(57)【要約】【課題】透明基板の厚さが異なる複数種の光記録媒体夫々に対し、高い光利用効率で光ビームを情報記録面に集光させることができるようにする。【解決手段】複数種類の光記録媒体毎に異なる波長のレーザビームを情報記録面に集光させる正のパワーを有する対物レンズの少なくとも一方のレンズ面に、当該異なる波長のレーザビームの全てが通る共通使用領域と、一のレーザビームのみが通る専用使用領域と、を備え、共通使用領域を複数の区間に区分し、異なる波長のレーザビームが対応する光記録媒体の情報記録面上に集光する際に発生する波面収差のうち、最大の波面収差をＷmax、最小の波面収差をＷminとしたとき、１≦Ｗmax／Ｗmin＜１．８かつWmax≦０．０３５λＲＭＳを満たすように、複数の区間に、それぞれ、レーザビームの波長の違いによって発生する色収差と光記録媒体の透明基板の厚さの違いによって発生する球面収差とを相殺する非球面形状を設定した。【選択図】図１
2010020899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板の厚さが異なる複数種類の光記録媒体毎に異なる波長λｉ（ｉ＝１、２、３、４、・・・）のレーザビームが入射され、前記光記録媒体の前記透明基板に設けられた情報記録面に前記レーザビームを集光させる正のパワーを有する対物レンズであって、
少なくとも一方のレンズ面に、前記異なる波長でかつ前記異なる複数種類の光記録媒体の情報記録面上に集光するレーザビームが通る共通使用領域と、前記共通使用領域の外側に位置し、前記複数種類の光記録媒体のうちの一種類の光記録媒体の情報記録面上に集光するレーザビームのみが通る専用使用領域と、を備え、
前記共通使用領域は、光軸から半径方向に複数の区間に区分され、
前記異なる波長のレーザビームが、それぞれ対応する前記光記録媒体の前記情報記録面上に集光する際に発生する波面収差のうち、最大の波面収差をＷmax、最小の波面収差をＷminとしたとき、
１≦Ｗmax／Ｗmin＜１．８
かつWmax≦０．０３５λＲＭＳ
を満たすように、前記複数の区間には、それぞれ、前記レーザビームの波長の違いによって発生する色収差と前記光記録媒体の前記透明基板の厚さの違いによって発生する球面収差とを相殺する非球面形状が設定されていることを特徴とする対物レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の単色光を用いる多波長用光学系であって、例えばＣＤ（Compact Disc：ＣＤ−ＲなどのＣＤも含む）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）や、ブルーレーザー対応ディスク（ＡＯＤ）など種類が異なる光記録媒体に対応できる互換型の記録再生装置に用いられうる汎用の多波長用レンズ、多波長用光学系、光ヘッド、及び光ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＣＤやＤＶＤなどの種類が異なる光ディスクをともに再生することができるようにした互換型光ディスク装置が提案されている。ＣＤやＤＶＤなど（以下、これらをまとめて光ディスクという）は、いずれも透明な基板が用いられ、この透明基板の一方の面に情報記録面が設けられている。そして、光ディスクは、透明基板を２枚、それらの情報記録面を向かい合わせにして貼り合わせた構成をなすか、あるいは、かかる透明基板を透明な保護基板と、透明基板の情報記録面が保護基板と向かい合うようにして貼り合わせた構成をなしている。
【０００３】
かかる構成の光ディスクに記憶された情報信号を再生する場合には、光ディスク装置により光源からのレーザビームを光ディスクの情報記録面に透明基板を介して集光させる必要がある。レーザビームの波長は、後に述べるようにＣＤにおいて用いられる場合とＤＶＤにおいて用いられる場合とでは異なる。レーザビームを集光させるために、光ディスク装置では、対物レンズが使用されている。
【０００４】
ここで、ＣＤにおいて用いられる透明基板の厚さは1.2ｍｍであるのに対して、ＤＶＤにおいて用いられる透明基板の厚さは0.6ｍｍであり、光ディスクの種類（レーザビームの波長の違い）に応じて情報記録面が設けられている透明基板の厚さが異なる。種類が異なる光ディスクを再生する光ディスク装置では、光ディスクの種類に応じて透明基板の厚さが異なっても、レーザビームを情報記録面に集光させる必要がある。
【０００５】
また、近年提案されている新しい光ディスク装置は、情報の再生のために波長４００ｎｍ程度の青色レーザを用いることが提案されている。従って、光ディスク装置では、下位互換のためＣＤ及び現行のＤＶＤに加えて、そのような新しい光ディスクも同時に利用できることが期待されている。
【０００６】
このような互換型光ディスク装置としては、ピックアップに光ディスクの種類毎に対物レンズを設け、使用する光ディスクの種類に応じて対物レンズを交換したり、光ディスクの種類毎にピックアップを設け、使用する光ディスクの種類に応じてピックアップを交換したりすることが考えられる。しかしながら、コストの面や装置の小型化を実現するためには、対物レンズとして、光ディスクのいずれの種類にも同じレンズを用いることができるようにすることが望ましい。かかる対物レンズの一代表例として、特許文献１に記載のものがある。この文献に記載された対物レンズは、半径方向に３以上の輪帯状レンズ面に区分され、１つおきの輪帯状レンズ面と他の１つおきの輪帯状レンズ面とは屈折力を異にしている。そして、同じ波長のレーザビームに対し、１つおきの輪帯状レンズ面が、例えば、薄い透明基板（0.6ｍｍ）の光ディスク（ＤＶＤ）の情報記録面にレーザビームを集光させ、他の１つおきの輪帯状レンズ面が、例えば、厚い透明基板（1.2ｍｍ）の光ディスク（ＣＤ）の情報記録面にレーザビームを集光させる。
【０００７】
また、他の代表例として、特許文献２に記載のものがある。この文献には、薄い透明基板のＤＶＤに対しては、短波長（635ｎｍまたは650ｎｍ）のレーザビームを使用し、厚い透明基板のＣＤに対しては、長波長（780ｎｍ）のレーザビームを使用する光ディスク装置が開示されている。この光ディスク装置は、これらレーザビームに共通に使用される対物レンズを有している。そして、この対物レンズは、正のパワーを有する屈折レンズの一方の面に輪帯状の微細な段差が密に設けられてなる回折レンズ構造が形成されたものである。かかる回折レンズ構造は、薄い透明基板のＤＶＤに対して短波長のレーザビームの回折光を、厚い透明基板のＣＤに対して長波長のレーザビームの回折光を情報記録面に集光するように設計されている。そして、いずれの回折光も同一次数の回折光を情報記録面に集光するように設計されている。なお、ＤＶＤに対して短波長のレーザビームを用いるのは、ＣＤに比べてＤＶＤの記録密度は高く、このために、ビームスポットを小さく絞る必要があるためである。よく知られているように、光スポットの大きさは、波長に比例し、開口数ＮＡに反比例する。
【０００８】
レンズ面に輪帯状位相シフタを設けた輪帯位相補正レンズ方式の対物レンズも提案されている（例えば、特許文献３）。この対物レンズでは、まず、ＤＶＤに使用する、波長λ1が640ｎｍのレーザビームによる波面収差をなくすようにしたレンズ面を基準とする。さらに、この対物レンズでは、半径方向に複数の輪帯状の屈折面に区分し、これら屈折面を夫々この基準レンズ面から所定の段差(レンズ中心からｉ番目の段差をｄiとする）をもって形成する。かかる段差ｄiにより、夫々の屈折面によってＤＶＤのレーザビームが基準レンズ面に対してこの波長λ1の整数ｍi倍だけ位相シフトすることにより、ＣＤ系の波面収差を低減するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−１４５９９５号公報
【特許文献２】特開２０００−８１５６６号公報
【特許文献３】特開２００１−５１１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記いずれの従来例でも、ＤＶＤ，ＣＤともに共通の対物レンズを用いることができるから、対物レンズを含めてＤＶＤ，ＣＤ毎に使用部材を交換するための手段などが不要となり、コストの面や構成の簡略化の点で有利となる。しかしながら、上記特許文献１では、ＤＶＤ、ＣＤ毎に対物レンズでの利用する輪帯状レンズ面が異なるため、入射レーザビームに対して無効となる部分が多く、光利用効率が著しく低いという問題がある。
【００１１】
また、上記特許文献２では、回折レンズ構造による回折光を利用しているため、異なる波長の夫々に対する回折効率を同時に100％にすることはできないという問題がある。なお、この回折レンズでは、ＤＶＤに用いる短波長（635ｎｍまたは650ｎｍ）のレーザビームとＣＤに用いる長波長（780ｎｍ）のレーザビームに対し、それらのほぼ中間の波長で回折効率が100％となるようにして、使用したレーザビームに対して回折効率がバランスするようにしている。また、レンズ面に回折レンズ構造を設けるため、微小な段差が必要になるが、製造上の誤差の影響を受け易く、回折構造が設計からずれた場合、回折効率の劣化を招くことになる。このように、回折効率の劣化やそもそも回折効率が100％に達しないということは、入射光の全てを光ディスクの透明基板に設けられた情報記録面に集光することはできないことを意味しており、これが光量損失となる。
【００１２】
さらに、上記特許文献３に開示された輪帯位相補正レンズ方式では、ＤＶＤのレーザビームに対して波面収差をなくすように設計したレンズ面を基準面とし、これより、ＣＤのレーザビームに対する波面収差を低減するように、この基準面からＤＶＤのレーザビームの波長λ1の整数ｍi倍の段差ｄiだけ窪ませて屈折面としている。また、その際に前記段差の形成により各輪帯域での集光点位置が前記段差形成でシフトするため、集光点位置がシフトしないように各輪帯域の曲面形状を設計するというものである。しかし前記特許文献３の従来例ではＤＶＤの波面収差は充分に低減できているが、ＣＤのレーザビームに対して、波面収差を充分に低減することができていない。波面収差の値としては、ＲＭＳ波面収差値としてマレシャル評価基準の０．０７λＲＭＳ以下とすれば良いことが多数の先行文献（オプトロニクス社発行の光学入門の１９８ページ、平成２年１１月２６日発行、など）に記載されており、前記特許文献３でも０．０７λＲＭＳ以下とするような実施形態が記述されている。しかし、０．０７λＲＭＳ以下というのは光ディスク装置の場合、光ディスク装置全体としての目標値となるべき値であり、対物レンズ単体での目標値としてはまだ不十分な値である。光ディスク装置全体としては、レーザーの非点隔差やコリメータレンズの収差、反射ミラーや透過ミラーの収差や、光ピックアップと光ディスクとのチルトズレなど、ＲＭＳ波面収差を劣化させる要因は多々あるので、対物レンズ単体としては０．０７λＲＭＳ以下ということではなく、できるだけ小さいＲＭＳ波面収差値とすることが求められている。具体的には対物レンズ単体では０．０３５λＲＭＳ以下のＲＭＳ波面収差値とすることが望ましいが、更に望ましくは０．０３０λＲＭＳ以下、更に望ましくは０．０２５λＲＭＳ以下のＲＭＳ波面収差値とすることが望ましいが、前記特許文献３では、実施形態１でＤＶＤが０．００１λＲＭＳ、ＣＤが０．０４７λＲＭＳであり、実施形態２ではＤＶＤが０．０１９λＲＭＳ、ＣＤが０．０３７λＲＭＳであって、ＤＶＤの波面収差は良好な値であるが、ＣＤにおいて０．０３７λＲＭＳ以上の値にしかなっておらず、ＤＶＤ、ＣＤ共に良好な波面収差値を得るに至ってはいない。
【００１３】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、複数種の光記録媒体夫々に対し、可及的に波面収差が低減された状態で、しかも、高い光利用効率で光ビームを情報記録面に集光させることができるようにしたレンズとそのレンズを用いた光学系、光ヘッド、光ディスク装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る光記録媒体記録/再生用対物レンズにおいては、正のパワーを有し、光源からの単色光が入射され、光記録媒体の透明基板に設けられた情報記録面上に該単色光を集光させ、光スポットを形成する光記録媒体記録/再生用対物レンズにおいて、前記対物レンズの片側もしくは両側のレンズ面に使用領域とその外側に位置する不使用領域を設け、当該不使用領域にも前記光源からの光が入射した場合において、前記使用領域のみに前記光源からの光を入射させたときに得られる光スポット径よりも前記使用領域及び不使用領域の双方に前記光源からの光を入射させたときの光スポット径の方が小さいことを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記対物レンズは、互いに透明基板の厚さが異なる２種類の光記録媒体にそれぞれ対応した第1の波長と第2の波長の単色光が入射され、該光記録媒体の該透明基板に設けられた情報記録面上に該単色光を集光させ光スポットを形成し、第１の波長に対する不使用領域は前記第１の波長とは別の第２の波長においては使用領域となっていることが望ましい。さらに、前記第１の波長に対する不使用領域であって、前記第２の波長に対して使用領域となっている領域において、レンズ面の片側もしくは両側の面が分割されており、前記分割されている面のそれぞれを前記第２の波長を有する光が通過することによって生じる波面収差に基づく位相差がほぼ整数倍であることが望ましい。さらにまた、上述の光記録媒体記録/再生用対物レンズは、光学系光学ヘッド、及び光ディスク装置に用いられる。
【００１６】
本発明に係る多波長用光記録媒体記録/再生用対物レンズの設計方法は、透明基板の厚さが異なる複数種類の光記録媒体ごとに、異なる波長λｉ(ｉ＝１、２、３、４、・・・)の単色光が入射され、該光記録媒体の該透明基板に設けられた情報記録面に該単色光を集光させ、少なくとも一方のレンズ面のうちの全ての単色光での共通使用領域が複数の非球面部に分割された多波長用の光記録媒体記録/再生用対物レンズの設計方法であって、分割されている各非球面部のそれぞれ隣接する非球面部同士の隣接部におけるレンズ光軸に平行な方向の段差量をレンズ光軸に近い順にＤｊ（ｊ＝１、２、３、４、・・・：レンズ光軸に近い順とする）、波長λｉの光が入射したときのｊ番目の隣接部間のＮＡをＮＡｉｊとしたときに、前記隣接部における段差のうちの少なくとも半数以上の段差において、各波長λｉに対する下記Ａｉｊの値のうち最小のものをＭＩＮ（Ａｉｊ）、最大のものをＭＡＸ（Ａｉｊ）としたときに次式を満足するように設計する多波長用光記録媒体記録/再生用対物レンズの設計方法である。
ＭＡＸ(Ａｉｊ)/ＭＩＮ(Ａｉｊ)＜３
ここで、
Ａｉｊ=絶対値(Ｂｉｊ-ｍｉｊ)
Ｂｉｊ=(絶対値(Ｄｊ))*(ｎｉ-１)／λｉ−（ＮＡｉｊ２）＊Ｋ／λｉ
ｎｉ：波長λｉにおけるレンズの屈折率
ｍｉｊ:Ｂｉｊに最も値が近い整数
Ｋ＝０．０００４ミリメートル（ＮＡｉｊ＜０．５５のとき）
Ｋ＝０．０００５ミリメートル（ＮＡｉｊ＞＝０．５５のとき）
【００１７】
前記複数の非球面部には、該単色光の波長λiの違いによって発生する色収差と該光記録媒体の透明基板の厚みの違いによって発生する波面収差とを相殺しあう非球面形状を設定することが望ましい。また、各単色光をＲＭＳ波面収差が０．０３５λ以下に集光するように設計することが望ましい。さらに、全ての隣接段差において上述に定める式を満足するように設計することが望ましい。さらにまた、ＭＡＸ(Ａｉｊ)／ＭＩＮ(Ａｉｊ)＜２を満足するように設計することを特徴とすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、透明基板の厚さが異なる２種類以上の光ディスクに対して、回折レンズ構造を用いずに、屈折作用によって記録または再生に必要な開口（ＮＡ）で全ての光束を所望とする位置に可及的に少ない収差で集光させることができ、光利用効率をより高めることができる。また、本発明は複数の単色光を用いる多波長用光学系において、分割されたいずれの非球面も各単色光の固有の波長に対応した単一の焦点を有するとともに、前記各単色光の固有の波長に対応した焦点はそれぞれ異なる位置に配置することができ、光通信等における光学系においてもその利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による対物レンズの第１の実施形態を示す図である。
【図２】図１に示す第１の実施形態のレンズ面形状の一具体例を示す図である。
【図３】対物レンズと光ディスクの透明基板とからなる光学系での光路長を説明するための図である。
【図４】図１に示す第１の実施形態の第１の実施形態の波面収差の測定結果の一具体例を示すグラフ図である。
【図５】図１に示す第１の実施形態を用いた光ディスク装置での種類が異なる光ディスクに対する光スポットの計算結果を示す図である。
【図６】本発明による対物レンズの第２の実施形態の波面収差の測定結果の一具体例を示すグラフ図である。
【図７】本発明による対物レンズの第２の実施形態を用いた光ディスク装置での種類が異なる光ディスクに対する光スポットの計算結果を示す図である。
【図８】本発明による光ヘッドの一実施形態を示す図である。
【図９】本発明による光ディスク装置の一実施形態を示す図である。
【図１０】光線高さに対する各波長の波面収差を示す模式図である。
【図１１】第２実施形態における光線高さに対する各波長の波面収差を示す図である。
【図１２】特開２００１−５１１９２号に記載のレンズを用いた場合の光線高さに対する各波長の波面収差を示す図である。
【図１３】第２実施形態における数式を説明するための図である。
【図１４】第２実施形態における各非球面部の隣接部が段差量Ｄ１〜Ｄ７を有する場合の構造を示す図である。
【図１５】金型作成や成形を考慮した形状を有するレンズを示す図である。
【図１６】金型作成や成形を考慮した形状を有するレンズを示す図である。
【図１７】第３実施形態にかかるレンズの波面収差図である。
【図１８】第４実施形態にかかるレンズの波面収差図である。
【図１９】比較例にかかるレンズの波面収差図である。
【図２０】第５実施形態にかかるレンズの波面収差図である。
【図２１】第５実施形態にかかるレンズの光スポット図である。
【図２２】ＣＤ用レンズでの光スポット図である。
【図２３】第１〜６区間のＣＤ光スポット図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
いま、厚さｔ1の透明基板を用いた第１の光ディスクに対し、これを用いる光ディスク装置での対物レンズが良好に収差補正され、この基板に設けられた情報記録面にレーザビームが良好に集光するものとする。かかる光ディスク装置にこの透明基板とは異なる厚さｔ2の透明基板を用いた第２の光ディスクを使用した場合、この透明基板の厚さｔ2が厚さｔ1と異なるために、この対物レンズと厚さｔ2の透明基板とによって球面収差が生じ、この厚さｔ2の透明基板に設けられている情報記録面にレーザビームが良好に集光しない。
【００２１】
一方、かかる対物レンズと透明基板からなる光学系に異なる波長のレーザビームを用いると、色収差が生ずる。ここで、色収差とは、波長の異なるレーザビームを対物レンズに照射した場合に各々のレーザビームに対応して生ずる球面収差の差をいう。例えば、波長６５５ｎｍのレーザビームと、波長７９０ｎｍのレーザビームを対物レンズに照射する場合における色収差は、波長６５５ｎｍのレーザビームを対物レンズに照射した場合に生じる球面収差と、波長７９０ｎｍのレーザビームを対物レンズに照射した場合に生じる球面収差の差である。
【００２２】
つまり、厚みがｔ１の場合の球面収差をＳＡ（ｔ１）、厚みがｔ２の場合の球面収差をＳＡ（ｔ２）とし、また、波長λ１のレーザビームに対して生じる球面収差をＳＡ（λ１）、波長λ２のレーザビームに対して生じる球面収差をＳＡ（λ２）とすると、波長が異なることによる色収差は、前記球面収差の差（ＳＡ（λ２）−ＳＡ（λ１））で表される。このとき、次の数式が出来るだけ、成り立つようにレンズ面を設計することが好ましい。
【００２３】
ＳＡ（ｔ２）−ＳＡ（ｔ１）＝−（ＳＡ（λ２）−ＳＡ（λ１））
このことは、基板の厚さが異なる光ディスクのいずれに対しても、その基板の厚さに対応する波長のレーザビームを用いた場合、このレーザビームの対物レンズと基板を通った全ての光線がこの基板の情報記録面上で良好に集光するような光路長を経るようにするものである。なお、この時本発明の一実施形態のレンズは後の実施形態で具体的に説明するように、そのレンズ面が複数の非球面に分割されてなり、分割されたいずれの非球面も各単色光の固有の波長に対応した単一の焦点を有するとともに、前記各単色光の固有の波長に対応した焦点はそれぞれ異なる位置に配置されるよう設計されている。
【００２４】
いま、図３において、対物レンズ１を用いて基板２の情報記録面２ａにレーザビームを集光させる場合について説明する。ここで、対物レンズ１の面Ａは光入射側面、面Ｂは光出射側面であり、基板２の情報記録面２ａは対物レンズ１側とは反対側にある。
【００２５】
図３は、対物レンズ１に入射するレーザビームは平行光とし（従って、図３に示す光学系は、いわゆる無限光学系である）、対物レンズ１の光軸ＯＡからこれに垂直な方向の距離（光線高さ）ｈの位置Ｐ1を通る光線が光軸ＯＡを横切る点（集光点）Ｐ5に達するまでの光路を摸式的に示すものである。ここで、かかる光路での対物レンズ１への入射点をＰ2、対物レンズ１からの出射点をＰ3、透明基板２への入射点をＰ4とし、
点Ｐ1〜入射点Ｐ2：空間距離＝Ｓ1h    屈折率＝ｎ1
入射点Ｐ2〜出射点Ｐ3：空間距離＝Ｓ2h    屈折率＝ｎ2
出射点Ｐ3〜入射点Ｐ4：空間距離＝Ｓ3h    屈折率＝ｎ3
入射点Ｐ4〜集光点Ｐ5：空間距離＝Ｓ4h    屈折率＝ｎ4
とすると、点Ｐ1から集光点Ｐ5までの光路長Ｌhは、
Ｌｈ＝ｎ１×Ｓ１ｈ＋ｎ２×Ｓ２ｈ＋ｎ３×Ｓ３ｈ＋ｎ４×Ｓ４ｈ
で表わされる。なお、光軸ＯＡ上での光路長Ｌhは、この式において、ｈ＝０の場合である。
【００２６】
この式は任意の光線高さｈについて該当するものであり、収差補正されている場合には、夫々の光線高さｈに対する集光点Ｐ5が夫々の許容範囲内で情報記録面２ａ上にある。すなわち、例えば厚さが異なる複数の基板夫々毎に異なる波長のレーザビームを用いることにより、色収差と球面収差とが相殺し合って夫々の光線高さｈに対する集光点Ｐ5が夫々の許容範囲内で情報記録面２ａ上にあるようにすることが好ましい。
【００２７】
例えば、ＣＤにおける７９０ｎｍの単色光（λ１）とＤＶＤにおける６５５ｎｍの単色光（λ２）が用いられる場合で、これらの両波長が共通して使用される領域を複数の非球面部に分割したレンズ面とする手法では、任意の前記非球面部の光路長が他の非球面部の光路長と該各単色光の波長λｉのほぼ整数倍異ならせ、なおかつ前記各非球面部における前記各単色光の波面収差の最大値と最小値の差をΔＶｄ（λ１）とΔＶｄ（λ２）（ｄは１，２・・・・の整数で各非球面部を意味する）とした時に、いずれの非球面部においても各単色光の前記差の比を０．４以上２．５以下、好ましくは０．５以上２．０以下とすることにより両波長においてレンズ全体として許容範囲のＲＭＳ波面収差を確保することができる。なお、ここでいう波面収差は光線高さ（ｈ）をｈ＝０の場合の光路長をＬ０と
し、各光線高さにおける光路長をＬｈとすると、波面収差Ｖｈは、次の式で表される。
【００２８】
Ｖｈ＝（Ｌｈ−Ｌ０）／λｉ
図１０は、ＣＤとＤＶＤの波長におけるレンズの波面収差を対比して模式図的に示したものであり、横軸は光線高さ、縦軸は波面収差で、上側がＣＤの各非球面部の波面収差を、下側がＤＶＤの各非球面部の上記式で求められる波面収差を表している。例えば非球面部の第１領域におけるその非球面部内の波面収差の最大値と最小値の差は、ΔＶ1（λ１）、ΔＶ1（λ２）で定義される。本発明の実施の形態では、後の実施形態で明らかにされているように、いずれの非球面部においても各波長の波面収差の最大値と最小値の差の比は０．４以上２．５以下である。すなわち、本発明の実施の形態はいずれの波長においても各非球面部で波面収差に一定の分布を有する点でも、従来の一方の波長を基準にレンズ面を構成し、他方の波長においてのみ位相ずれを利用して波面収差を補正する方式と異なる。なお、前記整数倍としては分割する非球面の数にもよるが０倍〜±１０倍とすることが好ましく、０倍〜±５倍とすることが好ましい。
【００２９】
また、本発明の実施の形態にかかる多波長用レンズはいずれの非球面部の各領域においても各波長の前記波面収差の最大値と最小値の差が０．１４λｉ以下（例えば波長が７９０ｎｍである場合には±１１０．６ｎｍ以下、波長が６５５ｎｍである場合には±９１．７ｎｍ以下）、好ましくは、０．１２λｉ以下、さらに好ましくは０．１０λｉ以下とすることにより各波長においてさらに良好な光学特性を確保することができる。
【００３０】
さらに、本発明の実施の形態では、二波長用光学系の場合、各波長の波面収差をそれらがほぼ対称形となる多波長用レンズを用いることにより、二波長のバランスが取れ、さらにＲＭＳ波面収差を低減することができる。
【００３１】
なお、ＲＭＳ波面収差を低減することを考えると、ＣＤの場合には図１０の光線高さ１．５８ｍｍまでのＤＶＤとＣＤの共通使用領域のみの波面収差からＲＭＳ波面収差が決まってしまうが、ＤＶＤの場合には、前記共通使用領域の外側にＤＶＤ専用領域（図１０では光線高さ１．５８〜２．０２ｍｍの範囲）があり、前記共通使用領域と前記専用領域の両方の波面収差からＲＭＳ（Root Mean Square）波面収差値が求まる。よってＤＶＤの場合には、前記共通使用領域の波面収差が多少悪くても、ＤＶＤ専用領域の波面収差については、ＣＤを全く無視してＤＶＤのみを良くするようにすれば、ＤＶＤのＲＭＳ波面収差を許容値内に十分低減することができる。例えば、図１０の模式図では、ＤＶＤとＣＤの共通使用領域においてＤＶＤの波面収差は０〜−０．１０６λであり、ＣＤの波面収差は０〜＋０．０８８であって、ＣＤの波面収差の方がＤＶＤの波面収差よりも小さい。またＤＶＤ専用領域の波面収差は−０．０５２λである。この結果、ＲＭＳ波面収差としては、ＤＶＤは０．０２１２λＲＭＳ、ＣＤは０．０２２２λＲＭＳと、ＲＭＳ波面収差はＤＶＤもＣＤもほぼ等しい値となっている。このように、ＲＭＳ波面収差として、ＤＶＤもＣＤも同一の値としたい場合には、ＤＶＤとＣＤの共通使用領域においてはＣＤの波面収差をＤＶＤの波面収差よりも良くしておき、ＤＶＤのＲＭＳ波面収差については共通使用領域で劣化している分をＤＶＤ専用領域で補ってやるようにすることが有効である。ＤＶＤとＣＤのＲＭＳ波面収差の比率を変えたい場合にも同様に、ＤＶＤについては、共通使用領域の波面収差が多少悪くても専用領域で補えることを考慮すると良い。
【００３２】
また、基板の厚さが異なっていない光ディスク、例えばＡＯＤ（波長４０５ｎｍ、基板厚０．６ｍｍ）とＤＶＤ（波長６５５ｎｍ、基板厚０．６ｍｍ）のような場合にも本発明は有効である。
【００３３】
本発明の実施形態により、例えば基板の厚さが異なるいずれの光ディスクに対しても、情報記録面に良好な光スポットを形成することが可能となる。なおこのことは、ディスク基板の厚みが異なっていなくても、つまり、厚みが同じで波長が異なるような場合でも前記集光点Ｐ5を夫々の許容範囲内にすることにより適用可能である。また、光記録媒体に限らず、光通信などで異なる波長のレーザビームを同一のレンズもしくは光学系を通過させるような場合にも適用可能である。
【００３４】
以下、本発明の実施形態を、透明基板の厚さが異なる２種類の光ディスク、即ち、ＤＶＤとＣＤとを例に、図面を用いて説明する。なお、本発明の第１実施形態のレンズは製造上の容易さから非晶質ポリオレフィンからなる樹脂を射出成形により作成したものである。第２実施形態のレンズはガラスの屈折率のものであるが、レンズ材質をプラスチック樹脂としたい場合にはプラスチック樹脂の屈折率で設計すれば良い。
【００３５】
図１は本発明による対物レンズの第１の実施形態の作用を示す図であって、同図（ａ）はＤＶＤに対するもの、同図（ｂ）はＣＤに対するものである。図において、１はこの実施形態の対物レンズ、２はＤＶＤの透明基板（以下、ＤＶＤ基板という）、３はＣＤの透明基板（以下、ＣＤ基板という）、４，５はレーザビームである。
【００３６】
まず、図１（ａ）において、対物レンズ１が図示しない光ディスク装置の光ヘッドに設けられている。そして、ＤＶＤがこの光ディスク装置に装着されて、対物レンズ１によって平行光として入射されるレーザビーム４が集光されることにより、記録再生が行なわれる。ここで、ＤＶＤ基板２の厚さｔ1は0．6ｍｍであり、このときのレーザビーム４としては、波長λ1＝655ｎｍのレーザビームが開口数ＮＡ＝0.63の光束として用いられる。かかる条件のもとに、かかるレーザビームは、ＤＶＤ基板２の対物レンズ１側とは反対側の面の情報記録面２ａに集光される。
【００３７】
図１（ｂ）は上記と同じ光ディスク装置にＣＤが装着され、同じ対物レンズ１を用いて記録再生が行なわれる場合を示す。ここで、ＣＤ基板３の厚さｔ2は1.2ｍｍであり、このときのレーザビーム５としては、波長λ2＝790ｎｍのレーザビームがほぼ開口数ＮＡ＝0.63の光束として用いられるが、実質的には、開口数ＮＡ＝0.47の光束がＣＤ基板３の情報記録面３ａに集光し、ハッチングして示すほぼＮＡ＝0.47〜0.63の対物レンズ１の光軸ＯＡから離れた部分を通る光束はこの情報記録面３ａで集光しない。このように、この開口数ＮＡがほぼ0.47までの上記のレンズ領域は、ＤＶＤ，ＣＤの共通使用領域となる。
【００３８】
このように、この第１の実施形態は、ＤＶＤ，ＣＤともに収差が良好に低減されて、情報記録面２ａ，３ａで良好な光スポットが得られるようにするものであるが、このために、ＤＶＤ，ＣＤの両方共に、任意の光線高さｈに対して上記光路長Ｌhが収差を低減して許容値内とするような値とするように、対物レンズ１のレンズ面形状を設定するものである。以下、かかるレンズ面形状の一具体例を図２により説明する。
【００３９】
図２において、対物レンズ１の光出射側面Ｂについて、光線高さｈの点をｃ、この点ｃから光軸ＯＡに平行な方向での光出射側面Ｂ上の点をｄとすると、この光出射側面Ｂの面形状は、任意の光線高さｈに対する点ｃ，ｄ間の距離ＺBにより、
【数１】
2010020899.tif 000003
但し、C=-0.12301、K=3.312138、A4=0.01628151、A6=-0.004311717、A8=0.000682316、A10=-0.00004157469で表わされるようにする。
【００４０】
なお、数１において、上記係数Ｃ，Ｋ，Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10の値を代入して任意の光線高さｈ（≠０）に対する距離ＺBを求めると、その値は負の値となるが、これは光出射側面Ｂ上の点ｄが点ｃ、従って、この光出射側面Ｂの光軸ＯＡが通る面頂点ｅよりも出射面側（図２での左側）に位置することを示している。距離ＺBが正の値である場合には、逆の右側に位置することを示している。
【００４１】
次に、対物レンズ１の光入射側面Ａについて、光線高さｈの点をａ、この点ａから光軸ＯＡに平行な方向での光入射側面Ａ面上の点をｂとすると、光入射側面Ａの面形状は、光線高さｈ（ｍｍ）とこの光線高さｈに対する点ａ，ｂ間の距離ＺA（ｍｍ）とが次の表１に示す関係となるレンズ面形状に設定される。
【表１】
2010020899.tif 000004
対物レンズ１の上記数１で表わされる光出射側面Ｂも、また、上記表１の点列データで表わされる光入射側面Ａも、連続した非球面をなすものである。また、対物レンズ１の光軸上の面頂点ｆ，ｅ間の距離、即ち、中心厚ｔ0は２.２ｍｍであって、波長λ1＝655ｎｍ(ＤＶＤ）での屈折率ｎは1.54014であり、波長λ2＝790ｎｍ（ＣＤ）での屈折率ｎは1.5365である。
【００４２】
（ｉ）ここで、収差を評価するための上記の収差の許容値としては、対物レンズ１への入射レーザビームが入射角０゜である場合（即ち、光軸ＯＡに平行な平行光）について、ＤＶＤ（波長λ1＝655ｎｍ），ＣＤ（波長λ2＝790ｎｍ）ともに、ＲＭＳ波面収差で0.035λ、好ましくは、0.033λ、さらに好ましくは、0.030λとする。この第１の実施形態では、ＤＶＤ，ＣＤの波面収差がかかる許容値以下となるように、光出射面Ｂと光入射面Ａを上記の面形状に設定しているものである。
【００４３】
この第１の実施形態では、２種類の異なる波長λ1，λ2を用いた場合を示しているが、一般に、ｎ種類（但し、ｎは２以上の整数）の異なる波長λi（但し、ｉ＝１，２，......，ｎ）を用いる場合も、同様である。
【００４４】
(ii)また、このようにｎ種類の波長λiを用いた場合について、これら波長λiの入射レーザビームが入射角０゜である場合の夫々のＲＭＳ波面収差をＷi・λiとすると、これら収差は、
【数２】
2010020899.tif 000005
（但し、ｉ番目の該光ビームの波長をλi（ｉ＝１，２，......）、全ての波長にわたる個々のＲＭＳ波面収差の二乗の総和をΣＷi2、波長λiの光ビームのＲＭＳ波面収差をＷi・λiとする）を満足するようにする。このときの許容値Ｗ0としては、0.028、好ましくは0.026，さらに好ましくは0.025、さらに好ましくは0.023とする。上記第１の実施形態では、ＤＶＤのＲＭＳ波面収差をＷ1、ＣＤのＲＭＳ波面収差をＷ2とし、かつｉ＝１，２であるから、上記数２は、
【数３】
2010020899.tif 000006
となる。
【００４５】
(iii）あるいはまた、異なるｎ種類の波長λiのレーザビームを用いる場合、夫々の波長λiのうちで最大のＲＭＳ波面収差をＷmax、最小のＲＭＳ波面収差をＷminとすると、
１＜Ｗmax／Ｗmin＜Ｗth
とする。この場合の許容値Ｗthとしては、1.8、好ましくは1.6、さらに好ましくは1.4とする。上記第１の実施形態の場合には、ＤＶＤのＲＭＳ波面収差Ｗ1とＣＤのＲＭＳ波面収差Ｗ2とのいずれか一方が最大のＲＭＳ波面収差Ｗmaxとなり、他方が最小のＲＭＳ波面収差Ｗminとする。
【００４６】
図４はこの第１の実施形態でのＲＭＳ波面収差の計算結果を示すものであって、横軸に像高（ｍｍ）を取り、縦軸にＲＭＳ波面収差を取っている。
【００４７】
図４（ａ）はＤＶＤ（波長λ1＝655ｎｍ）に対するＲＭＳ波面収差を示しており、像高＝０ｍｍのときには、ＲＭＳ波面収差＝0.02130λ1である。また、図４（ｂ）はＣＤ（波長λ2＝790ｎｍ）に対するＲＭＳ波面収差を示しており、像高＝０ｍｍのときには、ＲＭＳ波面収差＝0.02410λ2である。
【００４８】
かかる数値を評価するために、上記の各条件式に挿入すると、
（ｉ）まず、ＤＶＤ，ＣＤについて、ＲＭＳ波面収差が0.02130λ，0.02410λと上記の許容値0.035λ、好ましくは、0.033λ、さらに好ましくは、0.030λよりも小さい。
【００４９】
（ii）ＤＶＤ，ＣＤについて、上記数３により、
【数４】
2010020899.tif 000007
であるから、上記の許容値0.028、好ましくは0.026、さらに好ましくは0.025、さらに好ましくは0.023以下となっている。
【００５０】
(iii)ＤＶＤ，ＣＤについて、Ｗmax／Ｗminをみると、
Ｗmax／Ｗmin＝0.02410／0.02130＝1.1315
となるから、上記の許容値1.8、好ましくは1.6、さらに好ましくは1.4以下となっている。
【００５１】
図５は上記数１で示す面形状の光出射側面Ｂと上記表１で示す面形状の入射側面Ａとを有する対物レンズ１を用いたことによるＤＶＤ，ＣＤの情報記録面上での光スポットの計算結果を示す図であって、横軸は情報記録面での光軸を基準点とした光軸に垂直方向の位置を距離（ｍｍ）で表わしたものであり、縦軸はこの基準点（＝0ｍｍ）での光強度を１としたときの各位置の相対的光強度を表わしている。
【００５２】
図５（ａ）はＤＶＤに対する光スポットを示すものであって、相対的光強度が1／e2（＝13.5％）となる光スポット直径ΦDは0.85μｍである。また、図５（ｂ）はＣＤに対する光スポットを示すものであって、相対的光強度が1／e2となる光スポット直径ΦCは1.37μｍである。このように、ＤＶＤ，ＣＤともに、情報記録面に良好な光スポットが得られる。
【００５３】
次に、本発明による対物レンズの第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態は、その基本的構成は上記の第１の実施形態と同様であるが、光入射面Ａを光軸から半径方向に複数の区間に区分し、夫々の区間の面形状を、ＤＶＤ，ＣＤともに収差が許容値内に良好に低減されるように、設定するものである。
【００５４】
この第２の実施形態の光入射面Ａの面形状を図２を用いて説明する。いま、この光入射面Ａの光線高さｈ方向（半径方向）の光軸ＯＡ側からｊ番目の区間での点ａ，ｂ間の距離を次の関数ＺAjで、即ち、
【数５】
2010020899.tif 000008
で表わされる。なお、数５での光源高さｈは、ｊ番目の区間でのものである。
【００５５】
そして、ＤＶＤ，ＣＤともに収差を許容値内に良好に低減するための数５での区間毎に、その範囲(ｈの範囲）とその各定数B，C，K，A4，A6，A8，A10，A12，A14，A16を示すと、次の表２に示すようになる。
【表２】
2010020899.tif 000009
また、この第２の実施形態での光出射面Ｂの面形状ＺBは、次の数６で表わされる。図１３に、一般的なレンズ形状を示している。
【数６】
2010020899.tif 000010
但し、    C=-0.0747792、K=15.7398、A4=0.012308、A6=-0.0037652、A8=0.00068571、A10=-0.000048284
また、対物レンズ１の光軸上の面頂点ｆ，ｅ間の距離、即ち、中心厚さｔ0は2.2ｍｍであって、波長λ1＝655ｎｍ（ＤＶＤ）での屈折率ｎは1.604194であり、波長λ2＝790ｎｍ（ＣＤ）での屈折率ｎは1.599906である。
【００５６】
また、透明基板の厚さと屈折率は、波長λ1＝６５５ｎｍ（ＤＶＤ）では、厚み０．６ｍｍで屈折率１．５７９９５であり、波長λ1＝７９０ｎｍ（ＣＤ）では厚み１．２ｍｍで屈折率は１．５７３０７１である。また、ＤＶＤ時のＮＡは０．６０で、ＣＤ時のＮＡは０．４７である。またＤＶＤ時の焦点距離は３．３６０ｍｍで、ＣＤ時の焦点距離は３．３８３ｍｍである。
【００５７】
ここで、収差を評価するための上記収差の許容値としては、上記第１の実施形態と同様である。図６はこの第２の実施形態でのＲＭＳ波面収差の計算結果を示すものであって、横軸、縦軸は図４と同様である。
【００５８】
図６（ａ）はＤＶＤ（波長λ1＝655ｎｍ）に対するＲＭＳ波面収差を示しており、像高＝０ｍｍのときには、ＲＭＳ波面収差＝0.01945λ1である。また、図６（ｂ）はＣＤ（波長λ2＝790ｎｍ）に対するＲＭＳ波面収差を示しており、像高＝０ｍｍのときには、ＲＭＳ波面収差＝0.02525λ2である。
【００５９】
図１１に上記のレンズの共通使用領域の波面収差を計算した結果を、各非球面部における波面収差の差及びその比を表３に示す。
【表３】
2010020899.tif 000011
表３に示すように、７９０ｎｍと６５５ｎｍの共通使用領域において各波面収差の差の比ΔＶｄ(λ790)／ΔＶｄ(λ655)は、１．００〜１．０４の間に入っている。また、比ΔＶｄ(λ655)／ΔＶｄ(λ790)は、０．９６〜１．００の間に入っている。そして、その各領域の波面収差自体も両波長において０．１４λ以下となっている。また、このレンズでは波面収差が７９０ｎｍの波長において＋側に、６５５ｎｍの波長において−側に現れるようにしていて、両波面収差がほぼ対称形となる。
【００６０】
なお、光軸を中心に分割された隣接する各非球面部で光路長の差が生じているが、その差は各波長に対応してほぼ整数倍になるように設計されていて、またこの実施形態では偶数の分割された非球面部からなっている。
【００６１】
かかる数値を評価するために、第１の実施形態と同様、上記の各条件式に挿入すると、
（ｉ）まず、ＤＶＤ，ＣＤについて、ＲＭＳ波面収差が0.01945λ1，0.02525λ2と上記の許容値0.035λ、好ましくは、0.033λ、さらに好ましくは、0.030λよりも小さい。
【００６２】
（ii）ＤＶＤ，ＣＤについて、上記数６により、
【数７】
2010020899.tif 000012
であるから、上記の許容値0.028、好ましくは0.026，さらに好ましくは0.025、さらに好ましくは0.023以下となっている。
【００６３】
(iii)ＤＶＤ，ＣＤについて、Ｗmax／Ｗminをみると、
Ｗmax／Ｗmin＝0.02525／0.01945＝1.298
となるから、上記の許容値1.8、好ましくは1.6、さらに好ましくは1.4以下となっている。
【００６４】
図７は上記数６で示す面形状の光出射側面Ｂと上記数５及び表２で示す面形状の入射側面Ａとを有する対物レンズ１を用いたことによるＤＶＤ，ＣＤの情報記録面上での光スポットの計算結果に示す図であって、横軸，縦軸は図５と同様である。
【００６５】
図７（ａ）はＤＶＤに対する光スポットを示すものであって、相対的光強度が1／e2（＝13.5％）となる光スポット直径ΦDは0.89μｍである。また、図７（ｂ）はＣＤに対する光スポットを示すものであって、相対的光強度が1／e2となる光スポット直径ΦCは1.30μｍである。このように、ＤＶＤ，ＣＤともに、情報記録面に良好な光スポットが得られる。なおこの光スポットについて、波面収差が０．００００λｒｍｓのほぼ理想レンズに近い、ＣＤ用レンズで同一ＮＡのＮＡ０．４７の場合と比較してみる。前記ＣＤ用レンズでの光スポット図を図２２に示す。図２２での相対的光強度が1／e2（＝13.5％）となる光スポット直径は１．３８０４μｍである。つまり本第２実施形態でのＣＤの光スポットは理想レンズに近い通常のＣＤ用レンズに比べて、ＮＡが同じであるにもかかわらず小さい。すなわち本第２実施形態についてＣＤに着目して考えてみると、本来のＣＤ領域、第１〜第６区間だけでなく、波面収差の位相差を持った第７、第８区間のＤＶＤ専用領域が加わっていることにより、より小さいＣＤ光スポットを実現できていると考えられる。前述の波面収差の位相差とは、ＤＶＤ専用領域の第７区間と第８区間とでＤＶＤ６５５ｎｍの波長で２λ1の波面収差を有しているということである。このことを証明するために、本第２実施形態について第７、８区間を遮蔽して、つまり絞り径をΦ３．１７８に設定して第１〜６区間のみのＣＤ光スポットを計算してみた。その結果を図２３に示す。この図２３での1/e2の相対光強度の光スポット直径は１．３９２４μｍで、図２２に示すＣＤ用レンズよりも０．０１μｍほど大きく、図７（ｂ）に示す第２実施形態のＣＤよりも０．０９μｍほど大きい。以上のことはすなわち、波長λ2用レンズの外側に光を通す他の波長λ1用の使用領域を設けて、なお好ましくは前記外側領域内に前記他の波長λ1での波面収差の位相差を持たせることにより、波長λ2の光スポット径を、前記外側領域を設けない場合に比べて小さくしているということになる。
【００６６】
なお、本実施形態２では、前記の表３において前記比が０．９６〜１．０４であって、ＲＭＳ波面収差としてはＤＶＤが0.01945λ1でＣＤが0.02525λ2であるが、図１０の説明で述べたように、共通使用領域におけるＤＶＤの波面収差をもう少し劣化させて、ＣＤの波面収差を良くすれば、ＤＶＤ、ＣＤ共にＲＭＳ波面収差として０．０２２〜０．０２３λ程度の同等のＲＭＳ波面収差とすることも可能である。
【００６７】
なお、一例として、先の特開２００１−５１１９２号公報に記載のＤＶＤとＣＤとのＲＭＳ波面収差をみると、
例１）  ＤＶＤ：0.001λ1        ＣＤ：0.047λ2
例２）  ＤＶＤ：0.019λ1        ＣＤ：0.037λ2
但し、λ1＝640ｎｍ       λ2＝780ｎｍ
の２つの例が挙げられているが、いずれにおいても、ＣＤについては、上記の許容値0.035λを越えるものである。
【００６８】
また、この例２）のレンズの各波長における波面収差を公報記載のレンズデータを用いて計算による求めると下記表４及び図１２に示すように、その比が０．０３〜３３．４４と本発明の範囲外であり、そのため両者のバランスがずれている。さらにＤＶＤ側の波面収差は０．１４λ以下となるが、ＣＤ側の波面収差が大きくなり、レンズ全体のＲＭＳ波面収差も大きくなってしまう。
【表４】
2010020899.tif 000013
【数８】
2010020899.tif 000014
は、上記の例１、例２の夫々について0.0332，0.0294となり、いずれも上記の許容値0.028、0.026、0.025、0.023の全ての値を越えており、さらに、これらのＷmax／Ｗminも例１、例２の夫々について47，1.847となり、いずれも上記の許容値1.8、1.6、1.4の全ての値を越えている。
【００６９】
このように、上記第１，第２の実施形態とも、収差を上記の許容値内に抑えることができるものであるが、これは、収差がかかる許容値内に収まるように、基板厚の差による球面収差と色収差とがキャンセルし合うレンズ面形状としていることによるものである。これに対し、先の特開２００１−５１１９２号公報では、単に入射レーザビームをＤＶＤレーザビームの波長の整数倍分位相シフトすることにより、ＣＤの収差低減を図るようにしたものであるから、いずれか１つの波長に対しては、収差を充分小さく抑えることができるとしても、全ての波長に対して、上記のような小さい値の許容値内に収差を同時に納めることができないのである。
【００７０】
以上の実施形態では、ＤＶＤとＣＤとで基板厚さが夫々0.6ｍｍと1.2ｍｍと異なることによる球面収差が655ｎｍと790ｎｍとの波長の差による色収差により打ち消して総合的な収差が低減されていることが、図５及び図７に示す光スポット及び図４，図６に示す波面収差のグラフから明らかである。また、以上の実施形態では、対物レンズ１の光入射側面Ａの面形状は上記表１に示す点列データ、数５及び表２で与えられ、光出射側面Ｂの面形状は上記数１、数６に示す非球面の式により与えられるので、先の従来例のような回折レンズ構造を用いておらず、また、記録または再生に必要な開口（ＮＡ）に対してほぼ全ての光束を集光することができるので、高い光利用効率が得られることになる。
【００７１】
なお、以上の実施形態では、図１に示すように、ほぼ開口数ＮＡ＝0.47から開口数ＮＡ＝0.63またはＮＡ＝０．６０までの対物レンズ１の外側領域はＤＶＤのみに使用され、ＣＤでは使用しないので、かかる外側領域での光入射側面Ａ，光出射側面Ｂのいずれか
一方または双方にＤＶＤのときの波長655ｎｍの光を透過し、ＣＤのときの波長790ｎｍの光を透過しない薄膜処理を施したり、あるいは、かかる外側領域での光入射側面Ａ，光出射側面Ｂのいずれか一方または双方二波長655ｎｍの光には作用しないが、波長790ｎｍの光に作用するような回折格子を形成して、波長655ｎｍの光利用効率を落とさず二波長790ｎｍの光利用効率を落とすようにしてもよい。
【００７２】
即ち、以上の実施形態のごとく、異なる開口数の系に共用する際に、開口数に応じた絞りを設定できない場合には、開口数の小さな光学系においては、余分の光束をも受容することになるので、開口数の大きな光学系に合致して設計されたレンズの外側領域部分を通過する光が、開口数が小さな光学系に悪影響を及ぼさないような配慮をすることが望ましい。例えば、レンズの外側領域を通過した光がディスク面には集光しないように、横収差量が0.015ｍｍ以上となるようにするのが望ましい。
【００７３】
また、以上の実施形態では、ＤＶＤとＣＤとの２種類の光ディスクを例としたが、本発明は、これに限らず、これら以外の種類が異なる光ディスクであってもよいし、また、基板の厚みが異なる３種類以上の光ディスクに対しても、適用可能であり、夫々毎に使用するレーザビームの波長を異ならせ、これらに応じて、色収差が波面収差を打ち消すように、レンズ面形状を設定すればよい。またさらに、基板厚みが同じでも使用する波長が異なるために従来の通常のレンズでは大きな収差が発生してしまうような場合にも本発明を適用することにより収差低減をすることができる。
【００７４】
図８は本発明による対物レンズを用いた光ヘッドの一実施形態を示す構成図であって、１１はＤＶＤレーザ、１２はＣＤレーザ、１３，１４はハーフプリズム、１５はコリメータレンズ、１６は検出レンズ、１７は光検出器、１８は回析格子、１９はアクチュエータであり、図１に対応する部分には同一符号をつけている。
【００７５】
同図において、ＤＶＤディスク２を記録または再生する場合には、ＤＶＤレーザ１１を駆動する。ＤＶＤレーザ１１から発生される波長655ｎｍのレーザビームが、ハーフプリズム１３で反射し、ハーフプリズム１４を透過してコリメータレンズ１５に入射する。コリメータレンズ１５を通過して平行光となってレーザビームは、対物レンズ１に入射して集光され、ＤＶＤディスク２の情報記録面に光スポットを形成する。そして、ＤＶＤディスク２で反射した反射光が対物レンズ１により平行光となり、コリメータレンズ１５に入射する。コリメータレンズ１５はこの平行光を収束光にし、この収束光はハーフプリズム１４，１３を透過し、検出レンズ１６を通って光検出器１７に到達する。光検出器１７の検出出力信号は信号処理回路（図示せず）に供給され、情報記録再生信号やフォーカス誤
差信号，トラッキング誤差信号が得られる。図示しないシステム制御回路は、得られたフォーカス誤差信号とトラッキング誤差信号をもとに、適正なフォーカス位置とトラッキング位置に対物レンズ１が位置するように、アクチュエータ駆動回路（図示せず）を制御してアクチュエータ１９を駆動する。
【００７６】
ＣＤディスク３を記録または再生する場合には、ＣＤレーザ１２を駆動する。ＣＤレーザ１２から発生される波長790ｎｍのレーザビームが回折格子１８を通り、ハーフプリズム１４で反射されてコリメータレンズ１５に入射する。コリメータレンズ１５を通過して平行光となったレーザビームは、対物レンズ１に入射して集光され、ＣＤディスク３の情報記録面に光スポットを形成する。そして、ＣＤディスク３で反射した反射光が対物レンズ１により平行光となり、コリメータレンズ１５に入射する。コリメータレンズ１５はこの平行光を収束光にし、この収束光はハーフプリズム１４，１３を透過し、検出レンズ１６を通って光検出器１７に到達する。光検出器１７の検出出力信号は図示しない信号処理回路に供給され、情報記録再生信号やフォーカス誤差信号，トラッキング誤差信号が得られる。
【００７７】
なお、ＣＤディスク３の場合のトラッキング誤差信号は、ＣＤレーザ１２からのレーザビームを、回折格子１８により、０次光と±１次光の３ビームに分岐し、これら±１次光によりトラッキング誤差信号を得るようにしている。このようにして得られたトラッキング誤差信号とフォーカス誤差信号とにより、ＤＶＤディスク２と同様にして、適正なフォーカス位置とトラッキング位置に対物レンズ１が位置するように、アクチュエータ１９を駆動する。
【００７８】
なお、本発明において、対物レンズ１の代わりに、コリメータレンズ１５あるいはハーフプリズム１４など両ディスクに共通する光学系において、本発明における対物レンズと同様の機能を持つように光学設計することもできる。また、図示しないが、本発明の対物レンズと同等の機能を有する他の光学要素をハーフプリズム１４からディスク２またはディスク３に至る光路に配置することによってもよい。
【００７９】
なお、コリメータレンズ１５は必ずしも必要ではなく、いわゆる有限系の光学系でも、本発明は適用可能である。
【００８０】
図９は本発明による対物レンズを用いた光ディスク装置の一実施形態を示す構成図であって、２０はアクチュエータ駆動回路、２１は信号処理回路、２２はレーザ駆動回路、２３はシステム制御回路、２４はディスク判別手段であり、図８に対応する部分には同一符号をつけている。
【００８１】
同図において、光ピックアップ装置部分については、図８に示す構成と同様である。
【００８２】
まず、装着されたディスクの種類をディスク判別手段２４により判別する。そのディスク判別方法としては、ディスクの基板の厚さを光学的もしくは機械的な方法で検出する方法、ディスクまたはディスクのカートリッジに予め記録された識別マークを検出する方法などが考えられる。もしくは、ディスクの厚さ，種類を仮定してディスクの信号を再生し、正常な信号が得られなければ、別の厚さ，種類のディスクであると判断する方法でもよい。ディスク判別結果は、ディスク判別手段２４からシステム制御回路２３に伝達される。
【００８３】
ＤＶＤディスクであると判別された場合には、システム制御回路２３よりレーザ駆動回路２２に対してＤＶＤレーザを点灯させるような信号が伝達され、レーザ駆動回路２２によりＤＶＤレーザ１１が点灯される。これにより、光ヘッドでは、図８に示した実施形態と同様二波長655ｎｍのレーザビームが光検出器１７に到達する。この光検出器１７からの検出信号が信号処理回路２１に送られて情報記録再生信号とフォーカス誤差信号とトラッキング誤差信号とが生成され、システム制御回路２３に送られる。システム制御回路２３では、これらフォーカス誤差信号とトラッキング誤差信号とに基づいて、アクチュエータ駆動回路２０を制御し、この制御に基づいてアクチュエータ駆動回路２０がアクチュエータ１９を駆動して対物レンズ１をフォーカス方向及びトラッキング方向に移動させる、いわゆるサーボ回路の動作により、フォーカス制御及びトラッキング制御が正規に行なわれて、対物レンズ１がＤＶＤディスク２に対して正しい位置に位置するように、上記の各回路及びアクチュエータ１９が動作するものとし、その結果、情報記録再生信号が良好に得られる。
【００８４】
装着されたディスクがＣＤディスク３であると判別された場合には、システム制御回路２３より、レーザ駆動回路２２に対してＣＤレーザ１２を点灯させるような信号が伝達される。これにより、ＣＤレーザ１２から波長790ｎｍのレーザビームが発生する。これ以降の動作は図８に光ヘッドの場合と同様であり、このレーザビームが光検出器１７に到達し、上記のＤＶＤディスク２の場合と同様に、各回路やアクチュエータ１９が作動してサーボ動作が行なわれ、情報記録再生信号が良好に得られる。
【００８５】
第２の実施の形態について、さらに次のような点を見出すことができた。即ち、前述した波面収差を得るためのレンズ面形状としては、波長λi(i＝１、２、３、４、…)の複数種類の単色光をそれぞれ屈折作用により集光させる多波長用のレンズにおける少なくとも一方のレンズ面のうちの全ての単色光での共通使用領域が屈折力の異なる複数の非球面部に分割されており、分割されている各非球面部のそれぞれ隣接する非球面部同士の隣接部におけるレンズ光軸に平行な方向の段差量をレンズ光軸に近い順にＤｊ（ｊ＝１、２、３、４、・・・：レンズ光軸に近い順とする）、波長λiの光が入射したときのｊ番目の隣接部間の開口数ＮＡをＮＡiｊとしたときに、隣接部における段差のうちの少なくとも半分以上の段差において、各波長λiに対する下記Ａijの値のうち最小のものをMIN(Ａij)、最大のものをMAX(Ａij)としたときに次の式（１）を満足するとよい。
【００８６】
MAX(Ａij)／MIN(Ａij)＜３  ・・・（１）
ここで、
Aij=絶対値(Bij−mij)
Bij＝(絶対値(Dj))*(ni-1)/λi−(NAij2)*K/λi
ｎｉ：波長λｉにおけるレンズの屈折率
mij：Bijに最も値が近い整数
K＝0.0004ミリメートル  （ＮＡｉｊ＜０．５５のとき）
K＝0.0005ミリメートル  （ＮＡｉｊ＞＝０．５５のとき）
または上記式（１）におけるＡｉｊが０．１５以下であることが望ましい。また、MAX(Ａij)／MIN(Ａij)＜２．５であることが望ましく、さらには、MAX(Ａij)／MIN(Ａij)＜２（以下、式（２）とする）であることが好ましい。
【００８７】
上記式（１）における、絶対値(Ｄｊ)＊（ｎｉ-1）は、隣接段差量Ｄｊによる光路長のズレ量を示している。Ｋ＊（ＮＡｉｊ2）は光路長の補正項であり、球面収差を低減するためには、ＮＡが０．５５未満の領域では０．０００４×ＮＡ2(mm)、ＮＡが０．５５以上の領域では０．０００５×ＮＡ2 (mm)だけ光路長を隣接段差部で補正しておく必要がある。そしてＢijの値が最も近い整数からどの位ズレているかがＡijで表されている。各Ａijの値が小さい程波面収差値が少なくなる傾向にあり、各波長λｉに対してバランス良くＡijの値を小さくするのが良い。
【００８８】
前記第２実施形態における具体的な数値を表５に示す。
【表５】
2010020899.tif 000015
前記第２実施形態における各非球面部の隣接部が段差量Ｄ１〜Ｄ７を有する場合の構造を図１４に示す。なお、本第２実施形態では表２の区間１〜６までがＤＶＤ／ＣＤ共通使用領域であり、区間７〜８はＤＶＤ専用使用領域である。よって、式（１）、（２）での計算対象としては、ＤＶＤ／ＣＤ共通使用領域内の段差についてのみなので、Ｄ１〜Ｄ５までが計算対象であり、Ｄ６とＤ７は式（１）、（２）の計算対象外である。また段差量Ｄ１〜Ｄ７については、段差部においてレンズ光軸に近い側の非球面が図の左側にある場合を正符号とし、右側にある場合を負符号とする。つまり本第２実施形態、図１４、表５の場合にはＤ１、Ｄ２、Ｄ３がプラス符号の段差量で、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７がマイナス符号の段差量である。第２実施形態の段差部の形状として図１４に示したが、レンズを実際に作製する場合、レンズがプラスチック製の場合には射出成形、ガラス製の場合にはガラス成形レンズとすることが考えられる。いずれの場合でも金型を作製してその形状を転写して製品を得ることになるが、その金型作製や成形を考慮した形状を図１５、図１６に示す。
【００８９】
図１５は図１４の段差量Ｄ１の部分の拡大図で、図１４に示す形状から、抜きテーパー２０度と、左側の角をＲ０．０００５ｍｍつけた形状としている（実線で示す）。前記のＲ０．０００５ｍｍは金型製作時のバイトＲを考慮したもので、抜きテーパー２０度は射出成形またはガラス成形の際に成形しやすくしたものである。この場合にこの隣接部における、第１区間の非球面と第２区間の非球面との段差量Ｄ１をどう定義するかを図の点線で示す。所定の半径まで第１区間の非球面と第２区間の非球面を延長し、前記所定の半径におけるレンズ光軸に平行な方向の第１区間非球面と第２区間非球面との距離が段差量Ｄ１である。また所定の半径が不明の場合には図に示すΦＥ１からΦＥ２の任意の径の部分を所定の半径として良い。
【００９０】
なお、図１５において寸法Ｅ３の部分は光学的な結像に寄与しない無効領域となってしまうが、図１５に示すものでも０．０００５〜０．００１ｍｍ程度でＤＶＤの有効領域Φ４．０３２ｍｍ、ＣＤの有効領域Φ３．１７９ｍｍに比べると微小な量であって問題になるレベルではない。前記の無効領域を更に小さくするために抜きテーパーの角度を小さくしたり、バイトＲを小さくするかゼロにしてしまうことも有効である。また逆に前記無効領域を図１５に示すものよりも更に大きくして、抜きテーパーをもっと増やしたり、バイトＲをもっと大きくすることも有効である。
【００９１】
図１６は図１４の段差量Ｄ４の部分の拡大図で、図１４に示す形状から、抜きテーパー２０度と、左側の角をＲ０．０００５ｍｍつけた形状としている（実線で示す）。以下、段差量Ｄ４の定義や抜きテーパーやバイトＲについては図１５で説明した内容と同じである。
【００９２】
なお前記第２実施形態で図１１に示す波面収差を得ることが出来ると説明したが、ある部分の波面収差を低減した方が良い場合が考えられる。たとえば、第１区間におけるＣＤの波面収差を図１１に示すものよりも更に低減したい、という場合には、たとえば下記の表６に示す第３実施形態とするのが良い。
【表６】
2010020899.tif 000016
本第３実施形態は表２に示す第２実施形態から第１区間のＡ４の値を変えたものである。本第３実施形態の波面収差図を図１７に、式（１）、（２）についての計算結果を表７に示す。
【表７】
2010020899.tif 000017
図１７より、第１区間でのＣＤ波面収差が低減されていることがわかる。ＲＭＳ波面収差では、第２実施形態では、第１区間においてＣＤの波面収差が図１１の第２実施形態では０〜０．０９５λまでの値を取っていたのに対して、図１７に示す第３実施形態では、０〜０．０３λまでの値となっていて改善されていることがわかる。しかし、第１区間でのＤＶＤの波面収差については図１１の第２実施形態では０〜−０．１λの値であったが、図１７の第３実施形態では０〜−０．２λと劣化した値となっている。ＲＭＳ波面収差値としては、
ＤＶＤ              ＣＤ
第２実施形態    ０．０１９４５λrms    ０．０２５２５λrms
第３実施形態    ０．０２４９５λrms    ０．０２５７４λrms
となっており、ＤＶＤで第３実施形態の方が劣化しているが、まだ０．０２５λＲＭＳ以下の値をキープできている。表７に示す式（１）、（２）の値については、段差量Ｄ１に相当する部分でＭＡＸ（Ａｉｊ）／ＭＩＮ（Ａｉｊ）の値が第３実施形態では１８．１３２４と３よりも大きく、また２よりも大きい。Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５に相当する部分では２未満の値となっており、ＭＡＸ（Ａｉｊ）／ＭＩＮ（Ａｉｊ）については５つのうち４つは２未満を満足し、１つは不満足である。５つのうち４つを満足していればＤＶＤ、ＣＤ共にＲＭＳ波面収差で０．０２５λＲＭＳ以下を満足できているが、５つとも満足している場合に比べるとＤＶＤでの波面収差の劣化が認められる例である。なお第３実施形態で第１区間におけるＣＤ波面収差を低減する例について記述したが、同様にして第１区間でＤＶＤ波面収差を低減させることも可能であり、その場合にはＲＭＳ波面収差においてＣＤ側が劣化してくる。
【００９３】
また更に、第２区間におけるＣＤの波面収差を低減したい場合には表８に示す第４実施形態とするのが良い。
【表８】
2010020899.tif 000018
本第４実施形態は表６に示す第３実施形態から第２区間のＡ１６の値を変えたものである。本第４実施形態の波面収差図を図１８に、式（１）、（２）についての計算結果を表９に示す。
【表９】
2010020899.tif 000019
図１８より、第３実施形態に比べて更に第２区間でのＣＤ波面収差が低減されていることがわかる。ＲＭＳ波面収差では、第２、第３実施形態に比べて第４実施形態は、第２区間においてＣＤの波面収差が図１１の第２実施形態、図１７の第３実施形態では０〜０．０９８λまでの値を取っていたのに対して、図１８の第４実施形態では０〜０．０５λまでの値となっていて改善されていることがわかる。しかし、第２区間でのＤＶＤの波面収差については図１１の第２実施形態、図１７の第３実施形態では０〜−０．１λの値であったが、図１８の第４実施形態では０〜−０．２λと劣化した値となっている。ＲＭＳ波面収差値としては、
ＤＶＤ              ＣＤ
第２実施形態    ０．０１９４５λrms    ０．０２５２５λrms
第３実施形態    ０．０２４９５λrms    ０．０２５７４λrms
第４実施形態    ０．０２９２６λrms    ０．０２４８９λrms
となっており、第４実施形態ではＤＶＤのＲＭＳの波面収差が第３実施形態に比べて更に劣化しているが、まだ０．０３λＲＭＳ以下の値をキープできている。表９に示す式（１）、（２）の値について、段差量Ｄ１、Ｄ２に相当する部分でＭＡＸ（Ａｉｊ）／ＭＩＮ（Ａｉｊ）の値が第４実施形態では１７．８２４２、３１．８６５５と３よりも大きく、また２よりも大きい。Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５に相当する部分では２未満の値となっており、ＭＡＸ（Ａｉｊ）／ＭＩＮ（Ａｉｊ）については５つのうち３つは２未満を満足し、２つは不満足である。５つのうち３つを満足していればＤＶＤ、ＣＤ共にＲＭＳ波面収差で０．０３０λＲＭＳ以下を満足できているが、５つとも満足している場合及び５つのうち４つで満足している場合に比べるとＤＶＤでの波面収差の劣化が認められる例である。なお第４実施形態で第１、第２区間におけるＣＤ波面収差を低減する例について記述したが、同様にして第１、第２区間でＤＶＤ波面収差を低減させることも可能であり、その場合にはＲＭＳ波面収差においてＣＤ側が劣化してくる。
【００９４】
また更に、第３区間におけるＣＤの波面収差を低減したい場合には表１０に示す比較例とするのが良い。
【表１０】
2010020899.tif 000020
本比較例は表８に示す第４実施形態から第３区間のＡ１６の値を変えたものである。本比較例の波面収差図を図１９に、式（１）、（２）についての計算結果を表１１に示す。
【表１１】
2010020899.tif 000021
図１９より、第４実施形態に比べて更に第３区間でのＣＤ波面収差が低減されていることがわかる。ＲＭＳ波面収差では、第２、第３、第４実施形態に比べて比較例は、第３区間においてＣＤの波面収差が図１１の第２実施形態、図１７の第３実施形態、図１８の第４実施形態では０〜０．０９８λまでの値を取っていたのに対して、図１９の比較例では−０．０１〜０．０４λまでの値となっていて改善されていることがわかる。しかし、第３区間でのＤＶＤの波面収差については図１１の第２実施形態、図１７の第３実施形態では０〜−０．１λの値であったが、図１８の第４実施形態では０〜−０．２λと劣化した値となっている。ＲＭＳ波面収差値としては、
ＤＶＤ              ＣＤ
第２実施形態    ０．０１９４５λrms    ０．０２５２５λrms
第３実施形態    ０．０２４９５λrms    ０．０２５７４λrms
第４実施形態    ０．０２９２６λrms    ０．０２４８９λrms
比較例        ０．０３５０３λrms    ０．０２４７７λrms
となっており、比較例ではＤＶＤのＲＭＳの波面収差が第４実施形態に比べて更に劣化して０．０３５λrms以上となってしまっている。表１１に示す式（１）、（２）の値について、段差量Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３に相当する部分でＭＡＸ（Ａｉｊ）／ＭＩＮ（Ａｉｊ）の値が比較例では１７．８２４２、２４．６７７２、６．６１９９と３よりも大きく、また２よりも大きい。Ｄ４、Ｄ５に相当する部分では２未満の値となっており、ＭＡＸ（Ａｉｊ）／ＭＩＮ（Ａｉｊ）については５つのうち２つは２未満を満足し、３つは不満足である。５つのうち２つしか満足できていないためにＤＶＤ、ＣＤ共にＲＭＳ波面収差で０．０３５λＲＭＳ以下を満足できていないというのが本比較例である。
【００９５】
また、今までＤＶＤとＣＤの場合について述べてきたが、例えば基板厚が同じで波長がことなる場合でも本発明は有効である。例として、いわゆるブルーレーザー、波長４０５ｎｍで基板厚０．６ｍｍ、とＤＶＤ、波長６５５ｎｍで基板厚０．６ｍｍの場合などである。この場合につき以下第５実施形態として記述する。
【００９６】
第５実施形態では、基本的なレンズ構成は図２に示す第２実施形態と同じで、Ａ面側より平行光を入射させてＢ面側にあるディスク基板（図示しない）の記録面上に良好な光スポットを形成するものである。光源側のＡ面は数４によりＺAとhの関係が表される。その具体的な数値を表１２の上側欄の区間１〜９に示す。また光源と反対側、ディスク側のＢ面は数６でＺBとhの関係が表される。その具体的な数値は、表１２の下側欄に示す。
【表１２】
2010020899.tif 000022
また、対物レンズの光軸上の面頂点ｆ，ｅ間の距離、即ち、中心厚さｔ0は１．９４ｍｍであって、波長λ1＝４０５ｎｍ（ブルー）での屈折率ｎは１．５４９７２であり、
波長λ2＝６５５ｎｍ（ＤＶＤ）での屈折率ｎは１．５３である。透明基板の厚さと屈折率は、波長λ1＝４０５ｎｍ（ブルー）では、厚み０．６ｍｍで屈折率１．６２３５であり、波長λ２＝６５５ｎｍ（ＤＶＤ）では厚み０．６ｍｍで屈折率は１．５８である。
また、波長４０５ｎｍのブルーの時のＮＡは０．６５、焦点距離は３．１０１５ｍｍで、波長６５５ｎｍのＤＶＤの時のＮＡは０．６２７７で、焦点距離は３．２１１６ｍｍである。入射平行光束有効直径＝焦点距離×ＮＡ×２であり、前記ＮＡと焦点距離の値からわかるように、波長４０５ｎｍのブルーの時は
入射平行光束有効直径＝３．１０１５×０．６５×２＝Φ４．０３２であり、
波長６５５ｎｍのＤＶＤの時は
入射平行光束有効直径＝３．２１１６×０．６２７７×２＝Φ４．０３２である。
【００９７】
つまり、ブルーのときもＤＶＤのときも入射平行光束有効直径は同一であり、第１〜第４実施形態のときのＤＶＤ専用領域に相当するものはなく、Φ４．０３２のＡ面側レンズ全面が、ブルー／ＤＶＤ共通使用領域である。
【００９８】
図２０に本第５実施形態の波面収差図を示す。ブルーのＲＭＳ波面収差が０．０３１５２λrmsであり、ＤＶＤのＲＭＳ波面収差が０．０３２３７λrmsで、ブルーもDVDも０．０３５λｒms以下となっている。式（１）、（２）の値について表１３に表す。
【表１３】
2010020899.tif 000023
式（１）、（２）の値についてはＤ１〜Ｄ８の全ての隣接段差部において１．２３以下となっており、式（１）、（２）を全ての隣接段差部で満足している。
【００９９】
また本第５実施形態の光スポット図を図２１に示す。1/e2（＝0.135）の相対光強度となる光スポット直径は、４０５ｎｍのブルーのときで０．５１４９μｍで、６５５ｎｍのＤＶＤで０．８６０６μｍとなっている。
【符号の説明】
【０１００】
１  実施形態の対物レンズ
２  ＤＶＤの透明基板
２ａ  情報記録面
３  ＣＤの透明基板
３ａ  情報記録面
４，５  レーザビーム
１１  ＤＶＤレーザ
１２  ＣＤレーザ
１３，１４  ハーフプリズム
１５  コリメータレンズ
１６  検出レンズ
１７  光検出器
１８  回析格子
１９  アクチュエータ
２０  アクチュエータ駆動回路
２１  信号処理回路
２２  レーザ駆動回路
２３  システム制御回路
２４  ディスク判別手段
【図１】
2010020899.tif 000024
【図２】
2010020899.tif 000025
【図３】
2010020899.tif 000026
【図４】
2010020899.tif 000027
【図５】
2010020899.tif 000028
【図６】
2010020899.tif 000029
【図７】
2010020899.tif 000030
【図８】
2010020899.tif 000031
【図９】
2010020899.tif 000032
【図１０】
2010020899.tif 000033
【図１１】
2010020899.tif 000034
【図１２】
2010020899.tif 000035
【図１３】
2010020899.tif 000036
【図１４】
2010020899.tif 000037
【図１５】
2010020899.tif 000038
【図１６】
2010020899.tif 000039
【図１７】
2010020899.tif 000040
【図１８】
2010020899.tif 000041
【図１９】
2010020899.tif 000042
【図２０】
2010020899.tif 000043
【図２１】
2010020899.tif 000044
【図２２】
2010020899.tif 000045
【図２３】
2010020899.tif 000046