(57)【要約】【目的】  複数の磁気センサを用いず、接続部材の回転により生じる誤検出を防止する近接検出装置を提供する。【構成】  中継パイプ２０がガス栓１０に接続された状態で周方向に３００度回転可能であり且つソケット３０がパイプ２０に接続されたか否かを検出する近接検出装置であって、ソケット３０に設けられ且つソケット３０がパイプ２０に接続された接続状態でパイプ２０の回転と共に旋回可能なマグネット５００と、栓１０に設けられ且つ前記接続状態でＮ極５１０に対向する内側ヨーク２００ａと、栓１０に設けられ且つ前記接続状態でＳ極５２０に対向する外側ヨーク２００ｂと、ヨーク２００ａ、２００ｂの間に配置される磁気センサ３００とを備える。Ｎ極５１０が旋回の内側、Ｓ極５２０が旋回の外側に向いている。ヨーク２００ａ、２００ｂがＮ極５１０、Ｓ極５２０の旋回経路と略同じ円弧状である。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部材が接続対象に接続された状態で周方向に少なくとも所定角度回転可能になっており、且つ前記接続部材が前記接続対象に接続されたか否かを検出する近接検出装置であって、
前記接続部材に設けられており且つ該接続部材の回転と共に旋回可能であるマグネットと、
前記接続対象に設けられており且つ前記接続部材が前記接続対象に接続された状態で前記マグネットの第１の極に対向する第１のヨークと、
前記接続対象に設けられており且つ前記接続部材が前記接続対象に接続された状態で前記マグネットの第２の極に対向する第２のヨークと、
前記第１、第２のヨークの間に配置される磁気センサとを備えており、
前記マグネットは第１の極が該マグネットの旋回の内側、第２の極が前記旋回の外側に向いており、
前記第１のヨークは、前記マグネットの第１の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっており、
前記第２のヨークは、前記マグネットの第２の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっていることを特徴とする近接検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の近接検出装置において、
前記第１又は第２のヨークの前記磁気センサに対向する部分には、該磁気センサに向けて凸部が設けられていることを特徴とする近接検出装置。
【請求項３】
前記接続部材が３６０度回転可能になっている場合の請求項１又は２記載の近接検出装置において、
前記第１のヨークは、前記マグネットの第１の極の旋回経路と略同じ円環状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっており、
前記第２のヨークは、前記マグネットの第２の極の旋回経路と略同じ円環状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっていることを特徴とする近接検出装置。
【請求項４】
中継部材が接続対象に接続された状態で周方向に少なくとも所定角度回転可能になっており、且つ接続部材が前記中継部材に接続されたか否かを検出する近接検出装置であって、
前記接続部材に設けられており且つ該接続部材が前記中継部材に接続された状態で該中継部材の回転と共に旋回可能であるマグネットと、
前記接続対象に設けられており且つ前記接続部材が前記中継部材に接続された状態で前記マグネットの第１の極に対向する第１のヨークと、
前記接続対象に設けられており且つ前記接続部材が前記中継部材に接続された状態で前記マグネットの第２の極に対向する第２のヨークと、
前記第１、第２のヨークの間に配置される磁気センサとを備えており、
前記マグネットは第１の極が該マグネットの旋回の内側、第２の極が前記旋回の外側に向いており、
前記第１のヨークは、前記マグネットの第１の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっており、
前記第２のヨークは、前記マグネットの第２の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっていることを特徴とする近接検出装置。
【請求項５】
請求項４記載の近接検出装置において、
前記第１又は第２のヨークの前記磁気センサに対向する部分には、該磁気センサに向けて凸部が設けられていることを特徴とする近接検出装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の近接検出装置において、
前記中継部材に前記接続部材の接続方向に移動自在に設けられた可動部を更に備え、
前記マグネットは、前記接続部材ではなく、前記可動部に設けられており、
前記可動部は、前記接続部材が前記中継部材に接続されるのに伴って、該接続部材に押圧され、前記接続方向に移動するようになっていることを特徴とする近接検出装置。
【請求項７】
請求項６記載の近接検出装置において、
前記中継部材は、前記接続対象に接続される第１端部と、この第１端部に対して略直角であり且つ前記接続部材が接続される第２端部とを有しており、
前記可動部は、前記中継部材の第２端部に設けられ且つ前記マグネットの第１、第２の極が第１、第２のヨークに対向する検出位置から前記マグネットの第１、第２の極が第１、第２のヨークに対向しない検出解除位置にかけて移動可能になっていることを特徴とする近接検出装置。
【請求項８】
前記中継部材が３６０度回転可能になっている場合の請求項４、５、６又は７記載の近接検出装置において、
前記第１のヨークは、前記マグネットの第１の極の旋回経路と略同じ円環状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっており、
前記第２のヨークは、前記マグネットの第２の極の旋回経路と略同じ円環状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっていることを特徴とする近接検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネットと、このマグネットの近接に応じて変化する磁束密度を検出する磁気センサとを備えた近接検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の近接検出装置としては、例えば、タイヤに連結された空気室内に該タイヤの空気圧の変化に応じて進退可能に設けられた可動体にマグネットを取り付け、このマグネットの進退に応じて変化する磁束密度を磁気センサで検出させることにより、タイヤの空気圧の減少を検出するタイヤ空気圧検出装置がある（特許文献１の図４参照）。
【０００３】
前記近接検出装置は、ホース又はホースの先端部に設けられた接続具にマグネットを取り付ける一方、ガス栓に磁気センサを設け、前記マグネットが前記磁気センサに近接することにより変化する磁束密度を前記磁気センサに検出させることにより、前記ホース又は接続具が前記ガス栓に接続されているか否かを検出するガス器具用のセンサとして用いることが考えられている。
【０００４】
ところで、前記ガス器具は、前記ホース又は接続具が前記ガス栓に接続された状態で前記ホースの周方向に回転可能となっている（特許文献２の図３及び図４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−３２９５２４号公報
【特許文献２】特開平１１−６３３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記ホース又は接続具が回転すると、該ホース又は接続具に設けられたマグネットが前記ガス栓に設けられた磁気センサから離れてしまうため、前記近接検出装置は前記ホース又は接続具と前記ガス栓との接続が外れたと誤検出する可能性があった。
【０００７】
もっとも、複数の前記磁気センサをガス栓に環状に配置すれば、前記ホース又は接続具が回転し、これに伴って前記マグネットが周方向に移動したとしても、該マグネットの近傍に位置する前記磁気センサによりホース又は接続具がガス栓に接続されていることを検出することができるが、複数の前記磁気センサが必要であり、該磁気センサに接続される配線が複雑になる。しかも、前記近接検出装置は、個々の前記磁気センサを制御して前記ホース又は接続具が前記ガス栓に接続されているか否かを検出しなければならないため、その制御が難しくなる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、複数の磁気センサを用いることなく、接続部材の周方向への回転により生じる前記誤検出を防止することができる近接検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の近接検出装置は、接続部材が接続対象に接続された状態で周方向に少なくとも所定角度回転可能になっており、且つ前記接続部材が前記接続対象に接続されたか否かを検出する装置である。この近接検出装置は、前記接続部材に設けられており且つ該接続部材の回転と共に旋回可能であるマグネットと、前記接続対象に設けられており且つ前記接続部材が前記接続対象に接続された状態で前記マグネットの第１の極に対向する第１のヨークと、前記接続対象に設けられており且つ前記接続部材が前記接続対象に接続された状態で前記マグネットの第２の極に対向する第２のヨークと、前記第１、第２のヨークの間に配置される磁気センサとを備えており、前記マグネットは第１の極が該マグネットの旋回の内側、第２の極が前記旋回の外側に向いており、前記第１のヨークは、前記マグネットの第１の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっており、前記第２のヨークは、前記マグネットの第２の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっている。
【００１０】
このような第１の近接検出装置による場合、前記接続部材が前記接続対象に接続されると、前記接続部材に設けられたマグネットの第１、第２の極が前記接続対象に設けられた第１、第２のヨークに対向し、前記マグネット、第１、第２のヨーク及び磁気センサにより磁気回路が構成される。この磁気回路の磁束密度の変化が前記磁気センサにより検出され、これにより前記接続部材が前記接続対象に接続されたことが検出される。また、前記接続部材が前記接続対象に接続された状態で周方向に回転し、これに伴って前記マグネットが旋回した場合であっても、第１、第２のヨークは、前記マグネットの第１、第２の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状であるので、前記マグネットの第１、第２の極が第１、第２のヨークに対向した状態が維持される。すなわち、前記磁気回路が構成された状態が維持されるので、前記接続部材の回転により該接続部材が前記接続対象に接続されていないと誤検出されるのを防止することができる。また、前述のように旋回する前記マグネットを一つの磁気センサで検出することができるので、本近接検出装置の制御を簡単に行うことができる。
【００１１】
前記第１又は第２のヨークの前記磁気センサに対向する部分に、該磁気センサに向けて凸部を設けることが可能である。この場合、前記凸部が前記磁気センサに向けて設けられているため、前記磁気回路の磁束を前記磁気センサに集中させることができる。よって、本第１の近接検出装置の検出精度を向上させることができる。
【００１２】
前記接続部材が３６０度回転可能になっている場合、前記第１のヨークは、前記マグネットの第１の極の旋回経路と略同じ円環状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっており、前記第２のヨークは、前記マグネットの第２の極の旋回経路と略同じ円環状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっていることが好ましい。
【００１３】
本願の第２の近接検出装置は、中継部材が接続対象に接続された状態で周方向に少なくとも所定角度回転可能になっており、且つ接続部材が前記中継部材に接続されたか否かを検出する装置である。この第２の近接検出装置は、前記接続部材に設けられており且つ該接続部材が前記中継部材に接続された状態で該中継部材の回転と共に旋回可能であるマグネットと、前記接続対象に設けられており且つ前記接続部材が前記中継部材に接続された状態で前記マグネットの第１の極に対向する第１のヨークと、前記接続対象に設けられており且つ前記接続部材が前記中継部材に接続された状態で前記マグネットの第２の極に対向する第２のヨークと、前記第１、第２のヨークの間に配置される磁気センサとを備えている。前記マグネットは第１の極が該マグネットの旋回の内側、第２の極が前記旋回の外側に向いており、前記第１のヨークは、前記マグネットの第１の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっており、前記第２のヨークは、前記マグネットの第２の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっている。
【００１４】
このような第２の近接検出装置による場合、前記接続部材が前記中継部材に接続されると、前記接続部材に設けられたマグネットの第１、第２の極が、前記接続対象に設けられた前記第１、第２のヨークに対向し、前記マグネット、第１、第２のヨーク及び磁気センサにより磁気回路が構成される。この磁気回路の磁束密度の変化が前記磁気センサにより検出され、これにより前記接続部材が前記中継部材に接続されたことが検出される。また、前記接続部材が前記中継部材に接続された状態で該中継部材が周方向に回転し、これに伴って前記マグネットが旋回した場合であっても、第１、第２のヨークは、前記マグネットの第１、第２の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状であるので、前記マグネットの第１、第２の極は第１、第２のヨークに対向した状態を維持することができる。すなわち、前記磁気回路が構成された状態を維持することができるので、前記中継部材の回転により該接続部材が前記接続対象に接続されていないと誤検出されるのを防止することができる。また、前述のように旋回する前記マグネットを一つの磁気センサで検出することができるので、本近接検出装置の制御を簡単に行うことができる。
【００１５】
前記第１又は第２のヨークの前記磁気センサに対向する部分に、該磁気センサに向けて凸部を設けることが可能である。この場合、前記凸部が前記磁気センサに向けて設けられているため、前記磁気回路の磁束を前記磁気センサに集中させることができる。よって、本第１の近接検出装置の検出精度を向上させることができる。
【００１６】
前記第２の近接検出装置は、前記中継部材に前記接続部材の接続方向に移動自在に設けられた可動部を更に備えている場合、前記マグネットは、前記接続部材ではなく、前記可動部に設けられており、前記可動部は、前記接続部材が前記中継部材に接続されるのに伴って、該接続部材に押圧され、前記接続方向に移動するようになっている。
【００１７】
この場合、前記接続部材が前記中継部材に接続されるときに、該接続部材に前記可動部が押圧され、前記接続方向に移動する。すると、前記可動部に設けられたマグネットの第１、第２の極が、前記接続対象に設けられた前記第１、第２のヨークに近接して対向し、前記マグネット、第１、第２のヨーク及び磁気センサにより磁気回路が構成される。この磁気回路の磁束密度の変化が前記磁気センサにより検出され、これにより前記接続部材が前記中継部材に接続されたことが検出される。また、前記接続部材が前記中継部材に接続された状態で該中継部材が前記可動部と共に周方向に回転し、これに伴って前記マグネットが旋回した場合であっても、第１、第２のヨークは、前記マグネットの第１、第２の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状であるので、前記マグネットの第１、第２の極は第１、第２のヨークに対向した状態を維持することができる。すなわち、前記磁気回路が構成された状態を維持することができるので、前記接続部材の回転により該接続部材が前記中継部材に接続されていないと誤検出されるのを防止することができる。また、前述のように旋回する前記マグネットを一つの磁気センサで検出することができるので、本近接検出装置の制御を簡単に行うことができる。
【００１８】
前記中継部材が、前記接続対象に接続される第１端部と、この第１端部に対して略直角であり且つ前記接続部材が接続される第２端部とを有している場合、前記可動部は、前記中継部材の第２端部に設けられ且つ前記マグネットの第１、第２の極が第１、第２のヨークに対向する検出位置から前記マグネットの第１、第２の極が第１、第２のヨークに対向しない検出解除位置にかけて移動可能になっている。
【００１９】
この場合、前記接続部材が前記中継部材に接続されるときに、該接続部材に前記可動部が押圧され、前記検出解除位置から検出位置にかけて移動する。すると、前記可動部に設けられたマグネットの第１、第２の極が、前記接続対象に設けられた前記第１、第２のヨークに近接して対向し、前記マグネット、第１、第２のヨーク及び磁気センサにより磁気回路が構成される。この磁気回路の磁束密度の変化が前記磁気センサにより検出され、これにより前記接続部材が前記中継部材に接続されたことが検出される。また、前記接続部材が前記中継部材に接続された状態で該中継部材の第１端部が周方向に回転し、これに伴って該中継部材の第２端部、可動部及びマグネットが旋回した場合であっても、第１、第２のヨークは、前記マグネットの第１、第２の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状であるので、前記マグネットの第１、第２の極は第１、第２のヨークに対向した状態を維持することができる。すなわち、前記磁気回路が構成された状態を維持することができるので、前記接続部材の回転により該接続部材が前記中継部材に接続されていないと誤検出されるのを防止することができる。また、前述のように旋回する前記マグネットを一つの磁気センサで検出することができるので、本近接検出装置の制御を簡単に行うことができる。
【００２０】
前記中継部材が３６０度回転可能になっている場合、前記第１のヨークは、前記マグネットの第１の極の旋回経路と略同じ円環状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっており、前記第２のヨークは、前記マグネットの第２の極の旋回経路と略同じ円環状又は前記旋回経路に近似する多角形状となっていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る近接検出装置の概略的斜視図であって、（ａ）はソケットが中継用パイプに接続される前の状態を示す図、（ｂ）はソケットが中継用パイプに接続された後の状態を示す図である。
【図２】前記近接検出装置の概略的断面図であって、（ａ）はソケットが中継部材に接続される前の状態を示す図、（ｂ）はソケットが中継部材に接続された後の状態を示す図である。
【図３】前記近接検出装置の概略的分解斜視図である。
【図４】前記近接検出装置のマグネットと第１、第２のボディに収容された第１、第２のヨークとの位置関係を示す概略的正面図であって、（ａ）はマグネットのＮ極、Ｓ極が内側、外側ヨークに対向していない状態を示す図、（ｂ）はマグネットのＮ極、Ｓ極が内側、外側ヨークに対向した状態を示す図である。
【図５】図４の第１、第２のボディを除去した概略的正面図であって、（ａ）はマグネットのＮ極、Ｓ極が内側、外側ヨークに対向していない状態を示す図、（ｂ）はマグネットのＮ極、Ｓ極が内側、外側ヨークに対向した状態を示す図である。
【図６】前記近接検出装置のマグネットと第１、第２のヨークとの位置関係を示す模式図であって、（ａ）はマグネットのＮ極、Ｓ極が内側、外側ヨークに対向していない状態を示す図、（ｂ）はマグネットのＮ極、Ｓ極が内側、外側ヨークに対向し、磁気回路が構成された状態を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る近接検出装置の概略的斜視図であって、（ａ）はソケットが中継用パイプに接続される前の状態を示す図、（ｂ）はソケットが中継用パイプに接続された後の状態を示す図である。
【図８】前記近接検出装置の概略的断面図であって、（ａ）はソケットが中継パイプに接続される前の状態を示す図、（ｂ）はソケットが中継パイプに接続された後の状態を示す図である。
【図９】前記近接検出装置の概略的分解斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る近接検出装置の概略的斜視図であって、（ａ）はゴムホースが中継用パイプに接続される前の状態を示す図、（ｂ）はゴムホースが中継用パイプに接続された後の状態を示す図である。
【図１１】前記近接検出装置の概略的断面図であって、（ａ）はゴムホースが中継パイプに接続される前の状態を示す図、（ｂ）はゴムホースが中継パイプに接続された後の状態を示す図である。
【図１２】前記近接検出装置の概略的分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例１乃至３に係る近接検出装置ついて上記図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２３】
まず、本発明の実施例１に係る近接検出装置について上記図１乃至図６を参照しつつ説明する。図１及び図２に示す近接検出装置は、ガスファンヒータ等のガス器具のガス栓１０（接続対象）に接続された中継用パイプ２０（中継部材）に、ソケット３０（接続部材）が接続されたか否かを検出する装置である。以下、ガス栓１０、中継パイプ２０及びソケット３０について説明した後に、前記近接検出装置について説明する。
【００２４】
ガス栓１０は、板状のベース部１１と、このベース部１１に設けられた円筒状の栓部１２とを有する。ベース部１１は前記ガス器具の本体に取り付けられる。栓部１２は、大径部１２ａと、この大径部１２ａとベース部１１との間を繋ぎ部位であり且つ該大径部１２ａよりも内径及び外径が小さい小径部１２ｂとを有する。大径部１２ａの上縁部には円弧状の突起部１２ａ１が設けられている。
【００２５】
中継用パイプ２０は略Ｌ字状のパイプである。この中継用パイプ２１は、第１端部２１と、この第１端部２１に対して略直角な第２端部２２とを有する。第１端部２１は、ガス栓１０の大径部１２ａに挿入される。この第１端部２１が大径部１２ａに挿入された状態で、第１端部２１は周方向に約３００度回転可能となっている。第２端部２２は、第１端部２１の回転に応じて周方向に旋回すると、大径部１２ａの突起部１２ａ１に当接するようになっている。すなわち、第２端部２２が突起部１２ａ１に当接することにより、中継パイプ２０の第１端部２１が約３００度以上回転しないようになっている。図２に示すように、第２端部２２の基端部の外形は多段形状となっている。また、第２端部２２の先端部は、その外径が前記基端部よりも外径が小さい円柱状であって、その外周面に周方向に溝が形成されている。すなわち、第２端部２２の先端部はソケット３０に外嵌されるプラグ部となっている。
【００２６】
ソケット３０はゴムホース４０の一端部に設けられた略円筒状のゴムや樹脂製の製品である。このソケット３０は、第２端部２２の先端部に外嵌し、接続される。この接続状態において、ゴムホース４０から流入したガスが、ソケット３０、中継パイプ２０及び栓部１２を通じて前記ガス器具に供給されるようになっている。
【００２７】
上記近接検出装置は、図１及び図２に示すように、第１、第２のボディ１００ａ、１００ｂと、内側、外側ヨーク２００ａ、２００ｂ（第１、第２のヨーク）と、磁気センサ３００と、基板４００と、マグネット５００とを備えている。
【００２８】
第１、第２のボディ１００ａ、１００ｂは樹脂製の射出成形品である。この第１、第２のボディ１００ａ、１００ｂは、図３に示すように、略半円弧状の本体部１１０ａ、１１０ｂと、本体部１１０ａ、１１０ｂの裏面の下側外縁部に立設された１／４円弧状の円弧壁部１２０ａ、１２０ｂと、この円弧壁部１２０ａ、１２０ｂの後端部に略直角に設けられたフランジ１３０ａ、１３０ｂとを有する。
【００２９】
本体部１１０ａの内径はガス栓１０の大径部１２ａの図示右半分の外径に、本体部１１０ｂの内径はガス栓１０の大径部１２ａの図示左半分の外径に対応した大きさとなっている。すなわち、本体部１１０ａ、１１０ｂが大径部１２ａを取り囲むように取り付けられる。本体部１１０ａ、１１０ｂの上端部の正面には、該本体部１１０ａ、１１０ｂが大径部１２ａに取り付けられた状態で、大径部１２ａの突起部１２ａ１との干渉を避けるための凹部１１１ａ、１１１ｂが設けられている。また、本体部１１０ａの上端部には半円柱状の凸部１１２ａが設けられている。一方、本体部１１０ｂの上端部には凸部１１２ａが嵌合する半円状の嵌合凹部１１２ｂが設けられている。
【００３０】
本体部１１０ａの凹部１１１ａ以外の正面部分には円弧状の内側、外側スリット１１３ａ、１１４ａが設けられている。内側スリット１１３ａは、内側ヨーク２００ａの後述する第１の円弧板２１０ａの形状に対応した円弧状の凹部である。すなわち、内側スリット１１３ａに内側ヨーク２００ａの第１の円弧板２１０ａが嵌合する。また、外側スリット１１４ａは、外側ヨーク２００ｂの後述する第１の円弧板２１０ｂの形状に対応した円弧状の凹部である。すなわち、外側スリット１１４ａに外側ヨーク２００ｂの第１の円弧板２１０ｂが嵌合する。同様に、本体部１１０ｂの凹部１１１ｂ以外の正面部分にも内側、外側スリット１１３ｂ、１１４ｂが設けられている。内側スリット１１３ｂは、内側ヨーク２００ａの後述する第２の円弧板２２０ａの形状に対応した円弧状の凹部である。すなわち、内側スリット１１３ｂに内側ヨーク２００ａの第２の円弧板２２０ａが嵌合する。また、外側スリット１１４ｂは、外側ヨーク２００ｂの後述する第２の円弧板２２０ｂの形状に対応した円弧状の凹部である。すなわち、外側スリット１１４ｂに外側ヨーク２００ｂの第２の円弧板２２０ｂが嵌合する。
【００３１】
本体部１１０ａの下端部の背面側部分には収容孔が設けられている。前記収容孔は、内側スリット１１３ａと外側スリット１１４ａとの間に位置している。本体部１１０ｂの下端部の背面部分にも、図２に示すように、収容孔１１５ｂが設けられている。収容孔１１５ｂは、図３に示すように、内側スリット１１３ｂと外側スリット１１４ｂとの間に位置している。本体部１１０ａの収容孔と本体部１１０ｂの収容孔１１５ｂとは、本体部１１０ａ、１１０ｂが大径部１２ａに取り付けられた状態で、後述するように磁気センサ３００が実装された基板４００を収容する一つの孔となる。
【００３２】
フランジ１３０ａ、１３０ｂは、ベース部１１の下端部の図示右左部分上に設置され、該ベース部１１と共に上記ガス器具の本体に取り付けられる。このようにフランジ１３０ａ、１３０ｂが固定されることにより、本体部１１０ａ、１１０ｂが大径部１２ａに取り付けられた状態が維持される。円弧壁部１２０ａは、フランジ１３０ａ、１３０ｂが固定された状態で、栓部１２の図示右左外側に配置される。
【００３３】
内側ヨーク２００ａは２枚の第１、第２の円弧板２１０ａ、２２０ａで構成されている。第１、第２の円弧板２１０ａ、２２０ａとしては電磁鋼板を用いている。第１、第２の円弧板２１０ａ、２２０ａは、本体部１１０ａ、１１０ｂの内側スリット１１３ａ、１１３ｂに嵌合する。本体部１１０ａ、１１０ｂが大径部１２ａに取り付けられると、第１、第２の円弧板２１０ａ、２２０ａの下端部同士が突き合わされ、内側ヨーク２００ａがマグネット５００の後述するＮ極５１０の旋回経路と略同じ円弧状をなし、大径部１２ａの周りに配置される。
【００３４】
外側ヨーク２００ｂも、２枚の第１、第２の円弧板２１０ｂ、２２０ｂで構成されている。第１、第２の円弧板２１０ｂ、２２０ｂとしては電磁鋼板を用いている。第１、第２の円弧板２１０ｂ、２２０ｂの下端部には、上方に向けて折り曲げられた第１、第２の凸片２１１ｂ、２２１ｂが設けられている。第１、第２の円弧板２１０ｂ、２２０ｂは、本体部１１０ａ、１１０ｂの外側スリット１１４ａ、１１４ｂに嵌合する。本体部１１０ａ、１１０ｂが大径部１２ａに取り付けられると、第１、第２の円弧板２１０ｂ、２２０ｂの第１、第２の凸片２１１ｂ、２２１ｂが突き合わされ、外側ヨーク２００ｂがマグネット５００の後述するＳ極５２０の旋回経路と略同じ円弧状をなして内側ヨーク２００ａの外側に配置される。また、第１、第２の凸片２１１ｂ、２２１ｂは、図２、図５及び図６に示すように、第１のボディ１００ａの収容孔及び第２のボディ１００ｂの収容孔１１５ｂに収容された磁気センサ３００に向けて凸となっている。このため、後述する磁気回路の磁束が磁気センサ３００に集中する。すなわち、第１、第２の凸片２１１ｂ、２２１ｂが特許請求の範囲に記載された凸部に相当する。
【００３５】
磁気センサ３００は後述する磁気回路の磁束密度の変化を検出するようになっている。この磁気センサ３００としてはホール素子、ＭＲ素子（磁気抵抗素子）又はリードスイッチ等を用いることができる。本実施例１では、磁気センサ３００としてホール素子を用いている。この磁気センサ３００は基板４００の下面上に実装される。磁気センサ３００は基板４００と共に本体部１１０ａの収容孔及び本体部１１０ｂの収容孔１１５ｂに収容された状態で、内側ヨーク２００ａと外側ヨーク２００ｂとの間に配置される。
【００３６】
基板４００は周知のプリント基板である。この基板４００は上記ガス器具の制御装置或いは表示装置に接続されている。
【００３７】
マグネット５００はソケット３０の先端縁部に埋設されている。このマグネット５００は、埋設状態で、Ｎ極５１０（第１の極）がソケット３０の先端側に、Ｓ極５２０（第２の極）がソケット３０の後端側に位置している。このため、マグネット５００は、ソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続されると、図４及び図５に示すように、Ｎ極５１０が内側ヨーク２００ａに、Ｓ極５２０が外側ヨーク２００ｂに対向配置される。これにより、図６（ｂ）に示すように、マグネット５００、内側、外側ヨーク２００ａ、２００ｂ、磁気センサ３００により磁気回路が構成される。
【００３８】
また、マグネット５００は、ソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続された状態で中継パイプ２０が回転することにより、図５（ｂ）に示すように、同方向且つ同範囲（すなわち、約３００度）で旋回するようになっている。このとき、Ｎ極５１０がマグネット５００の旋回の内側、Ｓ極５２０が前記旋回の外側となる。
【００３９】
以下、上述した構成の近接検出装置の組立手順について説明する。まず、内側ヨーク２００ａの第１、第２の円弧板２１０ａ、２２０ａを第１、第２のボディ１００ａ、１００ｂの内側スリット１１３ａ、１１３ｂに挿入し、外側ヨーク２００ｂの第１、第２の円弧板２１０ｂ、２２０ｂを第１、第２のボディ１００ａ、１００ｂの外側スリット１１４ａ、１１４ｂに挿入する。
【００４０】
その後、磁気センサ３００が実装された基板４００を第１のボディ１００ａの収容孔又は第２のボディ１００ｂの収容孔１１５ｂに挿入する。この状態で、第１、第２のボディ１００ａ、１００ｂの本体部１１０ａ、１１０ｂをガス栓１０の大径部１２ａに取り付ける。このとき、第１のボディ１００ａの凸部１１２ａが第２のボディ１００ｂの嵌合凹部１１２ｂに嵌合する。これと共に、第１、第２のボディ１００ａ、１００ｂのフランジ１３０ａ、１３０ｂがガス栓１０のベース部１１上に重ね合わされる。この状態で、第１、第２のボディ１００ａ、１００ｂのフランジ１３０ａ、１３０ｂ及びガス栓１０のベース部１１を上記ガス器具の本体に取り付ける。このとき、磁気センサ３００が実装された基板４００を第１のボディ１００ａの収容孔及び第２のボディ１００ｂの収容孔１１５ｂ内に収容され、内側ヨーク２００ａと外側ヨーク２００ｂとの間に配置される。また、外側ヨーク２００ｂの第１、第２の凸片２１１ｂ、２２１ｂが磁気センサ３００に向く。
【００４１】
以下、このように組み立てられた近接検出装置の使用方法について説明すると共に、各部の動作について説明する。図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、ソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２から取り外された状態においては、図４（ａ）、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、マグネット５００のＮ極５１０が内側ヨーク２００ａに、Ｓ極５２０が外側ヨーク２００ｂに対向しないため、前記磁気回路が構成されていない。このため、磁気センサ３００の出力電圧が変化しない。
【００４２】
図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、ソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続されると、図４（ｂ）、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、ソケット３０に埋設されたマグネット５００のＮ極５１０が内側ヨーク２００ａに、Ｓ極５２０が外側ヨーク２００ｂに対向する。これにより、図６（ｂ）に示すように、マグネット５００、内側、外側ヨーク２００ａ、２００ｂ、磁気センサ３００により磁気回路が構成される。この磁気回路の磁束密度の変化が磁気センサ３００により検出され、該磁気センサ３００の出力電圧が変化する。前記出力電圧の変化が基板４００を通じて上記ガス器具の制御装置或いは表示装置に向けて入力されると、該制御装置或いは表示装置が、ソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続されたことを示す表示を行う（例えば、ＬＥＤランプの点灯など）。
【００４３】
ソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続された状態で該中継パイプ２０の第１端部２１が回転すると、第２端部２２、ソケット３０、ゴムホース４０及びマグネット５００が第１端部２１の周りを旋回する。このようにマグネット５００が旋回したとしても、内側ヨーク２００ａがマグネット５００のＮ極５１０の旋回経路と略同じ円弧状をなし、外側ヨーク２００ｂがマグネット５００のＳ極５２０の旋回経路と略同じ円弧状をなしているため、Ｎ極５１０が内側ヨーク２００ａに、Ｓ極５２０が外側ヨーク２００ｂに対向した状態が維持される。すなわち、本近接検出装置は、前記磁気回路が構成された状態が維持されるので、中継パイプ２０の第１端部２１の回転によりソケット３０と中継パイプ２０との接続が外れたと誤検出されるのを防止することができる。しかも、旋回したマグネット５００を一つの磁気センサ３００で検出することができるので、本近接検出装置の制御を簡単に行うことができる。
【００４４】
また、ソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に完全に接続されていないときには、マグネット５００のＮ極５１０が内側ヨーク２００ａに、Ｓ極５２０が外側ヨーク２００ｂに対向しないため、前記磁気回路が構成されない。このため、磁気センサ３００の出力電圧が変化しない。よって、前記制御装置或いは表示装置により、ソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続されたことを示す表示がなされない。このため、使用者はソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に完全に接続されていないと気がつくことができる。
【実施例２】
【００４５】
次に、本発明の実施例２に係る近接検出装置について上記図７乃至図８を参照しつつ説明する。図７は本発明の第２の実施の形態に係る近接検出装置の概略的斜視図であって、（ａ）はソケットが中継用パイプに接続される前の状態を示す図、（ｂ）はソケットが中継用パイプに接続された後の状態を示す図、図８は前記近接検出装置の概略的断面図であって、（ａ）はソケットが中継パイプに接続される前の状態を示す図、（ｂ）はソケットが中継パイプに接続された後の状態を示す図、図９は前記近接検出装置の概略的分解斜視図である。
【００４６】
本実施例２では、図７及び図８に示すように、中継パイプ２０の第２端部２２に上側、下側キャップ２３、２４が取り付けられている点、下側キャップ２４に可動リング５０（可動部）が取り付けられる点、及びマグネット５００がソケット３０ではなく可動リング５０に設けられている点で実施例１と相違している以外、実施例１と同じである。従って、その相違点についてのみ詳しく説明し、重複する説明については省略する。
【００４７】
上側キャップ２３は、図７乃至図９に示すように、略円筒状のキャップ本体２３ａと、キャップ本体２３ａの上端に設けられたリング状の段差部２３ｂとを有している。段差部２３ｂの内形は第２端部２２の上記基端部の段差形状に対応した形状となっている。段差部２３ｂの内径は第２端部２２の上記基端部の段差部分の外径よりも若干小さくなっている。キャップ本体２３ａの内径は第２端部２２の上記基端部の段差部分よりも下側の部分の外径よりも若干小さくなっている。キャップ本体２３ａ及び段差部２３ｂは、その円周部の一部を上下方向に破断した破断部２３ａ１、２３ｂ１が設けられている。このため、キャップ本体２３ａ及び段差部２３ｂは拡径可能となっている。すなわち、キャップ本体２３ａ及び段差部２３ｂが拡径された状態で、第２端部２２の基端部が挿入される。その後、キャップ本体２３ａ及び段差部２３ｂは解放され、復元することにより、第２端部２２の基端部に外嵌するようになっている。この状態で、キャップ本体２３ａは第２端部２２の先端部を隙間を有して囲う。
【００４８】
下側キャップ２４はその中間部にリング状のフランジ２４ａが設けられた略円筒体である。この下側キャップ２４の上端部の外径はキャップ本体２３ａの内径よりも若干小さくなっている。また、下側キャップ２４の内径は第２端部２２の上記先端部の外径よりも若干大きくなっている。すなわち、図８に示すように、下側キャップ２４内に第２端部２２の先端部が挿入され、該下側キャップ２４の上端部がキャップ本体２３ａと第２端部２２の先端部との間の隙間に挿入されるようになっている。
【００４９】
可動リング５０は円筒状の樹脂製の射出成形品や非磁性材料品（例えば、ステンレス等の非磁性金属材料品等）である。この可動リング５０の上縁部にはマグネット５００が埋設されている。マグネット５００は、埋設状態で、Ｎ極５１０が上側に、Ｓ極５２０（第２の極）が下側に位置している。また、可動リング５０の内径は、上側キャップ２３のキャップ本体２３ａの外径よりも大きく、上側キャップ２３の段差部２３ｂ及び下側キャップ２４のフランジ２４ａの外径よりも小さくなっている。すなわち、可動リング５０は、中継パイプ２０の第２端部２２に取り付けられた上側キャップ２３のキャップ本体２３ａの回りに配置され、上側キャップ２３の段差部２３ｂと下側キャップ２４のフランジ２４ａとの間で上下動可能になっている。なお、図８（ｂ）に示すように、可動リング５０が段差部２３ｂに当接し、マグネット５００が第１、第２のヨーク２００ａ、２００ｂに対向する位置を検出位置と称し、図８（ａ）に示すように、可動リング５０がフランジ２４ａに当接し、マグネット５００が第１、第２のヨーク２００ａ、２００ｂに対向しない位置を検出解除位置と称する。
【００５０】
ソケット３０は、第２端部２２に取り付けられた下側キャップ２３に外嵌することにより、可動リング５０を検出解除位置から検出位置へと移動させるようになっている。このようにしてソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続される。
【００５１】
以下、上述した上側、下側キャップ２３、２４及び可動リング５０を第２端部２２に取り付ける手順について説明する。まず、破断部２３ａ１、２３ｂ１の縁部を把持して上側キャップ２３を拡径する。この状態で、上側キャップ２３内に中継パイプ２０の第２端部２２の基端部を挿入する。その後、上側キャップ２３を解放すると、上側キャップ２３が縮径し、第２端部２２の基端部に装着される。
【００５２】
その後、可動リング５０に上側キャップ２３のキャップ本体２３ａを挿入する。この状態で、下側キャップ２３内に第２端部２２の先端部を挿入しつつ、該下側キャップ２３の上端部をキャップ本体２３ａと前記先端部との間の上記隙間に挿入する。
【００５３】
以下、前記近接検出装置の使用方法について説明すると共に、各部の動作について説明する。図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、ソケット３０が中継パイプ２０に取り付けられた下側キャップ２３から取り外された状態においては、可動リング５０が自重により検出解除位置に位置している。すなわち、マグネット５００のＮ極５１０が内側ヨーク２００ａに、Ｓ極５２０が外側ヨーク２００ｂに対向しないため、上記磁気回路が構成されていない。このため、磁気センサ３００の出力電圧が変化しない。
【００５４】
図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、ソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続されると、可動リング５０がソケット３０によって検出解除位置から検出位置に押し上げられる。これにより、マグネット５００のＮ極５１０が内側ヨーク２００ａに、Ｓ極５２０が外側ヨーク２００ｂに対向し、マグネット５００、内側、外側ヨーク２００ａ、２００ｂ、磁気センサ３００により磁気回路が構成される。この磁気回路の磁束密度の変化が磁気センサ３００により検出され、該磁気センサ３００の出力電圧が変化する。前記出力電圧の変化が基板４００を通じて上記ガス器具の制御装置或いは表示装置に向けて入力されると、該制御装置或いは表示装置が、ソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続されたことを示す表示を行う（例えば、ＬＥＤランプの点灯など）。
【００５５】
ソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続された状態で該中継パイプ２０の第１端部２１が回転すると、第２端部２２、上側キャップ２３、下側キャップ２３、可動リング５０、ソケット３０、ゴムホース４０及びマグネット５００が第１端部２１の周りを旋回する。このようにマグネット５００が旋回したとしても、内側ヨーク２００ａがマグネット５００のＮ極５１０の旋回経路と略同じ円弧状をなし、外側ヨーク２００ｂがマグネット５００のＳ極５２０の旋回経路と略同じ円弧状をなしているため、Ｎ極５１０が内側ヨーク２００ａに、Ｓ極５２０が外側ヨーク２００ｂに対向した状態が維持される。すなわち、本近接検出装置は、前記磁気回路が構成された状態が維持されるので、中継パイプ２０の第１端部２１の回転によりソケット３０と中継パイプ２０との接続が外れたと誤検出されるのを防止することができる。しかも、旋回したマグネット５００を一つの磁気センサ３００で検出することができるので、本近接検出装置の制御を簡単に行うことができる。
【００５６】
また、ソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に完全に接続されていないときには、可動リング５０が検出位置に位置せず、マグネット５００のＮ極５１０が内側ヨーク２００ａに、Ｓ極５２０が外側ヨーク２００ｂに対向しないため、前記磁気回路が構成されない。このため、磁気センサ３００の出力電圧が変化しない。よって、前記制御装置或いは表示装置により、ソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続されたことを示す表示がなされない。このため、使用者はソケット３０が中継パイプ２０の第２端部２２に完全に接続されていないと気がつくことができる。
【実施例３】
【００５７】
次に、本発明の実施例３に係る近接検出装置について上記図１０乃至図１２を参照しつつ説明する。図１０は本発明の第３の実施の形態に係る近接検出装置の概略的斜視図であって、（ａ）はゴムホースが中継用パイプに接続される前の状態を示す図、（ｂ）はゴムホースが中継用パイプに接続された後の状態を示す図、図１１は前記近接検出装置の概略的断面図であって、（ａ）はゴムホースが中継パイプに接続される前の状態を示す図、（ｂ）はゴムホースが中継パイプに接続された後の状態を示す図、図１２は前記近接検出装置の概略的分解斜視図である。
【００５８】
本実施例３では、図１０及び図１１に示すように、第１、第２のボディ１００ａ、１００ｂの形状の点及びゴムホース４０がソケット３０を介さずに直接中継パイプ２０の第２端部２２に接続される点で実施例２と相違している以外、実施例２と略同じである。従って、その相違点についてのみ詳しく説明し、重複する説明については省略する。
【００５９】
第１、第２のボディ１００ａ、１００ｂは、図１０乃至図１３に示すように、本体部１１０ａ、１１０ｂの形状及び１／４円弧状の円弧壁部１２０ａ、１２０ｂと、フランジ１３０ａ、１３０ｂを有していない点で、実施例２の第１、第２のボディ１００ａ、１００ｂと相違する。
【００６０】
本体部１１０ａは、凸部１１２ａの代わりに、一対の係止凸部１１２ａ’が設けられている。本体部１１０ｂは、嵌合凹部１１２ｂの代わりに、一対の係止凹部１１２ｂ’が設けられている。本体部１１０ａ、１１０ｂがガス栓１０の大径部１２ａに取り付けられる際に、係止凸部１１２ａ’が係止凹部１１２ｂ’に係止される。これにより、本体部１１０ａ、１１０ｂがガス栓１０の大径部１２ａに取り付けられた状態が維持される。
【００６１】
ゴムホース４０は、図１１（ｂ）に示すように、第２端部２２に取り付けられた下側キャップ２３に外嵌することにより、可動リング５０を検出解除位置から検出位置へと移動させるようになっている。このようにしてゴムホース４０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続される。すなわち、本実施例では、ゴムホース４０が特許請求の範囲における接続部材に相当する。
【００６２】
以下、前記近接検出装置の使用方法について説明すると共に、各部の動作について説明する。図１０（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、ゴムホース４０が中継パイプ２０に取り付けられた下側キャップ２３から取り外された状態においては、可動リング５０が自重により検出解除位置に位置している。すなわち、マグネット５００のＮ極５１０が内側ヨーク２００ａに、Ｓ極５２０が外側ヨーク２００ｂに対向しないため、磁気回路が構成されていない。このため、磁気センサ３００の出力電圧が変化しない。
【００６３】
図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示すように、ゴムホース４０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続されると、可動リング５０がゴムホース４０によって検出解除位置から検出位置に押し上げられる。これにより、マグネット５００のＮ極５１０が内側ヨーク２００ａに、Ｓ極５２０が外側ヨーク２００ｂに対向し、マグネット５００、内側、外側ヨーク２００ａ、２００ｂ、磁気センサ３００により磁気回路が構成される。この磁気回路の磁束密度の変化が磁気センサ３００により検出され、該磁気センサ３００の出力電圧が変化する。前記出力電圧の変化が基板４００を通じて上記ガス器具の制御装置或いは表示装置に向けて入力されると、該制御装置或いは表示装置が、ゴムホース４０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続されたことを示す表示を行う（例えば、ＬＥＤランプの点灯など）。
【００６４】
ゴムホース４０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続された状態で該中継パイプ２０の第１端部２１が回転すると、第２端部２２、上側キャップ２３、下側キャップ２３、可動リング５０、ゴムホース４０及びマグネット５００が第１端部２１の周りを旋回する。このようにマグネット５００が旋回したとしても、内側ヨーク２００ａがマグネット５００のＮ極５１０の旋回経路と略同じ円弧状をなし、外側ヨーク２００ｂがマグネット５００のＳ極５２０の旋回経路と略同じ円弧状をなしているため、Ｎ極５１０が内側ヨーク２００ａに、Ｓ極５２０が外側ヨーク２００ｂに対向した状態が維持される。すなわち、本近接検出装置は、前記磁気回路が構成された状態が維持されるので、中継パイプ２０の第１端部２１の回転によりゴムホース４０と中継パイプ２０との接続が外れたと誤検出されるのを防止することができる。しかも、旋回したマグネット５００を一つの磁気センサ３００で検出することができるので、本近接検出装置の制御を簡単に行うことができる。
【００６５】
また、ゴムホース４０が中継パイプ２０の第２端部２２に完全に接続されていないときには、可動リング５０が検出位置に位置せず、マグネット５００のＮ極５１０が内側ヨーク２００ａに、Ｓ極５２０が外側ヨーク２００ｂに対向しないため、前記磁気回路が構成されない。このため、磁気センサ３００の出力電圧が変化しない。よって、前記制御装置或いは表示装置により、ゴムホース４０が中継パイプ２０の第２端部２２に接続されたことを示す表示がなされない。このため、使用者はゴムホース４０が中継パイプ２０の第２端部２２に完全に接続されていないと気がつくことができる。
【００６６】
なお、上述した近接検出装置は、特許請求の範囲に記載された範囲において任意に設計変更することが可能である。以下、詳しく説明する。
【００６７】
上記実施例では、ガス器具本体取り付けられるガス栓１０が接続対象であるとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記接続対象は室内に設けられるガス供給用のガス栓等であっても良い。
【００６８】
上記実施例では、中継パイプ２０の第２端部２２にソケット３０又はゴムホース４０が接続されるとしたが、ガス栓１０の栓部１２にソケット３０又はゴムホース４０を直接接続するようにしても構わない。この場合、中継パイプ２０ではなく、ソケット３０又はゴムホース４０が栓部１２に接続された状態で周方向に回転することとなる。
【００６９】
中継パイプ２０は、前記接続対象とソケット３０又はゴムホース４０等の接続部材との間を中継し得る中継部材である限りどのようなものを用いても構わない。また、上記実施例では、中継パイプ２０は略Ｌ字状であるとしたが、これに限定されるものではない。例えば、中継パイプ２０として円筒状のものを用いることも可能である。
【００７０】
また、上記実施例では、中継パイプ２０はガス栓１０の大径部１２ａに接続された状態で、約３００度回転するとしたが、これに限定されるものではない。中継パイプ２０が回転する角度は任意に設定することが可能であり、３６０度回転するようにしても構わない。この点は、ソケット３０又はゴムホース４０ガス栓１０に直接接続される場合も同様である。
【００７１】
また、上記実施例では、ソケット３０又はゴムホース４０が接続部材であるとしたが、これに限定されるものではなく、前記接続対象又は中継部材に接続し得るものである限りどのようなものを用いても構わない。
【００７２】
可動リング５０は円環状体であるとしたが、これに限定されるものではない。例えば、中継パイプ２０の第２端部２２に設けられたガイド溝に上下動自在に取り付けられた直方体等であっても良い。
【００７３】
上記実施例では、内側ヨーク２００ａは、第１、第２の円弧板２１０ａ、２２０ａを有するとしたが、これに限定されるものではない。内側ヨーク２００ａは、マグネットの一方の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状の部材である限りどのようなものを用いても構わない。例えば、第１、第２の円弧板２１０ａ、２２０ａを一つの円弧板とすることも可能である。また、前述の通り、中継パイプ２０等が３６０度回転可能である場合には、内側ヨーク２００ａは、マグネットの一方の極の旋回経路と略同じ円環状又は前記旋回経路に近似する多角形状とすることができる。また、上記実施例では、内側ヨーク２００ａは、電磁鋼板で構成されているとしたが、その他の磁性体等で代用することが可能である。
【００７４】
上記実施例では、外側ヨーク２００ｂは、第１、第２の円弧板２１０ｂ、２２０ｂを有するとしたが、これに限定されるものではない。外側ヨーク２００ｂは、マグネットの他方の極の旋回経路と略同じ円弧状又は前記旋回経路に近似する多角形状の部材である限りどのようなものを用いても構わない。例えば、第１、第２の円弧板２１０ｂ、２２０ｂを一つの円弧板とすることも可能である。また、前述の通り、中継パイプ２０等が３６０度回転可能である場合には、外側ヨーク２００ｂは、マグネットの他方の極の旋回経路と略同じ円環状又は前記旋回経路に近似する多角形状とすることができる。また、上記実施例では、内側ヨーク２００ａは、電磁鋼板で構成されているとしたが、その他の磁性体等で代用することが可能である。
【００７５】
上記実施例では、第１、第２の円弧板２１０ｂ、２２０ｂの下端部を上方に向けて折り曲げた第１、第２の凸片２１１ｂ、２２１ｂが、磁気センサ３００に向けられているとしたが、同様の凸部である限り任意に設計変更することが可能である。例えば、前述の如く、外側ヨーク２００ｂを一つの円弧板とする場合には、該円弧板の一部を折り曲げて磁気センサ３００に向けた凸部とすることができる。また、前記凸部を外側ヨーク２００ｂに代えて、内側ヨーク２００ａに設けることも可能である。この場合には、磁気センサ３００を内側ヨーク２００ａに向けて配置する。勿論、内側ヨーク２００ａの凸部として第１、第２の円弧板２１０ｂ、２２０ｂの下端部を下方に向けて折り曲げた第１、第２の凸片を用いることも可能である。なお、該凸部を省略することも可能である。
【００７６】
磁気センサ３００は、上述したようにホール素子、ＭＲ素子（磁気抵抗素子）又はリードスイッチ等の磁気センサを用いることができる。この磁気センサ３００は、内側ヨーク２００ａと外側ヨーク２００ｂとの間に配置されていれば良い。
【００７７】
上記実施例では、ソケット３０又はゴムホース４０が中継パイプ２０に接続された状態で、マグネット５００はＮ極５１０が上側、Ｓ極５２０が下側に位置し、内側、外側ヨーク２００ａ、２００ｂに対向するとしたが、Ｎ極５１０が下側、Ｓ極５２０が上側に位置するようにしても構わない。この場合、ソケット３０又はゴムホース４０が中継パイプ２０に接続された状態で、Ｎ極５１０が外側ヨーク２００ｂに、Ｓ極５２０が内側ヨーク２００ａに対向することとなる。また、ゴムホース４０を前記接続対象又は中継部材に接続する場合には、マグネット５００をゴムホース４０の上縁部に設けることが可能である。例えば、実施例３において、第２端部２２の先端部にゴムホース４０が直接接続される場合には、マグネット５００をゴムホース４０の上縁部に設けるようにすれば良い。
【００７８】
上記実施例では、上記近接検出装置の各部を構成する素材、形状、個数や寸法等はその一例を説明したものであって、同様の機能を実現し得る限り任意に設計変更することが可能である。
【００７９】
なお、上記実施例では、上記近接検出装置は、ソケット３０又はゴムホース４０が中継パイプ２０に接続されたか否かを検出する装置であるとして説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、上記近接検出装置は、接続部材が接続対象に接続された状態で周方向に少なくとも所定角度回転可能になっており、且つ前記接続部材が前記接続対象に接続されたか否かを検出する装置、又は中継部材が接続対象に接続された状態で周方向に少なくとも所定角度回転可能になっており、且つ接続部材が前記中継部材に接続されたか否かを検出する装置である限り、どのようなものを用いても構わない。
【符号の説明】
【００８０】
１０・・・ガス栓（接続対象）
２０・・・中継パイプ（中継部材）
３０・・・ソケット（接続部材）
４０・・・ゴムホース（接続部材）
５０・・・可動リング（可動部）
１００ａ・第１のボディ
１００ｂ・第２のボディ
２００ａ・内側ヨーク（第１のヨーク）
２００ｂ・外側ヨーク（第２のヨーク）
２１１ｂ・第１の凸片（凸部）
２２１ｂ・第２の凸片（凸部）
３００・・・磁気センサ
４００・・・基板
５００・・・マグネット
５１０・・Ｎ極（第１の極）
５２０・・Ｓ極（第２の極）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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