(57)【要約】【課題】可視光（３８０〜８３０ｎｍ）の短波長域（３８０〜４１０ｎｍ）における光吸収を増大させて、当該短波長域に於ける光漏れの発生を防止し、光学特性に優れたヨウ素系偏光フィルム及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明に係るヨウ素系偏光フィルムは、高分子フィルムにヨウ素を吸着配向させたヨウ素系偏光フィルムであって、前記ヨウ素の含有量が２．８５ｍｍ３当たり１．９〜３重量％の範囲内であり、単体透過率４３〜４５％の範囲内における波長４８０ｎｍの直交吸光度Ａ１に対する波長６１０ｎｍの直交吸光度Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）が１．１６以下であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子フィルムにヨウ素を吸着配向させたヨウ素系偏光フィルムであって、
前記ヨウ素の含有量が２．８５ｍｍ３当たり１．９〜３重量％の範囲内であり、単体透過率４３〜４５％の範囲内における波長４８０ｎｍの直交吸光度Ａ１に対する波長６１０ｎｍの直交吸光度Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）が１．１６以下であるヨウ素系偏光フィルム。
【請求項２】
前記高分子フィルムはポリビニルアルコールフィルムである請求項１に記載のヨウ素系偏光フィルム。
【請求項３】
高分子フィルムにヨウ素を吸着配向させたヨウ素系偏光フィルムの製造方法であって、
前記高分子フィルムを、ヨウ素を含む溶液中に浸漬させることにより、当該高分子フィルムにヨウ素を吸着させる染色工程と、
染色後の前記高分子フィルムを前記溶液から取り出し、その状態で前記高分子フィルムを加熱することなく所定の延伸倍率に一軸延伸する延伸工程と、
前記一軸延伸後の高分子フィルムを架橋浴中に浸漬することにより、当該高分子フィルムを架橋する架橋工程とを含むヨウ素系偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記染色工程ではヨウ素を含む溶液中での高分子フィルムの一軸延伸を行わない請求項３に記載のヨウ素系偏光フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記延伸工程において行う一軸延伸の延伸倍率は１．２〜１．８倍の範囲内である請求項３又は４に記載のヨウ素系偏光フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のヨウ素系偏光フィルムの少なくとも一方の面に、透明保護フィルムが設けられた偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、プラズマディスプレイ（ＰＤ）及び電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の画像表示装置に使用するヨウ素系偏光フィル、及びその製造方法に関する。また、本発明は、当該偏光フィルムを備えた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置（特に液晶表示装置）に使用する偏光フィルムは、明るく、色の再現性が良い画像を提供するために、高い透過率と偏光度を兼ね備えることが必要とされている。この様な偏光フィルムは、従来、ポリビニルアルコールフィルム（以下、「ＰＶＡフィルム」という。）を膨潤水で膨潤した後、染色工程において二色性を有するヨウ素又は二色性染料等の二色性物質を吸着配向させると共に、一軸延伸を行うことにより製造されている（下記特許文献１）。
【０００３】
しかし、前記の様な一般的な製造方法では、染色工程において染色液に浸漬させた状態で延伸をしているため、ヨウ素又は二色性染料をＰＶＡフィルムに過剰に吸着させることになる。その結果、吸着されたヨウ素等に配向の低下が生じ、これにより、偏光フィルムにおいては可視光（３８０〜８３０ｎｍ）の短波長域（３８０〜４１０ｎｍ）における光漏れが生じるという問題がある。
【０００４】
前記光漏れの防止を図り、配向度の高い偏光フィルムを製造する方法としては、下記特許文献２に記載の方法が挙げられる。当該製造方法によると、ＰＶＡフィルムを乾式延伸させた後、ヨウ素又は二色性染料に吸着配向させる。次いで、ホウ酸水溶液に浸漬しながら延伸させている。また、乾式延伸としては、熱ロールを用いて一軸延伸する方法、加熱オーブン内に設置されたロール間で引張力を加えながら延伸を行うロール間一軸延伸法などの一般的な方法が記載されている。
【０００５】
しかし、前記の製造方法では、膨潤工程が行われないままＰＶＡフィルムを加熱して延伸倍率４〜５倍程度に乾式延伸し、更に染色工程を行うので、ヨウ素等をＰＶＡフィルムに十分に吸着させることが困難になっている。その結果、前記製造方法では、高偏光度の偏光フィルムを作製するのは困難となっている。更に、偏光特性を向上させるため、ホウ酸水溶液中で行う延伸の延伸倍率を大きくすると、ＰＶＡフィルムの破断が生じるという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４１５１５号公報
【特許文献２】特開平１１−４９８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、可視光（３８０〜８３０ｎｍ）の短波長域（３８０〜４１０ｎｍ）における光吸収を増大させて、当該短波長域に於ける光漏れの発生を防止し、光学特性に優れたヨウ素系偏光フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らは、染色工程における染色浴中では延伸を行わずに、染色浴外で延伸を行ったヨウ素系偏光フィルムであると、可視光の短波長域における光吸収が改善されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
即ち、本発明に係るヨウ素系偏光フィルムは、前記の課題を解決する為に、高分子フィルムにヨウ素を吸着配向させたヨウ素系偏光フィルムであって、前記ヨウ素の含有量が２．８５ｍｍ３当たり１．９〜３重量％の範囲内であり、単体透過率４３〜４５％の範囲内における波長４８０ｎｍの直交吸光度Ａ１に対する波長６１０ｎｍの直交吸光度Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）が１．１６以下であることを特徴とする。
【００１０】
一般に波長４８０ｎｍの直交吸光度は三価のヨウ素錯体の含有量の指標となり、波長６１０ｎｍの直交吸光度は五価のヨウ素錯体の含有量の指標となることが知られている。高分子フィルムにヨウ素が吸着して形成される三価ヨウ素錯体は、可視光（３８０〜８３０ｎｍ）の短波長域（３８０〜４１０ｎｍ）における光吸収能が高い。このため、前記構成のように、単体透過率４３〜４５％の範囲内における波長４８０ｎｍの直交吸光度Ａ１に対する波長６１０ｎｍの直交吸光度Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）を１．１６以下にし、三価ヨウ素錯体の含有量を増大させることにより、可視光（３８０〜８３０ｎｍ）における短波長域（３８０〜４１０ｎｍ）の光吸収を向上させることができる。その結果、前記短波長域に於ける光漏れの低減が可能になる。
【００１１】
前記構成に於いて、前記高分子フィルムはポリビニルアルコールフィルムであることが好ましい。
【００１２】
本発明に係るヨウ素系偏光フィルムの製造方法は、前記の課題を解決する為に、高分子フィルムにヨウ素を吸着配向させたヨウ素系偏光フィルムの製造方法であって、前記高分子フィルムを、ヨウ素を含む溶液中に浸漬させることにより、当該高分子フィルムにヨウ素を吸着させる染色工程と、染色後の前記高分子フィルムを前記溶液から取り出し、その状態で前記高分子フィルムを加熱することなく所定の延伸倍率に一軸延伸する延伸工程と、前記一軸延伸後の高分子フィルムを架橋浴中に浸漬することにより、当該高分子フィルムを架橋する架橋工程とを含むことを特徴とする。
【００１３】
前記方法によれば、ヨウ素を含む溶液中で染色された高分子フィルムを、当該溶液から取り出した状態で延伸工程を行う。また、この延伸工程は、熱ロールや加熱オーブン等を用いることにより、高分子フィルムに対し加熱を行うものではない。従って、前記方法における延伸工程は従来の乾式延伸とは異なるものである。この様な延伸工程を行うことにより、ヨウ素を吸着させた高分子フィルムにおいては、三価ヨウ素錯体の含有量を増大させることが可能になる。三価ヨウ素錯体は可視光（３８０〜８３０ｎｍ）における短波長域（３８０〜４１０ｎｍ）の光吸収能が高いので、前記延伸工程を行うことにより、三価ヨウ素錯体を多く含有する偏光フィルムを製造することができる。即ち、前記方法であると、前記短波長域に於ける光漏れを低減させることが可能なヨウ素系偏光フィルムの製造が可能になる。
【００１４】
前記方法に於いては、前記染色工程ではヨウ素を含む溶液中での高分子フィルムの一軸延伸を行わないことが好ましい。これにより、ヨウ素が高分子フィルムに過剰に吸着するのを防止し、吸着されたヨウ素の配向低下を低減することができる。その結果、可視光の短波長域における光漏れを一層防止することができる。
【００１５】
前記方法において、前記延伸工程において行う一軸延伸の延伸倍率は１．２〜１．８倍の範囲内であることが好ましい。
【００１６】
更に、本発明に係る偏光板は、前記に記載のヨウ素系偏光フィルムの少なくとも一方の面に、透明保護フィルムが設けられたことを特徴とする。これにより、可視光（３８０〜８３０ｎｍ）の短波長域（３８０〜４１０ｎｍ）における光漏れの発生がなく、光学特性に優れた偏光板を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、前記に説明した手段により、以下に述べるような効果を奏する。
即ち、本発明に係るヨウ素系偏光フィルムによれば、単体透過率４３〜４５％の範囲内における波長４８０ｎｍの直交吸光度Ａ１に対する波長６１０ｎｍの直交吸光度Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）を１．１６以下にすることで、可視光における短波長域の光吸収を向上させ、当該短波長域に於ける光漏れの低減が可能になる。その結果、光学特性に優れたヨウ素系偏光フィルムを提供することができる。
【００１８】
また、本発明に係るヨウ素系偏光フィルムの製造方法によれば、染色工程後の高分子フィルムを前記溶液から取り出した状態で延伸工程を行うことにより、三価ヨウ素錯体の含有量を増大させることが可能になる。その結果、可視光における短波長域の光漏れを低減させ、光学特性に優れたヨウ素系偏光フィルムの製造が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施の形態に係るヨウ素系偏光フィルム（以下、「偏光フィルム」という。）は高分子フィルムにヨウ素を吸着配向させた構成を有するものであり、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得る素子をいう。本発明に用いられる偏光フィルムは、特に制限はないが、好ましくは、自然光または偏光を直線偏光に変換するものである。このような偏光フィルムは、入射する光を直交する２つの偏光成分に分けたとき、そのうちの一方の偏光成分を透過させる機能を有し、且つ、他方の偏光成分を、吸収、反射、および散乱等によって透過させないものである。
【００２０】
前記高分子フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコールフィルム（以下、「ＰＶＡフィルム」という。）が好ましい。前記ＰＶＡフィルムはポリビニルアルコール系樹脂からなり、例えば、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１，０００〜８，０００の範囲であることが好ましく、１，４００〜７，０００の範囲にあることがより好ましい。更に、ケン化される場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３モル％以上の範囲にあることがより好ましい。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂からなるＰＶＡフィルムの製造方法としては、水又は有機溶媒に溶解した原液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法等任意の方法で成膜されたものを適宜使用することができる。このときの位相差値は、５ｎｍ〜１００ｎｍのものが好ましく用いられる。また、面内均一な偏光フィルムを得るために、ＰＶＡフィルム面内の位相差バラツキはできるだけ小さい方が好ましく、原反フィルムとしてのＰＶＡフィルムの面内位相差バラツキは、測定波長１０００ｎｍに於いて１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
本発明に係る偏光フィルムのヨウ素の含有量は、２．８５ｍｍ３当たり１．９〜３重量％であり、好ましくは２．２〜３．０重量％、より好ましくは、２．５〜３．０重量％である。ヨウ素はＰＶＡフィルムとの間で、三価のヨウ素錯体及び五価のヨウ素錯体を形成するが、前記含有量は偏光フィルムに含まれる全てのヨウ素を含むものである。
【００２４】
ここで、単体透過率４３〜４５％の範囲内における波長４８０ｎｍの直交吸光度Ａ１に対する波長６１０ｎｍの直交吸光度Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）は１．１６以下である。１．１６を超えると、五価ヨウ素錯体の含有量が増大することになるので、可視光（３８０〜８３０ｎｍ）における短波長域（３８０〜４１０ｎｍ）の光吸収能が低下し、当該短波長域での光漏れが増大し、光学信頼性が低下する。尚、可視光の長波長域（７００〜８３０ｎｍ）における光漏れの防止の観点からは、０．５以上であることが好ましい。
【００２５】
前記単体透過率４３〜４５％の範囲内における波長域４８０ｎｍの直交吸光度（Ａ１）は三価のヨウ素錯体の含有量の指標であり、波長域６１０ｎｍの直交吸光度（Ａ２）は五価のヨウ素錯体の含有量の指標である。前記単体透過率は、測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの測定結果をもとにＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示すものである。また、波長４８０ｎｍ及び６１０ｎｍの直交吸光度は、紫外可視分光光度計を用いて、偏光フィルムの４８０ｎｍ及び６１０ｎｍにおける直交透過率Ｔｃをそれぞれ測定し、（直交吸光度）＝Ｌｏｇ１０Ｔｃにより求めた値である。
【００２６】
偏光フィルムの厚さは特に限定されるものではないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。この偏光フィルムの片面又は両面に透明保護フィルムを積層することにより偏光板となる（詳細については、後述する。）。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る偏光フィルムの製造方法について説明する。本実施の形態に係る偏光フィルムの製造方法は、初期原反フィルムとしてのＰＶＡフィルムに対し、少なくとも染色工程、延伸工程、架橋工程を順次行うものであれば特に限定されない。例えば、前記染色工程の前に従来公知の膨潤工程を行ってもよい。
【００２８】
前記膨潤工程としては、例えば、水で満たした膨潤浴にＰＶＡフィルムを浸漬する。これによりＰＶＡフィルムが水洗され、ＰＶＡフィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるとともに、ＰＶＡフィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止する効果が期待できる。この膨潤浴中には、グリセリンやヨウ化カリウム等を適宜加えてもよい。添加する濃度は、グリセリンの場合５重量％以下、ヨウ化カリウムの場合１０重量％以下であることが好ましい。膨潤浴の温度は、２０〜４５℃の範囲であることが好ましく、２５〜４０℃であることがより好ましい。膨潤浴への浸漬時間は、２〜１８０秒間であることが好ましく、１０〜１５０秒間であることがより好ましく、６０〜１２０秒間であることが特に好ましい。また、この膨潤浴中でＰＶＡフィルムを延伸してもよく、そのときの延伸倍率は膨潤による伸展も含めて、未延伸状態のフィルムに対し１．１〜３．５倍程度である。
【００２９】
前記染色工程は、前記ＰＶＡフィルムを、ヨウ素を含む溶液（染色浴）に浸漬することによって、前記ヨウ素をＰＶＡフィルムに吸着させる工程である。また、本工程では染色浴中でのＰＶＡフィルムの延伸は行わない方が好ましい。これにより、ヨウ素がＰＶＡフィルムに過剰に吸着するのを防止することができ、吸着されたヨウ素の配向低下を低減することができる。その結果、可視光の短波長域における光漏れを一層防止することができる。但し、上記不都合が生じない範囲であれば、染色浴中でのＰＶＡフィルムの延伸を行ってもよい。この様な観点から行う延伸の総延伸倍率は、５〜６．５倍程度であることが好ましい。
【００３０】
前記染色浴の溶液としては、ヨウ素を溶媒に溶解した溶液が使用できる。前記溶媒としては、水が一般的に使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒が更に添加されてもよい。ヨウ素の濃度としては、０．０１０〜１０重量％の範囲にあることが好ましく、０．０２０〜７重量％の範囲にあることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることが特に好ましい。
【００３１】
また、染色効率をより一層向上させるために、更にヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、前記染色浴に於いて、０．０１０〜１０重量％であることが好ましく、０．１０〜５重量％であることがより好ましい。これらのなかでも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましく、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合（重量比）は、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることが特に好ましい。
【００３２】
前記染色浴へのＰＶＡフィルムの浸漬時間は特に限定されるものではないが、１〜２０分の範囲であることが好ましく、２〜１０分であることがより好ましい。また、染色浴の温度は、５〜４２℃の範囲にあることが好ましく、１０〜３５℃の範囲にあることがより好ましい。
【００３３】
前記延伸工程は、前記染色浴から取り出した高分子フィルムをそのままの状態で一軸延伸する工程である。当該工程は、従来公知の乾式延伸と異なり、熱ロールや加熱オーブン等を用いて高分子フィルムを加熱したりしない。また、本工程は常温（２０〜３０℃）、相対湿度４５〜８５％Ｒｈの下で行うことができる。更に、本工程を行うにあたっては、染色工程におけるヨウ素を含む溶液の液切りを行わなくてもよい。
【００３４】
また、本工程における延伸倍率は、延伸直前のＰＶＡフィルムに対し１．１５〜１．８倍の範囲内であることが好ましく、１．３〜１．６５倍の範囲内であることがより好ましい。延伸倍率が１．１５倍未満であると、短波長域の光洩れ防止効果が十分に得られない場合がある。その一方、１．８倍を超えると、十分な偏光特性が得られない場合がある。
【００３５】
前記架橋工程は、例えば、架橋剤を含む架橋浴中にＰＶＡフィルムを浸漬して架橋する工程である。前記架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。例えば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは一種単独で、又は二種類以上を併用してもよい。二種類以上を併用する場合は、例えば、ホウ酸とホウ砂の組み合わせが好ましい。その添加割合（モル比）は、４：６〜９：１の範囲にあることが好ましく、５．５：４．５〜７：３の範囲がより好ましく、６：４であることが最も好ましい。
【００３６】
前記架橋浴の溶液としては、前記架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用することができる。前記溶媒としては、例えば水を使用できるが、更に水と相溶性のある有機溶媒を含んでもよい。前記溶液に於ける架橋剤の濃度は特に限定されないが、１〜１０重量％の範囲であることが好ましく、２〜６重量％の範囲内であることがより好ましい。
【００３７】
前記架橋浴中には、偏光フィルムの面内において均一な光学特性が得られる点から、ヨウ化物を添加してもよい。このヨウ化物としては特に限定されず、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。また、ヨウ化物の含有量は、０．０５〜１５重量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜８重量％の範囲内であることがより好ましい。前記に例示したヨウ化物は一種単独で、又は二種類以上を併用してもよい。二種類以上を併用する場合は、ホウ酸とヨウ化カリウムの組み合わせが好ましい。ホウ酸とヨウ化カリウムの割合（重量比）としては、１：０．１〜１：３．５の範囲にあることが好ましく、１：０．５〜１：２．５の範囲にあることがより好ましい。
【００３８】
前記架橋浴の温度は、通常２０〜７０℃の範囲であり、ＰＶＡフィルムの浸漬時間は通常１秒〜１５分の範囲であり、好ましくは、５秒〜１０分である。更に、架橋処理は、架橋剤含有溶液を塗布又は噴霧する方法を用いてもよい。また、架橋浴中でＰＶＡフィルムの延伸を行ってもよく、その場合の総延伸倍率は、１．１〜４．０倍程度であることが好ましい。
【００３９】
本実施の形態においては、更に、適宜必要に応じて洗浄工程及び乾燥工程を順次行ってもよい。当該洗浄工程としては、例えば、洗浄浴の水溶液中にＰＶＡフィルムを浸漬することにより、前の処理で付着したホウ酸等の不要残存物を洗い流すことができる。前記水溶液には、前記２族元素の塩を添加してもよく、当該塩としては、例えばヨウ化物が好ましく用いられる。ここで、前記ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。洗浄浴に２族元素の塩を添加する場合、その濃度は通常２．２〜３．８重量％であり、２．７〜３．３重量％であることが好ましい。更に、前記洗浄浴の温度は、１０〜６０℃であることが好ましく、１５〜４０℃であることがより好ましい。また、洗浄工程の回数は特に限定されることなく複数回実施してもよい。また、各洗浄浴中の添加物の種類や濃度を変えてもよい。
【００４０】
尚、ＰＶＡフィルムを膨潤浴や架橋浴、洗浄浴から引き上げる際には、液だれの発生を防止するために、従来公知であるピンチロール等の液切れロールを用いてもよく、エアーナイフにより液を削ぎ落とす等の方法により、余分な水分を取り除いてもよい。
【００４１】
前記乾燥工程としては、自然乾燥、風乾、加熱乾燥等、適宜な方法を用いることができるが、通常、加熱乾燥が好ましく用いられる。加熱乾燥を行う場合、加熱温度は２０〜８０℃程度であり、乾燥時間は１〜１０分間程度であることが好ましい。
【００４２】
前記の各工程を行うことにより作製された偏光フィルムの最終的な総延伸倍率は、前記初期原反のＰＶＡフィルムに対して５．０倍以上であることが好ましく、５．５〜６．５倍であることがより好ましい。最終的な総延伸倍率が５．０倍未満であると、高偏光度の偏光フィルムを得ることが困難になる場合がある。尚、総延伸倍率を６．５倍以下にすることで、ＰＶＡフィルムが容易に破断するのを防止することができる。
【００４３】
前記製造方法で得られた本実施の形態に係る偏光フィルムは、偏光フィルム単体で測定したときの単体透過率が４３％〜４５％の範囲内であることが好ましく、４３．５〜４５．０％の範囲にあることがより好ましい。
【００４４】
前記偏光フィルムの少なくとも片面には、透明保護フィルムを設けてもよい。この透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。尚、偏光フィルムの片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。透明保護フィルム中の前記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、更に好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の前記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００４５】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換及び／又は非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換及び／又は非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品等からなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラ等の不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００４６】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性等の点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００４７】
尚、偏光フィルムの両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００４８】
本実施の形態に係る透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂及び（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【００４９】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士写真フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【００５０】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００５１】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品律「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００５２】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、更に好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。前記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロものフィルムを得ることができる。
【００５３】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００５４】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【００５５】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００５６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報等に記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００５７】
前記透明保護フィルムは、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものが、通常、用いられる。正面位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される。［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。尚、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、更に好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００５８】
一方、前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上及び／又は、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００５９】
前記透明保護フィルムは、接着剤を塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としてば、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理、ケン化処理等が挙げられる。
【００６０】
前記透明保護フィルムの偏光フィルムを接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００６１】
尚、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００６２】
本発明の偏光板は、透明保護フィルムと偏光フィルムを、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。当該製造方法は、前記接着剤を、偏光フィルムの前記接着剤層を形成する面及び／又は透明保護フィルムの前記接着剤層を形成する面に、塗工する工程；偏光フィルムと透明保護フィルムとを、前記偏光板用接着剤を介して貼り合わせる工程を有する。
【００６３】
本実施の形態に係る偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層又は２層以上用いることができる。
【００６４】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置等の製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性等に応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００６５】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましく用いうる。
【００６６】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、前記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したもの等の、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００６７】
本実施の形態に係る偏光板は液晶表示装置や有機エレクトロルミネセンス装置等の各種画像表示装置に好ましく用いることができる。液晶表示装置に適用する場合、本実施の形態に係る偏光板は、液晶セルの表面及び裏面にそれぞれ光透過軸が直交する様に配置される。これにより、可視光の波長域における光漏れが低減され、表示画面に変色が生じるのを防止した液晶表示装置が得られる。前記液晶セルとしては特に限定されず、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型、等の任意なタイプのものを適用することができる。
【実施例】
【００６８】
以下に、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、この実施例に記載されている材料や配合量等は、特に限定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００６９】
（実施例１）
平均重合度２４００、厚さ７５μｍ、フィルム幅５０ｍｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム（クラレ（株）製、商品名；ＶＦ−ＰＳ７５００）を用い、以下の工程を順次行うことにより、本実施例に係るヨウ素系偏光フィルムを作製した。
【００７０】
＜膨潤工程＞
３０℃の純水で満たした膨潤浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、前記純水中に３０秒間浸漬して膨潤させた。また、延伸倍率が２．２倍になるまでＰＶＡフィルムの一軸延伸を行った。
【００７１】
＜染色工程＞
ヨウ素１０重量％を含む３０℃のヨウ素含有染色溶液で満たした染色浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ素含有染色溶液に５秒間浸漬して染色を行った。本工程では、延伸処理は行わなかった。
【００７２】
＜延伸工程＞
染色後の前記ＰＶＡフィルムを染色浴から取り出し、浴外（温度２５℃、相対湿度４５％Ｒｈ）で一軸延伸を行った。延伸倍率は初期の未延伸状態のＰＶＡフィルムに対し３．３倍（浴外での延伸倍率１．４８倍）とした。
【００７３】
＜架橋工程＞
ホウ酸３重量％とヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ホウ酸水溶液中に２８秒間浸漬しながら、延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し３．６倍になるまで一軸延伸して架橋させた。その後、ホウ酸４重量％とヨウ化カリウム５重量％を含有する６０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴中で６０秒間浸漬しながら延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し５．９２倍になるまで一軸延伸をした。
【００７４】
＜洗浄工程＞
ヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のヨウ化カリウム水溶液で満たした洗浄浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ化カリウム水溶液中に１０秒間浸漬して水洗処理を行った。
【００７５】
前記洗浄浴からＰＶＡフィルムを取り出し、オーブンを用いてＰＶＡフィルムの乾燥を行った。乾燥条件としては、乾燥温度６０℃、オーブン内の通過時間を４分間とした。これにより、本実施例に係る偏光フィルムを作製した。
【００７６】
（比較例１）
実施例１で用いたＰＶＡフィルムと同様のものを用いて、以下の工程を順次行うことにより、本比較例に係るヨウ素系偏光フィルムを作製した。
【００７７】
＜膨潤工程＞
３０℃の純水で満たした膨潤浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、前記純水中に３０秒間浸漬して膨潤させた。また、延伸倍率が２．２倍になるまでＰＶＡフィルムの一軸延伸を行った。
【００７８】
＜染色工程＞
ヨウ素３．８重量％を含む３０℃のヨウ素含有染色溶液で満たした染色浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ素含有染色溶液に２７秒間浸漬して染色しながら一軸延伸を行った。延伸倍率は、初期の未延伸状態のＰＶＡフィルムに対し３．３倍とした。
【００７９】
＜架橋工程＞
ホウ酸３重量％とヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ホウ酸水溶液中に２８秒間浸漬しながら、延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し３．６倍になるまで一軸延伸して架橋させた。その後、ホウ酸４重量％とヨウ化カリウム５重量％を含有する６０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴中で６０秒間浸漬しながら延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し５．９２倍になるまで一軸延伸をした。
【００８０】
＜洗浄工程＞
ヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のヨウ化カリウム水溶液で満たした洗浄浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ化カリウム水溶液中に１０秒間浸漬して水洗処理を行った。
【００８１】
前記洗浄浴からＰＶＡフィルムを取り出し、オーブンを用いてＰＶＡフィルムの乾燥を行った。乾燥条件としては、乾燥温度６０℃、オーブン内の通過時間を４分間とした。これにより、本比較例に係る偏光フィルムを作製した。
【００８２】
（実施例２）
前記実施例１で用いたＰＶＡフィルムと同様のものを用いて、以下の工程を順次行うことにより、本実施例に係るヨウ素系偏光フィルムを作製した。
【００８３】
＜膨潤工程＞
３０℃の純水で満たした膨潤浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、前記純水中に３０秒間浸漬して膨潤させた。また、延伸倍率が２．２倍になるまでＰＶＡフィルムの一軸延伸を行った。
【００８４】
＜染色工程＞
ヨウ素９重量％を含む３０℃のヨウ素含有染色溶液で満たした染色浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ素含有染色溶液に５秒間浸漬して染色を行った。また、延伸倍率が２．４倍となるまでＰＶＡフィルムの一軸延伸を行った。
【００８５】
＜延伸工程＞
染色後の前記ＰＶＡフィルムを染色浴から取り出し、浴外（温度２５℃、相対湿度４５％Ｒｈ）で一軸延伸を行った。延伸倍率は初期の未延伸状態のＰＶＡフィルムに対し３．３倍（浴外での延伸倍率１．４倍）とした。
【００８６】
＜架橋工程＞
ホウ酸３重量％とヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ホウ酸水溶液中に２８秒間浸漬しながら、延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し３．６倍になるまで一軸延伸して架橋させた。その後、ホウ酸４重量％とヨウ化カリウム５重量％を含有する６０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴中で６０秒間浸漬しながら延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し５．９２倍になるまで一軸延伸をした。
【００８７】
＜洗浄工程＞
ヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のヨウ化カリウム水溶液で満たした洗浄浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ化カリウム水溶液中に１０秒間浸漬して水洗処理を行った。
【００８８】
前記洗浄浴からＰＶＡフィルムを取り出し、オーブンを用いてＰＶＡフィルムの乾燥を行った。乾燥条件としては、乾燥温度６０℃、オーブン内の通過時間を４分間とした。これにより、本実施例に係る偏光フィルムを作製した。
【００８９】
（実施例３）
前記実施例１で用いたＰＶＡフィルムと同様のものを用いて、以下の工程を順次行うことにより、本実施例に係るヨウ素系偏光フィルムを作製した。
【００９０】
＜膨潤工程＞
３０℃の純水で満たした膨潤浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、前記純水中に２５秒間浸漬して膨潤させた。また、延伸倍率が２．０倍になるまでＰＶＡフィルムの一軸延伸を行った。
【００９１】
＜染色工程＞
ヨウ素１０．５重量％を含む３０℃のヨウ素含有染色溶液で満たした染色浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ素含有染色溶液に５秒間浸漬して染色を行った。本工程では、延伸処理は行わなかった。
【００９２】
＜延伸工程＞
染色後の前記ＰＶＡフィルムを染色浴から取り出し、浴外（温度２５℃、相対湿度４５％Ｒｈ）で一軸延伸を行った。延伸倍率は初期の未延伸状態のＰＶＡフィルムに対し３．３倍（浴外での延伸倍率１．６４倍）とした。
【００９３】
＜架橋工程＞
ホウ酸３重量％とヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ホウ酸水溶液中に２８秒間浸漬しながら、延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し３．６倍になるまで一軸延伸して架橋させた。その後、ホウ酸４重量％とヨウ化かリム５重量％を含有する６０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴中で６０秒間浸漬しながら延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し５．９２倍になるまで一軸延伸をした。
【００９４】
＜洗浄工程＞
ヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のヨウ化カリウム水溶液で満たした洗浄浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ化カリウム水溶液中に１０秒間浸漬して水洗処理を行った。
【００９５】
前記洗浄浴からＰＶＡフィルムを取り出し、オーブンを用いてＰＶＡフィルムの乾燥を行った。乾燥条件としては、乾燥温度６０℃、オーブン内の通過時間を４分間とした。これにより、本実施例に係る偏光フィルムを作製した。
【００９６】
（比較例２）
前記実施例１で用いたＰＶＡフィルムと同様のものを用いて、以下の工程を順次行うことにより、本比較例に係るヨウ素系偏光フィルムを作製した。
【００９７】
＜膨潤工程＞
３０℃の純水で満たした膨潤浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、前記純水中に２５秒間浸漬して膨潤させた。また、延伸倍率が２．０倍になるまでＰＶＡフィルムの一軸延伸を行った。
【００９８】
＜染色工程＞
ヨウ素３．８重量％を含む３０℃のヨウ素含有染色溶液で満たした染色浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ素含有染色溶液に３２秒間浸漬して染色しながら一軸延伸を行った。延伸倍率は、初期の未延伸状態のＰＶＡフィルムに対し３．３倍とした。
【００９９】
＜架橋工程＞
ホウ酸３重量％とヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ホウ酸水溶液中に２８秒間浸漬しながら、延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し３．６倍になるまで一軸延伸して架橋させた。その後、ホウ酸４重量％とヨウ化カリウム５重量％を含有する６０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴中で６０秒間浸漬しながら延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し５．９２倍になるまで一軸延伸をした。
【０１００】
＜洗浄工程＞
ヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のヨウ化カリウム水溶液で満たした洗浄浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ化カリウム水溶液中に１０秒間浸漬して水洗処理を行った。
【０１０１】
前記洗浄浴からＰＶＡフィルムを取り出し、オーブンを用いてＰＶＡフィルムの乾燥を行った。乾燥条件としては、乾燥温度６０℃、オーブン内の通過時間を４分間とした。これにより、本比較例に係る偏光フィルムを作製した。
【０１０２】
（実施例４）
前記実施例１で用いたＰＶＡフィルムと同様のものを用いて、以下の工程を順次行うことにより、本実施例に係るヨウ素系偏光フィルムを作製した。
【０１０３】
＜膨潤工程＞
３０℃の純水で満たした膨潤浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、前記純水中に２５秒間浸漬して膨潤させた。また、延伸倍率が２．０倍になるまでＰＶＡフィルムの一軸延伸を行った。
【０１０４】
＜染色工程＞
ヨウ素１０．５重量％を含む３０℃のヨウ素含有染色溶液で満たした染色浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ素含有染色溶液に５秒間浸漬して染色を行った。本工程では、延伸処理は行わなかった。
【０１０５】
＜延伸工程＞
染色後の前記ＰＶＡフィルムを染色浴から取り出し、浴外（温度２５℃、相対湿度４５％Ｒｈ）で一軸延伸を行った。延伸倍率は初期の未延伸状態のＰＶＡフィルムに対し２．５倍（浴外での延伸倍率１．２５倍）とした。
【０１０６】
＜架橋工程＞
ホウ酸３重量％とヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ホウ酸水溶液中に２８秒間浸漬しながら、延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し３．６倍になるまで一軸延伸して架橋させた。その後、ホウ酸４重量％とヨウ化カリウム５重量％を含有する６０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴中で６０秒間浸漬しながら延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し５．９２倍になるまで一軸延伸をした。
【０１０７】
＜洗浄工程＞
ヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のヨウ化カリウム水溶液で満たした洗浄浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ化カリウム水溶液中に１０秒間浸漬して水洗処理を行った。
【０１０８】
前記洗浄浴からＰＶＡフィルムを取り出し、オーブンを用いてＰＶＡフィルムの乾燥を行った。乾燥条件としては、乾燥温度６０℃、オーブン内の通過時間を４分間とした。これにより、本実施例に係る偏光フィルムを作製した。
【０１０９】
（比較例３）
実施例１で用いたＰＶＡフィルムと同様のものを用いて、以下の工程を順次行うことにより、本比較例に係るヨウ素系偏光フィルムを作製した。
【０１１０】
＜膨潤工程＞
３０℃の純水で満たした膨潤浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、前記純水中に２５秒間浸漬して膨潤させた。また、延伸倍率が２．０倍になるまでＰＶＡフィルムの一軸延伸を行った。
【０１１１】
＜染色工程＞
ヨウ素４．５重量％を含む３０℃のヨウ素含有染色溶液で満たした染色浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ素含有染色溶液に１３秒間浸漬して染色しながら一軸延伸を行った。延伸倍率は、初期の未延伸状態のＰＶＡフィルムに対し２．５倍とした。
【０１１２】
＜架橋工程＞
ホウ酸３重量％とヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴に、前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ホウ酸水溶液中に２８秒間浸漬しながら、延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し３．６倍になるまで一軸延伸して架橋させた。その後、ホウ酸４重量％とヨウ化カリウム５重量％を含有する６０℃のホウ酸水溶液で満たした架橋浴中で６０秒間浸漬しながら延伸倍率が初期のＰＶＡフィルムに対し５．９２倍になるまで一軸延伸をした。
【０１１３】
＜洗浄工程＞
ヨウ化カリウム３重量％を含有する３０℃のヨウ化カリウム水溶液で満たした洗浄浴に前記ＰＶＡフィルムを搬送し、ヨウ化カリウム水溶液中に１０秒間浸漬して水洗処理を行った。
【０１１４】
前記洗浄浴からＰＶＡフィルムを取り出し、オーブンを用いてＰＶＡフィルムの乾燥を行った。乾燥条件としては、乾燥温度６０℃、オーブン内の通過時間を４分間とした。これにより、本比較例に係る偏光フィルムを作製した。
【０１１５】
（単体透過率）
各実施例及び比較例に係る偏光フィルムの単体透過率は、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製のＶ７１００）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２に規定の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示した。結果を表１に示す。
【０１１６】
（直交吸光度）
４８０ｎｍ及び６１０ｎｍの直交吸光度は、前記分光光度計を用いて、偏光フィルムの４８０ｎｍ及び６１０ｎｍの直交透過率Ｔｃをそれぞれ測定した後、（直交吸光度）＝Ｌｏｇ１０Ｔｃによりそれぞれ算出して求めた。
【０１１７】
（直交透過率）
各偏光フィルムにおける４１０ｎｍの直交透過率は、前記分光光度計を用いて測定した。
【０１１８】
（ヨウ素含有量）
ヨウ素系偏光フィルム中における２．８５ｍｍ３当たりのヨウ素含有量は、蛍光Ｘ線分析装置［理学電気工業（株）製、商品名「ＺＳＸ１００ｅ」］を用いて測定した。
【０１１９】
（結果）
後記表１から明らかな通り、実施例１に係るヨウ素系偏光フィルムは、延伸工程ではなく染色工程において染色浴中で延伸を行った比較例１に係るヨウ素系偏光フィルムと比較して、４１０ｎｍにおける直交透過率が低減していることが確認された。同様に、実施例２に係るヨウ素系偏光フィルムは比較例２に係るヨウ素系偏光フィルムに比べ、実施例３に係るヨウ素系偏光フィルムは比較例３に係るヨウ素系偏光フィルムに比べ、それぞれ４１０ｎｍにおける直交透過率が低減していた。以上より、各実施例１〜３に係る偏光フィルムを備えた偏光板であると、可視光の短波長域における光漏れの低減が可能であることが分かった。
【０１２０】
【表１】
2010128206.tif 000002