(57)【要約】【課題】本発明は、フィッシュアイが生じにくく、耐ブロッキング性に優れ、巻回体にする際に空気抜けし易く、かつ経時による接着昂進が抑制されている表面保護フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】表面粗さが、０．１０〜０．３０の範囲内である最表層、中間層、および表面粗さが０．１以下である粘着層からなる表面保護フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面粗さ（Ｒａ）が０．１０〜０．３０の範囲内である最表層、
中間層、および
表面粗さ（Ｒａ）が０．１以下である粘着層からなる表面保護フィルム。
【請求項２】
上記最表層が、
ブロックポリプロピレン（Ａ）、および
ランダムポリプロピレン、およびホモポリプロピレンから選択される１種以上のポリマー（Ｂ）
からなること
を特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
上記ブロックポリプロピレン（Ａ）と上記ポリマー（Ｂ）の重量比が、１００：０〜１０：９０の範囲内であること
を特徴とする請求項２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
上記中間層が、ランダムポリプロピレン、およびホモポリプロピレンから選択される１種以上のポリマー（Ｃ）
から主としてなること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
上記中間層が、ランダムポリプロピレン、およびホモポリプロピレンから選択される１種以上のポリマー（Ｃ）、および直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄ）
から主としてなること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
上記粘着層が、１．５以下のスウェル値を有すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
上記粘着層が、直鎖状低密度ポリエチレン、およびエチレン−酢酸ビニル共重合から選択される１種以上のポリマーから主としてなること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
上記最表層、上記中間層、および上記粘着層が、
上記ブロックポリプロピレン（Ａ）および上記ポリマー（Ｂ）からなる溶融混練物（Ｐ）、
溶融混練物（Ｑ）、および
溶融混練物（Ｒ）
からそれぞれ形成され、
上記溶融混練物（Ｐ）と上記溶融混練物（Ｑ）との、周波数１〜１０ｒａｄ／ｓｅｃにおける粘度の傾きの差の絶対値が、０〜１５０の範囲内であり、かつ
上記溶融混練物（Ｑ）と上記溶融混練物（Ｒ）との、周波数１〜１０ｒａｄ／ｓｅｃにおける粘度の傾きの差の絶対値が、０〜１５０の範囲内であること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム、具体的には被保護物の被保護表面に貼り付けて、その表面を傷、埃、汚れ等から保護することを目的とした表面保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種ディスプレイにおいて、光源から放射された光を均一に拡散させることによりディスプレイの視認性を高める目的で用いられる光拡散フィルム等の光学フィルムが用いられている。このような光学フィルムには、その表面の汚れ、傷、埃等を保護する目的で、従来から、ポリエチレン基材等の片面に粘着層が形成された表面保護フィルムが用いられている。また、保護すべき表面を傷つける可能性のあるフィッシュアイが生じにくい表面保護フィルムが求められている。
【０００３】
このような表面保護フィルムとしては、例えば、特許文献１に、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂よりなるフィルムまたはシート状物の一方の面に感圧性接着剤層を設けてなることを特徴とする表面保護接着フィルムまたはシートが開示されている。
しかしながら、このような従来の表面保護フィルムを巻回体とした際に、展開性が悪くなってしまう、空気を巻き込み製品の美観を損ねる場合がある、という問題が生じる場合があった。
これらの問題を解決する手段として、基材層の表面粗さを粗くする方法がある。
しかし、基材層の表面粗さを粗くした場合、経時による接着昂進が生じ、保護フィルムを被着体から剥がしにくくなるという、新たな問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２０１９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、フィッシュアイが少なく耐ブロッキング性に優れ、巻回体にする際に空気抜けし易く、かつ経時による接着昂進が抑制されている表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、表面粗さが０．１０〜０．３０の範囲内である最表層、中間層、および表面粗さが０．１以下である粘着層からなる表面保護フィルムによって、上記の課題を解決できることを見出し、更なる検討の結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［７］に記載の表面保護フィルム等に関する。
【０００７】
［１］
表面粗さが０．１０〜０．３０の範囲内である最表層、
中間層、および
表面粗さが０．１以下である粘着層からなる表面保護フィルム。
［２］
上記最表層が、
ブロックポリプロピレン（Ａ）、および
ランダムポリプロピレン、およびホモポリプロピレンから選択される１種以上のポリマー（Ｂ）
からなることを特徴とする上記［１］に記載の表面保護フィルム。
［３］
上記ブロックポリプロピレン（Ａ）と上記ポリマー（Ｂ）の重量比が、１００：０〜１０：９０の範囲内であること
を特徴とする上記［２］に記載の表面保護フィルム。
［４］
上記中間層が、ランダムポリプロピレン、およびホモポリプロピレンから選択される１種以上のポリマー（Ｃ）
から主としてなること
を特徴とする上記［１］〜上記［３］のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
［５］
上記中間層が、ランダムポリプロピレン、およびホモポリプロピレンから選択される１種以上のポリマー（Ｃ）、および直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄ）
から主としてなること
を特徴とする上記［１］〜上記［３］のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
［６］
上記粘着層が、１．５以下のスウェル値を有すること
を特徴とする上記［１］〜上記［５］のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
［７］
上記粘着層が、直鎖状低密度ポリエチレン、およびエチレン−酢酸ビニル共重合から選択される１種以上のポリマーから主としてなること
を特徴とする上記［１］〜上記［６］のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
［８］
上記最表層、上記中間層、および上記粘着層が、
上記ブロックポリプロピレン（Ａ）および上記ポリマー（Ｂ）からなる溶融混練物（Ｐ）、
溶融混練物（Ｑ）、および
溶融混練物（Ｒ）
からそれぞれ形成され、
上記溶融混練物（Ｐ）と上記溶融混練物（Ｑ）との、周波数１〜１０ｒａｄ／ｓｅｃにおける粘度の傾きの差の絶対値が、０〜１５０の範囲内であり、かつ
上記溶融混練物（Ｑ）と上記溶融混練物（Ｒ）との、周波数１〜１０ｒａｄ／ｓｅｃにおける粘度の傾きの差の絶対値が、０〜１５０の範囲内であること
を特徴とする上記［１］〜上記［７］のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐ブロッキング性に優れ、巻回体にする際に空気抜けし易く、かつ経時による接着昂進が抑制されている表面保護フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の表面保護フィルムの一態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［定義］
本明細書中、「範囲内」とは、上限の値と下限の値を含むことを意図して用いられる。
本明細書中、「表面粗さＲａ」は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に規定されている、「算術平均高さ」である。「表面粗さＲａ」は、市販の表面粗さ測定器によって測定することができる。
本明細書中、「メルトインデックス（ＭＩ）」は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠する方法で測定される値である。
本明細書中、「スウェル値」は、メルトインデクサーを使ったメルトインデックスの測定方法において、溶融した樹脂をノズルから吐出させ、冷却固化後の吐出物の径をノギスで測定し、予め判っているノズル径との比により算出される値である。メルトインデクサーとしては、ユニテスト社製メルトプラストメータＭＰ６００を用いることができる。
本明細書中、「粘度」は、動的粘弾性測定装置（例、アントンパール社製、Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ）を用いて、以下の条件によって測定された値である。
［測定条件］
上記溶融混練物（Ｐ）の温度：２３０℃
上記溶融混練物（Ｑ）の温度：２３０℃
上記溶融混練物（Ｒ）の温度：１７０℃
周波数：０．５〜５００ｒａｄ／ｓｅｃ
振幅ひずみ量：５％
【００１１】
［表面保護フィルム］
本発明の表面保護フィルムは、最表層と中間層とが積層された基材層と、該基材層の中間層側の面に形成された粘着層とから構成される。すなわち、本発明の表面保護フィルムは、図１に示すように、粘着層、中間層および最表層がこの順番に積層された構造を有する。
本発明の表面保護フィルムは、表面粗さが０．１０〜０．３０の範囲内である最表層、中間層、および表面粗さが０．１以下である粘着層からなる。
【００１２】
［基材層］
上述のように、本発明の表面保護フィルムを構成する層のうち、最表層、および中間層は、基材層を構成する。
【００１３】
［最表層］
本発明の表面保護フィルムにおける最表層は、０．１０〜０．３０の表面粗さを有する。当該表面粗さが０．１０未満であると、ブロッキングが生じやすくなり、および巻回体にする際に空気抜けしにくい恐れがある。一方、当該表面粗さが０．３０を超えると、下記の粘着層の表面粗さが当該最表層の表面粗さに影響を受けて高くなる恐れがある。当該表面粗さは、好ましくは０．１０〜０．２０、より好ましくは、０．１０〜０．１５である。当該最表層は、適当な表面粗さの観点から好ましくは、ブロックポリプロピレン（Ａ）と、ランダムポリプロピレン、およびホモポリプロピレンから選択される１種以上のポリマー（Ｂ）とからなる。
当該ブロックポリプロピレン（Ａ）と当該ポリマー（Ｂ）との重量比は、適当な表面粗さの観点から好ましくは、１００：０〜１０：９０、より好ましくは、３０：７０〜１０：９０の範囲内である。
本発明で用いられるブロックポリプロピレンは、好ましくは、例えば、マトリックス−ドメイン構造を有する、ポリプロピレンとエチレンとの共重合体である。このようなブロックポリプロピレンとしては、市販されているものを用いることができ、その例としては、ＰＭ５８０Ｘ（サンアロマー社製、ＭＦＲ：５．０）が挙げられる。当該ブロックポリプロピレンにおけるプロピレンの含有率は、好ましくは８０〜９７重量％である。
本発明で用いられるランダムポリプロピレンは、好ましくは、例えば、マトリックス−ドメイン構造を有しない、ポリプロピレンとエチレンとの共重合体である。このようなランダムポリプロピレンとしては、市販されているものを用いることができ、その例としては、ＰＦ７２４Ｓ（サンアロマー社製、ＭＦＲ：９．５）が挙げられる。当該ランダムポリプロピレンにおけるプロピレンの含有率は、好ましくは９０〜９７重量％である。
ホモポリプロピレンは、市販されているものを用いることができ、その例としては、Ｊ１０５Ｇ（プライムポリマー社製、ＭＦＲ：９．０）が挙げられる。
当該最表層は、必要に応じて、層（フィルム）の形成および本発明の効果を妨げない量の、酸化防止剤、帯電防止剤、および防汚付与剤等の公知の添加剤を含有してもよい。
当該最表層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは４〜１５μｍの範囲内である。４μｍ未満であると、被保護物の被保護表面から保護フィルムが剥がれてしまう恐れがあり、１５μｍを超えると、接着昂進が大きくなり、被保護物の使用時に、その被保護表面から保護フィルムを取り除けなくなる恐れがある。
上記最表層の厚さは、より好ましくは、４〜１２μｍの範囲内である。
【００１４】
［中間層］
本発明の表面保護フィルムにおける中間層は、表面粗さを低くする観点から好ましくは、ランダムポリプロピレン、およびホモポリプロピレンから選択される１種以上のポリマー（Ｃ）から主としてなる。これにより、当該中間層の表面粗さを低くすることができ、粘着層の表面粗さが中間層の表面粗さに影響を受けて高くなることが抑制される。
ここで、「から主としてなる」とは、中間層における上記ポリマー（Ｃ）の含有率が、好ましくは９０重量％以上であることを意味する。ただし、フィッシュアイをより少なくできるので、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンを含有しない方が好ましい。
【００１５】
本発明の表面保護フィルムにおける中間層は、上記の表面粗さを低くする観点に加えて、粘着層との高い層間強度を得る観点から好ましくは、ランダムポリプロピレン、およびホモポリプロピレンから選択される１種以上のポリマー（Ｃ）、および直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄ）から主としてなる。
ここで、「から主としてなる」とは、中間層における上記ポリマー（Ｃ）と上記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄ）の含有率の合計が、好ましくは９０重量％以上であることを意味する。
本発明で用いられる直鎖状低密度ポリエチレンとしては、特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２の方法に従って測定した密度が、８７０ｋｇ／ｍ3〜９２５ｋｇ／ｍ3の範囲内のものが好ましい。このような直鎖状低密度ポリエチレンとしては、市販されているものを用いることができ、その例としては、ＬＬＤＰＥ「ウルトゼックス１０３０Ｌ」（プライムポリマー社製、密度：０．９０９ｇ/ｃｍ3、ＭＩ：３．８ｇ／ｃｍ3、引張弾性率：１１０ＭＰａ）が挙げられる。
上記中間層における上記ポリマー（Ｃ）と上記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄ）の重量比は、好ましくは９５：５〜５：９５、より好ましくは９０：１０〜５０：５０、更に好ましくは８５：１５〜７５：２５である。
本発明で用いられる直鎖状低密度ポリエチレンとしては、特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２の方法に従って測定した密度が、８７０ｋｇ／ｍ3〜９２５ｋｇ／ｍ3の範囲内のものが好ましい。このような直鎖状低密度ポリエチレンとしては、市販されているものを用いることができ、その例としては、ＬＬＤＰＥ「ウルトゼックス１０３０Ｌ」（プライムポリマー社製、密度：０．９０９ｇ/ｃｍ3、ＭＩ：３．８ｇ／ｃｍ3、引張弾性率：１１０ＭＰａ）が挙げられる。
【００１６】
また、中間層は、これらの樹脂に加えて、下記で説明する粘着層または本発明の表面保護シートに類似した表面保護シートの粘着層の成分を含有していてもよい。このような中間層は、本発明のプリズムシート用表面保護シートの回収品（例、使用されなかった本発明の表面保護シートの端の部分）、または本発明以外の表面保護シートの回収品（例、一度使用した本発明以外の表面保護シート）を用いて製造することができるので、環境への負担の観点から、好ましい。
また、中間層は、必要に応じて、層（フィルム）の形成および本発明の効果を妨げない量の、酸化防止剤、帯電防止剤、および防汚付与剤等の従来公知の添加剤を含有してもよい。
【００１７】
上記中間層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１０〜４０μｍの範囲内である。１０μｍ未満であると、下記の粘着層の表面粗さが上記最表層の表面粗さに影響を受けて高くなる恐れ、およびフィルムの機械強度が低下してしまい剥離作業が困難になる恐れがあり、一方、４０μｍを超えると、打ち抜き加工時にフィルムが打ち抜けない恐れがある。上記中間層の厚さは、より好ましくは、１０〜３６μｍの範囲内である。
【００１８】
なお、上記最表層の厚さと上記中間層の厚さの比率は、特に限定されないが、好ましくは５０：５０〜１０：９０の範囲内である。当該比率が５０：５０未満であると、中間層に求められる弾性特性が得られない恐れがあり、一方、１０：９０を超えると、最表層を均一に製膜できない恐れがある。
【００１９】
［粘着層］
本発明の表面保護フィルムにおける粘着層は、０．１以下の表面粗さを有する。このことによって、本発明の表面保護フィルムは、経時による接着昂進が抑制される。当該表面粗さは、特に好ましくは０．０７以下である。
本発明の表面保護フィルムにおける粘着層は、その表面粗さを０．１以下にする観点から好ましくは、１．５以下のスウェル値を有する。
当該粘着層は、直鎖状低密度ポリエチレン、およびエチレン−酢酸ビニル共重合から選択される１種以上のポリマーから主としてなる。
ここで、「から主としてなる」とは、粘着層における上記ポリマーの含有率が、好ましくは９０重量％以上であることを意味する。ただし、フィッシュアイを少なくできるので、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンを含有させない方が好ましい。
本発明の粘着層に用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体における、酢酸ビニル含有量の下限は３重量％、上限は１０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは下限が４重量％であり、上限が６重量％である。エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含量が３重量％未満であると、本発明の表面保護フィルムを被保護物に貼り付ける際の初期粘着力が低すぎて、被保護物へ貼り付けた後に剥れてしまい表面保護フィルムとしての機能を果たさなくなる恐れがあり、１０重量％を超えると、本発明の表面保護フィルムの被保護物表面からの剥離に要する力が大きく上昇する傾向にある。
【００２０】
上記粘着層は、必要に応じて、層（フィルム）の形成および本発明の効果を妨げない量の、軟化剤、粘着性付与剤、および酸化防止剤等の公知の添加剤を含有してもよい。
【００２１】
上記粘着層における上記ポリマーの含有量は、粘着層全体に対して、通常、７０重量％以上である。
【００２２】
粘着層を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、酢酸ビニル含有量が上記範囲を満たすものであれば特に限定されず、市販されているポリマーを用いることができる。市販されている上記エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、例えば、ＬＶ２６６（酢酸ビニル含有量：６重量％、日本ポリエチレン社製）等が挙げられる。
【００２３】
粘着層の厚さとしては、本発明の表面保護フィルムの用途により適宜決定され、特に限定されないが、好ましくは４〜３０μｍの範囲内である。厚さが４μｍ未満であると、本発明の表面保護フィルムを被保護物に対して充分な粘着性で貼り付けることができないことがあり、一方、３０μｍは、粘着性の観点からは充分な厚さであり、これを超える厚さはコスト的に不利となる。より好ましい下限は５μｍ、より好ましい上限は２０μｍである。
【００２４】
［製造方法］
本発明の表面保護フィルムにおける上記最表層、上記中間層、および上記粘着層は、好ましくは、上記ブロックポリプロピレン（Ａ）および上記ポリマー（Ｂ）からなる溶融混練物（Ｐ）、
溶融混練物（Ｑ）、および
溶融混練物（Ｒ）
からそれぞれ形成される。
ここで、上記溶融混練物（Ｐ）と溶融混練物（Ｑ）との、周波数１〜１０ｒａｄ／ｓｅｃにおける粘度の傾きの差の絶対値は、好ましくは０〜１５０、より好ましくは０〜５０、さらに好ましくは０〜２５、特に好ましくは５〜２５の範囲内である。
この粘度の傾きの差の絶対値が、このような範囲内であることによって、（好ましくは、上述した、他の好ましい条件との組み合わせにおいて）、最表層の表面粗さが０．１０〜０．３０の範囲内に制御される。
当該粘度の傾きの差の絶対値は、最表面における上記ブロックポリプロピレン（Ａ）と上記ポリマー（Ｂ）との重量比を調整すること、および中間層における上記ポリマー（Ｃ）と上記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄ）の重量比を調整することによって、調整することができる。
粘度の傾きを大きくするには、粘度の大きな樹脂の含有率を高くすればよく、一方、小さくするには、粘度の小さな樹脂の含有率を高くすればよい。例えば最表面の場合、粘度の傾きを大きくするには、上記ブロックポリプロピレン（Ａ）の含有率を高くすればよく、一方、小さくするには、上記ポリマー（Ｂ）の含有率を高くすればよい。また、この際、適当な粘度を有する樹脂を選択して用いることが好ましい。
上記溶融混練物（Ｑ）と溶融混練物（Ｒ）との、周波数１〜１０ｒａｄ／ｓｅｃにおける粘度の傾きの差の絶対値は、好ましくは０〜１５０、より好ましくは０〜５０の範囲内である。
この粘度の傾きの差の絶対値が、このような範囲内であることによって、（好ましくは、上述した、他の好ましい条件との組み合わせにおいて）、粘着層の表面粗さが０．１以下に制御される。
当該粘度の傾きの差の絶対値は、中間層における上記ポリマー（Ｃ）と上記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄ）の重量比を調整することによって、調整することができる。
当該粘度（溶融粘度）は、動的粘弾性測定装置（例、アントンパール社製、Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ）を用いて、以下の条件によって測定される。
［測定条件］
上記溶融混練物（Ｐ）の温度：２３０℃
上記溶融混練物（Ｑ）の温度：２３０℃
上記溶融混練物（Ｒ）の温度：１７０℃
周波数：０．５〜５００ｒａｄ／ｓｅｃ
振幅ひずみ量：５％
好ましくは、本発明の表面保護フィルムにおける上記最表層、上記中間層、および上記粘着層は、共押出しによって、上記溶融混練物（Ｐ）、上記溶融混練物（Ｑ）、および上記溶融混練物（Ｒ）からそれぞれ形成される。
【００２５】
上記溶融混練物（Ｐ）、上記溶融混練物（Ｑ）、および上記溶融混練物（Ｒ）は、それぞれ、上記で説明した成分を、上記で説明した比率で混合し、単軸押出機もしくは２軸押出機等の装置を用いて溶融混練することによって、調製することができる。
共押出は、上記溶融混練物（Ｐ）、上記溶融混練物（Ｑ）、および上記溶融混練物（Ｒ）を、Ｔダイもしくはサーキュラーダイを用いて三層の共押出法で実施すればよい。
【実施例】
【００２６】
実施例で用いた物性測定法等は以下の通りである。
［物性測定法］
（１）メルトインデックス（ＭＩ）：ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に準拠して測定した。
（２）スウェル値は：メルトインデクサーを使ったメルトインデックスの測定方法において、溶融した樹脂をノズルから吐出させ、冷却固化後の吐出物の径をノギスで測定し、予め判っているノズル径との比により算出される値である。
メルトインデクサーとしては、ユニテスト社製メルトプラストメータＭＰ６００を用いることができる。
（３）最表層の表面粗さＲａ測定：表面保護フィルムを厚さ１ｍｍのポリカーボネート板（ＰＣ板）に２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下でラミネーターにて貼り付けた。ＭＩＴＳＵＴＯＹＯ社製ＳｕｒｆｔｅｓｔＳＪ−３０１を用いて、測定長さ７．２ｍｍ、測定速度０．５ｍｍ／ｓの条件で測定した（単位：μｍ）
（４）粘着層の表面粗さＲａ測定：表面保護フィルムを厚さ１ｍｍのポリカーボネート板（ＰＣ板）に粘着面を上にしておき、ずれないように４方向をテープで１ｍｍＰＣ板に固定させた後、ＭＩＴＳＵＴＯＹＯ社製ＳｕｒｆｔｅｓｔＳＪ−３０１を用いて、測定長さ７．２ｍｍ、測定速度０．５ｍｍ／ｓの条件で測定した（単位：μｍ）
（５）ポリカーボネート板（ＰＣ板）剥離強度（初期）：表面保護フィルムを厚さ１ｍｍのＰＣ板に２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下でラミネーターにて貼り付け、２３℃で３０分放置後、剥離幅１００ｍｍでＰＣ板から１８０°をなす方向に剥離速度３００ｍｍ／分で剥離した際の初期粘着力を測定した（単位：Ｎ／１００ｍｍ）。
（６）ポリカーボネート板（ＰＣ板）フィルム剥離強度（経時（加速試験））：表面保護フィルムを厚さ１ｍｍのＰＣ板に２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下でラミネーターにて貼り付け、７０℃で３０分放置後、剥離幅１００ｍｍでＰＣ板から１８０°をなす方向に剥離速度３００ｍｍ／分で剥離した際の経時粘着力を測定した（単位：Ｎ／１００ｍｍ）。
（７）接着昂進性：上記（５）の初期粘着力から上記（６）の経時粘着力を引いた値Ｒで判定する。
接着昂進性の判定基準
○（良）：Ｒが−０．１を超える
△（可）：Ｒが−２．０を超え、−０．１以下
×（不可）：Ｒが−５．０を超え、−２．０以下
××（悪）：Ｒが−５．０以下
（８）耐ブロッキング性：表面保護フィルムを事前に１ｍｍＰＣ板に貼り付けた表面保護フィルムの基材面に２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下でラミネーターにて貼り付け、２３℃で３０分放置後、剥離幅１００ｍｍでＰＣ板から１８０°をなす方向に剥離速度３００ｍｍ／分で剥離した際の初期粘着力を測定した（単位：Ｎ／１００ｍｍ）。
（９）空気抜け性：生産機で巾１０００〜１３００ｍｍ×長さ１０００ｍで巻き取ったロールを巻き戻し機（スリッター）を用いて巻き返した。気泡巻き込みによるしわが確認できた時点で、スリッターを止め、その都度シワの個数とミリメートル単位で直径を計測した。
判定を下記の基準で評価し、判定を行った。
（シワの判定基準）
◎（優良）：シワが発生していない
○（良）：直径５〜１０ｍｍのものが１個以下
△（可）：直径５〜１０ｍｍのものが５個／ロール以下、かつ１０ｍｍを越えるものがない
×（不可）：直径１０〜３０ｍｍのものが５個／ロール以内
××（悪）：直径３０ｍｍを超えるものが５個／ロール以上
（１０）粘度（溶融粘度）の測定
動的粘弾性測定装置（例、アントンパール社製、Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ）を用いて、最表層を形成する溶融混練物（Ｐ）、中間層を形成する溶融混練物（Ｑ）、および粘着層を形成する溶融混練物（Ｒ）の粘度（溶融粘度）を測定した。
溶融混練物（Ｐ）、溶融混練物（Ｑ）および溶融混練物（Ｒ）の周波数１から１０ｒａｄ／ｓｅｃまでの粘度を線形近似することにより、周波数１から１０ｒａｄ／ｓｅｃまでのそれぞれの粘度の傾きを算出した。
「粘度の傾きの差ＰとＱ」は、溶融混練物（Ｐ）の粘度の傾きから溶融混練物（Ｑ）の粘度の傾きを差し引いて算出した。「粘度の傾きの差ＱとＲ」は、溶融混練物（Ｑ）の粘度の傾きから溶融混練物（Ｒ）の粘度の傾きを差し引いて算出した。
［測定条件］
上記溶融混練物（Ｐ）の温度：２３０℃
上記溶融混練物（Ｑ）の温度：２３０℃
上記溶融混練物（Ｒ）の温度：１７０℃
周波数：０．５〜５００ｒａｄ／ｓｅｃ
振幅ひずみ量：５％
（１１）フィルム外観
巻き取られた表面保護フィルムから１ｍ２の大きさの試験サンプルを３枚切り出し、試験
サンプルを目視で観察してフィッシュアイの個数を調べた。表面保護フィルムの巻き取り方向のフィッシュアイの長さはルーペ（東海産業社製  ＰＥＡＫ×１０）を用いて測定した。
表面保護フィルムの巻き取り方向の長さが１５０μｍ以上のフィッシュアイの個数を基準としてフィルム外観を評価した。
（評価基準）
○（良）：１５０μｍ以上のＦＥが２個／ｍ２以下
△（可）：１５０μｍ以上のＦＥが３個〜２０個／ｍ２以下
×（不可）：１５０μｍ以上のＦＥが２１個／ｍ２以上
【００２７】
下記において、ｂ−ＰＰはブロックポリプロピレンを、ｒ−ＰＰはランダムポリプロピレンを、ｈ−ＰＰはホモポリプロピレンを表す。
下記の実施例および比較例において、
ｂ−ＰＰとしては、ＰＭ５８０Ｘ（商品名、サンアロマー社、ＭＩ：５．０、密度：０．９０）を、
ｒ−ＰＰとしては、ＰＦ７２４Ｓ（商品名、サンアロマー社、ＭＩ：９．５、密度：０．９０ｇ／ｃｍ3）を、
ｈ−ＰＰとしては、Ｊ１０５Ｇ（商品名、プライムポリマー社、ＭＩ：９．０、密度：０．９０ｇ／ｃｍ3）を、
ＬＬＤＰＥとしては、ウルトゼックス１０３０（商品名、プライムポリマー社、ＭＩ：３．８、密度：０．９１ｇ／ｃｍ3、スウェル値：１．１）を、
ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）としては、ウルトラセン５４１（商品名、東ソー社、ＭＩ：９．０、酢酸ビニル含有量：１０％、スウェル値：１．０）を、
ＬＤＰＥとしては、ＣＥ４００９（商品名、住友化学社、ＭＩ：７．０、密度：０．９２ｇ／ｃｍ3）
を用いた。
【００２８】
実施例１〜４
表１に示す組成で、Ｔダイ共押出し成形法により、厚さ５０μｍ（最外層１０μｍ、中間層３０μｍ、及び、粘着層１０μｍ）の表面保護フィルムを製造した。得られた表面保護フィルムの評価を行った。結果を表１に示す。
【００２９】
実施例５
表１に示す組成で、Ｔダイ共押出し成型法により、厚さ５０μｍ（最表層８μｍ、中間層３６μｍ、及び、粘着層６μｍ）の表面保護フィルムを製造した。得られた表面保護フィルムの評価を行った結果を表１に示す。
【００３０】
比較例１〜４
表１に示す組成で、実施例と同じＴダイ共押出し成形法により、厚さ５０μｍ（最外層１０μｍ、中間層３０μｍ、及び、粘着層１０μｍ）の表面保護フィルムを製造した。得られた表面保護フィルムの評価を行った。結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
2010247513.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の表面保護フィルムは光学フィルム等の表面保護に使用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１      最表層
２      中間層
３      粘着層
４      基材層
【図１】
2010247513.tif 000004