(57)【要約】【課題】大きさが異なる複数のカートリッジを装着可能な支持部材を引き出し可能な画像形成装置においてスペースの無駄が発生する。【解決手段】複数のプロセスカートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ，５０ｋの中で、最も大きいカートリッジ５０ｋを、カートリッジトレイ１３の引き出し時において、最も先に外部に露出する位置に着脱可能に設ける。最も容量が大きい現像剤収容部は、ブラック（黒色）の現像剤を収納するものである。【選択図】図１
2010020261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像形成可能な画像形成装置において、
本体フレームと、
前記本体フレームの内側に位置する内側位置と、前記本体フレームの外側に位置する外側位置と、の間を移動可能であり、第１カートリッジ、及び、第２カートリッジが取り外し可能に装着される装着部を有する支持部材と、
を有し、
前記内側位置から前記外側位置へ引き出される引き出し方向において前記装着部の最下流側に前記第１カートリッジが装着され、前記引き出し方向において前記第１カートリッジよりも上流側に前記第２カートリッジが装着され、前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装着部に装着された状態では、前記第１カートリッジは、前記引き出し方向に対して直交する方向において、前記第２カートリッジよりも突出している突出部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１カートリッジは第１現像剤を収納する第１現像剤収納部を有し、
前記第２カートリッジは第２現像剤を収納する第２現像剤収納部を有し、
前記突出部が前記第１現像剤収納部の一部を構成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１現像剤収納部が前記第２現像剤収納部よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１現像剤が黒色の現像剤であり、前記第２現像剤が黒色以外の色の現像剤であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１カートリッジ、前記第２カートリッジは、それぞれ、像担持体に形成された潜像を現像するために、前記引き出し方向に対して直交する軸線を中心として回転可能な現像ローラを有し、
前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装着部に装着された状態では、前記軸線の方向及び前記引き出し方向の双方に直交する方向に、前記突出部が前記第２カートリッジよりも突出していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記本体フレーム内に固定された固定部材を有し、
前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装着部に装着され、かつ、前記支持部材が前記内側位置に位置する状態では、前記引き出し方向に沿って見て、前記固定部材の少なくとも一部が前記突出部の少なくとも一部と重なっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装着部に装着され、かつ、前記支持部材が前記内側位置に位置する状態では、前記引き出し方向に対して交差する方向に沿って見て、前記固定部材の少なくとも一部が前記第２カートリッジの少なくとも一部と重なっていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記固定部材は、前記本体フレーム内の気流を規制する規制手段であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記固定部材は、潜像を形成するために像担持体を露光する露光手段であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
潜像を形成するために像担持体を露光する露光手段と、
前記像担持体に形成された現像剤像を前記記録媒体に転写させるための転写手段と、
を有し、
前記支持部材が前記内側位置に位置する状態で、前記支持部材が前記露光手段と前記転写手段の間に位置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記本体フレーム内の気流を規制する規制手段を有し、
前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装着部に装着され、かつ、前記支持部材が前記内側位置に位置する状態では、前記引き出し方向に沿って見て、前記規制手段の少なくとも一部が前記突出部の少なくとも一部と重なっており、前記第２カートリッジと前記露光手段との間に、前記規制手段が位置することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１カートリッジ、及び、前記第２カートリッジを有する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記記録媒体に現像剤像を定着させる定着手段を有し、
前記支持部材が前記内側位置に位置する状態では、前記引き出し方向において、前記支持部材よりも上流側に、前記定着手段が位置することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１カートリッジと前記第２カートリッジとは、それぞれ、潜像が形成される像担持体を有する第１ユニットと、前記潜像を現像する現像ローラを有する第２ユニットと、を有していることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１ユニットは、前記第１カートリッジと前記第２カートリッジとで異なる形状であり、前記第２ユニットは、前記第１カートリッジと前記第２カートリッジとで同じ形状であり、前記第１カートリッジの前記第１ユニットが前記突出部を有することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
複数の前記第２カートリッジが前記装着部に取り外し可能に装着されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のカートリッジが取り外し可能に装着される支持部材を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置には、電子写真感光体、この電子写真感光体に作用するプロセス手段、及び、現像剤を収容する現像剤収容部のうち少なくとも一つをカートリッジ化して、画像形成装置本体に着脱可能とした方式が採用されている。このカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスを、サービスマンによらずにユーザ自身で行うことができるため、操作性を格段に向上させることができる。そのため、このカートリッジ方式は電子写真画像形成装置に多く用いられている。
【０００３】
このようなカートリッジの着脱の構成に関しては、支持部材に載せられたカートリッジを引き出して、カートリッジを着脱する方式がある（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００６−１８４９０１号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数のカートリッジを装着可能な引き出しを有する画像形成装置において、特定の現像剤の消費量が多い等の理由により特定のカートリッジのみを大きくした場合に、画像形成装置が大型化したり、スペースの無駄が生じる可能性がある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、大きさが異なる複数のカートリッジを装着可能な支持部材を引き出し可能な画像形成装置において、スペースの無駄を抑制した画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の代表的な構成は、
記録媒体に画像形成可能な画像形成装置において、
本体フレームと、
前記本体フレームの内側に位置する内側位置と、前記本体フレームの外側に位置する外側位置と、の間を移動可能であり、第１カートリッジ、及び、第２カートリッジが取り外し可能に装着される装着部を有する支持部材と、
を有し、
前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装着部に装着された状態では、前記内側位置から前記外側位置へ引き出される引き出し方向において前記装着部の最下流側に前記第１カートリッジが位置し、前記引き出し方向において前記第１カートリッジよりも上流側に前記第２カートリッジが位置し、前記第１カートリッジは、前記引き出し方向に対して直交する方向において、前記第２カートリッジよりも突出している突出部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、大きさが異なる複数のカートリッジを装着可能な支持部材を引き出し可能な画像形成装置において、スペースの無駄を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【０００９】
（電子写真画像形成装置の全体構成）
まず、記録媒体に画像形成可能な電子写真画像形成装置について説明する。この電子写真画像形成装置は、複数のプロセスカートリッジ５０（５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ，５０ｋ）を一列に並べたインライン方式である。図１および図２に、プロセスカートリッジ（以下、「カートリッジ」と称す）５０を取り外し可能に装着した電子写真画像形成装置（以下、装置本体）１００を示す。ここで、第１カートリッジとしてのカートリッジ５０ｋは、第１現像剤としてのブラック色（ｋＴ）のトナーＴが収納された第一現像剤収納部を有する。また、第２カートリッジとしての他のカートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃは、それぞれ、第２現像剤としてのイエロー色（ｙＴ）、マゼンタ色（ｍＴ）、シアン色（ｃＴ）のトナーＴが収容された第二現像剤収納部を有する。
【００１０】
図１に示すように、本体フレームとしての装置本体１００においては、画像信号に基づいたレーザ光１１が露光手段としてのレーザスキャナ１０からそれぞれの像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラム）３０の表面に照射される。これにより、それぞれの感光体ドラム３０（３０ｙ，３０ｍ，３０ｃ，３０ｋ）にそれぞれの色に対応した静電潜像が形成される。これらの静電潜像は、それぞれ現像ローラ４２によって現像され、感光体ドラム３０の表面に現像剤像としてのトナー像が形成される。それぞれの感光体ドラム３０に形成された各色のトナー像は、転写ローラ１８ｙ，１８ｍ，１８ｃ，１８ｋに電圧印加されることによって、転写手段（中間転写体）としての中間転写ベルト１９の転写面に、引き出し方向に沿って、順次転写される。これにより、中間転写ベルト１９に各色のトナー像が重ね合わされる。
【００１１】
その後、中間転写ベルト１９に形成されたトナー像は、トレイ１３の引き出し方向（図６の矢印Ｄ２方向）において中間転写ベルト１９の最上流側で、給送手段としての給送ローラ１によって搬出された記録媒体Ｐに、転写ローラ３によって転写される。なお、トレイ１３は支持部材として機能する。その後、記録媒体Ｐは、駆動ローラと、ヒータを内蔵した定着ローラとから構成される定着手段としての定着器６に搬送される。ここで、定着器６は、引き出し方向においてトレイ１３よりも上流側に設けられている。そして、定着器６が、トナー像が転写された記録媒体Ｐを加熱および加圧することによって、トナー像が記録媒体Ｐに定着される。その後、トナー像が定着された記録媒体Ｐは、排出ローラ対７によって排出部としての排出トレイ９に排出される。
【００１２】
（プロセスカートリッジの全体構成）
次に、この一実施形態によるカートリッジ５０（５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ，５０ｋ）について説明する。図３および図４に、この一実施形態によるカートリッジを示す。また、図５および図６に、装置本体１００にカートリッジ５０を着脱するときの状態を示す。本実施形態においては、カートリッジの一実施形態として、プロセスカートリッジについて説明する。ここで、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段、電子写真感光体などを一体的にカートリッジ化したものであり、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたものである。
【００１３】
図３に示すように、カートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ，５０ｋには、それぞれ色の異なるトナーｙＴ，ｍＴ，ｃＴ，ｋＴが収納されている。また、カートリッジ５０ｋは、収納しているトナーの種類及びトナー収容部（現像剤収容部）の大きさが大きい点以外は、他のカートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃと同じ構成である。そこで、以下の説明において、カートリッジ内部の構成については、他のカートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃを用いて説明する。なお、ブラックのカートリッジ５０ｋの異なる点については後述する。
【００１４】
カートリッジ５０は、感光体ドラム３０と、感光体ドラム３０に作用させる現像剤像形成手段としてのプロセス手段とを備えている。ここで、プロセス手段は、帯電手段３２、現像ローラ４２、トナー収納部４９、クリーニング手段３３および廃トナー収納部３５等を指す。
【００１５】
帯電手段３２は、感光体ドラム３０を帯電する。現像ローラ４２は、感光体ドラム３０に形成された潜像を現像する。現像剤収納部としてのトナー収納部４９は、潜像を現像するためのトナーＴを収納する。クリーニング手段３３は、感光体ドラム３０の表面に残留する残留トナーをクリーニングするためのトナー除去手段である。そして、この残留トナーを収納するのが廃トナー収納部３５である。
【００１６】
そして、このカートリッジ５０は、第１ユニット３１と、第２ユニット４１とを有する。
【００１７】
（第１ユニットの構成）
次に、この第１ユニット３１について説明する。図３に示すように、第１ユニット３１は、感光体ドラム３０、帯電手段３２、クリーニング手段３３、ドラムフレーム３４および廃トナー収納部３５を有する。
【００１８】
そして、図４に示すように、感光体ドラム３０の長手方向の一端側は、カバー部材３６により回転可能に支持される（現像ローラ４２についても同様）。他方、感光体ドラム３０の長手方向の他端側は、カバー部材３７により回転可能に支持される。これらのカバー部材３６，３７は、ドラムフレーム３４の長手方向の両端側においてドラムフレーム３４に固定されている。
【００１９】
また、感光体ドラム３０の長手方向の一端側には、感光体ドラム３０に駆動力を伝達するためのカップリング部材３０ａが設けられている。このカップリング部材３０ａは、カートリッジ５０が装置本体１００に装着された際に、図６に示す第１の本体カップリング部材１０５と係合する。そして、このカップリング部材３０ａに、装置本体１００に設けられた駆動モータ（図示せず）から駆動力が伝達されることにより、感光体ドラム３０が図１および図３に示す矢印ｕ方向に回転する。
【００２０】
また、帯電手段３２は、感光体ドラム３０に対して接触しつつ従動回転できるように、ドラムフレーム３４に支持されている。クリーニング手段３３は、感光体ドラム３０の周表面に所定圧力で当接するように、ドラムフレーム３４に支持されている。
【００２１】
（第２ユニットの構成）
次に、第２ユニット４１について説明する。図３に示すように、第２ユニット４１は、現像ローラ４２、現像ブレード４３および現像枠体４８を有する。現像枠体４８は、現像ローラ４２に供給するトナーを収納するトナー収納部４９、および、現像ローラ４２周面のトナーの層厚を規制する現像ブレード４３を有する。また、図４に示すように、現像ローラ４２を回転駆動するために、現像ローラ４２の一端側には装置本体１００から駆動を受けるカップリング部材６７が設けられている。なお、トナー収納部４９は、現像剤収納部（カートリッジ５０ｋの場合には第１現像剤収納部、他のカートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃの場合には第２現像剤収納部）に相当する。
【００２２】
（画像形成装置本体からの引き出し）
次に、支持部材としてのカートリッジトレイ（以下、「トレイ」と称す）１３について
説明する。
【００２３】
図６に示すように、トレイ１３は、装置本体１００に対してＤ１方向（押し込み方向）及びＤ２方向（引き出し方向）に移動可能である。すなわち、トレイ１３は引き出しおよび押し込み可能に設けられている。トレイ１３は略水平方向に移動可能である。また、トレイ１３は、装置本体１００内の画像形成位置と、装置本体１００の内部で中間転写ベルト１９から離れた内部離間位置と、装着位置１００の外側へ引き出された引き出し位置（外側位置）と、の間を移動可能である。なお、画像形成位置については図１及び図２を、内部離間位置については図５を、引き出し位置（外側位置）については図６を、それぞれ参照のこと。特に、本実施形態では、前記画像形成位置、前記内部離間位置、及びそれらの間の位置を総称して押し込み位置（内側位置）と称す。尚、トレイ１３は、複数のカートリッジ５０（５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ，５０ｋ）が装着可能な装着部１３ａを有する（図６参照）。
【００２４】
図６に示す引き出し位置にトレイ１３を位置させた状態で、各カートリッジ５０が、矢印Ｃ方向に沿って、装着部１３ａに取り外し可能に装着される。こうしてトレイ１３が各カートリッジ５０を支持する。
【００２５】
そして、それぞれのカートリッジ５０は、装着部１３ａに配置された状態で、トレイ１３とともに装置本体１００内に進入する（押し込まれる）。この時、図５に示すように、カートリッジ５０は、その下方に設けられた転写部材としての中間転写ベルト１９と感光体ドラム３０とが所定距離Ｆを保った状態で移動する。すなわち、カートリッジ５０は、中間転写ベルト１９の転写面に平行な方向に沿って移動する。その結果、トレイ１３が内部離間位置（押し込み位置）まで移動する。
【００２６】
その後、ドア１２が閉じられると、カートリッジ５０が装置本体１００に対して位置決めされる。即ち、トレイ１３が画像形成位置（押し込み位置）まで移動する。これにより、カートリッジ５０が装置本体１００の内側に個別に装着される場合に比して、ユーザの操作性の向上を図ることができる。
【００２７】
次に、トレイ１３の動作について説明する。以下の説明において、トレイ１３の動作を分かりやすくするために、カートリッジについての説明および図示は省略する。図７、図８および図９に、トレイ１３の動作を示す。
【００２８】
トレイ１３は、トレイ保持部材１４に対して引き出し可能に支持されている。このトレイ保持部材１４は、開閉部材としてのドア１２の動きに連動する。ドア１２は、装置本体１００に対して、回転中心１２ａを中心にして回転可能に設けられている。このドア１２は、図７に示す開口８０を閉じる閉じ位置と、図８に示す開口８０を開放する開放位置と、の間を回転可能に構成されている。
【００２９】
次に、装置本体１００に装着されたカートリッジを取り出す場合について説明する。まず、ドア１２を閉じ位置から開放位置に回転させる。このドア１２の回転に伴って、ドア１２に設けられた係合部１５が、回転中心１２ａを中心に図７中時計回りに移動する。これにより、図８に示すように、係合部１５が、トレイ保持部材１４に設けられた長穴１４ｃ内を、下端１４ｃ２から上端１４ｃ１に移動する。係合部１５の移動に伴って、トレイ保持部材１４が中間転写ベルト１９から離間する向き（図８中矢印ｙ１）に移動する。そして、図９に示すように、この状態でトレイ保持部材１４は開口８０を通って、図中矢印Ｄ２方向に移動し、装置本体１００の外部に引き出される。このときの状態の斜視図を図１２に示す。
【００３０】
次に、装置本体１００にカートリッジ５０を装着する場合について説明する。図９に示すように、ドア１２が開放位置に位置した状態において、トレイ１３を、矢印Ｄ１方向に、開口８０を通過するように移動させ、装置本体１００内に押し込む（進入させる）。その後、図７に示すようにドア１２を閉じ位置まで回転させる。ドア１２の回転に伴って、ドア１２に設けられた係合部１５が、回転中心１２ａを中心に反時計回りに移動する。これにより、図７に示すように、係合部１５がトレイ保持部材１４に設けられた長穴１４ｃ内を上端１４ｃ１から下端１４ｃ２に移動する。この移動に伴って、係合部１５がトレイ保持部材１４を中間転写ベルト１９に近づく向き（図７中矢印ｙ２方向）に移動させる。以上により、カートリッジ５０が装置本体１００に位置決めされる。
【００３１】
（プロセスカートリッジの装置本体への装着）
次に、カートリッジ５０（５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ，５０ｋ）の装置本体１００への装着動作について説明する。
【００３２】
図６に示すように、カートリッジ５０は、引き出し位置に引き出されたトレイ１３（装着部１３ａ）に、矢印Ｃ方向に沿って装着される。次に、トレイ１３を矢印Ｄ１方向に移動させることにより、カートリッジ５０が開口８０を通過して、装置本体１００内に進入する。
【００３３】
本実施形態においては、カートリッジ５０が、感光体ドラム３０（現像ローラ４２）の軸線方向に対して略直交する方向に沿って、装置本体１００内に進入する。
【００３４】
ここで、図１に示すように、引き出し方向において装着部１３ａの最下流側に、ブラックのカートリッジ５０ｋが取り外し可能に装着される。そして、他のカートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃが、カートリッジ５０ｋよりも上流側に取り外し可能に装着される。このカートリッジ５０ｋにおける現像枠体４８の上面部４８ａｋは、カートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃにおける現像枠体４８の上面部４８ａｙ，４８ａｍ，４８ａｃに比して、レーザスキャナ１０に対する間隔が狭くなっている。すなわち、カートリッジ５０ｋが、中間転写ベルト１９から離れる方向（引き出し方向に対して略直交する方向）において、他のカートリッジ５０ｙ、５０ｍ、５０ｃに比べて、レーザスキャナ１０に対する間隔が最も狭くなるように、構成されている。そして、カートリッジ５０ｋのトナー収納部４９が、他のカートリッジ５０ｙ、５０ｍ、５０ｃのトナー収容部４９に比べ大きくなっている。従って、第１カートリッジである、ブラック色（黒色）のトナーを収納するカートリッジ５０ｋは、それ以外の第２カートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ（黒色以外のトナーを収納している）に比してトナー容量が大きくなっている。
【００３５】
なお、ブラックのトナー容量を他の色のトナー容量に比して大きくする方法としては、現像枠体４８の容器幅を図１中において左右方向（引き出し方向）に拡大する方法も可能である。しかしながら、本実施形態によれば、引き出し方向に拡大する方法に比べて、感光体ドラム３０ｋと感光体ドラム３０ｃとの間の距離を小さくでき、装置本体１００の寸法を小さくすることができる。更に、本実施形態によれば、引き出し方向に拡大する方法に比べて、複数色の画像間における色ずれ（カラーレジストレーションずれ）を小さくすることができ、高い画像品位を得ることができる。なぜならば、複数の感光体ドラム３０の相互の間隔を等しくすることができるからである。
【００３６】
また、カートリッジ５０ｋにおけるドラムフレーム３４の上面部３４ａｋも、同様に、他のカートリッジ５０ｙ、５０ｍ、５０ｃにおけるドラムフレーム３４の上面部３４ａｙ、３４ａｍ、３４ａｃに比して、レーザスキャナ１０に対する間隔が狭くなっている。これにより、トナー容量の増加に伴う廃トナー量の増加に対応できる。すなわち、廃トナー収納部３５においても、トナー収容部の容量増加と同様の方法によって、その容量の増加
が図られている。この場合においても、相互の感光体ドラム３０間の距離を等しくしつつ、装置本体１００の大型化を防ぐために、図１中水平方向に拡大しないように構成されている。また、本実施形態の変形例として、カートリッジ５０ｋと他のカートリッジ５０ｙ、５０ｍ、５０ｃの現像枠体を異なる形状とする一方、カートリッジ５０ｋと他のカートリッジ５０ｙ、５０ｍ、５０ｃのドラムフレーム３４を同じ形状のフレームとしても良い。即ち、上面部３４ａｋと、上面部３４ａｙ、３４ａｍ、３４ａｃの高さを同一にしても良い。これにより、前述した効果（ただし、廃トナー量の増加の効果を除く）を得つつ、ドラムフレーム３４全体のコストを下げることが可能になる。
【００３７】
本実施形態においては、カートリッジ５０ｋが、他のカートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃに比べて、引き出し方向に対して直交する方向に突出する突出部５０ｋ１を有する。更に詳細に述べると、カートリッジ５０ｋは、他のカートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃに比べて、現像ローラ４２の軸線方向及び引き出し方向の双方に対して直交する直交方向に突出する突出部５０ｋ１を有する。そして、突出部５０ｋ１は、トナー収納部４９の一部を構成している。これにより、ブラックのカートリッジ５０ｋの寿命を延ばして、交換頻度を減少させている。また、この構成によって、引き出し方向において突出部５０ｋ１より上流側のスペースを有効に活用して、画像形成装置全体のスペース効率を向上させることができる。また、突出部５０ｋ１を現像ローラ４２の軸線方向に突出させることも可能であるが、本実施形態では、現像ローラ４２の軸線方向及び引き出し方向の双方に対して直交する直交方向にのみ突出部５０ｋ１を突出させている。これにより、現像ローラ４２の軸線方向に突出しているものに比べてトレイ１３の周辺の構成を簡単にすることができる。また、引き出し方向にカートリッジ５０ｋを大きくする構成と比較して、本実施形態では、トレイ１３を引き出す距離を小さくすることができる。そのため、本実施形態によればユーザビリティを向上させることができる。
【００３８】
また、図１および図２に示すように、本実施形態では、トナー容量が多く重量も大きいブラックのカートリッジ５０ｋを、引き出し方向に沿って装着部１３ａの最下流側（最外側）に装着させている。これにより、ブラックのカートリッジ５０ｋを交換する場合において、トレイ１３を引き出す際にカートリッジ５０ｋが最初に外部に露出される。
【００３９】
そのため、装置本体１００から図６に示す全色交換可能位置（全てのカートリッジが露出する位置）までトレイ１３を引き出す必要がなくなる。すなわち、トレイ１３をカートリッジ５０ｋのみを交換可能な位置まで引き出せば良いので、交換頻度が比較的高いブラックのカートリッジ５０ｋの交換が容易になる。
【００４０】
（送風規制板）
レーザスキャナ１０とカートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃの上面部４８ａｙ，４８ａｍ，４８ａｃとの隙間を、装置本体１００内（本体フレーム内）の昇温を防ぐのに利用するために、気流を規制する規制手段としての送風規制板６０が設けられている。なお、規制手段としての送風規制板６０は、装置本体１００内（本体フレーム内）に固定された固定部材といえる。ここで、引き出し方向に見て、送風規制板６０の少なくとも一部が突出部５０ｋ１の少なくとも一部と重なるように構成されている。以下に、この送風規制板６０について説明する。図１０に図１のＪ−Ｊ線に沿った断面図を示し、図１１に図１のＫ−Ｋ線に沿った断面図を示す。
【００４１】
まず、装置本体１００内の温度を上昇させる要因としては、定着器６、レーザスキャナ１０、カートリッジ５０における現像ローラ４２及び感光体ドラム３０の回転などが存在する。これらの影響により、装置本体１００内の温度が所定の温度以上に達すると、カートリッジ内のトナーが固着してしまう。また、装置本体１００のレーザスキャナ１０の取り付け部、およびカートリッジ位置決め部において、熱による変位が生じてしまうことも
ある。この変位により、記録材に画像を正しく形成することが困難になる。そこで、装置本体１００に内部の昇温を防止するためのファン７０が設けられる。
【００４２】
本実施形態においては、ファン７０を、温度上昇要因となる定着器６と、レーザスキャナ１０およびカートリッジ５０との間に１個設け、より少ないファンで効率よく冷却する構成とする。
【００４３】
このファン７０は、装置本体１００内に送風するように回転している。その結果、図１２に示すように、トレイ１３の引き出し方向から見て、右側に設けられたルーバー１００ａから外気が取り込まれる。
【００４４】
そして、図１０に示すように、ファン７０によって装置本体１００内に送風された外気ａは、定着器６を冷却する風路ａ１を通過して、風路ａ１−１において定着器６を冷却する。また、外気ａは、イエローのカートリッジ５０ｙとレーザスキャナ１０との断熱を行う風路ａ２を通って、風路ａ２−１においてカートリッジ５０ｙを冷却する。また、分岐した外気ａ３の一部は、マゼンタのカートリッジ５０ｍとレーザスキャナ１０との断熱を行う風路ａ４を通過して、風路ａ４−１においてカートリッジ５０ｍを冷却する。また、外気ａ５は、シアンカートリッジ５０ｃを冷却するとともにシアンカートリッジ５０ｃとレーザスキャナ１０との断熱を行う風路ａ６，ａ７に分岐され、風路ａ６−１，ａ７−１に流される。
【００４５】
その後、図１０および図１２に示す装置本体１００の右側面１００ｂから左側面１００ｃに向けて送風され、定着器６、カートリッジ５０およびレーザスキャナ１０がそれぞれ冷却されるともに、カートリッジ５０とレーザスキャナ１０との断熱が行われる。
【００４６】
ここで、レーザスキャナ１０とカートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃの上面部４８ａｙ，４８ａｍ，４８ａｃとの隙間には、送風規制板６０の規制板６０ｂが設けられている。言い換えると、引き出し方向に対して交差する方向に沿って見て、送風規制板６０の少なくとも一部が、カートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃの少なくとも一部と重なっている。そして、図１０および図１１に示すように、装置本体１００の右側面１００ｂから左側面１００ｃに向けて規制板６０ｂが設けられている。これにより、ファン７０によって装置本体１００内に供給された外気ａを、装置本体１００の右側面１００ｂから左側面１００ｃに向けて流すことができる。
【００４７】
そして、この規制板６０ｂを、カートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃの上面部４８ａｙ，４８ａｍ，４８ａｃにより近づけることにより、冷却を効率よく行うことができる。すなわち、カートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃと規制板６０ｂとから形成された風路が、より閉塞された空間となるので、装置本体１００の右側面１００ｂから左側面１００ｃに向かう気体の流れ（空気流）の拡散を抑制できる。さらに、空気の流れが阻害されずに流れるため、効率よく冷却を行うことができる。なお、この送風規制板６０には、レーザスキャナ１０から出射されるレーザ光を通過させるために、穴６０ａが形成されている。
【００４８】
また、本実施形態では、上述したように、カートリッジ着脱時においてカートリッジはトレイ１３の上昇により、図５に示すように、装置本体１００内でｙ１方向に距離Ｆだけ移動する。そのため、規制板６０ｂと、カートリッジ５０ｙ，５０ｍ，５０ｃの現像枠体４８の上面部４８ａｙ，４８ａｍ，４８ａｃとの隙間は、画像形成を行う図１の状態で、図５に示す所定距離Ｆ以上に離す必要がある。
【００４９】
また、本実施形態では、最も影響が及ぼされる熱源である定着器６が、トレイ１３の引き出し方向の最上流側に設けられ、ブラックカートリッジ５０ｋとの距離が大きく確保さ
れている。そのため、送風規制板６０は、ブラックカートリッジ５０ｋとレーザスキャナ１０との間に設けられていない。
【００５０】
以上、この発明の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【００５１】
例えば、上述の実施形態においては、送風規制板６０をレーザスキャナ１０と別体に構成した例について説明したが、一体で形成しても同様の効果を得ることが可能である。また、上述の実施形態の送風規制板６０の代わりに、レーザスキャナ１０の一部を配置しても良い（図１３参照）。なお、レーザスキャナ１０は、装置本体１００内（本体フレーム内）に固定された固定部材といえる。図１３には、レーザスキャナ１０の下方への突出部分の少なくとも一部が、引き出し方向に見て、突出部５０ｋ１の少なくとも一部と重なる構成を採用した場合を示している。
【００５２】
本実施形態において、電子写真画像形成装置の具体例としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサなどが含まれる。
【００５３】
また、本実施形態においては、カートリッジがプロセスカートリッジの場合を説明したが、電子写真感光体、プロセス手段、現像剤収納部等の少なくとも一部を有するカートリッジであれば本発明を適用できる。即ち、本実施形態のプロセスカートリッジ以外のカートリッジにも適用できる。例えば、現像剤を収容する現像剤収容部を有する現像剤カートリッジや本実施形態の第２ユニット４１のみをカートリッジとした現像カートリッジを例に挙げることができる。また、本実施形態の第１ユニット３１のみをカートリッジとしたクリーナカートリッジや帯電手段を有する帯電カートリッジ等にも適用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の一実施形態による電子写真画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】この発明の一実施形態による電子写真画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図３】この発明の一実施形態によるプロセスカートリッジを示す断面図である。
【図４】この発明の一実施形態によるプロセスカートリッジを示す斜視図である。
【図５】この発明の一実施形態による電子写真画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図６】この発明の一実施形態による電子写真画像形成装置においてプロセスカートリッジの着脱を示す断面図である。
【図７】この発明の一実施形態による電子写真画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図８】この発明の一実施形態による電子写真画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図９】この発明の一実施形態による電子写真画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図１０】図１に示す電子写真画像形成装置のＪ−Ｊ線に沿った断面図である。
【図１１】図１に示す電子写真画像形成装置のＫ−Ｋ線に沿った断面図である。
【図１２】この発明の一実施形態による電子写真画像形成装置を示す斜視図である。
【図１３】この発明の一実施形態による電子写真画像形成装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  給送ローラ
３  転写ローラ
６  定着器
７  排出ローラ対
９  排出部
１０  レーザスキャナ（露光手段）
１１  レーザ光
１２  ドア（開閉部材）
１２ａ  回動中心
１３  カートリッジトレイ（引出部材）
１４  トレイ保持部材
１４ｃ  長穴
１４ｃ１  上端
１４ｃ２  下端
１５  係合部
１８ｙ，１８ｍ，１８ｃ，１８ｋ  転写ローラ
１９  中間転写ベルト（転写部材）
３０  感光体ドラム（像担持体）
３０ａ  カップリング部材
３１  第１ユニット
３２  帯電手段
３３  クリーニング手段
３４  ドラムフレーム
３５  廃トナー収納部
３６，３７  カバー部材
４１  第２ユニット
４２  現像ローラ
４３  現像ブレード
４５  軸受けユニット
４６  カバー部材
４８  現像枠体
４８ａｙ，４８ａｍ，４８ａｃ，４８ａｋ  上面部
４９  トナー収納部
５０，５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ，５０ｋ  カートリッジ（プロセスカートリッジ）
５０ｋ１  突出部
６０  送風規制板
６０ａ  穴
６０ｂ  規制板（規制手段）
６７  カップリング部材
７０  ファン
８０  開口
１００  装置本体
１００ａ  ルーバー
１００ｂ  右側面
１００ｃ  左側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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