(57)【要約】【課題】施工区間に段差構造物Ｊがある場合でも締固め不能箇所を残さずに済むような、締固め方法を提案する。【解決手段】舗装材上面Ｐ１から段差構造物上面Ｐ２までの高さ以上の厚みをもつ基部と、該基部から延設された下り坂のスロープ部と、を備えると共に、底面が締固め面とされた段差プレート１を、前記基部の端面が段差構造物Ｊの側部と接するようにして、段差構造物Ｊに隣接した締固め不能箇所となる舗装材の部分上に配置し、転圧ローラが段差プレート１を乗り越えるときに当該段差プレート１を介して下方の舗装材が締め固められるようにする。【選択図】図２
2010133125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差構造物が存在する施工区間に敷き均した舗装材を転圧ローラにて締め固める、舗装材の締固め方法であって、
前記舗装材上面から前記段差構造物上面までの高さ以上の厚みをもつ基部と、該基部から延設された下り坂のスロープ部と、を備えると共に、底面が締固め面とされた段差プレートを、
前記基部の端面が前記段差構造物の側部と接するようにして、前記段差構造物に隣接した締固め不能箇所となる前記舗装材の部分上に配置し、
転圧ローラが前記段差プレートを乗り越えるときに当該段差プレートを介して下方の前記舗装材が締め固められるようにした
ことを特徴とする舗装材の締固め方法。
【請求項２】
前記段差プレートは、
転圧ローラ進行方向に対し横から見た断面の形状における底辺の長さと厚さの比（底辺の長さ：厚さ）が、５：１〜２０：１の範囲にある
ことを特徴とする請求項１記載の舗装材の締固め方法。
【請求項３】
前記段差プレートは、
前記舗装材上面から前記段差構造物上面までの高さよりも板厚が薄く且つ転圧ローラ進行方向の長さが異なる複数の平板部材を、
その転圧ローラ進行方向の長さが長いものから順に、下から上へ積み上げて形成したものである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の舗装材の締固め方法。
【請求項４】
前記段差プレートが木製又は樹脂製であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の舗装材の締固め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、敷き均したアスファルト混合物やコンクリート等の舗装材を締固める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の路盤上や橋梁の床版上に敷き均したアスファルト混合物の締固めには、ロードローラなどの自走式締固め機械が使用される。その際、例えば橋梁における橋桁間の伸縮装置（継手）など、施工区間中に既設の段差構造物が存在する場合、当該段差構造物に隣接した箇所に、締固め不能箇所が発生する。すなわち、図６に示すように、橋梁の舗装工事に際して、伸縮装置が床版上幅員方向に延在しているような場合、基層として敷き均したアスファルト混合物を締め固めつつ進行しているロードローラの転圧ローラが伸縮装置を乗り越えるときに、その伸縮装置に隣接したアスファルト混合物の隅部分において、転圧ローラが接触できない締固め不能箇所がどうしても発生してしまう。
【０００３】
このような締固め不能箇所については、ロードローラによる施工が終わった後に、振動コンパクタなどで別途の締固め施工を行っている（例えば特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】実開平０５−０４０３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来工法においては、締固め不能箇所を、該箇所以外のロードローラによる締固め箇所と同程度まで締め固めるために、振動コンパクタをかける回数を相当多くしなければならない。また、一度、ロードローラをかけた後に、人手や特許文献１のような装置により別施工しなければならないので、作業効率が良くない。
【０００６】
本発明は、この点に着目したもので、施工区間に段差構造物がある場合でも締固め不能箇所を残さずに済むような、締固め方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためにここで提案する舗装材の締固め方法は、段差構造物が存在する施工区間に敷き均した舗装材を転圧ローラにて締め固める、舗装材の締固め方法であって、前記舗装材上面から前記段差構造物上面までの高さ以上の厚みをもつ基部と、該基部から延設された下り坂のスロープ部と、を備えると共に、底面が締固め面とされた段差プレートを、前記基部の端面が前記段差構造物の側部と接するようにして、前記段差構造物に隣接した締固め不能箇所となる前記舗装材の部分上に配置し、転圧ローラが前記段差プレートを乗り越えるときに当該段差プレートを介して下方の前記舗装材が締め固められるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この提案に係る舗装材の締固め方法によれば、締固め不能箇所に段差プレートを予めあてがっておくことで、当該箇所についても転圧ローラで締め固めることができる。すなわち、施工区間に段差構造物がある場合でも締固め不能箇所を残さずに転圧ローラをかけることができるので、従来工法のような振動コンパクタ等による別施工が不要で、作業の効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１及び図２に、舗装材の締固め方法に用いる段差プレートの第１実施形態を示している。図示の段差プレート１は、施工区間に段差構造物として伸縮装置Ｊが既設されている場合に使用する例で、その伸縮装置Ｊの側部に当接させて配置される。伸縮装置Ｊは、橋梁の橋桁間に設けられる例えばフィンガージョイントで、橋梁の幅員方向へ延設されている。なお、段差構造物として伸縮装置が施工区間内に既設されている例をここでは示すが、この他、例えば既設アスファルト舗装の一部を切り取って水道管埋設等の作業をした後に再舗装する場合など、既設アスファルト舗装等を切断して生じた段差（この場合は残っている舗装部分が段差構造物になる）などに対しても同じく適用可能である。
【００１０】
段差プレート１は、基部１ａの厚みｈが、図２に示すように、基層として敷き均した舗装材の上面Ｐ１から伸縮装置Ｊの上面Ｐ２までの高さと同等かそれ以上に設定されている。厚みｈをこのようなサイズとすることにより、伸縮装置Ｊを乗り越えるときの転圧ローラが、伸縮装置Ｊの角部にぶつからなくなるので、汚損や破損、さらには騒音発生を防止することができる。そして、この基部１ａから、下り坂のスロープ部１ｂが延設されている。この実施形態においては、基部１ａの端面から直ぐにスロープ部１ｂが始まっている。段差プレート１の幅員方向の幅ｗは、基部１ａ及びスロープ部１ｂともに同じで、少なくとも、ロードローラに備えられている１以上の転圧ローラを一度に通過させることのできる幅で形成される。ただし、これに限らず、幅ｗの短い段差プレート１を複数枚幅員方向に連ねて転圧ローラを通過させるようにしてもよい。
【００１１】
第１実施形態の段差プレート１は、転圧ローラ進行方向に対し横、すなわち幅員方向から見た断面が直角三角形となっている。当該直角三角形は、底辺の長さｄと厚み（高さ）ｈの比が、ｄ：ｈ＝５：１〜２０：１の範囲に収まるように形成される。底辺の長さｄがこれより短いと、スロープが短くなり過ぎるため段差が解消されず、締固め不能箇所が残ってしまうことになる。また、底辺の長さｄがこれより長いと、スロープ部１ｂの先端が薄くなりもろくなるので好ましくない。
【００１２】
この直角三角形の底辺を含んでなる段差プレート１の底面１ｃは、平坦な締固め面とされ、舗装材表面Ｐ１と密接する。本実施形態の場合は舗装材表面Ｐ１が平坦なので底面１ｃは平坦面とされるが、平坦に限られるわけではなく、舗装材表面が平坦でなければ、これに従った形状とすることができる。
【００１３】
このような段差プレート１は、基部１ａの端面が伸縮装置Ｊの側部と接するようにして配置される。これにより、伸縮装置Ｊに隣接した舗装材の隅部分である締固め不能箇所の上に、締固め面である底面１ｃが密接する。したがって、転圧ローラが段差プレート１を乗り越えるときに、その圧力が段差プレート１を介して下方の舗装材へ加わり、当該箇所の舗装材が、その他の箇所同様に締め固められる。つまり、締固め不能箇所を残さずに転圧ローラで締固め施工することができる。
【００１４】
図３に、上記段差プレート１の変形例を２つ、幅員方向の断面で示している。図３（Ａ）の実施形態は、断面形状が横長長方形の基部１ａが形成されており、該厚みｈの基部１ａから、下り坂のスロープ部１ｂが延設されている。すなわち、転圧ローラの進行方向に所定の長さで基部１ａが形成されている例である。この場合、スロープ部１ｂの傾斜がきつくなって締固め不能箇所をつくらないように、基部１ａを形成する。一方、図３（Ｂ）の実施形態は、舗装材上面Ｐ１から伸縮装置上面Ｐ２までの高さよりも板厚が薄く且つ転圧ローラ進行方向の長さｄが異なる複数（図示の例では５枚）の平板部材２〜６を、上下方向に積み重ねて厚みｈとした、段差プレート１である。図示の平板部材２〜６は、一枚当たりの厚さがｈ／５であり、長さｄが長いもの、つまり平面積の広いものから順に、下から上へ積み上げてある。且つ、各平板部材２〜６は、伸縮装置Ｊの側部と接する端面側を揃えて基部１ａの端面をなすように積み重ねてあるので、これとは反対側に階段状のスロープ部１ｂが形成される。なお、各平板部材２〜６の幅員方向の幅ｗは同じである。
【００１５】
図４には、上方から見たときに、伸縮装置Ｊが幅員方向に対して（車両の進行方向に対して）斜めに配置されている場合に適した段差プレート１の実施形態を示している。伸縮装置Ｊが斜めになっている施工区間において、第１実施形態のような段差プレート１を使用した場合、当該段差プレート１も、伸縮装置Ｊに沿って斜めに配置されることになる。これに対し、転圧ローラは、車両の進行方向に沿って、つまり、幅員方向と直交する方向へ進行するので、段差プレート１が斜めに配置されていると、転圧ローラはその片側から段差プレート１のスロープ部１ｂに乗り始め、傾きながら乗り上げることになる。転圧ローラが舗装材表面に対し傾くのは、仕上げ精度などにとって好ましくないので、できればこのような状況は避けたい。そこで、伸縮装置Ｊが斜めになっている施工区間では、図４のように基部１ａを斜めに形成した段差プレート１を使用する。
【００１６】
すなわち、該実施形態の段差プレート１の基部１ａは、一方の側から他方の側へいくにつれて、転圧ローラ進行方向に長くなるように形成されており、上方から見たときに直角三角形をなすように形成されている。これにより、基部１ａの端面が幅員方向に対し斜めとなり、該端面を伸縮装置Ｊの側部に当接させると、スロープ部１ｂは、その幅方向が幅員方向と平行となって転圧ローラの進行方向に対し直交する。したがって、転圧ローラは、傾くことなく当該段差プレート１に乗り上げることができる。
【００１７】
図５には、マンホールなど円形の段差構造物が施工区間にある場合に使用可能な段差プレート１の実施形態を示している。この実施形態の段差プレート１の基部１ａは、転圧プレートの進行方向に所定の長さを有し、且つ、マンホールの外形に沿うように端面を窪ませることで、上方から見て半円形の凹部１ｄが形成されている。当該凹部１ｄをマンホールの側部に当接させて、マンホールの両側から挟み込むようにして２つの段差プレート１を配置すれば、マンホールの全周囲において締固め不能箇所の発生を防ぐことができる。
【００１８】
以上のような各実施形態の段差プレート１は、鉄製とすることもできるが、木製又は樹脂製（天然樹脂又は合成樹脂）とすると、配置／撤去作業が容易となり、好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の段差プレートを示した斜視図。
【図２】施工区間に配置した第１実施形態の段差プレートを示した断面図。
【図３】第２及び第３実施形態の段差プレートを示した断面図。
【図４】第４実施形態の段差プレートを示した斜視図。
【図５】第５実施形態の段差プレートを示した斜視図。
【図６】橋梁上の伸縮装置に隣接した締固め不能箇所を説明する図。
【符号の説明】
【００２０】
１  段差プレート
１ａ  基部
１ｂ  スロープ部
１ｃ  底面（締固め面）
【図１】
2010133125.tif 000003
【図２】
2010133125.tif 000004
【図３】
2010133125.tif 000005
【図４】
2010133125.tif 000006
【図５】
2010133125.tif 000007
【図６】
2010133125.tif 000008