(57)【要約】【課題】簡略な構成で広域に異常発生を通報できるようにした警報装置および警報システムを提供する。【解決手段】火災報知機１は自宅火災を検出すると自宅の位置情報を含む火災情報を重畳した火災警報音を放音する。この火災情報は自宅の住戸内および外部放音部１１によって住戸外にも放音される。また火災報知機１は、収音部１０により他の住戸の火災警報音を収音し、その火災警報音に重畳されている火災情報を重畳した火災警報音を放音する。これにより、火災警報が中継され広域に伝達する。また、公共の場所（電柱１０１）に設置された消防通報装置２は火災警報音を検出して消防１０２に電話を架け、火災情報を通報する。【選択図】図１
2010020422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の異常を検出する検出部と、
自装置の特定情報を記憶する記憶部と、
前記検出部が異常を検出したとき、警報音を発生する警報音発生部と、
前記警報音発生部が発生した警報音に前記特定情報を重畳する情報重畳部と、
前記特定情報が重畳された警報音を放音する放音部と、
を備えた警報装置。
【請求項２】
音声信号を収音する収音部と、
前記収音部が収音した音声信号から、特定情報が重畳された警報音を検出する音声分析部と、
前記音声分析部が前記特定情報が重畳された警報音を検出したとき、警報音を発生する警報音発生部と、
前記警報音に前記特定情報を重畳する情報重畳部と、
前記特定情報が重畳された警報音を放音する放音部と、
を備えた警報装置。
【請求項３】
監視対象の異常を検出する検出部と、
音声信号を収音する収音部と、
前記収音部が収音した音声信号から、特定情報が重畳された警報音を検出する音声分析部と、
自装置の特定情報を記憶する記憶部と、
前記検出部が異常を検出したとき、前記自装置の特定情報が重畳された警報音を発生し、前記音声分析部が前記特定情報が重畳された警報音を検出したとき、検出された特定情報が重畳された警報音を発生する警報音発生部と、
前記特定情報が重畳された警報音を放音する放音部と、
を備えた警報装置。
【請求項４】
前記自装置の特定情報は、自装置が設置されている位置を示す位置情報である請求項１または請求項３に記載の警報装置。
【請求項５】
前記警報音発生部は、音声分析部が検出した特定情報と自装置の特定情報を比較し、その比較結果が特定の関係を満たしたときのみ、前記音声分析部が前記特定情報が重畳された警報音を検出したことに基づく警報音を発生する請求項２または請求項３に記載の警報装置。
【請求項６】
音声信号を収音する収音部と、
前記収音部が収音した音声信号から、特定情報が重畳された警報音を検出する音声分析部と、
前記音声分析部が前記特定情報が重畳された警報音を検出したとき、所定の通信相手と通信し、前記特定情報を送信する通信制御部と、
を備えた警報装置。
【請求項７】
音声信号を収音する収音部と、
前記収音部が収音した音声信号から、特定情報が重畳された警報音を検出する音声分析部と、
前記音声分析部が前記特定情報が重畳された警報音を検出したとき、所定の通信相手と通信し、前記収音部が収音した音声を送信する通信制御部と、
を備えた警報装置。
【請求項８】
請求項３に記載の警報装置を１または複数所定位置に配置し、かつ、請求項１または請求項２に記載の警報装置を適宜所定位置に配置してなる警報システム。
【請求項９】
請求項３に記載の警報装置を１または複数所定位置に配置し、請求項６または請求項７に記載の警報装置を所定位置に配置し、さらに、前記請求項６または請求項７に記載の警報装置と通信する前記所定の通信相手であって、前記特定情報または前記音声信号を受信するセンタ端末装置を備えた警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警報音を用いて複数台が連携できる警報装置およびこの警報装置を用いた警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災を検出して警報を発する火災報知機等の警報装置は従来より周知である。一般的な火災報知機は、住戸内にセンサおよび鳴動部が設置され、その住戸に火災が発生した場合には、その住戸内のみに警報音を鳴動させるものである。
【０００３】
ところで、火災報知機は、新築住宅については平成１８年６月１日から設置が義務化されており、既存住宅についても平成２０年６月１日〜平成２３年６月１日の間で設置が義務化される。このように地域の全住戸で火災報知機が設置されるようになる状況においては、各住戸の火災報知機が連携して火災の発生を広域に地域全体に通報できるシステムを構築できることが望まれる。
【０００４】
異常自体の発生を広域に伝達するシステムとしては、防犯ベルのスイッチ装置をＰＨＳ回線を利用して送信し、近隣地域のスピーカ端末から警報音を発生するシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４９１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記ＰＨＳ回線を利用するシステムでは各住戸の火災報知機にＰＨＳ通信機能を備える必要がありコストアップを免れなかった。また、各住戸の火災報知機をＬＡＮなどのネットワークで接続して連携することも考えられるが、このようなシステムではネットワークの敷設に費用が掛かり、やはりコストアップを免れなかった。
【０００７】
そこで、この発明は、警報音で連携させることにより、簡略な構成で広域に異常発生を通報できるようにした警報装置および警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、監視対象の異常を検出する検出部と、自装置の特定情報を記憶する記憶部と、前記検出部が異常を検出したとき、警報音を発生する警報音発生部と、前記警報音発生部が発生した警報音に前記特定情報を重畳する情報重畳部と、前記特定情報が重畳された警報音を放音する放音部と、を備えた警報装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、音声信号を収音する収音部と、前記収音部が収音した音声信号から、特定情報が重畳された警報音を検出する音声分析部と、前記音声分析部が前記特定情報が重畳された警報音を検出したとき、警報音を発生する警報音発生部と、前記警報音に前記特定情報を重畳する情報重畳部と、前記特定情報が重畳された警報音を放音する放音部と、を備えた警報装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、監視対象の異常を検出する検出部と、音声信号を収音する収音部と、前記収音部が収音した音声信号から、特定情報が重畳された警報音を検出する音声分析部と、自装置の特定情報を記憶する記憶部と、前記検出部が異常を検出したとき、前記自装置の特定情報が重畳された警報音を発生し、前記音声分析部が前記特定情報が重畳された警報音を検出したとき、検出された特定情報が重畳された警報音を発生する警報音発生部と、前記特定情報が重畳された警報音を放音する放音部と、を備えた警報装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１、３の発明において、前記自装置の特定情報は、自装置が設置されている位置を示す位置情報であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項２、３の発明において、前記警報音発生部は、音声分析部が検出した特定情報と自装置の特定情報を比較し、その比較結果が特定の関係を満たしたときのみ、前記音声分析部が前記特定情報が重畳された警報音を検出したことに基づく警報音を発生することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、音声信号を収音する収音部と、前記収音部が収音した音声信号から、特定情報が重畳された警報音を検出する音声分析部と、前記音声分析部が前記特定情報が重畳された警報音を検出したとき、所定の通信相手と通信し、前記特定情報を送信する通信制御部と、を備えた警報装置である。
【００１４】
請求項７の発明は、音声信号を収音する収音部と、前記収音部が収音した音声信号から、特定情報が重畳された警報音を検出する音声分析部と、前記音声分析部が前記特定情報が重畳された警報音を検出したとき、所定の通信相手と通信し、前記収音部が収音した音声を送信する通信制御部と、を備えた警報装置である。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項３に記載の警報装置を１または複数所定位置に配置し、かつ、請求項１または請求項２に記載の警報装置を適宜所定位置に配置してなる警報システムである。ここで適宜とは、０乃至適当な数の意である。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項３に記載の警報装置を１または複数所定位置に配置し、請求項７または請求項８に記載の警報装置を所定位置に配置し、さらに、前記請求項７または請求項８に記載の警報装置と通信する前記所定の通信相手であって、前記特定情報または前記音声信号を受信するセンタ端末装置を備えた警報システムである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、特定情報が重畳された警報音を放音および収音・検出することにより、複数の警報装置が連携して広域に警報音を発生することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
≪システム概要の説明≫
図面を参照してこの発明の実施形態である火災報知機および火災警報システムについて説明する。
【００１９】
図１は、火災警報システムの構成例を示す図である。この火災警報システムは、複数の住戸（一戸建て）が建ち並ぶ住宅地において、各住戸１００に火災報知機１を設置し、これらの火災報知機１を火災警報音で連携させて広域に火災警報を伝達するシステムである。なお、本発明の火災警報システムは、これ以外に、一戸の住宅の各部屋に火災報知機を設置した構成、ビルの各フロアや集合住宅の各住戸ごとに火災報知機を設置した構成にも適用することが可能である。
【００２０】
図１において、火災報知機１が各住戸１００に設置されている。また、公共の場所（この実施形態では電柱）１０１に消防通報装置２が設置されている。
【００２１】
住戸１００に設置されている火災放置機１は、住戸内で発生した火災（自宅火災）を検出してその住戸内に火災警報音を発生するとともに、住戸の外部に向けて火災警報音を放音する。このため、図１および図２に示すように、火災報知機１は住戸１００の内部（室内）に火災警報音を発生するための内部放音部１２を備えるとともに、住戸１００の外部に火災警報音を発生するための外部放音部１１を備えている。また、火災報知機１は他の住戸の火災報知機１が発生した火災警報音を検出して自己の住戸内に近隣火災の発生を報知する火災警報音を発生するとともに、その火災警報音をリレーして広域に火災の発生を報知する。このため、火災報知機１は住戸外の音声（火災警報音）を収音するための収音部１０を有している。
【００２２】
なお、火災報知機１が発生する火災警報音は、他の音声と識別可能なように、火災警報音である旨を示す情報である火災情報が重畳されている。この火災情報の重畳は、音声透かし方式、振幅変調、周波数変調等の変調方式を用いることができる。
【００２３】
また、電柱１０１に設置されている消防通報装置２は、住戸１００に設置された火災報知機１が発生した火災警報音を検出して消防１０２に設置されている消防端末３と通信し、火災情報を通報する装置である。
【００２４】
消防１０２は、消防端末３に着信した消防通報装置２からの火災情報に応じて、消防両車１０４を通報のあった場所（火災現場）に派遣する。この消防車両１０４のサイレン音に警報停止コマンドが重畳されており、消防車両１０４がサイレンを鳴動させて火災現場に到着することにより、各住戸の火災報知機１の火災警報音が停止する。
【００２５】
以上のシステムにより、各住戸１００の火災報知機１をＬＡＮ等でネットワーク化しなくても、火災警報音で連携させることができ、簡易な構成で広域の火災警報の伝達と消防への通報を可能にすることができる。
【００２６】
≪火災報知機の説明≫
図２は、各住戸に設置される火災報知機１のブロック図である。火災報知機１は、マイコンで構成される制御部１６を有している。制御部１６には、火災センサ部１３、ユーザインタフェース部１４、音声分析部１５、メモリ１７、警報音発生部１８、情報重畳部１９が接続されている。音声分析部１５には、住戸外部に設置された収音部１０が接続されている。さらに、情報重畳部１９には、内部放音部１２および外部放音部１１が接続されている。
【００２７】
火災センサ部１３は、熱センサおよび／または煙センサを含み、火災の発生に伴う温度上昇および／または煙の発生を検出し、制御部１６に通知する。熱センサおよび／または煙センサは、住戸１００内の適所に設置される。
【００２８】
音声分析部１５は、ＤＳＰ等で構成され、収音部１０が収音した音声信号を入力して分析する。音声分析部１５は、入力された音声信号中に、隣接する住戸１００の火災報知機１の火災警報音や消防車両１０４のサイレン音が含まれているかを検出するとともに、その火災警報音やサイレン音に重畳されている情報を抽出する。火災警報音には火災情報が重畳されている。火災情報は、火災が発生した旨を示す情報、その火災の発生場所を示す位置情報および火災発生の時刻等の情報を含んでいる。また、サイレン音には、火災警報音を停止させるための警報停止情報が重畳されている。検出された情報は、制御部１６に入力される。
【００２９】
メモリ１７には、この火災報知機１が設置されている位置を表す情報である位置情報、火災警報音を停止させるための警報停止情報等が記憶されている。位置情報としては、たとえば、住所、ＧＰＳデータ等の緯度・経度座標、場所ＩＤ等を使用することができる。制御部１６は、火災センサ部１３から火災の発生を示す信号が入力されたとき、警報音発生部１８に火災警報音の発生を指示するとともに、情報重畳部１９に対して位置情報、火災発生を表す情報、火災発生時刻等の情報を出力して、火災警報音にこれらの情報を重畳させる。
【００３０】
また、制御部１６は、音声分析部１５から近隣火災の火災情報が入力されたとき、警報音発生部１８に火災警報音の発生を指示するとともに、情報重畳部１９に対して上記の火災情報を出力して、火災警報音にこれらの情報を重畳させる。
【００３１】
警報音発生部１８は、制御部１６の指示に応じて火災警報音の音声信号波形を発生する。なお、警報音発生部１８に複数種類の火災警報音を発生する機能を設け、自宅火災の場合と、近隣火災の場合とで異なる火災警報音を発生するようにしてもよい。
【００３２】
情報重畳部１９は、警報音発生部１８が発生した火災警報音に制御部１６から入力された位置情報、制御コマンド等の情報を重畳する。重畳方式は、音響透かし方式等の秘匿方式や、振幅変調、位相変調等の変調方式を適用することができる。
【００３３】
なお、警報音発生部１８、情報重畳部１９は、デジタル信号処理回路、または、アナログ回路で構成することができる。
【００３４】
外部放音部１１、内部放音部１２は、Ｄ／Ａコンバータ（情報重畳部１９がデジタル回路の場合）、アンプ、スピーカ等を備え、情報重畳部１９から入力された火災警報音を音響として放音する。
【００３５】
また、ユーザインタフェース部１４は、リセットスイッチ等のボタンスイッチ、液晶ディスプレイ、スピーカ等を備えている。リセットスイッチは、火災報知機１の動作をリセットしてイニシャル状態に戻すためのスイッチである。液晶ディスプレイには、近隣火災の位置情報や発生時刻等が表示される。また、スピーカからは近隣火災の位置情報や発生時刻等が音声化されて放音される。なお、ユーザインタフェース部１４は、必須ではない。
【００３６】
図３〜図５は、同火災報知機１の動作を示すフローチャートである。
図３は、制御部１６のメインルーチンを示すフローチャートである。このメインルーチンでは警報停止フラグがセットしていないこと（Ｓ１でＮＯ）を条件に、自宅の火災発生（Ｓ２）および近隣の火災発生（Ｓ３）を検出する。Ｓ２では、自装置の火災センサ部１３が火災を検出したか否かを判定する。Ｓ３では、火災情報が重畳された火災警報音を収音部１０が収音したか否か、すなわち、音声分析部１５から制御部１６に火災情報が入力されたか否かを判定する。
【００３７】
自宅の火災を検出した場合（Ｓ２でＹＥＳ）は、火災警報発生処理（Ｓ５）を実行する。火災警報発生処理の詳細は、後述する（図４（Ａ）のフローチャート）。また、近隣の火災を検出した場合（Ｓ３でＹＥＳ）は、近隣火災警報発生処理（Ｓ６）を実行する。近隣火災警報発生処理の詳細は、後述する（図４（Ｂ）のフローチャート）。自宅の火災も近隣の火災も検出しない場合（Ｓ２、Ｓ３でＮＯ）は、警報フラグをリセットしながら（Ｓ７）、検出があるまで待機する。
【００３８】
なお、警報フラグは、火災警報音の発生状況を表すフラグであり、２、１、０の３値を取る。警報フラグ＝０（リセット）は、火災警報音を発生していない状態を表す。警報フラグ＝１は、近隣火災の警報音を発生している状態を表す。警報フラグ＝２は、自宅火災の警報音を発生している状態を表している。
【００３９】
なお、警報停止フラグがセットしている場合（Ｓ１でＹＥＳ）は、警報停止処理（Ｓ４）を実行する。警報停止フラグは、図５のフローチャートで説明するように、警報停止情報が重畳されている（消防車両１０４の）サイレン音が収音されることによってセットされるフラグであり、消防車両１０４が到着するとそれ以上火災警報音を鳴動させなくてもよいため警報停止処理（Ｓ４）が実行される。警報停止処理の詳細は、後述する（図４（Ｃ）のフローチャート）。
【００４０】
図４（Ａ）のフローチャートを参照して、火災警報発生処理（Ｓ５）について説明する。上述したように、火災警報発生処理は、火災センサ部１３が火災を検出したときに実行される処理である。既に警報フラグが２でないこと（Ｓ１０でＮＯ）を条件として以下の処理を実行する。警報音発生部１８に火災警報音を発生するように指示する（Ｓ１１）。メモリ１７から位置情報を読み出し（Ｓ１２）、火災が発生した旨を示す情報、位置情報、現在時刻（火災発生時刻）等の火災情報を情報重畳部１９に出力する。なお、制御部１６は時計機能を内蔵しており、現在時刻を読み出すことができる。これにより、警報音発生部１８が火災警報音を発生し、この火災警報音に上記の火災情報が重畳され、この情報が重畳された火災警報音が外部放音部１１、内部放音部１２から放音される。そして、警報フラグに２をセットして（Ｓ１４）リターンする。なお、警報フラグが２である場合（Ｓ１０でＹＥＳ）には、既に自宅火災の火災警報音を発生しているため、何もしないで処理を終了する。
【００４１】
図４（Ｂ）のフローチャートを参照して、近隣火災警報発生処理（Ｓ６）について説明する。上述したように、火災警報発生処理は、収音部１０が収音した音声信号により近隣の火災を検出したときに実行される処理である。警報フラグがセット（１または２）していないこと（Ｓ２０でＮＯ）を条件として以下の処理を実行する。まずメモリ１７から自己の位置情報を読み出し（Ｓ２１）、収音部１０が収音した火災警報音に重畳されていた位置情報である火災発生位置情報と比較する（Ｓ２２）。この比較結果に基づき、火災発生位置が自己の位置から一定の範囲内の位置であれば（Ｓ２３でＹＥＳ）、以下の火災警報音発生処理を実行する。警報音発生部１８に火災警報音を発生するように指示し（Ｓ２４）。音声分析部１５から入力された火災情報をそのまま情報重畳部１９に出力する（Ｓ２５）。火災情報には、火災が発生した旨を示す情報、火災が発生した位置情報、火災発生時刻等の情報が含まれている。これにより、警報音発生部１８が発生した火災警報音に火元の火災重畳されて外部放音部１１、内部放音部１２から放音される。そして、警報フラグに１をセットして（Ｓ２６）リターンする。なお、警報フラグが１または２である場合（Ｓ２０でＹＥＳ）には、既に自宅火災または近隣火災の火災警報音を発生しているため、何もしないで処理を終了する。
【００４２】
上記の一定の範囲、すなわち、近隣火災警報音を発生する火災発生位置の範囲は、自己位置からの距離で決定してもよく、街区がどれだけ離れているかに基づいて決定するようにしてもよい。また、天候（湿度や風向）の情報を得られる場合には、その天候の情報に基づいて距離・街区の範囲を変更してもよい。
【００４３】
なお、警報フラグを０、１、２の３値にしたことにより、近隣火災で警報フラグが１になっているときに、自宅にも火災が発生した場合には、警報を切り換えて発生し直すことができる。また、上述したように、自宅火災の場合の火災警報音と近隣火災の場合の火災警報音とを異なる警報音にしてもよい。
【００４４】
図４（Ｃ）のフローチャートを参照して、警報停止処理（Ｓ４）について説明する。上述したように、警報停止処理は、警報停止情報が重畳されたサイレン音を受信して警報停止フラグがセットされたときに実行される処理である。警報フラグがセットしている（１または２である）こと、すなわち火災警報音が発生していること（Ｓ３０でＹＥＳ）を条件として以下の処理を実行する。警報発生部１８および情報重畳部１９に対して火災警報音および情報の重畳を停止する旨の指示を出力する（Ｓ３４）。これにより火災警報音が停止する。そして警報フラグを０にリセットして（Ｓ３５）処理を終了する。一方、警報フラグが既にリセットされている場合には（Ｓ３０でＮＯ）、何もしないで処理を終了する。
【００４５】
なお、上記の処理は、自装置の火災警報音のみを停止する処理であるが、火災警報音の停止を、火災警報音の発生と同じように複数の火災報知機１で連携して広域に伝達する場合には、上記の処理動作のＳ３０とＳ３４との間に、以下のＳ３１〜Ｓ３３の動作を行うようにすればよい。
【００４６】
まず、警報停止情報を読み出す（Ｓ３１）。この警報停止情報はメモリ１７または音声分析部１５から入力されたものを用いる。そしてこの警報停止情報を情報重畳部１９に出力する（Ｓ３２）。これにより、警報音発生部１８が発生した火災警報音に、火災情報に代えて警報停止情報が重畳される。この警報停止情報を重畳した火災警報音の発生を一定時間継続したのち（Ｓ３３）、Ｓ３４に進んで火災警報音を停止する。これにより、火災警報音の停止を他の火災報知機１に伝達することができる。
【００４７】
ここで、図５（Ａ）、（Ｂ）のフローチャートを参照して、音声分析部１５および制御部１６の収音音声処理動作について説明する。この収音音声処理動作は、収音部１０が収音した音声信号から近隣の火災報知機１の火災警報音および消防車両１０４のサイレン音を検出して、その音声信号から火災情報や警報停止情報等の情報を抽出する処理動作である。同図（Ａ）は音声分析部１５の処理を示すフローチャート、同図（Ｂ）は制御部１６の動作を示すフローチャートである。
【００４８】
同図（Ａ）において、音声分析部１５は、収音部１０から入力される音声信号をフィルタリング等して火災警報音、サイレン音を検出する（Ｓ４０）。火災警報音、サイレン音が検出された場合には（Ｓ４１でＹＥＳ）Ｓ４２以下の情報抽出処理を実行する。火災警報音、サイレン音が検出されなかった場合には（Ｓ４１でＮＯ）そのまま処理を終了する。Ｓ４２では、検出された火災警報音、サイレン音に重畳されている情報を抽出する。情報が抽出された場合には（Ｓ４３でＹＥＳ）、その情報を制御部１６に出力する（Ｓ４４）。情報が抽出されなかった場合には（Ｓ４３でＮＯ）、そのまま動作を終了する。
【００４９】
同図（Ｂ）において、制御部１６は、音声分析部１５から情報が入力されると（Ｓ５０でＹＥＳ）、その情報が火災情報であるか（Ｓ５１）、警報停止情報であるか（Ｓ５３）を判断する。入力された情報が火災情報であれば（Ｓ５１でＹＥＳ）、近隣火災フラグをセットする（Ｓ５２）。また入力された情報が火災情報でない場合には近隣火災フラグをリセットする（Ｓ５３）。この近隣火災フラグのセット／リセットがメインルーチンのＳ３で判定される。受信された情報が警報停止情報であれば（Ｓ５４でＹＥＳ）、警報停止フラグをセットする（Ｓ５５）。この警報停止フラグのセット／リセットがメインルーチンのＳ１で判定される。また、音声分析部１５から情報が入力されないときは近隣火災フラグをリセットして（Ｓ５６）動作を終了する。
【００５０】
なお、収音部１０が、近隣の火災報知機１の火災警報音と消防車両１０４のサイレン音を同時に収音する場合もあるため、同図（Ｂ）の動作においてＳ５１、Ｓ５３で火災情報と警報停止情報が同時に検出される場合もある。
【００５１】
ここで、図５（Ｃ）を参照して、ユーザインタフェース部１４のリセットボタンが操作された場合の処理についてについて説明する。リセットボタンの操作があるとこの処理動作が実行される。まず、警報停止フラグをセットして（Ｓ１６）、所定時間待機する（Ｓ１７）。もし、既に警報停止フラグがリセットされていた場合には、そのまま所定時間待機する。この所定時間は図３のメインルーチンでＳ１の判断でＳ４の警報停止処理が実行される程度の時間である。この場合において、Ｓ４（図４（Ｃ））の警報停止処理が、Ｓ３１〜Ｓ３３の動作を行う設定であれば、警報停止情報を重畳した火災警報音の発生が一定時間継続されたのち（Ｓ３３）火災警報音が停止される（Ｓ３４）。まだこの場合において、警報フラグがセットしていない場合（Ｓ３０でＮＯ）の場合にも警報停止情報を重畳した音声を一定時間発生するようにしてもよい。
【００５２】
こののち、警報停止フラグをリセットし（Ｓ１８）、待機動作に復帰して動作を終了する。これにより、火災警報音が鳴動しているときにリセットボタンがオンされたときには、火災警報音を停止したのち、待機動作に復帰する。また、サイレン音の警報停止情報などにより警報停止フラグがセットされ火災警報音が停止されていた場合には、警報停止フラグをリセットして待機動作に復帰する。
【００５３】
≪消防通報装置の説明≫
図６は、図１に示した電柱１０１に設置される消防通報装置２のブロック図である。消防通報装置２は、収音部２１、音声分析部２２、制御部２３、通信制御部２４を備えている。収音部２１、音声分析部２２は、図２に示した火災報知機１の収音部１０、音声分析部１５とほぼ同じ機能を有している。通信制御部２４は、消防端末３との通信網１０３が電話網の場合、電話機能部および自動ダイヤル機能付きのモデムを備える。この電話網は、交換電話回線（ＩＳＤＮを含む）、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、ＩＰ電話網のいずれであってもよい。また、通信網１０３は、ＡＤＳＬや光通信等のデータ通信網であってもよい。この場合、通信制御部２４は、ＡＤＳＬモデムまたは光モデムを備える。
【００５４】
収音部２１は、火災報知機１が住戸外部に放音した火災警報音を収音する。音声分析部２２は、ＤＳＰ等で構成され、収音部２１が収音した音声信号を入力して分析する。すなわち、音声分析部２２は、入力された音声信号中に火災報知機１の火災警報音が含まれているかを検出するとともに、その火災警報音に重畳されている火災情報を抽出する。抽出された火災情報は、制御部２３に入力される。
【００５５】
制御部２３は、音声分析部２２から火災情報が入力されたとき、通信制御部２４を制御して、消防１０２に設置されている消防端末３に電話を架け、音声分析部２２から入力された火災情報を消防端末３に送信する。この場合、火災情報はデータ通信によって送信される。
【００５６】
なお、通信制御部２４は、消防端末３に対して、収音部２１が収音している火災警報音をそのまま送信し、消防端末３側で火災警報音に重畳されている火災情報を抽出するようにしてもよい。
【００５７】
図７は消防通報装置２の動作を示すフローチャートである。同図（Ａ）は火災情報をデータ通信で送信する場合の動作を示すフローチャート、同図（Ｂ）は火災警報音をそのまま送信する場合の動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートは、電話網を介してダイヤルアップで消防端末３に接続する場合の動作を示している。
【００５８】
まず、図７（Ａ）を参照してデータ通信の場合の動作を説明する。音声分析部２２は、収音部２１から入力される音声信号をフィルタリング等して火災警報音を検出する（Ｓ６０）。火災警報音が検出された場合には（Ｓ６１でＹＥＳ）、その火災警報音に重畳されている火災情報を抽出する（Ｓ６２）。火災情報が抽出された場合には（Ｓ６３でＹＥＳ）、Ｓ６４以下の通報処理を実行する。火災警報音が検出されなかった場合（Ｓ６１でＮＯ）、検出された火災警報音から火災情報が抽出されなかった場合（Ｓ６３でＮＯ）には、そのまま動作を終了する。
【００５９】
Ｓ６２の処理で火災情報が検出されると（Ｓ６３でＹＥＳ）、制御部２３は、通信制御部２４を制御して消防端末３に電話を架ける（Ｓ６４）。消防端末３から応答があるまでＳ６５で待機し、応答があると相手モデムとハンドシェイクをとったのち（Ｓ６６）、抽出した火災情報を送信する（Ｓ６７）。こののちフックオンして（Ｓ６８）、消防端末３との通話を終了する。
【００６０】
また、上記フローチャートは、モデムを用いたダイヤルアップ接続の場合の動作を示しているが、ＩＳＤＮ等のダイヤルアップのデータ通信の場合も処理手順は同様である。また、インターネット等のネットワークを経由したデータ通信の場合、相手装置との同期を取ることはなく、ネットワーク手順にしたがってデータパケットをネットワーク上に送出すればよい。ネットワーク手順はフロントエンドのコントローラが制御する。
【００６１】
つぎに図７（Ｂ）を参照して音声通話の場合の動作を説明する。音声分析部２２は、収音部２１から入力される音声信号をフィルタリング等して火災警報音を検出する（Ｓ７０）。火災警報音が検出された場合には（Ｓ７１でＹＥＳ）、その火災警報音に重畳されている火災情報を抽出する（Ｓ７２）。火災情報が抽出された場合には（Ｓ７３でＹＥＳ）、Ｓ７４以下の通報処理を実行する。火災警報音が検出されなかった場合（Ｓ７１でＮＯ）、検出された火災警報音から火災情報が抽出されなかった場合（Ｓ７３でＮＯ）には、そのまま動作を終了する。
【００６２】
Ｓ７２の処理で火災情報が検出されると（Ｓ７３でＹＥＳ）、制御部２３は、通信制御部２４を制御して消防端末３に電話を架ける（Ｓ７４）。消防端末３から応答があるまでＳ７５で待機し、応答があると収音部２１を通信制御部２４に接続して（Ｓ７６）、そのとき収音している音声をそのまま消防１０２に送信する。この状態を所定時間維持する（Ｓ７７）。この所定時間は、電話回線を介して送信される火災警報音に重畳されている火災情報が消防１０２の端末によって抽出されるために十分な時間に設定される。この所定時間が経過したのちフックオンして（Ｓ７８）、消防端末３との通話を終了する。
【００６３】
なお、上記構成では消防通報装置２が消防端末３に直接電話を架ける構成になっているが、消防通報装置２が消防１０２に電話を架け、消防１０２の係員がマニュアル操作で通話を消防端末３に接続する構成にしてもよい。
また、このフローチャートは、音声通話で火災警報音を消防端末３に送信する場合の動作を示しているが、データ通信を用い、デジタル音声信号化した火災警報音を消防端末３に送信するようにしてもよい。
【００６４】
≪消防の受信設備の説明≫
図８は、消防１０２に設置される端末装置である消防端末３の構成を示すブロック図である。消防端末３は、通信制御部３１、音声分析部３２、制御部３３、表示装置３４、警報装置３５を備えている。通信制御部３１は、交換電話回線（ＩＳＤＮを含む）、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、ＩＰ電話網などの電話網、ＡＤＳＬや光通信等のデータ通信網の１または複数に対応する機器を備えている。
たとえば、通信制御部３１は、消防端末３との通信網１０３がネットワーク等のデータ通信網の場合、ネットワークコントローラ、トランシーバ等を備える。また、通信制御部３１が交換電話回線を介した通信に対応する場合には、電話機能部およびモデムを備え、通信網（電話網）１０３からの着呼を検出すると、電話機能部によりその着呼に対して応答し、相手装置（電話通報装置２）と通話を開始する。この通話により電話通報装置２から受信した音声信号がモデムによって変調されたデータであれば、モデム機能でそのデータをデコードし、デコードしたデータ、すなわち火災情報を制御部３３に入力する。この場合音声分析部３２は使用されない。また、通信制御部３１は、通話によって消防通報装置２から受信した音声信号が通話音声（火災警報音）である場合には、その音声信号を音声分析部３２に入力する。
【００６５】
音声分析部３２は、図６に示した消防通報装置２の音声分析部２２とほぼ同じ機能を有している。音声分析部２２は、ＤＳＰ等で構成され、通信制御部３１が受信した音声信号を入力して、その火災警報音に重畳されている火災情報を抽出する。抽出された火災情報は、制御部３３に入力される。
【００６６】
制御部３３は、通信制御部３１音声分析部２２から火災情報が入力されたとき、警報装置３５を動作させて係員に火災の発生を通報するとともに、表示装置３４にその発生位置や発生時刻等の情報を表示する。
【００６７】
図９は、同消防端末３の動作を示すフローチャートである。消防端末３はこの動作を定期的に実行する。なお、このフローチャートは、通信網１０３として電話網を用いモデムにより通信する場合の動作を示している。
まず電話の着信があるかを判断する（Ｓ８０）。電話の着信がない場合（Ｓ８０でＮＯ）にはそのまま動作を終了する。
【００６８】
電話の着信があった場合（Ｓ８０でＹＥＳ）には、電話回線を接続（フックオフ）して、その着信に応答する（Ｓ８１）。電話回線を介して受信される音声信号を監視し、その音声信号からモデムのプリアンブル信号が検出されたか否かを判定する（Ｓ８２）。
【００６９】
プリアンブル信号が検出された場合には（Ｓ８２でＹＥＳ）、自装置のモデムと相手装置（消防通報装置２）のモデムとの間でハンドシェイク処理を行い、ハンドシェイクののち相手装置から火災情報を受信する（Ｓ８４）。こののちフックオンして電話回線を切断する（Ｓ８５）。表示装置３４に火災情報の内容を表示し、警報装置３５を動作させる等の火災対応動作（Ｓ８６）を実行する。
【００７０】
一方、相手装置から送られてくる音声信号からプリアンブル信号が検出されなかった場合には（Ｓ８２でＮＯ）、火災現場で鳴動している火災警報音が直接送られてきているとして、音声信号中から火災警報音を抽出し（Ｓ８８）、この火災警報音に重畳されている火災情報を抽出する（Ｓ８９）。火災情報抽出ののち、フックオンして電話回線を切断し（Ｓ９０）、表示装置３４に火災情報の内容を表示し、警報装置３５を動作させる等の火災対応動作（Ｓ８６）を実行する。
【００７１】
なお、この実施形態では、消防端末３が通信網（電話網）１０３からの着呼に直接応答する構成になっているが、着呼に対して係員が応答し、通信相手が消防通報装置であったとき、係員がマニュアル操作で通信網（電話網）１０３の接続先を消防端末３に切り換える構成にしてもよい。通信相手が消防通報装置であるか否かは、たとえばナンバーディスプレイ機能で確認することができる。また、消防通報装置２が通話開始時に消防通報装置である旨の文言を音声で送信するようにしてもよい。
【００７２】
≪その他≫
図２に示した火災報知機は、収音部１０、音声分析部１５を備え、他の火災報知機の火災警報音を受信してその火災警報音に重畳されていた火災情報を読み出し、この火災情報を重畳した火災警報音を再発生するという中継機能を備えたものである。一方、警報発生機能を備えているが、中継機能は備えていない火災警報機も実現可能である。そのような構成の火災報知機を図１０に示す。この図において図２に示した火災報知機と同一機能の部分については同一番号を付して説明を省略する。
【００７３】
この火災報知機では、火災センサ部１３が火災を検出すると警報音発生部１８が火災警報音を発生し、情報重畳部１９が火災情報を重畳する。このように自宅火災のみに対応する場合には収音部１０、音声分析部１５等は不要である。
【００７４】
なお、この実施形態は火災の発生を通報する火災報知機１、消防通報装置２、消防端末３および火災警報システムについて説明したが、本発明は、火災以外にも災害、犯罪、ガス漏れ等の緊急通報全般に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明の実施形態である火災警報システムの構成図
【図２】この発明の実施形態である火災報知機のブロック図
【図３】同火災報知機の動作を示すフローチャート
【図４】同火災報知機の動作を示すフローチャート
【図５】同火災報知機の動作を示すフローチャート
【図６】この発明の実施形態である消防通報装置のブロック図
【図７】同消防通報装置の動作を示すフローチャート
【図８】前記火災警報システムに用いられる消防端末のブロック図
【図９】同消防端末の動作を示すフローチャート
【図１０】火災報知機の他の実施形態を示すブロック図
【符号の説明】
【００７６】
１…火災報知機
２…消防通報装置
３…消防端末
１０…収音部
１１…外部放音部
１００…住戸
１０１…電柱
１０２…消防
１０３…通信網（電話網）
１０４…消防車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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