(57)【要約】【課題】検氷レバーの移動軌跡を小さくしても貯氷部の氷量を確実に検出することのできる製氷装置を提供すること。【解決手段】製氷装置において、検氷レバー６０を駆動するための駆動ユニット３は、回転出力部材６９と検氷レバー６０の端部との間に回転直動変換機構６５ａを備えている。このため、第１アーム６５１が回転出力部材６９によって回転すると、第２アーム６５３が従動する。その際、検氷レバー６０の垂直部分６０ｗがガイド６５５によって支持されているので、検氷レバー６０が上下方向に往復直線運動を行なう。【選択図】図４
2010019509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷を製造するための製氷皿と、前記氷を貯蔵する貯氷部と、前記製氷皿から前記貯氷部に氷を移動させる脱氷装置と、前記貯氷部内の氷に当接する検氷当接部を備えた検氷レバーと、前記検氷レバーを前記貯氷部内に向けて駆動する検氷レバー駆動機構と、該検氷レバー駆動機構の駆動源を内部に備えたケースと、を有する製氷装置において、
前記検氷レバー駆動機構は、前記駆動源からの回転駆動力を前記ケースの外側に伝達する回転出力部材と、前記ケース外で前記回転出力部材の回転を往復直線運動に変換して前記検氷レバーに伝達する回転直動変換機構と、を備えていることを特徴とする製氷装置。
【請求項２】
前記検氷当接部は、水平方向あるいは略水平方向に延在していることを特徴とする請求項１に記載の製氷装置。
【請求項３】
前記脱氷装置は、前記製氷皿の氷を前記貯氷部に落下移動させ、
前記検氷レバー駆動機構は、前記検氷当接部を前記製氷皿の真下位置で上下方向に往復直線運動させることを特徴とする請求項１または２に記載の製氷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯氷部に溜まっている氷量を検氷レバーで確認する検氷機構を備えた製氷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製氷装置においては、製氷皿で製造した氷を貯氷部に貯めるとともに、ケース体内に配置された駆動源によって貯氷部に向けて検氷レバーを回転駆動し、検氷レバーの検氷当接部が貯氷部内の氷に当接するか否かによって、貯氷部に溜まっている氷量を検氷レバーで確認する検氷機構が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２１７０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、検氷レバーが回転する構成では、検氷レバーの移動軌跡が大きいため、冷蔵庫や冷凍庫の内部で製氷装置が大きな容積を占めるという問題点がある。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、検氷レバーの移動軌跡を小さくしても貯氷部の氷量を確実に検出することのできる製氷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では、氷を製造するための製氷皿と、前記氷を貯蔵する貯氷部と、前記製氷皿から前記貯氷部に氷を移動させる脱氷装置と、前記貯氷部内の氷に当接する検氷当接部を備えた検氷レバーと、前記検氷レバーを前記貯氷部内に向けて駆動する検氷レバー駆動機構と、該検氷レバー駆動機構の駆動源を内部に備えたケース体と、を有する製氷装置において、前記検氷レバー駆動機構は、前記駆動源からの回転駆動力を前記ケースの外側に伝達する回転出力部材と、前記ケース外で前記回転出力部材の回転を往復直線運動に変換して前記検氷レバーに伝達する回転直動変換機構と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明では、検氷レバー駆動機構によって検氷レバーを往復直線運動させるため、検氷レバーを回転駆動する場合に比較して、検氷レバーの移動軌跡が小さいので省スペース化を図ることができる。また、検氷レバー駆動機構は、駆動源からの回転駆動力をケースの外側に伝達する回転出力部材を備えているため、回転出力部材のみがケースを貫通するように構成すればよいので、シール性に優れている。さらに、ケース外には回転出力部材によって回転駆動力が出力される点では、検氷レバーを回転させる従来の検氷機構と同様であるため、ケース内の構造については従来構造のままで、本発明の機構への設計変更を容易に行なうことができる。さらにまた、検氷動作中に氷が落下してきても、検氷レバーの上、すなわち、検氷レバーが上方に戻る際の移動軌跡上に氷が溜まりにくいので、検氷レバーが上方に戻る復帰動作が妨げられない。
【０００７】
本発明において、前記検氷当接部は、水平方向あるいは略水平方向に延在していることが好ましい。このように構成すると、貯氷部の広い範囲にわたって氷量の検出を行なうことができるので、場所によって氷量のばらつきがあっても、貯氷部に氷が十分あるか否かを高い精度で検出することができる。
【０００８】
本発明において、前記脱氷装置は、前記製氷皿の氷を前記貯氷部に落下移動させ、前記検氷レバー駆動機構は、前記検氷当接部を前記製氷皿の真下位置で上下方向に往復直線運動させることが好ましい。このように構成すると、検氷動作中に氷が落下してきても、検氷当接部が氷の落下移動を妨げない。また、検氷動作中に氷が落下してきても、製氷皿の陰になって検氷当接部に氷が当たらないので、検氷当接部の変形や破損が発生しない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、検氷レバー駆動機構によって検氷レバーを往復直線運動させるため、検氷レバーを回転駆動する場合に比較して、検氷レバーの移動軌跡が小さいので省スペース化を図ることができる。また、検氷レバー駆動機構は、駆動源からの回転駆動力をケースの外側に伝達する回転出力部材を備えているため、回転出力部材のみがケースを貫通するように構成すればよいので、シール性に優れている。さらに、ケース外には回転出力部材によって回転駆動力が出力される点では、検氷レバーを回転させる従来の検氷機構と同様であるため、ケース内の構造については従来構造のままで、本発明の機構への設計変更を容易に行なうことができる。さらにまた、検氷動作中に氷が落下してきても、検氷レバーの上、すなわち、検氷レバーが上方に戻る際の移動軌跡上に氷が溜まりにくいので、検氷レバーが上方に戻る復帰動作が妨げられない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した製氷装置について説明する。
【００１１】
［全体構成］
図１（Ａ）、（Ｂ）は各々、本発明を適用した製氷装置をケースが位置する側からみた斜視図、および端板が位置する側からみた斜視図である。図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は各々、図１に示す製氷装置に用いた掻き出し部材、製氷皿およびガイド部材の斜視図である。図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は各々、図１に示す製氷装置を前側からみた正面図、製氷装置の掻き出し部材が原点位置にある状態を模式的に示す断面図、および掻き出し部材が原点位置から回転した状態を模式的に示す断面図である。なお、図３（Ｂ）、（Ｃ）では、検氷レバーなどの図示を省略してある。
【００１２】
図１（Ａ）、（Ｂ）、図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）において、本形態の製氷装置１は、冷蔵庫内あるいは冷凍庫内において氷を連続して製造するとともに、製造した氷を下方の貯氷部１ａに自動的に排出するための装置であり、氷を製造するための製氷ユニット２と、ケース体４の内部から氷の掻き出し動作などを制御する駆動ユニット３とを有している。駆動ユニット３からは検氷レバー６０が下方の貯氷部１ａに向けて延びており、検氷レバー６０も駆動ユニット３により駆動される。このため、駆動ユニット３は、後述する回転出力部材６９や回転直動変換機構６５ａとともに、検氷レバー駆動機構として機能する。
【００１３】
本形態において、製氷ユニット２は、製氷皿２１と、製氷皿２１の側方（後側）で製氷皿２１に給水するための給水部２２と、脱氷機構１ｆにおいて製氷皿２１内で製造された氷を掻き出すための掻き出し部材２３と、この掻き出し部材２３によって掻き出された氷を製氷皿２１の下方に位置する貯氷部１ａに導くガイド部材２４と、製氷皿２１の右側面において駆動ユニット３と対向するように起立した端板２５（検氷レバー支持部）とを備えている。
【００１４】
製氷皿２１はアルミニウム製であり、コーティングやアルマイト処理などの表面処理が施されている。製氷皿２１の上面には、仕切り板２１８によって複数の製氷溝２１５（製氷用凹部）が区画形成されており、給水部２２から供給された水は、複数の製氷溝２１５の各々に貯留され、そこで凍結する。製氷皿２１の底面には、氷を製氷皿２１から排出する際に製氷皿２１の底面を加熱するためのヒータ２６が配置されており、ヒータ２６は、加締めなどの方法により製氷皿２１と一体化されている。製氷皿２１の左側面部では、ヒータ２６に対するゴム製の２つの端子部２６２が突出しており、２本の端子部２６２の先端面からは端子２６１が突出している。製氷皿２１において、２つの端子部２６２で挟まれた領域には、製氷皿２１の温度を監視するためのサーモスタットが当接する被検温部２１９が形成されている。
【００１５】
給水部２２は、製氷皿２１に対して氷が排出される側（前側）とは反対側（後側）に配置されており、製氷皿２１の後壁で開口する給水口２２１を備えている。給水部２２には、給水管２２８から水が供給されるようになっており、この給水管２２８には、図３（Ｂ）に模式的に示すように、給水ポンプ２２０が接続されている。
【００１６】
掻き出し部材２３は、製氷皿２１の上方位置で左右方向に延びた回転軸２３１と、回転軸２３１から同一方向に爪状に突出する複数の掻き出し部２３２とを備えており、掻き出し部２３２は、製氷溝２１５に対して１対１で対応している。回転軸２３１の右側端部は、製氷皿２１の右側面２１７の縁部に形成された切り欠き２１１によって回転可能に支持されているとともに、端板２５に形成された軸穴２５１によって回転可能に支持されている。また、回転軸２３１は、右側端部に形成されたフランジ部２３９が端板２５の内面に当接し、回転軸２３１の右側への移動が規制されている。これに対して、回転軸２３１の他方端はＤカット部分２３０になっており、駆動ユニット３内に配置された回転カム体（カム体）に連結されている。
【００１７】
かかる脱氷機構１ｆにおいて、図３（Ｂ）に示す掻き出し部２３２の位置が原点位置であり、この原点位置において、掻き出し部２３２は、回転軸２３１を挟んで給水口２２１が配置されている側とは反対側に向けて傾いた状態にある。この状態から、回転軸２３１が矢印Ａで示す方向に回転して、図３（Ｃ）に示す姿勢に移行する間に、掻き出し部２３２は、製氷溝２１５内の氷を製氷皿２１から浮き上がらせ、掻き出し部２３２により製氷皿２１から浮き上がった氷は、掻き出し部２３２およびガイド部材２４の上面を摺動して、製氷皿２１の前側から貯氷部１ａに落下していく。なお、掻き出し部２３２が、図３（Ｂ）に示す状態から図３（Ｃ）に示す状態に移行しただけでは、製氷皿２１から浮き上がった氷が貯氷部１ａに落下しない可能性があるが、掻き出し部２３２が図３（Ｂ）に示す原点位置に戻るまでの間には、製氷皿２１から浮き上がった氷は完全に貯氷部１ａへと落下する。
【００１８】
［検氷レバー６０の駆動機構］
図４（Ａ）、（Ｂ）は各々、本発明を適用した製氷装置１で用いられる検氷レバー６０の構成を示す側面図、およびその動作を示す説明図である。
【００１９】
本形態では、検氷レバー６０を駆動するにあたって、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、検氷レバー６０を上下方向に往復直線駆動する構成を採用している。かかる構成を実現するにあたって、本形態では、回転出力部材６９と検氷レバー６０の端部との間に回転直動変換機構６５ａを設けてある。
【００２０】
かかる回転直動変換機構６５ａとしては、本形態では、リンク機構が用いられている。より具体的には、回転直動変換機構６５ａは、回転出力部材６９から前方斜め上方に延びた第１アーム６５１と、この第１アーム６５１の先端部に第１関節６５２を介して接続する第２アーム６５３とを設け、第２アーム６５３の下端部に第２関節６５４を介して検氷レバー６０において上下方向に伸びている垂直部分６０ｗの上端部を接続してある。また、検氷レバー６０に対しては、垂直部分６０ｗを上下方向に移動可能に支持するガイド６５５を設けてある。本形態において、ガイド６５５は、検氷レバー６０の垂直部分６０ｗが上下方向に貫通する穴を備えた突起からなり、製氷ユニット２の前面に配置されている。なお、検氷レバー６０の他方側端部と端板２５との間にも、同様な回転直動変換機構６５ａを設けてある。
【００２１】
本形態において、検氷レバー６０は、金属製の丸棒を所定形状に折り曲げた構造になっており、左右両側の垂直部分６０ｗは、製氷ユニット２の前面で上下方向に延在している。また、検氷レバー６０において、左右両側の垂直部分６０ｗの下端部は、回転出力部材６９の回転中心軸線Ｓに対して平行あるいは略平行に延びた検氷当接部６０５により繋がっている。また、検氷レバー６０において、垂直部分６０ｗは下端側付近で後方に屈曲している。このため、検氷当接部６０５は製氷皿２１の真下位置にある。
【００２２】
かかる構成によれば、第１アーム６５１が回転出力部材６９によって揺動すると、第２アーム６５３が上下動する。その際、検氷レバー６０の垂直部分６０ｗがガイド６５５によって支持されているので、検氷レバー６０が上下方向に往復直線運動を行なう。従って、検氷レバー６０の検氷当接部６０５の下降が氷Ｉによって妨げられたか否かによって、貯氷部１ａにおいて氷Ｉが満杯か否かを判定することができる。従って、貯氷部１ａにおいて氷Ｉが満杯である場合には、貯氷部１ａへの氷の排出を停止するため、氷が貯氷部１ａから溢れることがない。
【００２３】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、検氷レバー６０を上下方向に往復直線運動させるため、検氷レバー６０を回転させる方式に比較して、検氷レバー６０が移動する際の軌跡が小さいので、狭いスペース内で氷量の検出を行なうことができる。また、検氷動作中に氷が落下してきても、検氷レバー６０が移動する際の軌跡が上下方向だけであるので、検氷レバー６０の上に氷が溜まることがないので、検氷レバー６０が上方に戻る復帰動作が妨げられることがない。
【００２４】
また、ケース体４の内部に配置された駆動源からの回転駆動力をケース体４の外側に伝達する回転出力部材６９を経て回転直動変換機構６５ａに伝達するため、駆動源から回転出力部材６９までの機構は、検氷レバー６０を回転させる方式と同様である。このため、ケース体４内の構造については、検氷レバー６０を回転させる方式のままで本形態への設計変更を行なうことができる。
【００２５】
また、本形態では、検氷レバー６０において下端部が斜めに延在し、検氷当接部６０５は製氷皿２１の真下位置にある。従って、検氷動作中に氷が落下してきても、検氷当接部６０５が氷の落下移動を妨げない。また、検氷動作中に氷が落下してきても、製氷皿２１の陰になって検氷当接部６０５に氷が当たらないので、検氷当接部６０５の変形や破損が発生しない。
【００２６】
さらに、検氷レバー６０の下端部において、検氷当接部６０５は、回転出力部材６９の回転中心軸線Ｓに対して平行あるいは略平行に延びており、水平あるいは略水平である。このため、貯氷部１ａの広い範囲にわたって氷量の検出を行なうことができるので、場所によって氷量のばらつきがあっても、貯氷部１ａに氷が十分あるか否かを高い精度で検出することができる。
【００２７】
［給水部２２の別の形態］
上記実施の形態では、給水部２２において、電動モータを備えた給水ポンプ２２０によって製氷皿２１への給水を制御する構成であったが、給水ポンプ２２０に代えて、電動バルブを用いてもよい。この場合、電動バルブは、給水路の途中位置や、給水路の出口、給水タンクの出口などに配置される。かかる電動バルブとしては、電磁式のバルブや、電動モータを備えたバルブを例示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は各々、本発明を適用した製氷装置をケースが位置する側からみた斜視図、および端板が位置する側からみた斜視図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は各々、図１に示す製氷装置に用いた掻き出し部材、製氷皿およびガイド部材の斜視図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は各々、図１に示す製氷装置を前側からみた正面図、製氷装置の掻き出し部材が原点位置にある状態を示す断面図、および掻き出し部材が原点位置から回転した状態を示す断面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は各々、本発明を適用した製氷装置で用いられる検氷レバーの構成を示す側面図、およびその動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  製氷装置
１ａ  貯氷部
２  製氷ユニット
３  駆動ユニット（検氷レバー駆動機構）
４  ケース体
２１  製氷皿
２３  掻き出し部材
６０  検氷レバー
６５ａ  回転直動変換機構
６０５  検氷当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010019509.tif 000005
【図４】
2010019509.tif 000006