(57)【要約】【課題】簡易かつ安価な構成によりレジストローラに回転負荷を付与することで、用紙の位置合わせの際に用紙先端のニップ部への突き当てにより生じるレジストローラの不適切な回転を防止する。【解決手段】駆動ローラ４１と当該駆動ローラに圧接する従動ローラ４２とによって構成されるレジストローラ対３５を有し、用紙Ｓを所定のタイミングで搬送する画像形成装置１の用紙搬送部４において、駆動ローラの回転軸６１がコイル部７１に嵌挿される捻りコイルバネ６４を設け、捻りコイルバネが、駆動ローラが用紙の搬送方向に回転する際に、回転軸との間で摺動摩擦を生じさせることにより、当該駆動ローラに対して所定の回転負荷を付与する構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラと当該駆動ローラに圧接する従動ローラとによって構成されるレジストローラ対を有し、用紙を所定のタイミングで搬送する用紙搬送機構であって、
前記駆動ローラの回転軸がコイル部に嵌挿される捻りコイルバネを備え、
前記捻りコイルバネは、前記駆動ローラが前記用紙の搬送方向に回転する際に、前記回転軸との間で摺動摩擦を生じさせることにより、当該駆動ローラに対して所定の回転負荷を付与することを特徴とする用紙搬送機構。
【請求項２】
前記駆動ローラと前記従動ローラとが互いにギヤで連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の用紙搬送機構。
【請求項３】
前記従動ローラの軸方向の中間部を前記駆動ローラに対する圧接側に押圧する押圧手段を更に備えたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の用紙搬送機構。
【請求項４】
前記駆動ローラの駆動を制御する制御手段を更に備え、
前記制御手段は、前記レジストローラ対が前記用紙の搬送を開始する前に、当該駆動ローラの駆動および停止を実行することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の用紙搬送機構。
【請求項５】
前記捻りコイルバネを固定するバネ固定部材を更に備え、
前記バネ固定部材は、
前記コイル部の一端側に形成された腕部が遊嵌される溝部と、当該溝部の一方の側縁に向けて前記腕部を押圧する押圧部とを有することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の用紙搬送機構。
【請求項６】
前記駆動ローラの回転軸は、その縮径された一方の端部が前記捻りコイルバネのコイル部に嵌入されるとともに、当該端部の縮径により形成された段部を有し、
前記捻りコイルバネは、前記腕部が形成されない前記コイル部の他端側が前記段部に当接するとともに、前記腕部が前記溝部の底縁によって当該段部の方向に押圧されることを特徴とする、請求項５に記載の用紙搬送機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の用紙搬送機構を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を所定のタイミングで搬送するレジストローラ対を有する用紙搬送機構およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、ファクシミリ、複写機、及び複合機などの画像形成装置では、トナー像を用紙の所望の位置に転写するために、位置合わせした用紙を所定のタイミングで搬送するレジストローラ対を有する用紙搬送機構を備えたものが普及している。この種の用紙搬送機構では、レジストローラ対のニップ部に用紙の先端が突き当てられて用紙の位置合わせ（斜行の補正等を含む）が実施されるとともに、像担持体上のトナー像の転写タイミングに合わせてレジストローラ対が駆動されて用紙が送り出される。
【０００３】
レジストローラ対のニップ部に対する用紙先端の突き当ては、撓ませた用紙の復元力を利用して行われるため、特に、ハガキ、ＯＨＰシート、及び厚紙等の腰の強い（復元力の大きい）用紙の場合、その突き当てによりレジストローラ対が回転してしまい、用紙の位置合わせや搬送に不具合が生じることがある。また、レジストローラ対の駆動力は、ギヤや電磁クラッチなどを介して駆動源（モータ等）から伝達されるため、ギヤのバックラッシュによるガタツキによりレジストローラ対の駆動タイミングがずれると、用紙の位置合わせや搬送に不具合が生じることがある。
【０００４】
このようなレジストローラ対の不適切な回転やギヤのバックラッシュによるガタツキを防止するためには、レジストローラ対に適度な回転負荷をかけておく必要がある。一般的には、レジストローラ対に回転負荷をかけるために、従動ローラの押圧力を上げ、レジストローラ相互の圧接力を増大させることが行われる。しかし、押圧力を上げると、各ローラの軸が撓みやすくなり、ローラの中央と両側で用紙の搬送力が異なり、適切な用紙の搬送ができなくなる。このため、ローラ対の各軸径を太くしてローラを撓みにくくする必要があるが、コストが高くなり、装置重量も増大する。これを解決するために、レジストローラの軸径を変更することなくレジストローラ対に回転負荷をかける技術が存在する。
【０００５】
例えば、レジストローラの軸にゴム製のオイルシールを摩擦係合状態で嵌合し、このオイルシールの外形部を所定の固定部位に固定し、レジストローラ軸が回転する際に、オイルシールと軸との摺動摩擦によって回転負荷を生じさせるようにした用紙搬送機構が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平２−１４５２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来技術では、より大きな回転負荷をレジストローラに付与しようとすると、軸との摺動摩擦によってゴム製のオイルシールの摩耗が激しくなり寿命が短くなるという問題があった。また、上記従来技術では、設置するオイルシールの数を増やしてレジストローラの回転負荷を大きくすることも考えられるが、その場合、部品点数が増えて装置コストが嵩み、また、オイルシールの設置スペースが大きくなって装置が大型化するという問題があった。さらに、上記従来技術では、レジストローラ対における従動側のローラには回転負荷が付与されないため、例えば、上述のように軸径を大きくしてレジストローラ相互の圧接力を増大させるなどの対策をとらないと、従動側のローラの不適切な回転を防止することができないという問題もあった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、簡易かつ安価な構成によりレジストローラに回転負荷を付与することで、用紙の位置合わせの際に用紙先端のニップ部への突き当てにより生じるレジストローラの不適切な回転を防止することを可能とし、装置の軽量化を実現した用紙搬送機構およびこれを備えた画像形成装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の用紙搬送機構は、駆動ローラと当該駆動ローラに圧接する従動ローラとによって構成されるレジストローラ対を有し、用紙を所定のタイミングで搬送する用紙搬送機構であって、前記駆動ローラの回転軸がコイル部に嵌挿される捻りコイルバネを備え、前記捻りコイルバネは、前記駆動ローラが前記用紙の搬送方向に回転する際に、前記回転軸との間で摺動摩擦を生じさせることにより、当該駆動ローラに対して所定の回転負荷を付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このように本発明によれば、捻りコイルバネを用いた簡易かつ安価な構成によってレジストローラに回転負荷を付与することで、用紙の位置合わせの際に用紙先端のニップ部への突き当てにより生じるレジストローラの不適切な回転を防止することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図
【図２】実施形態に係る用紙搬送部の構成を示す模式図
【図３】実施形態に係るレジストローラ対の平面図
【図４】実施形態に係る駆動ローラの一側の端部を示す斜視図
【図５】実施形態に係る捻りコイルバネの固定構造を示す模式図
【図６】実施形態に係る従動ローラの支持構造の変更例を示す平面図
【図７】実施形態に係る用紙搬送部の動作状況を示すタイミング図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、駆動ローラと当該駆動ローラに圧接する従動ローラとによって構成されるレジストローラ対を有し、用紙を所定のタイミングで搬送する用紙搬送機構であって、前記駆動ローラの回転軸がコイル部に嵌挿される捻りコイルバネを備え、前記捻りコイルバネは、前記駆動ローラが前記用紙の搬送方向に回転する際に、前記回転軸との間で摺動摩擦を生じさせることにより、当該駆動ローラに対して所定の回転負荷を付与する構成とする。
【００１３】
これによると、捻りコイルバネを用いた簡易かつ安価な構成によってレジストローラに回転負荷を付与することで、用紙の位置合わせの際に用紙先端のニップ部への突き当てにより生じるレジストローラの不適切な回転を防止することができる。また、従動ローラの押圧力を低くすることができるため、レジストローラ対のローラ径を細くすることができ、コストの低減と装置の軽量化を実現できる。
【００１４】
また、第２の発明は、駆動ローラと前記従動ローラとが互いにギヤで連結されている構成とすることができる。
【００１５】
これによると、ギヤを介して駆動ローラから従動ローラに回転負荷を付与することが可能となり、回転負荷のかかっていない従動ローラのみが、用紙がニップ部に突き当てられる際に単独で回転することがなくなるため、レジストローラの不適切な回転をより確実に防止することができる。
【００１６】
また、第３の発明は、前記従動ローラの軸方向の中間部を前記駆動ローラに対する圧接側に押圧する押圧手段を更に備えた構成とすることができる。
【００１７】
これによると、用紙先端のニップ部への突き当てによる従動ローラの撓みを防止することができるため、従動ローラの軸径をより小さく設定することが可能となり、コストの低減と装置の軽量化が実現できる。
【００１８】
また、第４の発明は、前記駆動ローラの駆動を制御する制御手段を更に備え、前記制御手段は、前記レジストローラ対が前記用紙の搬送を開始する前に、当該駆動ローラの駆動および停止を実行する構成とすることができる。
【００１９】
これによると、駆動源（モータ等）から駆動ローラに対してギヤを介して駆動力が伝達される場合に、予めギヤ同士の歯面を噛み合わせた状態とすることが可能となるため、ギヤのバックラッシュによりレジストローラ対の駆動タイミングがずれることを防止できる。
【００２０】
また、第５の発明は、前記捻りコイルバネを固定するバネ固定部材を更に備え、前記バネ固定部材は、前記コイル部の一端側に形成された腕部が遊嵌される溝部と、当該溝部の一方の側縁に向けて前記腕部を押圧する押圧部とを有する構成とすることができる。
【００２１】
これによると、腕部を溝部に容易に挿入して当該腕部の固定位置への移動をガイドさせることができるため、捻りコイルバネの固定作業が容易となるとともに、押圧部と溝部の側縁との間に腕部を安定的に固定することができ、腕部の取り付け部でのガタツキを無くし、レジストローラ対の駆動タイミングがずれることを防止できる。
【００２２】
また、第６の発明は、前記駆動ローラの回転軸は、その縮径された一方の端部が前記捻りコイルバネのコイル部に嵌入されるとともに、当該端部の縮径により形成された段部を有し、前記捻りコイルバネは、前記腕部が形成されない前記コイル部の他端側が前記段部に当接するとともに、前記腕部が前記溝部の底縁によって当該段部の方向に押圧される構成とすることができる。
【００２３】
これによると、特別な部材を設けることなく、駆動ローラの回転軸に対する捻りコイルバネの軸方向の相対移動を規制することが可能となる。
【００２４】
また、第７の発明は、上記第１から第６の発明のいずれかに係る用紙搬送機構を備えた画像形成装置である。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置１は、帯電、露光、現像、転写、及び定着の各プロセスを経て用紙にカラー画像を形成する画像形成部２と、この画像形成部２に対し、給紙カセット３に収容された用紙Ｓを適切なタイミングで送り込む用紙搬送部（用紙搬送機構）４とを主として備えている。下方の給紙カセット３に収容された用紙Ｓは、縦方向に延びる用紙搬送経路Ａを介して画像形成部２に逐次搬送され、この画像形成部２にて所要の画像が形成され後に排紙経路Ｂを経て排紙部５に排出される。また、用紙Ｓの両面に画像が形成される場合には、画像形成部２から送り出された用紙Ｓは、反転経路Ｃを介して用紙搬送経路Ａの上流側に戻され、表裏が反転した状態で再び画像形成部２に送り込まれる。
【００２７】
画像形成部２は、イエロー、マゼンタ、シアン、及び黒の各色のトナー像をそれぞれ形成する複数のプロセスユニット１１〜１４と、この各プロセスユニット１１〜１４内の各感光体ドラム１１ａ〜１４ａの作像面に対して露光用の光束を走査するＬＳＵ(Laser Scanning Unit)１５と、各プロセスユニット１１〜１４内の各感光体ドラム１１ａ〜１４ａ上に作像された各色ごとのトナー像が順次転写されて合成される中間転写ベルト１６とを有し、各色ごとの感光体ドラム１１ａ〜１４ａが中間転写ベルト１６に沿って並んで配置されたタンデム型の構造を有している。
【００２８】
各プロセスユニット１１〜１４内では、各帯電器１１ｂ〜１４ｂにより均一に帯電させた各感光体ドラム１１ａ〜１４ａの作像面に対してＬＳＵ１５から露光用の光束が走査されることで静電潜像が形成され、この各感光体ドラム１１ａ〜１４ａの静電潜像が、各現像器１１ｃ〜１４ｃから供給される各色のトナーで現像されて各色ごとの単色トナー像が各感光体ドラム１１ａ〜１４ａの作像面に形成される。
【００２９】
中間転写ベルト１６は、２つのローラ２１，２２に巻き掛けられて支持され、その内側には、中間転写ベルト１６を加圧して各感光体ドラム１１ａ〜１４ａ上のトナー像を中間転写ベルト１６に転写する各色ごとの１次転写ローラ２４〜２７が設けられている。また中間転写ベルト１６の端部側方には、中間転写ベルト１６上のトナー像を用紙Ｓに転写するための２次転写ローラ２８が配設されている。２次転写ローラ２８によりトナー像が転写された用紙Ｓは、定着器２９に搬送されて熱及び圧力によりトナー像を定着させる処理が行われる。
【００３０】
図２は図１に示した画像形成装置１における用紙搬送部４の構成を示す模式図である。用紙搬送部４では、給紙カセット３内の用紙Ｓがピックアップローラ３１によって取り出された後、この取り出された用紙Ｓが給紙ローラ対３２によって用紙搬送経路Ａに送り出される。レジストローラ対３５上流側近傍には、用紙の位置を検出するレジストセンサ３６が設けられており、レジストセンサ３６の検出結果に基づき、用紙Ｓは、レジストローラ対３５のニップ部に突き当てられた後、さらに中間ローラ対３４により搬送され、用紙に撓みがつけられ後、中間ローラ３４による用紙の搬送を停止する。これにより斜行の補正等を含む位置合わせが実施される。その後、中間転写ベルト１６上の画像と同期を取って適切なタイミングで用紙Ｓを送り出す。
【００３１】
レジストローラ対３５は、駆動ローラ４１とこの駆動ローラ４１に圧接する従動ローラ４２とによって構成される。駆動ローラ４１は、モータ４３の駆動力によって駆動される。駆動ローラ４１とモータ４３との間には、モータ４３から駆動ローラ４１への動力の伝達を断続するレジストクラッチ４４が設けられている。モータ４３およびレジストクラッチ４４の動作は制御コントローラ（制御手段）４５によって制御される。なお、制御コントローラは、モータ４３等の制御のみならず、画像形成装置１の各部の処理を統括的に制御する。
【００３２】
レジストローラ対３５と同様に、給紙ローラ対３２は駆動ローラ５１と従動ローラ５２とによって構成され、また、中間ローラ対３４は駆動ローラ５３と従動ローラ５４とによって構成される。それら駆動ローラ５１，５３はモータ４３の駆動力によって駆動され、駆動ローラ５１，５３とモータ４３との間には、モータ４３から駆動ローラ５１，５３への動力の伝達を断続する給紙クラッチ５５および中間クラッチ５６がそれぞれ設けられている。給紙クラッチ５５および中間クラッチ５６はレジストクラッチ４４と同様の構成を有しており、それらの動作は制御コントローラ４５によって制御される。
【００３３】
図３は図２に示したレジストローラ対３５の平面図であり、図４は駆動ローラ４１の一端側を示す斜視図であり、図５は図４に示した捻りコイルバネ６４の固定構造を示す模式図である。
【００３４】
駆動ローラ４１は、図３に示すように、両端部を軸受６０ａ，６０ｂによって回転可能に支持された金属製の回転軸６１と、この回転軸６１の軸方向に所定の間隔をおいて複数配置されたゴム製のローラ部６２とを有している。回転軸６１は、縮径された一方側の端部６３に捻りコイルバネ６４が取り付けられ、また、縮径された他方側の端部６５にギヤ６７とレジストクラッチ４４とが取り付けられている。ギヤ６７と動力伝達可能に噛み合うギヤ６８には、モータ４３（図２参照）の駆動力が伝達される。
【００３５】
レジストクラッチ４４は、電磁クラッチであり、駆動ローラ４１を駆動する際には、図示しない励磁コイルへの電圧の印加により回転軸６１とギヤ６７を連結することでギヤ６７とギヤ６８との間の動力伝達を可能とする。
【００３６】
捻りコイルバネ６４は、ばね鋼からなる線材により形成され、所定の径で巻回されたコイル部７１と、このコイル部７１の一端側に形成された直線状の腕部７２とを有している。コイル部７１は、これに嵌挿される駆動ローラ４１の端部６３の外径よりも僅かに小さい内径を有しており、腕部７２が形成されない他端側が、端部６３の縮径により形成された段部７３に当接した状態にある。このような構成により、特別な部材を設けることなく、駆動ローラ４１の回転軸６１に対する捻りコイルバネ６４の軸方向の相対移動を規制することが可能となる。
【００３７】
駆動ローラ４１の軸受６０ａを支持する支持壁８１には、捻りコイルバネ６４の腕部７２を固定するバネ固定部材８２が設けられている。バネ固定部材８２は、図４，図５に示すように、溝部８５と、溝部８５に隣接して配置された縦片８７とから構成され、溝部８５および縦片８７は支持壁８１から内側に向けて延設されている。
【００３８】
溝部８５は、捻りコイルバネ６４の腕部７２を固定する際には、支持壁８１の内面８１ａを底縁とし、鉛直方向に延びる傾斜片の先端部８５ａと、この先端部８５ａに対峙する縦片の上端部８６ａとを側縁として画成される。捻りコイルバネ６４の腕部７２を固定する際には、溝部８５に腕部７２が遊嵌される。この溝部８５に遊嵌された腕部７２は、傾斜片の先端部８５ａ（すなわち、溝部８５の一方の側縁）に向けて、その先端側が縦片８７の先端部（押圧部）８７ａによって押圧される。これにより、腕部７２は、図５中の矢印Ｘで示す方向にやや撓んだ状態で傾斜片の先端部８５ａと縦片８７の先端部８７ａとの間に挟持される。
【００３９】
このような構成により、腕部７２を溝部に容易に挿入して当該腕部７２の固定位置への移動をガイドさせることができるため、捻りコイルバネ６４の固定作業が容易となるとともに、縦片８７の先端部８７ａと溝部８５の先端部８５ａとの間に腕部７２を安定的に固定することができ、腕部７２の取り付け部でのガタツキを無くし、レジストローラ軸６１の駆動タイミングがずれることを防止できる。
【００４０】
また、従動ローラ４２は、図３に示すように、両端部を軸受９０ａ，９０ｂによって回転可能に支持された金属製の回転軸９１と、駆動ローラ４１のローラ部６２の位置に対応するように、回転軸９１の軸方向に所定の間隔をおいて複数配置された合成樹脂製のローラ部９２とを有している。軸受９０ａ，９０ｂは、平面視において略コ字形を呈する支持部材９３により、駆動ローラ４１に対して接近または離間する方向に移動可能に支持される。また、軸受９０ａ，９０ｂは、支持部材９３に取り付けられた圧縮バネ９４ａ，９４ｂにより、従動ローラ４２のローラ部９２を駆動ローラ４１のローラ部６２に圧接させる方向に押圧されている。また、回転軸９１の一端側に設けられた連結ギヤ９５は、駆動ローラ４１の回転軸６１の一端側に設けられた連結ギヤ９６に噛み合った状態にある。このように、駆動ローラ４１と従動ローラ４２とが互いに連結ギヤ９５，９６で連結されているため、駆動ローラ４１の回転に従って従動ローラ４２を確実に回転させることができるという利点がある。
【００４１】
上記のような従動ローラ４２の支持構造の変更例として、図６に示すように、従動ローラ４２の軸方向の中間部（図６では、中央）を駆動ローラ４１に対する圧接側に押圧するための押圧機構（押圧手段）１０１を支持部材９３に設けた構成も可能である。押圧機構１０１は、従動ローラ４２の回転軸９１に当接する当接体１０２と、この当接体１０２を回転軸９１に向けて付勢する圧縮バネ１０３と、支持部材９３から延設され、当接体１０２および圧縮バネ１０３を保持するホルダ１０４とを有している。当接体１０２の移動範囲は、外向きに突設された一対の係止片１０５がホルダ１０４の拡幅部１０４ａを移動可能な範囲内に制限される。
【００４２】
このような構成により、従動ローラ９２をバネ９４ａ、９４ｂで押圧することによる従動ローラ４２の撓みを防止することができるため、従動ローラ４２の軸径をより小さく設定することが可能となる。
【００４３】
上記構成において、駆動ローラ４１が用紙の搬送方向（図５の矢印Ｙ参照）に回転する際には、その回転方向は、捻りコイルバネ６４の腕部７２を始端としたコイル部７１の巻回方向とは逆方向となり、捻りコイルバネ６４は、そのコイル部７１の内周面と駆動ローラ４１の端部６３の外周面との間で摺動摩擦を生じさせることにより、当該駆動ローラに対して所定の回転負荷を付与する。このとき、従動ローラ４２は、連結ギヤ９５，９６を介して駆動ローラ４１に連結されているため、駆動ローラ４１から回転負荷が付与される。
【００４４】
このように、用紙搬送部４においては、捻りコイルバネ６４を用いた簡易かつ安価な構成によって駆動ローラ４１に回転負荷を付与することで、用紙の位置合わせの際に用紙先端のニップ部Ｎへの突き当てにより生じるレジストローラ対３５の不適切な回転を防止することができ、駆動ローラ６１と従動ローラ４２の軸径を細くすることができるため、装置のコストダウンと軽量化がはかれる。
【００４５】
図７は図２に示した用紙搬送部４の動作状況を示すタイミング図である。本実施形態では、レジストローラ対３５による用紙Ｓの搬送を開始する前に、駆動ローラ４１の駆動および停止が一旦実行される。
【００４６】
時間Ｔ０において、画像形成装置１のオペレータが印刷指示を実行すると、時間Ｔ１において、モータ４３が起動（ＯＮ）する。これと同時にレジストクラッチ４４は、オン状態（動力伝達状態）となり、その後、規定時間が経過するとオフ状態となる。このとき、駆動ローラ４１は、時間Ｔ１において用紙の搬送方向に回転し、その後、その回転を停止する。なお、規定時間は、任意に設定できるが、駆動ローラ４１を僅かな角度だけ回転させる程度の短い時間でよい。
【００４７】
その後、給紙クラッチ５５がオン状態となり、給紙カセット３内の用紙Ｓが用紙搬送経路Ａに送り出される。用紙Ｓが中間ローラ対３４に到達した後、給紙クラッチ５５は停止される。なお、ここでは、中間クラッチ５６のオンオフ状態は、モータ４３のオンオフ状態と一致する。
【００４８】
続いて、時間Ｔ２において用紙先端がレジストセンサ３６まで到達してセンサがオン状態となると、制御コントローラ４５は、用紙位置を検知し、用紙先端をレジストローラ対３５のニップ部に突き当てた後、用紙に所定の撓みづけを行う。これにより、用紙の斜行補正を行なった後にモータ４３を停止（オフ）にする。その後、中間転写ベルト１６の画像のタイミングに合わせ、再びモータ４３をオンにするとともに、レジストクラッチ４４をオンにして、適正なタイミングで用紙Ｓを中間転写ベルト１６および２次転写ローラ２８側へ送り出す。
【００４９】
その後、時間Ｔ４においてレジストセンサ３６がオフ状態となると、制御コントローラ４５は、所定時間経過後に、レジストローラ対３５による用紙Ｓの搬送が完了したと判断して、レジストクラッチ４４をオフ状態とするとともにモータ４３を停止する。
【００５０】
このように、時間Ｔ４においてレジストローラ対３５が用紙Ｓの搬送を開始する前に、時間Ｔ１において駆動ローラ４１の駆動および停止を実行する構成としたため、予めギヤ６７，７２同士の歯面を噛み合わせた状態とすることが可能となる。よって、ギヤ６７，７２のバックラッシュによりレジストローラ対３５の駆動タイミング（用紙Ｓの搬送タイミング）がずれることを防止できる。これは、特に、紙ジャムの処理などで、用紙搬送経路が解放された場合などに有効である。なお、このような駆動ローラ４１の駆動および停止の実行は、図７に示したものに限らず、レジストローラ対３５が用紙Ｓの搬送を開始する前であれば、任意のタイミングで実行することが可能である。
【００５１】
本発明を特定の実施形態に基づいて詳細に説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。例えば、捻りコイルバネによってレジストローラ対に生じさせる回転負荷は、使用環境に応じて種々の変更が可能である。また、従動ローラの軸方向の中間部を駆動ローラに対する圧接側に押圧するための押圧機構と同様の機構を、駆動ローラ側に設けてもよい。その場合、駆動ローラの撓みを防止することができるため、駆動ローラの軸径をより小さく設定することが可能となるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る用紙搬送機構およびこれを備えた画像形成装置は、簡易かつ安価な構成によりレジストローラに回転負荷を付与することで、用紙の位置合わせの際に用紙先端のニップ部への突き当てにより生じるレジストローラの不適切な回転を防止することを可能とし、用紙を所定のタイミングで搬送するレジストローラ対を有する用紙搬送機構およびこれを備えた画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１  画像形成装置
３  給紙カセット
４  用紙搬送部
１６  中間転写ベルト
２８  ２次転写ローラ
３１  ピックアップローラ
３２  給紙ローラ対
３４  中間ローラ対
３５  レジストローラ対
３６  レジストセンサ
４１  駆動ローラ
４２  従動ローラ
４３  モータ
４４  レジストクラッチ
４５  制御コントローラ（制御手段）
５５  給紙クラッチ
５６  中間クラッチ
６１  回転軸
６２  ローラ部
６３  端部
６４  捻りコイルバネ
６４  端部
７１  ギヤ
７１  コイル部
７２  腕部
７２  ギヤ
７３  段部
８２  バネ固定部材
８５  溝部
８５ａ  先端部
８６ａ  上端部
８７  縦片
８７ａ  先端部（押圧部）
９３  支持部材
９４ａ  圧縮バネ
９５  連結ギヤ
９６  連結ギヤ
１０１  押圧機構（押圧手段）
１０２  当接体
１０３  圧縮バネ
Ｎ  ニップ部
Ｓ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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