(57)【要約】【課題】  パイロット信号を用いた位相及び振幅偏差の補正後に残った位相偏差及び振幅偏差の残余を、デジタル信号処理により精度よく補正して、復調信号の品質を向上させることができる受信機を提供する。【解決手段】  位相及び振幅偏差補正処理部１２の補正で残った位相／振幅偏差の残余を検出して補正する位相偏差補正処理部８１と振幅偏差補正処理部８０とを備え、制御部２０１が、電源投入時の位相偏差の残余の値と振幅偏差の残余の値とを記憶しておき、位相偏差補正処理部８１で検出された位相偏差の残余が特定値より大きい場合に、記憶されている位相偏差の残余の値を補正値として位相偏差補正処理部８１に出力し、振幅偏差補正処理部８０で検出された振幅偏差の残余が別の特定値より大きい場合に、記憶されている振幅偏差の残余の値を補正値として振幅偏差補正処理部８０に出力する受信機としている。【選択図】        図１
2010226216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同相信号と直交信号とが直交変調されてなる受信信号を直接検波方式で直交検波するアナログ直交検波部と、前記アナログ直交検波部の出力信号をＡＤ変換するＡＤ変換部と、前記ＡＤ変換部から出力されたデジタル信号の同相信号と直交信号とをデジタル信号処理して復調するデジタル信号処理部とを備えた受信機であって、
前記デジタル信号処理部が、パイロット信号を用いて前記アナログ直交検波部で生じた位相偏差及び振幅偏差を検出し、前記位相偏差及び振幅偏差を補正する位相及び振幅偏差補正処理部と、
前記位相及び振幅偏差補正処理部での補正後に残った位相偏差の残余を検出し、前記位相偏差の残余に応じた第１の補正値で前記位相偏差の残余を補正する位相偏差補正処理部と、
前記位相及び振幅偏差補正処理部での補正後に残った振幅偏差の残余を検出し、前記振幅偏差の残余に応じた第２の補正値で前記振幅偏差の残余を補正する振幅偏差補正処理部と、
前記位相偏差補正処理部及び前記振幅偏差補正処理部とを制御する制御部とを備え、
前記制御部が、装置の電源投入時に前記位相偏差補正処理部及び前記振幅偏差補正処理部で検出された位相偏差の残余の値及び振幅偏差の残余の値を記憶しておき、前記位相偏差補正処理部で検出された位相偏差の残余が予め記憶された第１の特定値より大きい場合に、前記記憶された位相偏差の残余の値を前記第１の補正値として前記位相偏差補正処理部に出力すると共に、前記振幅偏差補正処理部で検出された振幅偏差の残余が予め記憶された第２の特定値より大きい場合に、前記記憶された振幅偏差の残余の値を前記第２の補正値として前記振幅偏差補正処理部に出力することを特徴とする受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アナログ直交検波を行う受信機に係り、特にアナログ直交検波で生じた位相偏差及び振幅偏差を、デジタル信号処理により精度よく補正することができる受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
［先行技術の説明］
一般に、広帯域の受信信号を直接検波方式で復調する場合、ミキサ、９０°移相器、増幅器（オペアンプ）等のアナログ処理により、復調信号に位相偏差や振幅偏差が生ずる。
特に、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ；Orthogonal Frequency Division Mutiplexing）方式による受信信号（以下、ＯＦＤＭ信号とする）の場合、ベースバンド信号に変換された後、正と負の周波数の対称な位置の信号が互いに干渉する等、特性の劣化への影響が大きい。
【０００３】
位相及び振幅偏差を補正する方法としては、（１）全てアナログ処理で行う方法、（２）デジタル信号処理で検出して、アナログ回路で補正する方法、（３）デジタル信号処理で検出してデジタル信号処理で補正する方法、に大きく分けられる。
【０００４】
（１）の全てアナログ処理で行う方法では、ＡＤ変換器の入力の直前で同相側と直交側の振幅偏差と位相偏差を検出して補正する。検出回路については、特に位相偏差を正確に検出するデバイスが実用的な範囲で存在しないことや、位相偏差を検出できたと仮定しても、補正手段において、アナログ回路の処理では正確に補正できない（実用的に入手できる範囲では困難である）といった問題点がある。
また、アナログ回路の部品等の誤差により、正確に検出、補正ができないということや部品の誤差による調整誤差の限界があるという問題点もある。
【０００５】
（２）のデジタル信号処理で検出して、アナログ回路において補正する方法では、デジタル信号処理における位相及び振幅偏差の検出は方式によっては精度良く検出することが可能であるが、アナログ処理で補正を行うことにより、部品の誤差による調整誤差の限界があるという問題点については上述した（１）と同様である。
【０００６】
従って、位相及び振幅偏差の検出及び補正の処理は、（３）のデジタル信号処理で検出して補正を行う方法が最も有効であると考えられる。
【０００７】
［直交復調を行う受信機：図６］
ここで、直交復調（直交検波）を行う一般的な受信機の構成について図６を用いて説明する。図６は、直交復調を行う一般的な受信機の構成を示す構成ブロック図である。
図６に示すように、直交復調を行う受信機は、ＢＰＦ（Band Pass Filter;帯域ろ波器）１と、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier;低雑音増幅器）２と、周波数変換器３，４と、局部発振器５と、９０°移相器６と、ＬＰＦ（Low Pass Filter）７，８と、ＡＤ変換器９，１０と、ベースバンド復調部１１とから構成されている。
尚、ＡＤ変換器９，１０の前段までの構成が、請求項に記載した「アナログ直交検波部」に相当している。
【０００８】
上記構成の受信機においては、ＢＰＦ１で、所要の帯域及び減衰量により、使用する周波数帯以外の信号が除去され、ＬＮＡ２により、所要の増幅度で線形の増幅処理が行なわれ、分配される。
周波数変換器３，４は乗算器であり、周波数変換器３は、分配された信号に局部発振器５の出力を乗算する周波数変換処理を行って同相出力を得る。周波数変換器４は、分配された信号に局部発振器５の出力を９０度移相した出力を乗算する周波数変換処理を行って、直交出力を得る。
【０００９】
周波数変換器（乗算器）３及び周波数変換器（乗算器）４の出力は、ＬＰＦ７及びＬＰＦ８に入力され、局部発振器５の出力の約２倍（入力信号周波数と局部発振器の出力周波数の和）の周波数成分が減衰されて、ＡＤ変換器９及びＡＤ変換器１０に入力され、アナログ信号からデジタル信号へ変換されて、各々、ベースバンド復調部１１へ出力される。
ベースバンド復調部１１では、デジタル信号処理により復調処理が行われ、復調出力として出力される。
【００１０】
［デジタル信号処理により位相偏差及び振幅偏差の検出／補正を行う受信機：図７］
デジタル信号処理によって位相偏差及び振幅偏差の検出／補正を行う受信機について図７を用いて説明する。図７は、デジタル信号処理によって位相偏差及び振幅偏差の検出／補正を行う受信機の構成ブロック図である。
図７に示すように、デジタル信号処理によって位相偏差及び振幅偏差の検出／補正を行う受信機は、図６に示した受信機のＡＤ変換器９，１０の後段に、位相及び振幅偏差の検出と、補正を行う位相及び振幅偏差補正処理部（図では、「位相及び振幅偏差補正処理」と記載）１２を備えたものである。
【００１１】
上記構成の受信機においては、ＡＤ変換器９，１０でアナログ信号からデジタル信号へ変換された信号は、各々位相及び振幅偏差補正処理部１２へ出力され、位相偏差及び振幅偏差が補正された信号がベースバンド復調部１１へ出力される。ベースバンド復調部１１ではデジタル信号処理により復調処理が行われ、復調出力として出力される。
しかし、送信信号による受信機の入力信号（ＡＤ変換後の信号）は、一般には既知ではなく、その入力信号から位相及び振幅偏差の検出をブラインド的に行うことは入力信号の性質によって検出精度が異なり、困難な場合が多い。
【００１２】
［パイロット信号を内部で生成する受信機：図８］
次に、パイロット信号を内部で生成する従来の受信機について図８を用いて説明する。図８は、パイロット信号を内部で生成する従来の受信機の構成ブロック図である。
図８の受信機は、受信入力信号からパイロット信号が得られない場合に、パイロット信号を受信機の内部で生成して、これを受信入力信号に合成し、パイロット信号に基づいて位相及び振幅偏差の検出を行うものである。
図８に示すように、パイロット信号を内部で生成する受信機は、図７の受信機の構成に加えて、位相及び振幅偏差補正処理部１２内にパイロットレプリカ信号を生成する部分（図示せず）が設けられ、更に乗算器１５，１６と、合成器１３，１４が設けられている。更に、生成されたパイロットレプリカ信号をＤＡ変換するＤＡ変換器と、平滑化するスムージングフィルタが設けられている。
【００１３】
そして、上記構成の受信機においては、位相及び振幅偏差補正処理部１２でパイロットレプリカ信号の実部と虚部とが生成され、ＤＡ変換後、平滑化され、乗算器１５，１６でそれぞれ周波数変換された後、合成器１４，１５で入力信号に合成されるようになっている。そして、位相及び振幅偏差補正処理部１２が、入力信号に合成された既知のパイロットレプリカ信号に基づいて、位相及び振幅偏差を検出し、補正を行い、ベースバンド復調部１１に出力する。
尚、図８において、その他の処理及び構成は図７の受信機と同一であり、位相及び振幅偏差補正処理部１２において、パイロット信号を用いないで位相偏差及び振幅偏差の補正を行う処理が含まれている。
【００１４】
［パイロット信号を用いた位相及び振幅偏差補正の処理］
ここで、パイロット信号を用いた位相偏差と振幅偏差を補正する処理について具体的に説明する。この処理は、図８の位相及び振幅偏差補正処理部１２において行われるものである。
同相（Ｉ）及び直交（Ｑ）入力（ベースバンド信号）は、空中線からの入力信号x(t)＝cos(ωCt＋θ)（ωCt :希望信号の角周波数）、局部発振器の出力信号をcos(ωC't)、９０°移相器６の位相角を９０°＋Δφ、同相（Ｉ）及び直交（Ｑ）入力間の振幅偏差をgとすると、次式となる。
【００１５】
ここでは、ゼロＩＦ方式で入力信号ωCとωC'の周波数差は０とする。また、同相信号と直交信号の振幅の平均値は１に正規化されているものとする。
ωCとωC'でオフセット周波数を有する低ＩＦ方式においても、以下の原理は適用可能である。
【００１６】
cos(ωCt＋θ) [cos(ωC't)‐j gsin(ωC't＋Δφ)]
＝(1/2)(cos{(ωC'‐ωC)t-θ}‐j(1/2) g [sin{(ωC'‐ωC)t-θ+Δφ}]
＝(1/2)[cosθ'- j {gsin(θ'+Δφ)}]  但し、(ωC'‐ωC)t-θ＝θ'とおく。
＝(1/2){exp(jθ') + exp(‐jθ')}- (1/2)g[exp{j(θ'+Δφ)}‐exp{‐j(θ'+Δφ)}]
＝(1/2){exp(jθ')}[1‐g{exp(-jΔφ)}] + (1/2){exp(‐jθ')}[1+g{exp(jΔφ)}]
＝A exp(jθ') + B exp(‐jθ')                  （１）
A exp(jθ')がイメージ信号により入力信号x(t)の希望波信号の周波数帯域に生じる信号成分（イメージ波成分＋希望波成分）、B exp(‐jθ')が位相偏差、振幅偏差に由来する不要成分（イメージ）を意味している。
【００１７】
ここで、 (A=Ar+jAi, B= Br+jBi)  であるから、
A exp(jθ') + B exp(‐jθ')＝Ar{cos(θ')+j sin(θ') }+ jAi{cos(θ')+j sin(θ')} + Br{cos(θ')‐j sin(θ')} + jBi{cos(θ')‐j sin(θ')} 
＝{cos(θ')}(Ar+ Br) + {sin(θ')}(‐Ai+ Bi) + j [{cos(θ')}(Ai+ Bi) + {sin(θ')}(Ar‐Br)]
となる。
【００１８】
(Ar+ Br) ＝U11, (‐Ai+ Bi) ＝U12, (Ai+ Bi) ＝U21, (Ar‐Br) ＝U22とする。
また、振幅偏差及び位相偏差が存在しない場合の同相及び直交出力をIi及び Qiとすると、Ii＝cos(θ'), Qi＝sin (θ')である。
従って、振幅偏差及び位相偏差が存在する場合の同相及び直交出力IO及びQOは、次式となる。
【００１９】
【数１】
2010226216.tif 000003
【００２０】
振幅偏差及び位相偏差のない信号とするためには、次式の処理を行うことにより、補正処理が可能となる（[  ]-1は逆行列を表す）。
【数２】
2010226216.tif 000004
【数３】
2010226216.tif 000005
【００２１】
すなわち、
det＝ U11 U22 - U12 U21
＝(Ar+ Br) (Ar‐Br)-(‐Ai+ Bi) (Ai+ Bi) 
＝|A|2-|B|2
尚、実際の振幅位相偏差補正処理では、detの計算は、同相及び直交信号の両者に同じ係数として乗算されるため、信号振幅を正規化して考えている場合、計算は不要となる。
【００２２】
アナログ素子に、位相偏差、振幅偏差が存在する場合、パイロット信号を周波枢マ換する前段から入力した場合の同相（Ｉ）及び直交（Ｑ）入力（ベースバンド信号）PBB は角周波数をωpとすると（１）式より、
PBB＝A exp(jωpt) + B exp(‐jωpt ) ＝Sr+jSi  (A=Ar+jAi, B= Br+jBi)
パイロット信号のレプリカPrep+をPrep+  = exp(jωpt) =Pr+jPi, Prep-= exp(‐jωpt) =Pr‐jPiとすると、A及びBの推定値A〜及びB〜は次式となる。尚、は時間平均（ＬＰＦ処理）を表す。
【００２３】
A〜＝＜ PBB・Prep- ＞
＝＜(Sr+jSi)・(Pr‐jPi)＞
＝＜Sr・Pr+Si・Pi+j(Si・Pr‐Sr・Pi)＞      （２）
＝＜｛A exp(jωpt) + B exp(‐jωpt )｝・exp(‐jωpt)＞
＝＜A＞＋＜B exp(‐j2ωpt )＞
≒Ar+jAi      （３）
【００２４】
B〜＝＜ PBB・Prep+ ＞
＝＜(Sr+jSi)・(Pr+jPi)＞
＝＜Sr・Pr‐Si・Pi+j(Si・Pr+Sr・Pi)＞      （４）
＝＜｛A exp(jωpt) + B exp(‐jωpt )｝・exp(jωpt)＞
＝＜B＞＋＜A exp(j2ωpt )＞
≒Br+j Bi      （５）
【００２５】
（２）〜（４）式において、
(Ar+ Br) ＝U11, (‐Ai+ Bi) ＝U12, (Ai+ Bi) ＝U21, (Ar‐Br) ＝U22
の各要素は係数を1に正規化すると次式となる。
U11＝(Ar+ Br)＝Sr・Pr （（２））式+（４）式の実部）
U12＝(‐Ai+ Bi)＝Sr・Pi（-（２）式+（４）式の虚部）
U21＝(Ai+ Bi)＝Si・Pr（（２）式+（４）式の虚部）
U22＝(Ar‐Br)＝Si・Pi（（２）式-（４）式の実部）
F11＝U22, F12＝-U12, F21＝-U21, F22＝U11      （６）
【００２６】
［位相及び振幅偏差補正処理部１２の構成：図９］
ここで、図８に示した受信機の位相及び振幅偏差補正処理部１２の構成について図９を用いて説明する。図９は、図８の受信機における位相及び振幅偏差補正処理部１２の構成を示す構成ブロック図である。
図９に示すように、位相及び振幅偏差補正処理部１２は、パイロット信号復調処理部１７と、乗算器２０〜２３と、加算器１８，１９とを備えている。そして、位相及び振幅偏差補正処理部１２には、図８に示したＡＤ変換器９，１０からの同相側出力信号と直交側出力信号が入力され、位相振幅補正処理が行われた同相信号及び直交信号が出力される
【００２７】
ＡＤ変換器９からの同相信号入力の一方の信号は、パイロット信号復調処理部１７の同相信号入力として、他方の信号は乗算器２０及び乗算器２２の２入力のうちの１つへ各々入力される。
また、ＡＤ変換器１０からの直交信号入力の一方の信号は、パイロット信号復調処理部１７の直交信号入力として、他方の信号は乗算器２１及び乗算器２３の２入力のうちの１つへ各々入力される。
パイロット信号復調処理部１７では、位相及び振幅補正処理の逆行列演算処理の各要素として、上述した（６）式のF11, F12, F21, F22が算出されて出力される。パイロット信号復調処理部１７の構成については後述する。
【００２８】
パイロット信号復調処理部１７の出力のうち、（６）式のF11に相当する出力は乗算器２０で同相信号入力と乗算され、（６）式のF12に相当する出力は乗算器２１で直交信号入力と乗算され、乗算器２０の出力と乗算器２１の出力は、加算器１８で加算されて、位相及び振幅偏差が補正された同相信号出力となる。
【００２９】
また、パイロット信号復調処理部１７の出力のうち、（６）式のF21に相当する出力は、乗算器２２で同相信号入力と乗算され、（６）式のF22に相当する出力は、乗算器２３で直交信号入力と乗算され、乗算器２２の出力と乗算器２３の出力は、加算器１９で加算され、、位相及び振幅偏差が補正された直交信号出力となる。
【００３０】
［パイロット信号復調処理部１７：図１０］
図９に示したパイロット信号復調処理部１７の構成について図１０を用いて説明する。図１０は、パイロット信号復調処理部１７の構成ブロック図である。
図１０に示すように、パイロット信号復調処理部は、乗算器２４〜２７と、パイロットレプリカ信号生成部２８と、符号反転部２９，３０と、ＬＰＦ３１〜３４を備えている。
【００３１】
パイロットレプリカ信号生成部２８では、パイロットレプリカ信号（内部で生成されるパイロット信号）の実部と虚部とを生成する。
そして、パイロット信号復調処理部１７の同相信号入力とパイロットレプリカ信号生成部２８の実部の出力は、乗算器２４で乗算され、ＬＰＦ３４で平均化処理が行われ、F22の要素として出力される。
また、同相信号入力とパイロットレプリカ信号生成部２８の虚部の出力は、乗算器２５で乗算され、符号反転処理部２９で符号反転処理が行われ、ＬＰＦ３２で平均化処理が行われ、F12の要素として出力される。
【００３２】
パイロット信号復調処理部１７の直交信号入力とパイロットレプリカ信号生成部２８の実部の出力は、乗算器２６で乗算され、符号反転処理部３０で符号反転処理が行われ、ＬＰＦ３３で平均化処理が行われ、F21の要素として出力される。
また、直交信号入力とパイロットレプリカ信号生成部２８の虚部の出力は、乗算器２７で乗算され、ＬＰＦ３１で平均化処理が行われ、F11の要素として出力される。
【００３３】
更に、パイロットレプリカ信号生成部２８の出力であるパイロットレプリカ信号の実部は、図８に示したように、ＤＡ変換器、スムージングフィルタを介して乗算器１６に入力され、更に、受信入力信号と合成される。
受信入力信号中に既知のパターンで変調されたパイロット信号があり、これを利用できる場合には、パイロットレプリカ信号生成部２８（位相及び振幅偏差補正処理部１２）から乗算器１５，１６へのパイロットレプリカ信号出力は不要である。
【００３４】
［従来のＯＦＤＭ受信機：図１１］
次に、従来の位相及び振幅偏差補正処理をＯＦＤＭ受信機に適用した受信機について図１１を用いて説明する。図１１は、従来の位相及び振幅偏差補正処理を利用したＯＦＤＭ受信機の構成ブロック図である。尚、図１１では、パイロット信号が受信信号から得られる場合の構成を示している。
図１１に示すように、従来のＯＦＤＭ受信機は、アナログ処理を行う部分として、帯域ろ波器３５と、低雑音増幅器３６と、ミキサ３７と、ミキサ３８と、９０度移相器３９と、ＬＰＦ４０，４１と、ＡＤ変換器４３，４４と、局部発振器４２とを備え、デジタル信号処理を行う部分として、位相及び振幅偏差補正処理部３４と、時間／周波数同期処理部４５と、ＣＰ（Cyclic Prefix）除去部４６と、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理部４７と、チャネル推定処理部４８と、復調処理部５０とを備えている。
【００３５】
上記構成部分の内、アナログで処理を行う部分については図６に示した直交復調を行う受信機のＡＤ変換器９，１０までの構成と同様であるため、説明を省略する。
そして、ＡＤ変換器４３からは受信信号の同相成分が出力され、ＡＤ変換器４４からは直交成分が出力され、それぞれ位相及び振幅偏差補正処理部３４の同相信号入力、直交信号入力となる。
【００３６】
位相及び振幅偏差補正処理部３４では、図９，１０を用いて説明したように位相及び振幅の偏差が補正され、位相及び振幅の偏差が補正された信号が時間／周波数同期処理部４５へ出力される。
時間／周波数同期処理部４５では、時間／周波数同期処理が行われ、ＣＰ除去処理部４６でＣＰ除去が行われる。
ＣＰ除去処理部４６の出力は、ＦＦＴ処理部４７でＦＦＴ処理が行われて、送信側のＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）とは逆の処理により、ベースバンド変調波信号となる。
【００３７】
また、ＦＦＴ処理部４７の出力は、チャネル推定処理部４８で、既知のパターンのパイロット信号によりチャネル推定処理が行われて、等化処理が行われる。等化処理後の信号は、復調処理部５０に入力されてデータの復調処理が行われ、復調信号が出力される。
チャネル推定処理部４８で使用したパイロット信号の実部と虚部は、位相及び振幅偏差補正処理部３４におけるパイロット信号復調処理の同相側及び直交側の信号として入力される。
【００３８】
尚、直交復調を行う受信機に関する技術としては、特開２００８−２６３５８５号公報「受信機」（出願人：株式会社日立国際電気、特許文献１）がある。
特許文献１には、位相及び振幅偏差を補正する位相及び振幅偏差補正処理部が、パイロットレプリカ信号とアナログ直交検波されてＡＤ変換された受信信号との演算によって、アナログ直交検波で生じた位相及び振幅偏差を補正する補正値を求め、当該補正値を用いて、ＡＤ変換された受信信号の同相信号と直交信号をデジタル処理し、位相及び振幅偏差を補正する受信機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２００８−２６３５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４０】
しかしながら、従来の受信機では、アナログ処理で生じた位相偏差及び振幅偏差の補正をパイロット信号を用いてデジタル信号処理で行う場合に、パイロット信号の時間的間隔や周波数的配列によっては補正量が十分ではないという問題点があった。
【００４１】
例えば、ＯＦＤＭ変調信号等の場合、パイロット信号の配置や、パイロット信号とデータ信号の間隔によっては実用的に十分な位相偏差、振幅偏差の補正が実現できないことがある。実用的に十分な偏差としては、システム、変調方式、通信方式等の条件により異なるが、補正後の残余が位相偏差で０．１°以下、振幅偏差で０．１ｄＢ以下程度が望まれる。
【００４２】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、パイロット信号を用いた位相及び振幅偏差の補正後に残った位相偏差及び振幅偏差の残余を、デジタル信号処理により精度よく補正して、復調信号の品質を向上させることができる受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４３】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、同相信号と直交信号とが直交変調されてなる受信信号を直接検波方式で直交検波するアナログ直交検波部と、アナログ直交検波部の出力信号をＡＤ変換するＡＤ変換部と、ＡＤ変換部から出力されたデジタル信号の同相信号と直交信号とをデジタル信号処理して復調するデジタル信号処理部とを備えた受信機であって、デジタル信号処理部が、パイロット信号を用いてアナログ直交検波部で生じた位相偏差及び振幅偏差を検出し、当該位相偏差及び振幅偏差を補正する位相及び振幅偏差補正処理部と、位相及び振幅偏差補正処理部での補正後に残った位相偏差の残余を検出し、当該位相偏差の残余に応じた第１の補正値で位相偏差の残余を補正する位相偏差補正処理部と、位相及び振幅偏差補正処理部での補正後に残った振幅偏差の残余を検出し、当該振幅偏差の残余に応じた第２の補正値で振幅偏差の残余を補正する振幅偏差補正処理部と、位相偏差補正処理部及び振幅偏差補正処理部とを制御する制御部とを備え、制御部が、装置の電源投入時に位相偏差補正処理部及び振幅偏差補正処理部で検出された位相偏差の残余の値及び振幅偏差の残余の値を記憶しておき、位相偏差補正処理部で検出された位相偏差の残余が予め記憶された第１の特定値より大きい場合に、記憶された位相偏差の残余の値を第１の補正値として位相偏差補正処理部に出力すると共に、振幅偏差補正処理部で検出された振幅偏差の残余が予め記憶された第２の特定値より大きい場合に、記憶された振幅偏差の残余の値を第２の補正値として振幅偏差補正処理部に出力することを特徴としている。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、同相信号と直交信号とが直交変調されてなる受信信号を直接検波方式で直交検波するアナログ直交検波部と、アナログ直交検波部の出力信号をＡＤ変換するＡＤ変換部と、ＡＤ変換部から出力されたデジタル信号の同相信号と直交信号とをデジタル信号処理して復調するデジタル信号処理部とを備えた受信機であって、デジタル信号処理部が、パイロット信号を用いてアナログ直交検波部で生じた位相偏差及び振幅偏差を検出し、当該位相偏差及び振幅偏差を補正する位相及び振幅偏差補正処理部と、位相及び振幅偏差補正処理部での補正後に残った位相偏差の残余を検出し、当該位相偏差の残余に応じた第１の補正値で位相偏差の残余を補正する位相偏差補正処理部と、位相及び振幅偏差補正処理部での補正後に残った振幅偏差の残余を検出し、当該振幅偏差の残余に応じた第２の補正値で振幅偏差の残余を補正する振幅偏差補正処理部と、位相偏差補正処理部及び振幅偏差補正処理部とを制御する制御部とを備え、制御部が、装置の電源投入時に位相偏差補正処理部及び振幅偏差補正処理部で検出された位相偏差の残余の値及び振幅偏差の残余の値を記憶しておき、位相偏差補正処理部で検出された位相偏差の残余が予め記憶された第１の特定値より大きい場合に、記憶された位相偏差の残余の値を第１の補正値として位相偏差補正処理部に出力すると共に、振幅偏差補正処理部で検出された振幅偏差の残余が予め記憶された第２の特定値より大きい場合に、記憶された振幅偏差の残余の値を第２の補正値として振幅偏差補正処理部に出力する受信機としているので、パイロット信号を用いた補正後に残った位相偏差及び振幅偏差の残余を補正することができ、また、位相偏差の残余又は振幅偏差の残余が大きい場合には、電源投入時の補正値を強制的に位相偏差補正処理部、振幅偏差補正処理部に入力して、各制御ループを迅速に収束させることができ、位相偏差及び振幅偏差を精度よく補正して、復調信号の品質を向上させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係る受信機（本受信機）の構成ブロック図である。
【図２】本受信機の位相偏差補正処理部８０の構成ブロック図である。
【図３】本受信機の振幅偏差補正処理部８０の構成ブロック図である。
【図４】複素周波数変換処理部１０１の構成ブロック図である。
【図５】ＯＦＤＭ受信機への適用例を示す構成ブロック図である。
【図６】直交復調を行う一般的な受信機の構成を示す構成ブロック図である。
【図７】デジタル信号処理によって位相偏差及び振幅偏差の検出／補正を行う受信機の構成ブロック図である。
【図８】パイロット信号を内部で生成する従来の受信機の構成ブロック図である。
【図９】図８の受信機における位相及び振幅偏差補正処理部１２の構成を示す構成ブロック図である。
【図１０】パイロット信号復調処理部１７の構成ブロック図である。
【図１１】従来の位相及び振幅偏差補正処理を利用したＯＦＤＭ受信機の構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
［発明の概要］
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施の形態に係る受信機は、アナログ信号処理によって直交復調され、ＡＤ変換された信号について、デジタル信号処理により、パイロット信号を用いた位相偏差及び振幅偏差の補正を行う位相及び振幅偏差補正処理部と、残った位相偏差（位相偏差の残余）を検出して、検出された値に応じた位相補正値で補正する位相偏差補正処理部と、残った振幅偏差（振幅偏差の残余）を検出して、検出された値に応じた振幅補正値で補正する振幅偏差補正処理部とを備えたものであり、位相偏差の補正と振幅偏差の補正を精度よく行って、復調信号の品質を向上させるものである。
【００４７】
また、本受信機は、位相偏差補正処理部と振幅偏差補正処理部とを制御する制御部を備え、制御部が、位相偏差補正処理部で検出された位相偏差の残余が予め記憶された特定の値より大きい場合に、内部に記憶されている値を位相補正値として位相偏差補正処理部に出力すると共に、振幅偏差補正処理部で検出された振幅偏差の残余が予め記憶された特定の値より大きい場合に、内部に記憶されている値を振幅補正値として振幅偏差補正処理部に出力するものであり、位相偏差及び振幅偏差の残余が大きい場合に迅速に偏差を小さくすることができるものである。
【００４８】
また、本受信機は、電源投入時に位相及び振幅偏差補正処理部で検出された位相偏差の値及び振幅偏差の値を、それぞれ位相偏差補正値、振幅偏差補正値として記憶しており、位相偏差及び振幅偏差の残余が大きい場合に、位相偏差補正処理部及び振幅偏差補正処理部に初期段階の補正値を強制的に入力して位相偏差補正処理部及び振幅偏差補正処理部のでの補正値算出の処理を軽減し、迅速に偏差を小さくすることができるものである。
【００４９】
［実施の形態に係る受信機の構成：図１］
本発明の実施の形態に係る受信機の構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る受信機（本受信機）の構成ブロック図である。
本受信機は、アナログ信号処理により受信信号を直交復調し、当該アナログ信号処理で生じた位相偏差及び振幅偏差をデジタル信号処理により補正するものである。
【００５０】
図１に示すように、本受信機は、アナログ信号処理を行う部分として、帯域ろ波器（ＢＰＦ）１と、増幅器（ＬＮＡ）２と、周波数変換器３，４と、局部発振器５と、９０°移相器６と、ＬＰＦ７，８と、ＡＤ変換器９，１０と、Ｄ／Ａ変換器２１１と、スムージングフィルタ２１３と、乗算器１６と、合成器１３とを備え、デジタル信号処理を行う部分として、位相及び振幅偏差補正処理部１２と、位相偏差補正処理部（図では「位相偏差補正処理部」）８１と、振幅偏差補正処理部（図では「振幅偏差補正処理部」）８０と、複素周波数変換部（図では「複素周波数変換」）１０１と、復調処理部５０と、制御部２０１とを備えている。
上記構成部分の内、アナログ信号処理を行う部分については、図８に示した従来の受信機と構成及び動作が同一であるため説明を省略する。
【００５１】
また、デジタル信号処理を行う部分の内、パイロット信号を用いて位相偏差及び振幅偏差を補正する位相及び振幅偏差補正処理部１２は、図８に示した受信機の位相及び振幅偏差補正処理部１２と同様であり、図９，１０に示した位相及び振幅偏差補正処理部１２の構成及び処理と同じである。
【００５２】
つまり、本受信機は、アナログ信号処理で直交復調した信号をＡＤ変換し、パイロット信号を用いたデジタル信号処理により位相及び振幅偏差補正処理を行ったうえ、更に、位相偏差と振幅偏差の残余を補正する位相偏差補正処理部８１、振幅偏差補正処理部８０を備えたものである。
また、本受信機は、低ＩＦ方式であるため、複素周波数変換処理部１０１を備えている。ゼロＩＦ方式の場合には複素周波数変換処理部１０１は不要であり、振幅偏差補正処理部８０の出力が復調処理部５０に入力される。
【００５３】
そして、制御部２０１は、位相偏差及び振幅偏差の残余が大きくなった場合に、迅速に位相偏差及び振幅偏差の残余を小さくするよう、位相偏差補正処理部８１、振幅偏差補正処理部８０を制御するものである。位相偏差補正処理部８１、振幅偏差補正処理部８０の構成及び制御部２０１の動作については後で説明する。
【００５４】
尚、デジタル信号処理については、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array），ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の論理回路を構成できるハードウエアあるいは数値演算を行なうソフトウエアのいずれでも実現可能である。
【００５５】
［位相偏差補正処理部８０：図２］
位相偏差補正処理部８０の構成について図２を用いて説明する。図２は、本受信機の位相偏差補正処理部８０の構成ブロック図である。
図２に示すように、位相偏差補正処理部８０は、制御ループ９２と、乗算器７６，７７と、加算器１２２と、スイッチ１（ＳＷ１）と、スイッチ２（ＳＷ２）とを備えている。
更に、制御ループ９２は、ＬＰＦ７９と、積分回路１２１と、乗算器１２０とを備えている。
【００５６】
そして、上記位相偏差補正処理部８０では、Ｉ入力とＱ入力とを乗算器７７で乗算することにより位相偏差（位相偏差の残余）を検出し、検出した位相偏差の残余を制御ループ９２で収束させて、乗算器７６でＩ入力と乗算し、乗算した結果をＱ入力から減算して位相偏差の残余が補正されたＱ出力を得るようになっている。
【００５７】
上記構成の位相偏差補正処理部８１における位相偏差補正処理の原理について説明する。
同相（Ｉ）及び直交（Ｑ）入力は、空中線からの入力信号x(t)＝cos(ωCt＋θ)（ωCt :希望信号の角周波数）、局部発振器の出力信号をcos(ωC't)、90°移相器の位相角を90°＋Δφとすると、次式となる。（同相（Ｉ）及び直交（Ｑ）入力間の振幅偏差は０ｄＢとする。）
尚、本位相偏差補正処理部８１における以下の原理は、ωCt= ωC'tのゼロIF方式でも適用できるものである
cos(ωCt＋θ) [cos(ωC't)‐j sin(ωC't＋Δφ)]
＝(1/2)( cos{(ωC'‐ωC)t-θ}‐j(1/2) [sin(ωC'‐ωC)t‐θ＋Δφ}]
【００５８】
乗算器７７により、同相（Ｉ）入力及び直交（Ｑ）入力の乗算処理は次式となる。
Ｉ入力×Ｑ入力＝‐(1/4) cos{(ωC'‐ωC)t-θ} sin{(ωC'‐ωC)t‐θ＋Δφ}
＝‐(1/8) sin(Δφ)
これが制御ループ９２に入力される。
【００５９】
(ωC'‐ωC)t＋θ＝αとおき、cos(Δφ)≒1とすると、入力信号は、
入力信号＝(1/2)｛cos(α)｝‐j(1/2)｛sin(Δφ) cos(α)＋cos (Δφ) sin(α)｝
＝(1/2)｛cos(α)｝‐j(1/2)｛sin(Δφ) cos(α)＋sin(α)｝
ここで、cos(α)は同相（Ｉ）の入力信号、sin(α) は直交（Ｑ）の入力信号なので、これをそれぞれＩ及びＱとすると、図２において、Iと、制御ループ９２で検出された位相偏差の残余sin(Δφ)（係数は１に正規化）を乗算器７６で乗算し、加算器１２２において、直交（Ｑ）側の入力信号から減算し、Ｉ及びＱの入力信号及び出力信号を１に正規化すると、出力は次式となる。
【００６０】
出力信号＝ {I} ‐j{I sin(Δφ) ‐I sin(Δφ)＋Q} 
＝ {I} ‐j{Q} となり、位相偏差の補正が行なわれる。
尚、制御ループ９２のＬＰＦ７９、積分回路１２１、乗算器１２０は制御ループを構成する要素であり、Ｇｐｐは、ループ時定数に逆比例する定数である。
また、位相偏差補正処理部８１では、通常、ＳＷ２がＯＮ、ＳＷ１はＯＦＦとなっている。
【００６１】
そして、本受信機の特徴として、位相偏差補正処理部８１は、乗算器７７及び制御ループ９２で検出された位相偏差の残余sin(Δφ)を制御部２０１に出力し、制御部２０１が、予め設定された値との比較を行い、その結果に応じてＳＷ１，ＳＷ２を制御する。
制御部２０１の制御については後で説明する。
【００６２】
［振幅偏差補正処理部８０：図３］
次に、本受信機の振幅偏差補正処理部８０について図３を用いて説明する。図３は、本受信機の振幅偏差補正処理部８０の構成ブロック図である。
図３に示すように、振幅偏差補正処理部８０は、制御ループ９３と、加算器９０と、乗算器９１と、自乗回路８４，８５と、減算器８６と、スイッチ３（ＳＷ３）と、スイッチ４（ＳＷ４）とを備えている。
更に、制御ループ９３は、ＬＰＦ８７と、積分回路８８と、乗算器８９とを備えている。
【００６３】
そして、上記構成の振幅偏差補正処理部８０では、自乗回路８４から出力されるＩ入力の自乗値と、自乗回路８５から出力されるＱ入力の自乗値を減算器８６に入力して、振幅偏差（振幅偏差の残余）を算出し、算出した結果を制御ループ９３により収束させて、振幅偏差の値を加算器９０で入力振幅に比例する値から減算又は加算した値を、乗算器９１でＱ入力に乗算して振幅偏差の残余が補正されたＱ出力を得る。
【００６４】
上記構成の振幅偏差補正処理部８０における振幅偏差補正処理の原理について、図１、図３を用いて説明する。
図１において、周波数変換器（ミキサ）３の利得をA1、周波数変換器（ミキサ）４の利得をA2、A2／A1＝Δg、とすると、空中線からの入力信号は、x(t)＝cos(ωCt＋θ), ＬＰＦ７及びＬＰＦ８を通過した出力y(t)は、
y(t)＝x(t)[cos(ωC't)‐j(Δg) sin(ωC't＋Δφ)]
＝cos(ωCt＋θ) [cos(ωC't)‐j(Δg)sin(ωC't＋Δφ)]
＝cos｛(ωC'‐ωC)t＋θ}‐j[(Δg) sin{(ωC'‐ωC)t＋Δφ‐θ}]
と表される。
【００６５】
図３において、ＡＤ変換９の同相出力をI、ＡＤ変換１０の直交出力をQとすると、自乗回路８４及び自乗回路８５の出力は各々次式となる。
I2＝(1/2)(1 + cos{2[(ωC'‐ωC)t＋θ]}
Q2＝(Δg)2 (1/2)(1‐cos{2[(ωC'‐ωC)t＋θ＋Δφ]}
Δg＝1＋ΔAと置きかえるとΔg2＝1＋2ΔA＋ΔA2≒1＋2ΔA
ＬＰＦ８７でcos{2[(ωC'‐ωC)t＋θ]}の成分は十分に減衰されると、ＬＰＦ８７の出力は次式となる。
Q2‐ I2＝(Δg)2 (1/2)‐1/2 ≒ ΔA（ΔA2は1＞ΔAのため無視する）
ＬＰＦ８７、積分回路８８、乗算器８９は、制御ループ（ＰＬＬループ）９３を構成する要素であり、Ｇｐａは、ループ時定数に逆比例する定数である。
【００６６】
加算器９０の出力（1‐ΔA）をQ側のAD出力（1＋ΔA）と乗算すると、
（1‐ΔA）（1＋ΔA）→１（ΔA2は1＞ΔAのため無視する）となり誤差が補償される。（ここではI2 及びQ2は１に正規化してある。）
また、振幅偏差補正処理部８０では、通常、ＳＷ４がＯＮ、ＳＷ３はＯＦＦとなっている。
【００６７】
振幅偏差補正処理部８０では、検出された振幅偏差の残余（1‐ΔA）を制御部２０１に出力し、制御部２０１において、予め設定された値との比較を行い、その結果に応じてＳＷ３，ＳＷ２を制御する。
制御部２０１の制御については後で説明する。
【００６８】
［複素周波数変換処理部１０１：図４］
次に、本受信機の複素周波数変換処理部１０１について図４を用いて説明する。図４は、複素周波数変換処理部１０１の構成ブロック図である。
図４に示すように、複素周波数変換処理部１０１は、ＳＩＮテーブル１０１と、ＣＯＳテーブル１０２と、乗算器１０３〜１０６と、加算器１０７，１０８とを備えている。
そして、位相偏差補正処理部８１で位相偏差の残余が補正され、振幅偏差補正処理部８０で振幅偏差の残余が補正されたＩ入力及びＱ入力について複素周波数変換が行われる。
【００６９】
Ｉ入力は、乗算器１０３と１０４に分岐され、乗算器１０３でＳＩＮテーブル１０１の値と乗算されて加算器１０７に入力され、乗算器１０４でＣＯＳテーブルの値と乗算されて加算器１０８に入力される。
Ｑ入力は、乗算器１０５と１０６に分岐され、乗算器１０５でＣＯＳテーブルの値と乗算されて加算器１０７に入力され、乗算器１０６でＳＩＮテーブル１０１の値と乗算されて加算器１０８に入力される。
【００７０】
加算器１０７では、乗算器１０３の出力から乗算器１０５の出力が減算され、Ｉ出力として復調処理部５０に出力される。
また、加算器１０８では、乗算器１０４の出力と乗算器１０６の出力が加算され、Ｑ出力として復調処理部５０に出力される。
尚、複素周波数変換処理部１０１の構成は一般的なものであり、本受信機が低ＩＦ方式であるために設けられているものである。
【００７１】
［制御部２０１の動作：図２，３］
次に、制御部２０１の動作について図２，３を用いて説明する。
まず、位相偏差補正処理部８１に対する制御について図２を用いて説明する。
制御部２０１は、位相偏差補正処理部８１から出力される位相偏差の残余sin(Δφ)を監視している。
位相偏差補正処理部８１では、通常、ＳＷ２がＯＮ、ＳＷ１はＯＦＦとなっており、制御ループ９２で検出された位相偏差の残余sin(Δφ)が特定値（請求項では「第１の特定値」と記載）以下であればＳＷの状態をそのまま（ＳＷ１がＯＦＦ，ＳＷ２がＯＮ）維持し、位相偏差の残余が特定値より大きくなった場合には、制御部２０１は、ＳＷ１をＯＮに、ＳＷ２をＯＦＦに切り替える。ＳＷ１とＳＷ２とは連動して制御される。スイッチを切り替える閾値となる特定値は予め制御部２０１に記憶されている。
【００７２】
そして、制御部２０１は、スイッチを切り替えると共に、予め記憶している初期補正値を出力する。初期補正値としては、本受信機の電源投入時（電源投入直後）に、位相及び振幅偏差補正処理部１２でパイロット信号を用いた位相偏差補正処理が行われた際に、図２の位相偏差補正処理部８１で検出され出力された値を、初期補正値（初期位相補正値、請求項では「第１の補正値」と記載）として制御部２０１に保持しておく。
制御部２０１からの初期補正値は、位相偏差補正処理部の制御ループ９２の時定数より短い周期で出力するものとする。
【００７３】
これにより、位相偏差の残余が大きくなった場合には、制御部２０１がＳＷ１をＯＮにして初期位相補正値を出力して、位相偏差の残余を急速に低減し、その後再びスイッチを切り替えてＳＷ１をＯＦＦ，ＳＷ２をＯＮとして制御ループ９２を動作させることにより、位相偏差補正処理部８１の制御ループ９２を迅速に収束させることが可能となるものである。
【００７４】
次に、制御部２０１の振幅偏差補正処理部８０に対する制御について図３を用いて説明する。
制御部２０１は、位相偏差補正処理部８１に対する制御と同様に、振幅偏差補正処理部８０から出力される振幅偏差の残余（1‐ΔA）を監視している。
振幅偏差補正処理部８０では、通常、ＳＷ４がＯＮ、ＳＷ３はＯＦＦとなっており、制御部２０１は、制御ループ９３と加算器９０で検出された振幅偏差の残余（1‐ΔA）が特定値（請求項では「第２の特定値」と記載）以下であればＳＷの状態をそのまま（ＳＷ３がＯＦＦ，ＳＷ４がＯＮ）維持し、振幅偏差の残余が特定値より大きくなった場合には、ＳＷ３をＯＮに、ＳＷ４をＯＦＦに切り替え、初期補正値（初期振幅補正値、請求項では「第２の補正値」と記載）を出力する。スイッチを切り替える閾値となる特定値は予め制御部２０１に記憶されている。
【００７５】
初期振幅補正値は、受信機の電源投入時（電源投入直後）に、位相及び振幅偏差補正処理部１２でパイロット信号を用いた位相偏差補正処理が行われた際に、図３の振幅偏差補正処理部８０で検出され出力された値とする。
制御部２０１からの初期補正値は、振幅偏差補正処理部の制御ループ９３の時定数より短い周期で出力するものとする。
【００７６】
これにより、振幅偏差の残余が大きくなった場合には、制御部２０１がＳＷ３をＯＮにして初期補正値を出力して、振幅偏差の残余を急速に低減し、その後再びスイッチを切り替えてＳＷ３をＯＦＦ，ＳＷ２をＯＮとすることにより、制御ループ９３振幅偏差補正処理部８０の制御ループ９３を迅速に収束させることが可能となるものである。
【００７７】
また、位相偏差補正処理部８１、振幅偏差補正処理部８２に補正値が入力されるタイミングは、システム、変調方式、変調速度等に応じて設定され、必要な場合には同期確立が行われるタイミングと同時、又はそれより短い周期とする。
【００７８】
［ＯＦＤＭ受信機への適用例：図５］
図２の位相偏差補正処理部、図３の振幅偏差補正処理部をＯＦＤＭ受信機に適用した例について図５を用いて説明する。図５は、ＯＦＤＭ受信機への適用例を示す構成ブロック図である。
図５に示すように、本実施の形態に係るＯＦＤＭ受信機は、図１１に示した従来のＯＦＤＭ受信機の構成に、更に、位相偏差補正処理部８１と、振幅偏差補正処理部８２と、複素周波数変換部１０１と、制御部２０１とを備えたものである。
位相偏差補正処理部８１と、振幅偏差補正処理部８０の構成及び動作は、図２及び図３に示したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
制御部２０１は、図１の受信機の制御部２０１と同様に、位相偏差補正処理部８１及び振幅偏差補正処理部８２で検出される位相偏差と振幅偏差の残余を監視して、制御を行うと共に、時間／周波数同期処理部４５に対する制御も行うようになっている。
【００７９】
このように、パイロット信号を用いた位相偏差及び振幅偏差の補正後に残った位相偏差及び振幅偏差の残余を、位相偏差補正処理部８１、振幅偏差補正処理部８０で補正することにより、位相偏差及び振幅偏差を一層低減でき、復調信号の品質を向上させることができるものである。
【００８０】
［実施の形態の効果］
本発明の実施の形態に係る受信機によれば、アナログ直交検波により生じた位相偏差及び振幅偏差を、パイロット信号を用いたデジタル信号処理によって補正する位相及び振幅偏差補正処理部１２と、位相及び振幅偏差補正処理部１２の補正で残った位相偏差の残余を補正する位相偏差補正処理部８１と、位相及び振幅偏差補正処理部１２の補正で残った振幅偏差の残余を補正する振幅偏差補正処理部８０と、制御部２０１とを備え、制御部２０１が、電源投入時の位相偏差の残余の値と振幅偏差の残余の値とを記憶しておき、位相偏差補正処理部８１で検出された位相偏差の残余が特定値より大きい場合に、記憶されている位相偏差の残余の値を補正値として位相偏差補正処理部８１に出力し、振幅偏差補正処理部８０で検出された振幅偏差の残余が別の特定値より大きい場合に、記憶されている振幅偏差の残余の値を振幅偏差補正処理部８０に出力する受信機としているので、パイロット信号を用いた補正で残ってしまった偏差を更に補正することができ、また、偏差の残余が大きい場合には、強制的に初期値を入力することにより偏差の残余を急速に低減して位相偏差補正処理部８１及び振幅偏差補正処理部８０の制御ループを迅速に収束させることができ、精度の高い補正を行って復調信号の品質を向上させることができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、アナログ直交検波で生じた位相偏差及び振幅偏差を、デジタル信号処理により精度よく補正することができる受信機に適している。
【符号の説明】
【００８２】
１，３５…ＢＰＦ、  ２，３６…ＬＮＡ、  ３，４，３７，３８…周波数変換器（ミキサ）、  ５，４２…局部発振器、  ６，３９…移相器、  ７，８，４０，４１…ＬＰＦ、  ９，１０，４３，４４…ＡＤ変換器、  １１…ベースバンド復調部、  １２，３４…位相及び振幅偏差補正処理部、  １３…合成器、  １６…乗算器、  １７…パイロット信号復調処理部、  １８，１９…加算器、  ２０〜２３…乗算器、  ２４〜２７…乗算器、  ２８…パイロットレプリカ信号生成部、  ２９，３０…符号反転部、  ３１〜３４…ＬＰＦ、  ４５…時間／周波数同期処理部、  ４６…ＣＰ除去部、  ＦＦＴ処理部、  ４８…チャネル推定処理部、  ５０…復調処理部、  ８０…振幅偏差補正処理部、  ８１…位相偏差補正処理部、  １０１…複素周波数変換部、  ２０１…制御部、  ２１１…ＤＡ変換器、  ２１３…スムージングフィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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