(57)【要約】【課題】操作パネルを自由に変位できるようにしながら、操作パネルの配電線が剥き出しになるのを防いで外観上の印象を向上し、さらに配電線の傷つきを防止する。【解決手段】操作パネルを支持するためのパネル支持構造を、ヒンジ構造と、ヒンジ構造の外面を覆うヒンジカバーとで構成する。操作パネルは、ヒンジ構造で前後傾動可能に支持されて、基本使用姿勢と反転姿勢とに変位できる。ヒンジカバーの突端に臨む操作パネルの後面に膨み部を形成し、ヒンジカバーの突端の下面側に膨み部を受け止める規制凹部を設ける。膨み部と規制凹部のそれぞれの互いに対向する面に、操作パネル用の配電線を通す配線口と第２配線開口とをそれぞれ長穴状に開口する。以て、ヒンジ構造および操作パネルの上下、および前後変位に伴う配電線の動きを、第２配線開口および配線口で吸収する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の一側に配置した操作パネルが、パネル支持構造で姿勢変更自在に支持してある画像形成装置であって、
前記パネル支持構造は、ヒンジ構造と、前記ヒンジ構造の外面を覆う中空のヒンジカバーとで構成されており、
前記操作パネルは、基本使用姿勢と反転姿勢とに変位できる状態で、前記ヒンジ構造で前後傾動可能に支持されており、
前記ヒンジカバーの突端に臨む操作パネルの後面に膨み部が形成されており、
前記ヒンジカバーの突端の下面側に、前記膨み部を受け止める規制凹部が設けられており、
前記膨み部の前記規制凹部との対向面に前記操作パネル用の配電線を通す配線口が長穴状に開口され、前記規制凹部の前記膨み部との対向面に前記配電線を通す配線開口が長穴状に開口されている画像形成装置。
【請求項２】
前記操作パネルの少なくとも後面側がパネルカバーで覆われており、
前記パネルカバーに膨み部が一体に形成されており、
前記膨み部の一部を含む前記パネルカバーに配線口が開口されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ヒンジカバーの前記機体側の端部に、配電線を通す配線開口が形成されており、
前記ヒンジ構造を構成する基端ブラケットの外面が、前記機体に固定した基端カバーで覆われており、
前記配線開口と対向する前記基端カバーのカバー壁に、前記配電線の上下変位を許す導出口が長穴状に開口してある請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ヒンジ構造が、前記機体に固定される基端ブラケットと、
前記操作パネルに連結される先端ブラケットと、
前記両ブラケットに対して平行な第１・第２の揺動軸を介して連結される揺動アームを含む２軸ヒンジで構成されている請求項２または３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネルがパネル支持構造で支持されていて、操作パネルをユーザーの見やすい位置へ多様に変位できる、複写機やファクシミリ機などに代表される画像形成装置に関する。操作パネルは、複写条件やファクシミリ条件などのパラメータを入力でき、あるいは入力データやユーザーによって選定されたデータなどを表示できる。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関して、操作パネルを２軸ヒンジ状のパネル支持構造で支持することは、例えば特許文献１に公知である。そこでは、操作盤を支持アームを介してプリンター本体で支持している。支持アームの基端は、プリンター本体で第１保持機構を介して上下に回動できるよう支持されており、操作盤は、支持アームの先端に第２保持機構を介して上下に回動できるよう支持してある。同様のパネル支持構造は特許文献２、３にも開示してある。
【０００３】
本発明に関して、給電線および制御用リード線など（以下配電線という。）を、操作パネルを支持するヒンジ構造に沿って配線することは特許文献４、および特許文献５に公知である。特許文献４においては、第１アームの基端に締結されるスペーサリングに配線穴を設け、この配線穴を介して配電線を第１アームの内部に導入している。特許文献５においては、第１筐体のヒンジ凹部と、第２筐体のヒンジ凸部と、これら両者を連結するヒンジ軸とでヒンジを構成し、ヒンジ凸部に設けた開口を介して配電線を第１筐体の内部に導入している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３１３２８号公報（段落番号００２３、図２）
【特許文献２】特開２００３−２５９０４８号公報（段落番号００２０、図２）
【特許文献３】特開２００３−１７０６３９号公報（段落番号００４０、図２）
【特許文献４】特開平１１−４５０５２号公報（段落番号００１３、図３）
【特許文献５】特開平１１−７３１１８号公報（段落番号００２０、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１から３のパネル支持構造によれば、支持アームを上下に揺動し、さらに操作パネルを前後に傾動することにより、操作パネルをユーザーの見やすい位置へ多様に変位できる。このように、姿勢を自由に変更できる操作パネルにおいては、本体部分と操作パネルを接続する配電線をいかに配線するかが問題になる。一般には、配電線が剥き出しになるのを避けるために、特許文献４、５に見られるように、パネル支持構造の内部空間を利用して配電線を配線することになる。しかし、２軸ヒンジ状のパネル支持構造においては操作パネルの姿勢変更の自由度が高いので、操作パネルの姿勢の変更に追随できるように配電線を配線するのが難しい。
【０００６】
例えば、支持アームの内部に配電線を配置したとしても、操作パネルを反転し、あるいは起立させた状態においては、操作パネルを支持するヒンジ構造が露出するのを避けられず、ヒンジ軸の回りで配電線の一部が外面に露出して、見た目の印象が煩雑になる。さらに、操作パネルの姿勢の変更に追随させる必要上、余裕を持って配電線をたるませるような場合に、その一部が支持アームの基端、および先端のヒンジ構造に挟まれて傷つくおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、操作パネルの姿勢が変更されるとき、配電線を円滑に追随して変形させることができ、しかも、配電線が剥き出しになったり、ヒンジ構造に挟まれて傷つくのを確実に防止できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、機体の一側に配置した操作パネルを、パネル支持構造で姿勢変更自在に支持してある。パネル支持構造はヒンジ構造と、ヒンジ構造の外面を覆う中空のヒンジカバーとで構成する。操作パネルは、基本使用姿勢と反転姿勢とに変位できる状態で、ヒンジ構造で前後傾動可能に支持してある。ヒンジカバーの突端に臨む操作パネルの後面に膨み部を形成する。ヒンジカバーの突端の下面側に、膨み部を受け止める規制凹部を設ける。膨み部の規制凹部との対向面に操作パネル用の配電線を通す配線口を長穴状に開口し、規制凹部の膨み部との対向面に前記配電線を通す配線開口（第２配線開口）を長穴状に開口する。
【０００９】
操作パネルの少なくとも後面側をパネルカバーで覆う。パネルカバーに膨み部を一体に形成する。膨み部の一部を含むパネルカバーに配線口を開口する。
【００１０】
ヒンジカバーの機体側の端部に、配電線を通す配線開口（第１配線開口）を形成する。ヒンジ構造を構成する基端ブラケットの外面を、機体に固定した基端カバーで覆う。第１配線開口と対向する基端カバーのカバー壁に、配電線の上下変位を許す導出口を長穴状に開口する。
【００１１】
ヒンジ構造は、機体に固定される基端ブラケットと、操作パネルに連結される先端ブラケットと、両ブラケットに対して平行な第１・第２の揺動軸を介して連結される揺動アームを含む２軸ヒンジで構成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、機体の一側に配置した操作パネルを、パネル支持構造で基本使用姿勢と反転姿勢とに変位できるように支持した。また、ヒンジ構造と、ヒンジ構造の外面を覆う中空のヒンジカバーとでパネル支持構造を構成し、ヒンジカバーの突端と対向する操作パネルの後面に膨み部を形成した。さらに、ヒンジカバーの突端の下面側に、先の膨み部を受け止める規制凹部を設けて、膨み部と規制凹部の対向面に配線口と配線開口（第２配線開口）を長穴状に開口し、これらの開口部分を介して操作パネル用の配電線を配線するようにした。
【００１３】
上記のように、操作パネルとヒンジカバーの連結部に膨み部と規制凹部を設け、これら両者に配線口と配線開口を長穴状に形成すると、操作パネルの全ての傾動範囲において、配線口と配線開口を最短距離で対向させることができる。したがって、操作パネルの姿勢を変更する際に、配電線を操作パネルの移動に円滑に追随しながら変形させることができる。しかも、操作パネルに追随する配電線の変形動作を、配線口および配線開口で吸収して、配電線が無理に屈曲されたり、配電線が操作パネルやヒンジカバーの外面に引き出されて剥き出しになるのを確実に防止できる。配電線がヒンジ構造に挟まれて傷つくこともない。
【００１４】
操作パネルの後面側を覆うパネルカバーに膨み部を一体に形成し、膨み部の一部を含む状態で配線口を開口すると、操作パネルを起立あるいは反転した状態において、配線口が視認されるのを極力避けて、パネル支持構造の外観上の印象を向上できる。また、パネルカバーの膨み部に配線口を開口するので、操作パネルの主要構造であるディスプレイの構造を変更する必要がなく、本発明を画像形成装置に適用するときのコストを削減できる。
【００１５】
基端ブラケットの外面を基端カバーで覆い、ヒンジカバーに設けた配線開口（第１配線開口）と対向する基端カバーのカバー壁に長穴状の導出口が形成してあると、ヒンジ構造を倒伏させるときに配電線を導出口に沿って円滑に追随させることができる。さらに、膨み部と規制凹部に配線口と第２配線開口を設ける先の配線構造と同様に、配電線が基端カバーから引き出されて剥き出しになったり、ヒンジ構造に挟まれて傷つくのを確実に防止できる。
【００１６】
基端ブラケットと、先端ブラケットと、第１・第２の揺動軸と、揺動アームなどで構成した２軸ヒンジ状のヒンジ構造においては、操作パネルと揺動アームを両揺動軸の回りに変位して、操作パネルの姿勢の変更範囲を拡大できる。しかも、上記の配線構造を採用することにより、配電線が剥き出しになったり、ヒンジ構造に挟まれるのを一掃して、配電線を操作パネルの移動に円滑に追随しながら変形させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施例）  図１から図９は、本発明に係る画像形成装置をコピー機能とファクシミリ機能を備えた複合機に適用した実施例を示す。図２において画像形成装置は、機体の大半の部分を占める記録部１と、記録部１の上方に設けられる画像読取部２などで構成する。記録部１は、画像記録装置や定着装置などで構成する。画像読取部２の上面には、原稿読取面を開閉するプラテンカバー３と、プラテンカバー３に設けられて画像読取部２に原稿を送る自動原稿搬送部（ＡＤＦ）４が配置してある。画像読取部２の前面一側には、パネル支持台５が設けられ、その上面に操作パネル６が配置してある。
【００１８】
記録部１の内部には、給紙カセット９から画像記録装置および定着装置を経て排紙空間１００に至る用紙搬送経路が設けてある。記録部１は、給紙カセット９が組み付けられる四角箱型のハウジング１０と、該ハウジング１０の右側端から上方に連設されるサイドハウジング１１とを有し、ハウジング１０と画像読取部２との間に排紙空間１００が形成してある。これらハウジング１０・１１の前面には、化粧パネル１２が装着される。化粧パネル１２の前面の給紙カセット９よりも上方位置には前カバー１３が設けられている。前カバー１３は図示していないヒンジでハウジング１０に対して上開き揺動可能に吊持されている。記録部１、画像読取部２、両ハウジング１０・１１などによって画像形成装置の機体が構成されている。
【００１９】
図２に示すように、排紙空間１００は機体の前面および左側面において開口しており、排紙空間１００の右側面はサイドハウジング１１によって、さらに後面側はサイドハウジング１１に連続する筐体構造によって塞がれている。排紙空間１００の前開口面の右側上部に隣接して、先の操作パネル６が配置してある。なお、本発明における前後方向および左右方向は、図２に示す十字線と前・後・左・右の表記で定義する。このように、機体前面の一側に排紙空間１００を設け、排紙空間１００に隣接する機体前面の他側に操作パネル６を配置することにより、排紙空間１００に排出されたプリント用紙などを取り出す際に、操作パネル６が邪魔になるのを防止できる。また、排紙空間１００を視認するときの視野が操作パネル６によって遮られることも防止できる。
【００２０】
パネル支持台５は、ハウジング１０の右側端に設けられるサイドハウジング１１の前面上部に設けてあり、その左右寸法はサイドハウジング１１の幅より大きく設定してある。パネル支持台５の上面は、前方下側ヘ向かって下り傾斜してあり、その前端部は、閉じ常態における前カバー１３の前端位置より前方に位置している。
【００２１】
操作パネル６は、扁平な四角箱状のパネルカバー１５の上面にタッチパネル式のディスプレイ１６と一群の入力ボタン１７などを配置して構成する。ディスプレイ１６、および入力ボタン１７を操作することにより、複写条件やファクシミリ条件などを入力し、あるいは入力データなどを表示することができる。パネルカバー１５は、ディスプレイ１６の表示面側を覆う上パネルカバー１８と、ディスプレイ１６の下面側を覆う下パネルカバー１９とで構成する。図７に示すように、ヒンジカバー２２の突端に臨む操作パネル６の後面、詳しくは下パネルカバー１９の下面の左右中央には、膨み部２０が外膨み状に形成してある。
【００２２】
上記の操作パネル６の姿勢や向きを変更自在とするために、操作パネル６と機体との間に、操作パネル６を支持するパネル支持構造を設ける。図３から図６に示すようにパネル支持構造は、２軸ヒンジからなるヒンジ構造２１と、ヒンジ構造２１の外面を覆う中空のヒンジカバー２２とで構成する。図６においてヒンジ構造２１は、機体に固定される基端ブラケット２３と、操作パネル６の裏面に固定される先端ブラケット２４と、これら両ブラケット２３・２４に第１・第２の揺動軸２５・２６を介して連結される揺動アーム２７などで構成する。第１揺動軸２５の中心軸線と第２揺動軸２６とは平行になっている。
【００２３】
揺動アーム２７は、左右一対の側壁３０と、これら側壁３０の上縁を繋ぐ主面壁３１とを一体に備えたプレス成形品からなる。主面壁３１の基端ブラケット２３側の端縁寄りには、ヒンジカバー２２を締結するための挿通穴３２が左右２個所に開口してある。機体前面の上部にはブラケットベース３３が固定してあり、その前壁の左右２個所に平板状の基端ブラケット２３が折り起こし形成してある。左右の基端ブラケット２３のそれぞれに、先の側壁３０を左右一対の第１揺動軸２５で上下揺動可能に連結する。左右の第１揺動軸２５の中心軸は同一直線上に設けてある。基端ブラケット２３の上縁の後部と、前縁の下部には、揺動アーム２７の上下の揺動限界を規定するストッパー片３４が折り曲げ形成してある。また、ブラケットベース３３には、後述する配電線５５を導出する開口３５が形成してある（図５参照）。
【００２４】
揺動アーム２７を任意の位置で保持するために、第１揺動軸２５に摩擦抵抗付与構造をナット３６で締結している。摩擦抵抗付与構造は、複数個の皿ばね３７と、これら皿ばね３７の両端に配置される平座金とで構成する。先のナット３６を第１揺動軸２５の雄ねじ部分に締め込むと、複数個の皿ばね３７が扁平に弾性変形されて平座金と密着する。その結果、左右の側壁３０と左右の基端ブラケット２３とが密着して所定の摩擦抵抗を生じる。これにより揺動アーム２７は、設定値を超える操作力が作用する状態でのみ基端ブラケット２３に対して揺動でき、常態においては先の摩擦抵抗によって操作された任意の位置を保持できる。
【００２５】
先端ブラケット２４はＬ字状のプレス金具からなり、その一方の面壁がディスプレイ１６の裏面に締結してある。左右の先端ブラケット２４のそれぞれに、揺動アーム２７の左右の側壁３０が左右一対の第２揺動軸２６で揺動可能に連結してある。左右の第２揺動軸２６の中心軸は同一直線上に設けてある。操作パネル６を任意の位置で保持するために、第２揺動軸２６に摩擦抵抗付与構造をナット３８で締結する。皿ばね３７を含む摩擦抵抗付与構造は、先に説明した摩擦抵抗付与構造と同じであるのでその説明を省略する。以上のように構成したヒンジ構造２１によれば、操作パネル６を前後傾動可能に支持して、基本使用姿勢と反転姿勢とに変位できる。
【００２６】
図５においてヒンジカバー２２は、揺動アーム２７を上面側から覆う上ヒンジカバー４０と、揺動アーム２７を下面側から覆う下ヒンジカバー４１とで扁平な中空体として形成する。上ヒンジカバー４０は、揺動アーム２７の主面壁３１と先端ブラケット側の側壁３０を同時に覆うシェル状部４２を備えたプラスチック成形品からなる。シェル状部４２の後縁の両側には、揺動アーム２７の基端ブラケット側の側壁３０を覆う突腕部４３が後向きに張り出してある。シェル状部４２の内面には４個のねじボス４４が突設してあり、シェル状部４２の前端左右には先端ブラケット２４の傾動を許す逃げ溝４５が切り欠き形成してある。
【００２７】
下ヒンジカバー４１は、上ヒンジカバー４０と同様のシェル状部４８と左右一対の突腕部４９とを一体に備えたプラスチック成形品からなる。シェル状部４８の内面には４個の締結ボス５０が突設してあり、シェル状部４８の前端の左右には先端ブラケット２４の傾動を許す逃げ溝５１が切り欠き形成してある。ヒンジカバー２２の突端の下面側、詳しくは、シェル状部４８の下面中央には、先に説明した膨み部２０を受け止める規制凹部５２が上向きに凹み形成してある（図７参照）。図１に示すように、揺動アーム２７を垂直に起立させ、さらに操作パネル６を僅かに後傾させた状態では、膨み部２０が規制凹部５２で受け止められる。この状態の、第２配線口５７と後述する配線口６８とは前後に対向している。
【００２８】
図９に示すように、上ヒンジカバー４０と下ヒンジカバー４１とは、下ヒンジカバー４１側の締結ボス５０に挿通したビス５４を、上ヒンジカバー４０のねじボス４４にねじ込むことにより分離不能に固定される。この状態のヒンジカバー２２は、各ヒンジカバー４０・４１のシェル状部４２・４８の内面で、揺動アーム２７の両側壁３０を挟み込むことにより、揺動アーム２７と一体化されている。さらに、上ヒンジカバー４０のねじボス４４を主面壁３１の左右の挿通穴３２に挿通することで、ヒンジカバー２２の全体が揺動アーム２７に対して前後、および左右に位置決めされている。
【００２９】
機体と操作パネル６とは、ヒンジカバー２２の内部空間を通過する配電線５５で接続する。そのために、ヒンジカバー２２の機体側の端部と、操作パネル側の端部とのそれぞれに、第１配線開口（配線開口）５６と第２配線開口（配線開口）５７とを開口している。第１配線開口５６は、上下のヒンジカバー４０・４１の接合縁に丸穴状に形成され、第２配線開口５７は、上下のヒンジカバー４０・４１の接合縁から規制凹部５２にわたって長穴状に形成してある。第２配線開口５７の殆どの部分は、下ヒンジカバー４１の側に形成される。
【００３０】
揺動アーム２７の外面をヒンジカバー２２で覆うのと同様に、ブラケットベース３３と基端ブラケット２３との外面を基端カバー６０で覆っている。図５に示すように基端カバー６０は、主としてブラケットベース３３を覆う箱形のカバー基部６１と、カバー基部６１の前面に外膨み状に形成されて基端ブラケット２３の外面を覆う前カバー部６２とを一体に備えている。前カバー部６２の左右両側には、揺動アーム２７の上下揺動を許す逃げ溝６３が形成され、先の第１配線開口５６に臨む壁面には、配電線５５の上下揺動を許す導出口６４が長穴状に形成してある。この導出口６４は先に説明した開口３５と、前後に対抗する状態で形成してある。基端カバー６０は、カバー基部６１と前カバー部６２との隣接隅部に設けた締結座６５をビス６６で締結することにより、パネル支持台５と一体化してある。
【００３１】
上記のように、基端カバー６０に導出口６４を設けることにより、ブラケットベース３３の開口３５から導出した配電線５５を、導出口６４と第１配線開口５６を経由してヒンジカバー２２の内部へ導入できる。ヒンジカバー２２内の配電線５５は、第２配線開口５７から導出されたのち、パネルカバー１５の内部へ導入される。そのために、第２配線開口５７と対向するパネルカバー１５に配線口６８を開口している。図１に示すように、配線口６８は、膨み部２０の上側の部分円弧状の凹壁に沿って長穴状に形成してある。配線口６８からパネルカバー１５の内部へ導入された配電線５５は、操作パネル６に設けたディスプレイ１６や制御基板などに結線される。このような配線形態を採ることにより、配電線５５をヒンジカバー２２および基端カバー６０で隠蔽して、配電線５５がユーザーの目に触れるのを解消できる。
【００３２】
以上のように構成したパネル支持構造は、操作パネル６を第１揺動軸２５と、第２揺動軸２６の回りに変位操作して、ユーザーの立ち位置に応じて操作パネル６の姿勢や向きを変更することができる。常態においては、操作パネル６を図２および図３に示す基本使用姿勢にして使用する。基本使用姿勢においては、揺動アーム２７が下方限界まで揺動されてストッパー片３４で受け止められている。このときの操作パネル６は第２揺動軸２６の回りに回動して、ディスプレイ１６の表示面が僅かに前傾した状態で上向きになっており、下パネルカバー１９の下面の左右両端が、パネル支持台５の左右に設けた受面７１で支持されている。また、下パネルカバー１９に設けた段部７２と、段部７２に連続する部分円弧状の凹部７３とが、基端カバー６０のカバー基部６１と前カバー部６２の上面で支持されている。したがって、基本使用姿勢における操作パネル６は、安定した状態に保持されており、入力ボタン１７や、ディスプレイ１６による入力操作を確実に行なうことができる。
【００３３】
図８に示すように、操作パネル６を基本姿勢から第２揺動軸２６の回りに起立させることにより、ディスプレイ１６の表示面を機体の前方へ指向させることができる。このとき、操作パネル６に同行して移動する配電線５５の動きを、第２配線開口５７と配線口６８とが協同して吸収するので、配電線５５を操作パネル６の姿勢の変更に円滑に追随して変形させることができる。しかも、配電線５５が第２揺動軸２６の周辺部分において剥き出しになるのを阻止して、外観状の印象が煩雑になるのを解消できる。
【００３４】
図８に示す状態から、揺動アーム２７を第１揺動軸２５を中心にして起立させ、さらに、操作パネル６を第２揺動軸２６を中心にして前方へ傾動することにより、図１に示すように操作パネル６を最も高い位置で機体の前方へ指向させることができる。この状態では、画像形成装置の前方に立った高い位置から、腰を屈めることなくディスプレイ１６を明確に視認できる。上記のように揺動アーム２７を変位する過程では、揺動アーム２７に同行して移動する配電線５５の動きを導出口６４で吸収することができる。さらに、操作パネル６の前方への傾動に追随する配電線５５の動きを、第２配線開口５７および配線口６８で吸収することができる。したがって、第１揺動軸２５および第２揺動軸２６の周辺部分において、配電線５５がヒンジ構造に挟まれて傷つくのを確実に防止できる。
【００３５】
操作パネル６を最も低い位置で使用する場合には、図８に示す状態から操作パネル６を第２揺動軸２６の回りに揺動操作して、ディスプレイ１６を斜め下前方に指向させる。この状態では、車椅子に座った低い位置からでも、入力ボタン１７やタッチパネルを確実に操作し、ディスプレイ１６を明確に視認できる。
【００３６】
図１に示す状態から、操作パネル６を機体の側へ傾倒すると、図１０に示すように操作パネル６の突端がプラテンカバー３の上方に被さる。この状態では、操作パネル６を、機体の最も前方に位置する前カバー１３の外郭線より後方に位置させて、側面から見るときの機体の外郭線の内側に位置させることができる。しかも、機体の最も上部に位置する自動原稿搬送部４の外郭線より下方に位置させることができる。このように、操作パネル６を折り畳んで収納することにより、画像形成装置を輸送し、あるいは一時保管する際に、装置の全体が占めるスペースを小さくして、輸送および保管に要するコストを削減することができる。さらに、常態において機体の前面に張り出す操作パネル６を、機体の外郭線の内部に収容して通行の邪魔になるのを解消できる。図１０には、揺動アーム２７を下方の限界位置（反転姿勢）まで揺動し、さらに操作パネル６の表示面を床面側へ指向させた状態を併せて示している。
【００３７】
上記の実施例では、上下のヒンジカバー４０・４１の接合縁に第１配線開口５６と第２配線開口５７を形成したがその必要はない。例えば、いずれか一方の接合縁に限って両配線開口５６・５７を形成することができる。揺動アーム２７の主面壁３１に配線用の溝を形成しておき、配電線５５を主面壁３１と上ヒンジカバー４０との間に配置することができる。パネルカバー１５は下パネルカバー１９のみで構成することができ、その場合には、膨み部２０を下パネルカバー１９と一体に形成し、あるいはディスプレイ１６と一体に形成することができる。
【００３８】
ヒンジ構造２１は２軸ヒンジである必要はなく、ヒンジ軸を３個以上備えた多軸のヒンジ構造であってもよい。本発明はコピー機、ファクシミリ機、あるいはスキャナー機などの画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】揺動アームおよび操作パネルを起立した状態のパネル支持構造の縦断側面図である。
【図２】画像形成装置の斜視図である。
【図３】パネル支持構造の一部破断側面図である。
【図４】パネル支持構造の一部破断平面図である。
【図５】パネル支持構造の分解斜視図である。
【図６】ヒンジ構造の斜視図である。
【図７】膨み部および規制凹部を示す分解斜視図である。
【図８】操作パネルの姿勢変更例を示す一部破断側面図である。
【図９】図４におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】操作パネルの上下および前後の傾動限界を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
６  操作パネル
２０  膨み部
２１  ヒンジ構造
２２  ヒンジカバー
２４  先端ブラケット
２６  第２揺動軸
２７  揺動アーム
５５  配電線
５２  規制凹部
５７  第２配線開口
６８  配線口
【図１】
2010014825.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010014825.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010014825.tif 000007
【図６】
2010014825.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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