(57)【要約】【課題】中小企業、零細企業及び個人企業主に対する与信審査を速やかに行なうことができる支援システムの提供。【解決手段】本支援システム１は、現在市場価値情報算出端末２と、信用情報機関端末３と、リース会社端末４と、支援サーバ５とを備える。支援サーバ５は、リースユーザ情報データベース１８と、リース車両情報データベース１９と、信用情報作成手段２０と、第２のリース料見積情報算出手段２１と、見積情報比較手段２２と、経年価値情報比較手段２３と、残価情報比較手段２４と、信用情報作成手段２０の信用情報の見返りとして信用情報機関端末３から受信した照会信用情報、見積情報比較手段２２の比較結果、経年価値情報比較手段２３の比較結果、及び残価情報比較手段２４の比較結果に基づいてオートリース保証の認否を決定するリース保証認否決定手段２５と、保証認否結果告知手段２６とを有する。【選択図】図１
2010257029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在市場価値情報算出端末からリース車両の現在の市場における価値に関する情報を受信する第１のリース車両現在市場価値情報受信手段と、
現在市場価値情報算出端末からリース車両のリース期間中における価値に関する情報を受信する第２のリース車両現在市場価値情報受信手段と、
リース会社端末から第１のリース料見積情報を受信する第１のリース料見積情報受信手段と、
リース会社端末から残価情報を受信する残価情報受信手段と、
リースユーザに関する情報が記録されたリースユーザ情報記録手段と、
リース車両に関する情報が記録されたリース車両情報記録手段と、
前記リースユーザ情報記録手段に記録されたリースユーザの債務履行情報に基づいてリースユーザの信用情報を作成する信用情報作成手段と、
信用情報機関端末から照会リースユーザに関する信用情報を受信する照会信用情報受信手段と、
前記リース車両情報記録手段に記録されたリース車両情報に基づいて第２のリース料見積情報を算出する第２のリース料見積情報算出手段と、
前記第１のリース料見積情報受信手段によって受信した第１のリース料見積情報と、前記第２のリース料見積情報算出手段によって算出された第２のリース料見積情報とを比較する見積情報比較手段と、
前記第２のリース車両現在市場価値情報受信手段によって受信したリース車両のリース期間中における価値に関する情報と、前記第１のリース料見積情報受信手段によって受信した第１のリース料見積情報に基づいて計算した経年価値とを比較する経年価値情報比較手段と、
前記第１のリース車両現在市場価値情報受信手段によって受信したリース車両の現在の市場における価値に関する情報と、前記残価情報受信手段によって受信した残価情報とを比較する残価情報比較手段と、
前記信用情報作成手段によって作成された信用情報の見返りとして信用情報機関端末から受信した照会信用情報、前記見積情報比較手段の比較結果、前記経年価値情報比較手段の比較結果、及び前記残価情報比較手段の比較結果に基づいて、オートリースの与信判断またはオートリース保証の認否を決定するリース保証認否決定手段と、
該リース保証認否決定手段によって決定された保証認否結果を告知する保証認否結果告知手段とを有する支援サーバを備える
オートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム。
【請求項２】
前記第１のリース料見積情報の算出及び前記第２のリース料見積情報の算出には、実質年率計算方式をオートリースのリース料算出方式とする基本ロジックが含まれる
請求項１に記載のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム。
【請求項３】
前記第１のリース料見積情報の算出及び前記第２のリース料見積情報の算出には、オートリース代理店営業を行うことができるオートリース代理店営業システムが含まれる
請求項１または請求項２に記載のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム。
【請求項４】
前記支援サーバは、前記リースユーザ情報記録手段に記録されたリースユーザ情報と前記リース車両情報記録手段に記録されたリース車両情報とに基づいてオートリース保証に関する総額を集計する集計手段を有する
請求項１〜３のいずれか１つに記載のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム。
【請求項５】
前記債務履行情報には、信用情報機関が利用する信用情報が含まれる
請求項１〜４のいずれか１つに記載のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム。
【請求項６】
前記支援サーバは、法定定率、法定定額及び期間定額のいずれにも対応する減価償却一覧表を作成する減価償却一覧表作成手段を有する
請求項１〜５のいずれか１つに記載のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム。
【請求項７】
前記支援サーバは、リースユーザからリース会社へのリース料支払いを管理するリース料管理手段を有する
請求項１〜６のいずれか１つに記載のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム。
【請求項８】
前記支援サーバは、リース料見積情報算出手段により算出されるリース料１ケ月分をもって基本保証料とし、前記残価情報比較手段によって判定された適正残価の１割をもって残価保証料とするリース保証委託料算出手段を有する
請求項１〜７のいずれか１つに記載のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム。
【請求項９】
前記支援サーバは、前記信用情報作成手段によって作成された信用情報を、信用情報機関が利用する信用情報機関端末へ送信する信用情報送信手段を有する
請求項１〜８のいずれか１つに記載のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム。
【請求項１０】
リース車両の現在の市場における価値に関する情報を算出するリース車両現在市場価値情報算出手段と、
該リース車両現在市場価値情報算出手段によって算出されたリース車両の現在の市場における価値に関する情報を支援サーバへ送信する第１のリース車両現在市場価値情報送信手段と、
該リース車両現在市場価値情報算出手段によって算出されたリース車両のリース期間中における価値に関する情報を支援サーバへ送信する第２のリース車両現在市場価値情報送信手段とを有する現在市場価値情報算出端末と、
査定対象リースユーザの信用情報を照会する信用情報照会手段と、該信用情報照会手段によって照会された査定対象リースユーザの信用情報を支援サーバへ送信する照会信用情報送信手段と、支援サーバの信用情報作成手段によって作成されたリースユーザの信用情報を受信する信用情報受信手段とを有する信用情報機関端末と、
第１のリース料見積情報を算出する第１のリース料見積情報算出手段と、
該第１のリース料見積情報算出手段によって算出された第１のリース料見積情報を支援サーバへ送信する第１のリース料見積情報送信手段と、
残価情報を算出する残価情報算出手段と、
該残価情報算出手段によって算出された残価情報を支援サーバへ送信する残価情報送信手段とを有するリース会社端末と、
リースユーザに関する情報が記録されたリースユーザ情報記録手段と、
リース車両に関する情報が記録されたリース車両情報記録手段と、
前記リースユーザ情報記録手段に記録されたリースユーザの債務履行情報に基づいてリースユーザの信用情報を作成する信用情報作成手段と、
前記リース車両情報記録手段に記録されたリース車両情報に基づいて第２のリース料見積情報を算出する第２のリース料見積情報算出手段と、
前記第１のリース料見積情報送信手段によって送信された第１のリース料見積情報と、前記第２のリース料見積情報算出手段によって算出された第２のリース料見積情報とを比較する見積情報比較手段と、
前記第２のリース車両現在市場価値情報送信手段によって送信されたリース車両のリース期間中における価値に関する情報と、前記第１のリース料見積情報送信手段によって送信された第１のリース料見積情報に基づいて計算した経年価値とを比較する経年価値情報比較手段と、
前記第１のリース車両現在市場価値情報送信手段によって送信されたリース車両の現在の市場における価値に関する情報と、前記残価情報送信手段によって送信された残価情報とを比較する残価情報比較手段と、
前記信用情報作成手段によって作成された信用情報の見返りとして信用情報機関端末から送信された照会信用情報、前記見積情報比較手段の比較結果、前記経年価値情報比較手段の比較結果、及び前記残価情報比較手段の比較結果に基づいて、オートリースの与信判断またはオートリース保証の認否を決定するリース保証認否決定手段と、
該リース保証認否決定手段によって決定された保証認否結果を告知する保証認否結果告知手段と、
前記リースユーザ情報記録手段に記録されたリースユーザ情報と前記リース車両情報記録手段に記録されたリース車両情報とに基づいてオートリース保証に関する総額を集計する集計手段と、
法定定率、法定定額及び期間定額のいずれにも対応する減価償却一覧表を作成する減価償却一覧表作成手段と、
リースユーザからリース会社へのリース料支払いを管理するリース料管理手段と、
前記リース料見積情報算出手段により算出されるリース料１ケ月分をもって基本保証料とし、前記残価情報比較手段によって判定された適正残価の１割をもって残価保証料とするリース保証委託料算出手段とを有する支援サーバとを備える
オートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムに関する。詳しくは、オートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、リース取引が広まっている。リース取引とは、リースユーザが機械等の物品を調達する際に、リース会社が物品の購入資金をリースユーザに貸し付ける代わりに、リース会社が物品を販売会社から購入し、それをリースユーザに賃貸し、比較的長期の期間（リース期間）にわたって、リース会社は物品代金の全額あるいは大部分をリース料として一定期日ごとに回収する取引である。
【０００３】
例えば、自動車のリースでは、リース満了時点でのリース車両の中古市場における価値（残価）を予め設定して、車両価格から残価を差し引いてリース料金を決定するリース方式が知られている。
このような残価を考慮に入れたリース方式として、「オープン・エンド・リース」と「クローズ・エンド・リース」とがある。ここで、「オープン・エンド・リース」とは、契約当初設定した残価と、満了時点での中古市場におけるリース車両の実際の価格との差額を清算する方式である。また、「クローズ・エンド・リース」とは、リース車両の残価を清算せずにリース会社にリース車両を返却する方式であり、契約時に設定された残価の変動に伴うリスクはリース会社が負うことになる方式である。
従って、リースユーザにとっては、「クローズ・エンド・リース」の方がリスクは少ない。また、契約時の残価設定が高ければ、それだけリースユーザにとって魅力的なリース取引となる。しかし、リース会社にとっては、契約満了時にリース車両の実際の残価が契約時の設定残価よりも上回っていた場合には、リース会社の利益となるが、実際の残価が契約時の設定残価よりも下回っていた場合には、その分の損失を被ることになる。
【０００４】
また、ローンを含む残価保証型リースにおいて、リース契約時に予め設定した残価を、リース満了時の残価（中古市場でのリース車両の実際の価格）が下回るリスクを残価リスクと呼ぶが、「クローズ・エンド・リース」の場合、リース会社がこの残価リスクを負う。
従って、リース契約時に予め設定した残価（率）をリース満了時の残価（率）（実際の中古市場での中古車の価格）が下回った場合、その程度に応じて保険金を支払う保険があるが、契約満了時の中古車の価値（残価）を予測することは、保険会社にとっても重要になる。
【０００５】
そこで、特許文献１には、残価を予測して、予測した残価に基づいて、保険料が算出されるシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２１６８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、リース会社にとってリースの本質は、リース料金（物品価額）の全額回収にあり、そのため、リース会社は独自の審査基準を設けて財務資料から、利用者の信用を審査し、リース契約するか否かを決定しているが、リース会社は、財務資料や決算書でしか与信判断をしようとせず、自動車のリース（オートリース）の場合、大企業及び一部の中小企業がリースユーザになっているだけで、他の中小企業、零細企業及び個人企業主に対しては、決算内容が悪く、与信審査をパスしないのでオートリースができない状況にある。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、中小企業、零細企業及び個人企業主に対する与信審査を速やかに行なうことができるオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムは、現在市場価値情報算出端末からリース車両の現在の市場における価値に関する情報を受信する第１のリース車両現在市場価値情報受信手段と、現在市場価値情報算出端末からリース車両のリース期間中における価値に関する情報を受信する第２のリース車両現在市場価値情報受信手段と、リース会社端末から第１のリース料見積情報を受信する第１のリース料見積情報受信手段と、リース会社端末から残価情報を受信する残価情報受信手段と、リースユーザに関する情報が記録されたリースユーザ情報記録手段と、リース車両に関する情報が記録されたリース車両情報記録手段と、前記リースユーザ情報記録手段に記録されたリースユーザの債務履行情報に基づいてリースユーザの信用情報を作成する信用情報作成手段と、信用情報機関端末から照会リースユーザに関する信用情報を受信する照会信用情報受信手段と、前記リース車両情報記録手段に記録されたリース車両情報に基づいて第２のリース料見積情報を算出する第２のリース料見積情報算出手段と、前記第１のリース料見積情報受信手段によって受信した第１のリース料見積情報と、前記第２のリース料見積情報算出手段によって算出された第２のリース料見積情報とを比較する見積情報比較手段と、前記第２のリース車両現在市場価値情報受信手段によって受信したリース車両のリース期間中における価値に関する情報と、前記第１のリース料見積情報受信手段によって受信した第１のリース料見積情報に基づいて計算した経年価値とを比較する経年価値情報比較手段と、前記第１のリース車両現在市場価値情報受信手段によって受信したリース車両の現在の市場における価値に関する情報と、前記残価情報受信手段によって受信した残価情報とを比較する残価情報比較手段と、前記信用情報作成手段によって作成された信用情報の見返りとして信用情報機関端末から受信した照会信用情報、前記見積情報比較手段の比較結果、前記経年価値情報比較手段の比較結果、及び前記残価情報比較手段の比較結果に基づいて、オートリースの与信判断またはオートリース保証の認否を決定するリース保証認否決定手段と、該リース保証認否決定手段によって決定された保証認否結果を告知する保証認否結果告知手段とを有する支援サーバを備える。
【００１０】
ここで、信用情報作成手段によって作成された信用情報の見返りとして信用情報機関端末から受信した照会信用情報、見積情報比較手段の比較結果、経年価値情報比較手段の比較結果、及び残価情報比較手段の比較結果に基づいて、オートリースの与信判断またはオートリース保証の認否を決定するリース保証認否決定手段によって、財務諸表や決算書に頼らずに与信審査を行なうことができる。
【００１１】
また、実質年率計算方式（消費者及び事業者が一般的に知り得る元利均等払い方式）をオートリースのリース料算出方式とする基本ロジックが含まれる、第１のリース料見積情報の算出及び第２のリース料見積情報の算出よって、リース料が一般のリース料より透明性があり、かつ安価なリース料となり、中小企業、零細企業及び個人企業主に対するオートリース導入の促進ができる。
【００１２】
また、オートリース代理店営業（元受リース会社が代理店にオートリース業務の実務労力を担ってもらう営業形態）システムが含まれる、第１のリース料見積情報の算出及び第２のリース料見積情報の算出よって、元受リース会社にとって地域に根づいた代理店にオートリース業務の実務労力を担ってもらうことが可能となり、中小企業、零細企業及び個人企業主に対するオートリース導入の促進ができる。
【００１３】
また、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムにおいて、支援サーバは、リースユーザ情報記録手段に記録されたリースユーザ情報とリース車両情報記録手段に記録されたリース車両情報とに基づいてオートリース保証に関する総額を集計する集計手段を有することができる。
【００１４】
また、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムにおいて、債務履行情報には、信用情報機関が利用する信用情報機関端末から支援サーバへ送信される情報が含まれる場合、さらに確実な与信審査を行なうことができる。
【００１５】
また、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムにおいて、債務履行情報には、信用情報機関が利用する信用情報が含まれる場合、さらに確実な与信審査を行なうことができる。
【００１６】
また、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムにおいて、支援サーバは、法定定率、法定定額及び期間定額のいずれにも対応する減価償却一覧表を作成する減価償却一覧表作成手段を有することができる。
【００１７】
また、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムにおいて、支援サーバは、リースユーザからリース会社へのリース料支払いを管理するリース料管理手段を有することができる。
【００１８】
また、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムにおいて、支援サーバは、リース料見積情報算出手段により算出されるリース料１ケ月分をもって基本保証料とし、残価情報比較手段によって判定された適正残価の１割をもって残価保証料とするリース保証委託料算出手段を有することができる。
【００１９】
また、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムにおいて、支援サーバは、前記信用情報作成手段によって作成された信用情報を、信用情報機関が利用する信用情報機関端末へ送信する信用情報送信手段を有することができる。
【００２０】
また、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムは、リース車両の現在の市場における価値に関する情報を算出するリース車両現在市場価値情報算出手段と、該リース車両現在市場価値情報算出手段によって算出されたリース車両の現在の市場における価値に関する情報を支援サーバへ送信する第１のリース車両現在市場価値情報送信手段と、該リース車両現在市場価値情報算出手段によって算出されたリース車両のリース期間中における価値に関する情報を支援サーバへ送信する第２のリース車両現在市場価値情報送信手段とを有する現在市場価値情報算出端末と、第１のリース料見積情報を算出する第１のリース料見積情報算出手段と、該第１のリース料見積情報算出手段によって算出された第１のリース料見積情報を支援サーバへ送信する第１のリース料見積情報送信手段と、残価情報を算出する残価情報算出手段と、該残価情報算出手段によって算出された残価情報を支援サーバへ送信する残価情報送信手段とを有するリース会社端末と、リースユーザに関する情報が記録されたリースユーザ情報記録手段と、リース車両に関する情報が記録されたリース車両情報記録手段と、前記リースユーザ情報記録手段に記録されたリースユーザの債務履行情報に基づいてリースユーザの信用情報を作成する信用情報作成手段と、前記リース車両情報記録手段に記録されたリース車両情報に基づいて第２のリース料見積情報を算出する第２のリース料見積情報算出手段と、前記第１のリース料見積情報送信手段によって送信された第１のリース料見積情報と、前記第２のリース料見積情報算出手段によって算出された第２のリース料見積情報とを比較する見積情報比較手段と、前記第２のリース車両現在市場価値情報送信手段によって送信されたリース車両のリース期間中における価値に関する情報と、前記第１のリース料見積情報送信手段によって送信された第１のリース料見積情報に基づいて計算した経年価値とを比較する経年価値情報比較手段と、前記第１のリース車両現在市場価値情報送信手段によって送信されたリース車両の現在の市場における価値に関する情報と、前記残価情報送信手段によって送信された残価情報とを比較する残価情報比較手段と、前記信用情報作成手段によって作成された信用情報の見返りとして信用情報機関端末から送信された照会信用情報、前記見積情報比較手段の比較結果、前記経年価値情報比較手段の比較結果、及び前記残価情報比較手段の比較結果に基づいて、オートリースの与信判断またはオートリース保証の認否を決定するリース保証認否決定手段と、該リース保証認否決定手段によって決定された保証認否結果を告知する保証認否結果告知手段と、前記リースユーザ情報記録手段に記録されたリースユーザ情報と前記リース車両情報記録手段に記録されたリース車両情報とに基づいてオートリース保証に関する総額を集計する集計手段と、法定定率、法定定額及び期間定額のいずれにも対応する減価償却一覧表を作成する減価償却一覧表作成手段と、リースユーザからリース会社へのリース料支払いを管理するリース料管理手段と、前記リース料見積情報算出手段により算出されるリース料１ケ月分をもって基本保証料とし、前記残価情報比較手段によって判定された適正残価の１割をもって残価保証料とするリース保証委託料算出手段とを有する支援サーバと、前記信用情報送信手段で送信された信用情報を受信する信用情報受信手段と、前記信用情報の見返りとして査定対象リースユーザの信用情報を照会する信用情報照会手段と、照会した査定対象リースユーザの信用情報を支援サーバへ送信する照会信用情報送信手段を有する信用情報機関端末とを備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムによって、中小企業、零細企業及び個人企業主に対する与信審査を速やかに行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムの一例を説明する概略図である。
【図２】本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムにおける保証認否の流れの一例を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムの一例を説明する概略図である。図１において、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム１は、現在市場価値情報算出端末２と、信用情報機関端末３と、リース会社端末４と、支援サーバ５とを備える。
【００２４】
また、現在市場価値情報算出端末２は、リース車両の現在の市場における価値に関する情報を算出するリース車両現在市場価値情報算出手段６と、リース車両現在市場価値情報算出手段６によって算出されたリース車両の現在の市場における価値に関する情報を、インターネット９を介して支援サーバ５へ送信する第１のリース車両現在市場価値情報送信手段７と、リース車両現在市場価値情報算出手段５によって算出されたリース車両のリース期間中における価値に関する情報を、インターネット９を介して支援サーバ５へ送信する第２のリース車両現在市場価値情報送信手段８とを有する。
【００２５】
また、信用情報機関端末３は、査定対象リースユーザの信用情報を照会する信用情報照会手段１０と、信用情報照会手段１０によって照会された信用情報を支援サーバ５へ送信する照会信用情報送信手段１１と、支援サーバ５の信用情報作成手段２０によって作成されたリースユーザの信用情報（リースユーザの住所、氏名、債務内容等）を受信する信用情報受信手段１２とを有する。
【００２６】
また、リース会社端末４は、第１のリース料見積情報（リース会社の見積情報）を算出する第１のリース料見積情報算出手段１４と、第１のリース料見積情報算出手段１４によって算出された第１のリース料見積情報を、インターネット９を介して支援サーバ５へ送信する第１のリース料見積情報送信手段１５と、残価情報を算出する残価情報算出手段１６と、残価情報算出手段１６によって算出された残価情報を支援サーバ５へ送信する残価情報送信手段１７とを有する。
【００２７】
また、支援サーバ５は、リースユーザに関する情報が記録されたリースユーザ情報データベース（リースユーザ情報記録手段の一例である。）１８と、リース車両に関する情報が記録されたリース車両情報データベース（リース車両情報記録手段の一例である。）１９とを有する。
ここで、リースユーザ情報データベース１８には、具体的には例えば、リースユーザの氏名（名称）、住所、電話番号及びファクシミリ番号、リースユーザの保証人の氏名（名称）、住所、電話番号及びファクシミリ番号、並びにリースユーザの債務履行情報（リース会社へのリース料支払いに関する情報、信用情報機関が利用する信用情報機関端末から支援サーバ４へ送信される情報等）が記録される。
また、リース車両情報データベース１９には、具体的には例えば、車名や排気量等の車両仕様情報、車両価格、ディーラの見積であるリース料原価情報、車両メンテナンス情報、車両税金情報、並びに車両保険情報が記録される。
【００２８】
また、支援サーバ５は、リースユーザ情報データベース１８に記録されたリースユーザの債務履行情報に基づいてリースユーザの信用情報を作成する信用情報作成手段２０と、リース車両情報データベース１９に記録されたリース料原価情報などのリース車両情報に基づいて第２のリース料見積情報を算出する第２のリース料見積情報算出手段２１と、第１のリース料見積情報送信手段１５によって送信された第１のリース料見積情報と、第２のリース料見積情報算出手段２１によって算出された第２のリース料見積情報とを比較する見積情報比較手段２２と、第２のリース車両現在市場価値情報送信手段８によって送信されたリース車両のリース期間中における価値に関する情報と、第１のリース料見積情報送信手段１５によって送信された第１のリース料見積情報に基づいて計算した経年価値とを比較する経年価値情報比較手段２３と、第１のリース車両現在市場価値情報送信手段７によって送信されたリース車両の現在の市場における価値に関する情報と、残価情報送信手段１７によって送信された残価情報とを比較する残価情報比較手段２４と、信用情報作成手段２０によって作成された信用情報の見返りとして信用情報機関端末３から受信した照会信用情報、見積情報比較手段２２の比較結果、経年価値情報比較手段２３の比較結果、及び残価情報比較手段２４の比較結果に基づいて、オートリースの与信判断またはオートリース保証の認否を決定するリース保証認否決定手段２５と、リース保証認否決定手段２５によって決定された保証認否結果を告知する保証認否結果告知手段２６とを有する。
【００２９】
また、支援サーバ５は、リースユーザ情報データベース１８に記録されたリースユーザ情報とリース車両情報データベース１９に記録されたリース車両情報とに基づいてオートリース保証に関する総額（例えば、ある年月の保証額総額、ある年月に満了になる保証料総額、ある年月の保証料収入総額、年間の保証料収入総額）を集計する集計手段２７と、法定定率、法定定額及び期間定額のいずれにも対応する減価償却一覧表を作成する減価償却一覧表作成手段２８と、リースユーザからリース会社へのリース料支払いを管理するリース料管理手段２９と、第２のリース料見積情報算出手段２１により算出されるリース料１ケ月分をもって基本保証料とし、残価情報比較手段２４によって判定された適正残価の１割をもって残価保証料とするリース保証委託料算出手段３０と、信用情報作成手段２０によって作成された信用情報を、信用情報機関が利用する信用情報機関端末３へ送信する信用情報送信手段３１とを有する。
【００３０】
図２は、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムにおける保証認否の流れの一例を説明する概略図である。
最初に、信用情報機関端末３の信用情報照会手段１０によって、査定対象リースユーザの債務不履行の履歴がない事、多重債務者でない事等を査定する。そして、このような条件に合致しなければ保証拒否し、合致すれば次の査定に進む。
次に、支援サーバ５の見積情報比較手段２２によって、リース会社の見積情報である第１のリース料見積情報と、リース料原価情報などのリース車両情報に基づいて算出された第２のリース料見積情報とを比較し、両者が著しく隔たっている場合は保証拒否し、両者がほぼ同じである場合は次の査定に進む。
次に、支援サーバ５の経年価値情報比較手段２３によって、現在市場価値情報算出端末２の第２のリース車両現在市場価値情報送信手段８によって送信されたリース車両のリース期間中における価値に関する情報と、リース会社端末４の第１のリース料見積情報送信手段１５によって送信された第１のリース料見積情報に基づいて計算した経年価値とを比較し、両者が著しく隔たっている場合は保証拒否し、両者がほぼ同じである場合は次の査定に進む。
そして、支援サーバ５の残価情報比較手段２４によって、現在市場価値情報算出端末２の第１のリース車両現在市場価値情報送信手段７によって送信されたリース車両の現在の市場における価値に関する情報と、リース会社端末４の残価情報送信手段１７によって送信された残価情報とを比較し、両者が著しく隔たっている場合は保証拒否し、両者がほぼ同じである場合は保証することを決定する。
なお、上記査定順位は変わることがある。
【００３１】
そして、支援サーバ５の保証認否結果告知手段２６によって、保証することが決定したことを告知する。なお、保証拒否の場合も、保証拒否が決定したことを告知する。
【００３２】
保証が決まった後は、リースユーザからリース会社にリース料が支払われるが、支援サーバ５は、リース会社端末４からリース料の支払いデータを受け取り、リース料管理手段２９によって管理する。また、リース料支払いの延滞が発生した場合もリース料管理手段２９によって管理し、延滞者リストを作成する。リース料管理手段２９による管理は、リース期間満了まで続く。
【００３３】
また、リース期間が正常終了した場合、保証会社は、収益の１００％以下及び残価設定金額をリース会社へ支払う。また、もし延滞が発生した場合、２ヶ月まで保証会社が即時立替を行なう。
また、もし解約となった場合、保証会社は、リース料残高の即時立替（一括支払い）を行なう。また、保証会社は、リース車両の引き揚げをＪＣＭ（車の買取及び査定を行なう会社）へ依頼する。リース車両処分後、残債がある場合、保証会社はリースユーザへ請求する。
これらの行為は、支援サーバ５のリース料管理手段２９による管理下で行なわれる。
【００３４】
また、支援サーバ５の減価償却一覧表作成手段２８によって、月毎に、当月減価償却額、当期減価償却累計額、当月末現在高などを帳票に表示する。このとき、リース料管理手段２９によって、賃貸借取引（オペレーティングリース）であるか金融取引（ファイナンスリース）であるかを判別する。
【００３５】
また、支援サーバ５のリース料管理手段２９によって、月毎に、回収予定リース料、未収リース料、リース会計報告書、リース収支管理表などを帳票に表示する。
【００３６】
以上のように、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムは、リース料見積情報算出手段に実質年率計算方式（消費者及び事業者が一般的に知り得る元利均等払い方式）をオートリースのリース料算出方式とする基本ロジックが含まれるので、リース料が一般のリース料より透明性があり、かつ安価なリース料となり、中小企業、零細企業及び個人企業主に対するオートリース導入の促進ができる。
【００３７】
また、リース料見積情報算出手段にオートリース代理店営業システムが含まれるので、元受リース会社にとって地域に根づいた代理店にオートリース業務の実務労力を担ってもらうことが可能となり、これまで看過してきた中小企業、零細企業及び個人企業主に対するオートリース導入の促進ができる。
【００３８】
また、信用情報作成手段によって作成された信用情報の見返りとして信用情報機関端末から受信した照会信用情報、見積情報比較手段の比較結果、経年価値情報比較手段の比較結果、及び残価情報比較手段の比較結果に基づいて、オートリース保証の認否を決定するので、財務諸表や決算書に頼らずに与信審査を行なうことができ、よって、中小企業、零細企業及び個人企業主に対する与信審査を速やかに行なうことができる。
【００３９】
また、オートリース保証債権保証料は、リース保証委託料算出手段によって一般のオートリース債権保証の保証料より安価な保証料となり、中小企業、零細企業及び個人企業主に対するオートリース導入の促進ができる。
【００４０】
また、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムは、中小企業、零細企業及び個人企業主に対する与信審査を速やかに行なうことができるので、今までリース化されていなかった市場のオートリース化率を増大させることができる。
これにより、中小企業、零細企業及び個人企業主は、次に記載のメリットを享受することができる。
（１）オートリース与信を受け易くなる。
（２）不良資産である車両を資産勘定から削除することができる。
（３）減価償却費の計上がなくなる。
（４）リース料を損金経理することができるため、節税効果がある。
（５）車両の管理コストが大幅に削減できる。
（６）車検、整備、公租公課（税金）の支払いが平準化され、資金計画が立て易くなる。
（７）リース料が安価になるため、経費削減効果がある。
また、オートリース会社も売上を増大させることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    オートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム
２    現在市場価値情報算出端末
３    信用情報機関端末
４    リース会社端末
５    支援サーバ
６    リース車両現在市場価値情報算出手段
７    第１のリース車両現在市場価値情報送信手段
８    第２のリース車両現在市場価値情報送信手段
９    インターネット
１０    信用情報照会手段
１１    照会信用情報送信手段
１２    信用情報受信手段
１３    専用線
１４    第１のリース料見積情報算出手段
１５    第１のリース料見積情報送信手段
１６    残価情報算出手段
１７    残価情報送信手段
１８    リースユーザ情報データベース
１９    リース車両情報データベース
２０    信用情報作成手段
２１    第２のリース料見積情報算出手段
２２    見積情報比較手段
２３    経年価値情報比較手段
２４    残価情報比較手段
２５    リース保証認否決定手段
２６    保証認否結果告知手段
２７    集計手段
２８    減価償却一覧表作成手段
２９    リース料管理手段
３０    リース保証委託料算出手段
３１    信用情報送信手段
【図１】
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【図２】
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