(57)【要約】【課題】電力会社の担当者が契約どおりの機器が接続されているかを、契約締結者の業務を妨げることなく、しかもコストをかけることなく容易に判定をすることができるようにする。【解決手段】配電盤１１は、電気機器使用契約で特定された対象電気機器に電力を供給するものであり、電気機器がそれぞれ接続される接続手段１１−１〜１１−Ｍと、接続手段に対応付けて対象電気機器を特定する機器情報が格納された記憶手段２２と、記憶手段に格納された機器情報に応じて接続手段に接続された電気機器が対象電気機器であるか否かを判定する判定手段２１とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器使用契約で特定された１以上の対象電気機器を含む１以上の電気機器に電力を供給する配電盤であって、
それぞれが前記１以上の電気機器のそれぞれに接続する１以上の接続手段と、
前記１以上の接続手段のうち前記１以上の対象電気機器に接続している１以上の接続手段と前記１以上の対象電気機器とを対応付けて特定する機器情報が格納された記憶手段と、
前記機器情報に基づいて前記１以上の電気機器のそれぞれが前記１以上の対象電気機器のいずれかであるか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする配電盤。
【請求項２】
前記機器情報には前記１以上の電気機器のそれぞれの電気容量が含まれており、
当該配電盤は、
それぞれが前記１以上の接続手段のそれぞれを介して前記１以上の電気機器のそれぞれに供給される電力を計測データとして計測する１以上の電力測定部を備え、
前記判定手段は、前記１以上の電力測定部により測定される計測データと前記記憶手段に記憶された前記１以上の電気機器のそれぞれの電気容量とを比較して前記１以上の電気機器のそれぞれが前記１以上の対象電気機器のいずれかであるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の配電盤。
【請求項３】
前記１以上の電気機器は、それぞれ、１以上の電化厨房機器であり、
前記機器情報には、前記１以上の電化厨房機器のそれぞれの機器名を示す情報が含まれていることを特徴とする請求項２記載の配電盤。
【請求項４】
前記配電盤と前記１以上の対象電気機器とは、それぞれ、互いに通信することができる複数の通信器を有し、
当該配電盤は、前記配電盤の通信器と前記１以上の対象電気機器の通信器とを接続する通信線路を備え、
前記判定手段は、前記１以上の対象電気機器の通信器から前記通信線路を介して前記機器情報を収集することを特徴とする請求項２記載の配電盤。
【請求項５】
前記配電盤の通信器はネットワークを介してサーバに接続されており、
前記判定手段は前記機器情報及び前記計測データを前記配電盤の通信器及び前記１以上の対象電気機器の通信器を介して前記サーバに送るようにしたことを特徴とする請求項４記載の配電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め契約された電気機器が接続されているか否かを判別する機能を有する配電盤に関し、特に、契約で定められた電化厨房機器が接続されているか否かを判別する機能を有する配電盤（電力盤）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、料理店、食堂等において、ガスを燃料として用いる厨房機器の代わりに、電気を用いる厨房機器（以下「電化厨房機器」と呼ぶ）が普及しつつある（非特許文献１参照）。
【０００３】
一般に、業務上、電化厨房機器を用いる店舗等では、電力料金の割引を受けるため、いわゆる電気機器使用契約を電力会社と締結している。例えば、電化厨房機器の容量の合計が３０ｋＷ以上である場合に、電気機器使用契約を締結すると、電気料金の割引が受けられる（非特許文献２参照）。
【０００４】
この電気機器使用契約を締結する際には、電力会社の担当者が、店舗等の現地に赴き、電気機器使用契約で定められた所定の条件を満たしているか否かの確認をする。電力会社は、この条件を満たしていると判断すれば、契約を締結し、電気機器使用契約専用の配電盤が店舗等の現地に設けられる（非特許文献２参照）。そして、予め規定された周期（例えば、一ヶ月、一年毎）に契約締結先の店舗等の現地が上記の所定の条件を守っているか否かを確認することも行う必要がある。つまり、契約締結後、電化厨房機器の増設又は電化厨房機器を減らす等して、所定の条件に適合しない状態となっていないかを確認する必要がある。
【０００５】
このように、電気機器使用契約は、特殊な契約であるので、電気機器使用契約の対象電気機器について、定期的に電力会社の担当者が現地に赴いて配電盤に接続された対象電気機器の判定を行う必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｅｒｇｉａ．ｃｏ．ｊｐ／ｇｒｏｕｐ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｅｎｅｒｇｙ／＃０２
【非特許文献２】ｈｔｔｐ：／／ｅｎｅｃ−ｎ．ｅｎｅｒｇｉａ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｈｕｂｏ／ｃｏｎｔｒａｃｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電化厨房機器契約の対象となる機器について、電力会社の担当者が現地に赴いて判定を行う際には、電力会社の担当者が電力会社の契約締結者と訪問日時を調整する必要があり、さらには、対象電気機器の接続確認を行うため一時的に停電をする必要もある。このため、平日の日中等においては、契約締結者の業務、つまり、営業に支障を来たすことがある。
【０００８】
契約締結者の業務を考慮すると、つまり、営業中の判定が無理な場合には、休日又は深夜に現地を訪問し、契約締結者の立会いの上、対象電気機器の判定を行わなければならず、電力会社の担当者及び契約締結者の双方ともに負担となるばかりでなく、平日の日中に比べてコスト（経費）がかかってしまうという問題点がある。
【０００９】
加えて、対象電気機器の判定の際には、不可避的に厨房内に立ち入る必要があり、衛生環境面を考慮すると、業務中の立ち入りには衛生環境面でのリスクがある。そして、厨房の汚染を防ぐためには、専用の服を購入・持参する必要があり、この点も考慮すると、業務中の判定には困難を伴うことになる。
【００１０】
また、対象電気機器の判定は、常時行っているわけではないので、電気機器使用契約の対象電気機器以外の機器が増設等されても、その発見が遅れてしまい、後日契約違反等のトラブルが生じることもある。
【００１１】
従って、本発明は、電力会社の担当者が契約どおりの機器が接続されているかを、契約締結者の業務を妨げることなく、しかも安価にかつ容易に判定をすることのできる契約電気機器判別配電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明は、電気機器使用契約で特定された１以上の対象電気機器を含む１以上の電気機器に電力を供給する配電盤であって、それぞれが前記１以上の電気機器のそれぞれに接続する１以上の接続手段と、前記１以上の接続手段のうち前記１以上の対象電気機器に接続している１以上の接続手段と前記１以上の対象電気機器とを対応付けて特定する機器情報が格納された記憶手段と、前記機器情報に基づいて前記１以上の電気機器のそれぞれが前記１以上の対象電気機器のいずれかであるか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする配電盤である。
【００１３】
（１）に記載の配電盤では、記憶手段に格納された機器情報に応じて接続手段に接続された電気機器が対象電気機器であるか否かを判定するようにしたので、契約どおりの電気機器が接続されているかを、契約締結者の業務を妨げることなく、安価に容易に判定をすることができる。
【００１４】
（２）本発明は、（１）に記載の配電盤において、前記機器情報には前記１以上の電気機器のそれぞれの電気容量が含まれており、当該配電盤は、それぞれが前記１以上の接続手段のそれぞれを介して前記１以上の電気機器のそれぞれに供給される電力を計測データとして計測する１以上の電力測定部を備え、前記判定手段は、前記１以上の電力測定部により測定される計測データと前記記憶手段に記憶された前記１以上の電気機器のそれぞれの電気容量とを比較して前記１以上の電気機器のそれぞれが前記１以上の対象電気機器のいずれかであるか否かを判定することを特徴とするものである。
【００１５】
（２）に記載の配電盤では、接続手段を介して電気機器に供給される電力を計測して、電力測定部で計測された計測データと電気機器のそれぞれの電気容量とを比較して、接続手段に接続された電気機器が対象電気機器であるか否かを判定するようにしたので、容易に対象電気機器であるか否かを判定することができる。
【００１６】
（３）本発明は、（２）に記載の配電盤において、前記１以上の電気機器は、それぞれ、１以上の電化厨房機器であり、前記機器情報には、前記１以上の電化厨房機器のそれぞれの機器名を示す情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００１７】
（３）に記載の配電盤では、電気機器は電化厨房機器であって、機器情報には、当該電化厨房機器の機器名を示す情報が含まれているから、対象電化厨房機器であるか否かを容易に判定できるばかりでなく、厨房に立ち入らずとも、担当者の任意に配電盤において判定を行うことができる。
【００１８】
（４）本発明は、（２）に記載の配電盤において、前記配電盤と前記１以上の対象電気機器とは、それぞれ、互いに通信することができる複数の通信器を有し、当該配電盤は、前記配電盤の通信器と前記１以上の対象電気機器の通信器とを接続する通信線路を備え、前記判定手段は、前記１以上の対象電気機器の通信器から前記通信線路を介して前記機器情報を収集することを特徴とするものである。
【００１９】
（４）に記載の配電盤では、配電盤の通信器と対象電気機器の通信器とが通信線路を介して通信を行って機器情報を収集するようにしたので、機器情報の記憶手段への格納を容易に行うことができる。
【００２０】
（５）本発明は、（４）に記載の配電盤において、前記配電盤の通信器はネットワークを介してサーバに接続されており、前記判定手段は前記機器情報及び前記計測データを前記配電盤の通信器及び前記１以上の対象電気機器の通信器を介して前記サーバに送るようにしたことを特徴とするものである。
【００２１】
（５）に記載の配電盤では、ネットワークを介して機器情報及び計測データをサーバで収集するようにしたので、オンラインで対象電気機器の判定を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、予め格納された機器情報に応じて接続手段に接続された電気機器が対象電気機器であるか否かを判定するようにしたので、契約どおりの電気機器が接続されているかを、契約締結者の業務を妨げることなく、コストをかけずに容易に判定をすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態による配電盤が電化厨房契約の対象電気機器に接続された状態を示す図である。
【図２】図１に示す配電盤の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す配電盤の動作を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態による配電盤が電気機器使用契約の対象電気機器に接続された状態を示す図である。なお、以下の説明では、電気機器として、業務上用いられる電化厨房機器を例に挙げて説明するが、電化厨房機器以外の電気機器についても、同様にして本発明の実施の形態による配電盤を用いることができる。
【００２６】
本実施形態の配電盤１１は、電気機器使用契約専用の配電盤で、電気機器使用契約で特定された１以上の電化厨房機器（以下、「対象電気機器」と呼ぶ）１２−１〜１２−Ｎ（Ｎは１以上の整数）に接続されるとともに、配電線（図示せず）に接続され、配電線を介して、対象電気機器１２−１〜１２−Ｎに電力を供給する。対象電気機器１２−１〜１２−Ｎとしては、例えば、レンジ、オーブン、フライヤー、煮炊釜、消毒機器、及び洗浄機器が挙げられる。
【００２７】
図１に示すように、配電盤１１には、扉（図示せず）が設けられており、その扉には、通常、鍵がかけられている。扉を開けた配電盤１１には、複数のスイッチ部１１−１〜１１−Ｍ（Ｍは２以上の整数でＭ＞Ｎである）が備えられている。スイッチ部１１−１〜１１−Ｍはいずれも接続手段として機能する。配電盤１１には、電気供給者から電力が供給され、配電盤１１に供給された電力は、配電盤１１の複数のスイッチ部１１−１〜１１−Ｍのうち、いずれかを介して対象電気機器１２−１〜１２−Ｎに供給される。図示の例では、Ｎ＝３、Ｍ＝１２であり、対象電気機器１２−１〜１２−３は、それぞれ、スイッチ部１１−１〜１１−３に接続されている。
【００２８】
配電盤１１は、電気機器使用契約を締結した店舗等にそれまで設置されていた一般の配電盤を撤去し、その後、電気機器使用契約を締結した店舗等に、電気機器使用契約専用の配電盤として配置される。電気機器使用契約の締結の際には、電気機器使用契約の対象となる電化厨房機器が特定され、新たに電化厨房機器を追加する際には、契約の変更が行われる。
【００２９】
具体的には、電力会社と電気機器使用契約者との間で電気機器使用契約の締結がされると、電力会社の担当者は、新たな電気機器使用契約専用の配電盤１１を店舗等に配置し、あわせて、後述する配電盤１１のメモリ２２に、対象電気機器１２−１〜１２−３を特定する情報（以下「機器情報」と呼ぶ）を登録する。
【００３０】
図２は、配電盤１１の構成を示すブロック図である。配電盤１１は、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）２１、メモリ２２、電力測定部２３−１〜２３−Ｍ、及びコネクタ部２４−１〜２４−Ｍを有している。メモリ２２には、スイッチ部１１−１〜１１−Ｍに対応付けて対象電気機器１２−１〜１２−Ｎの機器情報が登録される。これにより、メモリ２２には、スイッチ部１１−１〜１１−Ｍのうち、特定の対象電気機器１２−１〜１２−Ｎに接続されるスイッチ部の情報が登録される。
【００３１】
また、電力測定部２３−１〜２３−Ｍは、それぞれ、スイッチ部１１−１〜１１−Ｍに対応する。電力測定部２３−１〜２３−Ｍは、それぞれ、スイッチ部１１−１〜１１−Ｍを流れる電流又は電力を計測して計測データとして、ＣＰＵ２１に与える。そして、ＣＰＵ２１は、スイッチ部１１−１〜１１−Ｍ、つまり、対象電気機器１２−１〜１２−Ｎに対応付けて計測データをメモリ２２に蓄積する。なお、メモリ２２は、例えば、９０日程度の計測データを蓄積できる容量を有している。また、メモリ２２には、機器情報として、レンジ、オーブン、フライヤー、煮炊釜、消毒機器、洗浄機器等の機器名と当該対象電気機器の設備容量すなわち電気容量（ｋＷ）が登録される。
【００３２】
コネクタ部２４−１〜２４−３は、電力会社の担当者が所持するハンディターミナル等の情報機器（図示せず）のコネクタに接続するコネクタである。ハンディターミナル等は、判定を行う対象電気機器１２−１〜１２−３のスイッチ部１１−１〜１１−３に対応するコネクタ部２４−１〜２４−３に順次接続してデータ検索を行うものである。
【００３３】
図３は、配電盤１１の動作を説明するためのフロー図である。図２及び図３を参照すると、電力会社の担当者は、配電盤１１を店舗等に設置して、対象電気機器１２−１〜１２−３を、それぞれ、スイッチ部１１−１〜１１−Ｍに接続する（ステップＳ１）。
【００３４】
次に、電力会社の担当者は、別途、ハンディターミナル等の情報機器をコネクタ部２４−１〜２４−Ｍのいずれかに接続して、対象電気機器１２−１〜１２−３の機器情報を、例えば、スイッチ部１１−１〜１１−３のスイッチ番号に対応付けて、ＣＰＵ２１に入力する。これにより、ＣＰＵ２１はスイッチ番号に対応づけて機器情報をメモリ２２に記録させる（ステップＳ２）。
【００３５】
配電盤１１が運用開始可能状態となると（ステップＳ３）、配電盤１１から対象電気機器１２−１〜１２−３に電力が供給される。そして、電力測定部２３−１〜２３−Ｍは、対象電気機器１２−１〜１２−３で使用される電力を計測する（ステップＳ４）。電力測定部２３−１〜２３−Ｍによって測定された対象電気機器１２−１〜１２−３の使用電力は、それぞれ、計測データとしてＡ／Ｄ変換器（図示せず）を介してＣＰＵ２１に与えられる。
【００３６】
ＣＰＵ２１には、スイッチ番号と電力測定部２３−１〜２３−３との対応関係が予め設定されているので、ＣＰＵ２１はスイッチ番号に対応付けて計測データをメモリ２２に蓄積する（ステップＳ５）。この結果、メモリ２２には、機器情報、つまり、対象電気機器に対応付けて計測データが蓄積されることになる。
【００３７】
電力会社の担当者が対象電気機器の判定を行う際には（ステップＳ６）、ハンディターミナル等の情報機器（図示せず）を、判定を行う対象電気機器１２−１〜１２−３のスイッチ部１１−１〜１１−３に対応するコネクタ部２４−１〜２４−３に順次接続してデータ検索を行う（ステップＳ７）。
【００３８】
ＣＰＵ２１は、データ検索を受けると、スイッチ番号に対応する計測データをメモリ２２から読み出して、情報機器に表示させる（ステップＳ８）。前述のように、スイッチ部１１−１〜１１−３に接続された対象電気機器１２−１〜１２−３の設備容量は規定されているから、情報機器は、計測データがスイッチ部１１−１〜１１−３に対応して記憶されている設備容量と異なる（例えば、計測データが設備容量を超えているとき：ステップＳ９）ことを電力会社の担当者に報知する。電力会社の担当者は、情報機器の表示を見て、電気機器使用契約で決められた対象電気機器以外の電気機器（すなわち、非対象電気機器）がスイッチ部１１−１〜１１−３に接続されていると判定することができる（契約違反：ステップＳ１０）。
【００３９】
上述のようにして、ＣＰＵ２１は、全ての対象電気機器１２−１〜１２−Ｎの判定を終了させる（ステップＳ１１）、つまり、データ検索を終えると、ＣＰＵ２１はメモリ２２に蓄積された計測データをリセットして消去する（ステップＳ１２）。そして、担当者は、当該判定結果に応じて、店舗側に契約違反があったか否かを通告する（ステップＳ１３）。なお、配電盤１１の扉には鍵がかけられているが、たとえ、現在使用しているスイッチ部１１−１〜１１−Ｍ以外のスイッチ部に、店舗側が独断で別の電化厨房機器を接続したとしても、ＣＰＵ２１は、登録された機器情報に対応するスイッチ部以外はオフ状態とするため、店舗側が独断で別の電化厨房機器を接続したとしても、当該電化厨房機器を使用することはできない。
【００４０】
このようにして、電力会社の担当者は、配電盤から計測データを取得して、当該計測データに応じて、電気機器使用契約が守られているか否かを判定することができ、店舗側が営業中であっても、判定を行うことができ、コストを低減することができる。さらに、一時的な停電が生じることもなく、そして、厨房に立ち入る必要もないから、衛生環境面におけるリスクも生じることがない。
【００４１】
なお、配電盤１１及び対象電気機器１２−１〜１２−３に、それぞれ、通信機能を有する複数の通信器を備え、配電盤１１の通信器と対象電気機器１２−１〜１２−３の通信器とを通信線路で接続するようにして、配電盤１１によって対象電気機器１２−１〜１２−３から機器情報を伝送するようにすれば、ＣＰＵ２１は直ちに登録された機器情報であるか否かの確認を行うことができ、不正な接続を確実に確認することができる。また、配電盤１１をネットワーク等を介して電力会社のサーバに接続するようにすれば、オンラインで対象電気機器の判定を行うことができる。
【００４２】
このように、本実施の形態によれば、判定業務を効率化できるばかりでなく、コストを低減でき、さらに契約締結者の業務を中断させる心配もない。さらに、厨房に立ち入る必要もないから衛生環境面に対する配慮をすることがない。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１１  配電盤
１２−１〜１２−Ｎ  電化厨房機器
１１−１〜１１−Ｍ  スイッチ部
２１  マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）
２２  メモリ
２３−１〜２３−Ｍ  電力測定部
２４−１〜２４−Ｍ  コネクタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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