(57)【要約】【課題】受取人のメールアドレスを配達業者に公開することなく、不在通知書が投函されたことを受取人に通知する。【解決手段】開示の郵便受けは、物体が投函される投函口と、スキャナ手段、及び処理手段を備える。スキャナ手段は、投函口に投函される物体の画像情報を取得する。処理手段は、取得された画像情報から宛名情報を抽出し、抽出した宛名情報に対応する宛先に不在通知書が投函されたことを示す投函情報を通知する指示を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体が投函される投函口と、
前記投函口に投函される物体の画像情報を取得するスキャナ手段と、
取得された画像情報から宛名情報を抽出し、抽出した宛名情報に対応する宛先に不在通知書が投函されたことを示す投函情報を通知する指示を出力する処理手段と
を備えることを特徴とする郵便受け。
【請求項２】
宛名記述位置の情報を含む不在通知書式情報を格納する格納手段をさらに備え、
前記処理手段が、前記不在通知書式情報に含まれる宛名記述位置に基づいて宛名情報を抽出すること、
を特徴とする請求項１記載の郵便受け。
【請求項３】
前記格納手段は、複数の不在通知書式情報を格納し、各不在通知書式情報は、大きさ又は特徴部の情報をさらに含み、前記処理手段は、該複数の不在通知書式情報のうち、前記取得された画像情報の大きさ又は特徴部に一致する大きさ又は特徴部を含む不在通知書式情報に含まれる宛名記述位置に基づいて、前記宛名情報を抽出することを特徴とする請求項２記載の郵便受け。
【請求項４】
前記投函情報を通知する通知手段をさらに備え、前記格納手段は、複数の宛名情報と複数の宛先情報の対応関係を示す通知先情報をさらに格納し、前記処理手段は、前記指示を該通知手段に出力し、該通知手段は、前記通知先情報から前記抽出した宛名情報に対応する宛先情報を取得して、取得した宛先情報が示す宛先に該投函情報を通知することを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の郵便受け。
【請求項５】
前記処理手段は、前記郵便受けと通信可能な情報処理装置に前記指示を出力し、該情報処理装置は、前記抽出した宛名情報に対応する宛先に前記投函情報を通知することを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の郵便受け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投函された不在通知書から宛名情報を抽出する郵便受けに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配業者等の配達業者が荷物を配達したときに、配達先の受取人が不在の場合がある。この場合、配達者が「不在通知書」を郵便受けに投函し、受取人が帰宅した後に希望する再配達日時を配達者に通知することで、荷物が再配達される。しかし、受取人は帰宅した時点で荷物配達の事実を知ることになるため、当日その荷物を受け取りたくても、時間的な制約から当日の再配達が不可能な場合がある。
【０００３】
宅配業者の通知サービスとして、受取人不在時に配達通知メールを送信するサービスも知られている（例えば、非特許文献１を参照）。このサービスを利用すれば、夜間再配達や隣人宅で預かってもらう等、当日内に受け取る方法を指定することができる。
【０００４】
また、郵便受けのセンサが郵便物を感知して届け先にメールが送信されるシステムも知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００８−０２３０３７号公報
【非特許文献１】“ご不在連絡ｅメール”、［online］、［平成２０年８月２９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kuronekoyamato.co.jp/gofuzai/gofuzai.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の通知サービスでは、事前に宅配業者にメールアドレスを公開してユーザ登録しておく必要がある。このため、情報漏洩による迷惑メール受信の不安が先行し、結果として、便利と知りながらサービス利用の拡大に繋がらないという現状がある。また、宅配業者は、荷物管理、顧客管理等のシステム開発や情報管理のコストを負担する必要がある。
【０００６】
本発明の課題は、受取人のメールアドレスを配達業者に公開することなく、不在通知書が投函されたことを受取人に通知することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の郵便受けは、物体が投函される投函口と、スキャナ手段、及び処理手段を備える。スキャナ手段は、投函口に投函される物体の画像情報を取得する。処理手段は、取得された画像情報から宛名情報を抽出し、抽出した宛名情報に対応する宛先に不在通知書が投函されたことを示す投函情報を通知する指示を出力する。
【０００８】
投函口に不在通知書が投函されると、スキャナ手段が不在通知書の画像情報を取得し、処理手段に転送する。処理手段は、その画像情報内の宛名情報を抽出し、郵便受け内部又は外部の通知手段に対して、宛名情報に対応する宛先に投函情報を通知する指示を出力する。通知手段は、指示された宛先に投函情報を通知する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の郵便受けによれば、受取人は、メールアドレスを配達業者に公開する必要がないので、秘匿性を保持したまま、不在通知書が投函されたことを知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、最良の実施形態を詳細に説明する。
不在通知書は、配達業者毎に決められた書式で記載されており、大きさ、タイトル表示位置、送り元、送り先、担当者、処理日時等が決められた位置に記録されている。そこで、その書式パターンを解析し、記載された文字を認識することにより、いつ誰からどういう経路（業者）で荷物が配達されたか、次のアクションは何か等を解析することが可能になる。
【００１１】
図１は、実施形態の郵便受けの構成例を示している。この郵便受けは、投函口１０１、スキャナ装置１０２、及び制御装置１０３を備える。制御装置１０３は、格納部１１１、読み取り部１１２、解析部１１３、及び通知部１１４を含む。格納部１１１は、不在通知書式定義ファイル１２１、文字情報定義ファイル１２２、読み取り情報ファイル１２３、解析結果ファイル１２４、及び通知先情報ファイル１２５を格納する。
【００１２】
制御装置１０３が情報処理装置（コンピュータ）である場合は、格納部１１１は、Random Access Memory（ＲＡＭ）等の記憶装置に対応し、読み取り部１１２、解析部１１３、及び通知部１１４は、中央処理装置（ＣＰＵ）に対応する。
【００１３】
物体が投函口１０１に投函されると、スキャナ装置１０２は、投函物のイメージデータを取得し、読み取り部１１２は、読み取り情報ファイル１２３に記録する。解析部１１３は、記録されたイメージデータを不在通知書式定義ファイル１２１及び文字情報定義ファイル１２２を用いて解析し、解析結果を解析結果ファイル１２４に記録する。通知部１１４は、記録された解析結果に基づいて、投函情報を受取人に通知する。
【００１４】
例えば、通知先が受取人のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１３２又は携帯電話機１３３である場合、通知部１１４は、インターネット等の通信ネットワーク１３４を介してメールをＰＣ１３２又は携帯電話機１３３に送信する。また、通知先が受取人のファクシミリ装置である場合、通知部１１４は、通信ネットワーク１３４を介してファクシミリ１３１をファクシミリ装置に送信する。
【００１５】
このような郵便受けを設置すれば、受取人は、メールアドレスを配達業者に公開する必要がないので、秘匿性を保持したまま、不在通知書が投函されたことを知ることができる。また、配達業者は、これまでの配達方法を変更する必要がなく、かつ、新たな情報システム構築のための投資を行う必要もない。
【００１６】
図２は、不在通知書式定義ファイル１２１の例を示している。不在通知書式定義ファイル１２１には、項番、業者名、種別、長軸の長さ、短軸の長さ、特徴部位置、特徴部イメージ、及び宛名記述位置が事前に登録される。
【００１７】
業者名は、配達業者の名称を表し、種別は、「不在通知」等の投函物の種類を表し、長軸の長さ及び短軸の長さは、投函物の大きさ（矩形の長辺及び短辺の長さ）を表す。また、特徴部位置は、投函物の種別を示す特徴的な文字列、図形、写真等が記載されている部分（特徴部）の位置を表し、特徴部イメージは、その特徴部のイメージデータのファイル名を表す。例えば、投函物に記載された「不在通知」という文字列や配達業者のロゴ等が特徴部に該当する。宛名記述位置は、投函物の宛名が記載されている部分の位置を表す。
【００１８】
この例では、特徴部位置として、特徴部のｘ座標（横方向）及びｙ座標（縦方向）の範囲が登録されており、宛名記述位置として、宛名部分のｘ座標及びｙ座標の範囲が登録されている。
【００１９】
図３は、通知先情報ファイル１２５の例を示している。通知先情報ファイル１２５には、項番、氏名、管理者、携帯メールアドレス、及び自宅メールアドレスが事前に登録される。氏名は、郵便受けを利用する受取人の氏名を表し、管理者は、郵便受けの管理者を表し、携帯メールアドレス及び自宅メールアドレスは、受取人の通知先アドレスを表す。この例では、項番１の「田中太郎」が管理者として登録されている。
【００２０】
図４は、読み取り情報ファイル１２３の例を示している。読み取り情報ファイル１２３には、投函物の投函時に、項番、投函年月日、投函時刻、及び読み取りデータのファイル名が記録される。読み取りデータは、スキャナ装置１０２により取得された、投函物のイメージデータを表す。
【００２１】
図５は、解析結果ファイル１２４の例を示している。解析結果ファイル１２４には、解析終了時に、項番、解析完了フラグ、宛名文字列、及び照合完了フラグが記録される。解析結果ファイル１２４の項番は、読み取り情報ファイル１２３の項番と対応しており、解析完了フラグは、読み取りデータの解析の成否を表す。また、宛名文字列は、解析により宛名として抽出された文字列を表し、照合完了フラグは、抽出された宛名文字列と登録された受取人氏名の照合結果を表す。
【００２２】
なお、特徴部のイメージデータを記録したファイルと、読み取りデータを記録したファイルは、格納部１１１内に格納される。
図６は、図１の郵便受けによる処理のフローチャートである。物体が投函口１０１に投函されると、スキャナ装置１０２は、その投函物のイメージデータを取得する（ステップ６０１）。そして、制御装置１０３は、そのイメージデータから宛名情報を抽出し（ステップ６０２）、抽出された宛名情報が示す通知先に投函情報を通知する（ステップ６０３）。
【００２３】
図７は、図６のステップ６０１における読み取り処理のフローチャートである。スキャナ装置１０２は、投函口１０１を通過する投函物の画像を読み取り、イメージデータを読み取り部１１２に転送する（ステップ７０１）。読み取り部１１２は、受け取ったイメージデータを格納部１１１に格納し、そのファイル名を読み取り情報ファイル１２３の読み取りデータに記録する。さらに、現在の日時を投函年月日及び投函時刻に記録する。そして、イメージデータの解析を解析部１１３に指示する。
【００２４】
図８は、図６のステップ６０２における宛名抽出処理のフローチャートである。解析部１１３は、まず、読み取り情報ファイル１２３の読み取りデータが示すファイルからイメージデータを取得し、そのイメージデータの傾きを補正する（ステップ８０１）。
【００２５】
次に、補正されたイメージデータの大きさ及び特徴部から投函された物体が登録された不在通知書に該当するか否かを判定する（ステップ８０２〜８０６）。まず、不在通知書式定義ファイル１２１に登録された各不在通知書式の大きさを参照し（ステップ８０２）、すべての項番の書式について処理を終了したか否かをチェックする（ステップ８０３）。未処理の書式があれば、その書式の長軸及び短軸の長さと、読み取られたイメージデータの長軸及び短軸の長さをそれぞれ比較する（ステップ８０４）。
【００２６】
このとき、登録された長軸の長さとイメージデータの長軸の長さの差が所定の閾値より小さければ、登録された長軸の長さとイメージデータの長軸の長さは一致すると判定される。同様に、登録された短軸の長さとイメージデータの短軸の長さの差が所定の閾値より小さければ、登録された短軸の長さとイメージデータの短軸の長さは一致すると判定される。
【００２７】
そして、登録された長軸及び短軸の長さとイメージデータの長軸及び短軸の長さが一致すれば、登録された書式の大きさとイメージデータの大きさは一致すると判定される。一方、登録された長軸又は短軸の長さとイメージデータの長軸又は短軸の長さが一致しなければ、登録された書式の大きさとイメージデータの大きさは一致しないと判定される。
【００２８】
書式の大きさとイメージデータの大きさが一致しなければ、次の書式についてステップ８０３以降の処理を行い、書式の大きさとイメージデータの大きさが一致すれば、その書式を指定書式として、指定書式の特徴部とイメージデータの特徴部を比較する（ステップ８０５）。
【００２９】
具体的には、イメージデータから指定書式の特徴部位置に対応する部分のデータを抽出し、抽出したデータを指定書式の特徴部イメージが示すファイルのデータの類似度を求める（ステップ８０６）。そして、得られた類似度が所定の閾値より大きければ、指定書式の特徴部とイメージデータの特徴部が一致すると判定し、類似度が所定の閾値以下であれば、指定書式の特徴部とイメージデータの特徴部が一致しないと判定する。
【００３０】
指定書式の特徴部とイメージデータの特徴部が一致しなければ、次の書式についてステップ８０３以降の処理を行う。また、ステップ８０３において未処理の書式がなければ、そのまま処理を終了する。
【００３１】
指定書式の特徴部とイメージデータの特徴部が一致すれば、次に、文字情報定義ファイル１２２を用いてイメージデータから宛名情報を抽出する（ステップ８０７）。文字情報定義ファイル１２２は、例えば、文字認識のための辞書であり、解析部１１３は、イメージデータから指定書式の宛名記述位置に対応する部分のデータを抽出し、抽出したデータの文字認識を行って宛名文字列を生成する。
【００３２】
次に、解析が成功したか否かを判定する（ステップ８０８）。宛名記述位置に対応する部分の文字認識が成功すれば解析は成功し、文字認識が失敗すれば解析は失敗する。解析が成功すれば、得られた宛名文字列を解析結果ファイル１２４に記録し、対応する解析完了フラグにＯＫを記録して、投函情報の通知を通知部１１４に指示する（ステップ８０９）。解析が失敗すれば、解析結果ファイル１２４の宛名文字列の欄にＮＵＬＬを記録し、対応する解析完了フラグにＮＧを記録する（ステップ８１０）。
【００３３】
なお、ステップ８０２〜８０６では、イメージデータの大きさ及び特徴部から不在通知書の書式を判別しているが、イメージデータの大きさ又は特徴部のいずれか一方から不在通知書の書式を判別しても構わない。
【００３４】
図９は、図６のステップ６０３における通知処理のフローチャートである。通知部１１４は、まず、解析結果ファイル１２４に記録された宛名文字列を、通知先情報ファイル１２５に登録されたそれぞれの氏名と比較し（ステップ９０１）、一致するか否かを判定する（ステップ９０２）。
【００３５】
登録された氏名の中に宛名文字列と一致するものがあれば、その氏名に対応する携帯メールアドレス又は自宅メールアドレスを宛先に設定し、解析結果ファイル１２４の照合完了フラグにＯＫを記録する（ステップ９０３）。なお、携帯メールアドレス及び自宅メールアドレスの両方が登録されている場合は、例えば、携帯メールアドレスを宛先に設定する。
【００３６】
一方、登録された氏名の中に宛名文字列と一致するものがなければ、管理者として登録されている受取人の携帯メールアドレス又は自宅メールアドレスを宛先に設定し、解析結
果ファイル１２４の照合完了フラグにＮＧを記録する（ステップ９０４）。
【００３７】
そして、設定した宛先に投函情報を記載したメールを送信する（ステップ９０５）。投函情報としては、例えば、抽出された宛名文字列の受取人宛の荷物が配達され、不在通知書が投函されたことを示す文面が記載される。
【００３８】
また、読み取り情報ファイル１２３に記録された、投函年月日及び投函時刻を投函情報に追加してもよく、投函物のイメージデータを投函情報に追加してもよい。イメージデータを投函情報として通知することで、受取人は、配達された荷物のタイトル、送り元、送り先、担当者、処理日時等の詳細な情報を得ることができる。
【００３９】
図１の郵便受けは、通知先情報ファイル１２５を格納し、投函情報を通知先に通知する通知部１１４を有するが、通知先情報ファイル１２５及び通知部１１４を別のコンピュータであるホームゲートウェイ装置に持たせることも可能である。この場合、解析部１１３は、ホームゲートウェイ装置に解析結果を転送して投函情報の通知を指示し、ホームゲートウェイ装置は、指示に従って通知先に投函情報を通知する。
【００４０】
また、通知部１１４は、投函物に記載された情報を通知するだけでなく、処理した時間帯、曜日、天候、受取人が指定した優先度等に基づいて、通知する情報の質、通知先、及び／又は通知方法を変更しても構わない。
【００４１】
通知する情報の質としては、例えば、投函物のイメージデータか、イメージデータを文字認識して得られた文字情報かを選択することができる。また、通知先としては、本人、家族、隣人等が考えられ、通知方法としては、メール、電話、ファクシミリ等が考えられる。時間帯によっては、直ちに荷物を転送して届けてくれるように、配達者に依頼することも可能である。
【００４２】
配達業者毎及び／又は種別毎に不在通知書の書式を不在通知書式定義ファイル１２１に追加していくことで、登録される書式を逐次拡張可能である。
さらに、不在通知の対象となる配達物は荷物に限られるわけではなく、書留郵便物等も対象となる。
【００４３】
以上、図１から図９までを参照しながら説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）物体が投函される投函口と、
前記投函口に投函される物体の画像情報を取得するスキャナ手段と、
取得された画像情報から宛名情報を抽出し、抽出した宛名情報に対応する宛先に不在通知書が投函されたことを示す投函情報を通知する指示を出力する処理手段と
を備えることを特徴とする郵便受け。
（付記２）宛名記述位置の情報を含む不在通知書式情報を格納する格納手段をさらに備え、
前記処理手段が、前記不在通知書式情報に含まれる宛名記述位置に基づいて宛名情報を抽出すること、
を特徴とする付記１記載の郵便受け。
（付記３）前記格納手段は、複数の不在通知書式情報を格納し、各不在通知書式情報は、大きさ又は特徴部の情報をさらに含み、前記処理手段は、該複数の不在通知書式情報のうち、前記取得された画像情報の大きさ又は特徴部に一致する大きさ又は特徴部を含む不在通知書式情報に含まれる宛名記述位置に基づいて、前記宛名情報を抽出することを特徴とする付記２記載の郵便受け。
（付記４）前記投函情報を通知する通知手段をさらに備え、前記格納手段は、複数の宛名
情報と複数の宛先情報の対応関係を示す通知先情報をさらに格納し、前記処理手段は、前記指示を該通知手段に出力し、該通知手段は、前記通知先情報から前記抽出した宛名情報に対応する宛先情報を取得して、取得した宛先情報が示す宛先に該投函情報を通知することを特徴とする付記１乃至付記３記載の郵便受け。
（付記５）前記処理手段は、前記郵便受けと通信可能な情報処理装置に前記指示を出力し、該情報処理装置は、前記抽出した宛名情報に対応する宛先に前記投函情報を通知することを特徴とする付記１乃至付記３記載の郵便受け。
（付記６）前記投函情報は、前記物体の画像情報又は該画像情報を文字認識して得られた文字情報を含むことを特徴とする付記１乃至付記５記載の郵便受け。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】郵便受けの構成図である。
【図２】不在通知書式定義ファイルを示す図である。
【図３】通知先情報ファイルを示す図である。
【図４】読み取り情報ファイルを示す図である。
【図５】解析結果ファイルを示す図である。
【図６】郵便受けの処理のフローチャートである。
【図７】読み取り処理のフローチャートである。
【図８】宛名抽出処理のフローチャートである。
【図９】通知処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０１  投函口
１０２  スキャナ装置
１０３  制御装置
１１１  格納部
１１２  読み取り部
１１３  解析部
１１４  通知部
１２１  不在通知書式定義ファイル
１２２  文字情報定義ファイル
１２３  読み取り情報ファイル
１２４  解析結果ファイル
１２５  通知先情報ファイル
１３１  ファクシミリ
１３２  パーソナルコンピュータ
１３３  携帯電話機
１３４  通信ネットワーク
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010075563.tif 000009
【図９】
2010075563.tif 000010
【図１】
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