(57)【要約】【課題】気象情報の有効な活用を実行する移動通信装置、気象情報連携システム、気象情報連携方法及び近距離通信装置を提供すること【解決手段】本発明にかかる移動通信装置１０は、移動通信装置１０の位置情報に基づいて分析された当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを取得する行動パターン取得手段１１を備えている。また、行動パターン取得手段により取得された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得する気象情報取得手段１２と、行動パターン取得手段１１により取得された行動パターンと気象情報取得手段１２により取得された気象情報に基づいて、移動通信装置１０を保持するユーザが必要とする携行品を特定する携行品特定手段１３と、携行品特定手段１３により特定された携行品に、当該携行品の携行を促す動作の実行指示を出力する指示手段１４とを備えるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信装置の位置情報に基づいて分析された当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを取得する行動パターン取得手段と、
前記行動パターン取得手段により取得された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得する気象情報取得手段と、
前記行動パターン取得手段により取得された行動パターンと前記気象情報取得手段により取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定する携行品特定手段と、
前記携行品特定手段により特定された携行品に、当該携行品の携行を促す動作の実行指示を出力する指示手段とを備える移動通信装置。
【請求項２】
移動通信装置の位置情報に基づいて分析された当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを取得する行動パターン取得手段と、
前記行動パターン取得手段により取得された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得する気象情報取得手段と、
前記行動パターン取得手段により取得された行動パターンと前記気象情報取得手段により取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定する携行品特定手段と、
前記携行品特定手段により特定された携行品の携行を促す動作を実行する報知手段と、を備える移動通信装置。
【請求項３】
前記行動パターン取得手段は、前記位置情報と前記位置情報を収集したタイミングに基づいて算出された移動速度から特定される移動形態を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信装置。
【請求項４】
前記気象情報取得手段は、前記移動通信装置を保持するユーザの移動形態が徒歩であった場合に、前記徒歩で移動する時間及び場所に対応する気象情報を取得することを特徴とする請求項３記載の移動通信装置。
【請求項５】
前記移動通信装置を保持するユーザが徒歩で移動する時間及び場所に対応する気象情報が降雨の場合に、前記携行品特定手段は前記携行品として傘を特定することを特徴とする請求項４記載の移動通信装置。
【請求項６】
前記指示手段は、前記携行品が有するＲＦＩＤパッシブタグに対して前記指示を出力するＲＦＩＤアクティブタグにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の移動通信装置。
【請求項７】
前記携行品に対して一定周期毎に携行品の存否を監視する監視手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【請求項８】
移動通信装置の位置情報を取得する手段と、
前記取得された移動通信装置の位置情報に基づいて当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを分析する手段と、
前記分析された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得する手段と、
前記分析された行動パターンと前記取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定する手段と、
前記特定された携行品の携行を促す動作を実行する手段と、を備える気象情報連携システム。
【請求項９】
気象情報を取得する移動通信装置と、当該移動通信装置の位置情報を取得する行動パターン分析装置を備える気象情報連携システムであって、
前記行動パターン分析装置は、
前記移動通信装置の位置情報に基づいて当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを分析する手段を備え、
前記移動通信装置は、
前記行動パターン分析装置により分析された行動パターンを取得する手段と、
前記取得された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得する手段と、
前記分析された行動パターンと前記取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定する手段と、
前記特定された携行品の携行を促す動作の実行指示を出力する手段とを備えることを特徴とする気象情報連携システム。
【請求項１０】
気象情報を取得する移動通信装置と、当該移動通信装置の位置情報を取得する行動パターン分析装置を備える気象情報連携システムであって、
前記行動パターン分析装置は、
前記移動通信装置の位置情報に基づいて当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを分析する手段を備え、
前記移動通信装置は、
前記行動パターン分析装置により分析された行動パターンを取得する手段と、
前記取得された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得する手段と、
前記分析された行動パターンと前記取得された気象情報に基づいて、前記移動通信を有するユーザが必要とする携行品を特定する手段と、
前記特定された携行品の携行を促す動作を実行する手段と、
を備えることを特徴とする気象情報連携システム。
【請求項１１】
移動通信装置の位置情報に基づいて当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを分析するステップと、
前記分析された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得するステップと、
前記分析された行動パターンと前記取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定するステップと、
前記特定された携行品の携行を促す動作を実行するステップとを備える気象情報連携方法。
【請求項１２】
気象情報を取得する移動通信装置と、当該移動通信装置の位置情報を取得する行動パターン分析装置を備える気象情報連携方法であって、
前記行動パターン分析装置は、
前記移動通信装置の位置情報に基づいて当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを分析するステップを備え、
前記移動通信装置は、
前記行動パターン分析装置により分析された行動パターンを取得するステップと、
前記取得された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得するステップと、
前記分析された行動パターンと前記取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定するステップと、
前記特定された携行品の携行を促す動作の実行指示を出力するステップとを備えることを特徴とする気象情報連携方法。
【請求項１３】
気象情報を取得する移動通信装置と、当該移動通信装置の位置情報を取得する行動パターン分析装置を備える気象情報連携方法であって、
前記行動パターン分析装置は、
前記移動通信装置の位置情報に基づいて当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを分析するステップを備え、
前記移動通信装置は、
前記行動パターン分析装置により分析された行動パターンを取得するステップと、
前記取得された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得するステップと、
前記分析された行動パターンと前記取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定するステップと、
前記特定された携行品の携行を促す動作を実行するステップとを備えることを特徴とする気象情報連携方法。
【請求項１４】
移動通信装置から、当該移動通信装置を保持する者に対して携行を促す動作の実行指示を取得する通信手段と、
前記取得した実行指示に基づいて発光する発光手段とを備え、
携行品に取り付け可能な近距離通信装置。
【請求項１５】
前記通信手段は、前記移動通信装置が有するＲＦＩＤアクティブタグから前記実行指示を取得するＲＦＩＤパッシブタグにより構成されていることを特徴とする請求項１４記載の近距離通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信装置、気象情報連携システム、気象情報連携方法及び近距離通信装置に関し、特に気象情報と行動パターンに基づいて動作する移動通信装置、気象情報連携システム、気象情報連携方法及び近距離通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の気象情報は、テレビ番組、ＰＣ（Personal Computer）を用いたインターネット、移動通信端末を用いたインターネット又はメール配信等により配信されていた。これらの手段を用いて提供される気象情報は、気象情報提供者から一方的に提供されるものである。
【０００３】
一般的に気象情報は、気象情報の提供を受けた受信者にて情報の流れが停止することが多く、気象情報の効果的な活用を実現する技術が望まれている。その一つとしてＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）の活用が検討されている。
【０００４】
特許文献１には、携帯端末に搭載されたＲＦＩＤ通信機能を用いて、通行者の動態調査を行う技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、天気予報を受信したインターホンシステムが、住居人の外出時に傘の携帯を促す旨のメッセージを音声にて知らせる技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、充電により再利用可能であってかつ折り曲げ可能な電源が内蔵されたＲＦＩＤタグに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３６２０３８号公報
【特許文献２】特開２００６−２８７３３２号公報
【特許文献３】特開２００７−１８３９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、気象情報は提供者側から気象情報受信者側に一方的に送られる情報であり、それに対して受信者側は、文字等の画面情報を見た上で次にとるべき行動に移る必要がある。この時に、受信した気象情報を確認して即座に傘を準備する等の行動を実行すれば問題はない。しかし、メール等で配信された気象情報の内容確認が遅くなることもあり、テレビ等で提供された気象情報の内容を聞き流してしまい、気象情報を記憶していないため、傘の準備等の行動を起こすことを忘れてしまうことがある。このため、気象情報の提供は、必ずしも気象情報に基づいて起こすべき行動に直結していない。特許文献２に開示されている技術に関しても、天気予報を受信したインターホンが、外出時に傘の携帯を知らせるが、気象情報が受信者にとどまるという点では、気象情報を次に起こすべき行動に直結させるものではない。
【０００９】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、気象情報の有効な活用を実行する移動通信装置、気象情報連携システム、気象情報連携方法及び近距離通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の態様１にかかる移動通信装置は、移動通信装置の位置情報に基づいて分析された当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを取得する行動パターン取得手段と、前記行動パターン取得手段により取得された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得する気象情報取得手段と、前記行動パターン取得手段により取得された行動パターンと前記気象情報取得手段により取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定する携行品特定手段と、前記携行品特定手段により特定された携行品に、当該携行品の携行を促す動作の実行指示を出力する指示手段とを備えるものである。
【００１１】
また、本発明の実施の態様２にかかる移動通信装置は、移動通信装置の位置情報に基づいて分析された当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを取得する行動パターン取得手段と、前記行動パターン取得手段により取得された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得する気象情報取得手段と、前記行動パターン取得手段により取得された行動パターンと前記気象情報取得手段により取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定する携行品特定手段と、前記携行品特定手段により特定された携行品の携行を促す動作を実行する報知手段とを備えるものである。
【００１２】
また、本発明の実施の態様３にかかる気象情報連携システムは、移動通信装置の位置情報を取得する手段と、前記取得された移動通信装置の位置情報に基づいて当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを分析する手段と、前記分析された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得する手段と、前記分析された行動パターンと前記取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定する手段と、前記特定された携行品の携行を促す動作を実行する手段とを備えるものである。
【００１３】
また、本発明の実施の態様４にかかる気象情報連携システムは、気象情報を取得する移動通信装置と、当該移動通信装置の位置情報を取得する行動パターン分析装置を備える気象情報連携システムであって、前記行動パターン分析装置は、前記移動通信装置の位置情報に基づいて当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを分析する手段を備え、前記移動通信装置は、前記行動パターン分析装置により分析された行動パターンを取得する手段と、前記取得された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得する手段と、前記分析された行動パターンと前記取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定する手段と、前記特定された携行品の携行を促す動作の実行指示を出力する手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明の実施の態様５にかかる気象情報連携システムは、気象情報を取得する移動通信装置と、当該移動通信装置の位置情報を取得する行動パターン分析装置を備える気象情報連携システムであって、前記行動パターン分析装置は、前記移動通信装置の位置情報に基づいて当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを分析する手段を備え、前記移動通信装置は、前記行動パターン分析装置により分析された行動パターンを取得する手段と、前記取得された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得する手段と、前記分析された行動パターンと前記取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定する手段と、前記特定された携行品の携行を促す動作を実行する手段とを備えるものである。
【００１５】
また、本発明の実施の態様６にかかる気象情報連携方法は、移動通信装置の位置情報に基づいて当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを分析するステップと、前記分析された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得するステップと、前記分析された行動パターンと前記取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定するステップと、前記特定された携行品の携行を促す動作を実行するステップとを備えることである。
【００１６】
また、本発明の実施の態様７にかかる気象情報連携方法は、気象情報を取得する移動通信装置と、当該移動通信装置の位置情報を取得する行動パターン分析装置を備える気象情報連携方法であって、前記行動パターン分析装置は、前記移動通信装置の位置情報に基づいて当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを分析するステップを備え、前記移動通信装置は、前記行動パターン分析装置により分析された行動パターンを取得するステップと、前記取得された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得するステップと、前記分析された行動パターンと前記取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定するステップと、前記特定された携行品の携行を促す動作の実行指示を出力するステップとを備えることである。
【００１７】
また、本発明の実施の態様８にかかる気象情報連携方法は、気象情報を取得する移動通信装置と、当該移動通信装置の位置情報を取得する行動パターン分析装置を備える気象情報連携方法であって、前記行動パターン分析装置は、前記移動通信装置の位置情報に基づいて当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを分析するステップを備え、前記移動通信装置は、前記行動パターン分析装置により分析された行動パターンを取得するステップと、前記取得された行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得するステップと、前記分析された行動パターンと前記取得された気象情報に基づいて、前記移動通信装置を保持するユーザが必要とする携行品を特定するステップと、前記特定された携行品の携行を促す動作を実行するステップとを備えることである。
【００１８】
また、本発明の実施の態様９にかかる近距離通信装置は、移動通信装置から当該移動通信装置を保持する者に対して携行を促す動作の実行指示を取得する通信手段と、前記取得した実行指示に基づいて発光する発光手段とを備え、携行品に取り付け可能なものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、気象情報の有効な活用を実行する移動通信装置、気象情報連携システム、気象情報連携方法及び近距離通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１にかかる移動通信装置の構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる気象情報連携システムの構成図である。
【図３】実施の形態１にかかる移動通信装置の構成図である。
【図４】実施の形態１にかかる移動通信装置のフローチャートである。
【図５】実施の形態１にかかる行動パターン分析サーバの図である。
【図６】実施の形態１にかかる行動パターン分析サーバのフローチャートである。
【図７】実施の形態１にかかる気象情報配信サーバの構成図である。
【図８】実施の形態１にかかる近距離通信装置の構成図である。
【図９】実施の形態２にかかる移動通信装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、移動通信装置の構成を示している。移動通信装置１０は、行動パターン取得部１１と、気象情報取得部１２と、携行品特定部１３と、指示部１４を備えている。
【００２２】
行動パターン取得部１１は、移動通信装置の位置情報に基づいて分析された当該移動通信装置を保持するユーザの行動パターンを取得する。具体的には、移動通信装置１０は、一定期間ＧＰＳ（Global Positioning System）機能等を用いて、一定時間置に位置情報を収集する。一定期間とは、例えば１週間または１ヶ月等の期間を示す。一定時間とは、例えば３分間隔等の時間間隔を示す。
【００２３】
行動パターンとは、具体的には、収集された位置情報から生活周期（例えば、１日や１週間等）におけるユーザの存在位置と時刻に基づき行動を分類する。例えば、ユーザが一定時間以上特定の範囲に滞在する場合を「停滞」と分類し、それ以外を「移動」と分類する。さらに、移動距離と位置情報を取得したタイミングに基づいて「移動」における移動速度を算出することで、例えば、次のようにさらに分類を細分化することができる。
【００２４】
移動速度が、一定速度以下で一定時間以上継続する場合を「徒歩」と分類することができる。
【００２５】
また、「停滞」について、例えば、夜間を含む５時間以上停滞する場所を「家」、日中にもっとも長く滞在する場所を「勤務先」と分類してもよい。
【００２６】
行動パターン取得部１１は、取得した行動パターンを携行品特定部１３に出力する。さらに、移動通信装置１０を保持するユーザの行動パターンに示される行動範囲を気象情報取得部１２に出力する。
【００２７】
気象情報取得部１２は、移動通信装置１０を保持するユーザの行動パターンに示される行動範囲の気象情報を取得する。具体的には、行動範囲に地点Ａを含む場合は、地点Ａの気象情報を取得する。また、地点Ａに滞在する時間の気象情報を取得してもよい。さらに、行動パターンに「徒歩」を含む場合、「徒歩」にて移動する時間帯及び移動場所の気象情報を取得してもよい。移動通信装置１０は、気象情報をユニキャスト通信、例えばメール配信等により取得してもよく、マルチキャスト通信により取得してもよい。もしくは、放送等のブロードキャスト通信により取得してもよい。
【００２８】
気象情報取得部１２は、取得した気象情報を携行品特定部１３に出力する。
【００２９】
携行品特定部１３は、行動パターン取得部１１により取得された行動パターンと、気象情報取得部１２により取得された気象情報に基づいて、移動通信装置１０を保持するユーザが必要とする携行品を特定する。具体的には、行動パターンに「徒歩」が含まれており、気象情報に「雨」が含まれている場合には、例えば「傘」が必要になると特定することができる。又は、行動パターンに「徒歩」が含まれており、気象情報に「晴れ」「気温３０度」が含まれている場合には、例えば「帽子」が必要になると特定することもできる。
【００３０】
携行品特定部１３は、特定した携行品情報を指示部１４に出力する。
【００３１】
指示部１４は、携行品特定部１３により特定された携行品に、当該携行品の携行を促す動作の実行指示を出力する。携行品の携行を促す動作とは、携行品の携行を促す情報を、移動通信装置１０を保持するユーザに対して報知する動作である。具体的には、移動通信装置１０を保持するユーザに傘が必要になると特定された場合、指示部１４は、傘に対して、移動通信装置１０を保持するユーザに傘の携行を促すように発光すること、もしくは、傘を携行するように音声出力することを示す指示を出力する。
【００３２】
ここで、移動通信装置１０は、携行品特定部１３により特定された携行品、例えば傘が必要になることを移動通信装置１０の表示部（図示せず）にメッセージを表示することにより、移動通信装置１０のユーザに通知してもよい。具体的には、携行品特定部１３は移動通信装置１０の表示部に対して特定した携行品情報を出力する。表示部は、取得した携行品情報を液晶ディスプレイ等に表示する。もしくは、移動通信装置１０は、携行品特定部１３により特定された携行品である傘を必要とすることを移動通信装置１０の出力部であるスピーカー等から音声出力してもよい。これにより、移動通信装置１０を保持するユーザは、傘が必要になることを認識することができる。
【００３３】
次に、図２を用いて本発明の実施の形態１にかかる気象情報連携システムの構成図について説明する。気象情報連携システムは、移動通信装置１０と、近距離通信装置２０と、行動パターン分析サーバ３０と、気象情報配信サーバ４０を備えている。さらに、移動通信装置１０と、行動パターン分析サーバ３０と、気象情報配信サーバ４０は、携帯電話公衆網５０を介してデータの送受信を行う。
【００３４】
移動通信装置１０は、行動パターン分析サーバ３０に対してＧＰＳ等を用いて取得した位置情報を行動パターン分析サーバ３０に対して送信する。ここで、移動通信装置１０は、行動パターン分析サーバ３０とは別装置により構成される位置情報記憶サーバに位置情報を送信してもよい。位置情報を受信した行動パターン分析サーバ３０は、受信した位置情報に基づいて移動通信装置１０を保持するユーザの行動パターンを分析する。行動パターン分析サーバ３０は、分析した行動パターンを移動通信装置１０に送信する。移動通信装置１０は、行動パターンに示される行動範囲の気象情報を、気象情報配信サーバ４０から取得する。
【００３５】
移動通信装置１０は、行動パターン分析サーバ３０から取得した行動パターンと、気象情報配信サーバ４０から取得した気象情報に基づいて、移動通信装置１０を保持するユーザが必要とする携行品を特定し、当該携行品に取り付けられた近距離通信装置２０に対して、携行品の携行を促す動作の実行指示を出力する。
【００３６】
次に、図３を用いて本発明の実施の形態１にかかる移動通信装置の詳細な構成について説明する。移動通信装置１０は、図１と同様に、行動パターン取得部１１と、気象情報取得部１２と、携行品特定部１３を備えている。さらに、図１における指示部１４は、ＲＦＩＤアクティブタグにより構成されており、指示部１４は、デジタル信号生成部１４１と、変調部１４２と、出力部１４３を備えている。行動パターン取得部１１と、気象情報取得部１２と、携行品特定部１３は、図１と同様であるため説明を省略する。
【００３７】
指示部１４を構成するＲＦＩＤアクティブタグとは、電池を内蔵し、みずから電波を発することができるものである。
【００３８】
デジタル信号生成部１４１は、携行品特定部により特定された携行品情報に関するデジタル信号を生成する。生成したデジタル信号は、変調部１４２に出力される。変調部１４２は、デジタル信号生成部１４１において生成されたデジタル信号を、ＲＦＩＤ通信により使用可能な周波数帯に変調する。ＲＦＩＤ通信により使用可能な周波数帯とは、例えば、１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、９００ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ等がある。アンテナの大きさ等により、移動通信装置を用いたＲＦＩＤ通信には、９００ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯を主に用いる。変調部１４２は、変調した信号を出力部１４３に出力する。出力部１４３は、取得した信号を、近距離通信装置２０に対して出力する。
【００３９】
次に、図４を用いて本発明の実施の形態１にかかる移動通信装置の処理の流れにつき説明を行う。移動通信装置１０は、ＧＰＳ等により取得した位置情報を行動パターン分析サーバ３０に送信し、行動パターン取得部１１は、行動パターン分析サーバ３０が位置情報に基づいて分析した行動パターンを取得する（Ｓ１１）。行動パターン取得部１１が取得した行動パターンは、携行品特定部１３に出力される。行動パターンとは、具体的には、移動通信装置１０を保持するユーザの移動形態、例えば「徒歩」等の情報と、移動通信装置１０を保持するユーザが滞在する場所と、当該場所を訪れる時間等の情報を含むものである。
【００４０】
次に、気象情報取得部１２は、行動パターン取得部１１が取得した行動パターンから、移動通信装置１０を保持するユーザの行動範囲を示す情報を取得する（Ｓ１２）。
【００４１】
次に、気象情報取得部１２は、行動パターン取得部１１から取得した移動通信装置１０を保持するユーザの行動範囲における気象情報を、気象情報配信サーバ４０から取得する（Ｓ１３）。
【００４２】
次に、携行品特定部１３は、「徒歩」という行動パターンと「晴れ」「気温３０度」という気象情報を取得した場合は、移動通信装置１０を保持するユーザに必要な携行品として、例えば「帽子」を特定することができる（Ｓ１４）。また、携行品特定部１３は、「徒歩」という行動パターンと、「雨」という気象情報を取得した場合は、移動通信装置１０を保持するユーザに必要な携行品として、例えば「傘」を特定することができる（Ｓ１５）。
【００４３】
次に、指示部１４は、特定された移動通信装置１０を保持するユーザの携行品の情報を取得する。指示部１４は、取得した情報をＲＦＩＤ通信の実行可能なデータ形式へ変換を行う（Ｓ１６）。具体的には、指示部１４を構成するデジタル信号生成部１４１は、携行品の情報を示すデジタル信号を生成する。指示部１４を構成する変調部１４２は、生成したデジタル信号を、ＲＦＩＤ通信を行う周波数帯に変調を行う。
【００４４】
次に、指示部１４を構成する出力部１４３は、変調された信号を近距離通信装置２０に出力する（Ｓ１７）。
【００４５】
次に、図５を用いて本発明の実施の形態１にかかる行動パターン分析サーバの構成について説明する。行動パターン分析サーバ３０は、位置情報取得部３１と、行動パターン分析部３２を備えている。
【００４６】
位置情報取得部３０は、移動通信装置１０から、位置情報を取得する。具体的には、移動通信装置１０が位置情報を収集したタイミング情報と、移動通信装置１０が位置した位置情報を取得する。タイミング情報には、位置情報を取得した時刻、位置情報を取得した時間間隔等を含む。
【００４７】
ここで、位置情報を蓄積する位置情報蓄積サーバを設けた場合に、位置情報取得部３０は、位置情報を位置情報蓄積サーバから取得してもよい。この場合、移動通信装置１０は、位置情報蓄積サーバに位置情報を通知する。
【００４８】
行動パターン分析部３２は、位置情報取得部３１が取得したタイミング情報及び位置情報に基づいて、移動通信装置１０を保持するユーザの行動パターンを分析する。具体的には、移動通信装置１０を保持するユーザが「移動」しているか「停滞」しているかの情報を生成する。「移動」している場合には、「徒歩」で移動しているか等の移動形態を示す情報を生成する。「停滞」している場合には、停滞場所を示す情報を生成する。
【００４９】
次に、図６を用いて本発明の実施の形態１にかかる行動パターン分析サーバの処理の流れにつき説明を行う。初めに、位置情報取得部３１は、移動通信装置１０から位置情報を取得する（Ｓ２１）。
【００５０】
次に、行動パターン分析部３２は、行動パターンが「移動」もしくは「停滞」に該当するかを分析する（Ｓ２２）。具体的には、ユーザが一定時間以上特定の範囲に滞在する場合を「停滞」と分類し、それ以外を「移動」と分類する。
【００５１】
次に、行動パターン分析部３２は、行動パターンが「移動」に該当すると分析した場合、移動速度が一定速度以下か否かを分析する（Ｓ２３）。移動速度が一定速度以下である場合には、移動形態が「徒歩」であると特定する（Ｓ２４）。移動速度が一定速度以上である場合には、移動形態が「徒歩以外」であると特定する（Ｓ２５）。「徒歩以外」の移動形態として、電車もしくは車による移動等があげられる。ここで、移動通信装置を保持するユーザの年齢により、「一定速度」の値を変更してもよい。たとえば、高齢者のユーザは、若い年齢のユーザよりも「徒歩」の速度が遅いと想定した場合、高齢者のユーザは、一定速度の値を若い年齢のユーザよりも遅く設定してもよい。これにより、移動形態の分析精度が向上することになる。
【００５２】
次に、行動パターン分析部３２は、Ｓ２２において行動パターンが「停滞」に該当すると分析した場合（Ｓ２６）、停滞時間を確認する（Ｓ２７）。例えば、２３時以降の夜間を含む５時間以上停滞している場所を「家」と分析する（Ｓ２８）。停滞場所を「家」以外の場所とした場合に、例えば、午前１０時以降の日中に最も長く滞在している場所かどうかを確認する。最も長く滞在している場所を「勤務先」と分析してもよい。「家」、「勤務先」の両方に該当しない場合は、「家」、「勤務先」以外の場所に停滞していると分析してもよい。ここで、移動通信装置１０を保持するユーザの勤務形態、年齢等により、設定する時刻等を変更してもよい。
【００５３】
次に、図７を用いて本発明の実施の形態１にかかる気象情報配信サーバの構成について説明する。気象情報配信サーバ４０は、気象情報データベース４１と、顧客情報データベース４２を備えている。気象情報データベース４１は、時刻、場所毎の気象情報を格納しているものである。顧客情報データベース４２は、気象情報の配信を希望する顧客情報を格納するものである。
【００５４】
次に、図８を用いて、本発明の実施の形態１にかかる近距離通信装置の構成について説明する。近距離通信装置２０は、ＲＦＩＤパッシブタグ２１により構成されるものであり、移動通信装置２０を有するユーザが必要とする携行品に取り付けが可能なものである。ＲＦＩＤパッシブタグ２１は、指示取得部２２と、発光部２３を備えている。ＲＦＩＤパッシブタグとは、電池を内蔵する必要のないタグであり、タグリーダからの電波を基に動作するものである。
【００５５】
指示取得部２２は、移動通信装置１０を保持するユーザに携行品の携行を促す動作の実行に関する指示信号を取得するものである。具体的には、近距離通信装置が取り付けられている携行品、たとえば傘等の携行を促す情報をユーザに対して報知する動作である。
【００５６】
発光部２３は、指示取得部２２が移動通信装置１０から指示信号を取得したことに伴い、発光を行う。ここで、発光部２３の代わりに、発音部（図示せず）を用いることで、音声により傘等の携行を促す情報をユーザに対して報知することもできる。
【００５７】
以上説明したように、本発明の実施の形態１にかかる移動通信装置、行動パターン分析サーバ、気象情報配信サーバ、近距離通信装置を用いることにより、移動通信装置を保持するユーザの取得した気象情報と行動パターンに基づいて、ユーザが必要とする携行品を特定することにより、携行品の携行を促す動作を実行することができる。これにより、移動通信装置を保持するユーザは、気象情報を取得したときに、意識的に行動することなく、必要な携行品の携行を促す動作が実施されることから、気象情報を効率的に活用することができる。
【００５８】
（実施の形態２）
次に、図９を用いて本発明の実施の形態２にかかる移動通信装置の構成について説明する。移動通信装置１０は、監視部１５を備えている。その他の構成については、図３と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
監視部１５は、携行品特定部１３により特定された携行品と定期的に通信を行い、移動通信装置１０を保持するユーザによる携行品の置き忘れを防止することができる。具体的には、監視部１５から近距離通信装置２０に対して定期的に送信する信号に対して、近距離通信装置２０は移動通信装置１０の監視部１５に対して、応答信号を送信する。応答信号を受信した場合、移動通信装置１０を保持するユーザは、近距離通信装置２０を取り付けた携行品を携行しているものと、監視部１５は判断する。
【００６０】
移動通信装置１０と近距離通信装置２０を取り付けた携行品の距離が離れることにより、監視部１５が定期的に送信する信号に対する応答信号を受信しなくなった場合には、監視部１５は、移動通信装置１０を保持するユーザが携行品を携行していないものと判断する。この場合、監視部１５は、移動通信装置１０の有する表示部（図示せず）に、携行品を携行していない旨のメッセージを表示してもよく、移動通信装置１０の有する出力部（図示せず）であるスピーカーから、移動通信装置１０を保持するユーザが携行品を携行していない旨のメッセージを出力してもよい。さらに、移動通信装置１０の有するバイブレータ機能を用い、バイブレータを振動させることにより、移動通信装置１０を保持するユーザが携行品を携行していない旨のメッセージを出力してもよい。
【００６１】
また、監視部１５と近距離通信装置２０との通信は、例えばＲＦＩＤ通信、赤外線又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いてもよい。
【００６２】
以上説明したように、本発明の実施の形態２にかかる移動通信装置を用いることにより、移動通信装置を保持するユーザが携行した携行品の置き忘れを防止することができる。
【００６３】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  移動通信装置
１１  行動パターン取得部
１２  気象情報取得部
１３  携行品特定部
１４  指示部
１５  監視部
２０  近距離通信装置
２１  ＲＦＩＤパッシブタグ
２２  指示取得部
２３  発光部
３０  行動パターン分析サーバ
３１  位置情報取得部
３２  行動パターン分析部
４０  気象情報配信サーバ
４１  気象情報データベース
４２  顧客情報データベース
１４１  デジタル信号生成部
１４２  変調部
１４３  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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