(57)【要約】【課題】シートへの画像形成工程の最中に蓄電装置の放電電力がなくなっても、１分間の通紙枚数（ＣＰＭ）の高いレベルを維持しつつ、定着部材の温度の落ち込みを防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】補助電源装置７と、定着ローラ、該定着ローラに接触してニップ部を形成する加圧ローラ、外部電源からの電力供給により定着ローラを加熱する主発熱体２ａ、補助電源装置７からの電力供給により定着ローラを加熱する補助発熱体２ｂ、を有する定着装置と、補助電源装置７を充電する充電装置１ａと、を備え、シートへの画像形成処理工程で補助電源装置７の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、補助電源装置７の放電を停止させ、充電装置１ａから補助発熱体２ｂに直接電力を供給する。【選択図】図６
2010128124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置と、
回転する定着部材と、前記定着部材に接触してニップ部を形成する加圧部材と、外部電源からの電力供給により定着部材を加熱する第１加熱手段と、前記蓄電装置からの電力供給により定着部材を加熱する第２加熱手段と、を有する定着装置と、
前記蓄電装置を充電する充電装置と、を備え、
シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、
該蓄電装置の放電を停止させ、前記充電装置から第２加熱手段に直接電力を供給する画像形成装置。
【請求項２】
シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、
周辺装置の休止、周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化の少なくともいずれかにより生じる当該画像形成装置の余剰電力を使って、前記充電装置から第２加熱手段に直接電力を供給する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１加熱手段は、外部電源からの電力供給により定着部材の端部を加熱する端部加熱手段を有し、
シートへの画像形成処理工程開始後に前記定着部材が所定温度以下となったとき、
周辺装置の休止、周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化の少なくともいずれかにより生じる当該画像形成装置の余剰電力を前記端部加熱手段に供給する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１加熱手段は、外部電源からの電力供給により定着部材の端部を加熱する端部加熱手段を有し、
小サイズのシートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、
前記定着部材が所定温度以上の時に、前記端部加熱手段に供給予定の電力を使って、前記充電装置から第２加熱手段に直接電力を供給する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、
前記定着部材が所定温度以上の時に、前記第１加熱手段に供給予定の電力を使って、前記充電装置から第２加熱手段に直接電力を供給する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の電圧は、前記蓄電装置の放電可能電圧である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
蓄電装置と、
回転する定着部材と、前記定着部材に接触してニップ部を形成する加圧部材と、外部電源からの電力供給により定着部材を加熱する第１加熱手段と、前記蓄電装置からの電力供給により定着部材を加熱する第２加熱手段と、を有する定着装置と、
前記蓄電装置を充電する充電装置と、を備え、
シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、
前記蓄電装置は、前記充電装置からの電力供給を受けて充電されながら、放電して前記第２加熱手段に電力を供給する画像形成装置。
【請求項８】
シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったときの前記充電装置から該蓄電装置に供給される電力は、少なくとも、周辺装置の休止、周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化の少なくともいずれかにより生じる当該画像形成装置の余剰電力である請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１加熱手段は、外部電源からの電力供給により定着部材の端部を加熱する端部加熱手段を有し、
シートへの画像形成処理工程開始後に前記定着部材が所定温度以下となったとき、
周辺装置の休止、周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化の少なくともいずれかにより生じる当該画像形成装置の余剰電力を前記端部加熱手段に供給する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１加熱手段は、外部電源からの電力供給により定着部材の端部を加熱する端部加熱手段を有し、
小サイズのシートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、
前記定着部材が所定温度以上の時に、前記蓄電装置は、前記端部加熱手段に供給予定の電力が前記充電装置から供給されて充電されながら、放電して前記第２加熱手段に電力を供給する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、
前記定着部材が所定温度以上の時に、前記蓄電装置は、前記第１加熱手段に供給予定の電力が前記充電装置から供給されて充電されながら、放電して前記第２加熱手段に電力を供給する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記所定の電圧は、前記蓄電装置の放電可能電圧である請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、蓄電装置を備える画像形成装置における定着装置の定着部材の加熱の効率化に関し、例えば電子写真方式を使用した複写機やプリンタ装置，ファクシミリ装置等の画像形成装置の定着装置における加熱の効率化に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題が重要となり、複写機やプリンタ装置等の画像形成装置も省電力化が進んでいる。この画像形成装置の省電力化のためには、画像形成装置の非通紙時（例えば待機時）において定着装置の定着ローラや定着ベルト等の加熱部の温度を低下させることが有効である。ただし、非通紙時の加熱部の温度を低下させると、定着装置を使用するときには加熱部の温度を再び定着可能な一定温度まで昇温させなければならず、使用者はその昇温の間は待たなければならない。その結果として画像形成装置が使用可能状態となるまでに時間を要するため、画像形成装置の使い勝手は悪化する。
【０００３】
これを回避するために以下の２つの対策がある。
（１）  補助電源装置（蓄電装置、キャパシタともいう）から加熱部の発熱体（加熱手段、キャパシタヒータともいう）へ電力を供給することで加熱部の発熱体への電力供給を補助することにより加熱部の昇温時間を短縮することができる（例えば、特許文献１，２参照。）。この補助電源装置から加熱部の発熱体への電力供給補助を加熱部昇温時（立ち上げ時やオフモードからの復帰時）だけでなく通紙時にも行うことで、電力をより有効活用できる。
（２）  速やかに定着部材（定着ローラ）の温度を上昇させる構成として定着ローラの肉厚を薄くする。
【０００４】
なお、「オフモード」とは、以下の(ａ)または(ｂ)の動作が行われるまで、発熱体への電力供給を停止している状態（次回の定着可能状態への復帰に備えて発熱体への電力供給を停止している状態）をいう。
(ａ)ユーザが画像形成装置本体の電源スイッチ（主電源スイッチではない）を押してオンさせる。
(ｂ)画像形成開始信号等の外部信号が入力される。
【０００５】
しかしながら、このような回避策によっても以下の問題点があった。
（ｉ）  補助電源装置（キャパシタ）から発熱体（キャパシタヒータ）へ電力を供給している間はよいが、キャパシタの充電電力がなくなった場合、キャパシタヒータが発熱しなくなりキャパシタヒータが阻害物となって、定着ローラ内の熱伝達効率が落ちる。
（ii）  定着ローラの肉厚を薄くすると、通紙時の定着ローラの温度の落ち込みが大きくなる。特に定着ローラの端部の温度落込みが大きい。
【０００６】
上記（ｉ），（ii）により、高速で画像形成を行ういわゆる高速機では、定着ローラ内部のヒータへの供給電力が不足している場合はすぐに定着可能下限温度にまで達し、良好な定着処理を確保するために画像形成速度（シート搬送速度）を遅くしたり、あるいは定着ローラ温度が上昇するまでの待ち時間を設けたりするので、１分間の通紙枚数（ＣＰＭ）ダウンとなった。
【０００７】
この問題に対して、補助電源装置（キャパシタ）の電力を検知して、その検知結果に基づいて定着部材の回転制御を行うことにより、解決を図る技術が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、この技術によっても解決が困難な場合があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２５０４６４号公報
【特許文献２】特開２００５−２２１６９６号公報
【特許文献３】特開２００５−１７５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、シートへの画像形成工程の最中に蓄電装置の放電電力がなくなっても、１分間の通紙枚数（ＣＰＭ）の高いレベルを維持しつつ、定着部材の温度の落ち込みを防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  蓄電装置と、回転する定着部材と、前記定着部材に接触してニップ部を形成する加圧部材と、外部電源からの電力供給により定着部材を加熱する第１加熱手段と、前記蓄電装置からの電力供給により定着部材を加熱する第２加熱手段と、を有する定着装置と、前記蓄電装置を充電する充電装置と、を備え、シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、該蓄電装置の放電を停止させ、前記充電装置から第２加熱手段に直接電力を供給する画像形成装置。
〔２〕  シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、周辺装置の休止、周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化の少なくともいずれかにより生じる当該画像形成装置の余剰電力を使って、前記充電装置から第２加熱手段に直接電力を供給する前記〔１〕に記載の画像形成装置。
〔３〕  前記第１加熱手段は、外部電源からの電力供給により定着部材の端部を加熱する端部加熱手段を有し、シートへの画像形成処理工程開始後に前記定着部材が所定温度以下となったとき、周辺装置の休止、周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化の少なくともいずれかにより生じる当該画像形成装置の余剰電力を前記端部加熱手段に供給する前記〔１〕に記載の画像形成装置。
〔４〕  前記第１加熱手段は、外部電源からの電力供給により定着部材の端部を加熱する端部加熱手段を有し、小サイズのシートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、前記定着部材が所定温度以上の時に、前記端部加熱手段に供給予定の電力を使って、前記充電装置から第２加熱手段に直接電力を供給する前記〔１〕に記載の画像形成装置。
〔５〕  シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、前記定着部材が所定温度以上の時に、前記第１加熱手段に供給予定の電力を使って、前記充電装置から第２加熱手段に直接電力を供給する前記〔１〕に記載の画像形成装置。
〔６〕  前記所定の電圧は、前記蓄電装置の放電可能電圧である前記〔１〕に記載の画像形成装置。
〔７〕  蓄電装置と、回転する定着部材と、前記定着部材に接触してニップ部を形成する加圧部材と、外部電源からの電力供給により定着部材を加熱する第１加熱手段と、前記蓄電装置からの電力供給により定着部材を加熱する第２加熱手段と、を有する定着装置と、前記蓄電装置を充電する充電装置と、を備え、シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、前記蓄電装置は、前記充電装置からの電力供給を受けて充電されながら、放電して前記第２加熱手段に電力を供給する画像形成装置。
〔８〕  シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったときの前記充電装置から該蓄電装置に供給される電力は、少なくとも、周辺装置の休止、周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化の少なくともいずれかにより生じる当該画像形成装置の余剰電力である前記〔７〕に記載の画像形成装置。
〔９〕  前記第１加熱手段は、外部電源からの電力供給により定着部材の端部を加熱する端部加熱手段を有し、シートへの画像形成処理工程開始後に前記定着部材が所定温度以下となったとき、周辺装置の休止、周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化の少なくともいずれかにより生じる当該画像形成装置の余剰電力を前記端部加熱手段に供給する前記〔７〕に記載の画像形成装置。
〔１０〕  前記第１加熱手段は、外部電源からの電力供給により定着部材の端部を加熱する端部加熱手段を有し、小サイズのシートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、前記定着部材が所定温度以上の時に、前記蓄電装置は、前記端部加熱手段に供給予定の電力が前記充電装置から供給されて充電されながら、放電して前記第２加熱手段に電力を供給する前記〔７〕に記載の画像形成装置。
〔１１〕  シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、前記定着部材が所定温度以上の時に、前記蓄電装置は、前記第１加熱手段に供給予定の電力が前記充電装置から供給されて充電されながら、放電して前記第２加熱手段に電力を供給する前記〔７〕に記載の画像形成装置。
〔１２〕  前記所定の電圧は、前記蓄電装置の放電可能電圧である前記〔７〕に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、該蓄電装置の放電を停止させ、前記充電装置から第２加熱手段に直接電力を供給するので、シートへの画像形成工程の最中に蓄電装置の放電電力がなくなっても、１分間の通紙枚数（ＣＰＭ）の高いレベルを維持しつつ、定着部材の温度の落ち込みを防止することができる。
また、本発明の画像形成装置によれば、シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、前記蓄電装置は、前記充電装置からの電力供給を受けて充電されながら、放電して前記第２加熱手段に電力を供給するので、シートへの画像形成工程の最中に蓄電装置の放電電圧が一旦所定の電圧以下に低下しても、１分間の通紙枚数（ＣＰＭ）の高いレベルを維持しつつ、定着部材の温度の落ち込みを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る画像形成装置の構成について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の構成例を示す断面図である。ここでは、電子写真方式の複写機やプリンタ装置等の画像形成装置を例に取り概念的に示している。
本発明の画像形成装置は、例えばシート１００枚を連続通紙（７５ＣＰＭ（ＣＰＭ：コピー速度））可能なものであり、その主な構成としては、原稿を読み取る読み取りユニット１１、画像を形成する画像形成部１２、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１３、ＡＤＦ１３から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ１４、給紙カセット１５ないし１８を備える給紙部１９、記録用紙（シート）をスタックする排紙部（排紙トレイ２０）により構成してある。例えばＡＤＦ１３は最大積載枚数１００枚であり、読み取りユニット１１は原稿１００枚の読み取り時間を６０秒とする。そして、ＡＤＦ１３の原稿台２１上に原稿Ｄをセットして図示せぬ操作部での操作、例えばプリントキーの押下操作をすると、最上位の原稿Ｄがピックアップローラ２２の回転により矢印Ｂ１方向へ送り出され、原稿搬送ベルト２３の回転により、画像読み取りユニット１１に固定されたコンタクトガラス２４上へ給送され、そこで停止する。コンタクトガラス２４上に載置された原稿Ｄの画像は、画像形成部１２とコンタクトガラス２４の間に位置する読み取り装置２５によって読み取る。読み取り装置２５は、コンタクトガラス２４上の原稿Ｄを照明する光源２６、原稿画像を結像する光学系２７、原稿画像を結像させるＣＣＤ等からなる光電変換素子２８等を有している。画像読み取り終了後、原稿Ｄを搬送ベルト２３の回転により矢印Ｂ２方向へ搬送して排紙トレイ１４上へ排出する。このように、原稿Ｄを１枚ずつコンタクトガラス２４上へ給送して原稿画像を画像読み取りユニット１によって読み取る。
【００１３】
一方、画像形成部１２の内部には、像担持体である感光体３０が配置してある。感光体３０は、図において時計方向に回転駆動し、帯電装置３１によって表面を所定の電位に帯電させる。また、書き込みユニット３２からは、読み取り装置２５によって読み取った画像情報に応じて光変調したレーザ光Ｌを照射し、帯電させた感光体３０の表面をこのレーザ光Ｌで露光し、これによって感光体３０の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置３３を通るとき、対向する転写装置３４によって感光体３０と転写装置３４の間に給送されたシートＰに転写する。トナー像転写後の感光体３０の表面は、クリーニング装置３５によって清掃する。
【００１４】
画像形成部１２の下部に配置した複数の給紙カセット１５ないし１８には、紙等の記録媒体であるシートＰを収容してあり、いずれかの給紙カセット１５ないし１８からシートＰを矢印Ｂ３方向へ送り出し、そのシートＰの表面に、上述のように感光体３０の表面に形成したトナー像を転写する。次に、シートＰを矢印Ｂ４で示すように画像形成部１２内の定着装置３６を通し、熱と圧力の作用によってシートＰの表面に転写されたトナー像を定着させる。定着装置３６を通ったシートＰを排出ローラ対３７によって搬送し、矢印Ｂ５で示すように排紙トレイ２０へ排出し、スタックする。
【００１５】
なお、画像形成装置は、主電源装置を有しており、外部電源からの電力により画像形成装置各部の各種ユニットへ給電を行う。詳しくは、主電源装置は、外部電源である商用電源のコンセント（例えば、１００Ｖ、１５Ａ）に電源線のプラグを挿入して接続することで、商用電源から電力を各種ユニットに供給する。
【００１６】
図２は、シートＰに転写されたトナー像を加熱、加圧してシートに固着させる定着装置３６の一例を示す概略図である。
定着装置３６は、図２に示すように、それぞれが軸線（図２（ａ）の紙面に垂直な方向の軸線）で回転可能に支持された円筒形状の回転体である定着部材３及び加圧部材４を有する。定着部材３としては例えば加熱部としての定着ローラ（以下、定着ローラ３）で構成され、加圧部材４は例えば加圧部材（以下、加圧ローラ４）で構成される。定着ローラ３内には発熱して定着ローラ３を加熱する発熱体２が配置され、定着ローラ３の外には定着ローラ３の中央部の表面温度を検知する温度検知手段８ａと、端部の表面温度を検知する温度検知手段８ｂとが配置されている。また、加圧ローラ４の外には加圧ローラ４の表面温度を検知するサーミスタなどの温度検知手段８ｃが配置されている。以下、温度検知手段８ａ，８ｂ，８ｃをまとめて、温度検知手段（温度センサ）８と称する。
【００１７】
発熱体２は、図２に示すようにＡＣヒータからなる主発熱体（第１加熱手段、主発熱ヒータともいう）２ａ、ＤＣヒータからなる補助発熱体２ｂ（第２加熱手段、キャパシタヒータ、補助ヒータともいう）を有し、例えばハロゲンヒータが用いられる。また、主発熱ヒータ２ａは、主に定着ローラ３の幅方向における中央部を加熱する主発熱ヒータ２ａ１（中央加熱手段、中央加熱ヒータともいう）と、定着ローラ３の端部を加熱する主発熱ヒータ２ａ２（端部加熱手段、端部加熱ヒータともいう）とからなる。
ただし、補助ヒータ２ｂは定着ローラ３の幅方向で発熱分布が調整された（配光調整された）ものでもよい。例えば、定着ローラ３の中央部における発熱分布が端部より大きくなるように配光調整されたヒータや、定着ローラ３の端部における発熱分布が中央部より大きくなるように配光調整されたヒータでもよい。
【００１８】
なお、中央加熱ヒータ２ａ１の定格電力と端部加熱ヒータ２ａ２の定着電力と補助ヒータ２ｂとの定格電力の合計は、画像形成装置が消費する交流電源の最大消費電力の８０％以上となるような定格電力のヒータを用いることが好ましい。外部電源（商用電源）の電力（日本の場合は１００Ｖ１５Ａの１５００Ｗ）の場合、画像形成装置が消費する交流電源の最大消費電力が１５００Ｗとなるため、各ヒータの定格電力の合計は１２００Ｗ以上になる。また、中央加熱ヒータ２ａ１の定格電力と端部加熱ヒータ２ａ２の定着電力と補助ヒータ２ｂとの定格電力の合計が、画像形成装置が消費する交流電源の最大消費電力以上となるような定格電力のヒータを用いることが好ましい。この場合、各ヒータの定格電力の合計は１５００Ｗ以上になる。
【００１９】
定着ローラ３のローラ基体は、例えばアルミニウムや鉄等の金属製であることが、耐久性や加圧による変形等の点から望ましい。このときのローラ基体の肉厚は、装置立ち上げ時に定着ローラ３が急速に加熱され、短時間で所定の温度となるために薄肉とされており、５ｍｍ未満が好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。例えば通紙中の定着ローラ温度低下の防止用途として使う７５ＣＰＭ機では定着ローラ３には外径φ４０ｍｍで肉厚ｔ０．７ｍｍのアルミ製のローラ基体を用いている。これは、３０秒以内に定着可能な状態に昇温できる肉厚であるとともに、定着に必要なニップ幅を形成するのに必要な荷重でも破壊されないためである。７５ＣＰＭ機では、従来補助電源を使わない場合にはｔ５．０〜１０ｍｍ程度の厚肉ローラを用いていたが、薄肉ローラと補助電源による加熱を組み合わせることによって大幅な立上時間の短縮が可能となっている。また、定着ローラ３の表面にはトナーとの固着を防ぐためのＰＦＡあるいはＰＴＦＥなどの離型層を形成していることが望ましく、定着ローラ３の内面にはハロゲンヒータである発熱体２の放射熱を効率よく吸収するための黒化処理をしていることが望ましい。
【００２０】
加圧ローラ４は、芯金にゴム等の弾性層が形成されてなるもので、定着ローラ３よりも熱容量が大きくなっている。この加圧ローラ４が定着ローラ３と圧接してニップ部を形成し、このニップ部に未定着画像を形成した紙等の記録材Ｐを通紙することで熱と圧力によりトナー像を記録材Ｐ上に定着させる。また、加圧ローラ４として発泡層を有する加圧ローラを用いて加圧ローラ４と定着ローラ３との間にニップ部を形成してもよい。
【００２１】
図３は、定着装置３６が備える加熱装置の一実施形態の構成を示す回路図である。
本実施形態の加熱装置は、加熱部１０、主電源装置５０、補助電源装置（蓄電装置ともいう）７、補助電源装置７に接続される蓄電検知器７ｖ、充電装置（充電器ともいう）１ａ、さらに主電源装置５０の電力供給の制御に関するコントローラ５ａ及びトライアック５ｂ、補助電源装置７の電力供給の制御に関するコントローラ６ａ及びＦＥＴ６ｂ、切替スイッチ９ａ，９ｂ及び制御手段１を有する。
【００２２】
加熱部１０は、主電源装置５０から供給される電力により発熱する主発熱体２ａと、補助電源装置７から供給される電力により発熱する補助発熱体２ｂを有し、被加熱体である定着ローラ３を加熱するようになっている。主電源装置５０は、詳細な図示は省略するが、加熱装置を設置した画像形成装置内において商用電源から電源供給を受ける。主電源装置５０は、例えばコンセント等から供給される電力を、加熱部１０に応じた電圧に調整する等の機能を有するが、周知であるので詳細な図示及び説明は省略する。
【００２３】
補助電源装置７は、充放電可能なキャパシタを有する。キャパシタとしては、例えば定格２．５Ｖで４００〜１０００Ｆ程度の静電容量を備えるセルを１５〜４０個直列に接続し、所定の定格電圧と容量を得るモジュール構成のもの等が望ましい。さらに連続通紙時の定着温度低下防止用途には、例えば定格３００〜６００ｗ程度のヒータを用いるために５００〜７００Ｆセルを１８〜２２個直列に接続しているものが適する。これは、１〜２分程度の給電には十分な容量を備えるとともに、制御系の暴走で高温状態から全蓄電電力を給電した際にも電圧の低下とともに電力が低減し、発火の危険性を低減できる程度の容量となるためである。また、電圧が５０Ｖ程度と感電の危険性が低いことも適する理由である。
【００２４】
また、立ち上げ時に電力を供給する用途として、例えば定格８００〜１０００ｗのヒータを補助電源装置に並列に接続して合計で１６００〜２０００ｗ程度の電力を供給するため、５００〜７００Ｆセルを３６〜４４個直列に接続しているものとしてもよい。これは、１０秒程度の給電には十分な電力を供給する容量と電圧を備えるととともに、連続通紙時に移行した際にも片方のヒータだけを使用して定着温度の低下を防止できる容量を有するためである。
【００２５】
実稼働状態では、定格電圧よりも低い電圧を充電目標電圧としているが、これは電圧回路のバラツキやキャパシタセルの耐久性などを考慮して信頼性を向上できるためである。また、１００Ｆ程度のより低い静電容量のセルを並列に接続したモジュール構成としてもよいが、セル一つあたりに必用な電子回路を減らせると共にセルに不具合が発生した際に検知しやすいため全セルを直列に接続することが望ましい。上記構成をとるのは、電気二重層キャパシタ等のキャパシタは、二次電池とは異なり、化学反応を伴わないために優れた特徴を有するためである。
【００２６】
二次電池として一般的なニッケル−カドミウム電池を用いた補助電源装置では、急速充電を行っても数十分から数時間という長い時間を要するが、キャパシタを用いた補助電源装置７では数分程度の急速な充電が可能であり、同一時間内で待機状態と加熱状態を繰り返した場合、キャパシタを用いた補助電源装置７を使用することにより、加熱立ち上げ時に確実に補助電源装置７から電力を供給することができ、加熱部１０を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。また、ニッケル−カドミウム電池は充放電の許容繰り返し回数が５００回から１０００回程度であるため、加熱用の補助電源としては寿命が短く、交換の手間やコストが問題となるが、電気二重層キャパシタを用いた補助電源装置７は充放電の許容繰り返し回数が数１００万回以上であるとともに、充放電の繰り返しによる劣化も少なく、さらに、鉛蓄電池のように液交換や補充なども必要がないため、メンテナンスをほとんど必要とせず、長期間安定して使用することができる。
【００２７】
なお、電気二重層キャパシタは、誘電体がなく、個体電極と溶液界面にできるイオンまたは溶媒分子の電荷が集中した電気二重層のイオン吸着層の吸、脱着反応（充、放電）を利用するもので、繰り返し充放電に強くて寿命が長く、メンテナンスの必要がなく、環境にやさしく、しかも他の種のバッテリに比べて充電時間が短く、充放電効率が高く、しかも電圧の検知により残電力がわかりやすい等の優れた特徴を有し、最近では静電容量が数万Ｆ、エネルギ密度が数十ｗｈ／ｋｇという大容量のものも開発され、一層の大容量化が図られつつある。
【００２８】
図４は、補助電源装置７である電気二重層キャパシタ（以下、キャパシタ）を補助発熱体２ｂに接続したときの放電特性を示す。図４の縦軸Ｖはキャパシタの電圧（残電圧）を示し、横軸は放電時間を示す。キャパシタは、その特性から、放電初期には電圧が高く、放電時間とともに電圧が減少していく。つまり、キャパシタは、放電初期には大電力を供給できるが、放電末期には供給電力が低下するという特性を有する。なお、放電停止電圧Ｖ３とは、放電の過程でキャパシタの残電量がほとんどなくなり、ほとんど放電しなくなる電圧であり、補助電源装置７としての放電を停止する電圧である。また、放電可能電圧Ｖ２とは、放電開始の段階で定着ローラ３を加熱するパワーがある電圧と定着ローラ３を加熱するまでのパワーがない電圧との境界の電圧であり、放電可能電圧Ｖ２以上であれば放電を開始し、未満であれば放電しない電圧である。
【００２９】
メインスイッチ（図３不図示）は、主電源装置５０から主発熱体２ａに供給する電力をオン／オフするものであり、充電器１ａは、主電源装置５０から供給される電力で補助電源装置７のキャパシタを充電する。また切替スイッチ９ａ、９ｂは、補助電源装置７の充電と補助電源装置７からの補助発熱体２ｂに対する電力供給を切り替えるものである。
【００３０】
制御手段１は、ＣＰＵを有し、予め設定された後述する条件で補助電源装置７から補助発熱体２ｂに供給する電力をオン／オフ等させる制御を行う。ただし、図示の制御手段１の構成は、加熱部１０の制御を行う部分だけを示す単なる一例であって、画像形成装置全体の制御を行う装置で兼用する等の種々の構成を採用できる。また補助電源装置７に対する制御のための接続形態等も図示の例に限定されない。例えば切替スイッチ９ａ、９ｂを切り替えてオン／オフ等の制御を行う構成等々種々の形態を採用できる。
【００３１】
つぎに、図２，図３を用いて、加熱装置の基本的な動作を説明する。
まず待機時には、切替スイッチ９ａ、９ｂを切り替えて補助電源装置７に充電器１ａを接続し、補助電源装置７のキャパシタを充電しておく。この状態で加熱装置により定着ローラ３を加熱するときは（装置立上げ時）、トライアック５ｂをオンにして主電源装置５０から主発熱体２ａに電力を供給し、同時に切替スイッチ９ａ、９ｂを切り替えて補助電源装置７から補助発熱体２ｂに電力を供給し、加熱部１０に大容量の電力を供給する。このように加熱部１０による定着ローラ３の加熱を開始するときに、主電源装置５０と補助電源装置７の両方から大容量の電力を加熱部１０に供給することにより、加熱部１０を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。
【００３２】
また、補助電源装置７で加熱部１０の補助発熱体２ｂに電力を供給して加熱を開始してから予め定めた所定の時間が経過したときに、制御手段１は補助電源装置７から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断して加熱部１０の過熱を防止して所定の温度に維持する。補助電源装置７から補助発熱体２ｂに供給する電力は、供給を開始してから時間が経過するにつれて低減する。この供給電力の低減量に応じて、補助電源装置７から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断する時間を定め、供給電力がある程度低減したときに補助電源装置７から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断すると、大電力を供給している状態で遮断するときに発生する周囲回路の各部品の劣化や電磁ノイズを防止することができる。
【００３３】
入力されたジョブに応じてシートに画像形成を行う画像形成処理工程において、定着装置（図２）に送られたトナー像Ｔが転写されたシートＰは、定着ローラ３と加圧ローラ４の間のニップ部に搬送され、加熱部１０によって一定温度に加熱された定着ローラ３によりトナーＴを加熱溶融し、シートＰにトナー像として定着させる。そのため定着ローラ３の加熱部１０が有する主発熱体２ａと補助発熱体２ｂには主電源装置５０と補助電源装置７から電力を供給し、それにより定着ローラ３の温度を上昇させ、かつ補助電源装置７から供給する電力をオン／オフ制御することにより、定着ローラ３の温度が高くなりすぎることを防止して、定着温度を一定温度あるいは所望の温度に保ち、または所要の温度変化を示すように制御することにより、トナーＴを安定して加熱溶融させ、良質なトナー像ＴをシートＰに定着させる。また、定着ローラ３に内蔵した加熱部１０の主発熱体２ａと補助発熱体２ｂに主電源装置５０と補助電源装置７から電力を供給して定着ローラ３の温度を上昇させるので、定着ローラ３の表面温度を所定の定着温度まで迅速に上昇させることができるようになっている。
【００３４】
ここで、図５を参照しながら、従来の画像形成装置における定着装置の加熱制御プロセスを説明する。図５は、図１〜図３のように構成した画像形成装置の動作時における定着ローラ３の温度（図５（ａ））、加熱部１０への供給電力（図５（ｂ））、主電源装置５０の放出電力（図５（ｃ））、補助電源装置７の残電圧（図５（ｄ））の変化を示す図である。
【００３５】
定着ローラ３の温度は、待機時にあまり電力を消費していない状態から、連続コピー指令による立ち上げ動作の開始（時点ａ）とともに上昇し、通紙動作開始（時点ｂ）によってシートＰへ熱移動が行われることにより温度が低下し、その後原稿読み取り終了（時点ｃ）、コピー終了（時点ｄ）まで若干温度が上昇してゆき、待機動作へ戻ると温度が低下してゆく。なお時点ａ、ｂ間は例えば３０秒、時点ｂ、ｃ間は例えば６０秒、時点ｂ、ｄ間は例えば８０秒である。
【００３６】
この動作の際の加熱部１０への供給電力は、待機時における電力非供給状態（時点ａまで）から、立ち上げ時は主電源装置５０による電力供給（時点ａ、ｂ間）、通紙動作時の主電源装置５０と補助電源装置７による電力供給（時点ｂ、ｃ間）、原稿読み取り終了後の主電源装置５０による電力供給（時点ｃ、ｄ間）、待機時における非供給状態への復帰（時点ｄ以降）、と変化する。
【００３７】
主電源装置５０と補助電源装置７による電力供給（時点ｂ、ｃ間）は、連続通紙中の電力供給が不足して定着ローラ３の温度が低下するのを防ぐために補助電源装置７のキャパシタを使用して給電を行い、連続通紙中に定着ローラ３の温度が回復するまでのコピー速度低下（ＣＰＭダウン）や停止などの生産性低下を防いでいる。
【００３８】
これに対応して、主電源装置５０による電力供給は、待機時における非供給状態から、画像形成の開始とともに使用電力は上限値である商用電源の通常電力（例えば定格１２００Ｗであればその値あるいはその近傍値）まで上昇し（時点ａ、ｂ間）、画像読み取りその他駆動部に電力を配分するため、定着装置３６の電力を減らす（例えば８００Ｗまで低下：時点ｂ、ｃ間）、画像読み取り終了による電力回復（例えば９００Ｗまで回復：時点ｃ、ｄ間）と変化し、コピー終了後はキャパシタを充電するための充電電力を時点ｅまで供給し、その後待機状態（非供給状態）に戻る。
【００３９】
また、補助電源装置７のキャパシタの出力電圧は、待機時に最高値である目標値４４Ｖを示し、通紙動作時の定着ローラ３の加熱のために電力を供給することによって下がり（時点ｂ、ｃ間）、補助電源装置７の充電電圧がなくなった場合（放電停止電圧Ｖ３となった時（時点ｃ））、補助電源装置７の放電は停止され、補助発熱体２ｂが発熱しなくなる（時点ｃ、ｄ間）。そして、コピー終了後に補助電源装置７は主電源装置５０から充電を受けて、その残電量は上昇していき、時点ｅにおいて目標電圧に到達し、待機時の状態へと復帰する。
【００４０】
このような従来の加熱制御では、図５（ａ）の時点ｃ、ｄ間では定着ローラ３の温度が問題のない温度に維持されている状態が示されているが、補助発熱体２ｂが発熱しなくなるために、補助発熱体２ｂそのものが定着ローラ３への輻射熱伝達の阻害物になり電熱効率を低下させ、定着ローラ３の温度低下を招いてＣＰＭダウンとなる問題を発生させる可能性があった。
発明者は、このような加熱制御プロセスにおいて、画像形成装置には余剰電力が存在することに着目して、鋭意検討を行い、本発明を成すに至った。以下、本発明の要部構成について説明する。
【００４１】
まず、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態について説明する。
本発明に係る画像形成装置は、図１〜図３に示すように、蓄電装置（補助電源装置７）と、回転する定着部材（定着ローラ３）と、前記定着部材に接触してニップ部を形成する加圧部材（加圧ローラ４）と、外部電源（主電源装置５０）からの電力供給により定着部材を加熱する第１加熱手段（主発熱体２ａ）と、前記蓄電装置からの電力供給により定着部材を加熱する第２加熱手段（補助発熱体２ｂ）と、を有する定着装置（定着装置３６）と、前記蓄電装置を充電する充電装置（充電装置１ａ）と、を備え、シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、該蓄電装置の放電を停止させ、前記充電装置から第２加熱手段に直接電力を供給するものである。
【００４２】
図６を用いて、本実施形態の画像形成装置における定着装置の加熱制御プロセスを説明する。
図６は、図１〜図３のように構成した本発明の画像形成装置の動作時における定着ローラ３の温度（図６（ａ））、加熱部１０への供給電力（図６（ｂ））、主電源装置５０の放出電力（図６（ｃ））、補助電源装置７の残電圧（図６（ｄ））の変化を示す図である。なお、本例は原稿１００枚連続通紙（７５ＣＰＭ）、ＡＤＦ最大積載枚数１００枚、補助電源装置７であるキャパシタの定格電圧４５Ｖ、充電目標値４４Ｖ（Ｖ１，劣化防止のためにフル充電しないものとする）、キャパシタからの放電開始許可範囲３０〜４４Ｖ、同じく放電終了値２０Ｖ（目標電圧４４Ｖから終了値２０Ｖまでの放電時間は例えば６０秒）としている。キャパシタの電圧が２０Ｖ未満の場合には、加熱部１０の補助発熱体２ｂの発熱がほとんどなくなるので、電圧２０Ｖを終了閾値（放電停止電圧Ｖ３）としたものである。また、放電可能電圧Ｖ２を２５Ｖとする。
【００４３】
定着ローラ３の温度は、待機時にあまり電力を消費していない状態から、連続コピー指令による立ち上げ動作の開始（時点ａ）とともに上昇し、通紙動作開始（時点ｂ）によってシートＰへ熱移動が行われることにより温度が低下し、その後原稿読み取り終了（時点ｃ）、コピー終了（時点ｄ）まで若干温度が上昇してゆき、待機動作へ戻ると温度が低下してゆく。なお時点ａ、ｂ間は例えば３０秒、時点ｂ、ｃ間は例えば６０秒、時点ｂ、ｄ間は例えば８０秒である。
【００４４】
この動作の際の加熱部１０への供給電力は、待機時における電力非供給状態（時点ａまで）から、立ち上げ時は主電源装置５０による電力供給（時点ａ、ｂ間）、通紙動作時の主電源装置５０と補助電源装置７による電力供給（時点ｂ、ｃ’間）、原稿読み取り終了後の主電源装置５０による電力供給（時点ｃ、ｄ間）、待機時における非供給状態への復帰（時点ｄ以降）、と変化する。詳しくは、以下のとおりである。
【００４５】
（１）時点ａまで
図３の加熱装置において、トライアック５ｂ、ＦＥＴ６ｂがともにオフとなっており、発熱体２には電力非供給状態となっている。このとき、補助電源装置７のキャパシタの残電量は、待機時であるため、最高値である目標値４４Ｖ（充電電圧Ｖ１）を示している。
【００４６】
（２）時点ａ、ｂ間
図３の加熱装置において、ＦＥＴ６ｂがオフのまま、トライアック５ｂがオンとなり、主電源装置５０から主発熱体２ａに加熱電力が供給され、定着ローラ３が所定温度となるまで主発熱体２ａにより加熱される。主電源装置５０による電力供給は、待機時における非供給状態から、画像形成の開始とともに使用電力は上限値である商用電源の通常電力（例えば定格１２００Ｗであればその値あるいはその近傍値）まで上昇する。
【００４７】
（３）時点ｂ、ｃ’間
図３の加熱装置のように、トライアック５ｂ、ＦＥＴ６ｂがともにオンとなり、同時に切替スイッチ９ａ，９ｂがいずれも接点（１）側となる。これにより、図３において太線で示す経路で、主電源装置５０から主発熱体２ａに加熱電力が供給され、補助電源装置７から補助発熱体２ｂにキャパシタの放電による電力が供給される。ここで、主電源装置５０による電力供給は、画像読み取りその他駆動部に電力を配分するため、定着装置３６への電力を時点ａ、ｂ間のときよりも減少するようになる（例えば８００Ｗまで低下する）。一方、補助電源装置１７による電力供給は、主電源装置５０からの供給電力減少により連続通紙中の電力供給が不足して定着ローラ３の温度が低下するのを防ぐために補助電源装置７のキャパシタを使用して給電を行い、連続通紙中に定着ローラ３の温度が回復するまでのコピー速度低下（ＣＰＭダウン）や停止などの生産性低下を防いでいる。このとき、補助電源装置７の残電量は放電可能電圧Ｖ２になるまで徐々に減少する。
【００４８】
（４）時点ｃ’、ｄ間
図７（ａ）の加熱装置のように、トライアック５ｂ、ＦＥＴ６ｂがともにオンとなり、同時に切替スイッチ９ａが接点（１）側、切替スイッチ９ｂが接点（２）側となる。これにより、図７（ａ）において太線で示す経路で、主電源装置５０から主発熱体２ａに加熱電力が供給される。また、補助電源装置７のキャパシタの放電は停止状態となり、充電装置１ａから主電源装置５０の電力を使用して、補助発熱体２ｂに直接電力が供給される。このときの充電装置１ａからの電圧は、放電可能電圧Ｖ２であり、補助発熱体２ｂには該補助発熱体２ｂを僅かでも点灯させるための電力Ｅ１が供給されている。なお、このときの補助発熱体２ｂへの供給電力としては、後述するように画像形成装置としての余剰電力を使用するとよい。これにより、補助発熱体２ｂが僅かに点灯するので、従来のように補助電源装置７の充電電圧がなくなって発熱しなくなった補助発熱体２ｂが定着ローラ３加熱に対する阻害物となることはなくなり、電熱効率の低下を防止することができる。また、補助電源装置７のキャパシタの残電量は放電可能電圧Ｖ２で保持されるため、その後速やかに充電電圧Ｖ１まで充電してつぎのジョブに対応することが可能となる。
【００４９】
（５）時点ｄ、ｅ間
図７（ｂ）の加熱装置のように、トライアック５ｂ、ＦＥＴ６ｂがともにオフとなり、切替スイッチ９ａ，９ｂがいずれも接点（２）側となる。これにより、加熱部１０（発熱体２）への電力供給は停止され、図７（ｂ）において太線で示す経路で、主電源装置５０から充電装置１ａを介して補助電源装置７のキャパシタに電力が供給され、充電が行われる。そして、補助電源装置７の残電量が充電電圧Ｖ１となると、充電装置１ａからの充電は停止され、待機状態となる。
【００５０】
以上の時点ｂ、ｄ間における補助発熱体（キャパシタヒータ）２ｂへの電力供給制御に関しては、図８に示す制御フローとなる。
（Ｓ１１）  通紙が開始されると、蓄電検知器７ｖにより検知される補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２より大か否かが確認される。
（Ｓ１２）  残電量ＸがＶ２より大でないとき（Ｘ≦Ｖ２のとき）、図７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには充電装置１ａから直接電力が供給され、通紙終了まで継続される。
（Ｓ１３）  残電量ＸがＶ２より大であるとき（Ｘ＞Ｖ２のとき）、図３に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには補助電源装置７から放電電力が供給される。
（Ｓ１４）  その後、大量枚数通紙が行われる場合などには、残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２に達する。
（Ｓ１５）  蓄電検知器７ｖがＸ＝Ｖ２を検知すると、切替スイッチ９ｂを切り替えて、図７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには充電装置１ａから直接電力が供給され、通紙終了まで継続される。
【００５１】
なお、シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置（補助電源装置７）の放電電圧が所定の電圧（例えば、放電可能電圧Ｖ２）以下になったとき、当該画像形成装置の余剰電力を使って、前記充電装置（充電装置１ａ）から第２加熱手段（補助発熱体２ｂ）に直接電力を供給するとよい。
【００５２】
また、このとき使用する当該画像形成装置の余剰電力とは、画像形成装置の周辺装置の休止、画像形成装置への周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化のいずれかにより生じる余剰電力であることが好ましい。
【００５３】
このとき、画像形成装置の余剰電力を利用するためには、画像形成装置の周辺装置の休止、画像形成装置への周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化それぞれの場合を検知する必要がある。その構成を図９に示す。
【００５４】
図９は、本実施の形態に係る定着装置３６の加熱装置の主要部の機能構成を示すブロック図である。制御手段（ＣＰＵ）１は、本発明の画像形成装置（図１）の立上りを指示する電源投入スイッチあるいはコピースタートボタンＣｓｗからのＯＮ−ＯＦＦ情報、蓄電検知部７ｖからの残電圧情報、入力電圧検知部４０からの外部電源の入力電圧値情報、周辺機検知部４１からの当該画像形成装置の接続周辺機（周辺装置）情報、内部動作確認部４２からスキャナ等の動作情報及び温度検知手段（温度センサ）８からの定着ローラ３の温度情報を内部の情報識別部Ｄｄに取込めるように接続されるとともに、内部の制御実行部Ｃａを動作させることで補助電源装置７のキャパシタの充放電を制御する充放電制御部１Ａを機能的に構成するものである。
【００５５】
画像形成装置の周辺装置の休止により生じる余剰電力を利用する場合、図９の構成を前提に、図１０に示す制御フローに従って時点ｂ、ｄ間における補助発熱体２ｂへの電力供給制御が行われる。
（Ｓ２１）  通紙が開始されると、内部動作確認部４２によりスキャナ等の周辺装置の動作状況が確認され、その動作情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその動作情報に基づいて画像形成装置の周辺装置の休止により生じる余剰電力を確認する。ここで、画像形成装置の周辺装置の休止により生じる余剰電力としては、画像形成装置本体動作時（通紙時）に動作していないモータなどの動作状況によって余る電力分である。例えば、図１の画像形成装置において、通紙時の際に自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１３が使われていない時、あるいは原稿台にセットした原稿を１００枚コピーする際には読み取りユニット１１は一度読み込んだ後の動作しない時、さらには両面同時読み込み機能を備える自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１３において片面コピーが選択され、裏面を読み込むことがない時などに、生じる余剰電力である。
（Ｓ２２）  蓄電検知器７ｖにより検知される補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２より大か否かが確認される。
（Ｓ２３）  残電量ＸがＶ２より大でないとき（Ｘ≦Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには、前記ステップＳ２１で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから直接電力が供給され、通紙終了まで継続される。
（Ｓ２４）  残電量ＸがＶ２より大であるとき（Ｘ＞Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図３に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには補助電源装置７から放電電力が供給される。
（Ｓ２５）  その後、大量枚数通紙が行われる場合などには、残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２に達する。
（Ｓ２６）  蓄電検知器７ｖがＸ＝Ｖ２を検知すると、充放電制御部１Ａにより切替スイッチ９ｂを切り替えて、図７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには、前記ステップＳ２１で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから直接電力が供給され、通紙終了まで継続される。
【００５６】
このように、画像形成装置本体動作時（通紙時）に動作していないモータなどの動作状況によって電力が余るため、その電力を補助電源装置７のキャパシタ充電電力に回すものである。
【００５７】
また、画像形成装置への周辺装置の未接続により生じる余剰電力を利用する場合、図９の構成を前提に、図１１に示す制御フローに従って時点ｂ、ｄ間における補助発熱体２ｂへの電力供給制御が行われる。
（Ｓ３１）  通紙が開始されると、周辺機検知部４１により画像形成装置に接続されている周辺装置が確認され、その接続周辺機（周辺装置）情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその情報に基づいて画像形成装置への周辺装置の未接続により生じる余剰電力を確認する。ここで、画像形成装置への周辺装置の未接続により生じる余剰電力としては、画像形成装置本体では各種オプションで周辺装置（例えば、フィニッシャー、大容量給紙トレイ、カバーフィーダなどがある。）を接続して使用できるように外部電源からの供給電力の割り振りがなされているが、実際の使用の際には周辺装置をすべて接続するフルシステムとすることは稀であり、その際に接続していない周辺装置で想定されている電力分が相当する。例えば、周辺装置を検知して、接続されていない場合はあらかじめ設定されているテーブルに従い、余剰電力を算出する。なお、フィニッシャーとしてスペックにより何通りかのタイプがある場合には、その分テーブルを持つようにする。
（Ｓ３２）  蓄電検知器７ｖにより検知される補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２より大か否かが確認される。
（Ｓ３３）  残電量ＸがＶ２より大でないとき（Ｘ≦Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには、前記ステップＳ３１で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから直接電力が供給され、通紙終了まで継続される。
（Ｓ３４）  残電量ＸがＶ２より大であるとき（Ｘ＞Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図３に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには補助電源装置７から放電電力が供給される。
（Ｓ３５）  その後、大量枚数通紙が行われる場合などには、残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２に達する。
（Ｓ３６）  蓄電検知器７ｖがＸ＝Ｖ２を検知すると、充放電制御部１Ａにより切替スイッチ９ｂを切り替えて、図７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには、前記ステップＳ３１で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから直接電力が供給され、通紙終了まで継続される。
【００５８】
また、外部電源の入力電圧変化により生じる余剰電力を利用する場合、図９の構成を前提に、図１２に示す制御フローに従って時点ｂ、ｄ間における補助発熱体２ｂへの電力供給制御が行われる。
（Ｓ４１）  通紙が開始されると、入力電圧検知部４０により外部電源の入力電圧値を確認し、その入力電圧値情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその情報に基づいて外部電源の入力電圧変化により生じる余剰電力を確認する。ここで、外部電源の入力電圧変化により生じる余剰電力としては、外部電源から画像形成装置への入力電圧が下がった場合の予定された電力として使われていない電力分である。例えば、定格１００Ｖ７００Ｗヒータに対して、外部電源からの入力電圧が９０Ｖとなった時、ヒータ出力電力は約６００Ｗであるため、約１００Ｗの余剰電力が生じることとなる。
（Ｓ４２）  蓄電検知器７ｖにより検知される補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２より大か否かが確認される。
（Ｓ４３）  残電量ＸがＶ２より大でないとき（Ｘ≦Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには、前記ステップＳ４１で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから直接電力が供給され、通紙終了まで継続される。
（Ｓ４４）  残電量ＸがＶ２より大であるとき（Ｘ＞Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図３に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには補助電源装置７から放電電力が供給される。
（Ｓ４５）  その後、大量枚数通紙が行われる場合などには、残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２に達する。
（Ｓ４６）  蓄電検知器７ｖがＸ＝Ｖ２を検知すると、充放電制御部１Ａにより切替スイッチ９ｂを切り替えて、図７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには、前記ステップＳ４１で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから直接電力が供給され、通紙終了まで継続される。
【００５９】
また、画像形成装置の周辺装置の休止、画像形成装置への周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化の少なくともいずれかにより生じる余剰電力を利用する場合、図９の構成を前提に、図１３に示す制御フローに従って補助発熱体２ｂへの電力供給制御が行われる。
（Ｓ５１）  通紙が開始されると、内部動作確認部４２によりスキャナ等の周辺装置の動作状況が確認され、その動作情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその動作情報に基づいて画像形成装置の周辺装置の休止により生じる余剰電力を確認する。その内容は図１０のステップＳ２１と同じである。
（Ｓ５２）  また、周辺機検知部４１により画像形成装置に接続されている周辺装置が確認され、その接続周辺機（周辺装置）情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその情報に基づいて画像形成装置への周辺装置の未接続により生じる余剰電力を確認する。その内容は図１１のステップＳ３１と同じである。
（Ｓ５３）  入力電圧検知部４０により外部電源の入力電圧値を確認し、その入力電圧値情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその情報に基づいて外部電源の入力電圧変化により生じる余剰電力を確認する。その内容は図１２のステップＳ４１と同じである。
（Ｓ５４）  蓄電検知器７ｖにより検知される補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２より大か否かが確認される。
（Ｓ５５）  残電量ＸがＶ２より大でないとき（Ｘ≦Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには、前記ステップＳ５１，Ｓ５２，Ｓ５３で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから直接電力が供給され、通紙終了まで継続される。このとき、ステップＳ５１，Ｓ５２，Ｓ５３で確認された余剰電力のすべてを使ってもよいし、いずれか１または２の余剰電力を使ってもよい。
（Ｓ５６）  残電量ＸがＶ２より大であるとき（Ｘ＞Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図３に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには補助電源装置７から放電電力が供給される。
（Ｓ５７）  その後、大量枚数通紙が行われる場合などには、残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２に達する。
（Ｓ５８）  蓄電検知器７ｖがＸ＝Ｖ２を検知すると、充放電制御部１Ａにより切替スイッチ９ｂを切り替えて、図７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには、前記ステップＳ５１，Ｓ５２，Ｓ５３で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから直接電力が供給され、通紙終了まで継続される。このとき、ステップＳ５１，Ｓ５２，Ｓ５３で確認された余剰電力のすべてを使ってもよいし、いずれか１または２の余剰電力を使ってもよい。
【００６０】
ところで、シートへの画像形成処理工程では、図６（ａ）の点線で囲った領域に見られるように、通紙スタート直後に、定着ローラ３の急激な温度低下が発生する。これは、加熱された定着ローラ３に冷えた加圧ローラ４やシートが接触するために熱を奪われるためである。この温度低下を見越して、予め通紙スタート時の定着ローラ３の温度は高めになっており、その後は発熱体２による加熱により定着に必要な温度が確保されるようになっている。しかしながら、このような急激な温度低下が発生したときにはとくに定着ローラ３の端部の温度が問題になることがある。
【００６１】
そこで、シートへの画像形成処理工程開始後に前記定着部材が所定温度以下となったとき、周辺装置の休止、外部電源の入力電圧変化、周辺装置の未接続のいずれかにより生じる当該画像形成装置の余剰電力を前記端部加熱手段（端部加熱ヒータ２ａ２）に供給することが好ましい。
【００６２】
図１４は、時点ｂ、ｄ間における加熱部１０への電力供給制御に関する制御フローである。なお、このとき図６で説明した加熱部１０への電力供給制御が同時に行われている。
（Ｓ６１）  通紙が開始されると、画像形成装置における余剰電力を確認する。これは例えば、図９において、内部動作確認部４２によりスキャナ等の周辺装置の動作状況が確認され、その動作情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその動作情報に基づいて画像形成装置の周辺装置の休止により生じる余剰電力を確認する（その内容は図１０のステップＳ２１と同じ）。あるいは、周辺機検知部４１により画像形成装置に接続されている周辺装置が確認され、その接続周辺機（周辺装置）情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその情報に基づいて画像形成装置への周辺装置の未接続により生じる余剰電力を確認する（その内容は図１１のステップＳ３１と同じ）。あるいは、入力電圧検知部４０により外部電源の入力電圧値を確認し、その入力電圧値情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその情報に基づいて外部電源の入力電圧変化により生じる余剰電力を確認する（その内容は図１２のステップＳ４１と同じ）。
（Ｓ６２）  つぎに、温度検出手段（温度センサ）８により定着ローラ３の温度を確認する。ここでは、温度検知手段８ｂにより定着ローラ３の端部の表面温度が検知され、その温度情報が情報識別部Ｄｄに送られる。制御手段１はその温度情報に基づいて定着ローラ３が所定温度Ｔ１（例えば、１００℃）以下であるか否かを判定する。
（Ｓ６３）  定着ローラ３が所定温度Ｔ１（例えば、１００℃）以下であるとき、制御手段１は、前記ステップＳ６１で確認された余剰電力を使って端部加熱ヒータ２ａ２に供給される電力を増加させる。この時の電力を増加させる方法としては、あらかじめ設定されているテーブル制御に余剰電力を加えてもよいし、Ｄｕｔｙ制御でＤｕｔｙを上げるようにしてもよい。ついで、ステップＳ６１に戻る。
なお、定着ローラ３が所定温度Ｔ１（例えば、１００℃）より大であるときは、そのままステップＳ６１に戻る。
【００６３】
以上の制御が通紙終了まで行われる。これにより、通紙スタート直後の定着ローラ３の急激な温度低下を速やかに改善することができる。ここで、通紙スタート直後の定着ローラ３の温度落込み時に、余剰電力を充電装置１ａにより補助発熱体２ｂに供給することも考えられるが、この時点の補助電源装置７のキャパシタの充電電力は高いため（Ｖ１＞Ｅ）、補助電源装置７のキャパシタの放電による発熱が主体となり、その改善効果はあまりない。そこで、主発熱体２ａ（とくに端部加熱ヒータ２ａ２）の制御電力に回し、通紙スタート時の温度落込みに利用するものである。
【００６４】
なお、図１４の制御を行っている最中（すなわち通紙中）も、常に補助電源装置７の残電量Ｘはモニターされており、前記ステップＳ６３の制御が行われていても、残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２となったときには、端部加熱ヒータ２ａ２の電力を元に戻して、前記余剰電力を使って充電装置１ａから補助発熱体２ｂに直接電力を供給するようにする。すなわち、図８におけるステップＳ１４，Ｓ１５の制御、図１０のステップＳ２５，Ｓ２６の制御、図１１のステップＳ３５，Ｓ３６の制御、図１２のステップＳ４５，Ｓ４６の制御、図１３のステップＳ５７，Ｓ５８の制御のいずれかを行う。
【００６５】
以上のように、画像形成装置本体として余剰電力があれば、通紙スタート時の定着ローラ温度落込みに主発熱体２ａ（とくに端部加熱ヒータ２ａ２）に使用してその温度落込みを防ぐ。ついで、連続通紙をしていると補助電源装置７の残電量が下がってくるため、放電可能電圧となった時点で主発熱ヒータ２ａ（端部加熱ヒータ２ａ２）に回していた余剰電力を補助発熱体２ｂに供給する方に切り替える。これによって効率的に定着ローラ３を適切な温度に維持することができる。
【００６６】
つぎに、本発明の画像形成装置に小サイズ（例えば、Ａ５サイズ）のシートを通紙する場合を説明する。
本発明の画像形成装置において、小サイズのシートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置（補助電源装置７）の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、前記定着部材（定着ローラ３）が所定温度（例えば、１００℃）以上の時に、前記端部加熱手段（端部加熱ヒータ２ａ２）に供給予定の電力を使って、前記充電装置から第２加熱手段（補助発熱体２ｂ）に直接電力を供給することが好ましい。
【００６７】
小サイズ通紙の場合、本発明の画像形成装置では小サイズ通紙制御に従い、非通紙部にあたるヒータ（ここでは端部加熱ヒータ２ａ２）をなるべく点灯させないよう制御される。具体的には、非通紙部に当たる端部の温度検知手段８ｂの検知温度に基づく制御温度を中央の温度検知手段８ａの検知温度に基づく制御温度よりも下げた状態で制御している。その理由は非通紙部の温度上昇抑制対策である。この条件で小サイズ通紙において制御を行うと、基本的に端部加熱ヒータ２ａ２が点灯することはなかなかない。この時、端部加熱ヒータ２ａ２点灯分の電力が余っていることになるので、この余剰電力を補助発熱体２ｂに利用するものである。
【００６８】
図１５は、小サイズ通紙時の時点ｂ、ｄ間における加熱部１０への電力供給制御に関する制御フローである。なお、ここでは図６で説明した加熱部１０への電力供給制御が同時に行われており、補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２となっているとする。
（Ｓ７１）  通紙が開始されると、制御手段１は小サイズ制御である前提で電力供給の制御を行う。
（Ｓ７２）  ついで、温度検出手段８ｂにより定着ローラ３の端部の表面温度が検知され、その温度情報が情報識別部Ｄｄに送られる。
（Ｓ７３）  制御手段１はその温度情報に基づいて定着ローラ３が制御温度（例えば、１００℃）以下であるか否かを判定する。
（Ｓ７４）  定着ローラ３が制御温度（例えば、１００℃）以下であるとき、制御手段１は端部加熱ヒータ２ａ２に電力を供給する（端部ヒータＯＮ）。
（Ｓ７５）  定着ローラ３が制御温度（例えば、１００℃）より大であるとき、制御手段１は、端部加熱ヒータ２ａ２に供給予定であった電力を使って、充電装置１ａから補助発熱体２ｂに直接電力を供給する。
以上の制御は、通紙終了まで繰り返し行われる。
【００６９】
これにより、小サイズ通紙時に余っている電力を有効利用して、補助発熱体２ｂが点灯するので、従来のように補助電源装置７の充電電圧がなくなって発熱しなくなった補助発熱体２ｂが定着ローラ３加熱に対する阻害物となることはなくなり、電熱効率の低下を防止することができる。
【００７０】
ところで、前に行われたジョブ（画像形成処理）として大量枚数の連続通紙であった後、すぐ次のジョブが入力された場合、定着ローラ３及び加圧ローラ４が十分温まっている状態で通紙が行われることになる。このときには、図６（ａ）の点線で囲んだ部分のような通紙スタート直後の定着ローラ３の急激な温度の落込みは発生しない。そのため、温度検出手段８ａ，８ｂで検知した温度が制御温度以下にならず、主発熱体２ａ（中央加熱ヒータ２ａ１、端部加熱ヒータ２ａ２）が点灯しない時がある。一方で、ジョブとジョブの間隔が短いために、補助電源装置７のキャパシタは十分に充電されていないため、残電量Ｘが通紙開始直後に放電可能電圧Ｖ２となることがある。
【００７１】
そこで、本発明の画像形成装置において、シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置（補助電源装置７）の放電電圧が所定の電圧（放電可能電圧Ｖ２）以下になったとき、前記定着部材（定着ローラ３）が所定温度以上の時に、前記第１加熱手段（中央加熱ヒータ２ａ１，端部加熱ヒータ２ａ２）に供給予定の電力を使って、前記充電装置から第２加熱手段（補助発熱体２ｂ）に直接電力を供給することが好ましい。
【００７２】
図１６は、時点ｂ、ｄ間における主発熱体２ａに関係した電力供給制御に関する制御フローである。なお、ここでは図６で説明した加熱部１０への電力供給制御が同時に行われており、補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２となっているとする。
【００７３】
図１６（ａ）は中央加熱ヒータ２ａ１に関係した電力供給制御である。
（Ｓ８１）  通紙が開始されると、温度検出手段８ａにより定着ローラ３の中央部の表面温度が検知され、その温度情報が情報識別部Ｄｄに送られる。
（Ｓ８２）  制御手段１はその温度情報に基づいて定着ローラ３が制御温度以下であるか否かを判定する。
（Ｓ８３）  定着ローラ３が制御温度以下であるとき、制御手段１は中央加熱ヒータ２ａ１に電力を供給する（中央ヒータＯＮ）。
（Ｓ８４）  定着ローラ３が制御温度より大であるとき、制御手段１は、中央加熱ヒータ２ａ１に供給予定であった電力を使って、充電装置１ａから補助発熱体２ｂに直接電力を供給する。
以上の制御は、通紙終了まで繰り返し行われる。
【００７４】
図１６（ｂ）は端部加熱ヒータ２ａ２に関係した電力供給制御である。
（Ｓ９１）  通紙が開始されると、温度検出手段８ｂにより定着ローラ３の端部の表面温度が検知され、その温度情報が情報識別部Ｄｄに送られる。
（Ｓ９２）  制御手段１はその温度情報に基づいて定着ローラ３が制御温度以下であるか否かを判定する。
（Ｓ９３）  定着ローラ３が制御温度以下であるとき、制御手段１は端部加熱ヒータ２ａ２に電力を供給する（端部ヒータＯＮ）。
（Ｓ９４）  定着ローラ３が制御温度より大であるとき、制御手段１は、端部加熱ヒータ２ａ２に供給予定であった電力を使って、充電装置１ａから補助発熱体２ｂに直接電力を供給する。
以上の制御は、通紙終了まで繰り返し行われる。
【００７５】
以上の図１６（ａ）、（ｂ）の電力供給制御は、いずれか一方だけで制御を行ってもよいし、両方の制御を行ってもよい。いずれの場合も余っている電力を有効利用して、補助発熱体２ｂが点灯するので、従来のように補助電源装置７の充電電圧がなくなって発熱しなくなった補助発熱体２ｂが定着ローラ３加熱に対する阻害物となることはなくなり、電熱効率の低下を防止することができる。
【００７６】
つぎに、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態について説明する。
本発明に係る画像形成装置は、図１〜図３に示すように、蓄電装置（補助電源装置７）と、回転する定着部材（定着ローラ３）と、前記定着部材に接触してニップ部を形成する加圧部材（加圧ローラ４）と、外部電源（主電源装置５０）からの電力供給により定着部材を加熱する第１加熱手段（主発熱体２ａ）と、前記蓄電装置からの電力供給により定着部材を加熱する第２加熱手段（補助発熱体２ｂ）と、を有する定着装置（定着装置３６）と、前記蓄電装置を充電する充電装置（充電装置１ａ）と、を備え、シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、前記蓄電装置は、前記充電装置からの電力供給を受けて充電されながら、放電して前記第２加熱手段に電力を供給するものである。
【００７７】
図６を用いて、本実施形態の画像形成装置における定着装置の加熱制御プロセスを説明する。
図６は、図１〜図３のように構成した本発明の画像形成装置の動作時における定着ローラ３の温度（図６（ａ））、加熱部１０への供給電力（図６（ｂ））、主電源装置５０の放出電力（図６（ｃ））、補助電源装置７の残電圧（図６（ｄ））の変化を示す図である。なお、本例は原稿１００枚連続通紙（７５ＣＰＭ）、ＡＤＦ最大積載枚数１００枚、補助電源装置７であるキャパシタの定格電圧４５Ｖ、充電目標値４４Ｖ（Ｖ１，劣化防止のためにフル充電しないものとする）、キャパシタからの放電開始許可範囲３０〜４４Ｖ、同じく放電終了値２０Ｖ（目標電圧４４Ｖから終了値２０Ｖまでの放電時間は例えば６０秒）としている。キャパシタの電圧が２０Ｖ未満の場合には、加熱部１０の補助発熱体２ｂの発熱がほとんどなくなるので、電圧２０Ｖを終了閾値（放電停止電圧Ｖ３）としたものである。また、放電可能電圧Ｖ２を２５Ｖとする。
【００７８】
定着ローラ３の温度は、待機時にあまり電力を消費していない状態から、連続コピー指令による立ち上げ動作の開始（時点ａ）とともに上昇し、通紙動作開始（時点ｂ）によってシートＰへ熱移動が行われることにより温度が低下し、その後原稿読み取り終了（時点ｃ）、コピー終了（時点ｄ）まで若干温度が上昇してゆき、待機動作へ戻ると温度が低下してゆく。なお時点ａ、ｂ間は例えば３０秒、時点ｂ、ｃ間は例えば６０秒、時点ｂ、ｄ間は例えば８０秒である。
【００７９】
この動作の際の加熱部１０への供給電力は、待機時における電力非供給状態（時点ａまで）から、立ち上げ時は主電源装置５０による電力供給（時点ａ、ｂ間）、通紙動作時の主電源装置５０と補助電源装置７による電力供給（時点ｂ、ｃ間）、原稿読み取り終了後の主電源装置５０による電力供給（時点ｃ、ｄ間）、待機時における非供給状態への復帰（時点ｄ以降）、と変化する。詳しくは、以下のとおりである。
【００８０】
（１）時点ａまで
図３の加熱装置において、トライアック５ｂ、ＦＥＴ６ｂがともにオフとなっており、発熱体２には電力非供給状態となっている。このとき、補助電源装置７のキャパシタの残電量は、待機時であるため、最高値である目標値４４Ｖ（充電電圧Ｖ１）を示している。
【００８１】
（２）時点ａ、ｂ間
図３の加熱装置において、ＦＥＴ６ｂがオフのまま、トライアック５ｂがオンとなり、主電源装置５０から主発熱体２ａに加熱電力が供給され、定着ローラ３が所定温度となるまで主発熱体２ａにより加熱される。主電源装置５０による電力供給は、待機時における非供給状態から、画像形成の開始とともに使用電力は上限値である商用電源の通常電力（例えば定格１２００Ｗであればその値あるいはその近傍値）まで上昇する。
【００８２】
（３）時点ｂ、ｃ’間
図３の加熱装置のように、トライアック５ｂ、ＦＥＴ６ｂがともにオンとなり、同時に切替スイッチ９ａ，９ｂがいずれも接点（１）側となる。これにより、図３において太線で示す経路で、主電源装置５０から主発熱体２ａに加熱電力が供給され、補助電源装置７から補助発熱体２ｂにキャパシタの放電による電力が供給される。ここで、主電源装置５０による電力供給は、画像読み取りその他駆動部に電力を配分するため、定着装置３６への電力を時点ａ、ｂ間のときよりも減少するようになる（例えば８００Ｗまで低下する）。一方、補助電源装置１７による電力供給は、主電源装置５０からの供給電力減少により連続通紙中の電力供給が不足して定着ローラ３の温度が低下するのを防ぐために補助電源装置７のキャパシタを使用して給電を行い、連続通紙中に定着ローラ３の温度が回復するまでのコピー速度低下（ＣＰＭダウン）や停止などの生産性低下を防いでいる。このとき、補助電源装置７の残電量は放電可能電圧Ｖ２になるまで徐々に減少する。
【００８３】
（４）時点ｃ’、ｄ間
図１７（ａ）の加熱装置のように、トライアック５ｂ、ＦＥＴ６ｂがともにオンとなり、同時に切替スイッチ９ａが接点（２）側、切替スイッチ９ｂが接点（１）側となる。これにより、図１７（ａ）において太線で示す経路で、主電源装置５０から主発熱体２ａに加熱電力が供給される。また、補助電源装置７のキャパシタの放電は継続されるとともに、充電装置１ａから主電源装置５０の電力を使用して、補助電源装置７に電力が供給されて充電が行われる。すなわち、補助電源装置７のキャパシタは充電装置１ａから充電されるとともに、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給する状態となり、充電と放電の電力の収支が均衡している状態ともいえる。このときの補助電源装置７の放電電圧は、放電可能電圧Ｖ２であり、補助発熱体２ｂには該補助発熱体２ｂを僅かでも点灯させるための電力Ｅ１が供給されている。なお、このときの補助電源装置７への供給電力としては、後述するように画像形成装置としての余剰電力を使用するとよい。これにより、補助発熱体２ｂが僅かに点灯するので、従来のように補助電源装置７の充電電圧がなくなって発熱しなくなった補助発熱体２ｂが定着ローラ３加熱に対する阻害物となることはなくなり、電熱効率の低下を防止することができる。また、補助電源装置７のキャパシタの残電量は放電可能電圧Ｖ２で保持されるため、その後速やかに充電電圧Ｖ１まで充電してつぎのジョブに対応することが可能となる。
【００８４】
（５）時点ｄ、ｅ間
図１７（ｂ）の加熱装置のように、トライアック５ｂ、ＦＥＴ６ｂがともにオフとなり、切替スイッチ９ａ，９ｂがいずれも接点（２）側となる。これにより、加熱部１０（発熱体２）への電力供給は停止され、図１７（ｂ）において太線で示す経路で、主電源装置５０から充電装置１ａを介して補助電源装置７のキャパシタに電力が供給され、充電が行われる。そして、補助電源装置７の残電量が充電電圧Ｖ１となると、充電装置１ａからの充電は停止され、待機状態となる。
【００８５】
以上の時点ｂ、ｄ間における補助発熱体（キャパシタヒータ）２ｂへの電力供給制御に関しては、図１８に示す制御フローとなる。
（Ｓ１０１）  通紙が開始されると、蓄電検知器７ｖにより検知される補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２より大か否かが確認される。
（Ｓ１０２）  残電量ＸがＶ２より大でないとき（Ｘ≦Ｖ２のとき）、図１７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助電源装置７のキャパシタは充電装置１ａから充電されるとともに、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給し（キャパシタ充電＋放電）、通紙終了まで継続される。
（Ｓ１０３）  残電量ＸがＶ２より大であるとき（Ｘ＞Ｖ２のとき）、図３に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには補助電源装置７から放電電力が供給される。
（Ｓ１０４）  その後、大量枚数通紙が行われる場合などには、残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２に達する。
（Ｓ１０５）  蓄電検知器７ｖがＸ＝Ｖ２を検知すると、切替スイッチ９ａを切り替えて、図１７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助電源装置７のキャパシタは充電装置１ａから充電されるとともに、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給し（キャパシタ充電＋放電）、通紙終了まで継続される。
【００８６】
なお、シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置（補助電源装置７）の放電電圧が所定の電圧（例えば、放電可能電圧Ｖ２）以下になったとき、当該画像形成装置の余剰電力を使って、前記充電装置（充電装置１ａ）から補助電源装置７に電力を供給して充電するとよい。
【００８７】
また、このとき使用する当該画像形成装置の余剰電力とは、画像形成装置の周辺装置の休止、画像形成装置への周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化のいずれかにより生じる余剰電力であることが好ましい。
【００８８】
このとき、画像形成装置の余剰電力を利用するためには、画像形成装置の周辺装置の休止、画像形成装置への周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化それぞれの場合を検知する必要がある。その構成は図９に示す定着装置３６の加熱装置の主要部の機能構成を示すブロック図の通りである。
【００８９】
画像形成装置の周辺装置の休止により生じる余剰電力を利用する場合、図９の構成を前提に、図１９に示す制御フローに従って時点ｂ、ｄ間における補助発熱体２ｂへの電力供給制御が行われる。
（Ｓ２０１）  通紙が開始されると、内部動作確認部４２によりスキャナ等の周辺装置の動作状況が確認され、その動作情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその動作情報に基づいて画像形成装置の周辺装置の休止により生じる余剰電力を確認する。ここで、画像形成装置の周辺装置の休止により生じる余剰電力としては、画像形成装置本体動作時（通紙時）に動作していないモータなどの動作状況によって余る電力分である。例えば、図１の画像形成装置において、通紙時の際に自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１３が使われていない時、あるいは原稿台にセットした原稿を１００枚コピーする際には読み取りユニット１１は一度読み込んだ後の動作しない時、さらには両面同時読み込み機能を備える自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１３において片面コピーが選択され、裏面を読み込むことがない時などに、生じる余剰電力である。
（Ｓ２０２）  蓄電検知器７ｖにより検知される補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２より大か否かが確認される。
（Ｓ２０３）  残電量ＸがＶ２より大でないとき（Ｘ≦Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図１７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助電源装置７のキャパシタは前記ステップＳ２０１で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから充電されるとともに、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給し（キャパシタ充電＋放電）、通紙終了まで継続される。
（Ｓ２０４）  残電量ＸがＶ２より大であるとき（Ｘ＞Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図３に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには補助電源装置７から放電電力が供給される。
（Ｓ２０５）  その後、大量枚数通紙が行われる場合などには、残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２に達する。
（Ｓ２０６）  蓄電検知器７ｖがＸ＝Ｖ２を検知すると、充放電制御部１Ａにより切替スイッチ９ａを切り替えて、図１７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助電源装置７のキャパシタは前記ステップＳ２０１で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから充電されるとともに、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給し（キャパシタ充電＋放電）、通紙終了まで継続される。
【００９０】
このように、画像形成装置本体動作時（通紙時）に動作していないモータなどの動作状況によって電力が余るため、その電力を補助電源装置７のキャパシタ充電電力に回すものである。
【００９１】
また、画像形成装置への周辺装置の未接続により生じる余剰電力を利用する場合、図９の構成を前提に、図２０に示す制御フローに従って時点ｂ、ｄ間における補助発熱体２ｂへの電力供給制御が行われる。
（Ｓ３０１）  通紙が開始されると、周辺機検知部４１により画像形成装置に接続されている周辺装置が確認され、その接続周辺機（周辺装置）情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその情報に基づいて画像形成装置への周辺装置の未接続により生じる余剰電力を確認する。ここで、画像形成装置への周辺装置の未接続により生じる余剰電力としては、画像形成装置本体では各種オプションで周辺装置（例えば、フィニッシャー、大容量給紙トレイ、カバーフィーダなどがある。）を接続して使用できるように外部電源からの供給電力の割り振りがなされているが、実際の使用の際には周辺装置をすべて接続するフルシステムとすることは稀であり、その際に接続していない周辺装置で想定されている電力分が相当する。例えば、周辺装置を検知して、接続されていない場合はあらかじめ設定されているテーブルに従い、余剰電力を算出する。なお、フィニッシャーとしてスペックにより何通りかのタイプがある場合には、その分テーブルを持つようにする。
（Ｓ３０２）  蓄電検知器７ｖにより検知される補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２より大か否かが確認される。
（Ｓ３０３）  残電量ＸがＶ２より大でないとき（Ｘ≦Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図１７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助電源装置７のキャパシタは前記ステップＳ３０１で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから充電されるとともに、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給し（キャパシタ充電＋放電）、通紙終了まで継続される。
（Ｓ３０４）  残電量ＸがＶ２より大であるとき（Ｘ＞Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図３に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには補助電源装置７から放電電力が供給される。
（Ｓ３０５）  その後、大量枚数通紙が行われる場合などには、残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２に達する。
（Ｓ３０６）  蓄電検知器７ｖがＸ＝Ｖ２を検知すると、充放電制御部１Ａにより切替スイッチ９ａを切り替えて、図１７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助電源装置７のキャパシタは前記ステップＳ３０１で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから充電されるとともに、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給し（キャパシタ充電＋放電）、通紙終了まで継続される。
【００９２】
また、外部電源の入力電圧変化により生じる余剰電力を利用する場合、図９の構成を前提に、図２１に示す制御フローに従って時点ｂ、ｄ間における補助発熱体２ｂへの電力供給制御が行われる。
（Ｓ４０１）  通紙が開始されると、入力電圧検知部４０により外部電源の入力電圧値を確認し、その入力電圧値情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその情報に基づいて外部電源の入力電圧変化により生じる余剰電力を確認する。ここで、外部電源の入力電圧変化により生じる余剰電力としては、外部電源から画像形成装置への入力電圧が下がった場合の予定された電力として使われていない電力分である。例えば、定格１００Ｖ７００Ｗヒータに対して、外部電源からの入力電圧が９０Ｖとなった時、ヒータ出力電力は約６００Ｗであるため、約１００Ｗの余剰電力が生じることとなる。
（Ｓ４０２）  蓄電検知器７ｖにより検知される補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２より大か否かが確認される。
（Ｓ４０３）  残電量ＸがＶ２より大でないとき（Ｘ≦Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図１７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助電源装置７のキャパシタは前記ステップＳ４０１で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから充電されるとともに、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給し（キャパシタ充電＋放電）、通紙終了まで継続される。
（Ｓ４０４）  残電量ＸがＶ２より大であるとき（Ｘ＞Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図３に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには補助電源装置７から放電電力が供給される。
（Ｓ４０５）  その後、大量枚数通紙が行われる場合などには、残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２に達する。
（Ｓ４０６）  蓄電検知器７ｖがＸ＝Ｖ２を検知すると、充放電制御部１Ａにより切替スイッチ９ａを切り替えて、図１７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助電源装置７のキャパシタは前記ステップＳ４０１で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから充電されるとともに、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給し（キャパシタ充電＋放電）、通紙終了まで継続される。
【００９３】
また、画像形成装置の周辺装置の休止、画像形成装置への周辺装置の未接続、外部電源の入力電圧変化の少なくともいずれかにより生じる余剰電力を利用する場合、図９の構成を前提に、図２２に示す制御フローに従って補助発熱体２ｂへの電力供給制御が行われる。
（Ｓ５０１）  通紙が開始されると、内部動作確認部４２によりスキャナ等の周辺装置の動作状況が確認され、その動作情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその動作情報に基づいて画像形成装置の周辺装置の休止により生じる余剰電力を確認する。その内容は図１９のステップＳ２０１と同じである。
（Ｓ５０２）  また、周辺機検知部４１により画像形成装置に接続されている周辺装置が確認され、その接続周辺機（周辺装置）情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその情報に基づいて画像形成装置への周辺装置の未接続により生じる余剰電力を確認する。その内容は図２０のステップＳ３０１と同じである。
（Ｓ５０３）  入力電圧検知部４０により外部電源の入力電圧値を確認し、その入力電圧値情報が情報識別部Ｄｄに送られ、制御手段１はその情報に基づいて外部電源の入力電圧変化により生じる余剰電力を確認する。その内容は図２１のステップＳ４０１と同じである。
（Ｓ５０４）  蓄電検知器７ｖにより検知される補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２より大か否かが確認される。
（Ｓ５０５）  残電量ＸがＶ２より大でないとき（Ｘ≦Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図１７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助電源装置７のキャパシタは前記ステップＳ５０１，Ｓ５０２，Ｓ５０３で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから充電されるとともに、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給し（キャパシタ充電＋放電）、通紙終了まで継続される。このとき、ステップＳ５０１，Ｓ５０２，Ｓ５０３で確認された余剰電力のすべてを使ってもよいし、いずれか１または２の余剰電力を使ってもよい。
（Ｓ５０６）  残電量ＸがＶ２より大であるとき（Ｘ＞Ｖ２のとき）、充放電制御部１Ａにより図３に示す加熱装置の状態となり、補助発熱体２ｂには補助電源装置７から放電電力が供給される。
（Ｓ５０７）  その後、大量枚数通紙が行われる場合などには、残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２に達する。
（Ｓ５０８）  蓄電検知器７ｖがＸ＝Ｖ２を検知すると、充放電制御部１Ａにより切替スイッチ９ａを切り替えて、図１７（ａ）に示す加熱装置の状態となり、補助電源装置７のキャパシタは前記ステップＳ５０１，Ｓ５０２，Ｓ５０３で確認された余剰電力を使って充電装置１ａから充電されるとともに、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給し（キャパシタ充電＋放電）、通紙終了まで継続される。このとき、ステップＳ５０１，Ｓ５０２，Ｓ５０３で確認された余剰電力のすべてを使ってもよいし、いずれか１または２の余剰電力を使ってもよい。
【００９４】
ところで、シートへの画像形成処理工程では、図６（ａ）の点線で囲った領域に見られるように、通紙スタート直後に、定着ローラ３の急激な温度低下が発生する。これは、加熱された定着ローラ３に冷えた加圧ローラ４やシートが接触するために熱を奪われるためである。この温度低下を見越して、予め通紙スタート時の定着ローラ３の温度は高めになっており、その後は発熱体２による加熱により定着に必要な温度が確保されるようになっている。しかしながら、このような急激な温度低下が発生したときにはとくに定着ローラ３の端部の温度が問題になることがある。
【００９５】
そこで、シートへの画像形成処理工程開始後に前記定着部材が所定温度以下となったとき、周辺装置の休止、外部電源の入力電圧変化、周辺装置の未接続のいずれかにより生じる当該画像形成装置の余剰電力を前記端部加熱手段（端部加熱ヒータ２ａ２）に供給することが好ましい。このときの加熱部１０への電力供給制御に関する制御フローは図１４と同じでよい。
【００９６】
これにより、通紙スタート直後の定着ローラ３の急激な温度低下を速やかに改善することができる。ここで、通紙スタート直後の定着ローラ３の温度落込み時に、余剰電力を充電装置１ａから補助電源装置７に供給することも考えられるが、この時点の補助電源装置７のキャパシタの充電電力は高いため（Ｖ１＞Ｅ）、その改善効果はあまりない。そこで、主発熱体２ａ（とくに端部加熱ヒータ２ａ２）の制御電力に回し、通紙スタート時の温度落込みに利用するものである。
【００９７】
なお、図１４の制御を行っている最中（すなわち通紙中）も、常に補助電源装置７の残電量Ｘはモニターされており、前記ステップＳ６３の制御が行われていても、残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２となったときには、端部加熱ヒータ２ａ２の電力を元に戻して、前記余剰電力を使って補助電源装置７のキャパシタは充電装置１ａから充電されるとともに、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給する（キャパシタ充電＋放電）。すなわち、図１８におけるステップＳ１０４，Ｓ１０５の制御、図１９のステップＳ２０５，Ｓ２０６の制御、図２０のステップＳ３０５，Ｓ３０６の制御、図２１のステップＳ４０５，Ｓ４０６の制御、図２２のステップＳ５０７，Ｓ５０８の制御のいずれかを行う。
【００９８】
以上のように、画像形成装置本体として余剰電力があれば、通紙スタート時の定着ローラ温度落込みに主発熱体２ａ（とくに端部加熱ヒータ２ａ２）に使用してその温度落込みを防ぐ。ついで、連続通紙をしていると補助電源装置７の残電量が下がってくるため、放電可能電圧となった時点で主発熱ヒータ２ａ（端部加熱ヒータ２ａ２）に回していた余剰電力を補助電源装置７に供給する方に切り替える。これによって効率的に定着ローラ３を適切な温度に維持することができる。
【００９９】
つぎに、本発明の画像形成装置に小サイズ（例えば、Ａ５サイズ）のシートを通紙する場合を説明する。
本発明の画像形成装置において、小サイズのシートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置（補助電源装置７）の放電電圧が所定の電圧以下になったとき、前記定着部材（定着ローラ３）が所定温度（例えば、１００℃）以上の時に、前記端部加熱手段（端部加熱ヒータ２ａ２）に供給予定の電力を使って、前記蓄電装置は、前記充電装置（充電装置１ａ）から供給されて充電されながら、放電して前記第２加熱手段（補助発熱体２ｂ）に電力を供給することが好ましい。
【０１００】
小サイズ通紙の場合、本発明の画像形成装置では小サイズ通紙制御に従い、非通紙部にあたるヒータ（ここでは端部加熱ヒータ２ａ２）をなるべく点灯させないよう制御される。具体的には、非通紙部に当たる端部の温度検知手段８ｂの検知温度に基づく制御温度を中央の温度検知手段８ａの検知温度に基づく制御温度よりも下げた状態で制御している。その理由は非通紙部の温度上昇抑制対策である。この条件で小サイズ通紙において制御を行うと、基本的に端部加熱ヒータ２ａ２が点灯することはなかなかない。この時、端部加熱ヒータ２ａ２点灯分の電力が余っていることになるので、この余剰電力を補助電源装置７の充電に利用するものである。
【０１０１】
図２３は、小サイズ通紙時の時点ｂ、ｄ間における加熱部１０への電力供給制御に関する制御フローである。なお、ここでは第２の実施形態として図６で説明した加熱部１０への電力供給制御が同時に行われており、補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２となっているとする。
（Ｓ７０１）  通紙が開始されると、制御手段１は小サイズ制御である前提で電力供給の制御を行う。
（Ｓ７０２）  ついで、温度検出手段８ｂにより定着ローラ３の端部の表面温度が検知され、その温度情報が情報識別部Ｄｄに送られる。
（Ｓ７０３）  制御手段１はその温度情報に基づいて定着ローラ３が制御温度（例えば、１００℃）以下であるか否かを判定する。
（Ｓ７０４）  定着ローラ３が制御温度（例えば、１００℃）以下であるとき、制御手段１は端部加熱ヒータ２ａ２に電力を供給する（端部ヒータＯＮ）。
（Ｓ７０５）  定着ローラ３が制御温度（例えば、１００℃）より大であるとき、制御手段１の制御により、端部加熱ヒータ２ａ２に供給予定であった電力を使って、補助電源装置７のキャパシタは、充電装置１ａから供給されて充電されながら、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給する（キャパシタ充電＋放電）。
以上の制御は、通紙終了まで繰り返し行われる。
【０１０２】
これにより、小サイズ通紙時に余っている電力を有効利用して、補助発熱体２ｂが点灯するので、従来のように補助電源装置７の充電電圧がなくなって発熱しなくなった補助発熱体２ｂが定着ローラ３加熱に対する阻害物となることはなくなり、電熱効率の低下を防止することができる。
【０１０３】
ところで、前に行われたジョブ（画像形成処理）として大量枚数の連続通紙であった後、すぐ次のジョブが入力された場合、定着ローラ３及び加圧ローラ４が十分温まっている状態で通紙が行われることになる。このときには、図６（ａ）の点線で囲んだ部分のような通紙スタート直後の定着ローラ３の急激な温度の落込みは発生しない。そのため、温度検出手段８ａ，８ｂで検知した温度が制御温度以下にならず、主発熱体２ａ（中央加熱ヒータ２ａ１、端部加熱ヒータ２ａ２）が点灯しない時がある。一方で、ジョブとジョブの間隔が短いために、補助電源装置７のキャパシタは十分に充電されていないため、残電量Ｘが通紙開始直後に放電可能電圧Ｖ２となることがある。
【０１０４】
そこで、本発明の画像形成装置において、シートへの画像形成処理工程で前記蓄電装置（補助電源装置７）の放電電圧が所定の電圧（放電可能電圧Ｖ２）以下になったとき、前記定着部材（定着ローラ３）が所定温度以上の時に、前記第１加熱手段（中央加熱ヒータ２ａ１，端部加熱ヒータ２ａ２）に供給予定の電力を使って、前記蓄電装置は、前記充電装置（充電装置１ａ）から供給されて充電されながら、放電して前記第２加熱手段（補助発熱体２ｂ）に電力を供給することが好ましい。
【０１０５】
図２４は、時点ｂ、ｄ間における主発熱体２ａに関係した電力供給制御に関する制御フローである。なお、ここでは第２の実施形態として図６で説明した加熱部１０への電力供給制御が同時に行われており、補助電源装置７の残電量Ｘが放電可能電圧Ｖ２となっているとする。
【０１０６】
図２４（ａ）は中央加熱ヒータ２ａ１に関係した電力供給制御である。
（Ｓ８０１）  通紙が開始されると、温度検出手段８ａにより定着ローラ３の中央部の表面温度が検知され、その温度情報が情報識別部Ｄｄに送られる。
（Ｓ８０２）  制御手段１はその温度情報に基づいて定着ローラ３が制御温度以下であるか否かを判定する。
（Ｓ８０３）  定着ローラ３が制御温度以下であるとき、制御手段１は中央加熱ヒータ２ａ１に電力を供給する（中央ヒータＯＮ）。
（Ｓ８０４）  定着ローラ３が制御温度より大であるとき、制御手段１の制御により、中央加熱ヒータ２ａ１に供給予定であった電力を使って、補助電源装置７は、充電装置１ａから供給されて充電されながら、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給する。
以上の制御は、通紙終了まで繰り返し行われる。
【０１０７】
図２４（ｂ）は端部加熱ヒータ２ａ２に関係した電力供給制御である。
（Ｓ９０１）  通紙が開始されると、温度検出手段８ｂにより定着ローラ３の端部の表面温度が検知され、その温度情報が情報識別部Ｄｄに送られる。
（Ｓ９０２）  制御手段１はその温度情報に基づいて定着ローラ３が制御温度以下であるか否かを判定する。
（Ｓ９０３）  定着ローラ３が制御温度以下であるとき、制御手段１は端部加熱ヒータ２ａ２に電力を供給する（端部ヒータＯＮ）。
（Ｓ９０４）  定着ローラ３が制御温度より大であるとき、制御手段１の制御により、端部加熱ヒータ２ａ２に供給予定であった電力を使って、補助電源装置７は、充電装置１ａから供給されて充電されながら、放電して補助発熱体２ｂに電力を供給する。
以上の制御は、通紙終了まで繰り返し行われる。
【０１０８】
以上の図２４（ａ）、（ｂ）の電力供給制御は、いずれか一方だけで制御を行ってもよいし、両方の制御を行ってもよい。いずれの場合も余っている電力を有効利用して、補助発熱体２ｂが点灯するので、従来のように補助電源装置７の充電電圧がなくなって発熱しなくなった補助発熱体２ｂが定着ローラ３加熱に対する阻害物となることはなくなり、電熱効率の低下を防止することができる。
【０１０９】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１１０】
例えば、上述してきた実施例においては、種々の制御を加熱装置が備える制御手段１により行うようにしているが、本発明はこれに限定されず、定着装置３６あるいはこれを備える画像形成装置側に制御手段を備えて、これによって制御を行ってもよく、またいずれの場合についても放電電圧制御のための専用の制御手段を備えても、あるいは他の制御手段を兼用するようにしても、いずれでもよい。
【０１１１】
また例えば、以上説明してきた実施例では、二つのローラ、すなわち定着ローラ３と加圧ローラ４によってニップ部Ｎを形成する構成を示したが、本発明の画像形成装置は、このような構成に限定されず、ローラとベルト、ベルトとベルトによりニップ部Ｎを形成するもの等、シートＰが被加熱体と摺接または近接して通過するタイプ等種々の構成のものが採用可能である。また、本発明が図示のタイプの画像形成装置に限定されるものではなく、例えば感光体がドラム状ではなくベルトタイプのもの、中間転写ベルトを用いるカラー画像形成装置等々の種々のタイプの装置に適用可能である。さらには、補助電源装置としてキャパシタを用いたものだけでなく、二次電池等の他の蓄電器を用いたものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明で用いる定着装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明で用いる定着装置における加熱装置の回路状態図（１）である。
【図４】補助電源装置を構成するキャパシタの放電特性を示す図である。
【図５】従来の画像形成装置の動作時における定着ローラ温度、加熱部への供給電力、主電源装置の放出電力、補助電源装置の残電圧の変化を示す図である。
【図６】本発明の画像形成装置の動作時における定着ローラ温度、加熱部への供給電力、主電源装置の放出電力、補助電源装置の残電圧の変化を示す図である。
【図７】本発明の画像形成装置の第１の実施形態として用いる定着装置における加熱装置の回路状態図である。
【図８】本発明の画像形成装置の第１の実施形態における補助発熱体への電力供給制御フロー（１）を示す図である。
【図９】本発明の画像形成装置における定着装置の加熱装置主要部の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の画像形成装置の第１の実施形態における補助発熱体への電力供給制御フロー（２）を示す図である。
【図１１】本発明の画像形成装置の第１の実施形態における補助発熱体への電力供給制御フロー（３）を示す図である。
【図１２】本発明の画像形成装置の第１の実施形態における補助発熱体への電力供給制御フロー（４）を示す図である。
【図１３】本発明の画像形成装置の第１の実施形態における補助発熱体への電力供給制御フロー（５）を示す図である。
【図１４】本発明の画像形成装置における加熱部への電力供給制御フローを示す図である。
【図１５】本発明の画像形成装置の第１の実施形態における小サイズ通紙時の加熱部への電力供給制御フローを示す図である。
【図１６】本発明の画像形成装置の第１の実施形態における主発熱体への電力供給制御フローを示す図である。
【図１７】本発明の画像形成装置の第２の実施形態として用いる定着装置における加熱装置の回路状態図である。
【図１８】本発明の画像形成装置の第２の実施形態における補助発熱体への電力供給制御フロー（１）を示す図である。
【図１９】本発明の画像形成装置の第２の実施形態における補助発熱体への電力供給制御フロー（２）を示す図である。
【図２０】本発明の画像形成装置の第２の実施形態における補助発熱体への電力供給制御フロー（３）を示す図である。
【図２１】本発明の画像形成装置の第２の実施形態における補助発熱体への電力供給制御フロー（４）を示す図である。
【図２２】本発明の画像形成装置の第２の実施形態における補助発熱体への電力供給制御フロー（５）を示す図である。
【図２３】本発明の画像形成装置の第２の実施形態における小サイズ通紙時の加熱部への電力供給制御フローを示す図である。
【図２４】本発明の画像形成装置の第２の実施形態における主発熱体への電力供給制御フローを示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１    制御手段（ＣＰＵ）
１Ａ    充放電制御部
１ａ    充電装置
２，２ａ，２ｂ，２ａ１，２ａ２    発熱体
３    定着ローラ
４    加圧ローラ
５ａ，６ａ    コントローラ
５ｂ    トライアック
６ｂ    ＦＥＴ
７    補助電源装置
８，８ａ，８ｂ，８ｃ    温度検知手段
９ａ，９ｂ    切替スイッチ
１０    加熱部
１１    読み取りユニット
１２    画像形成部
１３    自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）
１４    原稿排紙トレイ
１５〜１８    給紙カセット
１９    給紙部
２０    排紙トレイ
２１    原稿台
２２    ピックアップローラ
２３    原稿搬送ベルト
２４    コンタクトガラス
２５    読み取り装置
２６    光源
２７    光学系
２８    光電変換素子
３０    感光体
３１    帯電装置
３２    書き込みユニット
３３    現像装置
３４    転写装置
３５    クリーニング装置
３６    定着装置
３７    排出ローラ対
４０    入力電圧検知部
４１    周辺機検知部
４２    内部動作確認部
５０    主電源装置
Ｃａ    制御実行部
Ｃｓｗ    コピースタートボタン
Ｄｄ    情報識別部
Ｐ    シート（記録媒体）
Ｔ    トナー
【図１】
2010128124.tif 000003
【図３】
2010128124.tif 000004
【図４】
2010128124.tif 000005
【図５】
2010128124.tif 000006
【図６】
2010128124.tif 000007
【図７】
2010128124.tif 000008
【図８】
2010128124.tif 000009
【図９】
2010128124.tif 000010
【図１０】
2010128124.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
2010128124.tif 000013
【図１３】
2010128124.tif 000014
【図１４】
2010128124.tif 000015
【図１５】
2010128124.tif 000016
【図１６】
2010128124.tif 000017
【図１７】
2010128124.tif 000018
【図１８】
2010128124.tif 000019
【図１９】
2010128124.tif 000020
【図２０】
2010128124.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
2010128124.tif 000023
【図２３】
2010128124.tif 000024
【図２４】
2010128124.tif 000025
【図２】
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