(57)【要約】【課題】開閉体を移動させるための駆動力を発生する駆動源に供給が必要なエネルギー量をより小さくすることができるようになる開閉装置を提供すること。【解決手段】防災シャッター装置の開閉体であるシャッターカーテン１は、全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２までは、戻しばねに蓄圧された戻しばね力により閉じ移動が阻止されているが、火災発生時等の非常時等には、シャッターカーテン１は、全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２までは、駆動源である直流モータ１４に防災信号ＢＳが入力されることで巻取軸６が回転することによる電動降下を行い、途中位置Ｙ２から全閉位置Ｙ３までは、直流モータ１４で発生した駆動力以外の付勢力である、シャッターカーテン１の自重に基づく下方向への閉じ移動力による巻取軸６回りのトルクによる自重降下を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動可能となっている開閉体と、この開閉体を移動させるための駆動力を発生する駆動源と、を有し、前記開閉体の移動経路における任意の停止位置から所定距離離間した位置までの移動、又は前記開閉体の前記任意の停止位置から所定時間が経過するまでの移動は、前記駆動源で発生した前記駆動力で行われ、前記開閉体が前記所定距離離間した位置まで移動した後又は前記開閉体が前記所定時間が経過するまで移動した後から、前記開閉体の移動限位置までの前記開閉体の移動は、前記駆動源で発生した前記駆動力以外の付勢力で行われることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、前記開閉体の移動が前記駆動源で発生した前記駆動力で行われるのは、前記開閉体の前記移動経路における全開位置又は略全開位置から前記所定距離離間した位置までの閉じ移動、又は前記開閉体の前記全開位置又は略全開位置から前記所定時間が経過するまでの閉じ移動であることを特徴とすることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置において、前記駆動源は、防災信号の入力で動作することを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体の移動を制動させるための制動手段を備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置において、前記駆動源は、直流モータであり、前記付勢力は、非電力により発生するものであることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉装置において、前記制動手段は、前記直流モータのコギングトルクであることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項５に記載の開閉装置において、前記制動手段は、前記開閉体の開閉移動のうちの一方の移動の運動エネルギーを電力の発生で消費させる発電機として動作する前記直流モータと、この直流モータで発生した電力を消費するための電力消費手段と、を含んで構成された制動回路であることを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置において、前記制動回路は、前記直流モータの発電の起電力を計測する起電力計測手段と、この起電力計測手段からの信号が入力する制御手段と、互いに消費電力能力が異なる複数の前記電力消費手段と、前記起電力計測手段で計測された起電力に応じて、前記複数の電力消費手段のうちの１つを前記制御手段が選択的に前記直流モータに接続するための選択スイッチ手段と、を備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の開閉装置において、前記開閉体の閉じ移動中における障害物の感知をするための障害物感知手段を備え、この障害物感知手段は、前記障害物を感知したとき、前記制動回路を短絡させるための短絡手段を備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の開閉装置において、前記電力消費手段は、前記開閉体の移動を報知するための報知手段であることを特徴とする開閉装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体は、下方向への移動が閉じ移動であって、上方向への移動が開き移動となっているシャッターカーテンであり、このシャッターカーテンは、このシャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸の正逆回転によって開閉移動し、前記駆動源は、この駆動源で発生した前記駆動力を伝達するための動力伝動手段を介して前記巻取軸に接続されており、前記シャッターカーテンの下方向への繰り出し時における前記巻取軸の回転によって戻し弾性力が蓄圧され、この蓄圧された戻し弾性力を前記シャッターカーテンの上方向への巻き取り時の前記巻取軸に付与する戻し弾性部材を備え、前記シャッターカーテンの前記移動経路における前記全開位置又は略全開位置から前記所定距離離間した位置までの範囲では、前記戻し弾性部材の前記戻し弾性力による前記巻取軸回りのトルクが、前記シャッターカーテンの自重に基づく下方向への閉じ移動力による前記巻取軸回りのトルクよりも大きくなっており、前記所定距離離間した位置から前記全閉位置又は略全閉位置までの範囲では、前記シャッターカーテンの自重に基づく下方向への閉じ移動力による前記巻取軸回りのトルクが、前記戻し弾性部材の前記戻し弾性力による前記巻取軸回りのトルクよりも大きくなっており、前記シャッターカーテンの前記全開位置から前記所定距離離間した位置又は略所定距離離間した位置までの閉じ移動は、前記駆動源で発生した前駆駆動力による前記巻取軸の回転で行われ、前記シャッターカーテンの前記所定距離離間した位置から前記全閉位置又は略全閉位置までの閉じ移動は、前記シャッターカーテンの前記自重に基づく下方向への閉じ移動力による前記巻取軸回りのトルクで行われることを特徴とする開閉装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の開閉装置において、前記シャッターカーテンは、全閉位置又は略全閉位置に達することによって防災区画を形成するための防災用シャッターカーテンとなっていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を移動させるための駆動力を発生する駆動源を備えている開閉装置に係り、例えば、シャッターカーテンで防災区画を形成する防災シャッター装置及び出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉する開口部用シャッター装置を含む各種のシャッター装置や、防火扉装置を含む各種の扉装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置である防災シャッター装置や開口部用シャッター装置は、開閉移動可能な開閉体となっているシャッターカーテンを備えている。これらのシャッター装置では、例えば、下記の特許文献１に記載されているように、シャッターカーテンは、巻取軸から繰り出されることにより閉じ移動し、巻取軸に巻き取られることにより開き移動するようになっており、前記巻取軸の回転は、開閉機を構成する駆動源であるモータで発生する駆動力により行われる。
【特許文献１】特開２００２−３０８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、シャッター装置において、シャッターカーテンを繰り出し、巻き取る巻取軸を回転させるための開閉機を構成するモータの消費電力量（言い換えると、モータに供給が必要なエネルギー量である電力量）はより小さいことが望ましい。
【０００４】
本発明の目的は、開閉体を移動させるための駆動力を発生する駆動源に供給が必要なエネルギー量をより小さくすることができるようになる開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る開閉装置は、開閉移動可能となっている開閉体と、この開閉体を移動させるための駆動力を発生する駆動源と、を有し、前記開閉体の移動経路における任意の停止位置から所定距離離間した位置までの移動、又は前記開閉体の前記任意の停止位置から所定時間が経過するまでの移動は、前記駆動源で発生した前記駆動力で行われ、前記開閉体が前記所定距離離間した位置まで移動した後又は前記開閉体が前記所定時間が経過するまで移動した後から、前記開閉体の移動限位置までの前記開閉体の移動は、前記駆動源で発生した前記駆動力以外の付勢力で行われることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明では、開閉体の移動経路における任意の停止位置から所定距離離間した位置までの移動、又は開閉体の移動経路における任意の停止位置から所定時間が経過するまでの移動は、駆動源で発生した駆動力で行われる。そして、開閉体が前記所定距離離間した位置まで移動した後、又は開閉体が前記所定時間が経過するまで移動した後から、開閉体の移動限位置までの移動は、駆動源で発生した駆動力以外の付勢力で行われる。
【０００７】
すなわち、本発明では、駆動源で発生した駆動力が利用されるのは、開閉体の移動経路における任意の停止位置から所定距離離間した位置までの移動、又は開閉体の移動経路における任意の停止位置から所定時間が経過するまでの移動である。そして、開閉体が前記所定距離離間した位置まで移動した後、又は開閉体が前記所定時間が経過するまで移動した後から、開閉体の移動限位置までの移動では、駆動源で発生した駆動力は利用されない。
【０００８】
したがって、本発明において、駆動源で発生した駆動力が開閉体の移動に利用されるのは、開閉体の移動経路のうちの任意の一部である。
【０００９】
このため、本発明によると、従来の開閉装置と比較して、開閉体を移動させるための駆動力を発生する駆動源に供給が必要なエネルギー量（例えば、電力量等）をより小さくすることができるようになる。
【００１０】
なお、本発明において、「所定距離離間した位置」とは、開閉体が移動限位置に達する途中までの位置であり、開閉体の移動限位置（全閉位置、全開位置）は除かれる。また、「所定時間」とは、開閉体が移動限位置に達する途中までの時間であり、開閉体が移動限位置に達するまでの時間は除かれる。
【００１１】
ここで、駆動源の駆動力以外の付勢力とは、例えば、開閉体の自重力でもよく、開閉装置に配置された戻し弾性部材の戻し弾性力（開閉体の閉じ移動と開き移動のうちの一方の移動により戻し弾性力が蓄圧され、この蓄圧された戻し弾性力が他方の移動時に利用されるもの）でもよく、これらを複合したもの等でもよい。例えば、駆動源の駆動力が電力により発生するものであるならば、駆動源の駆動力以外の付勢力とは、非電力（電力によらないもの）により発生するものであれば任意である。
【００１２】
本発明において、開閉体の移動が駆動源で発生した駆動力で行われるのは、言い換えると、駆動源で発生した駆動力が開閉体の移動に利用されるのは、例えば、開閉体の閉じ移動経路における全開位置又は略全開位置から所定距離離間した位置（途中位置）までの閉じ移動でもよく、開閉体の開き移動経路における全閉位置又は略全閉位置から所定距離離間した位置（途中位置）までの開き移動でもよく、開閉体の閉じ移動経路における前記所定距離離間した位置（途中位置）から、この所定距離離間した位置から閉じ移動方向へさらに所定距離離間した位置（全閉位置を含まない）までの閉じ移動でもよく、開閉体の開き移動経路における前記所定距離離間した位置（途中位置）から、この所定距離離間した位置から開き移動方向へさらに所定距離離間した位置（全開位置を含まない）までの開き移動でもよい。
【００１３】
また、開閉体の移動が駆動源で発生した駆動力で行われるのは、例えば、開閉体の閉じ移動経路における全開位置又は略全開位置から所定時間が経過するまでの閉じ移動でもよく、開閉体の開き移動経路における全閉位置又は略全閉位置から所定時間が経過するまでの開き移動でもよく、開閉体の閉じ移動経路における所定距離離間した位置（途中位置）から所定時間が経過するまでの閉じ移動でもよく、開閉体の開き移動経路における所定距離離間した位置（途中位置）から所定時間が経過するまでの開き移動でもよい。
【００１４】
なお、本発明において、開閉体の移動経路における開閉体の移動が駆動源で発生した駆動力で行われる範囲と、駆動源で発生した駆動力以外の付勢力で行われる範囲との境界において、開閉体の移動を一旦停止してもよく、一旦停止しなくてもよい。
【００１５】
本発明において、開閉体を移動させるための駆動力を発生する駆動源は、商用電源で動作するものでもよく、バッテリで動作するものでもよく、火災警報器等で構成される防災盤や、煙感知器等から発生した防災信号の入力で動作するもの等でもよい。また、開閉体を移動させるための駆動力を発生する駆動源は、水圧や風圧によるタービンや、石油系燃料によるエンジンとすることも可能である。
【００１６】
駆動源が防災信号の入力で動作するものとなっている場合には、駆動源に必要な電力は、駆動源が商用電源やバッテリで動作するものとなっている場合と比較してより小さいものとなる。また、駆動源が電気で動作するものとなっている場合には、駆動源が燃料等により動作するものとなっている場合と比較してより小型化しやすい。
【００１７】
本発明において、開閉体の移動を制動させるための制動手段を備えていることが好ましい。
【００１８】
これによると、開閉体の移動速度の急激な上昇を抑制することができ、開閉体を好ましい速度の範囲に近い速度で移動させることができる。
【００１９】
ここで、制動手段により開閉体の移動を制動させる範囲は、開閉体の移動経路のうちの全範囲でもよく、任意の一部の範囲でよい。例えば、開閉体が全開位置又は略全開位置から全閉位置又は略全閉位置まで閉じ移動するまでの全範囲でもよく、開閉体が全閉位置又は略全閉位置から全開位置又は略全開位置まで閉じ移動するまでの全範囲でもよく、これら両方の範囲でもよく、開閉体の移動経路のうち、開閉体が駆動源で発生した駆動力以外の付勢力で移動する範囲のみでもよい。
【００２０】
本発明において、開閉体を移動させるための駆動力を発生する駆動源の形式、構造は任意であり、例えば、直流モータ（直流電動機）でもよく、交流モータ（交流電動機）等でもよい。この場合において、駆動源で発生した駆動力以外の付勢力は、前述したように、非電力（電力によらないもの）により発生するものとなる。
【００２１】
本発明において、開閉体の移動を制動させるための前記制動手段の形式、構造は任意であり、その第１の例として、モータ（直流モータでもよく、交流モータでもよい）のコギングトルクを挙げることができる。
【００２２】
これによると、開閉体が駆動源であるモータで発生した駆動力以外の付勢力により移動しているとき、開閉体の移動はモータのコギングトルクにより制動されることになる。ここで、コギングトルクとは、非励磁状態でモータの回転子を動かした際に発生するコア−マグネット間の磁気吸引力によるトルクをいう。
【００２３】
また、制動手段の第２の例として、開閉体の開閉移動のうちの一方の移動の運動エネルギーを電力の発生で消費させる発電機として動作するモータ（直流モータでもよく、交流モータでもよい）と、このモータで発生した電力を消費するための電力消費手段と、を含んで構成された制動回路を挙げることができる。
【００２４】
これによると、開閉体を移動するための駆動力を発生していたモータは、電力が供給されていない状態では発電機として作動し、このモータで発生した電力が電力消費手段で消費される発電ブレーキとなる。
【００２５】
ここで、電力消費手段の形式、構造は、電力を消費するものであれば任意であり、例えば、抵抗器（固定抵抗器でもよく、可変抵抗器でもよい）、ランプ、ブザー、液晶表示装置、マイコン、ファン、電磁石等の電荷負荷部品からなるものでもよく、これらの電荷負荷部品の組合せからなるものでもよい。
【００２６】
本発明において、制動手段が、発電機として作動するモータと、電力消費手段と、を含んで構成される制動回路である場合には、この制動回路は、前記モータの発電の起電力を計測する起電力計測手段と、この起電力計測手段からの信号が入力する制御手段と、互いに消費電力能力が異なる複数の前記電力消費手段と、前記起電力計測手段で計測された起電力に応じて、前記複数の電力消費手段のうちの１つを前記制御手段が選択的に前記モータに接続するための選択スイッチ手段と、を備えるようにしてもよい。
【００２７】
これによると、モータで発生する電力量に応じて、選択スイッチ手段がモータと接続される複数の電力消費手段の１つを選択することになる。
【００２８】
すなわち、モータで発生する電力量が所定の上限値を上回った場合（言い換えると、開閉体の移動速度が所定の上限値を上回った場合）には、選択スイッチ手段が、消費電力能力が大きい電力消費手段から消費電力能力が小さい電力消費手段へ切り替えることにより、発電機として動作するモータによる制動力が大きくなるので、開閉体の移動速度を遅くすることができる。一方、モータで発生する電力量が所定の下限値を下回った場合（言い換えると、開閉体の移動速度が所定の下限値を下回った場合）には、選択スイッチ手段が、消費電力能力が小さい電力消費手段から消費電力能力が大きな電力消費手段へ切り替えることにより、モータによる制動力が小さくなるので、開閉体の移動速度を速くすることもできる。
【００２９】
このように、モータで発生した電力量に応じて、開閉体の移動に対する制動力を変更することができ、これにより、開閉体の移動速度を所定範囲の速度とすることができる。
【００３０】
なお、選択スイッチ手段は任意なものでよく、その一例は電磁リレーである。この電磁リレーのスイッチ部の切り替え動作は、独自の任意の電源（モータと同じ系統でも別系統でもよい）から供給される電力により行われるものでもよく、モータで発電された電力により行われるもの等でもよい。
【００３１】
本発明において、開閉体の閉じ移動中における障害物の感知をするための障害物感知手段を備えていてもよい。
【００３２】
ここで、障害物感知手段の形式、構造は任意であり、その一例として、開閉体の閉じ移動方向の端部に設けられ、障害物に当接することで障害物を感知する感圧スイッチを挙げることができる。この例では、感圧スイッチが作動することにより、障害物を感知した旨の信号が、感圧スイッチから開閉装置の制御部へ有線又は無線で伝達されるものである。
【００３３】
また、障害物感知手段の他の一例として、開閉体におけるこの開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向である幅方向の両端部に配置され、開閉体の開閉移動を案内するための一対のガイド部材のうち、一方のガイド部材における開閉体の開閉移動方向の所定位置に配置され、障害物感知信号（光波や超音波等）を送信する送信部と、他方のガイド部材の前記所定位置に配置され、前記送信部から送信された前記障害物感知信号を受信する受信部と、を含んで構成されるものを挙げることができる。この例では、開閉体の閉じ移動中には障害物感知信号が送信部から受信部へ常時送信されるようにし、この障害物感知信号が障害物により遮断されることで受信部が障害物を感知するものであり、これにより、障害物を感知した旨の信号が、受信部から開閉装置の制御部に有線又は無線で伝達されるものである。
【００３４】
また、本発明において、前記障害物感知手段を備えている場合であって、前記制動回路で構成される前記制動手段を備えている場合には、障害物感知手段が障害物を感知したとき、前記制動回路を短絡させるための短絡手段を備えるようにしてもよい。
【００３５】
これによると、モータで発生した電力を消費する制動回路が短絡されるため、開閉体の閉じ移動に対して大きな制動力が発生し、開閉体の閉じ移動方向の端部に当接したときに障害物が受ける衝撃をより小さくすることができるようになる。
【００３６】
ここで、短絡手段の形式、構造は任意であり、その一例として、モータの端子間を短絡させるための短絡回路を挙げることができる。
【００３７】
この短絡回路の構成例として、モータの両端子にそれぞれ接続されたリード線と、これらのリード線同士を接続する、あるいは、接続しないスイッチ手段（例えば、障害物感知手段を構成する障害物感知スイッチ）と、を含んで構成されるものを挙げることができる。この構成例では、スイッチ手段は、平常時（障害物非感知時）では、リード線同士を接続しないものとし、非常時（障害物感知時）には、リード線同士を接続するものとし、非常時には、前記スイッチ手段により、リード線同士が接続されることにより、制動回路には、電力消費手段等の電気部品を有しない短絡回路が形成され、この結果、モータの端子間が短絡されてモータによるブレーキ力が極大となる。
【００３８】
また、本発明において、前記制動回路で構成される制動手段を備えている場合には、前記電力消費手段は、前記開閉体の移動を報知するための報知手段であってもよい。
【００３９】
これによると、報知手段が、モータで発生した電力を利用して開閉体の移動を報知するとともに、モータで発生した電力を消費するための電力消費手段となる。
【００４０】
なお、報知手段とは、例えば、モータで発生した電力により、ブザーや音声等が出力される音響器具でもよく、赤色燈や黄色燈等が出力される電灯器具でもよく、これらを併用したもの等でもよい。なお、報知手段は、この報知手段自身の作動の仕方（所定表示の繰り返し、音色の変化、点滅等）を制御する回路を搭載したものでもよい。
【００４１】
以上説明した本発明は任意な開閉装置に適用でき、例えば、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置にも適用でき、開閉体が戸となっている開閉装置や、開閉体が門扉となっている開閉装置等にも適用できる。
【００４２】
シャッター装置は、火災等の災害発生時に、防災用シャッターカーテンが閉じ移動して全閉位置又は略全閉位置に達することにより防災区画を形成する防災シャッター装置（エレベータ用の防災シャッター装置を含む）でもよく、出入口や窓等の開口部をシャッターカーテンが開閉する開口部用シャッター装置でもよく、車庫用シャッター装置でもよく、トラックの荷台やコンテナに設置されるシャッター装置等でもよい。
【００４３】
扉装置は、火災等の災害発生時に防災扉が閉じ回動する防災用扉装置でもよく、玄関ドア等の扉装置等でもよい。
【００４４】
また、開閉装置がシャッター装置である場合において、シャッターカーテンの全部又は主要部は、シートで形成されていてもよく、多数のスラットの連設で形成されていてもよく、ネット（金属製等のニットで形成された網状のものを含む）で形成されていてもよく、複数のパネルの連設で形成されていてもよく、複数のパイプとこれらのパイプ同士を連結するリンクで形成されていてもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等で形成されていてもよい。
【００４５】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向は、上下方向でもよく、左右方向でもよく、これらの方向に対して傾斜した方向でもよい。
【００４６】
シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向である場合には、下方向への移動が閉じ移動であって、上方向への移動が開き移動でもよく、下方向への移動が開き移動であって、上方向への移動が閉じ移動でもよい。
【００４７】
また、シャッターカーテンの閉じ移動が下方への移動となっている場合において、この閉じ移動させるための原理は任意なものでよく、その一例は、閉じ移動をシャッターカーテンの自重によって行わせる自重閉鎖式である。
【００４８】
また、シャッターカーテンを開閉移動させるための構造は、任意であり、その一例は、正逆回転可能となっている巻取軸の巻き取り、繰り出しにより、シャッターカーテンを開閉移動させることである。
【００４９】
巻取軸も任意な構造のものでよく、例えば、中空又は中実の１本の軸又は軸方向に結合された複数本の軸によるものでもよく、あるいは、回転しない中心軸と、この中心軸の外周に回転自在に配置され、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転体とを含んで構成されたもの等でもよい。そして、この回転体は、軸方向に離れて中心軸の外周に複数配置されたホイールと、これらのホイール同士を連結する連結部材とを含んで構成されたもの等でもよく、この連結部材は、円周方向に複数配置されたバー状部材でもよく、あるいは、それぞれのホイールを内部に収納したパイプ状のもの等でもよい。
【００５０】
シャッターカーテンの開閉移動が巻取軸の正逆回転により行われる場合には、駆動源は、この駆動源で発生した駆動力を伝達するための動力伝動手段（例えば、チェーンやスプロケット等で構成されるもの）を介して前記巻取軸に接続するようにしてもよく、前記巻取軸に直接接続するようにしてもよい。
【００５１】
本発明において、シャッターカーテンの下方向への繰り出し時における巻取軸の回転によって戻し弾性力が蓄圧され、この蓄圧された戻し弾性力をシャッターカーテンの上方向への巻き取り時の巻取軸に付与する戻し弾性部材を備えるようにしてもよい。
【００５２】
これによると、戻し弾性部材に蓄圧された戻し弾性力を補助力として利用して、シャッターカーテンを開き移動させることができる。
【００５３】
また、この戻し弾性部材を備える場合において、シャッターカーテンの閉じ移動経路における全開位置又は略全開位置から所定距離離間した位置までの範囲では、戻し弾性部材の戻し弾性力による巻取軸回りのトルク（言い換えると、ばねトルク）が、シャッターカーテンの自重に基づく下方向への閉じ移動力による巻取軸回りのトルク（言い換えると、シャッターカーテンの自重トルク）よりも大きくなるようにし、前記所定距離離間した位置から全閉位置又は略全閉位置までの範囲では、シャッターカーテンの自重に基づく下方向への閉じ移動力による巻取軸回りのトルクが、戻し弾性部材の戻し弾性力による巻取軸回りのトルクよりも大きくなるようしてもよい。これにより、シャッターカーテンの前記所定位置から全閉位置又は略全閉位置までの閉じ移動は、シャッターカーテンの自重に基づく下方向への閉じ移動力による巻取軸回りのトルクで行われる。
【００５４】
すなわち、シャッターカーテンの全開位置又は略全開位置から所定距離離間した位置までの閉じ移動は、駆動源で発生した駆動力による巻取軸の回転で行われるようにし、このシャッターカーテンの前記所定距離離間した位置から全閉位置又は略全閉位置までの閉じ移動は、駆動源で発生した駆動力以外の付勢力であるシャッターカーテンの自重に基づく下方向への閉じ移動力による巻取軸回りのトルクで行われるようにすることができる。
【００５５】
このため、駆動源で発生した駆動力が利用されるのは、少なくともシャッターカーテンの全開位置又は略全開位置から所定距離離間した位置までの閉じ移動であればよい。
【００５６】
なお、シャッターカーテンの閉じ移動経路における全開位置又は略全開位置から所定距離離間した位置までの範囲では、戻し弾性部材の戻し弾性力による巻取軸回りのトルクが、シャッターカーテンの自重に基づく下方向への閉じ移動力による巻取軸回りのトルクよりも大きくなるようにした場合には、シャッターカーテンを全開状態又は略全開状態に保持するための全開保持装置が不要となる。
【００５７】
なお、戻し弾性部材の形式、構造は任意であり、その一例は、ばねである。そして、この戻し弾性部材をばねとする場合には、このばねは、ねじりコイルばねやぜんまいばね等の任意なものでよい。
【００５８】
なお、本発明において、手動で操作する押しボタン式等の開閉スイッチを備え、この開閉スイッチを操作することにより、シャッターカーテンの開閉移動が、駆動源で発生する駆動力で強制的に行われるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００５９】
本発明によると、開閉体を移動させるための駆動力を発生する駆動源に供給が必要なエネルギー量をより小さくすることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっている防災用シャッター装置の全体正面図であり、この全体正面図は、上下方向を開閉移動方向とする開閉体となっているシャッターカーテン１が全閉状態又は略全閉状態となっているときを示している。
【００６１】
建物の出入口である開口部２を上下に移動して開閉するシャッターカーテン１は、開口部２の左右両側で建物の壁等の躯体３に取り付けられているガイドレール４に、シャッターカーテン１の左右方向の両端部である幅方向両端部がスライド自在に挿入されている。これらのガイドレール４は、シャッターカーテン１の開閉移動を案内するガイド部材であって、シャッターカーテン１に対して不動となった不動部材となっている。
【００６２】
なお、それぞれのガイドレール４におけるシャッターカーテン１の幅方向の端部が挿入された図示しない開口部には、シャッターカーテン１と接触する図示しない遮煙部材が設けられ、これらの遮煙部材により、火災の発生で生じた煙が全閉位置又は略全閉位置に達しているシャッターカーテン１とガイドレール４との間の隙間を通過してシャッターカーテン１の反対側に達することが防止されている。
【００６３】
開口部２の上部には、２点鎖線で示されたシャッターケース５が設けられ、このシャッターケース５の内部に、巻取軸６が左右一対のブラケット７，８で支持されて回転自在に収納配置されており、この巻取軸６には、シャッターカーテン１の上端部が結合されている。シャッターカーテン１の閉じ側の端部、言い換えると、シャッターカーテン１の下端部は、エンド部材である座板１Ａとなっており、この座板１Ａの上端には、シャッターカーテン１の大部分を形成する多数のスラット９が上下に連結され、このため、シャッターカーテン１は、その主要部が多数のスラット９の連設で形成されたスラット式のシャッターカーテンとなっている。
【００６４】
シャッターカーテン１が左右一対のガイドレール４に案内されて上昇し、座板１Ａが、シャッターケース５の下面を形成していてシャッターカーテン１を上下に挿通させているスリットが設けられているまぐさに達するまで、シャッターカーテン１が巻取軸６に巻き取られることにより、シャッターカーテン１は開口部２を全開状態とする。なお、前記まぐさのスリットにも、上述したガイドレール４の開口部に設けられている遮煙部材と同様な遮煙部材が設けられている。
【００６５】
本実施形態では、シャッターカーテン１は巻取軸６を正回転させながら巻取軸６から繰り出されて閉じ移動し、座板１Ａが開口部２の床２Ａに着床することにより、シャッターカーテン１は開口部２を全閉状態とする。
【００６６】
このように、本実施形態では、シャッターカーテン１は、下方向への移動が閉じ移動であって、上方向への移動が開き移動となっている。
【００６７】
シャッターカーテン１の表裏面のうちの一方の面である図１に示されている表面側には、シャッターカーテン１を上方向へ開き移動させる際に、手を掛けてシャッターカーテン１を持ち上げるための左右一対の手掛け部材１０が設けられている。これらの手掛け部材１０は、火災発生時等の非常時等に避難者が、全閉位置又は略全閉位置に達しているシャッターカーテン１で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動するため等のときに、全閉位置又は略全閉位置に達しているシャッターカーテン１を持ち上げて開き移動させ、その下を通過できるようにするものである。
【００６８】
図２には、前記巻取軸６の内部構造が示されている。中空部材からなる巻取軸６は、両端の第１及び第２中心軸４１，４２を中心に回転自在となっている。第１中心軸４１は、左右の前記ブラケット７，８のうちの一方のブラケット７に結合されて回転しない軸となっており、この第１中心軸４１は、巻取軸６の一方の開口端部に結合された軸受け部材４３の内部に挿入されている。一方、第２中心軸４２は、巻取軸６に結合されているために回転する軸となっており、この第２中心軸４２は、他方のブラケット８に結合された軸受け部材４４の内部に回転自在に挿入されている。
【００６９】
巻取軸６の内部には、巻取軸６に結合されていてこの巻取軸６と一体に回転する回転部材４５が組み込まれており、この回転部材４５と第１中心軸４１とに、戻し弾性部材である戻しばね（ねじりコイルばね）４６の両端が連結されている。巻取軸６の内部に収納されているこの戻しばね４６には、シャッターカーテン１を下方へ繰り出すために巻取軸６が正回転したときには、戻しばね力が蓄圧されることになり、シャッターカーテン１は、この戻しばね力を蓄圧しながら全閉位置又は略全閉位置に達する。
【００７０】
図２に示されているように、第２中心軸４２の左右の両端部のうちの巻取軸６に結合されていない側の端部（図２でが右側の端部）には、スプロケット１３が固定されている。また、ブラケット８には、シャッターカーテン１を移動させるための駆動力を発生する駆動源である直流モータ１４が取り付けられており、この直流モータ１４の駆動軸１４Ａには、スプロケット１６が固定されている。そして、このスプロケット１６と前記スプロケット１３とに、チェーン１２が掛け回されている。このため、チェーン１２、スプロケット１３及びスプロケット１６は、直流モータ１４で発生する駆動力を巻取軸６に伝動するための動力伝動手段１１となっている。これにより、巻取軸６は、直流モータ１４で発生した駆動力により、電動による回転が可能となっている。
【００７１】
図３は、横軸を、戻しばね４６を巻き締める巻取軸６の回転数とし、縦軸を、巻取軸６回りのトルク（巻取軸６の回転力）としたグラフである。この図３には、巻取軸６の回転数に対する戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力による巻取軸６回りのトルク（ばねトルク）の変化を示すラインＡと、巻取軸６の回転数に対するこの巻取軸６から繰り出されているシャッターカーテン１の部分の自重による巻取軸６回りのトルク（自重トルク）の変化を示すラインＢが示されている。
【００７２】
図３に示されているように、シャッターカーテン１の全開位置Ｙ１（図１も参照）は、戻しばね４６の巻き締めに関する巻き締め初期範囲αと中間範囲βとの境界位置と一致しており、シャッターカーテン１の全閉位置Ｙ３（図１も参照）は、中間範囲βと巻き締め終期範囲γとの境界位置と一致している。
【００７３】
また、図３に示されているように、全開位置Ｙ１に達していたシャッターカーテン１が、巻取軸６が１回転や数回転等の所定角度の回転を行って繰り出されたときには、シャッターカーテン１が全開位置Ｙ１に達しているときにおける巻径は大きいため、巻取軸６のこの所定角度の回転によって下方へ繰り出されるシャッターカーテン１の長さは、シャッターカーテン１が全開位置Ｙ１に達していないときから始まる巻取軸６の所定角度の回転の場合よりも長くなる。このため、シャッターカーテン１を全開位置Ｙ１から繰り出す巻取軸６の所定角度の回転によって巻径は減少するが、この巻径の減少よりも、シャッターカーテン１の下方への繰り出し長さはシャッターカーテン１の自重トルクの増大に貢献することになる。このため、シャッターカーテン１が全開位置Ｙ１から繰り出されたときには、シャッターカーテン１の自重トルクの増加率は大きい。
【００７４】
図３で示されているように、シャッターカーテン１の移動経路Ｌにおける全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２（言い換えると、全開位置Ｙ１から所定距離離間した位置Ｙ２）までの距離Ｌ１（図１も参照）では、戻しばね４６の戻しばね力による巻取軸６回りのトルクＡが、シャッターカーテン１の自重に基づく巻取軸６回りのトルクＢよりも大きくなっている。一方、シャッターカーテン１の移動経路Ｌにおける途中位置Ｙ２から全閉位置Ｙ３までの距離Ｌ２（図１も参照）では、シャッターカーテン１の自重に基づく巻取軸６回りのトルクＢが、戻しばね４６の戻しばね力による巻取軸６回りのトルクＡよりも大きくなっている。
【００７５】
言い換えると、シャッターカーテン１の移動経路Ｌにおける全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２までは、戻しばね４６のばねトルクＡが、シャッターカーテン１の自重トルクＢよりも大きくなっており、シャッターカーテン１の移動経路Ｌにおける途中位置Ｙ２から全閉位置Ｙ３までは、シャッターカーテン１の自重トルクＢが、戻しばね４６のばねトルクＡよりも大きくなっている。
【００７６】
このため、本実施形態では、シャッターカーテン１は、全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２までは、戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力によって巻取軸６からの勝手な繰り出しが抑止されるようになっている。これにより、本実施形態では、シャッターカーテン１を全開状態又は略全開状態に保持するための全開保持装置が不要となっている。一方、シャッターカーテン１が途中位置Ｙ２まで巻取軸６から繰り出された後は、シャッターカーテン１は、全閉位置Ｙ３に達するまで自重降下（自重による閉じ移動）を行うようになっている。
【００７７】
なお、シャッターカーテン１の巻径は、このシャッターカーテン１を構成している前記スラット９の厚さ等の関係により、実際には巻取軸６の回転数に対して滑らかに変化しないため、実際のラインＢは、図３で示されているようには滑らかに変化せず、凹凸を生じながら全体として図３のトルクＢのように変化する。
【００７８】
前述したように、本実施形態では、シャッターカーテン１が巻取軸６から繰り出されて閉じ移動することにより、正回転する巻取軸６に組み込まれている戻しばね４６には戻しばね力が蓄圧される。このため、シャッターカーテン１が全閉位置Ｙ３に達した後、このシャッターカーテン１を前記手掛け部材１０に手を掛けて持ち上げる（開き移動させる）ときには、巻取軸６は、戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力で逆回転してシャッターカーテン１を巻き取るため、手掛け部材１０によるシャッターカーテン１の持ち上げは、戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力で補助されることになる。これにより、火災発生時等の非常時等の上記避難者は、比較的小さな力によってシャッターカーテン１を軽く持ち上げて開き移動させ、その下を通過することができる。
【００７９】
なお、避難訓練等のためにシャッターカーテン１を全閉状態とした後、管理者等がシャッターカーテン１を全開状態に戻すときには、シャッターカーテン１を大きな力で持ち上げて全開位置Ｙ１まで開き移動させる。これにより、シャッターカーテン１は、戻しばね４６の戻しばね力によって全開位置Ｙ１で停止し、シャッター装置は、シャッターカーテン１の閉じ移動開始前の状態に戻る。
【００８０】
なお、本実施形態では、シャッターカーテン１の座板１Ａに係止棒等の操作棒の先端を係止等して手作業で引き下げ操作を行うことによっても、シャッターカーテン１を閉じ移動させることが可能となっている。
【００８１】
前述したように、本実施形態では、シャッターカーテン１は、全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２までは、戻しばね４６の戻しばね力によって巻取軸６からの繰り出しが抑止されるようになっている（図１及び図３参照）。このため、火災発生時等の非常時等において、シャッターカーテン１を全開位置Ｙ１から少なくとも途中位置Ｙ２まで巻取軸６から繰り出すために、直流モータ１４で発生した駆動力により巻取軸６を正回転させるようになっている。
【００８２】
図１及び図２に示されているように、直流モータ１４には、この直流モータ１４の動作を制御するための図示しないメモリ、ＭＰＵ等を含んで構成される制御装置１５が接続されている。バッテリ等からの電力供給により動作するこの制御装置１５は、火災発生時等の非常時等において有電圧の防災信号ＢＳ（例えば、ＤＣ２４（Ｖ）等）を出力する火災警報器等で構成される図示しない外部の防災盤と接続されている。
【００８３】
図４には、制御装置１５に備えられ、直流モータ１４を駆動させるためのモータ駆動回路の第１の実施形態が示されている。この図４に示されているように、火災発生時等の非常時等には、防災盤から防災信号ＢＳがモータ駆動回路５０に供給され、これにより、直流モータ１４が駆動する。すなわち、モータ駆動回路５０の２個の端子５１，５２のうちのプラス端子５１に入力された防災信号ＢＳにより、モータ駆動回路５０には電流Ｉが流れ、これにより、直流モータ１４が駆動する。この直流モータ１４で発生した駆動力は、動力伝動手段１１を介して巻取軸６の第２中心軸４２に伝動されるので、この巻取軸６は正回転を開始し、これにより、シャッターカーテン１は巻取軸６から繰り出される閉じ移動を開始する。
【００８４】
本実施形態では、防災盤から出力される防災信号ＢＳ（図１及び図２参照）は、一定電圧の直流の有電圧信号となっており、この防災信号ＢＳの発生時間（出力時間）は、シャッターカーテン１が移動経路Ｌのうちの全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２（図１及び図３参照）まで閉じ移動するように巻取軸６を回転させるために十分な時間となっている。言い換えると、本実施形態では、防災信号ＢＳの発生時間は、シャッターカーテン１が全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２まで閉じ移動するように巻取軸６を回転させるために十分な時間となっている。
【００８５】
図５には、火災発生時等の非常時等における本実施形態に係るシャッター装置の動作のフローチャート図が示されている。
【００８６】
この図５に示すように、制御装置１５のモータ駆動回路５０に防災信号ＢＳが入力されていない場合（ステップＳ１−ＮＯ）、言い換えると、防災盤から防災信号ＢＳが出力されていない場合には、直流モータ１４には電力が供給されていないため、シャッターカーテン１は、戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力により全開状態又は略全開状態が保持される。
【００８７】
一方、制御装置１５のモータ駆動回路５０に防災信号ＢＳが入力された場合（ステップＳ１−ＹＥＳ）、言い換えると、防災盤から防災信号ＢＳが出力された場合には、直流モータ１４は防災信号ＢＳにより駆動し（ステップＳ２）、これにより、巻取軸６が正回転してシャッターカーテン１は電動降下（電動による閉じ移動）を開始する（ステップＳ３）。
【００８８】
この後、防災信号ＢＳの入力が継続している場合（ステップＳ４−ＹＥＳ）には、前記ステップＳ２以降の処理に戻り、シャッターカーテン１は電動降下を継続する。
【００８９】
一方、防災信号ＢＳの入力がされなくなった場合（ステップＳ４−ＮＯ）には、直流モータ１４の駆動は停止する（ステップＳ５）が、このとき、シャッターカーテン１は、前述したように、移動経路Ｌのうちの途中位置Ｙ２（図１及び図３参照）まで閉じ移動しており、また、この途中位置Ｙ２から全閉位置Ｙ３までは、戻しばね４６のばねトルクよりもシャッターカーテン１の自重トルクのほうが大きくなっている（図３参照）。
【００９０】
このため、シャッターカーテン１は、この途中位置Ｙ２まで移動した後から全閉位置Ｙ３までは、自重降下を行う（ステップＳ６）。すなわち、シャッターカーテン１は、途中位置Ｙ２まで移動した後から全閉位置Ｙ３までは、駆動源である直流モータ１４で発生した駆動力以外の付勢力となっているシャッターカーテン１の自重に基づく下方向への閉じ移動力による巻取軸６回りのトルクによる閉じ移動を行う。
【００９１】
シャッターカーテン１の自重降下中は、このシャッターカーテン１を繰り出している巻取軸６の回転力が、前記動力伝動手段１１を介して直流モータ１４の駆動軸１４Ａに伝達されるため、この駆動軸１４Ａは電動によらない回転を行う。このため、直流モータ１４には、前述したように、非励磁状態でモータの回転子を動かした際に発生するコア−マグネット間の磁気吸引力によるトルク、すなわち、コギングトルクが発生する。これにより、直流モータ１４の駆動軸１４Ａの回転速度が略一定に調整されるので、巻取軸６の回転速度も略一定に調整される。この結果、シャッターカーテン１は略一定の速度で閉じ移動を行う。したがって、本実施形態では、シャッターカーテン１の閉じ移動を制動するための制動手段を備えており、この制動手段は、直流モータ１４のコギングトルクとなっている。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態では、図１及び図３に示されているように、シャッターカーテン１の移動経路Ｌにおける全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２までは、戻しばね４６のばねトルクが、シャッターカーテン１の自重トルクよりも大きくなっており、シャッターカーテン１の移動経路Ｌにおける途中位置Ｙ２から全閉位置Ｙ３までは、シャッターカーテン１の自重トルクが、戻しばね４６のばねトルクよりも大きくなっている。これにより、シャッターカーテン１は、全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２までは、戻しばね４６の戻しばね力によって巻取軸６からの繰り出しが阻止されるようになっている。
【００９３】
このため、本実施形態では、シャッターカーテン１を全開位置Ｙ１から全閉位置Ｙ３まで閉じ移動させるために、巻取軸６を回転させる駆動力を発生する直流モータ１４を駆動させるために必要な電力は、シャッターカーテン１が全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２まで閉じ移動するように巻取軸６を所定角度回転させるために必要な駆動力を直流モータ１４に発生させる電力だけでも済むようになっている。
【００９４】
すなわち、本実施形態では、シャッターカーテン１の全開位置Ｙ１から少なくとも前記途中位置Ｙ２を超えた位置までの閉じ移動、言い換えると、シャッターカーテン１の全開位置Ｙ１から所定時間（防災信号ＢＳの発生時間）が経過するまでの閉じ移動は、直流モータ１４で発生した駆動力で行われ、シャッターカーテン１が少なくとも前記途中位置Ｙ２を超えた位置まで移動した後、言い換えると、シャッターカーテン１が前記所定時間が経過するまで移動した後から、全閉位置Ｙ３までのシャッターカーテン１の閉じ移動は、直流モータ１４で発生した駆動力以外の付勢力となっているシャッターカーテン１の自重に基づく下方向への閉じ移動力による巻取軸６回りのトルクで行われるようになっている。
【００９５】
したがって、本実施形態によると、従来のシャッター装置と比較してシャッターカーテンを閉じ移動させるための駆動力を発生する駆動源に必要な電力をより少なくすることができるようになる。
【００９６】
また、本実施形態では、直流モータ１４に供給する電力は、商用電源を直流に変換したものではなく、直流の有電圧信号である防災信号ＢＳのみとなっている。
【００９７】
このため、本実施形態によると、防災信号ＢＳを有効活用することができ、また、直流モータ１４に供給する電力設備を別途用意する必要がないため、従来のシャッター装置と比較して、シャッター装置の構造の簡単化や低コスト化を図ることができるようになる。
【００９８】
また、前述したように、本実施形態では、シャッターカーテン１は、全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２までは、戻しばね４６の戻しばね力によって巻取軸６からの繰り出しが阻止されるようになっている。
【００９９】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１を全開状態又は略全開状態に保持するための全開保持装置が不要となり、この点においても、従来のシャッター装置と比較して、構造の簡単化や低コスト化を図ることができるようになる。
【０１００】
また、本実施形態によると、シャッターカーテン１が全開状態又は略全開状態に保持されているときに、動力伝動手段１１を構成するチェーン１２が経年劣化等により破断することがあっても、シャッターカーテン１は、戻しばね４６の戻しばね力により全開状態又は略全開状態が維持される。すなわち、本実施形態によると、戻しばね４６の戻しばね力により、チェーン１２の破断によるシャッターカーテン１の落下が防止される。
【０１０１】
なお、シャッターカーテン１が全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２まで閉じ移動しているときにチェーン１２が破断しても、戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力により、シャッターカーテン１の落下は防止される。
【０１０２】
また、本実施形態では、シャッターカーテン１が途中位置Ｙ２まで巻取軸６から繰り出された後は、シャッターカーテン１は、全閉位置Ｙ３に達するまで自重による降下を行うようになっているが、この自重降下中においては、前述したように、直流モータ１４で発生するコギングトルクにより、シャッターカーテン１の閉じ移動速度が略一定に保たれる。言い換えると、直流モータ１４で発生するコギングトルクにより、巻取軸６の回転速度が略一定に調整される。
【０１０３】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１の閉じ移動速度を略一定に調整するためのガバナーブレーキ等の制動装置を巻取軸６等に設けることが不要となり、従来のシャッター装置と比較して、構造の簡単化や低コスト化を図ることができるようになる。
【０１０４】
なお、本実施形態において、シャッターカーテン１の閉じ移動に対する制動がより確実に行われるようにするために、上記ガバナーブレーキ等の制動装置を巻取軸６等に別途設けるようにしてもよい。
【０１０５】
なお、本実施形態では、シャッターカーテン１を手操作で開き移動させる場合には、直流モータ１４には電力が供給されないため、シャッターカーテン１の開き移動中においても、直流モータ１４ではコギングトルクが発生する。このため、シャッターカーテン１の開き移動速度も略一定に調整され、これにより、シャッターカーテン１が全開位置Ｙ１に達する際、シャッターカーテン１の座板１Ａが、前記まぐさに強く衝突して損傷してしまうことが防止される。このように、本実施形態では、直流モータ１４のコギングトルクは、シャッターカーテン１の開き移動を制動させるための制動手段にもなる。
【０１０６】
図６及び図７には、モータ駆動回路の第２の実施形態が示されている。図６は、本実施形態に係るモータ駆動回路１５０に防災信号ＢＳが入力されているときの回路状態を示す図であり、図７は、このモータ駆動回路１５０に防災信号ＢＳの入力がされなくなったときの回路状態を示す図である。なお、以下で説明する各実施形態において、前述した部材、装置等と同一又は同一機能の部材、装置等には同じ符号を用い、これらの説明は省略する。
【０１０７】
図６に示されているように、本実施形態に係るモータ駆動回路１５０は、直流モータ１４の端子であるプラス端子５１とマイナス端子５２と間に配置された可変抵抗器５４及び電磁リレー５３と、３個のダイオード５５，５６，５７とを含んで構成されている。コイル部５３Ａとスイッチ部５３Ｂを有する電磁リレー５３は、コイル部５３Ａに電流が流れるとスイッチ部５３Ｂが開く（オフとなる）Ｂ接点型の電磁リレーとなっている。
【０１０８】
この図６に示されているように、火災発生時等の非常時等において、防災信号ＢＳがプラス端子５１に入力すると、モータ駆動回路１５０に接続された直流モータ１４には電流Ｉ１が流れる。一方、電磁リレー５３のコイル部５３Ａには電流Ｉ２が流れることにより、この電磁リレー５３のスイッチ部５３Ｂが開くため、可変抵抗器５４には電流は流れない。一方、電流Ｉ１が流れ込んだ直流モータ１４は駆動を開始し、これにより、巻取軸６が正回転して、シャッターカーテン１は電動降下を開始する。
【０１０９】
この後、図７に示すように、プラス端子５１に防災信号ＢＳが入力しなくなると、電磁リレー５３のコイル部５３Ａには電流が流れなくなるため、この電磁リレー５３のスイッチ部５３Ｂは閉じる（オンとなる）。また、直流モータ１４にも電流が流れなくなるため、直流モータ１４はモータとして動作しなくなるが、この直流モータ１４の駆動軸１４Ａには、巻取軸６の回転が動力伝動手段１１により伝動されるため、直流モータ１４の駆動軸１４Ａは回転を継続する。これにより、防災信号ＢＳが入力しなくなった以降の直流モータ１４は発電機として動作するようになる。
【０１１０】
図７に示すように、発電機として動作するこの直流モータ１４からは電流Ｉ３が流れるが、この電流Ｉ３の方向は、直流モータ１４をモータとして動作させるために流れる電流Ｉ１（図６参照）の方向とは反対の方向となる。また、この電流Ｉ３は、モータ駆動回路１５０に配置されている２個のダイオード５５，５６の存在により、プラス端子５１側や電磁リレー５３のコイル部５３Ａには流れないようになっている。このため、電流Ｉ３は、可変抵抗器５４に流れ込むようになっている。
【０１１１】
このため、防災信号ＢＳの入力がされなくなったときの直流モータ１４は、シャッターカーテン１の閉じ移動の運動エネルギーを電力の発生で消費させる発電機として動作する。そして、防災信号ＢＳの入力がされなくなったときのモータ駆動回路１５０は、発電機として動作する直流モータ１４と、この直流モータ１４で発生した電力を消費するための電力消費手段である可変抵抗器５４とを含んで構成される制動回路となる。すなわち、本実施形態では、モータ駆動回路１５０は、シャッターカーテン１の閉じ移動を制動するための制動手段である制動回路となる。これにより、自重降下中のシャッターカーテン１の閉じ移動速度は、一定に調整される。
【０１１２】
なお、本実施形態では、可変抵抗器５４の抵抗値を調整することにより、発電機としてのブレーキ力を調整することができるようになる。また、本実施形態では、モータ駆動回路１５０に配置する抵抗器は可変抵抗器であったが、固定抵抗器でもよい。
【０１１３】
なお、図示されていないが、全閉位置Ｙ３に達しているシャッターカーテン１を開き移動させるときには、防災信号ＢＳが入力されていない状態にある直流モータ１４は発電機として動作しようとし、この直流モータ１４からは、図７に示す電流Ｉ３の方向とは反対の方向の電流がモータ駆動回路１５０内を流れようとする。しかし、この電流は、モータ駆動回路１５０に配置されている３個のダイオード５５，５６，５７の存在により、モータ駆動回路１５０を流れないようになっている。このため、直流モータ１４は発電機として動作しないようになっている。
【０１１４】
図８及び図９には、モータ駆動回路の第３の実施形態が示されている。図８に示されているように、本実施形態に係るモータ駆動回路２５０は、図６及び図７に示す第２の実施形態に係るモータ駆動回路１５０において、シャッターカーテン１の開閉移動を電動によっても行うことができるようにしたものである。すなわち、本実施形態に係るモータ駆動回路２５０は、図６及び図７に示す第２の実施形態に係るモータ駆動回路１５０に、電動によるシャッターカーテン１の開閉制御を行うための電動開閉制御回路５９と、この電動開閉制御回路５９により制御される接点５８を追加したものである。
【０１１５】
図９に示すように、電動開閉制御回路５９により接点５８が制御され、この電動開閉制御回路５９と直流モータ１４とが接続されている間は、電動開閉制御回路５９により直流モータ１４が制御されるようになる。つまり、図示しない操作指示手段により電動開閉制御回路５９にシャッターカーテン１の開閉指示がされたときには、この電動開閉制御回路５９は、接点５８を制御して電動開閉制御回路５９自身と直流モータ１４とを接続し、その状態で電動開閉制御回路５９から直流モータ１４に電力を供給してこの直流モータ１４を駆動させる。一方、リミット信号や操作指示手段からの停止指示によりシャッターカーテン１の移動が停止されるときには、電動開閉制御回路５９は、直流モータ１４への電力供給を停止してこの直流モータ１４の駆動を中止させ、接点５８を制御して電動開閉制御回路５９と直流モータ１４との接続を解除する。
【０１１６】
このため、電動開閉制御回路５９と直流モータ１４とが接続されていない状態のモータ駆動回路２５０の動作は、前述した図６及び図７に示す第２の実施形態に係るモータ駆動回路１５０の動作と同じとなるので説明を省略する。
【０１１７】
電動開閉制御回路５９と直流モータ１４とが接続されているとき、商用電源６０に接続された電動開閉制御回路５９は、商用電源９０から供給された電力を交流から直流に変換し、さらに、「開「閉」の制御に応じた極性（例えば「閉」の場合はプラス、「開」の場合はマイナス等）に変換した後、変換した電力を直流モータ１４に供給するようになっている。これにより、電動開閉制御回路５９による制御が「閉」のときには、直流モータ１４には電流Ｉ４（図８に示す電流Ｉ１と同じ方向の電流）が流れて、シャッターカーテン１は電動による閉じ移動を行う。一方、電動開閉制御回路５９による制御が「開」のときには、直流モータ１４に電流Ｉ５（前記電流Ｉ１とは反対方向の電流）が流れて、シャッターカーテン１は電動による開き移動を行う。
【０１１８】
図１０及び図１１には、モータ駆動回路の第４の実施形態が示されている。
【０１１９】
図１０に示されているように、本実施形態に係るモータ駆動回路３５０は、図６及び図７に示す第２の実施形態に係るモータ駆動回路１５０において、発電機として動作する直流モータ１４で発生する起電力に応じた電力消費手段の電力消費能力に応じて、シャッターカーテン１の閉じ移動に対するブレーキ力を調整するようにしたものである。以下、図６及び図７の実施形態と異なる点を説明する。
【０１２０】
前述した図６及び図７に示す第２の実施形態では、モータ駆動回路１５０に配置されていた電力消費手段は１個の可変抵抗器５４であったが、図１０に示されているように、本実施形態に係るモータ駆動回路３５０には、互いに並列となっている２個の可変抵抗器６１，６２が配置されている。第１抵抗器である可変抵抗器６１と、第２抵抗器である可変抵抗器６２の電気抵抗値は、可変抵抗器６１よりも可変抵抗器６２の方が小さい値に設定されている。このため、可変抵抗器６１と可変抵抗器６２は、本実施形態における互いに消費電力能力が異なる２個の電力消費手段となっている。
【０１２１】
また、図１０に示されているように、可変抵抗器６１，６２と、電磁リレー５３のスイッチ部５３Ｂとの間には、開閉接点がＣ接点（切替接点）となっているＣ接点型の電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂが配置されており、このスイッチ部６３Ｂは、通常時において可変抵抗器６１側の接点部を閉路し、電磁リレー６３のコイル部６３Ａが励磁されると、可変抵抗器６２側の接点部を閉路するものとなっている。
【０１２２】
また、電磁リレー６３のコイル部６３Ａに接続され、このコイル部６３Ａを励磁するための励磁回路３５１は、直流モータ１４が発電機として動作しているときにおけるこの直流モータ１４の発電の起電力を計測する起電力計測手段７１と、この起電力計測手段７１で計測された起電力に関する信号が入力する制御装置７２（ＭＰＵ、メモリ等を有するもの）と、電源７４（図示例ではＤＣ１２Ｖ電源）と、電源７４からの電力を電磁リレー６３のコイル部６３Ａに選択的に供給し又は供給しない電源スイッチ７３（図示例ではトランジスタ）とを備えている。
【０１２３】
この電源スイッチ７３は、自重降下中のシャッターカーテン１の閉じ移動速度が徐々に加速することにより、直流モータ１４が発電機として動作しているときにおけるこの直流モータ１４の発電の起電力が所定の上限値を上回ったときに、この上限値が記憶されている制御装置７２からの信号により、電源７４の電力が電磁リレー６３のコイル部６３Ａに供給される。これにより、コイル部６３Ａが励磁されるので、可変抵抗器６１側の接点部を閉路していた電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂは、可変抵抗器６２側の接点部を閉路する。前述したように、可変抵抗器６１の電気抵抗値よりも可変抵抗器６２の電気抵抗値の方が小さいため、発電機として動作している直流モータ１４から発生する電力の消費能力は大きくなり、発電機としてのブレーキ力も大きくなる。
【０１２４】
この後、大きくなったブレーキ力のためにシャッターカーテン１の閉じ移動速度が徐々に減速することにより、発電機として動作している直流モータ１４で発電される電力量が所定の下限値を下回ったときに、この下限値が記憶されている制御装置７２からの信号により、電源７４が電磁リレー６３のコイル部６３Ａへ供給していた電力が遮断される。これにより、コイル部６３Ａが励磁されなくなるので、可変抵抗器６２側の接点部を閉路していた電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂは、可変抵抗器６１側の接点部を閉路し、通常時の状態に戻る。これにより、発電機として動作している直流モータ１４から発生する電力の消費能力は小さくなり、発電機としてのブレーキ力も小さくなる。
【０１２５】
以上説明したように、本実施形態においても、防災信号ＢＳの入力されていない状態のモータ駆動回路３５０は、シャッターカーテン１の閉じ移動を制動させるための制動回路となっている。
【０１２６】
図１２及び図１３は、本実施形態に係るモータ駆動回路３５０を備えたシャッター装置の火災発生時等の非常時等における動作のフローチャート図である。
【０１２７】
この図１２に示すように、防災盤から制御装置１５のモータ駆動回路３５０に防災信号ＢＳが入力されていない場合（ステップＳ１０１−ＮＯ）には、直流モータ１４に電力が供給されていないため、シャッターカーテン１は、戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力で全開状態又は略全開状態が保持される。
【０１２８】
一方、制御装置１５のモータ駆動回路３５０に防災信号ＢＳが入力された場合（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）には、モータ駆動回路３５０のプラス端子５１に入力した防災信号ＢＳの一部が、電磁リレー５３のコイル部５３Ａに電流Ｉ２として流れ込む（図１０参照）ため、このコイル部５３Ａが励磁されて電磁リレー５３がオフとなる（ステップＳ１０２）。すなわち、電磁リレー５３のＢ接点であるスイッチ部５３Ｂがオフとなる（開路する）。
【０１２９】
これにより、防災信号ＢＳの残りは、２個の可変抵抗器６１，６２には流れずに、直流モータ１４に電流Ｉ１として流れ込む（図１０参照）ので、直流モータ１４は駆動を開始する（ステップＳ１０３）。この結果、巻取軸６は直流モータ１４で発生した駆動力により正回転し、シャッターカーテン１は電動降下を開始する（ステップＳ１０４）。
【０１３０】
この後、防災信号ＢＳの入力が継続している場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）には、前記ステップＳ１０３以降の処理に戻り、シャッターカーテン１の電動降下が継続される。すなわち、防災信号ＢＳの入力が継続している間、シャッターカーテン１の電動降下が継続される。
【０１３１】
一方、防災信号ＢＳの入力がされなくなった場合（ステップＳ１０５−ＮＯ）には、電磁リレー５３のコイル部５３Ａに電流Ｉ２が流れなくなるため、このコイル部５３Ａはもとの非励磁状態に戻り、電磁リレー５３がオンとなる（図１１参照）（ステップＳ１０６）。すなわち、電磁リレー５３のＢ接点であるスイッチ部５３Ｂがオンとなる（閉路する）。
【０１３２】
また、直流モータ１４にも電流Ｉ１が流れなくなるため、この直流モータ１４の駆動は停止する（ステップＳ１０７）。
【０１３３】
このとき、シャッターカーテン１は、前述したように、移動経路Ｌのうちの少なくとも途中位置Ｙ２（図１及び図３参照）まで閉じ移動しており、また、この途中位置Ｙ２から全閉位置Ｙ３までは、戻しばね４６のばねトルクよりもシャッターカーテン１の自重トルクの方が大きくなっている（図３参照）。このため、シャッターカーテン１は、直流モータ１４の駆動が停止した位置から全閉位置Ｙ３に達するまでは、このシャッターカーテン１の自重に基づく下方向への閉じ移動力による巻取軸６回りのトルク（自重トルク）で閉じ移動を行う（ステップＳ１０８）。
【０１３４】
そして、本実施形態では、直流モータ１４への電力の供給（防災信号ＢＳの入力）が停止した以降は、シャッターカーテン１の自重トルクに基づく巻取軸６の繰り出しによるこの巻取軸６の回転力（トルク）が、動力伝動手段１１（図２参照）を介して直流モータ１４の駆動軸１４Ａに伝達され、この駆動軸１４Ａは正回転を継続するので、この直流モータ１４は発電機として動作するようになる。これにより、シャッターカーテン１は、直流モータ１４の発電ブレーキ力による制動を受けながら、自重降下を行う。
【０１３５】
このシャッターカーテン１の自重降下中は、制御装置７２による起電力計測手段７１で計測された起電力、すなわち、巻取軸６の正回転により直流モータ１４で発生した起電力（以下、直流モータ１４の起電力という）の判定が行われる（ステップＳ１０９）。
【０１３６】
このステップＳ１０９において、直流モータ１４の起電力が上記所定の上限値以下である場合には、ステップＳ１０８に戻る。そして、このステップＳ１０８であるシャッターカーテン１の自重降下中は、電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂが可変抵抗器６１側の接点部を閉路しており、直流モータ１４による発電ブレーキ力は小さいため、シャッターカーテン１は、移動速度が徐々に加速されながら閉じ移動（自重降下）を行う。
【０１３７】
一方、ステップＳ１０９において、直流モータ１４の起電力が上記所定の上限値を上回る大きい値になっている場合（ステップＳ１０９−ＹＥＳ）には、制御装置７２からの信号によって電源スイッチ７３が電源７４からの電力を電磁リレー６３のコイル部６３Ａに供給することにより、このコイル部６３Ａが励磁状態となるため、可変抵抗器６１側の接点部を閉路していた電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂは、ステップＳ１１０において、可変抵抗器６２側の接点部を閉路する（電磁リレー６３のオン）。すなわち、電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂは、ステップＳ１１０において、直流モータ１４に接続されている可変抵抗器を、電気抵抗値が大きい可変抵抗器６１から電気抵抗値の小さい可変抵抗器６２へ切り替えるようになっている。
【０１３８】
これにより、直流モータ１４からの電力の消費能力は一層大きくなり、この直流モータ１４の発電ブレーキ力の増大によって巻取軸６の正回転の回転速度は低下し、シャッターカーテン１の閉じ移動速度は減速される（ステップＳ１１１）。
【０１３９】
この後、直流モータ１４の起電力の判定が再度行われる（ステップＳ１１２）。このステップＳ１１２において、直流モータ１４の起電力が上記所定の下限値以上である場合（ステップＳ１１２−ＮＯ）には、ステップＳ１１１に戻り、シャッターカーテン１の閉じ移動速度の減速が継続される。
【０１４０】
一方、ステップＳ１１２において、直流モータ１４の起電力が、巻取軸６の回転速度の低下で上記所定の下限値を下回った場合（ステップＳ１１２−ＹＥＳ）には、制御装置７２からの信号によって、電源スイッチ７３は、電磁リレー６３のコイル部６３Ａに電力を供給していた電源７４を遮断する。これにより、励磁されていたコイル部６３Ａは非励磁状態となるため、可変抵抗器６２側の接点部を閉路していた電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂは、ステップＳ１１３において、可変抵抗器６１側の接点部を閉路する（電磁リレー６３のオフ）。すなわち、電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂは、ステップＳ１１３において、直流モータ１４に接続されている可変抵抗器を、電気抵抗値が小さい可変抵抗器６２から電気抵抗値の大きい可変抵抗器６１へ切り替えるようになっている。
【０１４１】
これにより、直流モータ１４のからの電力の消費能力は一層減少して、この直流モータ１４による発電ブレーキ力が小さくなるため、巻取軸６の正回転の回転速度が速くなり、シャッターカーテン１の閉じ移動速度が増速されてステップＳ１０８に戻る。
【０１４２】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１は、電磁リレー６３のスイッチ部６３Ｂが、直流モータ１４の起電力に応じて、選択的に可変抵抗器６１と可変抵抗器６２に切り替えることにより、全閉位置Ｙ３に達するまで一定の範囲の閉じ移動速度で自重降下する。
【０１４３】
このため、本実施形態では、電磁リレー６３は、起電力計測手段７１で計測された起電力に応じて、２個の可変抵抗器６１，６２のうちの１つを、起電力計測手段７１からの信号が入力する制御手段である制御装置７２が選択的に直流モータ１４に接続するための選択スイッチ手段となっている。
【０１４４】
なお、本実施形態において、制御装置７２の図示しないメモリに設定されている起電力の上記所定の上限値と下限値を同一の値としてもよい。
【０１４５】
なお、本実施形態において、シャッターカーテン１を開き移動させるときには、防災信号ＢＳが入力されない直流モータ１４は、シャッターカーテン１を巻き取る巻取軸６の逆回転でこの直流モータ１４の駆動軸１４Ａも逆回転することにより、発電機として動作しようとし、モータ駆動回路３５０には、図１１に示されている電流Ｉ３とは反対の方向の電流が流れようとするが、この電流は、３個のダイオード５５，５６，５７の存在により、モータ駆動回路３５０内を流れないようになっている。このため、直流モータ１４は発電機として動作せず、シャッターカーテン１の開き移動を手で行う場合等には、軽い力で行うことができる。
【０１４６】
なお、本実施形態では、直流モータ１４で発生する起電力に応じた電力消費手段の電力消費能力の切り替えに応じて、シャッターカーテン１の閉じ移動速度を所定の範囲内に調整するものであったが、巻取軸６に、この巻取軸６の回転速度を検出するためのロータリエンコーダ等の巻取軸回転速度検出手段を設け、この検出手段により検出された巻取軸６の回転速度に応じて、シャッターカーテン１の閉じ移動速度を所定の範囲内に調整するようにしてもよい。
【０１４７】
図１４は、シャッターカーテン１の閉じ移動中における障害物の感知をするための障害物感知手段を備えた実施形態に係るシャッター装置の全体図を示す図である。また、図１５は、図１４に示す障害物感知手段２９の側断面図（シャッターカーテン１の左右方向である幅方向と直交する方向の断面図）であって、障害物感知手段２９が障害物１００を感知する直前の状態を示す図であり、図１６は、図１５に示す障害物感知手段２９が障害物１００を感知している状態を示す図である。
【０１４８】
本実施形態に係る障害物感知手段２９は、障害物に直接接触することにより障害物を感知する接触型の障害物感知手段となっており、図１４に示すように、この障害物感知手段２９はシャッターカーテン１の座板２０の下部に設けられている。この座板２０の下部は、図１５に示されているように、水平部２０Ａと、この水平部２０Ａの幅方向（言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向と直交する方向であるシャッターカーテン１１の厚さ方向）両端から垂直下方に延出する垂直延出部２０Ｂと、それぞれの垂直延出部２０Ｂの先端から前記幅方向内側に水平に延出する水平延出部２０Ｃとを有する枠材となっている。
【０１４９】
一方、障害物感知手段２９は、シャッターカーテン１の開閉移動方向である上下方向へ移動自在な移動部材２２と、アクチュエータが押しボタン２６Ａとなっている押しボタン方式のマイクロスイッチ２６と、移動部材２２とマイクロスイッチ２６との間に配置され、上下方向への長さを有する板ばね２３と、直流モータ１４を制御する前記制御装置１５とマイクロスイッチ２６とを接続するためのリード線２７と、を含んで構成されている。
【０１５０】
内部にぜんまいばねを有する図１４に示すコードリール２８に収納可能となっているリード線２７の下端部は、図１５に示すように、このリード線２７が挿通可能な孔２５Ａが形成されたカバー部材２５に覆われているマイクロスイッチ２６に接続されており、一方、リード線２７の上端部は制御装置１５に接続されている。そして、このリード線２７は、シャッターカーテン１が巻取軸６から繰り出される（閉じ移動する）と共にコードリール２８から繰り出され、シャッターカーテン１が巻取軸６に巻き取られる（開き移動する）と共にコードリール２８に巻き取られるようになっている。
【０１５１】
図１５に示すように、移動部材２２は、水平部２２Ａと、この水平部２２Ａの幅方向（言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向と直交する方向であるシャッターカーテン１の厚さ方向）両端から垂直上方に延出する垂直延出部２２Ｂと、この垂直延出部２２Ｂの先端から前記幅方向外側に水平に延出する水平延出部２２Ｃとを有する枠材となっている。この移動部材２２は、垂直延出部２２Ｂ及び水平延出部２２Ｃが、座板２０の内部空間２１でシャッターカーテン８の開閉移動方向（上下方向）に移動自在となっており、水平延出部２２Ｃが座板２０の水平延出部２０Ｃの上面に載置可能となるように、座板２０に取り付けられている。そして、この移動部材２２の最大移動範囲はＬ３なっている。
【０１５２】
マイクロスイッチ２６は、座板２０の水平部２０Ａに取り付けられており、アクチュエータである押しボタン２６Ａは、このマイクロスイッチ２６から下方へ突出するように設けられており、上下方向（シャッターカーテン１の開閉移動方向）に突没可能となっている。このマイクロスイッチ２６は、押しボタン２６Ａが押された（没入した状態にある）とき、前記リード線２７との接点部が閉路した状態（オンの状態）となり、押しボタン２６Ａが押されない（突出した状態にある）とき、リード線２７との接点部が開路した状態（オフの状態）となる。すなわち、マイクロスイッチ２６は、Ａ接点型の押しボタンスイッチとなっている。
【０１５３】
上下方向への長さを有する板ばね２３は、座板２０の水平部２０Ａに形成された長孔２０Ｄに挿通されている。この板ばね２３の下端部は、移動部材２２の内側に取り付けられた係止部材２４に係止されており、上端部は、幅広部２３Ａとなっていてマイクロスイッチ２６の押しボタン２６Ａに当接可能となっている。
【０１５４】
このため、板ばね２３は、移動部材２２の移動をマイクロスイッチ２６へ伝達するため伝達部材となっており、マイクロスイッチ２６は、移動部材２２の移動を感知するための感知部となっている。
【０１５５】
本実施形態では、移動部材２２が、図１６に示すように、障害物１００に当接することによりシャッターカーテン１の開き移動方向（上方向）に移動しない限り、この移動部材２２は、図１５に示すように、水平延出部２２Ｃが座板２０の水平延出部２０Ｃの上面に載置され、座板２０から垂下した状態となっている。このとき、板ばね２３は、シャッターカーテン１の開閉移動方向である上下方向にまっすぐのびた状態となっている。すなわち、本実施形態では、板ばね２３は、床面２Ａ等に障害物が存在し、移動部材２２がこの障害物に当接しない限り、シャッターカーテン１の開閉移動方向である上下方向にまっすぐのびた状態となっている。言い換えると、シャッターカーテン１が全開位置Ｙ１に達している、いないにかかわらず、床面２Ａ等に障害物が存在しない場合においては、板ばね２３は、シャッターカーテン１の開閉移動方向である上下方向にまっすぐのびた状態となっている。
【０１５６】
一方、図１５に示すように、シャッターカーテン１の矢印Ｙ方向への閉じ移動中において、図１６に示すように、床面２Ａ等に障害物１００が存在し、移動部材２２がこの障害物１００に当接した場合には、上下方向にまっすぐにのびていた板ばね２３は、移動部材２２が上方向（図１５の矢印Ｙ方向とは反対の方向）に移動することにより撓むと共に、マイクロスイッチ２６の押しボタン２６Ａを押し上げる。これにより、マイクロスイッチ２６とリード線２７との接点部が閉路した状態（オンの状態）となり、障害物感知手段２９は障害物を感知している状態となる。
【０１５７】
このように、本実施形態におけるシャッターカーテン１の座板２０は、言い換えると、座板本体部となっている座板２０と、接触型障害物感知手段２９の一部を構成している移動部材２２とを含んで構成されるいわゆるロングストローク座板となっている。一方、この座板２０に設けられた接触型障害物感知手段２９は、柔性接触型障害物感知手段となっている。
【０１５８】
図１７及び図１８には、障害物感知手段２９を構成するリード線２７が接続したモータ駆動回路の第５の実施形態が示されている。
【０１５９】
本実施形態に係るモータ駆動回路４５０は、図１０及び図１１に示す第４の実施形態に係るモータ駆動回路３５０と同様に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に発電機として動作する直流モータ１４で発生する起電力に応じて、シャッターカーテン１の閉じ移動速度を制動する発電ブレーキ力を調整するための起電力測定手段７１や制動装置７２等の部材、装置等を備えているが、本実施形態では、直流モータ１４で発生する電力を消費するための電力消費手段は、図６及び図７に示す第２の実施形態に係るモータ駆動回路１５０と同様に、１個の可変抵抗器５４となっている。
【０１６０】
このため、本実施形態においても、防災信号ＢＳの入力されていない状態のモータ駆動回路４５０は、シャッターカーテン１の閉じ移動を制動させるための制動回路となっている。
【０１６１】
また、本実施形態に係るモータ駆動回路４５０には、座板２０の水平部２０Ａに取り付けられているマイクロスイッチ２６に接続されているリード線２７が、直流モータ１４の両端子にそれぞれ接続されている。
【０１６２】
このため、図１６に示すように、移動部材２２が障害物１００に当接することにより、上下方向にまっすぐにのびていた板ばね２３が、移動部材２２が上方向に移動することにより撓むと共に、マイクロスイッチ２６の押しボタン２６Ａを押し上げる。この結果、前述したように、図１８に示すように、マイクロスイッチ２６とリード線２７との接点部が閉路した状態（オンの状態）となり、モータ駆動回路４５０には、スイッチ手段であるマイクロスイッチ２６と、リード線２７とを含んで構成される短絡手段である短絡回路７５が形成される。このため、発電機として動作していた直流モータ１４から発生している電流Ｉ３は、この短絡回路７５を流れることになるので、発電機として動作する直流モータ１４による発電ブレーキ力は最大となる。この結果、シャッターカーテン１の閉じ移動に対して最大の制動力がかかり、このシャッターカーテン１の閉じ移動速度が大きく減速されることになる。
【０１６３】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１の座板２０に当接した障害物１００が受ける衝撃力をより小さくすることができるようになる。
【０１６４】
このように、本実施形態に係る障害物感知手段２９は、障害物１００を感知するための電源が不要となり、また、構造が簡単で故障しにくいものとなっているので、製造にかかるコストも安価となる。
【０１６５】
図１９及び図２０には、モータ駆動回路の第６の実施形態が示されている。図１９に示されているように、本実施形態に係るモータ駆動回路５５０は、図６及び図７に示す第２の実施形態に係るモータ駆動回路１５０に配置されていた電力消費手段である可変抵抗器５４を、シャッターカーテン１の移動を報知するための報知手段であるブザー７６に置き換えたものとなっている。
【０１６６】
このため、本実施形態においても、防災信号ＢＳの入力されていない状態のモータ駆動回路５５０は、シャッターカーテン１の閉じ移動を制動させるための制動回路となっている。
【０１６７】
本実施形態では、報知手段であるブザー７６は、図２０に示すように、直流モータ１４で発生した電力を利用して、シャッターカーテン１の自重降下（閉じ移動）を報知するとともに、直流モータ１４で発生した電力を消費するための電力消費手段となる。
【０１６８】
このため、本実施形態によると、火災発生時等の非常時等であって、シャッターカーテン１が降下中であることを外部の人間が知ることができるようになる。
【０１６９】
なお、本実施形態では、報知手段は、ブザーであったが、合成音等の音声が出力される音響器具でもよく、赤色燈や黄色燈等が出力される電灯器具でもよく、これらを併用してもよい。
【０１７０】
図２１は、モータ駆動回路の第７の実施形態が備えられているシャッター装置の全体正面図であり、また、図２２には、モータ駆動回路の第７の実施形態が示されている。
【０１７１】
図２１に示されているように、本実施形態では、左右一対のガイドレール４のうちの一方のガイドレール４の内部におけるシャッターカーテン１の移動経路の途中位置Ｙ２には、全開位置Ｙ１に達していたシャッターカーテン１がこの途中位置Ｙ２まで下降してきたときに、このシャッターカーテン１によって作動する位置検出手段である検出スイッチ３０が収納配置されている。
【０１７２】
本実施形態では、この検出スイッチ３０は、全開位置Ｙ１に達しているシャッターカーテン１が前記途中位置Ｙ２まで降下（閉じ移動）するまでは、図２２に示す制御装置１５のモータ駆動回路６５０を閉路（スイッチオン）の状態とし、途中位置Ｙ２まで降下してきたシャッターカーテン１によって、図２２に示すモータ駆動回路６５０を開路（スイッチオフ）の状態とするＢ接点型（ブレーク接点型）のスイッチとなっている。そして、全閉位置Ｙ１に達していたシャッターカーテン１が上記途中位置Ｙ２よりも高い位置まで上昇（開き移動）したときには、検出スイッチ３０は、開路状態となっていたモータ駆動回路６５０を閉路状態とするようになっている。なお、この検出スイッチ３０は、ガイドレール４の外部に配置してもよい。なお、検出スイッチ３０は、シャッターカーテン１の位置が途中位置Ｙ２よりも開放側（開き側）か閉鎖側（閉じ側）かを検出できるものであればよく、例えば、巻取軸６の回転数をカウントし、所定の値で出力接点をオン／オフに切り替える方式のものでもよい。
【０１７３】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１が全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２まで降下した以降も、防災信号ＢＳの発生が継続する場合が生じても、ガイドレール４に設けられている上記検出スイッチ３０の作動により、上記モータ駆動回路６５０が開回路状態となるため、シャッターカーテン１が途中位置Ｙ２まで降下した以降は、このシャッターカーテン１は、直流モータ１４のコギングトルクによる制動を受けながら、一定の移動速度で自重降下を行う。
【０１７４】
このように、本実施形態においても、シャッターカーテン１の移動経路Ｌにおける全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２までの移動は、直流モータ１４で発生した駆動力で行われ、シャッターカーテン１が全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２まで移動した後から、シャッターカーテン１の閉じ移動限位置である全閉位置Ｙ３までの移動は、直流モータ１４で発生した駆動力以外の付勢力となっているシャッターカーテン１の自重に基づく下方向への閉じ移動力による巻取軸６回りのトルクで行われるようになっている。
【０１７５】
なお、以上説明した各実施形態において、防災信号ＢＳは、一定電圧の直流の有電圧信号であったが、所定時間継続するパルス状の直流信号でもよい。この場合においても、パルス信号を発生させる時間は、シャッターカーテン１が、全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２まで、直流モータ１４で発生した駆動力により回転する巻取軸６から繰り出されて閉じ移動する時間となっている必要がある。
【０１７６】
また、以上説明した各実施形態において、直流モータ１４を駆動させるための電力として、防災盤から出力された防災信号を利用するものであったが、防災盤を介さずに電池（バッテリ）等電源を繋いだ煙感知器（煙感知センサ）から出力される防災信号を直接利用するようにしてもよい。
【０１７７】
なお、以上説明した各実施形態では、シャッターカーテン１の移動経路Ｌにおける途中位置Ｙ２から全閉位置Ｙ３の間で、シャッターカーテン１を途中で停止させても、シャッターカーテン１は自重により全閉位置まで降下し、一方、シャッターカーテン１の移動経路Ｌにおける全開位置Ｙ１から途中位置Ｙ２の間で、シャッターカーテン１を途中で停止させても、シャッターカーテン１は戻しばね４６に蓄圧された戻しばね力によって、全開位置Ｙ１まで上昇するようになっている。このため、上記の場合においてシャッターカーテン１を途中で停止させるために、直流モータ１４にブレーキをかけるためのブレーキ手段を設けるようにしてもよい。
【０１７８】
また、以上説明した各実施形態において、蓄圧された戻しばね力によりシャッターカーテン１を全開状態又は略全開状態に保持している戻しばね４６が破損等した場合を考慮して、より確実にシャッターカーテン１を全開状態又は略全開状態に保持するため全開保持装置（直流モータ１４にブレーキをかけるものでもよい）を別途備えるようにしてもよい。この場合には、防災信号ＢＳの入力がされた以降は、全開保持装置によるシャッターカーテン１の全開保持状態が解除されるようにする必要がある。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明は、開閉体を移動させるための駆動力を発生する駆動源を備えている開閉装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉装置となっている防災シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】開閉体であるシャッターカーテンを巻き取り、繰り出す巻取軸の内部構造を示す断面図である。
【図３】巻取軸の内部に配置されている戻し弾性部材である戻しばねを巻き締める巻取軸の回転数と、この巻取軸回りのトルクとの関係を示すグラフである。
【図４】駆動源である直流モータを駆動させるためのモータ駆動回路の第１の実施形態を示す図である。
【図５】図１の実施形態に係るシャッター装置の動作を示すフローチャート図である。
【図６】モータ駆動回路の第２の実施形態を示す図であって、シャッターカーテンの閉じ移動を制動するための制動回路を兼ねるものを示す図である。
【図７】図６に示すモータ駆動回路において、直流モータが発電機として動作しているときの回路状態を示す図である。
【図８】モータ駆動回路の第３の実施形態を示す図であって、図６に示すモータ駆動回路にシャッターカーテンを電動により開閉制御するための電動開閉制御回路を備えたものを示す図である。
【図９】図８に示すモータ駆動回路において、シャッターカーテンが電動で開閉制御されているときの回路状態を示す図である。
【図１０】モータ駆動回路の第４の実施形態を示す図であって、制動回路を兼ねるものを示す図６と同様の図である。
【図１１】図１０に示すモータ駆動回路において、直流モータが発電機として動作しているときの回路状態を示す図７と同様の図である。
【図１２】図１０に示すモータ駆動回路を備えたシャッター装置の動作を示すフローチャート図である。
【図１３】図１２に示すフローチャート図の続きを示す図である。
【図１４】障害物感知手段を備えた実施形態に係るシャッター装置の全体を示す図１と同様の図である。
【図１５】図１４に示す障害物感知手段の内部構造を示す断面図である。
【図１６】図１５に示す障害物感知手段により障害物が感知されているときを示す図である。
【図１７】モータ駆動回路の第５の実施形態を示す図であって、制動回路を兼ね、短絡手段である短絡回路を備えたものを示す図１０と同様の図である。
【図１８】図１７に示すモータ駆動回路において、直流モータが発電機として動作しているときであって、障害物感知手段により障害物が感知されているときの回路状態を示す図１１と同様の図である。
【図１９】モータ駆動回路の第６の実施形態を示す図であって、制動回路を兼ね、電力消費手段が報知手段であるブザーとなっているものを示す図である。
【図２０】図１９に示すモータ駆動回路において、直流モータが発電機として動作しているときの回路状態を示す図７と同様の図である。
【図２１】図１の実施形態に係るシャッター装置において、シャッターカーテンの移動経路の途中位置に位置検出手段を設けた実施形態の全体を示す図１と同様の図である。
【図２２】図２１に示すシャッター装置に備えられたモータ駆動回路の第７の実施形態を示す図４と同様の図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１  開閉体であるシャッターカーテン
６  巻取軸
１４  駆動源である直流モータ
１１  動力伝動手段
２９  障害物感知手段
４６  戻し弾性部材である戻しばね
５４  電力消費手段である可変抵抗器
６１，６２  互いに消費電力能力が異なる複数の電力消費手段であって、電気抵抗値が異なる可変抵抗器
６３  選択スイッチ手段である電磁リレー
７１  起電力測定手段
７２  起電力測定手段からの信号が入力する制御手段である制御装置
７５  短絡手段である短絡回路
７６  報知手段であるブザー
１５０，２５０，３５０，４５０，５５０  モータ駆動回路を兼ねる制動回路
Ａ  戻しばねの戻しばね力による巻取軸回りのトルク
Ｂ  シャッターカーテンの自重に基づく下方向への閉じ移動力による巻取軸回りのトルク
ＢＳ  防災信号
Ｌ  シャッターカーテンの移動経路
Ｙ１  シャッターカーテンの開き移動限位置である全開位置
Ｙ２  シャッターカーテンの任意の停止位置である途中位置
Ｙ３  シャッターカーテンの閉じ移動限位置である全閉位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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