(57)【要約】【課題】部品点数の少ないシンプルな構造のロック機構を実現することができるロック構造及び台間機を提供することを課題とする。【解決手段】手動操作片３８によりロックレバー３２のロックが解除されたロック解除姿勢を一時保持するロック解除姿勢一時保持部３７ｂと、ロック解除姿勢一時保持部３７ｂが保持している一時保持姿勢をユニット２２の離脱動作に連動して解除させる解除突起４４とを備え、前記ロックレバー３２がロックしているロック方向と、前記ロック解除姿勢一時保持部３７ｂが保持している保持方向との２方向に向けて付勢し、前記手動操作片３８が前記ロックレバー３２のロックを解除することに基づき、前記ロックレバー３２をロック解除方向に変位させるとともに、前記ロック解除姿勢一時保持部３７ｂが前記ロックレバー３２をロック解除姿勢一時保持方向に変位させる複合付勢バネ４０を備えてロック構造を構成する。【選択図】図３
2010274017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定して設置されたホルダと、前記ホルダに着脱されるユニットとから構成され、
前記ホルダに前記ユニットを装着したとき、該ホルダのロック部材にユニットのロック部材を係止させるロック手段と、
前記ロック手段のロック部材をロック方向に付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロック部材を手動によりロック解除方向に変位させたとき前記ロック手段のロックを解除する手動ロック解除手段と、
を備えたロック構造であって、
前記手動ロック解除手段により前記ロック手段のロックが解除されたロック解除姿勢を一時保持するロック解除姿勢一時保持手段と、
前記ロック解除姿勢一時保持手段が保持している一時保持姿勢を前記ユニットの離脱動作に連動して解除させる一時保持姿勢解除手段とを備え、
前記付勢手段を、
前記ロック手段がロックしているロック方向と、前記ロック解除姿勢一時保持手段が保持している保持方向との２方向に向けて付勢し、
前記手動ロック解除手段が前記ロック手段のロックを解除することに基づき、前記ロック部材をロック解除方向に変位させるとともに、前記ロック解除姿勢一時保持手段が前記ロック部材をロック解除姿勢一時保持方向に変位させる複合付勢手段により構成した
ロック構造。
【請求項２】
遊技島に固定して遊技機間に配置されたホルダと、前記ホルダの前方よりスライドさせて該ホルダに着脱される遊技媒体貸出用のユニットとから構成され、
前記ホルダに前記ユニットを装着したとき、前記ホルダの前面側に備えられた係止爪に前記ユニットの背面側に備えられた係止孔を係止させてロックするロック手段と、
前記係止爪をロック方向に付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記係止爪を手動によりロック解除方向に変位させたとき、前記係止爪を前記係止孔から離脱させてロック解除する手動ロック解除手段と、
を備えた台間機であって、
前記手動ロック解除手段が前記係止爪をロック解除方向に変位させてロック解除したロック解除姿勢を一時保持するロック解除姿勢一時保持手段と、
前記ロック解除姿勢一時保持手段が保持している前記係止爪の一時保持姿勢を前記ユニットの離脱動作に連動して解除させる一時保持姿勢解除手段とを備え、
前記付勢手段を、
前記係止爪が係止しているロック方向と、前記ロック解除姿勢一時保持手段が保持している保持方向との２方向に向けて前記係止爪を付勢し、
前記手動ロック解除手段が前記係止爪をロック解除することに基づき、該係止爪をロック解除方向に変位させるとともに、前記ロック解除姿勢一時保持手段が前記係止爪を前記ロック解除姿勢一時保持方向に変位させる複合付勢手段により構成したロック構造を有する
台間機。
【請求項３】
前記ホルダ側には、
前記係止爪と、
前記係止爪を手動によりロック解除方向に変位させる手動操作部と、
前記複合付勢手段に接続して前記係止爪をロック方向とロック解除姿勢一時保持方向とに付勢させる複合付勢手段接続部と、
を備えたロックレバーと、
前記ロックレバーをロック方向にスライド自由に支持し、且つロックレバーをロック解除姿勢一時保持方向に回動自由に支持するロックレバー支持部と、
前記係止爪と対向するホルダの内壁面に突出し、前記手動操作部の操作に基づき前記ロックレバーをロック解除した位置に一時保持する一時保持突起とを備え、
前記ユニット側には、
前記係止爪を挿通させて係止する係止孔と、
前記係止爪と対向する内壁面に突出し、前記ユニットの離脱時に前記係止爪に接触し、前記一時保持されている前記係止爪を回動変位した位置から回動復帰させて該係止爪の一時保持姿勢を解除する解除突起とを備えた
請求項２に記載の台間機。
【請求項４】
前記一時保持突起を、
前記ユニットの装着時に、前記係止爪に接して該係止爪を係止孔に挿入ガイドさせる向きに回動変位させる挿入ガイド部と、
前記手動操作部の操作に基づき前記ロックレバーをロック解除した位置で前記挿入ガイド部と離れ、前記係止爪が回動変位したとき、該係止爪がロック位置に復帰するのを規制する復帰規制部とを備えて構成した
請求項３に記載の台間機。
【請求項５】
前記解除突起を、
前記ユニットの離脱動作に連動して前記係止爪をロック解除した一時保持位置からその解除位置へと滑らかに回動復帰させる曲面突起により構成した
請求項３に記載の台間機。
【請求項６】
前記複合付勢手段を、
単一の付勢バネが前記係止爪を前記ロック方向と前記ロック解除姿勢一時保持方向との２方向に向けて付勢するように配置した
請求項２乃至５の何れか１項に記載の台間機。
【請求項７】
１つの係止爪に、
前記ホルダに前記ユニットをスライドさせて装着させるユニット装着時の操作力に基づき、前記係止孔に接してロック解除方向に導入ガイドさせる導入ガイド部と、
前記ホルダに前記ユニットをスライドさせて装着した装着完了位置で前記導入ガイド部と離れ、前記係止孔のロック方向に対向する開口縁部を係止してロックするロック溝と、
前記ユニットの装着完了位置で前記解除突起とは非対向となり、前記ユニットの引出動作に連動して前記解除突起にガイドされて前記ロック解除したときの一時保持姿勢が解除される一時保持姿勢解除ガイド部とを備えて構成した
請求項２乃至６の何れか１項に記載の台間機。
【請求項８】
前記ユニット側には、
前記一時保持姿勢を解除する前記解除突起と、前記係止爪がロック位置に復帰するのを規制する前記一時保持突起との両突起を兼ねた共用突起を備えて構成した
請求項３、４または５に記載の台間機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固定して設置されたホルダに着脱されるユニットのロック構造に関し、例えば遊技機間に設置されるロック構造を備えた台間機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、遊技ホール等においては、遊技者の便宜を図るために、パチンコ機やスロットマシン等の各遊技機に隣接し、カードまたは現金の投入により、パチンコ球やメダル等の遊技媒体を貸し出す台間機が設置されている。
【０００３】
通常、台間機は紙幣識別装置やカード処理装置等を有する台間機本体(以下ユニットと称す)と、その支持部材としてのフレーム枠体(以下ホルダと称す)とから構成され、ホルダを遊技島に固定し、この固定されたホルダの前方よりユニットを着脱する着脱構造を有している。
【０００４】
さらに、ユニットが不正に取り外されないようにホルダとユニットとの間をロックするロック機構と、ホール係員がユニットを取り外せるようにするロック解除機構とが装備されている。
【０００５】
前記ユニットのロック機構は、ホルダにユニットを差し込むことに連動してロック動作し、ホルダにユニットを装着した後はロックした姿勢を維持する構成を有している。一方、ロック解除機構は、ホール係員が遊技台を開けてホルダとユニットとの接合部分に備えられているロック解除レバーを開操作することでロック解除する構成を有している。
【０００６】
ところで、ロック解除レバーを開操作するためにはホール係員が例えば隣接する遊技台を開け、その開けた遊技台の裏面側を覗き込んで手作業によりロック解除レバーを開操作する必要があるが、そのロック解除した状態を維持する手段が無いと、ロック状態に復帰してしまうためホール係員がロック解除レバーを開操作している状態から離れて台間機の正面側に回ってもユニットを引き抜くことは１人ではできない。よって、現状ではホール係員がロック解除した状態を一旦保持するロック解除保持手段を備えている。これにより、ホール係員が１人であってもユニットの引き抜きが可能になる。
【０００７】
このようなロック解除保持手段の公知技術として、ホルダの垂直部に開口されている挿通孔と、この挿通孔に挿通されるユニットのロックピンと、このロックピンを前方から後方に向けて付勢するコイルばねと、挿通孔を開閉するプレートとを備え、ユニットをホルダにロックした状態からロック解除する場合は、ロックピンの突出を妨げていたプレートを指先で押し下げて挿通孔を開放することにより、ロックピンがホルダの前方から後方に突出してユニットのロックを解除した姿勢を保持するようにしている。このロック解除保持構造によりホール係員が１人でもユニットを引き抜くことが可能となるピン出し方式のロック機構が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
ところが、前記ロック機構には、ロック手段としての係止機能と、ロック解除保持手段としての保持機能と、ロック解除手段としての復帰機能との３機能を必要としている。しかしながら、これらの機能のうち、係止機能と保持機能は別の部材が担っているためロック機構が複雑になっていた。特に、台間機は遊技機間に幅狭に配置する必要があるためシンプルな構成が要求されるが、台間機に適用されるロック機構にあっては多くの部品点数を要して小さくできず、省スペース化を考慮した設計上においても制約を受けていた。
【０００９】
また、他の公知技術として、ユニットに取り付けられたロック解除保持用の板ばねと、ホルダに備えられた係合爪とを対向させ、係合爪に接続されているロック解除用のワイヤを引き上げ操作することにより、係合爪が板ばねの屈曲部分を越えてロック解除するようにした板バネ方式のロック機構を備えた遊技台用台間機が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【００１０】
しかし、この場合も係止機能と保持機能をそれぞれ別の部材が担っているためロック機構が複雑になり、多くの部品点数を要して簡単に製作できなかった。
【００１１】
さらに、他の公知技術として、ホルダ側にロック解除用のスライド板を具備し、該スライド板をロック解除方向にスライドさせることによりロック解除用に設けられたレバー状のストッパ（スライドロック部材）がコイルばねによって回動し、回動したストッパがホルダの端面に当接してロック解除状態を保持するようにしたレバー出し方式を採用したロック機構を有する遊技台用台間機が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【００１２】
しかし、この場合も係止機能と保持機能をそれぞれ別の部材が担っているためロック機構が複雑になり、依然として部品点数が多く、この結果、簡単化したロック機構を実現することができなかった。また、コイルばねをホルダ内に組み込む構成であるためロック機構が必然的に大きくなり、台間機の省スペース化に限界が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−０１１２３７号公報
【特許文献２】特開２００５−３４２２３７号公報
【特許文献３】特開２００４−３０５５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
そこでこの発明は、部品点数の少ないシンプルな構造でコンパクトなロック機構を実現することができるロック構造及び台間機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明は、固定して設置されたホルダと、前記ホルダに着脱されるユニットとから構成され、前記ホルダに前記ユニットを装着したとき、該ホルダのロック部材にユニットのロック部材を係止させるロック手段と、前記ロック手段のロック部材をロック方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロック部材を手動によりロック解除方向に変位させたとき前記ロック手段のロックを解除する手動ロック解除手段と、を備えたロック構造であって、前記手動ロック解除手段により前記ロック手段のロックが解除されたロック解除姿勢を一時保持するロック解除姿勢一時保持手段と、前記ロック解除姿勢一時保持手段が保持している一時保持姿勢を前記ユニットの離脱動作に連動して解除させる一時保持姿勢解除手段とを備え、前記付勢手段を、前記ロック手段がロックしているロック方向と、前記ロック解除姿勢一時保持手段が保持している保持方向との２方向に向けて付勢し、前記手動ロック解除手段が前記ロック手段のロックを解除することに基づき、前記ロック部材をロック解除方向に変位させるとともに、前記ロック解除姿勢一時保持手段が前記ロック部材をロック解除姿勢一時保持方向に変位させる複合付勢手段により構成したロック構造であることを特徴とする。
【００１６】
前記ホルダ側のロック部材とユニット側のロック部材は、一方のロック部材が他方のロック部材を係止してロックし、一方のロック部材を他方のロック部材から離脱させてロック解除する一組または複数組のロック部材からなるロック構造である。このため、ホルダ側のロック部材とユニット側のロック部材との配置を逆向きにして配置しても同様に動作するロック構造を構成できる。
【００１７】
またこの発明は、遊技島に固定して遊技機間に配置されたホルダと、前記ホルダの前方よりスライドさせて該ホルダに着脱される遊技媒体貸出用のユニットとから構成され、前記ホルダに前記ユニットを装着したとき、前記ホルダの前面側に備えられた係止爪に前記ユニットの背面側に備えられた係止孔を係止させてロックするロック手段と、前記係止爪をロック方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記係止爪を手動によりロック解除方向に変位させたとき、前記係止爪を前記係止孔から離脱させてロック解除する手動ロック解除手段と、を備えた台間機であって、前記手動ロック解除手段が前記係止爪をロック解除方向に変位させてロック解除したロック解除姿勢を一時保持するロック解除姿勢一時保持手段と、前記ロック解除姿勢一時保持手段が保持している前記係止爪の一時保持姿勢を前記ユニットの離脱動作に連動して解除させる一時保持姿勢解除手段とを備え、前記付勢手段を、前記係止爪が係止しているロック方向と、前記ロック解除姿勢一時保持手段が保持している保持方向との２方向に向けて前記係止爪を付勢し、前記手動ロック解除手段が前記係止爪をロック解除することに基づき、該係止爪をロック解除方向に変位させるとともに、前記ロック解除姿勢一時保持手段が前記係止爪を前記ロック解除姿勢一時保持方向に変位させる複合付勢手段により構成したロック構造を有する台間機であることを特徴とする。
【００１８】
この発明の態様として、前記ホルダ側には、前記係止爪と、前記係止爪を手動によりロック解除方向に変位させる手動操作部と、前記複合付勢手段に接続して前記係止爪をロック方向とロック解除姿勢一時保持方向とに付勢させる複合付勢手段接続部と、を備えたロックレバーと、前記ロックレバーをロック方向にスライド自由に支持し、且つロックレバーをロック解除姿勢一時保持方向に回動自由に支持するロックレバー支持部と、前記係止爪と対向するホルダの内壁面に突出し、前記手動操作部の操作に基づき前記ロックレバーをロック解除した位置に一時保持する一時保持突起とを備え、前記ユニット側には、前記係止爪を挿通させて係止する係止孔と、前記係止爪と対向する内壁面に突出し、前記ユニットの離脱時に前記係止爪に接触し、前記一時保持されている前記係止爪を回動変位した位置から回動復帰させて該係止爪の一時保持姿勢を解除する解除突起とを備えた台間機を構成することができる。
【００１９】
さらにこの発明の態様として、前記一時保持突起を、前記ユニットの装着時に、前記係止爪に接して該係止爪を係止孔に挿入ガイドさせる向きに回動変位させる挿入ガイド部と、前記手動操作部の操作に基づき前記ロックレバーをロック解除した位置で前記挿入ガイド部と離れ、前記係止爪が回動変位したとき、該係止爪がロック位置に復帰するのを規制する復帰規制部とを備えて構成とすることができる。
【００２０】
さらにこの発明の態様として、前記解除突起を、前記ユニットの離脱動作に連動して前記係止爪をロック解除した一時保持位置からその解除位置へと滑らかに回動復帰させる曲面突起により構成することができる。
【００２１】
さらにこの発明の態様として、前記複合付勢手段を、単一の付勢バネが前記係止爪を前記ロック方向と前記ロック解除姿勢一時保持方向との２方向に向けて付勢するように配置して構成することができる。
【００２２】
さらにこの発明の態様として、１つの係止爪に、前記ホルダに前記ユニットをスライドさせて装着させるユニット装着時の操作力に基づき、前記係止孔に接してロック解除方向に導入ガイドさせる導入ガイド部と、前記ホルダに前記ユニットをスライドさせて装着した装着完了位置で前記導入ガイド部と離れ、前記係止孔のロック方向に対向する開口縁部を係止してロックするロック溝と、前記ユニットの装着完了位置で前記解除突起とは非対向となり、前記ユニットの引出動作に連動して前記解除突起にガイドされて前記ロック解除したときの一時保持姿勢が解除される一時保持姿勢解除ガイド部とを備えて構成することができる。
【００２３】
さらにこの発明の態様として、前記ユニット側には、前記一時保持姿勢を解除する前記解除突起と、前記係止爪がロック位置に復帰するのを規制する前記一時保持突起との両突起を兼ねた共用突起を備えて構成することができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、係止機能と保持機能と復帰機能との３機能を備えたロック機構を、部品点数を少なくしてシンプルに、しかもコンパクトに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１の遊技機に隣接された台間機の設置状態を示す斜視図。
【図２】(Ａ)は台間機の斜視図、(Ｂ)はホルダとユニットとのロック部を離脱して示した一部破断斜視図。
【図３】係止爪と係止孔との対応状態を示す要部拡大斜視図。
【図４】(Ａ)は台間機の背面図、(Ｂ)は同図（Ａ）のＡ１の部位を拡大して示す台間機の背面側におけるコイルバネの配置状態を示した要部拡大背面図。
【図５】(Ａ)はロックレバーとコイルバネを示す斜視図、(Ｂ)はコイルバネによるロックレバーの付勢状態を示す平面図。
【図６】(Ａ)はユニット装着時のロック状態を示す概略斜視図、(Ｂ)はユニット装着時のロック解除状態を示す概略斜視図。
【図７】(Ａ)はユニットロック時における要部横断面図、(Ｂ)はユニットロック解除時における要部横断面図。
【図８】(Ａ)はユニット装着時のロック解除部分を示す要部破断側面図、(Ｂ)は同図（Ａ）のＡ２の部位を拡大して示すロック解除部分の要部拡大側面図。
【図９】(Ａ)はユニット装着時のロック状態を示す要部破断斜視図、(Ｂ)はユニット装着時のロック解除途中の状態を示す要部破断斜視図、(Ｃ)はユニット装着時のロック解除姿勢保持状態を示す要部破断斜視図。
【図１０】実施例２の係止爪と係止孔との対応状態を示す要部拡大斜視図。
【図１１】実施例２の（Ａ）はユニット装着時のロック状態を示す概略斜視図、(Ｂ)はユニット装着時のロック解除姿勢保持状態を示す概略斜視図。
【図１２】実施例３の係止爪と係止孔との対応状態を示す要部拡大斜視図。
【図１３】実施例３の（Ａ）はユニット装着時のロック状態を示す要部破断側面図、(Ｂ)はユニット装着時のロック解除姿勢保持状態を示す要部破断側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図面は遊技ホールに設置される台間機のロック構造を簡単化した実施形態を示す。
【実施例１】
【００２７】
図１はこの発明の一実施例である台間機１１が遊技機１２に隣接されている設置状態を示す斜視図である。この台間機１１は遊技ホールに設置されるパチンコ機等の遊技機１２間に設置される。その外観は、図２（Ａ）にも示すように、縦長の箱形状を有し、接客面となる前面には、上部より紙幣挿入口１３、表示器１４、取っ手１５、ＩＣコイン挿入口１６、カード挿入口１７、ＩＣコイン返却口１８等がこの順に備えられている。
【００２８】
そして、遊技客から紙幣、ＩＣコイン、プリペイドカード等を受け付けると、台間機１１はその受け付けた金額情報に応じて所定数の遊技媒体（パチンコ玉）を貸し出す。したがって、遊技開始時や遊技中に遊技客から遊技媒体の貸出要請があると、その都度、利用金額に応じた遊技媒体を貸し出す。また、台間機１１は遊技島への設置時、運用点検時などにおいて適宜前後方向より着脱できるように構成されている。
【００２９】
この着脱に際して、台間機１１は、図２（Ｂ）に示すように、ホルダ２１と、着脱対象となるユニット２２とに分けられている。このうち、ホルダ２１は遊技島に固定される枠体として備えられ、この枠体の前後方向に延びて上下に平行して配設される上水平ガイドフレーム２３及び下水平ガイドフレーム２４と、その上下間を連結する垂直ガイドフレーム２５とからコ形状に構成されている。そして、このホルダ２１の前面側に形成されているコ型空間２６に向けて、前方よりユニット２２が水平に差し込まれる。
【００３０】
また、垂直ガイドフレーム２５の背面側下部には電源装置２７と電源コード２８が備えられ、垂直ガイドフレーム２５の中間高さ位置にはホルダロック機構２９が備えられている。
【００３１】
一方、ユニット２２は周囲がプレートで覆われてホルダ２１より一回り小さい箱形状に形成され、ホルダ２１に挿脱可能に設けられている。このユニット２２の内部空間には遊技客が使用する紙幣、カード、ＩＣコイン等を受け付けて処理する処理装置(図示省略)が内蔵されている。
【００３２】
さらに、ユニット２２の背面側を覆っている垂直な背面壁２２ａの中間高さ位置には、ユニットロック機構３１が備えられている。該ユニットロック機構３１は前記ホルダロック機構２９と同高さ位置に配設され、ホルダ２１にユニット２２を差し込んで装着したときに、その対向するホルダロック機構２９と、ユニットロック機構３１とが互いに連動してロック動作し、ホルダ２１がユニット２２をロックする構造を有している。
【００３３】
次に、ホルダロック機構２９について具体的に説明する。  
ホルダロック機構２９は、上下方向に細長く延びたプレート状のロックレバー３２が設けられている。該ロックレバー３２は上下方向にスライド可能にホルダ２１の垂直ガイドフレーム２５に沿設され、上下部にロック機構としての上ロック部３３と下ロック部３４が構成されている（図５参照）。
【００３４】
上ロック部３３は、図５（Ａ）に示すように、解除姿勢保持部３５と、第１係止爪３６と、手動操作片３８と、支持部３９とがロックレバー３２の上部に備えられ、またロックレバー３２の上部に複合付勢バネ４０が連結されている。
【００３５】
まず、解除姿勢保持部３５は、図３にも示すように、ロックレバー３２の前部側に突出し、垂直ガイドフレーム２５の側面壁２５ａに平行して板状に突出している。この解除姿勢保持部３５の突出した先端には側面壁２５ａより若干内向きに折曲させた導入折曲部３５ａに設けている。さらに、解除姿勢保持部３５の上辺は前下がりに傾斜させた導入ガイド面３５ｂとし、先端側が低位で後端側が高位となる滑らかな傾斜面に形成している。また、導入ガイド面３５ｂの後端側は水平な上辺ストッパ部３５ｃとして設けている。さらに、解除姿勢保持部３５の下辺中間部には逆凹形状に切欠いた逆凹型部３５ｄを形成している。
【００３６】
第１係止爪３６は、先に述べた解除姿勢保持部３５とほぼ同形状を有して解除姿勢保持部３５より少し下側の位置でロックレバー３２の前部側に突出し、前記解除姿勢保持部３５の導入折曲部３５ａと同形状の導入折曲部３６ａと、前記解除姿勢保持部３５の導入ガイド面３５ｂと同形状の導入ガイド面３６ｂとを有している。また、導入ガイド面３６ｂの後端側は水平な上辺ストッパ部３６ｃとして設けている。さらに、導入ガイド面３６ｂの後部側には細長く切欠いたＵ字形のロック溝３６ｄを形成しており、ここに後述するユニット２２の第１係止孔４３を係合させてロックする構成を有している。
【００３７】
一時保持突起３７は、側面壁２５ａの内面に突出し、前記解除姿勢保持部３５の外側面に対向する高さ位置に対応している。その突出形状は図３及び図９にも示すように、側面視三角形状で角錐を縦割りした半角錘の形で突出し、下部中央を頂点としている。この頂点は解除姿勢保持部３５の外面に接して、該解除姿勢保持部３５を後述するユニット２２側の解除姿勢保持孔４２に挿入ガイドさせる挿入ガイド接触部３７ａとしての役目を有して突出している。また、この挿入ガイド接触部３７ａの下部は水平面であり、この水平面がロック解除姿勢一時保持部３７ｂとして設けられている。
【００３８】
手動操作片３８は、ロックレバー３２の頂部に設けられ、押下操作用に水平に折曲して設けたロック解除レバーとしての操作片であり、垂直ガイドフレーム２５の背面壁２５ｂに縦長に開口されている上部開口窓２５ｃを貫通させて該手動操作片３８が垂直ガイドフレーム２５の背面側に突出している。これにより、ホール係員がホルダ２１の背面側の外部より該手動操作片３８を指先で操作可能に設けている。
【００３９】
支持部３９は、ロックレバー３２の上部に縦長の摺動孔３９ａを開口し、この摺動孔３９ａに側面壁２５ａから突出させた支持軸３９ｂを挿通させている。これにより、ロックレバー３２は上下方向に摺動自由に支持されている。また、ロックレバー３２の下部においても、同様な摺動孔３９ａと支持軸３９ｂとによる支持部３９が構成されている。このため、ロックレバー３２は上下部で安定して支持されている。
【００４０】
複合付勢バネ４０は、付勢手段の一例としてコイルバネが用いられ、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）にも示すように、ホルダ２１の背面側に沿って傾斜状態に配設される。該複合付勢バネ４０は上端が、垂直ガイドフレーム２５から背面側に突出するバネ上端支持片２５ｄに連結して支持され、該バネ４０の下端がロックレバー３２から延出したバネ下端支持片３２ａに連結して支持されている。このバネ下端支持片３２ａは垂直ガイドフレーム２５の背面側に開口されている下部開口窓２５ｅを貫通して垂直ガイドフレーム２５の背面側に突出している。
【００４１】
前記複合付勢バネ４０は、垂直ガイドフレーム２５の背面壁２５ｂに沿う傾斜した状態で垂直ガイドフレーム２５とロックレバー３２との間に張設されている。このうち、複合付勢バネ４０は垂直ガイドフレーム２５に連結された上端が伸縮基準位置となって該バネ４０は上向きの付勢作用が働き、該バネ４０に連結されたロックレバー３２を常に上方に付勢している。
【００４２】
さらに、この複合付勢バネ４０を傾斜配設することにより、図５に示すように、ロックレバー３２の付勢方向を図中矢印で示す上方向（ロック方向）４０ａだけでなく、横方向（ロック解除保持方向）４０ｂに対しても付勢力を与えるようにしている。横方向４０ｂの付勢力が付与されたロックレバー３２は、支持部３９の支持軸３９ｂを支点に僅かに回動許容するように構成されている。
【００４３】
下ロック部３４は、図５（Ａ）に示すように、先に述べた第１係止爪３６と同形状の第２係止爪４１をロックレバー３２の下部に設けている。よって、この第２係止爪４１も、前記第１係止爪３６の導入折曲部３６ａと同形状の導入折曲部４１ａと、前記第１係止爪３６の導入ガイド面３６ｂと同形状の導入ガイド面４１ｂと、前記第１係止爪３６の上辺ストッパ部３６ｃと同形状の上辺ストッパ部４１ｃとを有している。さらに、導入ガイド面４１ｂの後部側には細長く切欠いたＵ字形のロック溝４１ｄを形成しており、ここにユニット２２の図示しない第２係止孔を係合させてロックする構成を有している。さらに、その近傍には先に述べた摺動孔３９ａと支持軸３９ｂとによる支持部３９が同様に構成されている。
【００４４】
次に、ユニットロック機構３１について具体的に説明する。  
このユニットロック機構３１は、図３に示すように、解除姿勢保持孔４２と、第１係止孔４３と、解除突起４４とを備えて構成される。
【００４５】
解除姿勢保持孔４２は、ユニット２２の背面壁２２ａと側面壁２２ｂとが突き合わさる直角部分に逆Ｌ型状に開口して設けられる。この解除姿勢保持孔４２は前記解除姿勢保持部３５を挿通させる開口部であり、該解除姿勢保持孔４２の逆Ｌ型の縦方向の開口部分は解除姿勢保持部３５と対向して設けられ、解除姿勢保持部３５を挿通可能な幅と高さに開口している。さらに、逆Ｌ型の横方向の開口部分は前記一時保持突起３７との衝突を回避する開口部である。
【００４６】
そして、ホルダ２１にユニット２２が装着されるとき、ホルダ２１の解除姿勢保持部３５に対応してユニット２２の解除姿勢保持孔４２が挿通される。この挿通時において、該解除姿勢保持孔４２の縦長に開口されている上辺の開口縁部４２ａが解除姿勢保持部３５の導入ガイド面３５ｂの先端側と当接する高さ位置にあり、ユニット２２が押し込まれるにしたがって導入ガイド面３５ｂを押し下げつつスライドしてロックレバー３２を下動させる役目を有している。
【００４７】
第１係止孔４３は、先に述べた解除姿勢保持孔４２より少し下側の位置に開口され、ユニット２２の背面壁２２ａと側面壁２２ｂとが突き合わさる直角部分に縦長の長方形状に開口して設けられる。この第１係止孔４３は前記第１係止爪３６を挿通させる開口部であり、該第１係止爪３６と対向して設けられ、第１係止爪３６を挿通可能な開口幅と開口高さに設けられている。
【００４８】
この場合も、ホルダ２１にユニット２２が装着されるとき、ホルダ２１の第１係止爪３６に対応してユニット２２の該第１係止孔４３が挿通される。この挿通時において、該第１係止孔４３の縦長に開口されている上辺の開口縁部４３ａが第１係止爪３６の導入ガイド面３６ｂの先端側と当接する高さ位置にあり、ユニット２２が押し込まれるにしたがって導入ガイド面３６ｂを押し下げつつスライドしてロックレバー３２を下動させる役目を有している。また、ユニット２２の装着完了位置で上辺の開口縁部４３ａが第１係止爪３６のロック溝３６ｄと対応し、ロック溝３６ｄの深さ分だけロックレバー３２が上動して係止されることでユニット２２はホルダ２１にロックされる。
【００４９】
解除突起４４は、解除姿勢保持孔４２の横方向に開口した横長開口部より下側で、且つ縦方向に開口した縦長開口部より前方となる位置の側面壁２２ｂの内面に突出している。その突出形状は半球形に突出させて、該解除突起４４と接触する解除姿勢保持部３５の外側面と円滑に接触するようにしている。
【００５０】
さらに、この解除突起４４は、図６（Ａ）に示すように、ホルダ２１にユニット２２を装着した装着完了位置で解除姿勢保持部３５と対向したとき、該解除突起４４は解除姿勢保持部３５の逆凹型部３５ｄの凹部中央の空間部分で対向し、解除姿勢保持部３５とは接触しない配置状態となり、解除姿勢保持部３５に規制力を与えない。
【００５１】
一方、ユニット２２をスライドさせてホルダ２１に装着あるいは離脱させる場合に、解除突起４４は逆凹型部３５ｄの前後方向の解除姿勢保持部３５の外側壁に接触することになり、該解除突起４４の突出量だけ解除姿勢保持部３５を回動させる。
【００５２】
この解除突起４４の突出量は、ホルダ２１にユニット２２を装着した際に、一時保持突起３７が解除姿勢保持孔４２の横長開口部に介在することになり、この状態において、解除突起４４の突出長さを一時保持突起３７の突出長さよりも長く突出させて、解除姿勢保持部３５との接触時には必ず解除突起４４が優先して接触することになり、解除姿勢保持部３５を一時保持突起３７よりも内向きに回動させるようにしている。これにより、解除突起４４は、図６（Ｂ）に示すように、解除姿勢保持部３５が一時保持突起３７に位置規制されている状態であっても、該解除突起４４との接触により一時保持姿勢を確実に解除することができるという一時保持姿勢解除ガイド部としての機能を有している。
【００５３】
次に、複合付勢バネ４０の複合的な付勢力について説明する。  
前記複合付勢バネ４０は垂直方向に引き上げようとする付勢力によってロックレバー３２と一体の解除姿勢保持部３５をロック方向となる上方に付勢している。これと同時に、図５（Ｂ）に示すように、解除姿勢保持部３５を、支持部３９を支点に水平方向に回動させようとする付勢力によって、一時保持突起３７側に付勢している。したがって、図７（Ａ）に示すように、通常、解除姿勢保持部３５は一時保持突起３７側に付勢されて該一時保持突起３７の挿入ガイド接触部３７ａに当接して外向き方向の回動が規制された状態にある。
【００５４】
このような付勢力が働いているため、ホルダ２１にユニット２２が装着された状態で、手動操作片３８が押下操作されると、ロックレバー３２が押し下げられ、これに伴いロック溝３６ｄ，４１ｄが下動し、ユニット２２側の第１係止孔４３及び第２係止孔（図示省略）と離れてロック解除される。
【００５５】
このとき、図７（Ｂ）及び図８に示すように、解除姿勢保持部３５も下動し、一時保持突起３７の下部を越えて下動した時点で、複合付勢バネ４０の水平方向に加わる付勢力によって該解除姿勢保持部３５は一時保持突起３７の下側に回動して上辺ストッパ部３５ｃがロック解除姿勢一時保持部３７ｂに当接して解除姿勢保持部３５が上動規制された状態に保持される。これにより、ユニット２２はロック解除された保持姿勢が保たれる。
【００５６】
このように、ロック解除用の手動操作片３８を複合付勢バネ４０の付勢力に抗して下向きに押し下げることで、ロックレバー３２が下動し、この下動に伴いロック解除できるようにするとともに、該ロックレバー３２を上方向だけでなく、回転方向にも付勢して回動させる複合的な動きを持たせるにより、ロック解除姿勢の一時保持動作ができるようにしている。これにより、ロック、ロック解除及びロック解除時の一時保持動作を部品点数の少ないシンプルな構成で可能にしている。
【００５７】
次に、このように構成されたロック構造を有するホルダ２１とユニット２２との着脱動作を説明する。  
ホルダ２１にユニット２２を装着する場合、図２に示すように、ユニット２２をホルダ２１の前面側よりスライドさせて押し込むと、その押し込み過程でユニット２２の背面壁２２ａに開口されている係止孔４３（図３参照）及び図示しない第２の係止孔がホルダ２１の各係止爪３６，４１(図５参照)と対向して係止孔４３及び図示しない第２の係止孔に各係止爪３６，４１が挿通される。このとき、解除姿勢保持部３５の導入ガイド面３５ｂ及び各係止爪３６，４１の導入ガイド面３６ｂ，４１ｂは、解除姿勢保持孔４２と第１係止孔４３の上辺開口縁部４２ａ，４３ａ及び図示しない第２の係止孔の上辺開口縁部と接触し、各導入ガイド面３５ｂ，３６ｂ，４１ｂが押し下げられつつ装着される。
【００５８】
これにより、ロックレバー３２は下動し、ユニット２２が最後まで押し込まれた該ユニット２２の装着完了位置で第１係止孔４３の上辺開口縁部４３ａと、図示しない第２の係止孔の上辺開口縁部が各ロック溝３６ｄ，４１ｄに対応して係合し、押し下げられていたロックレバー３２は上動復帰して、図９（Ａ）に示すように、ロック姿勢となり、ユニット２２の装着が完了する。
【００５９】
このロック姿勢から手動操作片３８を押下操作すると、ロックレバー３２は押し下げられ、図９（Ｂ）に示すように、第１係止爪３６が下動して係止が解かれたロック解除位置となる。このとき、解除姿勢保持部３５の上辺ストッパ部３５ｃが一時保持突起３７の下面を越えて下動した時点で、複合付勢バネ４０による水平方向の付勢力により外向きに回動し、図９（Ｃ）に示すように、解除姿勢保持部３５は一時保持突起３７の下面に至る。
【００６０】
このとき、解除姿勢保持部３５は、複合付勢バネ４０の上向きの付勢力により上動しようとするが、一時保持突起３７の下面のロック解除姿勢一時保持部３７ｂに当接されて上動規制されているため、ユニット２２は一時保持突起３７によってロック解除された姿勢を維持する。このロック解除姿勢保持状態でユニット２２が引き抜かれるのを待機する。そして、ユニット２２が引き抜かれる際は、解除突起４４が解除姿勢保持部３５の外面側に接して解除姿勢保持部３５を元の位置に戻すように該解除姿勢保持部３５を内向きに回動させる。これにより、解除姿勢保持部３５は一時保持突起３７と外れてユニット２２を自然に取り出すことができる。
【００６１】
このように、ホルダ２１とユニット２２間におけるロックに際して、ロック手段としての係止機能と、ロック解除保持手段としての保持機能と、ロック解除手段としての復帰機能との３機能を部品点数の少ない簡単な構成で達成することができる。このため、遊技機１２間に幅狭に配置される台間機１１のロック構造をシンプルでコンパクトに構成でき、設計上においても制約を受け難くなり、容易に構成できる。
【００６２】
ことに、ロック方向と、ロック解除姿勢一時保持方向との２方向に向けて付勢する複合付勢機能を持たせた単一の複合付勢バネ４０を用いることでロック構造の簡素化及び省スペース化を図ることができる。そして、手動操作片３８を介してロックを解除することに基づき、ロックレバー３２をロック解除方向に変位させるとともに、複合付勢バネ４０の横向きの付勢力が解除姿勢保持部３５をロック解除姿勢一時保持方向に変位させて一時保持突起３７で保持するという複合方向の付勢力に連動させた構造を有している。
【００６３】
さらに、ユニット２２の離脱動作に連動してユニット２２側の解除突起４４が一時保持突起３７における解除姿勢保持部３５の一時保持姿勢を解除するという離脱動作に連動させた構造を有している。
【００６４】
さらに、複合付勢バネ４０の構成に際して、１つのコイルバネを、ある傾斜角度に配置するだけで、その傾斜方向を構成する垂直方向と水平方向との２方向の付勢力が得られる。このため、単一のコイルバネの配置する向きを設定するだけで、所望の２方向の付勢力を簡単に確保できる。また、複合付勢バネ４０は板バネやコイルバネを用いてもよく、さらに複数の付勢バネを組み合わせて構成してもよい。さらに、付勢バネをホルダの背面側に配置すれば、該バネをホルダの外面に存在させてホルダの内部スペースに制約を受けなくなる。
【００６５】
さらに、一時保持突起３７には、ユニット２２の装着時に、解除姿勢保持部３５に接して該解除姿勢保持部３５を解除姿勢保持孔４２に挿入ガイドさせる向きに回動変位させるガイド機能を持たせた挿入ガイド接触部３７ａを備えることに加えてロックレバー３２をロック解除した位置で挿入ガイド接触部３７と離れて、解除姿勢保持部３５がロック位置に復帰するのを規制する復帰規制部としてのロック解除姿勢一時保持部３７ｂを備えてロック解除状態を保持するという両機能を一部品で持たせている。
【００６６】
また、前記解除突起４４は、ホルダ２１にユニット２２を着脱する際に該解除突起４４の曲面部分が解除姿勢保持部３５に接触するが、滑らかに接触してユニット２２を抵抗なく着脱操作することができる。
【００６７】
さらに、上下のロック溝３６ｄ，４１ｄによって、ホルダ２１にユニット２２をスライドさせて装着した装着完了位置では、ロック溝３６ｄ，４１ｄが対応して第１第２の係止孔を係止し、該ユニット２２の装着動作に連動してロックされる。したがって、ユニット２２をスライドさせて装着動作が終了すると同時にユニット２２をホルダ２１にロックすることができる。
【実施例２】
【００６８】
この実施例２のロック構造は、実施例１のロック構造と比較して、実施例１で述べた複数の係止爪３６，４１と係止孔４３及び図示しない第２の係止孔とは部品数が異なり、他は同一の構成であるため、その異なる点についてのみ説明する。
【００６９】
先に述べた解除姿勢保持部３５と第１係止爪３６との２つの機能を、図１０に示すように、１つの爪で構成した共用係止爪１０１であることと、同じく先に述べた解除姿勢保持孔４２と同一の共用係止孔１０２を設け、第１係止孔４３を省略できる構造としたことである。
【００７０】
前記共用係止爪１０１は、実施例１で述べた解除姿勢保持部３５に備わっている導入折曲部３５ａと、導入ガイド面３５ｂと、上辺ストッパ部３５ｃと、一時保持姿勢解除ガイド部３５ｄと同一の形状を有する導入折曲部１０１ａと、導入ガイド面１０１ｂと、上辺ストッパ部１０１ｃと、一時保持姿勢解除ガイド部１０１ｄに加えて、第１係止爪３６に備わっているロック溝３６ｄと同一の形状を有するロック溝１０１ｅとを備えて構成したものである。また、共用係止孔１０２は、実施例１で述べた解除姿勢保持孔４２と同一の形状を有するものである。
【００７１】
この結果、共用係止爪１０１と共用係止孔１０２との一組を、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、ホルダ２１とユニット２２との上下部に形成するだけでよい。よって、この場合はロックレバー１０３の上下に備えられる２個の係止爪と、これらに対向して備えられる係止孔とで構成することができ、部品点数をさらに削減することができる。
【実施例３】
【００７２】
この実施例３のロック構造は、実施例１のロック構造と比較して、実施例１で述べた一時保持突起３７と解除突起４４との双方の突起を１つの突起で構成した点が異なり、他は同一の構成であるため、その異なる点についてのみ説明する。
【００７３】
先に述べた一時保持突起３７と解除突起４４との双方の突起３７，４４の機能を、図１２に示すように、１つの共用突起１２１で構成したことである。
【００７４】
したがって、ホルダ２１側に設けられる解除姿勢保持部１２２は実施例１の解除姿勢保持部３５に比べて一時保持姿勢解除ガイド部３５ｄを省略することが可能になる。その下方の第１係止爪１２３は実施例１で述べた第１係止爪３６と同一の形状を有するものを用いる。さらに、ホルダ２１側における一時保持突起３７も省略することが可能になる。
【００７５】
さらに、ユニット２２側に設けられる解除姿勢保持孔１２４は実施例１の解除姿勢保持孔４２に比べて縦長の開口部のみでよく、実施例１で述べた逆Ｌ型状の開口部分のうち横長開口部を省略することが可能になる。その下方の第１係止孔１２５は実施例１で述べた第１係止孔４３と同一の形状を有するものを用いる。また、共用突起１２１が両突起３７，４４の機能を兼ねるためユニット２２側における解除突起４４も省略することが可能になる。
【００７６】
前記共用突起１２１は、実施例１で述べた一時保持突起３７と同形状を有して同高さ位置にユニット２２側の側面壁１２６に突設している。これにより、共用突起１２１で両突起３７，４４の動作を兼用するように構成することで、図１３（Ａ）に示すように、ホルダ２１にユニット２２を装着したロック状態では、共用突起１２１が解除姿勢保持部１２２に接して該解除姿勢保持部１２２を上下動可能に待機させた状態となり、実施例１で述べた一時保持突起３７と同じ働きをする。
【００７７】
このロック状態からロック解除動作したときは、図１３（Ｂ）に示すように、共用突起１２１が実施例１で述べた一時保持突起３７としてのロック解除一時保持姿勢を維持する働きをする。そして、ユニット２２をホルダ２１から引き出す際は、共用突起１２１がユニット２２側に形成されているので、該ユニット２２をそのまま前方にスライドさせて引き出すことができる。
【００７８】
この場合は、一時保持突起３７と解除突起４４とを兼ねた共用突起１２１を構成することにより、これらの突起３７，４４が１部品で済み、部品点数を削減できる。さらに、ロック、ロック解除動作する場合にも、その力の加わる方向が、着脱方向において同高さとなり、同高さで係脱してロックまたはロック解除される。このため、着脱方向が分散されず、着脱方向が一方向に集中してホルダ２１にユニット２２を安定して着脱することができる。
【００７９】
上述のように、縦長のロックレバー３２を上下方向と回転方向との複合的な２方向に変位可能な構成にすることにより、部品点数の少ないシンプルでコンパクトな構成となり、ホルダにユニットを着脱した際のロックと、ロック解除と、ロック解除姿勢の一時保持とを可能にしている。これにより、設置スペースが限られている台間機であっても設計自由度を高めた台間機を構築することができる。
【００８０】
この発明の構成と、上述の一実施例の構成との対応において、
この発明のホルダのロック部材は、実施例のホルダロック機構２９に対応し、
以下同様に、
ユニットのロック部材は、ユニットロック機構３１に対応し、
手動ロック解除手段及び手動操作部は、手動操作片３８に対応し、
ロック解除姿勢一時保持手段は、一時保持突起３７に対応し、
一時保持姿勢解除手段は、解除突起４４に対応し、
複合付勢手段は、複合付勢バネ４０に対応し、
ロックレバー支持部は、支持部３９に対応し、
挿入ガイド部は、挿入ガイド接触部３７ａに対応し、
復帰規制部は、ロック解除姿勢一時保持部３７ｂに対応し、
曲面突起は、解除突起４４に対応するも、この発明は請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【００８１】
例えば、実施例では単一のコイルバネを複合付勢バネ４０に適用し、該バネ４０を傾斜配置して２方向の付勢力が得られるように構成したが、このほか複数の付勢バネを組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１１…台間機
２１…ホルダ
２２…ユニット
２９…ホルダロック機構
３１…ユニットロック機構
３２…ロックレバー
３５，１２２…解除姿勢保持部
３６，４１，１０１，１２３…係止爪
３６ｄ，４１ｄ，１０１ｅ…ロック溝
３７…一時保持突起
３８…手動操作片
３９…支持部
４０…複合付勢バネ
４２，１２４…解除姿勢保持孔
４３，１０２，１２５…係止孔
４４…解除突起
１２１…共用突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010274017.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010274017.tif 000014
【図１３】
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