(57)【要約】【課題】小端部および大端部のそれぞれの重量調整が可能であり、しかもコンロッドの重心の位置調整が容易なコンロッドを提供する。【解決手段】コンロッドＣは、ピストンにピストンピン７を介して連結される小端部30と、クランク軸のクランクピン６ａに連結される大端部50と、小端部30と大端部50とを連接するロッド部70とを有する。小端部30には小端側重量調整用凸部40が設けられ、大端部50には大端側重量調整用凸部60が設けられる。凸部40は、小端部30の外縁部34において、ロッド部70の中心面Ｐｃに直交する直交方向で、中心面Ｐｃを挟んで互いに離隔して位置すると共に小端部30の径方向外方に突出している１対の要素凸部41，42から構成される。【選択図】図２
2010019349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復運動する第１部材に連結される第１連結端部と、回転運動する第２部材に連結される第２連結端部と、前記第１連結端部と前記第２連結端部とを連接するロッド部とを有するコンロッドにおいて、
前記第１連結端部には、第１連結端側重量調整部が設けられ、
前記第２連結端部には、第２連結端側重量調整部が設けられたことを特徴とするコンロッド。
【請求項２】
前記第１連結端側重量調整部は、前記第１連結端部の外縁部において、前記ロッド部の中心軸線を含む中心面に直交する直交方向で前記中心面を挟んで互いに離隔して位置すると共に前記第１連結端部の径方向外方に突出している複数の要素凸部から構成される第１連結端側重量調整用凸部であることを特徴とする請求項１記載のコンロッド。
【請求項３】
前記各要素凸部は、前記中心軸線に直交すると共に前記第１連結端部の中心線を含む直交平面と交わる位置にあり、かつ前記中心面および前記直交平面に関して面対称となる形状であることを特徴とする請求項２記載のコンロッド。
【請求項４】
前記第２連結端側重量調整部は、前記第２連結端部において、前記ロッド部の中心軸線に直交すると共に前記第２連結端部の第２連結端側中心線を通る第２連結端側直交平面に対して前記ロッド部とは反対側に位置する外縁部で、前記第２連結端部の径方向外方に突出している第２連結端側重量調整用凸部であり、
前記第２連結端部の前記外縁部には、その周方向に沿って補強用凸条が設けられ、
前記第２連結端側中心線に平行な軸方向での前記補強用凸条の軸方向幅は、前記軸方向での前記第２連結端部の軸方向幅よりも小さく、
前記軸方向での前記第２連結端側重量調整用凸部の軸方向幅は、前記補強用凸条の前記軸方向幅の最小値にほぼ等しいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のコンロッド。
【請求項５】
前記コンロッドの重心と前記第１連結端側重量調整部との間の距離は、前記重心と前記第２連結端側重量調整部との間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のコンロッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復運動と回転運動との間で運動を変換するクランク機構を構成するコンロッドに関し、該コンロッドは、例えば往復運動するピストンと回転運動するクランク軸とを連結し、例えば内燃機関に使用される。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関において、往復運動する部材であるピストンと、回転運動する部材であるクランク軸とを連結するコンロッドの重量を調整可能にするために、クランク軸に連結される連結端部としての大端部に重量調整用凸部が設けられたコンロッドは知られている。（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】実開昭６３−２５８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数のコンロッドの重量を均一にするためには、個々のコンロッドの重量を調整することができればよいので、コンロッドにおいてその大端部に設けられた重量調整用凸部だけでも十分である。しかしながら、複数のコンロッドの重量を均一するだけでなく、さらに個々のコンロッドにおいて、重量バランスを調整することにより、１つの内燃機関に使用されるすべてのコンロッドにおいて、重量が同一で、しかも重量バランスを調整することにより重心の位置を同一にできれば、コンロッドの重心の位置が異なることに起因する振動や騒音の発生を低減することが可能になる。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１〜５記載の発明は、内燃機関などの装置に備えられるクランク機構を構成するコンロッドであって、第１連結端部および第２連結端部のそれぞれの重量調整が可能であり、しかもコンロッドの重心の位置調整が容易なコンロッドを提供することを目的とする。そして、請求項２記載の発明は、さらに、第１連結端側重量調整用凸部と第１連結端部の周囲に位置する部材との干渉を回避しながら、第１連結端側重量調整用凸部による第１連結端部の重量の調整量を大きくすることを目的とし、請求項３記載の発明は、さらに、第１連結端側重量調整用凸部が設けられた第１連結端部を有するコンロッドにおいてロッド部の中心面の両側に位置する部分の重量バランスの均等化を容易にすること、および、第１連結端側重量調整用凸部での重量の調整作業を容易にすることを目的とし、請求項４記載の発明は、さらに、第２連結端部に第２連結端側重量調整凸部を設けたことによる駄肉の発生を少なくできて、コンロッドの軽量化を図ることを目的とし、請求項５記載の発明は、さらに、コンロッドの軽量化を図りながら、重心の位置の調整量を大きくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、往復運動する第１部材（５）に連結される第１連結端部（30）と、回転運動する第２部材（６）に連結される第２連結端部（50）と、前記第１連結端部（30）と前記第２連結端部（50）とを連接するロッド部（70）とを有するコンロッド（Ｃ）において、前記第１連結端部（30）には、第１連結端側重量調整部（40）が設けられ、前記第２連結端部（50）には、第２連結端側重量調整部（60）が設けられたコンロッド（Ｃ）である。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のコンロッド（Ｃ）において、前記第１連結端側重量調整部（40）は、前記第１連結端部（30）の外縁部（34）において、前記ロッド部（70）の中心軸線（Ｌｃ）を含む中心面（Ｐｃ）に直交する直交方向で前記中心面（Ｐｃ）を挟んで互いに離隔して位置すると共に前記第１連結端部（30）の径方向外方に突出している複数の要素凸部（41，42）から構成される第１連結端側重量調整用凸部（40）であるものである。
請求項３記載の発明は、請求項２記載のコンロッド（Ｃ）において、前記各要素凸部（41，42）は、前記中心軸線（Ｌｃ）に直交すると共に前記第１連結端部（30）の中心線（Ｌ１）を含む直交平面（Ｐ１）と交わる位置にあり、かつ前記中心面（Ｐｃ）および前記直交平面（Ｐ１）に関して面対称となる形状であるものである。
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載のコンロッド（Ｃ）において、前記第２連結端側重量調整部（60）は、前記第２連結端部（50）において、前記ロッド部（70）の中心軸線（Ｌｃ）に直交すると共に前記第２連結端部（50）の第２連結端側中心線（Ｌ２）を通る第２連結端側直交平面（Ｐ２）に対して前記ロッド部（70）とは反対側に位置する外縁部（54）で、前記第２連結端部（50）の径方向外方に突出している第２連結端側重量調整用凸部（60）であり、前記第２連結端部（50）の前記外縁部（54）には、その周方向に沿って補強用凸条（55）が設けられ、前記第２連結端側中心線（Ｌ２）に平行な軸方向での前記補強用凸条（55）の軸方向幅（ｗ55）は、前記軸方向での前記第２連結端部（50）の軸方向幅（ｗ５）よりも小さく、前記軸方向での前記第２連結端側重量調整用凸部（60）の軸方向幅（ｗ62）は、前記補強用凸条（55）の前記軸方向幅（ｗ55）の最小値にほぼ等しいものである。
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項記載のコンロッド（Ｃ）において、前記コンロッド（70）の重心（Ｇ）と前記第１連結端側重量調整部（40）との間の距離は、前記重心（Ｇ）と前記第２連結端側重量調整部（60）との間の距離よりも大きいものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、第１連結端部に設けられた第１連結端側重量調整部および第２連結端部に設けられた第２連結端側重量調整部の少なくとも一方の重量を調整することでコンロッドの重量を調整できるうえ、第１連結端部の重量および第２連結端部の重量を別々に調整することができるので、第２連結端部に設けられた重量調整用凸部のみの重量を調整する場合に比べて、第２連結端部の大型化が抑制され、しかもコンロッドの重心の位置調整が容易になる。
請求項２記載の事項によれば、第１連結端側重量調整用凸部が複数の要素凸部により構成されるので、各要素凸部を小型化できることから、第１連結端側重量調整用凸部と第１連結端部の周囲に位置する部材との干渉を回避しながら、第１連結端側重量調整用凸部による第１連結端部の重量の調整量、ひいてはコンロッドの重量の調整量を大きくできる。
請求項３記載の事項によれば、第１連結端側重量調整用凸部を構成する複数の要素凸部が、中心面に関して面対称となる形状であるので、第１連結端側重量調整用凸部が設けられた第１連結端部を有するコンロッドにおいて、中心面の両側に位置する部分の重量バランスの均等化が容易になる。
さらに、各要素凸部が直交平面と交わる位置にあり、かつ複数の要素凸部が中心面および直交平面に関して面対称となる形状であることから、各要素凸部がコンロッドの中心面から直交方向で最も離れた位置を中心に設けられるので、重量調整のために各要素凸部の重量を除去する加工をロッド部に邪魔されることなく行うことが可能になって、重量の調整作業が容易になる。
請求項４記載の事項によれば、第２連結端側重量調整用凸部の軸方向幅が、補強用凸条の軸方向幅以下であるので、第２連結端側重量調整凸部を設けたことによる駄肉の発生を少なくできて、コンロッドの軽量化が可能になる。
請求項５記載の事項によれば、コンロッドの重心と第１連結端側重量調整部との間の距離は、該重心と第２連結端側重量調整部との間の距離よりも大きいことにより、第１連結端側重量調整部および第２連結端側重量調整部における同一の調整重量当たりの重心の位置の調整量を、第１連結端側重量調整部での重量調整により、大端側重量調整部での重量調整に比べて大きくできるので、第１連結端側重量調整部および第２連結端重量調整部の合計の重量を小さくすることによるコンロッドの軽量化を図りながら、重心の位置の調整量を大きくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図１〜図５を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明が適用されたコンロッドＣは、車両に搭載される多気筒内燃機関Ｅのピストン５とクランク軸６とを連結する。そして、ほぼ一直線上で往復運動する第１部材としてのピストン５と、コンロッドＣと、回転運動する第２部材であるクランク軸６とは、往復動型のクランク機構を構成する。
【０００８】
該クランク機構を備える装置としての内燃機関Ｅは、バンク角が９０°のＶ型の内燃機関であり、クランク軸６の回転中心線Ｌｅに平行な方向から見てＶ字形の１対のバンクＢ１，Ｂ２を構成するように配列された複数のシリンダ１ａを有するシリンダブロック１と、第１，第２バンクＢ１，Ｂ２のそれぞれにおいてシリンダ１ａの上端部に結合される１対のシリンダヘッド２と、シリンダブロック１の下端部に結合されるオイルパン３（図示されず）とから構成される機関本体を備える。
シリンダブロック１の下部１ｂおよびオイルパン３は、該下部１ｂに主軸受を介して回転可能に支持されるクランク軸６が収容されるクランク室４を形成するクランクケースを構成する。
【０００９】
各シリンダ１ａと該シリンダ１ａに往復運動可能に嵌合するピストン５とシリンダヘッド２とにより、各シリンダ軸線Ｌｙに平行なシリンダ軸線方向でピストン５およびシリンダヘッド２の間に燃焼室10が形成される。そして、ピストン５は、吸気弁13により開閉される吸気ポート11および排気弁14により開閉される排気ポート12が開口する燃焼室10内での燃料の燃焼により発生する燃焼ガスの圧力により駆動されて往復運動し、コンロッドＣを介してクランク軸６を回転駆動する。
【００１０】
シリンダブロック１には、各ピストン５の裏面５ｅに向けてオイルを噴射するオイルジェット９が設けられる。オイルジェット９から噴射されたオイルは、ピストン５を冷却すると共に、該ピストン５とシリンダ１ａとの摺動部分である潤滑箇所を潤滑し、さらに後述するピストンピン７とコンロッドＣの小端部30との摺動部分である潤滑箇所を潤滑する。
【００１１】
併せて図２，図３を参照すると、鍛造または鋳造により成形された単一の成形品であるコンロッドＣは、ピストン５に保持される連結軸としてのピストンピン７を介してピストン５に連結される第１連結端部としての小端部30と、クランク軸６の一部である連結軸としてのクランクピン６ａにてクランク軸６に連結される第２連結端部としての大端部50と、小端部30と大端部50とを連接するロッド部70とを有する。そして、コンロッドＣには、該コンロッドＣの重量を調整するための重量調整部としての重量調整用凸部が設けられる。
前記重量調整用凸部は、小端部30に設けられて、該小端部30の重量を調整可能とするための第１連結端側重量調整部としての小端側重量調整部である小端側重量調整用凸部40と、大端部50に設けられて、該大端部50の重量を調整可能とするための第２連結端側重量調整部としての大端側重量調整部である大端側重量調整用凸部60とから構成される。
【００１２】
小端部30は、第１連結端側中心線としての小端側中心線Ｌ１を有する円柱状の挿通孔である小端孔30ａを形成する。小端部30は、小端孔30ａに挿通された状態のピストンピン７の外周に摺動可能、かつ回動可能に嵌合されて、該ピストンピン７に連結される。一方、大端部50は、第２連結端側中心線としての大端側中心線Ｌ２を有する円柱状の挿通孔である大端孔50ａを形成する。大端部50は、大端孔50ａに挿通された状態のクランクピン６ａの外周に摺動可能、かつ回動可能に嵌合して、該クランクピン６ａに連結される。
小端部30とピストンピン７との間には、小端部30に圧入により取り付けられた滑り軸受からなる軸受16（図１も参照）が設けられるが、別の例では該軸受16はなくてもよい。また、大端部50とクランクピン６ａとの間には、半割型の滑り軸受からなる軸受17（図１も参照）が設けられる。
【００１３】
コンロッドＣの中心面Ｐｃは、小端孔30ａの中心である中心線Ｌ１と、該中心線Ｌ１に平行であると共に大端孔50ａの中心である中心線Ｌ２とを含む平面であり、小端部30、大端部50およびロッド部70のそれぞれの中心面でもある。そして、中心面ＰｃはコンロッドＣの対称面であり、コンロッドＣは中心面Ｐｃに関して面対称の形状である。
なお、各中心線Ｌ１，Ｌ２に平行な方向はコンロッドＣの軸方向であり、該軸方向はピストンピン７およびクランクピン６ａの軸方向でもある。また、中心線Ｌ１はピストンピン７に対して回動する小端部30の回動中心線であり、中心線Ｌ２はクランクピン６ａに対して回動する大端部50の回動中心線である。
さらに、中心面Ｐｃおよび各中心線Ｌ１，Ｌ２に直交すると共に軸方向でのコンロッドＣの幅である軸方向幅ｗ３，ｗ５，ｗ７を二等分する平面を軸直交平面Ｐａ（図２（ｂ）参照）とするとき、該軸直交平面ＰａはコンロッドＣの対称面であり、コンロッドＣは軸直交平面Ｐａに関して面対称の形状である。ここで、軸方向幅ｗ７，ｗ３，ｗ５は、それぞれ、軸方向での小端部30、大端部50およびロッド部70の幅である。
【００１４】
そして、コンロッドＣは、中心面Ｐｃと軸直交平面Ｐａとの交線である中心軸線Ｌｃを有する。この実施形態では、中心軸線Ｌｃは、小端部30、大端部50およびロッド部70のそれぞれの中心軸線でもある。なお、コンロッドＣにおいて、中心軸線Ｌｃに平行な方向は長手方向であり、中心面Ｐｃに直交する方向または軸直交平面Ｐａ上で中心軸線Ｌｃに直交する方向は直交方向である。
また、コンロッドＣの重心Ｇは、中心軸線Ｌｃ上に位置し、したがって中心面Ｐｃおよび軸直交平面Ｐａのそれぞれの平面上に位置する。
【００１５】
図１，図２を参照すると、小端部30は、ピストン５の裏面５ｅで長手方向に突出する１対のボス部５ｃに保持されるピストンピン７に連結された状態で、長手方向でピストン５の頂部５ａに指向して配置される。中心面Ｐｃまたは長手方向に沿って延びているロッド部70と一体成形された円筒状の小端部30には、小端部30とピストンピン７との間の摺動部分などにオイルを導く油孔35が設けられる。小端側中心線Ｌ１を含むと共に中心軸線Ｌｃに直交する平面を第１連結端側直交平面としての小端側直交平面Ｐ１とするとき、油孔35は、小端部30において、長手方向で該直交平面Ｐ１に対して、ロッド部側の部分31とは反対側の部分（すなわち、反ロッド側の部分）である先端部分32に設けられる。
なお、コンロッドＣの部位または部分において、長手方向で、ロッド部70に近い側をロッド部側といい、ロッド部70から遠い側を反ロッド部側という。
【００１６】
油孔35は、直交方向で中心面Ｐｃを挟んで中心面Ｐｃに関して対称に配置されると共に中心面Ｐｃに対して所定角度α、この実施形態では４５°の角度で傾斜し、かつ小端部30を中心線Ｌ１に対しての径方向に貫通する貫通孔からなる複数の油孔35、ここでは１対の油孔35により構成される。なお、軸受16には、油孔35に整合する油孔16ａ（図１（ｂ）参照）が設けられている。
１対の油孔35のうちの一方の油孔35ａ（図１参照）は、ピストン５が上死点付近および下死点（図１においてバンクＢ１でのピストン５の位置）付近に位置するときに、上下方向にほぼ平行で上方に向かって開口する位置にある。このため、ピストン５が下死点付近に位置するとき、ピストン５に装着されたピストンリング８がシリンダ１ａの内周面から掻き落としたオイルが油孔35に流入し易くなるので、小端部30とピストンピン７との間の潤滑箇所の潤滑性が向上する。
【００１７】
図２，図４，図５を参照すると、小端部30よりも大径の円筒状の大端部50は、二分割されて形成された２つの分割体である基部半体51および先端半体52と、基部半体51と先端半体52とを結合する結合手段としての１対のフランジ付きボルト53（図１も参照）とから構成される。ロッド部70と一体成形された基部半体51と、該基部半体51にボルト53により着脱可能に結合される先端半体52とは、大端孔50ａの半分である半円柱部分をそれぞれ形成する。
基部半体51および先端半体52は、直交方向または中心線Ｌ２に対しての径方向で大端孔50ａを挟んで（または大端孔50ａを間にして）配置された１対のボルト53により締結された状態で、軸受17を介してクランクピン６ａに連結される。
【００１８】
基部半体51および先端半体52は、中心線Ｌ２を含むと共に中心軸線Ｌｃに直交する第２連結端側直交平面としての大端側直交平面Ｐ２上の平面を合わせ面Ｐｂとして結合される。合わせ面Ｐｂは、この実施形態では直交平面Ｐ２上の平面である。基部半体51は、長手方向で直交平面Ｐ２に対して、ロッド部側の部分であり、先端半体52は反ロッド部側の部分である。
このため、コンロッドＣは、長手方向で、両直交平面Ｐ１，Ｐ２の間の中央部分と、各直交平面Ｐ１，Ｐ２を境に反ロッド部側に位置する両先端部分32，52とを有する。
【００１９】
小端部30に設けられた第１連結端側重量調整用凸部としての小端側重量調整用凸部40、および、大端部50に設けられた第２連結端側重量調整用凸部としての大端側重量調整用凸部60は、それぞれ、重量調整加工としての、切削や研削などの除去加工により、その一部またはほぼ全部が除去されることで、その重量が調整される。そして、各凸部40，60で除去された重量である除去重量に応じて、凸部40により小端部30の重量が調整可能であり、凸部60により大端部50の重量が調整可能である。ここで、前記除去重量は、各凸部40，60での重量を調整するために除去される調整重量である。
【００２０】
図２，図３を参照すると、小端部30の外縁部34において径方向外方に突出して形成された小端側重量調整用凸部40は、中心面Ｐｃと交わることなく、直交方向で中心面Ｐｃを挟んで互いに離隔して位置する偶数である複数の要素凸部、ここでは１対の第１，第２要素凸部41，42から構成され、該第１，第２要素凸部41，42は、直交方向で互いに反対方向に突出して、直交方向でピストン５のスカート部５ｂ（図１参照）に対向する。そして、小端部30の径方向外方に突出する各要素凸部41，42により小端部30の剛性が高められる。
【００２１】
各要素凸部41，42は、直交平面Ｐ１と交わる位置にあり、かつ中心面Ｐｃおよび直交平面Ｐ１に関して面対称となる形状であり、したがって小端部30において面対称となる位置にある。また、各要素凸部41，42の直交方向での端面41ｃ，42ｃは、中心面Ｐｃに平行な平面である。
なお、図２（ａ）には、一例として、重量調整の際に各要素凸部41，42が前記除去工程により除去されて重量調整が行われた後の端面41c1，42c1が二点鎖線で示されている。各要素凸部41，42では、重量調整により直交方向での突出量が小さくなる一方で、重量調整後の端面41c1，42c1は中心面Ｐｃに平行であり、かつ第１，第２要素凸部41，42での除去重量は同一である。このため、重量調整後の第１，第２要素凸部41，42の形状は、中心面Ｐｃおよび小端側直交平面Ｐ１，Ｐ２に関して面対称である。
【００２２】
各要素凸部41，42において、軸方向に沿うロッド部側の縁部41ａ，42ａおよび反ロッド部側の縁部41ｂ，42ｂは、コンロッドＣを成形した後の金型が軸方向で軸直交平面Ｐａから遠ざかる方向に型抜きされる際、該型抜きを容易にするための抜き勾配が付けられた傾斜面に形成されている。
【００２３】
各要素凸部41，42において、長手方向での幅である長手方向幅ｗ41は、その最大値を含めて、軸方向での幅である軸方向幅ｗ42よりも小さい。長手方向幅ｗ41は、軸方向から見て（図２（ａ）参照）円弧状の外縁部34において各要素凸部41，42が突出することによる外縁部34での駄肉34ｅの発生（すなわち、無駄な部分が付くこと。）が極力少なくなる幅に設定される。このため、長手方向幅ｗ41は、小端部30の内径ｄ３の２／３以下かつ１／４以上であり、この実施形態では内径ｄ３のほぼ１／２に設定される。また、軸方向幅ｗ42は、小端部30の軸方向幅ｗ３の１／２以上かつ軸方向幅ｗ３以下であり、この実施形態では軸方向幅ｗ３よりもやや小さく設定される。
【００２４】
併せて図１（ｂ）を参照すると、各要素凸部41，42は、外縁部34において各油孔35の入口付近の部分である油孔付近部分34ａで、長手方向で直交平面Ｐ１寄りに位置する。そして、上方に向かって開口する油孔35ａについては、該油孔35ａに近接する一方の要素凸部としての第１要素凸部41は、ピストン５が上死点または下死点に位置するときに、該油孔付近部分34ａよりも上方に突出している。このため、該要素凸部41は、油孔付近部分34ａに付着したオイルが流下することを妨げる堰部を構成し、外縁部34に付着したオイルのうちで該要素凸部41により流下が妨げられたオイルが油孔35に流入し易くなって、小端部30とピストンピン７との間の潤滑箇所の潤滑性が向上する。
【００２５】
図２，図４，図５を参照すると、大端部50の先端半体52の外縁部54において径方向外方に突出して形成された大端側重量調整用凸部60は、中心面Ｐｃおよび軸直交平面Ｐａと交わる位置に、１または複数、ここでは１つ形成される。凸部60は、中心面Ｐｃおよび軸直交平面Ｐａに関して面対称となる形状であり、したがって先端半体52において面対称となる位置にある。凸部60の長手方向での端面60ｃは、中心軸線Ｌｃに直交する平面であり、したがって直交平面Ｐ２に平行である。また、凸部60は、直交平面Ｐ２と交わらない位置または合わせ面Ｐｂが形成されない位置にある。
なお、図２（ａ），（ｂ）には、一例として、重量調整の際に凸部60が前記除去工程により除去されて重量調整が行われた後の端面60c1が二点鎖線で示されている。凸部60では、重量調整により長手方向での突出量が小さくなる一方で、重量調整後の端面60ｃは中心軸線Ｌｃに直交する平面である。このため、重量調整後の凸部60の形状は、中心面Ｐｃおよび軸直交平面Ｐａに関して面対称である。
【００２６】
先端半体52の外縁部54には、１対の補強用凸条55が、各ボルト53により締め付けられる締結座56から直交方向で凸部60に向かって設けられている。そして、凸部60と、軸方向から見て円弧状の１対の凸条55は、直交方向で１対のボルト53の間で、かつ１対のボルト53よりも凸部60に近い１対の凸条55の間に位置する。
また、軸方向での各凸条55の幅である軸方向幅ｗ55は、軸方向幅ｗ５よりも小さく設定される。この実施形態では、軸方向幅ｗ55は、軸方向幅ｗ５の２／３以下であり、軸方向幅ｗ55の最大値が軸方向幅ｗ５のほぼ１／２である。
【００２７】
長手方向での凸部60の位置は、凸部60の重量調整により該凸部60が最大に除去されてその除去重量が最大となる場合にも、重量調整後の端面60ｃが長手方向で各ボルト53よりも突出する位置を占めるように設定される（図２（ａ），図４参照）。このため、前記除去加工の際にボルト53が邪魔になることがなく、該除去加工が容易になり、重量調整作業が容易になる。
【００２８】
直交方向での凸部60の幅である直交方向幅ｗ63は、重量調整による除去重量が最大の場合に、先端半体52において凸部60が形成された部位での径方向での幅である径方向幅ｗ57の最小値が、径方向での凸条55の幅である径方向幅ｗ58に等しくなるときに、凸部60が凸条55から突出することによる駄肉54ｅの発生を極力少なくするように設定される。なお、図２（ａ）には、凸部60における径方向幅ｗ58が二点鎖線で示されている。
そして、長手方向幅ｗ63は、大端部50の内径ｄ５の２／３以下かつ１／４以上であり、この実施形態では内径ｄ５のほぼ１／２に設定される。また、直交方向幅ｗ63は、直交方向での大端部50の幅である直交方向幅ｗ６の１／３以下であり、この実施形態では、直交方向幅ｗ６のほぼ１／３である。
【００２９】
軸方向での凸部60の幅である軸方向幅ｗ62は、凸部60が突出することによる外縁部54での駄肉54ｆの発生を極力少なくするために、大端部50の軸方向幅ｗ５の１／２以下かつ１／４以上に設定され、しかも中心面Ｐｃに平行な断面での凸部60の形状が凸条55に沿う形状とされる（図２（ｂ），図４参照）。軸方向幅ｗ62は、この実施形態では、凸条55の軸方向幅ｗ55の最小値に略等しく（図５参照）、軸方向幅ｗ５のほぼ１／３であり、かつボルト53の頭部53ａの最大外径ｄ６および最小外径ｄ７よりも小さい。
【００３０】
図２を参照すると、重心Ｇと小端側重量調整用凸部40の各要素凸部41，42の端面41ｃ，42ｃとの間の距離は、重心Ｇと大端側重量調整用凸部60の端面60ｃとの間の距離よりも大きい。このように、各要素凸部41，42は、重心Ｇからの距離が重心Ｇと凸部60との間の距離よりも大きい位置にあるので、凸部40および凸部60において同じ除去重量が除去される場合、大端側重量調整用凸部60での重量調整に比べて、小端側重量調整用凸部40での重量調整により重心Ｇの位置の調整量を大きくすることができる。
一方、凸部60は、先端半体52において最も重心Ｇから離れた位置にあるので、除去重量当たりの重心Ｇの位置の調整量が大きくなり、小さい除去重量で重心Ｇの位置の調整量を大きくできる。
【００３１】
次に、前述のように構成された実施形態の作用および効果について説明する。
ピストン５にピストンピン７を介して連結される小端部30と、クランク軸６のクランクピン６ａに連結される大端部50と、小端部30と大端部50とを連接するロッド部70とを有するコンロッドＣにおいて、小端部30には小端側重量調整用凸部40が設けられ、大端部50には大端側重量調整用凸部60が設けられたことにより、小端部30に設けられた凸部40および大端部50に設けられた凸部60の少なくとも一方の重量を調整することでコンロッドＣの重量を調整できる。そのうえ、小端部30の重量および大端部50の重量を別々に調整することができるので、大端部に設けられた重量調整用凸部のみの重量を調整する場合に比べて、大端部50の大型化が抑制され、しかもコンロッドＣの重心Ｇの位置調整が容易になる。
【００３２】
小端側重量調整用凸部40は、小端部30の外縁部34において、中心面Ｐｃに直交する直交方向で、中心面Ｐｃを挟んで互いに離隔して位置すると共に小端部30の径方向外方に突出している１対の要素凸部41，42から構成されることにより、各要素凸部41，42を小型化できることから、要素凸部41，42により構成される凸部40と小端部30の周囲に位置する部材であるピストン５との干渉を回避しながら、凸部40による小端部30の重量の調整量、ひいてはコンロッドＣの重量の調整量を大きくできると共に、ピストン５の小型化が可能になる。
また、小端部30に設けられる各要素凸部41，42がロッド部70の中心面Ｐｃと交わる位置にないことにより、長手方向での小端部30とピストン５との隙間を小さくできるので、ピストン５の小型化が可能になる。
【００３３】
各要素凸部41，42は、中心軸線Ｌｃに直交すると共に小端部30の中心線Ｌ１を含む直交平面Ｐ１と交わる位置にあり、かつ中心面Ｐｃおよび直交平面Ｐ１に関して面対称となる形状であることにより、凸部40を構成する複数の要素凸部41，42が、中心面Ｐｃに関して面対称となる形状であるので、中心面Ｐｃの両側に位置する部分の重量バランスの均等化が容易になる。さらに、各要素凸部41，42が直交平面Ｐ１と交わる位置にあり、かつ複数の要素凸部41，42が中心面Ｐｃおよび直交平面Ｐ１に関して面対称となる形状であることから、各要素凸部41，42が中心面Ｐｃから直交方向で最も離れた位置を中心に設けられるので、重量調整のために各要素凸部41，42の重量を除去する前記除去加工をロッド部70に邪魔されることなく行うことが可能になって、重量の調整作業が容易になる。
【００３４】
重心Ｇと小端側重量調整用凸部40の各要素凸部41，42との間の距離は、重心Ｇと大端側重量調整用凸部60との間の距離よりも大きいことにより、凸部40および凸部60における同一の除去重量当たりの重心Ｇの位置の調整量を、小端側重量調整用凸部40での重量調整により、大端側重量調整用凸部60での重量調整に比べて大きくできるので、凸部40および凸部60の合計の重量を小さくすることによるコンロッドＣの軽量化を図りながら、重心Ｇの位置の調整量を大きくできる。
【００３５】
大端側重量調整用凸部60は、大端部50において、ロッド部70の中心軸線Ｌｃに直交すると共に大端部50の中心線Ｌ２を通る直交平面Ｐ２に対してロッド部70とは反対側に位置する先端半体52の外縁部54で、先端半体52の径方向外方に突出しており、外縁部54には、外縁部54の周方向に沿って補強用凸条55が設けられ、凸条55の軸方向幅ｗ55は、大端部50の軸方向幅ｗ５よりも小さく、凸部60の軸方向幅ｗ62は、凸条55の軸方向幅ｗ55の最小値にほぼ等しいことにより、大端側重量調整用凸部60の軸方向幅ｗ62が、凸条55の軸方向幅ｗ55以下であるので、凸部40，60を設けたことによる軸方向での大端部50の両端面59ａ，59ｂと凸部60との間における駄肉の発生を少なくできて、コンロッドＣの軽量化が可能になる。
【００３６】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
小端側重量調整用凸部40は、中心面Ｐｃと交わる位置に設けられてもよい。
直交平面Ｐ２は、中心面Ｐｃに直交すると共に、中心軸線Ｌｃに直交することなく、直角以外の交差角度で交差していてもよい。
小端側重量調整用凸部40は、中心面Ｐｃまたは直交平面Ｐ１に関して非対称であってもよく、大端側重量調整用凸部60は、中心面Ｐｃまたは直交平面Ｐ２に関して非対称であってもよい。
大端部50の合わせ面Ｐｂは、この実施形態では、直交平面Ｐ２上の平面であったが、直交平面Ｐ２と交わる平面または面であってもよい。
前記除去工程により、要素凸部41，42および凸部60の各端面41ｃ、42ｃ、60ｃに凹部が形成されてもよい。
小端重量調整部または大端重量調整部は、重量を調整するために前記調整重量を付加する部分であってもよく、したがって、付加された該調整重量によりコンロッドの重量および重心の位置が調整されてもよい。
内燃機関は、前記実施形態では車両に使用されるものであったが、鉛直方向を指向するクランク軸を備える船外機等の船舶推進装置に使用されるものであってもよい。
コンロッドは、内燃機関以外の装置、例えばピストンを備えるポンプに備えられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明が適用されたコンロッドを備える内燃機関を示し、（ａ）は、内燃機関の要部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のｂ部分の拡大断面図である。
【図２】（ａ）は、図１のコンロッドを軸方向から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ矢視でのコンロッドの小端部を中心とした図である。
【図４】図２のＩＶ矢視でのコンロッドの大端部を中心とした図である。
【図５】図２のＶ矢視での、コンロッドの中心軸線の方向から見た大端部の図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…シリンダブロック、５…ピストン、６…クランク軸、７…ピストンピン、30…小端部、40…重量調整用凸部、41，42…要素凸部、…、…、…、…、50…大端部、51…基部半体，52…先端半体、60…重量調整用凸部、
Ｅ…内燃機関、Ｃ…コンロッド、Ｇ…重心、Ｌｃ…中心軸線、Ｐｃ…中心面、Ｐａ…軸直交平面、Ｐ１，Ｐ２…直交平面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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