(57)【要約】【課題】操作性が高く、かつ、安全性の高い携帯電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】画像を投影する画像投影部と、画像投影部から照射される光の照射領域または該照射領域を含む所定の領域に変化が発生したかを検出する検出部と、画像投影部の動作を制御する制御部と、を有し、制御部は、検出部が画像投影部から照射される光の照射領域または該照射領域を含む所定の領域に変化が発生したことを検出したら、画像投影部からの光の射出を停止させる、または、画像投影部から射出させる光の光量を低下させる。【選択図】図１
2010226699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する画像投影部と、
前記画像投影部から照射される光の照射領域または該照射領域を含む所定の領域に変化が発生したかを検出する検出部と、
前記画像投影部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記検出部が前記画像投影部から照射される光の照射領域または該照射領域を含む所定の領域に変化が発生したことを検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止させる、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記検出部は、前記照射領域または該照射領域を含む所定の領域にある物体と前記画像投影部の光射出位置との距離を測定する近接センサであることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記近接センサで一定距離以内に物体があることを検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記近接センサで検出している前記照射領域または該照射領域を含む所定の領域にある物体と前記画像投影部の光射出位置との距離の変化率が一定以上となったら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記近接センサは、発光素子と受光素子とで構成され、前記発光素子から発光され、前記物体で反射された光を前記受光素子で受光することで、前記物体との距離を検出することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記近接センサは、受光素子を備え、前記画像投影部から照射され、前記物体で反射された光を前記受光素子で受光することで、前記物体との距離を検出することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記検出部は、前記照射領域の画像を撮影する撮像部と、前記撮像部で撮影した画像を解析する画像解析部とを有し、
前記制御部は、前記画像解析部で解析した結果、前記照射領域内または該照射領域を含む所定の領域内に前記撮像部近傍に人間の顔があることが検出されたら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記検出部は、前記照射領域または該照射領域を含む所定の領域の凹凸を検出する赤外線送受信部であり、
前記制御部は、前記赤外線送受信部で、前記照射領域のうち前記赤外線送受信部近傍に人間と認証できる凹凸があることが検出されたら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記検出部は、前記照射領域で反射される光を検出する光センサであり、
前記制御部は、前記光センサで前記照射領域内または該照射領域を含む所定の領域内に物体があることを検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記検出部は、音声を検出する音声検出部であり、
前記制御部は、前記音声検出部により検出された音声が、予め設定された音と一致したら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記検出部は、前記照射領域または該照射領域を含む所定の領域の温度を検出する温度センサであり、
前記制御部は、前記温度センサの検出結果に基づいて、前記照射領域内の前記画像投影部の光射出位置から一定距離以内に人間が存在することを検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
画像を投影する画像投影部と、
前記画像投影部の動作を制御する制御部と、
前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、
前記筐体の前記画像投影部近傍の水分を検出する水分検出部と、を有し、
前記制御部は、前記水分検出部が前記画像投影部近傍に一定以上の湿度の水分が存在していることを検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止させる、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項１３】
前記水分検出部は、静電容量を検出する静電容量式センサであり、静電容量の変化により前記水分を検出することを特徴とする請求項１２に記載の携帯電子機器。
【請求項１４】
前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、
前記筐体に作用する加速度を検出する加速度センサとを、さらに有し、
前記制御部は、前記加速度センサにより第１の加速度値が検出された場合は、前記第１の加速度値よりも小さな加速度値である第２の加速度値が検出された場合に比較して、前記検出部の単位時間当たりの検出回数を多くすることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１５】
前記第１の加速度値は、ユーザが筐体を保持した場合の手振れの加速度値であり、
前記第２の加速度値は、静止状態における加速度値である請求項１４に記載の携帯電子機器。
【請求項１６】
前記第２の加速度値は、ユーザが筐体を保持した場合の手振れの加速度値であり、
前記第１の加速度値は、前記第２の加速度値を越える加速度値である請求項１４に記載の携帯電子機器。
【請求項１７】
前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、
前記筐体における地磁気の変化量を検出する地磁気センサとを、さらに有し、
前記制御部は、前記地磁気センサにより第１の変化量が検出された場合は、前記第１の変化量よりも小さな地磁気の変化量である第２の変化量が検出された場合に比較して、前記検出部の単位時間当たりの検出回数を多くすることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１８】
前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、
ユーザが、前記筐体の表面に触れること或いは前記筐体の表面を押下することを検出する接触センサとを、さらに有し、
前記制御部は、前記接触センサによりユーザの接触或いは押下が検出された場合は、接触或いは押下が検出されない場合に比較して、前記検出部の単位時間当たりの検出回数を多くすることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンや壁面に画像を投影する画像投影部を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、壁面やスクリーンに画像を投影する装置としては、いわゆるプロジェクタがある。このプロジェクタは、商用電源から電力が供給され、所定位置に固定した状態で使用される、いわゆる据え置き型の装置が主流である。この据え置き型のプロジェクタは、固定した状態で、一定箇所の壁面やスクリーンに画像を投影させる。
【０００３】
これに対して、近年、プロジェクタとして、小型で持ち運びが容易な携帯型のプロジェクタが提案されている。例えば、特許文献１には、上キャビネットと、下キャビネットと、上キャビネットおよび下キャビネットを互いに回動可能に接続するヒンジ部とを備え、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末が記載されている。
【０００４】
このような、携帯型のプロジェクタでは、プロジェクタが画像を投影する領域を容易に変更することができる。つまり、光の照射方向を容易に変更することができる。そのため、意図せず人間に対して光を照射してしまう可能性がある。プロジェクタからは高輝度の光が照射されるため、プロジェクタから照射された光が近接した位置で直接目に入ると非常にまぶしい。
【０００５】
この点に対しては、例えば特許文献２に、投影データを投影する投影部と、当該端末の状態を検出する検知部と、前記検知部によって検出された状態に変化が生じたか否かを判断する動き判定部と、投影データを前記投影部に送る制御部と、を備え、前記制御部は、前記動き判定部が当該端末の状態に変化が生じたと判断したときには、投射する光量を制御する制御データを前記投影部に伝送することにより、投射光領域に人間が入ったときに光量を調節することができる投影機能付携帯通信端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−９６５４２号公報
【特許文献２】特開２００７−２２８５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載されているように、端末の状態が変化したら、投影部から出力される光の光量を低減するまたは出力を停止することで、操作者が端末を操作している間は、人間の目に直接光が入射する可能性及びまぶしい思いをさせる可能性を低くすることができる。
【０００８】
ここで、端末の状態に変化がなくとも、周囲の環境が変化したり、人間が動いたりすることによって、投影部から出力される光が人間の目に入ることがある。しかしながら、特許文献２に記載の端末では、端末の状態に変化がないと、出力する光の光量を低減させ、または、出力を停止させないため、この点に対応することができない。そのため、特許文献２に記載の端末では、強い光が人間の目に入りまぶしい思いをさせる可能性がある。なお、特許文献２に記載の装置でも手動で停止することはできるが、操作が必要となる。また、とっさの場合に迅速に対応することが困難である。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作性が高く、かつ、安全性の高い携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、携帯電子機器であって、画像を投影する画像投影部と、前記画像投影部から照射される光の照射領域または該照射領域を含む所定の領域に変化が発生したかを検出する検出部と、前記画像投影部の動作を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記検出部が前記画像投影部から照射される光の照射領域または該照射領域を含む所定の領域に変化が発生したことを検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止させる、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記検出部は、前記照射領域または該照射領域を含む所定の領域にある物体と前記画像投影部の光射出位置との距離を測定する近接センサであることが好ましい。
【００１２】
また、前記制御部は、前記近接センサで一定距離以内に物体があることを検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることが好ましい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記近接センサで検出している前記照射領域または該照射領域を含む所定の領域にある物体と前記画像投影部の光射出位置との距離の変化率が一定以上となったら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることが好ましい。
【００１４】
前記近接センサは、発光素子と受光素子とで構成され、前記発光素子から発光され、前記物体で反射された光を前記受光素子で受光することで、前記物体との距離を検出することが好ましい。
【００１５】
前記近接センサは、受光素子を備え、前記画像投影部から照射され、前記物体で反射された光を前記受光素子で受光することで、前記物体との距離を検出することが好ましい。
【００１６】
また、前記検出部は、前記照射領域の画像を撮影する撮像部と、前記撮像部で撮影した画像を解析する画像解析部とを有し、前記制御部は、前記画像解析部で解析した結果、前記照射領域内または該照射領域を含む所定の領域内に前記撮像部近傍に人間の顔があることが検出されたら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることが好ましい。
【００１７】
前記検出部は、前記照射領域または該照射領域を含む所定の領域の凹凸を検出する赤外線送受信部であり、前記制御部は、前記赤外線送受信部で、前記照射領域のうち前記赤外線送受信部近傍に人間と認証できる凹凸があることが検出されたら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることが好ましい。
【００１８】
前記検出部は、前記照射領域で反射される光を検出する光センサであり、前記制御部は、前記光センサで前記照射領域内または該照射領域を含む所定の領域内に物体があることを検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることが好ましい。
【００１９】
また、前記検出部は、音声を検出する音声検出部であり、前記制御部は、前記音声検出部により検出された音声が、予め設定された音と一致したら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることが好ましい。
【００２０】
また、前記検出部は、前記照射領域または該照射領域を含む所定の領域の温度を検出する温度センサであり、前記制御部は、前記温度センサの検出結果に基づいて、前記照射領域内の前記画像投影部の光射出位置から一定距離以内に人間が存在することを検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止する、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることが好ましい。
【００２１】
本発明は、携帯電子機器であって、画像を投影する画像投影部と、前記画像投影部の動作を制御する制御部と、前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、前記筐体の前記画像投影部近傍の水分を検出する水分検出部と、を有し、前記制御部は、前記水分検出部が前記画像投影部近傍に一定以上の湿度の水分が存在していることを検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止させる、または、前記画像投影部から射出させる光の光量を低下させることを特徴とする。
【００２２】
ここで、前記水分検出部は、静電容量を検出する静電容量式センサであり、静電容量の変化により前記水分を検出することが好ましい。
【００２３】
また、前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、前記筐体に作用する加速度を検出する加速度センサとを、さらに有し、前記制御部は、前記加速度センサにより第１の加速度値が検出された場合は、前記第１の加速度値よりも小さな加速度値である第２の加速度値が検出された場合に比較して、前記検出部の単位時間当たりの検出回数を多くすることが好ましい。
【００２４】
また、前記第１の加速度値は、ユーザが筐体を保持した場合の手振れの加速度値であり、前記第２の加速度値は、静止状態における加速度値であってもよい。
【００２５】
また、前記第２の加速度値は、ユーザが筐体を保持した場合の手振れの加速度値であり、前記第１の加速度値は、前記第２の加速度値を越える加速度値であってもよい。
【００２６】
また、前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、前記筐体における地磁気の変化量を検出する地磁気センサとを、さらに有し、前記制御部は、前記地磁気センサにより第１の変化量が検出された場合は、前記第１の変化量よりも小さな地磁気の変化量である第２の変化量が検出された場合に比較して、前記検出部の単位時間当たりの検出回数を多くすることが好ましい。
【００２７】
また、前記画像投影部及び前記制御部を保持する筐体と、ユーザが、前記筐体の表面に触れること或いは前記筐体の表面を押下することを検出する接触センサとを、さらに有し、前記制御部は、前記接触センサによりユーザの接触或いは押下が検出された場合は、接触或いは押下が検出されない場合に比較して、前記検出部の単位時間当たりの検出回数を多くすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明にかかる携帯電子機器は、検出部の検出結果にも基づいて、画像投影部からの射出する光の光量を制御することで、より適切な制御を行うことができる。これにより、操作性と安全性を高くすることができるという効果を奏する。
【００２９】
また、検出部の検出のタイミングを制御することから、節電が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す携帯電子機器で画像を表示させている状態を示す説明図である。
【図４】図４は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。
【図５】図５は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【図６】図６は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【図７】図７は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【図８】図８は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【図９】図９は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｃ）は、携帯電子機器の動作の制御内容を示す図である。
【図１２】図１２は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。
【図１４−１】図１４−１は、携帯電子機器の制御の一例を示す説明図である。
【図１４−２】図１４−２は、携帯電子機器の制御の一例を示す説明図である。
【図１４−３】図１４−３は、携帯電子機器の制御の一例を示す説明図である。
【図１４−４】図１４−４は、携帯電子機器の制御の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器として携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００３２】
まず、携帯電子機器の外観の構成を説明する。図１は、携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。携帯電子機器１０は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。携帯電子機器１０は、１つの箱型形状の筐体１１の内部に各部が収納されたストレート形状の携帯電話機である。なお、本実施形態では、筐体１１を１つの箱型形状としたが、ヒンジで連結された２つの部材で構成した折りたたみ可能な筐体や、２つの部材をスライドさせる筐体としてもよい。また、３つ以上の部材を連結した筐体も用いることができる。
【００３３】
筐体１１には、表示部として、図１に示すディスプレイ１２が設けられる。ディスプレイ１２は、所定の画像として、携帯電子機器１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。
【００３４】
筐体１１には、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３が複数設けられている。さらに、筐体１１の一つの側部（操作キー１３が設けられる面と略直交する面のうちの一つ）には、後述するプロジェクタ３４の動作を制御する専用キー１４が設けられる。なお、操作キー１３及び専用キー１４は、携帯電子機器１０の操作部を構成する。また、筐体１１には、携帯電子機器１０の通話時に音声を受け取るマイク１５、携帯電子機器１０の通話時に音声を発するレシーバ１６が設けられる。
【００３５】
また、筐体１１の上面（一辺が、操作キー１３が設けられる面と接し、他の一辺が、専用キー１４が設けられている面と接している面）には、画像を投影するプロジェクタ３４の光射出部３４ａが設けられている。また、筐体１１の上面には、さらに、カメラ３８の撮像部３８ａ、近接センサ４０の送信部４０ａ及び受信部４０ｂ、赤外線センサ４２の送信部４２ａ及び受信部４２ｂ、光センサ４４の受光部４４ａが設けられている。
【００３６】
図２は、図１に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように携帯電子機器１０は、制御部２２と、記憶部２４と、送受信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、プロジェクタ３４と、加速度センサ３６と、カメラ３８と、近接センサ４０と、赤外線センサ４２と、光センサ４４と、静電容量センサ４６と、温度センサ４８と、地磁気センサ５０と、を有する。
【００３７】
制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の携帯電子機器１０の全体的な動作を統括的に制御する処理部である。すなわち、携帯電子機器１０の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯電子機器１０の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。携帯電子機器１０の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００３８】
制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。制御部２２は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processor Unit）で構成され、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電子機器１０の各種の処理を実行する。すなわち、制御部２２は、記憶部２４に保存されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３９】
制御部２２は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。制御部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、プロジェクタの駆動を制御するアプリケーションプログラムや、各種ゲームを作動させるゲームアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。
【００４０】
記憶部２４には、制御部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが保存されており、上述した、プロジェクタの駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、各種ゲームアプリケーションプログラムを作動させるタスクが保存されている。
【００４１】
また、記憶部２４には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部２４に対する制御に制御部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等を保存し、管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が保存されている。なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、制御部２２によって記憶部２４に割り当てられた作業領域へ一時的に保存される。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read Only Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static Random Access Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）等で構成される。
【００４２】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。
【００４３】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー１３と専用キー１４とで構成され、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として制御部２２へ入力される。
【００４４】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog Digital変換）を実行した後さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して制御部２２へ出力する。また、制御部２２から送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６へ出力する。
【００４５】
表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Monitor）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル（上述したディスプレイ１２等）を備え、制御部２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。なお、表示部３２は、ディスプレイ１２に加え、例えば、筐体を閉じた状態でも外部に露出している位置にサブディスプレイを設けてもよい。
【００４６】
プロジェクタ３４は、画像を投影する画像投影機構であり、上述したように、筐体１１の上面に投影する画像を光射出部３４ａが設けられている。ここで、図３は、図１に示す携帯電子機器で画像を表示させている状態を示す説明図である。携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａから画像を投影する、つまり画像を構成する光を射出することで、図３に示すように、筐体１１の上面に対向する面にある壁面、スクリーン等のうち、一定の領域（投影領域）に画像を投影することができる。なお、プロジェクタ３４は、制御部２２により動作が制御され、制御部２２から送られる種々の映像、例えば映画、プレゼンテーション資料を投影し、投影領域に表示させる。
【００４７】
プロジェクタ３４は、光源と、画像データに応じて、光源から射出された光を投影するか否かを切り換える光学系とで構成されている。例えば、プロジェクタ３４には、ハロゲンライトや、ＬＥＤ光源、ＬＤ光源を光源とし、ＬＣＤ（Liquid Crystal Monitor）や、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）を光学系とした構成のプロジェクタを用いるがことできる。この場合は、光学系を各画素に対応して投影領域の全面に配置し、光源から射出された光を画像に合わせて光学系をオンオフさせることで画像を投影領域の全面に投影させることができる。また、プロジェクタ３４には、レーザ光を光源とし、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子と、切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーとで構成される光学系とした構成のプロジェクタを用いることもできる。この場合は、ミラーによってレーザ光から射出された光の角度を変えて、投影領域の全面に光源から照射された光を走査させることで、投影領域に画像を投影させることができる。
【００４８】
加速度センサ３６は、筐体１１に加わる加速度を検出する検出器である。加速度センサ３６として、種々の方法で加速度を検出する検出器を用いることができ、例えば、静電容量の変化や、ピエゾ抵抗の変化、相対位置の変化等で加速度を検出する検出器を用いることができる。加速度センサ３６は、操作者が筐体１１を振ったり、移動させたりする際に、筐体１１に作用する加速度を検出する。
【００４９】
カメラ３８は、筐体１１の上面に設けられた撮影部３８ａにより投影領域を含む領域の画像を取得する撮像機構である。つまり、カメラ３８は、プロジェクタ３４が光を射出する方向の画像を取得する。なお、カメラ３８は、プロジェクタ３４により照射される画像の画角よりも広い画角で画像を撮影する撮影機構であり、プロジェクタ３４により画像が投影される投影領域よりも広い領域の画像を撮影することができる。
【００５０】
近接センサ４０は、所定の方向（本実施形態では、プロジェクタ３４が光を射出する方向）にある物体（以下「対象物体」ともいう。）との距離を測定する計測器である。近接センサ４０は、筐体１１の上面に配置され、赤外線や、超音波、レーザ光等の計測波を射出する送信部４０ａと、筐体１１の上面に配置され、計測波を受信する受信部４０ｂとを有し、送信部４０ａから射出され対象物体に当たって反射された計測波を受信部４０ｂで受信する。近接センサ４０は、受信部４０ｂが受信した計測波の強度や、計測波の入射角、送信部４０ａで送信してから受信部４０ｂが受信するまでの時間等に基づいて、近接センサ４０と対象物体との距離を算出する。なお、近接センサ４０は、画像を投影する対象の壁面またはスクリーン（の投影領域に対応する部分）と携帯電子機器１０との間に物体がない場合は、壁面やスクリーンを対象物体として距離を検出し、壁面またはスクリーンと携帯電子機器１０との間に物体（人間、障害物）がある場合は、その物体を対照物体として距離を検出する。なお、検出する対象物体との関係は、以下のいずれのセンサの場合も同様である。
【００５１】
赤外線センサ４２は、所定方向にある対象物体の凹凸を計測する計測器である。赤外線センサ４２は、筐体１１の上面に配置され、赤外線を射出する送信部４２ａと、筐体１１の上面に配置され、赤外線を受信する受信部４２ｂとを有し、送信部４２ａから射出され対象物体に当たって反射された計測波を受信部４２ｂで受信する。赤外線センサ４２は、受信部４２ｂが受信した計測波の強度や、計測波の入射角、送信部４２ａで送信してから受信部４２ｂが受信するまでの時間等に基づいて、対象物体の凹凸形状を算出する。
【００５２】
光センサ４４は、筐体１１の上面に配置された受光部４４ａを有し、受光部４４ａに入射する光の強度を算出する検出器である。光センサ４４としては、フォトダイオード等を用い受光した光を電圧に変換し、変換した電圧値により光の強度を検出する検出器や、光の強度により抵抗が変化するフォトレジスタや光依存性抵抗（ＬＤＲ）を用いて光の強度を検出する検出器や、受光すると発電する太陽電池等を用いて、発電量から光の強度を検出する検出器等を用いることができる。
【００５３】
静電容量センサ４６は、筐体１１の上面、特にプロジェクタ３４の光射出部３４ａの近傍に設けられた測定位置における静電容量を検出する検出器である。静電容量センサ４６は、検出した静電容量から、測定位置の湿度、水分を検出する。
【００５４】
温度センサ４８は、所定の方向（本実施形態では、プロジェクタ３４が光を射出する方向）の特定領域の温度を検出する検出器である。ここで、温度センサとしては、所定の方向の所定領域の温度を検出するサーモグラフィや、筐体１１内の２箇所に温度検出部を設け、２つの温度の差から所定の方向の所定領域の全体の温度を検出する検出器を用いることができる。ここで、特定領域としては、画像を投影する壁、スクリーンの投影領域と携帯電子機器１０との間の領域が例示される。
【００５５】
地磁気センサ５０は、筐体の周囲の地磁気の変化を検出する検出器である。ここで地磁気センサとしては、２軸タイプや３軸タイプのものが採用可能であり、筐体の向きの変化による地磁気の変化を検出する。
携帯電子機器１０は、基本的に以上のような構成である。
【００５６】
次に、図４を用いて携帯電子機器１０の動作、具体的には、プロジェクタの制御動作について説明する。ここで、図４は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。なお、図４に示すフロー図は、近接センサ４０の計測結果を用いてプロジェクタ３４の動作を制御する例である。まず、携帯電子機器１０は、ステップＳ１２として通常の動作を行っている。ここで、通常の動作とは、例えば、待ち受け画像の表示や、通話動作等、プロジェクタ３４以外の機能が使用されている状態である。次に、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１４として、プロジェクタ３４を起動させる指示、つまり起動指示が入力されているかを判定する。制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２に進み、通常動作を続ける。このように、制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されたことが検出されるまでステップＳ１２とステップＳ１４を繰り返す。
【００５７】
また、制御部２２は、ステップＳ１４でプロジェクタ起動指示が入力されている、つまり、起動指示あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、プロジェクタ３４を起動させる。また、制御部２２は、記憶部２４からプロジェクタ３４の動作を制御するためのタスクを読み出し、アプリケーションプログラムを起動させる。これにより、プロジェクタ３４からは、光が照射（射出）され、投影領域に画像が投影される。次に、制御部２２は、ステップＳ１６でプロジェクタ３４を起動させたら、ステップＳ１８として、近接センサ４０を起動させる。
【００５８】
制御部２２は、ステップＳ１８で近接センサ４０を起動させたら、ステップＳ２０として、近接センサ４０での検出結果に基づいて、一定距離以内に物体があるかを判定する。具体的には、近接センサ４０により、所定方向にある対象物体との距離を計測し、計測した対象物質との距離が一定距離以下であるかを判定する。ここで、上述したように、近接センサ４０と画像を表示するスクリーン、壁との間に物体がない場合、近接センサ４０は、近接センサ４０とスクリーンまたは壁との距離を対象物体との距離として計測する。また、近接センサ４０とスクリーン、壁との間に他の物体がある場合、近接センサ４０は、近接センサ４０と他の物体との距離を対象物体との距離として計測する。また、一定距離としては、プロジェクタ３４から射出される光の照射画角に基づいて算出される画像の投影面積が眼球と略同等になる距離が例示される。つまり、その距離に眼球があるとプロジェクタ３４から射出される光の略全てが眼球に入射する距離が例示される。
【００５９】
制御部２２は、ステップＳ２０で一定距離以内に物体がある（Ｙｅｓ）、つまり、対象物体との距離が一定距離以下であることと判定したら、ステップＳ２２として、プロジェクタ３４からの光の照射を停止する。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４で画像を投影させない。制御部２２は、ステップＳ２２で光の照射を停止させたら、ステップＳ２４として、解除指示が入力されているか判定する。制御部２２は、ステップＳ２４で解除指示がない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２２に進む。つまり、制御部２２は、解除指示が入力されるまで、ステップＳ２２とステップＳ２４を繰り返し、プロジェクタ３４からの光の照射を停止しつつ、解除指示が入力されているかの判定を繰り返す。なお、解除指示は、照射の停止の解除、つまり照射を再開させる指示であり、操作者により入力される指示である。
【００６０】
また、制御部２２は、ステップＳ２４で解除指示が入力されている（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２６として、プロジェクタ３４からの光の照射を再開する。つまり、プロジェクタ３４による画像の投影を再開する。制御部２２は、ステップＳ２６で、プロジェクタ３４からの光の照射を再開したら、ステップＳ２０に進む。
【００６１】
また、制御部２２は、ステップＳ２０で一定距離以内に物体がない（Ｎｏ）、つまり、対象物体との距離が一定距離より大きいと判定したら、ステップＳ３０として、プロジェクタ３４の駆動を終了させる指示、つまり、終了指示があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ２０に進み、再び一定距離以内に物体があるかを判定する。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４の駆動を停止するまで、上記動作を繰り返す。また、制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ３２としてプロジェクタ３４及び近接センサ４０の駆動を終了し、次に、ステップＳ３４として通常動作とした後、処理を終了する。なお、制御部２２は、通常動作に戻ったら、再び、プロジェクタの起動指示が入力されているかを判定する。つまり、制御部２２は、図４に示すフロー図の動作を繰り返す。
【００６２】
以上のように、携帯電子機器１０は、所定方向、つまり、プロジェクタ３４から光を照射する方向にある物体との距離を近接センサ４０で検出し、一定距離以内に物体があることを検出したら、照射を停止する。これにより、人間が、プロジェクタ３４の所定方向の一定距離以内に入ったら、つまり、光が照射されている領域で、かつ、プロジェクタ３４に近い領域に入ったら、プロジェクタ３４からの光の照射を停止することができる。したがって、プロジェクタ３４から射出される光が近距離で人間の目に入ることを抑制することができ、人間にまぶしい思いをさせる可能性を低減することができる。また、プロジェクタ３４から照射される光が強い強度で人間の目に入りにくくすることができる。
【００６３】
また、携帯電子機器１０は、近接センサ４０の検出結果に基づいて自動的に光の照射を停止することができるため、操作性も高くすることができる。また、急に人間が入ってくる等とっさの場合であって、操作者の操作が間に合わない場合であっても、自動的に光の照射を停止できる。
【００６４】
さらに、ステップＳ２２でプロジェクタからの光の照射を一度停止させた場合は、操作者による解除指示があるまでは、プロジェクタからの光の照射を再開させないようにすることで、操作者が安全を確認してから再開することができる。例えば、投影領域には居なくても投影領域の周囲に人間がいる場合には、再開させないようにすることができる。
【００６５】
ここで、上記実施形態では、プロジェクタ３４からの光の照射を停止し、プロジェクタ３４から光を射出しないようにしたが、本発明はこれに限定されず、プロジェクタ３４から射出する光の光量を低減するようにしてもよい。つまり、プロジェクタ３４から射出させる光の光量を低下させるようにしてもよい。プロジェクタ３４からの光の射出を停止することで、プロジェクタ３４の光の射出方向に人間が来た場合に、人間の目に光が入りにくくすることができるが、光量を低減することでも人間にまぶしい思いをさせる可能性を低減することができる。つまり、光量を低減し、光を弱くすることで、プロジェクタ３４から射出される光が人間の目に入ったとしても、まぶしい思いをさせる可能性を低くすることができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、一定距離以内に物体があるか否かに基づいて、プロジェクタ３４からの光の照射を停止するか、そのままにするかを選択するようにしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、近接センサ４０によって検出した距離に応じて３つ以上の動作を選択できるようにしてもよい。例えば、対象物体との距離が１ｍ以上である場合は、そのまま光の照射を続けるとし、対象物体との距離が５０ｃｍ以上１ｍ未満の場合は、操作者に、そのままの状態を継続するか、光の照射を低減するか、光の照射を停止するかを選択させるようにし、対象物体との距離が２０ｃｍ以上５０ｃｍ未満の場合は、照射する光の光量を低減した後、操作者にそのままの状態を継続するか、光の照射を低減するか、光の照射を停止するかを選択させるようにし、対象物体との距離が２０ｃｍ未満の場合は、照射する光の光量を低減するようにし、対象物体との距離が１０ｃｍ未満の場合は、照射を停止するようにしてもよい。このように、処理動作を、距離に応じて３つ以上の選択肢から選択させることで、より操作性を高くすることができる。なお、上述した距離は、一例であり、上述の距離には限定されない。
【００６７】
また、上記実施形態では、近接センサ４０で計測した距離の計測結果に応じて、プロジェクタから照射する光の光量を制御したが、本発明はこれに限定されず、距離の変化に応じて制御するようにしてもよい。例えば、対象物体との距離が１ｍであった状態から対象物体との距離が１０ｃｍに変化した場合は、携帯電子機器１０と画像を投影するスクリーン、壁との間に物体（例えば人間）が入ってきたと判定し、プロジェクタ３４からの光の照射を停止または、光の光量を低減するようにしてもよい。このように、距離の変化に基づいて、光の照射を制御することでも、プロジェクタ３４から照射される光が至近距離で、人間の目に入る可能性を低減することができる。また、操作者が携帯電子機器１０を移動、回転させ、プロジェクタ３４から光が照射される方向が変化し、対象物体が換わり、物体との距離が急激に変化した場合にも対応することができる。このように、距離の変化に基づいて制御することでも安全性と操作性を高くすることができる。
【００６８】
また、上記実施形態では、近接センサを送信部と受信部とで構成し、送信部から送信（発信）された計測波を受信部で受信するようにしたが、送信部をプロジェクタ３４としてもよい。つまり、プロジェクタ３４から照射される光を計測波として、対象物体で反射した光を受信部で受信するようにしてもよい。また、近接センサとしては、対象物体との距離を計測することができればよく、例えば磁気や、電界により対象物体との距離を計測する計測器を用いることもできる。
【００６９】
また、上記実施形態では、近接センサ４０に基づいた動作を説明したが、本発明はこれに限定されない。以下、図５を用いて携帯電子機器１０の動作、具体的には、プロジェクタの制御動作の他の例について説明する。ここで、図５は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。なお、図５に示すフロー図は、カメラ３８を用いてプロジェクタ３４の動作を制御する例である。ここで、図５に示すフロー図は、図４に示すフロー図と同様の動作である部分があるので、重複部分についての詳細な説明は省略し、以下、図５に示すフロー図に特有の動作について説明する。
【００７０】
まず、携帯電子機器１０は、ステップＳ１２として通常の動作を行っている。次に、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１４として、起動指示が入力されているかを判定する。制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２に進み、通常動作を続ける。また、制御部２２は、ステップＳ１４で、起動指示あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、プロジェクタ３４を起動させる。次に、制御部２２は、ステップＳ１６でプロジェクタ３４を起動させたら、ステップＳ４０として、カメラ３８を起動させる。
【００７１】
制御部２２は、ステップＳ４０でカメラ３８を起動させたら、ステップＳ４２として、カメラ３８で画像を撮影する。つまり、カメラ３８により、プロジェクタ３４の光の照射方向の画像を撮影する。制御部２２は、ステップＳ４２で画像を撮影したら、ステップＳ４４として、顔認識を行う。つまり、顔認識ソフト等を利用して撮影した画像から顔（人間の顔）を抽出する。なお、このとき、カメラ３８で撮影した画像には、プロジェクタ３４により対象物体に投影された画像も含まれているため、プロジェクタ３４により顔のある画像が投影されていることもある。この点については、制御部２２により、カメラ３８で撮影した画像とプロジェクタ３４で投影した画像のデータとを比較し、プロジェクタ３４で投影した画像部分を取り除くことで、プロジェクタ３４で投影した画像に含まれる顔を抽出しないようにすることができる。なお、画像を解析する解析部は、制御部の内部にソフトとして設けても、別途、解析部を設けてもよい。
【００７２】
制御部２２は、ステップＳ４４で、顔認識を行ったら、ステップＳ４６として撮影領域内に顔があるかを判定する。つまり、制御部２２は、ステップＳ４４で行った顔認識の結果に基づいて、撮影した画像に顔が含まれているかを判定する。制御部２２は、ステップＳ４４で、撮影領域内に顔がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２に進み、撮影領域内に顔がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ３０に進む。なお、ステップＳ２２からステップＳ２６での動作は、図４に示す動作と同様であるので説明を省略する。
【００７３】
また、制御部２２は、ステップＳ４６で撮影領域内に顔がない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ３０として、プロジェクタ３４の駆動を終了させる指示、つまり、終了指示があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ４２に進み、再びステップＳ４２で画像撮影を行い、ステップＳ４４で顔認識を行い、ステップＳ４６で撮影領域内に顔があるかを判定する。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４の駆動を停止するまで、上記動作を繰り返す。また、制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ４８としてプロジェクタ３４及びカメラ３８の駆動を終了し、次に、ステップＳ３４として通常動作とした後、処理を終了する。なお、制御部２２は、通常動作に戻ったら、再び、プロジェクタの起動指示が入力されているかを判定する。つまり、制御部２２は、図５に示すフロー図の動作を繰り返す。
【００７４】
このように、所定方向の状態をカメラで撮影し、取得した画像に基づいて、投影領域及びその周辺に人間の顔があるかを判定することでも、プロジェクタ３４から射出される光が人間の顔に照射されることを抑制することができる。
【００７５】
なお、上記実施形態では、カメラによって撮影する領域をプロジェクタ３４が画像を投影する領域（投影領域）よりも広くしたが、本発明はこれに限定されず、カメラにより撮影する領域を投影領域と同じ領域としてもよい。また、投影領域よりも広い領域を撮影し、撮影した画像のうち投影領域となる部分のみについて顔認識を行うようにしてもよい。
【００７６】
次に、図６を用いて携帯電子機器１０の動作、具体的には、プロジェクタの制御動作のさらに他の例について説明する。ここで、図６は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。なお、図６に示すフロー図は、赤外線センサ４２を用いてプロジェクタ３４の動作を制御する例である。ここで、図６に示すフロー図は、図４に示すフロー図と同様の動作である部分があるので、重複部分についての詳細な説明は省略し、以下、図６に示すフロー図に特有の動作について説明する。
【００７７】
まず、携帯電子機器１０は、ステップＳ１２として通常の動作を行っている。次に、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１４として、起動指示が入力されているかを判定する。制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２に進み、通常動作を続ける。また、制御部２２は、ステップＳ１４で、起動指示あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、プロジェクタ３４を起動させる。次に、制御部２２は、ステップＳ１６でプロジェクタ３４を起動させたら、ステップＳ５０として、赤外線センサ４２を起動させる。
【００７８】
制御部２２は、ステップＳ５０で赤外線センサ４２を起動させたら、ステップＳ５２として、一定距離以内に所定の凹凸があるかを判定する。具体的には、制御部２２は、赤外線センサ４２により、所定方向にある対象物体の凹凸を検出し、検出した凹凸を解析する。解析した結果に基づいて、一定距離以内（具体的には、プロジェクタ３４により光が照射される方向で、かつ、プロジェクタ３４の近傍）に顔と認識することができる凹凸があるか否かを判定する。ここで、制御部２２は、顔と認識できる凹凸のパターンや、凹凸の許容値が予め設定されており、検出した凹凸と設定値とを比較することで、顔と認識できる凹凸であるかを判定する。また、一定距離としては、上記と同様に、プロジェクタ３４から射出される光の照射画角に基づいて算出される画像の投影面積が眼球と略同等になる距離が例示される。つまり、その距離に眼球があるとプロジェクタ３４から射出される光の略全てが眼球に入射する距離が例示される。
【００７９】
制御部２２は、ステップＳ５２で、一定距離以内に所定の凹凸がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２に進み、一定距離以内に所定の凹凸がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ３０に進む。なお、ステップＳ２２からステップＳ２６での動作は、図４に示す動作と同様であるので説明を省略する。
【００８０】
また、制御部２２は、ステップＳ５２で一定距離以内に所定の凹凸がない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ３０として、プロジェクタ３４の駆動を終了させる指示、つまり、終了指示があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ５２に進み、再び一定距離以内に所定の凹凸があるかを判定する。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４の駆動を停止するまで、上記動作を繰り返す。また、制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ５４としてプロジェクタ３４及び赤外線センサ４２の駆動を終了し、次に、ステップＳ３４として通常動作とした後、処理を終了する。なお、制御部２２は、通常動作に戻ったら、再び、プロジェクタの起動指示が入力されているかを判定する。つまり、制御部２２は、図６に示すフロー図の動作を繰り返す。
【００８１】
このように、赤外線センサ４２により検出した所定方向の凹凸に基づいて、プロジェクタ３４の近傍に人間の顔と認識できる凹凸があるかを判定することでも、プロジェクタ３４から射出される光が人間の顔に照射されにくくすることができる。
【００８２】
ここで、制御部２２は、赤外線センサ４２で検出した凹凸に基づいて、顔全体を検出してもよいが、顔の一部、例えば、目、鼻、目と鼻、目と耳等を検出するようにしてもよい。また、顔ではなく、人間の全身を検出するようにしてもよい。また、上記実施形態では、一定距離以内に人間の顔がある場合としたが、赤外線センサ４２による検出領域内に人間の顔がある場合は、プロジェクタ３４からの光の照射を停止するようにしてもよい。
【００８３】
次に、図７を用いて携帯電子機器１０の動作、具体的には、プロジェクタの制御動作のさらに他の例について説明する。ここで、図７は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。なお、図７に示すフロー図は、光センサ４４を用いてプロジェクタ３４の動作を制御する例である。ここで、図７に示すフロー図は、図４に示すフロー図と同様の動作である部分があるので、重複部分についての詳細な説明は省略し、以下、図７に示すフロー図に特有の動作について説明する。
【００８４】
まず、携帯電子機器１０は、ステップＳ１２として通常の動作を行っている。次に、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１４として、起動指示が入力されているかを判定する。制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２に進み、通常動作を続ける。また、制御部２２は、ステップＳ１４で、起動指示あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、プロジェクタ３４を起動させる。次に、制御部２２は、ステップＳ１６でプロジェクタ３４を起動させたら、ステップＳ６０として、光センサ４４を起動させる。
【００８５】
制御部２２は、ステップＳ６０で光センサ４４を起動させたら、ステップＳ６２として、一定距離以内に物体があるかを判定する。具体的には、光センサ４４が受光した光に基づいて、対象物体との距離を計測する。例えば、光センサ４４には、同一平面にあるプロジェクタ３４から射出され、対象物体で反射された光が入射するが、この反射光は、対象物体との距離が小さくなるにつれて強度が強くなる。光センサ４４は、このように対象物体との距離に応じて変化する光の強度から対象物体との距離を算出する。なお、一定距離は、近接センサのときと同様である。
【００８６】
制御部２２は、ステップＳ６２で、一定距離以内に物体がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２に進み、一定距離以内に所定の物体がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ３０に進む。なお、ステップＳ２２からステップＳ２６での動作は、図４に示す動作と同様であるので説明を省略する。
【００８７】
また、制御部２２は、ステップＳ６２で一定距離以内に物体がない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ３０として、プロジェクタ３４の駆動を終了させる指示、つまり、終了指示があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ６２に進み、再び一定距離以内に物体があるかを判定する。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４の駆動を停止するまで、上記動作を繰り返す。また、制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ６４としてプロジェクタ３４及び光センサ４４の駆動を終了し、次に、ステップＳ３４として通常動作とした後、処理を終了する。なお、制御部２２は、通常動作に戻ったら、再び、プロジェクタの起動指示が入力されているかを判定する。つまり、制御部２２は、図７に示すフロー図の動作を繰り返す。
【００８８】
このように、光センサ４４での計測結果に基づいて算出した対象物体との距離に基づいて、プロジェクタ３４の動作を制御することでも、プロジェクタ３４から射出される光が人間の顔に照射されることを抑制することができる。
【００８９】
次に、図８を用いて携帯電子機器１０の動作、具体的には、プロジェクタの制御動作のさらに他の例について説明する。ここで、図８は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。なお、図８に示すフロー図は、マイク１５を用いてプロジェクタ３４の動作を制御する例である。ここで、図８に示すフロー図は、図４に示すフロー図と同様の動作である部分があるので、重複部分についての詳細な説明は省略し、以下、図８に示すフロー図に特有の動作について説明する。
【００９０】
まず、携帯電子機器１０は、ステップＳ１２として通常の動作を行っている。次に、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１４として、起動指示が入力されているかを判定する。制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２に進み、通常動作を続ける。また、制御部２２は、ステップＳ１４で、起動指示あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、プロジェクタ３４を起動させる。次に、制御部２２は、ステップＳ１６でプロジェクタ３４を起動させたら、ステップＳ７０として、マイク１５を起動させる。
【００９１】
制御部２２は、ステップＳ７０でマイク１５を起動させたら、ステップＳ７２として、マイク１５で特定音が検出されたかを判定する。具体的には、起動されているマイク１５により周囲の音声を収音する。収音された音声は音声処理部３０で処理された後、制御部２２に送られる。制御部２２は、音声認識ソフト等で、音声を解析し、音声の中に特定音があるかを検出する。ここで、特定音としては、危険を察知したような悲鳴のような音、例えば、「キャー」や、「危ない」、「止まれ」などの言葉であり、かつ、周波数が５００Ｈｚ〜１ｋＨｚ、または、１ｋＨｚから２ｋＨｚの音声である。ここで、周波数が５００Ｈｚ〜１ｋＨｚの音声は主に男性から発せられる音声であり、１ｋＨｚから２ｋＨｚの音声は主に女性から発せられる音声である。なお、例えば、映画、番組等の画像をプロジェクタ３４により投影しているときは、その映画、番組に対応する音声をレシーバ１６または、別途設けられたスピーカから出力させる場合がある。このような場合は、上述したカメラの場合と同様に、レシーバ１６またはスピーカから出力された音声を収音した音声から取り除いた後、音声を解析すればよい。
【００９２】
制御部２２は、ステップＳ７２で、特定音を検出した（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２に進み、特定音を検出していない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ３０に進む。なお、ステップＳ２２からステップＳ２６での動作は、図４に示す動作と同様であるので説明を省略する。
【００９３】
また、制御部２２は、ステップＳ７２で特定音が検出されない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ３０として、プロジェクタ３４の駆動を終了させる指示、つまり、終了指示があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ７２に進み、再び特定音が検出されたか判定する。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４の駆動を停止するまで、上記動作を繰り返す。また、制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ７４としてプロジェクタ３４及びマイク１５の駆動を終了し、次に、ステップＳ３４として通常動作とした後、処理を終了する。なお、制御部２２は、通常動作に戻ったら、再び、プロジェクタの起動指示が入力されているかを判定する。つまり、制御部２２は、図８に示すフロー図の動作を繰り返す。
【００９４】
このように、音声に基づいてプロジェクタ３４の動作を制御することで、携帯電子機器１０を手動で操作する前に、プロジェクタ３４からの光の照射を停止することができる。つまり、手動の操作が間に合わない場合でも、携帯電子機器１０が危険を察知し、プロジェクタ３４から光の照射を停止することができる。
【００９５】
なお、上記実施形態では、収音するマイクを、携帯電子機器１０に設けられた通話にしようするマイク１５としたが、このマイク１５とは別のマイクを設けてもよい。
【００９６】
次に、図９を用いて携帯電子機器１０の動作、具体的には、プロジェクタの制御動作のさらに他の例について説明する。ここで、図９は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。なお、図９に示すフロー図は、温度センサ４８を用いてプロジェクタ３４の動作を制御する例である。ここで、図９に示すフロー図は、図４に示すフロー図と同様の動作である部分があるので、重複部分についての詳細な説明は省略し、以下、図９に示すフロー図に特有の動作について説明する。
【００９７】
まず、携帯電子機器１０は、ステップＳ１２として通常の動作を行っている。次に、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１４として、起動指示が入力されているかを判定する。制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２に進み、通常動作を続ける。また、制御部２２は、ステップＳ１４で、起動指示あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、プロジェクタ３４を起動させる。次に、制御部２２は、ステップＳ１６でプロジェクタ３４を起動させたら、ステップＳ８０として、温度センサ４８を起動させる。
【００９８】
制御部２２は、ステップＳ８０で温度センサ４８を起動させたら、ステップＳ８２として、温度センサ４８により検出される温度が所定温度以上であるかを判定する。具体的には、温度センサ４８により検出される所定方向（プロジェクタ３４から光が照射される方向）の温度が所定温度以上であるかを判定する。ここで、所定温度とは、人間がいることで検出される温度である。
【００９９】
制御部２２は、ステップＳ８２で、所定温度以上である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２に進み、所定温度以上ではない、つまり所定温度未満である（Ｎｏ）と判定したらステップＳ３０に進む。なお、ステップＳ２２からステップＳ２６での動作は、図４に示す動作と同様であるので説明を省略する。
【０１００】
また、制御部２２は、ステップＳ８２で所定温度以上ではない（Ｎｏ）、つまり所定温度より低い温度と判定したら、ステップＳ３０として、プロジェクタ３４の駆動を終了させる指示、つまり、終了指示があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ８２に進み、再び所定温度以上であるか判定する。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４の駆動を停止するまで、上記動作を繰り返す。また、制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ８４としてプロジェクタ３４及び温度センサ４８の駆動を終了し、次に、ステップＳ３４として通常動作とした後、処理を終了する。なお、制御部２２は、通常動作に戻ったら、再び、プロジェクタの起動指示が入力されているかを判定する。つまり、制御部２２は、図９に示すフロー図の動作を繰り返す。
【０１０１】
このように、所定方向の温度に基づいてプロジェクタ３４の動作を制御することで、所定方向に人間がいるかを検出することができる。
【０１０２】
次に、図１０を用いて携帯電子機器１０の動作、具体的には、プロジェクタの制御動作のさらに他の例について説明する。ここで、図１０は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。なお、図１０に示すフロー図は、静電容量センサ４６を用いてプロジェクタ３４の動作を制御する例である。ここで、図１０に示すフロー図は、図４に示すフロー図と同様の動作である部分があるので、重複部分についての詳細な説明は省略し、以下、図１０に示すフロー図に特有の動作について説明する。
【０１０３】
まず、携帯電子機器１０は、ステップＳ１２として通常の動作を行っている。次に、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１４として、起動指示が入力されているかを判定する。制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２に進み、通常動作を続ける。また、制御部２２は、ステップＳ１４で、起動指示あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、プロジェクタ３４を起動させる。次に、制御部２２は、ステップＳ１６でプロジェクタ３４を起動させたら、ステップＳ９０として、静電容量センサ４６を起動させる。
【０１０４】
制御部２２は、ステップＳ９０で静電容量センサ４６を起動させたら、ステップＳ９２として、プロジェクタ３４（光射出部３４ａ）の近傍の水分が一定以上であるかを判定する。具体的には、起動されている静電容量センサ４６で計測した静電容量に基づいて、プロジェクタ３４の近傍の水分を算出し、算出した水分が一定値以上であるかを判定する。ここで、一定値とは、例えば、光射出部３４ａに水滴が付着している可能性がある値や、水蒸気が充満している可能性がある値等である。
【０１０５】
制御部２２は、ステップＳ９２で、水分が一定以上である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２に進み、水分が一定以上ではない、つまり水分が一定未満である（Ｎｏ）と判定したらステップＳ３０に進む。なお、ステップＳ２２からステップＳ２６での動作は、図４に示す動作と同様であるので説明を省略する。
【０１０６】
また、制御部２２は、ステップＳ９２で水分が一定以上ではない（Ｎｏ）、つまり、水分が一定値より少ないと判定したら、ステップＳ３０として、プロジェクタ３４の駆動を終了させる指示、つまり、終了指示があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ９２に進み、再び水分が一定以上であるかを判定する。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４の駆動を停止するまで、上記動作を繰り返す。また、制御部２２は、ステップＳ３０でプロジェクタ終了指示がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ９４としてプロジェクタ３４及び静電容量センサの駆動を終了し、次に、ステップＳ３４として通常動作とした後、処理を終了する。なお、制御部２２は、通常動作に戻ったら、再び、プロジェクタの起動指示が入力されているかを判定する。つまり、制御部２２は、図１０に示すフロー図の動作を繰り返す。
【０１０７】
このように、静電容量から算出した水分（湿度）に基づいて、プロジェクタ３４の動作を制御することで、光射出部３４ａに水滴が付着し、プロジェクタ３４から射出される光が水滴のレンズ効果により集光されることや、水滴により屈折し不特定の方向に照射されることを低減することができる。これにより、プロジェクタ３４から射出される光が、一点により強い強度で照射されることや、投影領域以外の領域に照射されることを低減することができる。また、プロジェクタ３４から射出される光がより強い光となることも抑制することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、水分を検出するため、携帯電子機器が水の中に落ちたり、水浸しになったりしたことも検出することができ、この場合もプロジェクタ３４からの光の照射を停止する。これにより、非常時に、プロジェクタ３４の駆動を停止できるため、故障しにくくすることができる。
【０１０９】
また、いずれの場合も、上述したように、ステップＳ２２またはＳ１１８でプロジェクタからの光の照射を一度停止させた場合は、操作者による解除指示があるまでは、プロジェクタからの光の照射を再開させないようにすることで、操作者が安全を確認してから再開することができる。例えば、投影領域には居なくても投影領域の周囲に人間がいる場合には、再開させないようにすることができる。これにより、より安全性を高くすることができる。
【０１１０】
また、上記実施形態はいずれの場合も、プロジェクタ３４からの光の照射を停止し、プロジェクタ３４から光を射出しないようにしたが、本発明はこれに限定されず、近接センサ４０の場合と同様に、プロジェクタ３４から射出する光の光量を低減するようにしてもよい。プロジェクタ３４からの光の射出を停止することで、プロジェクタ３４の光の射出方向に人間が来た場合に、人間の目に光が入りにくくすることができるが、光量を低減することでも人間にまぶしい思いをさせる可能性を低減することができる。つまり、光量を低減し、光を弱くすることで、プロジェクタ３４から射出される光が人間の目に入ったとしても、まぶしい思いをさせる可能性を低くすることができる。
【０１１１】
また、上記実施形態では、いずれの場合も、測定対象（計測対象）の領域を投影領域と同じ領域としてもよいが、測定対象の領域をプロジェクタ３４が画像を投影する領域（投影領域）よりも広くすることが好ましい。測定対象の領域をプロジェクタ３４の投影領域よりも広くすることで、投影領域に人間（顔）が入りそうな場合も検出できる。
【０１１２】
また、上記実施形態では、近接センサや、赤外線センサ、光センサ等の計測値に基づいて、各センサから対象物体までの距離を算出したが、携帯電子機器側の基準とする位置はセンサに限定されず、各センサとプロジェクタ３４との相対位置や、各センサと筐体の上面との相対位置とを予め算出しておき、プロジェクタ３４と対象物体までの距離や、筐体の上面と対象物体までの距離を算出し、算出した距離に基づいて制御を行うようにしてもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、制御部２２により常に各センサの検出値を検出するようにしたが、センサの検出値に基づいて、プロジェクタの動作を制御できれば、これに限定はされない。例えば、制御部での処理とは別に各センサで独立して処理を行い、各センサでの検出値が一定の状態、つまり、検出値がプロジェクタ３４から照明する光の出力を低減または出力を停止する必要があると判定できる値となったら、その状態を制御部に通知し、制御部は、その通知を得たら、プロジェクタの動作を制御するようにしてもよい。
【０１１４】
さらに、上記の実施形態の各センサを組み合わせて使用してもよい。また、本実施形態の携帯電子機器１０は、全てのセンサを有する構成としたが、使用形態によって一部のセンサのみを設けた構成の携帯電子機器としてもよい。
【０１１５】
また、加速度センサ３６や地磁気センサ５０により検出される筐体１１にかかる加速度値や地磁気の変化量に応じて、上述した検出部の動作タイミングを異ならせてもよい。
例えば、図１１ａ、１１ｂに示すように、光束Ｌ〇〔lm〕において、加速度値＝Ａ〇のときには、６００ｍｓに一回、赤外線センサ４２を起動させて検出を行うが、加速度値＝Ａ１のときには、４００ｍｓに一回、赤外線センサ４２を起動させて検出を行い、加速度値＝Ａ２（なお、Ａ０＜Ａ１＜Ａ２である）のときには、２００ｍｓに一回、赤外線センサ４２を起動させて検出を行ってもよい。また、光束Ｌ１〔lm〕（Ｌ０＞Ｌ１）において、加速度値＝Ａ０のときには、８００ｍｓに一回、赤外線センサ４２を起動させて検出を行うが、加速度値＝Ａ２のときには、４００ｍｓに一回、赤外線センサ４２を起動させて検出を行ってもよい。
【０１１６】
このように加速度値が大きいほど、赤外線センサ４２による検出回数を増加させていることから、筐体１１により大きな加速度がかかるような場合、即ち、光の射出方向が予期せぬ方向に変化しやすい場合において、プロジェクタ３４からの光の射出を停止させる、または、プロジェクタ３４から射出させる光の光量を低下させる必要性をいち早く察知することができる。なお、ここでは赤外線センサを例に説明したが、上述の近接センサによる検出頻度、撮像部による顔認識の検出頻度等においても、適用することができる。
【０１１７】
また、赤外線センサ４２等の検出の頻度は、光射出部３４ａが射出する光の光束が大きいほど、頻繁に行うようにしてもよい。これにより、光束が大きいほど、プロジェクタ３４からの光の射出を停止させる、または、プロジェクタ３４から射出させる光の光量を低下させる必要性を、いち早く察知することができる。
【０１１８】
ここで、例えば、加速度値Ａ０を、静止状態における加速度値（１Ｇ）に設定し、加速度値Ａ１を、ユーザが筐体１１を保持した場合に検出される加速度値に設定してもよい。
【０１１９】
また、例えば、図１１ｃに示すように、地磁気変化量の大きさが大きいほど、赤外線センサ４２による検出回数を増加させてもよい。この場合、地磁気の変化量がより大きい場合、即ち、筐体の向きがより大きく変化する、換言すれば、光の射出方向が大きく変化する場合において、プロジェクタ３４からの光の射出を停止させる、または、プロジェクタ３４から射出させる光の光量を低下させる必要性をいち早く察知することができる。なお、ここでも赤外線センサを例に説明したが、それ以外の近接センサによる検出頻度や撮像部による顔認識の検出頻度等においても適用することができる。
【０１２０】
また、ユーザが筐体１１に触れたり或いは筐体１１を押下したりしている場合は、ユーザが筐体１１に対して何もしていない場合に比較して、赤外線センサ４２による検出回数を増加させてもよい。このように、ユーザが筐体１１に触れたり或いは筐体１１を押下したりしていることから、光の射出方向が予期せぬ方向に変化しやすい場合において、プロジェクタ３４からの光の射出を停止させる、または、プロジェクタ３４から射出させる光の光量を低下させる必要性を、いち早く察知することができる。また、ここでは赤外線センサを例に説明したが、上述の近接センサによる検出頻度、撮像部による顔認識の検出頻度等においても、適用することができる。なお、ユーザが筐体１１に触れたり或いは筐体１１を押下したりしていることの検出は、たとえば、操作部の操作キー１３に入力があったことの検出により可能となる。この場合、操作キー１３に入力があったことの検出を行う操作部が、接触センサとして機能する。もちろん、操作とは関係なく筐体１１の表面の静電容量の変化を検出して接触の有無を検出する接触センサをさらに搭載してもよい。
【０１２１】
また、上記実施形態では、図１２のフロー図を除いて、基本的に携帯電子機器１０を机や椅子に置いて使用する場合を想定して説明したが、携帯電子機器１０は、操作者の手に持たれた状態で、プロジェクタ３４を使用されることもある。そこで、携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４を駆動させるモードとして、操作者が携帯電子機器１０（筐体１１）を持っている状態でプロジェクタ３４を使用することを想定した携帯モード（第１のモード）と、操作者が携帯電子機器１０（筐体１１）を机や、台や、充電台に置いた状態でプロジェクタ３４を使用することを想定した据え置きモード（第２のモード）との２つのモードを有することが好ましい。ここで、上述した図４から図１１の制御は、据え置きモードが起動された場合に用いられるようにすればよい。このように２つのモードを持ち、必要に応じて切り換えることで、より操作性と安全性を高くすることができる。
【０１２２】
以下、図１３を用いて２つのモードを切り換える動作制御について詳細に説明する。ここで、図１３は、携帯電子機器の動作の他の一例を示すフロー図である。ここで、図１３に示すフロー図は、図４に示すフロー図と同様の動作である部分があるので、重複部分についての詳細な説明は省略し、以下、図１３に示すフロー図に特有の動作について説明する。
【０１２３】
まず、携帯電子機器１０は、ステップＳ１２として通常の動作を行っている。次に、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１４として、起動指示が入力されているかを判定する。制御部２２は、プロジェクタ３４の起動指示が入力されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２に進み、通常動作を続ける。また、制御部２２は、ステップＳ１４で、起動指示あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、プロジェクタ３４を起動させる。次に、制御部２２は、ステップＳ１６でプロジェクタ３４を起動させたら、ステップＳ２１８として、携帯モードが選択されたかを判定する。携帯モードと据え置きモードの制御方法は、以下で動作と共に説明する。なお、本実施形態では携帯モードと据え置きモードとは、操作者により選択される。なお、操作者が選択するタイミングとしては、制御部２２がステップＳ２１８に進んだ段階で選択させるようにしても、プロジェクタ起動前の通常動作時に予め設定として選択させるようにしてもよい。
【０１２４】
制御部２２は、ステップＳ２１８で、携帯モードが選択されている（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２０として、携帯モードを起動させる。制御部２２は、ステップＳ２２０で携帯モードを起動させたら、ステップＳ２２２として、専用キー１４が押されているかを判定する。制御部２２は、ステップＳ２２２で専用キー１４が押されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２２４として、画像を投影させない。つまり、プロジェクタ３４から光を射出させない。また、制御部２２は、ステップＳ２２２で専用キー１４が押されている（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２６として、プロジェクタ３４から画像を投影させる。つまり、プロジェクタ３４から光を射出させる。
【０１２５】
制御部２２は、ステップＳ２２４またはステップＳ２２６で画像を投影させるか否かを制御したら、ステップＳ２２８として、一定時間が経過したかを判定する。制御部２２は、ステップＳ２２８で一定時間が経過していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２２２に進み、一定時間が経過している（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２４０に進む。このように制御部２２は、一定時間が経過するまで、ステップＳ２２２からステップＳ２２８の動作を繰り返し、専用キー１４が押されているか押されていないかで、画像を投影するか投影しないかを切り換える。
【０１２６】
また、制御部２２は、ステップＳ２１８で携帯モードが選択されていない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２３０として、据え置きモードを起動する。制御部２２は、ステップＳ２３０で据え置きモードを起動させたら、ステップＳ２３２として、プロジェクタ３４から画像を投影させる。ここで、据え置きモードでは、上述した図４から図１１のように、各種センサが起動され、一定距離以内に対象物体があることを検出したり、投影領域に人間の顔を検出したりしたら、プロジェクタ３４から光を照射させることを停止する。具体的な一例としては、図４に示すステップＳ１８からステップＳ３０までの制御を行う。なお、この場合は、ステップＳ３０がステップＳ２４０となるため、実際は、ステップＳ３０の直前までの動作となる。制御部２２は、ステップＳ２３２でプロジェクタ３４により画像を投影させたら、ステップＳ２３４として、一定時間が経過したかを判定する。制御部２２は、ステップＳ２３４で一定時間が経過していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２３２に進み、一定時間が経過している（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２４０に進む。このように制御部２２は、一定時間が経過するまで、ステップＳ２３２とステップＳ２３４の動作を繰り返し、プロジェクタ３４から画像を投影し続ける。
【０１２７】
また、制御部２２は、ステップＳ２２８またはステップＳ２３４で一定時間が経過したら、ステップＳ２４０として、プロジェクタ３４の駆動を終了させる指示、つまり、終了指示があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ２４０でプロジェクタ終了指示がない（Ｎｏ）と判定したらステップＳ２１８に進み、再び、選択されているモードを検出し、モードに基づいて、プロジェクタ３４の動作を制御する。つまり、プロジェクタ３４の駆動を停止するまで、上記動作を繰り返す。また、制御部２２が、ステップＳ２４０で、プロジェクタ終了指示がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２４２として、プロジェクタ３４の駆動を終了し、通常動作に戻り処理を終了する。なお、制御部２２は、通常動作に戻ったら、再び、プロジェクタの起動指示が入力されているかを判定する。つまり、制御部２２は、図１３に示すフロー図の動作を繰り返す。
【０１２８】
以上のように、図１３に示すフロー図では、携帯モードと据え置きモードの２つのモードを選択可能とし、携帯モードが選択されている場合は、専用キー１４が押されている場合のみプロジェクタ３４から画像を投影させ、据え置きモードが選択されている場合は、専用キー１４が押されているか否かにかかわらず、プロジェクタ３４から画像を投影させる。
【０１２９】
このように、操作者が手に持って使用する等、画像の投影位置、つまり光の照射位置が変化しやすい場合は、携帯モードを選択し、専用キー１４を押している場合のみ画像を投影するようにすることで、画像の投影領域に人間が入った場合にすぐに画像の投影を停止、つまり光の照射を停止することができる。特に、射出している光が人間の顔に照射された場合も、操作者は、専用キー１４を離すのみで、光の照射を停止できるため、人間にまぶしい思いをさせる可能性をより低くすることができる。また、操作者が不意に携帯電子機器を落としたりした場合も、光の照射が停止するため、落下時等、どの方向に光が照射されるかわからない時に光が照射される可能性を低減することができ、人間にまぶしい思いをさせる可能性をより少なくすることができる。
【０１３０】
このように、使用状態に応じて、動作制御を切り換え可能にすることで、携帯電子機器が操作者に保持された状態で使用された場合も、人間に対して光を照射する可能性をより低減しつつ、操作性も高くすることができる。つまり、プロジェクタ３４を、高い安全性、かつ、高い操作性で使用することができる。
【０１３１】
また、携帯電子機器１０を机、いす、台に置いて使用する等、画像の投影位置が基本的に変化しない場合は、据え置きモードを選択し、画像を投影するようにすることで、携帯電子機器１０を置いた状態で画像を投影させることができる。またこの場合も上述したように、図４から図１１に示すような制御を行うことで、プロジェクタ３４から射出される光が人間の目に入る可能性を低減することができ、操作性を高く、かつ安全性を高くすることができる。
【０１３２】
ここで、上記実施形態では、専用キー１４を筐体１１の側面に設けたが、専用キー１４を設ける位置は特に限定されず、操作キー１３が設けられている面に設けても、筐体１１の底面に設けてもよい。また、上記実施形態では、携帯モードが選択されている場合は、専用キー１４が押されている場合のみ画像を投影するようにしたが、本発明はこれに限定されず、画像を投影するか否かを決定するキーはどのキーとしてもよい。例えば、操作キー１３の中の特定のキーが押されている場合は、画像を投影するようにしてもよいし、操作キー１３の中のいずれか１つのキーが押されていれば、キーの種類にかかわらず画像を投影するようにしてもよい。また、キーの代わりにタッチパネルを用いている場合は、タッチパネルに触れられている間は画像を投影するようにしてもよい。
【０１３３】
また、上記実施形態では、操作者が、携帯モードとするか据え置きモードとするかを選択するようにしたが、本発明はこれに限定されず、携帯電子機器１０が状態を検出して、自動的に選択するようにしてもよい。
【０１３４】
例えば、加速度センサ３６により筐体１１に作用する加速度を検出し、検出した加速度に基づいてモードを選択するように（切り換えるように）してもよい。一例としては、制御部２２は、加速度が検出されない場合、実質的に０と判定できる場合は、据え置きモードとし、それ以外の場合は、携帯モードとするようにしてもよい。また、一定以上の加速度が検出された場合は、携帯モードとするようにしてもよい。このように、加速度に基づいて、モードを切り換えることで、操作者が操作することなく、適切な制御モードを選択することができ、安全性を確保しつつ、操作性をさらに高くすることができる。また、自動的に切り替わるようにすることで、操作者が携帯電子機器１０を保持しているにもかかわらず据え置きモードを選択してしまうことを抑制することができる。
【０１３５】
さらに、制御部２２は、筐体１１に作用する加速度から、力の振動数や、力の大きさ（振幅）を検出し、検出した値が手振れと判定することができる数値である場合は、携帯モードを選択するようにしてもよい。具体的には、図１２に示すフロー図において、ステップＳ１１４に進んだ場合は、携帯モードとし、ステップＳ３０に進んだ場合及びステップＳ１１８に進んだ場合は、据え置きモードとしてもよい。このように、手振れに基づいて操作者が持っているか判定することで、操作者が持っているときに発生する揺れとそれ以外の揺れ（例えば、机に物がぶつかったときに生じる揺れ）とを識別することができ、より操作性を高くすることができる。
【０１３６】
また、加速度センサ３６で検出した加速度に基づいて、携帯モードか据え置きモードかを選択することに限定されず、携帯電子機器１０を充電する際に使用する外部の電源（例えば、ＡＣアダプタ）と接続しているかを検出し、その検出結果に基づいてモードを選択するようにしてもよい。ここで、電源と携帯電子機器１０とが接続しているか否かを検出する検出器としては、携帯電子機器１０の接続端子が電源と接続しているかを検出する検出センサや、外部から携帯電子機器１０に供給される電力、電圧及び／または電流を検出する検出センサを用いることができる。
【０１３７】
このように、携帯電子機器１０が電源に接続されている否かに基づいて、モードを切り換える場合は、電源に接続されていることを検出したら据え置きモードを選択し、電源に接続されていることを検出しなかったら、つまり、電源に接続されていないことを検出したら携帯モードを選択するよう設定することができる。これにより、電源（電源コード）と接続され、移動が制限される場合は据え置きモードとし、移動に制限がない場合は、携帯モードとすることができ、安全性と操作性を高くすることができる。
【０１３８】
なお、電力を検出する場合は、供給される電力、電圧及び／または電流に基づいて、備え付けのコンセント等の商用電源から供給されるか、乾電池、ＵＳＢで接続されたＰＣ等のバッテリから供給されるかを識別することが好ましい。なお、このように識別できる場合は、商用電源から電力が供給されている場合に据え置きモードとすることが好ましい。これにより、乾電池等の自在に移動可能な電源に接続されている場合と、コードにより移動範囲が制限される商用電源に接続されている場合とで選択するモードを変えることができ、安全性と操作性をより高くすることができる。
また、携帯電子機器１０を充電する際等に、携帯電子機器１０を置く充電台に置かれているかを検出し、その検出結果に基づいてモードを選択するようにしてもよい。ここで、携帯電子機器１０が充電台に置かれているかを検出する検出器としては、筐体１１の充電台との接触位置に接触検出センサを設ければよい。
【０１３９】
このように、携帯電子機器１０が充電台に置かれているか否かに基づいて、モードを切り換える場合は、充電台に置かれていることを検出したら据え置きモードを選択し、充電台に置かれていることを検出しなかったら、つまり、充電台に置かれていないことを検出したら携帯モードを選択するよう設定することができる。これにより、充電台に置かれ、移動が制限される場合は据え置きモードとし、移動に制限がない場合は、携帯モードとすることができ、安全性と操作性を高くすることができる。
【０１４０】
また、本発明は、携帯電子機器１０の状態に応じて、つまり、携帯電子機器１０が電源に接続されているか否か、または、充電台に置かれているか否かに応じてモードを決定することにも限定されない。
【０１４１】
ここで、図１４−１から図１４−４は、それぞれ、携帯電子機器の制御の一例、つまり、動作パターンを示す説明図である。まず、図１４−１に示す動作パターンは、携帯電子機器１０が充電台に置かれている場合及び／または電源に接続されている場合は、据え置きモードを選択可能、携帯モードを選択不可能とし、携帯電子機器１０が充電台に置かれておらずかつ電源に接続されていない場合は、据え置きモードを選択不可能、携帯モードを選択可能とする動作パターンである。つまり、図１４−１に示す動作パターンは、上述した携帯電子機器１０の状態に応じて１つのモードを選択する動作パターンである。
【０１４２】
次に、図１４−２に示す動作パターンは、携帯電子機器１０が充電台に置かれている場合及び／または電源に接続されている場合は、据え置きモードを選択可能、携帯モードを選択不可能とし、携帯電子機器１０が充電台に置かれておらずかつ電源に接続されていない場合は、据え置きモードと携帯モードの両方を選択可能とする動作パターンである。この動作パターンのときは、携帯電子機器１０が充電台に置かれておらずかつ電源に接続されていない場合に、操作者が、据え置きモードにするか携帯モードにするかを選択することができる。
【０１４３】
次に、図１４−３に示す動作パターンは、携帯電子機器１０が充電台に置かれている場合及び／または電源に接続されている場合は、据え置きモードと携帯モードの両方を選択可能とし、携帯電子機器１０が充電台に置かれておらずかつ電源に接続されていない場合は、据え置きモードを選択不可能、携帯モードを選択可能とする動作パターンである。この動作パターンのときは、携帯電子機器１０が充電台に置かれている場合及び／または電源に接続されている場合に、操作者が、据え置きモードにするか携帯モードにするかを選択することができる。
【０１４４】
また、図１４−４に示す動作パターンは、携帯電子機器１０が充電台に置かれている場合及び／または電源に接続されている場合も、携帯電子機器１０が充電台に置かれておらずかつ電源に接続されていない場合も、据え置きモードと携帯モードの両方を選択可能とする動作パターンである。この動作パターンのときは、いずれの場合も操作者が、据え置きモードにするか携帯モードにするかを選択することができる。
【０１４５】
このように、図１４−１から図１４−４に示す４つのいずれの動作パターンとしても、２つのモードを選択することができ、安全性と操作性を高くすることができる。また、操作者が、４つの動作パターンから１つの動作パターンを設定できるようにしてもよいし、４つの動作パターンの中の１つの動作パターンのみをアプリケーションプログラムとして記憶させるようにしてもよい。
【０１４６】
また、上記実施形態では、携帯電子機器１０に加速度センサ３６を設けたが、携帯モードと据え置きモードとを選択する際に加速度の検出結果を用いない場合は、必ずしも設ける必要はない。例えば、モードの選択を操作者の選択操作のみにより行う場合は、加速度センサを設ける必要はない。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  携帯電子機器
１１  筐体
１２  ディスプレイ
１３  操作キー
１４  専用キー
１５  マイク
１６  レシーバ
２２  制御部
２４  記憶部
２６  送受信部
２６ａ  アンテナ
２８  操作部
３０  音声処理部
３２  表示部
３４  プロジェクタ
３４ａ  光射出部
３６  加速度センサ
３８  カメラ
３８ａ  撮像部
４０  近接センサ
４０ａ、４２ａ  送信部
４０ｂ、４２ｂ  受信部
４２  赤外線センサ
４４  光センサ
４４ａ  受光部
４６  静電容量センサ
４８  温度センサ
５０  地磁気センサ
【図１】
2010226699.tif 000003
【図２】
2010226699.tif 000004
【図３】
2010226699.tif 000005
【図４】
2010226699.tif 000006
【図５】
2010226699.tif 000007
【図６】
2010226699.tif 000008
【図７】
2010226699.tif 000009
【図８】
2010226699.tif 000010
【図９】
2010226699.tif 000011
【図１０】
2010226699.tif 000012
【図１１】
2010226699.tif 000013
【図１２】
2010226699.tif 000014
【図１３】
2010226699.tif 000015
【図１４−１】
2010226699.tif 000016
【図１４−２】
2010226699.tif 000017
【図１４−３】
2010226699.tif 000018
【図１４−４】
2010226699.tif 000019