(57)【要約】【課題】コンピュータ（特に携帯コンピュータ）のエネルギー消費量を抑えること。【解決手段】無線通信装置におけるサブネット関係をモニタリングするシステムとその方法が開示されているが、無線通信装置が設定され、かつ第１サブネットに位置している。無線通信装置が第２サブネットにハンドオフを実行するとき、移動エージェントサーバはそのハンドオフする旨を仮想オペレータサーバに通知する。ハンドオフの結果、サブネット関係データベースに記憶され、かつ後程使われないネットワークインターフェイスシステムを節電モードに設定することにより無線通信装置のエネルギー消費をコントロールするサブネット関係が、第１サブネットと第２サブネット間において作成される。【選択図】図４
2010154552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのネットワークインターフェイスを有する無線通信装置のハンドオフを実行するための方法であって、
複数のネットワーク接続ポイントから構成される通信システムを設けるステップと、
前記無線通信装置を、第１のネットワーク接続ポイントに接続するステップと、
前記無線通信装置が前記第１のネットワーク接続ポイントに収容されるエリアから第２のネットワーク接続ポイントに収容されるエリアへと移動した場合に、前記第１のネットワーク接続ポイントから前記第２のネットワーク接続ポイントへのハンドオフを実行し、当該無線通信装置に割り当てられたＩＰアドレスが前記第２のネットワーク接続ポイントに関連する移動エージェントサーバに当該無線通信装置によって登録されると、前記第１のネットワーク接続ポイントと前記第２のネットワーク接続ポイントとが近接していることを示す近接関係情報を、ネットワークオペレータサーバ上にある近接関係データベースにおいて作成するステップと、
前記近接関係データベースを利用して、前記無線通信装置が、前記第２のネットワーク接続ポイントに収容されるエリアからアクセス可能な他のネットワーク接続ポイントを判定するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
各ネットワーク接続ポイントは、前記無線通信装置をモニタリングする移動エージェントサーバに関連付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハンドオフを、前記第２のネットワーク接続ポイントに関連する移動エージェントサーバに通知するステップをさらに有し、
前記移動エージェントサーバが前記通知を受信すると、前記近接関係情報が作成される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記移動エージェントサーバが、ネットワークオペレータサーバに、前記ハンドオフを通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記無線通信装置にはグローバルアドレスが割り当てられ、前記ハンドオフが実行されているとき、前記無線通信装置は、前記グローバルアドレスを前記移動エージェントサーバに登録する
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記近接関係データベースは、ネットワークオペレータサーバにおいて保持され、前記登録の際には、前記移動エージェントサーバは、前記グローバルアドレスを前記ネットワークオペレータサーバに提供する
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
いずれのネットワークインターフェイスをアクティブにしてよいかを前記無線通信装置に知らせるメッセージを、ネットワークオペレータサーバから送信するステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記近接関係データベースは、前記複数のネットワーク接続ポイントのうち、各ネットワーク接続ポイントの接続性情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記接続性情報は、前記無線通信装置が、前記第２のネットワーク接続ポイントからハンドオフ可能な各ネットワーク接続ポイントを示す情報である
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線通信装置のネットワークインターフェイスが使用可能な別のネットワーク接続ポイントへ当該無線通信装置がハンドオフしたときに、当該ネットワークインターフェイスをアクティブにするステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信装置において近接関係をモニタリングする方法において、
第１のネットワーク接続ポイントに収容されるエリアに在圏する無線通信装置が、第２のネットワーク接続ポイントへのハンドオフを実行したことを検知するステップと、
前記無線通信装置に割り当てられたＩＰアドレスが前記第２のネットワーク接続ポイントに関連する移動エージェントサーバに当該無線通信装置によって登録されると、前記第１のネットワーク接続ポイントと前記第２のネットワーク接続ポイントとの近接関係情報を、ネットワークオペレータに上にある近接関係データベースにおいて作成するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記無線通信装置が前記ハンドオフを実行したときに、移動エージェントサーバへその旨を通知するステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のネットワーク接続ポイントへハンドオフしたことをネットワークオペレータサーバに通知するステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ネットワークオペレータサーバは、前記近接関係情報を作成する
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記近接関係情報は、近接関係データベースに記憶されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記無線通信装置にはグローバルアドレスが割り当てられ、前記ハンドオフが実行されているとき、前記無線通信装置は、前記グローバルアドレスを前記移動エージェントサーバに登録する
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記近接関係情報は、ネットワークオペレータサーバにおいて保持される近接関係情報データベースに記憶され、前記登録の際には、前記移動エージェントサーバは、前記グローバルアドレスを前記ネットワークオペレータサーバに提供する
ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つのネットワークインターフェイスを有する無線通信装置における近接関係情報を管理する方法において、
各々が、少なくとも１つのネットワーク接続ポイントを含む複数のアクセスネットワークを設けるステップと、
前記無線通信装置をネットワーク接続ポイントに接続するステップと、
前記無線通信装置が第１のネットワーク接続ポイントから第２のネットワーク接続ポイントへのハンドオフを実行した場合に、当該無線通信装置に割り当てられたＩＰアドレスが前記第２のネットワーク接続ポイントに関連する移動エージェントサーバに当該無線通信装置によって登録されると、前記第１のネットワーク接続ポイントと前記第２のネットワーク接続ポイントとが近接していることを示す近接関係情報を、ネットワークオペレータサーバ上にある前記近接関係データベースにおいて作成するステップと、
前記近接関係データベースを用いることにより、前記無線通信装置が、前記ネットワーク接続ポイントに収容されるエリアから、ハンドオフ先としてハンドオフ可能な周辺のネットワーク接続ポイントを判定するステップと、
を有し、
前記アクセスネットワークにおける各ネットワーク接続ポイントは、移動エージェントサーバに関連付けられている
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記各移動エージェントサーバは、ネットワークオペレータサーバへ接続されていることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ネットワークオペレータサーバは、前記各ネットワークインターフェイスを節電モードに設定するために前記無線通信装置へ送信する信号を生成することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記無線通信装置にはグローバルアドレスが割り当てられ、前記ハンドオフが実行されている間、前記無線通信装置は第１のネットワーク接続ポイントから前記グローバルアドレスの登録を取り消し、前記グローバルアドレスを第２のネットワーク接続ポイントに登録する
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
各ネットワーク接続ポイントは、移動エージェントサーバに関連付けられており、前記登録の際に、前記第２のネットワーク接続ポイントに関連付けられている前記移動エージェントサーバは、近接関係情報を作成し、当該近接関係情報をネットワークオペレータサーバに保持される近接関係データベースに記憶させる
ことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ハンドオフは、異なるアクセスネットワークのネットワーク接続ポイント間で発生する
ことを特徴とする請求項１乃至２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
無線通信システムにおける近接関係モニタリングシステムであって、
複数のネットワーク接続ポイントに接続するための、少なくとも１つのネットワークインターフェイスを有する無線通信装置と、
前記複数のネットワーク接続ポイントのうち、予め定められたネットワーク接続ポイントに関連付けられる少なくとも１つの移動エージェントサーバと、
各移動エージェントサーバに接続されるネットワークオペレータサーバと、
前記ネットワークオペレータサーバ上に設けられ、前記無線通信装置が特定のネットワーク接続ポイントに収容されるとき、前記無線通信装置上のいずれのネットワークインターフェイスをアクティブにするかを決定するために前記ネットワークオペレータサーバが用する近接関係データベースと、
前記無線通信装置が第１のネットワーク接続ポイントから第２のネットワーク接続ポイントへのハンドオフを実行した場合に、当該無線通信装置に割り当てられたＩＰアドレスが前記第２のネットワーク接続ポイントに関連する移動エージェントサーバに当該無線通信装置によって登録されると、前記第１のネットワーク接続ポイントと前記第２のネットワーク接続ポイントとが近接していることを示す近接関係情報を、前記ネットワークオペレータサーバ上にある前記近接関係データベースにおいて作成する手段と
を有することを特徴とする近接関係モニタリングシステム。
【請求項２５】
前記近接関係データベースは、前記無線通信システムおける各ネットワーク接続ポイントの接続性情報を有していることを特徴とする請求項２４に記載の近接関係モニタリングシステム。
【請求項２６】
前記接続性情報は、前記無線通信装置が収容される前記ネットワーク接続ポイントに収容されるエリア内から前記無線通信装置がハンドオフ先としてハンドオフ可能な各ネットワーク接続ポイントの情報であることを特徴とする請求項２５に記載の近接関係モニタリングシステム。
【請求項２７】
前記無線通信装置には、グローバルアドレスが割り当てられ、第１のネットワーク接続ポイントから第２のネットワーク接続ポイントへのハンドオフが実行されているとき、前記無線通信装置は、前記第１のネットワーク接続ポイントに関連付けられている移動エージェントサーバから前記グローバルネットワークの登録を取り消し、前記第２のネットワーク接続ポイントに関連付けられている移動エージェントサーバに前記グローバルアドレスを登録する
ことを特徴とする請求項２４に記載の近接関係モニタリングシステム。
【請求項２８】
前記登録に際して、前記第２のネットワーク接続ポイントに関連付けられている前記移動エージェントサーバは、前記グローバルアドレスを、前記ネットワークオペレータサーバに提供する
ことを特徴とする請求項２７に記載の近接関係モニタリングシステム。
【請求項２９】
前記第１と第２のネットワーク接続ポイントは、異なるアクセスネットワークに関連付けられている
ことを特徴とする請求項２８に記載の近接関係モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置においてサブネット関係を利用するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、コンピュータ（特に携帯コンピュータ）のエネルギー消費量を抑えることは、とても重要になってきている。新しいエネルギー節約型のコンピュータコンポーネントやアーキテクチャは、回線デザイン、バッテリー技術、半導体技術、そして通信システムなどの異なる側面から発達している。ここで解決すべき点は、無線装置の性能に重大な影響を及ぼさないで、これらの装置のエネルギー消費量を最小限に抑えることである。
【０００３】
第４世代システムにおいては、単一の標準化されたエアインターフェイスを使うのではなく、異なる技術や規格のエアインターフェイスが使われる。これに付随して、固定されたネットワークシステムもまた未来の異種ネットワークシステムの一部となるであろう。故に、エネルギーを節約するための試みが今日において求められている。
【０００４】
ハンドヘルド式の携帯装置は、異なる無線環境内を通信するために要求される全ての機能を実行するディジタル信号、混成信号、そして無線周波数回路の組み合わせから構成されている。通信するために様々な装置を使っているユーザにとって必要なのは、ソフトウェアによりプログラミングが可能な無線装置を使うことである。あるソフトウェア無線装置は、ソフトウェアパラメータにおける僅かな変化で異なる種類の無線装置と通信できる。故に、異種の無線環境において、ソフトウェア無線装置は、１つの装置内において複数のシステムを統合するためのキー技術である。
【０００５】
典型的な携帯装置は、人間工学の研究に基づいて、ハンドヘルド式のほとんどのアプリケーションを搭載するのに４オンスから１２オンスの許容重量を設定している。ニッケルカドニウム電池(ＮｉＣｄ)、リチウムイオン電池(Ｌｉ−ｉｏｎ)、ニッケルメタル水素化物電池(ＮｉＭＨ)は有名であるが、複数のアクセスシステムでは電池の消耗を抑えるために、よりパワフルな電池、その他の技術が必要とされている。しかしながら、電池の技術はおよそ３５年前に、そのエネルギー密度が倍になった程度であり、これから数年先にその性能が改善されるのは難しいと思われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エネルギー消費量を抑える１つの方法は、あまりエネルギーを必要としないコンポーネントを使うことである。別の方法は、一時的に速度や機能性を低下させることにより、低パワーモード状態になるコンポーネントを使うことである。この計画に対する１つの手段は、ヘッダーのサイズを１桁縮小するＴＣＰ／ＩＰヘッダ圧縮により、モバイルクライアントの無線通信活動を縮小することである。また別の方法は、チャンネルが悪い時、すなわちパケットを喪失する確率が高い時に、データ送信レートを縮小するかあるいはデータ送信を止めることである。これにより、喪失するパケットの送信時間を無駄にせずに済む。
【０００７】
また別の方法は、各々の無線装置がデータを受信することが可能なとき、媒体アクセス制御プロトコルを使うことである。さらに付け加えて、モバイルクライアントがデータを受信するのに必要なエネルギーの量を少なくできる、少なくなった忠実度と小さくなったサイズから構成されている改良されたデータをモバイルクライアントへ送信するために、この方法ではサーバーあるいはプロキシに、モバイルクライアントの特徴についての情報と、データセマンティクスについての情報を使わせることである。例えば、データサーバはカラーピクチャーをモバイルクライアントに送信する前に、白黒バージョンに変換してもよい。この場合において（特に高価な送信の場合において）、勿論、不必要な通信を避けるアプリケーションを作成する必要がある。
【０００８】
以上から、モバイルクライアントの働きに大きな影響を及ぼすことなく、モバイルクライアントのエネルギー消費量を抑えることのできる方法、及びシステムについての必要性が高まっている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、物理的なアクセスネットワークトポロジに近いサブネット関係マップを作成するシステム及び方法を開示している。これにより、無線通信装置内でエネルギーを節約することが可能となる。好ましい実施形態において、各々の無線通信装置は、少なくとも１つのネットワークインターフェイスを持っている。本願にもある通り、ネットワーク終端インターフェイスは、付随しているソフトウェアと一緒に、ネットワークへ無線通信装置を接続するために使用可能ないかなるタイプの装置をも含むと解釈してもよい。遠隔端末と携帯情報端末(ＰＤＡ)は、様々な種類の無線通信ネットワークと通信するのに用いられる異なるタイプのネットワークインターフェイスを搭載してもよい。本発明において無線通信装置は、無線通信装置の位置及び現在利用可能なアクセスネットワークに基づき、使う予定のないネットワークインターフェイスを節電モード状態に設定する。節電モードは、特定のネットワークインターフェイスに供給されるエネルギーを節約、またはネットワークインターフェイスを無効にする働きを有する。
【００１０】
好ましい実施形態において、無線通信ネットワークは、複数のサブネットを含んでいる。各々のサブネットは、複数のサブネットから構成される広いネットワークの範囲内に位置している。動作中において、サブネット関係データベースは、無線通信装置が現在のサブネットからアクセス可能な別のサブネットを決めることができる。サブネット関係データベースに含まれている情報に基づき、無線通信装置自身においては使う事のできない無線通信装置上にあるネットワークインターフェイスが、節電モードあるいは停止モードに設定される。
【００１１】
サブネット関係データベースは、移動エージェントサーバに接続している仮想オペレータサーバ上に設定される。各々のサブネットは、無線通信装置の位置を追跡、かつ仮想オペレータサーバをサブネットに接続し、かつ仮想オペレータサーバを無線通信装置に接続する移動エージェントサーバに接続されている。移動エージェントサーバは、無線通信装置が現在のサブネットから別のサブセットへハンドオフする時にその旨を探知する。移動エージェントサーバは、無線通信装置が別のサブセットへハンドオフしたということを仮想オペレータサーバに通知する。
【００１２】
移動装置がハンドオフを実行する前に、仮想のオペレータは、無線通信装置が現在のサブネットからハンドオフ可能なまたは現在のサブネットへハンドオフ可能な他のサブネットを決定するため、サブネット関係データベースを参照する。ここで、仮想オペレータサーバは、無線通信装置が無線通信システム内の各サブネットとの通信に必要なネットワークインターフェイスのタイプを把握している。そして、仮想オペレータサーバは、サブネット関係データベースを取得すると、いずれのネットワークインターフェイスを節電モードにしてよいかを示すメッセージを無線通信装置へと送信する。もし無線通信装置のユーザが自動設定のオプションを有していたら、無線通信装置は自動的に使われないネットワークインターフェイスを節電モードに設定する。サブネット関係データベースを作成するために、仮想オペレータサーバのＩＰアドレスが変わったことを知らせるバインディング更新メッセージメッセージが用いられる。バインディング更新メッセージを追跡するため、サブネット関係データベースが作られる。
【００１３】
サブネット関係データベースは、複数のサブネットにおける各々のサブネットの接続情報を含んでいる。接続情報は、無線通信装置が現在ハンドオフできるその他のサブネットを特定する情報を含んでいる。例えば、もし無線通信装置がサブネットＡ内にある場合、サブネット関係データベースが持っている情報から、仮想オペレータサーバは、無線通信装置が実際のところサブネットＤ、Ｅ、Ｆへしかハンドオフできないことを把握する。このことから、もし無線通信装置がサブネットＣにしかハンドオフできないネットワークインターフェイスから構成されている場合、無線通信装置は、ネットワークインターフェイスを節電モードあるいは停止モード状態で設定できる。なぜなら、無線通信装置は現在の位置からサブネットＣにアクセスできないので、ネットワークインターフェイスを動作させる必要がないからである。
【００１４】
別の実施形態において本発明は、無線通信システム内でサブネット関係をモニタリングする方法を開示している。同実施形態では、無線通信装置は第１サブネットに設定されている。ハンドオフ検知アプリケーションは、無線通信装置が無線通信システムの範囲内で第２サブネットへハンドオフを実行することを検知するのに使われる。無線通信装置がハンドオフを実行するとき、第２サブネットが第１サブネットの無線距離内にあり、そして無線通信装置が第２サブネットへハンドオフを実行できるので、サブネット関係が第１及び第２サブネット間において作られる。サブネット関係が作られたあと、サブネット関係がサブネット関係データベースに保存される。
【００１５】
上記の好ましい実施形態において、無線通信装置がハンドオフをするとき、移動エージェントサーバはその旨を通知される。移動エージェントサーバは、仮想オペレータサーバに第２サブネットへのハンドオフを通知する。仮想オペレータサーバは、サブネット関係を作り、かつそれを保存するのに用いられる。このように本実施形態において、サブネット関係は、仮想オペレータサーバ上にあるサブネット関係データベースに保存される。当業者にとって、サブネット関係データベースには、本実施形態よりたくさんのサブネット関係が保存されていることは容易に理解できる。無線通信ネットワーク内の全てのサブネットは、サブネット関係にあるその他のサブネットのリストを持っているので、仮想オペレータサーバは、エネルギー節約における無線通信装置をアシストできる。
【００１６】
別の実施形態において本発明は、無線通信ネットワークに対して、サブネット関係モニタリングシステムを開示している。同実施形態では、少なくとも１つのネットワークインターフェイスから構成される無線通信装置を有している。ネットワークインターフェイスは、無線通信装置を複数のサブネットに接続させる。少なくとも１つの移動エージェントサーバは、複数のサブネットの中から予め決められているサブネットに接続されている。仮想オペレータサーバが、各々の移動エージェントサーバに接続されている。サブネット関係データベースが、仮想オペレータサーバ上に位置している。動作中において、無線通信装置が特定のサブネット内にあるとき、仮想オペレータサーバは、無線通信装置上にあるどのネットワークインターフェイスをアクティブにするか、またはどのネットワークインターフェイスを始動させるかを決定するのにサブネット関係データベースを使う。
【００１７】
別の実施形態において本発明は、少なくとも１つのネットワークインターフェイスを有している無線通信内においてサブネット関係を管理する方法を開示している。同実施形態では、少なくとも１つのサブネットから構成される複数のアクセスネットワークが設定されている。無線通信装置は各々のサブネットに接続されている。次の段階で、無線通信装置が現在位置しているサブネットからハンドオフを実行できる他のサブネットを決定する。そして、周囲のサブネットが利用することのない個々のネットワークインターフェイスは、節電モード状態に設定される。
【００１８】
本発明のさらなる目的と有益な効果は、本発明の好ましい実施形態が明瞭に描かれている本発明に添付の図面を参照しながら、以下における説明で明らかにしていく。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】複数のサブネットから構成される無線通信システムを示す図である。
【図２】移動エージェントサーバに対する同種無線アクセスネットワークを示す図である。
【図３】移動エージェントサーバに対する異種無線アクセスネットワークを示す図である。
【図４】サブネット関係システムから構成される無線通信システムを示す図である。
【図５】移動エージェントサーバから構成されるアクセスネットワーク間におけるユーザのハンドオフを示す図である。
【図６】サブネット関係マップの一例を示す図である。
【図７】図６に示されているサブネット関係マップに基づく移動エージェントサーバ間におけるサブネット関係を示すテーブル図である。
【図８】サブネット関係マップアプリケーションを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１によれば、本発明の好ましい実施形態は、ＩＰサブネット１２を有する無線通信ネットワーク１０から構成されている。下記に詳細に説明をするが、移動エージェントサーバ(ＭＡＳ)は ＩＰサブネット１２を作成する。好ましい実施形態において、ＩＰサブネット１２は、複数のアクセスネットワーク１６、１８、２０に接続可能な少なくとも１つの無線通信装置１４から構成されている。各々のアクセスネットワーク１６、１８、２０は、インターネット２８に接続しているサーバ２２、２４、２６から構成されている。同図には示されてはいないが、同業者にとってサーバ２２、２４、２６が、無線通信装置１４と通信する基地局に接続されていることは容易に理解できる。各々のサーバ２２、２４、２６は、インターネット２８経由で仮想オペレータサーバ３０に接続されている。図１には示されてないが、アクセスネットワーク１６、１８、２０内にある移動エージェントサーバもサーバ２２、２４、２６に接続されている。
【００２１】
本発明は、同種および異種アクセスネットワーク上で動作する。図２に示されている通り、同種アクセスネットワーク４０は、複数のアクセスポイント４２で構成される無線通信システムを有している。同種アクセスネットワーク４０にある各々のアクセスポイント４２は、移動エージェントサーバ４４(ＭＡＳ)に接続されている。同図には示されてないが、各々のアクセスポイント４２は、移動エージェントサーバ４４経由でサーバに接続されている。また同図に示されているとおり、各々のアクセスポイント４２は、予め定義されたカバーエリア４６を有している。
【００２２】
図３によれば、第２移動エージェントサーバ５０は、異種アクセスネットワーク５２に接続している。図からもわかる通り、異種アクセスネットワーク５２は複数のアクセスネットワーク５４、５６、５８で構成されている。各々のアクセスネットワーク５４、５６、５８は、互いに他のネットワークとは異なるタイプのネットワークを表しており、また各アクセスネットワークは少なくとも１つのアクセスポイント６０、６２、６４を含んでいる。異種アクセスネットワーク５２の場合、第２移動エージェントサーバ５０はアクセスポイント６０、６２、６４に接続されており、アクセスポイント６０、６２、６４は、それぞれアクセスネットワーク５４、５６、５８内で動作する。また同図には示されてはないが、アクセスネットワーク５４、５６、５８は有線または無線のどちらであってもよい。
【００２３】
本発明で使われている無線ＩＰネットワーク１０の一般図である図４によれば、位置情報は無線ＩＰネットワーク１０におけるユーザを管理するのに使われる。動作中において、仮想オペレータサーバ３０は、ハンドオフ実績に基づいてサブネット関係マップ、もしくはデータベースを作成する。サブネット関係マップを完成させるため、無線通信装置１４があるサブネットから別のサブネットへ移動したとき、仮想オペレータサーバ３０はＩＰサブネットの変化を追跡する。この変化の事を一般的にハンドオフと定義している。無線通信装置１４がハンドオフを実行できるとき、通常サブネットは互いに近隣している。
【００２４】
図４に示されているとおり、第１アクセスネットワーク７０は、第１移動エージェントサーバ７４に接続されている複数のＩＰサブネット７２から構成されている。同図には示されてはいないが、それぞれのネットワークに１つ以上の移動エージェントサーバがあってもよいことは言うまでもない。また同図においては１つの移動エージェントサーバが示されているが、これにより本発明がそれぞれのネットワークに１つの移動エージェントサーバを設ける態様に限定されるわけではない。第２アクセスネットワーク７６もまた第２移動エージェントサーバ７８に接続されている複数のＩＰサブネット７２から構成されている。本実施形態において、第１移動エージェントサーバ７４と第２移動エージェントサーバ７８は、インターネット２８に接続されており、そしてインターネット２８は、第１移動エージェントサーバ７４と第２移動エージェントサーバ７８を仮想オペレータサーバ３０へ接続する。
【００２５】
図５によれば、動作中において（無線通信装置１４の）第１ユーザ８０は、仮想オペレータサーバ３０により割り当てられたグローバルアドレスを保有している。また第１ユーザ８０は、第１アクセスネットワーク７０に位置している第１移動エージェントサーバ７４へ接続している(矢印８２)。第２ユーザ８４もまた仮想オペレータサーバ３０により割り当てられたグローバルアドレスを保有し、そして第１アクセスネットワーク７０に位置している第２移動エージェントサーバ７８へ接続している(矢印８６)。第１ユーザ８０が、第１移動エージェントサーバ７４から第３移動エージェントサーバ８８へハンドオフしたとき、第１ユーザ８０は、第３移動エージェントサーバ８８へ第１ユーザ８０のグローバルアドレスを登録する(矢印９０)。 第３移動エージェントサーバ８８は、第２アクセスネットワーク７６に位置している。また同時に、第３移動エージェントサーバ８８は、仮想オペレータサーバ３０において第１ユーザ８０の移動エージェントサーバのグローバルアドレスのマッピングを更新する(矢印９２)。
【００２６】
第２ユーザ８４が、第２移動エージェントサーバ７８から第４移動エージェントサーバ９４へハンドオフしたとき(矢印９６)、第４移動エージェントサーバ９４もまた、仮想オペレータサーバ３０において第２ユーザ８４の移動エージェントサーバのグローバルアドレスのマッピングを更新する(矢印９８)。もし第１ユーザ８０が、第３移動エージェントサーバ８８から第２移動エージェントサーバ７８へ別のハンドオフをしたとき(矢印１００)、仮想オペレータサーバ３０において移動エージェントサーバのグローバルアドレスのマッピングが更新される(矢印１０２)。
【００２７】
本実施形態において、無線通信装置１４が移動エージェントサーバから他の移動エージェントサーバへとハンドオフすると、仮想オペレータサーバ３０は無線通信装置１４を追跡する。一般的に、もしある移動エージェントサーバが、他の移動エージェントサーバから遠く離れた位置にあるとき、無線通信装置１４のユーザにとって遠く離れた移動エージェントサーバへとハンドオフするのは不可能である。このことから、ハンドオフの条件として、各々のＩＰサブネットが互いに近隣していることが上げられる。故に、ＩＰサブネットが互いにカバーエリア内でオーバーラップしていることになる。仮想オペレータサーバ３０は、無線ＩＰネットワーク１０の範囲内において、サブネット間における個々の内部接続をマッピングできる。このように仮想オペレータサーバは、無線通信装置１４がアクセスできる位置にサブネットがあるかを認識する。
【００２８】
図６によれば、動作中において、仮想オペレータサーバ３０はハンドオフ実績からサブネット関係を追跡し、そしてサブネット関係マップ１１０を作成する。上記の例によると、第１ユーザ８０は第１移動エージェントサーバ７４から第３移動エージェントサーバ８８へとハンドオフできるので、サブネット関係マップ１１０は、第１移動エージェントサーバ７４が第３移動エージェントサーバ８８とサブネット関係１１２を持っていることを示している。さらに第１ユーザ８０は第３移動エージェントサーバ８８から第２移動エージェントサーバ７８へとハンドオフできるので、同図の通りサブネット関係１１４を示している。またサブネット関係１１６は、第２ユーザ８４が第２移動エージェントサーバ７８から第４エージェントサーバ９４へとハンドオフできることを示している。
【００２９】
図６に示されているサブネット関係マップ１１０は、仮想オペレータサーバ３０に接続されるアクセスネットワークの一部を示しているに過ぎない。このように、同図のサブネット関係マップ１１０は、本発明を説明するためのものであり、その発明を限定するものではない。このサブネット関係マップ１１０は、第１移動エージェントサーバ７４は、第３移動エージェントサーバ８８へとハンドオフできることを示している。また第３移動エージェントサーバ８８は、第１移動エージェントサーバ７４、第２移動エージェントサーバ７８、第４移動エージェントサーバ９４、第５移動エージェントサーバＡ１１８、および第６移動エージェントサーバＢ１２０へハンドオフできることを示している。図７は、図６に挙げられている移動エージェントサーバが実行可能であるサブネット関係を示している。
【００３０】
本発明の好ましい実施形態によると、仮想オペレータサーバ３０は、無線通信装置１４がエネルギーの消費を抑えようとする働きをアシストする。ある好ましい実施形態において、無線通信装置１４は、ある特定のタイプのサブネットにアソシエーションしているネットワークインターフェイスを停止させるか、もしくはそのようなネットワークインターフェイスを休止モードに設定することができる。これらの働き（オプション）から、無線通信装置１４はネットワークインターフェイスに関係するエネルギーの消費を抑えることが可能になり、エネルギーを節約することができる。
【００３１】
図８は、仮想オペレータサーバ３０上にあるサブネット関係マップ１１０を作成するサブネット関係アプリケーション１２０を示している。最初に、ハンドオフがハンドオフ検出アプリケーション１２２により検出される。ハンドオフ検出アプリケーション１２２はサブネットのハンドオフを特定するが、このサブネットのハンドオフとは無線通信装置１４が現在の移動エージェントサーバがあるエリアから別の移動エージェントサーバがあるエリアへと移動し、移動エージェントサーバが割り当てたＩＰアドレスが変更されたことを意味する。また、このハンドオフ検出は、ＩＰアドレスの変更がハンドオフにより起こったことを意味する。
【００３２】
本実施形態によると、もしハンドオフが検出されたら、無線通信装置１４がハンドオフを実行したかどうかを判断する。無線通信装置１４は、異なるアクセスネットワークにおいて異なるＩＰアドレスを使うことができるので、より正確なサブネット関係マップ１１０を作成するために、（特に、無線通信装置１４が２つ以上のアクセスネットワークインターフェイスを有しているとき、各々のアクセスネットワークインターフェイスは異なるＩＰアドレスを持つことができるので）無線通信装置１４がハンドオフを実行したかどうかを判断することが重要となる。
【００３３】
ユーザがハンドオフを実行したと判断したら、サブネット関係更新アプリケーション１２６は、実行されたハンドオフに基づいて、サブネット関係マップ１１０を更新する。ここでサブネット関係は、必ずしも物理的にユーザの位置が変更したことは示す必要はないが、全てのサブネット間で起きたロジカルな関係を示している。故に、仮想オペレータサーバ３０は、サブネット変更情報（サブネットハンドオフ情報）に基づいて、サブネット関係マップ１１０を作成していく。サブネット関係マップ１１０の正確性は、仮想オペレータサーバ３０が何回かのハンドオフ経験を得ながら高まっていく。しかしながら、幾つかのサブネットは瞬時にアクセスネットワークに接続され、そして再びアクセスネットワークから移動するので、サブネット関係マップ１１０を更新することが必要になる。
【００３４】
一例として、無線ＬＡＮアクセスネットワーク１８は、ＩＰサブネット１２を有する無線通信ネットワーク１０に接続されてもよいし、またＩＰサブネット１２を有する無線通信ネットワーク１０から移動してもよい。このケースは、プライベートネットワーク内で特に起きる。故に、サブネット関係マップ１１０の正確性を保つため、タイマー１２８が使われてもよい。一例として、もしハンドオフが昨日起きたとして、プライベートネットワークにおいて、サブネット関係は正確性を保つが、しかしながら、ハンドオフが１年間起こらないと、特にプライベートネットワークにおいて、サブネット関係がその正確性を失う恐れがある。
【００３５】
本発明は、現段階において最も周知されている動作方法と実施形態で記載されているが、他の動作方法と実施形態からでも、当業者が本発明の利点を理解するのは容易であるので、これらの方法と形態についても考慮されているものとする。
【符号の説明】
【００３６】
１０……無線通信ネットワーク、１２……ＩＰサブネット、１４……無線通信装置、１６，１８，２０……アクセスネットワーク、２２，２４，２６……サーバ、２８……インターネット、３０……仮想オペレータサーバ、４０……同種アクセスネットワーク、４２……アクセスポイント、４４……移動エージェントサーバ、４６……カバーエリア、５２……異種アクセスネットワーク、５４，５６，５８……アクセスネットワーク、６０，６２，６４……アクセスポイント、７０……第１アクセスネットワーク、７２……ＩＰサブネット、７４……第１移動エージェントサーバ、７６……第２アクセスネットワーク、５０，７８……第２移動エージェントサーバ、８０……第１ユーザ、８４……第２ユーザ、８８……第３移動エージェントサーバ、９４……第４移動エージェントサーバ、１１０……サブネット関係マップ、１１２，１１４，１１６……サブネット関係、１１８……第５移動エージェントサーバ、１２０……第６移動エージェントサーバ、１２２……ハンドオフ検出アプリケーション、１２４……ハンドオフ検出装置、１２６……サブネット関係更新アプリケーション、１２８……タイマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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