(57)【要約】【課題】より厳密に資機材持込みと回収とを管理することができ、夜間に未回収品となった資機材をより短時間で発見することが可能な鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置並びに鉄道工事用の作業員及び資機材の管理方法を提供する。【解決手段】鉄道工事現場からの退場時に、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａが遠距離モードにより、パッシブ型ＩＣタグ２００から、通信距離が長いＵＨＦ帯の電波によって資機材を識別するための情報を、夜間に遠隔の作業エリアにおいて未回収品となった資機材に関する情報を取得し、制御部１０４は、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａが取得した資機材を識別するための情報をデータ格納部１０２に記録された情報と照合して作業員及び資機材の退場を管理する。これにより、より厳密に資機材の持込みと回収とを管理でき、夜間において未回収品となった資機材をより短時間で発見できる。【選択図】図１
2010020413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道工事現場に入場する作業員が所持する作業員用ＩＣタグに近接させられ、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、前記作業員用ＩＣタグから前記作業員を識別する作業員識別情報を取得する作業員識別情報取得手段と、
前記作業員が前記鉄道工事現場に持込む資機材に取付けられた資機材用ＩＣタグに対して第１の距離に近接させられ、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、前記資機材用ＩＣタグから前記資機材を識別する資機材識別情報を取得する資機材識別情報取得手段と、
前記作業員識別情報取得手段が取得した前記作業員識別情報と、前記資機材識別情報取得手段が取得した前記資機材識別情報とを関連付けて記録する記録手段と、
前記鉄道工事現場からの退場時に前記作業員識別情報取得手段が前記作業員用ＩＣタグから取得した前記作業員識別情報と、前記鉄道工事現場からの退場時に前記資機材識別情報取得手段が前記資機材用ＩＣタグから前記第１の距離で取得した前記資機材識別情報と、前記記録手段に関連付けて記録された前記作業員識別情報及び前記資機材識別情報とを照合することにより、前記作業員及び前記資機材の退場を管理する管理手段と
を備え、
前記管理手段が照合した前記作業員識別情報取得手段が取得した前記作業員識別情報と、前記資機材識別情報取得手段が前記第１の距離で取得した前記資機材識別情報と、前記記録手段に記録された前記作業員識別情報及び前記資機材識別情報とが一致しないときは、
前記資機材識別情報取得手段は、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、前記第１の距離よりも長い第２の距離に位置する前記資機材用ＩＣタグから前記資機材識別情報を取得し、
前記管理手段は、鉄道工事現場からの退場時に前記作業員識別情報取得手段が前記作業員用ＩＣタグから取得した前記作業員識別情報と、前記資機材識別情報取得手段が前記資機材用ＩＣタグから前記第２の距離で取得した前記資機材識別情報と、前記記録手段に記録された前記作業員識別情報及び前記資機材識別情報とを照合することにより、前記作業員及び前記資機材の退場を管理する鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置。
【請求項２】
前記作業員識別情報には、前記作業員の前記鉄道工事現場における作業エリアに関する情報を含む、請求項１に記載の鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置。
【請求項３】
前記管理手段が照合した前記作業員識別情報取得手段が取得した前記作業員識別情報と、前記資機材識別情報取得手段が前記第１の距離で取得した前記資機材識別情報と、前記記録手段に記録された前記作業員識別情報及び前記資機材識別情報とが一致しないときは、
前記資機材識別情報取得手段は、前記作業員識別情報に含まれる前記作業員の前記鉄道工事現場における前記作業エリアに関する情報に基づいて、当該作業エリア内に位置する前記資機材用ＩＣタグから前記資機材識別情報を取得する、請求項２に記載の鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置。
【請求項４】
前記作業員識別情報には、前記作業員の前記鉄道工事現場に入場するための資格に関する情報を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置。
【請求項５】
前記資機材識別情報には、前記資機材の前記鉄道工事現場に持込むための基準に関する情報を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置。
【請求項６】
前記資機材識別情報には、前記資機材の供給元に関する情報を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置。
【請求項７】
作業員識別情報取得手段が、前記鉄道工事現場に入場する作業員が所持する作業員用ＩＣタグに近接させられ、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、前記作業員用ＩＣタグから、前記作業員を識別する作業員識別情報を取得するステップと、
資機材識別情報取得手段が、前記作業員が前記鉄道工事現場に持込む資機材に取付けられた資機材用ＩＣタグに対して第１の距離に近接させられ、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、前記資機材用ＩＣタグから前記資機材を識別する資機材識別情報を取得するステップと、
記録手段が、前記作業員識別情報取得手段が取得した前記作業員識別情報と、前記資機材識別情報取得手段が取得した前記資機材識別情報とを関連付けて記録するステップと、
管理手段が、前記鉄道工事現場からの退場時に前記作業員識別情報取得手段が前記作業員用ＩＣタグから取得した前記作業員識別情報と、前記鉄道工事現場からの退場時に前記資機材識別情報取得手段が前記資機材用ＩＣタグから前記第１の距離で取得した前記資機材識別情報と、前記記録手段に関連付けて記録された前記作業員識別情報及び前記資機材識別情報とを照合することにより、前記作業員及び前記資機材の退場を管理するステップと
を含み、
前記管理手段が照合した前記作業員識別情報取得手段が取得した前記作業員識別情報と、前記資機材識別情報取得手段が前記第１の距離で取得した前記資機材識別情報と、前記記録手段に記録された前記作業員識別情報及び前記資機材識別情報とが一致しないときは、
前記資機材識別情報取得手段は、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、前記第１の距離よりも長い第２の距離に位置する前記資機材用ＩＣタグから前記資機材識別情報を取得し、
前記管理手段は、鉄道工事現場からの退場時に前記作業員識別情報取得手段が前記作業員用ＩＣタグから取得した前記作業員識別情報と、前記資機材識別情報取得手段が前記資機材用ＩＣタグから前記第２の距離で取得した前記資機材識別情報と、前記記録手段に記録された前記作業員識別情報及び前記資機材識別情報とを照合することにより、前記作業員及び前記資機材の退場を管理する鉄道工事用の作業員及び資機材の管理方法。
【請求項８】
前記作業員識別情報には、前記作業員の前記鉄道工事現場における作業エリアに関する情報を含む、請求項７に記載の鉄道工事用の作業員及び資機材の管理方法。
【請求項９】
前記管理手段が照合した前記作業員識別情報取得手段が取得した前記作業員識別情報と、前記資機材識別情報取得手段が前記第１の距離で取得した前記資機材識別情報と、前記記録手段に記録された前記作業員識別情報及び前記資機材識別情報とが一致しないときは、
前記資機材識別情報取得手段は、前記作業員識別情報に含まれる前記作業員の前記鉄道工事現場における前記作業エリアに関する情報に基づいて、当該作業エリア内に位置する前記資機材用ＩＣタグから前記資機材識別情報を取得する、請求項８に記載の鉄道工事用の作業員及び資機材の管理方法。
【請求項１０】
前記作業員識別情報には、前記作業員の前記鉄道工事現場に入場するための資格に関する情報を含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の鉄道工事用の作業員及び資機材の管理方法。
【請求項１１】
前記資機材識別情報には、前記資機材の前記鉄道工事現場に持込むための基準に関する情報を含む、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の鉄道工事用の作業員及び資機材の管理方法。
【請求項１２】
前記資機材識別情報には、前記資機材の供給元に関する情報を含む、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の鉄道工事用の作業員及び資機材の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置並びに鉄道工事用の作業員及び資機材の管理方法に関し、特にＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）を利用した鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置並びに鉄道工事用の作業員及び資機材の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグとタグリーダからなるＲＦＩＤを利用することにより、人員の入退場管理や、場内に持込んだ所持品の管理や、遺失物の報知等を行う手法が提案されている。例えば、特許文献１には、発電所の作業区画に持ち込む工具にＩＣタグを貼付することにより器具識別情報を付与し、作業者のヘルメット又は作業着に作業者用ＩＣが貼り付けることにより作業者ＩＤを付与する器具管理システムが開示されている。この器具管理システムでは、当該器具識別情報、作業者ＩＤ、工具の重量データ及び画像データを対応付けてコンピュータに保存しておき、工具を作業区画から持ち出す際には、タグリーダによりＩＣタグから当該器具識別情報を読み取ると共に、計量機器で工具の重量を測定し、持込む際に測定した工具の重量データと照合することにより、作業区画に持込まれた器具を適切に管理して、作業区画内への器具の置き忘れを防止すると共に、置き忘れた器具を特定して迅速な探索を図る。
【特許文献１】特開２００７−２２６４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、鉄道工事現場においても、作業員の入退場や資機材の持込みと回収とを管理する必要がある。しかしながら、鉄道工事においては一般の入退場管理と異なり、資機材の置忘れ等により鉄道の運行が滞った場合、社会的な影響は極めて大である。特に、鉄道工事現場においては、絶縁シールド管、発電機、ドリル、バケット、回転灯、ＬＥＤ灯、及び線閉表示板等の共通機器は、工事直後に回収せず期間を限定して現場に留置く物も存在する。そのため、上記の技術のように、単に作業員と持込む器具とにＩＣタグを付与して管理するだけでは、入力ミス等により、資機材の持込みと回収との管理に漏れが生じる恐れがある。
【０００４】
特に、鉄道工事は、鉄道路線が運行を中止している夜間の短時間に行われるため、鉄道の運行を妨げないためには、仮に資機材の置忘れ等により未回収品が生じたとしても、夜間の短時間に未回収品を発見して回収する必要がある。したがって、より厳密に資機材の持込みと回収とを管理することができ、さらに夜間において未回収品となった資機材をより短時間で発見することが可能な手法が望まれている。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、より厳密に資機材の持込みと回収とを管理することができ、さらに夜間において未回収品となった資機材をより短時間で発見することが可能な鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置並びに鉄道工事用の作業員及び資機材の管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、鉄道工事現場に入場する作業員が所持する作業員用ＩＣタグに近接させられ、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、作業員用ＩＣタグから作業員を識別する作業員識別情報を取得する作業員識別情報取得手段と、作業員が鉄道工事現場に持込む資機材に取付けられた資機材用ＩＣタグに対して第１の距離に近接させられ、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、資機材用ＩＣタグから資機材を識別する資機材識別情報を取得する資機材識別情報取得手段と、作業員識別情報取得手段が取得した作業員識別情報と、資機材識別情報取得手段が取得した資機材識別情報とを関連付けて記録する記録手段と、鉄道工事現場からの退場時に作業員識別情報取得手段が作業員用ＩＣタグから取得した作業員識別情報と、鉄道工事現場からの退場時に資機材識別情報取得手段が資機材用ＩＣタグから第１の距離で取得した資機材識別情報と、記録手段に関連付けて記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とを照合することにより、作業員及び資機材の退場を管理する管理手段とを備え、管理手段が照合した作業員識別情報取得手段が取得した作業員識別情報と、資機材識別情報取得手段が第１の距離で取得した資機材識別情報と、記録手段に記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とが一致しないときは、資機材識別情報取得手段は、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、第１の距離よりも長い第２の距離に位置する資機材用ＩＣタグから資機材識別情報を取得し、管理手段は、鉄道工事現場からの退場時に作業員識別情報取得手段が作業員用ＩＣタグから取得した作業員識別情報と、資機材識別情報取得手段が資機材用ＩＣタグから第２の距離で取得した資機材識別情報と、記録手段に記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とを照合することにより、作業員及び資機材の退場を管理する鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置である。
【０００７】
この構成によれば、記録手段が、作業員識別情報取得手段が取得した作業員識別情報と、資機材識別情報取得手段が３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、資機材用ＩＣタグから第１の距離で取得した資機材識別情報とを関連付けて記録し、管理手段が、鉄道工事現場からの退場時に作業員識別情報取得手段が取得した作業員識別情報と、鉄道工事現場からの退場時に資機材識別情報取得手段が第１の距離で取得した資機材識別情報と、記録手段に関連付けて記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とを照合することにより、作業員及び資機材の退場を管理するため、入退場時に作業員識別情報に資機材識別情報が関連付けられて、作業員と資機材とが管理されることになり、作業員の入退場や資機材の持込みと回収とを厳密に管理することができる。
【０００８】
さらに、管理手段が照合した作業員識別情報取得手段が取得した作業員識別情報と、資機材識別情報取得手段が第１の距離で取得した資機材識別情報と、記録手段に記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とが一致しないときは、資機材識別情報取得手段は、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、第１の距離よりも長い第２の距離に位置する資機材用ＩＣタグから、夜間に遠隔の作業エリアにおいて未回収品となった資機材の資機材識別情報をも取得し、管理手段は、鉄道工事現場からの退場時に作業員識別情報取得手段が作業員用ＩＣタグから取得した作業員識別情報と、資機材識別情報取得手段が資機材用ＩＣタグから第２の距離で取得した資機材識別情報と、記録手段に記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とを照合することにより、作業員及び資機材の退場を管理するため、夜間において未回収品となった資機材をより短時間で発見することが可能となる。
【０００９】
この場合、作業員識別情報には、作業員の鉄道工事現場における作業エリアに関する情報を含むことが好適である。
【００１０】
この構成によれば、資機材識別情報に関連付けられた作業員識別情報に含まれる作業員の鉄道工事現場における作業エリアに関する情報を辿って未回収品となった資機材を探索することが可能であるため、夜間において未回収品となった資機材をさらに短時間で発見することが可能となる。
【００１１】
この場合、管理手段が照合した作業員識別情報取得手段が取得した作業員識別情報と、資機材識別情報取得手段が第１の距離で取得した資機材識別情報と、記録手段に記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とが一致しないときは、資機材識別情報取得手段は、作業員識別情報に含まれる作業員の鉄道工事現場における作業エリアに関する情報に基づいて、当該作業エリア内に位置する資機材用ＩＣタグから資機材識別情報を取得することが好適である。
【００１２】
この構成によれば、管理手段は、鉄道工事現場からの退場時に作業員識別情報取得手段が取得した作業員識別情報と、鉄道工事現場からの退場時に資機材識別情報取得手段が第１の距離で取得した資機材識別情報と、記録手段に関連付けて記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とが一致せず、未回収品が発生したときに、作業員識別情報に含まれる作業員の鉄道工事現場における作業エリアに関する情報に基づいて、第１の距離より長い第２の距離に存在する資機材用ＩＣタグから、資機材識別情報取得手段によって、資機材識別情報を取得するため、未回収品である資機材が存在する可能性が高い当該作業員の作業エリアを資機材識別情報取得手段によって探索することになり、夜間において未回収品となった資機材をさらに短時間で効率良く発見することが可能となる。
【００１３】
また、作業員識別情報には、作業員の鉄道工事現場に入場するための資格に関する情報を含むことが好適である。
【００１４】
この構成によれば、作業員識別情報には、作業員の鉄道工事現場に入場するための資格に関する情報を含むため、当該作業員の入場資格を判断することが容易となる。
【００１５】
さらに、資機材識別情報には、資機材の鉄道工事現場に持込むための基準に関する情報を含むことが好適である。
【００１６】
この構成によれば、資機材の鉄道工事現場に持込むための基準に関する情報を含むため、当該資機材が鉄道工事現場に持込むための基準を満たしているか否かの判断が容易となる。
【００１７】
加えて、資機材識別情報には、資機材の供給元に関する情報を含むことが好適である。
【００１８】
この構成によれば、資機材識別情報には、資機材の供給元に関する情報を含むため、問題が生じた場合に、当該資機材に関する責任の所在が明確となる。
【００１９】
一方、本発明は、作業員識別情報取得手段が、鉄道工事現場に入場する作業員が所持する作業員用ＩＣタグに近接させられ、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、作業員用ＩＣタグから、作業員を識別する作業員識別情報を取得するステップと、資機材識別情報取得手段が、作業員が鉄道工事現場に持込む資機材に取付けられた資機材用ＩＣタグに対して第１の距離に近接させられ、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、資機材用ＩＣタグから資機材を識別する資機材識別情報を取得するステップと、記録手段が、作業員識別情報取得手段が取得した作業員識別情報と、資機材識別情報取得手段が取得した資機材識別情報とを関連付けて記録するステップと、管理手段が、鉄道工事現場からの退場時に作業員識別情報取得手段が作業員用ＩＣタグから取得した作業員識別情報と、鉄道工事現場からの退場時に資機材識別情報取得手段が資機材用ＩＣタグから第１の距離で取得した資機材識別情報と、記録手段に関連付けて記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とを照合することにより、作業員及び資機材の退場を管理するステップとを含み、管理手段が照合した作業員識別情報取得手段が取得した作業員識別情報と、資機材識別情報取得手段が第１の距離で取得した資機材識別情報と、記録手段に記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とが一致しないときは、資機材識別情報取得手段は、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、第１の距離よりも長い第２の距離に位置する資機材用ＩＣタグから資機材識別情報を取得し、管理手段は、鉄道工事現場からの退場時に作業員識別情報取得手段が作業員用ＩＣタグから取得した作業員識別情報と、資機材識別情報取得手段が資機材用ＩＣタグから第２の距離で取得した資機材識別情報と、記録手段に記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とを照合することにより、作業員及び資機材の退場を管理する鉄道工事用の作業員及び資機材の管理方法である。
【００２０】
この場合、作業員識別情報には、作業員の鉄道工事現場における作業エリアに関する情報を含むことが好適である。
【００２１】
また、この場合、管理手段が照合した作業員識別情報取得手段が取得した作業員識別情報と、資機材識別情報取得手段が第１の距離で取得した資機材識別情報と、記録手段に記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とが一致しないときは、資機材識別情報取得手段は、作業員識別情報に含まれる作業員の鉄道工事現場における作業エリアに関する情報に基づいて、当該作業エリア内に位置する資機材用ＩＣタグから資機材識別情報を取得することが好適である。
【００２２】
また、作業員識別情報には、作業員の鉄道工事現場に入場するための資格に関する情報を含むことが好適である。
【００２３】
さらに、資機材識別情報には、資機材の鉄道工事現場に持込むための基準に関する情報を含むことが好適である。
【００２４】
加えて、資機材識別情報には、資機材の供給元に関する情報を含むことが好適である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置並びに鉄道工事用の作業員及び資機材の管理方法によれば、より厳密に資機材の持込みと回収とを管理することができ、さらに夜間において未回収品となった資機材をより短時間で発見することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置並びに鉄道工事用の作業員及び資機材の管理方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は、実施形態に係る鉄道工事用作業員・資機材管理システムの構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態のシステムは鉄道工事を請負う企業に設置され、パーソナルコンピュータ１ａに、カメラ２、ＩＤカード用プリンタ３、パッシブ型リーダ４及びクレードル５が接続されている。クレードル５は、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａを設置して、パーソナルコンピュータ１ａとデータの交換が可能とされている。
【００２８】
図２は、鉄道工事を請負う企業である「ＡＡ工業株式会社」と、資機材をリース等によって提供する企業である「ＢＢ工業」、「ＣＣリース」とに設置された鉄道工事用作業員・資機材管理システムの構成を示す図である。図２に示すように、図１に示すものと同様のシステムが、「ＡＡ工業株式会社」、「ＢＢ工業」、及び「ＣＣリース」に各々設置されている。各々のパーソナルコンピュータ１ａ〜１ｃは、ネットワーク回線１０によって接続されており、各々のデータを共有することにより、鉄道工事における作業員及び資機材を一元管理することが可能となっている。なお、パーソナルコンピュータ１ａ〜１ｃ内のデータは、必ずしもネットワーク回線１０によって接続されている必要は無く、各々のデータを格納した記録媒体を互いに交換し合うことにより、各々のデータを共有するようにしても良い。
【００２９】
図３は作業員用のＩＤカードの表面を示す図であり、図４はその裏面を示す図である。本実施形態の作業員用のＩＤカードは、鉄道工事を請負う企業において、各作業員に供与され、作業員の身分を証明するためのものである。図３に示すように、ＩＤカード２０の表面には、作業員の氏名、写真、作業員の所属する企業名、資格、血液型が記載されている。図４に示すように、ＩＤカード２０の裏面には、ＩＣタグ内蔵シール２１が貼付されている。ＩＣタグ内蔵シール２１のインレット２２内には、パッシブ型ＩＣタグ２００ａが内蔵されている。
【００３０】
図５は、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａ、及びパッシブ型ＩＣタグ２００ａの回路構成を示す図である。図５に示すように、パッシブ型ＩＣタグ２００ａは、電波を送受信するためのアンテナ（アンテナコイル）２０１、受信した電波を増幅するための増幅器２０２、受信した電波から信号を復調する復調器２０３、各部の動作を制御する制御器２０４、搬送波源２０５、搬送波源２０５が出力する搬送波を変調する変調器２０６、及び変調した出力信号を増幅する増幅器２０７を備えている。
【００３１】
搬送波源２０５は、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａあるいはパッシブ型リーダ４からの電波のエネルギーによって搬送波を出力し、各部の動作電力を発生させる。パッシブ型ＩＣタグ２００ａは、それぞれ固有の識別情報を有している。パッシブ型ＩＣタグ２００ａにおいて、用いられる電波の周波数は３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのＵＨＦ帯の電波である。なお、パッシブ型ＩＣタグ２００ａには、固有の識別情報のみならず、パッシブ型ＩＣタグ２００ａが取り付けられる人等に関する情報を記憶させ、更新するための記憶手段が設けられていても良い。
【００３２】
以下、作業員登録の手順について説明する。図６は、作業員登録の手順を示すフロー図である。図６に示すように、作業員登録を行う作業員は、図１に示した鉄道工事を請負う企業に設置されたパーソナルコンピュータ１ａに、当該作業員の氏名、ＩＤ番号、所属、健康状態、作業現場への入場資格、資格の有効期限、作業現場での作業エリア等の情報を入力する（Ｓ６１）。同時にカメラ２により、作業員の写真が撮像されて、当該画像データが記録される。
【００３３】
ＩＤカード用プリンタ３は、パーソナルコンピュータ１ａが取得したデータに基づいて、図３に示したＩＤカード２０を印刷する（Ｓ６２）。ＩＤカード２０の裏面には、図４に示すように、ＩＣタグ内蔵シール２１が貼付される（Ｓ６３）。さらに、パッシブ型ＩＣタグ２００ａを内蔵するＩＤカード２０を、パッシブ型リーダ４にかざすことにより、当該パッシブ型ＩＣタグ２００ａの識別情報と、当該作業員の各情報とが関連付けられて（ひも付けられて）、パーソナルコンピュータ１ａに記録されることにより、作業員登録は終了する（Ｓ６４）。図７に示すように、ＩＤカード２０は、作業員の着用するヘルメット３０に取付けられる。
【００３４】
図８は資機材用のパッシブ型ＩＣタグ２００ｂを示す斜視図である。図８に示す資機材用のパッシブ型ＩＣタグ２００ｂは、図５に示したパッシブ型ＩＣタグ２００ａと同様の回路構成を有する。パッシブ型ＩＣタグ２００ｂは、鉄道工事現場における衝撃等に耐え得るように、その外殻は金属製とされている。
【００３５】
図９に示すように、資機材用のパッシブ型ＩＣタグ２００ｂは、作業現場に持込まれる回転灯４０等の共通資材にそれぞれ取付けられる。あるいは、図１０に示すように、資機材用のパッシブ型ＩＣタグ２００ｂは、作業現場に入場する軌陸車５０等の作業車両に取付けられる。
【００３６】
以下、資機材登録の手順について説明する。図１１は、資機材登録の手順を示すフロー図である。図１１に示すように、資機材登録を行われる資機材は、図２に示した資機材を提供する企業に設置されたパーソナルコンピュータ１ｂ，１ｃに、当該資機材のＩＤ、資機材名、所属（提供元、リース元）、点検及び検査の記録、点検及び検査の有効期限、当該資機材が作業車両である場合はその認定番号等の各情報を入力される（Ｓ１１１）。
【００３７】
次に、資機材にパッシブ型ＩＣタグ２００ｂが取付けられる（Ｓ１１２）。さらに、パッシブ型リーダ４、あるいはパッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａにより、パッシブ型ＩＣタグ２００ｂの識別情報が読み込まれることにより、当該パッシブ型ＩＣタグ２００ｂの識別情報と、当該資機材の各情報とが関連付けられて（ひも付けられて）、パーソナルコンピュータ１ｂ，１ｃに記録されることにより、資機材登録は終了する（Ｓ１１３）。なお、資機材が作業車両のように大型である場合には、Ｓ１１２とＳ１１３の順序を入れ替えても良い。
【００３８】
図１２は、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａを示す斜視図である。図１２に示すように、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａは、外部構造として、押しボタンスイッチ等の操作入力部１０１、液晶ディスプレイ等の表示部１０３及びパッシブ型ＩＣタグ２００ａ，２００ｂの識別情報を読み取ることが可能なアンテナ１０８を備えている。
【００３９】
図５に示すように、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａは、その内部構造として、操作入力部１０１、データ格納部１０２、表示部１０３、各部の動作を制御する制御部１０４、搬送波源１０５、搬送波源１０５からの搬送波を変調する変調器１０６、変調された出力信号を増幅する増幅器１０７、アンテナ１０８、受信した信号を増幅する増幅器１０９、受信した電波から信号を復調する復調器１１０、及び搬送波源１０５からの搬送波の出力を変動させる出力可変器１１１を備えている。これにより、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａは、その通信距離を０．０１ｍ以下の至近距離で通信を行う近距離モードから、数ｍ以上の遠距離で通信を行うことが可能な遠距離モードに通信モード変更することが可能とされている。データ格納部１０２には、パーソナルコンピュータ１ａ〜１ｃにおいて、上述の作業員登録及び資機材登録で記録された各種情報がクレードル５を介して記録される。搬送波源は、３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのＵＨＦ帯の電波を発生する。
【００４０】
以下、本実施形態に係る鉄道工事用の作業員及び資機材の管理装置の動作について説明する。以下の説明では、図２に示すように、鉄道工事を請負う企業である「ＡＡ工業株式会社」が作業員を鉄道工事現場６０に派遣し、資機材を提供する企業である「ＢＢ工業」から資機材のリースを受けて鉄道工事を行なう場合を想定する。鉄道工事現場６０は、線路沿いに複数の作業エリア７０ａ，７０ｂ等が点在しているものとする。鉄道工事現場６０には、鉄道工事における管理者が、上述した作業員登録及び資機材登録のデータをデータ格納部１０２に記録したパッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａを持ち込む。
【００４１】
まず、鉄道工事開始時における作業員の入場確認及び持込み資機材の確認について説明する。図１３は、作業員入場確認及び持込資機材確認の手順を示すフロー図である。図１３に示すように、鉄道工事の管理者は、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａのアンテナ１０８を各々の作業員が着用するヘルメット３０に取り付けられたＩＤカード２０に近接させて作業員の入場確認を行なう（Ｓ１３１）。
【００４２】
パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａのデータ格納部１０２からは、ＩＤカード２０の識別情報に関連付けて記録された当該作業員のＩＤ、氏名、健康状態、作業現場への入場資格の有効期限、保護具の着用の義務、及び作業エリア等の情報が読み出される。これらの各々の情報は、図１４に示すように、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａの表示部１０３に表示される。
【００４３】
パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａの表示部１０３に表示された当該作業員に関する情報が、当該作業員が入場資格を有していないことを示す場合には（Ｓ１３２）、当該作業員の入場が禁止される（Ｓ１３３）。一方、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａの表示部１０３に表示された当該作業員に関する情報が、当該作業員が入場資格を有していることを示す場合は、次の持込み資機材の確認のステップに移行する（Ｓ１３２）。
【００４４】
なお、健康状態、作業現場への入場資格の有効期限等の作業員の入場資格に関する事項については、鉄道工事現場６０への入場の前に予め「ＡＡ工業株式会社」のパーソナルコンピュータ１ａ上で確認しておき、鉄道工事現場６０においては、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａは作業員のＩＤ、氏名を確認するだけで当該作業員の入退場を管理し、健康状態、作業現場への入場資格の有効期限等の情報の表示を行わないこととすることもできる。これにより、鉄道工事現場６０においてパッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａ上に表示される情報を少なくし、夜間における確認の作業を容易にすることができる。
【００４５】
鉄道工事の管理者は、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａのアンテナ１０８を当該作業員が持込んだ各々の資機材に取り付けられたパッシブ型ＩＣタグ２０１ｂに近接させて、持込み資機材の確認を行なう（Ｓ１３４）。パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａのデータ格納部１０２からは、パッシブ型ＩＣタグ２０１ｂの識別情報に関連付けて記録された当該資機材のＩＤ、機材名、検査・点検の有効期限、鉄道工事終了時に作業エリア内に留置きされるものであるか否かに関する情報、及びリース元等の情報が読み出される。これらの各々の情報は、図１５に示すように、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａの表示部１０３に表示される。
【００４６】
パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａの表示部１０３に表示された当該資機材に関する情報が、当該資機材が鉄道工事現場６０に持込むための基準を有していないことを示す場合には（Ｓ１３５）、当該資機材の持込みが禁止される（Ｓ１３６）。一方、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａの表示部１０３に表示された当該資機材に関する情報が、当該資機材が鉄道工事現場６０に持込むための基準を有している場合には（Ｓ１３５）、図１５に示すような、当該資機材を鉄道工事現場６０に持込んだ作業員に関する情報と、当該資機材に関する情報とが関連付けられて（ひも付けられて）、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａのデータ格納部１０２に記録される（Ｓ１３７）。なお、当該資機材を鉄道工事現場６０に持込んだ作業員に関する情報と、当該資機材に関する情報との関連付けは、当該作業員及び当該資機材の鉄道工事現場６０への入場時のみならず、例えば、鉄道工事現場６０への入場の前に、鉄道工事を請負う企業である「ＡＡ工業株式会社」のパーソナルコンピュータ１ａと、資機材をリース等によって提供する企業である「ＢＢ工業」、「ＣＣリース」のパーソナルコンピュータ１ｂ，１ｃとの間でデータを共有することにより、予め当該資機材を鉄道工事現場６０に持込む予定である作業員に関する情報と、当該資機材に関する情報とを関連付けておき、関連付けた作業員に関する情報と資機材に関する情報とをパッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａのデータ格納部１０２に記録するようにしても良い。
【００４７】
ここで、当該資機材が鉄道工事終了時に作業エリア内に留置きされるものではない場合は（Ｓ１３８）、当該資機材は回収品として登録される（Ｓ１３９）。一方、当該資機材が鉄道工事終了時に作業エリア内に留置きされるものである場合は（Ｓ１３８）、当該資機材が、作業エリア内に留置くための期間等の条件を満たす場合には、当該資機材は留置き品として登録される（Ｓ１４０）。
【００４８】
次に、鉄道工事開始時における作業員の退場確認及び持込み資機材の回収の確認について説明する。図１６は、作業員退場確認、持込資機材回収確認及び作業エリア探索の手順を示すフロー図である。図１６に示すように、鉄道工事の管理者は、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａのアンテナ１０８を各々の作業員が着用するヘルメット３０に取り付けられたＩＤカード２０に近接させて作業員の退場確認を行なう（Ｓ１６１）。
【００４９】
パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａのデータ格納部１０２からは、ＩＤカード２０の識別情報に関連付けて記録された当該作業員のＩＤ、氏名、健康状態、作業現場への入場資格の有効期限、保護具の着用の義務、及び作業エリア等の情報が再び読み出される。これらの各々の情報は、図１７に示すように、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａの表示部１０３に表示される。制御部１０３は、入場時にデータ格納部１０２に記録された情報と、退場時にＩＤカード２０の識別情報に関連付けて記録された情報とを照合し、もし、入場した作業員の情報と退場した作業員の情報とが一致しない場合には、当該作業員の退場は未完了であると判断されるため、当該作業員の捜索が行なわれることとなる（Ｓ１６２）。
【００５０】
一方、入場した作業員の情報と退場した作業員の情報とが一致する場合は（Ｓ１６１）、図１８に示すように、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａのデータ格納部１０２からは、当該作業員の情報に関連付けられた当該作業員が持込んだ資機材に関する情報が読み出され、表示部１０３に表示される。ここで、当該資機材が留置き品であり回収品ではないと登録されている場合は（Ｓ１６３）、当該資機材が作業エリア内に留置くための期間等の条件を満たすときには、当該資機材に関するデータがそのまま更新される（Ｓ１６７）。一方、当該資機材が回収品あると登録されている場合は（Ｓ１６３）、鉄道工事の管理者は、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａのアンテナ１０８を当該作業員が持込んだ各々の資機材に取り付けられたパッシブ型ＩＣタグ２０１ｂに近接させて、持込み資機材の回収の確認を行なう（Ｓ１６４）。
【００５１】
ここで、制御部１０４が、データ格納部１０２に記録された当該作業員の情報に関連付けられた当該資機材に関する情報と、パッシブ型ＩＣタグ２０１ｂの識別情報に関連付けられた当該資機材に関する情報とを照合し、これらが一致しないと判定した場合には、当該資機材の回収は未完了であると判断される（Ｓ１６４）。この場合、図１８に示すように、データ格納部１０２に記録された当該資機材の情報に関連付けられた作業員の情報には、当該作業員の作業エリアに関する情報が含まれているため、出力可変部１１１は搬送波源１０５の搬送波の出力を増加させて、通信距離が長い遠距離モードに切り替えることにより、当該作業エリアにＵＨＦ帯の電波信号を発信して重点的に走査し、パッシブ型ＩＣタグ２０１ｂから返信されたＵＨＦ帯の電波信号を受信する（Ｓ１６５）。パッシブ型ＩＣタグ２０１ｂの識別情報に関連付けられた当該資機材に関する情報は、データ格納部１０２から読み出され、表示部１０３に表示される。
【００５２】
さらに、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａは、遠距離モードにて各々の作業エリアを平均的に走査し、他の工事等で未回収品となった資機材に取り付けられたパッシブ型ＩＣタグ２０１ｂからのＵＨＦ帯の電波信号を受信する（Ｓ１６６）。パッシブ型ＩＣタグ２０１ｂの識別情報に関連付けられた当該資機材に関する情報は、データ格納部１０２から読み出され、表示部１０３に表示される。
【００５３】
一方、制御部１０４が、データ格納部１０２に記録された当該作業員の情報に関連付けられた当該資機材に関する情報と、パッシブ型ＩＣタグ２０１ｂの識別情報に関連付けられた当該資機材に関する情報とが一致していると判定した場合は（Ｓ１６４）、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａは、遠距離モードにて各々の作業エリアを平均的に走査し、他の工事等で未回収品となった資機材に取り付けられたパッシブ型ＩＣタグ２０１ｂからのＵＨＦ帯の電波信号を受信する（Ｓ１６６）。パッシブ型ＩＣタグ２０１ｂの識別情報に関連付けられた当該資機材に関する情報は、データ格納部１０２から読み出され、表示部１０３に表示される。
【００５４】
図１９の例では、作業エリア内に、「ＣＣリース」がリース元である回転灯が未回収であることが示されている。以上のＳ１６１〜Ｓ１６６の作業員の退場確認及び持込み資機材の回収の確認に関する情報は、データ格納部１０２に記録される（Ｓ１６７）。当該鉄道工事の管理者によって持ち帰られたパッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａは、図１に示すクレードル５に再度設置され、パーソナルコンピュータ１ａ〜１ｃ内に記録されたデータが更新される。
【００５５】
なお、図１７〜１９に示すパッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａ上における作業員及び資機材の表示については、確認が終了した作業員及び資機材の表示を順次削除していき、確認が終了していない作業員及び資機材のみを表示するようにしても良い。これにより、鉄道工事現場６０においてパッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ａ上に表示される情報を少なくし、夜間における確認の作業を容易にすることができる。
【００５６】
本実施形態によれば、データ格納部１０２が、鉄道工事現場６０への入場時にパッシブ型リーダであるアンテナ１０８が３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、取得した作業員に関する情報と、鉄道工事現場６０への入場時に３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、アンテナ１０８が取得した資機材に関する情報とを関連付けて記録し、制御部１０４が、鉄道工事現場６０からの退場時にアンテナ１０８が取得した作業員に関する情報と、鉄道工事現場６０からの退場時にアンテナ１０８が近接距離で取得した資機材に関する情報と、データ格納部１０２に関連付けて記録された作業員及び資機材に関する情報とを照合することにより、作業員及び資機材の退場を管理するため、入退場時に作業員に関する情報に資機材に関する情報が関連付けられて、作業員と資機材とが管理されることになり、作業員の入退場や資機材の持込みと回収を厳密に管理することができる。特に、パッシブ型リーダにより、近接距離でＩＣカード２０及びパッシブ型ＩＣタグ２０１ｂの識別情報を読取るため、迅速かつ確実に作業員の入退場及び資機材の回収を管理することができる。
【００５７】
さらに、制御部１０４が照合したアンテナ１０８が取得した作業員識別情報と、アンテナ１０８が近接距離で取得した資機材識別情報と、データ格納部１０２に記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とが一致しないときは、アンテナ１０８及び出力可変器１１１は、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの電波信号により、遠距離に位置するパッシブ型ＩＣタグ２０１ｂから、夜間に遠隔の作業エリアにおいて未回収品となった資機材の資機材識別情報をも取得し、制御部１０４は、鉄道工事現場６０からの退場時にアンテナ１０８がＩＣカード２０から取得した作業員識別情報と、アンテナ１０８がパッシブ型ＩＣタグ２０１ｂから遠距離で取得した資機材識別情報と、データ格納部１０２に記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とを照合することにより、作業員及び資機材の退場を管理するため、夜間において未回収品となった資機材をより短時間で発見することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態では、資機材に関する情報に関連付けられた作業員に関する情報に含まれる作業員の鉄道工事現場６０における作業エリアに関する情報を辿って未回収品となった資機材を探索することが可能であるため、夜間において未回収品となった資機材をさらに短時間で発見することが可能となる。
【００５９】
さらに、制御部１０４は、鉄道工事現場６０からの退場時にアンテナ１０８が取得した作業員識別情報と、鉄道工事現場６０からの退場時にアンテナ１０８が近接距離で取得した資機材識別情報と、格納部１０２に関連付けて記録された作業員識別情報及び資機材識別情報とが一致せず、未回収品が発生したときに、作業員識別情報に含まれる作業員の鉄道工事現場６０における作業エリアに関する情報に基づいて、遠距離に存在するパッシブ型ＩＣタグ２０１ｂから、アンテナ１０８によって、資機材識別情報を取得するため、未回収品である資機材が存在する可能性が高い当該作業員の作業エリアをアンテナ１０８によって探索することになり、夜間において未回収品となった資機材をさらに短時間で効率良く発見することが可能となる。
【００６０】
一方、本実施形態によれば、作業員に関する情報には、作業員の鉄道工事現場６０に入場するための資格に関する情報を含むため、当該作業員の入場資格を判断することが容易となる。さらに、資機材に関する情報には、資機材の鉄道工事現場６０に持込むための基準に関する情報を含むため、当該資機材が鉄道工事現場６０に持込むための基準を満たしているか否かの判断が容易となる。加えて、資機材に関する情報には、資機材の供給元に関する情報を含むため、問題が生じた場合に、当該資機材に関する責任の所在が明確となる。
【００６１】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、近距離通信用としてパッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂ及びパッシブ型ＩＣタグ２００ａ，２００ｂを用い、遠距離通信用としてアクティブ型リーダ３００及びアクティブ型ＩＣタグ４００を用いる点が第１実施形態と異なる。
【００６２】
図２０は、第２実施形態に係る鉄道工事用作業員・資機材管理システムの構成を示す図である。図２０に示すように、本実施形態のシステムは鉄道工事を請負う企業に設置され、パーソナルコンピュータ１ａに、カメラ２、ＩＤカード用プリンタ３、パッシブ型リーダ４及びクレードル５が接続されている。クレードル５には、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂを設置して、パーソナルコンピュータ１ａとデータの交換が可能とされている。また、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂには、アクティブ型リーダ３００を接続可能とされている。
【００６３】
図２１は、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂ、パッシブ型ＩＣタグ２００ａ、アクティブ型リーダ３００、及びアクティブ型ＩＣタグ４００の回路構成を示す図である。図２１に示すように、パッシブ型ＩＣタグ２００ａは、電波を送受信するためのアンテナ（アンテナコイル）２０１、受信した電波を増幅するための増幅器２０２、受信した電波から信号を復調する復調器２０３、各部の動作を制御する制御器２０４、搬送波源２０５、搬送波源２０５が出力する搬送波を変調する変調器２０６、及び変調した出力信号を増幅する増幅器２０７を備えている。
【００６４】
搬送波源２０５は、電磁誘導方式により、パッシブ型ＩＣタグ２００ａのアンテナ２０１とパッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂあるいはパッシブ型リーダ４のアンテナとを磁束結合させることにより、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂあるいはパッシブ型リーダ４からの電波によって搬送波を出力し、各部の動作電力を発生させる。パッシブ型ＩＣタグ２００ａは、それぞれ固有の識別情報を有している。パッシブ型ＩＣタグ２００ａにおいて、用いられる電波の周波数は１３５ｋＨｚあるいは１３．５６ＭＨｚである。作業員登録は第１実施形態と同様に行なわれる。
【００６５】
図２２は資機材用のアクティブ型ＩＣタグ４００を示す斜視図である。図２２に示す資機材用のアクティブ型ＩＣタグ４００は、図２１に示すように、電波を送受信するためのアンテナ４０１、受信した電波を増幅するための増幅器４０２、受信した電波から信号を復調する復調器４０３、各部の動作を制御する制御器４０４、搬送波源４０５、搬送波源４０５が出力する搬送波を変調する変調器４０６、及び変調した出力信号を増幅する増幅器４０７を備えている。
【００６６】
搬送波源４０５は、電波方式により、アクティブ型ＩＣタグ４００に内蔵されたコイン型の電池により、自ら３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのＵＨＦ帯の電波を発生させることが可能とされている。アクティブ型ＩＣタグ４００は、それぞれ固有の識別情報を有している。アクティブ型ＩＣタグ４００は、鉄道工事現場６０における衝撃等に耐え得るように、その外殻は金属製とされている。
【００６７】
なお、資機材用のパッシブ型ＩＣタグ２００ｂ及びアクティブ型ＩＣタグ４００は、互いに一体化された構造の１枚のＩＣタグとしても良い。
【００６８】
図２３に示すように、資機材用のパッシブ型ＩＣタグ２００ｂ及びアクティブ型ＩＣタグ４００は、鉄道工事現場６０に入場する軌陸車５０等の作業車両にそれぞれ取付けられる。回転灯等の共通機器についても同様に、資機材用のパッシブ型ＩＣタグ２００ｂ及びアクティブ型ＩＣタグ４００がそれぞれ取り付けられる。
【００６９】
以下、資機材登録の手順について説明する。図２４は、資機材登録の手順を示すフロー図である。図１２に示すように、資機材登録を行われる資機材は、図２に示した資機材を提供する企業に設置されたパーソナルコンピュータ１ｂ，１ｃに、当該資機材のＩＤ、資機材名、所属（提供元、リース元）、点検及び検査の記録、点検及び検査の有効期限、当該資機材が作業車両である場合はその認定番号等の各情報を入力される（Ｓ２４１）。
【００７０】
次に、資機材にパッシブ型ＩＣタグ２００ｂ及びアクティブ型ＩＣタグ４００が取付けられる（Ｓ２４２）。さらに、パッシブ型リーダ４、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂあるいはアクティブ型リーダ３００により、パッシブ型ＩＣタグ２００ｂ及びアクティブ型ＩＣタグ４００の識別情報が読み込まれることにより、当該パッシブ型ＩＣタグ２００ｂ及びアクティブ型ＩＣタグ４００の識別情報と、当該資機材の各情報とが関連付けられて（ひも付けられて）、パーソナルコンピュータ１ｂ，１ｃに記録されることにより、資機材登録は終了する（Ｓ２４３）。なお、資機材が作業車両のように大型である場合には、Ｓ２４２とＳ２４３の順序を入れ替えても良い。
【００７１】
図２５は、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂ及びアクティブ型リーダ３００を示す斜視図である。図２５に示すように、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂは、外部構造として、押しボタンスイッチ等の操作入力部１０１、液晶ディスプレイ等の表示部１０３及びパッシブ型ＩＣタグ２００ａ，２００ｂの識別情報を読み取ることが可能なアンテナ（コイル）１０８を備えている。
【００７２】
図２１に示すように、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂは、その内部構造として、操作入力部１０１、データ格納部１０２、表示部１０３、各部の動作を制御する制御部１０４、搬送波源１０５、搬送波源１０５からの搬送波を変調する変調器１０６、変調された出力信号を増幅する増幅器１０７、アンテナ１０８、受信した信号を増幅する増幅器１０９、及び受信した電波から信号を復調する復調器１１０を備えている。データ格納部１０２には、パーソナルコンピュータ１ａ〜１ｃにおいて、上述の作業員登録及び資機材登録で記録された各種情報がクレードル５を介して記録される。搬送波源は、１３５ｋＨｚあるいは１３．５６ＭＨｚの搬送波を出力する。
【００７３】
図２５に示すように、アクティブ型リーダ３００は、外部構造として、３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのＵＨＦ帯の電波を３６０°の指向性で受信し、複数のＩＣタグの識別情報を同時に識別することが可能なアンテナ３０１を有している。
【００７４】
図２１に示すように、アクティブ型リーダ３００は、その内部構造として、アンテナ３０１、受信した信号を増幅する増幅器３０２、受信した電波から信号を復調する復調器３０３、各部の動作を制御する制御部３０４、搬送波源３０５、搬送波源３０５からの搬送波を変調する変調器３０６、及び変調された出力信号を増幅する増幅器３０７を備えている。搬送波源３０５は、３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのＵＨＦ帯の電波を発生する。
【００７５】
パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂとアクティブ型リーダ３００とは、ケーブル５００により接続され、データの交換を行うことができるようにされている。なお、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂとアクティブ型リーダ３００とは、無線通信により、データの交換を行うことができるようになっていても良い。あるいは、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂとアクティブ型リーダ３００とは、互いに一体型の構造を有していても良い。
【００７６】
以下、本実施形態に係る鉄道工事用作業員・資機材管理装置の動作について説明する。上記第１実施形態と同様に、作業員入場確認及び持込資機材確認が行われる。なお、本実施形態では、作業員及び資機材に関する各種の情報は、アクティブ型ＩＣタグ４００からアクティブ型リーダ３００によって読取るようにしても良い。
【００７７】
次に、鉄道工事開始時における作業員の退場確認及び持込み資機材の回収の確認について説明する。図２６は、作業員退場確認、持込資機材回収確認及び作業エリア探索の手順を示すフロー図である。図２６に示すように、鉄道工事の管理者は、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂのアンテナ１０８を各々の作業員が着用するヘルメット３０に取り付けられたＩＤカード２０に近接させて作業員の退場確認を行なう（Ｓ２６１）。
【００７８】
パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂのデータ格納部１０２からは、ＩＤカード２０の識別情報に関連付けて記録された当該作業員のＩＤ、氏名、健康状態、作業現場への入場資格の有効期限、保護具の着用の義務、及び作業エリア等の情報が再び読み出される。これらの各々の情報は、図１７に示すように、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂの表示部１０３に表示される。制御部１０３は、入場時にデータ格納部１０２に記録された情報と、退場時にＩＤカード２０の識別情報に関連付けて記録された情報とを照合し、もし、入場した作業員の情報と退場した作業員の情報とが一致しない場合には、当該作業員の退場は未完了であると判断されるため、当該作業員の捜索が行なわれることとなる（Ｓ２６２）。
【００７９】
一方、入場した作業員の情報と退場した作業員の情報とが一致する場合は（Ｓ２６１）、図１８に示すように、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂのデータ格納部１０２からは、当該作業員の情報に関連付けられた当該作業員が持込んだ資機材に関する情報が読み出され、表示部１０３に表示される。ここで、当該資機材が留置き品であり回収品ではないと登録されている場合は（Ｓ２６３）、当該資機材が作業エリア内に留置くための期間等の条件を満たすときには、当該資機材に関するデータがそのまま更新される（Ｓ２６７）。一方、当該資機材が回収品あると登録されている場合は（Ｓ２６３）、鉄道工事の管理者は、パッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂのアンテナ１０８を当該作業員が持込んだ各々の資機材に取り付けられたパッシブ型ＩＣタグ２０１ｂに近接させて、持込み資機材の回収の確認を行なう（Ｓ２６４）。
【００８０】
ここで、制御部１０４が、データ格納部１０２に記録された当該作業員の情報に関連付けられた当該資機材に関する情報と、パッシブ型ＩＣタグ２０１ｂの識別情報に関連付けられた当該資機材に関する情報とを照合し、これらが一致しないと判定した場合には、当該資機材の回収は未完了であると判断される（Ｓ２６４）。この場合、図１８に示すように、データ格納部１０２に記録された当該資機材の情報に関連付けられた作業員の情報には、当該作業員の作業エリアに関する情報が含まれているため、アクティブ型リーダ３００は、当該作業エリアを重点的に走査し、当該資機材に取り付けられたアクティブ型ＩＣタグ４００からのＵＨＦ帯の電波信号を受信する（Ｓ２６５）。アクティブ型ＩＣタグ４００の識別情報に関連付けられた当該資機材に関する情報は、データ格納部１０２から読み出され、表示部１０３に表示される。
【００８１】
さらに、アクティブ型リーダ３００は、各々の作業エリアを平均的に走査し、他の工事等で未回収品となった資機材に取り付けられたアクティブ型ＩＣタグ４００からのＵＨＦ帯の電波信号を受信する（Ｓ２６６）。アクティブ型ＩＣタグ４００の識別情報に関連付けられた当該資機材に関する情報は、データ格納部１０２から読み出され、表示部１０３に表示される。
【００８２】
一方、制御部１０４が、データ格納部１０２に記録された当該作業員の情報に関連付けられた当該資機材に関する情報と、パッシブ型ＩＣタグ２０１ｂの識別情報に関連付けられた当該資機材に関する情報とが一致していると判定した場合は（Ｓ２６４）、アクティブ型リーダ３００は、各々の作業エリアを平均的に走査し、他の工事等で未回収品となった資機材に取り付けられたアクティブ型ＩＣタグ４００からのＵＨＦ帯の電波信号を受信する（Ｓ２６６）。アクティブ型ＩＣタグ４００の識別情報に関連付けられた当該資機材に関する情報は、データ格納部１０２から読み出され、表示部１０３に表示される。
【００８３】
以上のＳ２６１〜Ｓ２６６の作業員の退場確認及び持込み資機材の回収の確認に関する情報は、データ格納部１０２に記録される（Ｓ２６７）。当該鉄道工事の管理者によって持ち帰られたパッシブ型リーダ付ＰＤＡ１００ｂは、図１に示すクレードル５に再度設置され、パーソナルコンピュータ１ａ〜１ｃ内に記録されたデータが更新される。
【００８４】
本実施形態によれば、データ格納部１０２が、鉄道工事現場６０への入場時にパッシブ型リーダであるアンテナ１０８が取得した作業員に関する情報と、鉄道工事現場６０への入場時にアンテナ１０８が取得した資機材に関する情報とを関連付けて記録し、制御部１０４が、鉄道工事現場６０からの退場時にアンテナ１０８が取得した作業員に関する情報と、鉄道工事現場６０からの退場時にアンテナ１０８が取得した資機材に関する情報と、データ格納部１０２に関連付けて記録された作業員及び資機材に関する情報とを照合することにより、作業員及び資機材の退場を管理するため、入退場時に作業員に関する情報に資機材に関する情報が関連付けられて、作業員と資機材とが管理されることになり、作業員の入退場や資機材の持込みと回収を厳密に管理することができる。特に、パッシブ型リーダにより、ＩＣカード２０及びパッシブ型ＩＣタグ２０１ｂの識別情報を読取るため、迅速かつ確実に作業員及び資機材の入退場を管理することができる。
【００８５】
さらに、アクティブ型リーダ３００が、鉄道工事現場６０からの退場時に、作業員が鉄道工事現場６０に持込む資機材に取付けられ、通信距離が長い３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの電波により資機材を識別するための情報を発信可能なアクティブ型ＩＣタグ４００から、夜間に遠隔の作業エリアにおいて未回収品となった資機材の資機材識別情報をも取得し、制御部１０４は、アクティブ型リーダ３００が取得した資機材を識別するための情報をもデータ格納部１０２に記録された情報と照合して作業員及び資機材の退場を管理するため、より厳密に資機材の持込みと回収とを管理することができ、夜間において未回収品となった資機材をより短時間で発見することが可能となる。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、鉄道工事現場６０に持込んだ資機材にのみ、遠距離モードで通信を行ったが、作業員のＩＤカードについても遠距離モードで、工事の終了時に作業員の退場確認及び捜索を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１実施形態に係る鉄道工事用の作業員及び資機材の管理システムの構成を示す図である。
【図２】鉄道工事を請負う企業と資機材を提供する企業とに設置された鉄道工事用の作業員及び資機材の管理システムの構成を示す図である。
【図３】作業員用のＩＤカードの表面を示す図である。
【図４】作業員用のＩＤカードの裏面を示す図である。
【図５】パッシブ型リーダ付ＰＤＡ及びパッシブ型ＩＣタグの回路構成を示す図である。
【図６】作業員登録の手順を示すフロー図である。
【図７】ヘルメットに取り付けられた作業員用のＩＤカードを示す斜視図である。
【図８】資機材用のパッシブ型ＩＣタグを示す斜視図である。
【図９】パッシブ型ＩＣタグを取り付けられた回転灯を示す斜視図である。
【図１０】パッシブ型ＩＣタグを取り付けられた軌陸車を示す斜視図である。
【図１１】資機材登録の手順を示すフロー図である。
【図１２】パッシブ型リーダ付ＰＤＡを示す斜視図である。
【図１３】作業員入場確認及び持込資機材確認の手順を示すフロー図である。
【図１４】作業員入場確認時におけるパッシブ型リーダ付ＰＤＡの表示を示す図である。
【図１５】持込資機材確認時におけるパッシブ型リーダ付ＰＤＡの表示を示す図である。
【図１６】作業員退場確認、持込資機材回収確認及び作業エリア探索の手順を示すフロー図である。
【図１７】作業員退場確認時におけるパッシブ型リーダ付ＰＤＡの表示を示す図である。
【図１８】持込資機材回収確認時におけるパッシブ型リーダ付ＰＤＡの表示を示す図である。
【図１９】作業エリア探索時におけるパッシブ型リーダ付ＰＤＡの表示を示す図である。
【図２０】第２実施形態に係る鉄道工事用の作業員及び資機材の管理システムの構成を示す図である。
【図２１】パッシブ型リーダ付ＰＤＡ、パッシブ型ＩＣタグ、アクティブ型リーダ、及びアクティブ型ＩＣタグの回路構成を示す図である。
【図２２】資機材用のアクティブ型ＩＣタグを示す斜視図である。
【図２３】パッシブ型ＩＣタグ及びアクティブ型ＩＣタグを取り付けられた軌陸車を示す斜視図である。
【図２４】資機材登録の手順を示すフロー図である。
【図２５】パッシブ型リーダ付ＰＤＡ及びアクティブ型リーダを示す斜視図である。
【図２６】作業員退場確認、持込資機材回収確認及び作業エリア探索の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００８８】
１ａ，１ｂ，１ｃ…パーソナルコンピュータ、２…カメラ、３…ＩＤカード用プリンタ、４…パッシブ型リーダ、５…クレードル、１０…ネットワーク回線、２０…ＩＤカード、２１…ＩＣタグ内蔵シール、２２…インレット、３０…ヘルメット、４０…回転灯、５０…軌陸車、６０…鉄道工事現場、７０ａ，７０ｂ…作業現場、１００ａ，１００ｂ…パッシブ型リーダ付ＰＤＡ、１０１…操作入力部、１０２…データ格納部、１０３…表示部、１０４…制御部、１０５…搬送波源、１０６…変調器、１０７…増幅器、１０８…アンテナ、１０９…増幅器、１１０…復調器、１１１…出力可変器、２００ａ，２００ｂ…パッシブ型ＩＣタグ、２０１…アンテナ、２０２…増幅器、２０３…復調器、２０４…制御器、２０５…搬送波源、２０６…変調器、２０７…増幅器、３００…アクティブ型リーダ、３０１…アンテナ、３０２…増幅器、３０３…復調器、３０４…制御器、３０５…搬送波源、３０６…変調器、３０７…増幅器、４００…アクティブ型ＩＣタグ、４０１…アンテナ、４０２…増幅器、４０３…復調器、４０４…制御部、４０５…搬送波源、４０６…変調器、４０７…増幅器、５００…ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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