(57)【要約】【課題】エンジン等の熱源やアクチュエータの発熱によってアクチュエータ収容空間の空気が膨張することに起因する特性変化を抑制する。【解決手段】第１取付具１０と第２取付具１２を連結するゴム状弾性体からなる防振基体１４と、防振基体との間で液体封入室１８を形成する第１ダイヤフラム１６と、第１ダイヤフラムを挟んで液体封入室１８と反対側に配されたアクチュエータ２０とを備えた液封入式防振装置において、アクチュエータ２０の収容空間４０を形成する椀状部材２４の壁部２４Ｂに可撓性のゴム状弾性膜からなる第２ダイヤフラム６２を設けて、第２ダイヤフラムの撓み変形により、収容空間４０内の空気の熱膨張による圧力の上昇を抑える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と、
筒状をなす第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、
前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対向した状態に設けられて前記第２取付具の内側に前記防振基体との間で液体封入室を形成する可撓性のゴム状弾性膜からなる第１ダイヤフラムと、
前記第１ダイヤフラムを挟んで前記液体封入室と反対側に配されて可動軸が前記第１ダイヤフラムに連結されたアクチュエータと、
を備えた液封入式防振装置において、
前記第２取付具が、前記液体封入室を内部に持つ筒状部材と、前記アクチュエータを内部に収容する椀状部材とを備えてなり、前記アクチュエータの収容空間を形成する前記椀状部材の壁部に可撓性のゴム状弾性膜からなる第２ダイヤフラムが設けられた
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第２ダイヤフラムが前記第１ダイヤフラムよりも撓み変形しやすく設定された
ことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記第１取付具と前記第２取付具のいずれか一方に、前記液体封入室に液体を注入するための注入孔が設けられ、前記注入孔が封止部材により閉塞された
ことを特徴とする請求項１又は２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記第２取付具が、前記筒状部材と前記椀状部材を、両者の開口端部同士でかしめ固定してなり、
前記第１ダイヤフラムが、外周部に前記第２取付具に固定されるリング状の取付部材を有し、前記取付部材が、前記軸方向に垂直なリング板部と、前記リング板部の外周縁から軸方向に折曲形成された折曲筒部とを備えてなり、
前記第２取付具の前記筒状部材の開口端部が、軸直角方向外方に張り出した第１フランジ部と、前記第１フランジ部の先端から軸方向外方に延出して前記折曲筒部を内側に嵌合保持する嵌合筒部とからなり、
前記第２取付具の前記椀状部材の開口端部が、軸直角方向外方に張り出した第２フランジ部と、前記第２フランジ部の先端から軸方向外方に延出したかしめ用筒部とからなり、
前記嵌合筒部の内側に前記折曲筒部を嵌合保持し、前記折曲筒部の内側にリング状のシムを配し、更に前記アクチュエータを前記椀状部材内に吊り下げ状態に保持する保持板の外周端部を前記第２フランジ部上に重合配置した状態で、前記かしめ用筒部により前記筒状部材の開口端部を包み込むようにかしめ固定することで、前記アクチュエータの軸方向における位置決めが前記シムによってなされた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記防振基体と前記第１ダイヤフラムの間において前記防振基体と前記軸方向に対向した状態にゴム状弾性支持部を介して前記第２取付具側に連結された加振板が設けられ、
前記液体封入室が、前記加振板により、前記防振基体が室壁の一部をなす主液室と、前記第１ダイヤフラムが室壁の一部をなすとともにオリフィス通路を介して前記主液室と連通された副液室とに仕切り構成され、
前記可動軸が、前記第１ダイヤフラムを貫通した状態で前記第１ダイヤフラムに結合されるとともに、前記加振板に連結されて前記加振板を前記軸方向に加振駆動するよう構成された
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記筒状部材の内周面との間で前記オリフィス通路を形成する環状のオリフィス部材が前記筒状部材の内周面に嵌着され、前記オリフィス部材の内周面に当該内周面間を塞ぐように前記第１ダイヤフラムが設けられ、前記オリフィス部材は前記筒状部材の開口端部を越えて軸方向外方に延設され、このオリフィス部材の筒状延設部に前記アクチュエータの固定子が固定されるとともに、該筒状延設部に前記椀状部材の開口端部が外嵌状態に固定されることで前記筒状部材と前記椀状部材が前記オリフィス部材を介して連結された
ことを特徴とする請求項５記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のエンジンマウントとして用いられる防振装置において、液室の室壁の一部を加振板で形成するとともに、該加振板を電磁式アクチュエータで加振駆動するように構成した能動型液封入式防振装置が知られている（下記特許文献１，２参照）。能動型液封入式防振装置では、上記液室の圧力をアクチュエータを介して制御することにより、振動を相殺的に抑制したり、入力振動に応じてバネ特性を積極的に変更してマウントの低動バネ化を図るなどして優れた振動抑制効果を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５５８９９号公報
【特許文献２】特開２００７−８５４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電磁式アクチュエータを備えた液封入式防振装置において、アクチュエータへの異物の侵入を防止するためにアクチュエータ収容空間を密閉して形成した場合、エンジン等の熱源とアクチュエータの発熱によって、アクチュエータ収容空間の空気の膨張が起こる。このような場合に、特許文献１のようにアクチュエータ収容空間に面して液室の室壁の一部を構成するダイヤフラムが設けられていると、上記空気の熱膨張による圧力が該ダイヤフラムに加わることによって特性面に影響を与えてしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、このような温度上昇に対する特性変化を抑制することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る液封入式防振装置は、第１取付具と、筒状をなす第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対向した状態に設けられて前記第２取付具の内側に前記防振基体との間で液体封入室を形成する可撓性のゴム状弾性膜からなる第１ダイヤフラムと、前記第１ダイヤフラムを挟んで前記液体封入室と反対側に配されて可動軸が前記第１ダイヤフラムに連結されたアクチュエータと、を備えた液封入式防振装置において、前記第２取付具が、前記液体封入室を内部に持つ筒状部材と、前記アクチュエータを内部に収容する椀状部材とを備えてなり、前記アクチュエータの収容空間を形成する前記椀状部材の壁部に可撓性のゴム状弾性膜からなる第２ダイヤフラムが設けられたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アクチュエータ収容空間を形成する椀状部材の壁部の一部が、可撓性のゴム状弾性膜からなる第２ダイヤフラムで形成されたので、アクチュエータ収容空間の空気の熱膨張による圧力の上方を、第２ダイヤフラムが撓み変形することで緩和することができる。その結果、温度上昇に対する特性変化を抑制することができ、製品品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図
【図２】第１実施形態の液封入式防振装置の分解断面図
【図３】第２実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図
【図４】第２実施形態の液封入式防振装置の要部拡大断面図
【図５】第３実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る液封入式防振装置について、図１及び２に基づいて説明する。この液封入式防振装置は、自動車のエンジンマウントとして組付けられる能動型液封入式防振装置である。
【００１０】
この液封入式防振装置は、エンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１０と、車体側のフレームに取り付けられる有底筒状をなす下側の第２取付具１２と、両取付具１０，１２を連結するゴム弾性体からなる防振基体１４と、第２取付具１２の軸方向Ｘにおいて防振基体１４と対向した状態に設けられた可撓性のゴム弾性膜からなる第１ダイヤフラム１６と、第２取付具１２の内側において防振基体１４と第１ダイヤフラム１６との間に形成された液体封入室１８と、第１ダイヤフラム１６を挟んで液体封入室１８と反対側に配されたアクチュエータ２０と、を備えて構成されている。
【００１１】
第１取付具１０は、下端部に径方向外方側に張り出したフランジ部１０Ａを有したボス金具であり、第２取付具１２の軸心上において第２取付具１２の上部側に離間して配置されている。第１取付具１０は、その上面にネジ穴１０Ｂを有し、該ネジ穴１０Ｂに不図示のボルトが螺合されることによりエンジン側のブラケット（不図示）に連結されるようになっている。
【００１２】
第２取付具１２は、液体封入室１８を内部に持つ円筒状で金属製の筒状部材２２と、アクチュエータ２０を内部に収容する有底円筒状で金属製の腕状部材２４とからなる。第２取付具１２は、筒状部材２２の上端部外周面に外嵌する円筒状のブラケット２６を介して車体側のフレーム（不図示）に連結されるように構成されている。該ブラケット２６は、第１取付具１０のフランジ部１０Ａを取り囲むことにより、その過大変位を制限するストッパ金具を兼ねている。
【００１３】
防振基体１４は、下方ほど軸直角方向外方に広がる略傘状をなし、その上端部に第１取付具１０の下部側が埋設された状態に加硫接着されている。また、防振基体１４は、第２取付具１２の上部開口部側に固着されており、詳細には、防振基体１４の下端外周部が筒状部材２２の上端部内周面の全周にわたって加硫接着されている。筒状部材２２の内周面には、防振基体１４から連なるゴム層２８が設けられている。
【００１４】
防振基体１４と第１ダイヤフラム１６との間には、ゴム状弾性支持部３０を介して第２取付具１２側に連結された加振板３２が設けられている。加振板３２は、円板状をなす金属部材であり、第２取付具１２の軸方向Ｘで防振基体１４と対向して配置されている。ゴム状弾性支持部３０は、加振板３２の周りを取り囲む厚肉のリング板状をなしている。詳細には、第２取付具１２の内周には、上記ゴム層２８を介して、金属製の環状部材３４が嵌着されており、ゴム状弾性支持部３０は、その外周部が環状部材３４の内周部に加硫接着されるとともに、内周部が加振板３２の外周部に加硫接着されており、これにより、加振板３２がゴム状弾性支持部３０を介して第２取付具１２に支持されている。
【００１５】
液体封入室１８は、この加振板３２により、防振基体１４が室壁の一部をなす上側の主液室１８Ａと、第１ダイヤフラム１６が室壁の一部をなす下側の副液室１８Ｂとに仕切り構成されている。主液室１８Ａは、上記筒状部材２２の内側において、防振基体１４の下面と加振板３２の上面との間に形成されており、副液室１８Ｂは、筒状部材２２の内側において、加振板１８の下面と第１ダイヤフラム１６の上面との間に形成されている。そして、両液室１８Ａ，１８Ｂは、オリフィス通路３６を介して互いに連通されている。
【００１６】
該オリフィス通路３６は、環状のオリフィス部材３８を、上記ゴム層２８を介して、筒状部材２２の内周面に嵌着することにより形成されている。オリフィス部材３８は、アルミニウムや樹脂などの剛性材料からなり、外向きに開かれた凹溝を有する断面コの字状をなすオリフィス形成部３８Ａを備え、該凹溝によって筒状部材２２の内周面との間に周方向に延びるオリフィス通路３６を形成する。
【００１７】
第１ダイヤフラム１６は、このオリフィス部材３８の内周面に当該内周面間を塞ぐように設けられており、この例では、オリフィス部材３８の内周面に加硫接着されている。
【００１８】
オリフィス部材３８は、筒状部材２２の開口端部（即ち、下端）２２Ａを越えて軸方向Ｘ外方（即ち、下方）に延設された筒状延設部３８Ｂを有する。そして、この筒状延設部３８Ｂに椀状部材２４の開口端部（即ち、上端部）２４Ａが外嵌状態に固定されており、これにより、筒状部材２２と椀状部材２４とがオリフィス部材３８を介して連結されている。詳細には、筒状延設部３８Ｂは、その下端部に軸直角方向Ｙ外方に向けてフランジ状に張り出し形成された凸状部３８Ｃを全周に有し、これにより外周面に凹溝部３８Ｄが凹み形成されている。椀状部材２４の内側面には全周にわたってゴム層３９が被覆形成されており、椀状部材２４は、該ゴム層３９を介して、凸状部３８Ｃの外周面に外嵌固定されている。これにより、椀状部材２４の内側にアクチュエータ収容空間４０が外部から密閉された状態に設けられている。また、筒状部材２２の開口端部２２Ａは、軸直角方向Ｙ内向きに折曲形成され、椀状部材２４の開口端部２４Ａも、同様に軸直角方向Ｙ内向きに折曲形成されており、これらの折曲部が上記凹溝部３８Ｄに入り込むことで、軸方向Ｘでの抜け止めがなされている。
【００１９】
アクチュエータ２０は、加振板３２を加振駆動して主液室１８Ａの圧力を制御するものであって、この例では鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータが用いられており、上記アクチュエータ収容空間４０内に保持されている。アクチュエータ２０は、椀状部材２４内において第２取付具１２側に固定して配された固定子４２と、固定子４２に対して往復動可能に支持されるとともに加振板３２に連結されてこれを加振駆動する可動子としての可動軸４４とを備えて構成されている。かかるアクチュエータ２０自体は、上記特許文献１及び２に記載のものと同様の構成を持つものが用いることができる。
【００２０】
可動軸４４は、第２取付具１２の軸心に沿って（図の例では同軸に）縦姿勢に配されており、その先端部４４Ａが加振板３２の中央部に垂直に結合されて、該加振板３２を軸方向Ｘに加振するよう構成されている。詳細には、加振板３２を第１ダイヤフラム１６の内側に配置したことにより、可動軸４４は、第１ダイヤフラム１６を貫通した状態で第１ダイヤフラム１６と結合された上で、その先端部４４Ａが加振板３２に連結されている。可動軸４４は、第１ダイヤフラム１６に対する結合部としての軸部材４４Ｂを軸心上に有し、第１ダイヤフラム１６の中央部に一体に加硫接着された取付筒部材１６Ａが該軸部材４４Ｂに外嵌することにより、可動軸４４と第１ダイヤフラム１６とが連結されている。軸部材４４Ｂは、固定子４２によって取り囲まれる下側の可動軸本体４４Ｃの上端部にボルト４６によって連結固定されている。
【００２１】
可動軸４４の外周面には、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の金属板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部４８が固設されている。また、可動軸４４は、上下一対の弾性支持材である板バネ５０を介して、固定子４２に対して、軸方向（上下方向）Ｘに往復動可能に、かつ軸方向Ｘに位置決めした状態に支持されている。
【００２２】
固定子４２は、可動軸４４の外周を同軸に取り囲む環状をなし、その中空部において可動軸４４を軸方向Ｘに往復動可能に支持している。固定子４２は、環状の磁性金属板を積層してなるヨーク５２と、ヨーク５２の中央部において磁性材部４８を挟んで相対向するように両側より径方向内方に向かって突出する一対の磁極部５４を有している。固定子４２は、周方向の複数箇所において、ヨーク５２を貫通するボルト５５により、上記オリフィス部材３８の筒状延設部３８Ｂの下面に固定されている。また、椀状部材２４の側壁部２４Ｃの内周面に対し上記ゴム層３９を介して外嵌保持されている。
【００２３】
上記一対の磁極部５４の内端には、それぞれ、可動軸４４の往復動方向（上下方向）に隣合った状態で並んで可動軸４４に対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石５６，５８が、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、前記往復移動方向と直交する方向（左右方向）に磁極を並べて、かつ互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆になる状態に配設されている。また、該一対の磁極部５４には、それぞれその周りにコイル６０を巻回して、上記一対の永久磁石５６，５８を通る磁束を発生可能に構成してある。
【００２４】
これによりアクチュエータ２０は、コイル６０に正方向の電流が流れると、コイル６０に発生する起磁力の向きと上側の永久磁石５６の起磁力の向きとが同一となって、起磁力が強まる。一方、下側の永久磁石５８の起磁力の向きとコイル６０の起磁力の向きが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、磁性材部４８に上向きの力が作用して、可動軸４４は上昇する。また、コイル６０に逆方向の電流が流れると、前記とは反対に、磁性材部４８に下向きの力が作用して、可動軸４４は下降する。そのため、コイル６０の電流の向きが正逆に交互に変わることで、可動軸４４は上下に往復動する。
【００２５】
以上の構成を持つものにおいて、本実施形態のものでは、アクチュエータ収容空間４０を形成する上記椀状部材２４の壁部に、可撓性のゴム弾性膜からなる第２ダイヤフラム６２が設けられている。第２ダイヤフラム６２は、アクチュエータ収容空間４０と外気との間を区画する隔壁であり、従って外気に面して形成されている。第２ダイヤフラム６２は、この例では、椀状部材２４の底壁部２４Ｂにおいて、可動軸４４の下方に相当する中央部に設けられている。詳細には、底壁部２４Ｂの中央部に円形の開口部６４を設けた上、この開口部６４を塞ぐように第２ダイヤフラム６２が設けられている。第２ダイヤフラム６２は、椀状部材２４に対して一体に加硫成形されており、上記ゴム層３９から連続して設けられている。
【００２６】
第２ダイヤフラム６２は、軸方向Ｘに波打った断面形状に形成されており、これにより、軸方向Ｘに撓み変形して、アクチュエータ収容空間４０の体積を拡縮できるように構成されている。このような断面形状や肉厚、ゴム硬さなどを調整することにより、第２ダイヤフラム６２は、液体封入室１８を形成する上記第１ダイヤフラム１６よりも撓み変形しやすく設定されている。
【００２７】
本実施形態のものでは、また、第２取付具１２の筒状部材２２には、液体封入室１８に液体を注入するための注入孔６６が設けられており、この注入孔６６が封止部材としてのリベット６８により閉塞されている。注入孔６６は、主液室１８Ａに対して開口させて設けられており、筒状部材２２の内周面を覆うゴム層２８を貫通している。筒状部材２２の外面側における注入孔６６の周りには環状のシールゴム７０が設けられており、このシールゴム７０は上記ゴム層２８から連なるゴムにより一体に設けられている。
【００２８】
本実施形態の液封入式防振装置を組み立てる際には、第１取付具１０と第２取付具１２の筒状部材２２とを防振基体１４の加硫成形により一体に連結した後、加振板３２とオリフィス部材３８とが第１ダイヤフラム１６及び可動軸４４の軸部材４４Ｂを介して連結一体化された部材を、大気中において筒状部材２２の内側に装入し、筒状部材２２を絞り加工により縮径させることで、該部材を筒状部材２２内に固定する。
【００２９】
次いで、注入孔６６から液体を注入する。注入方法は、特に限定されないが、例えば、三方弁を介して一方が真空ポンプに接続され、他方が給液タンクに接続されたパイプを、注入孔６６に装着し、まず、真空ポンプに接続して、液体封入室１８となる空間を真空引きする。該空間を真空状態とした後、三方弁を切り替えて、給液タンクに接続することで、該空間内に水やアルキレングリコール等の液体を注入充填する。その後、注入孔６６にリベット６８を挿入して封止することにより、液体の充填された液体封入室１８が形成される（図２参照）。
【００３０】
このようにして液体封入室１８が形成されたマウント本体に対し、アクチュエータ２０の固定子４２をオリフィス部材３８にボルト５５で固定し、可動軸本体４４Ｃをボルト４６で軸部材４４Ｂに固定することにより、アクチュエータ２０が該マウント本体に組み付けられる。その後、アクチュエータ２０に下方から椀状部材２４を被せ、椀状部材２４の側壁部２４Ｃを絞り加工により縮径させることで、椀状部材２４をオリフィス部材３８に外嵌固定させる。更に、ブラケット２６を上方から被せることにより、図１に示す液封入式防振装置が製造される。
【００３１】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置であると、大振幅の低周波数振動が生じたときには、液体がオリフィス通路３６を通って主液室１８Ａと副液室１８Ｂとの間で流通することにより、その液体流動効果によって振動を減衰することができる。
【００３２】
微振幅の高周波振動が生じたときには、不図示の制御部による制御によって、アクチュエータ２０のコイル６０に正弦波交流を流すことにより可動軸４４を上下動させて、これに連結された加振板３２に対して正弦波曲線の振動を与え、これにより主液室１８Ａの圧力を制御する。例えば、エンジンからの振動によって第１取付具１０が軸方向Ｘに振動したとき、この振動に同期させて、第１取付具１０の下方への変位による主液室１８Ａの液圧上昇をいなすように加振板３２を下方に変位させることで、車体側への振動伝達を低減することができる。
【００３３】
そして、特に本実施形態であると、アクチュエータ収容空間４０を形成する椀状部材２４の壁部に第２ダイヤフラム６２を設定したので、振動源であるエンジンの熱やアクチュエータ２０の発熱によって、アクチュエータ収容空間４０の空気が膨張しようとしたとき、この空気の熱膨張による圧力の上方を、第２ダイヤフラム６２が撓み変形することで緩和することができる。その結果、該圧力が第１ダイヤフラム１６に作用することによる特性変化を抑制することができ、製品品質を向上することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、第２ダイヤフラム６２が第１ダイヤフラム１６よりも撓み変形しやすく設定されているので、上記空気の熱膨張によるアクチュエータ収容空間４０内の圧力上昇をより効果的に抑えることができる。
【００３５】
また、本実施形態であると、液封入式防振装置の組み立て時に、液体封入室１８の内部空間を真空状態にし、液体を注入後にリベット６８で封止するようにしたので、液体封入室１８内への空気の混入を防止できるだけでなく、電機部品であるアクチュエータ２０に液体がかかったり、異物が侵入したりするのを防止することができ、信頼性が向上するとともに、組み立て作業も容易である。
【００３６】
また、本実施形態であると、オリフィス部材３８に筒状延設部３８Ｂを設けて、該筒状延設部３８Ｂに椀状部材２４の開口端部２４Ａを外嵌固定することにより、筒状部材２２と椀状部材２４とをオリフィス部材３８を介して連結している。そのため、アクチュエータ２０を備えた複雑な液封入式防振装置を、かしめ加工することなく組み立てることができる。
【００３７】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る液封入式防振装置について、図３及び４に基づいて説明する。この液封入式防振装置は、自動車のエンジンマウントとして組付けられる能動型液封入式防振装置であり、基本的な構造は第１実施形態と同様であり、以下相違点について説明する。
【００３８】
第２実施形態では、第２取付具１２は、筒状部材２２の下端の開口端部２２Ａと、椀状部材２４の上端の開口端部２４Ａとを、かしめ部７２でかしめ固定することにより、連結一体化されている。
【００３９】
第１ダイヤフラム１６は、その外周部に、第２取付具１２に固定されるリング状で金属製の取付部材７４を有する。取付部材７４は、軸方向Ｘに垂直なリング板部７４Ａと、該リング板部７４Ａの外周縁から軸方向Ｘ下方に折曲形成された折曲筒部７４Ｂとを備えてなる。折曲筒部７４Ｂの外周面には、ゴム状弾性体からなるシール材７５が全周にわたって加硫接着により固設されている。シール材７５は、第１ダイヤフラム１６を加硫成形する際に同時に成形することができる。なお、第１ダイヤフラム１６は、可動軸４４の軸部材４４Ｂの外周面に一体に加硫成形されている。
【００４０】
オリフィス通路３６を形成するオリフィス部材３８は、外向きに開かれた断面コの字状をなす環状部材であり、第１実施形態のような筒状延設部は設けられていない。オリフィス部材３８は、加振板３２の外周の環状部材３４と第１ダイヤフラム１６の外周の取付部材７４との間で軸方向Ｘに挟持されている。
【００４１】
また、第２実施形態では、アクチュエータ２０は、リング板状で金属製の保持板７６により、椀状部材２４内に吊り下げ状態に保持されている。保持板７６は周方向の複数箇所に設けられた円柱状のスペーサー筒材７８を介して、固定子４２の上面に連結されている。固定子４２は、ヨーク５２を軸方向Ｘに貫通するボルト５５により、スペーサー筒材７８を介して保持板７６に連結されている。
【００４２】
図４に示すように、第２取付具１２の筒状部材２２の開口端部（下端部）２２Ａは、軸直角方向外方Ｙ１に張り出した第１フランジ部８０と、第１フランジ部８０の先端から軸方向外方（即ち、下方Ｘ１）に延出した嵌合筒部８２とで構成されている。第１フランジ部８０は全周にわたって鍔状に突出するリング板状をなしている。嵌合筒部８２は、第１フランジ部８０の外周端から全周にわたって下方Ｘ１に折曲形成された短円筒状部であり、その内側に上記取付部材７４の折曲筒部７４Ｂを嵌合保持するように構成されている。詳細には、取付部材７４は、嵌合筒部８２に対し、シール材７５を介して嵌合した状態に圧入されている。
【００４３】
第２取付具１２の椀状部材２４の開口端部（上端部）２４Ａは、軸直角方向外方Ｙ１に張り出した第２フランジ部８４と、第２フランジ部８４の先端から軸方向外方（即ち、上方Ｘ２）に延出したかしめ用筒部８６とで構成されている。第２フランジ部８４は全周にわたって鍔状に突出するリング板状をなしている。かしめ用筒部８６は、第２フランジ部８４の外周端から全周にわたって上方Ｘ２に立ち上げられた円筒状部であり、その内側に上記嵌合筒部８２が嵌合するように構成されている。
【００４４】
上記取付部材７４の折曲筒部７４Ｂの内側にはリング状のシム８８が配されている。シム８８は、アクチュエータ２０の軸方向Ｘにおける位置決めを行うスペーサ部材であり、その厚みは、折曲筒部７４Ｂや嵌合筒部８２の突出高さよりも大きく設定されている。
【００４５】
図４に示すように、これらの部材からなる上記かしめ部７２は、次のように構成されている。すなわち、筒状部材２２の嵌合筒部８２の内側に第１ダイヤフラム１６の折曲筒部７４Ｂを嵌合保持し、該折曲筒部７４Ｂの内側にシム８８を配し、更に保持板７６の外周端部７６Ａを椀状部材２４の第２フランジ部８４上に重合配置した状態で、椀状部材２４のかしめ用筒部８６により筒状部材２２の開口端部２２Ａを包み込むようにかしめ固定することで、かしめ部７２が形成され、これによって、筒状部材２２と椀状部材２４とが連結されている。
【００４６】
このようにして形成されたかしめ部７２では、取付部材７４が内嵌した筒状部材２２の開口端部２２Ａと保持板７６の外周端部７６Ａとの間にシム８８が介在した状態で、これらの重ね合わせ部が、椀状部材２４の第２フランジ部８４と、軸直角方向内向きに折り曲げられたかしめ用筒部８６の先端の折曲げ部８６Ａとの間で、軸方向Ｘに挟持されている。そのため、加振板３２を備えた筒状部材２２に対するアクチュエータ２０の軸方向Ｘにおける位置決めが、シム８８の板厚によってなされるように構成されている。
【００４７】
上記のように第２実施形態では、椀状部材２４は筒状部材２２にかしめ固定されるものであり、これによって、その内部のアクチュエータ収容空間４０が密閉されるので、椀状部材２４の内側面には、第１実施形態のようなゴム層は設けられていない。従って、椀状部材２４の底壁部２４Ｂに設けられた第２ダイヤフラム６２は、単体で底壁部２４Ｂの開口部６４を塞ぐように加硫接着されている。
【００４８】
第２実施形態の液封入式防振装置は次のようにして製造される。まず、第１取付具１０と筒状部材２２と防振基体１４とからなる加硫成形体に対して、予め組み立てられた加振板３２とオリフィス部材３８と第１ダイヤフラム１６を、大気中で装入し、第１ダイヤフラム１６の取付部材７４を筒状部材２２の嵌合筒部８２に圧入保持させる。次いで、アクチュエータ２０の可動軸本体４４Ｃをボルト４６を用いて第１ダイヤフラム１６の軸部材４４Ｂに固定して可動軸４４を加振板３２に連結するとともに、シム８８を介してアクチュエータ２０の保持板７６の外周端部７６Ａを重ね合わせ、更に椀状部材２４を下方から被せて、かしめ用筒部８６により筒状部材２２の開口端部２２Ａをかしめ固定する。このようにして各部材の組み立てが完了した後、第１実施形態と同様に真空引きによって、注入孔６６から液体を注入し、注入後にリベット６８で封止することにより、液体封入室１８を備えた液封入式防振装置が得られる。
【００４９】
以上よりなる第２実施形態であると、アクチュエータ２０を備えた複雑な液封入式防振装置を、単一のかしめ固定により組み立て可能であるため、工数の削減を図ることができる。また、アクチュエータ２０の軸方向Ｘにおける位置決めを、第１ダイヤフラム１６の取付部材７４とアクチュエータ２０の保持板７６との間に介設したシム８８により行うことができるので、固定子４２に対する可動軸４４の軸方向Ｘにおける位置決めを正確に行うことができる。その他の構成及び作用効果は、基本的に第１実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００５０】
（第３実施形態）
図５は第３実施形態に係る液封入式防振装置を示したものである。第３実施形態は、液体封入室１８内に液体を注入するための注入孔６６の構成が上記第２実施形態とは異なる。即ちこの例では、注入孔６６は、上側の第１取付具１０に設けられている。詳細には、第１取付具１０は、平板状をなしており、その中央部に注入孔６６が設けられ、防振基体１４には、注入孔６６を主液室１８Ａに接続するための通路９０が陥没形成されている。
【００５１】
このように注入孔６６を第１取付具１０に設けたことにより、第２取付具１２に設けた第２実施形態に比べて、主液室１８Ａの軸方向Ｘでの高さを小さくすることができ、防振装置の小型化を図ることができる。その他の構成及び作用効果は、基本的に第２実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００５２】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、第１ダイヤフラム１６の内側に別途加振板３２を設けたが、第１ダイヤフラム１６に加振板３２を一体に設けてこれをアクチュエータ２０により加振駆動するように構成してもよい。また、アクチュエータ２０として、鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータを用いたが、本発明はこれに限定されず、例えばソレノイド式など、種々のアクチュエータを用いることができる。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、エンジンマウントをはじめとする各種防振装置に利用することができ、例えば、サスペンションメンバと車体側のフレームとの間に設けられるマウントにも適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０…第１取付具、１２…第２取付具、１４…防振基体、１６…第１ダイヤフラム
１８…液体封入室、１８Ａ…主液室、１８Ｂ…副液室、２０…アクチュエータ
２２…筒状部材、２２Ａ…開口端部
２４…椀状部材、２４Ａ…開口端部、２４Ｂ底壁部
３０…ゴム状弾性支持部、３２…加振板
３６…オリフィス通路、３８…オリフィス部材、３８Ｂ…筒状延設部
４０…アクチュエータ収容空間、４２…固定子、４４…可動軸
６２…第２ダイヤフラム、６６…注入孔、６８…リベット（封止部材）
７４…取付部材、７４Ａ…リング板状部、７４Ｂ…折曲筒部
７６…保持板、７６Ａ…外周端部
８０…第１フランジ部、８２…嵌合筒部、８４…第２フランジ部、８６かしめ用筒部
８８…シム
Ｘ…軸方向、Ｘ１…軸方向外方（下方）、Ｘ２…軸方向外方（上方）
Ｙ１…軸直角方向外方、Ｌ…軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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