(57)【要約】【課題】フラップを水平姿勢に保持可能なフラップ付きコンテナを提供する【解決手段】本発明のコンテナ１０は、第２水平方向Ｈ２で直動可能な１対の閂部材２３と、閂部材２３，２３に連動する操作スライダ２４をフラップに備えている。そして、閂部材２３，２３の先端部が、長辺側壁１２，１２のロック孔１７，１７に係合してフラップ２０が水平姿勢に保持される。また、操作スライダ２４をスライド操作すると、閂部材２３，２３が互いに接近するように移動してロック孔１７，１７から離脱し、フラップ２０を起立姿勢に変更することができる。【選択図】図１
2010202265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面開放箱形のコンテナ本体のうち第１水平方向で対向した１対の第１側壁の上縁部に１対のフラップを回動可能に連結して備え、両方の前記フラップを水平姿勢にすると、前記コンテナ本体の上面開口における両端部が閉塞されかつ中央部のみが開放した状態になり、両方の前記フラップを起立姿勢にすると、前記上面開口の全体が開放されるフラップ付きコンテナにおいて、
前記フラップの両側部に配置されて、ロック位置とロック解除位置との間を往復動可能な１対のロック部と、前記１対のロック部を前記ロック位置に付勢するロック付勢バネと、前記ロック付勢バネの付勢力に抗して前記１対のロック部を前記ロック解除位置に移動操作するためのロック解除操作部とを前記各フラップに設ける一方、
前記コンテナ本体のうち前記第１水平方向と直交する第２水平方向で対向した１対の第２側壁には、前記水平姿勢の前記フラップの前記ロック位置に配置された前記ロック部と係合し、前記フラップの回動することを禁止すると共に、前記ロック部が前記ロック解除位置に移動操作されると、前記ロック部との係合が解除されて前記フラップの回動を許容するロック係合部が設けられたことを特徴とするフラップ付きコンテナ。
【請求項２】
前記第２水平方向で直動可能な１対のロック部材を前記フラップに設けて、それらロック部材のうち互いに離れた側の端部を前記１対のロック部とすると共に、前記ロック付勢バネにて前記１対のロック部材を互いに離れるように付勢し、
前記フラップの回動半径方向でスライド操作可能な操作スライダを前記ロック解除操作部として設けて、前記ロック付勢バネの付勢力に抗した前記操作スライダのスライド操作に連動して前記１対のロック部材同士が互いに接近するように、前記操作スライダと前記ロック部材とをカム結合し、
前記第２水平方向に開放したロック孔を前記ロック係合部として前記各第２側壁に設け、
前記ロック部が前記ロック位置に配置されたときに前記ロック孔に凹凸係合し、前記ロック部が前記ロック解除位置に移動して前記ロック孔から離脱することを特徴とする請求項１に記載のフラップ付きコンテナ。
【請求項３】
上面開放箱形のコンテナ本体のうち第１水平方向で対向した１対の第１側壁の上縁部に１対のフラップを回動可能に連結して備え、両方の前記フラップを水平姿勢にすると、前記コンテナ本体の上面開口における両端部が閉塞されかつ中央部のみが開放した状態になり、両方の前記フラップを起立姿勢にすると、前記上面開口の全体が開放されるフラップ付きコンテナにおいて、
前記フラップの両側部に、１対の被係合部を形成し、
前記コンテナ本体のうち前記第１水平方向と直交する第２水平方向で対向した１対の第２側壁に形成されてロック位置とロック解除位置との間を移動し、前記ロック位置に配置されると前記水平姿勢の前記フラップの前記被係合部に係合して前記フラップの回動を禁止し、前記ロック解除位置に配置されると前記被係合部との係合が解除されて前記フラップの回動を許容する側壁側ロック部と、前記側壁側ロック部をロック位置に付勢する側壁側ロック付勢バネとを前記各第２側壁に設け、
前記フラップの両側部に配置されて、ロック許可位置とロック解除作用位置との間を往復動可能な１対のロック作用部と、前記ロック作用部を前記ロック許可位置に付勢するロック付勢バネと、前記ロック付勢バネの付勢力に抗して前記１対のロック作用部を前記ロック解除作用位置に移動操作するためのロック解除操作部とを前記各フラップに設け、
前記１対のロック作用部は、前記ロック許容位置に配置されたときに、前記ロック位置の前記側壁側ロック部に突き合わされ、前記ロック解除作用位置に移動したときに前記側壁側ロック部を押圧して前記ロック解除位置に移動させることを特徴とするフラップ付きコンテナ。
【請求項４】
前記第１側壁及び前記第２側壁は、前記コンテナ本体の底壁の外縁部に回動可能に連結されて、前記コンテナ本体は、前記第１側壁及び前記第２側壁が底壁から起立して互いに連結した組立状態と、前記第１側壁及び前記第２側壁が前記底壁の上に重なった折畳状態とに変更可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のフラップ付きコンテナ。
【請求項５】
前記コンテナ本体の前記組立状態で、前記１対の第２側壁は、前記１対の第１側壁の間に嵌合され、前記１対のフラップは、前記１対の第１側壁の上縁部に回動可能に支持されかつ、前記水平姿勢になると前記１対の第２側壁の間に嵌合されるように構成したことを特徴とする請求項４に記載のフラップ付きコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ本体の上面開口に１対のフラップを回動可能に連結して備え、両フラップを水平姿勢にすると、コンテナ本体の上面開口における両端部が閉塞されかつ中央部のみが開放した状態になり、両フラップを起立姿勢にすると、上面開口の全体が開放されるフラップ付きコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のフラップ付きコンテナとして、コンテナ本体における１対の側壁の上縁部に１対のフラップを回動可能に備え、他の１対の側壁の上縁部にフラップの両側縁部を載置してフラップを水平姿勢にするコンテナが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０５９３８号公報（第１図）
【特許文献２】特開平８−２５８８４２号公報（第１図、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フラップが水平姿勢になると、隣り合った側壁同士がフラップによって直交した状態に維持されるので、コンテナ本体の捻れ強度が増す。特に、コンテナ本体が折畳状態と組立状態とに変更可能な構造になっている場合には、フラップが１対の側壁間に収まってそれら側壁の内倒れを防ぐので、コンテナ本体の組立状態の強度が増す。しかしながら。従来のコンテナでは、外力を受けて捻られると、フラップが１対の側壁の間から弾き出されるように開き、これによりコンテナ本体の捻れ強度が低下して変形したり、折畳式のコンテナの場合は組立状態が維持できなくなり、荷物がこぼれてしまう事態が起こり得た。また、上記した従来のコンテナでは、例えば、搬送中に内部の荷物がフラップを下方から突き上げて開き、荷物がコンテナから飛び出し易い状態になるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、フラップを水平姿勢に保持可能なフラップ付きコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るフラップ付きコンテナは、上面開放箱形のコンテナ本体のうち第１水平方向で対向した１対の第１側壁の上縁部に１対のフラップを回動可能に連結して備え、両方のフラップを水平姿勢にすると、コンテナ本体の上面開口における両端部が閉塞されかつ中央部のみが開放した状態になり、両方のフラップを起立姿勢にすると、上面開口の全体が開放されるフラップ付きコンテナにおいて、フラップの両側部に配置されて、ロック位置とロック解除位置との間を往復動可能な１対のロック部と、１対のロック部をロック位置に付勢するロック付勢バネと、ロック付勢バネの付勢力に抗して１対のロック部をロック解除位置に移動操作するためのロック解除操作部とを各フラップに設ける一方、コンテナ本体のうち第１水平方向と直交する第２水平方向で対向した１対の第２側壁には、水平姿勢のフラップのロック位置に配置されたロック部と係合し、フラップの回動することを禁止すると共に、ロック部がロック解除位置に移動操作されると、ロック部との係合が解除されてフラップの回動を許容するロック係合部が設けられたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のフラップ付きコンテナにおいて、第２水平方向で直動可能な１対のロック部材をフラップに設けて、それらロック部材のうち互いに離れた側の端部を１対のロック部とすると共に、ロック付勢バネにて１対のロック部材を互いに離れるように付勢し、フラップの回動半径方向でスライド操作可能な操作スライダをロック解除操作部として設けて、ロック付勢バネの付勢力に抗した操作スライダのスライド操作に連動して１対のロック部材同士が互いに接近するように、操作スライダとロック部材とをカム結合し、第２水平方向に開放したロック孔をロック係合部として各第２側壁に設け、ロック部がロック位置に配置されたときにロック孔に凹凸係合し、ロック部がロック解除位置に移動してロック孔から離脱するところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明に係るフラップ付きコンテナは、上面開放箱形のコンテナ本体のうち第１水平方向で対向した１対の第１側壁の上縁部に１対のフラップを回動可能に連結して備え、両方のフラップを水平姿勢にすると、コンテナ本体の上面開口における両端部が閉塞されかつ中央部のみが開放した状態になり、両方のフラップを起立姿勢にすると、上面開口の全体が開放されるフラップ付きコンテナにおいて、フラップの両側部に、１対の被係合部を形成し、コンテナ本体のうち第１水平方向と直交する第２水平方向で対向した１対の第２側壁に形成されてロック位置とロック解除位置との間を移動し、ロック位置に配置されると水平姿勢のフラップの被係合部に係合してフラップの回動を禁止し、ロック解除位置に配置されると被係合部との係合が解除されてフラップの回動を許容する側壁側ロック部と、側壁側ロック部をロック位置に付勢する側壁側ロック付勢バネとを各第２側壁に設け、フラップの両側部に配置されて、ロック許可位置とロック解除作用位置との間を往復動可能な１対のロック作用部と、ロック作用部をロック許可位置に付勢するロック付勢バネと、ロック付勢バネの付勢力に抗して１対のロック作用部をロック解除作用位置に移動操作するためのロック解除操作部とを各フラップに設け、１対のロック作用部は、ロック許容位置に配置されたときに、ロック位置の側壁側ロック部に突き合わされ、ロック解除作用位置に移動したときに側壁側ロック部を押圧してロック解除位置に移動させるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のフラップ付きコンテナにおいて、第１側壁及び第２側壁は、コンテナ本体の底壁の外縁部に回動可能に連結されて、コンテナ本体は、第１側壁及び第２側壁が底壁から起立して互いに連結した組立状態と、第１側壁及び第２側壁が底壁の上に重なった折畳状態とに変更可能であるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載のフラップ付きコンテナにおいて、コンテナ本体の組立状態で、１対の第２側壁は、１対の第１側壁の間に嵌合され、１対のフラップは、１対の第１側壁の上縁部に回動可能に支持されかつ、水平姿勢になると１対の第２側壁の間に嵌合されるように構成したところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１のフラップ付きコンテナによれば、水平姿勢のフラップの両側部においてロック位置に配置されたロック部が、コンテナ本体の１対の第２側壁におけるロック係合部に係合してフラップの回動が禁止され、フラップが水平姿勢に保持される。これにより、コンテナ本体の捻れ強度が増す。また、フラップを起立姿勢にする際には、ロック解除操作部を操作してロック部をロック解除位置に移動操作すればよい。これにより、ロック部とロック係合部との係合が解除されてフラップの回動が許容され、フラップを起立姿勢にすることができる。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２のフラップ付きコンテナによれば、水平姿勢のフラップの両側部において１対のロック部材の先端部が１対の第２側壁に備えたロック孔に係合し、フラップの回動が禁止され、フラップが水平姿勢に保持される。また、フラップを起立姿勢にする際には、操作スライダを操作して１対のロック部材を互いに接近させればよい。これにより、ロック部材の先端部がロック孔から離脱し、フラップの回動が許容され、フラップを起立姿勢にすることができる。
【００１３】
［請求項３の発明］
請求項３のフラップ付きコンテナによれば、フラップを水平姿勢にすると、フラップの両側部の１対の被係合部が、コンテナ本体の１対の第２側壁におけるロック位置に配置された側壁側ロック部と係合してフラップの回動が禁止され、フラップが水平姿勢に保持される。これにより、コンテナ本体の捻れ強度が増す。また、フラップを起立姿勢にする際には、ロック解除操作部を操作してフラップの両側部の１対のロック作用部を、ロック許可位置からロック解除作用位置へと移動する。すると、１対のロック作用部が側壁側ロック部を押圧してロック解除位置に移動させ、これにより、側壁側ロック部と被係合部との係合が解除されてフラップの回動が許容され、フラップを起立姿勢にすることができる。
【００１４】
［請求項４の発明］
請求項４の構成によれば、折り畳み可能なコンテナ本体の組立状態における強度をフラップによって従来より向上させることができる。
【００１５】
［請求項５の発明］
請求項５の構成によれば、コンテナ本体の組立状態で、水平姿勢のフラップが１対の第２側壁の間に嵌合されて、それら第２側壁の内倒れを規制し、それら１対の第２側壁が、１対の第１側壁の間に嵌合されてそれら第１側壁の内倒れを規制する。即ち、水平姿勢のフラップによって第１と第２の側壁の両方の回動が規制され、コンテナ本体の組立状態における強度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンテナの斜視図
【図２】フラップを水平姿勢にしたコンテナの斜視図
【図３】折畳状態のコンテナの斜視図
【図４】フラップの分解斜視図
【図５】フラップの分解斜視図
【図６】（Ａ）ロック状態のフラップの斜視図、（Ｂ）ロック解除状態のフラップの斜視図
【図７】第２実施形態に係るコンテナの斜視図
【図８】（Ａ）ロック状態のフラップの斜視図、（Ｂ）ロック解除状態のフラップの斜視図
【図９】フラップの分解斜視図
【図１０】第３実施形態に係るコンテナの部分拡大斜視図
【図１１】フラップの分解斜視図
【図１２】（Ａ）ロック状態のフラップの斜視図、（Ｂ）ロック解除状態のフラップの斜視図
【図１３】第４実施形態に係るコンテナの部分拡大斜視図
【図１４】そのコンテナのフラップのロック解除状態の斜視図
【図１５】（Ａ）フラップの外面側の分解斜視図、（Ｂ）フラップの内面側の分解斜視図
【図１６】（Ａ）ロック状態のフラップの斜視図、（Ｂ）ロック解除状態のフラップの斜視図
【図１７】（Ａ）ロック状態のフラップの一部破断斜視図、（Ｂ）ロック解除状態のフラップの一部破断斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。図１に示した本実施形態のフラップ付きコンテナ１０（以下、単に「コンテナ１０」という）のコンテナ本体１０Ｈは、折り畳み可能な構造になっている。即ち、コンテナ本体１０Ｈは、長方形の底壁１３における１対の短辺側縁部に、１対の短辺側壁１１，１１（本発明の「第１側壁」に相当する）を回動可能に連結して備え、底壁１３における１対の長辺側縁部に、１対の長辺側壁１２，１２（本発明の「第２側壁」に相当する）を回動可能に連結して備えている。そして、コンテナ本体１０Ｈは、短辺及び長辺の側壁１１，１２を底壁１３から起立させて互いに連結した組立状態（図１参照）と、図３に示すように、底壁１３の上に１対の長辺側壁１２，１２を折り畳ねてから、それら長辺側壁１２，１２の上に１対の短辺側壁１１を折り重ねた折畳状態に変更することができる。
【００１８】
なお、本実施形態では、１対の短辺側壁１１，１１が本発明の「第１側壁」に相当し、１対の長辺側壁１２，１２が、本発明の「第２側壁」に相当する。また、１対の短辺側壁１１，１１の対向方向が本発明に係る第１水平方向Ｈ１になっており、１対の長辺側壁１２，１２の対向方向が本発明に係る第２水平方向Ｈ２になっている。
【００１９】
短辺側壁１１及び長辺側壁１２は、底壁１３との間のヒンジ機構によって起立姿勢より外側に回動しないように規制されている。これに加え、隣り合った短辺と長辺の両側壁１１，１２間にも、それら側壁１１，１２を起立姿勢より外側に回動しないように互いに規制する機構が設けられている。具体的には、図１に示すように、短辺側壁１１，１１の両側縁部における上端部からは、連結突片１４，１４が長辺側壁１２側に向かって突出している。また、各連結突片１４には、上下の２箇所に係止孔１４Ａ，１４Ａが貫通成形されている。これに対応して、各長辺側壁１２の両側縁部における上端部には、１対の係止突部１５，１５が突出形成されている。そして、折り畳み状態から短辺側壁１１，１１を起立姿勢にした後で、長辺側壁１２，１２を起立姿勢にすると、各長辺側壁１２の両側縁部における上端部が、両隣の短辺側壁１１，１１の連結突片１４，１４に当接して、長辺側壁１２，１２が起立姿勢より外側に回動することを規制する。また、各連結片１４の各係止孔１４Ａに、各長辺側壁１２の各係止突部１５が凹凸係合して、短辺側壁１１，１１が起立姿勢より外側に回動することを規制する。
【００２０】
本実施形態のコンテナ１０では、１対のフラップ２０，２０が、コンテナ本体１０Ｈにおける１対の短辺側壁１１，１１の上端部に設けられている。各フラップ２０は、短辺側壁１１の上縁部（第２水平方向Ｈ２）に沿って延びた帯板状になっており、その幅方向の一端側の縁部から複数のヒンジ脚部２１が突出している。そして、これらヒンジ脚部２１が、短辺側壁１１の上縁部に係合されて、フラップ２０が短辺側壁１１の上縁部に回動可能に連結されている。なお、本実施形態のフラップ２０は、ヒンジ脚部２１を除いた部分の幅が、コンテナ本体１０Ｈにおける第１水平方向Ｈ１の大きさの１／１２〜１／１０程度になっている。
【００２１】
フラップ２０は、短辺側壁１１との間のヒンジ機構（ヒンジ脚部２１を含む）により、短辺側壁１１の内側に倒れた水平姿勢と短辺側壁１１の延長上方に起立した起立姿勢との間で回動が許容されると共に、フラップ２０の水平姿勢より下方への回動と、起立姿勢より外側への回動が規制されている。これに加え、フラップ２０と長辺側壁１２との間には、短辺側壁１１の水平姿勢より下方への回動を規制する機構が設けられている。
【００２２】
具体的には、フラップ２０の長手方向の両端に位置したフラップ側面２０Ｓ，２０Ｓには、フラップ２０の回動中心から離れた側の端部に１対の水平支持突起２２，２２が突出形成されている。これに対し、各長辺側壁１２の先端面には、短辺側壁１１寄りの端部に上面開放の凹部１６が形成されている。そして、フラップ２０を水平姿勢にすると、水平支持突起２２，２２が、長辺側壁１２の凹部１６の底面に当接して、各フラップ２０が、水平姿勢より下方に回動しないように規制される。
【００２３】
さらに、長辺側壁１２の内側面の上端寄り位置には段差面１２Ｄが形成され、その段差面１２Ｄとフラップ２０の側縁部との当接によっても、各フラップ２０が、水平姿勢より下方に回動しないように規制されている。
【００２４】
ここで、フラップ２０が水平姿勢になると、水平支持突起２２，２２を除くフラップ２０全体が、起立姿勢の長辺側壁１２，１２の間に嵌合された状態になり、それら長辺側壁１２，１２が内倒れを規制する。また、起立姿勢の長辺側壁１２は、起立姿勢の短辺側壁１１，１１の間に嵌合した状態になって、それら短辺側壁１１，１１の内倒れを規制する。従って、フラップ２０が水平姿勢に保持されれば、長辺側壁１２及び短辺側壁１１の起立姿勢の保持が強固になり、延いては、コンテナ本体１０Ｈの組立状態も強固になる。そこで、本実施形態のコンテナ１０には、フラップ２０を水平姿勢に保持するための機構が備えられている。
【００２５】
即ち、図２に示すように、本実施形態のフラップ２０には、１対の閂部材２３，２３（本発明の「ロック部材」に相当する）が第２水平方向Ｈ２に直動可能に設けられている。各閂部材２３が直動範囲の一端側に配置さると、その閂部材２３の先端部（本発明の「ロック部」に相当する）が、フラップ側面２０Ｓから側方に突出したロック位置に配置される。また、各閂部材２３が直動範囲の他端側に配置されると、その閂部材２３の先端部がフラップ側面２０Ｓの内側に後退したロック解除位置に配置される。これに対し、各長辺側壁１２には、各凹部１６より短辺側壁１１側位置に、ロック孔１７が第２水平方向Ｈ２に貫通成形されている。そして、フラップ２０を水平姿勢にして閂部材２３，２３の各先端部をロック孔１７，１７に突入させることで、フラップ２０が水平姿勢に保持される。
【００２６】
詳細には、図４に示すように、フラップ２０は、第２水平方向Ｈ２に延びた帯板状の主板部３０を備え、その主板部３０の外面（フラップ２０を水平姿勢にした際に上方を向く面）には、主板部３０の長手方向の両端部で主板部３０の幅方向に延びた１対の側部縦長区画壁２８，２８と、主板部３０の長手方向の両端寄り位置で主板部３０の幅方向に延びた１対の中間縦長区画壁２９，２９とが備えられている。これらに加え、主板部３０の外面には、ヒンジ脚部２１から離れた側の端部において、１対の中間縦長区画壁２９，２９の間には、先端横長突壁３１が第２水平方向Ｈ２に延び、中間縦長区画壁２９，２９より外側には、先端横長突壁３１の延長線上に先端横長突壁３１より幅広の角柱突壁３１Ａ，３１Ａが延び、それら角柱突壁３１Ａ，３１Ａの端部が主板部３０の側面から側方に突出して前記水平支持突起２２，２２になっている。主板部３０の外面のうちヒンジ脚部２１側の端部においては、１対の側部縦長区画壁２８，２８の間で、基端横長突壁３２が第２水平方向Ｈ２に延びている。
【００２７】
各側部縦長区画壁２８は、角柱突壁３１Ａと基端横長突壁３２との間に差し渡されて、主板部３０との間に隙間を有した側部架橋板壁２８Ａと、側部架橋板壁２８Ａのうち中間縦長区画壁２９側の側縁部と主板部３０との間を連絡した側部橋桁壁２８Ｂとからなる。その側部橋桁壁２８Ｂのうち角柱突壁３１Ａと基端横長突壁３２との間の中央には、側部閂挿通孔２８Ｃが形成されている。なお、側部架橋板壁２８Ａのうち側部橋桁壁２８Ｂと反対側の側面は主板部３０の側面と面一になって前記したフラップ側面２０Ｓを構成している。
【００２８】
各中間縦長区画壁２９は、先端横長突壁３１と基端横長突壁３２との間に差し渡されて、主板部３０との間に隙間を有し、かつ、側部縦長区画壁２８側の側縁部の一部が角柱突壁３１Ａに接続された中間架橋壁２９Ａと、角柱突壁３１Ａと基端横長突壁３２の間で中間架橋壁２９Ａの側部縦長区画壁２８側の側縁部のと主板部３０との間を連絡した中間橋桁壁２９Ｂとからなる。その中間橋桁壁２９Ｂにも、側部閂挿通孔２８Ｃと同様に中間閂挿通孔２９Ｃが形成されている。
【００２９】
フラップ２０のうち先端横長突壁３１と基端横長突壁３２と１対の中間縦長区画壁２９，２９に囲まれた矩形収容部２０Ａには、ヒンジ脚部２１から離れた端部における第２水平方向Ｈ２の中央に矩形操作孔２０Ｂが件通形成されている。また、矩形収容部２０Ａのうちフラップ２０の幅方向の中央部分には、中間縦長区画壁２９，２９寄りの２位置に１対の弾性片当接突部２７，２７が突出形成されている。なお、図５に示すように、フラップ２０を内面側から見ると、先端横長突壁３１は、矩形操作孔２０Ｂに対応して部分の基端側が切り欠かれている。
【００３０】
図４に示すように、各閂部材２３は、主板部３０の幅の略１／４の幅、フラップ２０の略１／３の長さの長板状になっている。そして、１対の閂部材２３，２３が、フラップ２０の長手方向の両端部において、それぞれ側部及び中間の閂挿通孔２８Ｃ，２９Ｃに挿通された状態で、主板部３０の外面に重ねられている。また、各閂部材２３のうち互いに接近した側の端部には、主板部３０との重ね合わせ面と反対側にエンボス２３Ａが突出形成されている。さらに、各閂部材２３のうち互いに離れた側の端部には、図５に示すように、主板部３０との当接面側に摺接斜面２３Ｔが形成されて、閂部材２３の先端が先細り形状になっている。
【００３１】
矩形収容部２０Ａには、閂部材２３，２３を操作するための操作スライダ２４が収容されている。操作スライダ２４は、先端横長突壁３１と基端横長突壁３２との間隔より幅狭でかつ、中間架橋壁壁２９Ａ，２９Ａ同士の間隔より僅かに第２水平方向Ｈ２に長い長板構造をなしている。そして、操作スライダ２４は、長手方向の両端部が中間架橋壁壁２９Ａと主板部３０との間に狭持された状態で矩形収容部２０Ａに収容されている。操作スライダ２４の長手方向の両端部には、１対のカム溝２６，２６が形成されている。これら１対のカム溝２６，２６は、基端横長突壁３２側に向かうに従って互いに離れるように傾斜している。そして、これらカム溝２６，２６に閂部材２３，２３のエンボス２３Ａ，２３Ａが係合している。
【００３２】
図５に示すように、操作スライダ２４のうち主板部３０の外面と対向した内面には、操作スライダ２４の一部を主板部３０に向けて四角形に膨出させた矩形突部２４Ａが形成され、その矩形突部２４Ａの裏側が操作凹部２４Ｌ（図４参照）になっている。また、矩形突部２４Ａの両側面から弾性片持梁２５，２５（本発明の「ロック付勢バネ」に相当する）が張り出している。そして、弾性片持梁２５，２５の各先端部が主板部３０の弾性片当接突部２７，２７に当接して、操作スライダ２４を矩形収容部２０Ａ内で先端横長突壁３１側に付勢している。さらに、操作スライダ２４の内面には、先端横長突壁３１側の縁部から横リブ２４Ｄが突出し、操作スライダ２４の内面のうち長手方向の両端寄り位置からは、弾性片持梁２５と閂部材２３との間を横切って延びた縦リブ２４Ｅが突出している。
【００３３】
矩形突部２４Ａと先端横長突壁３１とが交差した角部には、矩形突部２４Ａと先端横長突壁３１とに跨って操作突部２４Ｃが形成されている。そして、その操作突部２４Ｃが矩形操作孔２０Ｂに受容され、この操作突部２４Ｃに指を掛けるか、操作凹部２４Ｌに指を掛けて、操作スライダ２４を弾性片持梁２５の弾発力に抗してヒンジ脚部２１側にスライド操作することができる。
【００３４】
また、両閂部材２３，２３のエンボス２３Ａ，２３Ａと操作スライダ２４のカム溝２６，２６とのカム連結により、操作スライダ２４が弾性片持梁２５の付勢により先端横長突壁３１側に配置されている状態では、図６（Ａ）に示すように、閂部材２３，２３の先端部がフラップ側面２０Ｓから突出した前記ロック位置に配置される。そして、弾性片持梁２５に抗して操作スライダ２４をヒンジ脚部２１側にスライド操作することで、図６（Ｂ）に示すように、閂部材２３，２３の先端部がフラップ側面２０Ｓの内側に後退した前記ロック解除位置に移動する。
【００３５】
本実施形態のコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、コンテナ１０の作用効果について説明する。本実施形態のコンテナ１０に荷物を出し入れする場合には、図１に示すように、フラップ２０を起立姿勢にすればよい。これにより、コンテナ本体１０Ｈの上面開口が全開し、効率よく荷物を出し入れすることができる。
【００３６】
コンテナ１０に荷物を収容したらフラップ２０を内側に倒す。すると、フラップ２０における閂部材２３，２３の先端部の摺接斜面２３Ｔ，２３Ｔ（図４参照）が、長辺側壁１２，１２の上端に当接する。そこで、その当接位置からフラップ２０を押し下げると、摺接斜面２３Ｔ，２３Ｔが、長辺側壁１２，１２の上端に摺接して、閂部材２３，２３が長辺側壁１２，１２から離れるように後退する。このとき、閂部材２３，２３の動作に連動して操作スライダ２４がフラップ２０のヒンジ脚部２１側にスライドし、弾性片持梁２５，２５（図４参照）が撓む。そして、フラップ２０が水平姿勢になると、弾性片持梁２５の弾発力によって操作スライダ２４がヒンジ脚部２１から離れる側にスライドし、閂部材２３，２３の先端部がロック孔１７，１７に向かって突入する。これにより、閂部材２３，２３の先端部がロック孔１７，１７に凹凸係合し、フラップ２０が水平姿勢に保持される。
【００３７】
フラップ２０が水平姿勢に保持されと、図１に示すように、コンテナ本体１０Ｈの上面開口における中央部のみが開口し、両端部が閉塞した状態になる。これにより、搬送時にコンテナ１０から荷物が外に飛び出ることを規制することができる。また、水平姿勢のフラップ２０は、１対の長辺側壁１２，１２の間に嵌合されてそれら長辺側壁１２，１２が内倒れを規制し、それら長辺側壁１２，１２は、短辺側壁１１，１１の間に嵌合されて短辺側壁１１，１１の内倒れを規制する。これにより、コンテナ１０が組立状態の強固に維持される。また、フラップ２０によって、隣り合った短辺側壁１１と長辺側壁１２とが直交状態を維持されるので、コンテナ１０全体の捻り変形も防がれる。即ち、捻れ強度が向上すうＲ
【００３８】
コンテナ１０は、折畳状態にすれば、嵩張らずに搬送先から返却することができる。コンテナ１０を折り畳み状態にするには、フラップ２０を起立姿勢にする。そのためには、例えば、操作スライダ２４の操作突部２４Ｃ（または、操作凹部２４Ｌ）に指を掛けてフラップ２０の回動中心側にスライド操作する。これにより、閂部材２３，２３が互いに接近するように移動して、閂部材２３，２３の先端部がロック孔１７，１７から離脱する。そして、操作スライダ２４の操作突部２４Ｃに掛けた指の位置を変えることなく上方に引き上げればよい。これにより、フラップ２０を起立姿勢にすることができる。
【００３９】
次いで、長辺側壁１２，１２を底壁１３の上に折り重ね、それら長辺側壁１２，１２の上に、短辺側壁１１，１１を折り重ねる。これにより、図３に示すように、コンテナ１０を折畳状態にすることができる。
【００４０】
このように、本実施形態のコンテナ１０によれば、ロック機構によってフラップ２０を水平姿勢に保持することができ、コンテナ本体１０Ｈの強度を向上することができると共に、操作スライダ２４の操作によってフラップ２０の水平姿勢へのロックを容易に解除することができ、折畳操作をスムーズに行うことができる。
【００４１】
［第２実施形態］
本実施形態のコンテナ１０Ｖは、図７〜図９に示されており、フラップ２０Ｖの構成のみが前記第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる構成に関してのみ説明し、第１実施形態と同じ構成に関しては、第１実施形態と同一の符号を付して重複説明を省略する。図９に示すように、本実施形態のフラップ２０Ｖでは、主板部３０のうちヒンジ脚部２１から離れた側の縁部において、角柱突壁３１Ａ，３１Ａが第２水平方向Ｈ２における両端部からそれぞれ中央寄り位置まで延び、それら中央寄り位置から徐々に細くなって先端横長突壁３１になっている。また、主板部３０の外面のうち第２水平方向Ｈ２における中央には、中央縦長区画壁３３が先端横長突壁３１と基端横長突壁３２との間に延びている。そして、角柱突壁３１Ａ及び先端横長突壁３１と側部縦長区画壁２８と基端横長突壁３２と中央縦長区画壁３３とに四方を囲まれた１対の閂収容部３３Ａ，３３Ａが主板部３０の外面側に対をなして形成されている。
【００４２】
各閂収容部３３Ａ，３３Ａのうち中央縦長区画壁３３寄り位置には、それぞれ弾性片持梁２５Ｖ，２５Ｖが設けられている。これら弾性片持梁２５Ｖ，２５Ｖは、先端横長突壁３１から基端横長突壁３２に向かって中央縦長区画壁３３から徐々に離れるように延びている。
【００４３】
各閂収容部３３Ａ，３３Ａのうち弾性片持梁２５Ｖ寄り位置には、角柱突壁３１Ａと基端横長突壁３２から閂収容部３３Ａ内に向けてスライド係合爪３４，３４がそれぞれ突出している。各スライド係合爪３４，３４は、閂収容部３３Ａの奥面から離間した位置に配置されている。
【００４４】
１対の閂部材２３Ｖ，２３Ｖは、１対の閂収容部３３Ａ，３３Ａにそれぞれ収容されている。各閂部材２３Ｖの先端寄り位置には、段差ストッパ面２３Ｄが形成されて、その段差ストッパ面２３Ｄより先端側が薄くなっている。また、閂部材２３Ｖの基端側には、指掛リング部２３Ｂ（本発明の「ロック解除操作部」に相当する）が形成されている。指掛リング部２３Ｂは、第２水平方向Ｈ２に長い略長方形になっている。そして、指掛リング部２３Ｂのうち角柱突壁３１Ａ及び基端横長突壁３２との対向面には、第２水平方向Ｈ２に延びたスライド係合突条２３Ｃ，２３Ｃがそれぞれ形成されている。
【００４５】
各閂部材２３Ｖは、閂収容部３３Ａに収容されて、閂部材２３Ｖの先端が側部縦長区画壁２８の側部閂挿通孔２８Ｃに挿通されかつ、閂部材２３Ｖのスライド係合突条２３Ｃ，２３Ｃがスライド係合爪３４，３４に係止して閂収容部３３Ａ内に抜け止めされている。また、図７に示すように、指掛リング部２３Ｂの端部が弾性片持梁２５Ｖに押し付けられている。そして、通常は、弾性片持梁２５Ｖの弾発力によって段差ストッパ面２３Ｄが側部縦長区画壁２８に当接した位置に配置されて、閂部材２３Ｖの先端部（本発明の「ロック部」に相当する）がフラップ２０Ｖのフラップ側面２０Ｓより側方に突出している。
【００４６】
本実施形態のコンテナ１０Ｖの構成に関する説明は以上である。コンテナ１０Ｖでは、フラップ２０Ｖを起立姿勢から水平姿勢に変更する場合には、第１実施形態のコンテナ１０と同様に、単に内側に向けて回動すればよい。すると、各閂部材２３Ｖの摺接斜面２３Ｔと長辺側壁１２との摺接によって、各閂部材２３Ｖが一度後退してから前進し、閂部材２３Ｖの先端がロック孔１７に凹凸係合する。これにより、図８（Ａ）に示すように、フラップ２０Ｖが水平姿勢に保持される。
【００４７】
フラップ２０Ｖを水平姿勢から起立姿勢に変更する場合には、例えば、指掛リング部２３Ｂ，２３Ｂに親指と人差し指を挿入して摘み、閂部材２３Ｖ，２３Ｖを互いに引き寄せる。すると、図８（Ｂ）に示すように、閂部材２３Ｖの先端部がフラップ２０Ｖのフラップ側面２０Ｓより内側に後退したロック解除位置に移動し、ロック孔１７，１７との係合が解除される。そして、指掛リング部２３Ｂ，２３Ｂを摘んだ状態で引き上げれば、フラップ２０Ｖが起立姿勢になる。
【００４８】
［第３実施形態］
本実施形態のコンテナ１０Ｗは、図１０〜図１２に示されており、フラップ２０Ｗとフラップ２０Ｗが係合する長辺側壁１２Ｗの上端部の構成が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる構成に関してのみ説明し、第１実施形態と同じ構成に関しては、第１実施形態と同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００４９】
図１１に示すように、本実施形態のフラップ２０Ｗでは、先端横長突壁３１と基端横長突壁３２が主板部３０における第２水平方向Ｈ２全体に亘って延び、それら先端横長突壁３１及び基端横長突壁３２の互いに対向した両端部間が側部縦長区画壁２８Ｄ，２８Ｄによって連絡されている。各側部縦長区画壁２８Ｄには、第２水平方向Ｈ２にスリット２８Ｅが貫通形成されている。各スリット２８Ｅは、側部縦長区画壁２８Ｄのうち基端横長突壁３２寄りの中間部から先端横長突壁３１に亘る範囲に形成されている。なお、スリット２８Ｅを形成したことで、側部縦長区画壁２８Ｄのうちスリット２８Ｅに対応した部分は、主板部３０から離間した長板構造になっている。
【００５０】
フラップ２０Ｗにおける両フラップ側面２０Ｓ，２０Ｓからは、水平支持突起２８Ｈが突出している。水平支持突起２８Ｈは、フラップ側面２０Ｓのうち先端横長突壁３１と基端横長突壁３２との間の中間に配置され、主板部３０を側方に延長した矩形板部２８Ｇと側部縦長区画壁２８Ｄのうちスリット２８Ｅより基端横長突壁３２側部分から矩形板部２８Ｇの縁部に沿って側方に延びた角柱部２８Ｆとからなる。
【００５１】
フラップ２０Ｗのうち先端横長突壁３１と基端横長突壁３２と側部縦長区画壁２８Ｄ，２８Ｄとに四方を囲まれた矩形収容部２０Ｃにはロックスライダ２４Ｗがスライド可能に収容されている。ロックスライダ２４Ｗは、矩形収容部２０Ｃと第２水平方向Ｈ２の長さが同じで、幅が矩形収容部２０Ｃより小さいスライド長板３５（本発明の「ロック解除操作部」に相当する）の両側面からロック片３６，３６（本発明の「ロック部」に相当する）を側方に張り出した構造になっている。ロック片３６，３６は、スライド長板３５の側面における先端横長突壁３１側の端部に配置され、それらロック片３６，３６をスリット２８Ｅ，２８Ｅに挿入した状態で、ロックスライダ２４Ｗが矩形収容部２０Ｃ内を幅方向で直動する。また、各ロック片３６は、フラップ側面２０Ｓから側方への突出量が、矩形板部２８Ｇより若干小さくなっており、ロック片３６の幅は、矩形板部２８Ｇの幅より若干小さくなっている。そして、ロックスライダ２４Ｗが直動方向の基端横長突壁３２側に移動すると、ロック片３６が角柱部２８Ｆに当接してロックスライダ２４Ｗがロック解除位置に配置されて、ロック片３６全体が矩形板部２８Ｇ上に重なる。一方、ロックスライダ２４Ｗが直動方向の先端横長突壁３１側に移動すると、スライド長板３５が先端横長突壁３１に当接してロックスライダ２４Ｗがロック位置に位置決めされ、ロック片３６の一部が矩形板部２８Ｇに対して先端横長突壁３１側に張り出す。
【００５２】
スライド長板３５における長手方向の中央には、基端横長突壁３２との対向面から１対の弾性片持梁２５Ｗ，２５Ｗが張り出している。これら１対の弾性片持梁２５Ｗ，２５Ｗは、基端横長突壁３２に向かうに従って互いに離れるように開脚した構造になっている。そして、弾性片持梁２５Ｗ，２５Ｗの先端が基端横長突壁３２に当接し、ロックスライダ２４Ｗを先端横長突壁３１側に付勢している。
【００５３】
図１０に示すように、長辺側壁１２Ｗには、水平支持突起２８Ｈを受容可能な凹部１９が形成されている。凹部１９は、長辺側壁１２Ｗの上端部を第１水平方向Ｈ１において水平支持突起２８Ｈと略同一幅分切除してなる。また、凹部１９のうち短辺側壁１１から離れた側の開口縁には、ガイド傾斜面１９Ｓが形成されている。さらに、長辺側壁１２Ｗの内面には、凹部１９より短辺側壁１１から離れた側にロック溝１９Ａが形成され、そのロック溝１９Ａが凹部１９の内側面に開放している。
【００５４】
本実施形態のコンテナ１０Ｗの構成に関する説明は以上である。このコンテナ１０Ｗでは、フラップ２０Ｗを起立姿勢から水平姿勢に変更する場合には、第１実施形態のコンテナ１０と同様にフラップ２０Ｗを内側に向けて単に回動すればよい。すると、各ロック片３６のうち水平支持突起２８Ｈから回動先端側に突出しているロック片３６が、凹部１９におけるガイド傾斜面１９Ｓに摺接して、ロックスライダ２４Ｗが弾性片持梁２５Ｗの付勢力に抗してロック解除位置側に移動する。
【００５５】
そして、フラップ２０Ｗが水平姿勢になると、水平支持突起２８Ｈが凹部１９の底面に当接すると共に、ロック片３６が第１水平方向Ｈ１でロック溝１９Ａに対向した状態になる。すると、弾性片持梁２５Ｗの弾発力によってロックスライダ２４Ｗがロック位置に移動し、図１２（Ａ）に示すように、ロック片３６がロック溝１９Ａに係合する。これにより、フラップ２０Ｗが水平姿勢に保持される。
【００５６】
フラップ２０Ｗを水平姿勢から起立姿勢に変更する場合には、例えば、操作凹部２４Ｌに指を掛けてロックスライダ２４Ｗをロック解除位置に移動する。すると、図１２（Ｂ）に示すように、ロック片３６，３６がロック溝１９Ａ，１９Ａから離脱するので、その状態でフラップ２０Ｗを起こせば、フラップ２０Ｗが起立姿勢になる。
【００５７】
［第４実施形態］
本実施形態のコンテナ１０Ｘは、図１３〜図１７に示されており、フラップ２０Ｘとフラップ２０Ｘが係合する長辺側壁１２Ｘの上端部の構成が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる構成に関してのみ説明し、第１実施形態と同じ構成に関しては、第１実施形態と同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００５８】
図１５（Ａ）に示した本実施形態のフラップ２０Ｘの操作スライダ２４Ｘ（本発明の「ロック解除操作部」に相当する）は、図４及び図５に示した前記第１実施形態の操作スライダ２４Ｘに対し、１対のカム溝２６Ｘ，２６Ｘの傾斜方向が逆向きになって点のみが異なる。即ち、第１実施形態の１対のカム溝２６，２６は、ヒンジ脚部２１に向かって互いに離間するように傾斜しているのに対し、本実施形態の１対のカム溝２６Ｘ，２６Ｘは、ヒンジ脚部２１に向かって互いに接近するように傾斜している。
【００５９】
図１５（Ｂ）に示した本実施形態のフラップ２０Ｘの閂部材２３Ｘ（本発明の「ロック作用部」に相当する）は、図５に示した前記第１実施形態の閂部材２３に対し、摺接斜面２３Ｔを廃止した形状になっている点のみが異なる。
【００６０】
図１５（Ａ）に示した本実施形態のフラップ２０Ｘのフラップ側面２０Ｓ，２０Ｓからは、水平姿勢維持突部３７，３７（本発明の「被係合部」に相当する）がそれぞれ突出している。水平姿勢維持突部３７は、前記第１実施形態で説明した水平支持突起２２と、主板部３０から延長して延びた矩形板部３７Ａとからなり、矩形板部３７Ａの側縁部と水平支持突起２２とが一体になっている。
【００６１】
図１３に示すように、長辺側壁１２Ｘの内面には、水平姿勢維持突部３７を受容可能な縦溝４０が形成されていて、縦溝４０の上端は長辺側壁１２Ｘの上面に向かって開放し、縦溝４０の下端は、長辺側壁１２Ｘの上端寄り位置に形成された段差面４０Ｄによって閉塞されている。そして、フラップ２０Ｘを水平姿勢にすると、図１７（Ａ）に示すように、水平姿勢維持突部３７がこの縦溝４０に上方から受容されて、段差面４０Ｄに当接する。
【００６２】
図１３に示すように、縦溝４０における上下方向の中間位置には、片持ち梁４１（本発明の「側壁側ロック付勢バネ」に相当する）が設けられている。片持ち梁４１は、長辺側壁１２Ｘに門形のスリットを形成することで長辺側壁１２Ｘの一部を、片持ち梁形状に切り取ってなる。また、図１７（Ａ）に示すように、片持ち梁４１は、縦溝４０の幅方向のうち短辺側壁１１から離れた側の端部から短辺側壁１１に向かって延び、その先端部から内側に向けて係止爪４２（本発明の「側壁側ロック部」に相当する）が突出形成されている。係止爪４２は、縦溝４０の上下方向の中間に配置されて、フラップ２０Ｘの水平姿勢維持突部３７と干渉する。また、係止爪４２には、段差面４０Ｄと平行になって対向した係止面４２Ａと、内側に向かって徐々に下るように傾斜した傾斜面４２Ｓとが形成されている。
【００６３】
本実施形態のコンテナ１０Ｘの構成に関する説明は以上である。このコンテナ１０Ｘでは、フラップ２０Ｘを起立姿勢から水平姿勢に変更する場合には、第１実施形態のコンテナ１０と同様にフラップ２０Ｘを内側に向けて単に回動すればよい。すると、水平姿勢維持突部３７の矩形板部３７Ａが、係止爪４２の傾斜面４２Ｓに摺接して片持ち梁４１を外側に撓ませる。これにより、係止爪４２が縦溝４０から退避し、水平姿勢維持突部３７が係止爪４２を通過して縦溝４０の下端の段差面４０Ｄに当接する。すると、片持ち梁４１が復元して係止爪４２が水平姿勢維持突部３７に上方から係止する。これにより、図１３及び図１７（Ａ）に示すように、フラップ２０Ｘが水平姿勢に保持される。このとき、閂部材２３Ｘは係止爪４２に第２水平方向Ｈ２で突き合わされた状態になる。
【００６４】
フラップ２０Ｘを水平姿勢から起立姿勢に変更する場合には、操作スライダ２４Ｘの操作突部２４Ｃ（又は操作凹部２４Ｌ）に指を掛けてフラップ２０の回動中心側にスライドさせる。これにより、図１６（Ａ）から図１６（Ｂ）に示すように、閂部材２３Ｘ，２３Ｘが、互いに離間するように移動し、各閂部材２３Ｘが係止爪４２を第２水平方向Ｈ２で押圧する。これにより、図１４及び図１７（Ｂ）に示すように、係止爪４２が縦溝４０から退避し、水平姿勢維持突部３７と係止爪４２とが干渉しなくなるので、フラップ２０Ｘを上方に回動して起立姿勢にすることができる。
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６５】
（１）前記第１〜第４の実施形態は、コンテナ本体１０Ｈが折畳可能になっていたが、折り畳み不能なコンテナにフラップを設けて本発明を適用してもよい。
【００６６】
（２）前記第１実施形態では、短辺側壁１１と長辺側壁１２のうち短辺側壁にフラップ２０が取り付けられていたが、長辺側壁にフラップを取り付けた構成にしてもよい。
【００６７】
（３）前記第１実施形態では、折り畳まれた状態で、上側に配置される側壁（短辺側壁１１）にフラップ２０が取り付けられていたが、下側に配置される側壁（長辺側壁１２）にフラップを取り付けもよい。このような構成によれば、組立状態から折畳状態にする際に、フラップを回動操作し、その手を離さずに、側壁を内側に折り畳むことができ、折り畳み操作が容易になる。
【符号の説明】
【００６８】
１０，１０Ｖ，１０Ｗ，１０Ｘ  コンテナ
１０Ｈ    コンテナ本体
１１    短辺側壁
１２，１２Ｗ，１２Ｘ    長辺側壁
１３    底壁
１７    ロック孔
１９    凹部
１９Ａ  ロック溝
２０，２０Ｖ，２０Ｗ，２０Ｘ    フラップ
２３Ｂ    指掛リング部（ロック解除操作部）
２４，２４Ｘ  操作スライダ（ロック解除操作部）
２４Ｗ    ロックスライダ
２５，２５Ｖ，２５Ｗ    弾性片持梁（ロック付勢バネ）
２８Ｇ    矩形板部
２８Ｈ    水平支持突起
３５    スライド長板
３６    ロック片（ロック作用部）
３７    水平姿勢維持突部（被係合部）
４０    縦溝
４０Ｄ  段差面
４１    片持ち梁
４２    係止爪
Ｈ１    第１水平方向
Ｈ２    第２水平方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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