(57)【要約】【課題】機器が動作を開始するたびにブレーカ装置に使用可能か問い合わせを行う必要があり、ブレーカ装置のトリガにより機器を制御する動作がないため、ブレーカの下流側の電灯線に制御可能な機器が全て揃っていないとブレーカが落ちてしまう可能性がある。【解決手段】電力制御装置３が検知した電流値が所定値以上になっても、優先度の低い機器の電力抑制を行うことにより、ブレーカが遮断してしまうことを防止でき、定格電流容量内を有効的に活用して機器の稼動をさせる。また、電力制御装置３側は、機器側の運転モードなどの設定状態や消費電力状態を意識しなくても良く、必要な削減電力を機器に送信するだけで、機器側は複雑な制御処理をしなくても、受信した削減電力要求に従って、電力抑制すればよいので、複雑な情報処理機能も不要なため、安価にシステムを構築できる。【選択図】図２
2010104110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク部を介して接続された家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと電力制御装置で構成する電力制御システムにおいて、
前記家電機器及び前記アダプタは、
家電機器または前記アダプタに接続された機器の消費電力を測定または把握する電力検知部を備え、
前記電力制御装置は、
前記商用電源の１つ以上の電気系統の電流を検知する電流検知部と、
商用電源の電圧を検知する電圧検知部と、
前記電流検知部と前記電圧検知部の検知情報から電力を算出する電力算出部と、
家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと通信する送受信部と、
前記電流検知部で検知した電流値が所定電流値を超過した場合に予め設定した使用優先度の優先順位が低い機器に削減電力を要求する削減電力要求部を備えた
電力制御システム。
【請求項２】
前記削減電力要求部で要求する削減電力は、所定電流値の超過分以上の電力値であることを特徴とした請求項１記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記家電機器または前記アダプタは、電力制御装置から削減電力の要求を受信すると、削減可能な電力値を含む情報を電力制御装置に応答する削減電力応答部と、応答した削減可能な電力値以上の使用電力を低減するように機器の制御を行う機器電力抑制制御部を備え、
前記電力制御装置は、前記家電機器または前記アダプタから受信した削減電力応答の削減可能な電力値が要求した削減電力より不足する場合は、不足した電力を削減電力として次に優先度の低い機器に削減電力を要求することを特徴とした請求項１または２記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記電力制御装置は、前記削減電力応答部で応答する削減可能な電力値が０以上の場合には、応答した機器が電力抑制制御した状態であることを判定する電力抑制制御状態判定部と、前記電流検知部で検知した電流値が所定時間以上、所定電流値より小さい値であれば、予め設定した使用優先度の優先順位が高い機器に、所定電流値と前記電流検知部で検知した電流値との差分値を残り使用可能な電力として使用可能電力通知する使用可能電力判定部を備えたことを特徴とした請求項３に記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記電力制御装置は、前記電流検知部で検知した電流値が所定時間以上、所定電流値より小さい値であれば、電力抑制制御状態判定部で電力抑制状態である機器の中から予め設定した使用優先度の優先順位が高い機器に、所定電流値と前記電流検知部で検知した電流値との差分値を残り使用可能な電力として使用可能電力通知する使用可能電力判定部を備え、
前記家電機器または前記アダプタは、前記電力制御装置から使用可能電力通知を受信したとき電力抑制制御中であれば、使用可能電力値以内の電力を使用するように電力抑制緩和を行い、電力抑制前の状態まで抑制緩和できる場合は、電力抑制解除情報を前記電力制御装置に送信する電力抑制解除通知部を備えたことを特徴とした請求項４に記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記アダプタは、リモコン送信部を備え、前記アダプタに接続される機器がエアコンの場合は、電力削減要求を受信した場合はエアコンの運転モードを送風モードに変更することを特徴とした請求項３〜５のいずれか１項に記載の電力制御システム。
【請求項７】
前記アダプタは、リモコン受信部を備え、前記アダプタに接続される機器がエアコンの場合は、他のリモコンで前記エアコンを操作された情報をリモコン受信部で傍受して運転設定状態を記憶し、前記電力制御装置から使用可能電力通知を受信すると、電力抑制する前の運転設定状態に前記リモコン送信部からリモコン操作することを特徴とした請求項６記載の電力制御システム。
【請求項８】
通信ネットワーク部を介して接続された家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと電力制御装置で構成する電力制御システムの制御方法において、
前記家電機器及び前記アダプタは、
家電機器または前記アダプタに接続された機器の消費電力を測定または把握する電力検知手順と、前記電力制御装置から電力削減要求を受信すると削減可能な電力を応答する削減電力応答手順と、削減可能な電力以上の電力を削減するため機器の制御を行う機器電力抑制制御手順とからなる制御方法。
【請求項９】
通信ネットワーク部を介して接続された家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと電力制御装置で構成する電力制御システムの制御方法において、
前記電力制御装置は、検知した電流値が所定電流値を超過した場合に予め設定した使用優先度の優先順位が低い機器に削減電力を要求する削減電力要求手順と、前記家電機器または前記アダプタから削減可能な電力情報の応答を受信する削減電力応答受信手順と、応答受信した削減可能な電力値が０以上の場合には、応答した機器が電力抑制制御した状態であることを判定する電力抑制制御状態判定手順と、応答受信した削減電力応答の削減可能な電力値が要求した削減電力より不足する場合は、不足した電力を削減電力として次に優先度の低い機器に削減電力を要求する手順とからなる制御方法。
【請求項１０】
通信ネットワーク部を介して接続された家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと電力制御装置で構成する電力制御システムの制御方法において、
前記電力制御装置は、前記電流検知部で検知した電流値が所定時間以上、所定電流値より小さい値であれば、電力抑制制御状態判定手順で電力抑制状態である機器の中から予め設定した使用優先度の優先順位が高い機器に、所定電流値と前記電流検知部で検知した電流値との差分値を残り使用可能な電力として使用可能電力通知する使用可能電力判定手順とからなる制御方法。
【請求項１１】
通信ネットワーク部を介して接続された家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと電力制御装置で構成する電力制御システムの制御方法において、
前記家電機器及び前記アダプタは、
前記電力制御装置から使用可能電力通知を受信したとき電力抑制制御中であれば、使用可能電力値以内の電力を使用するように電力抑制緩和を行う電力抑制緩和手順と、電力抑制前の状態まで抑制緩和できる場合は、電力抑制解除情報を前記電力制御装置に送信する電力抑制解除通知手順とからなる制御方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項記載の電力制御システムの少なくとも一部をコンピュータにて実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭の電力幹線の電流制限器が動作して使用中の機器が電源遮断されてしまうことを防止するために機器の制御を行う電力制御システム、電力制御システムの制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電力制御システムとしては、例えば、機器が使用時にブレーカ装置に使用許可申請を行い、ブレーカ装置が使用許可判断を行って、機器がブレーカ装置で許可された電力内で動作させるというものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、特許文献１に記載された従来の電力制御システムの構成図、図８は、機器の処理動作を示したフローチャートである。
【０００４】
図７において、電灯線網はブレーカ装置１０１、電灯線１０２、コンセント１０３Ａ〜Ｄ、電気機器１０４から１０６、電力供給線１０７からなる。
【０００５】
以上の構成で、図８の動作において、電気機器１０４〜１０６の制御部にて、一定値以上の電力消費に起因するトリガを検出したとする（Ｓ１０１）。これは、例えば、アイロンであれば電源のＯＮ、あるいは設定温度の上昇を、エアコンであれば電源のＯＮ、あるいは設定温度の変化を、電子レンジであれば電源のＯＮ、あるいは内部マイクロ波の放出開始等の現象であり、制御部はそのために必要な消費電力値（Ｐとする）を検出する（Ｓ１０２）。
【０００６】
次に電力使用要求メッセージを生成し、制御コードとして電力使用要求メッセージである旨が書かれており、更に要求電力量としてＰの値が記される（Ｓ１０３）。
【０００７】
次に機器側に移り、許可使用電力量Ａを含む使用許可メッセージを受け取った機器１０４〜１０６は、使用許可メッセージにある許可使用電力量の値を見て、この値で該機器を動作させることに意味があるかどうかの判断を行う（Ｓ１０４〜Ｓ１０７）。もしこの電力値が要求通りの値であれば、問題なく該消費電力（Ｐ）にて電力消費を開始する（Ｓ１０８）。もし、許可された電力消費量（Ａ）が申請した値（Ｐ）よりも少なかったとしても、この値での電力消費に意味があると判断すれば、該電力値（Ａ）にて電力消費を開始する（Ｓ１０９）。もし、この値での電力消費は意味がないと判断すれば、該電力消費を行うことを中止する（Ｓ１１０）。
【０００８】
このようにして、該電力供給網において、供給する電力量を一定量以下に制御し、かつ効率よく電力の配分を行うことが可能になる。
【特許文献１】特開平１０−９４１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の電力制御システムでは、機器が動作を開始するたびにブレーカ装置に使用可能か問い合わせを行う必要があり、ブレーカ装置のトリガにより機器を制御する動作がないため、ブレーカの下流側の電灯線に制御可能な機器が全て揃っていないとブレーカが落ちてしまう可能性がある。
【００１０】
本発明は、１つ以上の電気系統の電流を検知し、所定値以上の電流を検知した場合には
、家電機器または家電機器と接続されたアダプタに削減電力要求を行うことによって、ブレーカの遮断を防止する電力制御システム、電力制御システムの制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、通信ネットワーク部を介して接続された家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと電力制御装置で構成する電力制御システムにおいて、前記家電機器及び前記アダプタは、家電機器または前記アダプタに接続された機器の消費電力を測定または把握する電力検知部を備え、前記電力制御装置は、前記商用電源の１つ以上の電気系統の電流を検知する電流検知部と、商用電源の電圧を検知する電圧検知部と、前記電流検知部と前記電圧検知部の検知情報から電力を算出する電力算出部と、家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと通信する送受信部と、前記電流検知部で検知した電流値が所定電流値を超過した場合に予め設定した使用優先度の優先順位が低い機器に削減電力を要求する削減電力要求部を備えた電力制御システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電力制御システム、電力制御システムの制御方法及びプログラムは、電力制御装置が機器に削減電力要求を行う所定値をブレーカ遮断の定格値に設定しておけば、電力制御装置が検知した電流値が所定値以上になっても、優先度の低い機器の電力抑制を行うことにより、ブレーカが遮断してしまうことを防止でき、定格電流容量内で効率良く機器の稼動もできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、通信ネットワーク部を介して接続された家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと電力制御装置で構成する電力制御システムにおいて、前記家電機器及び前記アダプタは、家電機器または前記アダプタに接続された機器の消費電力を測定または把握する電力検知部を備え、前記電力制御装置は、前記商用電源の１つ以上の電気系統の電流を検知する電流検知部と、商用電源の電圧を検知する電圧検知部と、前記電流検知部と前記電圧検知部の検知情報から電力を算出する電力算出部と、家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと通信する送受信部と、前記電流検知部で検知した電流値が所定電流値を超過した場合に予め設定した使用優先度の優先順位が低い機器に削減電力を要求する削減電力要求部を備えた電力制御システムであり、電力制御装置が機器に削減電力要求を行う所定値をブレーカ遮断の定格値に設定しておけば、電力制御装置が検知した電流値が所定値以上になっても、優先度の低い機器の電力抑制を行うことにより、ブレーカが遮断してしまうことを防止でき、定格電流容量内を有効的に活用して機器の稼動をさせる。また、電力制御装置側は、機器側の運転モードなどの設定状態や消費電力状態を意識しなくても良く、必要な削減電力を機器に送信するだけで、機器側は複雑な制御処理をしなくても、受信した削減電力要求に従って、電力抑制すればよいので、複雑な情報処理機能も不要なため、安価にシステムを構築できる。
【００１４】
第２の発明は、特に、第１の発明の電力制御システムにおいて、前記削減電力要求部で要求する削減電力は、所定電流値の超過分以上の電力値であることを特徴としたものであり、確実にブレーカが遮断してしまうことを防止でき、定格電流容量内を有効的に活用して機器の稼動をさせるというものである。
【００１５】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の電力システムにおいて、前記家電機器または前記アダプタは、電力制御装置から削減電力の要求を受信すると、削減可能な電力値を含む情報を電力制御装置に応答する削減電力応答部と、応答した削減可能な電力値以上の使用電力を低減するように機器の制御を行う機器電力抑制制御部を備え、前記電力制御
装置は、前記家電機器または前記アダプタから受信した削減電力応答の削減可能な電力値が要求した削減電力より不足する場合は、不足した電力を削減電力として次に優先度の低い機器に削減電力を要求することを特徴としたものであり、優先度の低い機器から順番に電力を削減して、確実にブレーカが遮断してしまうことを防止でき、定格電流容量内を有効的に活用して機器の稼動をさせるというものである。
【００１６】
第４の発明は、特に、第３の発明の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記削減電力応答部で応答する削減可能な電力値が０以上の場合には、応答した機器が電力抑制制御した状態であることを判定する電力抑制制御状態判定部と、前記電流検知部で検知した電流値が所定時間以上、所定電流値より小さい値であれば、予め設定した使用優先度の優先順位が高い機器に、所定電流値と前記電流検知部で検知した電流値との差分値を残り使用可能な電力として使用可能電力通知する使用可能電力判定部を備えたことを特徴としたものであり、測定する電源系統で定格電流以下に余裕ができた場合には、優先度の高い機器から電力抑制状態を緩和もしくは電力抑制解除するため、定格電流容量内を有効的に活用して機器の稼動をさせるというものである。
【００１７】
第５の発明は、特に、第４の発明の電力制御システムにおいて、前記電力制御装置は、前記電流検知部で検知した電流値が所定時間以上、所定電流値より小さい値であれば、電力抑制制御状態判定部で電力抑制状態である機器の中から予め設定した使用優先度の優先順位が高い機器に、所定電流値と前記電流検知部で検知した電流値との差分値を残り使用可能な電力として使用可能電力通知する使用可能電力判定部を備え、前記家電機器または前記アダプタは、前記電力制御装置から使用可能電力通知を受信したとき電力抑制制御中であれば、使用可能電力値以内の電力を使用するように電力抑制緩和を行い、電力抑制前の状態まで抑制緩和できる場合は、電力抑制解除情報を前記電力制御装置に送信する電力抑制解除通知部を備えたことを特徴としたものであり、測定する電源系統で定格電流以下に余裕ができた場合には、電力抑制状態である機器の中から優先度の高い順に、使用可能電力通知を行うことで通信トラフィックを効率化し、機器の電力抑制状態を緩和もしくは電力抑制解除するため、さらに、定格電流容量内を有効的に活用して機器の稼動をさせるというものである。
【００１８】
第６の発明は、特に、第３〜５のいずれか１つの電力制御システムにおいて、前記アダプタは、リモコン送信部を備え、前記アダプタに接続される機器がエアコンの場合は、電力削減要求を受信した場合はエアコンの運転モードを送風モードに変更することを特徴としたものであり、エアコンを停止するのではなく、送風モードにすることによりエアコンのコンプレッサを停止させるためエアコンの消費電力を大きく抑制でき、さらに、ユーザーはエアコンを見ても送風モードで動作しているため、エアコンを止めていると勘違いすることもないため、エアコンの付け忘れの心配がない。
【００１９】
第７の発明は、特に、第６の電力制御システムにおいて、前記アダプタは、リモコン受信部を備え、前記アダプタに接続される機器がエアコンの場合は、他のリモコンで前記エアコンを操作された情報をリモコン受信部で傍受して運転設定状態を記憶し、前記電力制御装置から使用可能電力通知を受信すると、電力抑制する前の運転設定状態に前記リモコン送信部からリモコン操作することを特徴としたものであり、エアコンが一旦、送風モードになっても測定する電源系統で定格電流以下に余裕ができた場合には、自動的に元の設定状態に戻すので、ユーザーはエアコンのリモコン操作で再設定する手間も不要である。
【００２０】
第８の発明は、通信ネットワーク部を介して接続された家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと電力制御装置で構成する電力制御システムの制御方法において、前記家電機器及び前記アダプタは、家電機器または前記アダプタに接続された機器の消費電力を測定または把握する電力検知手順と、前記電力制御装置から電力削減要求を
受信すると削減可能な電力を応答する削減電力応答手順と、削減可能な電力以上の電力を削減するため機器の制御を行う機器電力抑制制御手順とからなる制御方法であり、電力制御装置が機器に削減電力要求を行う所定値をブレーカ遮断の定格値に設定しておけば、電力制御装置が検知した電流値が所定値以上になっても、優先度の低い機器の電力抑制を行うことにより、ブレーカが遮断してしまうことを防止でき、定格電流容量内を有効的に活用して機器の稼動をさせる。また、複雑な制御処理をしなくても、受信した削減電力要求に従って、電力抑制すればよいので、シンプルな制御方法である。
【００２１】
第９の発明は、通信ネットワーク部を介して接続された家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと電力制御装置で構成する電力制御システムの制御方法において、前記電力制御装置は、検知した電流値が所定電流値を超過した場合に予め設定した使用優先度の優先順位が低い機器に削減電力を要求する削減電力要求手順と、前記家電機器または前記アダプタから削減可能な電力情報の応答を受信する削減電力応答受信手順と、応答受信した削減可能な電力値が０以上の場合には、応答した機器が電力抑制制御した状態であることを判定する電力抑制制御状態判定手順と、応答受信した削減電力応答の削減可能な電力値が要求した削減電力より不足する場合は、不足した電力を削減電力として次に優先度の低い機器に削減電力を要求する手順とからなる制御方法であり、電力制御装置側は、機器側の運転モードなどの設定状態や消費電力状態を意識しなくても良く、必要な削減電力を機器に送信するだけでよい。
【００２２】
第１０の発明は、通信ネットワーク部を介して接続された家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと電力制御装置で構成する電力制御システムの制御方法において、前記電力制御装置は、前記電流検知部で検知した電流値が所定時間以上、所定電流値より小さい値であれば、電力抑制制御状態判定手順で電力抑制状態である機器の中から予め設定した使用優先度の優先順位が高い機器に、所定電流値と前記電流検知部で検知した電流値との差分値を残り使用可能な電力として使用可能電力通知する使用可能電力判定手順とからなる制御方法であり、測定する電源系統で定格電流以下に余裕ができた場合には、優先度の高い機器から電力抑制状態を緩和もしくは電力抑制解除するため、定格電流容量内を有効的に活用して機器の稼動をさせるというものである。
【００２３】
第１１の発明は、通信ネットワーク部を介して接続された家電機器または商用電源と家電機器の間に接続するアダプタと電力制御装置で構成する電力制御システムの制御方法において、前記家電機器及び前記アダプタは、前記電力制御装置から使用可能電力通知を受信したとき電力抑制制御中であれば、使用可能電力値以内の電力を使用するように電力抑制緩和を行う電力抑制緩和手順と、電力抑制前の状態まで抑制緩和できる場合は、電力抑制解除情報を前記電力制御装置に送信する電力抑制解除通知手順とからなる制御方法であり、測定する電源系統で定格電流以下に余裕ができた場合には、電力抑制状態である機器の中から優先度の高い順に、使用可能電力通知を行うことで通信トラフィックを効率化し、機器の電力抑制状態を緩和もしくは電力抑制解除するため、さらに、定格電流容量内を有効的に活用して機器の稼動をさせるというものである。
【００２４】
第１２の発明は、第１〜７のいずれか１つの発明の電力制御システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の冷蔵庫または冷蔵庫システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の電力制御システムのシステム構成図、図２は、電力制御システムの電力制御装置とＩＨクッキングヒータのブロック図、図３は、電力制御システムの電力制御装置とエアコンに接続するアダプタのブロック図である。
【００２７】
本発明の第１の実施の形態では、単相３線式２００Ｖを家庭内に引き込んだ分電盤１の入力側の電源ラインに電流クランプ２を挟み、入力電流Ｌ１、Ｌ２を電力制御装置３で測定する。
【００２８】
また、分電盤の出力ラインには、ＡＣ２００Ｖ系としてＩＨクッキングヒータ４、ＡＣ１００Ｖ系として、Ｌ１相にエアコン７ａが接続されたアダプタ５ａが１台とドライヤ８が１台、Ｌ２相にエアコン７ｂが接続されたアダプタ５ｂが１台接続された構成とする。また、電力制御装置３とＩＨクッキングヒータ４とアダプタ５ａ、５ｂには、無線通信機６が内蔵されていて情報の伝達を行うことができる。なお、無線通信方式としては、特定小電力無線を使用し４００ＭＨｚ帯の伝送周波数を用いて通信を行う。
【００２９】
また、実際の家庭では、他にも多数の機器が接続されるが、説明を簡略化するため上記構成として、以下、説明していく。
【００３０】
図２は、電力制御システムの電力制御装置３とＩＨクッキングヒータ４のブロック図であり、電力制御装置３は、単相３線式２００ＶのＬ１相の電源系統ラインに流れる電流を測定するＬ１電流検知部１１ａとＬ２相の電源系統ラインに流れる電流を測定するＬ２電流検知部１１ｂと、Ｌ１相またはＬ２相の電圧を測定する電圧検知部１２があり、Ｌ１電流検知部１１ａとＬ２電流検知部１１ｂと電圧検知部１２で測定した電流値と電圧値をもとに電力算出部１３で電力値を算出する。なお、電力は、Ｌ１相の入力電力値、Ｌ２相の入力電力値、Ｌ１とＬ２の両相の入力電力値などを算出する。
【００３１】
制御部１４は、入力した情報やデータを演算処理したり、制御信号、データの生成や送出を行う。
【００３２】
電流上限値設定部１５は、Ｌ１相とＬ２相に流れる電流値の上限値を設定する。上限値の設定は、初期値として予め設定しておき、変更が必要な場合は、スイッチなどの入力手段や、外部端子を付けて、専用端末やパソコンなどから設定できるようにすればよい。本実施の形態では、初期値＝３０Ａを利用することとする。
【００３３】
優先度判定部１６は、機器の使用優先度を判定するものである。優先度の設定は、例えば、機器側にディップスイッチを設けてユーザーが設定し、機器が電源投入時もしくは設定が切替えられたときに、電力制御装置３に優先度情報を送信して、電力制御装置３は機器から優先度情報を受信すると優先度判定部１６で、機器の優先度を判別して、管理部１８で管理するデータの優先度情報を更新する。
【００３４】
電力抑制制御状態判定部１７は、機器が電力抑制制御しているか否かを判定するもので、機器側から情報を受信して判定する。また、電力抑制制御状態は、管理部１８でデータ管理する。
【００３５】
管理部１８は、前述の優先度情報や、機器の情報、機器の電力抑制制御状態などの設定値や状態をデータとして管理してＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリに記憶して電源遮断時があっても、データが消去されないようにしておく。
【００３６】
使用可能電力判定部１９は、電流上限値設定部１５で設定された電流上限値よりもＬ１電流検知部１１ａやＬ２電流検知部１１ｂで測定した電流値の差分を演算し、機器からの問い合わせや、電力抑制している機器に、差分をベースとした使用可能電力値を機器に送信する。つまり、機器側は、使用可能電力値を受信すると、この使用可能電力値以内の電力であれば、さらに使用できるということを意味する。
【００３７】
削減電力要求部２０は、電流上限値設定部１５で設定された電流上限値よりもＬ１電流検知部１１ａまたはＬ２電流検知部１１ｂで測定した電流値が超過した場合、分電盤のブレーカが落ちる可能性があるため、機器側に使用電力を削減するように超過分を削減電力値として削減電力要求を送信する。つまり、機器側は、削減電力要求を受信すると、使用電力を削減する。
【００３８】
送受信部２１は、無線通信を行う通信ネットワーク部１０を介して、データの送受信を行う。
【００３９】
ＩＨクッキングヒータ４は、２００Ｖの片相の電源系統ラインに流れる電流を測定する電流検知部３１と、電圧を測定する電圧検知部３２があり、電流検知部３１と電圧検知部３２で測定した電流値と電圧値をもとに電力算出部３３でＩＨクッキングヒータ４の使用電力値を算出する。
【００４０】
制御部３４は、入力した情報やデータを演算処理したり、制御信号、データの生成や送出を行う。
【００４１】
削減電力応答部３５は、電力制御装置３から削減電力要求を受信すると、削減可能な電力値を応答する。応答した削減可能な電力値が０以上の場合は、機器電力抑制制御部３７で、ＩＨクッキングヒータの出力電力を応答した電力値分、抑制するようにＩＨＣＨ制御部３８に指示する。
【００４２】
電力抑制解除通知部３６は、機器電力抑制制御部３７でＩＨクッキングヒータの電力抑制制御をしているか否かの情報を電力制御装置３に通知、送信する。
【００４３】
図３は、電力制御システムの電力制御装置とエアコンに接続するアダプタのブロック図であり、電力制御装置３については、図２と同様なので、同様の符番を付与し、説明を省略する。
【００４４】
ＩＨクッキングヒータ４は、図２のＩＨクッキングヒータ４と同様の機能を有する部については、同様の符番を付与し、異なる部分について説明を行う。
【００４５】
リモコン送信部４１は、リモコン発光素子からリモコン信号を送信するものであり、エアコン７ａの冷房や暖房などの運転モードや温度、風量等をリモコン信号として送信することができる。
【００４６】
リモコン受信部４２は、リモコン受光素子からリモコン信号を受信するものであり、エアコンに付属するリモコンで操作した場合に送信したリモコン信号を傍受して、リモコン信号データを記憶する。この記憶したリモコン信号データは、電力抑制状態を解除する場合に、記憶したリモコン信号を生成しエアコンにリモコン信号を送信する。
【００４７】
エアコン電力抑制制御部４３は、電力制御装置３から削減電力や使用可能電力の情報を受信して電力抑制が必要な場合に、エアコンにリモコン送信部４１から電力抑制するリモコン信号を出力する。具体的には、運転モードを「送風モード」に変更する。「送風モー
ド」にする利点としては、エアコンのコンプレッサを停止するため、エアコンの消費電力を数十ワット程度に削減できることと、ユーザーがエアコンの室内機を見ても送風で風が出ていることがわかるため、エアコンを停止したと勘違いすることもないもないため、エアコンの付け忘れを防止できる。  
【００４８】
また、ＩＨクッキングヒータ４には、電源プラグ４４と、コンセント４５が備えられていて、電源プラグ４４は、家庭内のコンセントに差し、エアコンはコンセント４５に差し込むことによって、エアコンの使用電力を把握することができる。
【００４９】
次に、本発明の電力制御システムの動作を図４、図５のフローチャート及び図６のデータテーブルを用いて説明する。
【００５０】
図４（ａ）は、電力制御システムの電力制御装置の電流上限値を超過した場合の動作を示すフローチャートで、図４（ｂ）は、電力制御システムの機器側の電力抑制する動作を示すフローチャートである。なお、機器側とは、ＩＨクッキングヒータ４やエアコンが接続されたアダプタ５ａ、５ｂを指す。
【００５１】
以下、図４（ａ）、図４（ｂ）を交えて説明する。
【００５２】
電力制御装置３で、Ｌ１電流検知部１１ａまたはＬ２電流検知部１１ｂで検知した電流値が電流上限値設定部１５で設定した電流値（本実施の形態では、３０Ａ）を超過すると（Ｓ１１）、家庭内の電力を使いすぎということで音や表示などで警報報知を行い（Ｓ１２）、制御対象機器（制御対象機器とは、無線通信機を搭載した電力抑制制御が可能な機器を指す）を検索する（Ｓ１３）。次に、図６に示すように管理部１８における制御対象機器と優先度及び機器の電力抑制制御状態を管理したテーブルデータにおいて、まだ電力抑制することが可能な電力抑制制御状態がＯＦＦの機器で、かつ優先度の低い順（図６では、優先度数値が大きい順）に機器を検索し、制御対象機器があれば（Ｓ１４）、該当の機器に通信ネットワーク部１０を介して「削減電力要求」を送信する（Ｓ１５）。
【００５３】
一方、機器側は、「削減電力要求」を受信すると（Ｓ２１）、削減可能な電力を算出し（Ｓ２２）、削減可能な電力値を電力制御装置３に応答する（Ｓ２３）。削減可能であった場合は（Ｓ２４）、機器側に電力抑制指示を出力し、（Ｓ２３）で応答した削減電力を抑制する（Ｓ２５）。
【００５４】
具体的には、例えば、機器がＩＨクッキングヒータの場合、火力レベル出力設定が１０段階で設定ができて、火力レベル５＝１０００Ｗで動作しているときに、「削減電力＝２００Ｗ」を受信するとＩＨクッキングヒータは、機器電力抑制制御部３７よりＩＨＣＨ制御部３８に８００Ｗ以下に電力抑制を行うように指示して使用電力の抑制を行う。８００Ｗに抑制して動作することに決定すれば、削減電力応答部３５より削減電力分２００Ｗ（抑制前１０００Ｗ−抑制後８００Ｗ）の情報を含むデータを電力制御装置３に応答する。また、「削減電力要求」を受信する前にＩＨクッキングヒータの動作が停止していたならば、ＩＨクッキングヒータ自身は、これ以上電力削減はできないため「削減可能電力値＝０Ｗ」を電力制御装置３に応答する。
【００５５】
また、例えば、機器がエアコンが接続されたアダプタの場合、エアコンが「運転モード＝暖房運転（１２００Ｗ）」で動作しているときに、「削減電力＝２００Ｗ」を受信すると、アダプタはエアコン電力抑制制御部４３からリモコン送信部４１へエアコンに「運転モード＝送風モード（２０Ｗ）」に変更する指示を出力し、リモコン送信部４１は、エアコンへリモコン信号を出力する。よって、削減電力応答部３５から応答する削減電力は、１１８０Ｗ（抑制前１２００Ｗ−抑制後２０Ｗ）となる。
【００５６】
電力制御装置３の説明に戻り、「削減電力要求」を送信した後（Ｓ１５）、機器側から「削減可能電力」の応答を受信すると（Ｓ１６）、受信した「削減可能電力」が０Ｗ以上であれば、機器側は電力抑制制御をするということで、図６に示すテーブルデータで受信した機器の電力抑制制御状態を「ＯＦＦ→ＯＮ」に変更、更新する（Ｓ１７）。
【００５７】
また、削減電力要求で要求した削減電力値よりも応答で受信した削減可能電力の方が小さい場合は、まだ電流上限値設定部１５で設定した電流上限値を下回らないため、さらに、電力抑制できる機器がないか制御対象機器を検索する（Ｓ１３）。
【００５８】
図５（ａ）は、電力制御システムの電力制御装置の電流上限値を下回った場合の動作を示すフローチャートで、図５（ｂ）は、電力制御システムの機器側の電力抑制を緩和する動作を示すフローチャートである。なお、機器側とは、ＩＨクッキングヒータ４やエアコンが接続されたアダプタ５ａ、５ｂを指す。
【００５９】
以下、図５（ａ）、図５（ｂ）を交えて説明する。
【００６０】
電力制御装置３で、Ｌ１電流検知部１１ａまたはＬ２電流検知部１１ｂで検知した電流値が電流上限値設定部１５で設定した電流値（３０Ａ）−α（２Ａ）（本実施の形態では、２８Ａ）を下回った状態が一定時間以上（例えば１０秒）続いた場合（Ｓ３１）（３２）、家庭内の電力に余裕ができたいうことで警報報知の解除を行う（Ｓ３３）。
【００６１】
更に、図６に示すテーブルデータで電力抑制状態＝ＯＮの機器がないか制御対象機器を検索する（Ｓ３４）。制御対象機器があれば（Ｓ３５）、優先度の高い機器に余裕の出来た電力値を「使用可能電力」として該当の機器に通信ネットワーク部１０を介して送信する（Ｓ３６）。
【００６２】
一方、機器側は、「使用可能電力要求」を受信すると（Ｓ４１）、使用可能電力値以内の電力で動作することが可能かを判断する（Ｓ４２）。使用可能電力以内で動作が可能であれば、機器側に電力抑制緩和指示を出力する（Ｓ４３）。そして、機器の電力抑制が１００％緩和、つまり電力抑制前の状態に完全復帰できるならば（Ｓ４４）、電力抑制状態をＯＦＦの情報と使用電力を電力制御装置３に応答する（Ｓ４５）（Ｓ４６）。なお、「使用電力」とは、電力抑制中の使用電力値から電力抑制緩和することでの増加分の電力値を意味する。
【００６３】
具体的には、例えば、機器がＩＨクッキングヒータの場合、図４のフローチャートの説明の状態になっていた場合で、火力出力電力が８００Ｗ（ユーザの設定は１０００Ｗ）に抑制している状態において、Ｌ１電流検知部１１ａまたはＬ２電流検知部１１ｂの検知電流の高い方が２８Ａであった場合、「使用可能電力＝４００Ｗ（２００Ｖ換算×２Ａ）」をＩＨクッキングヒータに送信し、ＩＨクッキングヒータは、電力抑制していた電力値分が１００％解除可能で、ユーザが設定した１０００Ｗで動作を復帰させる。よって、使用電力としてＩＨクッキングヒータは電力制御装置３に２００Ｗ（抑制緩和後１０００Ｗ−抑制緩和前８００Ｗ）を応答する。
【００６４】
また、例えば、機器がエアコンが接続されたアダプタの場合、図４のフローチャートの説明の状態になっていた場合で、「運転モード＝送風モード」に２０Ｗ（ユーザの設定は「運転モード＝暖房モード」）に抑制している状態において、Ｌ１電流検知部１１ａまたはＬ２電流検知部１１ｂの検知電流の高い方が２８Ａであった場合、「使用可能電力＝２００Ｗ（１００Ｖ換算×２Ａ）」をアダプタに送信する。しかし、アダプタは、電力抑制前の設定状態「運転モード＝暖房モード」で運転する場合、１２００Ｗ必要で電力緩和し
て動作することはできないため、使用電力として電力制御装置３に０Ｗを応答する。なお、実際には、エアコンの場合は、電力抑制前の運転状態が１２００Ｗであっても、一旦、停止すると、コンプレッサの負荷状態が変化し、コンプレッサの再起動時には、定格値近傍まで電力消費することがある。よって、アダプタには、設定手段を設けて、接続される機器の定格値を設定したり、学習期間を設けて数回〜数十回使用することで、機器の使用電力を把握することで電力抑制した後に電力緩和可能な電力値を算出することができるようになる。
【００６５】
電力制御装置３の説明に戻り、（Ｓ３６）の後、機器側より使用電力の応答を受信すると（Ｓ３７）、応答電文の中の電力抑制状態を確認して管理部１８で管理するテーブルデータの電力抑制制御状態を更新して（Ｓ３８）、（Ｓ３１）に戻り、まだ電力に余裕がある場合は、同様の動作を繰り返し、優先度の高い機器から順番に電力抑制状態を緩和していく。
【００６６】
以上のように、電力制御装置が機器に削減電力要求を行う所定値をブレーカ遮断の定格値に設定しておけば、電力制御装置が検知した電流値が所定値以上になっても、優先度の低い機器の電力抑制を行うことにより、ブレーカが遮断してしまうことを防止でき、定格電流容量内を有効的に活用して機器の稼動をさせる。また、電力制御装置側は、機器側の運転モードなどの設定状態や消費電力状態を意識しなくても良く、必要な削減電力を機器に送信するだけで、機器側は複雑な制御処理をしなくても、受信した削減電力要求に従って、電力抑制すればよいので、複雑な情報処理機能も不要なため、安価にシステムを構築できる。
【００６７】
また、測定する電源系統で定格電流以下に余裕ができた場合には、電力抑制状態である機器の中から優先度の高い順に、使用可能電力通知を行うことで通信トラフィックを効率化し、機器の電力抑制状態を緩和もしくは電力抑制解除するため、さらに、定格電流容量内を有効的に活用して機器の稼動をさせるというものである。
【００６８】
また、前記アダプタに接続される機器がエアコンの場合は、電力削減要求を受信した場合はエアコンの運転モードを送風モードに変更することを特徴としたものであり、エアコンを停止するのではなく、送風モードにすることによりエアコンのコンプレッサを停止させるためエアコンの消費電力を大きく抑制でき、さらに、ユーザーはエアコンを見ても送風モードで動作しているため、エアコンを止めていると勘違いすることもないため、エアコンの付け忘れの心配がない。
【００６９】
また、エアコンが一旦、送風モードになっても測定する電源系統で定格電流以下に余裕ができた場合には、自動的に元の設定状態に戻すので、ユーザーはエアコンのリモコン操作で再設定する手間も不要である。
【００７０】
また、電力抑制制御中は、電力制御装置と電力抑制制御中の機器もしくはアダプタにＬＥＤなどの表示部を設けて、電力抑制制御中の表示を明示すれば、ユーザーが設定した状態より電力抑制されて動作していることをユーザーに知らせることができ、ユーザーに親切で安心感を与えることができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、アダプタに接続される機器はエアコンで説明したが、リモコンで制御できる家電機器であれば、「運転モード＝送風モード」のような大幅に消費電力を削減できるモードもしくは停止状態に制御することで、同様の方法で制御できる。
【００７２】
また、ジャーポットや電気ストーブなどの家電機器のようにリモコンに対応していない機器であれば、アダプタにリレーや半導体スイッチなどで電源遮断可能な機能を搭載すれ
ば、電力抑制指示を電力制御装置３から受信した場合は、電源遮断して電力を削減するという方法を利用してもよい。
【００７３】
また、本実施の形態では、通信ネットワーク部１０として配線が不要な特定小電力の無線通信でデータの送受信を行ったが、電灯線通信や有線接続であっても構わない。
【００７４】
なお、本実施の形態はいずれも電力制御システムの手段の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラムとしても同様の構成でできるものである。
【００７５】
なお、本実施の形態で説明した手段・部は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本発明にかかる電力制御システム、電力制御システムの制御方法及びプログラムは、家庭内の小規模なシステムや家庭以外の大規模なシステムにも同様の方法が適用でき、省エネの観点からも電流上限値を設定したい場合には、同様の方法で適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の電力制御システムのシステム構成図
【図２】電力制御システムの電力制御装置とＩＨクッキングヒータのブロック図
【図３】電力制御システムの電力制御装置とエアコンに接続するアダプタのブロック図
【図４】（ａ）電力制御システムの電力制御装置の電流上限値を超過した場合の動作を示すフローチャート、（ｂ）電力制御システムの機器側の電力抑制する動作を示すフローチャート
【図５】（ａ）電力制御システムの電力制御装置の電流上限値を下回った場合の動作を示すフローチャート、（ｂ）電力制御システムの機器側の電力抑制を緩和する動作を示すフローチャート
【図６】電力制御装置の管理部で管理するテーブルデータを示す図
【図７】従来の電力制御システムの構成図
【図８】従来の電力制御システムの機器の処理動作を示したフローチャート
【符号の説明】
【００７８】
３  電力制御装置
４  ＩＨクッキングヒータ
５ａ、５ｂ  アダプタ
１０  通信ネットワーク部
１１ａ  Ｌ１電流検知部（電流検知部）
１１ｂ  Ｌ２電流検知部（電流検知部）
１２  電圧検知部
１３  電力算出部
１７  電力抑制制御状態判定部
１８  管理部
１９  使用可能電力判定部
２０  削減電力要求部
２１  送受信部
３５  削減電力応答部
３６  電力抑制解除通知部
３７  機器電力抑制制御部
４１  リモコン送信部
４２  リモコン受信部
４３  エアコン電力抑制制御部（機器電力抑制制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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