(57)【要約】【課題】野菜の生産形態及び流通形態の改善によって、新鮮な野菜を安価に提供し得る水耕栽培システムを提供する。【解決手段】播種から半成品野菜３２まで育成を第１の野菜栽培工場１で実施し、この半成品野菜３２を輸送手段５によって第２の野菜栽培工場２まで輸送し、該第２の野菜栽培工場２では半成品野菜３２を成品野菜３３まで育成して収穫する。係る構成によれば、輸送手段５は半成品野菜３２を輸送することから、例えば、生産の最終段階における形体の大きな成品野菜３３を輸送する場合に比して、小型車で輸送でき、あるいは輸送回数を減らすことができ、これによって輸送コストの低減が図れるとともに、輸送車からの排気ガスの排出量も少なくなり、環境保全に寄与し得る。また、第２の植物栽培工場２が野菜消費地に近接して設置されていることから、生鮮野菜の地産地消が実践される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水耕栽培施設を備えた野菜栽培工場における野菜の水耕栽培システムであって、
野菜消費地から離れて立地した第１の野菜栽培工場（１）と野菜消費地に近接して立地した第２の野菜栽培工場（２）を備え、
上記第１の野菜栽培工場（１）では野菜種（２１）の播種から移植可能な半成品野菜（３２）まで育成し、
該第１の植物栽培工場（１）で育成された上記半成品野菜（３２）を輸送手段（５）によって上記第２の植物栽培工場（２）まで輸送し、
上記第２の植物栽培工場（２）においては上記半成品野菜（３２）を収穫可能な成品野菜（３３）まで育成して収穫することを特徴とする野菜の水耕栽培システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記第２の野菜栽培工場（２）を成品野菜（３３）の販売店舗（４）の近傍に設置したことを特徴とする野菜の水耕栽培システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記第２の野菜栽培工場（２）に、該第２の野菜栽培工場（２）において収穫される成品野菜（３３）を販売する販売部（３）を併設したことを特徴とする野菜の水耕栽培システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、野菜栽培工場での水耕栽培による野菜の栽培システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、野菜栽培工場において水耕栽培によって野菜を栽培する技術が種々提案されているが、これらの水耕栽培システムでは、播種から成品収穫までの栽培工程を同一の野菜栽培工場において一貫して行なうのが通例であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１５５３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図７には、水耕栽培による野菜（例えば、サラダ菜）の生育状態を示している。ここで、曲線Ｌ１は水耕栽培における野菜の生育曲線を、曲線Ｌ２は路地栽培における野菜の生育曲線を、それぞれ示している。これら各生育曲線Ｌ１、Ｌ２からは、水耕栽培では、路地栽培の半分の日数で収穫でき、路地栽培に比して、生産性が極めて高いことが理解される。
【０００５】
一方、水耕栽培のみに着目すれば、野菜の生育率は、播種から収穫までの全育成期間を通じて一様ではなく、播種の後、発芽して生育しこれが定植可能な野菜苗となるまでの期間（これを「第１栽培工程」という）は、その生長が遅く長期間（２０日程度）を要するとともに、緻密な栽培技術が必要とされるなど、栽培が極めて難しい期間である。
【０００６】
野菜苗を定植した後は、第１栽培工程時よりも生育率が向上し、該野菜苗が移植可能な半成品野菜となるまでの生育期間（これを「第２栽培工程」という）は第１栽培工程の生育期間の半分程度の短い日数（１０日程度）で十分であるが、この期間は生育初期の不安定な生長期間であるため、ある程度緻密な栽培技術が必要とされるなど、依然として栽培が難しい期間である。
【０００７】
これら第１栽培工程及び第２栽培工程に対して、第３栽培工程、即ち、半成品野菜の移植後からその収穫まで生育させる期間においては、その生育状態が安定し高い生育率で急速に生長するため、短期間で所要の収穫目標重量まで生長し、しかも栽培技術については第１栽培工程及び第２栽培工程ほどの緻密性は要求されず、栽培が比較的容易な期間である。
【０００８】
このように、野菜の水耕栽培における栽培技術の難易は、野菜の生長に伴って変化するものであるため、必ずしも、従来の水耕栽培システムのように、播種から成品収穫までの全ての栽培工程を同一の野菜栽培工場において一貫して行なう必要はなく、栽培技術がさほど要求されない栽培工程を、高い栽培技術が要求される栽培工程から分離させることは可能である。
【０００９】
然るに、従来の水耕栽培システムにおいては、上述のように、播種から成品収穫までの全ての栽培工程を同一の野菜栽培工場において同様の栽培技術によって一貫して行なっていたので、以下のような問題があった。
【００１０】
即ち、現状の野菜の流通システムは、野菜の消費地の近くに立地された販売店舗にて販売される野菜を、野菜の消費地から遠く離れて立地した野菜栽培工場において生産し、この野菜栽培工場で生産され且つ収穫された野菜をトラック等の輸送手段によって消費地の近くに立地する販売店舗まで輸送し、ここで販売することを基本としているので、
（イ）  収穫された野菜を野菜栽培工場から販売店舗まで輸送し、販売店舗において販売に供するまでに時間が掛かり、その間に野菜の鮮度が低下し、商品価値が下がる（即ち、鮮度に関する判断要素を満たさなくなる）ことで消費者の購買意欲が低下する、
（ロ）  収穫される野菜は十分に生長しその形体が大きくなっていることから、この野菜を輸送する場合、例えば、収穫前の形体の小さい野菜を輸送する場合に比して、同量だけ輸送しようとすれば大きなトラックを必要とする一方、同じ大きさのトラックで輸送しようとすれば輸送回数が増加する等のことから、輸送コストが高くつき、この輸送コストが野菜の生産原価に反映されることで、野菜の販売価格が高くなり、消費者の購買意欲が低下する、
等の問題が生じる。
【００１１】
また、野菜を購入しようとする場合、消費者は、新鮮で安全な野菜を安く購入する、ことに注意を払うが、現状の野菜の生産及び販売形態においては、係る消費者ニーズが十分に満たされていない、というのが実情である。
【００１２】
そこで本願発明は、野菜の生産形態及び流通形態の改善によって、新鮮な野菜を安価に提供し得る水耕栽培システムを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１４】
本願の第１の発明では、水耕栽培施設を備えた野菜栽培工場における野菜の水耕栽培システムにおいて、野菜消費地から離れて立地した第１の野菜栽培工場１と野菜消費地に近接して立地した第２の野菜栽培工場２を備え、上記第１の野菜栽培工場１では野菜種２１の播種から移植可能な半成品野菜３２まで育成し、該第１の植物栽培工場１で育成された上記半成品野菜３２を輸送手段５によって上記第２の植物栽培工場２まで輸送し、上記第２の植物栽培工場２においては上記半成品野菜３２を収穫可能な成品野菜３３まで育成して収穫することを特徴としている。
【００１５】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る野菜の水耕栽培システムにおいて、上記第２の野菜栽培工場２を成品野菜３３の販売店舗４の近傍に設置したことを特徴としている。
【００１６】
本願の第３の発明では、上記第１の発明に係る野菜の水耕栽培システムにおいて、上記第２の野菜栽培工場２に、該第２の野菜栽培工場２において収穫される成品野菜３３を販売する販売部３を併設したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
（ａ）本願の第１の発明に係る野菜の水耕栽培システムでは、野菜種２１の播種から移植可能な半成品野菜３２まで育成を上記第１の野菜栽培工場１で実施し、この半成品野菜３２を輸送手段５によって第２の野菜栽培工場２まで輸送し、該第２の野菜栽培工場２では上記半成品野菜３２を収穫可能な成品野菜３３まで育成して収穫するように構成している。
【００１８】
従って、この発明の水耕栽培システムによれば、
（ａ−１）  上記輸送手段５は、形体の小さな半成品野菜３２を輸送するものであることから、例えば、従来のように生産の最終段階における形体の大きな成品野菜３３を輸送する場合に比して、小型車で輸送でき（輸送量を同じとした場合）、あるいは輸送回数を減らすことができ（同じ輸送車を用いる場合）、これによって輸送コストの低減が図れるとともに、輸送車からの排気ガスの排出量も少なくなることから、環境保全にも寄与し得る、
（ａ−２）  上記第２の植物栽培工場２が野菜消費地に近接して立地していることから、該第２の野菜栽培工場２で収穫された成品野菜３３を短時間のうちに新鮮な状態で販売することができ（即ち、地産地消（地域生産地域消費）の実践）、消費者の購買意欲が促進される、
等の効果が得られる。
【００１９】
（ｂ）本願の第２の発明に係る野菜の水耕栽培システムによれば、上記第２の野菜栽培工場２を成品野菜３３の販売店舗４の近傍に設置するようにしたので、野菜の「地産地消」がさらに促進され、上記（ａ）に記載の効果がより一層確実となる。
【００２０】
また、上記第２の野菜栽培工場２での野菜栽培をその外部から確認できる状況である場合は、消費者は、上記第２の野菜栽培工場２での栽培状態をみて、栽培過程での野菜の品質とか摂食上の安全性等を確認し、その上で、該第２の野菜栽培工場２の近傍の販売店舗４において成品野菜３３を購入することができることから、消費者の購買意欲が増進され、上記成品野菜３３の販売促進が図られることになる。
【００２１】
（ｃ）本願の第３の発明に係る野菜の水耕栽培システムによれば、上記第２の野菜栽培工場２に、該第２の野菜栽培工場２において収穫される成品野菜３３を販売する販売部３を付設したので、野菜の「地産地消」がさらに促進され、上記（ａ）に記載の効果がより一層確実となる。
【００２２】
また、上記第２の野菜栽培工場２での野菜栽培をその外部から確認できる状況である場合は、消費者は、上記第２の野菜栽培工場２での栽培状態をみて、栽培過程での野菜の品質とか摂食上の安全性等を確認し、その上で、該第２の野菜栽培工場２に付設された販売部３において成品野菜３３を購入することができることから、消費者の購買意欲が増進され、上記成品野菜３３の販売促進が図られることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２４】
図１には、本願発明の実施形態に係る野菜の水耕栽培システムをブロック化して示している。この実施形態の水耕栽培システムでは、野菜の水耕栽培の栽培工程を、その生育段階によって以下に説明するように、第１栽培工程、第２栽培工程及び第３栽培工程の三段階に分けて管理するようにしている。
【００２５】
第１栽培工程は、図３に示すように、育苗用トレイ１１の各育苗ポット部２０に設けた育苗床２２への野菜種２１（例えば、サラダ菜の種）の播種から、発芽した苗を定植可能な状態まで育成して野菜苗３１を得る育苗工程である。
【００２６】
第２栽培工程は、上記第１栽培工程で得られた野菜苗３１を、図４に示すように、上記育苗用トレイ１１側から取り出し、これを定植用トレイ１２の各植栽部２３に植え付け、且つこれを育成して移植可能な大きさの半成品野菜３２（図５参照）まで育成する工程である。
【００２７】
第３栽培工程は、上記第２栽培工程で育成された半成品野菜３２を、図５に示すように、上記定植用トレイ１２側から取り出し、これを移植用トレイ１３の各植栽部２３に植え付け、且つこれを育成して、図６に示すように、収穫可能な成品野菜３３まで育成し、且つこれを収穫する工程である。
【００２８】
そして、この実施形態では、これらの各栽培工程を実施するための野菜栽培工場として、図１及び図２に示すように、第１の野菜栽培工場１と第２の野菜栽培工場２を備え、且つ上記第１の野菜栽培工場１では上記第１栽培工程と第２栽培工程（即ち、播種から半成品野菜３２までの育成）を実施し、上記第２の野菜栽培工場２では上記第３栽培工程（即ち、移植から成品野菜３３までの育成及び収穫）を実施するようにしている。
【００２９】
ここで、第１栽培工程は、播種された野菜種２１が発芽し、さらに定植が可能な野菜苗３１まで生長する栽培工程であるが、この栽培工程では、野菜苗３１の生長が遅く長期間（２０日程度）を要するとともに、緻密な栽培技術が必要とされるなど栽培が極めて難しい栽培工程である。
【００３０】
第２栽培工程は、定植された野菜苗３１をさらに生長させて、移植が可能な半成品野菜３２まで育成する栽培工程であり、この栽培工程では、第１栽培工程時よりも生育率が向上し、その育成期間は第１栽培工程の生育期間の半分程度の日数（１０日程度）とされるが、この期間は生育初期の不安定な生長期間であるため、上記第１栽培工程ほど高くはないものの、ある程度緻密な栽培技術が必要とされ、第１栽培工程ほどでは無いにしても、栽培が比較的難しい栽培工程である。
【００３１】
第３栽培工程は、移植された半成品野菜３２をさらに生長させて、収穫が可能な成品野菜３３まで育成し、これを収穫する栽培工程であり、この栽培工程では、半成品野菜３２の生育状態が安定し高い生育率で急速に生長するため、短期間で所要の収穫目標重量まで生長し、しかも栽培技術については第１栽培工程及び第２栽培工程ほどの緻密性は要求されず、比較的栽培が容易な栽培工程である。
【００３２】
このような野菜の水耕栽培における栽培技術の難易を考慮して、第１栽培工程と第２栽培工程の実施のみを第１の野菜栽培工場１で行い、第３栽培工程の実施は第２の野菜栽培工場２において行なうようにしている。
【００３３】
このように栽培工程の実施を第１の野菜栽培工場１と第２の野菜栽培工場２に分けたことで、図２に示すように、上記第２の野菜栽培工場２を、通常郊外の農業地に立地される第１の野菜栽培工場１から離して、都市部近郊の野菜消費地に近接して立地させることが可能となる。
【００３４】
このように第２の野菜栽培工場２を野菜消費地に近接して立地させた結果、該第２の野菜栽培工場２で育成し且つ収穫した成品野菜３３を、例えば、該第２の野菜栽培工場２に近接した販売店舗４の内の陳列スペースで、あるいは該第２の野菜栽培工場２に販売店舗４を併設した場合には該販売店舗４において、新鮮さを維持したまま販売することができ、これら何れの販売形態を採った場合においても、野菜の「地産地消」が実践され、採れたての新鮮な野菜を購入したい、とする消費者ニーズが満たされ、野菜の購入意欲の促進によって、野菜の販売促進が期待できる。
【００３５】
また、消費者ニーズとしては、野菜の「新鮮さ」のほかに、「摂食上の安全性」と「価格の安さ」が考えられる。
【００３６】
この「摂食上の安全性」については、例えば、上記第２の植物栽培工場２内での栽培状態を該第２の野菜栽培工場２の外部から消費者が自由に見て、栽培過程での野菜の品質とか無農薬栽培による安全性等を確認できるようにすることで、これを満足させることができる。
【００３７】
また、「価格の安さ」は、生産コストの低減によってもたらされるものであるが、この実施形態のように、第１の野菜栽培工場１において生産された半成品野菜３２を輸送手段５によって第２の野菜栽培工場２に輸送し、該第２の野菜栽培工場２で成品野菜３３まで生育させて収穫するようにしたことで実現される。
【００３８】
即ち、生産過程の最終段階で収穫される成品野菜３３は十分に生長しその形体が大きくなっていることから、この成品野菜３３を輸送手段５によって輸送する場合には、収穫前の形体の小さい半成品野菜３２を輸送する場合に比して、例えば、同量の野菜を輸送しようとすれば大きなトラックを必要とし、また、同じ大きさのトラックを使用して野菜を輸送しようとすれば輸送回数が増加する、等のことから、輸送コストが高くつくことは既述の通りである。
【００３９】
ところが、この実施形態では、上記第１の野菜栽培工場１で生産された形体の小さい半成品野菜３２を輸送手段５によって第２の野菜栽培工場２に輸送するものであることから、例えば、生産の最終段階における形体の大きな成品野菜３３を輸送する場合に比して、小型車で輸送でき（輸送量を同じとした場合）、あるいは輸送回数を減らすことができ（同じ輸送車を用いる場合）、これによって輸送コストの低減が図れる。この結果、輸送コストの低減分だけ成品野菜３３の販売価格を低く設定することができ、これによって「価格の安さ」という消費者ニーズが満足されるものである。
【００４０】
以上のように、この実施形態の水耕栽培システムによれば、野菜栽培工場を第１の野菜栽培工場１と第２の野菜栽培工場２に分離し、該第２の野菜栽培工場２を野菜消費地に近接して立地させることで、「新鮮で、しかも摂食上の安全性が担保された野菜を、できるだけ安く買いたい」という消費者ニーズに合致した野菜の生産及び販売が実現され、生産者と消費者の双方にとって極めて有用な利益をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本願発明の実施の形態に係る野菜の水耕栽培システムにおける栽培工程図である。
【図２】本願発明の実施の形態に係る水耕栽培システムにおける流通経路説明図である。
【図３】野菜の播種状態説明図である。
【図４】野菜の定植状態説明図である。
【図５】野菜の移植状態説明図である。
【図６】野菜の収穫時における状態説明図である。
【図７】野菜の生育状態説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    ・・第１の野菜栽培工場
２    ・・第２の野菜栽培工場
３    ・・販売部
４    ・・販売店舗
５    ・・輸送手段
１１  ・・育苗用トレイ
１２  ・・定植用トレイ
１３  ・・移植用トレイ
２０  ・・育苗ポット部
２１  ・・野菜種
２２  ・・育苗床
２３  ・・植栽部
３１  ・・野菜苗
３２  ・・半成品野菜
３３  ・・成品野菜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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