(57)【要約】【課題】簡易な構成で落下物を確実に検知することができるコストメリットの大きい、ホーム落下物検知装置を提供する。【解決手段】ホーム（２）端縁の下方領域に上記端縁に沿って軌道面（４）から離れた状態で張設された可撓性を有する検知線（８）と、同検知線（８）の一端に連結された検知子（１６）を有し、同検知子（１６）が検知線（８）により引っ張られたときに作動する検知スイッチ（２２）と、同検知スイッチ（２２）の作動により信号を発生する電気回路とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホーム端縁の下方領域に上記端縁に沿って軌道面から離れた状態で張設された可撓性を有する検知線と、
上記検知線の一端に連結された検知子を有し、同検知子が上記検知線により引っ張られたときに作動する検知スイッチと、
同検知スイッチの作動により信号を発生する電気回路とを備えることを特徴とするホーム落下物検知装置。
【請求項２】
上記検知子に連結され、上記検知線に張力を付与する方向に付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１記載のホーム落下物検知装置。
【請求項３】
上記電気回路は、上記検知スイッチが作動したときに、上記信号を発生し続ける自己保持回路を備えたことを特徴とする請求項１記載のホーム落下物検知装置。
【請求項４】
上記電気回路は、上記自己保持回路をリセットするリセットスイッチを備えたことを特徴とする請求項３記載のホーム落下物検知装置。
【請求項５】
上記検知線の中間部分を、その長手方向に移動自在に、かつ上記軌道面から離れた高さに保持する保持部材を備えたことを特徴とする請求項１記載のホーム落下物検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅ホームからの転落者や落下物を検知するホーム落下物検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅ホームからの転落者や落下物（以下、「落下物」と称す）を検知する方法として、落下物の重さや落下時の衝撃力を検知する直接的な検知方法と、カメラ等で計測したホームまたはホーム周辺の状況から落下物の有無をソフトウェア処理によって検知する間接的な検知方法が知られている。
直接的な検知方法としては、ホーム下の軌道に沿って配置された、スイッチング手段を有する転落検知マットにより検知する方法が知られている（例えば、特許文献１）。またホームの側壁及び軌道の枕木上に、剛性を有するパイプを配置し、同パイプ上面に設けたテープスイッチにより検知する方法も知られている（例えば、特許文献２）。さらに、ホーム下の軌道に沿って金属製のネットを配置し、このネット上に張設された振動検知ケーブルにより検知する方法も知られている（例えば、特許文献３）。
【０００３】
また、間接的な検知方法としては、カメラ等の画像センサによってホームの状況を監視し、そのデータに基づいた画像処理によって落下物を検知する方法が知られている（例えば、特許文献４）。
【特許文献１】特公平５−７３１７９号公報
【特許文献２】特開２００２−３２１６１３号公報
【特許文献３】特開平９−１９３７８９号公報
【特許文献４】特許第４０４１６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の直接的な検知方法では、駅ホームからの落下物を検知するために、スイッチ等の電気設備をホーム全長に亘って多数設置する必要があり、設備コストが嵩むという問題がある。更に、電気設備をホーム全長に亘って設置するために、経年変化による電気設備の絶縁劣化等に対するメンテナンス労力が大きくなってしまう不具合がある。
また、上述の間接的な検知方法では、カメラ等の画像センサで得た画像を処理する際に、屋外での天候や日射等の外乱の影響をソフトウェア処理のみで完全に排除することが難しく、検知の精度面で課題が残されている。外乱を排除するために補助照明等の付帯装置を配備する場合には、コスト面で問題が生じることになる。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、簡易な構成で落下物を確実に検知することができるコストメリットの大きい、ホーム落下物検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、請求項１のホーム落下物検知装置は、ホーム端縁の下方領域に上記端縁に沿って軌道面から離れた状態で張設された可撓性を有する検知線と、  上記検知線の一端に連結された検知子を有し、同検知子が上記検知線により引っ張られたときに作動する検知スイッチと、同検知スイッチの作動により信号を発生する電気回路とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２のホーム落下物検知装置は、請求項１において、上記検知子に連結され、上記検知線に張力を付与する方向に付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする。
請求項３のホーム落下物検知装置は、請求項１において、上記電気回路が、上記検知スイッチが作動したときに、上記信号を発生し続ける自己保持回路を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４のホーム落下物検知装置は、請求項３において、上記電気回路が、上記自己保持回路をリセットするリセットスイッチを備えたことを特徴とする。
請求項５のホーム落下物検知装置は、請求項１において、上記検知線の中間部分を、その長手方向に移動自在に、かつ上記軌道面から離れた高さに保持する保持部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１のホーム落下物検知装置によれば、ホーム端縁からその下方領域に物体が落下すると、上記検知線がその物体により押し下げられて、上記検知子が同検知線により引っ張られて上記検知スイッチが作動し、上記電気回路が信号を発生する。これにより、駅の係員あるいは列車の運転者にその落下を知らしめる警報装置を作動させたり、もしくは列車の緊急停止装置を作動させたりすることができる。
【００１０】
しかも、例えばホーム全長に亘って一本の検知線でカバーすることができ、また落下を検知するための電気回路を同検知線の一端に設けるだけで足りるので、低コストで実施することができるばかりでなく、該電気回路の日頃のメンテナンスも容易に実施することができる。
請求項２のホーム落下物検知装置によれば、上記検知線に張力を付与する弾性部材が上記検知子に連結されているので、上記弾性部材による付勢力を適宜設定することによって検知装置の感度を所望の値に設定することができる。
【００１１】
請求項３のホーム落下物検知装置によれば、上記電気回路が、上記検知スイッチが作動したときに上記信号を発生し続ける自己保持回路を備えているので、例えば落下物がホームから落下して上記検知線を押し下げた後、同検知線の側方に転がって検知線をもはや押し下げなくなってしまったような状況においても、上記信号を発生し続けることができる。
【００１２】
請求項４のホーム落下物検知装置によれば、上記電気回路が、上記自己保持回路をリセットするリセットスイッチを備えているので、上記落下物を検出した後、安全のための措置及び確認が取れたならば、上記リセットスイッチを操作して上記自己保持回路を容易にリセットすることができる。
請求項５のホーム落下物検知装置によれば、上記検知線の中間部分を、その長手方向に移動自在に、かつ上記軌道面から離れた高さに保持する保持部材を備えているので、例えばホームが湾曲している場合でも、適宜数の上記保持部材を当該ホームに沿って設けることによって、所望の検出領域に沿って上記検知線を配備することができる。また、ホームが直線であっても、適宜数の上記保持部材を当該ホームに沿って設けることにより、１つの落下物によって上記検知線が撓む範囲が区画されて短くなるので、同検知線の撓み量に対する上記検知子の変位量を大きくすることができ、これにより検知精度を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るホーム落下物検知装置の全体を示す平面図、図２は図１の矢印IIに沿う矢視図、図３は図２のIII−III線に沿う矢視断面図、図４は本検知装置の検知スイッチを示す断面図、図５は本検知装置の電気回路図、図６は本検知装置の作動を説明する概略図である。
【００１４】
図１に示されるように、ホーム２が軌道面４の軌道６に沿って設けられている。ホーム２の端縁２ａの下方領域には、同端縁２ａに沿って１本の検知線８が張設されている。検知線８は、一端をホーム２の側壁に固定されたアンカ部材１０に連結され、他端をホーム２の側壁に固定されたスイッチ装置１２に連結されている。また検知線８は、その中間部分をホーム２の側壁に固定された保持部材１４により長手方向に移動自在に保持されている。アンカ部材１０、スイッチ装置１２及び保持部材１４は、図２及び図３に明らかなように、検知線８が軌道面４から所定の高さｈに位置するように配置されている。なお、検知線８は、例えばワイヤロープ、帆布ベルトのような可撓性を有する部材により形成されている。
【００１５】
図４に示されるように、スイッチ装置１２は、ホーム２の側壁に固定され、検知線８の一端に連結された検知子１６を収容する本体１８と、検知子１６と本体１８との間に張架されたスプリング２０と、検知子１６の本体１８に対する変位に応じて作動する検知スイッチ２２とを有している。検知スイッチ２２は、本体１８に取り付けられた接点２２ａ及び２２ｂと、検知子１６に取り付けられた接点２２ｃとを有している。スプリング２０の付勢力は、通常時に検知線８が直線状に張設され、ホームからの落下物により下方に押し下げられたときに検知子１６が本体１８に対して変位するように設定されている。また接点２２ａ、２２ｂと接点２２ｃとの関係に関しては、通常時は接点２２ａ、２２ｂと接点２２ｃとが接し（図４Ａ）、検知線８により引っ張られて検知子１６が変位したときは接点２２ａ、２２ｂと接点２２ｃとが離れるものである（図４Ｂ）。このスイッチは、複数点配置することで、多重化することができる。また、金属電極の代わりに磁界や静電容量などを利用した近接スイッチによって、非接触スイッチとして構成することができる。
【００１６】
検知スイッチ２２は、図５に示される電気回路に含まれている。同電気回路において、第１リレーは、コイル２４と同コイル２４の励磁により駆動される３つのスイッチ２４ａ、２４ｂ及び２４ｃを有している。スイッチ２４ａと２４ｃは常開型スイッチ、スイッチ２４ｂは常閉型スイッチである。第２リレーは、コイル２６と同コイル２６の励磁により駆動されるスイッチ２６ａを有している。スイッチ２６ａは常開型スイッチである。
【００１７】
そして、検知スイッチ２２は、互いに並列に接続されたスイッチ２４ａ及び２６ａと、コイル２４に直列に接続されている。リセットスイッチ２８は、スイッチ２４ｂと、互いに並列に接続されたコイル２６及びコンデンサ３０に直列に接続されている。リセットスイッチ２８は常開型スイッチである。スイッチ２４ｃは、落下を示す信号を発生するための信号発生リレーのコイル３２に直列に接続されている。なお、この信号発生リレーは、励磁されていないときに、落下を示す信号を発生する。またその信号は、駅の係員あるいは列車の運転者にその落下を知らしめる図示しない周知の警報装置を作動させ、もしくは図示しない周知の列車の緊急停止装置を作動させるように送信される。
【００１８】
次に、上記のように構成されたホーム落下物検知装置の作動について説明する。先ず、本装置の使用に際しては、リセットスイッチ２８をオンにして第２リレーのコイル２６を励磁させる。なお、リセットスイッチ２８の操作時間が極めて短い場合、つまりリセットスイッチ２８が短い時間でオンからオフに戻った場合でも、コンデンサ３０の放電により第２リレーのコイル２６は所定時間の間は励磁状態が維持される。第２リレーのコイル２６の励磁により、スイッチ２６ａがオンとなる。このとき、落下物が存在しないのであれば、スイッチ装置１２が図４（Ａ）に示される状態にあり、検知スイッチ２２がオンとなっている。このため、第１リレーのコイル２４が励磁され、スイッチ２４ａがオン、スイッチ２４ｂがオフ、スイッチ２４ｃがオンとなる。スイッチ２４ａのオンにより第１リレーのオンは継続される。スイッチ２４ｂのオフにより、第２リレー２６がオフとなり、スイッチ２６ａがオフとなる。スイッチ２４ｃのオンにより、信号発生リレーのコイル３２がオンされ、その結果、信号発生リレーは落下を示す信号を発生しない。
【００１９】
そして、図６に示すように、落下物Ｓがホーム２から落下して検知線８を押し下げると、検知線８により検知子１６が引っ張られて、図４（Ｂ）に示されるように検知スイッチ２２がオフされる。検知スイッチ２２がオフされると、第１リレーのコイル２４が非励磁状態となり、スイッチ２４ａがオフ、スイッチ２４ｂがオフ、スイッチ２４ｃがオフとなる。スイッチ２４ｃのオフにより、信号発生リレーのコイル３２が非励磁状態となって落下を示す信号を発生する。
【００２０】
この状態において、その後に検知スイッチ２２がオンされても、スイッチ２４ａ及び２６ａはオフされているので、第１リレーのコイル２４は非励磁状態のままであり、スイッチ２４ｃのオフ及び信号発生リレーのコイル３２の非励磁状態が継続される。このようにして、自己保持回路が構成される。
以上のように構成されたホーム落下物検知装置によれば、ホーム２の端縁２ａからの落下物を確実に検出して、落下を知らしめる信号を発生することができる。しかも、例えばホーム２の全長に亘って一本の検知線８でカバーすることができ、また落下を検知するための電気回路を検知線８の一端に設けるだけで足りるので、低コストで実施できるばかりでなく、該電気回路の日頃のメンテナンスも容易に実施することができる。
【００２１】
また検知線８に張力を付与するスプリング２０が検知子１６に連結されているので、スプリング２０による付勢力を適宜設定することにより、検知装置の感度を所望の値に設定することができる。
さらに、検知スイッチ２２を含む電気回路が、同検知スイッチ２２がオフしたときに、信号発生リレーによる信号を発生し続ける自己保持回路を備えているので、例えば落下物Ｓがホーム２から落下して検知線８を押し下げた後、同検知線８の側方に転がって検知線８をもはや押し下げなくなってしまったような状況においても、上記信号発生リレーによる信号が発生し続けることになる。なお、この落下物Ｓを検出した後、安全のための措置及び確認が取れたならば、リセットスイッチ２８を操作して上記自己保持回路を容易にリセットすることができる。
【００２２】
またさらに、検知線８の中間部分を、その長手方向に移動自在に、かつ軌道面４から離れた高さｈに保持する保持部材１４を備えているので、例えばホーム２が湾曲している場合でも、適宜数の保持部材１４をホームに沿って設けることによって、所望の検出領域に沿って検知線８を配備することができる。また、ホーム２が直線であっても、適宜数の保持部材１４をホーム２に沿って設けることにより、落下物Ｓによって検知線８が撓む範囲が区画されて短くなるので、同検知線８の撓み量に対する検知子１６の変位量を大きくすることができ、これにより検知精度を上げることができる。
【００２３】
以上で本発明に係るホーム落下物検知装置の実施形態についての説明を終えるが、実施形態は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、上記実施形態においては、検知線８にスプリング２０により張力を付与しているが、代わりに所定の荷重で破断する強度を有する鋼線などの連結部材を採用することができる。当該連結部材は、落下物により検知線が押し下げられて、検知子が引っ張られたときに破断する程度の強度に設定される。この構成によれば、落下物の検出と同時に、検出スイッチが復帰しないので、検知出力が確実に保持できる。逆には、検出スイッチを含む電気回路に自己保持回路を設けなくても、落下を知らせる信号を発生し続けることができる。
【００２４】
また、スプリング２０の代わりに、錘を採用することができる。その場合、錘による重力が検知線に張力として作用するように、錘を付けたケーブルなどを、適宜滑車を介して連結子に連結するなどして構成される。
さらに、上記実施形態では、ホーム２の全長に亘って一本の検知線８を設けたものであるが、ホーム２が非常に長い場合には、複数の本検知装置を直列に配置して使用することできる。また必要に応じて、複数の検知線８を並列に配置して使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るホーム落下物検知装置の全体を示す平面図である。
【図２】図１の矢印IIに沿う矢視図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う矢視断面図である。
【図４】本検知装置の検知スイッチ２２を示す断面図である。
【図５】本検知装置の電気回路図である。
【図６】本検知装置の作動を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００２６】
２    ホーム
４    軌道面
８    検知線
１２  スイッチ装置
１４  保持部材
１６  検知子
２２  検知スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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