(57)【要約】【課題】本体が移動していることを容易に精度よく検知でき、不正使用による情報漏洩を未然に防ぐことができる情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明に係る情報処理装置の一例としての、ノートブック型のパーソナルコンピュータ１０は、主制御部１７、加速度センサ２１およびマイクロコントローラ２２を少なくとも備える。マイクロコントローラ２２は、加速度センサ２１の出力信号からパーソナルコンピュータ１０の加速度の変化量を算出し、この加速度の変化量にもとづいてパーソナルコンピュータの揺れの回数を取得することにより、パーソナルコンピュータが移動していることを検知する。主制御部１７は、揺れの回数に応じて次回起動時に不正使用を防止するための起動制御方法で起動処理を制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の揺れを検出してこの揺れの回数を積算する揺れ検出部と、
前記揺れ検出部により積算された揺れの回数が所定の回数となると、次回起動時に不正使用を防止するための起動制御方法で起動処理を制御する起動制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記揺れ検出部は、
前記本体の加速度を検出し、検出した加速度に応じた信号を出力する加速度センサと、
前記加速度センサから前記加速度に応じた信号を受け、前記加速度の変化量にもとづいて前記揺れが生じたか否かを判定する揺れ判定部と、
前記揺れ判定部により前期揺れが生じたと判定されるごとに前記揺れの回数を積算する揺れ回数積算部と、
を有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記起動制御部は、
前記揺れ検出部により検出された揺れの積算回数が第１の閾値以上となると第１の起動制御方法で次回の起動を制御するとともに、前記揺れ検出部により検出された揺れの積算回数が前記第１の閾値より大きい第２の閾値以上となると第２の起動制御方法で次回の起動を制御する、
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の起動制御方法は、
前記揺れ検出部により検出された揺れの積算回数が前記第１の閾値以上となると、次回起動時の電源投入後にユーザに対して認証データを要求し、正しい認証データを受けるとシステムの起動を許可する方法であり、
前記第２の起動制御方法は、
前記揺れ検出部により検出された揺れの積算回数が前記第２の閾値以上となると、次回起動を一切不可とする方法である、
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の起動制御方法および前記第２の起動制御方法の実行に対して互いに独立に有効および無効のいずれか一方とする設定を受け付ける設定受付部、
をさらに備え、
前記起動制御部は、
前記設定受付部が受け付けた前記第１の起動制御方法および前記第２の起動制御方法の実行に対する設定と前記揺れの積算回数とに応じて起動処理を制御する、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定受付部は、
前記第１の起動制御方法および前記第２の起動制御方法の実行に対して互いに独立に、情報処理装置の起動状態ごとに有効および無効のいずれか一方とする設定を受け付け、
前記揺れ回数積算部は、
前記第１の起動制御方法のために用いられる第１の積算回数と前記第２の起動制御方法のために用いられる第２の積算回数とをそれぞれ独立に積算可能に構成され、現在の前記起動状態における前記起動状態ごとの設定が有効である前記起動制御方法に対応した前記第１の積算回数および前記第２の積算回数を前記揺れ判定部の判定に応じて積算する一方、現在の前記起動状態における前記起動状態ごとの設定が無効である前記起動制御方法に対応した前記第１の積算回数および前記第２の積算回数は前記揺れ判定部の判定によらず積算せず、
前記起動状態には、少なくとも起動中の状態、サスペンド状態および停止状態が含まれる、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記起動中の状態および前記サスペンド状態の少なくとも一方の状態において、前記揺れ検出部により積算された揺れの回数が所定の回数となると、強制的に停止状態に移行させる強制終了部、
をさらに備えた請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に保持された情報の漏洩を未然に防止する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置は、持ち運びが容易であることが多い。このため、携帯型情報処理装置は、デスクトップ型パーソナルコンピュータなどの据え置き型情報処理装置に比べ、大変利便性が高いという利点がある一方、盗難等により紛失してしまう可能性が高いという問題点がある。実際、携帯型情報処理装置の紛失に伴って情報処理装置の内部に記憶された個人情報などの機密情報が漏洩してしまうことが最近問題となってきている。
【０００３】
従来、この種の情報漏洩を防止する技術に、特許文献１に開示された技術がある。
【０００４】
特許文献１に開示された可搬型情報処理装置は、この可搬型情報処理装置の移動距離の積算値を求める距離計測部と、この移動距離の積算値が所定の基準に達した時点で情報処理機能のうちの少なくとも一部を使用不能状態に変更するロックを行うロック制御部と、を備え、距離計測部は加速度センサを有し、この加速度センサで得られた加速度にもとづいて可搬型情報処理装置の移動距離の積算値を求めるようになっている。
【０００５】
この可搬型情報処理装置は、移動距離の積算値が所定の基準に達した時点で自動的にロックがかかるため、盗難などにより持ち去られてしまった場合でも情報漏洩を未然に防ぐことができる。
【特許文献１】国際公開第０２／１０３４９７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、加速度センサを用いて移動距離を検出している。しかし、加速度センサにより移動距離を検出するためには、加速度を積分する必要がある。このため、移動距離が長くなると誤差が蓄積されて単調に増加してしまう。また、突発的な振動によっても大きな誤差が生じてしまう可能性が高い。したがって、特許文献１に開示された技術を適切に利用するためには、非常に高精度で大掛かりな加速度センサが必要となってしまう。
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、本体が移動していることを容易に精度よく検知でき、不正使用による情報漏洩を未然に防ぐことができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、上述した課題を解決するために、本体の揺れを検出して揺れの回数を積算する揺れ検出部と、前記揺れ検出部により積算された揺れの回数が所定の回数となると、次回起動時に不正使用を防止するための起動制御方法で起動処理を制御する起動制御部と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、本体が移動していることを容易に精度よく検知でき、不正使用による情報漏洩を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る情報処理装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る情報処理装置の一実施形態を示す概略的な全体構成図である。
【００１２】
なお、本実施形態においては、ノートブック型のパーソナルコンピュータ（以下パーソナルコンピュータという）を情報処理装置の一例として示す。
【００１３】
本実施形態に係るパーソナルコンピュータは、３軸加速度センサを備え、この３軸加速度センサを利用してパーソナルコンピュータ本体の揺れの回数を取得することにより、パーソナルコンピュータが移動していることを容易に検知して不正使用による情報漏洩を防止するものである。
【００１４】
図１に示すように、パーソナルコンピュータ１０は、コンピュータ本体１１および表示装置としてのディスプレイユニット１２を備える。
【００１５】
コンピュータ本体１１は、薄い箱形の筐体を有し、この筐体上面の中央部には、キーボード１３が設けられる。コンピュータ本体１１の筐体上面の手前側には、パームレストが形成される。
【００１６】
ディスプレイユニット１２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１４により構成される表示パネルを有し、コンピュータ本体１１に対し開閉自在に支持する連結部（ヒンジ）１５を介して連結される。
【００１７】
図２は、パーソナルコンピュータ１０の内部の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【００１８】
図２に示すように、パーソナルコンピュータ１０は、キーボード１３、ＬＣＤ１４、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）−ＲＯＭ１６、主制御部１７、加速度センサ２１、マイクロコントローラ２２および不揮発性記憶部２３を有する。
【００１９】
キーボード１３は、ユーザの操作に対応した操作入力信号を主制御部１７に出力する。また、ＬＣＤ１４は、主制御部１７の制御に従って各種情報を表示する。
【００２０】
ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１６は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性記憶媒体により構成され、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）を格納する。
【００２１】
ＢＩＯＳには、本実施形態に係る情報漏洩防止策に必要なパラメータ（以下、パラメータ群という）の設定やハードウェアの設定を行うためのプログラム（以下、ＢＩＯＳ設定プログラムという）が含まれる。ＢＩＯＳ設定プログラムは、パーソナルコンピュータ１０の起動時にユーザによる所定のキーボード１３操作（たとえば「Ｄｅｌｅｔｅ」キーの押下など）を受けて起動され、少なくともパラメータ群の設定を含む各種の設定（以下、ＢＩＯＳ設定という）を受け付けるためのＢＩＯＳ設定画像をＬＣＤ１４に表示する。ユーザは、このＢＩＯＳ設定画像を介してＢＩＯＳ設定を行うことができる。
【００２２】
主制御部１７は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭやチップセットなどにより構成される。
【００２３】
主制御部１７のＣＰＵは、主制御部１７のＲＯＭ内に記憶されたプログラムに従ってパーソナルコンピュータ１０の処理全般を制御する。
【００２４】
また、主制御部１７のＣＰＵは、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１６内に記憶されたＢＩＯＳに従って起動制御部１８として機能し、パーソナルコンピュータ１０の起動処理を制御する。この起動処理には、通常の起動処理のほか、不正使用を防止するための起動制御方法で実行される起動処理が含まれる。
【００２５】
さらに、主制御部１７のＣＰＵは、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１６内に記憶されたＢＩＯＳに従って設定受付部１９として機能し、ＢＩＯＳ設定画像をＬＣＤ１４に表示するとともに、このＢＩＯＳ設定画像を介してユーザにより指示されたパラメータ群の設定を受け付ける。
【００２６】
主制御部１７のＲＡＭは、主制御部１７のＣＰＵが実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するワークエリアを提供する。主制御部１７のＲＯＭは、オペレーティングシステム、各種アプリケーションプログラムや、これらのプログラムを実行するために必要な各種データを記憶する。
【００２７】
なお、主制御部１７のＲＯＭは、磁気的もしくは光学的記録媒体または半導体メモリなどの、主制御部１７のＣＰＵにより読み取り可能な記録媒体を含んだ構成を有し、主制御部１７のＲＯＭ内のプログラムおよびデータの一部または全部は電子ネットワークを介してダウンロードされるように構成してもよい。
【００２８】
加速度センサ２１は、パーソナルコンピュータ１０の加速度を検出し、検出した加速度に応じた信号を出力してマイクロコントローラ２２に与える。本実施形態では、この加速度センサ２１として、非常に小型ながら高精度であるために携帯型の情報処理装置に広く用いられている３軸加速度センサを適用した場合の例について説明する。加速度センサ２１として３軸加速度センサを用いる場合、加速度センサ２１は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸方向の加速度αｘ、αｙ、αｚをそれぞれアナログ電圧値として出力する。
【００２９】
マイクロコントローラ２２は、少なくともＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどにより構成される制御部（以下、ＭＣ制御部という）３０と、記憶部（以下、ＭＣ記憶部という）３１と、を少なくとも備えたワンチップコントローラである。このマイクロコントローラ２２は、ボタン型電池などにより構成される待機電源（図２のＶｂａｔ）から常時給電されている。このため、ＭＣ記憶部３１は、パーソナルコンピュータ１０の主電源（図示せず）が切られて停止状態（シャットダウン状態）に移行しても記憶内容を保持し続けることができる。
【００３０】
次に、ユーザにより設定されるパラメータ群について簡単に説明する。
【００３１】
図３は、ＢＩＯＳ設定画像を介してユーザにより設定されるパラメータ群の一例について示す説明図である。このパラメータ群は、ＢＩＯＳ設定画像を介してユーザにより設定される。パラメータ群の設定情報は、設定受付部１９により受け付けられてＭＣ記憶部３１に記憶される。
【００３２】
本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０は、加速度センサ２１を用いて自らの揺れを検出し、揺れの積算回数に応じて各種の制御を行うことにより、情報漏洩を防止する。図３に示すように、ユーザは、ＬＣＤ１４に表示されたＢＩＯＳ設定画像を介してこの情報漏洩防止策に必要なパラメータ群を設定することができる。
【００３３】
本実施形態では、パーソナルコンピュータ１０の起動制御部１８が、揺れの積算回数が第１の閾値ＮｔＡ以上となると次回の起動要求時に第１の起動制御方法で起動処理を制御し、第２の閾値ＮｔＢ（＞ＮｔＡ）以上となると次回の起動要求時に第２の起動制御方法で起動処理を制御する場合の例について説明する。
【００３４】
以下の説明では、第１の起動制御方法は、次回の起動時の電源投入後に認証データを要求して正しい認証データを受ける（認証が成功する）とシステムの起動を許可する機能（以下、ロックＡという）を実現する方法であり、第２の起動制御方法は、次回の起動要求を受け付けない機能（以下、ロックＢという）を実現する方法である場合の例について示す。本実施形態では、第１の起動制御方法で要求される認証データはＢＩＯＳパスワード（パワーオンパスワード）であり、第１の起動制御方法では正しいＢＩＯＳパスワード文字列が指定されると起動が許可される場合の例について説明する。ここで、ＢＩＯＳパスワード（パワーオンパスワード）とは、パーソナルコンピュータ１０の起動時の電源投入後かつオペレーティングシステム起動前に要求されるパスワードを言うものとする。
【００３５】
なお、第１の起動制御方法で要求されるデータとしては、ＢＩＯＳパスワードの他にも、指紋認証を利用する場合は指紋データ、虹彩認証を利用する場合は虹彩データなど、様々な認証データを適用することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、ＭＣ制御部３０が、ロックＡに対応する第１の積算回数ＮＡとロックＢに対応する第２の積算回数ＮＢとをそれぞれ独立に積算可能である場合の例について説明する。なお、このＮＡおよびＮＢはパラメータ群には含まれず、一般ユーザが変更することはできない。ここで、一般ユーザとは、特殊な保守用ツールを利用することができる管理者等のユーザを除くユーザをいうものとする。
【００３７】
本実施形態では、パーソナルコンピュータ１０の起動制御部１８は、第１の積算回数ＮＡがＮｔＡ以上となると次回起動時にロックＡ（ＢＩＯＳパスワード要求機能）を実現し、第２の積算回数ＮＢがＮｔＢ以上となると次回起動時にロックＢ（起動不可機能）を実現することになる。
【００３８】
第１の積算回数ＮＡおよび第２の積算回数ＮＢは、ＭＣ制御部３０により監視される。ＭＣ制御部３０は、ＭＣ記憶部３１の所要の領域にロックＡの実行フラグＦexＡおよびロックＢの実行フラグＦexＢを設け、ＮＡがＮｔＡ以上となるとロックＡの実行フラグＦexＡを有効にし、ＮＢがＮｔＢ以上となるとロックＢの実行フラグＦexＢを有効にする。なお、このＦexＡおよびＦexＢはユーザにより設定可能なパラメータ群には含まれず、一般ユーザが変更することはできない。
【００３９】
第１の起動制御方法で起動処理を制御する場合、すなわちＭＣ記憶部３１に記憶されているロックＡの実行フラグＦexＡの情報にもとづいてロックＡを実現する場合、起動制御部１８は、次回起動時の電源投入後に認証を要求すべくＢＩＯＳパスワード入力要求画像をＬＣＤ１４に表示し、正しいパスワード文字列が指定されなければシステムを起動しないよう制御する。この第１の起動制御方法によれば、パーソナルコンピュータ１０が持ち去られるなどして第１の積算回数ＮＡが第１の閾値ＮｔＡ以上となると次回起動時にＢＩＯＳパスワードが要求されるため、ＢＩＯＳパスワードを記憶していない第三者による不正使用を未然に防ぐことができる。
【００４０】
また、第２の起動制御方法で起動処理を制御する場合、すなわちＭＣ記憶部３１に記憶されているロックＢの実行フラグＦexＢの情報にもとづいてロックＢを実現する場合、起動制御部１８は、次回起動を一切許可しないよう制御する。この第２の起動制御方法によれば、パーソナルコンピュータ１０が持ち去られるなどして第２の積算回数ＮＢが第２の閾値ＮｔＢ以上となると次回起動が不可となるため、不正に持ち出した第三者によるパーソナルコンピュータ１０の不正使用を未然に防ぐことができる。
【００４１】
なお、ロックＢが実現されると、たとえ正規のユーザであってもパーソナルコンピュータ１０を起動することができなくなる。この場合、再度パーソナルコンピュータ１０を起動するためには、特殊な保守用ツールを利用することができるサービスマンなどの管理者によりＭＣ記憶部３１の実行フラグＦexＢが無効化される必要がある。このため、正規のユーザの利便性を考慮し、ＮＢはＮＡに比べて比較的大きい値とすることが好ましい。
【００４２】
ユーザは、第１の閾値ＮｔＡおよび第２の閾値ＮｔＢについて、任意の回数を設定可能である。図３には、ＮｔＡが２、ＮｔＢが５０００と設定された場合の例について示した。
【００４３】
また、ユーザは、第１の積算回数ＮＡおよび第２の積算回数ＮＢのそれぞれについて独立に、パーソナルコンピュータ１０の起動状態ごとに、揺れを検出して積算を行うべきか（有効、ＯＮ）否か（無効、ＯＦＦ）を設定することができる（図３のロック設定フラグ参照）。
【００４４】
たとえば、図３に示した例では、パーソナルコンピュータ１０の起動状態がスタンバイ中である場合について、第１の積算回数ＮＡは有効（ＯＮ）に設定され、第２の積算回数ＮＢは無効（ＯＦＦ）に設定されている。このため、パーソナルコンピュータ１０の起動状態がスタンバイ中である場合、パーソナルコンピュータ１０の揺れが検出されると、ＮＡはカウントアップされるがＮＢはカウントアップされない。
【００４５】
この起動状態ごとの揺れの積算回数に関する設定は、設定受付部１９によりロック設定フラグＦlock(x)としてＭＣ記憶部３１に書き込まれる。具体的には、第１の積算回数ＮＡおよび第２の積算回数ＮＢについて、停止中（システムのシャットダウン中）に関する設定はＦlock(sdn)ＡおよびＦlock(sdn)Ｂとして、スタンバイ中に関する設定はＦlock(sby)ＡおよびＦlock(sby)Ｂとして、起動中に関する設定はＦlock(run)ＡおよびＦlock(run)Ｂとして、ＭＣ記憶部３１に記憶させる（図３のロック設定フラグ参照）。
【００４６】
さらに、ユーザは、第１の積算回数ＮＡおよび第２の積算回数ＮＢのそれぞれについて独立に、第１の閾値ＮｔＡおよび第２の閾値ＮｔＢとなると強制的にシステムを停止状態に移行させるか（シャットダウンするか）否かを設定することができる。この強制シャットダウンに関する設定は、設定受付部１９により強制シャットダウンフラグＦoffとしてＭＣ記憶部３１に書き込まれる（図３の強制シャットダウンフラグ参照）。
【００４７】
図４は、ＭＣ記憶部３１および不揮発性記憶部２３の記憶内容の一例を示す説明図である。
【００４８】
ＭＣ記憶部３１は、設定受付部１９から、ユーザによりＢＩＯＳ設定画像を介して指示されたパラメータ群の設定情報を受け、このパラメータ群の設定情報を記憶する。待機電源（図２のＶｂａｔ）の電力が不足してＭＣ記憶部３１が記憶内容を保持できなくなる場合に備え、ＭＣ制御部３０は、ＭＣ記憶部３１に記憶された記憶内容の一部または全部を、定期的にＭＣ記憶部３１から不揮発性記憶部２３にバックアップする。
【００４９】
不揮発性記憶部２３は、ＭＣ制御部３０によりＭＣ記憶部３１からバックアップされた情報を記憶しておく。以下の説明では、この情報には、少なくとも第１の積算回数ＮＡおよび第２の積算回数ＮＢ、ならびにロックＡの実行フラグＦexＡおよびロックＢの実行フラグＦexＢが含まれる場合の例について示す。不揮発性記憶部２３は、パーソナルコンピュータ１０の主電源（図示せず）および待機電源（図２のＶｂａｔ）が切れた後も記憶情報を保持しうる不揮発性の記憶媒体であり、ＭＣ制御部３０のＣＰＵにより読み取りおよび書き込み可能な記憶媒体を含んだ構成を有する。この不揮発性記憶部２３として、たとえばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性ＲＡＭを用いることができる。
【００５０】
ＭＣ制御部３０のＣＰＵは、ＭＣ制御部３０のＲＯＭ内に記憶されたプログラムに従って、少なくとも検出フラグ判定部３２、揺れ判定部３３、揺れ回数積算部３４、ロック実行フラグ設定部３５、待機部３６および強制終了部３７として機能する。
【００５１】
検出フラグ判定部３２は、ＭＣ記憶部３１に記憶されている情報および現在のパーソナルコンピュータ１０の起動状態にもとづいて、論理式（Ｆlock(X)Ａ ・ not ＦexＡ）＋（Ｆlock(X)Ｂ ・ not ＦexＢ）＝１が満たされるか否かを判定する。以下の説明では、この論理式を検出フラグというものとする。
【００５２】
検出フラグがゼロとなるのは、検出フラグの第１項および第２項がともにゼロとなる場合のみである。
【００５３】
検出フラグの第１項は、ロックＡに対応する第１の積算回数ＮＡに関する項である。第１項がゼロであることは、ＭＣ制御部３０が第１の積算回数ＮＡをカウントアップすべきではないことを意味する。第１項がゼロである場合とは、現在の起動状態におけるロック設定フラグＦlock(x)がＯＦＦ（Ｆlock(x)＝０）であるか、ロックＡの実行フラグＦexＡが有効（ＦexＡ＝１）であるかの少なくとも一方が満たされる場合である。Ｆlock(x)＝０である場合、現在の起動状態では揺れを検出しても積算を行わないようユーザが設定したことを意味する。また、ロック設定フラグＦexＡが既に有効である場合、第１の積算回数ＮＡをこれ以上カウントアップしてもＮＡが増えすぎて誤動作を招くおそれがあるため、ＭＣ制御部３０は第１の積算回数ＮＡをカウントアップすべきではない。
【００５４】
検出フラグの第２項は、ロックＢに対応する第２の積算回数ＮＢに関する項である。第２項がゼロであることは、第１項と同様に、ＭＣ制御部３０が第２の積算回数ＮＢをカウントアップすべきではないことを意味する。
【００５５】
このため、検出フラグがゼロである場合とは、ＭＣ制御部３０がＮＡおよびＮＢをともにカウントアップすべきではない場合である。また、検出フラグが１である場合とは、ＭＣ制御部３０がＮＡおよびＮＢの少なくとも一方をカウントアップすべき場合である。
【００５６】
したがって、検出フラグは、揺れを検出するかどうかの判定に用いることができる。検出フラグがゼロである場合、ＭＣ制御部３０は、加速度センサ２１の出力を受信する必要すらないといえる。
【００５７】
揺れ判定部３３は、加速度センサ２１から加速度に応じた信号を受け、加速度の変化量にもとづいてパーソナルコンピュータ１０に揺れがあったか否かを判定し、揺れがあったと判定した場合はその旨の情報を揺れ回数積算部３４に与える。
【００５８】
図５は、揺れ判定部３３により加速度の変化量にもとづいてパーソナルコンピュータ１０に揺れがあったか否かを判定する様子の一例を示すタイムチャートである。
【００５９】
パーソナルコンピュータ１０に揺れがあったかどうかを判定するためには、パーソナルコンピュータ１０の加速度の変化量の情報と、この加速度の変化量の閾値の情報とが少なくとも必要である。
【００６０】
まず、加速度の変化量について簡単に説明する。揺れ判定部３３は、マイクロコントローラ２２のサンプル周期Ｔｓごとに加速度センサ２１から信号を受ける。このため、パーソナルコンピュータ１０の加速度の変化量は、１または複数の所定のサンプル周期ごとの受信信号強度差にもとづいて算出されるとよい。図５には、サンプル周期Ｔｓが２０ｍｓであり、揺れ判定部３３がサンプル周期の１周期（２０ｍｓ）ごとの受信信号強度差からパーソナルコンピュータ１０の加速度の変化量を算出する場合の例について示した。
【００６１】
なお、加速度センサ２１（３軸加速度センサ）からは、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸方向の加速度αｘ、αｙ、αｚが出力される。このため、揺れ判定部３３は、これらの加速度αｘ、αｙ、αｚの変化量を利用してパーソナルコンピュータ１０に揺れがあったかどうかを判定することができる。本実施形態では、揺れ判定部３３が、これらの加速度αｘ、αｙ、αｚのサンプル周期（２０ｍｓ）ごとの差Δαｘ、Δαｙ、Δαｚの絶対値のそれぞれについて揺れがあったかどうかの判定に用い、これらのうちのいずれか一つでも判定条件を満たせば揺れがあった判定する場合の例について説明する。なお、図５にはΔαｘの絶対値について判定条件を満たすかどうかを説明するための図を示した。
【００６２】
次に、加速度の変化量の閾値について簡単に説明する。加速度の変化量の閾値は、パーソナルコンピュータ１０に揺れが生じた可能性を論じるために用いられる。このため、この閾値は、パーソナルコンピュータ１０が持ち運ばれる際に精度よく揺れを検出できるような値をあらかじめ設定しておくことが好ましい。図５には、この閾値としてあらかじめ０．１ｇ（ただしｇは重力加速度を表す）が設定されている場合の例について示した。
【００６３】
揺れ判定部３３は、これらのパーソナルコンピュータ１０の加速度の変化量の情報およびこの加速度の変化量の閾値の情報にもとづいて、パーソナルコンピュータ１０に揺れがあったか否かを判定する。
【００６４】
なお、閾値を越える加速度の変化が一度だけ単発的にあった場合、信号のノイズなど揺れ以外の要因による変化である可能性がある。そこで、より精度よくパーソナルコンピュータ１０の揺れを判定するために、揺れ判定部３３は、所定の回数連続して加速度の変化量が閾値を越えると、揺れがあったと判定するとよい。図５には、この所定の回数が３回である場合の例について示した。
【００６５】
また、ユーザの体感での揺れの回数に比べて揺れ判定部３３が判定する揺れの回数が必要以上に多いと、揺れの検出精度が低下する。この揺れの検出精度の低下を防ぐため、揺れ判定部３３は、一度揺れがあったと判定すると所定の時間だけ待機し、この待機時間内の加速度の変化量は揺れの判定には用いないようにするとよい。図５には、この待機時間が１秒である場合の例について示した。また、待機時間中の処理については、図５に示すように加速度センサ２１の出力信号を受けつつ破棄（図５の×印参照）してもよいし、加速度センサ２１の出力信号を受けないようにしてもよいし、加速度センサ２１を待機させてしまってもよい。以下の説明では、図５に示すように、揺れ判定部３３が待機時間中は加速度センサ２１の出力信号を受けつつ破棄する場合の例について示す。
【００６６】
揺れ回数積算部３４は、揺れ判定部３３から揺れがあった旨の情報を受け、現在の起動状態におけるロック設定フラグＦlock(x)Ａが有効であると第１の積算回数ＮＡに１を加えロック設定フラグＦlock(x)Ｂが有効であると第２の積算回数ＮＢに１を加える。
【００６７】
ロック実行フラグ設定部３５は、第１の積算回数ＮＡが第１の閾値ＮｔＡ以上となると、ロックＡの実行フラグＦexＡを有効にする。また、ロック実行フラグ設定部３５は、第２の積算回数ＮＢが第２の閾値ＮｔＢ以上となると、ロックＢの実行フラグＦexＢを有効にする。ロックＡの実行フラグＦexＡおよびロックＢの実行フラグＦexＢは、次回起動時に起動制御部１８により参照される。
【００６８】
加速度センサ２１、揺れ判定部３２および揺れ回数積算部３４は、パーソナルコンピュータ１０の本体の揺れを検出して揺れの回数を積算する揺れ検出部として機能する。
【００６９】
待機部３６は、一度揺れがあったと判定した揺れ判定部３３に対し、所定の時間だけ待機させる機能を有する。揺れ判定部３３は、この待機時間内の加速度の変化量は揺れの判定には用いない。
【００７０】
強制終了部３７は、強制シャットダウンフラグＦoffＡが有効であると、第１の積算回数ＮＡが第１の閾値ＮｔＡ以上となると強制的にシステムをシャットダウンする（停止状態に移行させる）。また、強制終了部３７は、強制シャットダウンフラグＦoffＢが有効であると、第２の積算回数ＮＢが第１の閾値ＮｔＢ以上となると強制的にシステムをシャットダウンする。
【００７１】
なお、本実施形態において、停止状態（シャットダウン状態）とは、オペレーティングシステムおよびＢＩＯＳが終了されてパーソナルコンピュータの主機能が停止した状態をいう。シャットダウン状態からパーソナルコンピュータ１０の電源を投入してオペレーティングシステムを起動するためには、主制御部１７は、まずＢＩＯＳ−ＲＯＭ１６からＢＩＯＳを読み込む必要があるものとする。
【００７２】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の動作の一例について説明する。
【００７３】
図６は、ＭＣ制御部３０により、本体が移動していることを容易に精度よく検知し、必要に応じて次回起動時に所定の起動制御方法でパーソナルコンピュータ１０を起動させるための処理（ロック実行フラグＦexを立てる処理）を実行する際の手順を示すフローチャートである。図６において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【００７４】
この手順は、あらかじめユーザによりＢＩＯＳ設定画面を介してパラメータ群が設定されてスタートとなる。なお、以下の説明では、パラメータ群が図３に示した内容で設定されている場合の例について示す。また、以下の説明では、スタート時点において、ロック実行フラグＦexＡおよびＦexＢがともにゼロである場合の例について示す。
【００７５】
まず、ステップＳ１において、検出フラグ判定部３２は、ＭＣ記憶部３１に記憶されている情報および現在のパーソナルコンピュータ１０の起動状態にもとづいて、検出フラグが１であるか否か（論理式（Ｆlock(X)Ａ ・ not ＦexＡ）＋（Ｆlock(X)Ｂ ・ not ＦexＢ）＝１が満たされるか否か）を判定する。検出フラグが１である場合は、ステップＳ２に進む。一方、検出フラグがゼロである場合は、一連の手順は終了となる。
【００７６】
たとえば、パラメータ群が図３に示した内容で設定されており、現在のパーソナルコンピュータ１０の起動状態がオペレーティングシステムの起動中である場合、Ｆlock(X)Ａ＝Ｆlock(run)Ａ＝０、not ＦexＡ＝１、Ｆlock(X)Ｂ＝Ｆlock(run)Ｂ＝１、not ＦexＢ＝１であるため、検出フラグの論理式は（０・１）＋（１・１）＝０＋１＝１となるため、ステップＳ２に進む。
【００７７】
次に、ステップＳ２において、揺れ判定部３３は、加速度センサ２１から加速度に応じた信号を取得する。
【００７８】
次に、ステップＳ３において、揺れ判定部３３は、加速度センサ２１から受けた信号にもとづいて、加速度の変化量を算出する。この加速度の変化量としては、たとえばΔαｘ、Δαｙ、Δαｚなどを用いることができる。
【００７９】
次に、ステップＳ４において、揺れ判定部３３は、加速度の変化量をＭＣ記憶部３１の所要の領域に一時的に格納する。
【００８０】
次に、ステップＳ５において、揺れ判定部３３は、加速度の変化量の絶対値があらかじめ定められた閾値以上であるか否かを判定する。加速度の変化量の絶対値があらかじめ定められた閾値以上である場合はステップＳ６に進む。一方、加速度の変化量の絶対値がこの閾値より小さい場合は、ステップＳ２に戻り、再び加速度センサ２１から加速度に応じた信号を取得する。
【００８１】
次に、ステップＳ６において、揺れ判定部３３は、現在の加速度の変化量を含む直近の所定回数の加速度の変化量が全て閾値以上であるか否かを判定する。たとえば図５に示した例では、揺れ判定部３３は現在の加速度の変化量を含む直近の３回の加速度の変化量が全て閾値以上であるか否かを判定する。全て閾値以上である場合は、揺れがあった旨の情報を揺れ回数積算部３４に与えてステップＳ７に進む。一方、閾値より小さい変化量が含まれる場合は、ステップＳ２に戻り、再び加速度センサ２１から加速度に応じた信号を取得する。
【００８２】
次に、ステップＳ７において、揺れ回数積算部３４は、揺れ判定部３３から揺れがあった旨の情報を受け、現在の起動状態におけるロックＡの設定フラグＦlock(X)Ａが有効であるか否かを判定する。ロックＡの設定フラグＦlock(X)Ａが有効である場合はステップＳ８に進む。一方、ロックＡの設定フラグＦlock(X)Ａが無効である場合はステップＳ１３に進む。
【００８３】
たとえば、パラメータ群が図３に示した内容で設定されており、現在のパーソナルコンピュータ１０の起動状態がオペレーティングシステムの起動中である場合、Ｆlock(X)Ａ＝Ｆlock(run)Ａ＝０（無効）であるため、ステップＳ１３に進むことになる。
【００８４】
次に、ステップＳ８において、揺れ回数積算部３４は、ＭＣ記憶部３１に記憶されているロックＡに対応する第１の積算回数ＮＡに１を加える。
【００８５】
次に、ステップＳ９において、ロック実行フラグ設定部３５は、第１の積算回数ＮＡが第１の閾値ＮｔＡ以上であるか否かを判定する。第１の積算回数ＮＡが第１の閾値ＮｔＡ以上である場合は、ステップＳ１０に進む。一方、第１の積算回数ＮＡが第１の閾値ＮｔＡより少ない場合は、ステップＳ１３に進む。
【００８６】
次に、ステップＳ１０において、ロック実行フラグ設定部３５は、ＭＣ記憶部３１に記憶されているロックＡの実行フラグＦexＡを有効にする。
【００８７】
次に、ステップＳ１１において、強制終了部３７は、ＭＣ記憶部３１に記憶されている強制シャットダウンフラグＦoffＡが有効であるか否かを判定する。強制シャットダウンフラグＦoffＡが有効である場合は、ステップＳ１２に進む。一方、強制シャットダウンフラグＦoffＡが無効である場合は、ステップＳ１３に進む。
【００８８】
次に、ステップＳ１２において、強制終了部３７は、強制的にシステムをシャットダウンし（停止状態に移行させ）、一連の手順は終了となる。
【００８９】
他方、ステップＳ１３において、揺れ回数積算部３４は、現在の起動状態におけるロックＢの設定フラグＦlock(X)Ｂが有効であるか否かを判定する。ロックＢの設定フラグＦlock(X)Ｂが有効である場合はステップＳ１４に進む。一方、ロックＡの設定フラグＦlock(X)Ａが無効である場合はステップＳ１９に進む。
【００９０】
たとえば、パラメータ群が図３に示した内容で設定されており、現在のパーソナルコンピュータ１０の起動状態がオペレーティングシステムの起動中である場合、Ｆlock(X)Ｂ＝Ｆlock(run)Ｂ＝１（有効）であるため、ステップＳ１４に進むことになる。
【００９１】
次に、ステップＳ１４において、揺れ回数積算部３４は、ＭＣ記憶部３１に記憶されているロックＢに対応する第２の積算回数ＮＢに１を加える。
【００９２】
次に、ステップＳ１５において、ロック実行フラグ設定部３５は、第２の積算回数ＮＢが第２の閾値ＮｔＢ以上であるか否かを判定する。第２の積算回数ＮＢが第２の閾値ＮｔＢ以上である場合は、ステップＳ１６に進む。一方、第２の積算回数ＮＢが第２の閾値ＮｔＢより少ない場合は、ステップＳ１９に進む。
【００９３】
次に、ステップＳ１６において、ロック実行フラグ設定部３５は、ＭＣ記憶部３１に記憶されているロックＢの実行フラグＦexＢを有効にする。
【００９４】
次に、ステップＳ１７において、強制終了部３７は、ＭＣ記憶部３１に記憶されている強制シャットダウンフラグＦoffＢが有効であるか否かを判定する。強制シャットダウンフラグＦoffＢが有効である場合は、ステップＳ１２に進み強制的にシステムをシャットダウンする手順に移る。一方、強制シャットダウンフラグＦoffＢが無効である場合は、ステップＳ１８に進む。
【００９５】
たとえば、パラメータ群が図３に示した内容で設定されている場合、ＦoffＢ＝１（有効）であるため、ステップＳ１２に進むことになる。
【００９６】
次に、ステップＳ１８において、待機部３６は、揺れ判定部３３を所定の時間（たとえば１秒間など）だけ待機させたのち、ステップＳ１に戻る。この待機時間内の加速度の変化量は揺れの判定には用いられない。
【００９７】
以上の手順により、本体が移動していることを容易に精度よく検知し、必要に応じて次回起動時に所定の起動制御方法でパーソナルコンピュータ１０を起動させるための処理（ロック実行フラグＦexを立てる処理）を実行することができる。この手順を行った結果ＭＣ記憶部３１に記憶されたロック実行フラグＦexが有効に設定されると、次回起動時に起動制御部１８により不正使用を防止するための起動制御方法で起動処理が実行されることになる。
【００９８】
図７は、主制御部１７の起動制御部１８により、不正使用を防止するための起動制御方法で起動処理を実行する際の手順を示すフローチャートである。図７において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【００９９】
まず、ステップＳ２１において、起動制御部１８は、ＭＣ記憶部３１に記憶されているロックＢの実行フラグＦexＢが有効であるか否かを判定する。ロックＢの実行フラグＦexＢが有効である場合は、ステップＳ２２に進む。一方、ロックＢの実行フラグＦexＢが無効である場合は、ステップＳ２３に進む。
【０１００】
次に、ステップＳ２２において、起動制御部１８は、ロックＢに割り当てられた次回の起動要求を受け付けない機能を実現するべく、起動エラー画像をＬＣＤ１４に表示してシステムをシャットダウンしてしまい、一連の手順は終了となる。
【０１０１】
一方、ステップＳ２３において、起動制御部１８は、ＭＣ記憶部３１に記憶されているロックＡの実行フラグＦexＡが有効であるか否かを判定する。ロックＡの実行フラグＦexＡが有効である場合は、ステップＳ２４に進む。一方、ロックＡの実行フラグＦexＡが無効である場合は、ステップＳ２６に進む。
【０１０２】
起動制御部１８は、ステップＳ２４およびステップＳ２５においてロックＡに割り当てられた機能を実現するべく、まず、ステップＳ２４においてＢＩＯＳパスワード（パワーオンパスワード）の入力をユーザに要求する画像をＬＣＤ１４に表示させる。
【０１０３】
次に、ステップＳ２５において、起動制御部１８は、ユーザによりキーボード１３を介して入力された文字列が正しいＢＩＯＳパスワード文字列であるか否かを判定する。正しいＢＩＯＳパスワード文字列が入力された場合は、ステップＳ２６に進む。一方、正しいＢＩＯＳパスワード文字列が入力されない場合は、引き続きユーザによるキーボード１３を介した入力を監視する。なお、不正なパスワード文字列の入力が所定の回数繰り返された場合、強制的にシャットダウンするようにしてもよい。
【０１０４】
次に、ステップＳ２６において、起動制御部１８は、ＭＣ記憶部３１に記憶されている第１の積算回数ＮＡおよび第２の積算回数ＮＢをゼロにするともに、ロックＡの実行フラグＦexＡを無効に設定する。
【０１０５】
次に、ステップ２７において、設定受付部１９は、ユーザにより所定のキーボード１３操作（たとえば「Ｄｅｌｅｔｅ」キーの押下など）が行われることにより、ＢＩＯＳ設定画像の表示要求があったか否かを判定する。ＢＩＯＳ設定画像の表示要求があった場合はステップＳ２８に進む。一方、ＢＩＯＳ設定画像の表示要求がなかった場合はステップＳ３０に進む。
【０１０６】
次に、ステップＳ２８において、設定受付部１９は、パラメータ群の設定に用いられるＢＩＯＳ設定画像をＬＣＤ１４に表示する。
【０１０７】
次に、ステップＳ２９において、設定受付部１９は、ＢＩＯＳ設定画像を介してユーザにより設定されたパラメータ群の設定情報を受け付け、ＭＣ記憶部３１に記憶させる。
【０１０８】
次に、ステップＳ３０において、起動制御部１８は、通常の起動処理に戻り、オペレーティングシステムを起動する。
【０１０９】
以上の手順により、不正使用を防止するための起動制御方法で起動処理を実行することができる。
【０１１０】
本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０は、３軸加速度センサを備え、この３軸加速度センサを利用してパーソナルコンピュータ１０の揺れの回数を取得する。揺れの回数は、あらかじめ設定された条件を満たす加速度の変化を取履歴を取得するだけで取得することができる。このため、揺れの回数は、非常に容易かつ精度よく取得することができる。従って、本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０は、従来の加速度センサ２１を用いて移動距離を算出する技術を適用したパーソナルコンピュータ１０に比べ、非常に簡素な加速度センサ（３軸加速度センサなど）を用いて容易かつ精度よくパーソナルコンピュータ１０が移動していることを検出することができる。
【０１１１】
また、本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０は、揺れの回数に応じて次回起動時に不正使用を防止するための起動制御方法で起動処理を制御することができる。このため、本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０によれば、本体が移動していることを容易に精度よく検知でき、かつ不正使用による情報漏洩を未然に防ぐことができる。
【０１１２】
揺れの回数の閾値はユーザにより自由に設定可能である。また、起動状態ごとに揺れを検出するか否かについてもユーザにより自由に設定可能である。さらに、起動中やスタンバイ中に閾値の揺れ回数に達した場合は強制的にシステムをシャットダウンするか否かについてもユーザにより自由に設定可能である。したがって、本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０によれば、ユーザは、据え置きで（揺れが検出されない条件下で）のみ使用する場合にはＢＩＯＳパスワードをかけないなど、自らの好みに応じた柔軟な設定を行うことが可能であり、利便性が高い。
【０１１３】
また、揺れの回数やロック実行フラグは、定期的に不揮発性記憶部２３にバックアップされる。このため、パーソナルコンピュータ１０に対する商用電源の供給が止まったり二次電池により構成されたメインバッテリの電力が所要の電力以下となったりしても、少なくともそれまでの情報は不揮発性記憶部２３に保持され続ける。このため、本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０は、不正に持ち出されてから長時間経過しても、再度パーソナルコンピュータに電力が供給されて次回起動される際には、揺れの回数に応じて不正使用を防止するための起動制御方法で起動処理を制御することができる。
【０１１４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【０１１５】
たとえば、ロックＡに割り当てられたＢＩＯＳパスワード要求機能は、他の認証要求機能（たとえば指紋認証要求機能など）に変えてもよいし、他の認証要求機能と組み合わせてもよい。
【０１１６】
また、揺れ回数のカウントが始まってから所定の時間（たとえば２４時間など）経過した場合には、第１の積算回数ＮＡおよび第２の積算回数ＮＢをゼロに戻すようにしてもよい。これは、長時間起動またはシャットダウンしている場合などに、必要以上に積算回数が増えて想定外の誤動作を招き起動不可状態に陥ってしまうことがないようにするためである。この場合、所定の時間としては、盗難などによる不正な持ち出しがあった場合に少なくとも第１の積算回数ＮＡおよび第２の積算回数ＮＢの一方が閾値に達すると考えられる時間を設定するとよい。なお、この場合、各種フラグについては次回起動時の起動制御を可能とするため変更しないことが好ましい。
【０１１７】
また、本発明は、本実施形態で説明したノートブック型のパーソナルコンピュータのほかにも、様々な情報処理装置に適用可能であり、特に、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機などの持ち運びが容易な携帯型の情報処理装置に適用することが可能である。
【０１１８】
また、本発明の実施形態では、フローチャートの各ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明に係る情報処理装置の一実施形態を示す概略的な全体構成図。
【図２】パーソナルコンピュータの内部の構成の一例を概略的に示すブロック図。
【図３】ＢＩＯＳ設定画像を介してユーザにより設定されるパラメータ群の一例について示す説明図。
【図４】ＭＣ記憶部および不揮発性記憶部の記憶内容の一例を示す説明図。
【図５】揺れ判定部により加速度の変化量にもとづいてパーソナルコンピュータに揺れがあったか否かを判定する様子の一例を示すタイムチャート。
【図６】ＭＣ制御部により、本体が移動していることを容易に精度よく検知し、必要に応じて次回起動時に所定の起動制御方法でパーソナルコンピュータを起動させるための処理を実行する際の手順を示すフローチャート。
【図７】主制御部の起動制御部により、不正使用を防止するための起動制御方法で起動処理を実行する際の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  パーソナルコンピュータ
１１  コンピュータ本体
１２  ディスプレイユニット
１３  キーボード
１４  ＬＣＤ
１５  連結部
１６  ＢＩＯＳ−ＲＯＭ
１７  主制御部
１８  起動制御部
１９  設定受付部
２１  加速度センサ（３軸加速度センサ）
２２  マイクロコントローラ
２３  不揮発性記憶部
３０  マイクロコントローラ２２に内蔵された制御部（ＭＣ制御部）
３１  マイクロコントローラ２２に内蔵された記憶部（ＭＣ記憶部）
３２  検出フラグ判定部
３３  揺れ判定部
３４  揺れ回数積算部
３５  ロック実行フラグ設定部
３６  待機部
３７  強制終了部
【図１】
2010128750.tif 000003
【図２】
2010128750.tif 000004
【図３】
2010128750.tif 000005
【図４】
2010128750.tif 000006
【図５】
2010128750.tif 000007
【図６】
2010128750.tif 000008
【図７】
2010128750.tif 000009