(57)【要約】【課題】  借入金を利用したＦＸ取引の運用益の予測を可能として、借り入れをしてＦＸ取引を行うことの有利・不利を容易に判断可能にする。【解決手段】  顧客への融資条件を審査する審査手段１４に加えて、為替変動予測手段１６、運用結果予測手段１７、返済利息算出手段１８、運用益予測手段１９を有している。従って、借入金を用いてＦＸ取引を行った場合における運用結果予測、さらには、運用益を予測することができる。これにより、顧客は、借り入れを行ってＦＸ取引を行うべきか否かの客観的な判断材料を得ることができ、融資を利用したＦＸ取引をより安全に行うことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国為替証拠金取引を運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システムと通信手段を介して接続され、
融資を希望する顧客が外国為替証拠金取引を行うＦＸ商品を特定するＦＸ商品特定手段と、
前記ＦＸ運営システムから送信される前記顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記顧客への融資条件を審査する審査手段と、
前記ＦＸ商品特定手段により特定されたＦＸ商品についての為替レートの変動を予測する為替変動予測手段と、
前記審査手段により融資条件として得られる与信額の範囲内の融資金額を用いて外国為替証拠金取引を行った場合の運用結果予測を、前記為替変動予測手段により予測される為替レートを用いて時系列にシミュレーションする運用結果予測手段と、
を具備することを特徴とするＦＸ用融資審査装置。
【請求項２】
さらに、前記審査手段により求められる与信額の範囲内の融資金額を融資した場合における、返済利息を時系列に求める返済利息算出手段と、
前記運用結果予測手段により求められる運用結果予測と前記返済利息算出手段により求められる返済利息とを用いて、運用益を時系列に予測する運用益予測手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項３】
前記運用益予測手段により予測される所定期間内における運用益に基づき、当該所定期間において利益が生じるか否かにより、前記融資金額を用いた運用が適正か否かを判定する運用適正判定手段をさらに有することを特徴とする請求項２記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項４】
前記審査手段は、前記証拠金取引持ち高又は証拠金評価額を基に担保与信額を算出すると共に、前記顧客属性、外部要因、取引実績のうちの少なくとも一つの情報をポイント化し、そのポイントに応じたポイント与信額を算出し、前記担保与信額とポイント与信額の合計を前記与信額として求める手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項５】
さらに、前記ＦＸ商品特定手段によって特定されたＦＸ商品とは異なる条件の比較ＦＸ商品を抽出する比較ＦＸ商品抽出手段を有し、
前記比較ＦＸ商品抽出手段は、前記審査手段によりポイント与信額を求める際に算出するポイントの値と同じかまたはその値未満となる比較ＦＸ商品を抽出することを特徴とする請求項４記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項６】
前記外部要因には、運用対象の通貨の種類、レバレッジ、スワップ金利、為替レートを含み、
前記比較ＦＸ商品抽出手段は、前記外部要因に含まれるいずれかの要因を前記ＦＸ商品特定手段によって特定されたＦＸ商品と異ならせて、前記審査手段によりポイント与信額を求める際に算出するポイントの値と同じかまたはその値未満となる比較ＦＸ商品を抽出することを特徴とする請求項５記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項７】
前記運用結果予測手段は、前記比較ＦＸ商品抽出手段により抽出された少なくとも一つの比較ＦＸ商品についての運用結果予測もシミュレーションする構成であり、
前記運用益予測手段は、前記比較ＦＸ商品についての運用結果予測と前記返済利息算出手段により求められる返済利息とを用いた運用益も時系列に予測する構成であり、
前記ＦＸ商品の運用益と前記比較ＦＸ商品の運用益とを比較する運用益比較手段をさらに備えることを特徴とする請求項５又は６記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項８】
さらに、前記比較ＦＸ商品抽出手段により抽出された少なくとも一つの比較ＦＸ商品を顧客端末に送信する比較ＦＸ商品情報送信手段を有し、
前記比較ＦＸ商品情報送信手段が、各顧客の顧客属性、取引実績に応じて、送信対象の比較ＦＸ商品を選択する手段を有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項９】
前記送信対象の比較ＦＸ商品を選択する手段は、抽出された前記比較ＦＸ商品の中から送信対象とする一部の比較ＦＸ商品を選択する手段、顧客端末に表示する比較ＦＸ商品の表示順序を調整する手段、抽出された前記比較ＦＸ商品の情報自体を顧客端末に表示するかしないかを選択する手段のうち、いずれか少なくとも一つの手段からなることを特徴とする請求項８記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項１０】
外国為替証拠金取引に運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システムと通信手段を介して接続されたコンピュータから構成されるＦＸ用融資審査装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
融資を希望する顧客が外国為替証拠金取引を行うＦＸ商品を特定するＦＸ商品特定手段と、
前記ＦＸ運営システムから送信される前記顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記顧客への融資条件を審査する審査手段と、
前記ＦＸ商品特定手段により特定されたＦＸ商品についての為替レートの変動を予測する為替変動予測手段と、
前記審査手段により融資条件として得られる与信額の範囲内の融資金額を用いて外国為替証拠金取引を行った場合の運用結果予測を、前記為替変動予測手段により予測される為替レートを用いて時系列にシミュレーションする運用結果予測手段と、
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
さらに、前記審査手段により求められる与信額の範囲内の融資金額を融資した場合における、返済利息を時系列に求める返済利息算出手段と、
前記運用結果予測手段により求められる運用結果予測と前記返済利息算出手段により求められる返済利息とを用いて、運用益を時系列に予測する運用益予測手段と
を具備することを特徴とする請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記運用益予測手段により予測される所定期間内における運用益に基づき、当該所定期間において利益が生じるか否かにより、前記融資金額を用いた運用が適正か否かを判定する運用適正判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記審査手段は、前記証拠金取引持ち高又は証拠金評価額を基に担保与信額を算出すると共に、前記顧客属性、外部要因、取引実績のうちの少なくとも一つの情報をポイント化し、そのポイントに応じたポイント与信額を算出し、前記担保与信額とポイント与信額の合計を前記与信額として求める手段であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
さらに、前記ＦＸ商品特定手段によって特定されたＦＸ商品とは異なる条件の比較ＦＸ商品を抽出する比較ＦＸ商品抽出手段を有し、
前記比較ＦＸ商品抽出手段は、前記審査手段によりポイント与信額を求める際に算出するポイントの値と同じかまたはその値未満となる比較ＦＸ商品を抽出することを特徴とする請求項１３記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記外部要因には、運用対象の通貨の種類、レバレッジ、スワップ金利、為替レートを含み、
前記比較ＦＸ商品抽出手段は、前記外部要因に含まれるいずれかの要因を前記ＦＸ商品特定手段によって特定されたＦＸ商品と異ならせて、前記審査手段によりポイント与信額を求める際に算出するポイントの値と同じかまたはその値未満となる比較ＦＸ商品を抽出することを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記運用結果予測手段は、前記比較ＦＸ商品抽出手段により抽出された少なくとも一つの比較ＦＸ商品についての運用結果予測もシミュレーションする構成であり、
前記運用益予測手段は、前記比較ＦＸ商品についての運用結果予測と前記返済利息算出手段により求められる返済利息とを用いた運用益も時系列に予測する構成であり、
前記ＦＸ商品の運用益と前記比較ＦＸ商品の運用益とを比較する運用益比較手段をさらに備えることを特徴とする請求項１４又は１５記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
さらに、前記比較ＦＸ商品抽出手段により抽出された少なくとも一つの比較ＦＸ商品を顧客端末に送信する比較ＦＸ商品情報送信手段を有し、
前記比較ＦＸ商品情報送信手段が、各顧客の顧客属性、取引実績に応じて、送信対象の比較ＦＸ商品を選択する手段を有することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記送信対象の比較ＦＸ商品を選択する手段は、抽出された前記比較ＦＸ商品の中から送信対象とする一部の比較ＦＸ商品を選択する手段、顧客端末に表示する比較ＦＸ商品の表示順序を調整する手段、抽出された前記比較ＦＸ商品の情報自体を顧客端末に表示するかしないかを選択する手段のうち、いずれか少なくとも一つの手段からなることを特徴とする請求項１７記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国為替証拠金取引（本明細書においては、必要に応じて「ＦＸ」と称する）における融資を行うためのＦＸ用融資審査装置及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
近年、一定額の証拠金をＦＸ用の所定の取引口座（ＦＸ口座）に預けて外貨を売買する権利を買う外国為替証拠金取引が普及してきている。一方、外国為替証拠金取引は、証拠金の数倍から数十倍（あるいは数百倍）というレバレッジを効かせた取引が可能である。大きなレバレッジを効かせるほど、投資家（顧客）は高額の利益を得られるチャンスがある一方、その分、損失も大きくなる可能性があるが、高額の利益が得られるという魅力から益々取引が活発になっている。そのため、金融機関から融資を受けて取引する場合もある。
【０００３】
また、顧客の損失を抑制するために一定の場合に強制決済される仕組みが設定されている。強制決済は、為替変動によって評価損（含み損）が生じ、現在の外貨の証拠金取引持ち高（「ＦＸポジション」）を維持するのに必要な証拠金（維持証拠金）と比較した場合に、評価損を考慮して算出した現在の実質的な証拠金残高（証拠金評価額）がそれを下回り、該証拠金評価額が維持証拠金の所定割合以下になった場合に行われるようになっている。
【０００４】
強制決済を回避するために、強制決済前にマージンコールという警告が顧客に通知され、追加の証拠金（追加証拠金）をＦＸ口座に入金することで、強制決済を避けることができる設定を組み込むことができるようにもなっている。しかし、追加証拠金の入金は、マージンコール発生時から所定の時間以内（例えば、翌営業日の午後３時まで）に限られており、顧客は強制決済を避けるために迅速な対応が要求される。しかるに、マージンコールの発生を予想できない場合もあり、マージンコールが発生したからといって、急に追加証拠金を準備して所定の時間以内に振り込み手続を行うことが困難なこともある。このような場合に、手持ち資金が不足していると、金融機関から融資を受けて追加証拠金を調達する場合もある。
【０００５】
一方、特許文献１では、株式の信用取引において評価損が発生し、評価損を考慮した実質的な保証金残高（取引口座評価額）が、所定の取引額を維持するのに必要な委託保証金維持率を下回った場合に、必要となる追加保証金の金額を算出して、顧客の信用取引口座に振り込むことで当該金額を融資する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３１６５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術は、評価損を含めた実質的な保証金残高（取引口座評価額）を基準にして融資可能か否かの判断だけを行って、融資可能と判断された場合に必要な金額を融資する仕組みに過ぎない。融資された借入金を用いて運用したにも拘わらず、利益が出なかった場合、あるいは、利益が出たとしても借入金の返済利息の負担の方が大きく、両者を相殺した実質的な運用益が生じていない場合には、結果的には、借り入れをしてまで運用すべきではなかったということになる。もちろん、これは結果論であり、それと全く同じ事態を事前に予測することは不可能であるが、借入金を利用した場合の運用益をある程度予測できれば、借入金を利用するか否かの判断の助けになる。これは、マージンコールが発生していない状態において、借入金を利用する場合はもちろんのこと、マージンコール発生時においても、運用益を予測することにより、借り入れしてまで追加証拠金を補充するか否かの判断要素になる。
【０００７】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、借入金を利用したＦＸ取引の運用益の予測を可能として、借り入れをしてＦＸ取引を行うことの有利・不利を容易に判断可能なＦＸ用融資審査装置及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、外国為替証拠金取引を運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システムと通信手段を介して接続され、
融資を希望する顧客が外国為替証拠金取引を行うＦＸ商品を特定するＦＸ商品特定手段と、
前記ＦＸ運営システムから送信される前記顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記顧客への融資条件を審査する審査手段と、
前記ＦＸ商品特定手段により特定されたＦＸ商品についての為替レートの変動を予測する為替変動予測手段と、
前記審査手段により融資条件として得られる与信額の範囲内の融資金額を用いて外国為替証拠金取引を行った場合の運用結果予測を、前記為替変動予測手段により予測される為替レートを用いて時系列にシミュレーションする運用結果予測手段と、
を具備することを特徴とするＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項２記載の本発明では、さらに、前記審査手段により求められる与信額の範囲内の融資金額を融資した場合における、返済利息を時系列に求める返済利息算出手段と、
前記運用結果予測手段により求められる運用結果予測と前記返済利息算出手段により求められる返済利息とを用いて、運用益を時系列に予測する運用益予測手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記運用益予測手段により予測される所定期間内における運用益に基づき、当該所定期間において利益が生じるか否かにより、前記融資金額を用いた運用が適正か否かを判定する運用適正判定手段をさらに有することを特徴とする請求項２記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記審査手段は、前記証拠金取引持ち高又は証拠金評価額を基に担保与信額を算出すると共に、前記顧客属性、外部要因、取引実績のうちの少なくとも一つの情報をポイント化し、そのポイントに応じたポイント与信額を算出し、前記担保与信額とポイント与信額の合計を前記与信額として求める手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項５記載の本発明では、さらに、前記ＦＸ商品特定手段によって特定されたＦＸ商品とは異なる条件の比較ＦＸ商品を抽出する比較ＦＸ商品抽出手段を有し、
前記比較ＦＸ商品抽出手段は、前記審査手段によりポイント与信額を求める際に算出するポイントの値と同じかまたはその値未満となる比較ＦＸ商品を抽出することを特徴とする請求項４記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記外部要因には、運用対象の通貨の種類、レバレッジ、スワップ金利、為替レートを含み、
前記比較ＦＸ商品抽出手段は、前記外部要因に含まれるいずれかの要因を前記ＦＸ商品特定手段によって特定されたＦＸ商品と異ならせて、前記審査手段によりポイント与信額を求める際に算出するポイントの値と同じかまたはその値未満となる比較ＦＸ商品を抽出することを特徴とする請求項５記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項７記載の本発明では、前記運用結果予測手段は、前記比較ＦＸ商品抽出手段により抽出された少なくとも一つの比較ＦＸ商品についての運用結果予測もシミュレーションする構成であり、
前記運用益予測手段は、前記比較ＦＸ商品についての運用結果予測と前記返済利息算出手段により求められる返済利息とを用いた運用益も時系列に予測する構成であり、
前記ＦＸ商品の運用益と前記比較ＦＸ商品の運用益とを比較する運用益比較手段をさらに備えることを特徴とする請求項５又は６記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項８記載の本発明では、さらに、前記比較ＦＸ商品抽出手段により抽出された少なくとも一つの比較ＦＸ商品を顧客端末に送信する比較ＦＸ商品情報送信手段を有し、
前記比較ＦＸ商品情報送信手段が、各顧客の顧客属性、取引実績に応じて、送信対象の比較ＦＸ商品を選択する手段を有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項９記載の本発明では、前記送信対象の比較ＦＸ商品を選択する手段は、抽出された前記比較ＦＸ商品の中から送信対象とする一部の比較ＦＸ商品を選択する手段、顧客端末に表示する比較ＦＸ商品の表示順序を調整する手段、抽出された前記比較ＦＸ商品の情報自体を顧客端末に表示するかしないかを選択する手段のうち、いずれか少なくとも一つの手段からなることを特徴とする請求項８記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項１０記載の本発明では、外国為替証拠金取引に運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システムと通信手段を介して接続されたコンピュータから構成されるＦＸ用融資審査装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
融資を希望する顧客が外国為替証拠金取引を行うＦＸ商品を特定するＦＸ商品特定手段と、
前記ＦＸ運営システムから送信される前記顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記顧客への融資条件を審査する審査手段と、
前記ＦＸ商品特定手段により特定されたＦＸ商品についての為替レートの変動を予測する為替変動予測手段と、
前記審査手段により融資条件として得られる与信額の範囲内の融資金額を用いて外国為替証拠金取引を行った場合の運用結果予測を、前記為替変動予測手段により予測される為替レートを用いて時系列にシミュレーションする運用結果予測手段と、
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１１記載の本発明では、さらに、前記審査手段により求められる与信額の範囲内の融資金額を融資した場合における、返済利息を時系列に求める返済利息算出手段と、
前記運用結果予測手段により求められる運用結果予測と前記返済利息算出手段により求められる返済利息とを用いて、運用益を時系列に予測する運用益予測手段と
を具備することを特徴とする請求項１０記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１２記載の本発明では、前記運用益予測手段により予測される所定期間内における運用益に基づき、当該所定期間において利益が生じるか否かにより、前記融資金額を用いた運用が適正か否かを判定する運用適正判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１１記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１３記載の本発明では、前記審査手段は、前記証拠金取引持ち高又は証拠金評価額を基に担保与信額を算出すると共に、前記顧客属性、外部要因、取引実績のうちの少なくとも一つの情報をポイント化し、そのポイントに応じたポイント与信額を算出し、前記担保与信額とポイント与信額の合計を前記与信額として求める手段であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１４記載の本発明では、さらに、前記ＦＸ商品特定手段によって特定されたＦＸ商品とは異なる条件の比較ＦＸ商品を抽出する比較ＦＸ商品抽出手段を有し、
前記比較ＦＸ商品抽出手段は、前記審査手段によりポイント与信額を求める際に算出するポイントの値と同じかまたはその値未満となる比較ＦＸ商品を抽出することを特徴とする請求項１３記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１５記載の本発明では、前記外部要因には、運用対象の通貨の種類、レバレッジ、スワップ金利、為替レートを含み、
前記比較ＦＸ商品抽出手段は、前記外部要因に含まれるいずれかの要因を前記ＦＸ商品特定手段によって特定されたＦＸ商品と異ならせて、前記審査手段によりポイント与信額を求める際に算出するポイントの値と同じかまたはその値未満となる比較ＦＸ商品を抽出することを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１６記載の本発明では、前記運用結果予測手段は、前記比較ＦＸ商品抽出手段により抽出された少なくとも一つの比較ＦＸ商品についての運用結果予測もシミュレーションする構成であり、
前記運用益予測手段は、前記比較ＦＸ商品についての運用結果予測と前記返済利息算出手段により求められる返済利息とを用いた運用益も時系列に予測する構成であり、
前記ＦＸ商品の運用益と前記比較ＦＸ商品の運用益とを比較する運用益比較手段をさらに備えることを特徴とする請求項１４又は１５記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１７記載の本発明では、さらに、前記比較ＦＸ商品抽出手段により抽出された少なくとも一つの比較ＦＸ商品を顧客端末に送信する比較ＦＸ商品情報送信手段を有し、
前記比較ＦＸ商品情報送信手段が、各顧客の顧客属性、取引実績に応じて、送信対象の比較ＦＸ商品を選択する手段を有することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１８記載の本発明では、前記送信対象の比較ＦＸ商品を選択する手段は、抽出された前記比較ＦＸ商品の中から送信対象とする一部の比較ＦＸ商品を選択する手段、顧客端末に表示する比較ＦＸ商品の表示順序を調整する手段、抽出された前記比較ＦＸ商品の情報自体を顧客端末に表示するかしないかを選択する手段のうち、いずれか少なくとも一つの手段からなることを特徴とする請求項１７記載のコンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、顧客への融資条件を審査する審査手段に加えて、顧客が外国為替証拠金取引を行うＦＸ商品についての為替レートの変動を予測する為替変動予測手段と、審査手段により融資条件として得られる与信額の範囲内の融資金額を用いて外国為替証拠金取引を行った場合の運用結果予測を、為替変動予測手段により予測される為替レートを用いて時系列にシミュレーションする運用結果予測手段とを具備する。また、好ましくは、審査手段により求められる与信額の範囲内の融資金額を融資した場合における、返済利息を時系列に求める返済利息算出手段と、運用結果予測手段により求められる運用結果予測と返済利息算出手段により求められる返済利息とを用いて、運用益を時系列に予測する運用益予測手段とを具備する。従って、借入金を用いてＦＸ取引を行った場合における運用結果予測、さらには、運用益を予測することができる。これにより、顧客は、借り入れをしてＦＸ取引を行うべきか否かの客観的な判断材料を得ることができ、融資を利用したＦＸ取引をより安全に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係るＦＸ用融資審査装置１０の概略構成を示す図である。ＦＸ用融資審査装置１０は、ＣＰＵなどの制御部１０ａを備えたコンピュータからなり、融資会社の管理センタなどに設置される。ＦＸ用融資審査装置１０は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）を運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システム５０と通信手段を介して接続される。ここでいうＦＸ運営システム５０は、顧客の端末装置（顧客端末）６０と通信手段を介して接続され、ＦＸ取引に関する注文を受信し、それに従った外国為替の売買を行うコンピュータ、並びに、顧客に関する各種の情報、例えば、年齢、家族構成、自宅電話の有無、住居種別等の顧客属性を管理するコンピュータないしは記憶手段などを含む概念である。ＦＸ運営システム５０を構成するこれらのコンピュータ等は、物理的に１台の装置で構成されているか、複数台の装置に分散されて構成されているかは問うものではなく、ＦＸの運用、顧客端末６０との間でのＦＸ取引に必要な情報交換、及び、ＦＸ用融資審査装置１０との間での顧客への融資に必要な情報交換等を行うことができるように設定されていればよい。
【００１１】
ＦＸ用融資審査装置１０を構成するコンピュータの記憶部には、情報送受信手段１１、情報更新手段１２、審査項目確認・提示手段１３、審査手段１４、ＦＸ商品特定手段１５、為替変動予測手段１６、運用結果予測手段１７、返済利息算出手段１８、運用益予測手段１９、融資金額出力手段２０等のコンピュータプログラムがインストールされている。また、顧客の属性情報や融資情報が記録された顧客データベース（顧客ＤＢ）３０を備えている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１２】
情報送受信手段１１は、ＦＸ運営システム５０から送信される情報を受信し、また、ＦＸ運営システム５０に所定の情報を送信する機能を果たす。情報送受信手段１１は、本実施形態ではＦＸ運営システム５０との間で通信を行うように設定しているが、必要な場合には、顧客端末６０との間でも通信を行うように設定してもよい。但し、顧客は、ＦＸ運営システム５０にアクセスして、ＦＸ取引に関する情報交換を行う過程で融資の申し込み行うため、ＦＸ用融資審査装置１０と直接通信を行うよりも、ＦＸ運営システム５０を介して通信を行うように設定した方が便利である。
【００１３】
情報更新手段１２は、顧客の属性情報が新たに得られた場合、審査により融資条件が設定された場合、融資金額が変更された場合など、顧客に関する各種情報の追加、変更等があった場合に、顧客ＤＢ３０を更新する手段である。
【００１４】
審査項目確認・提示手段１３は、審査手段１４における融資審査に必要な項目を確認し、不足する場合にその項目を提示する手段である。顧客が融資契約を希望した場合、後述のように、当該顧客に関する各種の情報（顧客属性、証拠金取引持ち高、外部要因、取引実績、証拠金評価額等）が、ＦＸ運営システム５０からＦＸ用融資審査装置１０に送信される。具体的には、ＦＸ運営機関は、ＦＸ取引を行う口座（ＦＸ口座）の開設に必要な情報として所定の顧客属性を顧客から聴取し、ＦＸ運営システム５０の記憶手段等に記憶している。そこで、顧客が顧客端末６０を用いてＦＸ運営システム５０にアクセスして融資の申し込みを行った場合に、ＦＸ運営システム５０からその記憶手段において管理している当該顧客の顧客属性、ＦＸ取引に関連する証拠金取引持ち高、外部要因、取引実績、証拠金評価額等の各種情報をＦＸ用融資審査装置１０に送信するように設定している。ＦＸ用融資審査装置１０は、情報送受信手段１１によりこの情報を受信するが、ＦＸ運営システム５０で把握している顧客の情報は、あくまでＦＸ取引に必要な情報であり、融資会社が金銭融資の審査を行うにあたって必要な情報と必ずしも一致するものではない。審査項目確認・提示手段１３は、ＦＸ運営システム５０から送信された顧客に関する各種の情報が融資審査を行うにあたって必要な審査項目と比べて過不足があるか否かを確認し、不足することが確認された場合に、その不足する審査項目をＦＸ運営システム５０を介して顧客端末６０に提示する。
【００１５】
審査手段１４は、ＦＸ運営システム５０から送信される顧客の各種情報を用いて、融資可能な最大限である与信額、金利等の融資条件を審査する。審査に用いる情報は、融資を希望する顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つであることが好ましい。
【００１６】
証拠金取引持ち高は、証拠金に所定のレバレッジをかけて運用している外貨の保有額（ＦＸポジション）をいう。例えば、最初に証拠金１２万円を預け、１米ドル＝１２０円、レバレッジ５倍で取引した場合、６０万円で外貨を購入することになるため５０００米ドルが証拠金取引持ち高となる。顧客属性は、年齢、家族構成、自宅電話の有無、住居種別（持家、借家等）、勤務形態などである。外部要因は、ＦＸ取引における取引実績（損益）を変動させる種々の要因を含み、限定されるものではないが、典型的には、ＦＸ商品ごとに設定されるレバレッジの高低、スワップ金利の高低、為替変動の範囲、選択した通貨の種類が挙げられる。取引実績は、顧客が過去にＦＸ取引において得られた損益をいう。証拠金評価額は、ＦＸ取引において為替変動等によって証拠金取引持ち高の評価額が変動し、それによって生じる評価損益を加味した証拠金の価値（実質的な証拠金残高）をいう。例えば、上記の例で、１米ドルが１２０円から１１０円に変動したとすると、証拠金取引持ち高５０００米ドルに対する価値は、６０万円から５５万円になり、この時点で５万円の含み損が発生する。この含み損を証拠金１２万円から差し引くと（つまり、仮に、この時点で決済したとすると）、証拠金の残高、すなわち、証拠金評価額は、７万円ということになる。
【００１７】
上記の各情報のうち、証拠金取引持ち高と証拠金評価額は、現在ＦＸ取引を行っている顧客の融資申し込みの際に利用できるものである。外部要因は、現在ＦＸ取引を行っていて、その取引条件が把握されている場合のほか、これからＦＸ取引を開始する場合であって、ＦＸ取引を行う商品（ＦＸ商品）が確定し、取引条件を把握可能な場合にも利用できる。取引実績は、融資の申し込み時点より前に、ＦＸ取引履歴がある場合に利用できる。これに対し、顧客属性は、ＦＸ取引中の場合、過去におけるＦＸ取引の経験はあるが、現在取引を行っていない場合、過去にＦＸ取引の経験が無く、初めてＦＸ取引を行う場合等、全ての顧客に利用できる。
【００１８】
上記した各情報は、それぞれ単独で用いることもできるが、任意に組み合わせて用いることが好ましい。特に、顧客属性は、全ての顧客の審査に用いることが好ましい。従来技術のように、証拠金評価額だけに基づいて審査を行った場合には、証拠金評価額が確実な担保になるため、融資会社のリスクは低い。しかし、これでは、株式と異なり、２４時間取引が可能で、証拠金取引持ち高の価値変動が激しいＦＸ取引の特性に鑑みると、機動性に欠け、追加証拠金が必要となるケースが頻出する可能性がある。しかしながら、当該顧客の信頼性が高い場合には、より多くの金額を融資しても貸し倒れリスクは小さいと考えられる。逆に信頼性の低い顧客の場合には、機動性のある融資という条件を満たしつつも、より厳しい融資条件を設定して貸し倒れリスクを小さくする必要がある。このことを実現するためには、ＦＸ取引において数字的に明らかな金銭的な価値だけでなく、融資会社が一般的な金銭融資を行う際に用いている顧客属性に基づいた審査手法を、このＦＸ取引において導入することが望ましい。
【００１９】
さらに、ＦＸ取引中の顧客の場合には、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して審査することが好ましい。ＦＸ取引履歴はあるが、現在ＦＸ取引を行っていない顧客の場合には、顧客属性、取引実績を考慮して審査することが好ましい。また、ＦＸ取引履歴があり、現在ＦＸ取引を行っていないが、これから開始するＦＸ取引を行うＦＸ商品が確定している場合には、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して審査することが好ましい。ＦＸ取引を行ったことがなく、かつ、開始予定のＦＸ取引もない場合には、顧客属性のみから審査し、ＦＸ取引を行ったことはないが、これから開始するＦＸ取引を行うＦＸ商品が確定している場合には、顧客属性及び外部要因を用いて審査することが好ましい。
【００２０】
なお、例えば、顧客の設定したレバレッジが高すぎ、証拠金取引持ち高を基準として審査したのでは、証拠金評価額に比して高額な融資金額が算出されるような場合には、証拠金評価額に顧客属性を組み合わせて、さらには、外部要因や取引実績を組み合わせて審査することが好ましい。証拠金評価額を用いた場合でも、顧客属性や外部要因等と組み合わせて審査することにより、実際の証拠金評価額以上の与信額が設定される場合もあり、上記のように変動の激しいＦＸ取引に適した融資が可能である。
【００２１】
証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績等から融資条件（与信額、利率）を求める方法は、例えば、次のように行う。まず、証拠金取引持ち高を審査用担保として取り扱い、この証拠金取引持ち高の例えば５０％を、審査用担保を基に算出される与信額（担保与信額）の上限とする。次に、顧客属性、外部要因、取引実績をポイント化し、ポイントに応じた金額（ポイント与信額）を上記の担保与信額に加え、両者の合計を与信額として設定する。具体的には、「与信額＝担保与信額（例えば、証拠金取引持ち高の５０％を上限）＋ポイント与信額」により算出する。なお、証拠金評価額（現在の実質的な証拠金の残高）が極めて低い一方、取引を行っているＦＸ商品のレバレッジが高い等の事情がある場合（例えば、証拠金１０万円で、１００倍のレバレッジで取引を行っている場合）には、上記の証拠金取引持ち高に代えて、証拠金評価額の所定のパーセンテージを基に、担保与信額を設定するようにすることができる。
【００２２】
ポイント与信額は、例えば、図２〜図４に示したように求める。まず、顧客属性に関しては、図２に示したように、年齢、家族構成、自宅電話、住居種別等の各条件について、複数の区分に分け、区分ごとにポイントを設定する。外部要因に関しても、図３に示したように、レバレッジ、スワップ金利、為替変動、通貨の各条件について、複数の区分に分けて区分ごとにポイントを設定する。取引実績に関しても、図４に示したように、複数の区分に分けて区分ごとにポイントを設定する。取引実績は、過去に複数回のＦＸ取引を行っている場合、過去数回分の損益率の平均値を利用してもよいし、直近の取引における損益率を利用してもよい。そして、融資を受けようとする顧客の条件に従って、ポイントの合計を求める。なお、図２〜図４に示したように、顧客属性、外部要因については、現在取引中か、これから新規に始めるＦＸ商品に関するものか否かで、ポイント与信額への反映倍率を異なるように設定することもできる。これらの例では、顧客属性は、新規であっても、現在取引中（途上）であっても、与信反映倍率は１．０倍に設定しており、外部要因は、新規が１．０倍、途上が２．０倍に設定している。また、取引実績は、当然のことながら新規は０倍であるが、途上は２．０倍に設定している。設定倍率はもちろん任意であるが、このように種々調整することで、各融資会社において、より適正な融資条件を設定できる。このようにして得られたポイントと与信額との関係を図５に示したように設定し、ポイント与信額を算出する。なお、利率についても定めることができ、例えば、図６に示したように、融資を利用した場合に、返済５，０００円ごとに１ポイントずつ付与し、所定のポイントに至ったならば、より低い利率が適用されるように設定することができる。
【００２３】
ＦＸ商品特定手段１５は、融資を受けて外国為替証拠金取引を行うＦＸ商品を特定する。これは、顧客が既にＦＸ取引を行っている場合において、その取引を行っているＦＸ商品と同じＦＸ商品を引き続き取引しようとする場合には、ＦＸ運営システム５０から送信される情報に含まれる顧客の証拠金取引持ち高から得ることができる。また、ＦＸ取引を既に行っている場合である一方で、融資を受けた金額については新たなＦＸ商品で取引を行うこともでき、その場合には、顧客が選択した新たなＦＸ商品が、ＦＸ商品特定手段１５によって、取引対象となるＦＸ商品として特定される。もちろん、顧客がＦＸ取引を行っていない場合には、新たに取引を行おうとして選択したＦＸ商品が、ＦＸ商品特定手段１５によって、取引対象となるＦＸ商品として特定される。
【００２４】
為替変動予測手段１６は、上記したＦＸ商品特定手段１５により特定されたＦＸ商品（米ドル、ユーロなど）の為替レートについて、将来の変動を予測する手段である。為替レートは、経済情勢、政治情勢等によって時々刻々と変動しているが、それらの情勢を踏まえて予測する。為替変動予測手段１６は、為替レートの予測を行っている他の金融機関の情報を利用して予測するようにしてもよい。
【００２５】
運用結果予測手段１７は、審査手段１４により融資条件として得られる与信額の範囲内において顧客が希望した融資金額を用いてＦＸ取引を行った場合の運用結果予測を実施する手段である。運用結果予測は、上記した為替変動予測手段１６により予測される将来の為替レートを用いて時系列にシミュレーションする。これにより、将来のある時点における運用結果として、その時点の証拠金取引持ち高及び含み益を予測できる。
【００２６】
返済利息算出手段１８は、審査手段１４によって求められた融資条件で上記の融資金額を融資した場合の返済利息を時系列に求める。
【００２７】
運用益予測手段１９は、運用結果予測手段１７により求められる運用結果予測と返済利息算出手段１８により求められる返済利息とを用いて、実質的な運用益を時系列に予測する。具体的には、運用結果予測として求められる含み益（融資金額と算出時点における証拠金取引持ち高の差額）から返済利息を差し引いて損益を算出する。これにより、運用益が出ているということは、借り入れせずに何らの運用しない場合と比べて、借り入れして運用した方が有利であるということになる。
【００２８】
融資金額出力手段２０は、審査手段１４により得られた融資条件の範囲内の金額を融資金額として決定して出力し、その融資金額を顧客のＦＸ口座に反映させる指示を送信する。ＦＸ口座の残高は、通常、ＦＸ運営システム５０によって管理されているため、融資金額出力手段２０からＦＸ運営システム５０に融資金額が通知され、ＦＸ口座に反映される。
【００２９】
ＦＸ用融資審査装置１０を構成するコンピュータの記憶部には、さらに、コンピュータプログラムとして、運用適正判定手段２１、比較ＦＸ商品抽出手段２２、運用益比較手段２３、比較ＦＸ商品情報送信手段２４がインストールされていることが好ましい。運用適正判定手段２１は、運用益予測手段１９により予測される運用益を基に、融資を利用した運用が適正であるか否かを判定する。運用が適正か否かは、ある期間、例えば、融資から１年目を区切って、その１年目における運用益がプラスになっているかマイナスになっているか、すなわち、利益が生じているか否かにより判定する。運用が「適正」と判定された場合、顧客は、融資を利用しても、選択したＦＸ商品で運用することが望ましいと考え、逆に、運用が「不適」と判定された場合には、融資を受けて運用することが望ましくないと考えるなど、顧客が最終的に融資を受けるか否かを決定する際の参考になる。
【００３０】
比較ＦＸ商品抽出手段２２は、ＦＸ商品特定手段１５によって特定されたＦＸ商品とは異なる条件の比較ＦＸ商品を抽出する。比較ＦＸ商品としては、審査手段１４によりポイント与信額を求める際に算出するポイントの値と同じかまたはその値未満となるものが抽出される。例えば、ＦＸ商品特定手段１５によって特定されたＦＸ商品が、通貨としてユーロ（１０ポイント）を選択し、レバレッジ５倍（５ポイント）を選択していた場合において、同じポイントの他の通貨である米ドル（１０ポイント）を抽出したり、ポイントの低いカナダドル（７ポイント）を抽出したりする（図３参照）。あるいは、同じユーロ（１０ポイント）でありながら、レバレッジ１０倍（５ポイント）の商品を抽出する。レバレッジは５倍でも１０倍でもともに５ポイントであるため、算出される合計ポイントは同じになるが、レバレッジの倍率差により、運用益は変化する可能性がある。
【００３１】
比較ＦＸ商品抽出手段２２により抽出した比較ＦＸ商品は、運用結果予測手段１７、運用益予測手段１９により、運用結果予測（証拠金取引持ち高、含み益）及び運用益が予測される。そして、運用益比較手段２３が、ＦＸ商品特定手段１５により特定したＦＸ商品と、比較ＦＸ商品抽出手段２２により抽出された比較ＦＸ商品との運用益を比較する。顧客が運用益の比較結果を参照することで、最初に選択したＦＸ商品を用いて取引を行うか、比較ＦＸ商品に選択し直して取引を行うかの判断の参考に供される。
【００３２】
比較ＦＸ商品情報送信手段２４は、抽出された比較ＦＸ商品を、運用益比較手段２３による比較結果と共に、顧客端末６０に送信する手段であるが、全ての比較ＦＸ商品に関する情報を送信した場合、例えば、顧客が、より高いレバレッジの比較ＦＸ商品の方が予想利益が高いため選択しようとすることがある。この場合、顧客の信用力が低かったり、取引実績があまりよくない顧客の場合、より高いレバレッジの商品を選択すると、顧客が大きな損失を被るおそれもある。そこで、比較ＦＸ商品情報送信手段２４は、顧客属性、取引実績に応じて、送信する送信対象の比較ＦＸ商品を選択する手段を設けた構成とすることが好ましい。このような手段としては、例えば、顧客属性や取引実績に応じて、一部の比較ＦＸ商品のみを選択して顧客端末６０に表示させるようにする手段、顧客端末６０に表示する比較ＦＸ商品の表示順序を調整する手段等を採用することができる。また、たとえ比較ＦＸ商品が抽出されたとしても、顧客属性や取引実績によっては、顧客端末６０にその情報を表示（通知）するかしないか自体を選択する手段を設けるようにしてもよい。また、これらの手段は、一つだけ設定してもよいし、複数組み合わせて設定してもよい。例えば、顧客端末６０に比較ＦＸ商品の情報を表示するかしないかを顧客属性等に照らして判定して選択した後、「表示する」が選択された場合に、さらに、顧客端末６０に表示する比較ＦＸ商品を一部だけとなるように選択したり、表示順序を調整したりすることができる。
【００３３】
次に、本実施形態の作用について、顧客がＦＸ取引を行うためのＦＸ口座を既に有している会員（ＦＸ会員）であるか否か、融資を受けることができる会員（ＦＸ専用キャッシング会員）であるか否か等、いくつかの態様にわけて説明する。
【００３４】
・第１態様（図７〜図８）
（ＦＸ会員であるが、ＦＸ専用キャッシング会員ではない顧客から融資の申し込みがあった場合）
【００３５】
顧客は、顧客端末６０からＦＸ運営システム５０のホームページにアクセスし（Ｓ１０１）、ＩＤ、パスワードを入力する。ＦＸ運営システム５０は、ＩＤ、パスワードを受信すると（Ｓ１０２）、ＦＸ運営システム５０において管理された顧客に関する情報を検索して、当該顧客を特定する（Ｓ１０３）。次いで、顧客が、顧客端末６０を用いてＦＸの証拠金として利用する費用について融資を申し込み、ＦＸ運営システム５０においてその融資希望の情報を受信する（Ｓ１０４）。次いで、ＦＸ運営システム５０において管理された顧客に関する情報を検索して、当融資を申し込んだ顧客がＦＸ会員であるか否かを検索し（Ｓ１０５）、ＦＸ会員である場合には、ＦＸ運営システム５０で管理している顧客に関する各種情報を会員情報データとしてＦＸ用融資審査装置１０に送信する（Ｓ１０６）。
【００３６】
ＦＸ用融資審査装置１０は、情報送受信手段１１により、上記会員情報データを受信し（Ｓ１０７）、審査項目確認・提示手段１３により、会員情報データに含まれる顧客に関する情報に、審査手段１４における融資審査に必要な項目が全て含まれているか否かを確認し（Ｓ１０８）、不足する場合には、その項目をＦＸ運営システム５０を介して顧客端末６０に提示する（Ｓ１０９）。顧客が提示された項目について回答し、顧客端末６０からその回答を送信すると、ＦＸ運営システム５０を介して情報送受信手段１１により受信される（Ｓ１１０）。次に、顧客が、ＦＸ取引中か否か、すなわち、現在ＦＸ取引を行っているＦＸ商品があるか否かをＦＸ商品特定手段１５により確認して特定する（Ｓ１１１）。ＦＸ取引中か否かは、会員情報データに、証拠金取引持ち高、証拠金評価額等が含まれるか否かによって判定できるが、顧客端末６０に問い合わせを行うようにしてもよい。なお、Ｓ１０８において、審査項目確認・提示手段１３により、会員情報データに含まれる顧客に関する情報に、審査手段１４における融資審査に必要な項目が全て含まれており、改めて問い合わせを行う必要がない場合と判定されている場合には、Ｓ１０９、Ｓ１１０の工程は省略される。
【００３７】
ＦＸ取引中でない場合には、ＦＸ取引をすぐに開始するか否かを顧客端末６０に問い合わせ（Ｓ１３０）、ＦＸ取引をすぐに開始する旨の回答があった場合には、顧客端末装置６０にＦＸ商品を選択するように指示を送信し（Ｓ１４０）、顧客が選択したＦＸ商品に関する情報を送信してくると、情報送受信手段１１によりその情報を受信し、ＦＸ商品特定手段１５により特定する（Ｓ１４１）。
【００３８】
次に、審査手段１４による審査工程に入る。まず、ＦＸ取引中の場合（Ｓ１１１において「ＹＥＳ」の場合）には、会員情報データから証拠金取引持ち高を確認し、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して、図２〜図４のテーブルに基づいてそれらのポイントを求める（Ｓ１１２〜Ｓ１１４）。例えば、証拠金取引持ち高が、現在、日本円で２００万円に相当する米ドル（為替レートが１米ドル＝１２０円で、約１６，６６７米ドル）を保有している顧客Ａが新規に融資を申し込んだとする。顧客Ａの顧客属性、現在保有している証拠金取引持ち高に対応するＦＸ取引の外部要因、取引実績（過去の平均値）は次の通りであったとする。
【００３９】
「顧客属性」：３７歳、男性、既婚子供あり、本人名義の持家（ローン無し）、自宅電話有り、社員、社員数１０００人
【００４０】
「外部要因」：レバレッジ５倍、米ドル金利５％（円１％・・・よって、スワップ金利４％）、１米ドル（現在の為替レート）＝１２０円（但し、購入時レート：１米ドル＝１１０円・・・よって、為替変動１０９％）
【００４１】
「取引実績」：１０５％
【００４２】
この場合、担保与信額は、証拠金取引持ち高２００万円の５０％を上限とすると１００万円になる。ポイントは、図２〜図４より、次の通りである。まず、顧客属性に関しては、年齢＝９、家族構成＝８、自宅電話＝１０、住居種別＝１０、勤務形態＝１０、社員数＝１０であるから、合計５７ポイントとなる。外部要因に関しては、レバレッジ＝５、スワップ金利差＝８、為替変動＝９、通貨＝１０であるから、合計３２ポイントなる。取引実績は８ポイントとなる。よって、ポイントの合計は、９７ポイントとなり、図５から、ポイント与信額は１１０万円となる。これに、担保与信額１００万円を加えると、顧客Ａの与信額は２１０万円となる。審査が終了すると、融資条件である与信額、利率を、情報送受信手段１１によりＦＸ運営システム５０を介して顧客端末６０に送信する（Ｓ１１５）。顧客は、受信した与信額、利率を参照して、与信額の範囲で、上記の例では、２１０万円の範囲で、利用希望金額（例えば、２００万円）を送信する。情報送受信手段１１によりこの利用希望金額を受信すると（Ｓ１１６）、為替変動予測手段１６・運用結果予測手段１７・返済利息算出手段１８・運用益予測手段１９によって利用希望金額を運用した場合の損益がシミュレーションされる（Ｓ１１７）。具体的には、為替変動予測手段１６により、ＦＸ商品特定手段１５により特定されたＦＸ商品の為替レートを予測し、その為替レートの予測を用いて運用結果予測手段１７が利用希望金額を運用した場合の運用結果を予測する。これと共に、返済利息算出手段１８が、審査手段１４により求められた利率により返済利息を求める。そして、運用益予測手段１９が運用結果予測と返済利息との差額を求めていく。
【００４３】
図９は、２００８年４月に、利用希望金額（借入金）２００万円を運用した場合のシミュレーションの一例を示す図である。運用するＦＸ商品は、米ドルとユーロをそれぞれ１００万円としており（図９（ｂ）第２欄、第３欄参照）、レバレッジはいずれも３倍（図９（ｄ）最下欄参照）を選択しているとする。そして、審査手段１４により決定された利率（年率）が８．０％とすると、返済利息算出手段１８により求められる借入金２００万円の支払利息の累計は図９（ａ）の最下欄「Ｂ．支払利息の累計」のように推移し、２００９年９月の段階では１９８，３０８円になる。一方、為替変動予測手段１６により予測される米ドルとユーロの為替レートは、２００８年４月〜２００９年９月までの間、図９（ｄ）の第１欄、第３欄に示したように予測される。この予測を用いて運用結果予測手段１７により計算される運用予測結果は、図９（ｂ）の第２欄の「ドル残高（円換算）」、第３欄の「ユーロ残高（円換算）」に示されたとおりである。従って、借入金２００万円を差し引いた運用による含み益は、それぞれ同図の第４欄、第５欄に示したとおりになり、両者を合計した含み益は、第６欄の「含み益小計」に示された数値になる。この「含み益小計」に示された数値にレバレッジ３倍を反映させると、最下欄「Ａ．含み益合計（レバレッジ反映後）」の数値になる。
【００４４】
運用益予測手段１９は、図９（ｂ）の最下欄「Ａ．含み益合計（レバレッジ反映後）」から図９（ａ）の最下欄「Ｂ．支払利息の累計」を差し引いて運用益を求める（図９（ｃ）の「Ｓ．運用益」として示した数値）。これにより、運用結果予測手段１７によって求められる運用結果予測（含み益）から、借入に伴う支払利息を差し引くことによって、借入金を利用した運用益が明確になる。図９（ｃ）によれば、２００８年４月は運用益はマイナスであるが、２００８年５月にはプラスに転じ、２００８年１２月まで利益が出た状態で推移する。その後、一旦マイナスになった後、２００９年３月にはプラスに転じ、２００９年９月の段階では「７２１，６９２円」の運用益が出ることになる。図１０は、図９のシミュレーションをグラフ化したものである。
【００４５】
上記した運用益のシミュレーション結果は、顧客端末６０に送信される（Ｓ１１８）。このとき、図９に示した一覧表だけを送信してもよいし、図１０に示したグラフを送信するようにしてもよいし、両者を送信するようにしてもよい。また、運用適正判定手段２１を備えている場合には、所定の期間における運用益、例えば、図９及び図１０の例では、２００８年４月から２００９年９月における最終的な運用益がプラスなっているため、運用が「適正」と判定されることから、その情報も併せて顧客端末６０に送信することが好ましい。顧客は、一覧表やグラフにより運用益を把握できるが、「適正」と判定されているか否かにより、融資を利用するか否かの判断をより行いやすくなる。
【００４６】
次に、顧客は、送信されたこれらのシミュレーション結果を閲覧し、融資実行を希望するか否かを判断する（Ｓ１１９）。そして、その結果を、顧客端末６０からＦＸ運営システム５０を介して情報送受信手段１１に送信する。融資実行を希望する場合には、与信額の範囲（例えば、上記の例では２１０万円の範囲）で、最終的な利用希望金額（例えば、２００万円）を併せて送信する。最終的な利用希望金額は、通常は、シミュレーションを行った２００万円となるが、必ずしも一致する必要はなく、上記のシミュレーションを参照して変更してもよい。また、必要に応じて、変更後の利用希望金額によって再度シミュレーションを実行するようにしてもよい。情報送受信手段１１により利用希望金額を受信すると、融資金額出力手段２０は、その利用希望金額が、審査手段１４により得られた融資条件の範囲内か否か確認し、範囲内である場合には、その利用希望額を融資金額として決定すると共に、運用するＦＸ商品を最終確認し（Ｓ１２０）、顧客のＦＸ口座へ融資金額を証拠金として反映させるように、ＦＸ運営システム５０に送信する。ＦＸ運営システム５０は、その指示を受信すると、顧客のＦＸ口座にその融資金額（上記の例では２００万円）を反映させる（Ｓ１２１）。実際の融資金額は、融資会社が顧客のＦＸ口座に振り込むことにより行われる。その後、情報更新手段１２により、顧客ＤＢ３０において記憶している顧客の属性情報、融資金額などを更新する（Ｓ１２２）。なお、Ｓ１１９において、融資実行を希望しないと回答した場合には、そのまま顧客ＤＢ３０の更新がなされるが、後日、改めて融資を希望する場合には、後述の第３態様の工程に従って審査がなされることになる。
【００４７】
一方、ＦＸ取引中でなく、ＦＸ取引をすぐに開始するか否かを顧客端末６０に問い合わせ、その結果、ＦＸ取引をすぐに開始する予定でない場合（Ｓ１３０において「ＮＯ」の場合）には、顧客属性及び取引実績に基づいた審査が行われ（Ｓ１３１〜Ｓ１３３）、与信額、利率が顧客に通知され（Ｓ１３４）、その後、顧客ＤＢが更新される（Ｓ１２２）。逆に、ＦＸ取引をすぐに開始する旨の回答があって、Ｓ１４０、Ｓ１４１によりＦＸ商品の選択がなされた場合には、ＦＸ商品特定手段１５によってその商品が特定され、顧客属性及び取引実績に加えて、特定した商品の外部要因（設定したレバレッジや選択した通貨の種類等）に基づいて審査が行われる（Ｓ１４２〜１４４）。その後は、ＦＸ取引中の場合の工程と同様に、審査手段１４により得られた融資条件（与信額、利率）の顧客端末６０への送信（Ｓ１４５）、顧客から送信される利用希望金額の受信（Ｓ１４６）、為替変動予測手段１６・運用結果予測手段１７・返済利息算出手段１８・運用益予測手段１９によって利用希望金額を運用した場合のシミュレーション（Ｓ１４７）、シミュレーション結果の顧客端末６０への通知（Ｓ１４８）の各工程が実行される。
【００４８】
ＦＸ取引中でないが、Ｓ１４０、Ｓ１４１によりＦＸ商品の選択がなされた場合、上記のようにＦＸ商品特定手段１５によってその商品を特定するが、ＦＸ取引を行っていないため、Ｓ１４０、Ｓ１４１において選択したＦＸ商品が運用上妥当か否かの判断がつきにくい。そこで、Ｓ１４８により、上記により選択したＦＸ商品についてシミュレーション結果を顧客端末６０に通知した後、比較ＦＸ商品抽出手段２２により、ＦＸ商品特定手段１５によって特定されたＦＸ商品とは異なる条件の比較ＦＸ商品を抽出する（Ｓ１４９）。これを、図１１〜図１３を例に挙げて説明する。まず、図１１（ａ）〜（ｄ）は、１００万円を米ドル、レバレッジ２倍で運用した例である。当初は、ＦＸ商品特定手段１５によって、この「１００万円分の米ドル、レバレッジ２倍」のＦＸ商品が選択されていたとする。この場合の支払利息の累計推移は、図１１（ａ）に示したようになる。また、予測される為替レート（図１１（ｄ））を基に算出した含み益は、図１１（ｂ）のように推移し、レバレッジ２倍を反映させた含み益は、図１１（ｃ）の第１欄「Ａ．含み益合計（レバレッジ反映後）」に示したように推移する。運用益は、図１１（ｃ）の第２欄「Ｓ．運用益（レバレッジ２倍）」に示したように推移し、２００９年９月時点の運用益は、「１６０，０００円−７３，０９９円＝８６，９０１円」となる。
【００４９】
これに対し、比較ＦＸ商品抽出手段２２は、例えば、米ドル１００万円分について、図３において異なるレバレッジでありながら、同じポイントが付与されているレバレッジ３倍、４倍の比較ＦＸ商品を抽出する。抽出した比較ＦＸ商品について、運用結果予測手段１７、運用益予測手段１８により予測した運用結果予測及び運用益が図１２（ａ）、（ｂ）に示した表である。図１２（ａ）より、レバレッジ３倍の場合には、２００９年９月時点の運用益は、「２４０，０００円−７３，０９９円＝１６６，９０１円」となり、図１２（ｂ）より、レバレッジ４倍の場合には、「３２０，０００円−７３，０９９円＝２４６，９０１円」となる。なお、図１３は、レバレッジ２倍、３倍、４倍の場合の各運用益を支払利息の累計と共に示したグラフである。
【００５０】
比較ＦＸ商品を抽出したならば、その運用益を、最初に特定されたＦＸ商品の運用益と運用益比較手段２３による比較する（Ｓ１５０）。その結果、運用益の高いと予測された比較ＦＸ商品が存在する場合（Ｓ１５０で「ＹＥＳ」の場合）、上記の例では、レバレッジ３倍の比較ＦＸ商品及びレバレッジ４倍の比較ＦＸ商品が、比較ＦＸ商品情報送信手段２４により顧客端末６０に送信される（Ｓ１５１）。このとき、抽出された比較ＦＸ商品の全ての情報を通知してもよいが、例えば、取引実績が優れていない場合、より高いレバレッジの商品を通知することは、その顧客が損失を被る可能性が高くなる。そこで、この場合には、上記したように、例えば、２つの比較ＦＸ商品のうち、レバレッジ３倍のＦＸ商品及びその運用結果予測・運用益のみを通知するといったように、顧客毎に送信対象を選択したりすることが行われる。例えば、顧客によっては、図１１及び図１２の全ての表を通知するのではなく、図１１の表及び図１２（ａ）の表のみを通知するようにしたり、あるいは、これらに代えて若しくはこれらに加えて、図１３のうち、レバレッジ４倍の場合を削除したグラフを送信したりすることができる。顧客は、顧客端末６０に送信された、最初に選択したＦＸ商品に関する情報と比較ＦＸ商品に関する情報とを参考にして、これらによる運用を取り止めて再度他のＦＸ商品を選択し直すか否かを決定する（Ｓ１５２）。他のＦＸ商品を選択し直す場合には、Ｓ１４０の工程に戻る。
【００５１】
他のＦＸ商品を再度選択することを希望しない場合（Ｓ１５２において「ＮＯ」の場合）及び最初に選択したＦＸ商品よりも運用益が高いと予測されるＦＸ商品がない場合（Ｓ１５０において「ＮＯ」の場合）には、顧客は融資実行を希望するか否かを判断し（Ｓ１５３）、その判断結果を、顧客端末６０からＦＸ運営システム５０を介して情報送受信手段１１に送信する。融資実行を希望する場合には、上記と同様に、最終的な利用希望金額と運用するＦＸ商品を最終確認する（Ｓ１２０）。なお、この時点で、最初に選択したＦＸ商品と比較ＦＸ商品の両方の情報を有している場合には、いずれによって運用するかを顧客は決定してその情報を送信し、運用するＦＸ商品を最終決定する。その後は、上記と同様に、運用する顧客のＦＸ口座へ融資金額を証拠金として反映させるように、ＦＸ運営システム５０に送信し、顧客のＦＸ口座に融資金額を反映させ、顧客ＤＢ３０を更新し（Ｓ１２１、Ｓ１２２）、終了する。
【００５２】
・第２態様（図１４〜図１６）
（ＦＸ会員、ＦＸ専用キャッシング会員のいずれでもない顧客が、ＦＸ会員の新規の入会と融資の申し込みを連続して行った場合）
【００５３】
この場合は、まず、ＦＸ口座を開設するための手続を行うが、その手順は通常のＦＸ口座の開設手順と同様であり、ＦＸ運営システム５０のホームページにアクセスして総合口座を開設し、さらに、ＦＸ取引用のＦＸ口座を開設する（Ｓ２０１〜Ｓ２０３）。なお、第１態様のＳ１０５において、ＦＸ運営機関の総合口座の開設会員ではあるが、ＦＸ会員でないと判定された場合も、Ｓ１０５からＳ２０３のＦＸ口座の開設工程に移行する。
【００５４】
次いで、顧客が、顧客端末６０を用いてＦＸの証拠金として利用する費用について融資を申し込む。ＦＸ運営システム５０においてその融資希望の情報を受信すると（Ｓ２０４）、会員情報データをＦＸ用融資審査装置１０に送信し（Ｓ２０５）、情報送受信手段１１により、上記会員情報データを受信する（Ｓ２０６）。その後、第１態様と同様に、審査項目確認・提示手段１３による融資審査に必要な項目の確認（Ｓ２０７）、不足する項目がある場合には顧客端末６０への提示（Ｓ２０８）、顧客端末６０からの回答の受信（Ｓ２０９）の各工程を経て、審査手段１４による審査が行われる（Ｓ２１０〜Ｓ２１２）。なお、Ｓ２０７において、融資審査に必要な項目が全て含まれていると確認された場合には、第１態様と同様にＳ２０８、Ｓ２０９の工程は省略される。
【００５５】
第２態様における顧客は、新規にＦＸ口座を開設したため、この時点における会員情報は、顧客属性のみである。従って、Ｓ２１１においては、審査手段１４は、顧客属性のみから与信額等の融資条件を判定する。
【００５６】
次に、ＦＸ取引をすぐに開始するか否かを顧客端末６０に問い合わせ（Ｓ２１３）、ＦＸ取引をすぐに開始する旨の回答があった場合には、顧客端末装置６０にＦＸ商品を選択するように指示を送信し（Ｓ２１４）、顧客が選択したＦＸ商品に関する情報を送信してくると、情報送受信手段１１によりその情報を受信し、ＦＸ商品特定手段１５によってその商品が特定される（Ｓ２１５）。ＦＸ商品が特定されると、当該ＦＸ商品を取引するための外部要因として、例えば、顧客の設定したレバレッジ、通貨の種類が確定するため、それに基づいた審査を行う（Ｓ２１６〜Ｓ２１８）。これにより、Ｓ２１０〜Ｓ２１２における顧客属性に基づいた審査結果（ポイント）と、Ｓ２１６〜Ｓ２１８における外部要因に基づいた審査結果（ポイント）とが得られることになるため、両者を合算して与信額、利率を設定する（Ｓ２１９）。
【００５７】
次に、融資条件（与信額、利率）の顧客端末６０への送信（Ｓ２２０）、顧客から送信される利用希望金額の受信（Ｓ２２１）、為替変動予測手段１６・運用結果予測手段１７・返済利息算出手段１８・運用益予測手段１９による利用希望金額を運用した場合のシミュレーション（Ｓ２２２）、シミュレーション結果の顧客端末６０への通知（Ｓ２２３）の各工程が実行される。さらに、比較ＦＸ商品抽出手段２２による比較ＦＸ商品の抽出（Ｓ２２４）、運用益の高いと予測された比較ＦＸ商品が存在するか否かの判定（Ｓ２２５）、運用益の高いと予測されたＦＸ商品が存在する場合の当該比較ＦＸ商品の顧客端末６０への送信（Ｓ２２６）の各工程が実行される。また、顧客は、再度他のＦＸ商品を選択し直すか否かを決定し（Ｓ２２７）、他のＦＸ商品を選択し直す場合には、Ｓ２１４に戻って、再度ＦＸ商品を選択する。他のＦＸ商品を再度選択することを希望しない場合（Ｓ２２７において「ＮＯ」の場合）及び最初に選択したＦＸ商品よりも運用益が高いと予測されるＦＸ商品がない場合（Ｓ２２５において「ＮＯ」の場合）には、顧客は融資実行を希望するか否かを判断し（Ｓ２２８）、その判断結果を、顧客端末６０からＦＸ運営システム５０を介して情報送受信手段１１に送信する。融資実行を希望する場合には、上記と同様に、最終的な利用希望金額と運用するＦＸ商品を最終確認する（Ｓ２２９）。なお、この時点で、最初に選択したＦＸ商品と比較ＦＸ商品の両方の情報を有している場合には、いずれによって運用するかを顧客は決定してその情報を送信し、運用するＦＸ商品を最終確認する。その後は、第１の態様と同様に、運用する顧客のＦＸ口座へ融資金額を証拠金として反映させるように、ＦＸ運営システム５０に送信し、顧客のＦＸ口座に融資金額を反映させると共に、顧客ＤＢ３０の更新がなされる（Ｓ２３０、Ｓ２３１）。なお、Ｓ２１３において、ＦＸ取引をすぐに開始しない旨の回答があった場合には、審査手段１４による審査（Ｓ２１０〜Ｓ２１２）により求められた与信額、利率が顧客端末６０に通知されて（Ｓ２３２）、顧客ＤＢ３０の更新（Ｓ２３１）がなされて終了する。
【００５８】
・第３態様（図１７〜図１８）
（ＦＸ会員で、既にＦＸ専用キャッシング会員である顧客が、追加融資を希望した場合）
【００５９】
第３態様においては、顧客が追加融資を希望する場合、顧客端末６０からＦＸ運営システム５０のホームページにアクセスし（Ｓ３０１）、ＦＸ運営システム５０において、ＩＤ、パスワードの受信（Ｓ３０２）、顧客の特定（Ｓ３０３）、追加の融資希望の情報を受信する（Ｓ３０４）。
【００６０】
次いで、当該顧客がＦＸ取引中か否かを判断する（Ｓ３０５）。ＦＸ取引中の場合には、会員情報データの送信・受信が行われ（Ｓ３０６〜Ｓ３０７）、審査手段１４による審査が行われる（Ｓ３０８〜Ｓ３１０）。このときの審査は、顧客が既にＦＸ会員であり、かつ、ＦＸ取引中であるため、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して行われる。
【００６１】
ここで、審査手段１４によって、与信額、利率が求められるが、ＦＸ取引中であるため、現在、融資を受けている場合もある。そこで、ＦＸ用融資審査装置１０は、既に受けている融資の利用残高を与信額と比較し（Ｓ３１１）、与信額が利用残高を上回っている場合に、与信額から利用残高を差し引いた利用可能額及び利率を顧客へ通知する（Ｓ３１２）。
【００６２】
次に、顧客から送信される利用希望金額の受信（Ｓ３１３）、為替変動予測手段１６・運用結果予測手段１７・返済利息算出手段１８・運用益予測手段１９による利用希望金額を運用した場合のシミュレーション（Ｓ３１４）、シミュレーション結果の顧客端末６０への通知（Ｓ３１５）の各工程が実行される。融資実行を希望する場合（Ｓ３１６において「ＹＥＳ」の場合）には、最終的な利用希望金額と運用するＦＸ商品を最終確認する（Ｓ３１７）。その後は、第１の態様と同様に、運用する顧客のＦＸ口座へ融資金額を証拠金として反映させるように、ＦＸ運営システム５０に送信し、顧客のＦＸ口座に融資金額を反映させ、顧客ＤＢ３０を更新する（Ｓ３１８、Ｓ３１９）。なお、Ｓ３１１において、既に受けている融資の利用残高が与信額と同額か、与信額を上回っている場合には、融資できない旨が顧客端末６０に通知され（Ｓ３２０）、その後、顧客ＤＢ３０が更新される（Ｓ３１９）。
【００６３】
Ｓ３０５において、ＦＸ取引中でない場合には、会員情報データの送信・受信（Ｓ３３１〜Ｓ３３２）が行われた後、顧客端末装置６０にＦＸ商品を選択するように指示を送信し（Ｓ３３３）、選択したＦＸ商品に関する情報を受信すると（Ｓ３３４）、審査手段１４は、現在の証拠金取引持ち高はないため、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮した審査を行う（Ｓ３３５〜Ｓ３３７）。次に、審査手段１４により得られた融資条件（与信額及び利率）を通知する（Ｓ３３８）。その後、上記と同様に、顧客から送信される利用希望金額の受信（Ｓ３３９）、為替変動予測手段１６・運用結果予測手段１７・返済利息算出手段１８・運用益予測手段１９による利用希望金額を運用した場合のシミュレーション（Ｓ３４０）、シミュレーション結果の顧客端末６０への通知（Ｓ３４１）の各工程が実行される。さらに、比較ＦＸ商品抽出手段２２による比較ＦＸ商品の抽出（Ｓ３４２）、運用益の高いと予測された比較ＦＸ商品が存在するか否かの判定（Ｓ３４３）、運用益の高いと予測されたＦＸ商品が存在する場合の当該比較ＦＸ商品の顧客端末６０への送信（Ｓ３４４）の各工程が実行される。また、顧客は、再度他のＦＸ商品を選択し直すか否かを決定し（Ｓ３４５）、他のＦＸ商品を選択し直す場合には、Ｓ３３３に戻り、再度ＦＸ商品を選択する。他のＦＸ商品を再度選択することを希望しない場合（Ｓ３４５において「ＮＯ」の場合）及び最初に選択したＦＸ商品よりも運用益が高いと予測されるＦＸ商品がない場合（Ｓ３４３において「ＮＯ」の場合）には、顧客は融資実行を希望するか否かを判断し（Ｓ３４６）、その判断結果を、顧客端末６０からＦＸ運営システム５０を介して情報送受信手段１１に送信する。融資実行を希望する場合には、上記と同様に、最終的な利用希望金額と運用するＦＸ商品を最終確認する（Ｓ３１７）。なお、この時点で、最初に選択したＦＸ商品と比較ＦＸ商品の両方の情報を有している場合には、いずれによって運用するかを顧客は決定してその情報を送信し、運用するＦＸ商品を最終確認する。その後は、第１の態様と同様に、運用する顧客のＦＸ口座へ融資金額を証拠金として反映させるように、ＦＸ運営システム５０に送信し、顧客のＦＸ口座に融資金額を反映させ（Ｓ３１８）、顧客ＤＢ３０を更新する（Ｓ３１９）。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係るＦＸ用融資審査装置の概略構成を説明するための図である。
【図２】図２は、顧客属性ポイントを求める手法を説明するための図である。
【図３】図３は、外部要因ポイントを求める手法を説明するための図である。
【図４】図４は、取引実績ポイントを求める手法を説明するための図である。
【図５】図５は、ポイントと与信額との対応関係の一例を示した図である。
【図６】図６は、利率に関する条件の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、第１態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である。
【図８】図８は、第１態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である（図７の続き）。
【図９】図９は、利用希望金額（借入金）２００万円を運用した場合のシミュレーションの一例を示した図であり、（ａ）は支払利息の推移を、（ｂ）は運用結果予測（含み益）の推移を、（ｃ）は運用益の推移を、（ｄ）は為替レートの推移をそれぞれ示した図である。
【図１０】図１０は、図９の表に示した支払利息、含み益、運用益をグラフ化した図である。
【図１１】図１１は、利用希望金額（借入金）２００万円を運用した場合のシミュレーションの他の例を示した図であり、（ａ）は支払利息の推移を、（ｂ）は運用結果予測（含み益）の推移を、（ｃ）は運用益の推移を、（ｄ）は為替レートの推移をそれぞれ示した図である。
【図１２】図１２（ａ）は、レバレッジ３倍の比較ＦＸ商品の含み益、運用益の推移を示した図であり、図１２（ｂ）は、レバレッジ４倍の比較ＦＸ商品の含み益、運用益の推移を示した図である。
【図１３】図１３は、図１１に示したレバレッジ２倍の運用益、図１２（ａ）に示したレバレッジ３倍の運用益、図１２（ｂ）に示したレバレッジ４倍の運用益をそれぞれグラフ化した図である。
【図１４】図１４は、第２態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である。
【図１５】図１５は、第２態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である（図１４の続き）。
【図１６】図１６は、第２態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である（図１５の続き）。
【図１７】図１７は、第３態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である。
【図１８】図１８は、第３態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である（図１７の続き）。
【００６５】
１０  ＦＸ用融資審査装置
１１  情報送受信手段
１２  情報更新手段
１３  審査項目確認・提示手段
１４  審査手段
１５  ＦＸ商品特定手段
１６  為替変動予測手段
１７  運用結果予測手段
１８  返済利息算出手段
１９  運用益予測手段
２０  融資金額出力手段
２１  運用適正判定手段
２２  比較ＦＸ商品抽出手段
２３  運用益比較手段
２４  比較ＦＸ商品情報送信手段
３０  顧客ＤＢ
５０  ＦＸ運営システム
６０  顧客端末
【図１】
2010128515.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010128515.tif 000013
【図１２】
2010128515.tif 000014
【図１３】
2010128515.tif 000015
【図１４】
2010128515.tif 000016
【図１５】
2010128515.tif 000017
【図１６】
2010128515.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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