(57)【要約】【課題】  電源がＯＮになった際、媒体トレイに保持された被記録媒体のデータ記録面が搬送ローラ対によって傷つけられる可能性に配慮された記録装置を提供すること。【解決手段】  記録装置１は、収納／排出可能に進退する媒体トレイ（５５）と、正転により当該媒体トレイ（５５）を排出方向（Ａ）に搬送し、逆転により当該媒体トレイ（５５）を収納方向（Ａと逆方向）に搬送する搬送ローラ対３４と、前記搬送ローラ対３４を正転／逆転させる駆動手段（１０３）と、前記駆動手段（１０３）から駆動力を受けて、前記搬送ローラ対３４の逆転を伴う所定動作（Ｓ１２、Ｓ２８、Ｓ２０３）を行う動作機構（１３１）と、電源投入時において、前記搬送ローラ対３４の逆転によって前記媒体トレイ（５５）における前記排出方向側の端部が当該搬送ローラ対３４で挟持されないように、前記所定動作を実行させる制御部１００と、を備えることを特徴とする。【選択図】図８
2010012672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を保持する媒体トレイであって、収納／排出可能に進退する媒体トレイと、
前記媒体トレイを挟持して搬送する搬送ローラ対であって、正転により当該媒体トレイを排出方向に搬送し、逆転により当該媒体トレイを収納方向に搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対を正転／逆転させる駆動を行うための駆動手段と、
前記駆動手段から駆動力を受けて、前記搬送ローラ対の逆転を伴う所定動作を行う動作機構と、
電源投入時において、前記搬送ローラ対の逆転によって前記媒体トレイにおける前記排出方向側の端部が当該搬送ローラ対で挟持されないように、前記所定動作を実行させる制御部と、
を備える記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記制御部は、前記所定動作前に、少なくとも当該所定動作に係る前記搬送ローラ対の逆転量に対応する正転量で、前記搬送ローラ対の駆動を実行させることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置であって、
前記被記録媒体に記録を行うための記録ヘッドを走査可能に保持するキャリッジをさらに備えており、
前記動作機構は、少なくとも、前記キャリッジを走査不能にロックした状態から走査可能な状態にするための動作を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置であって、
電源投入時における前記媒体トレイの位置を判定する位置判定手段をさらに備えており、
前記媒体トレイにおける前記排出方向側の端部が前記搬送ローラ対で挟持される位置よりも前記排出方向側にあると前記位置判定手段が判定する場合には、前記媒体トレイから被記録媒体を取出させるためのシーケンスを前記制御部が実行することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置であって、
前記シーケンスにおいて、前記媒体トレイを排出することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の記録装置であって、
前記シーケンスにおいて、被記録媒体の取出しを促す報知を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記媒体トレイにおける前記排出方向側の端部は、保持される被記録媒体における前記排出方向側の外縁に対して後退した位置に形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
搬送駆動ローラと、従動回転する搬送従動ローラとを有し、被記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送駆動ローラを駆動させる搬送用モータと、
被記録媒体に対して記録を実行する記録ヘッドを有し、被記録媒体の幅方向に移動するキャリッジと、
該キャリッジに設けられ、被記録媒体を検出する第１検出器と、
被記録媒体を記録時の搬送方向下流側に該媒体トレイから突出させた状態で保持し、格納状態であり前記搬送ローラ対から搬送方向上流側に離間した第１位置と、該第１位置より搬送方向下流側であり被記録媒体を取り出し可能な状態である第２位置との間を移動する媒体トレイと、
前記第１位置において前記媒体トレイを検出する第２検出器と、
前記第１位置から前記搬送ローラ対と接触するまでの間の状態および前記第２位置の状態の前記媒体トレイを検出する第３検出器と、
前記第１位置から前記搬送ローラ対と接触するまでの間の前記媒体トレイを、動力切り替え機構の切り替えによって、前記搬送用モータの動力を受けて搬送方向上流下流へ移動可能な補助搬送機構と、
電源がＯＮになった際、前記第２検出器によって前記媒体トレイの位置を確認し、前記媒体トレイが前記第１位置にない場合、
前記第３検出器および前記搬送ローラ対を用いて前記媒体トレイの位置を確認し、前記媒体トレイが前記第１位置から前記搬送ローラ対と接触するまでの間に位置しないと判断した場合、
前記搬送用モータを正転駆動させ前記媒体トレイを搬送方向下流側へ移動させ、前記第３検出器によって前記媒体トレイが前記第２位置にあることを検出し、
前記搬送用モータを逆転駆動させ前記媒体トレイを、仮に被記録媒体を保持していたならば該被記録媒体が搬送方向において前記第１検出器と対向する位置まで移動させ、
前記キャリッジを幅方向へ移動させ前記第１検出器によって前記媒体トレイ上の被記録媒体の有無を確認する制御部と、を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送駆動ローラと、従動回転する搬送従動ローラとを有し、被記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、前記搬送駆動ローラを駆動させる搬送用モータと、被記録媒体に対して記録を実行する記録ヘッドを有し、被記録媒体の幅方向に移動するキャリッジと、該キャリッジに設けられ、被記録媒体を検出する第１検出器と、被記録媒体を記録時の搬送方向下流側に該媒体トレイから突出させた状態で保持し、格納状態であり前記搬送ローラ対から離間した第１位置と、被記録媒体を取り出し可能な状態である第２位置との間を移動する媒体トレイと、前記第１位置において前記媒体トレイを検出する第２検出器と、前記第１位置から前記搬送ローラ対と接触するまでの間の状態および前記第２位置の状態の前記媒体トレイを検出する第３検出器と、前記第１位置から前記搬送ローラ対と接触するまでの間の前記媒体トレイを、動力切り替え機構の切り替えによって、前記搬送用モータの動力を受けて搬送方向上流下流へ移動可能な補助搬送機構と、を備える記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置は、搬送ローラ対と、駆動源としての搬送用モータと、キャリッジと、第１検出器としての紙幅センサと、ロック手段と、媒体トレイとしてのＣＤＲトレイと、第２検出器としてのトレイ検出器と、を備えていた。
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図２５に示すのは、本願出願人が検討している記録装置内部の一例を示す概略側面図である。  
図２５に示す如く、一例として記録装置２００は、搬送ローラ対２０２と、駆動源としての搬送用モータ２０５と、キャリッジ２０１と、第１検出器としての紙幅センサ２０７と、ロック手段２１１と、媒体トレイとしてのＣＤＲトレイ２０９と、第２検出器としてのトレイ検出器２０８と、を備えていた。
【０００４】
このうち、前記搬送ローラ対２０２は、前記搬送用モータ２０５の動力によって駆動する搬送駆動ローラ２０３と、従動回転する搬送従動ローラ２０４とを有していた。また、前記キャリッジ２０１は、用紙に対して記録を実行する記録ヘッド２０６を有し、用紙の幅方向Ｘに移動するように設けられていた。またさらに、前記紙幅センサ２０７は、前記キャリッジ２０１に設けられ、用紙を検出することができるように構成されていた。
【０００５】
また、前記ロック手段２１１は、記録装置２００の電源がＯＦＦになった際に前記搬送用モータ２０５の正転駆動の動力によって前記キャリッジ２０１の動きをロックするように設けられていた。具体的には、前記ロック手段２１１は、動力伝達の接続状態および切断状態を切り替え可能な動力伝達切り替え手段２１２を介して、Ｚ軸方向に動作するように構成されていた。
【０００６】
またさらに、前記ＣＤＲトレイ２０９は、ＣＤＲディスク２１０を記録時の搬送方向下流側（Ｙ軸の正方向）に該媒体トレイから突出させた状態で保持し、格納ポジションと、ＣＤＲディスク２１０を取り出すことができるセットポジションとの間を移動することができるように設けられていた。  
ここで、「格納ポジション」は搬送方向上流側であり、「セットポジション」は「格納ポジション」より搬送方向下流側である。
【０００７】
また、前記トレイ検出器２０８は、前記ＣＤＲトレイ２０９が「格納ポジション」に位置するか否かを検出することができるように構成されていた。  
従って、ＣＤＲトレイ２０９の位置を検出することができ、ＣＤＲトレイ２０９に保持されたＣＤＲディスク２１０のレーベル面２１０ａに対して良好な記録を実行することができた。
【０００８】
しかしながら、各動作が完了した後に記録装置２００の電源がＯＦＦされればよいが、各動作中に電源がＯＦＦされる虞がある。係る場合、前記キャリッジ２０１やＣＤＲトレイ２０９の位置がどのポジションに位置しているか把握できない虞がある。そして、電源ＯＮになった際、所謂、初期動作を実行するためにキャリッジロックを解除する。このとき、前記搬送用モータ２０５を逆転駆動させ、前記前記ロック手段２１１によるロックを解除する。
【０００９】
従って、前記ＣＤＲトレイ上にＣＤＲディスク２１０が乗っていた場合、図２５に示す如く、前記搬送ローラ対２０２が前記ＣＤＲディスク２１０を引き込んでしまう。そして、前記ＣＤＲディスク２１０のレーベル面２１０ａの反対面であるデータ記録面２１０ｂを傷つける虞がある。即ち、前記搬送ローラ対２０２が、直に前記ＣＤＲディスク２１０をニップするため、前記搬送駆動ローラ２０３が前記ＣＤＲディスク２１０のデータ記録面２１０ｂを傷つけてしまう虞がある。  
また、ＣＤＲディスク２１０が乗ったままＣＤＲトレイ２０９を格納ポジションに移動させるような初期動作を実行してしまった場合においても同様の心配がある。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、電源がＯＮになった際、媒体トレイに保持された被記録媒体のデータ記録面が搬送ローラ対によって傷つけられる可能性に配慮された記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体を保持する媒体トレイであって、収納／排出可能に進退する媒体トレイと、前記媒体トレイを挟持して搬送する搬送ローラ対であって、正転により当該媒体トレイを排出方向に搬送し、逆転により当該媒体トレイを収納方向に搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対を正転／逆転させる駆動を行うための駆動手段と、前記駆動手段から駆動力を受けて、前記搬送ローラ対の逆転を伴う所定動作を行う動作機構と、電源投入時において、前記搬送ローラ対の逆転によって前記媒体トレイにおける前記排出方向側の端部が当該搬送ローラ対で挟持されないように、前記所定動作を実行させる制御部と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、前記記録装置は、前記制御部を備えている。従って、電源投入時において、前記搬送ローラ対の逆転によって前記媒体トレイにおける前記排出方向側の端部が当該搬送ローラ対で挟持されないように、前記所定動作を実行させることができる。その結果、仮に前記媒体トレイ上に被記録媒体が保持された状態であった場合、前記媒体トレイが前記搬送ローラ対に引き込まれすぎて、該媒体トレイ上の被記録媒体のみが前記搬送ローラ対に直に挟み込まれることよって破損される虞がない。例えば、被記録媒体としてのディスク媒体のレーベル面と反対側であるデータ記録面が破損される虞がない。特に、前記媒体トレイが、被記録媒体を記録時の搬送方向下流側に該媒体トレイから突出させた状態で保持するように構成されている場合に有効である。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記制御部は、前記所定動作前に、少なくとも当該所定動作に係る前記搬送ローラ対の逆転量に対応する正転量で、前記搬送ローラ対の駆動を実行させることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記制御部は、前記所定動作前に、少なくとも当該所定動作に係る前記搬送ローラ対の逆転量に対応する正転量で、前記搬送ローラ対の駆動を実行させる。即ち、前記所定動作前において、前記搬送ローラ対を逆転させる際、該逆転させる量と同じ量だけ予め正転させる構成である。従って、前記所定動作前に、前記媒体トレイの電源投入時の位置である元の位置より搬送方向上流側に移動する虞がない。その結果、仮に前記媒体トレイ上に被記録媒体が保持された状態である場合であっても、被記録媒体が前記挟み込まれることよって破損される虞がない。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記被記録媒体に記録を行うための記録ヘッドを走査可能に保持するキャリッジをさらに備えており、前記動作機構は、少なくとも、前記キャリッジを走査不能にロックした状態から走査可能な状態にするための動作を実行することを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記動作機構は、少なくとも、前記キャリッジを走査不能にロックした状態から走査可能な状態にするための動作を実行する。即ち、前記ロックした状態から走査可能な状態であるロック解除状態に切り替える際、前記搬送ローラ対の逆転を伴う構成である。前記所定動作によって前記ロック解除状態にして、前記キャリッジを走査させる構成である場合に特に有効である。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、電源投入時における前記媒体トレイの位置を判定する位置判定手段をさらに備えており、前記媒体トレイにおける前記排出方向側の端部が前記搬送ローラ対で挟持される位置よりも前記排出方向側にあると前記位置判定手段が判定する場合には、前記媒体トレイから被記録媒体を取出させるためのシーケンスを前記制御部が実行することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記位置判定手段が、前記媒体トレイにおける前記排出方向側の端部が前記搬送ローラ対で挟持される位置よりも前記排出方向側にあると判定する場合には、前記媒体トレイから被記録媒体を取出させるためのシーケンスを前記制御部が実行する。従って、仮に前記媒体トレイ上に被記録媒体が保持された状態であった場合、ユーザは、被記録媒体を取り出すことができる。その結果、被記録媒体が前記挟み込まれることよって破損される虞がない。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記シーケンスにおいて、前記媒体トレイを排出することを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記シーケンスにおいて、前記媒体トレイを排出する構成である。即ち、前記媒体トレイを、被記録媒体の取り出し可能な位置まで移動させる構成である。従って、仮に前記媒体トレイ上に被記録媒体が保持された状態であった場合、ユーザは、確実に被記録媒体を取り出すことができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第４の態様において、前記シーケンスにおいて、被記録媒体の取出しを促す報知を行うことを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記シーケンスにおいて、被記録媒体の取出しを促す報知を行う構成である。従って、ユーザに被記録媒体の有無を確認させることができる。例えば、警告音や表示部に取り出しを促す旨の表示をすることができる。その結果、仮に前記媒体トレイ上に被記録媒体が保持された状態であった場合、ユーザに被記録媒体を確実に取り出してもらうことができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記媒体トレイにおける前記排出方向側の端部は、保持される被記録媒体における前記排出方向側の外縁に対して後退した位置に形成されていることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記媒体トレイにおける前記排出方向側の端部は、保持される被記録媒体における前記排出方向側の外縁に対して後退した位置に形成されている。即ち、前記媒体トレイが、被記録媒体を記録時の搬送方向下流側に該媒体トレイから突出させた状態で保持するように構成されている。係る場合に、前記媒体トレイ上の被記録媒体のみが前記搬送ローラ対に直に挟み込まれる虞があり、前記制御部は有効である。
【００２０】
本発明の第８の態様の記録装置は、搬送駆動ローラと、従動回転する搬送従動ローラとを有し、被記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、前記搬送駆動ローラを駆動させる搬送用モータと、被記録媒体に対して記録を実行する記録ヘッドを有し、被記録媒体の幅方向に移動するキャリッジと、該キャリッジに設けられ、被記録媒体を検出する第１検出器と、被記録媒体を記録時の搬送方向下流側に該媒体トレイから突出させた状態で保持し、格納状態であり前記搬送ローラ対から搬送方向上流側に離間した第１位置と、該第１位置より搬送方向下流側であり被記録媒体を取り出し可能な状態である第２位置との間を移動する媒体トレイと、前記第１位置において前記媒体トレイを検出する第２検出器と、前記第１位置から前記搬送ローラ対と接触するまでの間の状態および前記第２位置の状態の前記媒体トレイを検出する第３検出器と、前記第１位置から前記搬送ローラ対と接触するまでの間の前記媒体トレイを、動力切り替え機構の切り替えによって、前記搬送用モータの動力を受けて搬送方向上流下流へ移動可能な補助搬送機構と、電源がＯＮになった際、前記第２検出器によって前記媒体トレイの位置を確認し、前記媒体トレイが前記第１位置にない場合、前記第３検出器および前記搬送ローラ対を用いて前記媒体トレイの位置を確認し、前記媒体トレイが前記第１位置から前記搬送ローラ対と接触するまでの間に位置しないと判断した場合、前記搬送用モータを正転駆動させ前記媒体トレイを搬送方向下流側へ移動させ、前記第３検出器によって前記媒体トレイが前記第２位置にあることを検出し、前記搬送用モータを逆転駆動させ前記媒体トレイを、仮に被記録媒体を保持していたならば該被記録媒体が搬送方向において前記第１検出器と対向する位置まで移動させ、前記キャリッジを幅方向へ移動させ前記第１検出器によって前記媒体トレイ上の被記録媒体の有無を確認する制御部と、を備えていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第８の態様によれば、前記記録装置は、前記制御部を備えている。従って、前記第２検出器によって前記媒体トレイの位置を確認し、前記媒体トレイが前記第１位置にない場合、前記第３検出器および前記搬送ローラ対を用いて前記媒体トレイの位置を確認し、前記媒体トレイが前記第１位置から前記搬送ローラ対と接触するまでの間に位置しないと判断した場合、前記搬送用モータを正転駆動させ前記媒体トレイを搬送方向下流側へ移動させ、前記第３検出器によって前記媒体トレイが前記第２位置にあることを検出する。
【００２２】
従って、このとき初めて前記制御部は、前記媒体トレイの位置を把握することができる。即ち、電源がＯＮになった際、前記媒体トレイが前記搬送ローラ対に挟持された状態であって、該媒体トレイの位置が前記第１位置と前記第２位置との中間のどの位置か不明である場合、前記第２位置へ移動させて前記第３検出器による検出よって前記媒体トレイの位置を初めて把握することができる。
【００２３】
その後、前記搬送用モータを逆転駆動させ前記媒体トレイを、仮に被記録媒体を保持していたならば該被記録媒体が搬送方向において前記第１検出器と対向する位置まで移動させ、前記キャリッジを幅方向へ移動させ前記第１検出器によって前記媒体トレイ上の被記録媒体の有無を確認することができる。このとき、既に前記制御部は、前記媒体トレイの位置を把握しているので、搬送方向上流側に送りすぎる虞がない。前記媒体トレイを前記第２位置から搬送方向上流側へ所定量だけ移動させることにより、被記録媒体を搬送方向において前記第１検出器と対向させることができる。  
尚、前記キャリッジがロック機構によってロックされた状態であり、ロック解除するために前記搬送ローラ対を逆転させる必要がある場合、前記第２位置へ移動させてから搬送方向上流側へ移動させるときに、前記搬送ローラ対を逆転させロック解除するようにすることができるのは勿論である。
【００２４】
そして、前記第１検出器による前記媒体トレイ上の被記録媒体の有無の確認の結果、被記録媒体が有りのとき、前記搬送用モータを正転駆動させ、前記媒体トレイを前記第２位置へ移動させることをできる。即ち、被記録媒体が有りのとき、前記媒体トレイを前記第１位置へ移動させない構成である。従って、前記媒体トレイに保持された被記録媒体における前記媒体トレイから突出した記録時の搬送方向下流側の部分が、前記搬送ローラ対に挟持される虞がない。
【００２５】
噛み砕いて説明すると、前記媒体トレイが前記搬送ローラ対に引き込まれすぎて、該媒体トレイ上の被記録媒体のみが前記搬送ローラ対に直に挟み込まれることよって破損される虞がない。例えば、被記録媒体としてのディスク媒体のレーベル面と反対側であるデータ記録面が破損される虞がない。
【００２６】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記動力切り替え機構の切り替えによって、前記搬送用モータの動力を受け該搬送用モータの正転駆動によって前記キャリッジを所定位置においてロックしたロック状態に、逆転駆動によってロック解除状態に切り替えるロック機構を有し、前記制御部は、前記媒体トレイ上の被記録媒体の有無を確認する際、前記ロック機構による前記ロック状態を解除するために前記搬送用モータを逆転駆動させる場合、少なくとも逆転駆動させる量を予め正転駆動させる構成であることを特徴とする。
【００２７】
本発明の第９の態様によれば、第８の態様と同様の作用効果に加え、前記制御部は、前記媒体トレイ上の被記録媒体の有無を確認する際、前記ロック機構による前記ロック状態を解除するために前記搬送用モータを逆転駆動させる場合、少なくとも逆転駆動させる量を予め正転駆動させる構成である。従って、前記搬送ローラ対によって搬送方向上流側へ送られる分、予め下流側へ送ることができる。その結果、仮に前記媒体トレイ上に被記録媒体がある場合において、前記媒体トレイの位置が不明であったときであっても、該媒体トレイ上の被記録媒体のみが前記搬送ローラ対に直に挟み込まれる虞がない。前記キャリッジがロック状態である場合に特に有効である。
【００２８】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記動力切り替え機構は、前記幅方向へ移動した際の前記キャリッジと係合することによって切り替え可能に構成され、前記制御部は、前記動力切り替え機構による動力伝達を切り替える際、前記ロック状態における前記ロック機構の状態を解除するために前記搬送用モータを逆転駆動させる場合、逆転駆動させる量を予め正転駆動させる構成であることを特徴とする。
【００２９】
本発明の第１０の態様によれば、第９の態様と同様の作用効果に加え、前記制御部は、前記動力切り替え機構による動力伝達を切り替える際、前記ロック状態における前記ロック機構の状態を解除するために前記搬送用モータを逆転駆動させる場合、逆転駆動させる量を予め正転駆動させる構成である。従って、前記動力切り替え機構による動力伝達を切り替える際、前記媒体トレイ上の被記録媒体のみが前記搬送ローラ対に直に挟み込まれる虞がない。前記動力切り替え機構による動力伝達を切り替える必要がある場合に特に有効である。
【００３０】
本発明の第１１の態様は、第８から第１０のいずれか一の態様において、前記動力切り替え機構の切り替えによって、前記搬送用モータの動力を受け該搬送用モータの正転駆動によって前記キャリッジの記録ヘッドを封止したキャッピング状態に、逆転駆動によってキャッピング解除状態に切り替えるキャッピング機構を有し、前記制御部は、電源がＯＮになった際、初期動作としてキャッピング状態にする構成であることを特徴とする。
【００３１】
本発明の第１１の態様によれば、第８から第１０のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記制御部は、電源がＯＮになった際、初期動作としてキャッピング状態にする構成である。係る場合に、前記第１検出器よる前記媒体トレイ上の被記録媒体の有無の確認が特に有効である。
【００３２】
本発明の第１２の態様は、第８から第１１のいずれか一の態様において、前記制御部は、前記第１検出器によって前記媒体トレイ上の被記録媒体の有無を確認し、被記録媒体が有りのとき、前記搬送用モータを正転駆動させ、前記媒体トレイを前記第２位置へ移動させる構成であることを特徴とする。
【００３３】
本発明の第１２の態様によれば、第８から第１１のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記制御部は、前記被記録媒体が有りのとき、前記搬送用モータを正転駆動させ、前記媒体トレイを前記第２位置へ移動させる構成である。従って、ユーザに被記録媒体の取り出しを促すことができる。係る場合、例えば、表示部にその旨を表示して該取り出しを促すこともできる。
【００３４】
本発明の第１３の態様は、第１２の態様において、前記第２位置において、前記媒体トレイ上の被記録媒体が取り出された場合の操作がされたとき、前記制御部は、前記搬送用モータを逆転駆動させ前記媒体トレイを、仮に被記録媒体を保持していたならば該被記録媒体が搬送方向において前記第１検出器と対向する位置まで移動させ、前記キャリッジを幅方向へ移動させ前記第１検出器によって前記媒体トレイ上の被記録媒体の有無を確認する構成であることを特徴とする。
【００３５】
本発明の第１３の態様によれば、第１２の態様と同様の作用効果に加え、前記第２位置において、前記媒体トレイ上の被記録媒体が取り出された場合の操作がされたとき、前記制御部は、前記キャリッジを幅方向へ移動させ前記第１検出器によって前記媒体トレイ上の被記録媒体の有無を確認する構成である。即ち、二回目の確認を行う構成である。従って、ユーザが前記媒体トレイ上の被記録媒体を取り出しかか否かの確認を行うことができる。その結果、取り出していない場合、即ち、まだ前記媒体トレイ上に被記録媒体がある場合に、誤って、前記媒体トレイを前記第１位置へ移動させ、該媒体トレイ上の被記録媒体のみが前記搬送ローラ対に直に挟み込まれることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明に係る記録装置の実施の形態について説明する。最初に本発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００３７】
図１はインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示すディスク保持トレイが格納ポジションに位置しているときの側断面図である。図３は同インクジェットプリンタのディスク保持トレイが記録実行開始ポジションに位置しているときの側断面図、図４は同インクジェットプリンタのディスク保持トレイが記録実行終了間際のポジションに位置しているときの側断面図である。また、図５は同インクジェットプリンタのディスク保持トレイがセットポジションに位置しているときの側断面図である。
【００３８】
尚、図示のインクジェットプリンタ１は、上部に図示を省略した画像読取り装置（スキャナ）を搭載した複合型のインクジェットプリンタであり、用紙やフィルム等の軟質の被記録材である第１の被記録材Ｐと、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒを含む光ディスク等の硬質の被記録材である第２の被記録材Ｑとの両方に対して記録を実行することができるタイプのインクジェットプリンタである。また、図示のインクジェットプリンタ１は、前記２種類の第１及び第２被記録材Ｐ、Ｑの記録実行領域での搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに往復移動し得るキャリッジ４０の下面に記録ヘッド４２を搭載したシリアルプリンタである。
【００３９】
このインクジェットプリンタ１は、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状の記録装置本体であるプリンタ本体２を備えている。そして、前記プリンタ本体２の前面２ａの中央下部に多数枚の第１の被記録材Ｐを積畳状態で収容し得る給送用カセット１１が着脱可能に装着されている。また、該給送用カセット１１の装着面の上方には記録実行後の第１の被記録材Ｐを積畳状態でスタックするための排出用スタッカ４７が設けられている。この他、プリンタ本体２の前面２ａには各種の操作指令を実行するための図示しない操作ボタンと、各種のインクカートリッジを収容するための図示しないカートリッジホルダ等が設けられている。
【００４０】
給送用カセット１１は、第１の被記録材Ｐの搬送経路の始発位置に設けられる部材である。給送用カセット１１内に収容された第１の被記録材Ｐは、自動給送装置３によって最上位のものから順番に１枚ずつ繰り出されて後述するＵ字反転経路５０に向けて給送されるようになっている。尚、前記自動給送装置３は、給送用カセット１１内の上位の第１の被記録材Ｐを後方に引き出すピックアップローラ１６と、後方に引き出された上位の第１の被記録材Ｐを予備分離しながらＵ字反転経路５０に導く分離斜面１２と、該分離斜面１２の後部斜め上方において自由回転可能な状態で設けられる第１ガイドローラ２０と、該第１ガイドローラ２０の後部斜め上方に設けられる分離ローラ２１とを備えることによって構成されている。
【００４１】
また、前記ピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動アーム１７の先端部に設けられており、給送時に第１の被記録材Ｐの上面に圧接されて搬送方向Ａへの回転によって給送用カセット１１内の上位の第１の被記録材Ｐを後方に引き出すことができるようになっている。また、前記分離ローラ２１は、トルクリミッタ機構により所定の回転抵抗が与えられており、分離従動ローラ２２と、分離駆動ローラ２３との一対のニップローラによって構成されている。該分離ローラ２１は、前記分離斜面１２による予備分離では分離できなかった後続の第１の被記録材Ｐを最上位の第１の被記録材Ｐから完全に分離させる本分離作用を担っている。
【００４２】
そして、Ｕ字反転経路５０に給送された第１の被記録材Ｐは、後述する本実施の形態に係る被記録材の搬送装置５によってＵ字反転経路５０上を搬送されて、記録ポジション５１に導かれる。記録ポジション５１の下方には、搬送されてきた第１の被記録材Ｐないし第２の被記録材Ｑの下面を支持して記録ヘッド４２下面との間のギャップＰＧを規定するプラテン３８が設けられている。尚、前記プラテン３８は、支持部材である搬送案内部３９と、該搬送案内部３９の上面に形成されているプラテンリブ３８ａと、記録の実行に使用されなかった余剰のインクを回収するためのインク回収溝３９ａとを備えることによって構成されている。
【００４３】
一方、記録ポジション５１の上方には、記録実行部である記録実行装置４の主要な構成部材である記録ヘッド４２と、該記録ヘッド４２を下面に搭載した状態で幅方向Ｂにキャリッジガイド軸４１に沿って案内されて往復移動し得るキャリッジ４０とが設けられている。更に、前記記録ヘッド４２に各色のインクを供給する複数の図示しないインクチューブ及びインク供給ポンプと、キャリッジ４０のホームポジションに設けられる図示しないキャッピング装置ないし第１の被記録材Ｐと第２の被記録材Ｑとの切替え時等に使用される図示しない自動ギャップ調整機構等を備えることによって記録実行装置４は構成されている。また、前記記録ヘッド４２は、後述する搬送ローラ対３４下流近傍位置の平坦搬送経路５２上に設けられている。
【００４４】
また、前記記録ポジション５１の下流位置には被記録材の排出装置６が設けられている。被記録材の排出装置６は、排出駆動ローラ４４と排出従動ローラ４５との一対のニップローラによって構成される排出用ローラ４３と、上述した排出用スタッカ４７とを備えることによって構成されている。また、前記排出用スタッカ４７には入れ子状にその内部に収容される延長スタッカ４８が引出し・格納自在に設けられている。
【００４５】
また、インクジェットプリンタ１は、トレイ格納検出器１０４と、トレイ位置検出器１０６と、紙幅センサ１０７とを有する。このうち、トレイ格納検出器１０４は、接触式である機械式の検出器であり、ディスク保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置するか否かを検出することができるように設けられている。具体的には、格納ポジション５４に位置するディスク保持トレイ５５の記録時の搬送方向上流側に設けられ、突起１０５（図１３参照）がディスク保持トレイ５５と当接することによってディスク保持トレイ５５を検出することができるように構成されている。
【００４６】
またさらに、トレイ位置検出器１０６は、光学式のセンサであり、搬送ローラ対３４の搬送方向上流側近傍において、用紙やディスク保持トレイ５５の有無を検出することができるように設けられている。具体的には、搬送方向Ａにおいて、格納ポジション５４に位置するディスク保持トレイ５５の記録時の搬送方向下流端と、搬送ローラ対３４との間に設けられている。また、幅方向Ｂにおいて、ディスク保持トレイ５５の幅方向１桁側と対向する位置に設けられている。
【００４７】
また、紙幅センサ１０７は、光学式のセンサであり、記録ヘッド４２と隣接して設けられている。そして、キャリッジ４０が幅方向Ｂへ移動するとき、キャリッジ４０と一体に移動し、反射率の高低によって用紙およびディスク保持トレイ上のＣＤＲディスクの有無および端部を検出することができるように構成されている。  
さらに、トレイ格納検出器１０４、トレイ位置検出器１０６および紙幅センサ１０７は、制御部１００へ検出状態を知らせる信号を送信するように設けられている。
【００４８】
［実施例］
次に、このようにして構成される本実施形態のインクジェットプリンタ１について図面に基づいて具体的に説明する。  
図６はディスク保持トレイの往復移動経路上でのディスク保持トレイの作動態様を示すディスク保持トレイが格納ポジションに位置しているときの平面図、図７は同ディスク保持トレイが記録実行開始ポジションに位置しているときの平面図である。図８は同ディスク保持トレイが記録実行終了間際のポジションに位置しているときの平面図、図９は同ディスク保持トレイがセットポジションに位置しているときの平面図である。図１０はディスク保持トレイを示す上方からの斜視図、図１１はディスク保持トレイを示す下方からの斜視図である。また図１２は経路構成部材を示す下面図、図１３はディスク保持トレイの補助搬送機構を示す斜視図である。
【００４９】
本実施形態のインクジェットプリンタ１は、プリンタ本体２に対して着脱可能に装着される前述した給送用カセット１１と、前記給送用カセット１１内に積畳されている第１の被記録材ＰをＵ字反転させて給送用カセット１１の装着側の面であるプリンタ本体２の前面２ａに排出させるように案内するＵ字反転経路５０と、第２の被記録材Ｑをセットした状態でセットポジション５３（図５、図９）と格納ポジション５４（図２、図６）との間を移動し得るディスク保持トレイ５５と、前記ディスク保持トレイ５５のセットポジション５３と格納ポジション５４との間の往復移動を案内する往復移動経路５６と、前記Ｕ字反転経路５０の下流位置に設けられる第１及び第２の被記録材Ｐ、Ｑ搬送用の搬送ローラ対３４とを備えている。
【００５０】
そして、本実施形態では更に前記構成に加えて、前記ディスク保持トレイ５５は、前記Ｕ字反転経路５０を構成する経路構成部材５７の内部空間５８内に収容される大きさの短寸のトレイによって構成されており、該ディスク保持トレイ５５には該ディスク保持トレイ５５をセットポジション５３に導くために移動ストロークＳを拡張する拡張移動機構５９が接続されている。また、前記Ｕ字反転経路５０の下流位置には、第１及び第２の被記録材Ｐ、Ｑを平坦な姿勢で搬送し得る平坦搬送経路５２が設けられており、前述したように前記搬送ローラ対３４下流近傍位置の平坦搬送経路５２上に記録ポジション５１が設けられている。
【００５１】
尚、本明細書で使用する記録ポジション５１とは、記録ヘッド４２によって記録が行われる記録実行領域を意味している。具体的には、図７に示す記録実行開始ポジション６０と、図８に示す記録実行終了間際のポジション６１との間の間隔を持った記録実行領域を示している。
【００５２】
また、本実施形態の他の特徴的構成として前記経路構成部材５７の内部空間５８に、格納ポジション５４に位置している前記ディスク保持トレイ５５の裏面（下面）５５ｂを支持する支持部材６２が前記経路構成部材５７と一体化された状態で設けられている。この一体化構造は、プラスチック材の一体成形による一体化構造と、別体のものを固定具で固定した一体化構造のいずれでもよい。
【００５３】
本実施形態によれば、経路構成部材５７の内部空間５８には、格納ポジション５４に位置しているディスク保持トレイ５５の裏面５５ｂを支持する支持部材６２が経路構成部材５７と一体化されて設けられているので、Ｕ字反転経路５０を構成している経路構成部材５７と記録装置本体の機械的強度を向上させることができる。
【００５４】
Ｕ字反転経路５０は、プリンタ本体２内部の後部スペースを利用して設けられており、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａを形成する一例として２分割された上方に位置する上部ハウジング６３、６４及び搬送案内上３７と、下方に位置する下部ハウジング６５と、Ｕ字反転経路５０の内側案内面５０ｂを形成する前述した経路構成部材５７とを備えることによってＵ字反転経路５０は構成されている。また、前記Ｕ字反転経路５０上には、図２に示すように、送り駆動ローラ２６と送り従動ローラ２７との一対のニップローラによって構成されている第１中間送りローラ２５と、自由回転可能な第２ガイドローラ２９と、送り駆動ローラ３２と送り従動ローラ３３との一対のニップローラによって構成されている第２中間送りローラ３１とが設けられている。そして、これらのローラ２５、２９、３１の送り・案内作用によってＵ字反転経路５０内に供給された第１の被記録材Ｐは、Ｕ字反転経路５０の下流近傍位置に設けられる上述した搬送ローラ対３４に供給されるようになっている。
【００５５】
尚、搬送ローラ対３４は、ローラ駆動軸３５ａによって支持された搬送駆動ローラ３５と、前記搬送案内上３７の先端において自由回転可能な状態で設けられている搬送従動ローラ３６との一対のニップローラによって構成されている。また、前記搬送従動ローラ３６の搬送方向Ａの位置は、搬送駆動ローラ３５の搬送方向Ａの位置よりも幾分下流にずれた位置に設定されている。そして、このような位置設定の搬送ローラ対３４を採用することによって供給された第１の被記録材Ｐの先端を下方のプラテンリブ３８ａに押し付けてヘッド擦れを防止し、記録品質の向上を図っている。また、前記ローラ駆動軸３５ａには図示しない駆動モータからの動力が伝達されて、第１及び第２の被記録材Ｐ、Ｑの搬送を実行する他、ギヤ輪列６６を介して補助搬送機構６７に動力を伝達させてディスク保持トレイ５５の格納ポジション５４からの移動開始動作と、格納ポジション５４に至る移動終了動作とを実行できるようになっている。
【００５６】
また、前記ローラ駆動軸３５ａには図示しないクラッチ装置が設けられており、クラッチ装置の係合位置を適宜可変することによって上述した図示しないインク供給ポンプ、キャッピング装置、自動ギャップ調整機構及び自動給送装置３に対して選択的にローラ駆動軸３５ａの動力を伝えることができるようになっている。
【００５７】
また、ディスク保持トレイ５５は、図１０、図１１に示すような奥行寸法の短い短寸の矩形平板状の部材である。ディスク保持トレイ５５の上面５５ａにおける幅方向の中央位置の幾分前方寄りの位置には、第２の被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７１と、その中心にセットされた第２の被記録材Ｑを保持する保持凸部７２とが設けられている。また、前記ディスク保持トレイ５５にセットできる第２の被記録材Ｑとしては、１２ｃｍ直径あるいは８ｃｍ直径のＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスク等、今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能である。
【００５８】
この他、ディスク保持トレイ５５の先端部には櫛歯状で前下がり傾斜の案内爪７３が設けられており、ディスク保持トレイ５５の後端部のコーナ部付近には、後述する拡張移動機構５９のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒのそれぞれの先端部７４ａ、７４ａと回転自在に接続される舌片状をした接続片７５Ｌ、７５Ｒが設けられている。尚、向かって左側の接続片７５Ｌの下面と向かって右側の接続片７５Ｒの上面にはそれぞれ接続凸部７５ａが設けられている。
【００５９】
往復移動経路５６は、前記ディスク保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置しているときにディスク保持トレイ５５の下面を支持する上述した支持部材６２と、ディスク保持トレイ５５の左右の側縁に摺接してディスク保持トレイ５５の移動を案内する、前記支持部材６２に設けられているエッジガイド７６Ｌ、７６Ｒと、ディスク保持トレイ５５が記録ポジション５１に位置しているときにディスク保持トレイ５５の下面を支持する上述した搬送案内部３９と、ディスク保持トレイ５５がセットポジション５３に位置しているときにディスク保持トレイ５５の下面を支持する上述した排出用スタッカ４７とを備えることによって構成されている。
【００６０】
拡張移動機構５９は、前記ディスク保持トレイ５５に対して回転自在に接続されている折畳み式のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒと、これらのガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの基端部７４ｂと係合して前記ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの姿勢と移動を案内するガイドレール７７Ｌ、７７Ｒとを備えることによって構成されている。ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒは、幅狭で長尺な平板状の部材であり、ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの先端部７４ａには前記ディスク保持トレイ５５の接続片７５Ｌ、７５Ｒと回転自在に接続するための接続穴７８、７８が形成されている。  
また、ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの基端部７４ｂには、向かって左側のガイドアーム７４Ｌ側では上方に向けて突出し、向かって右側のガイドアーム７４Ｒ側では下方に向けて突出するガイドピン７９、７９が設けられている。そして、ガイドアーム７４Ｌ側の上方に向けて突出するガイドピン７９が前記経路構成部材５７の内周面５７ａに刻設されているＬ字形のガイドレール７７Ｌと係合し、ガイドアーム７４Ｒ側の下方に向けて突出するガイドピン７９が前記支承部材６２の上面６２ａに刻設されている同じくＬ字形で左右対称配置されているガイドレール７７Ｒと係合するようになっている。
【００６１】
また、前記ディスク保持トレイ５５の搬送方向Ａ及び搬送方向Ａと反対方向の移動は、上述した補助搬送機構６７と、搬送ローラ対３４とによって行われている。そして、前記補助搬送機構６７は、格納ポジション５４に位置しているディスク保持トレイ５５を記録実行開始ポジション６０に受け渡すまでの移動と、記録実行開始ポジション６０に位置しているディスク保持トレイ５５を格納ポジション５４に格納するまでの移動を担っている。尚、補助搬送機構６７としては、図１３に拡大して示すようなラック・ピニオン機構が一例として適用でき、本実施例ではディスク保持トレイ５５の上面５５ａにおける向かって右側の側縁部の後部にラック６８を、前記ローラ駆動軸３５ａの動力を伝達するギヤ輪列６６の終端部にピニオン６９をそれぞれ配設した補助搬送機構６７を図示している。
【００６２】
次に、このようにして構成される本実施形態の記録装置の作動態様を、ディスク保持トレイについての（１）格納時、（２）記録実行開始時、（３）記録実行終了時、（４）セット時に分けて説明する。
【００６３】
（１）格納時（図２、図６参照）
格納時とは、ディスク保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している場合である。この場合には、図示のように、経路構成部材５７の内部空間５８内において支持部材６２によって下面５５ｂが支持された状態で、ディスク保持トレイ５５はＵ字反転経路５０内に格納されている。
【００６４】
そして、ディスク保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している場合には、図２に示すように、第１の被記録材Ｐに対する記録の実行が可能になっている。即ち給送用カセット１１内に収容されている第１の被記録材Ｐは自動給送装置３によって最上位の１枚の第１の被記録材ＰのみがＵ字反転経路５０に供給される。そして、Ｕ字反転経路５０では第１中間送りローラ２５と第２中間送りローラ３１とによって第１の被記録材Ｐに送り力が付与されて、更に第２ガイドローラ２９と、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａ及び内側案内面５０ｂと、搬送案内上３７の内側案内面３７ａとによって案内されて搬送ローラ対３４に導かれる。そして搬送ローラ対３４による挟圧送り作用によって第１の被記録材Ｐは平坦搬送経路５２上に設けられている記録ポジション５１に搬送されて記録実行装置４による所望の記録が実行される。
【００６５】
本実施形態によれば、ディスク保持トレイ５５を記録装置本体内に内蔵するための格納ポジション５４は、Ｕ字反転経路５０を構成する経路構成部材５７の内部空間５８に設けられているので、Ｕ字反転経路５０の内部空間５８を有効に活用することができる。  
加えて、記録実行装置を構成する記録ヘッド４２は、前記格納ポジション５４に位置する前記ディスク保持トレイ５５の前記セットポジション５３側の端部よりセットポジション５３側の位置に設けられているので、記録ヘッド４２の直近の上流側に比較的フラットな領域を多く（長く）確保することが可能となる。これにより、Ｕ字反転湾曲に基づく搬送負荷を低減することができ、高精度の記録を行うことができ、記録品質の低下を防止することができる。特に、ハガキのような短尺な被記録材は、Ｕ字反転経路５０における反転湾曲状態が解消されて、全体がほぼフラットな状態になって記録を行うことが可能であるので、その効果は大である。
【００６６】
また、記録実行時の被記録材の搬送を直接司る搬送ローラ対３４に第１の被記録材Ｐの先端が到達した状態で、既にその上流側の被記録材Ｐはほぼフラットな形状になることができるので、搬送負荷を低減でき、該搬送ローラ対３４で高精度な搬送が可能となり、以て記録品質を向上することができる。  
このとき、トレイ格納検出器１０４は、ディスク保持トレイ５５と当接しており、ＯＮ状態となる。また、トレイ位置検出器１０６は、ディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２（図６参照）と対向しており、ＯＦＦ状態となる。またさらに、紙幅センサ１０７は、プラテン上に何もないので、ＯＦＦ状態となる。  
尚、格納ポジション５４へ移動する際、必ず紙幅センサ１０７によってディスク保持トレイ上の第２の被記録材（ディスク）Ｑの有無を確認した後に移動するように構成されている。従って、格納ポジション５４に位置するディスク保持トレイ上に第２の被記録材（ディスク）Ｑがある場合はない。
【００６７】
（２）記録実行開始時（図３、図７参照）
格納ポジション５４に位置しているディスク保持トレイ５５のラック６８にローラ駆動軸３５ａの動力がギヤ輪列６６及びピニオン６９を介して伝達されると、ディスク保持トレイ５５は前方への移動を開始する。ディスク保持トレイ５５先端の案内爪７３が搬送ローラ対３４のニップ点に至ると、前記補助搬送機構６７からの動力伝達が終了し、ディスク保持トレイ５５は搬送ローラ対３４から動力を受ける記録実行開始ポジション６０に至る。尚、ディスク保持トレイ５５を使用するのは第２の被記録材Ｑであるから、記録ヘッド４２とプラテン３８間のギャップＰＧを自動ギャップ調整装置としてのギャップ切り替え手段１１０を作動させて上方に拡大し、第２の被記録材Ｑ用のギャップＰＧに設定しておく。  
このとき、トレイ格納検出器１０４は、ディスク保持トレイ５５が離間しており、ＯＦＦ状態となる。また、トレイ位置検出器１０６は、ディスク保持トレイ５５と対向しており、ＯＮ状態となる。またさらに、紙幅センサ１０７は、反射率が高いＣＤＲディスクと対向しているので、ＯＮ状態となる。
【００６８】
（３）記録実行終了間際の時（図４、図８参照）
搬送ローラ対３４の挟圧送り作用によって記録実行開始ポジション６０に位置していたディスク保持トレイ５５は、搬送方向Ａに向けて平坦搬送経路５２上を搬送され、同時に幅方向Ｂに往復移動するキャリッジ４０の往復動作によって上方から第２の被記録材Ｑの被記録面の全幅に亘って記録ヘッド４２から各色のインクが吐出される。そして、第２の被記録材Ｑの被記録面に対する記録の実行が終了間際になると、前記ディスク保持トレイ５５は、図４、図８に示す記録実行終了間際のポジション６１に到達する。
【００６９】
その後、第２の被記録媒体Ｑが、搬送ローラ対３４を通過し、搬送ローラ対３４の搬送方向下流側に位置したとき記録の実行が終了する。即ち、記録終了位置では、第２の被記録媒体Ｑは、搬送ローラ対３４のニップから解放された状態となる。  
このとき、トレイ格納検出器１０４は、ディスク保持トレイ５５が離間しており、ＯＦＦ状態となる。また、トレイ位置検出器１０６は、ディスク保持トレイ５５と対向しており、ＯＮ状態となる。またさらに、紙幅センサ１０７は、反射率が高いＣＤＲディスクと対向しているので、ＯＮ状態となる。
【００７０】
（４）セット時（図５、図９参照）
第２の被記録材Ｑをディスク保持トレイ５５にセットする場合や記録の実行が終了した第２の被記録材Ｑをディスク保持トレイ５５から取り出す場合には、ディスク保持トレイ５５を一杯に前方に引き出した図５、図９に示すセットポジション５３にディスク保持トレイ５５を位置させる。前記記録実行終了間際のポジション６１とセットポジション５３間のディスク保持トレイ５５の移動は、図示のように、左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒを搬送ローラ対３４によって挟持することによって行う。また、上述した格納ポジション５４と記録実行開始ポジション６０間のディスク保持トレイ５５の移動、記録実行開始ポジション６０と記録実行終了間際のポジション６１間のディスク保持トレイ５５の移動、そして記録実行終了間際のポジション６１とセットポジション５３間のディスク保持トレイ５５の移動を通じてガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒのそれぞれの基端部７４ｂ、７４ｂに設けられているガイドピン７９、７９は常にガイドレール７７Ｌ、７７Ｒに係合した状態になっており、図２、図６に示す折畳み状態から図５、図９に示す伸張状態にガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの姿勢を連続的に変化させて行く。
【００７１】
このとき、トレイ格納検出器１０４は、ディスク保持トレイ５５が離間しており、ＯＦＦ状態となる。また、トレイ位置検出器１０６は、右のガイドアーム７４Ｒに形成されたセットポジション孔１０１と対向しており、ＯＦＦ状態となる。またさらに、紙幅センサ１０７は、反射率が低いディスク保持トレイ５５と対向しているので、ＯＦＦ状態となる。  
尚、セットポジション５３から格納ポジション５４に向けてのディスク保持トレイ５５の移動の際における本実施形態の作動態様も前記と逆の手順を辿るだけで、その内容は前記と同じである。
【００７２】
また、図８に示す如く、インクジェットプリンタ１は、給送手段１２０と、キャッピング装置としてのキャッピング手段１３０と、自動ギャップ調整機構としてのギャップ切り替え手段１１０と、選択切り替え動力伝達手段１４０とを有する。このうち、給送手段１２０としての自動給送装置３は、第１の被記録材Ｐをピックアップして搬送装置５へ給送することができるように設けられている。さらに、自動給送装置３は、搬送用モータ１０３の動力によって駆動するように設けられている。
【００７３】
また、キャッピング手段１３０は、図示しないキャップ部を有し、記録ヘッド４２をキャッピングしてノズル形成面を封止することができるように設けられている。さらに、キャッピング手段１３０は、図示しないロックレバーを備えたロック手段１３１を有している。ロック手段１３１は、ロックレバーをキャリッジ４０に設けられた図示しない凹部と係合させてキャリッジ４０の移動をロックすることができるように設けられている。さらに、キャッピング手段１３０およびロック手段１３１は、搬送用モータ１０３の動力によって駆動するように設けられている。
【００７４】
またさらに、ギャップ切り替え手段１１０は、記録ヘッド４２とプラテン３８との間の距離を切り替えることができるように設けられている。具体的には、キャリッジ４０およびキャリッジガイド軸４１をプラテン３８に対して接離移動させるように構成されている。さらに、ギャップ切り替え手段１１０は、搬送用モータ１０３の動力によって駆動するように設けられている。
【００７５】
また、選択切り替え動力伝達手段１４０は、搬送用モータ１０３の動力を、自動給送装置３、キャッピング手段１３０、ギャップ切り替え手段１１０および補助搬送機構６７のいずれか一を切り替え可能に選択して該いずれか一に伝達するように構成されている。尚、切り替えは、キャリッジ４０の移動によって、後述する選択切り替え動力伝達手段１４０のキャリッジ係合部１６５ａ（図１６および図１７参照）を移動させ、次にアーム部材１５５（図１４〜図１７参照）を揺動させることによって実行されるように構成されている。
【００７６】
続いて、選択切り替え動力伝達手段１４０としての動力伝達切換装置１５０の構成について説明する。以下では先ず、図１４を参照しながら動力伝達切換装置１５０の構成について概説する。図１４に示すようにプリンタ１は動力源として２つのモータを備えており、その一つがＰＦ（用紙送り）モータ１０３であり、もう一つがＣＲ（キャリッジ）モータ８である。そしてこれら２つのモータは、制御部１００により制御される。
【００７７】
ＰＦモータ１０３は、搬送駆動ローラ３５（搬送手段５）、駆動ローラ４４（排出手段６）、駆動ローラ３２（第２中間送り部３１）、などの各ローラの共通の駆動源であるとともに、動力伝達切換装置１５０を介して、給送装置２、ポンプ装置（図示せず）など、プリンタ１において動力を必要とする種々の被駆動部を駆動する。尚、図１４において機構Ａ〜機構Ｆはこれら複数の被駆動部を示しており、以下ではこれら機構Ａ〜機構Ｆを適宜「被駆動部」と総称することとする。
【００７８】
但し、搬送駆動ローラ３５（搬送手段５）、駆動ローラ４４（排出手段６）、駆動ローラ３２（第２中間送り部３１）、などのこれら用紙搬送経路に設けられるローラは、動力伝達切換装置を介さずにＰＦモータ１０３と一対一で連結されており、ＰＦモータ１０３が回転すると、それに応じて常に回転するようになっている。
【００７９】
そして動力伝達切換装置１５０は、搬送駆動ローラ３５を動力軸とし、この搬送駆動ローラ３５から回転トルクを受け、被駆動部へと回転トルクを伝達する。尚、符号１５９Ａ〜１５９Ｆは各被駆動部が有する入力歯車を示しており、例えば入力歯車１５９Ａに回転トルクが伝達されると、機構Ａが稼働する様になっている。
【００８０】
この動力伝達切換装置１５０は、搬送駆動ローラ３５の軸線方向に沿って位置する第１ポジションと第２ポジションとの間を変位可能に（ポジション切り換え可能に）設けられ、第１ポジションにおいて搬送駆動ローラ３５から被駆動部へと搬送駆動ローラ３５の回転トルクを伝達する動力伝達部１５４を備えている。
【００８１】
この動力伝達部１５４は、搬送駆動ローラ３５を挿通させる軸穴を形成するスリーブ部１５５ｃ（図１６および図１７参照）を備えたアーム部材１５５を有し、このアーム部材１５５はスリーブ部１５５ｃを介して、搬送駆動ローラ３５の軸線方向にスライド変位可能に、且つ符号ａで示すように搬送駆動ローラ３５を揺動軸として揺動可能に設けられている。
【００８２】
このアーム部材１５５は、第１遊星歯車１５７及び「伝達歯車」としての第２遊星歯車１５８を自由回転可能に備えている。ここでアーム部材１５５は、第１ポジションにおいて拘束手段（後述）により揺動動作が拘束されるが、第２ポジションにおいては搬送駆動ローラ３５を揺動軸として揺動可能となり、揺動することにより、第２遊星歯車１５８を、複数の入力歯車１５９Ａ〜１５９Ｆのうちいずれか一つと噛合可能な（接続可能な）位置に位置決めする。
【００８３】
但し、この第２ポジションにおいて第２遊星歯車１５８は、各入力歯車１５９Ａ〜１５９Ｆと実際に噛合しない段違い位置に位置決めされ（図示せず）、第２ポジションから第１ポジションへと切り換わった際に、第２遊星歯車１５８が入力歯車１５９Ａ〜１５９Ｆのいずれかと噛合するようになっている。
【００８４】
図１６は、動力伝達部１５４が第１ポジションにある状態を示している。搬送駆動ローラ３５には、当該搬送駆動ローラ３５と一体的に回転する駆動歯車１５６が設けられていて、図示するように第１ポジションにおいては、第１遊星歯車１５７が駆動歯車１５６と噛合するようになっている。従って第１ポジションでは、駆動歯車１５６→第１遊星歯車１５７→第２遊星歯車１５８→入力歯車１５９Ａ〜１５９Ｆのいずれか、の順で回転トルクが伝達され、即ちいずれかの被駆動部が駆動されるようになっている。
【００８５】
尚、この第１ポジションは、アーム部材１５５をフレーム部材１５１に向けて付勢する第１位置決め手段（付勢手段）としてのコイルばね１６８により保持される。より詳しくは、搬送駆動ローラ３５の軸端３５ａにはストッパ６３が設けられており、アーム部材１５５はこのストッパ６３とケース部材１６５（後述）との間に介在するコイルばね１６８の付勢力により、フレーム部材１５１に向けて図１４の紙面奥へ付勢された状態に設けられている。従ってこの付勢力によりアーム部材１５５がフレーム部材１５１に当接し、第１ポジションが保持されるようになっている。
【００８６】
また、アーム部材１５５は、第１ポジションにおいて拘束手段により揺動動作が拘束されるようになっている。より詳しくは、アーム部材１５５には穴１５５ｂが形成されており、フレーム部材１５１には位置決めピン１５２Ａ〜１５２Ｆ（図１４及び図１５参照）がアーム部材１５５の側に向けて突出するように形成されている。
【００８７】
位置決めピン１５２Ａ〜１５２Ｆは、入力歯車１５９Ａ〜１５９Ｆのそれぞれに対応して、それぞれの近傍に設けられており、例えばアーム部材１５５に設けられた第２遊星歯車１５８が入力歯車１５２Ａと噛合した状態では、アーム部材１５５の穴１５５ｂに位置決めピン１５２Ａが入り込むことにより、アーム部材１５５の揺動動作が拘束され、第２遊星歯車１５８と入力歯車１５９Ａとの噛合状態が維持されるようになっている。
【００８８】
以上により、アーム部材１５５の穴１５５ｂと位置決めピン１５２Ａ〜１５２Ｆが、アーム部材１５５の揺動動作を拘束する拘束手段を構成する。尚、位置決めピン１５２Ａ〜１５２Ｆは、先端に向かって先細りする形状を成しており、これにより各位置決めピンの先端から穴１５５ｂの中心から多少ずれても、穴１５５ｂに正しく入り込むようになっている。
【００８９】
続いて、上記の様に構成された動力伝達部１５４のポジションを切り換えるポジション切り換え手段、およびアーム部材１５５を揺動させるクラッチ手段１６１について説明する。図１６に示すようにアーム部材１５５においてスリーブ部１５５ｃの端部には、搬送駆動ローラ３５の軸線方向に突出する突起（歯）が搬送駆動ローラ３５の周方向に沿って所定間隔毎に複数配置されて成るアーム側櫛歯状部１５５ａが形成されている。
【００９０】
また、アーム側櫛歯状部１５５ａと対向する位置には、アーム駆動部材（円筒状部材）６６が搬送駆動ローラ３５と一体的に回転するよう設けられており、このアーム駆動部材１６６においてアーム側櫛歯状部１５５ａと対向する位置には、アーム側櫛歯状部１５５ａと同様に搬送駆動ローラ３５の軸線方向に突出する突起（歯）が搬送駆動ローラ３５の周方向に沿って所定間隔毎に複数配置されて成る駆動軸側櫛歯状部１６６ａが形成されている。
【００９１】
アーム側櫛歯状部１５５ａと駆動軸側櫛歯状部１６６ａは、図１７に示すように動力伝達部１５４が第２ポジションにあるときに噛合可能に設けられており、この様に噛合することにより、動力伝達部１５４が第２ポジションにあるときに搬送駆動ローラ３５の回転トルクがアーム部材１５５に伝達され、搬送駆動ローラ３５とともにアーム部材１５５が回転（揺動）するようになっている。
【００９２】
より具体的には、図１６に示すようにアーム側櫛歯状部１５５ａと駆動軸側櫛歯状部１６６ａを内側に備えるよう円筒形状を成すケース部材１６５が設けられており、その一方側の開口部から、スリーブ部１５５ｃがケース部材１６５の内側に入り込むように、且つ、当該一方側の開口部の内周面１６５ｄが、スリーブ部１５５ｃの外周面との間で所定の隙間を成すように形成されている。また、他方側の開口部の内周面（図示せず）が、搬送駆動ローラ３５の外周面と摺接するように形成されている。尚、ケース部材１６５の内周面１６５ｄとアーム駆動部材１６６の鍔部１６６ｂとが接触するように構成されている。
【００９３】
ケース部材１６５とアーム部材１５５との間には、付勢手段としてのコイルばね１６９が設けられており、ケース部材１６５がコイルばね１６８の付勢力に抗して図１４の紙面手前に変位すると、コイルばね１６９の付勢力を介して、アーム部材１５５も右方向に（第１ポジションから第２ポジションに向けて）変位する様に構成されている。
【００９４】
ここで、ケース部材１６５とアーム部材１５５はコイルばね１６９を介して係合している為、アーム側櫛歯状部１５５ａと駆動軸側櫛歯状部１６６ａとが正しく噛み合わずに両者の歯の先端同士が衝突しても、コイルばね６９が縮むことによりアーム部材１５５（アーム側櫛歯状部１５５ａ）が停止したままケース部材１６５のみが変位することが可能となっている。
【００９５】
従ってアーム側櫛歯状部１５５ａと駆動軸側櫛歯状部１６６ａとが正しく噛み合わずに両者の歯の先端同士が衝突しても、破損等が生じないようになっている。そして両者の歯の先端同士が衝突した状態で搬送駆動ローラ３５が所定量回転すれば、図１７に示すようにアーム側櫛歯状部１５５ａと駆動軸側櫛歯状部１６６ａとが正しく噛み合うことが可能となる。
【００９６】
そして図１７に示すようなアーム側櫛歯状部１５５ａと駆動軸側櫛歯状部１６６ａとが噛合する動力伝達部１５４の位置が、当該動力伝達部１５４の第２ポジションであり、この状態で搬送駆動ローラ３５が回転すれば、それに応じてアーム部材１５５が揺動し、第２遊星歯車１５８を入力歯車１５９Ａ〜１５９Ｆのいずれかと噛合する位置に位置決めすることが可能となる。
【００９７】
尚、この位置決め動作は、位置決めフレーム１６０（図１４）を利用して行われる。即ち、アーム部材１５５を図１４の反時計回り方向に揺動させて位置決めフレーム１６０に突き当てた状態（即ち、ＰＦモータ１０３の駆動電流値がしきい値を超えた状態）から、搬送駆動ローラ３５を所定の回転量だけ回転させて、第２遊星歯車１５８を目的の位置に位置決めすることにより行う。尚、搬送駆動ローラ３５の回転量は、図示を省略する回転検出手段により検出可能となっている。
【００９８】
以上のように、アーム側櫛歯状部１５５ａ及び駆動軸側櫛歯状部１６６ａが、動力伝達部１５４が第１ポジションにあるときにアーム部材１５５と係合解除し、動力伝達部１５４が第２ポジションにあるときにアーム部材１５５と係合して当該アーム部材１５５に搬送駆動ローラ３５の回転トルクを伝達し、当該アーム部材１５５を揺動させるクラッチ手段１６１を構成する。
【００９９】
続いて、動力伝達部１５４のポジション切り換えは、当該動力伝達部１５４を第１ポジションに向けて付勢するコイルばね１６８と、このコイルばね１６８の付勢力に抗して第１ポジションから第２ポジションに向けて変位させる、第２位置決め手段（ポジション切換手段）としてのキャリッジ４０と、により行われる。
【０１００】
即ち動力伝達部１５４は、キャリッジ４０が記録領域側にあるときに、つまり動力伝達部１５４とキャリッジ４０とが非係合状態にあるときに、上述した通りコイルばね１６８の付勢力により第１ポジションを維持する。この状態から、キャリッジ４０がホームポジション側（搬送駆動ローラ３５の軸端３５Ａの側）に移動してくると、ケース部材１６５に形成された被係合部としてのキャリッジ係合部１６５ａがキャリッジ４０の側面と係合する。
【０１０１】
そして更にキャリッジ４０が移動することによりケース部材１６５が押されて、動力伝達部１５４が第１ポジションから第２ポジションに変位する。そしてその位置をキャリッジ４０が維持する限り、動力伝達部１５４は第２ポジションを保持する。尚この状態では、アーム側櫛歯状部１５５ａは、コイルばね１６９の付勢力によって駆動軸側櫛歯状部１６６ａに圧接するので、両者の噛合状態が維持される。以上により、キャリッジ４０が、動力伝達部１５４を第１ポジションから第２ポジションに変位させ、更に第２ポジションに保持する第２位置決め手段を構成する。
【０１０２】
続いて、動力伝達部１５４の中間ポジション（図示せず）について説明する。上述した通り動力伝達部１５４は第１ポジションと第２ポジションとの間を変位し、第１ポジションでは搬送駆動ローラ３５から被駆動部へと回転トルクを伝達し、第２ポジションではアーム部材１５５の揺動を介して第２遊星歯車１５８を位置決めする。この第１ポジションと第２ポジションとの間には、中間ポジションが設定されており、且つ保持手段７３（後述）によって、コイルばね１６８の付勢力に抗して、動力伝達部１５４がキャリッジ４０から独立してその中間ポジションを保持可能となっている。
【０１０３】
続いて、プリンタ１の電源がＯＮになった際の動作について説明する。  
図１８に示すのは、本発明に係るディスク保持トレイの位置判定シーケンスを示すチャート図である。  
図１８に示す如く、ステップＳ１では、電源がＯＮになった際、先ず、ディスク保持トレイ５５の状態判別を行うために、トレイ格納検出器１０４がディスク保持トレイ５５を検出しているか否かを判定する。具体的には、制御部１００が、トレイ格納検出器１０４がディスク保持トレイ５５と当接しているか否かを判定する。当接していると判定した場合、ディスク保持トレイ５５は格納ポジション５４にあると判定し、ステップＳ２へ進む。一方、否と判定した場合、ステップＳ３へ進む。
【０１０４】
ステップＳ２では、ＣＲ（キャリッジ）ホームポジションシーク２を実行する。ＣＲ（キャリッジ）ホームポジションシーク２は、キャリッジ４０がホームポジションにあるか否かを判定するシーケンスである。  
ここで、キャリッジのホームポジションとは、キャリッジ４０をロック状態にすることができる位置であって、キャッピング手段１３０のロック手段１３１のロックレバー（図示せず）と係合することができる位置をいう。ＣＲ（キャリッジ）ホームポジションシーク２の詳細については後述するものとする。その後、ディスク保持トレイ５５の位置判定シーケンスを終了する。  
ステップＳ３では、排紙カバーオープンを実行する。具体的には、制御部１００が、図示しないカバー用モータを駆動させ、プリンタ１に設けられた図示しない排紙カバーを開いた状態にする。そして、ステップＳ４へ進む。
【０１０５】
ステップＳ４では、ＣＲ（キャリッジ）ホームポジションシーク３を実行する。ＣＲ（キャリッジ）ホームポジションシーク３は、ディスク保持トレイ５５に第２の被記録材ＱとしてのＣＤＲディスク等のメディア（以下、理解しやすくするために単にＣＤＲディスクとする）があるか否かを判定するシーケンスである。ディスク保持トレイ５５が格納ポジション５４（図６参照）にない場合、ディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱがあるか否か不明だからである。ＣＲ（キャリッジ）ホームポジションシーク３の詳細については後述するものとする。その後、ディスク保持トレイ５５の位置判定シーケンスを終了する。
【０１０６】
図１９に示すのは、ホームポジションシーク２の動作を示すチャート図である。  
図１９に示す如く、ステップＳ１１では、キャリッジ４０の状態が、ロック状態か否かを判定する。  
ここで、ロック状態とは、キャッピング手段１３０に設けられたロック手段１３１としてのロックレバー（図示せず）が突出し、キャリッジ側の凹部（図示せず）と係合した状態をいう。
【０１０７】
従って、キャリッジモータ８を駆動させて、キャリッジ４０を用紙の幅方向Ｂである８０桁側から１桁側へ、１桁側から８０桁側へ移動させようとすることによってロック状態か否かを判定することができる。
【０１０８】
具体的には、ロック状態では、前記ロックレバー（図示せず）と前記凹部（図示せず）との係合の所定の遊びを除いて、キャリッジ４０の幅方向Ｂの移動が規制される。そして、移動が規制された場合、キャリッジモータ８の負荷は所定値を超える。従って、制御部１００は、移動が規制されたと判断し、キャリッジ４０がロック状態と判定することができる。  
係る場合、プリンタ１の電源がＯＦＦになった際、正常にプリンタ１の動作は終了し、キャリッジ４０はホームポジションに位置している。また、キャリッジ４０がロック状態のとき、選択切り替え動力伝達手段１４０は、キャッピング手段１３０が選択されている状態である。そして、ステップＳ１２へ進む。
【０１０９】
一方、移動が規制されなかった場合、キャリッジモータ８の負荷は所定値を超えない。従って、制御部１００は、移動が規制されていないと判断し、キャリッジ４０がロック状態ではないと判定することができる。  
係る場合、プリンタ１の電源がＯＦＦになった際、プリンタ１の動作は正常に終了しなかったため、キャリッジ４０がロック状態ではないと考えられる。即ち、正常ではない所謂、アブノーマル操作によって、動作が中途半端な状態で終了したため、キャリッジ４０がロック状態ではないと考えられる。そして、ステップＳ１５へ進む。
【０１１０】
ステップＳ１２では、キャリッジ４０のロック状態を解除するために搬送用モータ１０３を逆転駆動させる。  
ここで、選択切り替え動力伝達手段１４０によってキャッピング手段１３０が選択されている場合、ロック手段１３１の前記ロックレバーは、搬送用モータ１０３の第１所定量の正転駆動によってキャリッジ４０の前記凹部から退避移動するように構成されている。また、搬送用モータ１０３の駆動量における「第１所定量」とは、キャリッジ４０のロック状態とロック解除状態とを切り替えることができる駆動量をいう。
【０１１１】
従って、前記ロックレバーと前記凹部との係合を解除してロック解除状態にすることができる。一方、搬送用モータ１０３の第１所定量の逆転駆動によって、前記ロックレバーを突出移動させることができるように構成されている。従って、前記ロックレバーと前記凹部とを係合させロック状態にすることができる。  
その結果、キャリッジ４０をロック解除状態にすることができる。そして、ステップＳ１３へ進む。
【０１１２】
ステップＳ１３では、キャリッジ４０を基準位置へ移動させた後にホームポジションへ移動させる。前述したステップＳ１１において、キャリッジ４０がロック状態ではなく、ホームポジションに位置していなかった場合があり、キャリッジ４０の位置を確認するためである。  
具体的には、キャリッジ４０を８０桁側から１桁側へ移動させ、１桁側端部である基準位置において度当たらせて停止させる。  
ここで、基準位置は、ロック状態のホームポジションと異なる位置であって、ホームポジションから僅かに１桁側へ移動した１桁側端部の位置である。  
その後、キャリッジ４０をホームポジションへ移動させる。そして、ステップＳ１４へ進む。
【０１１３】
ステップＳ１４では、キャリッジ４０をロック状態にするために搬送用モータ１０３を正転駆動させる。具体的には、前述したように前記ロックレバーと前記凹部とを係合させロック状態にする。そして、ホームポジションシーク２のシーケンスを終了する。
【０１１４】
ステップＳ１５では、選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を選択している状態か否かを判定する。キャッピング手段１３０が選択されている場合、キャッピング手段１３０による記録ヘッド４２の吸引動作中または吸引動作の前後において、アブノーマル操作によってプリンタ１の電源がＯＦＦになったと判断することができる。係る場合、キャリッジ４０は、ロック状態になっていないことがある。そして、ステップＳ１２へ進む。
【０１１５】
一方、キャッピング手段１３０が選択されていない場合、即ち、キャッピング手段１３０以外が選択されていた場合、キャリッジ４０の走査実行中において、アブノーマル操作によってプリンタ１の電源がＯＦＦになったと判断することができる。係る場合、キャリッジ４０はロック解除された状態であり、キャリッジ４０の位置が不明なときがある。そして、ステップＳ１６へ進む。
【０１１６】
ステップＳ１６では、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択を、キャッピング手段１３０に切り替える。具体的には、前述したように、キャリッジ４０をキャリッジ係合部１６５ａ（図１６および図１７参照）と係合させ、動力伝達部１５４のポジションを第１ポジション（図１６参照）から第２ポジションへ切り替える。そして、搬送用モータ１０３を僅かに正転または逆転駆動させてアーム部材１５５（図１４〜図１７参照）を揺動させ、キャッピング手段１３０と対応する位置で停止させる。
【０１１７】
その後、キャリッジ４０をキャリッジ係合部１６５ａ（図１６および図１７参照）から離間させ、コイルばね１６８の付勢力によって、動力伝達部１５４のポジションを第２ポジション（図１７参照）から第１ポジション（図１６参照）へ切り替える。その結果、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択を、キャッピング手段１３０に切り替えることができる。
【０１１８】
図２０〜図２３に示すのは、ホームポジションシーク３の動作を示すチャート図である。  
図２０〜図２３に示す如く、ステップＳ２１では、キャリッジ４０の状態が、ロック状態か否かを判定する。具体的な判定方法は、前述したステップＳ１１と同様である。従って、その説明は省略する。  
ここで、ディスク保持トレイ５５が格納ポジション５４（図６参照）にない場合、ディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱがあるか否か不明である。従って、前述したステップＳ１２の如く、搬送用モータ１０３を逆転駆動させて搬送駆動ローラ３５を逆転駆動させると、搬送ローラ対３４がディスク保持トレイ５５を上流側へ引き込み過ぎ、搬送ローラ対３４が直にＣＤＲディスクＱのみを挟み込んでしまう虞がある。このため、ホームポジションシーク２と同様の動作を実行することはできない。  
そこで、ホームポジションシーク２と異なるホームポジションシーク３を実行する。
【０１１９】
キャリッジ４０の状態がロック状態か否かを判定した結果、キャリッジ４０がロック状態の場合、選択切り替え動力伝達手段１４０は、キャッピング手段１３０が選択されている状態である。そして、ステップＳ２９へ進む。  
一方、キャリッジ４０がロック状態ではない場合、プリンタ１の動作は正常に終了しなかったため、キャリッジ４０がロック状態ではないと考えられる。即ち、正常ではない所謂、アブノーマル操作によって、動作が中途半端な状態で終了したため、キャリッジ４０がロック状態ではないと考えられる。そして、ステップＳ２２へ進む。
【０１２０】
ステップＳ２２では、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択を切り替えるため、キャリッジ４０を８０桁側から１桁側へ度当たるまで移動させる。  
そして、キャリッジ４０がキャリッジ係合部１６５ａ（図１６および図１７参照）と係合した場合、動力伝達部１５４のポジションを第１ポジション（図１６参照）から第２ポジション（図１７参照）へ切り替えることができる。その状態で搬送用モータ１０３を僅かに正転駆動させて、前述したようにアーム部材１５５（図１４〜図１７参照）を揺動させて位置決めフレーム１６０（図１４参照）に突き当てた状態にすることができる。
【０１２１】
一方、キャリッジ４０がキャリッジ係合部１６５ａ（図１６および図１７参照）と係合せずに、ロック手段１３１の突出した状態の前記ロックレバーと当接する場合も考えられる。この段階では、選択切り替え動力伝達手段１４０が何を選択した状態か不明だからである。係る場合は、キャッピング手段１３０による空吸引動作中において、プリンタ１の電源がＯＦＦになったとき、キャリッジ４０がホームポジションより僅かに８０桁側の位置に位置し、前記ロックレバーが突出した状態となって生じ得る。  
そして、ステップＳ２３へ進む。
【０１２２】
ステップＳ２３では、制御部１００が、搬送用モータ１０３の出力が僅かな正転駆動量の範囲において、所定値以上か否かを判断する。これにより、制御部１００が、搬送用モータ１０３の動力伝達経路上のアーム部材１５５（図１４〜図１７参照）が、位置決めフレーム１６０（図１４参照）に突き当ったか否かを判定する。  
前記所定値以上であると判断した場合、アーム部材１５５（図１４〜図１７参照）が位置決めフレーム１６０に突き当ったと考えられる。そして、ステップＳ２４へ進む。  
一方、前記否と判断した場合、キャリッジ４０がキャリッジ係合部１６５ａ（図１６および図１７参照）と係合せずに、その手前のロック手段１３１の突出した状態の前記ロックレバーと当接しているため、アーム部材１５５（図１４〜図１７参照）が位置決めフレーム１６０に突き当たらなかったと考えられる。そして、ステップＳ２６へ進む。
【０１２３】
ステップＳ２４では、搬送用モータ１０３を僅かに逆転駆動させてアーム部材１５５（図１４〜図１７参照）を揺動させることにより、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択をＣＤＲモード時に使用される補助搬送機構６７に切り替える。これにより、ディスク保持トレイ５５がいずれの位置であっても度当たらない限り、ディスク保持トレイ５５を移動させることができる。そして、ステップＳ２５へ進む。  
ステップＳ２５では、キャリッジ４０をホームポジションへ移動させる。前述したステップＳ２１において、ロック状態であった場合と同じ位置とするためである。そして、ステップＳ２９へ進む。
【０１２４】
ステップＳ２６では、選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を選択している状態か否かを判定する。前述したステップＳ２３において、前記否と判断した場合、前述したようにキャリッジ４０がキャリッジ係合部１６５ａ（図１６および図１７参照）と係合せずに、ロック手段１３１の突出した状態の前記ロックレバーと当接していると考えられる。
【０１２５】
そして、係る場合は、前記ロックレバーが突出しているため、選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を選択している状態であると考えられる。そのために確認を行う。具体的には、制御部１００がＥＥＰＲＯＭより選択切り替え動力伝達手段１４０の選択状態のフラグを読み取って判定する。  
そして、キャッピング手段１３０を選択している状態である場合、ステップＳ２７へ進む。  
一方、前記否と判定した場合、エラーとなる。
【０１２６】
ステップＳ２７では、搬送用モータ１０３を第１所定量だけ正転駆動させて、搬送駆動ローラ３５を正転駆動させる。これは、後のステップＳ２８において、搬送用モータ１０３を第１所定量だけ逆転駆動させて搬送駆動ローラ３５を逆転駆動させる際、搬送ローラ対３４が、位置が不明であるディスク保持トレイ５５を上流側へ引き込み過ぎ、直にＣＤＲディスクＱのみを挟み込んでしまうことを回避するためである。ディスク保持トレイ５５の位置が不明であることにより、生じうる問題である。そして、ステップＳ２８へ進む。
【０１２７】
ステップＳ２８では、前記ロックレバーが退避したロック解除状態にするため、搬送用モータ１０３を第１所定量だけ逆転駆動させて、搬送駆動ローラ３５を逆転駆動させる。このとき、前述したステップＳ２６において確認したように、選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を選択している状態である。従って、搬送用モータ１０３を第１所定量だけ逆転駆動させることにより、ロック手段１３１の前記ロックレバーを退避移動させることができる。
【０１２８】
即ち、前記ロックレバーが退避したロック解除状態にすることができる。その結果、前述したステップＳ２２に戻った際、キャリッジ４０をキャリッジ係合部１６５ａ（図１６および図１７参照）と確実に係合させることができる。そして、動力伝達部１５４のポジションを第１ポジション（図１６参照）から第２ポジション（図１７参照）へ切り替え、前述したようにアーム部材１５５（図１４〜図１７参照）を揺動させて位置決めフレーム１６０（図１４参照）に突き当てた状態にすることができる。  
そして、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択を補助搬送機構６７に切り替えるために、ステップＳ２２へ戻る。
【０１２９】
ステップＳ２９では、トレイ位置検出器１０６を用いてディスク保持トレイ５５の位置を判別する。具体的には、光学式センサであるトレイ位置検出器１０６は、ディスク保持トレイ５５に当てた光の反射率によってＯＮ−ＯＦＦ切り替わるように構成されている。そして、トレイ位置検出器１０６が、右のガイドアーム７４Ｒのセットポジション孔１０１と対向したとき（図９参照）、およびディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向したとき（図６参照）、ＯＦＦ状態となるように構成されている。即ち、それ以外のとき（図７および図８参照）は、ＯＮ状態となるように構成されている。
【０１３０】
そして、トレイ位置検出器１０６がＯＦＦ状態の場合、トレイ位置検出器１０６が、右のガイドアーム７４Ｒのセットポジション孔１０１と対向している状態（図９参照）、およびディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向している状態（図６参照）が考えられる。係る場合、ステップＳ３０へ進む。  
尚、トレイ位置検出器１０６がディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向している状態（図６参照）には、ディスク保持トレイ５５が格納ポジション５４（図６参照）に位置する状態だけでなく、格納ポジション５４から僅かに搬送方向下流側へずれた位置であって、トレイ格納検出器１０４がＯＦＦ状態となる位置に位置する状態も含まれるものとする。
【０１３１】
一方、トレイ位置検出器１０６がＯＮ状態の場合、トレイ位置検出器１０６が、右のガイドアーム７４Ｒのセットポジション孔１０１と対向した状態（図９参照）およびディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向した状態（図６参照）以外の状態が考えられる。係る場合、ステップＳ３９へ進む。
【０１３２】
ステップＳ３０では、搬送用モータ１０３を第２所定量だけ逆転駆動させて、搬送駆動ローラ３５を逆転駆動させる。  
ここで、第２所定量は、第１所定量より大であって、トレイ位置検出器１０６がセットポジション孔１０１と対向している状態から、ディスク保持トレイ５５を搬送方向上流側へ移動させた場合であっても、搬送ローラ対３４が直にＣＤＲディスクＱのみを挟み込んでしまう虞がない駆動量である。
【０１３３】
尚、トレイ位置検出器１０６がディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向している状態（図６参照）では、ディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱが無いことを前提としている。トレイ位置検出器１０６がディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向している状態（図６参照）となる前に、キャリッジ４０の紙幅センサ１０７によって、必ずディスク保持トレイ５５上のＣＤＲディスクＱの有無を確認するからである。
【０１３４】
このとき、選択切り替え動力伝達手段１４０が補助搬送機構６７を選択している場合と、キャッピング手段１３０を選択している場合とがあり、それぞれ動作が異なるので場合分けして説明する。  
選択切り替え動力伝達手段１４０が補助搬送機構６７を選択している場合で、ディスク保持トレイ５５の位置が、トレイ位置検出器１０６がディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向している状態の位置（図６参照）だったとき、ディスク保持トレイ５５は、補助搬送機構６７によって搬送方向上流側へ移動する。  
ここで、位置の判断時は、ステップＳ２９の判別時である。  
そして、ディスク保持トレイ５５は、格納ポジション５４（図６参照）まで移動して度当たる。このとき、トレイ格納検出器１０４がＯＮ状態になる。また、度当たりによって、搬送用モータ１０３の負荷が所定量を超える。
【０１３５】
また、選択切り替え動力伝達手段１４０が補助搬送機構６７を選択している場合で、ディスク保持トレイ５５の位置が、トレイ位置検出器１０６がセットポジション孔１０１と対向している状態の位置（図９参照）だったとき、ディスク保持トレイ５５は、搬送ローラ対３４によって搬送方向上流側へ移動する。係る場合、ディスク保持トレイ５５は度当たらない。即ち、仮にＣＤＲディスクＱがある場合における搬送ローラ対３４が直にＣＤＲディスクＱのみを挟み込んでしまう虞がない位置まで移動して停止する。
【０１３６】
一方、選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を選択している場合で、ディスク保持トレイ５５の位置が、トレイ位置検出器１０６がディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向している状態の位置（図６参照）だったとき、ディスク保持トレイ５５は移動しない。補助搬送機構６７が選択されておらず、さらに、ディスク保持トレイ５５は、搬送ローラ対３４より搬送方向上流側に位置するため、動力を受けないからである。また、キャリッジ４０がロック状態であれば、ロック解除状態に切り替わる。具体的には、前述したステップＳ２１においてロック状態であると判定された場合である。一方、キャリッジ４０が既にロック解除状態であれば、そのままロック解除状態が維持される。具体的には、前述したステップＳ２１においてロック状態ではないと判定された場合である。
【０１３７】
また、選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を選択している場合で、ディスク保持トレイ５５の位置が、トレイ位置検出器１０６がセットポジション孔１０１と対向している状態の位置（図９参照）だったとき、ディスク保持トレイ５５は、搬送ローラ対３４によって搬送方向上流側へ移動する。係る場合、ディスク保持トレイ５５は度当たらない。即ち、仮にＣＤＲディスクＱがある場合における搬送ローラ対３４が直にＣＤＲディスクＱのみを挟み込んでしまう虞がない位置まで移動して停止する。また、キャリッジ４０がロック状態であれば、ロック解除状態に切り替わる。一方、キャリッジ４０が既にロック解除状態であれば、そのままロック解除状態が維持される。  
そして、上記いずれの場合もステップＳ３１へ進む。
【０１３８】
ステップＳ３１では、制御部１００が、搬送用モータ１０３の出力が僅かな正転駆動量の範囲において、所定値以上か否かを判断する。これにより、制御部１００が、搬送用モータ１０３の動力伝達経路上のディスク保持トレイ５５が格納ポジション５４（図６参照）において度当たったか否かを判定する。  
前記所定値以上であると判断した場合、ディスク保持トレイ５５が格納ポジション５４において度当たった状態であると考えられる。そして、ステップＳ３２へ進む。
【０１３９】
一方、前記否と判断した場合、前述したステップＳ３０における選択切り替え動力伝達手段１４０が補助搬送機構６７を選択している場合で、ディスク保持トレイ５５の位置が、トレイ位置検出器１０６がディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向している状態の位置（図６参照）だったとき以外の状態であると考えられる。
【０１４０】
即ち、（１）選択切り替え動力伝達手段１４０が補助搬送機構６７を選択している場合で、ディスク保持トレイ５５の位置が、トレイ位置検出器１０６がセットポジション孔１０１と対向している状態の位置（図９参照）だったとき、（２）選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を選択している場合で、ディスク保持トレイ５５の位置が、トレイ位置検出器１０６がディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向している状態の位置（図６参照）だったとき、（３）選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を選択している場合で、ディスク保持トレイ５５の位置が、トレイ位置検出器１０６がセットポジション孔１０１と対向している状態の位置（図９参照）だったとき、の３つの状態が考えられる。  
係る場合、ステップＳ３６へ進む。
【０１４１】
ステップＳ３２では、ディスク保持トレイ５５の位置を確認するために、トレイ格納検出器１０４がディスク保持トレイ５５を検出しているか否かを判定する。前述したステップＳ３１において、ディスク保持トレイ５５が格納ポジション５４（図６参照）において度当たったと考えられ、その確認をするためである。  
具体的には、制御部１００が、トレイ格納検出器１０４がディスク保持トレイ５５と当接してＯＮ状態になっているか否かを判定する。ＯＮ状態になっている判定した場合、ディスク保持トレイ５５は格納ポジション５４にあると判定することができる。即ち、制御部１００は不明だったディスク保持トレイ５５の位置を初めて把握することができる。そして、ステップＳ３３へ進む。  
一方、前記否と判定した場合、エラーとなる。ジャムが発生したと考えられるからである。
【０１４２】
ステップＳ３３では、キャリッジ４０を基準位置へ移動させた後にホームポジションへ移動させる。前述したステップＳ３０において、キャリッジ４０がロック状態ではなく、ホームポジションに位置していない虞があり、キャリッジ４０の位置を確認するためである。  
具体的には、前述したステップＳ１３と同様である。その説明は省略する。そして、ステップＳ３４へ進む。
【０１４３】
ステップＳ３４では、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択を、キャッピング手段１３０に切り替える。前記ステップＳ３０において前述したように、キャッピング手段１３０ではなく、補助搬送機構６７が選択されている場合も考えられるからである。  
具体的には、前述したステップＳ１６と同様である。その結果、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択を、キャッピング手段１３０に切り替えることができる。  
尚、既に選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を選択していた場合は、該状態が維持される。  
そして、ステップＳ３５へ進む。
【０１４４】
ステップＳ３５では、キャリッジ４０をロック状態にするために搬送用モータ１０３を正転駆動させる。具体的には、前述したように前記ロックレバーと前記凹部とを係合させロック状態にする。そして、ホームポジションシーク３のシーケンスを終了する。
【０１４５】
ステップＳ３６では、トレイ位置検出器１０６を用いてディスク保持トレイ５５の位置を判別する。  
ここで、前記ステップＳ３０において搬送駆動ローラ３５を逆転駆動させたことにより、ディスク保持トレイ５５の位置が変わる場合がある。そして、変わった場合に前記逆転駆動させる前において、ディスク保持トレイ５５がどの位置に位置していたかを推定することができるからである。即ち、制御部１００は不明だったディスク保持トレイ５５の位置を初めて把握することができる。  
具体的な判別の仕方は、前述したステップＳ２９と同様である。
【０１４６】
そして、トレイ位置検出器１０６がＯＦＦ状態の場合、前記ステップＳ３０において、選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を選択している場合で、ディスク保持トレイ５５の位置が、トレイ位置検出器１０６がディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向している状態の位置（図６参照）だったと考えられる。そして、補助搬送機構６７が選択されておらず、さらに、ディスク保持トレイ５５は、搬送ローラ対３４より搬送方向上流側に位置するため、トレイ位置検出器１０６がディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向している状態の位置（図６参照）から移動しなかったと考えられる。即ち、制御部１００は不明だったディスク保持トレイ５５の位置を初めて把握することができる。具体的には、ディスク保持トレイ５５は、格納ポジション（図６参照）または格納ポジションから僅かに下流側であって搬送ローラ対３４より上流側の位置に位置すると把握することができる。係る場合、ステップＳ３７へ進む。
【０１４７】
一方、トレイ位置検出器１０６がＯＮ状態の場合、前記ステップＳ２９におけるトレイ位置検出器１０６がＯＦＦ状態から、前記ステップＳ３０において、搬送用モータ１０３を第２所定量だけ逆転駆動させて、搬送駆動ローラ３５を逆転駆動させた結果、トレイ位置検出器１０６がＯＮ状態になったことになる。係る場合、前記ステップＳ２９においてトレイ位置検出器１０６が右のガイドアーム７４Ｒのセットポジション孔１０１と対向していた状態（図９参照）から、前記ステップＳ３０においてディスク保持トレイ５５が上流側へ移動したため、トレイ位置検出器１０６がＯＮ状態に切り替わったと考えられる。即ち、制御部１００は不明だったディスク保持トレイ５５の位置を初めて把握することができる。具体的には、ディスク保持トレイ５５はセットポジション（図９参照）に位置していたと把握することができる。係る場合、ステップＳ４４へ進む。  
尚、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択は、キャッピング手段１３０および補助搬送機構６７の場合が考えられる。  
ステップＳ３７では、制御部１００がＣＤ＿ＣＲＨ＝０のフラグを立てる。  
ここで、「ＣＤ＿ＣＲＨ＝０」は、ディスク保持トレイ５５が、トレイ位置検出器１０６がディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向している状態の位置（図６参照）に位置することを示す。この状態では、前述したようにディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱが無いことが明らかである。  
そして、ステップＳ４５へ進む。
【０１４８】
ステップＳ３９では、搬送用モータ１０３を第３所定量だけ正転駆動させて、搬送駆動ローラ３５を正転駆動させる。  
ここで、第３所定量は、第１所定量より小であって、選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を選択している場合に、前記正転駆動によってキャッピング手段１３０の吸引ポンプ（図示せず）が作動開始する虞がない駆動量である。
【０１４９】
このとき、選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を選択している場合と、補助搬送機構６７を選択している場合とが考えられる。そして、前記第３所定量だけ正転駆動させるので、いずれの場合であっても、前記吸引ポンプが作動開始する虞がない。また、駆動方向が正転であるため、ディスク保持トレイ５５は、搬送ローラ対３４によって搬送方向下流側へ移動する。従って、搬送ローラ対３４が、直にＣＤＲディスクＱを挟み込む虞がない。  
そして、ステップＳ４０へ進む。
【０１５０】
ステップＳ４０では、トレイ位置検出器１０６を用いてディスク保持トレイ５５の位置を判別する。  
ここで、前記ステップＳ２９におけるトレイ位置検出器１０６がＯＮ状態から、前記ステップＳ３９において搬送駆動ローラ３５を正転駆動させたことにより、ディスク保持トレイ５５の位置が変わる。この際、トレイ位置検出器１０６がＯＮ状態だったのが、ステップＳ４０においてＯＦＦ状態に切り替わる場合がある。
【０１５１】
係る場合、搬送駆動ローラ３５の正転駆動によって切り替わったので、トレイ位置検出器１０６が右のガイドアーム７４Ｒのセットポジション孔１０１と対向していた状態（図９参照）になったと考えられる。即ち、制御部１００は不明だったディスク保持トレイ５５の位置を初めて把握することができる。具体的には、ディスク保持トレイ５５はセットポジション（図９参照）に位置すると把握することができる。  
具体的な判別の仕方は、前述したステップＳ２９と同様である。  
そして、トレイ位置検出器１０６がＯＦＦ状態の場合、前述したようにトレイ位置検出器１０６がセットポジション孔１０１と対向していた状態（図９参照）になったと考えられ、ステップＳ４４へ進む。
【０１５２】
一方、トレイ位置検出器１０６がＯＮ状態の場合、トレイ位置検出器１０６が、右のガイドアーム７４Ｒのセットポジション孔１０１と対向した状態（図９参照）およびディスク保持トレイ５５の切欠き部１０２と対向した状態（図６参照）以外の中途半端な状態が考えられる。係る場合、ステップＳ４１へ進む。  
尚、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択は、キャッピング手段１３０および補助搬送機構６７の場合が考えられる。  
ステップＳ４１では、キャッピング手段１３０の前記吸引ポンプのバルブ（図示せず）を解除するために、搬送用モータ１０３を第３所定量だけ逆転駆動させて、搬送駆動ローラ３５を逆転駆動させる。このとき、ディスク保持トレイ５５は搬送方向上流側へ移動するが、前記ステップＳ３９において同じ第３所定量だけ正転駆動させてディスク保持トレイ５５を下流側へ移動させている。従って、仮にディスク保持トレイ５５にＣＤＲディスクＱがあった場合であっても、搬送ローラ対３４が直にＣＤＲディスクＱを挟み込む虞がない。そして、ステップＳ４２へ進む。
【０１５３】
尚、前記吸引ポンプのバルブ（図示せず）は、搬送用モータ１０３の第３所定量の正転駆動の後の逆転駆動によって解除されるように構成されているものとする。また、その後、搬送用モータ１０３を正転駆動された場合であっても前記吸引ポンプは作動しないように構成されているものとする。即ち、前記吸引ポンプを再度作動させるには、選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を再度選択し直す必要があるように構成されているものとする。
【０１５４】
ステップＳ４２では、ディスク保持トレイ５５をセットポジション５３（図９参照）まで移動させるために、搬送用モータ１０３を最大第４所定量だけ正転駆動させて、搬送駆動ローラ３５を正転駆動させる。  
ここで、第４所定量は、第１所定量より大であって、ディスク保持トレイ５５を格納ポジション５４（図６参照）からセットポジション５３（図９参照）までの移動に必要な駆動量である。  
そして、ステップＳ４３へ進む。  
尚、駆動量が第４所定量に達する前に、セットポジション５３（図９参照）までの移動が完了したときは、セットポジション５３においてディスク保持トレイ５５が度当たるので、度当たったときの駆動量で停止するように構成されているものとする。
【０１５５】
ステップＳ４３では、トレイ位置検出器１０６を用いてディスク保持トレイ５５の位置を判別する。  
ここで、前記ステップＳ４０におけるトレイ位置検出器１０６がＯＮ状態から、前記ステップＳ４２において搬送駆動ローラ３５を第４所定量だけ正転駆動させたことにより、ディスク保持トレイ５５は確実にセットポジション５３であるトレイ位置検出器１０６が右のガイドアーム７４Ｒのセットポジション孔１０１と対向していた状態（図９参照）の位置まで移動すると考えられる。即ち、制御部１００は不明だったディスク保持トレイ５５の位置を初めて把握することができる。具体的には、ディスク保持トレイ５５はセットポジション（図９参照）に位置すると把握することができる。
【０１５６】
具体的な判別の仕方は、前述したステップＳ２９と同様である。  
そして、トレイ位置検出器１０６がＯＦＦ状態の場合、前述したようにトレイ位置検出器１０６がセットポジション孔１０１と対向していた状態（図９参照）になったと考えられ、ステップＳ４４へ進む。  
一方、トレイ位置検出器１０６がＯＮ状態の場合、エラーとなる。ジャムが発生したと考えられるからである。
【０１５７】
ステップＳ４４では、制御部１００がＣＤ＿ＣＲＨ＝１のフラグを立てる。  
ここで、「ＣＤ＿ＣＲＨ＝１」は、ディスク保持トレイ５５が、トレイ位置検出器１０６が右のガイドアーム７４Ｒのセットポジション孔１０１と対向していた状態の位置（図９参照）に位置することを示す。この状態では、前述したようにディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱがあるか否かが不明である。
【０１５８】
尚、前記ステップＳ３０を経由した場合、前記ステップＳ３６においてトレイ位置検出器１０６がＯＮ状態に切り替わっているので、正確にはステップＳ４４においてではなく、前記ステップＳ３０で逆転駆動させる前の前記ステップＳ２９において、「ＣＤ＿ＣＲＨ＝１」だったことを示す。  
そして、ステップＳ４５へ進む。
【０１５９】
ステップＳ４５では、キャリッジ４０がロック状態の場合があり、係る場合にロック解除状態にするために、搬送用モータ１０３を第１所定量だけ逆転駆動させて、搬送駆動ローラ３５を逆転駆動させる。  
このとき、選択切り替え動力伝達手段１４０が補助搬送機構６７を選択している場合と、キャッピング手段１３０を選択している場合とが考えられる。このうち、補助搬送機構６７を選択している場合は、キャリッジ４０は既にロック解除状態である。
【０１６０】
一方、キャッピング手段１３０を選択している場合であって、前記ステップＳ３０を経由したときは、キャリッジ４０は既にロック解除状態であるが、前記ステップＳ３０を経由しなかったときは、キャリッジ４０はロック状態であると考えられる。
【０１６１】
そして、前述したようにディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱがあるか否かが不明であり、有無を確認する必要がある。確認の仕方は、後述するようにキャリッジ４０を幅方向Ｂに走査させて、キャリッジ４０に設けられた紙幅センサ１０７によって行う。ロック解除状態にするのは、そのためである。
【０１６２】
ここで、選択切り替え動力伝達手段１４０がキャッピング手段１３０を選択している場合は、前記ステップＳ３０において前述したように、搬送用モータ１０３を第１所定量だけ逆転駆動させることにより、ロック手段１３１の前記ロックレバーを退避移動させることができる。即ち、前記ロックレバーが退避したロック解除状態にすることができる。  
尚、キャリッジ４０が既にロック解除状態であれば、そのままロック解除状態が維持される。
【０１６３】
さらに、前記ステップＳ４４を経由した「ＣＤ＿ＣＲＨ＝１」のとき、ディスク保持トレイ５５は、搬送ローラ対３４によって搬送方向上流側へ移動する。このときのディスク保持トレイ５５の位置は、セットポジション５３（図９）から最大第１所定量および第２所定量だけ逆転駆動したときの距離だけ搬送方向上流側へ移動した位置となるが、該位置は、仮にＣＤＲディスクＱがある場合に搬送ローラ対３４が直にＣＤＲディスクＱのみを挟み込んでしまう虞がない位置である。
【０１６４】
即ち、ディスク保持トレイ５５が、セットポジション５３（図９）から最大第１所定量および第２所定量だけ逆転駆動したときの距離だけ搬送方向上流側へ移動した場合であっても問題がないように構成されていることを前提としている。  
また、前記ステップＳ３７を経由した「ＣＤ＿ＣＲＨ＝０」のとき、ディスク保持トレイ５５は、搬送ローラ対３４から動力を受けないので、搬送方向上流側へ移動しない。即ち、格納ポジション５４（図６参照）のままである。
【０１６５】
一方、選択切り替え動力伝達手段１４０が補助搬送機構６７を選択している場合であって、前記ステップＳ４４を経由した「ＣＤ＿ＣＲＨ＝１」のとき、ディスク保持トレイ５５は、搬送ローラ対３４によって最大第１所定量および第２所定量だけ逆転駆動したときの距離だけ、即ち、前記挟み込んでしまう虞がない距離だけ搬送方向上流側へ移動する。このとき、キャリッジ４０は、前述したように既にロック解除状態である。  
そして、上記いずれの場合もステップＳ４６へ進む。  
尚、補助搬送機構６７を選択している場合であって、「ＣＤ＿ＣＲＨ＝０」に相当するときは、前記ステップＳ３１から前記ステップＳ３２へ進むので、ここでは考慮しなくてよい。
【０１６６】
ステップＳ４６では、キャリッジ４０を基準位置へ移動させた後にホームポジションへ移動させる。前述したステップＳ３０において、キャリッジ４０がロック状態ではなく、ホームポジションに位置していない虞があり、キャリッジ４０の位置を確認するためである。  
具体的には、前述したステップＳ１３と同様である。その説明は省略する。そして、ステップＳ４７へ進む。
【０１６７】
ステップＳ４７では、フラグが「ＣＤ＿ＣＲＨ＝０」であるか否かを判定する。「ＣＤ＿ＣＲＨ＝０」である場合は、前述したようにディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱが無いことが明らかである。係る場合を後述するステップＳ４８におけるＣＤＲディスクＱの有無の確認の対象から除外するため、判定を実行する。  
そして、「ＣＤ＿ＣＲＨ＝０」である場合は、ステップＳ５１へ進む。  
一方、前記否の場合、即ち、「ＣＤ＿ＣＲＨ＝１」である場合、ＣＤＲディスクＱの有無を確認するために、ステップＳ４８へ進む。
【０１６８】
ステップＳ４８では、キャリッジ４０を幅方向Ｂに走査させ、紙幅センサ１０７によってディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱが有るか無いかを確認する。  
具体的には、先ず、仮にＣＤＲディスクＱがある場合のＣＤＲディスクＱが紙幅センサ１０７と対向する位置まで、ディスク保持トレイ５５を移動させる。ここで、ディスク保持トレイ５５は、今までのステップＳ２１〜Ｓ４７において、一度はセットポジション５３（図９参照）に位置していた。このとき、前記ステップＳ３６、Ｓ４０におけるＯＦＦの場合、およびＳ４３におけるＯＦＦの場合において前述したように制御部１００は、不明だったディスク保持トレイ５５の位置を把握することができた。
【０１６９】
従って、セットポジション５３を基準にどれだけ逆転駆動させて移動させたかを制御部１００が計算することで、現在の位置を把握することができる。そして、現在の位置から仮にＣＤＲディスクＱがある場合のＣＤＲディスクＱが紙幅センサ１０７と対向する位置まで、ディスク保持トレイ５５を移動させる。このとき、搬送ローラ対３４が直にＣＤＲディスクＱのみを挟み込んでしまう虞がないのは勿論である。
【０１７０】
次に、キャリッジ４０を幅方向Ｂに走査させ、紙幅センサ１０７によってディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱが有るか無いかを確認する。このとき、ディスク保持トレイ５５とＣＤＲディスクＱのレーベル面との反射率の差によって、有無を判別することができるように構成されている。  
そして、ステップＳ４９へ進む。
【０１７１】
ステップＳ４９では、前記ステップＳ４８の結果、制御部１００がディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱが有りか否かを判定する。  
そして、ＣＤＲディスクＱが有ると判定した場合、ユーザにＣＤＲディスクＱの取り出しを促すため、ステップＳ５０へ進む。  
一方、ＣＤＲディスクＱが無いと判定した場合、ユーザにＣＤＲディスクＱの取り出しを促す必要がないため、ステップＳ５１へ進む。
【０１７２】
ステップＳ５０では、ディスク保持トレイ５５をセットポジション５３（図９参照）まで移動させるために、搬送用モータ１０３を最大第４所定量だけ正転駆動させて、搬送駆動ローラ３５を正転駆動させる。従って、ユーザにＣＤＲディスクＱの取り出しを促すことができる。
【０１７３】
さらに、その際、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択をキャッピング手段１３０に切り替えると共に、キャリッジ４０を、ホームポジションへ移動しロック状態にする。ユーザがすぐにＣＤＲディスクＱを取り出すか否か不明であり、すぐに取り出さなかった場合において、記録ヘッド４２のノズル列の状態を安定させるためである。即ち、ノズル列のインクが乾燥することを防止するためにロックしてキャッピングした状態にする。そして、ＣＤＲディスク（ディスクメディア）有りエラーを表示する。
【０１７４】
ステップＳ５１では、ディスク保持トレイ５５を格納ポジション５４（図６参照）へ移動させるために、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択を補助搬送機構６７に切り替える。具体的な切り替え動作は、ステップＳ２４と同様である。そして、ステップＳ５２へ進む。
【０１７５】
ステップＳ５２では、ディスク保持トレイ５５を格納ポジション５４へ移動させるために、搬送用モータ１０３を逆転駆動させ、搬送駆動ローラ３５を逆転駆動させる。このとき、選択切り替え動力伝達手段１４０は補助搬送機構６７を選択した状態である。従って、搬送ローラ対３４および補助搬送機構６７によって、ディスク保持トレイ５５を格納ポジション５４（図６参照）へ移動させることができる。  
そして、ステップＳ５３へ進む。
【０１７６】
ステップＳ５３では、ディスク保持トレイ５５の位置を確認するために、トレイ格納検出器１０４がディスク保持トレイ５５を検出しているか否かを判定する。前述したステップＳ５２において、ディスク保持トレイ５５が格納ポジション５４（図６参照）において度当たったと考えられ、その確認をするためである。  
具体的な判定の仕方は、前記ステップＳ３２と同様である。  
そして、トレイ格納検出器１０４がＯＮ状態になっている判定した場合、ディスク保持トレイ５５は格納ポジション５４（図６参照）にあると判定し、ステップＳ５４へ進む。  
一方、前記否と判定した場合、エラーとなる。ジャムが発生したと考えられるからである。
【０１７７】
ステップＳ５４では、補助搬送機構６７が選択されているため、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択を、キャッピング手段１３０に切り替える。  
具体的には、前述したステップＳ１６と同様である。その結果、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択を、キャッピング手段１３０に切り替えることができる。  
そして、ステップＳ５５へ進む。  
ステップＳ５５では、キャリッジ４０をロック状態にするために搬送用モータ１０３を正転駆動させる。具体的には、前述したように前記ロックレバー（図示せず）と前記凹部（図示せず）とを係合させロック状態にする。そして、ホームポジションシーク３のシーケンスを終了する。
【０１７８】
図２４に示すのは、メディア有り判定後のシーケンスを示すチャート図である。  
図２４に示す如く、ステップＳ２０１では、ＵＩ（ユーザインターフェース）表示「ディスク保持トレイ（ＣＤ／ＤＶＤトレイ）上のＣＤＲディスク（メディア）を取り除いて開閉ボタンを押して下さい。」を実行する。具体的には、制御部１００が、その旨を前記表示部に表示する。これにより、ユーザにＣＤＲディスクＱの取り出しを促すことができる。そして、ステップＳ２０２へ進む。
【０１７９】
ステップＳ２０２では、制御部１００が、ユーザが前記ボタンを押したか否かを判定する。そして、押されたと判定した場合、ステップＳ２０３へ進む。  
一方、前記否と判定した場合、ステップＳ２０１へ戻る。
【０１８０】
ステップＳ２０３では、ユーザがＣＤＲディスクＱを取り出したか否かを確認するために、キャリッジ４０を幅方向Ｂに走査させ、紙幅センサ１０７によってディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱが有るか無いかをみる。取り出していない場合、ディスク保持トレイ５５を格納ポジション５４（図６参照）へ移動すると、搬送ローラ対３４が直にＣＤＲディスクＱのみを挟み込んでしまうからである。そこで、紙幅センサ１０７によってディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱが有るか無いかを確認する。
【０１８１】
具体的な確認の仕方は、前記ステップＳ４８と同様である。先ず、仮にＣＤＲディスクＱがある場合のＣＤＲディスクＱが紙幅センサ１０７と対向する位置まで、ディスク保持トレイ５５を移動させる。次に、キャリッジ４０を幅方向Ｂに走査させ、紙幅センサ１０７によってディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱが有るか無いかを確認する。  
尚、前記ステップＳ５０によりキャリッジ４０がロック状態であるが、ロック解除を実行してから幅方向Ｂに走査させるのは勿論である。  
そして、ステップＳ２０４へ進む。
【０１８２】
ステップＳ２０４では、前記ステップＳ２０３の結果、制御部１００がディスク保持トレイ５５上にＣＤＲディスクＱが有りか否かを判定する。  
そして、ＣＤＲディスクＱが有ると判定した場合、エラーとなる。尚、前記ステップＳ２０１へ戻るように構成してもよい。  
一方、ＣＤＲディスクＱが無いと判定した場合、ユーザがＣＤＲディスクＱを取り出したと考えることができ、ディスク保持トレイ５５を格納ポジション５４（図６参照）へ移動させるために、ステップＳ２０５へ進む。
【０１８３】
ステップＳ２０５では、ＵＩ（ユーザインターフェース）表示消去を実行する。また、ＣＤＲディスク（ＣＤ／ＤＶＤメディア）有りエラー状態を解除する。またさらに、ディスク保持トレイ５５を格納ポジション５４（図６参照）へ移動させるために、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択を補助搬送機構６７に切り替える。そして、搬送用モータ１０３を逆転駆動させて、ディスク保持トレイ５５を格納ポジション５４へ移動させる。その後、選択切り替え動力伝達手段１４０の選択をキャッピング手段１３０に切り替えると共に、キャリッジ４０をホームポジションへ移動させ、ロックしてキャッピングした状態にする。そして、メディア有り判定後のシーケンスを終了する。
【０１８４】
本実施形態の記録装置であるプリンタ１は、搬送駆動ローラ３５と、従動回転する搬送従動ローラ３６とを有し、被記録媒体の一例である第２の被記録材（例えば、ＣＤＲディスク）Ｑ（以下、ＣＤＲディスクＱ）を搬送する搬送ローラ対３４と、搬送駆動ローラ３５を駆動させる搬送用モータ１０３と、ＣＤＲディスクＱに対して記録を実行する記録ヘッド４２を有し、ＣＤＲディスクＱの幅方向Ｂに移動するキャリッジ４０と、キャリッジ４０に設けられ、ＣＤＲディスクＱを検出する第１検出器としての紙幅センサ１０７と、ＣＤＲディスクＱを記録時の搬送方向下流側に媒体トレイから突出させた状態で保持し、格納状態であり搬送ローラ対３４から搬送方向上流側に離間した第１位置としての格納ポジション５４（図６参照）と、格納ポジション５４より搬送方向下流側でありＣＤＲディスクＱを取り出し可能な状態である第２位置としてのセットポジション５３との間を移動する媒体トレイとしてのディスク保持トレイ５５と、格納ポジション５４（図６参照）においてディスク保持トレイ５５を検出する第２検出器としてのトレイ格納検出器１０４と、格納ポジション５４（図６参照）から搬送ローラ対３４と接触するまでの間の状態およびセットポジション５３の状態のディスク保持トレイ５５を検出する第３検出器としてのトレイ位置検出器１０６と、格納ポジション５４（図６参照）から搬送ローラ対３４と接触するまでの間のディスク保持トレイ５５を、動力切り替え機構としての選択切り替え動力伝達手段１４０の切り替えによって、搬送用モータ１０３の動力を受けて搬送方向上流下流へ移動可能な補助搬送機構６７と、電源がＯＮになった際、トレイ格納検出器１０４によってディスク保持トレイ５５の位置を確認し（ステップＳ１）、ディスク保持トレイ５５が格納ポジション５４（図６参照）にない場合、トレイ位置検出器１０６および搬送ローラ対３４を用いてディスク保持トレイ５５の位置を確認し（ステップＳ２９〜Ｓ３１、Ｓ３９、Ｓ４０）、ディスク保持トレイ５５が格納ポジション５４（図６参照）から搬送ローラ対３４と接触するまでの間に位置しないと判断した場合、搬送用モータ１０３を正転駆動させディスク保持トレイ５５を搬送方向下流側へ移動させ（ステップＳ３９、Ｓ４２）、トレイ位置検出器１０６によってディスク保持トレイ５５がセットポジション５３にあることを検出し（ステップＳ２９、Ｓ４０、Ｓ４３）、搬送用モータ１０３を逆転駆動させディスク保持トレイ５５を、仮にＣＤＲディスクＱを保持していたならばＣＤＲディスクＱが搬送方向Ａにおいて紙幅センサ１０７と対向する位置まで移動させ、キャリッジ４０を幅方向Ｂへ移動させ紙幅センサ１０７によってディスク保持トレイ５５上のＣＤＲディスクＱの有無を確認（ステップＳ４８、Ｓ４９）する制御部１００と、を備えていることを特徴とする。
【０１８５】
また、本実施形態において、選択切り替え動力伝達手段１４０の切り替えによって、搬送用モータ１０３の動力を受け搬送用モータ１０３の正転駆動によってキャリッジ４０を所定位置においてロックしたロック状態に、逆転駆動によってロック解除状態に切り替えるロック機構としてのロック手段１３１を有し、制御部１００は、ディスク保持トレイ５５上のＣＤＲディスクＱの有無を確認する際、ロック手段１３１によるロック状態を解除するために搬送用モータ１０３を逆転駆動させる（ステップＳ４５）場合、少なくとも逆転駆動させる量を予め正転駆動させる（ステップＳ４２）構成であることを特徴とする。
【０１８６】
またさらに、本実施形態において、選択切り替え動力伝達手段１４０は、幅方向Ｂへ移動した際のキャリッジ４０と係合することによって切り替え可能に構成され、制御部１００は、選択切り替え動力伝達手段１４０による動力伝達を切り替える際、ロック状態におけるロック手段１３１の状態を解除するために搬送用モータ１０３を逆転駆動させる（ステップＳ２８）場合、逆転駆動させる量を予め正転駆動させる（ステップＳ２７）構成であることを特徴とする。
【０１８７】
また、本実施形態において、選択切り替え動力伝達手段１４０の切り替えによって、搬送用モータ１０３の動力を受け搬送用モータ１０３の正転駆動によってキャリッジ４０の記録ヘッド４２を封止したキャッピング状態に、逆転駆動によってキャッピング解除状態に切り替えるキャッピング機構としてのキャッピング手段１３０を有し、制御部１００は、電源がＯＮになった際、初期動作としてキャッピング状態にする（ステップＳ２、Ｓ１４）構成であることを特徴とする。
【０１８８】
またさらに、本実施形態において、制御部１００は、紙幅センサ１０７によってディスク保持トレイ５５上のＣＤＲディスクＱの有無を確認し（ステップＳ４８、Ｓ４９）、ＣＤＲディスクＱが有りのとき、搬送用モータ１０３を正転駆動させ、ディスク保持トレイ５５をセットポジション５３へ移動させる（ステップＳ５０）構成であることを特徴とする。
【０１８９】
また、本実施形態において、セットポジション５３において、ディスク保持トレイ５５上のＣＤＲディスクＱが取り出された場合の操作（ステップＳ２０２）がされたとき、制御部１００は、搬送用モータ１０３を逆転駆動させディスク保持トレイ５５を、仮にＣＤＲディスクＱを保持していたならばＣＤＲディスクＱが搬送方向Ａにおいて紙幅センサ１０７と対向する位置まで移動させ、キャリッジ４０を幅方向Ｂへ移動させ紙幅センサ１０７によってディスク保持トレイ５５上のＣＤＲディスクＱの有無を確認する（ステップＳ２０３、Ｓ２０４）構成であることを特徴とする。
【０１９０】
［他の実施例１］
続いて、他の実施例１について説明する。先ず概略について説明すると、他の実施例１では、前述した実施例のステップＳ４８およびステップＳ４９におけるＣＤＲディスクＱの有無の検出の判断を行わず、プリンタ１の電源がＯＮになった際にトレイ格納検出器１０４およびトレイ位置検出器１０６によりディスク保持トレイ５５が搬送ローラ対３４に挟持されている位置（図７〜図９）であると判断した場合、ＣＤＲディスクＱの有無に関わらずＣＤＲディスクＱをセットポジション５３（図９）へ移動させるように構成されている。
【０１９１】
以下、前述した実施例と異なる箇所のみ重点的に説明する。その他のステップについては前述した実施例と同様であるので、その説明は省略する。また、部材についても同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。  
プリンタ１の電源がＯＮになった際、前述した図１８のチャート（ステップＳ１〜Ｓ４）を実行する。
【０１９２】
ホームポジションシーク２のステップＳ１１〜Ｓ１４（図１９参照）は前述した実施例と同様である。従って、その説明は省略する。  
ホームポジションシーク３のステップＳ２１〜Ｓ２８（図２０参照）は前述した実施例と同様である。また、ステップＳ２９〜Ｓ３７、Ｓ４４およびＳ４５（図２１参照）も前述した実施例と同様である。またさらに、ステップＳ３９〜Ｓ４３（図２２参照）も前述した実施例と同様である。
【０１９３】
他の実施例１では、ホームポジションシーク３のステップＳ４６からステップＳ４７へ進む（図２３参照）。このとき、ディスク保持トレイ５５のフラグが「フラグ＝０」ではない場合、ステップＳ４８およびＳ４９を実行せずにステップＳ５０へ進む。ディスク保持トレイ５５をセットポジション５３（図９）へ移動し、ユーザにＣＤＲディスクＱの有無を確認してもらうためである。ステップＳ４８およびＳ４９を省略することによって、シーケンスを簡略化することができると共に、仮にＣＤＲディスクＱがあった場合により早期にユーザが取り出すことができる。即ち、ユーザがプリンタ１の電源をＯＮにした直後であってユーザがプリンタ１から離れる前にユーザに対して取り出しを促すことができる。  
そして、ステップＳ２０１（図２４参照）へ進む。
【０１９４】
一方、ディスク保持トレイ５５のフラグが「フラグ＝０」である場合、前述した実施例と同様にステップＳ５１へ進む。  
ホームポジションシーク３のステップＳ５１〜Ｓ５５（図２３参照）は前述した実施例と同様である。  
尚、他の実施例１では、前述したようにステップＳ４８を実行しないので、後述するステップＳ２０１より前の段階で予めロック解除動作を実行する必要はない。従って、ステップＳ４５のロック解除動作を省略することも可能である。
【０１９５】
ステップＳ２０１では、「ディスク保持トレイ（ＣＤ／ＤＶＤトレイ）上のＣＤＲディスク（メディア）を取り除いて開閉ボタンを押して下さい。」と表示される。このとき、ディスク保持トレイ５５はセットポジション５３（図９）にある。従って、ユーザは、ディスク保持トレイ５５上のＣＤＲディスクＱの有無を目で確認することができる。そして、ＣＤＲディスクＱが無いことを確認した場合、前記開閉ボタン（図示せず）を押す。一方、ＣＤＲディスクＱが有ることを確認した場合、ユーザは、ディスク保持トレイ５５上からＣＤＲディスクＱを取り出すことができる。その後、前記開閉ボタンを押す。そして、いずれの場合もステップＳ２０２へ進む。ステップＳ２０２〜Ｓ２０５は前述した実施例と同様である。
【０１９６】
他の実施形態１の記録装置であるプリンタ１は、被記録媒体の一例である第２の被記録材（例えば、ＣＤＲディスク）Ｑ（以下、ＣＤＲディスクＱ）を保持する媒体トレイとしてのディスク保持トレイ５５であって、収納／排出可能に進退するディスク保持トレイ５５と、ディスク保持トレイ５５を挟持して搬送する搬送ローラ対３４であって、正転によりディスク保持トレイ５５を排出方向（搬送方向下流側）に搬送し、逆転によりディスク保持トレイ５５を収納方向（搬送方向上流側）に搬送する搬送ローラ対３４と、搬送ローラ対３４を正転／逆転させる駆動を行うための駆動手段の一例である搬送用モータ１０３と、搬送用モータ１０３から駆動力を受けて、搬送ローラ対３４の逆転を伴う所定動作（ステップＳ１２、Ｓ２０３におけるロック解除動作またはステップＳ２８におけるロックレバー退避動作）を行う動作機構の一例であるロック手段１３１と、電源投入時において、搬送ローラ対３４の逆転によってディスク保持トレイ５５における搬送方向下流側の端部が搬送ローラ対３４で挟持されないように、前記所定動作（ステップＳ１２、Ｓ２０３におけるロック解除動作またはステップＳ２８におけるロックレバー退避動作）を実行させる制御部１００と、を備えていることを特徴とする。
【０１９７】
また、他の実施形態１において、制御部１００は、前記所定動作（ステップＳ１２、Ｓ２０３におけるロック解除動作またはステップＳ２８におけるロックレバー退避動作）前に、少なくとも当該所定動作（実施例ではステップＳ２８におけるロックレバー退避動作）に係る搬送ローラ対３４の逆転量（ステップＳ２８）に対応する正転量で、搬送ローラ対３４の駆動を実行させる（ステップＳ２７）ことを特徴とする。  
またさらに、他の実施形態１において、プリンタ１は、ＣＤＲディスクＱに記録を行うための記録ヘッド４２を走査可能に保持するキャリッジ４０をさらに備えており、動作機構としてのロック手段１３１は、少なくとも、キャリッジ４０を走査不能にロックした状態から走査可能な状態にするための動作を実行することを特徴とする。
【０１９８】
また、他の実施形態１において、プリンタ１は、電源投入時におけるディスク保持トレイ５５の位置を判定する位置判定手段としてのトレイ格納検出器１０４およびトレイ位置検出器１０６から信号を受ける制御部１００をさらに備えており、ディスク保持トレイ５５における搬送方向下流側の端部が搬送ローラ対３４で挟持される位置よりも搬送方向下流側にある（図７〜図９参照）とトレイ格納検出器１０４およびトレイ位置検出器１０６から信号を受ける制御部１００が判定する場合（ステップＳ１のトレイ無し、ステップＳ２９のＯＮ、Ｓ３６のＯＮの場合）には、ディスク保持トレイ５５からＣＤＲディスクＱを取出させるためのシーケンス（特にステップＳ５０、Ｓ２０１）を制御部１００が実行することを特徴とする。
【０１９９】
またさらに、他の実施形態１の前記シーケンス（ステップＳ５０、Ｓ２０１）において、ディスク保持トレイ５５を排出する（ステップＳ５０）ことを特徴とする。  
また、他の実施形態１の前記シーケンス（ステップＳ５０、Ｓ２０１）において、ＣＤＲディスクＱの取出しを促す報知を行う（ステップＳ２０１）ことを特徴とする。  
またさらに、他の実施形態１において、ディスク保持トレイ５５における搬送方向下流側の端部は、保持されるＣＤＲディスクＱにおける搬送方向下流側の外縁に対して上流側へ後退した位置（図７、図９および図１０参照）に形成されていることを特徴とする。
【０２００】
［他の実施例２］
本発明に係る記録装置１は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。例えば、ディスク保持トレイ５５は経路構成部材５７の内部空間５８内に完全に収容される他、ディスク保持トレイ５５の一部が経路構成部材５７の内部空間５８からはみ出すような構成であっても構わない。また、拡張移動機構５９の構成は前記実施例に示す構成に限定されることなく、リンク機構やカム機構等を使用した構成であっても構わない。また補助搬送機構６７の構成も前記実施例で採用したラック・ピニオン機構に限らず、同様の移動量を確保することができる種々の機構が採用可能である。
【０２０１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本実施形態に係るインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図。
【図２】同インクジェットプリンタのディスク保持トレイ格納時の側断面図。
【図３】同インクジェットプリンタの前記録実行開始時の側断面図。
【図４】同インクジェットプリンタの前記録実行終了時の側断面図。
【図５】同インクジェットプリンタの第２の被記録材セット時の側断面図。
【図６】ディスク保持トレイの往復移動経路上でのディスク保持トレイの作動態様を示すディスク保持トレイが格納ポジションに位置しているときの平面図。
【図７】同ディスク保持トレイの前記録実行開始時の平面図。
【図８】同ディスク保持トレイの前記録実行終了時の平面図。
【図９】同ディスク保持トレイの第２の被記録材セット時の平面図。
【図１０】ディスク保持トレイを示す上方からの斜視図。
【図１１】ディスク保持トレイを示す下方からの斜視図。
【図１２】経路構成部材を示す下面図。
【図１３】ディスク保持トレイの補助搬送機構を示す斜視図。
【図１４】本発明に係る動力伝達切換装置の正面図及び制御系のブロック図。
【図１５】本発明に係る動力伝達切換装置の全体斜視図。
【図１６】本発明に係る動力伝達切換装置の要部斜視図（第１ポジション）。
【図１７】本発明に係る動力伝達切換装置の要部斜視図（第２ポジション）。
【図１８】本発明に係るディスク保持トレイの位置を判定する際の動作を示すチャート図。
【図１９】本発明に係るホームポジションシーク２を示すチャート図。
【図２０】本発明に係るホームポジションシーク３を示すチャート図（１／４）。
【図２１】本発明に係るホームポジションシーク３を示すチャート図（２／４）。
【図２２】本発明に係るホームポジションシーク３を示すチャート図（３／４）。
【図２３】本発明に係るホームポジションシーク３を示すチャート図（４／４）。
【図２４】本発明に係るメディア有り判定後のシーケンスを示すチャート図。
【図２５】記録装置内部の一例を示す概略側面図。
【符号の説明】
【０２０３】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）、２  プリンタ本体（記録装置本体）、
２ａ  前面、３  自動給送装置、４  記録実行装置、
５  （被記録材の）搬送装置、６  （被記録材の）排出装置、
８  キャリッジ（ＣＲ）モータ、１１  給送用カセット、
１２  分離斜面、１６  ピックアップローラ、１７  揺動アーム、１８  揺動軸、
２０  第１ガイドローラ、２１  分離ローラ、２２  分離従動ローラ、
２３  分離駆動ローラ、２５  第１中間送りローラ、２６  送り駆動ローラ、
２７  送り従動ローラ、２９  第２ガイドローラ、３１  第２中間送りローラ、
３２  送り駆動ローラ、３３  送り従動ローラ、３４  搬送ローラ対、
３５  搬送駆動ローラ、３５ａ  ローラ駆動軸、３６  搬送従動ローラ、
３７  搬送案内上、３７ａ  内側案内面、３８  プラテン、３８ａ  プラテンリブ、
３９  搬送案内部、３９ａ  インク回収溝、４０  キャリッジ、
４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４３  排出用ローラ、
４４  排出駆動ローラ、４５  排出従動ローラ、４７  排出用スタッカ、
４８  延長スタッカ、５０  Ｕ字反転経路、５０ａ  外側案内面、５０ｂ  内側案内面、
５１  記録ポジション、５２  平坦搬送経路、５３  セットポジション、
５４  格納ポジション、５５  ディスク保持トレイ、５５ａ  上面、５５ｂ  下面、
５６  往復移動経路、５７  経路構成部材、５７ａ  内周面、５８  内部空間、
５９  拡張移動機構、６０  記録実行開始ポジション、６１  記録実行終了ポジション、
６２  支承部材、６２ａ  上面、６３  上部ハウジング、６４  上部ハウジング、
６５  下部ハウジング、６６  ギヤ輪列、６７  補助搬送機構、６８  ラック、
６９  ピニオン、７１  セット凹部、７２  保持凸部、７３  案内爪、
７４  ガイドアーム、７４ａ  先端部、７４ｂ  基端部、７４Ｒ  右のガイドアーム、
７５  接続片、７５ａ  接続凸部、７６  エッジガイド、７７  ガイドレール、
７８  接続穴、７９  ガイドピン、１００  制御部、１０１  セットポジション孔、
１０２  切欠き部、１０３  搬送用モータ、１０４  トレイ格納検出器、１０５  突起、
１０６  トレイ位置検出器、１０７  紙幅センサ、１１０  ギャップ切り替え手段、
１２０  給送手段、１３０  キャッピング手段、１３１  ロック手段、
１４０  選択切り替え動力伝達手段、１５０  動力伝達切換装置、
１５１  フレーム部材、１５２Ａ〜１５２Ｆ  固定ピン、１５４  動力伝達部、
１５５  アーム部材、１５５ａ  アーム側櫛歯状部、１５５ｂ  穴、
１５５ｃ  スリーブ部、１５６  駆動歯車、１５７  第１遊星歯車、
１５８  第２遊星歯車、１５９Ａ〜１５９Ｆ  入力歯車、１６０  位置決めフレーム、
１６１  クラッチ手段、１６５  ケース部材、１６５ａ  キャリッジ係合部、
１６５ｄ  内周面、１６６  アーム駆動部材、１６６ａ  駆動軸側櫛歯状部、
１６６ｂ  鍔部、１６８、１６９  コイルばね、２００  （従来技術の）記録装置、
２０１  キャリッジ、２０２  搬送ローラ対、２０３  搬送駆動ローラ、
２０４  搬送従動ローラ、２０５  搬送用モータ、２０６  記録ヘッド、
２０７  紙幅センサ、２０８  トレイ検出器、２０９  ＣＤＲトレイ、
２１０  ＣＤＲディスク、２１０ａ  レーベル面、２１０ｂ  データ記録面、
２１１  ロック手段、２１２  動力伝達切り替え手段、Ａ  搬送方向、Ｂ  幅方向、
Ｐ  第１の被記録材、ＰＧ  ギャップ、Ｑ  第２の被記録材（ディスク）、
Ｓ  移動ストローク
【図１】
2010012672.tif 000003
【図２】
2010012672.tif 000004
【図３】
2010012672.tif 000005
【図４】
2010012672.tif 000006
【図５】
2010012672.tif 000007
【図６】
2010012672.tif 000008
【図７】
2010012672.tif 000009
【図８】
2010012672.tif 000010
【図９】
2010012672.tif 000011
【図１０】
2010012672.tif 000012
【図１１】
2010012672.tif 000013
【図１２】
2010012672.tif 000014
【図１３】
2010012672.tif 000015
【図１４】
2010012672.tif 000016
【図１５】
2010012672.tif 000017
【図１６】
2010012672.tif 000018
【図１７】
2010012672.tif 000019
【図１８】
2010012672.tif 000020
【図１９】
2010012672.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2010012672.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2010012672.tif 000026
【図２５】
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