(57)【要約】【課題】  落下防止用のロッドが待機位置から落下防止位置まで移動する際に、ロッドを水平な状態で移動させることができるようにする。【解決手段】水平に配置されたロッド本体３１の両端部（図５においては、ロッド本体３１の左端部のみ図示）には、歯車部材３２をそれぞれ回転不能に設ける。本棚の左右一対の側板には、基板２１をそれぞれ設ける。一方の基板２１と他方の基板２１とには、ガイド溝２２を鏡対称に形成する。ガイド溝２２には、歯部２４を形成する。各ガイド溝２２の歯部２４には、歯車部材３２をそれぞれ噛み合わせる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド溝を有する一対の支持部材と、両端部が上記一対の支持部材の各ガイド溝にその長手方向へそれぞれ移動可能に挿入され、上記一対の支持部材に対して待機位置と落下防止位置との間を移動可能であるロッドと、このロッドを上記待機位置から上記落下防止位置まで移動させる移動手段と、上記一対の支持部材のうちの少なくとも一方の支持部材に設けられ、通常時には上記ロッドを上記待機位置に係止し、上記支持部材に所定の大きさを越える振動が作用したときには上記ロッドに対する係止状態を解除して上記ロッドが上記待機位置から上記落下防止位置に向って移動することを許容する係止手段とを備えた落下防止装置において、
上記一対の支持部材の各ガイド溝の長手方向に沿って延びる一側面には、歯部がそれぞれ設けられ、
上記ロッドが、ロッド本体と、このロッド本体の両端部に回動不能に設けられ、上記一対の支持部材の各ガイド溝の歯部と噛み合う歯車部とを有し、上記歯車部が上記待機位置と上記落下防止位置との間において上記歯部と噛み合わされていることを特徴とする落下防止装置。
【請求項２】
上記ガイド溝が、ストレートに延びる主部と、この主部に対しその一端部から斜めに延びる傾斜部とを有し、上記傾斜部に上記待機位置が設定され、上記主部に上記落下防止位置が設定され、上記歯部が上記傾斜部の側面、並びにこの側面に続く上記湾曲部及び上記主部の各側面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項３】
上記係止手段が、上記ロッドに形成された係合凹部と、上記一方の支持部材に上記係合凹部に係合した係合位置と上記係合凹部から脱出した解除位置との間を移動可能に設けられた係止部材とを有し、上記係合凹部が、上記ロッドの外周面のうちの上記ロッドが上記待機位置に位置しているときに上方を向く部分に配置され、上記係止部材がその自重によって上記係合凹部に係合することにより、上記ロッドが上記待機位置に係止されていることを特徴とする請求項２に記載の落下防止装置。
【請求項４】
上記係合凹部の底面が円弧面によって形成され、上記係止部材が断面円形に形成され、上記係止部材の外径が上記係合凹部の底面を形成する円弧面の曲率半径と等しい大きさに設定されていることを特徴とする請求項３に記載の落下防止装置。
【請求項５】
上記ガイド溝の上記主部が上下方向に延び、上記傾斜部が上記主部の上端部から斜め上方に延び、上記移動手段が重力であり、上記係止手段による係止状態が解除すると、上記ロッドがその自重によって上記待機位置から上記落下防止位置まで移動することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の落下防止装置。
【請求項６】
上記ガイド溝の主部が上下方向に延び、上記傾斜部が上記主部の下端部から斜め下方に延び、上記移動手段が上記ロッドを上方に付勢する付勢手段であり、上記係止手段による係止状態が解除すると、上記ロッドが付勢手段によって上記待機位置から上記落下防止位置まで移動させられることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の落下防止装置。
【請求項７】
上記ガイド溝がストレートに延びるストレート部を有し、上記待機位置と上記落下防止位置とが上記ストレート部の長手方向へ互いに離間した２箇所にそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項８】
上記係止手段が、上記ロッドに形成された係合凹部と、上記一方の支持部材に上記係合凹部に係合した係合位置と上記係合凹部から脱出した解除位置との間を移動可能に設けられた係止部材とを有し、上記係合凹部が、上記ロッドの外周面のうちの上記ロッドが上記待機位置に位置しているときに上記係止部材と対向する部分に配置され、上記係止部材が上記係合凹部に係合することにより、上記ロッドが上記待機位置に係止されていることを特徴とする請求項７に記載の落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば棚が地震によって振動したときに、棚から物品が落下することを防止するための落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の落下防止装置が、下記特許文献１に記載されている。この落下防止装置は、下板、背板及び左右一対の側板からなる棚に採用されたものであり、左右一対の側板には、ガイド溝がそれぞれ形成されている。ガイド溝は、上下方向に延びる主部、及びこの主部の上端部から水平方向に延びる水平部を有している。一対の側板の各ガイド溝には、丸棒状をなすロッドの一端部と他端部とがガイド溝の長手方向へ移動可能に挿入されている。ロッドは、その両端部が水平部に挿入された待機位置と、主部の所定の位置に停止させられた落下防止位置との間を移動可能である。ロッドが待機位置に位置しているときには、書籍等を棚の前面開放部からロッドが邪魔になることなく出し入れすることができる。その一方、ロッドが落下防止位置に位置すると、下板に載置された書籍等が棚の前面開放部から前方へ脱出することがロッドによって防止される。
【０００３】
水平部の下側の側面には深さが浅い凹部が形成されており、ロッドが待機位置に位置しているときには、ロッドの両端部が凹部に入り込んでいる。これにより、通常時にはロッドが待機位置に位置させられている。棚が地震等によって振動すると、ロッドが凹部から脱出し、水平部から主部まで移動する。すると、ロッドが自重によって主部内を落下防止位置までが移動する。これにより、書籍等が棚から落下することが防止される。
【０００４】
【特許文献１】実開昭５５−３８９４６号公報参照
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成の落下防止装置において、ロッドは、水平な状態で主部を落下するときには円滑に移動する。ところが、ロッドは必ずしも水平な状態で落下することがなく、傾斜した状態で落下することがある。傾斜した状態では、ロッドの下側に位置する端部がガイド溝の底面に突き当たったりするため、円滑な移動が阻害される。この結果、ロッドが落下防止位置に移動するまでに時間がかかり、その間に書籍が本棚から落下してしまうおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するために、ガイド溝を有する一対の支持部材と、両端部が上記一対の支持部材の各ガイド溝にその長手方向へそれぞれ移動可能に挿入され、上記一対の支持部材に対して待機位置と落下防止位置との間を移動可能であるロッドと、このロッドを上記待機位置から上記落下防止位置まで移動させる移動手段と、上記一対の支持部材のうちの少なくとも一方の支持部材に設けられ、通常時には上記ロッドを上記待機位置に係止し、上記支持部材に所定の大きさを越える振動が作用したときには上記ロッドに対する係止状態を解除して上記ロッドが上記待機位置から上記落下防止位置に向って移動することを許容する係止手段とを備えた落下防止装置において、上記一対の支持部材の各ガイド溝の長手方向に沿って延びる一側面には、歯部がそれぞれ設けられ、上記ロッドが、ロッド本体と、このロッド本体の両端部に回動不能に設けられ、上記一対の支持部材の各ガイド溝の歯部と噛み合う歯車部とを有し、上記歯車部が上記待機位置と上記落下防止位置との間において上記歯部と噛み合わされていることを特徴としている。
この場合、上記ガイド溝が、ストレートに延びる主部と、この主部に対しその一端部から斜めに延びる傾斜部とを有し、上記傾斜部に上記待機位置が設定され、上記主部に上記落下防止位置が設定され、上記歯部が上記傾斜部の側面、並びにこの側面に続く上記湾曲部及び上記主部の各側面に形成されていることが望ましい。
上記係止手段が、上記ロッドに形成された係合凹部と、上記一方の支持部材に上記係合凹部に係合した係合位置と上記係合凹部から脱出した解除位置との間を移動可能に設けられた係止部材とを有し、上記係合凹部が、上記ロッドの外周面のうちの上記ロッドが上記待機位置に位置しているときに上方を向く部分に配置され、上記係止部材がその自重によって上記係合凹部に係合することにより、上記ロッドが上記待機位置に係止されていることが望ましい。
上記係合凹部の底面が円弧面によって形成され、上記係止部材が断面円形に形成され、上記係止部材の外径が上記係合凹部の底面を形成する円弧面の曲率半径と等しい大きさに設定されていることが望ましい。
上記ガイド溝の上記主部が上下方向に延び、上記傾斜部が上記主部の上端部から斜め上方に延び、上記移動手段が重力であり、上記係止手段による係止状態が解除すると、上記ロッドがその自重によって上記待機位置から上記落下防止位置まで移動することが望ましい。
上記ガイド溝の主部が上下方向に延び、上記傾斜部が上記主部の下端部から斜め下方に延び、上記移動手段が上記ロッドを上方に付勢する付勢手段であり、上記係止手段による係止状態が解除すると、上記ロッドが付勢手段によって上記待機位置から上記落下防止位置まで移動させられることが望ましい。
上記ガイド溝がストレートに延びるストレート部を有し、上記待機位置と上記落下防止位置とが上記ストレート部の長手方向へ互いに離間した２箇所にそれぞれ設定されていてもよい。その場合には、上記係止手段が、上記ロッドに形成された係合凹部と、上記一方の支持部材に上記係合凹部に係合した係合位置と上記係合凹部から脱出した解除位置との間を移動可能に設けられた係止部材とを有し、上記係合凹部が、上記ロッドの外周面のうちの上記ロッドが上記待機位置に位置しているときに上記係止部材と対向する部分に配置され、上記係止部材が上記係合凹部に係合することにより、上記ロッドが上記待機位置に係止されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、支持部材が地震等によって振動すると、支持部材に設けられた係止手段によるロッドに対する係止状態が解除される。すると、ロッドが移動手段によって待機位置から落下防止位置まで移動させられる。このとき、ロッドの両端部に回動不能に設けられた各歯車部が、一対の支持部材のガイド溝の各歯部とそれぞれ噛み合っているから、ロッドの両端部は、一対の支持部材の各ガイド溝に対して同一位相で移動する。したがって、ロッドは、その長手方向を移動方向と直交する方向に向けた状態で移動し、各ガイド溝に対して斜めになることがない。よって、ロッドは待機位置から落下防止位置まで速やかに移動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図８は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態は、この発明に係る落下防止装置１を本棚Ａに用いたものである。まず、本棚Ａについて説明すると、本棚Ａは、枠体Ｂを有している。枠体Ｂは、底板Ｃ、一対の側板Ｄ１，Ｄ２、天板Ｅ及び背板Ｆにより、前面が開放された中空の直方体として形成されている。枠体Ｂの内部には、複数の棚板Ｇが上下方向へ互いに離間して配置されている。各棚板Ｇは水平に配置されており、その両端部が一対の側板Ｄ１，Ｄ２によって支持されている。棚板Ｇには、枠体Ｂ内にその前面開放部から挿入された書籍等の物品が載置され、あるいは棚板Ｇに載置された物品が本体部Ｂの開放部から取り出される。
【０００９】
一対の側板Ｄ１，Ｄ２には、この発明に係る落下防止装置１が設けられている。落下防止装置１は、この実施の形態では、上から二段目の棚板Ｇに載置された物品が地震等の振動によって落下することを防止するために設けられている。落下防止装置１は、他の棚板Ｇに載置された物品が落下することを防止するように設けてもよく、あるいは複数の棚板Ｇに載置された物品が落下することを防止するために複数設けてもよい。
【００１０】
落下防止装置１は、第１及び第２本体部２Ａ，２Ｂとロッド３とを有している。第１本体部２Ａは、一対の側板Ｄ１，Ｄ２のうちの一方（図１において左側）の側板Ｄ１の内面（側板Ｄ２との対向面）に固定されている。第１本体部２Ａは、前後方向には枠体Ｂの開放部側に位置する側板Ｄ１の端部に配置されており、上下方向には最上段の棚板Ｇと上から２番目の棚板Ｇとの間に位置するように配置されている。第２本体部２Ｂは、他方の側板Ｄ２の内面に固定されており、前後方向及び上下方向には第１本体部２Ａと同一位置に配置されている。したがって、第１本体部２Ａと第２本体部２Ｂとは、左右方向に互いに対向している。第１本体部２Ａと第２本体部２Ｂとの間には、ロッド３が掛け渡されている。ロッド３は、通常時には待機位置に位置している。待機位置は、第１及び第２本体部２Ａ，２Ｂの上端部の位置に設定されており、最上段の棚板Ｇに近接している。したがって、ロッド３が待機位置に位置しているときには、二番目の棚板Ｇに書籍を出し入れするときにロッド３が邪魔になることがない。本棚Ａが地震等によって所定の大きさ以上の加速度をもって振動すると、ロッド３が待機位置から所定の落下防止位置まで自動的に移動する。落下防止位置は、例えば二段目の棚板Ｇと最上段の棚板Ｇとの間の距離の１／３程度の距離だけ二段目の棚板Ｇから上方へ離間した位置に設定されている。したがって、ロッド３は、落下防止位置に移動すると、棚板Ｇに載置された書籍が落下することを防止する。
【００１１】
上記の作用をなす落下防止装置１についてさらに詳細に説明する。ただし、落下防止装置１の第２本体部２Ｂは、第１本体部２Ａと鏡対称に構成されている。そこで、以下においては、第１本体部２Ａについてのみ説明し、第２本体部２Ｂについては第１本体部２Ａと同様な部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００１２】
第１本体部２Ａは、図２及び図４〜図６に示すように、上下に長い四角形の板状をなす基板（支持部材）２１を有している。この基板２１は、側板Ｄ１の内面にビス等の固定部材（図示せず）によって固定されている。基板２１の第２本体部２Ｂと対向する面（図５において右側の面）には、ガイド溝２２が形成されている。ガイド溝２２は、上下方向へストレートに延びる主部２２Ａと、この主部２２Ａの上端部に続いて形成され、円弧状に湾曲した湾曲部（傾斜部）２２Ｂと、この湾曲部２２Ｂに続いて形成され、斜め上方に向って延びる勾配部（傾斜部）２２Ｃとを有している。主部２２Ａ、湾曲部２２Ｂ及び勾配部２２Ｃは、同一の幅及び同一の深さを有している。主部２２Ａの下端部及び勾配部２２Ｃの上端部は、それらの幅を直径とする円弧面により半円状に形成されている。
【００１３】
勾配部２２Ｃを区画する二つの側面のうちの図７において下側に位置する側面、この側面に続く湾曲部２２Ｂの側面、当該湾曲部２２Ｂの側面に続く主部２２Ａの側面（図７において右側の側面）には、前後方向に延びる多数の歯２３が所定のピッチで形成されている。この多数の歯２３により、主部２２Ａの下端部から湾曲部２２Ｂを経て勾配部２２Ｃまで続く歯部２４が構成されている。歯部２４は、ガイド溝２２の開放部から所定距離だけ離間した底部側に配置されている。
【００１４】
基板２１のガイド溝２２が形成された面には、収容凹部２５が形成されている。この収容凹部２５は、上下に長い長円状をなしており、その上下の両端部は収容凹部２５のストレートな部分の左右方向の幅と同一の直径を有する円弧面によって半円状に形成されている。収容凹部２５の下端部は、勾配部２２Ｃの上側の側面の上端部と交差している。したがって、収容凹部２５の下端部は、勾配部２２Ｃの上端部と連通している。ここで、収容凹部２５が勾配部２２Ｃと交差しているのは、収容凹部２５の下端部を構成する半円のうちの、当該半円の曲率中心より下側の部分である。したがって、収容凹部２５の勾配部２２Ｃとの連通部の幅、つまり収容凹部２５と傾斜部２２Ｃとの交差部２６Ａ，２６Ｂ間の幅は、収容凹部２５のストレートな部分の幅より狭くなっている。
【００１５】
図２、図３及び図５に示すように、上記ロッド３は、ロッド本体３１と一対の歯車部材３２，３２とを有している。ロッド本体３１は、棒状をなしており、その長手方向を左右方向に向けて水平に配置されている。ロッド本体３１の断面形状は任意であるが、円形にすることが望ましい。
【００１６】
歯車部材３２は、ロッド本体３１より大径の短い円柱をなしており、その外径はガイド溝２２の幅とほぼ同一に設定され、その長さはガイド溝２２の深さとほぼ同一に設定されている。そして、一対の歯車部材３２，３２は、第１、第２本体部２Ａ，２Ｂの各ガイド溝２２，２２にその長手方向へ移動可能に挿入されている。一対の歯車部材３２，３２の互いに対向する各面の中央部には、ロッド本体３１の一端部と他端部とがそれぞれ挿入固定されている。したがって、一対の歯車部材３２，３２は、ロッド本体３１と一体に回転する。各歯車部材３２の外側（ロッド本体３１から離間する側）の端部には、歯車部３２ａが形成されている。一方の歯車部材３２の歯車部３２ａは、第１本体部２Ａのガイド溝２２の歯部２４と噛み合っている。他方の歯車部材３２の歯車部３２ａは、第２本体部２Ｂのガイド溝２２の歯部２４と噛み合っている。しかも、一対の歯車部材３２，３２は、同一高さに配置されている。したがって、ロッド３がガイド溝２２内をその長手方向へ移動するときには、一対の歯車部材３２，３２が同一高さを維持する。よって、ロッド３１は、水平な状態を維持しつつガイド溝２２に沿って移動する。
【００１７】
ロッド３１は、ガイド溝２２内を図６及び図７に示す待機位置と図８に示す落下防止位置との間を移動可能である。ロッド３１の待機位置は、歯車部材３２が勾配部２２Ｃの上端部に突き当たることによって定められている。ロッド３１の落下防止位置は、歯車部材３２が主部２２Ａの下端部に突き当たることによって定められている。ロッド３２がその可動範囲である待機位置と落下防止位置との間のいずれの位置に位置しているときにも、一対の歯車部材３２，３２の各歯車部３２ａ，３２ａは、ガイド溝２２，２２の各歯部２４，２４とそれぞれ噛み合っている。
【００１８】
ロッド３１は、通常時には係止手段４によって待機位置に位置させられている。すなわち、歯車部材３２の外周面の内側の端部（歯車部３２ａと逆側の端部）には、係合凹部４１が形成されている。この係合凹部４１は、ロッド３１が待機位置に位置すると、傾斜部２２Ｃと収容凹部２５との連通部と対向するように配置されている。係合凹部４１の底面は、収容凹部２５の下端部を構成する円弧面と同一の曲率半径を有する円弧面によって構成されている。しかも、係合凹部４１の底面を構成する円弧面の曲率中心は、ロッド３１が待機位置に位置すると、収容凹部２５の下端部を構成する円弧面の曲率中心と同一位置に位置するように配置されている。
【００１９】
収容凹部２５には、係止部材４２が収容されている。係止部材４２は、断面円形の短円柱状に形成されている。係止部材４２は、収容凹部２５にその長手方向（上下方向）へ移動可能に収容されている。そのために、係止部材４２の外径は、収容凹部２５の幅、つまり収容凹部２５の下端部を構成する円弧面の直径とほぼ同一に設定されている。係止部材４２が収容凹部２５の下端部に突き当たっているとき（以下、このときの係止部材４２の位置を係合位置という。）には、係止部材４２の一部、つまり二つの交差部２６Ａ，２６Ｂを結ぶ線より下側に位置する部分が勾配部２２Ｃ内に突出する。係止部材４２の傾斜部２２Ｃ内に突出した部分は、ロッド３が待機位置に位置しているときには、係合凹部４１に隙間無く嵌り込む。この状態では、係止部材４２の上方への移動がその自重によって阻止されるとともに、勾配部２２Ｃの長手方向への係止部材４２の移動が交差部２６Ａ，２６Ｂによって阻止されているので、係止部材４２が係合凹部４１に係合した状態に維持され、それによって歯車部材３２の回転が阻止される。この結果、ロッド３が待機位置に係止される。その一方、係止部材４２が上方へ移動して収容凹部２５の上端部に突き当たっているとき（以下、このときの係止部材４２の位置を解除位置という。）には、係止部材４２全体が勾配部２２Ｃから上方へ脱出して収容凹部２５内に収容される。この結果、係止部材４２が係合凹部４１から脱出し、係止部材４２と歯車部材４２との係合が解除する。よって、歯車部材３２が回転可能になり、ロッド３がその自重によって待機位置から落下防止位置まで移動する。
【００２０】
基板２１のガイド溝２２が形成された前面には、化粧板２７がビス等の固定手段によって固定されている。化粧板２７には、ロッド３１が待機位置と落下防止位置との間を移動するときに、ロッド本体３１が通る長孔２７ａが形成されている。この長孔２７ａが形成された部分を除き、化粧板２７は基板２１の前面を覆っている。これにより、第１本体部２Ａの美観の向上が図られている。
【００２１】
上記構成の落下防止装置１が本棚Ａに設けられており、ロッド３が係止手段４によって待機位置に位置させられているものとする。その状態において、地震により本棚Ａが上下方向へ振動すると、その振動によって係止部材４２が係合位置から解除位置へ移動し、係止部材４２と歯車部材３２との係合が解除される。すると、歯車部材３２が回転可能になるので、ロッド３がその自重によって待機位置から落下位置まで移動する。このとき、一対の歯車部材３２，３２が第１、第２本体部２Ａ，２Ｂのガイド溝２２，２２の各歯部２４，２４と噛み合っているので、ロッド３は水平な状態を維持しつつ移動し、ガイド溝２２に対して傾斜することがない。したがって、ロッド３は待機位置から落下防止位置まで速やかに移動することができる。よって、棚板Ｇから書籍が落下するのを防止することができる。
【００２２】
特に、この実施の形態においては、係止部材４２が係合位置から上方へ移動することによって係止部材４２と歯車部材３２との係合が解除されるように構成されているので、書籍の落下をより確実に防止することができる。すなわち、地震による振動波には、縦波と横波とがあるが、先ず縦波によって本棚Ａが上下に振動させられる。この縦波による振動によって、係止部材４２と歯車部材３２との係合が解除され、ロッド３が落下防止位置まで移動する。ここで、縦波による振動が小さいので、ロッド３が落下防止位置に達するまでの間に書籍が棚板Ｇから落下することはほとんどない。その後、本棚Ａは地震の横波によって水平方向に振動させられる。横波による振動は大きいが、このときにはロッド３が落下防止位置に位置している。したがって、書籍が棚板Ｇから落下することを防止することができる。
【００２３】
落下防止位置に移動したロッド３は、手動で待機位置まで戻すことができる。ロッド３は、落下防止位置から待機位置まで移動する間、回転し続けるが、待機位置に達したときには、ロッド３の回転位相が当初の回転位相と一致する。歯車部３２ａが歯部２４と常時噛み合っているからである。したがって、ロッド３が待機位置に達すると、係止部材４２（４３）がロッド３の係合凹部４１に自動的に係合する。これによって、ロッド３が待機位置に係止される。
【００２４】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、上記実施の形態と同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２５】
図９〜図１２は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の落下防止装置１′においては、第１及び第２本体部２Ａ，２Ｂが本棚Ａの側板Ｄ１，Ｄ２の前面に設けられている。勿論、第１及び第２本体部２Ａ，２Ｂは、上下に隣接する棚板Ｇ，Ｇ又は天板Ｅと棚板Ｇとに対して上記実施の形態と同様の高さ関係を持って配置されている。
【００２６】
また、落下防止装置１′においては、係止部材４２に代えて係止部材４３が用いられている。係止部材４３は、球体によって構成されている。この係止部材４３の外径（最大外径）は、係止部材４２の外径と同一に設定されている。したがって、係止部材４３が係合位置に位置すると、係止部材４３が係合凹部４１に係合し、ロッド３が待機位置に係止される。係止部材４３が解除位置に位置すると、係止部材４３の係合凹部４１に対する係合が解除してロッド３が待機位置から下方へ移動可能になる。なお、係合凹部４２を区画する底面は、係合部材４３の外周面を構成する球面と同一寸法の球面によって構成してもよい。
【００２７】
さらに、収容凹部２５に代えて収容凹部２５′が形成されている。収容凹部２５′は、基板２１の前方から見たとき、本棚Ａの前後方向（図１２において左右方向）に長い長方形状をなしており、前後方向の長さが係止部材４３の外径より大きい寸法に設定されている。したがって、係止部材４３は、係合位置に位置しているときには、交差部２６Ａ，２６Ｂによって前後方向への移動が阻止されているが、係合位置から上方へ移動すると、前後方向へ移動可能になる。勿論、収容凹部２５′の前後方向の幅を係止部材４３の外径と同一にし、係止部材４３を収容凹部２５′に前後方向へ移動不能に収容してもよい。
【００２８】
図１３は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態においては、主部２２Ａの下端部に湾曲部２２Ｂが形成され、この湾曲部２２Ｂの下端部に続いて勾配部２２Ｃが形成されている。歯車部材３２が勾配部２２Ｃの下端部に突き当たったときの位置が待機位置とされ、主部２２Ａの上端部に突き当たったときの位置が落下防止位置とされている。つまり、この実施の形態においては、落下防止位置が待機位置より上側に定められているのである。そこで、この実施の形態においては、基板２１とロッド３との間に、ロッド３を待機位置から落下防止位置まで移動させる移動手段として引っ張りコイルばね２８等の付勢手段が設けられている。
【００２９】
勾配部２２Ｃの上側の側面には、収容凹部２５が開口している。収容凹部２５は、その長手方向を鉛直方向に対して若干傾斜させているが、鉛直方向に向けてもよい。収容凹部２５が傾斜している分だけ係止部材４２の自重によるロッド３に対する係止力が弱くなる。係止部材４２の自重だけではロッド３に対する係止力が弱い場合には、圧縮コイルばね２９等の付勢手段によって係止部材４２を係合凹部４１に嵌り込むように付勢してもよい。
【００３０】
図１４は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態においては、ガイド溝２２が上下に延びるストレート部２２Ｄだけで構成されている。歯車部材３２がストレート部２２Ｄの上端部に突き当たったときのロッド３の位置が待機位置であり、歯車部材３２がストレート部２２Ｄの下端部に突き当たったときのロッド３の位置が落下防止位置になっている。これとは、逆にストレート部２２Ｄの上端部に落下防止位置を設定し、下端部に待機位置を設定してもよい。待機位置及び落下防止位置は、ストレート部２２Ｄの両端部に設定することなく、ストレート部２２Ｄの両端部から中央側へ離間し、かつストレート部２２Ｄの長手方向へ互いに離間した２箇所にそれぞれ設定してもよい。
【００３１】
歯車部材３２の外周面には、係合凹部４１が形成されている。係合凹部４１は、歯車部材３２の外周面のうち、ロッド３が待機位置に位置したときに斜め左上方を向く部分に配置されている。
【００３２】
主部２２Ａの上端部には、収容凹部２５の下端部が開口している。収容凹部２５の下端部は、ロッド３が待機位置に位置しているときに係合凹部４１と対向するように配置されている。収容凹部２５の上端部は、係合凹部４１が向く方向に沿って斜め上方に延びている。したがって、収容凹部２５は、ストレート部２２Ｄに対して斜めに交差している。収容凹部２５は、主部２２Ａに対して直交させてもよい。そのようにする場合には、ロッド３が待機位置に位置したときに、係合凹部４１が収容凹部２５と対向するよう、係合凹部４１を主部２２Ａの長手方向と直交する方向（例えば、左水平方向）に向かせることになる。
【００３３】
収容凹部２５には、係止部材４２（又は４３）が収容凹部２５の長手方向へは係合位置と解除位置との間を移動可能に、収容凹部２５の幅方向へは移動不能に設けられている。係止部材４２（４３）は、コイルばね２９により解除位置側から係合位置側へ向かって付勢されている。したがって、ロッド３が待機位置に位置すると、係止部材４２（４３）が係合凹部４１に自動的に係合する。これによって、ロッド３が待機位置に維持される。係止部材４２（４３）の自重だけでロッド３を待機位置に維持することができるのであれば、コイルばね２９は不要である。
【００３４】
この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、この発明に係る落下防止装置１，１′が本棚Ａに用いられているが、商品棚、他の各種の棚に採用することが可能である。また、本棚Ａの側板Ｄ１，Ｄ２の互いに対向する面にガイド溝２２を形成してもよい。その場合には、側板Ｄ１，Ｄ２が落下防止装置の支持部材を兼ねることになる。
図１３に示す実施の形態のように、ロッド３をコイルばね２８等の付勢手段によって待機位置から落下防止位置まで移動させる場合には、ロッド３を上下方向に向けて配置し、水平方向へ移動させることも可能である。勿論、その場合には、主部２２Ａがその長手方向を水平方向に向けて形成される。
傾斜部は、湾曲部２２Ｂと勾配部２２Ｃとによって構成することなく、いずれか一方だけで構成してもよい。ただし、傾斜部を勾配部２２Ｃだけで構成する場合には、勾配部２２Ｃと主部２２Ａとが屈曲状態で交差し、その交差部においてロッド３の待機位置から落下防止位置への移動が阻害されるおそれがある。そこで、勾配部２２Ｃを形成する場合には、勾配部２２Ｃと主部２２Ａとの間に湾曲部２２Ｂを形成することが望ましい。
また、上記実施の形態においては、係止手段４を第１、第２本体部２Ａ，２Ｂの両者に設けているが、いずれか一方にのみ設けてもよい。
さらに、上記の実施の形態においては、主部２２Ａの勾配部２２Ｃ側と逆側の端部を落下防止位置としているが、主部２２Ａにストッパを主部２２Ａの長手方向へ位置調節可能に設け、このストッパに歯車部材３２が突き当たった位置を落下防止位置としてもよい。
さらにまた、上記の実施の形態においては、地震の振動によって係止部材４２，４３を係合位置から解除位置まで移動させているが、地震の振動を検知する検知手段と、この検知手段の検知信号に基づいて係止部材４２，４３を係合位置から解除位置まで移動させる係止部材移動手段とを設け、係止部材移動手段によって係止部材４２，４３を係合位置から解除位置まで移動させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の第１実施の形態に係る落下防止装置が用いられた本棚を示す斜視図である。
【図２】同落下防止装置を分解した状態で示す本棚の斜視図である。
【図３】同落下防止装置の要部を示す分解斜視図である。
【図４】同落下防止装置の第１本体部の正面図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】ロッドを待機位置に位置させた状態で示す図５のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図８】ロッドを落下防止位置に位置させた状態で示す図５のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図９】この発明の第２実施の形態に係る落下防止装置が用いられた本棚を示す斜視図である。
【図１０】同落下防止装置の要部を示す分解斜視図である。
【図１１】同落下防止装置の図５と同様の断面図である。
【図１２】図１１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１３】この発明の第３実施の形態に係る落下防止装置の要部を示す図である。
【図１４】この発明の第４実施の形態に係る落下防止装置の図１２と同様の断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  落下防止装置
１′  落下防止装置
３  ロッド
４  係止手段
２１  基板（支持部材）
２２  ガイド溝
２２Ａ  主部
２２Ｂ  湾曲部（傾斜部）
２２Ｃ  勾配部（傾斜部）
２２Ｄ  ストレート部
２４  歯部
２５  収容凹部
２５′  収容凹部
２８  引っ張りコイルばね（付勢手段）
３１  ロッド本体
３２ａ  歯車部
４１  係合凹部
４２  係止部材
４３  係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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