(57)【要約】【課題】対象物を処置部から抜け落ちることなく把持できる処置具、内視鏡及び内視鏡システムを提供すること。【解決手段】操作部に連動して開閉動作可能で対象物となるワイヤＷの少なくとも一点が当接可能な当接面３０ｂ、３１ｂが形成されてワイヤＷを把持する把持部３０、３１と、把持部３０、３１によってワイヤＷが把持された際に当接面３０ｂ、３１ｂのうちワイヤＷに接触した接触部位Ｐ１に対してワイヤＷを挟んで反対側からワイヤＷにおける接触部位Ｐ１と正対しない中間接触部位Ｐ２を押圧可能な中間接触部が形成された中間把持部３５とを有する。【選択図】図６
2010104521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な筒状のシースと、
前記シースに進退自在に挿通された操作ワイヤと、
前記シースの先端側及び前記操作ワイヤの先端側に共に連結されて対象物に対して処置を行うための処置部と、
前記シースの基端側に設けられて前記操作ワイヤの基端側に接続され前記処置部を操作するための操作部と、
を備え、
前記処置部が、
前記操作部に連動して開閉動作可能であり、前記対象物の外面の少なくとも一点が当接可能な接触部が形成されて前記対象物を把持する把持部と、
前記把持部によって前記対象物が把持された際に、前記接触部のうち前記対象物に接触した部位に対して前記対象物を挟んで反対側から前記対象物における前記一点と正対しない一つ以上の他点を押圧可能な中間接触部が形成された中間把持部と、
を有する処置具。
【請求項２】
前記接触部が前記対象物の外面に当接可能な当接面を有し、
前記中間接触部が、前記当接面によって生じる面を挟んで一方と他方の間を相対的に相互移動可能に配置されている請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記中間把持部が、前記処置部に対して着脱自在である請求項１または２に記載の処置具。
【請求項４】
前記把持部が前記開閉動作するための旋回の軸となる旋回軸を有し、
前記中間把持部は、前記旋回軸に平行な軸に回動自在に連結されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の処置具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の処置具と、
前記操作ワイヤが挿通可能で先端で開口するルーメンを有する長尺な挿入部と、
前記ルーメンの先端の開口端部において前記処置部を前記ルーメンの軸回りに回転自在に接続する接続部と、
前記操作ワイヤと前記処置部とを着脱自在に固定する連結部と、
前記挿入部の先端に配置された撮像機構と、
前記撮像機構によって取得された映像を受信して表示する表示部と、
を備える内視鏡。
【請求項６】
前記挿入部の先端を基端側に対して湾曲動作させる湾曲操作機構を有する請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の処置具と、
前記シースを進退自在に挿通可能なチャンネルを有するともに少なくとも前記処置具の動作を撮影して表示する撮像機構とを有する内視鏡と、
を備える内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的に処置を行う処置具、この処置具を有する内視鏡及び内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業者の手が届かない筒状部の内部や、人体が接近するのが危険な場所における遠隔操作を行うマニピュレータとして、作業者の手元側となる基端側に操作部を有し、長尺な挿入部を介して先端側に処置具及び撮影機構を有する内視鏡システムが知られている。
【０００３】
このような内視鏡システムに用いられる処置具の例として、特許文献１には、対象物を把持する把持部を有する内視鏡用処置具が記載されている。この特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、挿入部先端に軸支された一対の鉗子片と、該一対の鉗子片の後端に軸支された一対のリンクと、該一対のリンクの後端に軸支されたスライダを備えており、このスライダを前後動させて前記一対の鉗子片を開閉動作させるようになっている。
この特許文献１に記載の内視鏡用処置具によれば、軸回りに旋回動作する一対の鉗子片によって対象物を把持することができるとされている。
【特許文献１】特開２０００−２７９４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の内視鏡処置具に備えられたような一対の鉗子片では、たとえば工業用の線材のように表面が平滑ですべりやすい対象物を把持した際に、一対の鉗子片の間から対象物が抜け落ちるという問題があり、鉗子片と対象物とが接触する面に滑り止めを設けるだけでは不十分な場合があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は対象物をより確実に把持できる処置具、内視鏡及び内視鏡システムの提供を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の処置具は、長尺な筒状のシースと、前記シースに進退自在に挿通された操作ワイヤと、前記シースの先端側及び前記操作ワイヤの先端側に共に連結されて対象物に対して処置を行うための処置部と、前記シースの基端側に設けられて前記操作ワイヤの基端側に接続され前記処置部を操作するための操作部とを備え、前記処置部が、前記操作部に連動して開閉動作可能であり前記対象物の外面の少なくとも一点が当接可能な接触部が形成されて前記対象物を把持する把持部と、前記把持部によって前記対象物が把持された際に、前記接触部のうち前記対象物に接触した部位に対して前記対象物を挟んで反対側から前記対象物における前記一点と正対しない一つ以上の他点を押圧可能な中間接触部が形成された中間把持部とを有することを特徴としている。
【０００７】
この発明によれば、操作部によって処置部の把持部が開閉動作し、対象物の外面が把持される。このとき、対象物は接触部の一部の部位に当接するとともにこの部位に対して対象物を挟んで反対側から中間把持部の中間接触部によって押圧される。このとき対象物は接触部と中間接触部とのそれぞれに当接した部位を結ぶ軸線を湾曲させるような押圧力を受ける。従って、対象物は接触部及び中間接触部によって前記軸線方向への進退が固定されるので対象物をより確実に把持することができる。
【０００８】
また、本発明の処置具は、前記接触部が前記対象物の外面に当接可能な当接面を有し、
前記中間接触部が、前記当接面によって生じる面を挟んで一方と他方の間を相対的に相互移動可能に配置されていることが好ましい。
この場合、当接面と中間接触部との間に対象物が挿入された後、当接面と中間接触部とが近接動作して、さらに中間接触部が当接面によって生じる面を通過するように相対移動することによって対象物に対して接触部と中間接触部のそれぞれに当接した部位を結ぶ軸線を湾曲させるような押圧力を生じさせてこの軸線方向への進退を固定して把持することができる。
【０００９】
また、本発明の処置具は、前記中間把持部が、前記処置部に対して着脱自在であることが好ましい。
この場合、中間把持部を処置具が取り付けられ使用されることによって対象物に対して進退を確実に固定して把持できると共に、把持部から中間把持部が取り外されて使用されることによって把持部の最大開き角に対応する大きさまでの対象物を把持することができる。
【００１０】
また、本発明の処置具は、前記把持部が前記開閉動作するための旋回の軸となる旋回軸を有し、前記中間把持部は、前記旋回軸に平行な軸に回動自在に連結されていることが好ましい。
この場合、中間把持部の回動に応じて接触部と中間接触部とが相対的に近接あるいは離間可能になる。従って、中間把持部が処置具に対して固定されている場合と比較して中間把持部と把持部とのなす最大開き角を大きくとることができる。その結果、より大きな対象物に対して処置部からの抜け落ちを防止して対象物を把持することができる。
【００１１】
本発明の内視鏡は、上述の処置具と、前記操作ワイヤが挿通可能で先端で開口するルーメンを有する長尺な挿入部と、前記ルーメンの先端の開口端部において前記処置部を前記ルーメンの軸回りに回転自在に接続する接続部と、前記操作ワイヤと前記処置部とを着脱自在に固定する連結部と、前記挿入部の先端に配置された撮像機構と、前記撮像機構によって取得された映像を受信して表示する表示部とを備えることを特徴としている。
この発明によれば、処置具はあらかじめ内視鏡に対してそのルーメンの軸回りに回転自在に接続され、操作部における操作ワイヤの進退あるいは回転動作に連動して処置部の把持部が開閉動作あるいは操作ワイヤの軸心回りに回転動作する。このとき、内視鏡の挿入部の先端において挿入部と処置具とが接続部で接続されているので、処置具は内視鏡の挿入部の先端の動作に追従して動作する。したがって、前記処置具が内視鏡の先端に設けられた撮像機構の視野から外れることが防止されるので処置具による処置の操作性が向上する。
【００１２】
また、本発明の内視鏡は、前記挿入部の先端を基端側に対して湾曲動作させる湾曲操作機構を有することが好ましい。
この場合、挿入部を湾曲させることで挿入部の挿入方向に対して角度を有する場所にある対象物に対して処置部を案内することができる。
【００１３】
本発明の内視鏡システムは、上述の処置具と、前記シースを進退自在に挿通可能なチャンネルを有するともに少なくとも前記処置具の動作を撮影して表示する撮像機構とを有する内視鏡とを備えることを特徴としている。
この場合、シースを進退自在に挿通可能なチャンネルを有しチャンネルの開口から突出した処置具の映像を取得して表示する撮像機構とを有する適宜の内視鏡を用いたので、この処置具に特に適合させた内視鏡でなくても処置具からの対象物の抜け落ちを防止して把持できる内視鏡システムとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る処置具、内視鏡及び内視鏡システムによれば、把持部と中間把持部とによって対象物の進退を固定して対象物を把持することで、対象物をより確実に把持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態の処置具及び内視鏡システムについて図１から図８を参照して説明する。
まず、本実施形態の処置具を搭載可能な内視鏡システム１全体の構成について説明する。図１は、内視鏡システム１を示す斜視図である。図１に示すように、内視鏡システム１は、処置対象の内部に挿入される内視鏡挿入部３を有する内視鏡装置２と、処置対象の内部において対象物を把持することが可能な処置具１０とを備える。
【００１６】
内視鏡装置２は、上記内視鏡挿入部３と、内視鏡挿入部３の基端に設けられた内視鏡操作部４と、内視鏡操作部４と接続された内視鏡本体部５とで構成されている。内視鏡挿入部３は、処置対象の内部形状に応じて湾曲可能な可撓性を有する可撓管部３ａと、可撓管部３ａの先端に設けられ、内視鏡操作部４による操作で湾曲自在な湾曲部３ｂと、湾曲部３ｂの先端に設けられた硬質の先端部３ｃとを有する。
【００１７】
内視鏡操作部４にはジョイスティック４ａが設けられており、該ジョイスティック４ａの操作により内視鏡挿入部３の湾曲部３ｂを例えば四方向に自在に湾曲させることが可能である。また、内視鏡挿入部３の先端部３ｃには、処置対象を観察するための撮像機構６が設けられている。
【００１８】
撮像機構６は、先端部３ｃに内蔵された図示しない撮像素子であるＣＣＤと、先端部３ｃの先端面３ｄに露出するように設けられてＣＣＤに結像させる対物レンズ６ａとを有する。内視鏡本体部５には表示部としてディスプレイ５ａが設けられており、撮像機構６の図示しないＣＣＤで取得された画像を表示することが可能となっている。
【００１９】
また、内視鏡挿入部３において先端部３ｃにはＬＥＤなどで構成された照明手段７が設けられており、先端側を照明することが可能となっている。また、内視鏡挿入部３及び内視鏡操作部４とには、先端側で内視鏡挿入部３の先端面３ｄに先端開口８ａを有するとともに、基端側で内視鏡操作部４に基端開口８ｂを有するチャンネル８が形成されており、以下のように処置具１０の処置具挿入部１１が挿通されている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、処置具１０は、チャンネル８に挿通される略管状の処置具挿入部１１と、処置具挿入部１１の内部に進退可能に配設された操作部材である操作ワイヤ１２と、処置具挿入部１１の基端に設けられた操作部１３と、処置具挿入部１１の先端に設けられた二つの把持部３０、３１とを備える。処置具挿入部１１は、略管状の外シース１４と、該外シース１４の内部に配設され、内部に操作ワイヤ１２が進退可能に配設された略管状の内シース１５とを有する。外シース１４は、樹脂などで形成されていて可撓性を有し、挿入された内視鏡装置２の内視鏡挿入部３とともに処置対象内部で湾曲させることが可能である。また、軸回りの回転動作におけるトルク伝達性を高めるため、内シース１５は金属等の素線を密巻きにしたコイルシース等であることが好ましい。
【００２１】
また、図２に示すように、操作部１３は、内シース１５の基端に固定されている。操作部１３は、内シース１５と連通する略管状の本体部材２１と、本体部材２１に対して進退可能に外装された把持部材２２とを有する。
【００２２】
本体部材２１の内部には、内シース１５の内部に配設された操作ワイヤ１２の基端側が延設されている。また、本体部材２１は、軸方向に沿って形成され、内部まで連通するガイド溝２１ａを有している。そして、把持部材２２には、本体部材２１のガイド溝２１ａ内に突出する凸部２２ａが形成されており、凸部２２ａの先端には操作ワイヤ１２の基端が固定されている。
【００２３】
このため、把持部材２２は、本体部材２１のガイド溝２１ａに沿って軸方向に進退可能であるとともに、操作力を与えて進退させることで凸部２２ａに固定された操作ワイヤ１２を軸方向に進退させることが可能となっている。なお、把持部材２２には、本体部材２１に向かって突没可能なストッパー２２ｂが設けられている。
【００２４】
ストッパー２２ｂは、図示しない付勢手段によって本体部材２１に向かって付勢され、本体部材２１に対して把持部材２２を係止した状態となっている。一方、外部から付勢手段による付勢に抗してストッパー２２ｂを押圧することで、本体部材２１に対する把持部材２２の係止状態が解除され、把持部材２２を軸方向に進退させることが可能となっている。
【００２５】
図３は処置具１０の先端部分を示す拡大斜視図である。図３に示すように、把持部３０、３１は、カップ状に形成され、互いに向かい合う位置関係をなす当接面３０ｂ（図６参照）、３１ｂが形成されている。当接面３０ｂ、３１ｂはこの把持部３０、３１が閉動作した際に互いに密着可能な面である。また、把持部３０、３１の先端側には、この把持部３０、３１の閉方向に向かって突出し、互いに歯合する爪部３８ａ、３８ｂが形成されている。さらに、把持部３０、３１は基端側３０ａ、３１ａにかけて互いに交差するように配置されて、交差した部分にピン３４が挿通されることでこのピン３４を旋回の軸として旋回動作自在に支持されている。
【００２６】
さらに、把持部３０、３１の基端側３０ａ、３１ａにはそれぞれクランク３３、３２の一端が連結されている。クランク３２、３３の他端は図示していないが、互いに回動可能に接続されており、その接続部分に操作ワイヤ１２が固定されている。また、ピン３４はカバー２５に挿通されて支持されており、カバー２５は内シース１５に固定されている。
【００２７】
また、ピン３４には、中間把持部３５が着脱自在に設けられている。中間把持部３５は、ピン３４の両端の外周面に対して摺動自在に係合しており、このピン３４の中心軸線を回動軸として回動することで把持部３０と把持部３１の間を自在に旋回するようになっている。
【００２８】
中間把持部３５は、たとえば弾性を有する線材を曲げ加工すると共に端部を上述のピン３４と係合可能に形成してなるものを用いることができる。また、中間把持部３５は、把持部３０、３１が完全に閉状態であるとき、把持部３０、３１に形成された切欠３０ｃ、３１ｃに挿入されるようになっている。このとき、切欠３０ｃ、３１ｃによって中間把持部３５が支持されて当接面３０ｂと当接面３１ｂとの間に位置するようになっている。また、このとき中間把持部３５は当接面３０ｂ、３１ｂの法線方向に厚みを有する。
【００２９】
以上に説明する構成の、本実施形態の処置具１０及び内視鏡システム１全体の作用について、孔を介して検査部位を検査する際に、検査部位において処置具１０を用いて対象物であるワイヤＷを回収する動作を例に、図１から図８を参照しながら説明を行う。
【００３０】
まず、作業者は、周知の方法で内視鏡装置を検査部位まで案内する。すなわち、図１に示す内視鏡装置２の内視鏡挿入部３の先端を孔に挿入し、撮像機構６によって取得された画像をたよりに内視鏡挿入部３を目的の検査部位まで押し込んで導く。このとき処置具１０は内視鏡装置２から取り外されていてもよいし、あらかじめ内視鏡装置２のチャンネル８に挿通されて装着されていても良い。
【００３１】
なお、処置具１０を内視鏡装置２に装着するためには、内視鏡のチャンネル８の手元側から先端側へ向けて処置具１０を把持部３０、３１側から挿通し、内視鏡挿入部３の先端にあるチャンネル８の先端開口８ａから把持部３０、３１を露出させる。
【００３２】
続いて、ジョイスティック４ａを操作して、把持部３０、３１のいずれか一方と中間把持部３５との間にワイヤＷが位置するように、撮像機構６による映像を見ながら移動させる。このとき、チャンネル８の軸回りに操作部１３を回転させることでチャンネル８に対して把持部３０、３１、中間把持部３５を一体的にチャンネル８の軸回りに回転させることができる。
【００３３】
本実施形態の処置具１０では、把持部３０、３１、中間把持部３５を用いてワイヤＷを好適に把持できる位置関係は、以下に示す二通りである。
本実施形態でワイヤＷを把持する第一の位置関係は、把持部３０、３１の間にワイヤＷの一端が挿入されて把持される位置関係である。たとえば、図４ないし図６に示すように把持部３０、３１の先端側からワイヤＷの一端が挿入される位置関係である。また、図示しないが、把持部３０、３１の間に把持部３０、３１の側方及び斜め方向からワイヤＷの一端が挿入される位置関係もある。
【００３４】
ワイヤＷの一端は、把持部３０、３１の間に挿入されており、把持部３０と中間把持部３５との間、あるいは把持部３１と中間把持部３５との間のいずれかに位置している。また、ワイヤＷの太さによっては、ワイヤＷの一端の外周面は中間把持部３５に接触し、この中間把持部３５をピン３４回りに回動させて隙間を広げて挿入されることもある。
【００３５】
以下では、ワイヤＷが中間把持部３５と把持部３１との間に挿入された状態を例にワイヤＷの把持の動作を説明する。図２に示すように、作業者は把持部材２２を操作して操作ワイヤ１２を基端側へ牽引する。すると、図３に示すクランク３２、３３の他端はピン３４に対して基端側へ離間する方向へ牽引される。その結果、図４に示すように把持部３０、３１の基端側３０ａ、３１ａはカバー２５の径方向内方へ収納されるように動作するので把持部３０、３１の先端側（爪部３８ａ、３８ｂ側）はピン３４を旋回の軸として近接動作される。
【００３６】
ここで、図４及び図５に示すように、近接動作された把持部３１とワイヤＷとが当接し、一方で中間把持部３５とワイヤＷとも当接する。さらに、このとき当接面３０ａ、３１ａの基端側の切欠部分に中間把持部３５が嵌まる。
【００３７】
作業者が把持部材２２を操作してさらに把持部３０、３１を近接動作させると、把持部３０と中間把持部３５とが上記切欠部分で当接し、中間把持部３５を把持部３１側へ押圧する。このため、把持部３１はワイヤＷを把持部３０側へ押圧するようになる。
【００３８】
図６に示すように、このときワイヤＷは当接面３１ｂにおける接触部位Ｐ１及び中間把持部３５における中間接触部（中間接触部位Ｐ２）によって押圧されている。作業者が把持部材２２をさらに牽引操作することで中間把持部３５は当接面３０ｂ、３１ｂの中間に位置するように切欠３０ｃによって押圧されるので、ワイヤＷは上述した中間把持部３５の厚み分だけ当接面３１ｂよりも把持部３１の内部側へ押し込まれる。
【００３９】
その結果、ワイヤＷには接触部位Ｐ１から中間接触部位Ｐ２までを湾曲させる力を受ける。従って、この状態ではワイヤＷをその軸線方向に牽引あるいは押圧しても、接触部位Ｐ１と中間接触部位Ｐ２とのいずれかがワイヤＷの外周面に食い込むのでその進退が制限される。さらに、この時、手元側の把持部材２２に設けられているストッパー２２ｂによって把持部材２２の位置を固定することで、把持部３０、３１の相対位置が固定されるので、把持されたワイヤＷを確実に固定することができる。
このように、ワイヤＷは把持部３０、３１、及び中間把持部３５によって好適に把持される。
【００４０】
次に、本実施形態でワイヤＷを把持する第二の位置関係は、図７ないし図９に示すように、把持部３０、３１、中間把持部３５の間に長尺なワイヤＷの中間部が挟まれて把持される位置関係である。
【００４１】
図７に示すように、ワイヤＷの中間部は、把持部３０、３１の間に挿入されており、把持部３０と中間把持部３５との間、あるいは把持部３１と中間把持部３５との間のいずれかに位置している。また、ワイヤＷの太さによっては、ワイヤＷの中間部の外周面は中間把持部３５に接触し、この中間把持部３５をピン３４回りに回動させて隙間を広げて挿入される。
【００４２】
ここで、上述した第一の位置関係と異なり、第二の位置関係では、ワイヤＷは軸線方向に離間する二箇所で把持部３０、３１のいずれかに、あるいは両方に当接する。
【００４３】
以下では、ワイヤＷが中間把持部３５と把持部３１との間に挿入された状態を例にワイヤＷの把持の動作を説明する。まず、上述の第一の位置関係と同様に把持部３０、３１を近接動作させる。
図８及び図９は、本実施形態において把持部３０、３１、中間把持部３５によってワイヤＷが把持された状態を示す図である。図８は把持部３０、３１の先端側から見た図であり、図８は図７に示した状態を把持部３０、３１の左側面から見た断面図である。
【００４４】
図８及び図９に示すように、ワイヤＷは把持部３１の当接面３１ｂによってワイヤＷの軸線方向に離間する二つの接触部位Ｐ３、Ｐ４に接触し、この接触部位Ｐ３、Ｐ４の中間部において中間把持部３５の中間接触部（中間接触部位Ｐ５、Ｐ６）に接触する。同図に示すように、把持部３０、３１を近接動作することによって、上記第一の位置関係における動作と同様に把持部３０は中間把持部３５を把持部３１側へ押圧し、把持部３１はワイヤＷを把持部３０側へ押圧する。その結果、ワイヤＷは接触部位Ｐ３、Ｐ４の中間部が把持部３１側へ湾曲されるように押圧される。
【００４５】
なお、把持部３０、３１、中間把持部３５によって把持されたワイヤＷは、ワイヤＷがやわらかい（延性・展性が高い）場合には図８に示すように接触部位Ｐ３と中間接触部位Ｐ５との間及び接触部位Ｐ４と中間接触部位Ｐ６との間のそれぞれで湾曲されるが、ワイヤＷの弾性が高い場合には接触部位Ｐ３から接触部位Ｐ４にかけてなだらかに湾曲される形状となることもある。
【００４６】
また、上述のように対象物が湾曲される方向に押圧されて把持された後に、対象物の把持を解除した際に、対象物の弾性が高い場合には、対象物が元の形状に戻ることもある。この場合でも対象物が把持されている間では対象物の進退が規制されているので、上記のワイヤＷの例と同様に対象物がより確実に把持されている。
【００４７】
また、対象物の剛性が高い場合には、上述のように対象物を湾曲させる方向への押圧力が生じても対象物自体が何ら変形しないこともある。この場合でも対象物の進退が規制されるように把持されているので、上記のワイヤＷの例と同様に対象物がより確実に把持されている。
【００４８】
このような第二の位置関係であっても、上述の第一の位置関係と同様に、ワイヤＷをその軸線方向に進退させる外力を加えるとワイヤＷの外周面に接触部位Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６のそれぞれが食い込むようになるので、ワイヤＷの進退動作は制限され、ワイヤＷは把持部３０、３１、中間把持部３５によって好適に把持される。
【００４９】
作業者は、この状態で処置具１０をチャンネル８から抜去することでワイヤＷを検査部位から回収して、さらに内視鏡装置２を孔から抜去して一連の作業を完了する。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の処置具１０及び内視鏡システム１によれば、把持部３０、３１、中間把持部３５によってワイヤＷを湾曲させる方向へ押圧して接触部位Ｐ１〜Ｐ６をワイヤＷへ食い込ませるのでワイヤＷ等の対象物を処置部となる把持部３０、３１から抜け落ちることなく把持できる。
【００５１】
なお、本実施形態では、処置具１０をチャンネル８の中に挿通する場合について説明したが、これに限らず、内視鏡装置２の外側、例えば内視鏡挿入部３の外周面に外付けされて、処置具１０の少なくとも先端を内視鏡挿入部３と併走させることができるチューブ等のガイドが設けられた構造でもよい。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の内視鏡について図１０〜図１２を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態の処置具及び内視鏡システム１と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略することにする。
この実施形態では、内視鏡と処置具とが一体的に構成され、内視鏡の内視鏡挿入部によって処置具の挿入部が構成されている点で、上述の第一実施形態とは異なっている。
【００５３】
図１０は本実施形態の内視鏡１６０を示す斜視図である。図１０に示すように、本実施形態の内視鏡１６０では、内視鏡挿入部３は、第一実施形態同様に可撓管部３ａと、湾曲部３ｂと、先端部３ｃとで構成されているが、先端部３ｃの先端面３ｄに形成されているチャンネル８の先端開口８ａに、以下に示す把持手段１６１の把持ユニット１６２が取り付けられている点で第一実施形態と異なっている。
【００５４】
図１１は、本実施形態の把持ユニット１６２を示す斜視図である。図１１に示すように、本実施形態の把持部１３０、１３１は、第一実施形態の把持部と形状が異なっており、棒状であってかつその外周の互いに対向する部分に平面上の当接面１３０ｂ、１３１ｂを有する。また、把持部１３０、１３１の先端には第一実施形態の把持部と同様な爪部１３８ａ、１３８ｂが形成されている。また、本実施形態では、カバー２５及び中間把持部３５に代えて、カバー１２５と一体に形成された中間把持部１３５を有し、第一実施形態のカバー２５と中間把持部３５に相当する機能を担っている。
【００５５】
本実施形態の把持部１３０、１３１は中間把持部１３５に対する位置関係が第一実施形態と異なっている。より詳しくは、把持部１３０、１３１の当接面１３０ｂ、１３１ｂはピン１３４を旋回の軸として旋回自在であり、当接面１３０ｂ、１３１ｂはこの旋回移動によって中間把持部１３５の内部に没入可能である。ただし、爪部１３８ａ、１３８ｂは中間把持部１３５の先端よりも先端側に来るため中間把持部１３５の内部に位置されない。
【００５６】
本実施形態では、ワイヤＷを把持する際の把持部１３０、１３１と中間把持部１３５との位置関係は第一実施形態と逆になる。すなわち、たとえば図７の第二の位置関係のような位置関係でワイヤＷが中間把持部１３５と把持部１３１との間に挿入された場合、ワイヤＷは中間把持部１３５によって支持されながら当接面１３１ｂによって中間把持部１３５の内方に押圧される。このような位置関係であっても、ワイヤＷを湾曲させるような押圧力を生じさせ、外周面に把持部１３１と中間把持部１３５を食い込ませてワイヤＷの軸線方向への進退を規制してワイヤＷを好適に把持することができる。
【００５７】
図１２に示すように、操作ユニット１６３は、チャンネル８に基端側から挿入される操作部材である操作ワイヤ１６３ａと、操作ワイヤ１６３ａの基端に接続され、操作ワイヤ１６３ａを進退させる操作部１６３ｂとを備える。操作ワイヤ１６３ａの先端には、外周面に雄ネジ１６４ａが形成された先端部材１６４が取り付けられている。なお、操作部１６３ｂの基本的な構成は、第一実施形態の処置具１０の操作部１３（図２参照）と同じであるので説明を省略する
【００５８】
図１３に示すように、内視鏡挿入部３の先端においてチャンネル８の先端開口８ａの内周部分には雌ネジ８ｅが形成され、把持ユニット１６２にはこの雌ネジ８ｅに螺合する雄ネジ１２７を有する接続部１２６が設けられている。接続部１２６はカバー１２５に対して進退固定かつ回転自在に連結されている。
【００５９】
また、把持ユニット１６２は、先端部材１６４に螺合する連結部１２９が設けられ、操作ワイヤ１６３ａの先端の先端部材１６４の雄ネジ１６４ａに接続可能である。さらに、この連結部１２９にはシャフト１２８の基端が固定されている。さらに、シャフト１２８の先端は図示していないがクランク１３２、１３３に対して第一実施形態のクランク３２、３３と同様に連結されている。クランク１３２、１３３には、把持部１３０、１３１の基端１３０ａ、１３１ａが回動自在に連結され、操作ワイヤ１６３ａの進退動作に連動して第一実施形態と同様の旋回動作を行うようになっている。
【００６０】
上述のように、本実施形態の内視鏡１６０においても第一実施形態の内視鏡システム１と同様に把持部１３１と中間把持部１３５とによって対象物の進退を固定して対象物を把持することができるので、対象物を処置部である把持部１３０、１３１から抜け落ちることなく把持することができる。
【００６１】
また、把持ユニット１６２が内視鏡１６０に対して回転自在に接続され、その進退が固定されているので、撮像機構６の視野の範囲内に把持ユニット１６２を留め置くことができ、対象物を把持する際の操作性が向上する。
【００６２】
以下では本発明の処置具の変形例について図１４から図２０を参照して説明する。
（変形例１）
本変形例では、図１４に示すように、本発明の第一実施形態の中間把持部３５に代えて使用される中間把持部３５ａについて説明する。中間把持部３５ａは、中間把持部３５と同様にピン３４に摺動自在に連結することができ、さらに、把持部３０、３１それぞれへ向かう方向へ突出した凸形状になっている。この場合、対象物の外周面に対する滑りを抑制することができる。なお、凸形状は図１４に示す鋸歯状以外にも、対象物の外周面に対して摩擦係合させる適宜の形状、例えば正弦状としたり、ローレット掛けを施す等の方法を採用することができる。
【００６３】
（変形例２）
本変形例では、図１５に示すように、把持部３０、３１に代えて爪部を有さない把持部２３０、２３１が設けられている。また、図１６に示すように、カバー２５に代えてカバー２２５が設けられ、このカバー２２５はピン３４の両端を覆うようになっている。
【００６４】
本変形例においても着脱自在な中間把持部を有するが、中間把持部３５と異なり、ピン３４に係合するものではなく、カバー２２５に被せられる略円筒状の円筒部２３５の先端に中間把持部３５ｃが配置された構成になっている。円筒部２３５は、クランク３２、３３の動作を妨げないように二つ割形状になっており、中間把持部３５ｃによって連結された構造である。さらに、カバー２２５からの円筒部２３５の脱落を防止するために、円筒部２３５の内周面から円筒部２３５の径方向内方に突出するような凸条部２３６が形成されている。
【００６５】
さらに、図１７に示すように、円筒部２３５の外径よりも小さな外形となるように形成され、周方向の一部に切れ込み２３７ａを有し、かつ弾性を有する固定リング２３７が設けられている。
【００６６】
この固定リング２３７は、図１８に示すように組み立てられた処置具においてカバー２２５に被せられた円筒部２３５の外側からこの円筒部２３５を径方向内方へ押圧して円筒部２３５の開きを防止するようになっている。また、このとき凸条部２３６はカバー２２５の基端側で内シース１５に係止されてその進退が規制されている。
【００６７】
（変形例３）
本変形例では、図１９に示すように、中間把持部３５と交換可能で、内部に滑り止め部材３３５が配置された中間把持部３５ｄについて説明する。中間把持部３５ｄの周縁部は、中間把持部３５と同様に対象物に接触可能である。さらに、滑り止め部材３３５は、中間把持部３５ｄの周縁部よりも把持部３０あるいは把持部３１側へ膨出する位置関係に配置されている。この滑り止め部材３３５は、上述のワイヤＷのような対象物を把持した際に対象物がその軸線方向あるいは径方向へ摺動するのを抑制するための補助的な効果を有するものである。
【００６８】
なお、中間把持部を板状に形成し、板状の中間把持部に対して滑り止め部材を貼り付けても実質的に同等の構成であり、本変形例の中間把持部３５ｄと同様の効果を奏する。
【００６９】
（変形例４）
本変形例では、把持部３０、３１に対して、上述のワイヤＷのような対象物を押圧する更なる構成を付加した把持部３３０、３３１について説明する。図２０は、本変形例の把持部３３０、３３１、中間把持部３５によってワイヤＷを把持した状態一部断面で示す左側面図である。本変形例では、把持部３３０、３３１には、中間把持部３５方向へ突出する支持部３３０ｃ、３３１ｃが形成されている。
【００７０】
本変形例では、ワイヤＷの一端がこの把持部３３０、３３１に挿入される位置関係となる際に、ワイヤＷの一端が支持部３３０ｃ、３３１ｃの突出端に届く位置まで挿入されることで、上述の第一実施形態で示した第一の位置関係におけるワイヤＷへの押圧に加えて支持部３３１ｃ（あるいは支持部３３０ｃ）による押圧をおこなってワイヤＷを湾曲させる力を加えてワイヤＷを把持することができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第一実施形態の内視鏡システムを示す斜視図である。
【図２】同内視鏡システムにおける処置具を示す斜視図である。
【図３】同処置具の先端を拡大して示す斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態の内視鏡システムの使用時の動作を説明するための斜視図である。
【図５】同内視鏡システムにおける把持部及び中間把持部の使用時の動作を示す正面図である。
【図６】同把持部及び中間把持部の使用時の動作を示す左側面図である。
【図７】本発明の第一実施形態の内視鏡システムの使用時の動作を説明するための斜視図である。
【図８】同内視鏡システムにおける把持部及び中間把持部の使用時の動作を示す正面図である。
【図９】同把持部及び中間把持部の使用時の動作を示す左側面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態の内視鏡を示す斜視図である。
【図１１】同内視鏡の先端部分の構成を示す斜視図である。
【図１２】同内視鏡の基端部分の構成を示す斜視図である。
【図１３】同内視鏡の一部の構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の処置具の変形例の一部の構成を示す斜視図である。
【図１５】本発明の処置具の他の変形例の一部の構成を示す斜視図である。
【図１６】同変形例の一部の構成を示す斜視図である。
【図１７】同変形例の一部の構成を示す斜視図である。
【図１８】図１３ないし図１５に示す変形例における組み立て後の構成を示す斜視図である。
【図１９】本発明の処置具のさらに他の変形例の一部の構成を一部断面で示す斜視図である。
【図２０】本発明の処置具のさらに他の変形例の一部の構成を左側面視で示す断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  内視鏡システム
３  挿入部
３ｂ  湾曲部（湾曲操作機構）
４  内視鏡操作部（湾曲操作機構）
５ａ  ディスプレイ（表示部）
６  撮像機構
８  チャンネル
１０  処置具
１２、１６３ａ  操作ワイヤ
１３、１６３ｂ  操作部
３０、３１、１３０、１３１、２３０、２３１、３３０、３３１  把持部（処置部）
３０ｂ、３１ｂ、１３０ｂ、１３１ｂ、２３０ｂ、２３１ｂ  当接面（接触部）
３４  ピン（旋回軸）
３５、３５ａ、３５ｃ、３５ｄ、１３５  中間把持部
Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４  接触部位
Ｐ２、Ｐ５、Ｐ６  中間接触部位（中間接触部）
１２６  接続部
１２９  連結部
１６０  内視鏡
１６４  先端部材（連結部）
【図１】
2010104521.tif 000003
【図２】
2010104521.tif 000004
【図３】
2010104521.tif 000005
【図４】
2010104521.tif 000006
【図５】
2010104521.tif 000007
【図６】
2010104521.tif 000008
【図７】
2010104521.tif 000009
【図８】
2010104521.tif 000010
【図９】
2010104521.tif 000011
【図１０】
2010104521.tif 000012
【図１１】
2010104521.tif 000013
【図１２】
2010104521.tif 000014
【図１３】
2010104521.tif 000015
【図１４】
2010104521.tif 000016
【図１５】
2010104521.tif 000017
【図１６】
2010104521.tif 000018
【図１７】
2010104521.tif 000019
【図１８】
2010104521.tif 000020
【図１９】
2010104521.tif 000021
【図２０】
2010104521.tif 000022