(57)【要約】【課題】通常の車両運転状態における監視を効果的に行うことのできる車両の運転状態監視装置を提供する。【解決手段】この運転状態監視装置は、タイヤＷの温度及び車両１の走行距離を測定するとともに、タイヤＷの温度上昇要因として車両１の速度及びタイヤＷに加わる荷重を検出し、検出された車両１の速度およびタイヤＷに加わる荷重から平均速度及び平均荷重を求めるとともに、平均速度及び平均荷重と記憶装置６１に複数記憶されているタイヤＷの温度上昇特性ＴＴとに基づいてタイヤＷの温度上昇曲線ＴＣを決定し、決定された温度上昇曲線ＴＣ上において車両１の走行距離に対応する距離対応温度Ｔ１を検出するとともに、測定されたタイヤ実測温度Ｔ２が距離対応温度Ｔ１を超えたか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行距離に応じて上昇するタイヤの温度上昇特性を複数種類の温度上昇要因に対応するように複数記憶している記憶装置を用いて車両の運転状態を監視する車両の運転状態監視方法であって、
前記車両に装着されているタイヤの温度をタイヤ温度測定装置によって測定するタイヤ温度測定工程と、
車両の走行距離を走行距離測定装置によって測定する走行距離測定工程と、
タイヤの温度上昇要因を温度上昇要因検出装置によって検出する温度上昇要因検出工程と、
少なくとも温度上昇要因検出工程によって検出された温度上昇要因と記憶装置の各温度上昇特性とに基づいてタイヤの温度上昇曲線を決定する温度上昇曲線決定工程と、
決定された温度上昇曲線上において走行距離測定工程によって測定された走行距離に対応する距離対応温度を検出する距離対応温度検出工程と、
タイヤ温度測定工程において測定されたタイヤ実測温度が前記距離対応温度に対して所定の状態になったか否かを判定する温度判定工程とを含む
ことを特徴とする車両の運転状態監視方法。
【請求項２】
前記温度判定工程においてタイヤ実測温度が距離対応温度に対して所定の状態になったと判定されると、車両の運転者に対して所定の報知を行う報知工程を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の車両の運転状態監視方法。
【請求項３】
前記タイヤの空気圧をタイヤ空気圧測定装置によって測定するタイヤ空気圧測定工程と、
タイヤ空気圧測定工程によって測定されたタイヤ空気圧が規格範囲内か否かを判定する空気圧判定工程とを含み、
前記温度判定工程を、空気圧判定工程によってタイヤ空気圧が規格範囲内であると判定された場合に前記温度判定工程による判定を行うように構成した
ことを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の車両の運転状態監視方法。
【請求項４】
前記温度上昇要因として車両の走行速度を用いる
ことを特徴とする請求項１、２または３の何れかに記載の車両の運転状態監視方法。
【請求項５】
前記温度上昇要因としてタイヤに加わる荷重を用いる
ことを特徴とする請求項１、２、３または４の何れかに記載の車両の運転状態監視方法。
【請求項６】
前記温度上昇要因として路面温度を用いる
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５の何れかに記載の車両の運転状態監視方法。
【請求項７】
前記温度上昇要因としてブレーキ温度を用いる
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６の何れかに記載の車両の運転状態監視方法。
【請求項８】
前記タイヤ温度測定工程によって測定されたタイヤ実測温度を順次記憶するとともに、記憶している各タイヤ実測温度のうちの３つ以上を用いてタイヤ実測温度の上昇推定曲線を演算する上昇推定曲線演算工程と、
演算された上昇推定曲線が前記決定された温度上昇曲線に対して所定の状態になるか否かを判定する推定曲線判定工程とを含む
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７の何れかに記載の車両の運転状態監視方法。
【請求項９】
前記車両に加わる前後方向及び幅方向の加速度を加速度計によって検出する加速度検出工程と、
加速度検出工程によって検出された加速度の分布状態を車両の運転者に報知する加速度分布報知工程とを含む
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８の何れかに記載の車両の運転状態監視方法。
【請求項１０】
車両の運転状態を監視する車両の運転状態監視装置であって、
前記車両に装着されているタイヤの温度を測定可能なタイヤ温度測定装置と、
車両の走行距離を測定可能な走行距離測定装置と、
タイヤの温度上昇要因を検出可能な温度上昇要因検出装置と、
車両の走行距離に応じて上昇するタイヤの温度上昇特性を複数種類の温度上昇要因に対応するように複数記憶している記憶装置と、
少なくとも温度上昇要因検出装置によって検出された温度上昇要因と記憶装置の各温度上昇特性とに基づいてタイヤの温度上昇曲線を決定する温度上昇曲線決定手段と、
決定された温度上昇曲線上において走行距離測定装置によって測定された走行距離に対応する距離対応温度を検出する距離対応温度検出手段と、
タイヤ温度測定装置によって測定されたタイヤ実測温度が前記距離対応温度に対して所定の状態になったか否かを判定する温度判定手段とを備えた
ことを特徴とする車両の運転状態監視装置。
【請求項１１】
前記温度判定手段においてタイヤ実測温度が距離対応温度に対して所定の状態になったと判定されると、車両の運転者に対して所定の表示または警告を行う報知手段を備えた
ことを特徴とする請求項１０に記載の車両の運転状態監視装置。
【請求項１２】
前記タイヤの空気圧を測定するタイヤ空気圧測定装置と、
タイヤ空気圧測定装置によって測定されたタイヤ空気圧が規格範囲内か否かを判定する空気圧判定手段とを備え、
前記温度判定手段を、空気圧判定手段によってタイヤ空気圧が規格範囲内であると判定された場合に前記温度判定手段による判定を行うように構成した
ことを特徴とする請求項１０または１１の何れかに記載の車両の運転状態監視装置。
【請求項１３】
前記温度上昇要因検出装置を、車両の走行速度を測定する速度計によって構成した
ことを特徴とする請求項１０、１１または１２の何れかに記載の車両の運転状態監視装置。
【請求項１４】
前記温度上昇要因検出装置を、タイヤに加わる荷重を測定する荷重測定装置によって構成した
ことを特徴とする請求項１０、１１または１２の何れかに記載の車両の運転状態監視装置。
【請求項１５】
前記温度上昇要因検出装置を、路面温度を測定する路面温度測定装置によって構成した
ことを特徴とする請求項１０、１１または１２の何れかに記載の車両の運転状態監視装置。
【請求項１６】
前記温度上昇要因検出装置を、ブレーキ温度を測定するブレーキ温度測定装置によって構成した
ことを特徴とする請求項１０、１１または１２の何れかに記載の車両の運転状態監視装置。
【請求項１７】
前記タイヤ温度測定装置によって測定されたタイヤ実測温度を順次記憶するとともに、記憶している各タイヤ実測温度のうちの３つ以上を用いてタイヤ実測温度の上昇推定曲線を演算する上昇推定曲線演算手段と、
演算された上昇推定曲線が前記決定された温度上昇曲線に対して所定の状態になるか否かを判定する推定曲線判定手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６の何れかに記載の車両の運転状態監視装置。
【請求項１８】
前記車両に加わる前後方向及び幅方向の加速度を検出する加速度計と、
加速度計によって検出された加速度の分布状態を車両の運転者に報知する加速度分布報知手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７の何れかに記載の車両の運転状態監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば乗用車やトラック等の車両に設けられて車両の運転状態を監視するための車両の運転状態監視方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両の運転状態監視装置としては、タイヤの空気圧を検出するとともにその検出結果からタイヤ内の空気の温度を演算し、演算結果が所定の上限温度を超えると警報を発するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１９６０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記運転状態監視装置では、タイヤの発火を防止する目的で、前記所定の上限温度を通常の車両運転状態では達することのない高温に設定し、通常の車両運転状態では警報が発せられることがなく、異常な車両運転状態において警報が発せられるようになっている。
【０００４】
一方、タイヤは通常の車両運転状態においても走行速度や荷重等に応じてタイヤ温度が変化し、タイヤ温度によってタイヤの摩耗状態や劣化状態に変化があらわれるので、通常の車両運転状態におけるタイヤ温度に関する監視を行うことは有用である。
【０００５】
しかしながら、前記運転状態監視装置では、前述のようにタイヤの発火防止を目的にしているので、タイヤ温度の大きな変化を検知することはできるが、タイヤ温度の小さな変化を検知することができず、通常の車両運転状態における監視には適していないという問題点があった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通常の車両運転状態における監視を効果的に行うことのできる車両の運転状態監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、車両の走行距離に応じて上昇するタイヤの温度上昇特性を複数種類の温度上昇要因に対応するように複数記憶している記憶装置を用いて車両の運転状態を監視する車両の運転状態監視方法であって、前記車両に装着されているタイヤの温度をタイヤ温度測定装置によって測定するタイヤ温度測定工程と、車両の走行距離を走行距離測定装置によって測定する走行距離測定工程と、タイヤの温度上昇要因を温度上昇要因検出装置によって検出する温度上昇要因検出工程と、少なくとも温度上昇要因検出工程によって検出された温度上昇要因と記憶装置の各温度上昇特性とに基づいてタイヤの温度上昇曲線を決定する温度上昇曲線決定工程と、決定された温度上昇曲線上において走行距離測定工程によって測定された走行距離に対応する距離対応温度を検出する距離対応温度検出工程と、タイヤ温度測定工程において測定されたタイヤ実測温度が前記距離対応温度に対して所定の状態になったか否かを判定する温度判定工程とを含むようにしている。
【０００８】
また、本発明は、車両の運転状態を監視する車両の運転状態監視装置であって、前記車両に装着されているタイヤの温度を測定可能なタイヤ温度測定装置と、車両の走行距離を測定可能な走行距離測定装置と、タイヤの温度上昇要因を検出可能な温度上昇要因検出装置と、車両の走行距離に応じて上昇するタイヤの温度上昇特性を複数種類の温度上昇要因に対応するように複数記憶している記憶装置と、少なくとも温度上昇要因検出装置によって検出された温度上昇要因と記憶装置の各温度上昇特性とに基づいてタイヤの温度上昇曲線を決定する温度上昇曲線決定手段と、決定された温度上昇曲線上において走行距離測定装置によって測定された走行距離に対応する距離対応温度を検出する距離対応温度検出手段と、タイヤ温度測定装置によって測定されたタイヤ実測温度が前記距離対応温度に対して所定の状態になったか否かを判定する温度判定手段とを備えている。
【０００９】
これにより、タイヤの温度及び車両の走行距離を測定するとともに、タイヤの温度上昇要因を検出し、検出された温度上昇要因と記憶装置に複数記憶されているタイヤの温度上昇特性とに基づいてタイヤの温度上昇曲線を決定するとともに、決定された温度上昇曲線上において走行距離に対応する距離対応温度を検出し、測定されたタイヤ実測温度が距離対応温度に対して所定の状態になったか否かを判定することから、例えば、タイヤの温度上昇要因として車両の速度及びタイヤに加わる荷重が検出されるとともに、複数種類の車両平均速度及びタイヤに加わる平均荷重に対応するように複数のタイヤの温度上昇特性が記憶装置に記憶され、検出された車両の平均速度及びタイヤに加わる平均荷重と各温度上昇特性とから温度上昇曲線が決定されるとともに、決定された温度上昇曲線上において距離対応温度が検出され、タイヤ実測温度が距離対応温度を超えたか否かが判定される。即ち、車両の平均速度やタイヤに加わる平均荷重に応じてタイヤの温度上昇の傾向が変化することに対し、実際の車両の平均速度及びタイヤに加わる平均荷重に応じてタイヤの温度上昇曲線が決定され、実際の車両平均速度及びタイヤに加わる平均荷重に応じた温度上昇曲線と実際に測定されたタイヤ実測温度とが比較されることになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、実際の車両の平均速度及びタイヤに加わる平均荷重に応じた温度上昇曲線とタイヤ実測温度とが比較されるので、例えば、決定された温度上昇曲線がその平均速度及び平均荷重における高めの温度上昇曲線として設定されている場合は、急激なハンドル操作やブレーキ操作によってタイヤ温度が上昇すると、タイヤ実測温度が温度上昇曲線を上回るので、急激なハンドル操作やブレーキ操作等によるタイヤ温度の上昇を検知することができる。従って、通常の車両運転状態における監視を効果的に行うことができ、例えば監視結果をドライバーに報知することによりタイヤの摩耗や劣化の低減を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１乃至図６は本発明における一実施形態を示すもので、図１は車両及び運転状態監視装置の概略平面図、図２及び図３はタイヤの温度上昇特性の例、図４は制御装置の動作を示すフローチャート、図５は加速度の分布データの例、図６は温度上昇曲線、距離対応温度及びタイヤ実測温度の例である。
【００１２】
この車両の走行状態監視装置は、車両１に設けられ、車両１に装着された各タイヤＷの表面温度をそれぞれ測定可能な複数のタイヤ温度測定装置１０と、各タイヤＷに装着された空気圧センサ付きのトランスポンダ１１と、周知のエンコーダ等から成るとともに車両１の走行距離を測定可能な走行距離測定装置２０と、周知のエンコーダ等から成るとともに車両１の走行速度を測定可能な周知の速度計３０と、各タイヤＷに加わる荷重をそれぞれ測定可能な複数の荷重測定装置４０と、車両１の前後方向及び幅方向の加速度を検出可能な周知の加速度計５０と、車両１に設けられるとともに周知のコンピュータから成る制御装置６０と、車両１に設けられるとともに周知のハードディスクから成る記憶装置６１と、車両１に設けられるとともに周知の液晶表示装置から成る表示装置６２とを有する。また、車両１は前後に２つずつタイヤＷを有する周知の自動車である。
【００１３】
各タイヤ温度測定装置１０は周知の赤外線温度計から成り、各タイヤＷのトレッド部の温度を測定するようになっている。
【００１４】
各トランスポンダ１１は電磁波を用いて外部と情報の授受を行う周知の構成を有するとともに、周知の空気圧センサを有しており、タイヤＷ内の空気圧を測定するようになっている。また、測定された空気圧データを車両１側に設けられた図示しないアンテナを介して制御装置６０に送信するように構成されている。
【００１５】
各荷重測定装置４０は車軸に加わる荷重を測定可能な周知のロードセルから成る。
【００１６】
制御装置６０は記憶装置６１及び表示装置６２に接続されるとともに、各タイヤ温度測定装置１０、走行距離測定装置２０、速度計３０、各荷重測定装置４０及び加速度計５０に接続されている（図１参照）。表示装置６２は運転者が視認可能な位置に設けられている。記憶装置６１には、図２及び図３に示すように、車両１の走行距離に応じて上昇するタイヤＷの温度上昇特性ＴＴが複数記憶されている。図２は、タイヤＷに加わる平均荷重が４．５ｋＮの時の車両１の平均速度とタイヤＷの温度上昇特性ＴＴとの関係を示すものであり、車両１の平均速度が高いほど温度上昇が早く上昇幅が大きい。図３は、車両１の平均速度が４０ｋｍ／ｈの時のタイヤＷに加わる平均荷重とタイヤＷの温度上昇特性ＴＴとの関係を示すものであり、タイヤＷに加わる平均荷重が大きいほど温度上昇が早く上昇幅が大きい。即ち、記憶装置６１には、車両１の走行距離に応じて上昇するタイヤＷの温度上昇特性ＴＴが複数種類の車両１の平均速度およびタイヤＷに加わる平均荷重に対応するように複数記憶されている。各温度上昇特性ＴＴはＦＥＭ解析等によって計算で求めることも可能であり、実験によって求めることも可能である。
【００１７】
以上のように構成された運転状態監視装置の動作について、図４の制御装置７０の動作を示すフローチャートを参照しながら説明する。以下の動作は各タイヤＷのそれぞれについて行われるが、説明を簡略化するために各タイヤＷのうち１つのタイヤＷについて説明する。
【００１８】
先ず、車両１が走行を開始すると（Ｓ１）、タイヤＷの空気圧が規格範囲内か否かを判定し（Ｓ２）、規格範囲内でない場合は表示装置６２に所定の表示を行わせ（Ｓ３）、ステップＳ１に戻るとともに別の制御等によってタイヤＷへの空気の補充を行うので、以下の動作を行わない。また、加速度計５０による加速度の測定結果に基づいて図５に示すような加速度の分布データの作成を開始し、記憶装置６１に順次記憶する（Ｓ４）。尚、本実施形態では、所定の大きさ（図５にＢＧで示す）を超えた加速度が加速度計５０によって測定されると、その加速度を分布データ上にプロットするようになっている。
【００１９】
次に、例えば車両１が所定距離（本実施形態では５ｋｍ）を走行する度に（Ｓ５）、車両１の平均速度及びタイヤＷに加わる平均荷重を速度計３０及び荷重測定装置４０の測定結果に基づいて演算及び取得する（Ｓ６）。
【００２０】
続いて、ステップＳ６で取得した平均速度及び平均荷重と図２及び図３に示すような複数の温度上昇特性ＴＴとに基づき、例えば車両の平均速度が５０ｋｍであり平均荷重４．５ｋＮである場合は、図６に示すようなタイヤ温度の温度上昇曲線ＴＣを決定する（Ｓ７）。ここで、図２の複数の温度上昇特性ＴＴから温度上昇特性ＴＴの平均速度に対する傾向を導き出すとともに、図３の複数の温度上昇特性ＴＴから温度上昇特性ＴＴの平均荷重に対する傾向を導き出し、これらの傾向に基づいた補間や外挿補間により、ステップＳ７の決定を行うことが可能である。また、ステップＳ７で決定された温度上昇曲線ＴＣは平均速度が５０ｋｍであり平均荷重４．５ｋＮである場合における高めの温度上昇推定特性をあらわすものである。即ち、車両１が急激なハンドル操作、急激なアクセル操作または急激なブレーキ操作を複数回に亘って行うことがなければ、タイヤ実測温度は温度上昇曲線ＴＣを超えることがなく、急激なハンドル操作、急激なアクセル操作または急激なブレーキ操作を複数回に亘って行うと、タイヤ実測温度が温度上昇曲線ＴＣに近づくとともに超えるように、温度上昇曲線ＴＣが設定されている。
【００２１】
続いて、決定された温度上昇曲線ＴＣ上において例えば走行距離測定装置２０によって測定された走行距離に対応する距離対応温度Ｔ１を例えば所定走行距離（例えば０．５ｋｍ）ごとに検出する（Ｓ８）。ここでの走行距離をステップＳ７の決定からの走行距離とすることも可能であり、他の時点からの走行距離とすることも可能である。また、所定時間おきに距離対応温度Ｔ１を検出することも可能である。
【００２２】
次に、タイヤ温度測定装置１０によって測定されているタイヤ実測温度Ｔ２が所定時間おきに検出される距離対応温度Ｔ１を超えると（Ｓ９）、表示装置６２にＴ２＞Ｔ１であることの表示を行わせる（Ｓ１０）。
【００２３】
また、ステップＳ１０でＴ２＞Ｔ１であることの表示を行う際に、ステップＳ４によって順次作成及び記憶されている加速度の分布データを表示装置６２に表示させる（Ｓ１１）。
【００２４】
また、新たに所定距離を走行するとステップＳ５を再び行い、平均速度及びタイヤＷに加わる平均荷重を再び演算及び取得し（Ｓ６）、ステップＳ７〜Ｓ１１を再び行う。ここで、前述のステップＳ７における温度上昇曲線ＴＣの決定は、ステップＳ６で取得した平均速度及び平均荷重と図２及び図３に示すような複数の温度上昇特性ＴＴとに基づいて行われたが、車両１の継続した走行によってタイヤＷの温度が上昇していることを考慮する場合は、ステップＳ６で取得した平均速度及び平均荷重と、図２及び図３に示すような複数の温度上昇特性ＴＴと、タイヤ実測温度Ｔ２とに基づいて、タイヤ温度の温度上昇曲線ＴＣを決定することが可能である。
【００２５】
このように、本実施形態によれば、タイヤＷの温度及び車両１の走行距離を測定するとともに、タイヤＷの温度上昇要因として車両１の速度及びタイヤＷに加わる荷重を検出し、検出された車両１の速度およびタイヤＷに加わる荷重から平均速度及び平均荷重を求めるとともに、平均速度及び平均荷重と記憶装置６１に複数記憶されているタイヤＷの温度上昇特性ＴＴとに基づいてタイヤＷの温度上昇曲線ＴＣを決定し、決定された温度上昇曲線ＴＣ上において車両１の走行距離に対応する距離対応温度Ｔ１を検出するとともに、測定されたタイヤ実測温度Ｔ２が距離対応温度Ｔ１を超えたか否かを判定する。即ち、車両１の平均速度やタイヤＷに加わる平均荷重に応じてタイヤＷの温度上昇の傾向が変化することに対し、実際の車両１の平均速度及びタイヤＷに加わる平均荷重に応じてタイヤＷの温度上昇曲線ＴＣが決定され、実際の車両１の平均速度及びタイヤＷに加わる平均荷重に応じた温度上昇曲線ＴＣと実際に測定されたタイヤ実測温度Ｔ２とが比較されることになる。
【００２６】
このため、本実施形態のように温度上昇曲線ＴＣがその平均速度及び平均荷重における高めの温度上昇曲線として設定されている場合は、急激なハンドル操作やブレーキ操作によってタイヤ温度が上昇すると、タイヤ実測温度Ｔ２が温度上昇曲線ＴＣを上回るので、急激なハンドル操作やブレーキ操作等によるタイヤ温度の上昇を検知することがきる。従って、通常の車両運転状態における運転状態の監視を効果的に行うことができる。
【００２７】
また、タイヤ実測温度Ｔ２が距離対応温度Ｔ１を超えると、車両１の運転者にＴ２＞Ｔ１であることが表示装置６２によって報知されるので、運転者が急激なハンドル操作やブレーキ操作等を認識することができ、タイヤＷの摩耗や劣化の低減を図ることが可能になるとともに、燃費の向上を図ることも可能となる。
【００２８】
また、タイヤＷの空気圧を測定し、タイヤ空気圧が規格範囲内か否かを判定し、規格範囲内であると判定された場合にタイヤ実測温度Ｔ２が距離対応温度Ｔ１を超えたか否かの判定を行うようにしているので、判定を正確に行う上で極めて有利である。
【００２９】
また、車両１に加わる前後方向及び幅方向の加速度を検出し、タイヤ実測温度Ｔ２が距離対応温度Ｔ１を超えた場合に、検出された加速度の分布状態が車両１の運転者に報知されることから、タイヤ実測温度Ｔ２が距離対応温度Ｔ１を超えた要因を運転者に認識させることができ、タイヤＷの摩耗や劣化の低減を図る上で極めて有利であり、燃費の向上を図る上でも極めて有利である。
【００３０】
尚、本実施形態では、温度上昇曲線ＴＣをその平均速度及び平均荷重における高めの温度上昇曲線として設定し、タイヤ実測温度Ｔ２が距離対応温度Ｔ１を超えたか否かを判定するようにしている。これに対し、温度上昇曲線ＴＣをその平均速度及び平均荷重における平均的な温度上昇曲線として設定し、距離対応温度Ｔ１に所定温度（例えば５℃）を加えた温度をタイヤ実測温度Ｔ２が超えたか否かを判定することも可能であり、この場合でも前述と同様の作用効果を達成することが可能である。
【００３１】
また、本実施形態では、周知の液晶表示装置から成る表示装置６２を設けたものを示したが、表示装置６２の代わりに音声により運転者に警告を行う警報装置を設けることも可能であり、この場合でも前述と同様の作用効果を達成することが可能である。
【００３２】
また、本実施形態では、タイヤ温度測定装置１０によってタイヤＷのトレッド部の温度を測定するものを示した。これに対し、タイヤ温度測定装置１０によってタイヤＷのトレッド部以外の部分の温度を測定することも可能であり、さらには、タイヤ温度測定装置１０を設ける代わりにトランスポンダ１１に温度センサを設け、その温度センサによってタイヤＷの気室内の温度を測定することも可能であり、これらの場合でも前述と同様の作用効果を達成することが可能である。尚、異なる測定位置の温度をタイヤ実測温度Ｔ２として用いる場合は、各温度上昇特性ＴＴを測定位置に応じて変えることが好ましい。
【００３３】
また、本実施形態では、横軸が車両１の走行距離であり縦軸がタイヤ温度であるグラフ状の温度上昇特性ＴＴを用いたものを示した。これに対し、例えば、タイヤに加わる平均荷重が４．５ｋＮの場合、平均速度が２０ｋｍ／ｈならば１ｋｍの走行距離で１℃上昇し、平均速度４０ｋｍ／ｈならば１ｋｍの走行距離で１．２℃上昇し、平均速度６０ｋｍ／ｈならば１ｋｍの走行で１．５℃上昇するという複数の温度上昇特性を記憶装置６１に記憶させ、その温度上昇特性を各温度上昇特性ＴＴの代わりに用いることも可能であり、この場合でも前述と同様の作用効果を達成することが可能である。さらに、他の温度上昇特性を用いることも可能である。
【００３４】
また、本実施形態では、タイヤＷの温度上昇要因として車両１の速度及びタイヤＷに加わる荷重を検出し、車両１の平均速度に対応する複数の温度上昇特性ＴＴ及びタイヤＷに加わる平均荷重に対応する複数の温度上昇特性ＴＴを用い、これらに基づいて温度上昇曲線ＴＣを決定するものを示した。これに対し、タイヤＷの温度上昇要因としての路面平均温度やブレーキ平均温度を求めるために路面温度測定装置またはブレーキ温度測定装置を設けるとともに、路面平均温度やブレーキ平均温度に対応する複数の温度上昇特性を設け、これらに基づいて温度上昇曲線ＴＣを決定することも可能であり、この場合でも前述と同様の作用効果を達成することが可能である。さらに、他のタイヤの温度上昇要因を用いることも可能である。
【００３５】
また、本実施形態では、タイヤ実測温度Ｔ２が距離対応温度Ｔ１を超えたか否かを判定するものを示した。これに対し、図７に示すように、タイヤ実測温度Ｔ２を記憶装置６２に順次記憶するとともに、所定距離（例えばステップＳ７から１ｋｍ）を走行した段階において、記憶している各タイヤ実測温度Ｔ２のうち最新の３つ以上のタイヤ実測温度Ｔ２を用いてタイヤ実測温度Ｔ２の上昇推定曲線Ｔ２Ｃを演算し、演算された上昇推定曲線Ｔ２Ｃが温度上昇曲線ＴＣを超えるか否かを判定することも可能である。この場合、運転者が急激なハンドル操作等を繰返している場合に、実際のタイヤ実測温度Ｔ２が温度上昇曲線ＴＣを超えていない状態においても、運転者に急激なハンドル操作等によるタイヤの温度上昇を報知することができ、タイヤＷの摩耗や劣化の低減を図る上で極めて有利である。尚、走行開始直後はタイヤ実測温度Ｔ２の温度上昇カーブの勾配が急であり、上昇推定曲線Ｔ２Ｃの演算には適していないので、所定距離（例えばステップＳ７から１ｋｍ）を走行した段階において、上昇推定曲線Ｔ２Ｃの演算を行うようにしている。
【００３６】
また、本実施形態では、所定距離を走行する度に温度上昇曲線ＴＣを決定したものを示したが、所定時間ごとに温度上昇曲線ＴＣを決定することも可能であり、この場合でも前述と同様の作用効果を達成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明における一実施形態を示す車両及び運転状態監視装置の概略平面図
【図２】タイヤの温度上昇特性の例
【図３】タイヤの温度上昇特性の例
【図４】制御装置の動作を示すフローチャート
【図５】加速度の分布データの例
【図６】温度上昇曲線、距離対応温度及びタイヤ実測温度の例
【図７】温度上昇曲線、タイヤ実測温度及び上昇推定曲線の例
【符号の説明】
【００３８】
１…車両、１０…タイヤ温度測定装置、１１…トランスポンダ、２０…走行距離測定装置、３０…速度計、４０…荷重測定装置、５０…加速度計、６０…制御装置、６１…記憶装置、６２…表示装置、ＴＴ…温度上昇特性、ＴＣ…温度上昇曲線、Ｔ２Ｃ…上昇推定曲線、Ｗ…タイヤ、Ｔ１…距離対応温度、Ｔ２…タイヤ実測温度。
【図１】
2010012934.tif 000003
【図２】
2010012934.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010012934.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010012934.tif 000009