(57)【要約】【課題】色再現するための分光反射特性に優れ、高彩度で高反射濃度特性を有し、鮮明なマゼンタ色で、結着樹脂に対する分散性が良好で高着色を有し、透明性が良好であるマゼンタトナー等を提供すること。【解決手段】少なくとも結着樹脂、顔料、及び顔料分散剤を含有するマゼンタトナーであって、前記顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９を含有し、前記トナー１０ｇをテトラヒドロフラン４０ｇに溶解させた溶解液を０．３ｍｍワイヤーバーで基材上に塗布して得られる塗布膜のヘイズ度が０．１以上２５以下であることを特徴とするマゼンタトナーなどの発明。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、顔料、及び顔料分散剤を含有するマゼンタトナーであって、
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９を含有し、
前記トナー１０ｇをテトラヒドロフラン４０ｇに溶解させた溶解液を０．３ｍｍワイヤーバーで基材上に塗布して得られる塗布膜のヘイズ度が０．１以上２５％以下であることを特徴とするマゼンタトナー。
【請求項２】
前記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９の質量比率が９５：５〜６０：４０であることを特徴とする請求項1に記載のマゼンタトナー。
【請求項３】
前記顔料分散剤として、ポリエステル系顔料分散剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のマゼンタトナー。
【請求項４】
前記顔料分散剤として、アクリル系顔料分散剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のマゼンタトナー。
【請求項５】
前記顔料分散剤として、ポリウレタン系顔料分散剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のマゼンタトナー。
【請求項６】
前記マゼンタトナー中における、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９の合計含有量が、１質量％〜２０質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【請求項７】
前記顔料分散剤の添加量が、顔料１００質量部に対して１質量部以上１００質量部以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【請求項８】
前記マゼンタトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が、２．５μｍ〜５．５μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【請求項９】
前記マゼンタトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と、個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．０〜１．２であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【請求項１０】
有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物、該活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、前記顔料及び前記顔料分散剤を少なくとも含むトナー材料を溶解乃至分散させ、該溶解乃至分散物を水系媒体中で反応させて、得られた乳化分散液から有機溶媒を除去することにより得られることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【請求項１１】
前記活性水素基を有する化合物に反応可能な部位を有する重合体が、反応可能な置換基を有する変性ポリエステル樹脂（ｉ）であることを特徴とする請求項１０に記載のマゼンタトナー。
【請求項１２】
前記反応可能な部位を有する重合体の反応可能な置換基が、イソシアネート基であることを特徴とする請求項１１に記載のマゼンタトナー。
【請求項１３】
前記結着樹脂が、活性水素基を有する化合物と反応させた変性ポリエステル樹脂（ｉ）と、変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）とを含有し、これらの質量比〔（ｉ）／（ｉｉ）〕が、５／９５〜３０／７０であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のマゼンタトナー。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のトナーを用いた静電荷現像剤。
【請求項１５】
有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物と、該活性水素基を有する化合物に反応可能な部位を有する重合体と、顔料と、顔料分散剤とを少なくとも含むトナー材料を溶解乃至分散させ、該溶解乃至分散物を水系媒体中で反応させて得られた乳化分散液から有機溶媒を除去するトナーの製造方法であり、
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９を含み、かつ、
前記顔料分散剤が、ポリエステル系顔料分散剤、アクリル系顔料分散剤またはポリウレタン系顔料分散剤の少なくとも１つである、
ことを特徴とするマゼンタトナーの製造方法。
【請求項１６】
像担持体上に形成した静電潜像をトナーで現像する画像形成方法において、前記トナーは請求項１〜１３のいずれかに記載のマゼンタトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
像担持体上に形成した静電潜像をトナーで現像する画像形成装置において、前記トナーが請求項１〜１３のいずれかに記載のマゼンタトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
少なくとも像担持体と、該像担持体上に形成された静電荷像を請求項１〜１３のいずれかに記載のマゼンタトナーを用いて現像し可視像とする現像手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、レーザープリンター、ファクシミリ等の静電潜像の現像用いられる、カラー画像の形成に好適なマゼンタトナーに関し、さらにこのマゼンタトナーを用いた現像剤、該トナーの製造方法、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジの発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気的潜像を現像剤により現像して可視画像を形成する電子写真方式の技術が知られている。この方式は、光導電性物質を含む感光体上に電気的潜像を形成し、得られた潜像をトナーを含有する現像剤により現像してトナー画像とし、紙等の記録媒体にこのトナー画像を転写した後、加熱及び加圧により定着して定着画像を形成している。
このような電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成するには、例えば、原稿からの光を、色分解フィルターを通して感光体上に露光するか、あるいはスキャナーで読み取った像をレーザーで感光体上に書き込み露光して、感光体上にイエロー画像部の電気的潜像を形成する。この電気的潜像をイエロートナーで現像して得られたイエロートナー画像を紙等の記録媒体に転写する。次いで、同様の工程により、マゼンタトナー、及びシアントナーを用いて得られたマゼンタトナー画像、及びシアントナー画像を順次イエロートナー画像上に重ね合わせてフルカラー画像が形成される。
【０００３】
上記した電子写真方式による画像形成に、従来、熱可塑性樹脂と、着色剤である顔料と、帯電制御剤とを溶融混練し粉砕して形成された粉砕トナーが用いられている。フルカラー画像の形成に使用されるマゼンタトナーでは着色剤として、一般に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２が使用されている。作製されたこのマゼンタトナーは、画像彩度が不十分である上、画像の光学的な反射濃度も低いという問題がある。
【０００４】
この問題を解決するため、マゼンタトナーに用いる顔料または染料の個々の改良、顔料と染料との併用による改良などが提案されているが、かえってこれらの提案では、彩度が低下するという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１には、静電荷現像用カラートナーの発明が記載されている。乳化重合凝集法トナーにおいて、着色剤としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９の両方を含むことができる旨、記載されている。
しかしながら得られたマゼンタトナーは色再現するための分光反射特性に優れず、望まれるような彩度および反射濃度特性を有するとは言えず、よって鮮明なマゼンタ色で、結着樹脂に対する分散性が良好で高着色かつ透明性が良好であるマゼンタトナーは未だ得られていないのが現状である。
また本願出願人のトナーの発明の特許文献２〜３文献も知られている。
【０００６】
【特許文献１】特許第３９７０４４１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７９６８５号公報
【特許文献３】特開２００７−２７９７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来技術におけるマゼンタトナーが有する諸問題が、トナー中の顔料の分散性にあるという観点に着目した。その分散性として、トナー１０ｇをテトラヒドロフラン４０ｇに溶解させた溶解液を０．３ｍｍワイヤーバーで基材上に塗布して得られる塗布膜のヘイズ度が特定範囲にあるマゼンタトナーは、前記従来技術における諸問題を一挙に解決する可能性があることを見出した。
すなわち本発明は、色再現するための分光反射特性に優れ、高彩度で高反射濃度特性を有し、鮮明なマゼンタ色で、結着樹脂に対する分散性が良好で高着色を有し、透明性が良好であるマゼンタトナーを提供することを目的とする。
また本発明はこのような優れたマゼンタトナーを用いた現像剤、該トナーの製造方法、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる従来技術が有する問題に鑑みて本発明者らは、鋭意研究を行った結果、本発明は、以下の解決手段により、解決される。
すなわち本発明は、
（１）少なくとも結着樹脂、顔料、及び顔料分散剤を含有するマゼンタトナーであって、前記顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９を含有し、かつ、前記トナー１０ｇをテトラヒドロフラン４０ｇに溶解させた溶解液を０．３ｍｍワイヤーバーで基材上に塗布して得られる塗布膜のヘイズ度が０．１以上２５％以下であることを特徴とするマゼンタトナー。
（２）前記（１）において、前記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９の質量比率が９５：５〜６０：４０であることを特徴とする。
（３）前記（１）〜（２）のいずれかにおいて、前記顔料分散剤として、ポリエステル系顔料分散剤を含有することを特徴とする。
（４）前記（１）〜（２）のいずれかにおいて、前記顔料分散剤として、アクリル系顔料分散剤を含有することを特徴とする。
（５）前記（１）〜（２）のいずれかにおいて、前記顔料分散剤として、ポリウレタン系顔料分散剤を含有することを特徴とする。
（６）前記（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記マゼンタトナー中における、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９の合計含有量が、１質量％〜２０質量％であることを特徴とする。
（７）前記（１）〜（６）のいずれかにおいて、前記顔料分散剤の添加量が、顔料１００質量部に対して１質量部以上１００質量部以下であることを特徴とする。
（８）前記（１）〜（７）のいずれか１項において、前記マゼンタトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が、２．５μｍ〜５．５μｍであることを特徴とする。
（９）前記（１）〜（７）のいずれかにおいて、前記マゼンタトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と、個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．０〜１．２であることを特徴とする。
（１０）前記（１）〜（９）のいずれか１項において、有機溶媒中に活性水素基を有する化合物、該活性水素基を有する化合物に反応可能な部位を有する重合体、顔料及び前記顔料分散剤を少なくとも含むトナー材料を溶解乃至分散させ、該溶解乃至分散物を水系媒体中で反応させて、得られた乳化分散液から有機溶媒を除去することにより得られることを特徴とする。
（１１）前記（１０）において、前記活性水素基を有する化合物に反応可能な部位を有する重合体が、反応可能な置換基を有する変性ポリエステル樹脂（ｉ）であることを特徴とする。
（１２）前記（１１）において、前記反応可能な部位を有する重合体の反応可能な置換基がイソシアネート基であることを特徴とする。
（１３）前記（１１）〜（１２）のいずれかにおいて、前記結着樹脂が、活性水素基を有する化合物と反応させた変性ポリエステル樹脂（ｉ）と、変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）とを含有し、これらの質量比〔（ｉ）／（ｉｉ）〕が、５／９５〜３０／７０であることを特徴とする。
（１４）前記（１）〜（１３）のいずれかに記載のトナーを用いた静電荷現像剤。
（１５）有機溶媒中に活性水素基を有する化合物と、該活性水素基を有する化合物に反応可能な部位を有する重合体と、顔料と顔料分散剤とを少なくとも含むトナー材料を溶解乃至分散させ、該溶解乃至分散物を水系媒体中で反応させて得られた乳化分散液から有機溶媒を除去するトナーの製造方法であり、前記顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９を含み、前記顔料分散剤が、ポリエステル系顔料分散剤、アクリル系顔料分散剤またはポリウレタン系顔料分散剤の少なくとも１つであることを特徴とする。
（１６）像担持体上に形成した静電潜像をトナーで現像する画像形成方法において、前記トナーは前記（１）〜（１３）のいずれかに記載のマゼンタトナーを用いることを特徴とする。
（１７）像担持体上に形成した静電潜像をトナーで現像する画像形成装置において、該トナーが請求項１〜１３のいずれかに記載のマゼンタトナーであることを特徴とする。
（１８）少なくとも像担持体と、該像担持体上に形成された静電荷像を請求項１〜１３のいずれかに記載のマゼンタトナーを用いて現像し可視像とする現像手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、色再現するための分光反射特性に優れ、高彩度で高反射濃度特性を有し、鮮明なマゼンタ色で、結着樹脂に対する分散性が良好で高着色を有し、透明性が良好であるマゼンタトナーを提供することができる。また本発明は、このようなマゼンタトナーを用いることにより優れた現像剤、該トナーの製造方法、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のマゼンタトナーは、少なくとも結着樹脂、顔料、および顔料分散剤を含み、離型剤、帯電制御剤、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
本発明のマゼンタトナーのヘイズ度は、０．１以上２５％以下であり、０．１以上２０％以下が好ましい。ヘイズ度が０．１％未満であると、隠蔽力が無くなって、着色力が落ちてしまい、２５％を超えると、分散が不十分で、着色力、彩度が低下することがある。
前記ヘイズ度は、顔料を含むトナー１０ｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）４０ｇに溶解あるいは分散させた溶解または分散液を、０．３ｍｍワイヤーバーで基材上に塗布した塗布膜を作製し、この塗布膜のヘイズ度を、ＴＭダブルビーム方式自動ヘーズコンピューター（スガ試験機株式会社製）で測定して求めることができる。
このようなヘーズ度を求めるための基材としては、透明フィルムが好適であり、例えばPET（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、PP（ポリプロピレン）フィルム、PE（ポリエチレン）フィルムなどが挙げられる。
本発明で用いられる顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９であり、好ましくはそれらの質量比率が９５：５〜６０：４０であることが好ましく、９０：１０〜７０：３０がより好ましい。前記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２の割合（質量比率）が、９５を超えると、画像彩度及び画像反射濃度が低くなり、６０未満であると、画像反射濃度が低くなることがある。
【００１１】
前記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９の前記トナー中における合計含有量は、１質量％〜２０質量％が好ましく、４質量％〜１０質量％がより好ましい。
前記トナーは、着色剤としての顔料がトナー内部に均一に分散していることが好ましい。なお、着色剤としては、染料を用いることもできるが、耐光性に優れている点などから、顔料が用いられる。
着色剤として顔料を用いる本発明の場合、顔料分散剤を用いることにより、トナー中に顔料が均一に分散され、安定化されるので好ましい。この場合、顔料の分散粒径は、例えばレーザー散乱・回折法、レーザードップラー法、遠心沈降法、超音波減衰法、などにより測定することができる。
しかしながら、前記レーザー散乱・回折法は大きな希釈倍率で希釈することが必要であり、パラメータ設定が困難である。また前記レーザードップラー法は、比較的低希釈で測定可能であるが、希釈が必要である。また前記遠心沈降法は測定に長時間かかる。さらに前記超音波減衰法は測定に必要なパラメータが多く、材料種毎に設定が必要となる。
このように従来の分散粒径の測定法では、煩雑であったり、手間がかかったり大希釈が必要であったり、また測定法に時間がかかり、またいずれも正確な分散粒径を測定するのは困難である。
これに対し、本発明のトナーは、分散粒径と相関のある透明性の尺度として上記したようなヘイズ度を採用し、該ヘイズ度がある特定の数値範囲となるとき、目的とするトナー中の顔料の分散度合を満たすことができる。
【００１２】
前記マゼンタトナーは、前記した２種類の顔料を有する着色剤と共に顔料分散剤を併用して形成される。前記顔料分散剤としては、ポリエステル系顔料分散剤、アクリル系顔料分散剤、及びポリウレタン系顔料分散剤の少なくともいずれかが含まれている。
【００１３】
本発明のマゼンタトナーでは、トナー中の顔料の分散を良好とするために、シナジストと呼ばれる顔料と類似の構造を有する誘導体を使用することができる。このシナジストは顔料と類似な構造を有することから、顔料との相性もよく（すなわち強い相互作用を有すると共に）、また分散剤とも強い相互作用を有する。換言すれば、顔料と類似する部分は顔料に吸着基として作用し、他の部分（置換基など）が分散剤と親和するように作用する。
このため、このようなシナジストを上記したような顔料分散剤と併用することによって、顔料と顔料分散剤との間を媒介して酸量や塩基量の少ない顔料でも効果的に分散することができ、これによって分散性に優れたトナーを形成することができるものと思われる。また結着樹脂とも馴染みが良くなり顔料が結着樹脂中の分散性能を格物に良くするものと思われる。本発明のマゼンタトナーには、シナジストとして市販品を用いることができる。例えば市販品としてICI社製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅ、例えばＳｏｌｓｐｅｒｓｅ５０００、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１２０００、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２２０００、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２４０００等を用いることができる。
このようなシナジストを加える場合、前記トナーにおける含有量を０．１〜１質量％程度加えることが好ましい。
【００１４】
前記ポリエステル系顔料分散剤としては、例えばアジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ７１１（いずれも、味の素ファインテクノ株式会社製）；ディスパロンＤＡ−７０５、ディスパロンＤＡ−３２５、ディスパロンＤＡ−７２５、ディスパロンＤＡ−７０３−５０、ディスパロンＤＡ−２３４（いずれも、楠本化成株式会社製）、などが挙げられる。
前記アクリル系顔料分散剤としては、例えばＤｉｓｐｅｒｂｙｋ２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ２００１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ２０２０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ２０５０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ２１５０（いずれも、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、などが挙げられる。
前記ポリウレタン系分散剤としては、例えばＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４００９、ＥＦＫＡ４０１５、ＥＦＫＡ４０４７、ＥＦＫＡ４０５０、ＥＦＫＡ４０５５、ＥＦＫＡ４０６０、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ４５２０（いずれも、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、などが挙げられる。
【００１５】
前記顔料分散剤の添加量は、前記顔料１００質量部に対して１質量部以上１００質量部以下が好ましく、５質量部〜５０質量部がより好ましい。前記添加量が、１質量部未満であると、添加効果が少なく顔料を十分に分散して、安定化させることができないことがあり、１００質量部を超えると、結着樹脂を可塑化したり、帯電特性が悪化したりと品質面で悪化するとともにコスト的にも不利に働くことがある。
【００１６】
顔料を樹脂中に分散する手法としては、結着樹脂、分散剤を二本ロールなどの分散機を用いて熱溶融させ、これに顔料を添加して練りあわせし、結着樹脂中に分散させてマスターバッチを作製してもよい。
また、顔料を分散させる手法としては、溶液中に顔料をビーズミルで分散させるのがより好ましい。この場合、顔料のみをあらかじめ有機溶媒中に分散させた顔料の分散液を用いてもよく、結着樹脂、分散剤、分散樹脂とともに有機溶媒中に直接分散させた分散液を用いてもよい。また、顔料をあらかじめ分散させる場合であっても、顔料分散時に適度な剪断力を加えるために、結着樹脂を一部添加して粘度を調整してもよい。
【００１７】
分散する際のビーズは高比重で小粒径のものを用いて分散するのが好ましい。例えばビーズとして、ガラス、ジルコニアの材料を用いて分散が一般的に行われる。この場合、十分な分散を得る為には高比重のジルコニアビーズを用いることが好ましい。ビーズ径は、ビーズミルの性能にもよるが、より細かいものを用いる方が過分散を起さず、再凝集を防げるので好ましい。また、結着樹脂、分散剤を二本ロールなどの分散機を用いて熱溶融させ、これに顔料を添加して練りあわせ、結着樹脂中に分散させたマスターバッチを用いてもよい。
【００１８】
本発明のトナーに用いられる前記結着樹脂としては、特に制限はなく、公知のものを使用することができ、例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の不飽和結合を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和結合を有するニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン類等の単量体を用いた重合体若しくは共重合体、又はこれらの混合物等が挙げられる。
更に、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル系縮合樹脂；これら縮合樹脂に前記ビニル系樹脂を混合したもの、又はこれら重合体の存在下でビニル系単量体を重合することによって得られるグラフト重合体などが挙げられる。これらの中でも、低温定着性、色再現性等に優れる点でポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００１９】
前記ポリエステル樹脂としては、変性ポリエステル樹脂（ｉ）、変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）を用いることができる。これらは、単独で使用してもかまわないが、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上するため、変性ポリエステル樹脂（ｉ）と、変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）とを併用することが好ましい。
以下に、変性ポリエステル樹脂（ｉ）及び変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）について詳細に説明する。
【００２０】
本発明において、前記変性ポリエステル樹脂とは、ポリエステル樹脂中に、その重合原料である酸またはアルコールのモノマーユニットに含まれる官能基などと、エステル結合以外の結合基が存在している樹脂を意味する。またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合等により結合している樹脂も意味している。例えば、ポリエステル末端等をエステル結合を形成する前記モノマーユニット以外のものと反応させて得られるもの、具体的には、ポリエステル樹脂の末端などの酸基、水酸基と反応するイソシアネート基を有する化合物を反応させて変性したり、あるいはイソシアネート基等の官能基を導入し、これと活性水素基を有する化合物とを更に反応させ、末端を変性したり伸長反応させたものも含まれる。また、活性水素基を複数存在する化合物と、イソシアネート基などの活性水素基と反応することができる基を導入したポリエステル同士を結合させたウレア変性ポリエステル、ウレタン変性ポリエステル等も含まれる。更に、ポリエステル主鎖中に二重結合等の反応性基を導入してラジカル重合を起こし、側鎖などに炭素−炭素結合のグラフト成分を導入したり、二重結合同士を橋かけして形成されたものも変性ポリエステル樹脂に含まれる。
また、ポリエステルの主鎖中に構成の異なる樹脂成分を共重合させたり、末端のカルボキシル基や水酸基と反応させたもの、例えば、末端がカルボキシル基、水酸基、エポキシ基、メルカプト基によって変性されたシリコーン樹脂と共重合させたものも含まれる。
さらにシリコーン変性ポリエステル等、例えばポリエステルの主鎖中に構成の異なる樹脂成分を共重合させたり、ポリエステル樹脂中に基として存在しているカルボキシル基や水酸基と反応させたものが挙げられる。
より具体的には、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、メルカプト基によって変性されたシリコーン樹脂と、ポリエステル樹脂中に存在する二重結合、カルボキシル基や水酸基などと反応させたもの（シリコーン変性ポリエステルなど）も含まれる。
【００２１】
前記した変性ポリエステル樹脂のより具体的な例として、ウレア結合で変性されたポリエステル（ウレア変性ポリエステル）（ｉ）としては、イソシアネート基を有する変性ポリエステル（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応物等が挙げられる。イソシアネート基を有する変性ポリエステル（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステル（Ｉ）を、更にポリイソシアネート（３）と反応させた物等が挙げられる。前記ポリエステル（Ｉ）の有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられる。これらの中でも、アルコール性水酸基が特に好ましい。
【００２２】
前記ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）及び３価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、（１−１）単独又は（１−１）と少量の（１−２）の混合物が好ましい。
前記ジオール（１−１）としては、例えばアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物等が挙げられる。これらの中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、又はこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用が特に好ましい。
【００２３】
前記３価以上のポリオール（１−２）としては、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２４】
前記ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）及び３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独及び（２−１）と少量の（２−２）の混合物が好ましい。
【００２５】
前記ジカルボン酸（２−１）としては、例えばアルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸等）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）等が挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が特に好ましい。
前記３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）等が挙げられる。なお、ポリカルボン酸（２）としては、前記のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
【００２６】
前記ポリオール（１）と前記ポリカルボン酸（２）との重縮合物を得る場合、前記ポリオール（１）と前記ポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、２／１〜１／１が好ましく、１．５／１〜１／１がより好ましく、１．３／１〜１．０２／１が更に好ましい。
【００２７】
前記ポリイソシアネート（３）としては、例えば脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、又はこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００２８】
前記ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比を［ＮＣＯ］／［ＯＨ］とすると、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。前記［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が、５を超えると低温定着性が悪化することがあり、［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００２９】
末端にイソシアネート基を有する変性ポリエステル（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が更に好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化すると共に、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
末端にイソシアネート基を有する変性ポリエステル（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、１個以上が好ましく、平均１．５〜３個がより好ましく、平均１．８〜２．５個が更に好ましい。前記イソシアネート基が１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００３０】
前記アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等が挙げられる。
【００３１】
前記ジアミン（Ｂ１）としては、例えば芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）等が挙げられる。
前記３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えばエタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えばアミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えばアミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。
なお、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物等が挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００３２】
更に必要に応じて伸長停止剤を用いてウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。前記伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、又はそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）等が挙げられる。
【００３３】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有する変性ポリエステル（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。前記［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００３４】
本発明においては、変性されたポリエステル樹脂（ｉ）中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、１００／０〜１０／９０が好ましく、８０／２０〜２０／８０がより好ましく、６０／４０〜３０／７０が更に好ましい。前記ウレア結合のモル比が、１０％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００３５】
前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）の質量平均分子量は、１万以上が好ましく、２万〜１０００万がより好ましく、３万〜１００万が更に好ましい。前記質量平均分子量が、１万未満では、耐ホットオフセット性が悪化することがある。また、前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）の数平均分子量は、後述する変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記質量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、２０，０００以下が好ましく、１，０００〜１０，０００がより好ましく、２，０００〜８，０００が更に好ましい。前記数平均分子量が２０，０００を超えると、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化することがある。
【００３６】
本発明においては、前記変性されたポリエステル樹脂（ｉ）の単独使用だけでなく、この（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）をトナーバインダー成分（結着樹脂成分）として含有させることもできる。前記変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）を併用することにより、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。前記変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）としては、前記変性されたポリエステル樹脂（ｉ）のポリエステル成分と同様なポリオール（１）とポリカルボン酸（２）との重縮合物等が挙げられ、好ましいものも前記変性されたポリエステル樹脂（ｉ）と同様である。また、前記変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなく、例えば、ウレア結合やウレタン結合で変性されていてもよい。（ｉ）と（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。したがって、（ｉ）のポリエステル成分と（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。
【００３７】
変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）を含有させる場合の（ｉ）と（ｉｉ）の質量比は、５／９５〜３０／７０が好ましく、５／９５〜２５／７５がより好ましく、７／９３〜２０／８０が更に好ましい。前記（ｉ）の質量比が５％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化すると共に、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になることがある。
【００３８】
−離型剤−
本発明のマゼンタトナーには、結着樹脂及び顔料とともに、離型剤を含有させることもできる。
前記離型剤としては、特に制限はなく、公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；及びジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
【００３９】
前記ワックスの融点は、４０℃〜１６０℃が好ましく、５０℃〜１２０℃がより好ましく、６０℃〜９０℃が更に好ましい。前記融点が、４０℃未満であると、ワックスは耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１６０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓが好ましく、１０ｃｐｓ〜１００ｃｐｓがより好ましい。前記溶融粘度が１，０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。
前記ワックスの前記トナーにおける含有量は、０質量％〜４０質量％が好ましく、３質量％〜３０質量％がより好ましい。
【００４０】
本発明のマゼンタトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有していてもよい。該帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のものが使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及びサリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（いずれも、オリエント化学工業株式会社製）；第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（いずれも、保土谷化学工業株式会社製）；第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸ ＶＰ４３４（いずれも、ヘキスト社製）；ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット株式会社製）；銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物などが挙げられる。
【００４１】
前記帯電制御剤の含有量は、前記結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一律に決定されるものではないが、前記結着樹脂１００質量部に対して０．１質量〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラーとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下、画像濃度の低下を招くことがある。
なお、これらの帯電制御剤、離型剤は、マスターバッチ、樹脂と共に溶融混練することもでき、有機溶剤に溶解、分散する際に加えてもよい。
【００４２】
−外添剤−
前記トナーの流動性や現像性、帯電性を補助するために外添剤を用いることができる。外添剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機微粒子が好適に用いることができる。
前記無機微粒子の一次粒径は、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は２０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇが好ましい。
前記無機微粒子の添加量は、前記トナーに対し０．０１質量％〜５質量％が好ましく、０．０１質量％〜２．０質量％がより好ましい。
【００４３】
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、などが挙げられる。
前記外添剤として樹脂微粒子も添加することができる。例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン；メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルの共重合体；シリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロン等の重縮合系；熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００４４】
−その他の成分−
本発明のトナーには、その他の成分を用いることができる。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。
【００４５】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
【００４６】
前記クリーニング性向上剤は、静電潜像担持体や中間転写体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
【００４７】
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、などが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００４８】
−マゼンタトナーの製造方法−
本発明のマゼンタトナーの製造方法は、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法等が挙げられる。これらの中でも、重合法が特に好ましい。このような重合法としては、有機溶媒中に活性水素基を有する化合物、該活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、顔料及び顔料分散剤を少なくとも含むトナー材料を溶解乃至分散させた溶解乃至分散物を水系媒体中で反応させて、得られた乳化分散液から有機溶媒を除去する方法が好適である。
【００４９】
本発明のマゼンタトナーを製造する場合に使用されるトナー材料としてウレア変性ポリエステルを用いる場合、トナーバインダーは以下の方法等で製造することができる。
まず、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等のエステル化触媒の存在下、１５０℃〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで、４０℃〜１４０℃にて、これとポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有する変性ポリエステル（Ａ）を得る。更に、前記イソシアネート基を有する変性ポリエステル（Ａ）に前記アミン類（Ｂ）を０℃〜１４０℃にて反応させ、ウレア結合で変性されたポリエステル（ウレア変性ポリエステル）を得る。ポリイソシアネート（３）を反応させる際及び前記イソシアネート基を有する変性ポリエステル（Ａ）と前記アミン類（Ｂ）とを反応させる際に、必要により溶剤を用いることもできる。
【００５０】
使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレン等）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）；エステル類（酢酸エチル等）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）及びエーテル類（テトラヒドロフラン等）等のイソシアネート（３）に対して不活性なものが挙げられる。
【００５１】
ウレア結合で変性されていないポリエステル（ｉｉ）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルと同様な方法で（ｉｉ）を製造し、これを前記（ｉ）の反応完了後の溶液に溶解し、混合する。乾式トナーは、以下の方法で製造することができるが、これに限定されるものではない。
【００５２】
本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。水と混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブ等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）等が挙げられる。
【００５３】
トナー粒子は、水系媒体中で反応可能な置換基を有する前記イソシアネート基を有する変性ポリエステル（Ａ）からなる分散体を、前記アミン類（Ｂ）と反応させて形成してもよく、予め製造した変性ポリエステル（ｉ）を用いてもよい。水系媒体中で変性ポリエステル（ｉ）や反応可能な置換基を有するイソシアネート基を有する変性ポリエステル（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中に変性ポリエステル（ｉ）や反応可能な置換基を有する変性ポリエステル（Ａ）からなるトナー材料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法等が挙げられる。反応可能な置換基を有する変性ポリエステル（Ａ）と他のトナー組成物（トナー材料と称することもある）である顔料、顔料マスターバッチ、離型剤、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂等は、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、予めトナー材料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させた方がより好ましい。
【００５４】
分散の方法としては、特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波等の公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２μｍ〜２０μｍにするためには高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、１，０００〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。
前記分散時間としては、特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常、０．１分間〜５分間が好ましい。分散時の温度としては高温な方が、変性ポリエステル（ｉ）や反応可能な置換基を有する変性ポリエステル（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【００５５】
変性ポリエステル樹脂（ｉ）、及び反応可能な置換基を有する変性ポリエステル樹脂（Ａ）を含むトナー組成物１００質量部に対する水系媒体の使用量は、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。前記使用量が、５０質量部未満では、トナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると経済的でない。
【００５６】
また、必要に応じて、トナー材料が分散された油性相を、水が含まれる液体（水相）に乳化、分散するための分散剤（乳化分散剤あるいは界面活性剤）を用いることもできる。このような分散剤を用いることにより、粒度分布がシャープになると共に分散が安定となるため好ましい。
前記分散剤（乳化分散剤あるいは界面活性剤）としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等の陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。
【００５７】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、極めて少量でその効果を上げることができる。前記フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（炭素数６〜１１）オキシ〕−１−アルキル（炭素数３〜４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（炭素数６〜８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（炭素数１１〜２０）カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（炭素数７〜１３）又はその金属塩、パーフルオロアルキル（炭素数４〜１２）スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（炭素数６〜１６）エチルリン酸エステル、などが挙げられる。
【００５８】
市販品としては、例えばサーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（いずれも、旭硝子社製）；フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（いずれも、住友３Ｍ株式会社製）；ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２、（いずれも、ダイキン工業株式会社製）；メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（いずれも、トーケムプロダクツ株式会社製）；フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（いずれも、ネオス社製）、などが挙げられる。
【００５９】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は二級アミン酸、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。
市販品としては、例えばサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ株式会社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業株式会社製）；メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ株式会社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）、などが挙げられる。
【００６０】
また、水に難溶の無機化合物の分散剤（乳化分散剤あるいは界面活性剤）としては、例えばリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなどが挙げられる。
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。該高分子系保護コロイドとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸等の酸類；水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体（例えば、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等）；ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類（例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等）；ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類（例えば、酢酸ピニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等）；アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド又はこれらのメチロール化合物；アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等の酸クロライド類；ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等の窒素原子又はその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体；ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等のポリオキシエチレン系；メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類、などが挙げられる。
【００６１】
なお、分散安定剤として、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する等の方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他、酵素による分解等の操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長及び／又は架橋反応後、洗浄除去する方がトナーの帯電面から好ましい。
【００６２】
更に、トナー材料の粘度を低くするために、変性ポリエステル樹脂（ｉ）及び反応可能な置換基を有する変性ポリエステル樹脂（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いた方が、粒度分布がシャープになる点で好ましい。この溶剤は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、除去が容易である点から好ましい。
前記溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらの中でも、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
反応可能な置換基を有する前記変性ポリエステル（Ａ）１００質量部に対する溶剤の使用量は、３００質量部以下が好ましく、１００質量部以下がより好ましく、２５質量部〜７０質量部が更に好ましい。溶剤を使用した場合は、伸長及び／又は架橋反応後、常圧又は減圧下にて加温し、溶剤を除去する。
【００６３】
ウレア変性ポリエステルの場合、伸長及び／又は架橋反応時間は、反応可能な置換基を有する変性ポリエステル（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。反応温度は、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができ、具体的には、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート等が挙げられる。
【００６４】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するために、この系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。また、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルン等により、短時間の処理で十分に目的とする品質が得られる。
【００６５】
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよいが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子又は粗粒子は、再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子又は粗粒子はウェットの状態でも構わない。用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、前記の分級操作と同時に行うのが好ましい。
【００６６】
得られた乾燥後のトナーの粉体と、離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子等の異種粒子とを共に混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
【００６７】
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法等がある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック株式会社製）を改造して、粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢等が挙げられる。
このような製造方法によれば、粉体流動性、転写性に優れ、小粒径で高画質な画像を提供するトナーを得ることができる。更に、低温定着性、耐ホットオフセット性にも優れ、かつフィルミング、スペントを生じることもない。このように、各種要求特性を満足するようなトナーは、粉砕トナーも含め、従来得られていなかったものであるので本発明のマゼンタトナーを製造するのに用いられることが好ましい。
【００６８】
−トナーの物性等−
本発明のマゼンタトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）は、２．５μｍ〜５．５μｍであることが好ましい。付着量が０．３ｍｇ／ｃｍ２の場合に、前記体積平均粒径が、５．５μｍを超えると、高画質の画像を得るのが困難になり、２．５μｍ未満であると、転写性、及びクリーニング性が低下したり、フィルミング、キャリアへのスペント等が発生しやすくなる。
【００６９】
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、１．０〜１．２が好ましい。このようなトナーにより、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、更に二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒径の変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌でも、良好で安定した現像性が得られる。また、一成分現像剤として用いた場合でトナーの収支が行われても、トナーの粒径の変動が少なくなると共に、現像ローラーへのトナーのフィルミング、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（攪拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
【００７０】
前記体積平均粒径、及び前記体積平均粒子径（Ｄｖ）と個数平均粒子径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ Ｃｏｕｌｔｅｒ Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加する。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ、本多電子株式会社製）で１０分間分散処理する。前記分散液を前記マルチサイザーＩＩＩを用い、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行う。測定は装置が示す濃度が８±２％になるように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【００７１】
前記マゼンタトナーのピーク分子量は、１，０００〜３０，０００が好ましく、１，５００〜１０，０００がより好ましく、２，０００〜８，０００が更に好ましい。前記ピーク分子量が、１，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、３０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
ここで、本発明におけるトナーのピーク分子量は、具体的には次のような手順で決定される。
【００７２】
−トナーのピーク分子量の測定−
・ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定装置：ＧＰＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ―Ｈ  １５ｃｍ  ３連（東ソー株式会社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ
・流速：０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
・試料：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
・試料の前処理：トナーをテトラヒドロフランＴＨＦ（安定剤含有、和光純薬株式会社製）に０．１５質量％で溶解後０．２μｍフィルターで濾過し、その濾液を試料として用いる。前記ＴＨＦ試料溶液を１００μｌ注入して測定する。
【００７３】
試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工株式会社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤのＳｔｄ．Ｎｏ．Ｓ−７３００、Ｓ−２１０、Ｓ−３９０、Ｓ−８７５、Ｓ−１９８０、Ｓ−１０．９、Ｓ−６２９、Ｓ−３．０、Ｓ−０．５８０、トルエンを用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【００７４】
前記マゼンタトナーの水酸基価としては、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。前記水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になることがある。
前記マゼンタトナーの酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２８ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。酸価を持たせることにより、負帯電性となりやすい傾向があり、また、定着時における紙との親和性が増大し、定着力が強くなる。
【００７５】
ここで、前記トナーにおける酸価（ＡＶ）、水酸基価（ＯＨＶ）とは、具体的に次のような手順で決定される。
・測定装置：電位差自動滴定装置ＤＬ−５３  Titrator（メトラー・トレド社製）
・使用電極  ：ＤＧ１１３−ＳＣ（メトラー・トレド社製）
・解析ソフト：ＬａｂＸ  Ｌｉｇｈｔ  Ｖｅｒｓｉｏｎ1.00.000
・装置の校正：トルエン１２０ｍｌとエタノール３０ｍｌの混合溶媒を使用する。
・測定温度：２３℃
測定条件は、以下の通りである。
Stir
Speed[%]  25
Time[s]  15
EQP    titration
Titrant/Sensor
Titrant  CH3ONa
Concentration[mol/L]  0.1
Sensor  DG115
Unit  of  measurement  mV
Predispensing  to  volume
Volume[mL]  1.0
Wait  time[s]  0
Titrant  addition  Dynamic
dE(set)[mV]  8.0
dV(min)[mL]  0.03
dV(max)[mL]  0.5
Measure  mode  Equilibrium  controlled
dE[mV]  0.5
dt[s]  1.0
t(min)[s]  2.0
t(max)[s]  20.0
Recognition
Threshold  100.0
Steepest  jump  only  No
Range  No
Tendency  None
Termination
At  maximum  volume[mL]  10.0
At  potential  No
At  slope  No
After  number  EQPs  Yes
n=1
comb.  Termination  conditions  No
Evaluation
Procedure  Standard
Potential  1  No
Potential  2  No
Stop  for  reevaluation  No
【００７６】
−酸価の測定方法−
前記酸価（ＡＶ）は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して、以下の条件で測定することができる。
試料調製：トナー０．５ｇ（酢酸エチル可溶成分では０．３ｇ）をトルエン１２０ｍｌに添加して室温（２３℃）で約１０時間撹拌して溶解する。更に、エタノール３０ｍｌを添加して試料溶液とする。
測定は前記記載の装置を用いて行った後に算出して求めることができるが、具体的には次のように計算する。
予め標定された（Ｎ／１０）苛性カリ〜アルコール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次の計算で酸価を求める。
酸価＝ＫＯＨ（ｍｌ数）×Ｎ×５６．１／試料質量
（ただし、Ｎは、（Ｎ／１０）−ＫＯＨのファクター）
【００７７】
−水酸基価の測定方法−
前記水酸基価(OHV)は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９６６に記載の測定方法に準拠して、以下の条件で測定することができる。
試料０．５ｇを１００ｍｌのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬５ｍｌを正しく加える。その後、１００℃±５℃の浴中に浸して加熱する。１〜２時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後水を加えて振り動かして無水酢酸を分解する。次いで、分解を完全にするため、再びフラスコを浴中で１０分間以上加熱し放冷後、有機溶剤でフラスコの壁をよく洗う。この液を前記電極を用いて（Ｎ／２）−水酸化カリウムエチルアルコール溶液で電位差滴定を行って、水酸基価を求める。
【００７８】
本発明のマゼンタトナーのガラス転移温度は、４０℃〜７０℃が好ましい。前記ガラス転移温度が４０℃未満であると、耐熱保存性が不足することがあり、７０℃を超えると、低温定着性に悪影響を及ぼすことがある。
ここで、前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、具体的に次のような手順で決定される。測定装置として島津製作所社製ＴＡ−６０ＷＳ、及びＤＳＣ−６０を用い、次に示す測定条件で測定した。
【００７９】
〔測定条件〕
・サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり）
・サンプル量：５ｍｇ
・リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ）
・雰囲気：窒素（流量５０ｍl／ｍｉｎ）
・温度条件
・開始温度：２０℃
・昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
・終了温度：１５０℃
・保持時間：なし
・降温温度：１０℃／ｍｉｎ
・終了温度：２０℃
・保持時間：なし
・昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
・終了温度：１５０℃
【００８０】
測定した結果を、前記島津製作所社製データ解析ソフト（ＴＡ−６０、バージョン１．５２）を用いて解析を行った。解析方法は２度目の昇温のＤＳＣ微分曲線であるＤｒＤＳＣ曲線のもっとも低温側に最大ピークを示す点を中心として±５℃の範囲を指定し、解析ソフトのピーク解析機能を用いてピーク温度を求める。次に、ＤＳＣ曲線で前記ピーク温度＋５℃、及び−５℃の範囲で解析ソフトのピーク解析機能を用いてＤＳＣ曲線の最大吸熱温度を求める。ここで示された温度がトナーのガラス転移温度（Ｔｇ）に相当する。
【００８１】
−現像剤−
本発明のマゼンタトナーは、マゼンタトナーのみからなる一成分現像剤として用いてもよいし、キャリアと共に二成分現像剤として用いてもよい。
前記二成分現像剤として用いる場合には、トナーは磁性キャリアと混合して使用される。現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００質量部に対して、トナー１〜１０質量部が好ましい。
【００８２】
前記磁性キャリアとしては、粒径２０μｍ〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性キャリアをコアとしその表面を樹脂で被覆してなる被覆キャリアなどが挙げられる。これらの中でも、被覆キャリアが特に好ましい。
前記被覆キャリアにおける被覆用樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニル樹脂、ポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００８３】
また必要に応じて、導電粉等を被覆用樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。前記導電粉は、平均粒径１μｍ以下のものが好ましい。前記平均粒径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
【００８４】
本発明のマゼンタトナーは、色再現するための分光反射特性に優れ、高彩度で高反射濃度特性を有し、鮮明なマゼンタ色で、結着樹脂に対する分散性が良好で高着色を有し、透明性が良好である。このため、各種分野において好適に使用することができ、電子写真法による画像形成に、より好適に使用することができ、トナー入り容器、現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法などに特に好適に使用することができる。これらは本発明のマゼンタトナーを用いることが好ましく、これらは公知のトナー入り容器、現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法などを用いることにより、容易に行うことができる。これらの発明も本発明に含まれる。
前記トナー入り容器は、従来のボトル型あるいはカートリッジ型に限られない。
また、画像形成装置は電子写真法によって画像を形成するための装置であればよく、例えば複写機、プリンターが包含される。
【００８５】
本発明のマゼンタトナーを用いた画像形成方法の実施態様について、図１を参照しながら説明する。図１に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置は、複写装置本体（１５０）と、給紙テーブル（２００）と、スキャナ（３００）と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（４００）とを備えている。
【００８６】
複写装置本体（１５０）には、無端ベルト状の中間転写体（１０５０）が中央部に設けられている。そして、中間転写体（１０５０）は、支持ローラ（１０１４）、（１０１５）及び（１０１６）に張架され、図１中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ（１０１５）の近傍には、中間転写体（１０５０）上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置（１０１７）が配置されている。支持ローラ（１０１４）と支持ローラ（１０１５）とにより張架された中間転写体（１０５０）には、その搬送方向に沿って、少なくともマゼンタの複数（たとえば４つ）の画像形成手段（１０１８）が対向して並置されたタンデム型現像器（１２０）が配置されている。タンデム型現像器（１２０）の近傍には、露光装置（１０２１）が配置されている。中間転写体（１０５０）における、タンデム型現像器（１２０）が配置された側とは反対側には、二次転写装置（１０２２）が配置されている。二次転写装置（１０２２）においては、無端ベルトである二次転写ベルト（１０２４）が一対のローラ（１０２３）に張架されており、二次転写ベルト（１０２４）上を搬送される転写紙と中間転写体（１０５０）とは互いに接触可能である。二次転写装置（１０２２）の近傍には定着装置（１０２５）が配置されている。定着装置（１０２５）は、無端ベルトである定着ベルト（１０２６）と、これに押圧されて配置された加圧ローラ（１０２７）とを備えている。
【００８７】
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置（１０２２）及び定着装置（１０２５）の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行なうために該転写紙を反転させるためのシート反転装置（１０２８）が配置されている。
【００８８】
次に、タンデム型現像器（１２０）を用いた少なくともマゼンタを用いたカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（４００）の原稿台（１３０）上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置（４００）を開いてスキャナ（３００）のコンタクトガラス（１０３２）上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置（４００）を閉じる。
【００８９】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットしたときは、原稿が搬送されてコンタクトガラス（１０３２）上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス（１０３２）上に原稿をセットしたときは直ちに、スキャナ（３００）が駆動し、第１走行体（１０３３）及び第２走行体（１０３４）が走行する。このとき、第１走行体（１０３３）により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体（１０３４）におけるミラーで反射し、結像レンズ（１０３５）を通して読取りセンサ（１０３６）で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、マゼンタ及びその他のフルカラー画像を形成するための画像情報とされる。
【００９０】
そして、マゼンタ及びその他の各色毎の各画像情報は、タンデム型現像手段（１２０）における各画像形成手段（１０１８）（少なくともマゼンタ用画像形成手段を有する）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、マゼンタなどの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像手段（１２０）における各画像形成手段（１０１８）（少なくともマゼンタ用画像形成手段を有する）は、図２に示すように、それぞれ、静電潜像担持体（１０１０）（マゼンタ用静電潜像担持体（１０１０Ｍ）を少なくとも含む）と、該静電潜像担持体（１０１０）を一様に帯電させる帯電装置（１６０）と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像用に前記静電潜像担持体を露光（図２中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（少なくともマゼンタトナーを含む）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置（６１）と、該トナー画像を中間転写体（１０５０）上に転写させるための転写帯電器（１０６２）と、クリーニング装置（６３）と、除電器（６４）とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（マゼンタ画像など）を形成可能である。こうして形成された該マゼンタ画像などの画像は、支持ローラ（１０１４）、（１０１５）及び（１０１６）により回転移動される中間転写体（１０５０）上に、少なくともマゼンタ用静電潜像担持体（１０１０Ｍ）上に形成されたマゼンタ画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体（１０５０）上に前記マゼンタ画像及びその他の色の画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００９１】
一方、給紙テーブル（２００）においては、給紙ローラ（１４２）の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク（１４３）に多段に備える給紙カセット（１４４）の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ（１４５）で１枚ずつ分離して給紙路（１４６）に送出し、搬送ローラ（１４７）で搬送して複写機本体（１５０）内の給紙路（１４８）に導き、レジストローラ（１０４９）に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ（１４２）を回転して手差しトレイ（１０５４）上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ（１０５８）で１枚ずつ分離して手差し給紙路（１０５３）に入れ、同じくレジストローラ（１０４９）に突き当てて止める。なお、レジストローラ（１０４９）は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体（１０５０）上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ（１０４９）を回転させ、中間転写体（１０５０）と二次転写装置（１０２２）との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置（１０２２）により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体（１０５０）上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置（１０１７）によりクリーニングされる。
【００９２】
マゼンタ画像などを含むカラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置（１０２２）により搬送されて、定着装置（１０２５）へと送出され、定着装置（１０２５）において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪（１０５５）で切り換えて排出ローラ（１０５６）により排出され、排紙トレイ（１０５７）上にスタックされ、あるいは、切換爪（１０５５）で切り換えてシート反転装置（１０２８）により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ（１０５６）により排出され、排紙トレイ（１０５７）上にスタックされる。
【００９３】
[プロセスカートリッジ]
本発明のマゼンタトナーを用いた現像剤は、例えば図３に示すようなプロセスカートリッジを備えた画像形成装置に使用することができる。
本発明においては、上述の感光体１、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段７等の構成要素のうちから選択される複数をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンター等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
【００９４】
図３に示すマゼンタ用のプロセスカートリッジは、感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段を備えている。動作を説明すると、感光体が所定の周速度で回転駆動される。感光体は回転過程において、帯電手段によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段によりトナー現像され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）又は印刷物（プリント）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリーニング手段によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明のマゼンタトナーを、実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はこれらの記載に限定されて解釈されるものではない。
【００９６】
〔実施例１〕
（トナー１の作製）
−微粒子分散液１の調製−
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１１質量部、スチレン８３質量部、メタクリル酸８３質量部、アクリル酸ブチル１１０質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。更に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を調製した。
得られた［微粒子分散液１］を、粒度分布測定器（ＬＡ−９２０、堀場製作所製）で測定したところ、体積平均粒径は１０５ｎｍであった。また、得られた［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）は５９℃、質量平均分子量は１５万であった。
【００９７】
−ポリエステル樹脂（１）の合成−
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９質量部、テレフタル酸２０８質量部、アジピン酸４６質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次いで、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時聞反応させた後、該反応容器内に無水トリメリット酸３０質量部を入れ、常圧下、１８０℃で２時間反応させることにより、ポリエステル樹脂（１）を合成した。
得られたポリエステル樹脂（１）は、質量平均分子量が６，７００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４３℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９８】
−水相の調製−
水９９０質量部、前記微粒子分散液１８３質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％の水溶液（「エレミノールＭＯＮ−７」、三洋化成工業株式会社製）３７質量部、及び酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、乳白色の液体（水相）を得た。
【００９９】
−低分子ポリエステルの合成−
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を仕込み、常圧下、２３０℃にて５時間反応させて、低分子ポリエステルを合成した。
得られた低分子ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２,１００、質量平均分子量が９,５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が５１であった。
【０１００】
−反応可能な置換基を有する変性ポリエステルの合成−
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、前記低分子ポリエステル４１０質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、反応可能な置換基を有する変性ポリエステル（前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）を合成した。
得られた反応可能な置換基を有する変性ポリエステルの遊離イソシアネート含有量は、１．５３質量％であった。
【０１０１】
−マスターバッチの調製−
水１２００質量部、着色剤としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２（クラリアントジャパン株式会社製、ＴＯＮＥＲ  ＭＡＧＥＮＴＡ  Ｅ０２）４０５質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９（クラリアントジャパン株式会社製、ＰＶ  ＦＡＳＴ  ＲＥＤ  Ｅ５Ｂ  ）１３５質量部、ポリエステル分散剤（「アジスパーＰＢ８２２」、味の素ファインテクノ株式会社製）１０８質量部、及び前記ポリエステル樹脂（１）１２００質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）で混合した。該混合物を二本ロールで１５０℃にて３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン株式会社製）で粉砕して、顔料分散体を調製した。
【０１０２】
−有機溶媒相の調製−
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、前記ポリエステル樹脂（１）３７８質量部、カルナウバワックス１１０質量部、及び酢酸エチル９４７質量部を仕込み、撹拌下、８０℃まで昇温し、８０℃のまま３０時間保持した後、１時間かけて３０℃まで冷却して原料溶解液を得た。
得られた原料溶解液１３２４質量部を反応容器内に移し、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で９時間分散して、前記カルナウバワックスの分散を行った。
次いで、該分散液に前記低分子ポリエステルの６５質量％酢酸エチル溶液１３２４質量部を添加し、前記マスターバッチ５００質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１時間混合した。次いで、前記混合液を２５℃に保ちエバラマイルダー（入り口側よりＧ、Ｍ、Ｓの組み合わせ）で、流量１ｋｇ／ｍｉｎで４パスし、有機溶媒相（顔料・ワックス分散液）を調製した。
得られた有機溶媒相の固形分濃度は（１３０℃、３０分）は、５０質量％であった。
【０１０３】
−乳化乃至分散−
反応容器内に、前記有機溶媒相７４９質量部、前記反応可能な置換基を有する変性ポリエステル１１５質量部、及びイソホロンジアミン（和光純薬株式会社製）２．９質量部を仕込み、ホモミキサー（特殊機化株式会社製、ＴＫホモミキサーＭＫＩＩ）を用いて５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、反応容器内に前記水相１２００質量部を添加し、前記ホモミキサーで、回転数９,０００ｒｐｍにて３分間混合した。その後、攪拌機で２０分間攪拌し、乳化スラリーを調製した。
次に、撹拌機、及び温度計をセットした反応容器内に、前記乳化スラリーを仕込み、２５℃にて脱溶剤行った。有機溶剤を除去した後４５℃にて１５時間熟成を行い、分散スラリーを得た。
【０１０４】
−洗浄工程−
前記分散スラリー１００質量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ホモミキサーで混合（回転数８，０００ｒｐｍにて１０分間）した後、濾過した。ここで得た濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ホモミキサーで混合（回転数８，０００ｒｐｍにて１０分間）した後、減圧濾過した。ここで得た濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００質量部を添加し、ホモミキサーで混合（回転数８，０００ｒｐｍにて１０分間）した後、濾過した。ここで得た濾過ケーキに１０質量％塩酸１００質量部を添加し、ホモミキサーで混合（回転数８，０００ｒｐｍにて１０分間）した後、濾過した。ここで得た濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ホモミキサーで混合（回転数８，０００ｒｐｍにて１０分間）した後で濾過する操作を２回行い、最終濾過ケーキを得た。得られた最終濾過ケーキを循風乾燥機で４５℃にて４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩って、実施例１のトナー母体粒子を作製した。
【０１０５】
−外添剤処理−
得られた実施例１のトナー母体粒子１００質量部と、外添剤として疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製、一次粒子の平均粒径＝１０ｎｍ）０．５質量部をヘンシェルミキサーで混合して、実施例１のトナー１を製造した。
【０１０６】
〔実施例２〕
（トナー２の作製）
実施例１において、顔料分散方法として、マスターバッチの調製を以下のように顔料分散液の調製へ変更し、また有機溶媒相の調製を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー２を作製した。
−顔料分散液の調製−
酢酸エチル７，０００質量部、着色剤としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２（クラリアントジャパン株式会社製、ＴＯＮＥＲ ＭＡＧＥＮＴＡ Ｅ０２）１０５０質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９（クラリアントジャパン株式会社製、ＰＶ ＦＡＳＴ ＲＥＤ Ｅ５Ｂ）４５０質量部、アクリル系分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ２０００、ビックケミー株式会社製）３００質量部、及び前記ポリエステル樹脂（１）１，５００質量部を混合し、該混合物をビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、横型湿式分散機、ダイノーミル）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で６時間分散して、分顔料分散体を調製した。
【０１０７】
−有機溶媒相の調製−
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器中に、前記ポリエステル樹脂（１）３７８質量部、カルナウバワックス１１０質量部、及び酢酸エチル９４７質量部を仕込み、撹拌下、８０℃まで昇温し、８０℃のまま３０時間保持した後、１時間かけて３０℃まで冷却して原料溶解液を得た。
得られた原料溶解液１，３２４質量部を反応容器に移し、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で９時間分散して、前記カルナウバワックスの分散を行った。
次いで、該分散液に前記低分子ポリエステルの６５質量％酢酸エチル溶液９４０質量部を添加し、前記顔料分散液１，６６７質量部、及び酢酸エチル２５０質量部を仕込み、１時間混合した。次いで、前記混合液を２５℃に保ち、エバラマイルダー（入り口側よりＧ、Ｍ、Ｓの組み合わせ）で、流量１ｋｇ／ｍｉｎで４パスし、有機溶媒相（顔料・ワックス分散液）を調製した。
得られた有機溶媒相の固形分濃度は（１３０℃、３０分間）は、５０質量％であった。
【０１０８】
〔実施例３〕
（トナー３の作製）
実施例１において、ポリエステル分散剤（「アジスパーＰＢ８２２」、味の素ファインテクノ株式会社製）１０８質量部を、ポリウレタン系顔料分散剤（「ＥＦＫＡ−４０８０」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）３６０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３のトナー３を作製した。
【０１０９】
〔比較例1〕
（トナー４の作製）
実施例２において、顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２を単独で１５００質量部に変更した以外は、実施例２と同様にして、比較例１のトナー４を作製した。
【０１１０】
〔比較例２〕
（トナー５の作製）
実施例２において、顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２を７５０質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１９を７５０質量部にそれぞれ変更した以外は、実施例２と同様にして、比較例２のトナー５を作製した。
次に、得られた各トナーについて、以下のようにして、体積平均粒径（Ｄｖ）、数平均粒径（Ｄｎ）、及び比（Ｄｖ／Ｄｎ）、並びにヘイズ度を測定した。結果を表１に示す。
【０１１１】
＜トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、数平均粒径（Ｄｎ）、比（Ｄｖ／Ｄｎ）の測定＞
各トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、数平均粒径（Ｄｎ）、これらの比（Ｄｖ／Ｄｎ）を、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇを添加し、ミクロスパーテルでかき混ぜ、次いで、イオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ、本多電子株式会社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記「マルチサイザーＩＩＩ」により、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が８±２％になるように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【０１１２】
＜ヘイズ度の測定＞
各トナー１０ｇ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）４０ｇ中に添加し、マグネティックスターラーにより攪拌し、溶解させた。得られた溶解液を透明フィルム（東山フィルム社製 ＨＡ−８８）上に０．３ｍｍワイヤーバーにより、厚みが５μｍとなるように塗布し、薄膜サンプルを得た。得られた薄膜サンプルのヘイズ度をＴＭダブルビーム方式自動ヘーズコンピューター（スガ試験機株式会社製）により測定した。
【０１１３】
−現像剤の作製−
得られた各トナー２．５質量部と、シリコーン被覆フェライトキャリア（芯材粒径４５μｍ）９７．５質量部とをターブラーミキサー（シンマルエンタープライゼス社製）を用いて攪拌処理した。以上により二成分現像剤を作製した。
【０１１４】
次に、得られた各現像剤を用いて、以下のようにして、反射濃度（ＩＤ）、色相（a*b*）彩度を評価した。結果を表１に示す。
【０１１５】
＜反射濃度（ＩＤ）の測定＞
画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５０）を用いて、普通紙及び厚紙の転写紙（株式会社リコー製タイプ６２００及びＮＢＳリコー社製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、０．２５ｍｇ／ｃｍ２の各トナーが現像される様に調整を行い、定着ベルトの温度を１６０℃に設定して定着し、ベタ画像を出力した。得られたベタ画像について、Ｘ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により反射濃度（ＩＤ）を測定した。
【０１１６】
＜彩度の評価＞
彩度は、反射濃度（ＩＤ）と同時にＸ−ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定したａ＊ｂ＊を元にして彩度＝√（ａ＊２＋ｂ＊２）から計算を行い求めた。
結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2010020019.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明のマゼンタトナーは、高彩度で高反射濃度特性を有し、透明性が良好であるので、各種分野において好適に使用することができ、フルカラー画像形成用トナーとして好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す要部概略構成断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の部分拡大図である。
【図３】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成断面図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  感光体（感光体ドラム）
２  帯電器
４  現像手段
７  クリーニング部材（クリーニング手段）
６１  現像装置
６３  クリーニング装置
６４  除電器
１２０  タンデム型現像器
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
１６０  帯電装置
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
１０１０  静電潜像担持体
１０１０Ｋ  ブラック用静電潜像担持体
１０１０Ｙ  イエロー用静電潜像担持体
１０１０Ｍ  マゼンタ用静電潜像担持体
１０１０Ｃ  シアン用静電潜像担持体
１０１４  支持ローラ
１０１５  支持ローラ
１０１６  支持ローラ
１０１７  中間転写クリーニング装置
１０１８  画像形成手段
１０２１  露光装置
１０２２  二次転写装置
１０２３  ローラ
１０２４  二次転写ベルト
１０２５  定着装置
１０２６  定着ベルト
１０２７  加圧ローラ
１０２８  シート反転装置
１０３２  コンタクトガラス
１０３３  第１走行体
１０３４  第２走行体
１０３５  結像レンズ
１０３６  読取りセンサ
１０４９  レジストローラ
１０５０  中間転写体
１０５３  手差し給紙路
１０５４  手差しトレイ
１０５５  切換爪
１０５６  排出ローラ
１０５７  排出トレイ
１０５８  分離ローラ
１０６２  転写帯電器
【図１】
2010020019.tif 000004
【図２】
2010020019.tif 000005
【図３】
2010020019.tif 000006