(57)【要約】【課題】電気加熱調理器とカウンターの上面をフラットにできるとともに、それらの間の隙間に形成されるシール部が鍋などのスライド移動などで傷つきにくいコンロ付き調理台を提供する。【解決手段】トッププレート１１の外周端１１ｃには、トッププレート１１の上面１１ａから角部１１ｂまでを覆う堤防部２１と、これに連なって下方に延びてトッププレート１１の外周面を覆うカバー部２２とを備えた囲い枠２０を取り付けてあり、カウンター４の調理器支持部４０の上に、電気加熱調理器１０が、トッププレート１１の上面１１ａの高さを、カウンター４の上面４ａと略同一になるように設置されており、囲い枠２０の外周面２０ａと開口部５のカウンター内周面５ａとの隙間Ｓに、囲い枠２０の堤防部２１の上端２１ｂを超えないようにして表面を露出させたシール部３０が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンターに形成された開口部に、電気加熱調理器を嵌め込んで、装着したコンロ付き調理台において、
上記電気加熱調理器のトッププレートの外周端には、該トッププレートの上面から角部までを覆う堤防部と、これに連なって下方に延びて該トッププレートの外周面を覆うカバー部とを備えた囲い枠を取り付けてあり、
上記カウンターは、上記電気加熱調理器の外周端を下方より支持する調理器支持部を備え、該調理器支持部の上に、上記トッププレートの上面の高さが上記カウンターの上面と略同一になるように、上記電気加熱調理器が設置されており、
上記囲い枠の外周面と上記開口部のカウンター内周面との間の隙間に、上記囲い枠の堤防部の上端を超えないようにして表面を露出させたシール部が形成されていることを特徴とするコンロ付き調理台。
【請求項２】
請求項１において、
上記シール部は、その表面が上記カウンターの上面に向かって降下傾斜した形状となっているコンロ付き調理台。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記シール部は、上記隙間を塞ぐようにして露出される頭部と、該頭部より下方に延びて、上記隙間に差し込まれる基部とを備えた目地形成材を、該頭部が上記囲い枠の堤防部の上端よりも高くならないように上記隙間に挿填してシール剤で固着した構成としているコンロ付き調理台。
【請求項４】
請求項３において、
上記目地形成材の基部の先端が、上記囲い枠の延出片と上記調理器支持部との間に挿着されているコンロ付き調理台。
【請求項５】
請求項３または４において、
上記調理器支持部の上面の上記カウンターの開口部の隙間に対応した位置には、上記目地形成材を上記隙間に挿填する際に滴下するシール剤を受け止める溝部が形成されているコンロ付き調理台。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項において、
上記目地形成材は、上記カウンターの開口端に向けて突出する係止爪を有しており、この係止爪を上記カウンター、上記電気加熱調理器または上記調理器支持部に形成した係止部に係止させた構造にしているコンロ付き調理台。
【請求項７】
請求項１〜６において、
上記囲い枠は、上記カバー部の先端に、上記トッププレートの端部の下側に折曲して延びる延出片をさらに備えており、上記堤防部と上記延出片とで上記トッププレートの端部を挟持する構造としているコンロ付き調理台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カウンターに形成された開口部に、電気加熱調理器を嵌め込んで、装着したコンロ付き調理台の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カウンターの開口部に電気加熱調理器をドロップインしたコンロ付き調理台が実施されている。この電気加熱調理器は、上部に、上面をフラットにしたトッププレートを備えているため、その上面とカウンターの上面を同一高さにすることで、鍋などのスライド移動がしやすい、使い勝手のよい調理台を形成することができる。
【０００３】
このように、トッププレートの上面を含んで調理台の上面を概ねフラットにできる加熱調理器のドロップトイン構造として、加熱調理器の外周に鍔部を設けて、その鍔部がカウンターの上面に配設されるものが知られている（特許文献１を参照）。なお特許文献１のものは、ガス加熱調理器に関するものであるが、ドロップインの構造であり、カウンターの上面と五徳の上端とを同一高さにすることで、鍋のスライドをしやすくしている。
【０００４】
一方、特許文献２のものは、上面をフラットにするために、カウンターの開口部にトッププレートの載置部を設けて、その上にトッププレートの周端部を載置させて上面を同一高さにしている。加熱調理器自体を載置部に載せ置く構造であるため、加熱調理器を、外周の鍔部でぶら下げるようにした文献１のものにくらべると、加熱調理器の取付は安定する。
【０００５】
また、文献２のものは、開口部とトッププレートとの隙間に、頭部を平らにしたシール用のフレーム体が嵌め込まれているため、トッププレートとカウンターとの間の鍋の移動はスムーズに行える。さらに、このフレーム体の頭部が、鍋からの吹きこぼれを堰きとめる防波堤ともなり得ることも開示されている。また、フレーム体は樹脂等の一体成形品で形成され、色が自由に選択できることも記載されている。
【特許文献１】特開平１０−１６０１６９号公報
【特許文献２】特開２００７−１６５３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、フレーム体を樹脂で成形したものでは、鍋のスライド移動にともなって、フレーム体の頭部は鍋底に擦られて、すぐに磨耗してしまうおそれがあり、そのため、頭部はシール部、堤防部としての機能がすぐに低減してしまう。また、デザイン性のある着色をしていても、吹きこぼれた煮汁や、鍋底の擦れなどで変色してしまうおそれもある。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、電気加熱調理器とカウンターの上面をフラットにできるとともに、それらの間の隙間に形成されるシール部が鍋などのスライド移動などで傷つきにくいコンロ付き調理台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のコンロ付き調理台は、カウンターに形成された開口部に、電気加熱調理器を嵌め込んで、装着したコンロ付き調理台において、電気加熱調理器のトッププレートの外周端には、トッププレートの上面から角部までを覆う堤防部と、これに連なって下方に延びて該トッププレートの外周面を覆うカバー部とを備えた囲い枠を取り付けてあり、カウンターは、電気加熱調理器の外周端を下方より支持する調理器支持部を備え、調理器支持部の上に、トッププレートの上面の高さがカウンターの上面と略同一になるように、電気加熱調理器が設置されており、囲い枠の外周面と開口部のカウンター内周面との間の隙間に、囲い枠の堤防部の上端を超えないようにして表面を露出させたシール部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載のコンロ付き調理台では、シール部はその表面がカウンターの上面に向かって降下傾斜した形状となっている。
【００１０】
請求項３に記載のコンロ付き調理台では、隙間を塞ぐようにして露出される頭部と、頭部より下方に延びて、隙間に差し込まれる基部とを備えた目地形成材を、頭部が囲い枠の堤防部の上端よりも高くならないように隙間に挿填してシール剤で固着した構成となっている。
【００１１】
請求項３に記載のコンロ付き調理台では、目地形成材の基部の先端が囲い枠の延出片と調理器支持部との間に挿着されている。
【００１２】
請求項４に記載のコンロ付き調理台は、調理器支持部の上面のカウンターの開口部の隙間に対応した位置に、目地形成材を隙間に挿填する際に滴下するシール剤を受け止める溝部が形成されている。
【００１３】
請求項５に記載のコンロ付き調理台は、目地形成材がカウンターの開口端に向けて突出する係止爪を有しており、この係止爪をカウンター、電気加熱調理器または調理器支持部に形成した係止部に係止させた構造となっている。
【００１４】
請求項６に記載のコンロ付き調理台は、囲い枠がカバー部の先端に、トッププレートの端部の下側に折曲して延びる延出片をさらに備えており、堤防部と延出片とでトッププレートの端部を挟持する構造となっている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載のコンロ付き調理台によれば、電気加熱調理器を調理器支持部に載せ置いて、カウンターと電気加熱調理器のトッププレートの上面をほぼ同じ高さにしているため、全体としてフラットな調理台を構成でき、鍋などを安定的にスライド移動できる。また、トッププレートの外周に堤防部を有した囲い枠を取り付けた構造としているため、その堤防部で、鍋から吹きこぼれた煮汁などをトッププレートの端部で堰きとめることができる。
【００１６】
また、その囲い枠の外周面と開口部の内周面との間の隙間に、シール部が堤防部の高さを超えないようにして形成されているため、そのシール部は、堤防部によって、鍋底の擦れや吹きこぼれによる煮汁などの浸入などから好適に保護され得る。それによって、目地形成材の磨耗を防止でき、シール機能を長期にわたって維持できる。また、シール部に着色をしている場合でも変色しにくい。もちろん、カウンターへの熱湯や煮汁の浸入も防止できる。
【００１７】
さらに、カウンターの上面では、カウンター開口部とトッププレートの境界部に、わずかに突出した堤防部が形成されているため、熱せられた鍋を、その端を堤防部にかけるようにして載せ置くことで、鍋底の下に空隙ができ、鍋底からカウンターやシール部への熱の伝達をすくなくできる。
【００１８】
請求項２に記載のコンロ付き調理台によれば、シール部の表面が、カウンターの上面に向かって降下傾斜しているため、なめらかで段差がなく、見た目にもフラットなカウンターを構成できる。
【００１９】
請求項３に記載のコンロ付き調理台によれば、頭部と、隙間に差し込まれる基部とよりなる目地形成材を隙間に挿填してシール剤で固着してシール部を構成しているため、簡易な構造の目地形成材で目地を構成でき、作業も楽に行える。
【００２０】
請求項４に記載のコンロ付き調理台によれば、目地形成材の基部の先端が、囲い枠の延出片と調理器支持部との間に挿入されて固定されているため、目地形成材には過熱調理器の自重がかかるため、目地形成材の抜けや外れが防止できる。
【００２１】
請求項５に記載のコンロ付き調理台によれば、目地形成材を隙間に挿填する際に滴下するシール剤を受け止める溝部が形成されているため、その溝部に余剰のシール剤を溜め込むことで、シール剤が硬化する前に流れ出ることを防止できる。
【００２２】
請求項６に記載のコンロ付き調理台によれば、目地形成材の係止爪をカウンター、電気加熱調理器または調理器支持部に形成した係止部に係止させる構造であるため、目地形成材の抜けや外れが防止できる。
【００２３】
請求項７に記載のコンロ付き調理台は、囲い枠のカバー部の先端に、トッププレートの端部の下側に折曲して延びる延出片を備えて、堤防部と延出片とでトッププレートの端部を挟持する構造としている。そのため、加熱調理器の開口部への挿嵌の前にあらかじめ囲い枠を調理器に組み付けておけばよく、効率的に作業を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態であるコンロ付き調理台の外観斜視図である。図３は、図２のＡ−Ａ線矢視概略縦断面図である。図４（ａ）、（ｂ）は、電気加熱調理器の取付に使用される部材の断面斜視図であり、図４（ｃ）は電気加熱調理器とカウンターの位置関係を示した部分縦断面図である。
【００２６】
このコンロ付き調理台１は、収納空間を有したキャビネット本体２の上に、電磁式加熱調理器１０（以下、ＩＨ調理器という。）とシンク３とを近接に配置させたカウンター（天板）４を固着して構成されている。
【００２７】
カウンター４は、人造大理石などの樹脂またはステンレスなどの金属で製され、カウンター４には平面視矩形の加熱調理器用の開口部５と、シンク３用の開口部が開設されている。カウンター４の上面４ａには、ＩＨ調理器１０とシンク３との間に調理スペース４ｂが形成されている。
【００２８】
また、カウンター４の裏側には、加熱調理器用の開口部５の内周に沿って開口の内側にせり出すように、桟木４０が固着されている（図３を参照）。この桟木４０の開口部５側にせり出した部分には、ＩＨ調理器１０が載置されている。なお、桟木４０の代わりに、カウンター４の開口部５に段部を形成して、その上にＩＨ調理器１０を載置するようにしてもよい。
【００２９】
ＩＨ調理器１０は、筐体１３内に加熱コイル１２ａなどを収容した本体部１２と、筐体１３のフランジ部１３ａの上に固定されたトッププレート１１とを備えている。ＩＨ調理器１０は、カウンター４の加熱調理器用の開口部５に落とし込まれトッププレート１１の外周端１１ｃが桟木（調理器支持部）４０に支持されて、ＩＨ調理器１０の上面１１ａとカウンター４の上面４ａとがほぼ同一の高さとなるよう設置されている。ＩＨ調理器１０が設置された状態では、カウンター４の開口部５には、ＩＨ調理器１０のトッププレート１１の上面１１ａが露出されている。
【００３０】
トッププレート１１は、結晶化ガラス等の透過性の耐熱絶縁材料により製され、その上面１１ａには、被加熱物を収容した鍋などを加熱コイル１２ａに対応した位置に載置させることができる。さらにトッププレート１１には、手前側に操作パネル部１１ｅが形成されている。なお、本実施形態では電磁式加熱調理器を例示したが、電気コンロも適用可能である。
【００３１】
また、ＩＨ調理器１０のトッププレート１１の外周端１１ｃには、囲い枠２０が巻設されており、その囲い枠２０の堤防部２１がトッププレート１１の上面１１ａよりもわずかに突出している。さらにその囲い枠２０とカウンター４の開口端との間の隙間Ｓには、止水性を有したシール部３０による目地が露出されている。
【００３２】
図１は、ＩＨ調理器１０のカウンター４への取付構造を示したコンロ付き調理台１の部分断面斜視図であり、本図および図２〜４を参照しながら、その取付構造について詳述する。
【００３３】
ＩＨ調理器１０のトッププレート１１の外周端１１ｃに取り付けられた囲い枠２０は、ステンレスなどの金属よりなる。この囲い枠２０は、トッププレート１１の上面１１ａ側から外方に向かって上昇する傾斜面２１ａを含んで、トッププレート１１の角部１１ｂを覆い隠すようにした堤防部２１と、これに連なって下方に延びてトッププレート１１の外周面を覆うカバー部２２と、トッププレート１１の端部１１ｃの下側に折曲して延びる延出片２３とより構成されている。なお、堤防部２１は傾斜面２１ａを有さなくてもよく、トッププレート１１の上面より、丸く盛り上げたものや、囲い枠２０の厚み分だけが突出したものでもよい。
【００３４】
また、筐体１３のフランジ部１３ａは、一部がトッププレート１１の裏面に固着され、一部が折曲された折曲部１３ｂを有した構造となっている。このようにフランジ部１３ａに折曲部１３ｂを設けることで、トッププレート１１を嵩上げすることができる。トッププレート１１の端部１１ｃでは、その端部１１ｃ（外周面）を覆い隠すように、トッププレート１１の端部１１ｃと筐体１３のフランジ部１３ａの折曲部１３ｂとが、囲い枠２０の堤防部２１と延出片２３とで挟み込まれた構造となっている。
【００３５】
トッププレート１１の囲い枠２０が取り付けられた箇所では、調理器支持部４０の上にパッキン３５を介して、囲い枠２０の延出片２３と、折曲部１３ｂによって厚みを増したフランジ部１３ａとが重なるように、トッププレート１１が載せ置かれ支持されている。
【００３６】
このように、ＩＨ調理器１０を調理器支持部４０に載せ置くようにしているため、ＩＨ調理器１０は安定して開口部５に設置される。特に、本実施形態ではカウンター４の裏側に固着した桟木で調理器支持部４０を構成しているため、カウンター４に載置用の段部を設ける必要がなく、簡易に調理器支持構造を構成できる。また、筐体１３のフランジ部１３ａの折曲片１３ｂとともにトッププレートを囲い枠２０で挟持した構造であるため、トッププレート１１の上面１１ａとカウンター４の上面４ａとの高さ調整も容易に行える。
【００３７】
囲い枠２０のカバー部２２の外周面２０ａと、開口部５の内周面５ａとの間の目地用の隙間Ｓには、止水用のシール部３０が形成されている。
【００３８】
シール部３０は、断面イ字形の目地形成材３１と、その基部３１ｂの周りに充填されたシール剤３２とより形成されている。目地形成材３１は、樹脂成形体よりなり、表面が傾斜した頭部３１ａと、頭部３１ａより下方に延びた基部３１ｂとよりなり、全体が柔軟性を有している。頭部３１ａはカウンター上面４ａに向かって降下傾斜した形状となっており、目地形成材３１が隙間Ｓに挿填された状態では、その隙間Ｓを塞ぐように、頭部３１ａの上面が露出されている。
【００３９】
ここで、目地形成材３１は、頭部３１ａの最上端３１ａａが囲い枠２０の堤防部２１の上端２１ｂを超えないように隙間Ｓに挿填されている。また目地形成材３１の基部３１ｂは、先端３１ｃがＩＨ調理器１０側に曲がって、囲い枠２０の延出片２３の下側にもぐりこんでいる。目地形成材３１は、隙間Ｓへの挿填時にトッププレート１１の下方に入り込ませやすくするために、図４（ｂ）に示すように、ＩＨ調理器１０側にやや曲げた形状とすることが望ましい。
【００４０】
また、調理器支持部４０の上面の、目地用の隙間Ｓに対応した位置には、溝部４１が形成されている。この溝部４１の中は、目地形成材３１で目地の形成作業をする際に注入しておいたペースト状のシール剤３２の余剰液が入り込んで硬化した状態となっている。溝部４１は、注入するシール剤３２が流れ込みやすくなるように、すくなくとも隙間Ｓの下方に配置すればよいが、目地形成材３１の種々の形状によって、目地形成材３１の基部３１ｂの先端３１ｃの挿入を誘導しやすく、あるいは基部先端３１ｃの係合の妨げとならない位置に設けることが望ましい（図１および後述する図９参照）。
【００４１】
以上の実施形態に示したコンロ付き調理台１によれば、トッププレート１１の外周端１１ｃの上面１１ａから角部１１ｂを覆う堤防部２１を有した構造であるため、鍋から吹きこぼれた煮汁などをトッププレート１１の端部１１ｃで堰きとめることができる。
【００４２】
図５（ａ）、（ｂ）は、鍋などをトッププレート１１の上面１１ａからカウンター４の調理スペース４ｂまでスライド移動させる際の移動状態を時系列に示した部分縦断面図である。
【００４３】
鍋Ｎをトッププレート１１より調理スペース４ｂの方向（矢印で示す方向）へスライド移動させようとすると、トッププレート１１の端部１１ｃでは鍋底Ｎｂが囲い枠２０の堤防部２１の傾斜面２１ａに当たり、さらに移動させると鍋底Ｎｂは堤防部２１の上端２１ｂに乗り上げ、図５（ａ）の状態となる。
【００４４】
鍋底Ｎｂを囲い枠２０の堤防部２１の上端２１ｂに擦らせながら、さらに鍋Ｎをスライドさせて、鍋底Ｎｂのスライド方向側の端部を調理スペース４ｂに当接させると、反対側の端部は、図５（ｂ）に示すようにトッププレート１１の上面１１ａから浮いた状態となる。鍋Ｎをさらに移動させてゆくと、鍋底Ｎｂ全体がカウンター４の調理スペース４ｂ上に面接触した状態となる。
【００４５】
このように、カウンター４の上面４ａと、ＩＨ調理器１０のトッププレート１１の上面１１ａをほぼ同じ高さにしているため、全体としてフラットな調理台を構成でき、鍋Ｎなどを安定的に調理スペース４ｂへスライド移動できる。
【００４６】
また、囲い枠２０の外周面２０ａと、開口部５の内周面５ａとの間の隙間Ｓには目地形成材３１が挿填されているが、目地形成材３１の頭部３１ａの上端３１ａａが堤防部２１の上端２１ｂを越えない位置に配されているため、図５に示したような鍋Ｎのスライド移動によっても、頭部２１は傷つきにくい。特に目地形成材２０の頭部２１がカウンター４に向かって降下傾斜しているため、囲い枠２０による段差を生じさせないように目地を形成でき、そのためカウンター面をよりフラットにでき、美観もよい。
【００４７】
なお、シール部３０の表面は、すくなくとも堤防部２１の上端２１ｂよりも低い位置に配されていれば、カウンター４に向かって降下傾斜したものでなくてもよい。例えば、堤防部２１によって保護されるように、シール部３０の上面をカウンター４の上面４ａと面一にして、堤防部２１との間でわずかな段差を形成してもよい。
【００４８】
本実施形態では、カウンター４とトッププレート１１の両上面４ａ，１１ａを同一の高さとしているが、スライド移動が可能な程度にトッププレート１１の上面１１ａをやや高くしてもよい。その場合でも、隙間Ｓに形成するシール部３０をカウンター４に向けて降下傾斜した形状とすることができ、それによってシール部３０の表面は保護され得る。なお、トッププレート１１の上面１１ａがカウンター４の上面４ａよりもやや低くなってもよく、その場合には、シール部３０の表面がカウンター４に向けて降下傾斜されるように、堤防部２１を高くすればよい。
【００４９】
以上のように、本発明のコンロ付き調理台１の構造によれば、目地形成材３１は鍋底の擦れや、鍋などからの吹きこぼれによる熱湯や煮汁などの浸入などから好適に保護され得、そのためシール部３０の磨耗を防止でき、シール部３０のシール機能を長期にわたって維持できる。
【００５０】
さらに、カウンター４とトッププレート１１の境界部にわずかに突出した堤防部２１が形成されているため、図５（ｂ）のように、鍋Ｎを、その端を堤防部２１に置いたままカウンター４に載せ置いて放置しておけば、鍋底Ｎｂの下に空隙ができ、そのため鍋底Ｎｂからカウンター４やシール部３０への熱の影響を緩和できる。
【００５１】
また、囲い枠２０はトッププレート１１を簡易に挟持できる構造であるため、ＩＨ調理器１０を開口部５へ挿嵌するまえにあらかじめ囲い枠２０をＩＨ調理器１０に組み付けておけば、ＩＨ調理器１０のカウンター４への取付作業を効率的に行える。
【００５２】
つぎに、ＩＨ調理器１０のカウンター４の開口部５への取付手順について説明する。
【００５３】
ＩＨ調理器１０を開口部５に落とし込むまえに、トッププレート１１に対してあらかじめ囲い枠２０を嵌着しておくとともに、カウンター４の調理器支持部４０の上にあらかじめパッキン材３５を取り付けておく。そして、ＩＨ調理器１０を開口部５に嵌め込んで、トッププレート１１の外周側に均一な隙間Ｓが形成されるように、調理器支持部４０の上に載置する。
【００５４】
トッププレート１１（囲い枠２０）の外周側に均一な隙間Ｓを形成した後に、その隙間Ｓにペースト状のシール剤３２を注入し、シール剤３２が硬化するまえに、基部３１ｂをシール剤３２で埋まった隙間Ｓに差し入れながら、目地形成材３１を全周にわたり挿填してゆく。このとき、目地形成材３１の基部３１ｂは、やや曲がった先端３１ｃを調理器支持部４０の上面の溝部４１の開口部側に位置する上面に当ててさらに曲げることで、囲い枠２０の延出片２３と調理器支持部４０との間に入り込ませることができる。
【００５５】
シール剤３２としては、一般的な常温硬化型の樹脂シール剤、樹脂接着剤などが使用され、カウンター４の素材である人造大理石などの樹脂および囲い枠２０の素材である金属の両方に対し接着性の高いものを使用することが望ましい。
【００５６】
なお、囲い枠２０および目地形成材３１は、美観上、トッププレート１１の全周にわたり形成されることが望ましいが、すくなくともカウンター４の調理スペース４ｂとの境界辺のみに形成されるようにしてもよい。その場合、それらを形成しない箇所では、トッププレート１１の外周面２０ａと開口部５の内周面５ａとの間に、目地形成材３１と同色のシール剤を充填することが望ましい。
【００５７】
また、目地形成材は切れ目のない枠状（輪状）のものでもよく、枠状のものを隙間Ｓに対し上方より装着するようにしてもよい。目地形成材を枠状に形成することで、例えば次のような手順でもＩＨ調理器１０をカウンター４に組み付けることができる。
【００５８】
すなわち、基部の先端がほぼ直角に折曲した枠状の目地形成材を、ＩＨ調理器１０を開口部５に落とし込む前にセットしておき、その後、ＩＨ調理器１０を、囲い枠２０の延出片２３で目地形成材の折曲した先端をＩＨ調理器１０の自重がかかるように押さえつけて、調理器支持部４０に載せ置き、その後、シール剤を注入する。その場合、あらかじめ目地形成材の頭部にシール剤の注入開口を開けておけば、その開口よりペースト状のシール剤を流し込んで、周回に行き渡らせることができる。
【００５９】
以上では、シール部３０を目地形成材３１とシール剤３２とより構成したものを説明したが、図１０のコンロ付き調理台の部分縦断面図に示すように、目地形成材を使用せず、ペースト状のシール剤３２だけでシール部３０を形成するようにしてもよい。その場合には、シール剤３２を充填した後、スクレーパーなどで表面の余分なシール剤を削り取ることで、シール部３０の目地面を、堤防部２１の上端２１ｂよりも低く、かつ表面をカウンター４側に降下した傾斜面に形成させることができる。表面を削って形成されたシール部３０は、囲い枠２０とカウンター４とのそれぞれの角部のアールによって断面略イ字形となっている。また、シール部３０の目地面は、堤防部２１の上端２１ｂよりも低い、カウンター４とほぼ同一の平坦面としてもよい。なお図１０において、図１と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６０】
図６〜９は、本発明のコンロ付き調理台の他の実施形態を示した、コンロ付き調理台の部分縦断面図である。各図において、図１の取付構造との差異についてのみ説明し、同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６１】
図６のコンロ付き調理台１では、目地形成材３１の基部３１ｂの先端３１ｃが囲い枠２０の延出片２３の下方に挿着されていない。この構造によれば、図１にくらべて、目地形成材３１の挿填作業が楽に行える。
【００６２】
図７のコンロ付き調理台１では、目地形成材３１は、カウンター４の開口内周面５ａに向けて突出する係止爪３１ｄを有しており、この係止爪３１ｄをカウンター４の開口端５ａに形成した係止部５ｂに係止させている。目地形成材３１がカウンター４の開口端５ｂとの係合により係止される構造であるため、図１と同様、目地形成材３１は外れにくい。また、目地形成材３１の係止を確実にするために、基部３１ｂと係止爪３１ｄとを硬質樹脂で成形することが望ましい。
【００６３】
図８のコンロ付き調理台１では、目地形成材３１の係止爪３１ｄがトッププレート１１に向けて突出形成されており、係止爪３１ｄは囲い枠２０の延出片２３に係止されている。目地形成材３１を囲い枠２０の延出片２３で係止させる構造であるため、目地形成材３１の外れにくい構造を簡易に構成できる。
【００６４】
係止爪で目地形成材３１の抜け防止構造を実現する構造としては、調理器支持部４０の溝部４１に係止部を形成して、係止爪を係止させるものでもよい。また、その他、カウンター４、ＩＨ調理器１０、あるいは調理器支持部４０を種々加工して、係止爪を係止させる係止部を設けてもよい。
【００６５】
図９のコンロ付き調理台１は、囲い枠２０が特徴を有している。すなわち、この囲い枠２０はカバー部２２から水平方向に延びる延出片を有しておらず、堤防部２１とカバー部２２とよりなる。囲い枠２０が延出片を有さない構造であるため、ＩＨ調理器１０を開口部５に嵌め入れてから、囲い枠２０を後付けすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態であるコンロ付き調理台における、電気加熱調理器のカウンターへの取付構造を示したコンロ付き調理台の部分断面斜視図である。
【図２】同コンロ付き調理台の外観斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視概略縦断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、電気加熱調理器の取付に使用される部材の断面斜視図であり、（ｃ）は電気加熱調理器とカウンターの位置関係を示したコンロ付き調理台の部分縦断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、鍋のスライド移動における移動状態を時系列に示したコンロ付き調理台の部分縦断面図である。
【図６】本発明のコンロ付き調理台の他の実施形態を示した、コンロ付き調理台の部分縦断面図である。
【図７】本発明のコンロ付き調理台の他の実施形態を示した、コンロ付き調理台の部分縦断面図である。
【図８】本発明のコンロ付き調理台の他の実施形態を示した、コンロ付き調理台の部分縦断面図である。
【図９】本発明のコンロ付き調理台の他の実施形態を示した、コンロ付き調理台の部分縦断面図である。
【図１０】本発明のコンロ付き調理台の他の実施形態（目地形成材を使用しないもの）を示した、コンロ付き調理台の部分縦断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１      コンロ付き調理台
４      カウンター
４ａ      カウンター上面
４ｂ      調理スペース
５      開口部
５ａ      内周面
５ｂ      係止部
１０      ＩＨ調理器（電気加熱調理器）
１１      トッププレート
１１ａ      上面
１１ｂ      角部
１１ｃ      外周端
１２      本体部
１２ａ      加熱コイル
１３      筐体
１３ａ      フランジ部
１３ｂ      折曲支持片
２０      囲い枠
２０ａ      外周面
２１      堤防部
２１ａ      傾斜面
２１ｂ      上端
２２      カバー部
２３      延出片
２３ａ      外周面
Ｓ      隙間
３０      シール部
３１      目地形成材
３１ａ      頭部
３１ａａ      最上端
３１ｂ      基部
３１ｃ      先端
３１ｄ      係止爪
３２      シール剤
３５      パッキン
４０      調理器支持部
４１      溝部
Ｎ      鍋
Ｎｂ      鍋底
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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