(57)【要約】【課題】画像表示装置を設置する上で必須である支柱を冷却部材として積極的に利用し、薄型化した画像表示装置において効率的に放熱を行うための技術を提供する。【解決手段】表示パネルであるＰＤＰ１、シャーシ２、回路基板３からなる発熱部１０と接するように配置され、筐体５の外部へと延在し、台座部８と接続し、筐体５を支持する支柱７を有する。動作時の少なくともある時点において、支柱７を介して放熱される熱量をＱｓとし、Ｑｓ≧２９Ｗであることを特徴とする。また別の表現をすると、画像表示装置の消費電力をＰｃとし、Ｑｓ≧Ｐｃ×０．０７である。【選択図】図５
2010014957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配置され、前記複数の画素毎の出射光の制御により、第１面より画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの前記第１面と反対の第２面に沿って前記表示パネルに接して配置されたシャーシと、
前記表示パネルと接する第３面とは反対の第４面に配置され、前記出射光の制御を行う制御回路およびその電源回路が搭載された回路基板と、
前記表示パネル、前記シャーシおよび前記回路基板を収容した筐体と、
固定部に据付される台座部と、
前記表示パネル、前記シャーシ、前記回路基板からなる発熱部と接するように配置され、前記筐体の外部へと延在し、前記台座部と接続し、前記筐体を支持する支柱とを備え、
動作時の少なくともある時点において、前記支柱を介して放熱される熱量をＱｓとし、Ｑｓ≧２９Ｗであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
複数の画素が配置され、前記複数の画素毎の出射光の制御により、第１面より画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの前記第１面と反対の第２面に沿って前記表示パネルに接して配置されたシャーシと、
前記表示パネルと接する第３面とは反対の第４面に配置され、前記出射光の制御を行う制御回路およびその電源回路が搭載された回路基板と、
前記表示パネル、前記シャーシおよび前記回路基板を収容した筐体と、
固定部に据付される台座部と、
前記表示パネル、前記シャーシ、前記回路基板からなる発熱部と接するように配置され、前記筐体の外部へと延在し、前記台座部と接続し、前記筐体を支持する支柱とを備え、
動作時の少なくともある時点において、前記支柱を介して放熱される熱量をＱｓとし、Ｑｓ≧９４Ｗであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
複数の画素が配置され、前記複数の画素毎の出射光の制御により、第１面より画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの前記第１面と反対の第２面に沿って前記表示パネルに接して配置されたシャーシと、
前記表示パネルと接する第３面とは反対の第４面に配置され、前記出射光の制御を行う制御回路およびその電源回路が搭載された回路基板と、
前記表示パネル、前記シャーシおよび前記回路基板を収容した筐体と、
固定部に据付される台座部と、
前記表示パネル、前記シャーシ、前記回路基板からなる発熱部と接するように配置され、前記筐体の外部へと延在し、前記台座部と接続し、前記筐体を支持する支柱とを備え、
動作時の少なくともある時点において、前記支柱を介して放熱される熱量をＱｓとし、消費電力をＰｃとし、Ｑｓ≧Ｐｃ×０．０７であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
複数の画素が配置され、前記複数の画素毎の出射光の制御により、第１面より画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの前記第１面と反対の第２面に沿って前記表示パネルに接して配置されたシャーシと、
前記表示パネルと接する第３面とは反対の第４面に配置され、前記出射光の制御を行う制御回路およびその電源回路が搭載された回路基板と、
前記表示パネル、前記シャーシおよび前記回路基板を収容した筐体と、
固定部に据付される台座部と、
前記表示パネル、前記シャーシ、前記回路基板からなる発熱部と接するように配置され、前記筐体の外部へと延在し、前記台座部と接続し、前記筐体を支持する支柱とを備え、
動作時の少なくともある時点において、前記支柱を介して放熱される熱量をＱｓとし、消費電力をＰｃとし、Ｑｓ≧Ｐｃ×０．２４であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルの前記第１面と垂直方向における前記筐体の厚さが、３５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
複数の画素が配置され、前記複数の画素毎の出射光の制御により、第１面より画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの前記第１面と反対の第２面に沿って前記表示パネルに接して配置されたシャーシと、
前記表示パネルと接する第３面とは反対の第４面に配置され、前記出射光の制御を行う制御回路およびその電源回路が搭載された回路基板と、
前記表示パネル、前記シャーシおよび前記回路基板を収容した筐体と、
固定部に据付される台座部と、
前記表示パネル、前記シャーシ、前記回路基板からなる発熱部と接するように配置され、前記筐体の外部へと延在し、前記台座部と接続し、前記筐体を支持する支柱とを備え、
動作時の少なくともある時点において、前記支柱を介して放熱される熱量をＱｓとし、Ｑｓ≧１０５Ｗであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
複数の画素が配置され、前記複数の画素毎の出射光の制御により、第１面より画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの前記第１面と反対の第２面に沿って前記表示パネルに接して配置されたシャーシと、
前記表示パネルと接する第３面とは反対の第４面に配置され、前記出射光の制御を行う制御回路およびその電源回路が搭載された回路基板と、
前記表示パネル、前記シャーシおよび前記回路基板を収容した筐体と、
固定部に据付される台座部と、
前記表示パネル、前記シャーシ、前記回路基板からなる発熱部と接するように配置され、前記筐体の外部へと延在し、前記台座部と接続し、前記筐体を支持する支柱とを備え、
動作時の少なくともある時点において、前記支柱を介して放熱される熱量をＱｓとし、Ｑｓ≧１５５Ｗであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
複数の画素が配置され、前記複数の画素毎の出射光の制御により、第１面より画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの前記第１面と反対の第２面に沿って前記表示パネルに接して配置されたシャーシと、
前記表示パネルと接する第３面とは反対の第４面に配置され、前記出射光の制御を行う制御回路およびその電源回路が搭載された回路基板と、
前記表示パネル、前記シャーシおよび前記回路基板を収容した筐体と、
固定部に据付される台座部と、
前記表示パネル、前記シャーシ、前記回路基板からなる発熱部と接するように配置され、前記筐体の外部へと延在し、前記台座部と接続し、前記筐体を支持する支柱とを備え、
動作時の少なくともある時点において、前記支柱を介して放熱される熱量をＱｓとし、消費電力をＰｃとし、Ｑｓ≧Ｐｃ×０．２６であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
複数の画素が配置され、前記複数の画素毎の出射光の制御により、第１面より画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの前記第１面と反対の第２面に沿って前記表示パネルに接して配置されたシャーシと、
前記表示パネルと接する第３面とは反対の第４面に配置され、前記出射光の制御を行う制御回路およびその電源回路が搭載された回路基板と、
前記表示パネル、前記シャーシおよび前記回路基板を収容した筐体と、
固定部に据付される台座部と、
前記表示パネル、前記シャーシ、前記回路基板からなる発熱部と接するように配置され、前記筐体の外部へと延在し、前記台座部と接続し、前記筐体を支持する支柱とを備え、
動作時の少なくともある時点において、前記支柱を介して放熱される熱量をＱｓとし、消費電力をＰｃとし、Ｑｓ≧Ｐｃ×０．３９であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
前記表示パネルの前記第１面と垂直方向における前記筐体の厚さが、３５ｍｍ以下であり、
前記表示パネルの前記第１面には直貼りフィルタが貼り付けられていることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記支柱の少なくともある部分を構成する材料が、アルミニウム、銅、マグネシウム、鉄、真鍮であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記支柱の少なくともある部分を構成する材料の熱伝導率が、６５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記支柱にヒートパイプあるいは自励振動式ヒートパイプを組み込んだことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記支柱および前記台座部に冷却水を循環させる流路と、流路の一方向に冷却水を循環させる動力源を組み込んだことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記支柱の少なくともある断面において、その断面積をＡｓとし、前記支柱の長さをｌとし、Ａｓ／ｌ≧０．００２５であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記支柱の少なくともある断面において、その断面積をＡｓとし、前記支柱の長さをｌとし、Ａｓ≧０．０００２５ｍ２であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記支柱および／または前記台座部において、凹凸部やフィンを備えていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１８】
前記支柱と、前記発熱部および前記台座部との接続は、熱伝導性の接着剤やロウ付けで行われていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１９】
前記表示パネルが、プラズマディスプレイパネルであることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項２０】
前記表示パネルが、液晶パネルおよびバックライトからなるユニットであることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項２１】
前記表示パネルが、電界放出ディスプレイであることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項２２】
前記表示パネルが有機ＥＬまたは有機ＬＥＤであることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項２３】
複数の画素が配置され、前記複数の画素毎の出射光の制御により、第１面より画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの前記第１面と反対の第２面に沿って前記表示パネルに接して配置されたシャーシと、
前記表示パネルと接する第３面とは反対の第４面に配置され、前記出射光の制御を行う制御回路およびその電源回路が搭載された回路基板と、
前記表示パネル、前記シャーシおよび前記回路基板を収容した筐体と、
前記筐体と接続され、前記筐体の外部へと延在する支柱と、
前記支柱と接続された台座部とを備え、
前記支柱が、前記表示パネル、前記シャーシおよび前記回路基板からなる発熱部と接するように配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２４】
前記支柱が、前記回路基板を包んでいることを特徴とする請求項２３記載の画像表示装置。
【請求項２５】
前記回路基板を包んでいる前記支柱が、前記シャーシの前記第４面に接するように配置されていることを特徴とする請求項２４記載の画像表示装置。
【請求項２６】
前記支柱が、前記回路基板を覆っていることを特徴とする請求項２３記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像表示装置に関し、特に画像表示装置の放熱効率を向上させる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置は画素毎の出射光制御により画像を表示する表示パネルと、出射光制御を行う制御回路および電源回路を搭載した回路基板と、表示パネルおよび回路基板を支持する支柱等を備えている。ここでは画像表示装置の一例としてプラズマディスプレイ装置について説明するが、液晶表示装置や電界放出ディスプレイ、有機ＥＬにおいても以下で述べるものと同様の課題を抱えている。
【０００３】
プラズマディスプレイ装置は、プラズマ放電を利用して画像表示を行うため、表示パネル（プラズマディスプレイパネル、以下ＰＤＰ）が高温となりやすい。更に制御回路および電源回路にも発熱の大きい電子部品が数多く用いられているため、これらを搭載する回路基板が高温となりやすい。更に制御回路および電源回路にも発熱の大きい電子部品が数多く用いられているため、これらを搭載する回路基板が高温となりやすい。したがって、表示パネルおよび回路基板を備えた画像表示装置は高温となってしまう。そこで、プラズマディスプレイ装置においては様々な放熱対策が行われている。
【０００４】
特開２００６−２２７５１３号公報（特許文献１）には、プラズマディスプレイ装置において回路基板上の電子部品を個々に放熱板を介して支持体に搭載し、支持体は筐体の内部から外部へ延在させることにより、電子部品から発せられる熱を効率よく筐体外へと放出する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２２７５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らはプラズマディスプレイ装置を薄型化する技術について検討をしている。薄型化に際し課題となるのは、筐体内の空間が減少するため、冷却効率を高めるための部材（放熱フィン、冷却ファンなど）の設置場所が減少もしくは設置不可能となってしまうため、放熱効率が低下することである。
【０００６】
図１は本発明者らが検討したプラズマディスプレイ装置５０の側面透視図であり、薄型化する際の問題を説明するための図である。図１に示すように、床９上に配置されたプラズマディスプレイ装置５０は、ＰＤＰ１と、シャーシ２と、回路基板３と、筐体５と、台座部８と、支柱７とを備えている。
【０００７】
ＰＤＰ１は一対の平面基板が対向して張り合わされて構成されており、その表示面（画像を表示する主面）側には表示画像の調色や近赤外線、その他電磁波の抑制、ディスプレイ表面での外光の反射防止などのためにガラスフィルタ４が配置されている。シャーシ２はＰＤＰ１の表示面とは反対の裏面に沿って、ＰＤＰ１に接するように配置されている。回路基板３はシャーシ２のＰＤＰ１との反対側に配置されており、ＰＤＰ１が有する複数の画素毎からの出射光の制御（出射光制御）を行う制御回路および電源回路を搭載している。これらＰＤＰ１、シャーシ２、回路基板３はプラズマディスプレイ装置５０においては発熱部１０を構成している。
【０００８】
また、筐体５はＰＤＰ１、シャーシ２および回路基板３を収容しており、台座部８は床９（固定部）に据え付けられている。ＰＤＰ１と垂直方向における筐体５の厚さは、例えば８〜１０ｃｍである。支柱７は発熱部１０と接するように配置され、筐体５の外部へと延在し、台座部８と接続し、筐体５を支持、接続している。
【０００９】
プラズマディスプレイ装置５０では、温度上昇を抑えるために、放熱フィン（図示せず）や、筐体５に通風孔（図示せず）を設け、その通風孔付近に冷却ファン６を設置し、表示パネルや回路基板で発生した熱によって暖められた空気を冷却ファン６により通風孔から筐体５の外へと排出している。
【００１０】
このため、ＰＤＰ１の平面に対して垂直方向（図１では右左方向となる）にプラズマディスプレイ装置５０が薄型化すると、筐体５内の空間が減少するため、冷却効率を高めるための部材（放熱フィン、冷却ファン６など）の設置場所が減少もしくは設置が不可能となってしまうため、放熱効率が低下してしまう。
【００１１】
本発明の目的は、画像表示装置の放熱効率を向上する技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、画像表示装置を薄型化することのできる技術を提供することにある。
【００１３】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１５】
本発明は下記のような画像表示装置を提供するものである。複数の画素が配置され、前記画素毎の出射光の制御により、主面より画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルの裏面に沿って、前記表示パネルと接するように配置されたシャーシと、前記シャーシの前記表示パネルとの反対方向に配置される、前記出射光制御を行う制御回路および電源回路を搭載した回路基板とを備えている。さらに、前記表示パネル、前記シャーシおよび前記回路基板を収容した筐体と、床、壁、天井といった固定部に据付可能な台座部と、前記表示パネルやシャーシ、回路基板からなる発熱部と接するように配置され、前記筐体の外部へと延在し、前記台座部と接続し、筐体を支持する支柱とを備えている。
【００１６】
本発明は前記画像表示装置を設置する上で必須である支柱を冷却部材として積極的に利用している。すなわち、前記画像表示装置の動作時の少なくともある時点において、前記支柱を介して放熱される熱量をＱｓとし、Ｑｓ≧２９［Ｗ］であることを特徴としている。また別の表現をすると、前記画像表示装置の消費電力をＰｃとし、Ｑｓ≧Ｐｃ×０．０７であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１８】
この一実施の形態によれば、画像表示装置の放熱効率を向上することができる。また、画像表示装置を薄型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。
【００２０】
本実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。以下本発明の実施の形態についてプラズマディスプレイ装置を例にとって、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図２はプラズマディスプレイ装置１００の構成を示す説明図であり、図３は図２のプラズマディスプレイ装置１００が備えるＰＤＰ１を模式的に示す平面図であり、図４は図３のＰＤＰ１を模式的に示す分解斜視図である。
【００２２】
図３に示すように、表示パネルであるＡＣ（交流）型のＰＤＰ１は前面基板１１と背面基板１２との構造物が組み合わされることで形成されている。前面基板１１と背面基板１２との間の空間はパネル周辺部に配置されているパネル封着部１３により封着されている。パネル封着部１３の内側に位置する表示領域１４は各種電極群により構成されるアドレス／表示セルのマトリックスに対応する映像が表示される領域である。パネル封着部１３の外側には、電極群の端子と外部の制御回路側との電気的接続等のための領域が設けられている。ＰＤＰ１は、更にその背面側に配置されるシャーシに対して固定保持され、シャーシ背面側に配置される制御回路などを搭載した回路基板と、ＰＤＰ１の電極群の端子とが接続されることにより、プラズマディスプレイ装置が形成される。
【００２３】
図４に示すように、前面基板１１と背面基板１２は間隔をあけて対向配置されており、この両基板に挟まれた空間が放電空間となる。前面基板１１においては前面ガラス基板１５の相対的に放電空間側に、複数の表示電極（サステイン電極）対であるＸ電極１６Ａ、１６ＢおよびＹ電極１７Ａ、１７Ｂが形成され、これらＸ電極１６Ａ、１６ＢおよびＹ電極１７Ａ、１７Ｂは、さらに誘電体層１８および保護層１９などによって覆われている。背面基板１２側においては、背面ガラス基板２０の相対的に放電空間側に、アドレス動作に用いる複数のアドレス電極２１が形成され、これら複数のアドレス電極２１は、さらに誘電体層２２などにより覆われている。またさらに、背面基板１２の放電空間側の面上には、放電空間を区切る隔壁２３や、隔壁２３間に形成される蛍光体層２４などの構造物が形成されている。
【００２４】
ＡＣ型のＰＤＰ１は、構造の単純さと高信頼性のため、もっとも実用化の進んでいる方式であり、前面基板１１の上に表示放電を生じさせるための表示電極対（対をなすＸ電極１６Ａ、１６ＢとＹ電極１７Ａ、１７Ｂ）を平行に配列し、これと交差するようにアドレス電極２１を背面基板１２の上に配列し、複数の表示セル（放電セル）、すなわち複数の画素をマトリクス状に配列した構造を有している。
【００２５】
図２に示すように、プラズマディスプレイ装置１００は、アドレス電極２１、一方の表示電極であるＹ電極１７Ａ、１７Ｂ、他方の表示電極であるＸ電極１６Ａ、１６Ｂを有するＰＤＰ１を備えている。このプラズマディスプレイ装置１００は、さらに、アドレス電極２１を駆動するためのアドレス駆動回路１０１と、Ｙ電極１７Ａ、１７Ｂを駆動するための維持・走査パルス出力回路１０２と、Ｘ電極１６Ａ、１６Ｂを駆動するための維持パルス出力回路１０３と、これらの出力回路を制御する駆動制御回路１０４と、入力信号の処理を行う信号処理回路１０５と、それら回路に電源を供給する電源回路１０６とを備えている。
【００２６】
このようなプラズマディスプレイ装置１００は、駆動制御回路１０４へ映像信号を供給し、ＰＤＰ１では各種回路からの信号を受けて画素毎の出射光の制御が行われ、主面（前面基板１１）側の表示領域１４より画像が表示される。
【００２７】
プラズマディスプレイ装置１００は、ＰＤＰ１の電極とフレキシブル基板とを異方性導電フィルムによって接合し、ＰＤＰ１の放熱性を良くするために例えばアルミニウムなどのシャーシが取り付けられ、このシャーシの上に出射光の制御を行う回路およびその電源回路が搭載された回路基板が組み込まれて完成される。
【００２８】
図５は本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置１００を模式的に示す側面透視図である。図５に示すように、固定部としての床９上に配置されたプラズマディスプレイ装置１００は、ＰＤＰ１と、シャーシ２と、回路基板３と、筐体５と、支柱７と、台座部８とを備えている。
【００２９】
表示パネルであるＰＤＰ１は、前述したように、複数の画素がマトリクス状に配置され、その複数の画素毎の出射光の制御により、表示面である主面（第１面）より画像を表示するものである。また、シャーシ２は、ＰＤＰ１の主面とは反対の裏面（第２面）に沿ってＰＤＰ１に接して配置されている。また、回路基板３は、ＰＤＰ１と接する側の面（第３面）とは反対の面（第４面）に配置され、出射光の制御を行う制御回路として例えば駆動制御回路１０４およびその電源回路１０６（図２参照）が搭載されている。これらＰＤＰ１、シャーシ２、回路基板３はプラズマディスプレイ装置１００においては発熱部１０を構成している。
【００３０】
また、筐体５は、ＰＤＰ１、シャーシ２および回路基板３を収容している。また、支柱７は、筐体５と接続され、筐体５の外部へと延在している。また、台座部８は、支柱７と接続されている。
【００３１】
このように、ＰＤＰ１の裏面には、例えば板状の部材であるシャーシ２が熱伝導性接着剤などによって貼り合わされている。シャーシ２としてはアルミニウム等の金属を例示でき、ＰＤＰ１とシャーシ２を貼り合わせている熱伝導性接着剤としてはシリコンペースト等を例示できる。また、シャーシ２の背面に備え付けられる回路基板３には、ＰＤＰ１の画素毎の出射光制御を行うための制御回路や電源回路を構成する複数の電子部品が搭載されている。また、ＰＤＰ１（主面（画像表示面）は除く）、シャーシ２、回路基板３は筐体５によって覆われている。筐体５には図示しない通気孔を設け、内部のＰＤＰ１、回路基板３からなる発熱部１０から発せられる熱を排気できる構造としても良い。
【００３２】
このように、支柱７が、表示パネル１、シャーシ２および回路基板３からなる発熱部１０と接するように配置されている。支柱７と発熱部１０とは熱伝導性の接着剤あるいはロウ付け（例えば銀を含む）を介して接している。
【００３３】
本実施の形態では、プラズマディスプレイ装置１００を設置する上で必須である支柱７を、冷却部材として積極的に利用している。これにより、画像表示装置であるプラズマディスプレイ装置１００において表示パネルであるＰＤＰ１および回路基板３から発生する熱を効率よく放熱でき、ファンなどの冷却用部材が不要になるため、プラズマディスプレイ装置１００を薄型化（ＰＤＰ１の主面と垂直方向における筐体５の厚さが３５ｍｍ以下）および静音化することがきる。また、温度を低下させることができ、表示不良を低減することができる。また、ファンなどの冷却部材数を減らすことができ、コストの削減が可能となる。
【００３４】
図６は図５のプラズマディスプレイ装置１００が備える支柱７を模式的に示す斜視図である。図６に示すように、支柱７は、断面がコの字状の本体部と角柱の３本の足部とから構成されている。この支柱７は、例えば、アルミニウム、銅、マグネシウム、鉄あるいは真鍮など熱伝導性の高い材料から構成される。支柱７の足部となる角柱は、例えば、ｙ方向における幅が１０ｃｍ、ｚ方向における奥行きが１ｃｍ、ｘ方向における長さが２０ｃｍである。本実施の形態では支柱７は図６に示すような形状であるが、これに限らず、支柱７が、ＰＤＰ１、シャーシ２および回路基板３からなる発熱部１０と接するように配置されていれば良い。
【００３５】
支柱７の本体部には図５に示すように回路基板３が包まれているように配置されている。言い換えると、支柱７が回路基板３を覆っている。このように回路基板３を包んでいる支柱７が、シャーシ２のＰＤＰ１と接する側の面とは反対の面に接するように配置されている。これにより、画像表示装置であるプラズマディスプレイ装置１００において表示パネルであるＰＤＰ１および回路基板３から発生する熱を効率的に放熱できる。さらに、図６に示す支柱７には、フィン３１（あるいは凹凸部）が配置されており、発熱部１０から発生する熱をより効率的に放熱することができる。
【００３６】
このように、支柱７はプラズマディスプレイ装置１００においては、シャーシ２および回路基板３と良好な熱接触が構成されている。この支柱７は筐体５の内部から外部へと延出しており、筐体５の下方において台座部８と接続されている。さらに台座部８は固定部である床９に設置されている。支柱７の一部はシャーシ２とねじ止めなどによって接続されている。これにより支柱７はシャーシ２を介してＰＤＰ１を支持する機能をはたしている。支柱７と発熱部１０の接合面および支柱７と台座部８は、熱伝導性の弾性体によって密着性が高められており、各接触部において発熱部１０と支柱７または支柱７と台座部８は同一温度である。
【００３７】
なお、画像表示装置として液晶表示装置の場合、図５の発熱部１０に対応する発熱部はバックライトおよび回路基板から構成され、ＰＤＰ１に対応する表示パネルは液晶パネルおよびバックライトからなるユニットから構成される。したがって、液晶表示装置においても、それを構成する支柱とバックライトおよび回路基板とは、良好な熱接触が構成されることとなる。
【００３８】
また、電界放出ディスプレイや有機ＥＬ（ＬＥＤ）ディスプレイの場合は、主に回路基板が発熱部となり、表示パネルは電界放出ディスプレイ、有機ＥＬまたは有機ＬＥＤから構成される。したがって、電界放出ディスプレイや有機ＥＬにおいても、それらを構成する支柱と回路基板とは、良好な熱接触が構成されることとなる。
【００３９】
（実施の形態２）
図７は本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置２００を模式的に示す側面透視図である。図７に示すように、プラズマディスプレイ装置２００が備えるＰＤＰ１の表示面（画像を表示する主面）側には表示画像の調色や近赤外線、その他電磁波の抑制、ディスプレイ表面での外光の反射防止などのためにガラスフィルタ４が配置されている。ガラスフィルタ４を備える他は、前記実施の形態１のプラズマディスプレイ装置１００で示した構成と同様である。
【００４０】
まず、支柱を備えた画像表示装置において、その装置の動作時の少なくともある時点で、支柱を介して放熱される熱量をＱｓについて、プラズマディスプレイ装置２００を用いて説明する。この熱量Ｑｓ［Ｗ］は式（１）によって定義される。
【００４１】
Ｑｓ＝κ・（Ａｓ／ｌ）・（Ｔ１−Ｔ０）      （１）
κ：支柱材料の熱伝導率［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］
Ａｓ：支柱の断面積［ｍ２］
ｌ：支柱の長さ［ｍ］
Ｔ１：支柱端部（発熱部側）の温度［℃］
Ｔ０：支柱端部（台座部側）の温度［℃］
ここで、支柱７の長さは必ずしも支柱の長手方向の長さではなく、発熱部から台座部に向かって熱量が移動する方向の長さを示すものであり、支柱端部（発熱部側）と支柱端部（台座部側）間の距離とする。以下、この方向のことを接続方向とする。支柱端部（発熱部側）とは支柱７と発熱部が接続されている領域のうち、接続方向に沿って最も台座部８に近い点である。同様に支柱端部（台座部側）とは支柱７と台座部８が接続されている領域のうち、接続方向に沿って最も発熱部に近い点である。そして、支柱７の断面積は接続方向に垂直な面の面積である。
【００４２】
また、支柱端部の温度Ｔ１およびＴ０は支柱端部に熱電対を粘着テープなどによって固定し、電圧計や温度計を用いて測定する。Ｑｓは上記の方法で測定したＴ１、Ｔ０と支柱７の形状（長さ、断面積）、支柱材料の熱伝導率より上記式（１）を用いて計算できる。
【００４３】
また、熱量の計測には必ずしも支柱両端の温度を計測する必要は無い。上記支柱の接続方向の座標をｘとし、ある位置ｘの断面を通過する熱量Ｑｓ［Ｗ］は式（２）によって定義される。
【００４４】
Ｑｓ＝κ・Ａｓ（ｘ）・（ｄＴ（ｘ）／ｄｘ）      （２）
κ：支柱材料の熱伝導率［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］
Ａｓ（ｘ）：位置ｘにおける支柱の断面積［ｍ２］
Ｔ（ｘ）：位置ｘにおける支柱の温度［℃］
ｄＴ（ｘ）／ｄｘ：位置ｘにおける温度勾配［Ｋ／ｍ］
式（２）より支柱上の位置ｘにおける温度Ｔ（ｘ）を前記の方法で測定し、温度勾配を算出することで熱量Ｑｓを計算できる。
【００４５】
次に、支柱７を介して放熱される熱量Ｑｓの範囲について説明する。放熱量Ｑｓを決定する上で重要となる指標として画像表示面の表面温度Ｔｃｆがある。安全性の面から表面温度には上限値が設定され、ＪＩＳ規格では機器使用温度からの温度上昇分で規定されており、温度上昇限度は５５℃である。しかしながら周囲温度３０℃で使用した場合には、上限が８５℃となり使用環境の配慮が望まれる場合もある。通常環境では、表面温度の上限値として６５℃が適当であり、より望ましくは６０℃が適当である。したがって、本実施の形態では、Ｑｓの範囲はＴｃｆが６５℃以下、より好ましくは６０℃以下となるようにしている。
【００４６】
Ｑｓの範囲を規定するために、図８に示すようなモデルを立て、各部分からの放熱量および温度を計算することができる。なお、図８のモデルでは表示面に垂直な方向の熱伝導のみを考慮しており、各温度は面内で均一である。また、発熱部１０はＰＤＰ１および回路基板３から構成されるものである。
【００４７】
以下に、画像表示装置であるプラズマディスプレイ装置２００の消費電力Ｐｃと放熱量Ｑｐがつりあう定常状態でのＴｃｆが６５℃、６０℃となるＱｓを算出するための計算式を示す。
【００４８】
まず、ＰＤＰ１の主面側となるプラズマディスプレイ装置２００の前面側からの放熱量Ｑｆは以下の計算式から求めることができる。
【００４９】
画像表示面（ガラスフィルタ４表面）から周囲空気２６への輻射による放熱量をＱｒ２とする。
【００５０】
Ｑｒ２＝ｈｒ２・Ａｐａｎｅｌ・（Ｔｃｆ−Ｔ∞）      （３）
Ａｐａｎｅｌ：発熱部１０の面積（ガラスフィルタ４および空気層２５の面積）［ｍ２］
Ｔｃｆ：表示面側の表面温度［Ｋ］
Ｔ∞：周囲空気２６の温度［Ｋ］
ｈｒ２：ガラスフィルタ４から周囲空気２６への輻射に対応する熱伝達率［Ｗ／（ｍ２・Ｋ）］
また、画像表示面（ガラスフィルタ４表面）から周囲空気２６への対流による放熱量をＱｃｆとする。
【００５１】
Ｑｃｆ＝ｈｃｎ＿ｆ・Ａｐａｎｅｌ・（Ｔｃｆ−Ｔ∞）      （４）
ｈｃｎ＿ｆ：自然対流時の熱伝達率（表示面側）［Ｗ／（ｍ２・Ｋ）］
また、ガラスフィルタ４内を伝導する熱量をＱｃ＿ｇｌａｓｓとする。
【００５２】
Ｑｃ＿ｇｌａｓｓ＝κｇｌａｓｓ・（Ａｐａｎｅｌ／ｄｇｌａｓｓ）・（Ｔｆ−Ｔｃｆ）      （５）
ｄｇｌａｓｓ：ガラスフィルタ４の厚み［ｍ２］
Ｔｆ：発熱部１０側のガラスフィルタ４の温度［Ｋ］
κｇｌａｓｓ：ガラスの熱伝導率［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］
また、熱伝導により空気層２５を移動する熱量をＱｃ＿ａｉｒとする。
【００５３】
Ｑｃ＿ａｉｒ＝κａｉｒ・（Ａｐａｎｅｌ／ｄａｉｒ）・（Ｔｐ−Ｔｆ）      （６）
ｄａｉｒ：空気層２５の厚み［ｍ］
Ｔｐ：発熱部１０の温度［Ｋ］
κａｉｒ：空気の熱伝導率［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］
また、発熱部１０表面から輻射によってガラスフィルタ４へ移動する熱量をＱｒ１とする。
【００５４】
Ｑｒ１＝ｈｒ１・Ａｐａｎｅｌ・（Ｔｐ−Ｔｆ）      （７）
ｈｒ１：発熱部１０からガラスフィルタ４への輻射に対応する熱伝達率［Ｗ／（ｍ２・Ｋ）］
Ｑｆ＝Ｑｃ＿ａｉｒ＋Ｑｒ１＝Ｑｃ＿ｇｌａｓｓ＝Ｑｃｆ＋Ｑｒ２      （８）
次に、ＰＤＰ１の主面と反対側のプラズマディスプレイ装置２００の背面側からの放熱量Ｑｂは以下の計算式から求めることができる。
【００５５】
発熱部１０から輻射によって筐体５へ移動する熱量をＱｒ３とする。
【００５６】
Ｑｒ３＝ｈｒ３・Ａｐａｎｅｌ・（Ｔｐ−Ｔｃｂ）      （９）
Ｔｃｂ：背面側筐体表面温度［Ｋ］
ｈｒ３：発熱部１０から筐体５への輻射に対応する熱伝達率［Ｗ／（ｍ２・Ｋ）］
また、発熱部１０からの対流による筐体５内への放熱量をＱｃｂ１とする。
【００５７】
Ｑｃｂ１＝ｈｃｎ＿ｂ１・Ａｐａｎｅｌ・（Ｔｐ−Ｔｃｂ）      （１０）
ｈｃｎ＿ｂ１：自然対流時の熱伝達率（背面側筐体内側）［Ｗ／（ｍ２・Ｋ）］
また、筐体５からの輻射による周囲空気２６への放熱量をＱｒ４とする。
【００５８】
Ｑｒ４＝ｈｒ４・Ａｐａｎｅｌ・（Ｔｃｂ−Ｔ∞）      （１１）
ｈｒ４：筐体５から周囲空気２６の輻射に対応する熱伝達率［Ｗ／（ｍ２・Ｋ）］
また、筐体５からの対流による周囲空気２６への放熱量をＱｃｂ２とする。
【００５９】
Ｑｃｂ２＝ｈｃｎ＿ｂ２・Ａｐａｎｅｌ・（Ｔｃｂ−Ｔ∞）      （１２）
ｈｃｎ＿ｂ２：自然対流時の熱伝達率（背面側筐体外側）［Ｗ／（ｍ２・Ｋ）］
Ｑｂ＝Ｑｒ３＋Ｑｃｂ１＝Ｑｃｂ２＋Ｑｒ４      （１３）
したがって、画像表示装置であるプラズマディスプレイ装置２００全体からの放熱量Ｑｐは次式となる。
【００６０】
Ｑｐ＝Ｑｆ＋Ｑｂ＋Ｑｓ      （１４）
なお、冷却ファンを用いた場合は、冷却ファンによる排熱係数（ｋ）が考慮される。
【００６１】
式（３）乃至（１４）を用いて、画像表示装置において消費電力Ｐｃと放熱量Ｑｐがつりあう定常状態でのＴｃｆが６５℃、６０℃となる放熱量Ｑｓを算出することができる。なお、放熱量Ｑｓの算出にあたり、Ａｐａｎｅｌは例えば０．７８ｍ２、ｄｇｌａｓｓは例えば０．００３ｍ、ｄａｉｒは０．００３ｍを用いることができる。
【００６２】
まず、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置２００における放熱量Ｑｓを算出する前に、参考として、図９に示すプラズマディスプレイ装置３００における放熱量Ｑｓを算出する。図９は本発明者らが検討したプラズマディスプレイ装置３００の側面透視図であり、筐体５を薄型化するにあたり、図１のプラズマディスプレイ装置５０で設置した冷却ファンを除いた状態が示されている。すなわち、プラズマディスプレイ装置３００の筐体５は図１のものと同じ厚み（例えば１０ｃｍ）である。以下、プラズマディスプレイ装置３００のような冷却ファンを設置しない構成をファンレス型の画像表示装置という。
【００６３】
図８のモデルに従い、放熱量を計算し各部分の温度を算出した結果、消費電力Ｐｃ＝４００Ｗの場合に画像表示装置の表示面側の表面温度Ｔｃｆ＝６７℃と上限値よりも高くなる。そこで、Ｔｃｆを上限値以下にするための放熱量ＱｓはＴｃｆ＝６５℃においてＱｓ＝２６Ｗ、そのときの支柱両端の温度差ΔＴは５２℃である。またＴｃｆ＝６０℃においてはＱｓ＝９１Ｗ、そのときの支柱両端の温度差ΔＴは４５℃である。なお、消費電力Ｐｃ＝４００Ｗとしたのは、一般の５０インチＦｕｌｌ−ＨＤのプラズマディスプレイ装置の消費電力から適用している。
【００６４】
次に、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置２００における放熱量Ｑｓを算出する。このプラズマディスプレイ装置２００は、ファンレス化に加え、筐体５を薄型化したものであり、筐体５の厚さは例えば３５ｍｍである。このため、筐体５が薄型化することにより筐体５内の容積が減少する。放熱フィンの表面積が減少し、また筐体５内の空気の対流が起こりにくくなる。これらの影響を熱伝達率ｈｃｎ＿ｂ１に反映させ、プラズマディスプレイ装置３００の場合に対して０．８倍とした。
【００６５】
このようなパラメータを用い計算を行った結果、消費電力Ｐｃ＝４００Ｗの場合に画像表示装置の表示面側の表面温度Ｔｃｆはそれぞれ６７℃となり上限値よりも高くなる。そこで、Ｔｃｆを上限値以下にするための放熱量ＱｓはＴｃｆ＝６５℃においてＱｓ＝２９Ｗ、そのときの支柱両端の温度差ΔＴは５２℃である。また、Ｔｃｆ＝６０℃においてはＱｓ＝９４Ｗ、そのときの支柱両端の温度差ΔＴは４５℃である。
【００６６】
以上の結果を図１０に示す。図１０はファンレス型のプラズマディスプレイ装置３００と、ファンレス型および筐体薄型のプラズマディスプレイ装置２００における熱量計算を行った結果をまとめた表である。この結果より薄型化した場合に支柱７を介して放熱される熱量Ｑｓは２９Ｗ以上が好ましく、９４Ｗ以上がより好ましい。
【００６７】
また、画像表示装置で発生する熱量は画像表示装置の消費電力にほぼ一致する。そのため、画面サイズや表示状態によって消費電力が変化する。したがって支柱７を介して放熱される熱量Ｑｓも消費電力に対応して変化するべきであることから、画像表示装置の消費電力をＰｃとした場合、消費電力Ｐｃに対する比率（Ｑｓ／Ｐｃ）は０．０７以上であることが好ましく、０．２４以上であることがより好ましい。なお、画像表示装置の消費電力Ｐｃは電力計を用いて測定可能である。
【００６８】
また、支柱７を介して放熱される熱量Ｑｓから支柱７の材料を選択することができる。支柱７の断面積Ａｓ＝０．００３ｍ２、長さｌ＝０．２ｍとし、支柱７の両端の温度差を３０Ｋとした場合に式（１）を用いて、支柱材料の熱伝導率をパラメータとして計算した。図１１より、熱伝導率κに対する支柱内を移動する熱量Ｑｓをプロットしたものを示す。図１１より要求される熱伝導率κはＱｓ≧２９Ｗにおいてはκ≧６５Ｗ／（ｍ・Ｋ）、Ｑｓ≧９４Ｗではκ≧２０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００６９】
したがって、支柱７から放熱する熱量Ｑｓ≧２９Ｗの場合、支柱材料としては、たとえば銅（κ＝３９５Ｗ／（ｍ・Ｋ））、アルミニウム（κ＝２４０Ｗ／（ｍ・Ｋ））、マグネシウム（κ＝１５４Ｗ／（ｍ・Ｋ））、真鍮（κ＝１２８Ｗ／（ｍ・Ｋ））、鉄（κ＝７２Ｗ／（ｍ・Ｋ））などがあげられる。また、支柱７から放熱する熱量Ｑｓ≧９４Ｗの場合、支柱材料としては、たとえば銅、アルミニウムなどがあげられる。このように、支柱７の素材としては例に挙げた金属・合金類や上記の範囲の熱伝導率を有する材料が好ましい。
【００７０】
また、支柱７の形状については式（１）より断面積Ａｓはより広く、長さｌはより短いほうが放熱には有利である。支柱７からの放熱量と支柱材料の熱伝導率を考慮すると、Ａｓ／ｌ≧０．００２５であることが好ましい。さらに支柱の長さを標準的なものとするとＡｓ≧０．０００２５ｍ２であることが好ましい。ただし発熱部１０と接触している部分の支柱７の形状に関しては任意であり、例えばシャーシ２を広く覆うような形状や、回路基板３上の電子部品の放熱フィンと結合させたような形状などＰＤＰおよび回路基板上の電子部品から発生する熱量を効率的に収集する形状としてもよい。
【００７１】
さらに、図１２に示すように支柱７の内部により熱輸送能力の高いヒートパイプや自励振動式ヒートパイプなどの冷却部材２７を組み込んでもよい。また支柱７と台座部８の内部に冷却水を循環させる流路と、流路の一方向に冷却水を循環させる動力源を導入し、熱の輸送力を高めてもよい。
【００７２】
次に、画像表示装置の一例として、銅製の支柱を用いた場合について説明する。画像表示装置である５０インチＦｕｌｌ−ＨＤのプラズマディスプレイ装置２００は図７に示したようなファンレス化し、筐体５の厚みを薄く（例えば３５ｍｍ）した構成である。ただしフィルタに関してはガラスフィルタ４を採用している。支柱７の形状は、幅１０ｃｍ、奥行き１ｃｍ、長さ０．２ｍの角柱を３本設置している（断面積Ａｓ：０．００３ｍ２、長さｌ：０．２ｍ）。
【００７３】
支柱７はシャーシ２および電子部品の放熱部品を搭載した回路基板３と良好な熱接続がなされている。また支柱７は台座部８とも熱伝導性接着剤や弾性体などを介して接続されており、接続部の温度は同一である。
【００７４】
表示面の表面温度Ｔｃｆの測定は以下のような条件で行う。測定時の周囲温度は３０℃とし、画像表示面の表面に熱電対を粘着テープなどで固定し、電圧計または温度計によって温度を測定する。測定点は図１３に示すように画像表示面の中心を基準とし、水平方向（左右方向）および垂直方向（上下方向）で各一点ずつ合計５点を測定し、５点の平均値をＴｃｆと定義する。なお上下方向は表示領域１４の端部から１０ｃｍ内側、左右方向は１５ｃｍ内側を測定点とする。
【００７５】
上記のような構成において消費電力Ｐｃ＝４００Ｗである場合に、プラズマディスプレイ装置２００の表示面側表面温度Ｔｃｆは５２℃となった。そのときの支柱両端の温度はＰＤＰ側（Ｔ１）が６２℃、台座部側（Ｔ０）が３０℃であり、支柱両端の温度差ΔＴは３２℃、温度勾配ｄＴ／ｄｘは１６０Ｋ／ｍとなる。式（１）または（２）を用いて計算すると、支柱を通して輸送される熱量Ｑｓは１９１Ｗとなる。このように支柱を介して放熱を行うことで、表示面の表面温度を上限値（６０℃）以下とすることができる。
【００７６】
本実施の形態では、プラズマディスプレイ装置２００を設置する上で必須である支柱７を、冷却部材として積極的に利用している。これにより、画像表示装置であるプラズマディスプレイ装置２００において表示パネルであるＰＤＰ１および回路基板３から発生する熱を効率よく放熱でき、プラズマディスプレイ装置２００を薄型化（ＰＤＰ１の主面と垂直方向における筐体５の厚さが３５ｍｍ以下）することがきる。
【００７７】
（実施の形態３）
前記実施の形態２ではプラズマディスプレイ装置２００のＰＤＰ１の表示面にガラスフィルタ４を用いた場合について説明したが、本実施の形態ではガラスフィルタ４の代わりに直貼りフィルタ（フィルムフィルタ）を用いた場合について説明する。なお、他の構成は前記実施の形態２と同様であるのでその説明は省略する。
【００７８】
直貼りフィルタはベースフィルタと機能性フィルムから構成されている。さらに、ベースフィルタは、例えば、ハードコート層と、反射防止層から構成されている。また、機能性フィルムは、例えば、電磁波遮断層、近赤外吸収層、反射防止層、色素を含む粘着層から構成されている。
【００７９】
まず、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置における放熱量Ｑｓを算出する前に、参考として、図９に示すプラズマディスプレイ装置３００のガラスフィルタ４の代わりに直貼りフィルタを用いた場合の放熱量Ｑｓを算出する。この構成のプラズマディスプレイ装置（画像表示装置）は必ずしも薄型化されたものではないが、映り込みの減少など画質面でのメリットが大きく、今後採用される可能性が高いため検討した。
【００８０】
直貼りフィルタを用いた場合、ガラスフィルタ４を除いた場合には図８のモデルにおいてガラスフィルタ４および空気層２５が無く、発熱部１０の温度Ｔｐが表示面側の表面温度Ｔｃｆと等しくなる。さらに発熱部１０表面からの輻射がガラスフィルタ４ではなく周囲空気２６へとなるためｈｒ１が変化する。また発熱部１０表面で自然対流による放熱が生じる。
【００８１】
上記のパラメータを用いて計算を行った結果、消費電力Ｐｃ＝４００Ｗの場合に画像表示装置の表示面側の表面温度Ｔｃｆは７３℃となり上限値よりも高くなった。Ｔｃｆを上限値以下にするための放熱量ＱｓはＴｃｆ＝６５℃においてＱｓ＝８７Ｗ、そのときの支柱両端の温度差ΔＴは３５℃である。またＴｃｆ＝６０℃においてＱｓ＝１３９Ｗ、そのときの支柱両端の温度差ΔＴは３０℃である。なお、消費電力Ｐｃ＝４００Ｗとしたのは、一般の５０インチＦｕｌｌ−ＨＤのプラズマディスプレイ装置の消費電力から適用している。
【００８２】
次に、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置における放熱量Ｑｓを算出する。このプラズマディスプレイ装置は、直貼りフィルタを用いると共に、ファンレス化に加え、筐体５を薄型化したものであり、筐体５の厚さは例えば３５ｍｍである。このため、筐体５が薄型化することにより筐体５内の容積が減少する。放熱フィンの表面積が減少し、また筐体５内の空気の対流が起こりにくくなる。これらの影響を熱伝達率ｈｃｎ＿ｂ１に反映させ、プラズマディスプレイ装置３００の場合に対して０．８倍とした。
【００８３】
最も薄型化できる構成として、図５に示す上記で検討したすべての要素を組み込んだ画像表示装置について計算を行った。消費電力Ｐｃ＝４００Ｗの場合に画像表示装置の表示面側の表面温度Ｔｃｆは７５℃となり上限値よりも高くなる。Ｔｃｆを上限値以下にするための放熱量ＱｓはＴｃｆ＝６５℃においてＱｓ＝１０５Ｗ、そのときの支柱両端の温度差ΔＴは３５℃である。また、Ｔｃｆ＝６０℃においてＱｓ＝１５５Ｗ、そのときの支柱両端の温度差ΔＴは３０℃である。
【００８４】
以上の結果を図１４に示す。図１４は直貼りフィルタ型のプラズマディスプレイ装置と、直貼りフィルタ、ファンレス型および筐体薄型のプラズマディスプレイ装置における熱量計算を行った結果をまとめた表である。この結果より薄型化した場合に支柱７を介して放熱される熱量Ｑｓは１０５Ｗ以上が好ましく、１５５Ｗ以上がより好ましい。
【００８５】
また、画像表示装置で発生する熱量は画像表示装置の消費電力にほぼ一致する。そのため、画面サイズや表示状態によって消費電力が変化する。したがって支柱７を介して放熱される熱量Ｑｓも消費電力に対応して変化するべきであることから、画像表示装置の消費電力をＰｃとした場合、消費電力Ｐｃに対する比率（Ｑｓ／Ｐｃ）は０．２６以上であることが好ましく、０．３９以上であることがより好ましい。なお、画像表示装置の消費電力Ｐｃは電力計を用いて測定可能である。
【００８６】
また、支柱７を介して放熱される熱量Ｑｓから支柱７の材料を選択することができる。支柱７の断面積Ａｓ＝０．００３ｍ２、長さｌ＝０．２ｍとし、支柱７の両端の温度差を３０Ｋとした場合に式（１）を用いて、支柱材料の熱伝導率をパラメータとして計算した図１１より、要求される熱伝導率κはＱｓ≧１０５Ｗにおいてはκ≧２３３Ｗ／（ｍ・Ｋ）、Ｑｓ≧１５５Ｗではκ≧３９５Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００８７】
したがって、支柱７から放熱する熱量Ｑｓ≧１０５Ｗの場合、支柱材料としては、たとえば銅（κ＝３９５Ｗ／（ｍ・Ｋ））、アルミニウム（κ＝２４０Ｗ／（ｍ・Ｋ））があげられる。また、支柱７から放熱する熱量Ｑｓ≧２３３Ｗの場合、支柱材料としては、たとえば銅があげられる。このように、支柱７の素材としては例に挙げた金属・合金類や上記の範囲の熱伝導率を有する材料が好ましい。
【００８８】
本実施の形態では、プラズマディスプレイ装置を設置する上で必須である支柱７を、冷却部材として積極的に利用している。これにより、画像表示装置であるプラズマディスプレイ装置において表示パネルであるＰＤＰ１および回路基板３から発生する熱を効率よく放熱でき、プラズマディスプレイ装置を薄型化（ＰＤＰ１の主面と垂直方向における筐体５の厚さが３５ｍｍ以下）することがきる。
【００８９】
（実施の形態４）
前記実施の形態１では、図５に示したように、固定部としての床９上に配置されたプラズマディスプレイ装置１００について説明したが、本実施の形態では、固定部として壁に配置されたプラズマディスプレイ装置について説明する。なお、その他の構成は前記実施の形態１と同様であるので、重複する説明は省略する場合がある。
【００９０】
図１５は本実施の形態におけるアルミニウム製の支柱７を用いた壁掛けプラズマディスプレイ装置４００を模式的に示す側面透視図である。プラズマディスプレイ装置４００は、前記実施の形態１のプラズマディスプレイ装置１００の構成に加えて、パネル表面に実装した直貼りフィルタ（図示しない）を用いている。支柱７の形状は断面積０．００８ｍ２、長さｌ＝０．１５ｍとした。上記支柱７はシャーシ２および電子部品の放熱部品を搭載する回路基板３と良好な熱接触が形成されている。また支柱７は台座部８とも熱伝導性接着剤や弾性体などを介して接続されており、接続部の温度は同一となっている。
【００９１】
上記のような構成において消費電力Ｐｃ＝４００Ｗである場合に、固定部として壁２９に設置されたプラズマディスプレイ装置４００の表示面側の表面温度Ｔｃｆは５０℃となった。そのときの支柱両端の温度はＰＤＰ側（Ｔ１）が５０℃、台座部側（Ｔ０）が３０℃であり、両端の温度差ΔＴは２０℃、温度勾配ｄＴ／ｄｘは１３３Ｋ／ｍとなる。式（１）または（２）を用いて計算すると、支柱７を通して輸送される熱量Ｑｓは２５０Ｗとなる。このように支柱７を介して放熱を行うことで、表示面の表面温度を上限値（６０℃）以下とすることができる。
【００９２】
（実施の形態５）
前記実施の形態１では、図５に示したように、固定部としての床９上に配置されたプラズマディスプレイ装置１００について説明したが、本実施の形態では、固定部として天井に配置されたプラズマディスプレイ装置について説明する。なお、その他の構成は前記実施の形態１と同様であるので、重複する説明は省略する場合がある。
【００９３】
図１６は本実施の形態におけるアルミニウム製の支柱７を用いた天井吊り下げプラズマディスプレイ装置５００を模式的に示す側面透視図である。プラズマディスプレイ装置５００は、前記実施の形態１のプラズマディスプレイ装置１００の構成に加えて、パネル表面に実装した直貼りフィルタ（図示しない）を用いている。
【００９４】
上記のような構成において消費電力Ｐｃ＝４００Ｗである場合に、固定部として天井３０に設置されたプラズマディスプレイ装置５００の表示面側の表面温度Ｔｃｆは５０℃となった。そのときの支柱両端の温度はＰＤＰ側（Ｔ１）が５０℃、台座部側（Ｔ０）が３０℃であり、両端の温度差ΔＴは２０℃、温度勾配ｄＴ／ｄｘは１３３Ｋ／ｍとなる。式（１）または（２）を用いて計算すると、支柱７を通して輸送される熱量Ｑｓは２５０Ｗとなる。このように支柱７を介して放熱を行うことで、表示面の表面温度を上限値（６０℃）以下とすることができる。
【００９５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００９６】
例えば、前記実施の形態では、画像表示装置としてプラズマディスプレイ装置に適用した場合について説明したが、液晶表示装置や電界放出型表示装置などにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、画像表示装置の放熱手段に利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明者らが検討したプラズマディスプレイ装置の側面透視図である。
【図２】プラズマディスプレイ装置の構成を示す説明図である。
【図３】図２のプラズマディスプレイ装置が備えるＰＤＰを模式的に示す平面図である。
【図４】図３のＰＤＰを模式的に示す分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置を模式的に示す側面透視図である。
【図６】図５のプラズマディスプレイ装置が備える支柱を模式的に示す斜視図である。
【図７】本発明の他の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置を模式的に示す側面透視図である。
【図８】熱量の計算に用いたプラズマディスプレイ装置のモデル図である。
【図９】本発明者らが検討したプラズマディスプレイ装置の側面透視図である。
【図１０】ファンレス型のプラズマディスプレイ装置と、ファンレス型および筐体薄型のプラズマディスプレイ装置における熱量計算を行った結果をまとめた表である。
【図１１】支柱材料の熱伝導率κと支柱内を移動する熱量Ｑｓの関係を示した図である。
【図１２】支柱にヒートパイプを組み込んだプラズマディスプレイ装置の支柱付近の側面透視図である。
【図１３】画像表示面の表面温度測定点を示した図である。
【図１４】直貼りフィルタ型のプラズマディスプレイ装置と、直貼りフィルタ、ファンレス型および筐体薄型のプラズマディスプレイ装置における熱量計算を行った結果をまとめた表である。
【図１５】本発明の他の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置を模式的に示す側面透視図である。
【図１６】本発明の他の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置を模式的に示す側面透視図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  ＰＤＰ（表示パネル）
２  シャーシ
３  回路基板
４  ガラスフィルタ
５  筐体
６  冷却ファン
７  支柱
８  台座部
９  床（固定部）
１０  発熱部
１１  前面基板
１２  背面基板
１３  パネル封着部
１４  表示領域
１５  前面ガラス基板
１６Ａ、１６Ｂ  Ｘ電極
１７Ａ、１７Ｂ  Ｙ電極
１８  誘電体層
１９  保護層
２０  背面ガラス基板
２１  アドレス電極
２２  誘電体層
２３  隔壁
２４  蛍光体層
２５  空気層
２６  周囲空気
２７  冷却部材
２８  温度測定点
２９  壁（固定部）
３０  天井（固定部）
３１  フィン
５０  プラズマディスプレイ装置
１００  プラズマディスプレイ装置
１０１  アドレス駆動回路
１０２  維持・走査パルス出力回路
１０３  維持パルス出力回路
１０４  駆動制御回路
１０５  信号処理回路
１０６  電源回路
２００、３００、４００、５００  プラズマディスプレイ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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