(57)【要約】【課題】ＰＯＮシステムの局側終端装置に関し、ＧＥ−ＰＯＮから１０Ｇ−ＥＰＯＮへのマイグレーションを可能にしながら省電力化を図る。【解決手段】伝送速度の異なる複数種類のユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）１０１，１０２，１０３と光スプリッタ１０６を介して１本の光ファイバにより接続されるＰＯＮシステムの局側終端装置（ＯＬＴ）に於いて、複数種類のユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）１０１，１０２，１０３とそれぞれ異なる伝送速度で信号を送受する複数種類の送信器及び受信器を備え、且つユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）の通信のセキュリティ確保のための認証情報及び当該ユーザ宅側光網装置の伝送速度の情報が登録されたデータベース１０５に基づいて、複数のユーザ宅側光網装置のうち、登録が削除された種類の伝送速度の送信器及び受信器に対する給電を省電力化する省電力化制御手段を備えている。【選択図】図１
2010226693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送速度の異なる複数種類のユーザ宅側光網装置と光スプリッタを介して１本の光ファイバで接続されるＰＯＮシステムの局側終端装置に於いて、
前記伝送速度の異なる複数種類のユーザ宅側光網装置とそれぞれ異なる伝送速度で信号を送受信する複数種類の送信器及び受信器と、
前記ユーザ宅側光網装置の通信のセキュリティ確保のための認証情報及び当該ユーザ宅側光網装置の伝送速度の種類の情報が登録されたデータベース情報に基づいて、前記光ファイバで接続された複数種類のユーザ宅側光網装置のうち、登録が削除された種類の伝送速度の前記送信器及び受信器に対する給電を省電力化する省電力化制御手段と、
を備えたことを特徴とするＰＯＮシステムの局側終端装置。
【請求項２】
前記省電力化制御手段は、前記送信器及び受信器に対し、クロック信号の速度を低下させる制御及び信号を外部と送受するためのドライバ又はレシーバの電源をオフにする制御の何れか一方又は両方の制御構成を有することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステムの局側終端装置。
【請求項３】
前記省電力化制御手段は、前記送信器に於ける光信号を送信するレーザダイオードを駆動するレーザドライバの電源をオフに制御する構成を有することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステムの局側終端装置。
【請求項４】
前記省電力化制御手段は、受信した光信号を光スプリッタで分岐し電気信号に変換した信号を増幅するプリアンプ及びリミッティングアンプの電源をオフに制御する構成を有することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステムの局側終端装置。
【請求項５】
前記省電力化制御手段は、受信した光信号を電気信号に変換した後にローパスフィルタで取り出した信号を増幅するプリアンプ及びリミッティングアンプの電源をオフに制御する構成を有することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステムの局側終端装置。
【請求項６】
前記省電力化制御手段は、受信した光信号を電気信号に変換した後の信号を、該信号の受信時間帯の情報を基に、伝送速度の種類に応じて切り分けて出力する切り替えスイッチに対する給電を省電力化する構成を有することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステムの局側終端装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光スプリッタを介して複数のユーザ宅側光網装置であるＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を接続し、前記光スプリッタと１本の光ファイバにより接続したＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムの局側終端装置（ＯＬＴ；Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国ではＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）が急速に普及し、それまでアクセスネットワークとしてブロードバンドサービスを牽引してきたＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）のサービス加入者は減少傾向にあり、ＦＴＴＨ普及の一翼を担ったのはＰＯＮシステムの発展であって、特に２００４年にＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）により、ＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−ＰＯＮ）が標準化され、この時期の前から急速に推進されてきた通信ネットワークのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）化と極めて親和性が高いことも相俟って、国内の多くのキャリアがこのＧＥ−ＰＯＮシステムを導入してきた。
【０００３】
昨今、インターネットに於ける映像配信やＰ２Ｐ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ）などのアプリケーションの普及により、特にアクセスネットワークに於ける広帯域化は更に急速に進んでおり、今後、より高精細な映像配信などのサービスの出現によって、アクセスネットワークに対しては更なる高速大容量化が要求されるものと想定される。この為、ＩＥＥＥ８０２．３作業部会では、次世代ＰＯＮシステムとして、ＧＥ−ＰＯＮ（伝送速度１Ｇｂｐｓ）の１０倍の伝送速度（１０Ｇｂｐｓ）の１０Ｇ−ＥＰＯＮの標準化作業を進めている。この１０Ｇ−ＥＰＯＮは、広く導入されている既存システムからシームレスにマイグレーション（Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ）を図るために、同一ネットワーク上での既存システム（ビデオ信号配信システム及びＧＥ−ＰＯＮシステム）との混載（Ｃｏ−ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）について、標準化の初期段階から議論されている。
【０００４】
１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムの下り光信号は、既存システムとＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）により併存可能なように、既存システムの未使用の波長がアサインされている。又上り光信号は、ＧＥ−ＰＯＮと同一の波長をアサインし、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）によりＧＥ−ＰＯＮと混載可能にしており、このＧＥ−ＰＯＮとの混載のための局側終端装置（ＯＬＴ）の機能オプションとして「Ｄｕａｌ−ｒａｔｅモード」が規定として盛込まれている。
【０００５】
国内では特にＧＥ−ＰＯＮの普及が進んでいるため、１０Ｇ−ＥＰＯＮの局側終端装置（ＯＬＴ）の機能には、このＤｕａｌ−ｒａｔｅモードが必須であり、このモードに対応した光トランシーバやシステムの研究が盛んに行われている。このように、ネットワークの広帯域化が進展する一方、情報通信機器の消費電力の増大が問題になっている。情報通信機器は、上述の１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムのように、通信速度を高速化することで広帯域化に対応している。しかし、一般的に通信速度の高速化は消費電力を増加させることになる。
【０００６】
昨今、環境問題をはじめとして、世界的に省電力化の関心が高まってきており、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；情報通信技術）に対しても、省電力化の具体的なガイドラインの策定／法整備に向けた議論が活発化してきた。標準化学会に於いては、２００７年１２月のＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）からのレポート（ＩＣＴｓ  ａｎｄ  Ｃｌｉｍａｔｅ  Ｃｈａｎｇｅ）などを契機に、同学会ではＥｎｅｒｇｙ  Ｓａｖｉｎｇ  Ｃｈｅｃｋ  Ｌｉｓｔの策定により、同学会の勧告書Ｇ．９８３．２，Ｇ．９８４．４によりＰＯＮシステムに於ける省電力プロセスを規定している。又１０Ｇ−ＥＰＯＮを標準化しているＩＥＥＥでは、８０２．３ａｚ作業部会に於いて省電力機能について議論しており、１０Ｇ−ＥＰＯＮ標準化も連携して取り組んでいる。この為、１０Ｇ−ＥＰＯＮのシステム、方式、集積回路等の開発者により、省電力機能の研究が並行して行われている。
【０００７】
ＰＯＮシステムに於ける省電力化を図る先行技術の一例として、光信号の送受信処理過程に於ける待機状態を検出し、機能ブロック単位で低消費電力モードに移行させる手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。又光送信機からの光パルス速度に比較して低速の光検出特性のセンサにより光送信機からの光信号の強度を検出し、検出信号に従って光送信機を制御する構成により、低消費電力化を図るＰＯＮシステムの光送信機が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１１３１９３号公報
【特許文献２】特開平７−１５４３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
高速化技術の上に成り立つ新しい技術では省電力機能が議論されており、新装置、新システムに於ける省電力モードなどの機能が研究されている。一方で、上述のように既存システムとのマイグレーションを図る必要があるシステムにおいては、Ｄｕａｌ−ｒａｔｅモードのように、新システムの機能と既存システムとのインタフェース機能を具備する必要がある。これらの機能は、マイグレーションの初期段階（既存システムのみによる通信状態）、マイグレーションの中間段階（既存システムと新規システムとの混載状態）、並びにマイグレーションが完了した段階（新規システムのみによる通信状態）のそれぞれに於いて、冗長或は不必要な機能となる機能部分を含む場合があるが、省電力化の機能を具備していない為に、マイグレーションの各段階で、不必要な電力消費を生じる問題がある。このような問題点については、前述の特許文献１，２にも開示されていない。
【００１０】
本発明は、前述の問題点を解決するものであり、ＰＯＮシステムに於ける機能アップのためのマイグレーションの各段階に於いても、ＰＯＮシステムの局側終端装置（ＯＬＴ）の省電力化を可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のＰＯＮシステムの局側終端装置は、伝送速度の異なる複数種類のユーザ宅側光網装置と光スプリッタを介して１本の光ファイバで接続されるＰＯＮシステムの局側終端装置であって、伝送速度の異なる複数種類のユーザ宅側光網装置とそれぞれ異なる伝送速度で信号を送受信する複数種類の送信器及び受信器と、前記ユーザ宅側光網装置の通信のセキュリティ確保のための認証情報及び当該ユーザ宅側光網装置の伝送速度の種類の情報が登録されたデータベース情報に基づいて、前記光ファイバで接続された複数種類のユーザ宅側光網装置のうち、登録が削除された種類の伝送速度の前記送信器及び受信器に対する給電を省電力化する省電力化制御手段とを備えた構成を有する。
【００１２】
又前記省電力化制御手段は、前記送信器及び受信器に対し、クロック信号の速度を低下させる制御、又は信号を外部と送受するためのドライバ又はレシーバの電源をオフにする制御を行う構成、又は前記送信器における光信号を送信するレーザダイオードを駆動するレーザドライバの電源をオフに制御する構成又は受信した光信号を光スプリッタで分岐し電気信号に変換した信号を増幅するプリアンプ及びリミッティングアンプの電源をオフに制御する構成、又は受信した光信号を電気信号に変換した後にローパスフィルタで取り出した信号を増幅するプリアンプ及びリミッティングアンプの電源をオフに制御する構成、又は受信した光信号を電気信号に変換した後の信号を、該信号の受信時間帯の情報を基に、伝送速度の種類に応じて切り分けて出力する切り替えスイッチに対する給電を省電力化する構成を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
１０Ｇ−ＥＰＯＮでは、高速化される新システム機能部分（１０Ｇｂｐｓインタフェース部分）の省電力機能が検討されているが、既存システムと新システムとが混載されたＰＯＮシステムに於いて、上述の制御手段を適用することにより、既存システムから新システムへのマイグレーションの各過程に於ける省電力化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１の１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムの説明図である。
【図２】本発明の実施例１の局側終端装置のＰＯＮ処理部の説明図である。
【図３】本発明の実施例１の１Ｇ送信器及び１０Ｇ送信器の説明図である。
【図４】本発明の実施例１の１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器の説明図である。
【図５】本発明の実施例２の１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器の説明図である。
【図６】本発明の実施例３の１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のＰＯＮシステムの局側終端装置は、図１を参照して説明すると、伝送速度の異なる複数種類のユーザ宅側光網装置１０１〜１０３と光スプリッタ１０６を介して１本の光ファイバで接続されるＰＯＮシステムの局側終端装置１０４であって、伝送速度の異なる複数種類のユーザ宅側光網装置１０１〜１０３とそれぞれ異なる伝送速度で信号を送受信する複数種類の送信器及び受信器と、ユーザ宅側光網装置の通信のセキュリティ確保のための認証情報及び当該ユーザ宅側光網装置の伝送速度の種類の情報を登録したデータベース１０５の情報に基づいて、光ファイバで接続された複数種類のユーザ宅側光網装置のうち、登録が削除された種類の伝送速度の送信器及び受信器に対する給電を省電力化する省電力化制御手段とを備えている。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１の説明図であり、ＩＥＥＥで標準化されている１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムの要部構成を示し、１０１、１０２、１０３は、ユーザ宅側光網装置であるＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）であって、ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１は、上り１Ｇｂｐｓ、下り１Ｇｂｐｓの伝送速度の既存ＧＥ−ＰＯＮシステムで導入されているユーザ宅側光網装置である。ここで、「上り」とはユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）から局側終端装置（ＯＬＴ）への方向の伝送を示し、又「下り」とは局側終端装置（ＯＬＴ）からユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）への方向の伝送を示すものである。
【００１７】
又１０２は非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵであり、ＩＥＥＥで標準化されている１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムの物理インタフェースの一カテゴリーとして規定されている非対称型（上り１Ｇｂｐｓ、下り１０Ｇｂｐｓ）伝送速度の１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵである。又１０３は対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵであり、ＩＥＥＥで標準化されている１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムの物理インタフェースの一カテゴリーとして規定されている対称型（上り１０Ｇｂｐｓ、下り１０Ｇｂｐｓ）伝送速度の１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵである。又非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２及び対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３は、何れも１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵであるが、非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２は、上り速度が１Ｇｂｐｓであり、既存システムのＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１から新システムの対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３へのマイグレーションの中間解と位置付けられている。
【００１８】
又１０４は局側終端装置（ＯＬＴ）であり、ＩＥＥＥで標準化オプションとして規定されているＤｕａｌ−ｒａｔｅモードの伝送機能を有し、１Ｇｂｐｓの送受信器と１０Ｇｂｐｓの送受信器とを具備することによって、ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１、非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２、対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３の何れとも送受信を可能とし、これにより、ユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）のＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵから対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵへのマイグレーションを可能としている。
【００１９】
又１０５は、ユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）登録／認証データベースである。ＰＯＮシステムはトポロジ上、特に下り通信に於いて光スプリッタにより他の加入者の通信を傍受し得るため、ユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）の認証や暗号化などのセキュリティ機能が必須とされている。キャリアが導入しているＰＯＮシステムでは、局側終端装置（ＯＬＴ）内にユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）認証プロトコルを組み込み、該ユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）登録／認証データベース１０５に登録されたユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）の情報を引き出し、登録情報があるユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）に対してのみ通信を許可し、悪意のあるユーザの通信傍受を防止している。このユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）登録／認証データベース１０５には、キャリアがサービス運用、管理上必要なユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）の情報が含まれており、ユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）の製造番号や、前述のユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）の種類（ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵか、非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵか、対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵか）などの情報が登録されている。通常ユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）登録／認証データベース１０５は、ＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバなどの認証専用のサーバのものを使用してもよいし、局側終端装置（ＯＬＴ）が使用する認証プロトコルによる局側終端装置（ＯＬＴ）内に具備したものでもよく、又登録及び認証の制御処理手段は、既に知られている各種の制御処理手段を適用することも可能である。
【００２０】
又１０６は光スプリッタであり、この光スプリッタ１０６を介して、ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１、非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２、対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３等の複数のユーザ宅側光網装置を、局側終端装置（ＯＬＴ）１０４に接続して、光通信を行うシステムを構成した場合を示す。
【００２１】
図１に示すように、局側終端装置（ＯＬＴ）１０４は、非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２及び対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３に対して、同一の波長λ２で下り信号を送信する。又ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１に対しては、波長λ２と異なる波長λ１で下り信号を送信する。上り信号については、全てのユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）は同一の波長λ３を用い、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式に従った割当てタイミングで送信する。この上り信号の波長λ３は、下り信号の波長λ１，λ２とは異なっており、干渉することはない。このようにＤｕａｌ−ｒａｔｅモードの局側終端装置（ＯＬＴ）を実現することにより、ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１から非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２を経て、対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３へのマイグレーションが可能となる。
【００２２】
図２は、局側終端装置（ＯＬＴ）１０４に於けるＰＯＮ処理部の説明図であり、２０１は波長分割多重（ＷＤＭ；Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）部を示し、ユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）と光スプリッタを介して１本の光ファイバにより接続して、光信号の分離及び合波を行うものであり、下り光信号については、前述のＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１に対する光信号と、非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２及び対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３に対する光信号とを、１本の光ファイバに対してオーバレイする機能を有し、光スプリッタや波長フィルタ等により構成することができる。
【００２３】
２０２はＥ／Ｏ  Ｏ／Ｅ変換部を示し、光信号と電気信号とを一方から他方へ変換／逆変換するもので、１Ｇ送信器２０３、１０Ｇ送信器２０４、１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器２０５を備えた場合を示し、１Ｇ送信器２０３、１０Ｇ送信器２０４は、下り信号を送信する送信器で、１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器２０５は、上り信号を受信する受信器である。これらは取り扱う波長が異なるため、通常、このように回路ブロックを分けて構成される。１Ｇ送信器２０３は１Ｇｂｐｓの電気信号を光信号に変換して送信し、１０Ｇ送信器２０４は１０Ｇｂｐｓの電気信号を光信号に変換して送信する。１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器２０５は、ＴＤＭＡによってオーバレイされる１Ｇｂｐｓの光信号と１０Ｇｂｐｓの光信号とを受信し、１Ｇｂｐｓの電気信号と１０Ｇｂｐｓの電気信号とに分けて変換する受信器である。これらの内部構成については後述する。
【００２４】
２０６は１Ｇ信号処理部で、１Ｇｂｐｓの電気信号を上位の信号処理部とインタフェースを合わせるための処理を行う機能部であり、半導体デバイスによって構成される。一般的には、符号化／復号化、タイミング再生を行い、上位インタフェース処理のために電気信号の直列／並列変換・逆変換を行う機能を有し、例えば、ＳｅｒＤｅｓ（Ｓｅｒｉａｌｉｚｅｒ  Ｄｅｓｅｒｉａｌｉｚｅｒ）チップと称される。２０７は１０Ｇ信号処理部であり、１０Ｇｂｐｓの電気信号について、１Ｇ信号処理部２０６と同様の処理を行う機能部である。
【００２５】
２０８はユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）登録／認証データベースであり、前述の図１に示すユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）登録／認証データベース１０５と同様のものである。又２０９は１Ｇ／１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ処理部であり、ユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）登録／認証データベース２０８に登録されたユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）の情報から、ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１及び非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２の登録状態の有無を検出し、後述する１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１０，２１１，２１２、並びに、１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１３，２１４，２１５に対して、省電力化のための適切な制御信号を送信するものである。
【００２６】
１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１０，２１１，２１２は、前述の１Ｇ／１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ処理部２０９からの制御信号によって、１Ｇｂｐｓ信号を送受信するための回路の有効化／無効化の制御を行うもので、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１０は１Ｇ送信器２０３に対し、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１１は１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器２０５に対し、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１２は１Ｇ信号処理部２０６に対し、それぞれ制御を行う。
【００２７】
１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１３，２１４，２１５は、前述の１Ｇ／１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ処理部２０９からの制御信号に従って１０Ｇｂｐｓ信号を送受信するための回路の動作の有効化／無効化の制御を行うもので、１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１３は１０Ｇ送信器２０４に対して、又１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１４は１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器２０５に対して、又１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１５は１０Ｇ信号処理部２０７に対して、それぞれ１Ｇ／１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ処理部２０９からの制御信号に従った制御を行う。
【００２８】
以下、具体的動作について説明する。１Ｇ／１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ処理部２０９は、ユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）登録／認証データベース２０８に登録されたユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）の情報に基づいて、登録情報が総て１Ｇｂｐｓ信号を処理するＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１であれば、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１０，２１１，２１２に対して、１Ｇｂｐｓ回路を有効化するように制御し、１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１３，２１４，２１５に対しては、１０Ｇｂｐｓ回路を無効化するように制御する。従って、無効化された構成部分は、処理動作を必要としないので、省電力化することができる。
【００２９】
又登録情報が総て１Ｇｂｐｓ信号と１０Ｇｂｐｓ信号とを処理する非対称型１０ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２の場合は、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１１及び１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１３に対して、それぞれ１Ｇｂｐｓ回路を有効化するように制御し、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１２に対して、１Ｇ信号処理部２０６の上り方向回路を有効化し、下り方向回路を無効化するように制御し、１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１５に対しては、１０Ｇ信号処理部２０７の下り方向回路を有効化し、上り方向回路を無効化するように制御し、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１０及び１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１４に対しては、それぞれ１Ｇｂｐｓ回路及び１０Ｇｂｐｓ回路を無効化するように制御する。
【００３０】
又登録情報がＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１と非対称型１０ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２の場合は、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１０，２１１，２１２及び１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１３に対しては、それぞれ１Ｇｂｐｓ回路及び１０Ｇｂｐｓ回路を有効化するように制御し、１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１５に対しては、１０Ｇ信号処理部２０７の下り方向回路を有効化、上り方向回路を無効化するように制御し、１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１４に対しては、１０Ｇｂｐｓ回路を無効化するように制御する。
【００３１】
又登録情報が非対称型１０ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２と対称型１０ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３の場合は、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１１及び１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１３，２１４，２１５に対しては、それぞれ１Ｇｂｐｓ回路及び１０Ｇｂｐｓ回路を有効化するように制御し、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１２に対しては、１Ｇ信号処理部２０６の上り方向回路を有効化し、下り方向回路を無効化するように制御し、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１０に対しては、１Ｇｂｐｓ回路を無効化するように制御する。
【００３２】
又登録情報が総て対称型１０ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３の場合は、１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１３，２１４，２１５に対して、１０Ｇｂｐｓ回路を有効化するように制御し、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１０，２１１，２１２に対しては、１Ｇｂｐｓ回路を無効化するように制御する。
【００３３】
１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１０，２１１，２１２並びに１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１３，２１４，２１５は、それぞれ制御する１Ｇｂｐｓ回路構成や１０Ｇｂｐｓ回路構成に対応した有効化／無効化制御手段を適用することが可能であり、例えば、１Ｇ信号処理部２０６や１０Ｇ信号処理部２０７については、省電力化に移行させる機能部分の動作クロック信号の速度を低下させる制御手段を適用することも可能である。又外部との間で送受信するためのドライバ／レシーバの動作電源のオン／オフ制御手段を適用することも可能である。
【００３４】
図３は、本発明の実施例１の１Ｇ送信器及び１０Ｇ送信器の説明図であり、図３の（Ａ）は１Ｇ送信器２０３（図２参照）の要部を示し、３０１はレーザダイオード、３０２は１Ｇレーザドライバを示す。又図３の（Ｂ）は１０Ｇ送信器２０４（図２参照）の要部を示し、３０２はレーザダイオード、３０４は１０Ｇレーザドライバを示す。以下周辺回路構成は図２を参照して説明する。図３の（Ａ）の１Ｇレーザドライバ３０２は、１Ｇ信号処理部２０６からの１Ｇ信号に従ってレーザダイオード３０１を駆動し、１Ｇｂｐｓの電気信号を光信号に変換し、ＷＤＭ部２０１を介して、下り方向の光信号を送出する。又ＯＮＵ登録／認証データベース２０８に登録された１Ｇｂｐｓ信号の送受信を行うユーザ宅側光網装置の情報が、総て削除された状態となった場合には、１Ｇ／１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ処理部２０９は、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１０を制御し、１Ｇ送信器２０３の動作を停止させる。即ち、１Ｇレーザドライバ３０２の電源オフの制御を行って省電力化状態に移行させる。なお、１Ｇｂｐｓ信号の送受信を行うユーザ宅側光網装置の情報が一つでも残っている場合は、１Ｇレーザドライバ３０２は電源供給により動作状態を継続させる。
【００３５】
又図３の（Ｂ）の１０Ｇレーザドライバ３０４は、１０Ｇ信号処理部２０７からの１０Ｇ信号に従ってレーザダイオード３０４を駆動し、１０Ｇｂｐｓの電気信号を光信号に変換し、ＷＤＭ部２０１を介して、下り方向の光信号を送出する。又ＯＮＵ登録／認証データベース２０８に登録された対称型１０Ｇｂｐｓ信号の送受信を行うユーザ宅側光網装置及び非対称型１０Ｇｂｐｓ信号の送受信を行うユーザ宅側光網装置の情報が、総て削除された状態となった場合には、１Ｇ／１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ処理部２０９は、１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１３を制御し、１０Ｇ送信器２０４の動作を停止させる。即ち、１０Ｇレーザドライバ３０４の電源オフの制御を行って省電力化状態に移行させる。なお、対称型及び非対称型１０Ｇｂｐｓ信号の送受信を行うユーザ宅側光網装置の情報が一つでも残っている場合は、１０Ｇレーザドライバ３０４は電源供給により動作状態を継続させる。従って、１Ｇｂｐｓの速度の信号の伝送及び１０Ｇｂｐｓの伝送速度の信号の伝送を必要とするユーザ宅側光網装置の登録の有無に応じて、動作すべき機能部分に対してのみ通常の動作電力を供給し、動作を停止しても良い機能部分に対しては、供給電力オフ、動作クロックの供給停止や、クロック周波数の低減等の省電力制御を行うことができる。
【００３６】
図４は、本発明の実施例１の１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器の説明図であり、図２の１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器２０５の要部を示し、４０１，４０２はフォトダイオード、４０３は１０Ｇプリアンプ、４０４は１０Ｇリミッティングアンプ、４０５は１Ｇプリアンプ、４０６は１Ｇリミッティングアンプ、４０７は光スプリッタを示す。ユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）からの光信号を光スプリッタ４０７により２分岐してそれぞれフォトダイオード４０１，４０２に入力し、受信した光信号を電気信号に変換し、１０Ｇプリアンプ４０３と１Ｇプリアンプ４０５とによりそれぞれ増幅し、１０Ｇリミッティングアンプ４０４，４０６により増幅すると共に所定のレベルに制限し、１０Ｇ受信信号は１０Ｇ信号処理部２０６へ転送し、１Ｇ受信信号は１Ｇ信号処理部２０７へ転送する。１０Ｇプリアンプ４０３と１０Ｇリミッティングアンプ４０４とを１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１３から電源オフの制御を可能とし、１Ｇプリアンプ４０５と１Ｇリミッティングアンプ４０６とを１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１１から電源オフの制御を可能の構成とする。なお、１Ｇｂｐｓ信号と１０Ｇｂｐｓ信号との分離を、フォトダイオード４０１，４０２の前段の光フィルタや、変換された電気信号に対するフィルタを適用した構成により実施することができる。
【００３７】
前述のように、ＯＮＵ登録／認証データベース２０８に、ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１及び非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２の登録が総て削除された場合は、１Ｇｂｐｓ光信号の受信処理は必要ではないから、１Ｇ／１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ処理部２０９から１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１１を介して、１Ｇプリアンプ４０５及び１Ｇリミッティングアンプ４０６の電源オフ制御を行う。この場合、ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１及び非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２が一つでも登録されている場合は、１Ｇｂｐｓ光信号の受信処理は必要であるから、電源オン状態を継続させる。又非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２及び対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３の登録が総て削除された場合は、１０Ｇｂｐｓの光信号の受信処理は必要でないから、１Ｇ／１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ処理部２０９から１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１３，２１４を介して、１０Ｇプリアンプ４０３及び１０Ｇリミッティングアンプ４０４の電源オフ制御を行う。この場合も、非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２及び対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３が一つでも登録されている場合は、１０Ｇｂｐｓ光信号の受信処理は必要であるから、電源オン状態を継続させる。
【実施例２】
【００３８】
図５は、本発明の実施例２の１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器の説明図であり、図２の１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器２０５の要部を示し、５０１はフォトダイオード、５０２は１Ｇ／１０Ｇプリアンプ、５０３は１０Ｇリミッティングアンプ、５０５は１Ｇリミッティングアンプ、５０７はローパスフィルタを示す。フォトダイオード５０１により１Ｇｂｐｓと１０Ｇｂｐｓとの光信号を電気信号に変換し、１Ｇ／１０Ｇプリアンプ５０２により増幅し、１０Ｇリミッティングアンプ５０３により１０Ｇｂｐｓの電気信号を所定レベルに増幅して、１０Ｇ信号処理部２０７（図２参照）へ転送する。又ローパスフィルタ５０７により１Ｇｂｐｓの電気信号を分離し、１Ｇリミッティングアンプ５０５により１Ｇｂｐｓの電気信号を所定レベルに増幅して、１Ｇ信号処理部２０７（図２参照）へ転送する。
【００３９】
前述のように、ＯＮＵ登録／認証データベース２０８（図２参照）に、ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１及び非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２の登録が総て削除された場合は、１Ｇｂｐｓ光信号の受信処理は必要ではないから、１Ｇ／１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ処理部２０９から１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１１を介して、１Ｇリミッティングアンプ５０５の電源オフ制御を行う。この場合、ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１及び非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２が一つでも登録されている場合は、１Ｇｂｐｓ光信号の受信処理は必要であるから、電源オン状態を継続させる。又非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２及び対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３の登録が総て削除された場合は、１０Ｇｂｐｓの光信号の受信処理は必要でないから、１Ｇ／１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ処理部２０９から１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１４を介して、１０Ｇリミッティングアンプ５０３の電源オフ制御を行う。この場合も、非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２及び対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３が一つでも登録されている場合は、１０Ｇｂｐｓ光信号の受信処理は必要であるから、電源オン状態を継続させる。従って、１Ｇｂｐｓ信号の伝送と１０Ｇｂｐｓ信号の伝送の有無を、ＯＮＵ登録／認証データベース２０８の登録内容により判定して、送受信処理の必要機能部分を動作状態とし、必要でない機能部分に対する電源オフ制御等により省電力制御を行うことができる。
【実施例３】
【００４０】
図６は、本発明の実施例３の１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器の説明図であり、６０１はフォトダイオード、６０２は１Ｇ／１０Ｇプリアンプ、６０３は１Ｇ／１０Ｇリミッティングアンプ、６０８は切り替えスイッチを示す。時間多重化された１Ｇｂｐｓ光信号と１０Ｇｂｐｓ光信号とを受信して、フォトダイオード６０１により電気信号に変換し、１Ｇ／１０Ｇプリアンプ６０２により増幅し、１Ｇ／１０Ｇリミッティングアンプ６０３により所定レベルに増幅し、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１１からの制御と、１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１４からの制御とに従って、切り替えスイッチ６０８により１０Ｇ信号と１Ｇ信号とを時間順序に従って分離し、１Ｇｂｐｓの受信信号を１Ｇ信号処理部２０６へ転送し、１０Ｇｂｐｓの受信信号を１０Ｇ信号処理部２０７へ転送する。
【００４１】
ＯＮＵ登録／認証データベース２０８に登録されたユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）の情報に基づいて、１Ｇ／１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ処理部２０９は、１Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１１及び１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部２１４を介して１Ｇ／１０ＧＤｕａｌ−ｒａｔｅ受信器２０５の前述の切り替えスイッチ６０８を制御して、１０Ｇ信号と１Ｇ信号とを分離するものであり、又ＯＮＵ登録／認証データベース２０８のＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１及び非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２についての登録が総て削除された場合、１Ｇｂｐｓ信号の受信処理が必要でなくなるから、１Ｇｂｐｓ信号の受信処理機能を電源オフ等により無効化する。この場合も、ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１及び非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２についての登録が一つでも存在する場合は、無効化は行わない。又非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２及び対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３についての登録が総て削除された場合、１０Ｇｂｐｓ信号の受信処理が必要でなくなるから、１０Ｇｂｐｓ信号の受信処理機能を電源オフ等により無効化する。この場合も、非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２及び対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３についての登録が一つでも存在する場合は、無効化は行わない。このような有効化、無効化の処理手段は、動作クロック信号の速度制御又は供給中止や、動作電源の供給停止等によって実現することができる。
【００４２】
以上説明した制御機能を局側終端装置（ＯＬＴ）に具備することにより、対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０３の運用の開始前、即ち、マイグレーションの初期段階に於いて１０Ｇｂｐｓ処理機構部分の動作を無効化して不必要な電力消費をセーブすることが可能となり、又ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ１０１及び非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ１０２のタイプのユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）の運用が不要となった場合、即ち、マイグレーションが完了した段階では、１Ｇｂｐｓ伝送部分の回路を無効化して不必要な電力消費をセーブすることが可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
１０１  ＧＥ−ＰＯＮ＿ＯＮＵ
１０２  非対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ
１０３  対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮ＿ＯＮＵ
１０４  局側終端装置（ＯＬＴ）
１０５  ユーザ宅側光網装置（ＯＮＵ）登録／認証データベース
１０６  光スプリッタ
２０１  ＷＤＭ部
２０２  Ｅ／Ｏ  Ｏ／Ｅ変換部
２０３  １Ｇ送信器
２０４  １０Ｇ送信器
２０５  １Ｇ／１０Ｇ  Ｄｕａｌ−ｒａｔｅ受信器
２０６  １Ｇ信号処理部
２０７  １０Ｇ信号処理部
２０８  ＯＮＵ登録／認証データベース
２０９  １Ｇ／１０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ処理部
２１０，２１１，２１２  １Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部
２１３，２１４，２１５  １０Ｇ回路ＥＮ／ＤＩＳ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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