(57)【要約】【課題】高い光束有効利用率を維持しつつ、発光面の周期的輝度ムラを抑制して、高い輝度均斉度を実現し得るバックライト装置を提供する。【解決手段】光源１、光源１からの光を反射する光反射板２、光源１及び光反射板２からの光を拡散させる光拡散板３、並びに光源１と光拡散板３との間に配置された偏光分離素子４を備えたバックライト装置であって、偏光分離素子４を、少なくとも光源１の光拡散板側正面の位置を占め、光源１の光拡散板側正面の位置以外の位置の少なくとも一部を空けるように配置する。【選択図】図１
2010257852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源、前記光源からの光を反射する光反射板、前記光源及び前記光反射板からの光を拡散させる光拡散板、並びに前記光源と前記光拡散板との間に配置された偏光分離素子を備え、
前記偏光分離素子は、少なくとも前記光源の光拡散板側正面の位置を占め、前記光源の光拡散板側正面の位置以外の位置の少なくとも一部を空けて配置された、バックライト装置。
【請求項２】
前記光拡散板と前記偏光分離素子とが一体となっている、請求項１記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記光源が線状光源であり、
前記偏光分離素子が前記光源の長手方向と平行な長手方向に延在する偏光分離素子であり、
前記偏光分離素子は、前記偏光分離素子の長手方向に平行なその中心線が、前記線状光源の前記光拡散板側正面に位置するように配置され、
偏光分離素子の幅をＷ、隣り合う光源の中心間距離をＬ、前記偏光分離素子と前記光源との距離をＨとしたとき、１．５≦（Ｌ−Ｗ）／Ｈ≦２．０を満たす、請求項１又は２記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記偏光分離素子が、コレステリック樹脂層または誘電体多層膜を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバックライト装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のバックライト装置を備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト装置及びそれを備えた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置（いわゆる液晶ディスプレイ）用のバックライト装置としては、蛍光管を光源とした装置が広く用いられている。その主流はエッジライト型と呼ばれる方式を採用したものである。エッジライト型のバックライト装置は、細管状の蛍光管を導光板の端辺に配置した構成を有する。このエッジライト型のバックライト装置は、蛍光面の高輝度化には限界があるものの、薄型化が容易で導光板の発光面において高い輝度均斉度が得られる。
【０００３】
しかし、液晶表示装置の応用分野は、従来のパソコンや携帯電子機器のモニター用などの分野から、テレビジョン受像機などの映像表示へと展開してきている。このため、液晶表示装置用のバックライト装置には、従来よりも大巾な高輝度化が求められている。
【０００４】
近年、かかる高輝度化の要望を受けて、バックライト装置としては直下型と呼ばれる方式が多く用いられるようになってきた。直下型のバックライト装置は、複数本の並列配置した蛍光管と、その背面に設けられた反射板と、発光面をなす光拡散板とを組み合わせた構成を有する。この直下型のバックライト装置はエッジライト型のバックライト装置とは対照的に、蛍光管の使用本数を増やすことができるために、発光面を容易に高輝度化することができる。
【０００５】
しかし、直下型のバックライト装置は、発光面の輝度均斉度が低くなる傾向がある。具体的には、発光面の蛍光管の正面の部分で輝度が高くなる一方、蛍光管の正面以外の部分（例えば、蛍光管と蛍光管との間の位置の正面付近）の輝度が低くなるため、周期的な輝度ムラが生じる傾向がある。また近年におけるさらなる薄型化の要望により蛍光管と光拡散板との距離を短くすることが求められるが、蛍光管と光拡散板との距離を短くしようとすると前記の周期的な輝度ムラがますます大きくなる。
前記のようにバックライト装置の発光面の輝度均斉度が低いと、液晶表示装置の表示面に表示むらが発生する。このため、近年の液晶表示装置の画質向上が要求されているのに対応して、バックライト装置にも高い輝度均斉度が求められている。
【０００６】
そこで、特許文献１記載のバックライト装置では、光拡散板の蛍光管からの光線が最も早期に到達する位置に、他部分よりも厚みを有する隆起体を設けことにより、周期的な輝度ムラを抑制する技術が提案されている。
また、特許文献２では、光源と液晶表示素子との間に遮蔽部材を設けることにより、輝度ムラの抑制と薄型化とを実現する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２２０７７８号公報
【特許文献２】特開２００６−２６７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、輝度ムラを抑制するために必要な隆起体の厚みが他の部分よりも数倍厚くなり、結果的にバックライト装置自体も分厚くなっていた。
また、特許文献２記載の技術では、遮蔽部材が光束の一部を遮断するので、光源である蛍光管から出射する光束の利用率（以下、「光束有効利用率」と略記することがある。）が低下し、十分な輝度が得られないことがあった。
【０００９】
したがって本発明は、高い光束有効利用率を維持しつつ、発光面の周期的輝度ムラを抑制して、高い輝度均斉度を実現し得るバックライト装置、並びに、それを備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明者は、バックライト装置において、光拡散板の光源側の所定の位置に偏光分離素子を設けることにより、輝度ムラを減少させることが可能であり、光束有効利用率が高く、優れた輝度均斉度が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明によれば、下記の〔１〕〜〔５〕が提供される。
【００１１】
〔１〕  光源、前記光源からの光を反射する光反射板、前記光源及び前記光反射板からの光を拡散させる光拡散板、並びに前記光源と前記光拡散板との間に配置された偏光分離素子を備え、前記偏光分離素子は、少なくとも前記光源の光拡散板側正面の位置を占め、前記光源の光拡散板側正面の位置以外の位置の少なくとも一部を空けて配置された、バックライト装置。
〔２〕  前記光拡散板と前記偏光分離素子とが一体となっている、〔１〕記載のバックライト装置。
〔３〕  前記光源が線状光源であり、前記偏光分離素子が前記光源の長手方向と平行な長手方向に延在する偏光分離素子であり、前記偏光分離素子は、前記偏光分離素子の長手方向に平行なその中心線が、前記線状光源の前記光拡散板側正面に位置するように配置され、偏光分離素子の幅をＷ、隣り合う光源の中心間距離をＬ、前記偏光分離素子と前記光源との距離をＨとしたとき、１．５≦（Ｌ−Ｗ）／Ｈ≦２．０を満たす、〔１〕又は〔２〕記載のバックライト装置。
〔４〕  前記偏光分離素子が、コレステリック樹脂層または誘電体多層膜を有する、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のバックライト装置。
〔５〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のバックライト装置を備える、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のバックライト装置は、光束有効利用率が高く、輝度均斉度に優れている。したがって、本発明のバックライト装置を備える本発明の液晶表示装置は、輝度が高く、輝度ムラが少なく、通常は表示品位に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るバックライト装置の、線状光源の長手方向に垂直な断面を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係るバックライト装置の一部分を概略的に示す縦断面図であり、図１の一部を拡大して示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係るバックライト装置の一部分を概略的に示す縦断面図であり、図１の一部を拡大して示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る液晶表示装置の、線状光源の長手方向に垂直な断面を概略的に示す縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態に係るバックライト装置の、線状光源の長手方向に垂直な断面を概略的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して具体的に説明する。
本発明のバックライト装置は、光源、光源からの光を反射する光反射板、光源及び光反射板からの光を拡散させる光拡散板、並びに光源と光拡散板との間に配置された偏光分離素子を備える。さらに、前記の偏光分離素子は、少なくとも光源の光拡散板側正面の位置を占め、光源の光拡散板側正面の位置以外の位置の少なくとも一部を空けるように配置されている。
【００１５】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係るバックライト装置の、線状光源の長手方向に垂直な断面を概略的に示す縦断面図である。
図１に示すように、バックライト装置１００は、線状光源である光源１、光源１からの光を反射する光反射板２、光源１及び光反射板２からの光を拡散させる光拡散板３、並びに、光源１と光拡散板３との間に配置された偏光分離素子４を備える。光拡散板３は、その最外層に位置する主面（即ち、光拡散板主面。）として光拡散板下面３Ｌ及び光拡散板上面３Ｕを有する。光拡散板下面３Ｌは光源側に面し、光拡散板上面３Ｕは光源１とは反対側に面している。したがって、光拡散板３の下面３Ｌ及び上面３Ｕはそれぞれ、光拡散板３の光入射面及び光出射面として機能するようになっている。さらに、光拡散板３の上面３Ｕはバックライト装置１００の発光面としても機能するようになっている。よって以下、バックライト装置１００の発光面を指す場合も、光拡散板３の上面３Ｕと同様に符号「３Ｕ」を用いるものとする。
【００１６】
なお、本明細書では、縦断面図において、バックライト装置１００を、その発光面３Ｕを水平に上向けに置いた状態で説明する。したがって、各層の「上」側は、より発光面３Ｕに近い側を、「下」側は、より発光面３Ｕに遠い側を、また「水平」方向は発光面３Ｕに平行な方向をそれぞれ表す。また、本発明において、構成要素の方向が「平行」とは、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１７】
図１に示す本発明の第１実施形態において、光源１は、細長い形状を有する線状光源である。光源１は適切な支持部材（不図示）で支持されることにより、光反射板２、光拡散板３及び偏光分離素子４等の他の部材とは離隔して設けられている。また、本実施形態では光源１は水平方向に平行に複数個設けられていて、これらは互いに平行に整列している。
光反射板２としては、例えば既知の白色の反射シート等の、入射した光を反射及び拡散することができる部材を用いることができる。
【００１８】
光拡散板３は、当該光拡散板３の一面に入射した光の経路を拡散させ、他の一面から拡散させた態様で光を出射させる機能を有する光学部材である。本実施形態では光源１から出射した光は直接又は光反射板２で反射してから光拡散板下面３Ｌに入射し、光拡散板３で拡散されて、発光面である光拡散板上面３Ｕから出射するようになっている。光拡散板３を備えることにより、バックライト装置１００は発光面３Ｕでの輝度均斉度を向上させることが可能になっている。
【００１９】
図２，３は、本発明の第１の実施形態に係るバックライト装置の一部分を概略的に示す縦断面図であり、図１の一部を拡大して示す図である。なお、図２において偏光分離素子４は破線で示す。
偏光分離素子４は、偏光分離素子４に入射した光の一部の偏光を透過させ、残りの偏光の少なくとも一部を反射する性質を有する光学素子である。図２に示すように、偏光分離素子４は、少なくとも光源１の光拡散板側正面の位置Ａｆを占め、光源１の光拡散板側正面の位置以外の位置Ａｏの少なくとも一部を空ける（即ち、占有しない）ようにして、バックライト装置１００に配置されている。具体的には、本実施形態では偏光分離素子４として、光源１の長手方向と平行な長手方向に延在する長手形状の偏光分離素子を採用している。さらに、図中横方向（即ち、水平方向に平行で且つ光源１の長手方向に直交する方向。）では、線状光源である光源１の光拡散板側正面の位置Ａｆの全体を偏光分離素子４が占めるようになっている。また、偏光分離素子４は光源１の光拡散板側正面の位置Ａｆから図中横方向に所定の幅だけはみ出すようになっていて、偏光分離素子４は光源１の光拡散板側正面の位置以外の位置Ａｏを部分的に占めるようになっている。ただし、隣り合う偏光分離素子４と偏光分離素子４との間には間隔が空けられていて、光源１の光拡散板側正面の位置以外の位置Ａｏでは偏光分離素子４ではなく空気が占める領域が存在する。
ここで光源１の光拡散板側正面の位置Ａｆとは、光源１の任意の位置から光拡散板下面（即ち、光拡散板３の光源側の表面）３Ｌに下ろした垂線上の位置を言い、本実施形態のようにバックライト装置１００を発光面３Ｕが水平に上向きになるように置いた場合には光源１の真上の位置を言う。
【００２０】
図３に示すように光源１から光Ｌ１，Ｌ２が出射する場合、光源１から光拡散板下面３Ｌの法線方向に沿って真上に出射する光Ｌ１はその光量が比較的多く、光源１から光拡散板下面３Ｌの法線方向に対し傾斜した方向に出射した光Ｌ２はその光量が比較的少ない。しかし、偏光分離素子４が前記のような位置に配置されることにより、光源１から真上に出射した光Ｌ１は偏光分離素子４へ入射し、入射した光Ｌ１の一部の偏光だけが光拡散板下面３Ｌに入射して、残りの偏光は反射されるようになっている。一方、光源１から光拡散板下面３Ｌの法線方向に対し傾斜した方向に出射した光Ｌ２は、偏光分離素子４が占めていない部分を通って光拡散板下面３Ｌに直接入射するようになっている。したがって、光源１の光拡散板側正面の位置Ａｆを偏光分離素子４が占めていることから、光量が比較的多い光Ｌ１は偏光分離素子４でその光量を減少させてから光拡散板下面３Ｌに入射するようになっている一方、光源１の光拡散板側正面の位置以外の位置Ａｏの少なくとも一部は偏光分離素子４が占めないように（即ち、空けるように）してあることから、光量が比較的少ない光Ｌ２は偏光分離素子４を透過することなくその光量を維持したまま直接に光拡散板下面３Ｌに入射するようになっている。これにより、本実施形態のバックライト装置１００では、発光面３Ｕでの輝度ムラを抑制して、高い輝度均斉度を実現できるようになっている。
【００２１】
本実施形態では偏光分離素子４は、偏光分離素子４の長手方向に平行なその中心線が、光源１の光拡散板側正面の位置Ａｆに位置するように配置されている。一般的に発光面３Ｕでは光源１に近い位置ほど輝度が高くなるため、偏光分離素子４の光源１に対する図中横方向への相対的な位置が左又は右に極端に偏ると、輝度ムラが生じる可能性がある。しかし本実施形態では、偏光分離素子４の前記の中心線の位置を光源１の光拡散板側正面にすることにより、偏光分離素子４の左側と右側とで輝度に大きな差が生じず、輝度ムラが発生しないようにしている。
【００２２】
輝度ムラを適切に抑制する観点からは、偏光分離素子４が占める範囲と占めない範囲との寸法の割合は適切な範囲に収めることが好ましい。具体的な値はバックライト装置１００に要求される品質に応じて一様ではないが、図３に示すように偏光分離素子４の幅をＷ、隣り合う光源１の中心間距離をＬ、偏光分離素子４と光源１との距離をＨとしたとき、「（Ｌ−Ｗ）／Ｈ」で定義される値が、１．５以上が好ましく、１．５５以上がより好ましく、また、２．０以下が好ましく、１．９５以下がより好ましい。「（Ｌ−Ｗ）／Ｈ」の値が前記範囲の下限値以上となることにより発光面３Ｕでの輝度均斉度を高く維持することができる。一方、「（Ｌ−Ｗ）／Ｈ」を前記範囲の上限値以下とすることにより光源１と光拡散板３との距離を所定距離よりも離すようにして輝度ムラの発生をより確実に抑制できる。
【００２３】
偏光分離素子４は、波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの全光線透過率が、通常５０％以上、好ましくは５５％以上、より好ましくは６０％以上であり、通常９５％以下、好ましくは９０％以下、より好ましくは８５％以下である。さらに波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの反射率が、通常５％以上、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上であり、通常５０％以下、好ましくは４５％以下、より好ましくは４０％以下である。このような範囲の偏光分離素子４を用いることにより、光束有効利用率と輝度均斉度とを共に高めることが可能となっている。
【００２４】
偏光分離素子４は、全光線透過率と全反射率の合計が、通常９８％以上、好ましくは９９％以上、より好ましくは９９．５％以上である。特許文献２等の従来技術において使用されていた遮光部材と比較し、偏光分離素子４による光の吸収が前記のように小さい。このため、偏光分離素子４へ入射した光を吸収により大きく損なうことなく利用できるため、本実施形態のバックライト装置１００は高い光束有効利用率を維持することができる。なお、前記の全光線透過率と全反射率の合計は理想的には１００％であるが、現実的には９９．９％以下である。
なお、前記の偏光分離素子４の、全光線透過率及び全反射率は、積分球付分光器（例えば日本分光社製  ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５５０）により測定できる。
【００２５】
さらに、偏光分離素子４は光拡散板３と一体となっていることが好ましい。この場合、一体化の手法に制限はなく、例えば偏光分離素子４を光拡散板３に直接設けるようにしてもよいが、偏光分離素子４と光拡散板３とを適切な粘着層（不図示。）を介して接着することにより一体化するようにしてもよい。この一体化により、光拡散板３及び偏光分離素子４の取り扱い性を改善することができ、更にはバックライト装置１００を小型化することも可能となる。
【００２６】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る液晶表示装置の、線状光源の長手方向に垂直な断面を概略的に示す縦断面図である。
図４に示すように、液晶表示装置２００は、バックライト装置１００と、光拡散板３の光源１とは反対側に設けられた液晶パネル５とを備える。液晶パネル５は通常、液晶表示装置２００の表示面となる液晶パネル上面５Ｕとバックライト装置１００の発光面３Ｕとが平行となるように設けられ、発光面３Ｕから出射した光が液晶パネル下面５Ｌに入射し、液晶パネル上面５Ｕから出射するようになっている。この際、バックライト装置１００は上述したように光束有効利用率が高く、輝度均斉度に優れているため、液晶表示装置２００は輝度が高く、輝度ムラが少なく、さらに、通常は表示品位に優れる。
【００２７】
〔第２実施形態〕
図５は、本発明の第２の実施形態に係るバックライト装置の、線状光源の長手方向に垂直な断面を概略的に示す縦断面図である。
図５に示すように、バックライト装置３００は、偏光分離素子として偏光分離素子４の代わりに偏光分離素子６を備えること以外は、第１実施形態で説明したバックライト装置１００と同様に構成されている。
【００２８】
偏光分離素子６は、その長手方向に沿って形成された部分６１，６２及び６３を有している。部分６１は光源１の光拡散板側正面の位置を占める部分であり、部分６３は偏光分離素子６の幅方向縁部に形成された部分であり、部分６２は部分６１と部分６３との間に形成された部分である。したがって、部分６１，６２及び６３は、この順に光源１からの距離が遠くなるように形成されている。
【００２９】
光源１の光拡散板側正面の位置を占める部分である部分６１は、光源１の光拡散板側正面の位置以外の位置を占める部分である部分６２，６３よりも光の透過率が低くなっている。さらに部分６２と部分６３とでは、光源１に相対的に近い部分６２の方が、光源１から相対的に遠い部分６３よりも光の透過率が低くなっている。すなわち、部分６１，６２及び６３は、この順に次第に光の透過率が高くなることにより、光源１からの距離が離れるに従って光の透過率が高くなる（ひいては、反射率が低くなる）ようになっている。
【００３０】
このような構成により、本実施形態のバックライト装置３００では発光面３Ｕにおける輝度ムラを、第１実施形態のバックライト装置１００よりも更に抑制できる。第１実施形態の構成では、発光面３Ｕの偏光分離素子４が存在する部分と存在しない部分との境界に対応する位置においては輝度ムラが生じることがあった。これは、第１実施形態のバックライト装置１００には光拡散板下面３Ｌの偏光分離素子４が存在する部分に入射する光の光量と、光拡散板下面３Ｌの偏光分離素子４が存在しない部分に入射する光の光量との差が大きくなる傾向があったためである。これに対し本実施形態のバックライト装置３００では、光拡散板下面３Ｌの光源１から離れた位置ほど入射する光の光量が少ないことを利用し、光源１からの距離が長くなるに従って光の透過率が高くなるようにすることで、前記の光拡散板下面３Ｌに入射する光量の差を小さくして、輝度ムラを更に抑制できるようにしている。
また、本実施形態のバックライト装置３００は、第１実施形態のバックライト装置１００と同様の利点を発揮でき、更に、同様に液晶表示装置を構成することができる。
【００３１】
〔その他の実施形態〕
本発明の液晶表示装置では、上記第１，第２の実施形態のそれぞれで示した特徴を、さらに互いに組み合わせたものとすることもできる。
また、上に述べた各実施形態においては光源１と偏光分離素子４，６との距離を均等にした例を示したが、例えば光源１と偏光分離素子４，６との距離を不均一にしてもよい。
さらに、例えば偏光分離素子４，６は２層以上設けるようにしても構わない。
【００３２】
〔構成要素〕
次に、本発明のバックライト装置及び液晶表示装置における各構成要素の好ましい例をより具体的に説明する。本発明のバックライト装置は、前記のように、少なくとも光源、光反射板、光拡散板及び偏光分離素子を備える。また光拡散板と偏光分離素子とを一体化する場合、本発明のバックライト装置は粘着層を備えることがある。さらに、本発明の液晶表示装置は、少なくとも本発明のバックライト装置を備え、通常は液晶パネルを備える。
【００３３】
（１．光源）
光源は、例えば冷陰極管、熱陰極管等の陰極管；発光ダイオード；または、これらの組み合わせとすることができる。中でも特に、冷陰極管を含むことが好ましい。
また、光源は点光源でもよいが、本発明の効果を有効に活用する観点からは線光源であることが好ましい。
さらに光源の数は１個でもよいが、通常は２個以上設ける。
【００３４】
（２．光反射板）
光反射板の材質は、例えば、白色または銀色に着色された樹脂；金属等を用いることができる。中でも軽量化の観点から樹脂が好ましい。なお、光反射板の材質は、１種類でもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせてもよい。
また、反射板の色は、輝度均斉度を向上させることができる観点から白色であることが好ましい。ただし、輝度と輝度均斉度とのバランスを高度にとるため、白色と銀色とを混合してもよい。
【００３５】
（３．光拡散板）
光拡散板のヘイズは、好ましくは２０％以上、より好ましくは２５％以上であり、通常１００％以下である。
また、光拡散板の全光線透過率は、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上、好ましくは９８％以下、より好ましくは９５％以下とすることができる。全光線透過率を９８％以下、ヘイズを２０％以上とすることで輝度均斉度をより向上することができる。
【００３６】
光拡散板の形状は、平板状の形状とすることができる他、必要に応じて、その表面に凹凸を有するものであってもよい。
光拡散板の厚みは、特に限定されないが、０．４ｍｍ以上であるが好ましく、０．８ｍｍ以上であるがさらに好ましく、また、５ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以下であることがさらに好ましい。厚みが０．４ｍｍより小さいと、バックライト装置に支柱を多数形成する等の自重によるたわみを抑えるための工夫を設けることになり、バックライト装置の構造が複雑になる。また厚みが５ｍｍを超えると成形が困難になる。
【００３７】
光拡散板の材質に特に制限はないが、例えば、光拡散剤と熱可塑性樹脂とを含む成形品を好適に用いることができる。
熱可塑性樹脂に特に制限はなく、例えば、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリスチレン、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、脂環式構造を有する重合体樹脂などが挙げられる。なお、（メタ）アクリルとは、アクリルおよびメタクリルのことを表す。これらの中で、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体、及び、脂環式構造を有する重合体樹脂は、流動性が良好であり、大型の光拡散板を効率よく製造し得る点で好ましい。その中でも脂環式構造を有する重合体樹脂は、吸湿による変形が少ないので、反りの少ない大型の光拡散板を得ることができる点でさらに好ましい。脂環式構造を有する重合体樹脂に光拡散剤を配合したコンパウンドは、光拡散板に必要な高透過性と高拡散性を兼ね備え、色度が良好なので、好適に用いることができる。
【００３８】
前記の芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体は、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体とを共重合して得られる芳香族ビニル系共重合体である。
【００３９】
芳香族ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン等が挙げられる。なお、これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体としては、例えば、炭素原子数が通常１以上であり、通常４以下、好ましくは２以下のアルキル基を有する、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。その具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等が挙げられる。なお、これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
前記の芳香族ビニル系共重合体を構成する各成分の割合は、芳香族ビニル系単量体単位が、通常５重量％以上であり、光学特性及び成形性等の点から好ましくは２０重量％以上であり、通常９５重量％以下であり、光学特性及び成形性等の点から好ましくは６０重量％以下である。また、低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体単位は、通常５重量％以上であり、光学特性及び成形性等の点から４０重量％以上であり、通常９５重量％以下であり、光学特性及び成形性等の点から８０重量％以下である。
【００４２】
前記の脂環式構造を有する重合体樹脂は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有する樹脂である。機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する樹脂が特に好ましい。
脂環式構造としては、例えば、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられる。機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４個以上、好ましくは５個以上、また、通常３０個以下、好ましくは２０個以下、より好ましくは１５個以下であるときに、機械的強度、耐熱性及び光拡散板の成形性のバランスが高度にとれるため、好適である。
【００４３】
脂環式構造を有する樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性が低下する傾向がある。なお、脂環式構造を有する樹脂中における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。
【００４４】
脂環式構造を有する樹脂の具体例としては、例えば、（１）ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などのノルボルネン系重合体；（２）単環の環状オレフィン系重合体及びその水素添加物；（３）環状共役ジエン系重合体及びその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素系重合体；などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体及びビニル脂環式炭化水素系重合体が好ましく、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物がさらに好ましい。
【００４５】
熱可塑性樹脂の分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１５，０００以上、好ましくは２０，０００以上、より好ましくは２５，０００以上であり、通常５００，０００以下、好ましくは３００，０００以下、より好ましくは２００，０００以下の範囲であるときに、機械強度と成形加工性とに優れる。
なお、熱可塑性樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
光拡散剤は、当業界で通常用いられているものであれば特に制限はなく使用できる。光拡散剤の例を挙げると、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微粒子、フッ素系樹脂、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ及びタルクなどが挙げられる。これらの中で、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微粒子は、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がないので、特に好適に用いることができる。
【００４７】
光拡散剤の形状は、特に限定されないが、例えば球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられ、中でも光の拡散方向を等方的にすることのできる球状のビーズが好ましい。なお、光拡散剤は、１種類の形状のものを用いてもよく、２種類以上の形状のものを任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
光拡散剤の直径は、好ましくは０．２μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である。なお、ここでいう直径は、光拡散剤が完全な球状ではない場合は、同一体積の球の直径で代用される。針状のような一方向に著しく寸法の異なるフィラーの場合は、その方向に垂直な断面の断面積と同一面積の円の直径で代用する。
【００４９】
光拡散板における光拡散剤の含有量に特に制限はなく、光拡散板の厚さなどに応じて適宜選択することができるが、通常は熱可塑性樹脂と光拡散剤の合計に対する光拡散剤の含有率が、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上であり、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。
【００５０】
（４．偏光分離素子）
偏光分離素子は、偏光分離素子に入射した光の一部の偏光を透過させ、残りの偏光を反射若しくは吸収する性質を有する光学部材である。この偏光分離素子には、所定の円偏光を透過させる円偏光分離素子、及び所定の直線偏光を透過させる直線偏光分離素子が含まれる。
【００５１】
偏光分離素子の好ましい具体例としては、後述するコレステリック樹脂層等の円偏光分離素子；２種類の誘電体多層膜を積層し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用した直線偏光分離素子などが挙げられる。
【００５２】
コレステリック樹脂層とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造を有する。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００５３】
コレステリック樹脂層は、円偏光分離機能を有する。すなわち、ある特定波長域の左回転若しくは右回転の円偏光を反射し、それ以外の円偏光を透過する機能を有する。本発明においては、この円偏光分離機能を可視光の全波長領域にわたって発揮するコレステリック樹脂層を備えることが好ましい。具体的には、４００ｎｍ〜７５０ｎｍの波長領域の光について円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層であることを好ましい。（例えば、青色（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色（波長５２０〜５８０ｎｍ）、赤色（波長６００〜６６０）ｎｍのいずれの波長域の光についても円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層であることが好ましい。）
【００５４】
円偏光分離機能を発揮する波長は、コレステリック樹脂におけるカイラル構造のピッチに依存する。カイラル構造のピッチとは、カイラル構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離のことである。このカイラル構造のピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。
【００５５】
コレステリック樹脂層は、非液晶性の樹脂層であることが好ましい。非液晶性の樹脂層であると、周囲の温度や電界などによってコレステリック規則性が変化しないからである。非液晶性のコレステリック樹脂層は、例えば、液晶性を有し且つ重合性を有する化合物を含む組成物の層において、かかる化合物をコレステリック液晶相に配向させてから重合させることにより得ることができる。
【００５６】
コレステリック樹脂層としては、例えば、（ｉ）カイラル構造のピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、（ii）カイラル構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層等が挙げられる。
【００５７】
（ｉ）カイラル構造のピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、例えば、青色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造のピッチを有するコレステリック樹脂層、緑色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造のピッチを有するコレステリック樹脂層及び赤色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造のピッチを有するコレステリック樹脂層を積層することによって得ることができる。また、反射される円偏光の中心波長が４７０ｎｍ、５５０ｎｍ、６４０ｎｍ、及び７７０ｎｍであるコレステリック樹脂層をそれぞれ作製し、これらのコレステリック樹脂層を任意に選択し、反射光の中心波長の順序で３〜７層積層することによって得ることができる。カイラル構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層を積層する場合には、各コレステリック樹脂層で反射する円偏光の回転方向が同じであることが好ましい。また、カイラル構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層の積層順序は、カイラル構造のピッチの大きさで、昇順又は降順になるようにすることが、視野角の広い液晶表示装置を得るために好ましい。これらコレステリック樹脂層の積層は、単に重ね置いただけでもよいし、粘着剤や接着剤を介して固着させてもよい。
【００５８】
（ii）カイラル構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層は、その製法によって特に制限されない。コレステリック樹脂層の製法の好ましい例としては、コレステリック樹脂層を形成するための重合性液晶性化合物を含有するコレステリック液晶組成物を、好ましくは配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化する方法が挙げられる。当該コレステリック液晶組成物の好ましい態様としては、下記に詳述するコレステリック液晶組成物（Ｘ）を挙げることが出来る。
【００５９】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記一般式（１）で表される化合物、及び特定の棒状液晶性化合物を含有する。これら各成分について順次説明する。
Ｒ１−Ａ１−Ｚ−Ａ２−Ｒ２      （１）
【００６０】
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基を表す。
【００６１】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は、置換されていなくてもよく、ハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。さらに、アルキル基及びアルキレンオキサイド基のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
また、前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は、炭素原子数１〜２個のアルキル基及び／又はアルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００６２】
Ｒ１及びＲ２として好ましい例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００６３】
Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は反応性基であることが好ましい。Ｒ１及び／又はＲ２として反応性基を有することにより、前記一般式（１）で表される化合物が硬化時に液晶層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、例えば、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００６４】
一般式（１）において、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていなくてもよく、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基で１つ以上置換されていてもよい。さらに、Ａ１及びＡ２のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００６５】
Ａ１及びＡ２として特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、後述する棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００６６】
一般式（１）において、Ｚは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＨＣ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される。Ｚとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−ＨＣ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−が挙げられる。
【００６７】
一般式（１）で表される化合物は、少なくとも一種が液晶性を有することが好ましく、また、キラリティを有することが好ましい。また、コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、一般式（１）で表される化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００６８】
一般式（１）で表される化合物が液晶性を有する場合には、固有複屈折値Δｎが高いことが好ましい。高Δｎ液晶を含有させることによって、コレステリック液晶組成物（Ｘ）としてのΔｎを向上させることができ、広帯域の円偏光分離素子を作製することができる。一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種のΔｎは、好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上である。
【００６９】
一般式（１）で表される化合物として特に好ましい具体例としては、例えば、下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ９）が挙げられる。なお、化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【００７０】
【化１】
2010257852.tif 000003
【００７１】
【化２】
2010257852.tif 000004
【００７２】
一方、前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）が有する棒状液晶性化合物としては、例えば、一般式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ３−Ｃ３−Ｄ３−Ｃ５−Ｍ−Ｃ６−Ｄ４−Ｃ４−Ｒ４      （２）
【００７３】
一般式（２）において、Ｒ３及びＲ４は反応性基であり、それぞれ独立して、（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。
【００７４】
一般式（２）において、Ｄ３及びＤ４は、それぞれ独立して、単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のメチレン基及びアルキレン基等の二価の飽和炭化水素基、並びに、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。
【００７５】
一般式（２）において、Ｃ３〜Ｃ６は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＨＣ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。
【００７６】
一般式（２）において、Ｍはメソゲン基を表す。Ｍの具体例を挙げると、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＨＣ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される基を表す。
【００７７】
前記のメソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ５、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５Ｒ６、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５Ｒ６を表す。
ここで、Ｒ５及びＲ６は、水素原子又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ５及びＲ６がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ７−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ７−、−ＮＲ７−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ７は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。前記「置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【００７８】
前記の棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（２）において、メソゲン基Ｍを中心としてＲ３−Ｃ３−Ｄ３−Ｃ５−と−Ｃ６−Ｄ４−Ｃ４−Ｒ４とが異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００７９】
前記の棒状液晶性化合物は、そのΔｎ値が、通常０．１８以上、好ましくは０．２２以上である。Δｎ値が０．３０以上の棒状液晶性化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高いΔｎ値を有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する円偏光分離素子を実現できる。
【００８０】
前記の棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有することが好ましい。反応性基としては、例えば、エポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基等が挙げられる。なお、棒状液晶性化合物は１種類の反応性基を有しても良く、２種類以上の反応性基を任意の比率で組み合わせて有していても良い。これらの反応性基を有することにより、コレステリック液晶組成物（Ｘ）を硬化させた際に、安定した硬化物を得ることができる。逆に、１分子中に反応性基が１つ以下の化合物を用いると、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、架橋した硬化物が得られないため実用に耐えうる膜強度が得られないことがある。後述する架橋剤を使用した場合でも、膜強度が不足し実用は困難になる傾向がある。なお実用に耐えうる膜強度とは、鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）でＨＢ以上、好ましくはＨ以上である。膜強度がＨＢより低いと傷がつきやすくハンドリング性に欠ける。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ特に限定されない。
【００８１】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、（前記一般式（１）で表される化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）の重量比は、０．０５以上が好ましく、０．１以上がより好ましく、０．１５以上が特に好ましく、また、１以下が好ましく、０．６５以下がより好ましく、０．４５以下が特に好ましい。前記重量比が小さすぎると配向均一性が不十分となる場合があり、また逆に大きすぎると配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としてのΔｎが低下して所望の光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合がある。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を示し、２種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【００８２】
コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、前記一般式（１）で表される化合物の分子量が６００未満であることが好ましく、前記棒状液晶化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。一般式（１）で表される化合物の分子量が６００未満であることにより、それよりも分子量の大きい棒状液晶化合物の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。
【００８３】
前記のコレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有することができる。当該架橋剤としては、液晶組成物を塗布した液晶層の硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処理を行って反応を促進したり、湿気により自然に反応が進行したりして、液晶層の架橋密度を高めることができ、かつ配向均一性を悪化させないものを適宜選択し用いることができる。また架橋剤は、例えば紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
【００８４】
架橋剤の具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；などが挙げられる。なお、架橋剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
【００８５】
前記架橋剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中における架橋剤の濃度が０．１〜１５重量％となるようにすることが好ましい。架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られない可能性があり、逆に１５重量％より多いと液晶層の安定性を低下させる可能性がある。
【００８６】
コレステリック液晶組成物は、任意に光開始剤を含有することができる。当該光開始剤としては、例えば、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。具体例を挙げると、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］や１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。なお、所望する物性に応じて光開始剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を併用して硬化性をコントロールすることもできる。
【００８７】
該光開始剤の配合割合はコレステリック液晶組成物中０．０３〜７重量％であることが好ましい。光開始剤の配合量が０．０３重量％より少ないと重合度が低くなり膜強度が低下する場合がある。逆に７重量％より多いと、液晶の配向を阻害して液晶相が不安定になる場合がある。
【００８８】
コレステリック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含有することができる。当該界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。当該界面活性剤の例を挙げると、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤等が好適に使用できる。中でも、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤としては、例えば、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２；ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ；セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。なお、界面活性剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
界面活性剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中における界面活性剤の濃度が０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる場合がある。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込み、配向均一性を低下させる場合がある。
【００９０】
コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有することができる。前記カイラル剤の具体例としては、特開２００５−２８９８８１号公報、特開２００４−１１５４１４号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、特開２００３−３４２２１９号公報、特開２０００−２９０３１５号公報、特開平６−０７２９６２号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、ＷＯ９８／００４２８号公報、特開２００７−１７６８７０号公報、等に掲載されるものを適宜使用することができる。その具体例を挙げると、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６が挙げられる。なおカイラル剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
カイラル剤の濃度は、所望する光学的性能を低下させない範囲とする。具体的なカイラル剤の含有割合は、前記コレステリック液晶組成物中、通常１〜６０重量％である。
【００９２】
コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げられる。なお、これらの任意成分は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で含有させることができる。
【００９３】
コレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００９４】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物を、配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。塗布は、公知の方法、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施すればよい。
【００９５】
前記塗布により得られた液晶層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施す。配向処理は、例えば液晶層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行えばよい。当該配向処理を施すことにより、液晶層を良好に配向させることができる。
【００９６】
前記硬化の工程は、１回以上の光照射、加温処理又はこれらの組み合わせにより行うことができる。加温条件は、例えば、温度が通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上で、通常２００℃以下、好ましくは１４０℃以下において、通常１秒以上、好ましくは５秒以上、通常３分以下、好ましくは１２０秒以下の時間で行う。
また、前記の光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行えばよい。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離素子を得ることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、例えば５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２の比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【００９７】
前記の配向膜等の他の層上へのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上のコレステリック樹脂層を形成することもできる。ただし、１回のみのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化によっても、良好に配向した前記の棒状液晶性化合物を含み、かつ５μｍ以上といった厚みのコレステリック樹脂層を容易に形成することはできる。
【００９８】
コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は、好ましくは３．０μｍ以上、より好ましくは３．５μｍ以上であり、好ましくは１０．０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下である。コレステリック樹脂層の乾燥膜厚が３．０μｍより薄いと反射率が低下する傾向があり、逆に１０．０μｍより厚いと、コレステリック樹脂層に対して斜め方向から観察した時に着色することがある。なお、前記乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は各層の膜厚の合計を指し、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその膜厚を指す。
【００９９】
コレステリック樹脂層を有する偏光分離素子には、支持体として透明樹脂基材を備えさせてもよい。透明樹脂基材としては、例えば１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。具体例を挙げると、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂等の合成樹脂からなる単層又は積層のフィルム等が挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーからなるものが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーからなるものが特に好ましい。
【０１００】
前記の透明樹脂基材の上に、配向膜を設けることができる。配向膜を設けることにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、透明樹脂基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を、例えばリバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、例えば、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどが挙げられるが、変性ポリアミドが特に好ましい。
【０１０１】
前記変性ポリアミドとしては、例えば、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものを挙げることができる。中でも、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。具体例を挙げると、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、３元ないし４元共重合ナイロン、脂肪酸系ポリアミド、又は脂肪酸系ブロック共重合体（例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエステルアミド）に変性を加えたもの等が挙げられる。当該変性としては、例えば、末端アミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性などの変性、並びにアミド基の一部をアルキルアミノ化又はＮ−アルコキシアルキル化する変性が挙げられる。Ｎ−アルコキシアルキル化変性ポリアミドとしては、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、又はナイロン−１２等の共重合ナイロンのアミド基の一部をＮ−メトキシメチル化したものが挙げられる。前記変性ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５０００以上、より好ましくは１００００以上であり、好ましくは５０００００以下、より好ましくは２０００００以下である。
配向膜の厚さは、所望する液晶層の配向均一性が得られる膜厚であればよい。具体的には、０．００１μｍ以上が好ましく、０．０１μｍ以上がより好ましく、５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましい。
【０１０２】
前記配向膜上へ、上に既に述べた方法でコレステリック樹脂層を設けることにより、透明樹脂基材、配向膜、コレステリック樹脂層をこの順に有する偏光分離素子を得ることができる。
【０１０３】
偏光分離素子のうち、誘電体多層膜を有するものは、例えば、３Ｍ社製のＤＢＥＦが挙げられる。
また、他の偏光分離素子の例としては、拡散反射偏光子、ワイヤグリッド偏光子等も挙げられる。
【０１０４】
（５．粘着層）
光拡散板と偏光分離素子とを一体化するために使用される粘着層は、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、濡れ性、凝集性、接着性等の粘着特性を適度に示し、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましい。また偏光分離素子が複数層の粘着層を有する場合は、それぞれの粘着層は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１０５】
また、粘着層を形成する粘着剤は、ベースポリマーに応じた架橋剤を含有することができる。架橋剤の具体例としては、上に述べたコレステリック液晶組成物が含有するものと同様の架橋剤が挙げられる。
【０１０６】
また粘着層は、必要に応じて、光拡散剤を含有することができる。当該光拡散剤は特に限定されず、無機光拡散剤および有機光拡散剤を適宜選択して用いることができる。無機光拡散剤としては、例えば、ガラス、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート等からなるものが挙げられる。一方、有機光拡散剤としては、例えば、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、またはこれらの架橋物等からなるものが挙げられる。
【０１０７】
光拡散剤の形状としては、特に限定されず、球状、楕円体状、立方体状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられるが、中でも光の拡散方向を等方的にできる点で球状、もしくは球状に近い楕円体状が好ましい。
【０１０８】
光拡散剤の直径は、好ましくは０．２μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である。なお、ここでいう直径は、光拡散剤が完全な球状ではない場合は、同一体積の球の直径で代用される。針状のような一方向に著しく寸法の異なるフィラーの場合は、その方向に垂直な断面の断面積と同一面積の円の直径で代用する。
【０１０９】
光拡散剤の屈折率は、粘着層の基材として用いるベースポリマーの屈折率と異なることが好ましく、屈折率差が０．０５以上であることがより好ましい。
【０１１０】
光拡散剤は、単独の素材、大きさ、屈折率等の性質ものを用いてもよく、また、２種類以上の光拡散剤を混合して用いても良い。また、光拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよい。
【０１１１】
粘着層における光拡散剤の含有量は、粘着層を構成するベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは１重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。
【０１１２】
粘着層に含まれる光拡散剤の平均粒径ｄと、粘着層の厚みｌとの比ｄ／ｌは、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０７以上であり、好ましくは０．６以下、より好ましくは０．３以下である。比ｄ／ｌが小さすぎると光拡散剤の粒径が小さすぎるか、粘着層の膜厚が厚すぎるため、前者であれば必要な散乱特性が得られないおそれがあり、後者では粘着層が不要な位相差を発生させるおそれがある。また、比ｄ／ｌが大きすぎると必要な接着面積が得られず、接着力が不足し粘着層が剥離するおそれがある。
【０１１３】
粘着剤は、通常、ベースポリマーまたはその組成物を溶剤に溶解又は分散させた固形分濃度が１０〜５０重量％程度の粘着剤溶液として用いられる。溶剤としては、トルエンや酢酸エチル等の有機溶剤や水等の、粘着剤の種類に応じたものを適宜に選択して用いることができる。なお、溶剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
（６．液晶パネル）
本発明の液晶表示装置における液晶パネルとしては、既知の種々の表示モードの液晶パネルを用いることができる。例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、バーティカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーティカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、オプティカリーコンペンセイテッドバイリフジエンス(ＯＣＢ)モードなどの表示モードによるものとすることができる。
【０１１５】
〔その他〕
本発明のバックライト装置及び液晶表示装置は、前記実施形態に限定されず、本願特許請求の範囲内及びその均等の範囲内での変更を施すことができる。
また、本発明のバックライト装置及び液晶表示装置は、他の任意の構成要素をさらに含むことができる。例えば、前記各実施形態に係る装置において、さらに輝度および輝度均斉度を向上させるための光学部材を適宜配置してもよい。このような光学部材としては、例えば、輝度向上フィルム、プリズムシート等が挙げられる。また、上述した光拡散板及び偏光分離素子に加え、更に別の光拡散板及び偏光分離素子を設けるようにしてもよい。さらに、バックライト装置及び液晶表示装置を構成するための筐体、通電装置等を適宜備えることができる。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。以下において、成分の量比に関する「部」及び「％」は、別に断らない限り重量部及び重量％を表す。
【０１１７】
＜製造例１：偏光分離素子の製造＞
（１−１：透明樹脂基材の製造）
脂環式オレフィンポリマーからなるフィルム（オプテス社製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００」、厚み１００μｍ）の両面をコロナ放電処理した。５％のポリビニルアルコールの水溶液をこのフィルムの片面に♯２のワイヤーバーを使用して塗布し、塗膜を乾燥し、膜厚０．１μｍの配向膜を形成した。次いでこの配向膜をラビング処理し、配向膜を有する透明樹脂基材を調製した。
【０１１８】
（１−２：コレステリック樹脂層の形成）
下記表１に示す組成で、コレステリック樹脂層を構成するためのコレステリック液晶組成物を調製した。
【０１１９】
【表１】
2010257852.tif 000005
【０１２０】
なお表１において、重合性非液晶化合物は、下記構造を有する単官能アクリレートである。
【０１２１】
【化３】
2010257852.tif 000006
【０１２２】
このコレステリック液晶組成物を♯１０のワイヤーバーを使用して、上記（１−１）で製造した配向膜を有する透明樹脂基材の、配向膜を有する面に塗布した。塗膜を１００℃で５分間乾燥及び配向熟成した。塗膜にさらに０．１〜４５Ｊ／ｃｍ２の微弱な紫外線（波長３６５ｎｍ）の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理とからなるプロセスを２回繰り返した。その後、窒素雰囲気下で２，０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚５μｍの硬化液晶層（コレステリック樹脂層）を有する偏光分離素子を作製した。
得られた偏光分離素子の反射スペクトルを分光器（日本分光社製  ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５５０）を用いて測定したところ、波長４００〜７００ｎｍの帯域において、４０〜５０％程度の略均一な反射率を有していた。
また、得られた偏光分離素子の光の全光線透過率と全反射率を日本分光社製  ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５５０により測定し、その和を求めた。結果を表２に示す。
【０１２３】
＜製造例２：光拡散板の製造＞
脂環式構造を有する樹脂［日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０Ｒ］９９．７重量部と、光拡散剤としてポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子［ＧＥ東芝シリコーン（株）、トスパール１２０］０．３重量部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレットを製造した。この光拡散板用ペレットから、射出成形機［型締め力１０００ｋＮ］を用いて、両面が平滑な厚み２ｍｍの光拡散板を成型した。この試験板の全光線透過率とヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１とＪＩＳ  Ｋ  ７１３６にしたがって、積分球方式色差濁度計を用いて測定した。全光線透過率は７８％であり、ヘイズは９０％であった。
【０１２４】
＜実施例１＞
（ｉ：光源装置の作製）
内寸幅９０ｍｍ、奥行き２００ｍｍ、深さ１５ｍｍのアルミニウム製ケースの底に発泡白色ポリエステルフィルムを貼り合わせて反射板とした。反射板から１ｍｍ離して、直径４ｍｍ、長さ１５０ｍｍの冷陰極管［ウエスト電気社製］３本を、３０ｍｍ間隔で平行に配置した。電極部近傍をシリコーンシーラントで固定し、次いで、インバーター（ウエスト電気社製）を取り付けた。管電流６ｍＡ、管電圧３３０Ｖｒｍｓを冷陰極管に印加した。
【０１２５】
（ii：偏光分離素子付き光拡散板の作製）
製造例１で作製した偏光分離素子と、製造例２で作製した光拡散板とを、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ−２０５７）にて貼り合わせて偏光分離素子付き光拡散板を作製した。貼り付けた偏光分離素子は、長さ１５０ｍｍ、幅が１０ｍｍで、上記（ｉ）で作製した光源装置の３本の冷陰極管のそれぞれに対向する正面の位置に偏光分離素子が位置するようにした。
【０１２６】
（iii：バックライト装置の作製）
上記（ｉ）で作製した光源装置に、上記（ii）で作製した偏光分離素子付き光拡散板を、冷陰極管との距離が１０ｍｍになるように取り付けバックライト装置を作製した。
これにより、偏光分離素子の幅Ｗが１０ｍｍ、隣り合う光源の中心間距離Ｌが３０ｍｍ、偏光分離素子と光源との距離Ｈが１０ｍｍの、図１に示す構造を有するバックライト装置を得た。なお、本実施例では偏光分離素子の厚みは極めて小さいため、偏光分離素子と光源との距離Ｈの測定において偏光分離素子の厚みは無視した。
【０１２７】
＜実施例２＞
偏光分離素子を誘電体多層膜（３Ｍ社製、ＤＢＥＦ）へ変更したほかは、実施例１と同様にしてバックライト装置を作製した。
【０１２８】
＜実施例３＞
光拡散板に貼り付ける偏光分離素子の幅Ｗを１５ｍｍとしたほかは、実施例１と同様にしてバックライト装置を作製した。
【０１２９】
＜比較例１＞
偏光分離素子を使用しない他は実施例１と同様にしてバックライト装置を作製した。
【０１３０】
＜評価＞
作製したバックライト装置を正面方向から目視観察し、輝度ムラがまったく確認できないものを「良」とし、はっきりと確認できるものを「不良」とした。結果を表２に示す。
【０１３１】
【表２】
2010257852.tif 000007
【０１３２】
表２に示す結果より、実施例のバックライト装置は、光拡散板に偏光分離素子を備えており、輝度ムラが無く輝度均斉度の高いバックライト装置であることが確認された。一方、比較例のバックライト装置には偏光分離素子を備えていないため、輝度ムラが生じており、輝度均斉度が低いバックライト装置であった。
【符号の説明】
【０１３３】
１  光源
２  光反射板
３  光拡散板
３Ｌ  光拡散板下面
３Ｕ  光拡散板上面
４  偏光分離素子
５  液晶パネル
５Ｌ  液晶パネル下面
５Ｕ  液晶パネル上面
６  偏光分離素子
６１，６２，６３  偏光分離素子の部分
１００，３００  バックライト装置
２００  液晶表示装置
【図１】
2010257852.tif 000008
【図２】
2010257852.tif 000009
【図３】
2010257852.tif 000010
【図４】
2010257852.tif 000011
【図５】
2010257852.tif 000012