(57)【要約】【課題】ロータの支持剛性を確保しつつ給電配線を良好に配索することができる流体圧縮機の提供。【解決手段】駆動手段１８が、コイル１０１Ａを有するステータ１０１と、コイル１０１Ａから延出する給電配線１４９と、ステータ１０１の内側に配置され、端部が軸受機構１２４を有する支持板１０２により支持されるロータ１２６とを備えており、給電配線１４９が、支持板１０２に設けられた連通口１１２から、本体ケース１０８と支持板１０２とで囲まれた端子空間１４０に導入されて、端子空間１４０に設けられた接続端子１５５に接続されている。【選択図】図２
2010059890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧縮機構と、
該流体圧縮機構を駆動する駆動手段と、
前記流体圧縮機構に連結されて前記駆動手段を収容する本体ケースとを有する流体圧縮機において、
前記駆動手段が、コイルを有するステータと、前記コイルから延出する給電配線と、前記ステータの内側に配置され、端部が軸受機構を有する支持板により支持されるロータとを備えており、
前記給電配線が、前記支持板に設けられた連通口から、前記本体ケースと前記支持板とで囲まれた端子空間に導入されて、該端子空間に設けられた接続端子に接続されていることを特徴とする流体圧縮機。
【請求項２】
前記給電配線は、前記支持板の前記端子空間側の面に固定手段により固定されていることを特徴とする請求項１に記載の流体圧縮機。
【請求項３】
前記本体ケースは、密閉構造とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体圧縮機。
【請求項４】
前記給電配線は、前記支持板よりも前記コイル側が弛みのない状態に保持され、前記支持板よりも前記端子空間側に弛みが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の流体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体圧縮機構の作動によって流体を吸入し圧縮して吐出する流体圧縮機において、流体圧縮機構を電動モータで駆動するものがあり、このような流体圧縮機の電動モータへの給電配線の配索を開示した文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、流体圧縮機の中には、外部の圧縮流体供給源からの圧縮流体を昇圧して外部へ排出するブースタ圧縮機がある。このようなブースタ圧縮機において、ケース本体内に外部の圧縮流体供給源からの圧縮流体を導入して、流体圧縮機構を構成するピストンの圧縮室とは反対側に圧縮流体供給源の圧力を与える技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２６３２４７号公報
【特許文献２】実開昭５６−４６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにケース本体内に圧縮流体を導入する場合、ケース本体の密閉性を上げる必要があるが、その場合、電動モータへの給電配線の配索が重要になってくる。特に、電動モータのロータの支持剛性を確保しつつ給電配線を良好に配索することが課題となっていた。
【０００５】
したがって、本発明は、ロータの支持剛性を確保しつつ給電配線を良好に配索することができる流体圧縮機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の流体圧縮機は、駆動手段が、コイルを有するステータと、前記コイルから延出する給電配線と、前記ステータの内側に配置され、端部が軸受機構を有する支持板により支持されるロータとを備えており、前記給電配線が、前記支持板に設けられた連通口から、前記本体ケースと前記支持板とで囲まれた端子空間に導入されて、該端子空間に設けられた接続端子に接続されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ロータの支持剛性を確保しつつ給電配線を良好に配索することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る各実施形態を図面を参照して以下に説明する。
【０００９】
「第１実施形態」
本発明に係る第１実施形態である流体圧縮機を図１および図２に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る第１実施形態の流体圧縮機を示す側断面図である。図２は、本発明に係る第１実施形態の流体圧縮機の要部を示す平断面図であって、（ａ）は端部カバー組付後、（ｂ）は端部カバー組付前を示すものである。
【００１１】
図１に示す第１実施形態の流体圧縮機１１は、機体外部の図示略の圧縮流体供給源から予め昇圧された圧縮気体（流体）が導入され、この導入された圧縮気体を圧縮してさらに昇圧して機体外部に排出するブースタ圧縮機である。この流体圧縮機１１は、クランク軸１２と、このクランク軸１２を内部に収容して回転可能に支持するクランクケース１３と、クランク軸１２に対し垂直方向に沿う姿勢でクランクケース１３に連結されるシリンダ１４と、シリンダ１４のクランクケース１３とは反対側に搭載されるシリンダヘッド１５とを有している。また、流体圧縮機１１は、クランクケース１３の水平一側に取り付けられてクランク軸１２を駆動する電動式のモータ部１８と、モータ部１８のクランクケース１３とは反対側に取り付けられる端部カバー１９と、クランクケース１３の水平逆側に着脱可能に取り付けられるケースカバー２０と、クランク軸１２に連結されこのクランク軸１２の偏心回転によってシリンダ１４内を揺動しつつ往復動する揺動部材２１とを備えている。ここで、揺動部材２１は、シリンダヘッド１５とシリンダ１４とで圧縮室２２を画成するもので、シリンダ１４内で往復動して圧縮室２２を拡縮する。これらシリンダヘッド１５とシリンダ１４と揺動部材２１とが気体圧縮機構（流体圧縮機構）２３を構成し、クランク軸１２およびモータ部１８が気体圧縮機構２３を駆動する駆動機構（駆動手段）２４を構成している。
【００１２】
クランクケース１３は、クランク軸１２と平行をなす略円筒状のケース胴部２５とケース胴部２５の軸線方向一側に形成されたケース底部２６とを有する略有底円筒状に一体成形されている。
【００１３】
クランクケース１３は、水平方向にケース胴部２５の軸線を配置して設置されるもので、ケース胴部２５の下部に設置用の脚部２７が形成されており、クランク軸１２の垂直方向となるケース胴部２５の上部には、シリンダ１４を取り付けるための取付台部２８が形成されている。取付台部２８の中央には、クランク軸１２に対して垂直方向に貫通して、シリンダ１４が取り付けられる円形状のシリンダ取付穴２９が形成されている。取付台部２８のこのシリンダ取付穴２９の周囲にはシリンダ取付穴２９と同軸をなして円環状のシール溝３１が軸線方向に凹むように形成されており、このシール溝３１には円環状のゴム等の弾性材料からなるシールリング３２が配置されている。
【００１４】
クランクケース１３におけるクランク軸１２の軸線方向一方側のケース底部２６には、モータ部１８に嵌合する円形状のモータ嵌合部３５が外周側に形成されている。また、クランクケース１３のケース底部２６の中央には、段差形状のベアリング保持部３８が形成されており、このベアリング保持部３８の周囲には、ケース底部２６を軸線方向に貫通する貫通穴３９が円周方向に断続的に形成されている。モータ嵌合部３５の外周面には、円環状のシール溝４０が半径方向内方に凹むように形成されており、このシール溝４０には円環状のゴム等の弾性材料からなるシールリング４１が配置されている。
【００１５】
また、クランクケース１３には、クランク軸１２の軸線方向の他方側にケース胴部２５の円形状の開口穴４５が形成されている。ケース胴部２５の開口穴４５側の端面の径方向中間位置には、開口穴４５と同軸をなして円環状のシール溝４６が軸線方向に凹むように形成されており、このシール溝４６には円環状のゴム等の弾性材料からなるシールリング４７が配置されている。
【００１６】
以上のクランクケース１３では、上記した開口穴４５、モータ嵌合部３５およびシリンダ取付穴２９がそれぞれ独立して形成されている。
【００１７】
シリンダ１４は、クランクケース１３の取付台部２８の外側にケース胴部２５の軸線に垂直（具体的には鉛直）をなして取り付けられる略円筒状をなしている。取付状態で、シリンダ１４の下面はシール溝３１内のシールリング３２に当接することになり、これによりクランクケース１３とシリンダ１４との隙間がシールされる。
【００１８】
シリンダヘッド１５は、シリンダ１４の上に取り付けられている。このシリンダヘッド１５は、シリンダ１４上に配置される仕切板６６と、仕切板６６上に配置されるシリンダヘッド本体６８とを有している。
【００１９】
仕切板６６には、板厚方向に貫通する複数の吸入穴７２および吐出穴７３が形成されている。仕切板６６には、シリンダ１４側に、吸入穴７２を開閉可能な板状の吸入弁７４が取り付けられており、シリンダヘッド本体６８側に、吐出穴７３を開閉可能な板状の吐出弁７５が取り付けられている。
【００２０】
シリンダヘッド本体６８には、吸入室８１および吐出室８２の二室が形成されている。また、シリンダヘッド本体６８には、仕切板６６と平行をなして、吸入室８１を外部に連通させる吸入口８３と吐出室８２を外部に連通させる吐出口８４とが形成されている。このシリンダヘッド本体６８は、吸入室８１が仕切板６６の吸入穴７２に常時連通し、吐出室８２が吐出弁７５を収容しこの吐出弁７５を介して仕切板６６の吐出穴７３に連通可能となるように仕切板６６上に配置されている。
【００２１】
駆動機構２４のモータ部１８は、クランクケース１３のモータ嵌合部３５を一端側に嵌合させることでクランクケース１３に連結される円筒状のモータ胴部１００と、コイル１０１Ａを備えてこのモータ胴部１００の内周面に固定されるステータ１０１と、モータ胴部１００の他端側を閉塞するように取り付けられる支持板１０２とを有している。なお、クランクケース１３のモータ嵌合部３５に形成されたシール溝４０内のシールリング４１は、モータ嵌合部３５のモータ胴部１００への嵌合時にモータ胴部１００の内周面に接触することになり、モータ胴部１００とクランクケース１３のモータ嵌合部３５との隙間をシールする。
【００２２】
支持板１０２には、下部に設置用の脚部１０５が形成されており、その中間部には、モータ胴部１００側に突出するボス部１０６が、このボス部１０６の半径方向外側には、ボス部１０６と同軸をなして同じくモータ胴部１００側に突出する円形状の嵌合部１０７が形成されている。ボス部１０６の内側には、段差形状のベアリング保持部１１０が形成されている。なお、嵌合部１０７は円筒状をなしており、その結果、支持板１０２におけるボス部１０６と嵌合部１０７との間には、薄肉部１１１が形成されている。この薄肉部１１１には、図２に示すように、左右両側のみに板厚方向に貫通する連通口１１２が形成されている。また、図１に示すように、この支持板１０２の脚部１０５とクランクケース１３の脚部２７とで流体圧縮機１１が床面等の設置面に設置される。ここで、クランクケース１３とケースカバー２０とモータ胴部１００と支持板１０２と端部カバー１９とが、気体圧縮機構２３のシリンダ１４に連結されて駆動機構２４を収容する本体ケース１０８を構成している。
【００２３】
嵌合部１０７は、モータ胴部１００に嵌合するもので、その外周面には、円環状のシール溝１１５が半径方向内方に凹むように形成されている。このシール溝１１５には円環状のゴム等の弾性材料からなるシールリング１１６が配置されており、このシールリング１１６は支持板１０２の嵌合部１０７とモータ胴部１００との隙間をシールする。また、支持板１０２のモータ胴部１００とは反対側には、ボス部１０６の内側の貫通部分およびボス部１０６の外側の図２に示す両連通口１１２を囲むように、横長の長円状をなして軸線方向に凹む環状のシール溝１１７が形成されている。このシール溝１１７には長円状のシールリング１１８が配置されている。
【００２４】
モータ部１８は、図１に示すように、クランクケース１３のベアリング保持部３８に保持される大径のベアリング１２３と、支持板１０２のベアリング保持部１１０に保持される小径のベアリング（軸受機構）１２４と、これらベアリング１２３，１２４で両端側が回転可能に保持される駆動軸１２５を中央に有してステータ１０１の内側に配置されるロータ１２６とを有している。ロータ１２６は、ステータ１０１が発生する磁力により回転させられる。
【００２５】
駆動軸１２５には、ベアリング１２３よりも外側に突出する突出部１３０にバランスウエイト１３５が取り付けられている。駆動軸１２５の突出部１３０にはバランスウエイト１３５を駆動軸１２５に対して回転方向に一体化するキー１３７が固定されている。ここで、バランスウエイト１３５には半径方向に沿ってネジ穴１３８が形成されており、ボルト１３９がこのネジ穴１３８に螺合されてキー１３７に当接することでバランスウエイト１３５が駆動軸１２５に固定される。
【００２６】
端部カバー１９は、支持板１０２のモータ胴部１００とは反対側に取り付けられるカバー本体１４２を有している。このカバー本体１４２には、支持板１０２への取付時に支持板１０２のシール溝１１７よりも内側となる中間部に、シール溝１１７よりも一回り小さい横長の長円形状に凹んで支持板１０２とで端子空間１４０を画成する凹部１４３が形成されており、凹部１４３の底部には内外を貫通する端子配置穴１４４が形成されている。ここで、支持板１０２のシール溝１１７に配置される長円状のシールリング１１８がカバー本体１４２の凹部１４３よりも外側に接触することになり、支持板１０２とカバー本体１４２との隙間をシールする。
【００２７】
端部カバー１９は、カバー本体１４２の端子配置穴１４４に配置されることで外部に電気接続可能に突出する、モータ部１８へ給電するための気密端子１５０を有している。気密端子１５０は、図２に示すように、ステータ１０１のコイル１０１Ａから支持板１０２の連通口１１２を介して延出する給電用の給電配線１４９が結線される端子本体（接続端子）１５５と、端子本体１５５を気密に保持する略円板状のベース１５６とベース１５６を気密に保持する保持体１５７とを有しており、保持体１５７の外周部の支持板１０２側には、テーパ状のフランジ部１５７Ａが形成されている。気密端子１５０は、端子本体１５５の一端側を端子配置穴１４４内の端子空間１４０に突出させながら端部カバー１９の端子配置穴１４４を塞ぐように配置されることになり、この状態で、保持体１５７のフランジ部１５７Ａがカバー本体１４２の外面に全周が溶接されて気密に取り付けられている。ここで、支持板１０２の端子空間１４０を画成する面には、コイル１０１Ａから連通口１１２を介して延出する給電用の給電配線１４９を固定するクリップ（固定手段）１６２が取り付けられている。カバー本体１４２は、シールリング１１８によるシール部分よりも外側が複数の図１に示すボルト１６３で支持板１０２に固定される。
【００２８】
ここで、気密端子１５０に給電配線１４９を接続する場合には、図２（ｂ）に示すように、モータ部１８の組付後に支持板１０２の連通口１１２から引き出された状態となっている給電配線１４９を、支持板１０２よりもコイル１０１Ａ側に弛みがないように引っ張りつつ支持板１０２の外側の面にクリップ１６２で固定する。また、支持板１０２のシール溝１１７にシールリング１１８をセットする。
【００２９】
他方、端部カバー１９についてはカバー本体１４２に予め気密端子１５０が溶接で固定されており、このような端部カバー１９を支持板１０２から離した状態で、端部カバー１９の気密端子１５０の端子本体１５５に給電配線１４９の先端のコネクタ部１４９Ａを接続する。そして、端部カバー１９の凹部１４３内つまり端子空間１４０内に給電配線１４９の上記接続のための余長部分を入れ込みながら、図２（ａ）に示すように、端部カバー１９を支持板１０２に当接させて、複数のボルト１６３で固定する。その結果、給電配線１４９は、支持板１０２よりもコイル１０１Ａ側が弛みのない状態に保持され、支持板１０２よりも端子空間１４０側に弛みが形成されている。
【００３０】
図１に示すように、ケースカバー２０は、部品取付用の開口穴４５を閉塞させるもので、外周部でクランクケース１３の開口穴４５側の端面に当接する平坦な円板状をなしている。クランクケース１３の開口穴４５の周囲に形成されたシール溝４６のシールリング４７は、ケースカバー２０に接触してクランクケース１３とケースカバー２０との隙間をシールする。ケースカバー２０は、シールリング４７によるシール部分よりも外側が複数のボルト１７３でクランクケース１３に固定される。
【００３１】
クランク軸１２は、モータ部１８の駆動軸１２５と、外径に対する中心である外径中心に対して偏心して形成された偏心穴１７５に駆動軸１２５の突出部１３０を嵌合させることで駆動軸１２５に偏心状態で取り付けられる略円板状のクランク部材１７６と、クランク部材１７６を駆動軸１２５に対して回転方向に一体化する上記したキー１３７とで構成されている。これにより、モータ部１８は、ベルト等を介することなくクランク軸１２を直接駆動するダイレクト駆動式となっている。ここで、クランク部材１７６はボルト１８０でバランスウエイト１３５に固定されており、上記したようにバランスウエイト１３５が駆動軸１２５にボルト１３９で固定されることから、バランスウエイト１３５への固定で、クランク部材１７６が駆動軸１２５に固定される。
【００３２】
クランク軸１２のクランク部材１７６を内側に嵌合させるようにベアリング１８５が設けられており、揺動部材２１は、一端側がこのベアリング１８５を介してクランク部材１７６に回転可能に連結される連接棒１８６と、この連接棒１８６の他端部に着脱可能に設けられるスペーサ１８７と、このスペーサ１８７に着脱可能に設けられるピストンヘッド１８８と、ピストンヘッド１８８の外周側に配置されてピストンヘッド１８８とシリンダ１４のボア５８との隙間をシールするリップシール１８９とを有している。
【００３３】
連接棒１８６は、一端側に形成されてその内側に上記したベアリング１８５を嵌合させる円環状の大端部１９５と、比較的細長い形状でこの大端部１９５からその半径方向外方に延出する延出部１９６と、延出部１９６の先端にこの延出部１９６に中心軸線を一致させて形成された円板状の小端部１９７とを有する形状に一体成形されている。
【００３４】
スペーサ１８７は、軸線方向一側の径方向の中央所定範囲に円形状をなして凹む下嵌合凹部２０４が形成されており、この下嵌合凹部２０４に、連接棒１８６の上記した小端部１９７を嵌合させる。また、スペーサ１８７は、軸線方向他側の径方向の中央所定範囲に、円形状をなして凹む上嵌合凹部２０６が形成されている。
【００３５】
ピストンヘッド１８８は、スペーサ１８７の外径と同径の円板状をなしており、その軸線方向一側の径方向の中央所定範囲に同軸の円環状をなして軸線方向に突出する嵌合凸部２１２が形成されている。ピストンヘッド１８８は、嵌合凸部２１２においてスペーサ１８７の上嵌合凹部２０６に嵌合する。
【００３６】
リップシール１８９は、ピストンヘッド１８８の嵌合凸部２１２がスペーサ１８７の上嵌合凹部２０６に嵌合した状態で、ピストンヘッド１８８の嵌合凸部２１２の周囲部分とスペーサ１８７の嵌合凹部２０６の周囲部分とで挟持される。リップシール１８９は、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）等の弾性材料からなる円環状のシールリングであり、内周側が、スペーサ１８７とピストンヘッド１８８とで挟持される平板円環状とされ、外周側が、外向きに突出し厚さ方向におけるピストンヘッド１８８側に屈曲して、ピストンヘッド１８８の外周側を覆う円環状とされている。
【００３７】
ここで、連接棒１８６の小端部１９７にスペーサ１８７を嵌合させ、このスペーサ１８７の上にリップシール１８９を配置して、このリップシール１８９を挟むように、ピストンヘッド１８８をスペーサ１８７に取り付け、この状態で、複数のネジ２２０により、ピストンヘッド１８８、リップシール１８９、スペーサ１８７および連接棒１８６が一体に連結されて揺動部材２１を構成する。
【００３８】
揺動部材２１において、ピストンヘッド１８８、スペーサ１８７およびこれらに挟持されたリップシール１８９がシリンダ１４の内側に配置されるピストン部２２２になり、その際に、リップシール１８９は、環状リップ部２１９がシリンダ１４のボア５８に締代をもって摺接することにより、シリンダ１４とピストン部２２２との間を基本的に気密にシールする。ピストン部２２２と、シリンダ１４と、シリンダヘッド１５の仕切板６６とで囲まれた部分が上記した圧縮室２２となる。
【００３９】
また、ピストン部２２２とシリンダ１４とクランクケース１３とでクランク軸１２を収容するクランク室２２３が画成される。
【００４０】
ここで、図１に示すように、本体ケース１０８は、そのクランクケース１３に、シリンダ１４が取り付けられるシリンダ取付穴２９と、モータ部１８が取り付けられるモータ嵌合部３５と、部品取付用の開口穴４５とがそれぞれ独立して設けられているため、シリンダ取付穴２９の周囲に設けられたシールリング３２によってクランクケース１３とシリンダ１４との連結部分をシールすることができ、モータ嵌合部３５の周囲に設けられたシールリング４１によってクランクケース１３とモータ部１８との連結部分をシールすることができ、開口穴４５の周囲に設けられたシールリング４７によってクランクケース１３とケースカバー２０との連結部分をシールすることができる。しかも、モータ部１８も支持板１０２とモータ胴部１００との連結部分がシールリング１１６でシールされ、支持板１０２と端部カバー１９との連結部分がシールリング１１８でシールされていることから、本体ケース１０８は、外部に基本的に気体が漏れることがない密閉構造となっている。
【００４１】
シリンダヘッド本体６８の吸入口８３には、外部の圧縮流体供給源から予め大気圧よりも昇圧された空気あるいは窒素等の気体を導入する導入配管２２５が接続されている。この導入配管２２５の途中位置からは分岐配管２２６が分岐しており、この分岐配管２２６がケースカバー２０を介してクランク室２２３内に接続されている。これにより、流体圧縮機１１には、外部の圧縮流体供給源から予め昇圧された圧縮用の気体が、分岐配管２２６を介してクランク室２２３内にも導入される。よって、この気体の圧力がピストン部２２２の圧縮室２２とは反対側に加わり、ピストン部２２２の圧縮室２２側への移動を助勢する等して、連接棒１８６およびベアリング１８５等に加わる荷重を軽減する。
【００４２】
以上の流体圧縮機１１は、モータ部１８の駆動による駆動軸１２５の回転でクランク軸１２のクランク部材１７６が偏心回転運動することになり、このクランク部材１７６の偏心回転運動で、揺動部材２１のピストンヘッド１８８、スペーサ１８７およびリップシール１８９からなるピストン部２２２がシリンダ１４のボア５８に案内されてシリンダ１４の軸線方向に往復動することになる。
【００４３】
ピストン部２２２が仕切板６６から離れる下死点までの吸入行程では、このピストン部２２２の移動で圧縮室２２が拡大し、吐出弁７５により吐出穴７３を閉状態とし、吸入弁７４により吸入穴７２を開状態として、圧縮流体供給源からの圧縮気体を吸入口８３から吸入室８１および吸入穴７２を介して圧縮室２２に導入する。続いて、ピストン部２２２が仕切板６６に近づく上死点までの圧縮行程では、このピストン部２２２の仕切板６６の方向への移動で圧縮室２２が縮小し、吸入弁７４により吸入穴７２を閉状態とし、吐出弁７５により吐出穴７３を開状態として、圧縮機体をさらに圧縮しつつ圧縮室２２から吐出室８２を介して吐出口８４に吐出する。
【００４４】
以上に述べた第１実施形態の流体圧縮機１１によれば、駆動機構２４が、コイル１０１Ａを有するステータ１０１と、コイル１０１Ａから延出する給電配線１４９と、ステータ１０１の内側に配置され、端部がベアリング１２４を有する支持板１０２により支持されるロータ１２６とを備えており、給電配線１４９が、支持板１０２に設けられた連通口１１２から、本体ケース１０８の端部カバー１９と支持板１０２とで囲まれた端子空間１４０に導入されて、この端子空間１４０に設けられた端子本体１５５に接続されるため、ロータ１２６の支持剛性を支持板１０２で確保しつつ給電配線１４９を良好に配索することができる。
【００４５】
また、コイル１０１Ａから延出する給電配線１４９を、支持板１０２の連通口１１２を介してモータ部１８の外側に導くため、モータ部１８内での配索状況を連通口１１２を介して確認することができるため、組立性を向上でき、また、検査時間を短縮できる。
【００４６】
また、端部カバー１９を支持板１０２に取り付ける際に、給電配線１４９の余長部分を端部カバー１９の端子空間１４０に収容可能であるため、給電配線１４９を端部カバー１９と支持板１０２との間に挟んでしまうことを防止できる。したがって、給電配線１４９の信頼性を向上することができる。
【００４７】
また、給電配線１４９が、支持板１０２の端子空間１４０側の面にクリップ１６２により固定されているため、端部カバー１９を支持板１０２に取り付ける際に、給電配線１４９を端部カバー１９と支持板１０２との間に挟んでしまうことを確実に防止できる。したがって、給電配線１４９の信頼性をさらに向上することができる。
【００４８】
また、上記のように本体ケース１０８を密閉構造とした場合であっても、密閉性能を損なうことなく良好に給電配線１４９を配索することができる。
【００４９】
また、給電配線１４９は、支持板１０２よりもコイル１０１Ａ側が弛みのない状態に保持され、支持板１０２よりも端子空間１４０側に弛みが形成されているため、モータ部１８の回転部分であるベアリング１２４およびロータ１２６に給電配線１４９が接触してしまうことを防止できる。したがって、給電配線１４９を含むモータ部１８の信頼性を向上することができる。
【００５０】
また、汎用の気密端子１５０を使用可能であるため、コストを低減することができる。
【００５１】
「第２実施形態」
次に、第２実施形態を主に図３および図４に基づいて説明する。図３は、第２実施形態の流体圧縮機の要部を示す平断面図である。図４は、第２実施形態の流体圧縮機の要部を示す分解斜視図である。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００５２】
第２実施形態においては、図３および図４に示すように、気密端子１５０が端部カバー１９の外側に溶接されるのではなく、端部カバー１９の内側に設けられている。
【００５３】
つまり、第２実施形態においては、端子配置穴１４４の凹部１４３側には、端子配置穴１４４よりも大径で軸方向に凹むシール段差部１４５が形成されており、このシール段差部１４５に、円環状のゴム等の弾性材料からなるシールリング１４６が配置されている。
【００５４】
また、第２実施形態において、気密端子１５０は、保持体１５７が、そのフランジ部１５７Ａとは反対側においてシールリング１４６の内側に嵌合されることになり、その際にフランジ部１５７Ａにてシールリング１４６をシール段差部１４５との間に挟持することになる。ここで、本体ケース１０８は密閉構造とされており、その端部カバー１９内の端子空間１４０にも圧縮気体が導入されているため、端子空間１４０内の圧力が気密端子１５０を外方に押すことになり、これにより、フランジ部１５７Ａがシールリング１４６をシール段差部１４５に押し付けるようになっている。これにより、シールリング１４６が気密端子１５０とカバー本体１４２との隙間をシールする。なお、第２実施形態の端部カバー１９は、その端子配置穴１４４の周囲が、厚肉とされ、ボス部１９Ａとされている。
【００５５】
以上に述べた第２実施形態の流体圧縮機１１によれば、端子空間１４０内の圧力を利用して気密端子１５０とカバー本体１４２との隙間を良好にシールすることができ、ケース本体１０８の密閉性を確保できる。
【００５６】
また、気密端子１５０の溶接が不要になるため、この溶接専用の設備が不要となり、製造コストを低減することができる。
【００５７】
「第３実施形態」
次に、第３実施形態を主に図５および図６に基づいて説明する。図５は、第３実施形態の流体圧縮機の要部を示す平断面図である。図６は、第３実施形態の流体圧縮機の要部を示す分解斜視図である。なお、第２実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００５８】
第３実施形態では、図５および図６に示すように、第２実施形態と同様に、気密端子１５０が端部カバー１９の外側に溶接されるのではなく、端部カバー１９の内側に設けられている。そして、第３実施形態では、気密端子１５０をカバー本体１４２に取り付ける四角枠状の取付板１５１をさらに有している。
【００５９】
つまり、第２実施形態と同様に、気密端子１５０は、保持体１５７が、そのフランジ部１５７Ａとは反対側においてシールリング１４６の内側に嵌合されることになり、その際にフランジ部１５７Ａにてシールリング１４６をシール段差部１４５との間に挟持することになる。その際に、端子空間１４０内の圧力が気密端子１５０を外方に押すことになり、これにより、フランジ部１５７Ａがシールリング１４６をシール段差部１４５に押し付けるようになっている。
【００６０】
そして、取付板１５１が、この状態の気密端子１５０のカバー本体１４２とは反対側に配置されて、複数のネジ１６０でカバー本体１４２に取り付けられることになり、その結果、取付板１５１が気密端子１５０のフランジ部１５７Ａを押さえ、端子配置穴１４４からの抜けを規制する。
【００６１】
以上に述べた第３実施形態の流体圧縮機１１によれば、第２実施形態と同様に、端子空間１４０内の圧力を利用して気密端子１５０とカバー本体１４２との隙間をシールするため、溶接専用の設備が不要となり、製造コストを低減できる。その上で、メンテナンス時等、端子空間１４０内に圧力が導入されていない状態であっても気密端子１５０の端子配置穴１４４からの抜けを取付板１５１によって規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る第１実施形態の流体圧縮機を示す側断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の流体圧縮機の要部を示す平断面図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態の流体圧縮機の要部を示す平断面図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態の流体圧縮機の要部を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る第３実施形態の流体圧縮機の要部を示す平断面図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態の流体圧縮機の要部を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１１  流体圧縮機
２３  機体圧縮機構（流体圧縮機構）
２４  駆動機構（駆動手段）
１０１  ステータ
１０１Ａ  コイル
１０２  支持板
１０８  本体ケース
１１２  連通口
１２４  ベアリング（軸受機構）
１２６  ロータ  
１４０  端子空間
１４９  給電配線
１５５  端子本体（接続端子）
１６２  クリップ（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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