(57)【要約】【課題】不用意に抜け難く、継合構造が堅固な釣竿を提供する。【解決手段】大径の第一の竿杆の管状部内に小径の第二の竿杆を挿入して継ぎ合わせる継合部１０を備えた釣竿であって、継合部１０は、第一の竿杆の開口部よりも元側において、第一の竿杆の内面と第二の竿杆の外面とが当接して継合される継合領域Ｓ１と、継合領域Ｓ１よりも開口部側において、第一の竿杆の内面と第二の竿杆のテーパ状の外面とが対向し、第一の竿杆から第二の竿杆が抜けるのを防止するための抜止手段が設けられる抜止領域Ｓ２と、を具備して構成する。【選択図】図２
2010104342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径の第一の竿杆の管状部内に小径の第二の竿杆を挿入して継ぎ合わせる継合部を備えた釣竿であって、
前記継合部は、
前記第一の竿杆の開口部よりも元側において、前記第一の竿杆の内面と前記第二の竿杆の外面とが当接して継合される継合領域と、
前記継合領域よりも前記開口部側において、前記第一の竿杆の内面と前記第二の竿杆のテーパ状の外面とが対向し、前記第一の竿杆から前記第二の竿杆が抜けるのを防止するための抜止手段が設けられる抜止領域と、を具備したことを特徴とする釣竿。
【請求項２】
前記抜止手段は、前記第一の竿杆の内面と前記第二の竿杆のテーパ状の外面との間に形成される断面略くさび形状の接着剤充填空間に接着剤が充填されてなることを特徴とする請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
前記第一の竿杆の前記抜止領域における内面は、前記第二の竿杆のテーパ状の外面が拡がる方向に拡がるテーパ状とされていることを特徴とする請求項２に記載の釣竿。
【請求項４】
前記抜止手段は、前記第一の竿杆の前記抜止領域における内面において軸方向に交叉する方向に形成され、充填された前記接着剤が入り込む溝部を含むことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の釣竿。
【請求項５】
前記第一の竿杆は、少なくとも前記抜止領域に、軸方向に沿うスリットを有しており、前記スリットを狭める方向に前記第一の竿杆を弾性変形させる被覆部材が、前記第一の竿杆の外周面に装着されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、へら竿、船竿、ルアー竿などの釣竿では、複数本の竿杆を継合する継合構成が採用されており、隣接する竿杆（大径の竿杆と小径の竿杆）同士を継合する手段として、例えば、特許文献１に開示された継合構造が知られている。この特許文献１には、大径竿杆の先端に円筒状の空洞部を形成しておき、ここに小径竿杆の基端部を圧入することで、両者を継合するようにしている。
一方、合成樹脂またはガラス繊維からなる弾性体で穂先竿を形成したものも知られている。
【特許文献１】特開２０００−５０７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した継合構造を備えた釣竿では、大径の竿杆内面と小径の竿杆外面との双方の傾斜面同士を面接させる継合構造であるため、両者の間で充分な固定力が発生せず、不用意に抜けるおそれがある。
特に、径の細い穂先竿では、接触面積が小さくなるため、その他の継部に比べて抜け易い傾向にあった。
そこで、対策案として、接着剤を用いて継合することが考えられる。しかしながら、単に接着剤を用いて固着するだけで、抜けに対する固定力を得ることは難しかった。
【０００４】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、不用意に抜け難く、継合構造が堅固な釣竿を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決する本発明の釣竿は、大径の第一の竿杆の管状部内に小径の第二の竿杆を挿入して継ぎ合わせる継合部を備えた釣竿であって、前記継合部は、前記第一の竿杆の開口部よりも元側において、前記第一の竿杆の内面と前記第二の竿杆の外面とが当接して継合される継合領域と、前記継合領域よりも前記開口部側において、前記第一の竿杆の内面と前記第二の竿杆のテーパ状の外面とが対向し、前記第一の竿杆から前記第二の竿杆が抜けるのを防止するための抜止手段が設けられる抜止領域と、を具備したことを特徴とする。
【０００６】
この釣竿によれば、第一の竿杆の開口部よりも元側の継合領域において、第一の竿杆の内面と第二の竿杆の外面とが当接して継合され、この継合領域よりも開口部側の抜止領域において、抜止手段により第一の竿杆から第二の竿杆が抜けることが防止される。つまり、継合領域と抜止領域とによって、第一の竿杆と第二の竿杆との好適な継合と第一の竿杆の抜け防止とを同時に実現することができる。
【０００７】
また、本発明は、前記抜止手段が、前記第一の竿杆の内面と前記第二の竿杆のテーパ状の外面との間に形成される断面略くさび形状の接着剤充填空間に接着剤が充填されてなる構成とするのがよい。
【０００８】
この釣竿によれば、第一の竿杆の内面と第二の竿杆のテーパ状の外面との間に形成される断面略くさび形状の接着剤充填空間に対して接着剤が充填されると、接着剤は、第一の竿杆の内面と第二の竿杆のテーパ状の外面とを固着するとともに、断面略くさび形状を呈して硬化することとなるので、第一の竿杆から第二の竿杆が抜けるのを抑えるくさび状の部材としても機能することとなる。
【０００９】
例えば、第一の竿杆の抜止領域における内面を、前記第二の竿杆のテーパ状の外面に対して逆テーパ状として、断面略くさび形状の接着剤充填空間とされている構成では、第一の竿杆の逆テーパ状内面を粗面化して、第一の竿杆の逆テーパ状内面と第二の竿杆のテーパ状の外面との間に接着剤を充填して硬化させると、接着剤は、第一の竿杆の逆テーパ状内面に、より強く固着されつつ、第一の竿杆の逆テーパ状内面と第二の竿杆のテーパ状の外面との間に断面略くさび形状を呈して介在することとなる。したがって、仮に、経年変化等によって、第二の竿杆のテーパ状の外面と接着剤との接着力が低減する事態が生じたとしても、第一の竿杆の逆テーパ状内面に対して、より強く固着される接着剤のくさび効果によって、第二の竿杆の移動が抑制され、その結果として、第一の竿杆から第二の竿杆が抜けるのを好適に抑えることができる。
【００１０】
また、本発明は、前記第一の竿杆の前記抜止領域における内面は、前記第二の竿杆のテーパ状の外面が拡がる方向に拡がるテーパ状とされている構成とするのがよい。
【００１１】
この釣竿によれば、第一の竿杆の抜止領域における内面は、第二の竿杆のテーパ状の外面が拡がる方向に拡がるテーパ状とされているので、仮に、第二の竿杆に対して、第一の竿杆から抜ける方向の力が作用したとしても、第二の竿杆のテーパ状の外面が接着剤を介して第二の竿杆の抜ける方向の動きを抑えるように作用することとなり、第一の竿杆から第二の竿杆が抜けるのを抑えることができる。
【００１２】
また、本発明は、前記抜止手段が、前記第一の竿杆の前記抜止領域における内面において軸方向に交叉する方向に形成され、充填された前記接着剤が入り込む溝部を含む構成とするのがよい。
【００１３】
この釣竿によれば、第一の竿杆の内面と第二の竿杆のテーパ状の外面との間に接着剤を充填すると、接着剤は、第一の竿杆の抜止領域における内面に形成された、軸方向に交叉する溝部にも入り込み、この溝部内においても固着することとなる。つまり、硬化した接着剤は、第一の竿杆の内面側に、より強く固着されつつ、第一の竿杆の内面と第二の竿杆のテーパ状の外面との間に断面略くさび形状を呈して介在することとなる。したがって、仮に、経年変化等によって、第二の竿杆のテーパ状の外面と接着剤との接着力が低減する事態が生じたとしても、硬化した接着剤のくさび効果によって第一の竿杆から第二の竿杆が抜けるのを好適に抑えることができる。
【００１４】
また、本発明は、前記第一の竿杆が、少なくとも前記抜止領域に、軸方向に沿うスリットを有しており、前記スリットを狭める方向に前記第一の竿杆を弾性変形させる被覆部材が、前記第一の竿杆の外周面に装着される構成とするのがよい。
【００１５】
この釣竿によれば、被覆部材を第一の竿杆の外周面に装着すると、スリットを狭める方向に第一の竿杆が弾性変形する。これによって、第一の竿杆の内面が第二の竿杆のテーパ状の外面に近づき、あるいは第一の竿杆の内面が第二の竿杆のテーパ状の外面に部分的に当接する状態等となる。これによって、仮に、第二の竿杆に対して、第一の竿杆から抜ける方向の力が作用したとしても、第二の竿杆のテーパ状の外面が接着剤を介して第二の竿杆の抜ける方向の動きを抑えるように作用することとなり、第一の竿杆から第二の竿杆が抜けるのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、継合領域および抜止領域の存在によって、第一の竿杆と第二の竿杆との好適な継合、および第一の竿杆の抜け防止を同時に実現することができ、第一の竿杆から第二の竿杆が不用意に抜け難く、継合構造が堅固な釣竿が得られる。
【００１７】
また、充填されて硬化した接着剤は、第一の竿杆の内面と第二の竿杆のテーパ状の外面とを固着するとともに、第一の竿杆から第二の竿杆が抜けるのを抑えるくさび状の部材としても機能することとなるので、第一の竿杆から第二の竿杆が不用意に抜け難く、継合構造が堅固な釣竿が得られる。
【００１８】
また、例えば、第一の竿杆の逆テーパ状内面を粗面化して、第一の竿杆の逆テーパ状内面と第二の竿杆のテーパ状の外面との間に接着剤を充填して硬化させると、硬化した接着剤が、第一の竿杆の逆テーパ状内面に、より強く固着されつつ、第一の竿杆の逆テーパ状内面と第二の竿杆のテーパ状の外面との間に断面略くさび形状を呈して介在することとなり、接着剤のくさび効果によって、第一の竿杆から第二の竿杆が不用意に抜け難く、継合構造が堅固な釣竿が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、第一の竿杆の抜止領域における内面が、第二の竿杆のテーパ状の外面が拡がる方向に拡がるテーパ状とされているので、仮に、第二の竿杆に、第一の竿杆から抜ける方向の力が作用したとしても、第一の竿杆のテーパ状の内面が、接着剤を介して第二の竿杆の抜ける方向の動きを抑えるように作用することとなり、第一の竿杆から第二の竿杆が不用意に抜け難く、継合構造が堅固な釣竿が得られる。
【００２０】
また、本発明によれば、抜止手段が、第一の竿杆の抜止領域における内面において軸方向に交叉する方向に形成されて接着剤が入り込む溝部を含むので、硬化した接着剤が、第一の竿杆の内面側に、より強く固着されつつ、第一の竿杆の内面と第二の竿杆のテーパ状の外面との間に断面略くさび形状を呈して介在することとなり、第一の竿杆から第二の竿杆が不用意に抜け難く、継合構造が堅固な釣竿が得られる。
【００２１】
また、本発明によれば、第一の竿杆が、少なくとも抜止領域に、軸方向に沿うスリットを備え、このスリットを狭める方向に弾性変形させる被覆部材が装着されるので、第二の竿杆のテーパ状外面が接着剤を介して第二の竿杆の抜ける方向の動きを抑えるように作用することとなり、第一の竿杆から第二の竿杆が不用意に抜け難く、継合構造が堅固な釣竿が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る釣竿の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
参照する図面において、図１は本発明の第１実施形態に係る釣竿の全体を示す説明図、図２は継合部の構成を示した図であり、（ａ）は継合状態を示す説明図、（ｂ）は分解した状態を示す説明図、図３は継合部の寸法関係を模式的に示した説明図である。
なお、以下の各実施形態では、投げ、磯、船、ルアーなど様々な竿種に本発明が適用される例を示すが、本発明の釣竿の形態を限定する趣旨ではない。また、以下の説明において、「前」側は、竿先側（穂先側）を言い、「後」側は、竿尻側を言う。
【００２３】
図１に示すように、釣竿は、複数の竿杆１，２を継合する構成となっており、釣り糸をガイドするとともに、この竿杆１，２の外周面に釣り糸が付着するのを防止する複数の釣糸ガイド３を備える。複数の釣糸ガイド３は、釣竿の穂先に向けて所定間隔をおいて竿杆１，２の外周面に設けられている。なお、釣竿は、竿杆１，２を継合させたものに限らず、三本以上の竿杆を継合させたものでもよく、また、一本竿でもよい。
【００２４】
竿杆１は、中空体と中実体とからなり、中空状とされた竿杆１’（第一の竿杆）の先端に、継合部１０を介して中実状の小径の穂先竿２０（第二の竿杆）が継合された構造となっている。
竿杆１’は、カーボン、ガラス、超弾性合金等からなり、その先端に、図２（ｂ）に示すように、空洞状の管状部４が形成されている。
管状部４は、穂先竿２０の基端部２１が継合される継合部１０を構成しており、その内径が、ストレート状に形成された継合領域Ｓ１と、この継合領域Ｓ１よりも開口端側にあって、その内径が開口端に向けて次第に拡径するように形成された抜止領域Ｓ２とを備えている。
【００２５】
継合領域Ｓ１には、穂先竿２０における基端部２１が直接的に継合される領域であり、基端部２１の円柱状の後端部２２の外面２２ａが継合される内面４ａを備えている。
本実施形態では、図３に示すように、管状部４の継合領域Ｓ１における内面４ａの後側の内径寸法Ｄ１と内面４ａの前側の内径寸法Ｄ２が同じ寸法に設定されており、また、これに継合される穂先竿２０の基端部２１における後端部２２の後側の外径寸法Ｄ１’が前記内径寸法Ｄ１と同じ寸法に設定され、かつ、後端部２２の前側の外径寸法Ｄ２’が前記内径寸法Ｄ２と同じ寸法に設定されている。つまり、図２（ａ）に示すように、管状部４に対して穂先竿２０が挿入されると、前記したように、管状部４の内面４ａの後側の内径寸法Ｄ１と内面４ａの前側の内径寸法Ｄ２が同じ寸法であり、後端部２２がこれに対応した寸法Ｄ１’，Ｄ２’を備えていることから、管状部４の内面４ａに基端部２１の後端部２２の外面２２ａがきつく面接触することとなる。
これによって、管状部４（竿杆１’）に対して基端部２１（穂先竿２０）が芯ずれすることなく継合されるようになっている。
【００２６】
また、抜止領域Ｓ２は、接着剤３０が充填される領域であり、管状部４の拡径された内面４ｂに対向するように、基端部２１のテーパ状部２３の外面２３ｂが位置するようになっている。つまり、管状部４の拡径された内面４ｂは、基端部２１のテーパ状部２３の外面２３ｂに対して逆テーパ状となっており、逆テーパ状の内面４ｂとテーパ状の外面２３ｂとの間には、穂先側（開口端）ヘ向けて拡がる断面略くさび形状（開口端側から見て円筒状）の接着剤充填空間Ｋが形成されるようになっている。
【００２７】
本実施形態では、この逆テーパ状の内面４ｂとテーパ状の外面２３ｂとの間に形成される接着剤充填空間Ｋに対して接着剤３０が充填されることで、管状部４（竿杆１）から穂先竿２０が抜けるのを防止するための抜止手段が構成されており、後記するように、接着剤充填空間Ｋにて硬化された断面略くさび形状の接着剤３０によって、穂先竿２０の抜けが抑制されるようになっている。
【００２８】
一方、穂先竿２０は、カーボン、ガラス、超弾性合金等で中実状に形成されており、その基端部２１には、前記継合領域Ｓ１に位置して竿杆１の管状部４の内面４ａに継合される円柱状の後端部２２と、前記抜止領域Ｓ２に位置して管状部４の拡径された内面４ａとの間に前記した接着剤充填空間Ｋを形成するテーパ状の外面２３ｂを有するテーパ状部２３とを有している。
【００２９】
本実施形態では、図３に示すように、管状部４の抜止領域Ｓ２の開口端における内面４ｂの内径寸法Ｄ３が、前記した内面４ａの前側の内径寸法Ｄ２よりも大きく設定されているとともに、穂先竿２０の基端部２１のテーパ状部２３における外径寸法Ｄ３’が、前記した内径寸法Ｄ２よりも小さくなるように設定されている。これによって、逆テーパ状の内面４ｂとテーパ状の外面２３ａとの間には、少なくとも穂先側（開口端側）に向けて拡がる、接着剤３０の充填される空間を有した接着剤充填空間Ｋが形成されるようになっている。
【００３０】
なお、本実施形態では、管状部４が円筒形状であることを前提にして前記寸法関係を説明したが、これに限られることはなく、管状部４およびこれに継合される穂先竿２０の基端部（不図示）が、断面楕円形状、断面長円形状、断面矩形状、断面多角形状、断面扁平形状であってもよい。この場合には、前記した各部における各寸法は、前記した関係をそれぞれ有するように設定される。
【００３１】
次に、管状部４への穂先竿２０の組み付けについて説明する。
初めに、穂先竿２０の基端部２１を管状部４に挿入して、基端部２１の後端部２２を管状部４の継合領域Ｓ１に継ぎ合わせる。この場合、後端部２２の外面２２ａや継合領域Ｓ１の内面４ａに接着剤３０を塗布しておいて、継合により基端部２１の後端部２２が管状部４の内面４ａに固着されるようにしてもよい。
基端部２１の後端部２２を管状部４の継合領域Ｓ１に継合すると、抜止領域Ｓ２における管状部４の拡径された逆テーパ状の内面４ｂと、基端部２１のテーパ状部２３の外面２３ｂとが対向した状態となり、これらの間に、断面略くさび形状の接着剤充填空間Ｋが形成される（図２（ｂ）参照）。
【００３２】
次に、形成された接着剤充填空間Ｋに、管状部４の開口端から接着剤３０を充填する。これにより、断面略くさび形状の接着剤充填空間Ｋに接着剤３０が介在され、これが硬化すると、管状部４の内面４ｂと、基端部２１の外面２３ｂとが接着剤３０を介して固着される。
なお、管状部４の内面４ｂと、基端部２１の外面２３ｂとに、予め接着剤３０を塗布しておいてから管状部４に穂先竿２０の基端部２１を挿入し、接着剤３０の充填が不足している部分があれば、接着剤３０をさらに塗布する。
【００３３】
以上説明した本実施形態の釣竿によれば、管状部４の開口部よりも元側に形成された継合領域Ｓ１において、管状部４の内面４ａと基端部２１の後端部２２の外面２２ａとが当接（面接触）して芯ずれを阻止する状態に継合されるようになり、また、この継合領域Ｓ１よりも開口部側の抜止領域Ｓ２において、断面略くさび形状の接着剤充填空間Ｋに接着剤３０が充填されてなる抜止手段によって、管状部４から穂先竿２０（基端部２１）が抜けることが防止される。つまり、継合領域Ｓ１と抜止領域Ｓ２とによって、管状部４に対する穂先竿２０（基端部２１）の好適な継合と、穂先竿２０の抜け防止とを同時に実現することができる。
【００３４】
また、抜止手段は、管状部４の内面４ｂと穂先竿２０の基端部２１のテーパ状の外面２３ｂとの間に形成される断面略くさび形状の接着剤充填空間Ｋに接着剤３０が充填されてなるので、充填された接着剤３０によって管状部４の内面４ｂと穂先竿２０の基端部２１のテーパ状の外面２３ｂとが固着され、また、断面略くさび形状を呈して硬化した接着剤３０が、管状部４から穂先竿２０が抜けるのを抑えるくさび状の部材として機能することとなる。したがって、管状部４から穂先竿２０（基端部２１）が不用意に抜け難くなり、継合構造が堅固な釣竿が得られる。
【００３５】
また、管状部４の内面４ｂは、穂先竿２０の基端部２１のテーパ状部２３の外面２３ｂに対して逆テーパ状とされているので、例えば、内面４ｂを粗面化して、接着剤充填空間Ｋに接着剤３０を充填し、これが硬化すると、接着剤３０は、内面４ｂに対してより強く固着されつつ、接着剤充填空間Ｋにおいて断面略くさび形状を呈して介在することとなる。したがって、仮に、経年変化等によって、テーパ状部２３の外面２３ｂと接着剤３０との固着力が低減する事態が生じたとしても、硬化した接着剤３０のくさび効果によって管状部４から穂先竿２０（基端部２１）が抜けるのを好適に抑えることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
図４は本発明の第２実施形態に係る釣竿の継合部の構成を示した図であり、（ａ）は分解した状態を示す説明図、（ｂ）は継合状態を示す説明図、（ｃ）は被覆部材を巻回した状態を示す説明図である。
本実施形態が前記第１実施形態と異なるところは、少なくとも管状部４Ａが後記する被覆部材１５の装着によって、前記した接着剤充填空間Ｋを狭める方向に弾性変形するようになっている点である。
【００３７】
そのための構成として、管状部４Ａの継合部１０Ａにおける壁部４Ａ’には、管状部４Ａの軸方向に沿うスリット５，５’（図７（ａ）参照）が形成されている。
スリット５，５’は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、その前端部が管状部４Ａの開口端に連通しており、これによって、図４（ｃ）に示すように、管状部４に後記する被覆部材１５が装着されて管状部４Ａが巻き締めされると、管状部４Ａは、矢印方向（スリット５，５’の隙間が狭まる方向）に弾性変形し、その結果として、接着剤充填空間Ｋが狭まるようになっている。
したがって、図７（ａ）に示すように、抜止領域Ｓ２における管状部４Ａの内面４ｂと穂先竿２０の基端部２１のテーパ状の外面２３ｂとが、接着剤３０を介しつつ相互に面接触した状態となる。なお、図７（ａ）において、被覆部材１５は省略している。
（図７（ａ）参照）。
【００３８】
ここで、被覆部材１５は、スリット５，５’を覆う状態に管状部４Ａに巻回される糸状体である。本実施形態では、綿糸等の糸状体を用いており、その表面に図示しない糸止め剤が塗布されている。
なお、被覆部材１５としては、前記した綿糸等の糸状体に限られることはなく、織布、不織布、ナイロン、ポリエステル等のテープ状体や、収縮性のチューブ、金属製の筒状体等、種々のものを採用することができる。
【００３９】
本実施形態の釣竿によれば、被覆部材１５を管状部４Ａの外周面に巻回して装着する（巻き締める）と、スリット５，５’を狭める方向に管状部４Ａが弾性変形する。これによって、穂先竿２０の基端部２１のテーパ状部２３の外面２３ｂに、管状部４Ａの逆テーパ状の内面４ｂが近づき、あるいは部分的（または全体的）に当接（面接触）するようになり、これが、穂先竿２０の抜ける方向の動きを抑えるように作用する。これによって、仮に、穂先竿２０に対して、管状部４Ａから抜ける方向の力が作用したとしても、これが好適に抑えられるようになり、穂先竿２０の基端部２１が管状部４Ａから抜けるのを抑えることができる（図７（ａ）参照）。
【００４０】
なお、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、管状部４Ｂ（係合部１０Ｂ）における抜止領域Ｓ２の内面４ｂ’を継合領域Ｓ１の内面４ａと同径に形成して（内面４ａと内面４ｂ’とをストレートに、つまり、図３に示した内径寸法Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３を同寸法に形成して）、前記した接着剤充填空間Ｋ（図４（ｂ）参照）よりも狭まった接着剤充填空間Ｋ’が形成されるようにして、前記と同様に、管状部４Ｂに巻回される被覆部材１５の巻き締めによって（スリット５，５’を窄ませることによって）、管状部４Ｂが弾性変形するように構成してもよい。
【００４１】
また、図６に示すように、穂先竿２０’を薄肉扁平状に形成して、この穂先竿２０’の基端部２１’が挿入されて係合されるスリット状の溝部５Ａを竿杆１’の先端部に形成して、断面くさび形状の接着剤充填空間Ｋ’’を形成してもよい。
穂先竿２０’は、例えば、炭素繊維、ガラス繊維等の強化繊維に合成樹脂を含浸させて全体が薄肉扁平状に形成されており、元側が厚く、元側から穂先側へ向けて厚さが薄くなるように形成されている。そして、その基端部２１’が管状部４’のスリット状の溝部５Ａに挿入可能となっている。基端部２１’は、管状部４’の継合領域Ｓ１の内面５ａに継合される後端部２２’と、管状部４’の抜止領域Ｓ２の内面５ｂに対向配置される外面２３ｂ’を備えたテーパ状部２３’を有している。
【００４２】
管状部４’に形成された溝部５Ａは、前記したようにスリット状（断面矩形状）を呈しており、この例では、この溝部５Ａが、管状部４’の先端部側を上下に二分するように管状部４’の軸心（不図示）に沿って形成されている。
【００４３】
溝部５Ａは、穂先竿２０’の基端部２１’が挿入されて係合される溝高さを有しており、基端部２１’の後端部２２’の外面２２ａ’が継合される内面５ａを有した継合領域Ｓ１と、基端部２１’のテーパ状部２３の外面２３ｂ’に対向する逆テーパ状の内面５ｂを有した抜止領域Ｓ２とを備えている。この例では、基端部２１’が溝部５Ａに係合された状態で、基端部２１’のテーパ状部２３’の外面２３ｂ’と、管状部４’の抜止領域Ｓ２における内面５ｂとの間には、穂先側へ向けて空間が広がるようにされた断面略くさび形状の接着剤充填空間Ｋ’’が形成されるようになっている。
【００４４】
このような釣竿においても、断面略くさび形状の接着剤充填空間Ｋ’’に接着剤３０が充填されてなる抜止手段によって、管状部４’から穂先竿２０’（基端部２１’）が抜けることが防止される。つまり、図７（ｂ）に示すように、抜止領域Ｓ２において、溝部５Ａの内面５ｂと穂先竿２０’の基端部２１’のテーパ状の外面２３ｂ’とが、接着剤３０を介しつつ相互に面接触した状態となり、図６に示した継合領域Ｓ１における面接触状態と相俟って、管状部４’に対する穂先竿２０’の好適な継合と、穂先竿２０’の抜け防止とを同時に実現することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
図８は本発明の第３実施形態に係る釣竿の継合部の構成を示した図であり、（ａ）は分解した状態を示す説明図、（ｂ）は継合した状態を示す説明図である。
本実施形態が前記第１，第２実施形態と異なるところは、管状部４Ｃの抜止領域Ｓ２における内面６ｂが、穂先竿２０の基端部２１のテーパ状部２３における外面２３ｂに沿うテーパ状とされている点にある。
【００４６】
このような釣竿によれば、内面６ｂが、基端部２１のテーパ状部２３における外面２３ｂが拡がる方向に拡がるテーパ状（順テーパ状）とされているので、仮に、穂先竿２０に、管状部４Ｃから抜ける方向の力が作用したとしても、管状部４Ｃのテーパ状の内面６ｂが、接着剤３０を介して穂先竿２０の抜ける方向の動きを抑えるように作用することとなり、管状部４Ｃから穂先竿２０（基端部２１）が不用意に抜け難く、継合構造が堅固な釣竿が得られる。
【００４７】
（第４実施形態）
図９は本発明の第４実施形態に係る釣竿の継合部の構成を示す説明図である。
本実施形態が前記第１〜第３実施形態と異なるところは、抜止手段が、管状部４Ｄの内面７ｂに形成された係止溝７ｃ（溝部）を備えて構成されている点にある。
【００４８】
係止溝７ｃは、管状部４Ｄの抜止領域Ｓ２における内面７ｂにおいて、管状部４Ｄの軸方向に交叉する方向に形成されている。このような係止溝７ｃには、充填された接着剤３０が入り込むようになっており、係止溝７ｃ内に入り込んで硬化された接着剤３０が、接着剤充填空間Ｋにおいて硬化した断面略くさび形状の接着剤３０のアンカー部として機能するようになっている。
【００４９】
このような釣竿によれば、接着剤充填空間Ｋに接着剤３０が充填されると、接着剤３０は、接着剤充填空間Ｋに連通している係止溝７ｃにも入り込み、硬化することとなる。つまり、接着剤充填空間Ｋに充填されて硬化された接着剤３０は、係止溝７ｃ内に入り込んで硬化された接着剤３０とともに管状部４Ｄの内面７ｂ側に、より強く固着され、管状部４Ｄの内面７ｂと穂先竿２０のテーパ状部２３の外面２３ｂとの間に断面略くさび形状を呈して介在することとなる。したがって、仮に、経年変化等によって、穂先竿２０の基端部２１に接着されていた接着剤３０の固着力が低減する事態が生じて、穂先竿２０の基端部２１から接着剤３０が部分的に剥離等したとしても、係止溝７ｃ内で接着剤３０がアンカー部として機能し、接着剤充填空間Ｋ内で硬化した接着剤３０のくさび効果が効果的に維持される。これによって、管状部４Ｄから穂先竿２０（基端部２１）が抜けるのを好適に抑えることができる。
なお、係止溝７ｃは周方向に連続して形成してもよいし、周方向に所定の間隔を隔てて形成してもよい。
【００５０】
前記各実施形態において、管状部４（４Ａ等）の断面形状は、前記した寸法関係を満たす範囲の形状とされていればよく、適宜の形状を採用することができる。
また、管状部４（４Ａ等）の内面４ａや内面４ｂ等を粗面化して、接着剤３０の固着力が高まるようにしてもよい。
また、前記各実施形態では、穂先竿２０（２０’）と管状部４（４Ａ等）との継合構造として説明したが、これに限られることはなく、竿杆１と竿杆２との継合部分に対しても同様に適用することができる。
また、竿杆２と元管との継合部分に対しても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る釣竿の全体を示す説明図である。
【図２】継合部の構成を示した図であり、（ａ）は継合状態を示す説明図、（ｂ）は分解した状態を示す説明図である。
【図３】継合部の寸法関係を模式的に示した説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る釣竿の継合部の構成を示した図であり、（ａ）は分解した状態を示す説明図、（ｂ）は継合状態を示す説明図、（ｃ）は被覆部材を巻回した状態を示す説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は第２実施形態に係る釣竿の継合部のその他の構成を示した図であり、（ａ）は分解した状態を示す説明図、（ｂ）は継合状態を示す説明図、（ｃ）は被覆部材を巻回した状態を示す説明図である。
【図６】穂先竿を薄肉扁平状としたときの継合部の構造を示す説明図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は被覆部材による締め付けを示した模式説明図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る釣竿の継合部の構成を示した図であり、（ａ）は分解した状態を示す説明図、（ｂ）は継合した状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る釣竿の継合部の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，２      竿杆
４      管状部
４Ａ〜４Ｄ    管状部
４ａ    内面
４ｂ    内面
５，５’      スリット
５Ａ    溝部
５ａ、５ｂ、６ｂ、７ｂ    内面
７ｃ    係止溝
１０，１０Ａ    継合部
１５    被覆部材
２０、２０’    穂先竿
２１、２１’    基端部
２２    後端部
２２ａ、２３ｂ  外面
２３    テーパ状部
３０    接着剤
Ｋ，Ｋ’，Ｋ’’      接着剤充填空間
Ｓ１    継合領域
Ｓ２    抜止領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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