を備えることが推奨される。同様に望ましくは、拡大されたシャフト直径を有する前記支持ボルトのシャフト領域の外側ネジは二つの、より望ましくは三つの完全なネジ山を備える。
【００１５】
本発明による連結器具のさらに非常に有利な発展形において、放射方向に拡大されたシャフト直径を伴う前記シャフト領域は前記支持ボルトにおいて円筒状に構成され、かつ前記ブッシュの内面上にそれぞれ設けられた環状溝内に突出し、前記放射方向に拡大されたシャフト領域は放射方向及び軸線方向に沿って遊びを伴って前記環状溝に配置される。この実施形態において、前記支持ボルトは組立てられた状態で、前記ブッシュに対して僅かに旋回可能な状態に保たれる。前記支持ボルトはさらにいかなる力も加えずに前記ブッシュから取外すことはできず、ひいては常に前記ブッシュ内に保持される。結果として、この実施形態において、さらに多大な努力（作業を加えたり、あるいは構成部品を追加したり）をすることなく、前記支持ボルトは前記ブッシュ内に保持されることができる。装着中、前記支持ボルトは、僅かに拡大された直径を有する前記支持ボルトの円筒状領域が前記貫通孔の先頭に配置されるまで、前記貫通孔内へ挿入され、前記貫通孔には、上端に本発明のさらに望ましい発展形による丸め部又は面取り部が設けられ、ひいてはより大きな直径を有する前記支持ボルトのシャフト領域の進入を促進する。拡大された直径を有する前記シャフト領域が円筒状に構成される時、例えば、適切なプラスチック製のハンマーを用いて、前記シャフト領域が拡大された直径を有する前記環状溝まで進入するまで力を加えることによって、前記シャフト領域は前記貫通孔の狭くなった部分を通って押される。前記貫通孔の上側入口領域を通して押すための労力を減らすために、拡大された直径を有する前記シャフト領域の軸線方向長さをできる限り小さく保持することが有利である。しかしながら、装着状態において前記環状溝に収納される前記支持ボルトの拡大された直径を有するシャフト領域が、所望の軸線方向の遊びを伴って前記環状溝に配置されることも保証する必要がある。前記遊びは必要に応じて比較的小さくしても良いが、前記貫通孔における前記支持ボルトの容易で障害のない旋回を保証する必要がある。
【００１６】
本発明のこのような実施形態において、特に望ましくは、前記支持ボルトは前記ブッシュの材料よりも高い強度を有する材料から製造されたシャフトが設けられ、よって前記貫通孔のより狭い開口領域を通すように駆動することが容易になる。前記支持ボルトのシャフト領域の拡大された直径は、前記支持ボルトを適度な労力で前記貫通孔の狭い領域に通して駆動させることが容易に可能である程度に、放射方向に突出するように定められる。前記貫通孔の他の公称幅が、拡大された直径を有する前記円筒状のシャフト領域の外径によって、０．１から０．０７５ｍｍの範囲で覆われている時、有利であることが示されている。この事実から、非常に小さな直径の違いであっても、拡大された直径を有する前記支持ボルトの領域の前記低減された内径を有するブッシュ部分に対する十分良好な軸線方向に沿った適合を導くことができ、かつ前記貫通孔からの前記支持ボルトの望ましくない滑り落ちに対する軸線方向に沿った十分な固定を保証することができることが分かる。
【００１７】
本発明のさらに有利な発展形においても、前記支持フランジは、セルフロックした状態で任意の可能な旋回位置において固定される方法で前記ハウジングにおいて保持される。これは望ましくは次のように実現される。前記支持フランジはプレテンション手段によるプレテンションを受けた状態で配置され、前記プレテンション手段は前記支持フランジの回転軸線に沿った方向に作用し、かつ前記支持フランジに対して配置され、前記プレテンションは前記支持フランジの任意の可能な旋回位置においてセルフロックした状態で旋回方向に前記支持フランジを保持する。これは例えば次のように実現される。前記支持フランジには、下端にそれぞれ外側から前記ハウジング内に係合する二つの互いに対向する旋回ピンが設けられ、前記プレテンション手段は、例えば、前記プレテンションにより生じる摩擦によって、前記ハウジングに配置された前記旋回ピンの軸線方向に沿った端面上に作用する。
【００１８】
これは次のように有利にかつ単純に実現することができ、この方法において前記プレテンション手段は前記ブッシュ上に配置した拡開バネを備え、前記拡開バネは前記ブッシュの外周上の環状溝に配置され、かつ前記拡開バネに対向する前記二つの旋回ピンの軸線方向の端面に対する各プレテンションを伴った拡開効果の結果として静止する。この場合、前記バネの形状は（プレテンションが生じた状態で）前記旋回ピン上に点でなく面での接触を有するように構成されることができる。
【００１９】
このようなプレテンションを生じる手段として多種多様な可能性が当業者に知られており、望ましくは、前記プレテンション手段は前記ブッシュの外周上の環状溝に配置された環状バネからなり、該環状バネは前記ブッシュに対して外向きに対向する隆起部を備え、該環状バネによりプレテンション下の圧縮が前記旋回ピンの端面に対して生じる。
【００２０】
バネの作用が十分に強力な場合において、前記支持フランジは前記ハウジングに対する任意の可能な旋回位置に保持可能であり、かつ前記保持具は前記ブッシュに対する任意の可能な回転位置に保持可能である。これは組立てた後に個々の部品が個別に分離しないという利点ももたらす。
【００２１】
このようなプレテンションバネが、例えば、環状に構成され、かつ前記ブッシュの外周上の環状溝に配置された拡開バネである場合、前記バネは望ましくは、実質的に関連の前記旋回ピンの端面と反対に位置し、かつ前記端面に対して押圧する領域においてのみ前記環状溝から突出するように構成され得る。上述の記載から考えると、このようなバネの形状はレモンに似ている。前記バネは前記旋回可能な保持具の回転の間、同伴する。
【００２２】
前記バネが、例えば、前記ブッシュの外周上の環状溝に配置される環状バネである場合、前記保持具が前記ブッシュの環状溝と放射方向に反対に配置された周方向溝も備える時、有利である。前記周方向溝の内径は前記二つの旋回ピンの互いに対する距離にほぼ対応し、特に望ましくは前記周方向溝の内径は僅かに大きく、それによって、前記バネは前記ピン上に所望の圧力を加えることができる。この実施形態において、前記環状バネは全周に渡って前記ブッシュの環状溝から突出し、かつ前記旋回ピンの対向する軸線方向に沿った端面に対して、及び（前記環状バネの軸線方向に沿った端縁で）前記ブッシュの環状溝の底面に対して押圧する。望ましくは、場合に応じて、ほぼ環状に湾曲したバネの他に僅かに楕円状に湾曲したバネを用いることができる。この実施形態において、前記旋回可能な保持具を回転させる際に、前記バネを共に回転させる必要はない。
【００２３】
前記プレテンション手段は、特に望ましくは、ブッシュと旋回可能な保持具との間にもプレテンションを生じるように構成され、かつ取付けられ、ひいては前記保持具を前記ブッシュに対する任意の旋回位置においてセルフロックした状態で保持することも保証する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図４のＩ−Ｉ面に沿った本発明による連結器具の断面図。
【図２】図１の細部Ａの拡大図。
【図３】図１の細部Ｂの拡大図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ面に沿った断面図。
【図５】いわゆる「レモン形バネ」の形態による有用な拡開バネの構成の変形例を示す。
【図６】放射方向外向きに隆起した環状バネを備える図１の細部Ｂの拡大図。
【図７】図１の断面図に対応する本発明による連結器具の第二実施形態の断面図。
【図８】図７の細部Ｃの拡大図。
【図９】図１１のＩＸ−ＩＸ面に沿った本発明による連結器具の第三実施形態の断面図。
【図１０】図９の細部Ｄの拡大図。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ面に沿った（拡大）断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
さて、本発明を、原則として図面を参照して、より詳細に例示的に説明する。図面の記載において、異なる実施形態における同一の部分に対しては、同一の参照番号を用いる。
図１は図４の断面位置Ｉ−Ｉにおける連結器具１の断面図を示し、図４は図面の平面に対して平行な断面位置にある。
【００２６】
連結器具１は荷物（図示せず）に連結可能な支持フランジ２を備え、荷物は、前記支持フランジ２により形成される開口３を通って案内される例えばロードチェーン、フック等の適した方法で昇降装置（図示せず）によって昇降することができ、かつ別の場所に移動することができる。
【００２７】
前記連結器具１は中央ブッシュ５を有するハウジング４をさらに備え、前記ブッシュ５は図面における軸線方向の下端において、放射方向外向きに広がる環状フランジ６に開口しており、該環状フランジ６はその放射方向外側の端部領域において僅かに軸線方向上向きに隆起し、周方向の環状面７を形成している。
【００２８】
前記ハウジング４は前記ブッシュ５の周りに旋回可能な保持具８をさらに備え、前記支持フランジ２が上昇する時、該保持具８の上側境界面は支持ボルト１０のヘッド部９の底部側に位置する。
【００２９】
前記保持具８は前記ヘッド部９の底部側と前記環状フランジ６の周方向の環状面７との間の軸線方向の長さのほぼ全体にわたって延び、前記保持具８の互いに１８０度反対である二点にはそれぞれ下向きに開口した凹部１４（図３）が設けられ、該凹部内に旋回ピン１１ａ及び１１ｂが突出している。前記旋回ピン１１ａ及び１１ｂの中心軸線は互いに整合され、共に回転軸線１２を形成している。
【００３０】
前記支持フランジ２が前記旋回ピン１１ａ及び１１ｂを介して、前記支持ボルト１０の縦中心軸線１３と垂直な方向に沿って前記回転軸線１２の周りに前記ハウジング４に対して旋回できるように、前記旋回ピン１１ａ及び１１ｂは前記支持フランジ２の下端に取付けられる。
【００３１】
前記旋回ピン１１ａ及び１１ｂの各々の底部側は前記ブッシュ５の環状フランジ６の環状面７上に位置し、他の部分は保持具８（図３参照）のそれぞれ対応する凹部１４と連結されている。前記保持具８の凹部１４の軸線方向に沿った長さは、前記保持具８内に係合する前記旋回ピン１１ａ，１１ｂが前記凹部１４において（支持ボルト１０の軸線方向に沿った）僅かな遊びｓを持つように、寸法が定められている（図３参照）。
【００３２】
前記ブッシュ５は貫通孔１５（図３参照）によって中央を貫通されており、該貫通孔１５に前記支持ボルト１０のシャフト１６が収容され、前記支持ボルト１０はブッシュ５に対して旋回可能な装着状態に配置される。前記シャフト１６は前記支持ボルト１０のヘッド部９の底部側から所定の軸線方向距離ａだけ離間した位置においてシャフト領域１７を備え、かつ僅かに拡大された直径ｄ２を有する。
【００３３】
図２は図１の細部Ａを拡大して、前記支持ボルト１０のシャフト１６の前記ブッシュ５の貫通孔１５内での配置を示す。僅かに拡大された直径ｄ２を有する前記シャフト領域１７が示されている。
【００３４】
図２に示すように、前記ブッシュ５は環状溝１９から形成されるブッシュ部分１８を備え、同様に拡大された直径ｄ１を有するブッシュ領域を形成し、該ブッシュ領域は前記支持ボルト１０の直径が拡大されたシャフト領域１７に関連付けられている。前記支持ボルト１０のシャフト領域１７は、図２に示すように、装着状態において、前記環状溝１９内に部分的に突出し、軸線方向及び放射方向に沿って遊びを生じている。前記シャフト領域１７の直径ｄ２は対応する前記ブッシュ領域１８の直径ｄ１より小さく、前記貫通孔１５内の支持ボルト１０のシャフト領域の残りの部分の直径ｄ３より大きく、かつ前記貫通孔１５の残りの部分の直径ｄ４より大きい。
【００３５】
図１から４に示す前記支持ボルト１０のシャフト１６の実施形態において、拡大された直径を有する前記シャフト領域１７は円筒状に構成されている。前記シャフト領域１７は後で記載する他の二つの実施形態（図７及び９）に併せて以下で説明するような他の任意の形状で構成することもできる。
【００３６】
断面において円筒状に構成される前記各環状溝１９内に突出する前記円筒状の構成において、拡大された直径を有する前記シャフト領域１７の前記環状溝１９内への放射方向の侵入深さｂが０．０７５ｍｍから０．１ｍｍまでの範囲にある場合に、特に有利であることが証明されている。
【００３７】
通常、前記支持ボルト１０のシャフト１６の一部は、該シャフト１６を包囲する前記ブッシュ５の材料よりもかなり高い強度の材料から製造される。
図３は図１の細部Ｂを拡大して示す。前記旋回ピン１１ｂが前記保持具８内で前記ブッシュ５に係合する領域の状態が示されている。前記旋回ピン１１ｂに関する図３の記載は、反対側の前記他の旋回ピン１１ａ及びそのハウジング４への係合に対しても同様に適用される。
【００３８】
図３に示すように、前記旋回ピン１１ｂの軸線方向の端面２０及び前記ブッシュ５の間には拡開バネ２１が設けられ、該拡開バネ２１は、図４の（図１のＩＶ−ＩＶ面に沿った）断面図に示すように、前記ブッシュ５を包囲している。前記拡開バネ２１の位置に合わせて、前記ブッシュ５の外壁に周方向溝２２（図３）が設けられ、該周方向溝２２において前記拡開バネ２１は前記ブッシュ５の外周において部分的に突出している。それぞれ対応するように、周方向溝３１も、前記拡開バネ２１が同様に突出する前記保持具８の内面上で、前記拡開バネ２１に関連付けられている。前記拡開バネ２１が前記周方向溝２２の溝底面上にも位置している時、保持具８及びブッシュ５（図１１も参照）の間の位置が相対的に旋回する場合には、セルフロック効果も有する。前記拡開バネ２１が該拡開バネ２１の周囲において前記溝２２の底面に対して、かつ前記溝３１の底面に対して押圧されるように前記拡開バネ２１を配置することで、前記セルフロック効果をさらに強めることが可能である。
【００３９】
前記拡開バネ２１は前記二つの旋回ピン１１ａ及び１１ｂの軸線方向の端面２０上にプレテンションを伝達し、前記拡開バネ２１と前記旋回ピン１１ａ及び１１ｂの二つの端面２０との間に生じる摩擦力の結果として、前記支持フランジ２が前記回転軸線１２の周りの各旋回位置にセルフロックした状態で配置されるように、前記プレテンションが付与される。前記拡開バネ２１がその溝において前記保持具８上にも配置される時、前記プレテンションは前記保持具８及び前記ブッシュ５にも作用し、それによって、前記保持具８は前記回転軸線１３の周りにも前記ブッシュ５に対してセルフロックした状態で位置決めされる。
【００４０】
図１，３及び４に示すような拡開バネ２１の代わりに、拡開バネの別の形態を用いることも可能であり、このための三つの異なる変形例を図５に示す。
これらはいわゆる「レモン形バネ」に関し、該レモン形バネは効果的な装着状態において前記二つの旋回ピン１１ａ，１１ｂに対向する二側面において放射方向外向きの隆起部３０を備える弾性バネであり、該隆起部３０によって前記旋回ピン１１ａ，１１ｂの各端面２０上へのほぼ点又は線でなく面での接触が実現可能となり、その接触は前記旋回ピン１１ａ又は１１ｂの対向する各端面２０上へ十分なプレテンション力を特に良好に伝達することを保証する。
【００４１】
図６は図３に対応する便利なプレテンションバネのさらなる実施形態を示す。図６の実施形態において、前記プレテンションバネは前記ブッシュ５の外側の溝２２に配置された環状バネ２３からなり、前記プレテンションバネには軸線方向に沿った断面図において放射方向外向きの隆起部が設けられ、前記プレテンションバネはその隆起した外側において前記各旋回ピン１１ａ及び１１ｂの対応する端面２０上に位置し、かつその軸線方向の両端においてブッシュ５の溝２２の底部上に位置し、前記プレテンションバネは前記隆起部によって前記対応する旋回ピン１１ａ及び１１ｂの端面２０に対して所望の弾性的押圧力をそれぞれ生じる。前記環状バネ２３は前記ブッシュ５及び前記保持具８の間にプレテンションを追加的に生じるように構成されることもでき、ひいては前記ブッシュ５及び前記保持具８の間の各相対回転位置において前記保持具８を前記ブッシュ５に対して位置決めするセルフロック位置も可能にする。
【００４２】
図７及び８は連結器具１のさらなる実施形態を示し、該実施形態は前記貫通孔１５の構成と前記支持ボルト１０のシャフトの構成とのみが図１の構成と異なる。図８は図７の細部Ｃの拡大図を示す。
【００４３】
この構成において、前記支持ボルト１０の直径が拡大されたシャフト領域１７は外側ネジ２５を備え、該外側ネジ２５のネジ山は前記支持ボルト１０（図８参照）の他のシャフト直径ｄ３より放射方向に突出しており、前記シャフト直径ｄ３は前記シャフト領域１７における外側ネジ２５の谷径よりも小さい。
【００４４】
また、直径が拡大された前記シャフト領域１７は前記ヘッド部９から軸線方向距離ａだけ離間している。
前記リード貫通孔１５の上側入口領域は、図８によく示されるように、内側ネジ部分２４も備え、該内側ネジ部分２４は二つの完全な周方向のネジ山を備えている。前記貫通孔１５の上端に周方向丸め部２７が設けられ、該周方向丸め部２７は前記支持ボルト１０のシャフト１６を前記貫通孔１５内へ簡単に挿入するための面取り部として構成することもできる。
【００４５】
前記貫通孔１５の上側入口領域におけるこの内側ネジ２４の部分は前記貫通孔１５の自由な放射方向のリード貫通領域を低減させ、前記ブッシュ５のこの領域は、図８に明確に示されるように、前記支持ボルト１０の装着状態において、（装着状態における）軸線方向の遊びを伴って、前記拡大された直径を有するシャフト領域１７を外側から軸線方向に部分的に覆っている。
【００４６】
前記支持ボルト１０を前記貫通孔１５内へ挿入する間、拡大された外径を有する前記シャフト領域１７の外側ネジ２５が前記内側ネジ２４を通ってねじ込まれるように、前記貫通孔１５の上側入口領域における内側ネジ２４は構成され、前記支持ボルト１０の装着状態において図７及び８に示す構成が実現される。
【００４７】
図８によく示されるように、放射方向内側に突出し、かつ部分的に前記シャフト領域１７と重なる前記前記内側ネジ２４によって前記シャフト領域１７が引抜かれることが防がれるため、前記支持ボルト１０は、図８に示す軸線方向に沿った装着の端部位置において、前記貫通孔１５から軸線方向上向きに単純に引抜くことはできない。意図的にネジを回して外すことによってのみ、前記外側ネジ２５は前記内側ネジ２４を通って再度案内され、前記シャフト１６は引抜かれることが可能となる。
【００４８】
図８にさらに示されるように、この構成においても、拡大された直径を有する前記シャフト領域１７は拡大された内径を有するブッシュ部分に係合し、該ブッシュ部分は前記ブッシュ５の内壁における環状溝１９の形式をとり、前記シャフト領域１７は軸線方向及び放射方向の両方向に相当な遊びを伴って前記環状溝１９に配置される。
【００４９】
さらに、本発明による連結器具の第三実施形態を図９から１１に示す。図９は、図１と同様に、図１１の断面位置ＩＸ−ＩＸにおける前記連結器具１の断面図を示し、図１０は図９の細部Ｄの拡大図を示し、図１１は図９の断面位置ＸＩ−ＸＩにおける断面図を示す。
【００５０】
本発明による連結器具１のこの実施形態は、直径が拡大された前記支持ボルト１０のシャフト領域１７が前記支持ボルト１０のシャフトの端部に前記外側ネジ２６によって構成され、かつ該端部は同時に荷物（図示せず）に螺着するようにも用いられるという点でのみ図７及び８の実施形態と異なる。この外側ネジ２６は前記他のシャフト１６の直径より大きな谷径を有する。
【００５１】
荷物を固定するためのネジ山は、図示していないが、図１及び図７による前記連結器具１の実施形態においても設けられる。
図９においても、前記貫通孔１５の上側入口領域に（図７及び８による実施形態に示すように）内側ネジ２４が設けられ、該内側ネジ２４は前記貫通孔１５の放射方向内側へ突出し、かつ（前記支持ボルト１０のシャフト領域１７に応じて）放射方向外側に突出する前記端部ネジ２６のシャフト領域の放射方向内側を部分的に覆っている。
【００５２】
この実施形態において、前記シャフト１６は比較的大きな軸線方向距離にわたって前記貫通孔１５から上方向に引上げることができるが、前記内向きに突出する内側ネジ２４によって、完全に引抜かれることは防止され、不可能である。
【００５３】
図１０の断面図は、他の物は同じ状態で、前記支持フランジ２によって任意に定められた回転位置において前記支持フランジ２をセルフロックして固定するために前記旋回ピン１１ａ及び１１ｂの端面２０に対して押圧するプレテンション手段として、図５に示す実施形態によるレモン形バネ２１を中間に用いたものを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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