(57)【要約】【課題】施設室から張出し部への振動伝播を低減することを目的とする。【解決手段】天井部材２６と当該天井部材２６の上方に設けられた張出し部１６とは縁が切られている。これにより、振動Ａとの共振によって増幅された天井部材２６の振動が、張出し部１６へ直接伝播されない。従って、施設室１４から張出し部１６への振動伝播が低減されている。【選択図】図１
2010270522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体と、
前記構造体に隣接して設けられた施設室と、
前記構造体から前記施設室の上方へ張り出すと共に、該施設室の天井部材と縁が切られた張出し部と、
を備える建物。
【請求項２】
前記張出し部が、前記施設室に存在する振動源から発生する振動と共振しない請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記天井部材の固有振動数が前記張出し部の固有振動数よりも小さくされ、
前記天井部材が、前記振動源から発生する振動と共振する請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記張出し部が、トラス構造を備えている請求項２又は請求項３に記載の建物。
【請求項５】
前記張出し部が、鋼製耐震壁を備えている請求項２〜４の何れか１項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に、振動源（例えば、コンサートホール、スポーツジム、ダンススタジオや、大型の破砕機、輪転機等が設置された機械室、工場など）を設ける場合、振動源から建物へ伝播される振動が問題となる。特に、振動源と、振動を抑制すべき室（例えば、住居、飲食店舗、会議室や、精密機器を取り扱う研究室、診療所、撮影スタジオなど）とが併存する場合は、振動源から振動を抑制すべき室（以下、「嫌振室」という）へ伝播される振動が大きな問題となる。
【０００３】
上記問題の対策として、特許文献１では、二棟の建物を離して併設し、振動源と嫌振室とを別々の建物に設けることにより、振動源から嫌振室へ伝播される振動を低減している。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように二棟の建物を併設すると、建築面積が大きくなり、敷地の利用効率が低下するばかりか、敷地が狭い場合には採用することができない。更に、特許文献１では、併設された二棟の建物をダンパーで連結している。このように、二棟の建物をダンパーで連結した場合、ダンパーの減衰効果によって振動エネルギーが吸収される一方で、ダンパーのばね剛性によって、振動発生室から嫌振室へ振動が伝播されてしまう。
【０００５】
また、特許文献２には、同一建物内において、トラス構造からなる架構の上に振動源（振動発生部）を設けると共に、架構内に構築された床（振動絶縁床）の上に嫌振室を設けている。この建物では、振動源を支持する架構と、嫌振室を支持する振動絶縁床との縁が切られているため、振動源から嫌振室へ伝播される振動が低減されている。
【０００６】
しかしながら、重量が大きい破砕機、輪転械等の振動源を設置する場合、架構の補強が増大し、コストが膨む。また、短時間に多数の利用者が出入りするコンサートホール等の振動源を嫌振室の上方に設けると、利用者の移動経路が長くなり、利便性が低下する。
【０００７】
一方、振動源から建物へ伝播される振動を低減するものではないが、特許文献３には、隣接する二棟の建物をダンパーで連結し、人の歩行や設備機械による建物の振動を低減する防振構造が開示されている。この防振構造では、一方の建物に、他方の建物の頂部へ延出する延設部が設けられており、この延設部と他方の建物の頂部とがダンパーで連結されている。このダンパーによって、延設部の振動が低減されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献３の防振構造は、前述した特許文献１の建物と同様に、二棟の建物をダンパーで連結するため、ダンパーのばね剛性によって二棟の建物間で振動が伝播されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２５５０７１号公報
【特許文献２】特開２００１−３３６２９７号公報
【特許文献３】特開２００８−５７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の事実を考慮し、施設室から張出し部への振動伝播を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の建物は、構造体と、前記構造体に隣接して設けられた施設室と、前記構造体から前記施設室の上方へ張り出すと共に、該施設室の天井部材と縁が切られた張出し部と、を備えている。
【００１２】
上記の構成によれば、施設室及び張出し部を備えている。張出し部は、構造体から施設室の上方へ張り出すと共に、施設室の天井部材と縁が切られている。そのため、天井部材の振動が張出し部に直接伝播されない。従って、張出し部の振動を低減することができる。また、天井部材から張出し部へ固体伝播音が直接伝播されないため、張出し部の騒音が低減される。
【００１３】
請求項２に記載の建物は、請求項１に記載の建物において、前記張出し部が、前記施設室に存在する振動源から発生する振動と共振しない。
【００１４】
上記の構成によれば、張出し部が、施設室にある振動源から発生する振動と共振しないようになっているため、張出し部の振動が低減される。
【００１５】
請求項３に記載の建物は、請求項２に記載の建物において、前記天井部材の固有振動数が前記張出し部の固有振動数よりも小さくされ、前記天井部材が、前記振動源から発生する振動と共振する。
【００１６】
上記の構成によれば、施設室に存在する振動源から発生する振動と天井部材とが共振するため、天井部材の揺れが増幅される。一方、天井部材と張出し部とは縁が切られているため、天井部材から張出し部へ振動が直接伝達されない。従って、張出し部の振動が低減される。
【００１７】
また、天井部材の固有振動数が張出し部の固有振動数よりも小さくなっており、即ち、天井部材の固有振動数と張出し部の固有振動数が異なっている。従って、張出し部は、振動源から発生する振動と共振しないため、張出し部の振動が低減される。
【００１８】
請求項４に記載の建物は、請求項２又は請求項３に記載の建物において、前記張出し部が、トラス構造を備えている。
【００１９】
上記の構成によれば、張出し部がトラス構造を備えている。このトラス構造によって、張出し部の剛性を大きくすることにより、張出し部の固有振動を大きくすることができる。従って、施設室に存在する振動源から発生する振動と、張出し部との共振を回避し、張出し部の振動を低減することができる。
【００２０】
請求項５に記載の建物は、請求項２〜４の何れか１項に記載の建物において、前記張出し部が、鋼製耐震壁を備えている。
【００２１】
上記の構成によれば、張出し部が鋼製耐震壁を備えている。この鋼製耐震壁によって、張出し部の剛性を大きくすることにより、張出し部の固有振動を大きくすることができる。従って、施設室に存在する振動源から発生する振動と、張出し部との共振を回避し、張出し部の振動を低減することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、上記の構成としたので、施設室から張出し部への振動伝播を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物を示す、図２の２−２線断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る建物を示す、概略平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る建物を示す、図２の２−２線断面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は従来の建物における張出し部の応答加速度の振動数特性であり、（Ｃ）は本発明の第１実施形態に係る張出し部の応答加速度の振動数特性である。
【図５】（Ａ）は加振力を示す曲線であり、（Ｂ）は本発明の第１実施形態に係る張出し部の共振曲線であり、（Ｃ）は本発明の第１実施形態に係る張出し部の応答加速度の振動数特性である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る建物を示す、図２の２−２線断面に相当する図である。
【図７】本発明の第１、第２実施形態の変形例に係る建物を示す、平面図である。
【図８】本発明の第１、第２実施形態の変形例に係る鋼製耐震壁を示しており、（Ａ）は立面図であり、（Ｂ）は図８（Ａ）の８−８線断面図である。
【図９】本発明の第１、第２実施形態の変形例に係る鋼製耐震壁を示しており、（Ａ）は立面図であり、（Ｂ）は図９（Ａ）の９−９線断面図である。
【図１０】比較例としての建物を示す、立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００２６】
図１及び図２に示されるように、鉄骨造の建物１０は、構造体１２、施設室１４、及び張出し部１６を備えている。構造体１２は、柱１８及び梁２０から構成されたラーメン構造とされており、基礎２２に支持された下部構造部１２Ａと、下部構造部１２Ａの上に構築された上部構造部１２Ｂ（図２参照）とから構成されている。
【００２７】
施設室１４は、下部構造部１２Ａに隣接して構築されており、当該下部構造部１２Ａと一体化されている。この施設室１４は、壁２４によって区画された大空間とされており、コンサートホール、スポーツジム、ダンススタジオや、大型の破砕機、輪転機等が設置される機械室、工場として使用され、低振動数帯域（本実施形態では、２〜４Ｈｚ）で相対的に大きな加振力を持つ振動Ａを発生する振動源が設けられる。なお、本実施形態では、振動Ａを発生するものを振動源といい、コンサートホール、スポーツジムのように人為的に振動Ａを発生するものも振動源に含まれる。また、振動Ａにおいて、相対的に加振力が大きくなる振動数帯域を卓越振動数帯域という。
【００２８】
施設室１４の天井部材２６は、下部構造部１２Ａの柱１８と施設室１４の壁２４との間に架設された天井面材又はこれを支持する梁等の水平部材からなり、大スパン（本実施形態では、約２０ｍ）とされている。このような大スパンの水平部材は、一般的に固有振動数が小さくなる傾向にあり、本実施形態の天井部材２６の固有振動数も２〜４Ｈｚとなっている。即ち、天井部材２６は、卓越振動数帯域において振動Ａと共振するようになっている。なお、天井部材２６は、天井面材及びこれを支持する梁を一体化したものでも良い。
【００２９】
施設室１４の上方には、張出し部１６が設けられている。張出し部１６は、上部構造部１２Ｂから施設室１４の上方へ張り出しており、上部構造部１２Ｂに片持ちで支持されている。この張出し部１６と施設室１４の天井部材２６との間には隙間が設けられており、即ち、張出し部１６と天井部材２６との縁が切られている。これにより、天井部材２６の振動が張出し部１６へ直接伝播されないようになっている。また、張出し部１６は、鋼材からなる柱１６Ａ、梁１６Ｂ、及び斜材１６Ｃを連結した高剛性のトラス構造とされ、その固有振動数が５〜１０Ｈｚ程度となっている。即ち、張出し部１６の固有振動数は、振動Ａの卓越振動数帯域から外れており、当該卓越振動数帯域において振動Ａと共振しないようになっている。
【００３０】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００３１】
図３に示されるように、施設室１４において振動Ａが発生すると、振動Ａが天井部材２６に伝播されると共に、基礎２２を介して下部構造部１２Ａに伝播される。ここで、天井部材２６は、大スパンとされていることから、その固有振動数（本実施形態では、２〜４Ｈｚ）が小さくなっている。そのため、天井部材２６が、卓越振動数帯域において振動Ａと共振し、その振幅が増幅される。
【００３２】
一方、天井部材２６と当該天井部材２６の上方に設けられた張出し部１６とは縁が切られているため、共振によって増幅された天井部材２６の振動が、張出し部１６へ直接伝播されない。これにより、施設室１４から張出し部１６への振動伝播が低減されている。従って、施設室１４の上方のスペースを利用しつつ、張出し部１６の振動性能を向上することができる。更に、天井部材２６から張出し部１６へ固体伝播音が直接伝播されないため、張出し部１６の騒音が低減される。
【００３３】
また、張出し部１６には、基礎２２及び構造体１２を介して振動Ａが伝播されるが、張出し部１６は高剛性のトラス構造されており、その固有振動数（本実施形態では、５〜１０Ｈｚ）が大きくなっている。そのため、張出し部１６が、卓越振動数帯域において振動Ａと共振しない。従って、張出し部１６の振動が低減され、当該張出し部の振動性能を向上することができる。
【００３４】
このように張出し部１６の振動が低減された建物１０は、振動源となる施設室１４と、嫌振室（例えば、住居、飲食店舗、会議室や、精密機器を取り扱う研究室、診療所、撮影スタジオなど）とを並存させる場合に、特に有効である。具体的には、張出し部１６に嫌振室を設けることにより、例えば、コンサートホールと飲食店舗とを同一建物１０内に並存させることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、施設室１４の上方に張出し部１６を設けたことにより、張出し部１６と比較して施設室１４が地表に近くなっている。従って、例えば、施設室１４に重量が大きい破砕機、輪転械等の振動源を設置する場合に、これらの振動源の設置作業が容易になる。また、短時間に多数の利用者が出入りするコンサートホール等として施設室１４を使用する場合に、利用者の移動経路が短くなり、利便性が向上する。
【００３６】
次に、比較例と対比しながら本実施形態の作用を更に説明する。
【００３７】
図１０には、比較例としての建物１００が示されている。また、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）には、建物１００の張出し部１０６及び構造体１０２の応答加速度の振動数特性１１２、１１４が模式的に示されており、図４（Ｃ）には、本実施形態に係る張出し部１６及び構造体１２の応答加速度の振動数特性２８、３０が模式的に示されている。なお、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）中の符号３２は、振動Ａの加振力を模式的に表している。
【００３８】
図１０に示されるように、建物１００は、構造体１０２、施設室１０４、及び張出し部１０６を備えている。ここで、建物１００の張出し部１０６はトラス構造とされていない。そのため、張出し部１０６の剛性は、本実施形態に係る張出し部１６よりも小さく、その固有振動は２〜４Ｈｚとなっている。従って、図４（Ａ）に示されるように、卓越振動数帯域において、張出し部１０６が振動Ａと共振する。また、建物１００では、施設室１０４の天井部材１０８と張出し部１０６との縁が切られていない。従って、振動Ａとの共振によって増幅された天井部材１０８の振動が、張出し部１０６へ直接伝播される。従って、卓越振動数帯域において、張出し部１０６の振動（応答加速度）が増大している。
【００３９】
次に、張出し部１０６をトラス構造とし、当該張出し部１０６の剛性を本実施形態に係る張出し部１６と同じにした場合の、張出し部１０６の応答加速度の振動数特性１１２を図４（Ｂ）に示す。この場合、卓越振動数帯域において、張出し部１０６が振動Ａと共振しないため、図４（Ａ）と比較して張出し部１０６の振動（応答加速度）が低減されている。しかしながら、張出し部１０６には振動Ａとの共振よって増幅された天井部材１０８の振動が直接伝播されるため、張出し部１０６の振動（応答加速度）が大きくなっている。
【００４０】
一方、本実施形態では、天井部材２６と張出し部１６との縁が切られているため、天井部材２６の振動が張出し部１６へ直接伝播されない。また、張出し部１６の固有振動数（５〜１０Ｈｚ）が大きいため、卓越振動数帯域において、張出し部１６が振動Ａと共振しない。従って、図４（Ｃ）に示される応答加速度の振動数特性２８から分かるように、卓越振動数帯域における張出し部１６の振動が低減されている。
【００４１】
なお、構造体１２には基礎２２を介して振動Ａが伝播されるが、構造体１２は剛性が大きく、即ち、固有振動数が大きいため、卓越振動数帯域において振動Ａと共振しない。従って、卓越振動数帯域においては、構造体１２の振動（応答加速度）が増幅されていない。一方、構造体１２が振動Ａと共振する高振動数帯域においては、構造体１０２の振動（振幅）が共振によって増幅されている。比較例の構造体１０２についても同様である。
【００４２】
次に、張出し部１６の固有振動数について説明する。
【００４３】
図５（Ａ）は、振動Ａの加振力曲線３４が模式的に示されており、図５（Ｂ）には、固有振動数が異なる３つの張出し部１６の共振曲線３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃが模式的に示されており、図５（Ｃ）には、各張出し部１６の応答加速度の振動数特性３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃが示されている。
【００４４】
前述したように、加振力が大きい卓越振動数帯域において、振動Ａと張出し部１６との共振を回避することにより、張出し部１６の振動を効率的に低減することができる。従って、振動Ａと張出し部１６とが共振しないように、張出し部１６の固有振動数を設計することが好ましい。また、張出し部１６の固有振動数は、張出し部１６の用途に応じた目標性能を満たすように適宜設計される。例えば、張出し部１６の目標性能が、居住性能評価指針（日本建築学会環境基準）における鉛直振動に関する性能評価レベルＶ−３０である場合、図４（Ｃ）からわかるように、固有振動数が一番大きい張出し部１６（応答加速度の振動数特性３８Ｃ）のみが性能評価レベルＶ−３０を満たすことになる。
【００４５】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００４６】
図６には、第２実施形態に係る建物４０が示されている。この建物４０では、施設室１４の上方へ張り出した張出し部４２が施設室１４で支持されている。具体的には、張出し部４２は、鋼材からなる柱４２Ａ、梁４２Ｂ、及び斜材４２Ｃを連結した高剛性のトラス構造とされ、上部構造部１２Ｂから施設室１４の上方へ張出している。張出し部４２の自由端側（先端側）には、支持部として柱４４が設けられており、この柱４４が施設室１４を区画する壁２４によって支持されている。即ち、天井部材２６と、当該天井部材２６を支持する壁２４との節点上で、張出し部４２の柱４４が支持されている。これにより、天井部材２６から柱４４を介して張出し部４２へ伝播される振動が低減されている。
【００４７】
一方、張出し部４２と施設室１４の天井部材２６との間には隙間が設けられており、即ち、張出し部１６と天井部材２６との縁が切られている。これにより、天井部材２６の振動が張出し部１６へ直接伝播されないようになっている。
【００４８】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００４９】
張出し部４２を施設室１４で支持したことにより、構造体１２の負担を低減しつつ、張出し部４２の張出し量（突出量）を大きくし、張出し部４２のスペースを広くすることができる。
【００５０】
また、天井部材２６と壁２４との節点上で、張出し部４２の柱４４を支持したことにより、当該柱１８から張出し部へ伝播される振動を低減することができる。天井部材２６の振動（振幅）は、天井部材２６の中央部から端部に向かって小さくなり、他の構造部材と天井部材２６との接合部である節点において最小となるためである。
【００５１】
なお、本実施形態では、天井部材２６と壁２４との節点上で、張出し部４２の柱４４を支持したが、天井部材２６の端部側で張出し部４２の柱４４を支持しても良い。また、支持部は、柱４４に限らず、張出し部４２の壁でも良い。
【００５２】
また、上記第１、第２実施形態は、種々の形状（平面視にて、円形、楕円形、多角形）、構造の張出し部に適用することができる。例えば、図７（Ａ）示されるように、張出し部４６は、下部構造部１２Ａの隅角部から施設室１４の中央部へ向かって張り出しても良い。また、図７（Ｂ）に示されるように、張出し部４８は平面視にて楕円形であっても良い。更に、図７（Ｃ）に示されるように、張出し部５０は、平面視にて楕円形であって、下部構造部１２Ａの隅角部から施設室１４の中央部へ向かって張り出しても良い。
【００５３】
また、トラス構造に替えて又はトラス構造と組み合わせて鋼製耐震壁を設置することにより、張出し部１６、４２の剛性を高めても良い。例えば、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、張出し部１６を構成する架構６２には、鋼製耐震壁６０が設置されている。鋼製耐震壁６０は、架構６２に設けられる複数の形鋼部材６４と、上下方向に隣接する形鋼部材６４を接合する接合手段と、を備えている。
【００５４】
架構６２は、角形鋼管からなる柱１６Ａと、Ｈ形鋼からなる梁１６Ｂを接合して構成されている。各形鋼部材６４は断面Ｃ形に形成されている。これらの形鋼部材６４は、上下方向に隣接して配置され、隣接するフランジ部に貫通される高力ボルト６６及びナット６８等の接合手段によってせん断力を伝達可能に接合されている。また、水平方向に隣接する形鋼部材６４には、裏面側から鋼製の添え板７０が当てられており、各形鋼部材６４と添え板７０とが高力ボルト７２及びナット７３で接合されている。なお、形鋼部材６４は、断面Ｃ形に限らず、断面Ｈ形、Ｉ形、角形等であっても良い。
【００５５】
一方、柱１８には、断面Ｌ形の鋼製の取付部材７４が固定されている。この取付部材７４と形鋼部材６４のウェブ部とが高力ボルト７２で接合されている。なお、形鋼部材６４の材料としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【００５６】
この鋼製耐震壁６０によって、張出し部１６の剛性が高められると共に、張出し部１６の耐震性能が向上する。即ち、地震等によって架構６２に層間変形角が生じると、上下の梁２０から各形鋼部材６４に水平力が伝達され、各形鋼部材６４がせん断変形する。これにより、各形鋼部材６４が水平力に抵抗して耐震効果を発揮する。また、水平力に対して鋼板１０２が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振効果を発揮する。
【００５７】
また、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示されるように、波形鋼板８２を用いた鋼製耐震壁８０を架構６２に設けても良い。具体的には、鋼製耐震壁８０は、架構６２に設けられる波形鋼板８２と、波形鋼板８２の外周に設けられる枠体８４と、を備えている。波形鋼板８２は、鋼板を波形形状に折り曲げ加工して構成され、その折り筋８２Ａを縦（折り筋の向きを上下方向）にして架構６２の構面に配置されている。波形鋼板８２の材料としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【００５８】
波形鋼板８２の外周に設けられた枠体８４は、波形鋼板８２の左右の端部に設けられた縦フランジ８４Ａと、波形鋼板８２の上下の端部に設けられた横フランジ８４Ｂと、から構成されている。これらの縦フランジ８４Ａ及び横フランジ８４Ｂは鋼板からなり、波形鋼板８２の端部に沿って溶接等で固定されている。この横フランジ８４Ｂと上下の梁２０とは、高力ボルト８６及びナット８８でせん断力を伝達可能に接合されている。
【００５９】
鋼製耐震壁８０によって、張出し部１６の剛性が高められると共に、耐震性能が向上する。即ち、地震等によって架構６２に層間変形角が生じると、上下の梁２０から波形鋼板８２に水平力が伝達され、各形鋼部材６４がせん断変形する。これにより、各形鋼部材６４が水平力に抵抗して耐震効果を発揮する。また、水平力に対して鋼板１０２が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振効果を発揮する。
【００６０】
ここで、波形鋼板８２は、その折り筋８２Ａと直交する方向の剛性が弱いというアコーディオン効果を有しており、一般的な鋼板耐震壁と比較して優れた変形性能を有している。そのため、波形鋼板８２は、一般的な鋼板耐震壁と比較してせん断座屈耐力が大きく、耐久性、エネルギー吸収性能に優れている。なお、波形鋼板８２には、せん断座屈防止用の補剛リブを適宜設けても良い。
【００６１】
また、波形鋼板８２の折り筋８２Ａを縦にして配置することにより、張出し部１６の上下方向（鉛直方向）の剛性を大きくしている。これにより、波形鋼板８２の折り筋８２Ａを横（折り筋の向きを水平方向）にして配置する場合と比較して、鉛直方向の揺れ（鉛直振動）を低減することができる。なお、波形鋼板８２は、その折り筋８２Ａを横にして配置しても良い。
【００６２】
また、波形鋼板８２と柱１６Ａとの間に隙間を空けて配置しても良い。これにより、単純な構成で鋼製耐震壁８０に設備開口等の開口を設けることができる。更に、波形鋼板８２の断面形状（板厚、波形のピッチ、波高等）は、図９（Ｂ）示す形状に限らず、鋼製耐震壁８０に求められる耐震性能に応じて適宜変更可能である。
【００６３】
なお、上記第１、第２実施形態で示した天井部材２６の固有振動数（２〜４Ｈｚ）、張出し部１６、４２の固有振動数（５〜１０Ｈｚ）は、あくまでも一例であって、本発明の構成を何ら限定するものではない。また、本実施形態における共振とは、振動Ａによって加振される部材（例えば、天井部材２６）の振動（応答倍率）が著しく大きくなることをいう。また、本実施形態では、加振力が相対的に大きくなる卓越振動数帯域（２〜４Ｈｚ）が一つであるが、卓越振動数帯域が複数ある場合には、何れかの卓越振動数帯域において、加振される部材が共振すれば良い。
逆に、本実施形態における共振しないとは、振動Ａによって加振される部材（例えば、張出し部１６、４２）の固有振動数が振動Ａの卓越振動数帯域から外れており、その振幅が著しく増幅されないことをいう。
【００６４】
また、張出し部１６、４２を補剛するトラス構造は上記したもの限らず、必要に応じて適宜変更可能である。また、トラス構造は、張出し部１６、４２の一部に適用しても良いし、全てに適用しても良い。鋼製耐震壁６０、８０についても同様である。
【００６５】
また、上記第１、第２実施形態は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレストレスコンクリート造等の種々の構造の建物に適用することができる。更に、施設室１４は、建物１０、４０の下層部に限らず、建物１０、４０の中層部や地下に設けることができる。
【００６６】
以上、本発明の第１、第２実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１、第２実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１０   建物
１２   構造体
１４   施設室
１６   張出し部
２６   天井部材
４０   建物
４２   張出し部
４６   張出し部
４８   張出し部
５０   張出し部
６０   鋼製耐震壁
８０   鋼製耐震壁
Ａ     振動
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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