(57)【要約】【課題】緩衝器の低速領域における減衰力をピストン速度に対して比例的に変化させることができる緩衝器を提供することである。【解決手段】緩衝器Ｄ内の二つの圧力室Ｒ１，Ｒ２を減衰通路３ａ，３ｂを迂回して連通するとともに途中に減衰バルブＶを備えたバイパス路Ｂを設け、当該減衰バルブＶが、内周あるいは外周の一方が固定されて固定端とされ内周あるいは外周の他方を自由端として撓みが許容されるとともにバイパス路Ｂの途中に設けられる環状弁体１３と、環状弁体１３の内周あるいは外周の他方との間に環状隙間１４を形成する対向部材１５とを備えて、流体がバイパス路Ｂを双方向に通過することを許容するとともに、環状弁体１３と対向部材１５との間を通過する流体の流れに抵抗を与えることを特徴とする。【選択図】図２
2010059994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されてシリンダ内を二つの圧力室に区画するピストンと、二つの圧力室を連通するとともに通過する流体に抵抗を与える減衰通路とを備えた緩衝器において、減衰通路を迂回するとともに減衰バルブが設置されるバイパス路を設け、当該減衰バルブは、内周あるいは外周の一方が固定されて固定端とされ内周あるいは外周の他方を自由端として撓みが許容されるとともにバイパス路の途中に設けられる環状弁体と、環状弁体の自由端との間に環状隙間を形成する対向部材とを備え、流体がバイパス路を双方向に通過することを許容するとともに、上記環状隙間を通過する流体の流れに抵抗を与えることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
０．２ｍ／ｓ以下の値を上限として設定されるシリンダに対するピストンの速度範囲では、流体が減衰通路に優先してバイパス路を通過するように設定されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
ピストンが連結されるピストンロッドの先端に螺着されるとともに環状弁体あるいは対向部材の一方を保持する軸部材と、環状弁体あるいは対向部材の他方を保持して軸部材の外周に固定される筒部材とを備えたバルブハウジングを設け、バイパス路がピストンロッドの側部から先端へ通じるロッド内通路と当該バルブハウジング内によって形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
減衰通路は、ピストンに設けられるポートと、ポートを開閉するリーフバルブとを備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項５】
軸部材が有底筒状であってピストンロッドの先端に螺着されるナット部と、ナット部の底部から伸びて環状弁体あるいは対向部材の一方を保持する軸部とを備え、ナット部のピストンロッドの先端への螺着によってピストンが当該ピストンロッドの先端へ固定されることを特徴とする請求項３または４に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の緩衝器にあっては、シリンダ内に二つの圧力室を隔成するピストンと、当該ピストンに設けたポートの外周に配置される環状弁座に着座する環状のリーフバルブとを備え、このリーフバルブでポートを開閉するものが知られている。
【０００３】
そして、この緩衝器では、リーフバルブの外周側を撓ませることによりポートを開閉するようになっており、ピストン速度が低い場合には、作動液体は、リーフバルブの外周に設けた切欠によって形成されるオリフィスを通過して、圧縮される圧力室から拡大される圧力室へ移動する。
【０００４】
したがって、この緩衝器は、ピストン速度が低い場合に、オリフィス特有の自乗特性となる減衰特性（ピストン速度に対する減衰力変化）にて減衰力が発揮され、ピストン速度（緩衝器が伸縮する際のシリンダに対するピストンの速度）が極低い領域にあるときには充分な減衰力を得難く、また、ピストン速度変化に対して減衰力変化が大きくピストン速度が低速領域を脱してリーフバルブが環状弁座から離座するようになると減衰特性がそれまでのオリフィス特有の減衰特性からリーフバルブによる減衰特性に変わるため、減衰特性が急激に変化してしまう。
【０００５】
そこで、低速領域においてピストン速度に対して減衰力をリニアに変化させるべく、弁座に着座するリーフバルブと、リーフバルブに積層されるサブリーフバルブの一部に切欠を設けるとともに、最上部に積層されるサブリーフバルブで切欠の大部分を閉塞してチョーク通路を構成するバルブを備えた緩衝器の提案がなされている（たとえば、特許文献１参照）。また、ピストンにポートとは別にピストンを上下に貫くチョーク通路を形成するバルブを備えた緩衝器の提案もある（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６５２２４号公報
【特許文献２】特開２００７−１３２３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ピストン速度が低速領域にある際の減衰力を上記したチョーク通路によって発生させる場合、緩衝器内の液体の粘度が温度等の影響によって低下すると、緩衝器の発生減衰力が低下してしまい減衰力不足を生じて、車両における乗り心地を損なう場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、緩衝器の低速領域における減衰力をピストン速度に対して比例的に変化させることができる緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されてシリンダ内を二つの圧力室に区画するピストンと、二つの圧力室を連通するとともに通過する流体に抵抗を与える減衰通路とを備えた緩衝器において、減衰通路を迂回するとともに減衰バルブが設置されるバイパス路を設け、当該減衰バルブは、内周あるいは外周の一方が固定されて固定端とされ内周あるいは外周の他方を自由端として撓みが許容されるとともにバイパス路の途中に設けられる環状弁体と、環状弁体の内周あるいは外周の他方との間に環状隙間を形成する対向部材とを備え、流体がバイパス路を双方向に通過することを許容するとともに、環状弁体と対向部材との間を通過する流体の流れに抵抗を与えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の緩衝器のバルブによれば、ピストン速度が低速領域にある際の減衰力を減衰通路を迂回する減衰バルブにて発揮することができるので、チョーク通路を用いることなく減衰力をピストン速度に対して比例的に変化させることができる。
【００１０】
すなわち、この緩衝器によれば、チョーク通路を用いることなく減衰力をピストン速度に対して比例的に変化させることができ、緩衝器内の流体の粘度変化の影響を受けづらく、温度上昇によって発生減衰力が低下して減衰力不足を招くことが無いので、車両における乗り心地を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明のバルブ構造を図に基づいて説明する。図１は、一実施の形態における緩衝器の一部縦断面図である。図２は、一実施の形態における緩衝器の一部拡大縦断面図である。図３は、一実施の形態における緩衝器の減衰特性を示した図である。
【００１２】
一実施の形態における緩衝器Ｄは、図１および図２に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されてシリンダ１内を二つの圧力室Ｒ１，Ｒ２に区画するピストン２と、二つの圧力室Ｒ１，Ｒ２を連通するとともに通過する流体に抵抗を与える減衰通路３ａ，３ｂと、減衰通路３ａ，３ｂを迂回するとともに減衰バルブＶが設置されるバイパス路Ｂと、図１中下端となる先端がピストン２に連結されるピストンロッド４と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内に気体室Ｇを区画するフリーピストン５とを備え、シリンダ１の上端がピストンロッド４を摺動自在に軸支するヘッド部材６によって閉塞されるとともに下端がボトムキャップ７によって閉塞され、圧力室Ｒ１，Ｒ２内には流体、具体的には作動油が充填され、気体室Ｇ内には気体として、たとえば、窒素等の不活性ガスが充填されている。
【００１３】
なお、この緩衝器Ｄの場合、単筒型の緩衝器として構成されているのでシリンダ１内に挿入したフリーピストン５で気体室Ｇを形成して、シリンダ１内にピストンロッド４が出入りすることによるシリンダ内容積変化を補償するようにしているが、上記シリンダ内容積変化を補償するリザーバをシリンダ１外に設ける構成とされてもよい。
【００１４】
以下、各部について詳細に説明すると、ピストンロッド４は、その図１中下端となる先端が小径とされて小径部４ａが形成され、当該小径部４ａの下端側には螺子部４ｂが形成されている。また、ピストンロッド４には、小径部４ａより上方から開口して小径部４ａの下端へ通じるロッド内通路４ｃが設けられている。
【００１５】
ピストン２は、環状に形成されるとともに、その内周側にピストンロッド４の小径部４ａが挿入されている。また、このピストン２には、図１中上方側の圧力室Ｒ１と下方側の圧力室Ｒ２とを連通する減衰通路３ａ，３ｂが設けられ、減衰通路３ａの図１中上端は減衰力発生要素であるリーフバルブ８にて閉塞され、他方の減衰通路３ｂの図１中下端も減衰力発生要素であるリーフバルブ９によって閉塞されている。
【００１６】
このリーフバルブ８，９は、共に環状に形成され、内周側にはピストンロッド４の小径部４ａが挿入され、リーフバルブ８，９の撓み量をそれぞれ規制する環状のバルブストッパ１０，１１とともにピストン２に積層されている。
【００１７】
そして、リーフバルブ８は、緩衝器Ｄの収縮する際に下方側の圧力室Ｒ２と上方側の圧力室Ｒ１の差圧が開弁圧に達すると撓んで開弁し減衰通路３ａを開放して圧力室Ｒ２から圧力室Ｒ１へ移動する液体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝器Ｄの伸長時には減衰通路３ａを閉塞するようになっており、他方のリーフバルブ９は、リーフバルブ８とは反対に、緩衝器Ｄの伸長する際に上方側の圧力室Ｒ１と下方側の圧力室Ｒ２の差圧が開弁圧に達すると減衰通路３ｂを開放し、収縮時には減衰通路３ｂを閉塞する。
【００１８】
すなわち、リーフバルブ８は、緩衝器Ｄの収縮時における圧側減衰力を発生する減衰力発生要素であり、他方のリーフバルブ９は、緩衝器Ｄの伸長時における伸側減衰力を発生する減衰力発生要素である。このように、減衰通路を一方通行とする場合には、緩衝器Ｄのように、減衰通路３ａ，３ｂを設けてそれぞれを緩衝器Ｄの伸長時あるいは収縮時のみ流体が通過するように構成してもよく、また、減衰通路が双方向流れを許容する場合には一つのみを設けて途中に絞り等の減衰力発生要素を設けるようにしてもよい。なお、リーフバルブ８，９は、ともに、環状のリーフを複数枚積層されて構成され、当該リーフの積層枚数および外径を変更することによって撓み剛性を容易に変更できるようになっているが、発生させる減衰力の設定によってリーフの枚数は任意であって単数に設定されてもよい。また、この実施の形態の場合、ピストン２に減衰通路３ａ，３ｂを設けてリーフバルブ８，９によって流体の流れに抵抗を与えるようになっているが、減衰通路３ａ，３ｂに設ける減衰力発生要素としてはリーフバルブ８，９以外のバルブを採用することも可能である。
【００１９】
さらに、この実施の形態の場合、後述するバイパス路Ｂによって圧力室Ｒ１と圧力室Ｒ２とが連通状態におかれるため、リーフバルブ８，９で完全に減衰通路３ａ，３ｂを閉塞することもでき、リーフバルブ８，９に切欠を設けたりリーフバルブ８，９が着座する弁座に打刻オリフィスを設けたりピストン２に別途の通路を設けたりすることを要しない。なお、このことは、リーフバルブ８，９への切欠の形成や上記弁座へ打刻オリフィスの設置を妨げる趣旨ではなく、また、リーフバルブ８，９の上記弁座への張付や吸着を防止するうえで切欠や打刻オリフィスを設けるようにしてもよい。
【００２０】
戻って、ピストンロッド４の螺子部４ｂには、上記バルブストッパ１１の下方から減衰バルブＶが収容されるバルブハウジング１２が螺着され、このバルブハウジング１２によって、上記したピストン２、リーフバルブ８，９およびバルブストッパ１０，１１がピストンロッド４に固定されている。このように、バルブハウジング１２は、内部に減衰バルブＶを収容するだけでなく、ピストン２をピストンロッド４に固定する役割をも果たしている。
【００２１】
そして、減衰バルブＶは、図２に示すように、外周が固定されて固定端とされ内周を自由端として撓みが許容されるとともにバイパス路Ｂの途中に設けられる環状弁体１３と、環状弁体１３の内周との間に環状隙間１４を形成する対向部材１５とを備えて構成され、流体がバイパス路Ｂを双方向に通過することを許容するとともに、環状弁体１３と対向部材１５との間を通過する流体の流れに抵抗を与えるようになっている。
【００２２】
また、バルブハウジング１２は、ピストン２が連結されるピストンロッド４の小径部４ａに螺着される軸部材１６と、軸部材１６の外周に固定される筒部材１７とを備えて構成さえ、減衰バルブＶにおける環状弁体１３は、上記筒部材１７によって外周が保持され、対向部材１５は上記軸部１６によって保持されている。
【００２３】
詳しくは、軸部材１６は、ピストンロッド４の小径部４ａの螺子部４ｂに螺着される有底筒状のナット部１６ａと、ナット部１６ａの底部から図２中垂下するようにして伸びる軸部１６ｂとを備えて構成され、ナット部１６ａの底部にはこれを貫く透孔１６ｃが複数設けられ、軸部１６ｂの図２中下端にはナット１８が螺着される螺子部１６ｄが設けられている。なお、透孔１６ｃの設置数は、任意である。
【００２４】
筒部材１７は、軸部材１６におけるナット部１６ａの底部外周に嵌合する第一筒１７ａと、軸部材１６の軸部１６ｂの外周に嵌合する第二筒１７ｂとを備えて構成されている。なお、第二筒１７ｂにはこれを上下に貫く透孔１７ｃが複数設けられており、軸部材１６と筒部材１７とで形成される空間Ｒは透孔１７ｃを介して図２中下方側の圧力室Ｒ２へ連通され、また、上記空間Ｒは、透孔１６ｃおよびピストンロッド４に形成したロッド内通路４ｃを介して図２中上方側の圧力室Ｒ１へ連通されている。
【００２５】
したがって、この実施形態の場合、バイパス路Ｂは、透孔１６ｃ，１７ｃ、軸部材１６と筒部材１７とで形成される空間Ｒ、およびロッド内通路４ｃによって形成されている。
【００２６】
そして、減衰バルブＶにおける環状弁体１３は、その外周が図２中上下に積層される間座１９，２０とともに第一筒１７ａと第二筒１７ｂとで挟持され、対向部材１５は、その内周が図２中上下に積層される間座２１，２２と上方に積層されるスペーサ２３とともに第二筒１７ｂと軸部材１６とで挟持され、ナット１８によって締付けられてバルブハウジング１２に固定されるようになっている。
【００２７】
環状弁体１３は、この場合、単一の環状板でなり、対向部材１５に対向して環状隙間１４を形成しており、外周側が間座１９，２０に挟持されて固定端とされ、内周側が自由端とされている。また、間座１９，２０の内径は、環状弁体１３の内径より大径に設定されており、環状弁体１３に圧力室Ｒ１，Ｒ２間の差圧が作用すると、環状弁体１３は間座１９，２０の内周縁を支点として撓んで、対向部材１５とで形成する環状隙間１４の面積を増大させるようになっている。
【００２８】
したがって、環状弁体１３の内周は、図２中上方へも下方へも撓むことができ、ピストン２がシリンダ１に対して図２中上方へ移動する緩衝器Ｄが伸長する際には、バイパス路Ｂを介して上方側の圧力室Ｒ１から下方側の圧力室Ｒ２へ向かう流体の圧力の作用によって下方へ撓み、反対に、ピストン２がシリンダ１に対して図２中下方へ移動する緩衝器Ｄが圧縮される際には、バイパス路Ｂを介して下方側の圧力室Ｒ２から上方側の圧力室Ｒ１へ向かう流体の圧力の作用によって上方へ撓み、対向部材１５と環状弁体１３との間の環状隙間１４を通過する流体の流れに抵抗を与え、緩衝器Ｄに減衰力を発生させる。
【００２９】
つまり、この実施の形態における減衰バルブＶは、双方向の流体の流れを許容しつつ、当該流体の流れに抵抗を与えることができるようになっている。
【００３０】
なお、この実施の形態の場合、環状弁体１３は、単一の環状板で構成されているが、複数の環状板を積層して構成されてもよく、また、複数の環状板で構成する場合、全ての環状板の内径を同じに設定しなくともよく、たとえば、対向部材１５と協働して環状隙間１４を形成するための環状板を一つ設けておき、その環状板の上下に環状板を積層するようにする場合、上下に積層される環状板の内径を上下で異なるようにしておけば、環状隙間を形成する環状板の撓み剛性を上下で異ならしめて緩衝器Ｄの伸長側と圧縮側の減衰特性（ピストン速度に対して発生される減衰力の特性）を異ならしめることが可能である。
【００３１】
また、間座１９，２０の内径長さの設定によって、環状弁体１３における撓みの支点を変更することができ、環状弁体１３の撓み剛性を変更することできるとともに、間座１９，２０の外径をそれぞれ異ならしめることで環状弁体１３の上方への撓み剛性と下方への撓み剛性を異ならしめて、緩衝器Ｄの伸長側と圧縮側の減衰特性を異ならしめることが可能である。
【００３２】
他方、対向部材１５は、環状であって軸部材１６の軸部１６ｂの外周に装着され環状弁座１３の内周に対向して環状隙間１４を形成しているが、軸部１６ｂの一部を外周へ膨出させて環状弁体１３に対向させてこれを対向部材としてもよいし、また、この実施の形態の場合、筒部材１７における第二筒１７ｂの内周から筒状の立上部１７ｄが設けられているので、当該立上部１７ｄの外周を環状弁体１３側へ膨出させてこれを対向部材としてもよい。また、スペーサ２３は、軸部材１６の軸部１６ｂに一体化されてもよい。
【００３３】
なお、この実施の形態では、対向部材１５は、間座２１，２２によって挟持されており、軸方向となる図２中上下方向位置を間座２１，２２の厚みや数によって簡単に調節することができるようになっており、環状弁体１３にあっても、間座１９，２０の厚みや数によって軸方向となる図２中上下方向位置を簡単に調節することができるようになっている。
【００３４】
したがって、図２に示すように、対向部材１５の外周端１５ａの厚みと、当該外周端１５ａに対向する環状弁体１３の位置を調節することによって、流体の流れの方向によって減衰バルブＶにて与える抵抗の特性を異ならしめることが可能である。
【００３５】
つまり、図２中、対向部材１５の外周端１５ａの上端と環状弁体１３の上端との軸方向距離ｈ１と、対向部材１５の外周端１５ａの下端と環状弁体１３の下端との軸方向距離ｈ２とを違えることにより、環状弁体１３が対向部材１５の外周端１５ａに対して撓む量が同じでも流路面積が上下で異なるようにすることができる。したがって、この減衰バルブＶでは、緩衝器Ｄの伸長側と圧縮側の減衰特性を環状弁体１３と対向部材１５の相対位置の設定によって異ならしめることも可能である。なお、図示したところでは、対向部材１５の外周端１５ａの軸方向の厚さをこれに対向する環状弁体１３の厚さより大きく設定しているが、逆にすることも可能である。なお、環状弁体１３の軸方向位置を調整する必要がない場合には、環状弁体１３の撓みの支点を形成する間座１９，２０をそれぞれ筒部材１７における第一筒１７ａと第二筒１７ｂに一体化するようにしてもよい。同様に、対向部材１５を挟持する間座２１，２２をそれぞれ第二筒１７ｂと軸部１６ｂに一体化するようにしてもよい。また、環状弁体１３だけでなく、対向部材１５も撓むように設定されてもよい。
【００３６】
さて、このように構成された緩衝器Ｄにあっては、ピストン速度が低速であるときには減衰通路３ａ，３ｂに設けたリーフバルブ８，９が減衰通路３ａ，３ｂを開放せずにこれを通じて流体が圧力室Ｒ１と圧力室Ｒ２とを行き来することができないようになっており、流体はバイパス路Ｂを優先的に通過して圧力室Ｒ１，Ｒ２を行き来するようになっている。
【００３７】
そして、減衰バルブＶは、上述のように、環状弁体１３と対向部材１５との間に環状隙間１４を形成してバイパス路Ｂにおける連通を確保し、圧力室Ｒ１と圧力室Ｒ２との差圧の増大に伴って環状弁体１３の撓み量も増加して環状隙間１４の断面積を増大させる。したがって、緩衝器Ｄが伸縮する際のピストン速度が低速領域にあるときには、緩衝器Ｄは、ピストン速度の増大に伴って減衰力を比例的に増大させる図３に示すが如くの減衰特性にて減衰力を発生させる。なお、図３中の破線は、オリフィスによって低速領域の減衰力を発揮する従来の緩衝器の減衰特性を示している。
【００３８】
また、上述のようにバイパス路Ｂを優先的に通過するピストン速度の低速領域の上限は、任意に設定することができるが、経験上、一般的な四輪自動車であれば０．２ｍ／ｓ以下で任意に設定されるとよく、四輪自動車に適した減衰特性を実現できる。また、減衰バルブＶにおける環状弁体１３が撓むことによって環状隙間１４の断面積が大きくなりすぎる場合、バイパス路Ｂの任意の部分、たとえば、透孔１６ｃ，１７ｃやロッド内通路４ｃの一部でバイパス路Ｂの最大断面積を規制するようにしてもよい。
【００３９】
つづいて、ピストン速度が速くなって低速領域を脱して高速領域に達すると、今度は、リーフバルブ８，９が減衰通路３ａ，３ｂを開放するようになり、減衰通路３ａ，３ｂを通過する流量が多くなり、緩衝器Ｄの減衰特性は、図３に示すように、リーフバルブ８，９による特性が支配的となり、傾きが減少する。
【００４０】
このように本実施の形態における緩衝器Ｄにあっては、ピストン速度が低速領域にある際の減衰力を減衰通路３ａ，３ｂを迂回する減衰バルブＶにて発揮するようにしたので、チョーク通路を用いることなく減衰力をピストン速度に対して比例的に変化させることができる。
【００４１】
すなわち、この緩衝器Ｄによれば、チョーク通路を用いることなく減衰力をピストン速度に対して比例的に変化させることができ、緩衝器Ｄ内の流体の粘度変化の影響を受けづらく、温度上昇によって発生減衰力が低下して減衰力不足を招くことが無いので、車両における乗り心地を向上することができる。
【００４２】
また、充分なチョーク特性を得ようとすると通路を非常に長く設定する必要があるチョーク通路を用いずに上記減衰特性を実現でき、減衰バルブＶが軸方向に幅を取らない環状弁体１３と対向部材１５とで構成されて双方向の流れに対して流体の流れに抵抗を与えるようになっているので、緩衝器Ｄのピストン部に減衰バルブＶを設けても当該ピストン部（バルブストッパ１０からバルブハウジング１２の下端まで）を過度に大型化させることないので、ストローク長の確保が容易となる。
【００４３】
なお、減衰通路３ａ（３ｂ）がそれぞれ複数設けられる場合、各減衰通路３ａ（３ｂ）の開口端に設けられる窓が独立窓とされて互いに連通されずにリーフバルブ８（９）にて個々開閉されるように設定されると、開弁圧に達するとリーフバルブ８（９）の減衰通路３ａ（３ｂ）に通じる窓に対向している部位が部分的に撓んで半開きとなって減衰通路３ａ（３ｂ）をごく僅か開放するようになるので、ピストン速度が低速領域の減衰特性と高速領域の減衰特性との境で滑らかに減衰係数が変化するようにすることができ、車両における乗り心地をより一層向上させることができる。
【００４４】
また、この実施の形態の場合、リーフバルブ８，９は開弁圧にならないと減衰通路３ａ，３ｂを開放しないように設定されているが、たとえば、減衰バルブＶにおける環状弁体１３における撓み剛性をリーフバルブ８，９における撓み剛性に対して小さくしておき、ピストン速度が低速領域にあるときリーフバルブ８，９が減衰通路３ａ，３ｂを開放しても、減衰通路３ａ，３ｂの流路面積より減衰バルブＶで制限するバイパス路Ｂの流路面積の方が充分に大きく、減衰通路３ａ，３ｂに優先してバイパス路Ｂを流体が通過するようであれば、緩衝器Ｄが伸縮するとピストン速度に限らずリーフバルブ８，９が減衰通路３ａ，３ｂを開放するようにしてもよい。
【００４５】
さらに、この実施の形態の場合、減衰バルブＶにおける環状弁体１３をバルブハウジング１２における筒部材１７へ固定し、対向部材１５を軸部材１６に固定するようにしているが、逆に、環状弁体１３の内周を軸部材１６に固定して外開きに設定し対向部材１５を筒部材１７に固定する構成を採用することもできるが、減衰バルブＶにおける環状弁体１３を内開きに設定しているので、環状弁体１３の撓み動作を許容するスペースを軸部材１６の至近に設けることができるとともに、この環状弁体１３の撓み動作によってバイパス路Ｂの流路面積を減少させてしまう虞が無いので、バルブハウジング１２をピストンロッド４の先端となる小径部４ａに固定する構成を採用しても軸方向長さをより短くすることができる。
【００４６】
また、バルブハウジング１２の構成は、一例であって、バイパス路Ｂの構成上、バルブハウジングの設置が不要であるような場合には、単にバイパス路Ｂの途中に環状弁体１３と対向部材１５を設置する構成を採用してもよい。
【００４７】
またさらに、バイパス路Ｂは、ピストンロッド４内に設置することで、緩衝器Ｄのシリンダ１内に、バイパス路Ｂと減衰バルブＶを収容することができるので、緩衝器Ｄの外形の大型化を招かない利点があるが、バイパス路Ｂをシリンダ１外に設置する構成を採用することも可能である。
【００４８】
なお、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】一実施の形態における緩衝器の一部縦断面図である。
【図２】一実施の形態における緩衝器の一部拡大縦断面図である。
【図３】一実施の形態における緩衝器の減衰特性を示した図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  シリンダ
２  ピストン
３ａ，３ｂ  減衰通路
４  ピストンロッド
４ａ  ピストンロッドの先端となる小径部
４ｂ  螺子部
４ｃ  ロッド内通路
５  フリーピストン
６  ヘッド部材
７  ボトムキャップ
８，９  リーフバルブ
１０，１１  バルブストッパ
１２  バルブハウジング
１３  環状弁体
１４  環状隙間
１５  対向部材
１５ａ  対向部材における外周端
１６  バルブハウジングにおける軸部材
１６ａ  軸部材におけるナット部
１６ｂ  軸部材における軸部
１６ｃ  軸部材における透孔
１６ｄ  軸部材における螺子部
１７  バルブハウジングにおける筒部材
１７ａ  筒部材における第一筒
１７ｂ  筒部材における第二筒
１７ｃ  筒部材における透孔
１８  ナット
１９，２０，２１，２２  間座
２３  スペーサ
Ｂ  バイパス路
Ｄ  緩衝器
Ｒ１，Ｒ２  圧力室
Ｖ  減衰バルブ
【図１】
2010059994.tif 000003
【図２】
2010059994.tif 000004
【図３】
2010059994.tif 000005