(57)【要約】【課題】ポンプ作用時において負荷を低減しつつ静粛性を向上することが可能なチューブポンプを提供する。【解決手段】チューブポンプ２９は、可撓性の排出チューブ２７と、排出チューブ２７を支持する円弧状の支持面３６ａを有するポンプフレーム３１と、支持面３６ａの円弧中心軸線Ｓを中心に回転し、複数のカム面４４を有するポンプホイル４０と、各カム面４４に沿って移動可能な複数のローラー４５とを備える。さらに、チューブポンプ２９は、各ローラー４５が支持面３６ａに支持された排出チューブ２７を押し潰す正方向にポンプホイル４０が回転している場合において、各ローラー４５が支持面３６ａと対応する位置から外れる際に各ローラー４５に対して排出チューブ２７の反力が作用する方向へ各ローラー４５が移動することを規制するように各ローラー４５の軸４５ｂと係合する長孔４９ａを有する移動規制板４７を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するチューブと、
該チューブを支持する円弧状の支持面を有するポンプフレームと、
前記支持面の円弧中心軸線を中心に回転し、周方向における中心からの距離が変化する複数のカム部を等間隔に有する回転部材と、
前記各カム部に１つずつ設けられるとともに、対応するカム部に沿ってそれぞれ移動可能に構成された押圧部材とを備え、
前記回転部材を一方向に回転させた場合には前記各押圧部材が前記各カム部に沿って該各カム部の一方側の端部にそれぞれ移動して前記支持面に支持された前記チューブを押し潰すとともに、前記回転部材を他方向に回転させた場合には前記各押圧部材が前記各カム部に沿って該各カム部の他方側の端部にそれぞれ移動して前記チューブを押し潰さないように構成されたチューブポンプであって、
前記各押圧部材が前記回転部材の径方向へ移動することを許容しつつ該各押圧部材に対して個別に係合する係合部がそれぞれ形成された移動規制部材を備えたことを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記移動規制部材は、前記回転部材の回転中心部と係合していることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記押圧部材は前記回転部材の軸線方向に沿って延びる軸を有しており、前記移動規制部材の各係合部は前記軸が係合する溝または孔であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のチューブポンプ。
【請求項４】
前記移動規制部材は前記回転部材を該回転部材の軸線方向において挟んだ両側にそれぞれ配置され、
前記押圧部材の軸は前記両移動規制部材の溝または孔とそれぞれ係合していることを特徴とする請求項３に記載のチューブポンプ。
【請求項５】
前記押圧部材における前記チューブとの接触部位は、前記回転部材の径方向において、前記回転部材の最外端縁及び前記移動規制部材の最外端縁よりも前記円弧中心軸線からの距離が遠い位置に位置し、
前記ポンプフレームは少なくとも一方に開口部を有しており、
前記押圧部材によって前記チューブが押し潰された場合に該チューブの少なくとも一部が前記ポンプフレームの開口部から該ポンプフレームの外側へ移動することを抑制するための移動抑制部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のチューブポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、インクジェット式プリンターなどの流体噴射装置に備えられるチューブポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、流体噴射ヘッドに形成されたノズルから流体をターゲットに対して噴射する流体噴射装置の一種としてインクジェット式プリンター（以下、単に「プリンター」という。）が知られている。こうしたプリンターでは、ノズルが記録ヘッド（流体噴射ヘッド）のノズル形成面において開口していることから、ノズルからのインク溶媒の蒸発によりインク（流体）が増粘してインクの噴射不良が発生することがある。このため、こうしたプリンターには、通常、ヘッドメンテナンス機構が設けられている。
【０００３】
このヘッドメンテナンス機構は、ノズルを囲うように記録ヘッドに当接可能なキャップと、該キャップ内に連通したインク排出路中に設けられる吸引ポンプ（吸引手段）とを備え、該吸引ポンプの駆動によりキャップ内に負圧を発生させることで、ノズルから増粘したインクが吸引除去されるようになっている。このような吸引ポンプには、通常、例えば特許文献１に記載されたようなチューブポンプが用いられる。
【０００４】
この特許文献１のチューブポンプは、略円筒形状をなすポンプフレーム内に、可撓性を有するチューブの長手方向の中間部と、ポンプフレームの軸線を中心に回転するポンプホイル（回転部材）と、ポンプホイルの所定方向への回転時にポンプフレームのチューブ支持面（支持面）に沿って移動しながらチューブを押圧可能な２つのローラー（押圧部材）とを収容している。チューブは、その長手方向の中間部がポンプフレームのチューブ支持面に沿って１８０度弱（半周弱）程度に渡って円弧を描くように（Ｕ字状に）収容されている。すなわち、ポンプフレーム内におけるチューブとローラーとの接触領域は、１８０度弱程度になっている。
【０００５】
また、ポンプホイルには該ポンプホイルの軸心を挟んで対向する位置に２つのローラー支持溝（カム部）が周方向に沿うように形成されている。両ローラー支持溝は、ポンプホイルの軸心からの径方向距離が周方向の一方（チューブが押圧されるポンプ作用時の位置）から他方（チューブが押圧されないレリース時の位置）に向かうにつれて徐々に短くなる形状に形成されている。そして、両ローラーの軸心から突出するように延設された軸は、それぞれ両ローラー支持溝内に摺動可能に挿入されている。
【０００６】
したがって、ポンプホイルがポンプ作用方向に回転した場合には、両ローラーが両ローラー支持溝に沿ってチューブ側となるポンプ作用時の位置に向かってそれぞれ移動し、ローラーがポンプフレームのチューブ支持面と協働してチューブの中間部の一部を順次押圧しながらポンプフレームのチューブ支持面に沿って回転移動することになる。そして、このローラーの回転移動に伴って、チューブの押圧されていた部分が順次復元されることで、ポンプフレーム内に収容された中間部よりも上流側のチューブ内が減圧されてキャッピング手段（キャップ）内が負圧状態となり、ノズルから粘度の上昇したインクが吸引されるようになっている。
【０００７】
ここで、通常、チューブがポンプフレームのチューブ支持面に沿ってＵ字状に収容されているチューブポンプでは、ポンプホイルがポンプ作用方向に回転している場合においてローラーがチューブとの接触領域から外れる際に該ローラーがそれまで押圧していたチューブの反力によって跳ね飛ばされて衝撃音が発生してしまう。
【０００８】
このため、特許文献１のチューブポンプでは、ポンプホイルがポンプ作用方向に回転している場合においてローラーがチューブと接触しない領域に当接部材を配置することによって、ローラーがチューブの反力によって跳ね飛ばされることを抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−８２３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献１のチューブポンプでは、当接部材がゴムなどの可撓性素材からなっているため、ローラーがチューブの反力によって跳ね飛ばされることを確実に抑制する点では十分ではなかった。加えて、ポンプ作用時には、一方のローラーがチューブを押圧しつつ他方のローラーが当接部材を押圧するため、負荷が増大することとなっていた。
【００１１】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、ポンプ作用時において負荷を低減しつつ静粛性を向上することが可能なチューブポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のチューブポンプは、可撓性を有するチューブと、該チューブを支持する円弧状の支持面を有するポンプフレームと、前記支持面の円弧中心軸線を中心に回転し、周方向における中心からの距離が変化する複数のカム部を等間隔に有する回転部材と、前記各カム部に１つずつ設けられるとともに、対応するカム部に沿ってそれぞれ移動可能に構成された押圧部材とを備え、前記回転部材を一方向に回転させた場合には前記各押圧部材が前記各カム部に沿って該各カム部の一方側の端部にそれぞれ移動して前記支持面に支持された前記チューブを押し潰すとともに、前記回転部材を他方向に回転させた場合には前記各押圧部材が前記各カム部に沿って該各カム部の他方側の端部にそれぞれ移動して前記チューブを押し潰さないように構成されたチューブポンプであって、前記各押圧部材が前記回転部材の径方向へ移動することを許容しつつ該各押圧部材に対して個別に係合する係合部がそれぞれ形成された移動規制部材を備えた。
【００１３】
この発明によれば、回転部材が一方向に回転している場合において、各押圧部材が支持面と対応する位置から外れる際に該各押圧部材に対してチューブの反力が作用する方向へ該各押圧部材が移動することを該各押圧部材と係合する移動規制部材が規制する。このため、従来使用していたゴムなどの可撓性素材からなる当接部材を必要とすることなく、各押圧部材がチューブの反力によって跳ね飛ばされることを移動規制部材によって確実に抑制することが可能となる。したがって、回転部材が一方向に回転するポンプ作用時において、各押圧部材が当接部材と干渉して負荷が生じることもないし、該各押圧部材がチューブの反力によって跳ね飛ばされる際に生じる衝撃音が発生することもない。この結果、ポンプ作用時において負荷を低減しつつ静粛性を向上することが可能となる。
【００１４】
本発明のチューブポンプにおいて、前記移動規制部材は、前記回転部材の回転中心部と係合している。
この発明によれば、移動規制部材を安定して位置決めすることが可能となる。
【００１５】
本発明のチューブポンプにおいて、前記押圧部材は前記回転部材の軸線方向に沿って延びる軸を有しており、前記移動規制部材の各係合部は前記軸が係合する溝または孔である。
【００１６】
この発明によれば、係合部を軸に合わせて小さくすることができるので、移動規制部材を小さくすることができる。
本発明のチューブポンプにおいて、前記移動規制部材は前記回転部材を該回転部材の軸線方向において挟んだ両側にそれぞれ配置され、前記押圧部材の軸は前記両移動規制部材の溝または孔とそれぞれ係合している。
【００１７】
この発明によれば、押圧部材の移動状態を移動規制部材によって安定して制御することが可能となる。
本発明のチューブポンプにおいて、前記押圧部材における前記チューブとの接触部位は、前記回転部材の径方向において、前記回転部材の最外端縁及び前記移動規制部材の最外端縁よりも前記円弧中心軸線からの距離が遠い位置に位置し、前記ポンプフレームは少なくとも一方に開口部を有しており、前記押圧部材によって前記チューブが押し潰された場合に該チューブの少なくとも一部が前記ポンプフレームの開口部から該ポンプフレームの外側へ移動することを抑制するための移動抑制部を備えた。
【００１８】
この発明によれば、ポンプ作用時において、チューブが押圧部材から外れることを抑制することができるとともに、チューブに対して回転部材及び移動規制部材が干渉することを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態のインクジェット式プリンターの斜視図。
【図２】同プリンターのメンテナンス機構を示す簡略断面図。
【図３】同プリンターのチューブポンプを示す斜視図。
【図４】同プリンターのチューブポンプの分解斜視図。
【図５】第１実施形態のチューブポンプにおいて、ローラーがポンプ作用位置にあるときの状態を示す断面図。
【図６】第１実施形態のチューブポンプにおいて、ローラーがポンプ非作用位置にあるときの状態を示す断面図。
【図７】第２実施形態のチューブポンプの要部拡大模式断面図。
【図８】変更例のポンプホイル及び移動規制板を示す説明図。
【図９】変更例のポンプホイル及び移動規制板を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明をインクジェット式プリンターに具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「上下方向」及び「左右方向」をいう場合は、特に説明がない限り、図１を基準とした場合の「前後方向」、「上下方向」及び「左右方向」と一致するものとする。
【００２１】
図１に示すように、流体噴射装置としてのインクジェット式プリンター１１は、略矩形箱状をなすフレーム１２を備えている。フレーム１２内の下部には、その長手方向である左右方向に沿ってプラテン１３が延設されている。プラテン１３上には、フレーム１２の背面下部に設けられた紙送りモーター１４の駆動に基づき、図示しない紙送り機構により記録用紙Ｐが後方側から給送されるようになっている。
【００２２】
フレーム１２内におけるプラテン１３の上方には、該プラテン１３の長手方向に沿ってガイド軸１５が架設されている。ガイド軸１５には、該ガイド軸１５の軸線方向（左右方向）に沿って往復移動可能にキャリッジ１６が支持されている。すなわち、キャリッジ１６には左右方向に貫通するように支持孔１６ａが形成されており、該支持孔１６ａにガイド軸１５が挿通されることにより、キャリッジ１６がガイド軸１５によって左右方向に往復移動可能に支持されている。
【００２３】
フレーム１２の後壁内面におけるガイド軸１５の両端部と対応する位置には、駆動プーリー１７ａ及び従動プーリー１７ｂが回転自在に支持されている。駆動プーリー１７ａにはキャリッジ１６を往復移動させる際の駆動源となるキャリッジモーター１８の出力軸が連結されており、これら一対のプーリー１７ａ，１７ｂ間には一部がキャリッジ１６に連結された無端状のタイミングベルト１７が掛装されている。従って、キャリッジ１６は、ガイド軸１５にガイドされながら、キャリッジモーター１８の駆動力により無端状のタイミングベルト１７を介して左右方向に移動可能になっている。
【００２４】
キャリッジ１６の下面側には流体噴射ヘッドとしての記録ヘッド１９が設けられており、キャリッジ１６上には記録ヘッド１９に対して流体としてのインクを供給するためのインクカートリッジ２０が着脱可能に装着されている。そして、インクカートリッジ２０内のインクは、記録ヘッド１９に備えられた圧電素子２１（図２参照）の駆動により、インクカートリッジ２０から記録ヘッド１９へと供給され、該記録ヘッド１９に備えられた複数のノズル２２（図２参照）からプラテン１３上に給送された記録用紙Ｐに噴射されて印刷が行われるようになっている。
【００２５】
なお、フレーム１２内の右端部に位置する記録用紙Ｐと対応しないホームポジション領域（非印刷領域）には、非印刷時に記録ヘッド１９のクリーニング等のメンテナンスを行うためのメンテナンス機構２３が設けられている。
【００２６】
次に、メンテナンス機構２３について詳述する。
図２に示すように、メンテナンス機構２３は、有底四角箱状をなすキャップ２４と、該キャップ２４を昇降させるための昇降装置２５とを備えている。そして、このメンテナンス機構２３は、キャリッジ１６をホームポジション領域に移動させた状態で、キャップ２４を昇降装置２５によって上昇させることで、該キャップ２４が各ノズル２２を囲うように記録ヘッド１９に対して当接するようになっている。
【００２７】
キャップ２４の底壁からは突部２６が下方に向かって突設されており、該突部２６内にはキャップ２４内からインクを排出するための排出路２６ａが上下方向に貫通するように形成されている。突部２６には可撓性を有するチューブとしての排出チューブ２７の基端側（上流側）が接続され、該排出チューブ２７の他端側（下流側）は直方体状をなす廃インクタンク２８内に挿入されている。キャップ２４と廃インクタンク２８との間における排出チューブ２７の中間部には、キャップ２４側から廃インクタンク２８側へ向かってキャップ２４内を吸引するための吸引手段としてのチューブポンプ２９が配設されている。
【００２８】
そして、キャップ２４が各ノズル２２を囲うように記録ヘッド１９に対して当接した状態でチューブポンプ２９を駆動することで、各ノズル２２から増粘したインクが気泡等とともに吸引され、キャップ２４及び排出チューブ２７を介して廃インクタンク２８内に排出される、いわゆるクリーニングが行われるようになっている。なお、廃インクタンク２８内には、該廃インクタンク２８内に排出されたインクを吸収して保持する廃インク吸収材３０が収容されている。
【００２９】
次に、チューブポンプ２９の構成について詳述する。
図３〜図５に示すように、チューブポンプ２９は、フレーム１２（図１参照）内に固定されており、中空の円柱状をなすポンプフレーム３１を備えている。ポンプフレーム３１は、右側半分を構成する有底円筒状の蓋ケース３２と左側半分を構成する有蓋円筒状の本体ケース３３とによって構成されている。そして、蓋ケース３２と本体ケース３３とは、これらの開口側同士において着脱自在になっている。
【００３０】
本体ケース３３の周壁における上側後寄りの位置及び下側後寄りの位置には、上流側貫通孔３４及び下流側貫通孔３５がそれぞれ形成されている。そして、上流側貫通孔３４から本体ケース３３内に挿入された排出チューブ２７は、該本体ケース３３の内周面３６に沿って前側から約２００度程度にわたって引き回された後、下流側貫通孔３５内に挿通されて本体ケース３３外へ延びている。したがって、排出チューブ２７の中間部は、本体ケース３３の内周面３６に沿ってＵ字状に引き回されている。
【００３１】
本体ケース３３の内周面３６において、排出チューブ２７の中間部を支持している左右方向から見て円弧状（優弧状）をなす領域は支持面３６ａとされるとともに、排出チューブ２７の中間部を支持していない左右方向から見て円弧状（劣弧状）をなす領域は非支持面３６ｂとされている。すなわち、本体ケース３３の内周面３６は、支持面３６ａと非支持面３６ｂとによって構成されている。支持面３６ａの円弧中心軸線Ｓはポンプフレーム３１の軸線と一致しており、蓋ケース３２及び本体ケース３３の中心には本体貫通孔３７及び蓋貫通孔３８がそれぞれ形成されている。
【００３２】
また、ポンプフレーム３１内には、円弧中心軸線Ｓを中心に回転する回転部材としてのポンプホイル４０が収容されている。ポンプホイル４０は、円弧中心軸線Ｓに沿って延びるホイル軸４１と、略円板状をなす一対のホイル板４２とを備えている。すなわち、ポンプホイル４０は、所定間隔を置いて対向するように配置された両ホイル板４２の中心をホイル軸４１が貫いた状態で一体に形成してなっている。
【００３３】
両ホイル板４２の周面における中心を挟んだ両側には鉤状のストッパー部４３がそれぞれ設けられており、各ストッパー部４３は図６においてポンプホイル４０が半時計方向に回転する方向（図６における矢印Ｂで示す方向）に沿って突出する突出部４３ａを備えている。各ストッパー部４３における突出部４３ａの反対側の面は当接部４３ｂとされており、突出部４３ａの内側に形成されたＵ字状の凹部は係止部４３ｃとされている。
【００３４】
両ホイル板４２の周面における係止部４３ｃから当接部４３ｂに向かう部分はそれぞれカム部としてのカム面４４とされている。各カム面４４は、その一方側の端部に位置する係止部４３ｃからその他方側の端部に位置する当接部４３ｂに向かうに連れて円弧中心軸線Ｓ（ポンプホイル４０の回転中心軸線）からの距離が徐々に大きくなるように設定されている。したがって、各ホイル板４２における２つの当接部４３ｂ間の距離は２つの係止部４３ｃ間の距離よりも大きくなっている。なお、両ホイル板４２は、円弧中心軸線Ｓ方向から見た場合に、該円弧中心軸線Ｓを対称の中心とした点対称な形状になっているとともに、形状が互いに一致するように配置されている。
【００３５】
ポンプホイル４０における円弧中心軸線Ｓを挟んだ両側の位置には押圧部材としてのローラー４５がそれぞれ１つずつ配置されている。ローラー４５は円柱状の押圧部４５ａと該押圧部４５ａの回転中心となる軸４５ｂとを備えており、該軸４５ｂは円弧中心軸線Ｓに沿って両側に延びている。そして、両ローラー４５は、押圧部４５ａが両ホイル板４２間に配置されるとともに、軸４５ｂが両ホイル板４２のカム面４４に当接している。この場合、両ローラー４５の軸４５ｂの両端部は、両ホイル板４２の外側の面よりも若干外側に突出している。
【００３６】
各ホイル板４２の外側の面には回転中心部を構成する円板状の段差部４６がそれぞれ突設されており、円弧中心軸線Ｓは両段差部４６の中心を通っている。両段差部４６には、合成樹脂の成型品からなる移動規制部材としての平板状の移動規制板４７がそれぞれ支持されている。すなわち、移動規制板４７は円環状の環状部４８と該環状部４８を挟んだ両側に設けられた舌片部４９とを備えており、環状部４８が段差部４６に対して回転可能に嵌合している。
【００３７】
移動規制板４７の舌片部４９には、ポンプホイル４０の径方向に長い係合部としての長孔４９ａが貫通するように形成されている。したがって、移動規制板４７には各長孔４９ａが環状部４８及び舌片部４９を介して一体となるように形成されている。すなわち、１つの移動規制板４７には２つの長孔４９ａが形成されている。両移動規制板４７の両舌片部４９の長孔４９ａには対応する両ローラー４５の軸４５ｂの端部がそれぞれ該長孔４９ａに沿って摺動可能に挿通されている。すなわち、両ローラー４５の軸４５ｂの両端部は両移動規制板４７によってそれぞれ支持されている。
【００３８】
左側の段差部４６の左面における中心部にはホイル軸４１の一部を構成する円柱状の凸部５０が設けられており、該凸部５０は蓋貫通孔３８に遊嵌されている。一方、ホイル軸４１の右端には略円柱状の凸部５１が設けられており、該凸部５１は本体貫通孔３７に遊嵌されている。なお、ポンプホイル４０は、円弧中心軸線Ｓを回転中心として図示しないポンプモーターによって正逆両方向に回転駆動可能になっている。
【００３９】
次に、チューブポンプ２９の作用について説明する。
さて、記録ヘッド１９のクリーニングを行う場合には、キャリッジ１６をホームポジション領域に移動させた状態で、昇降装置２５によってキャップ２４を上昇させて、該キャップ２４が各ノズル２２を囲うように該キャップ２４を記録ヘッド１９に当接させる。続いて、図示しないポンプモーターを駆動して、ポンプホイル４０を正方向（図５の矢印Ａで示す方向；一方向）に回転させると、両ローラー４５の軸４５ｂは、両ホイル板４２のカム面４４上を係止部４３ｃから当接部４３ｂに向かって摺動しながら、移動規制板４７の長孔４９ａ内をポンプホイル４０の径方向外側に向かって摺動する。
【００４０】
これにより、両ローラー４５間の距離は、徐々に大きくなり、両ローラー４５の軸４５ｂがそれぞれ当接部４３ｂに当接したとき（図５に示す状態のとき）に最大となる。この両ローラー４５間の距離が最大となったときの両ローラー４５の位置はポンプ作用位置とされ、両ローラー４５の位置がポンプ作用位置にあるときには該両ローラー４５の軸４５ｂが移動規制板４７の長孔４９ａ内におけるポンプホイル４０の径方向外側端部に当接する。
【００４１】
また、ローラー４５がポンプ作用位置にあって支持面３６ａと対応する位置にあるときには、該ローラー４５が支持面３６ａと協働して該支持面３６ａに支持された部分の排出チューブ２７を押し潰す。ここで「押し潰す」とは、排出チューブ２７の中空部が完全になくなるように、該排出チューブ２７の内壁部が密着する状態を言う。そして、両ローラー４５がポンプ作用位置にある状態で、引き続きポンプホイル４０を正方向に回転させると、両ローラー４５のうち支持面３６ａと対応する位置にある一方のローラー４５の押圧部４５ａが支持面３６ａに支持された部分の排出チューブ２７を、その上流側から下流側へ順次押し潰しながら軸４５ｂを中心に回転移動する。このとき、押し潰されていた排出チューブ２７は、ローラー４５が移動することで、自らの弾性復元力により押し潰される前の元の状態に戻る。
【００４２】
すると、チューブポンプ２９よりも上流側の排出チューブ２７の内部が減圧されて、キャップ２４内に負圧が発生する。この負圧により、各ノズル２２から増粘したインクや気泡が吸引され、キャップ２４及び排出チューブ２７を介して廃インクタンク２８内へ排出される。これにより、記録ヘッド１９のクリーニングが完了する。
【００４３】
以下、図５の説明では、本実施形態の理解を容易にするため、２つのローラー４５のうち、排出チューブ２７から離れようとしている一方のローラー４５をローラー４５Ａとするとともに、排出チューブ２７を押圧している他方のローラー４５をローラー４５Ｂとする。
【００４４】
ここで、図５に示すように、ポンプホイル４０の正方向への回転駆動時において、排出チューブ２７から離れようとしているローラー４５Ａが支持面３６ａと対応する位置から非支持面３６ｂと対応する位置へと移動する際（ローラー４５Ａが排出チューブ２７から離れる際）には、それまでローラー４５Ａに対して円弧中心軸線Ｓに向かう方向に働いていた排出チューブ２７の反力（弾性復元力）の方向が内周面３６におけるローラー４５Ａの位置と対応する部位の接線と略平行な方向（図５に２点鎖線の矢印Ｈで示す方向）に変化する。この結果、ローラー４５Ａが排出チューブ２７の反力を受けて非支持面３６ｂに沿う方向に向かって跳ね飛ばされようとする。
【００４５】
このとき、排出チューブ２７を押圧しているローラー４５Ｂに対しては排出チューブ２７の反力が円弧中心軸線Ｓに向かう方向に働くため、該ローラー４５Ｂがカム面４４に沿って移動することはない。そして、本実施形態では、非支持面３６ｂと対応する位置へ移動するローラー４５Ａと支持面３６ａと対応する位置にあるローラー４５Ｂとが移動規制板４７によりポンプホイル４０の段差部４６を介して繋がれている。
【００４６】
また、ローラー４５Ａが排出チューブ２７から受ける反力は排出チューブ２７が押し潰された状態から押し潰されていない状態へ戻る力である一方、ローラー４５Ｂが排出チューブ２７から受ける反力は排出チューブ２７を押し潰すのに必要な力である。このため、ローラー４５Ｂが排出チューブ２７から受ける反力の方が、ローラー４５Ａが排出チューブ２７から受ける反力よりも大きい。
【００４７】
したがって、ローラー４５Ａが移動しようとする力（跳ね飛ばされようとする力）よりもローラー４５Ｂが移動しないようにする力の方が大きくなる。すなわち、ローラー４５Ａに対して排出チューブ２７からかかる移動させようとする力よりも、ローラー４５Ｂに対して排出チューブ２７からかかるその位置を維持させようとする力の方が大きくなる。このため、ローラー４５Ａは、該ローラー４５Ａに対して排出チューブ２７の反力が作用する方向（非支持面３６ｂに沿う方向）へ跳ね飛ばされることを移動規制板４７によって規制される。
【００４８】
すなわち、両ローラー４５がポンプ作用位置にある状態では、ポンプホイル４０が正方向に回転している限り、両ローラー４５の位置は移動規制板４７により常にポンプ作用位置に保持される。このため、ローラー４５Ａが排出チューブ２７の反力によって跳ね飛ばされて非支持面３６ｂ等にぶつかって衝撃音を発生させることがなくなるので、チューブポンプ２９のポンプホイル４０が正方向に回転するポンプ作用時における静粛性が向上される。
【００４９】
加えて、チューブポンプ２９のポンプ作用時において、両ローラー４５のうちの一方のローラー４５が非支持面３６ｂと対応する領域を移動している間は、該ローラー４５は移動時の妨げとなるような他の部材と干渉することがない。したがって、チューブポンプ２９のポンプ作用時における負荷が従来よりも小さく抑えられる。
【００５０】
また、記録ヘッド１９のクリーニングの完了後、図示しないポンプモーターを駆動して、ポンプホイル４０を逆方向（図６の矢印Ｂで示す方向；他方向）に回転させると、両ローラー４５の軸４５ｂは、両ホイル板４２のカム面４４上を当接部４３ｂから係止部４３ｃに向かって摺動しながら、移動規制板４７の長孔４９ａ内をポンプホイル４０の径方向内側に向かって摺動する。
【００５１】
これにより、両ローラー４５間の距離は、徐々に小さくなり、両ローラー４５の軸４５ｂがそれぞれ係止部４３ｃに当接したとき（図６に示す状態のとき）に最小となる。この両ローラー４５間の距離が最小となったときの両ローラー４５の位置はポンプ非作用位置とされ、両ローラー４５の位置がポンプ非作用位置にあるときには該両ローラー４５の軸４５ｂが移動規制板４７の長孔４９ａ内におけるポンプホイル４０の径方向内側寄りの位置に位置している。そして、両ローラー４５の位置がポンプ非作用位置に移動した後には、図示しないポンプモーターを停止してポンプホイル４０の回転を止める。
【００５２】
そして、ローラー４５がポンプ非作用位置にあって支持面３６ａと対応する位置にあるときには、該ローラー４５は該支持面３６ａに支持された部分の排出チューブ２７に軽く接触した状態になっている。すなわち、両ローラー４５がポンプ非作用位置にある状態では、ポンプホイル４０を逆方向に回転しても両ローラー４５が排出チューブ２７を押し潰すことはない。したがって、記録ヘッド１９のクリーニングの完了後、図示しないポンプモーターを駆動してポンプホイル４０を逆方向に回転させると、排出チューブ２７内が大気に開放されるので、キャップ２４内に生じていた負圧が速やかに解消される。
【００５３】
この場合、排出チューブ２７が押し潰されない状態となるため、排出チューブ２７の内壁部が密着した状態で放置されて張り付いてしまうことがない。さらにこの場合、放置中にキャップ２４内が大気に開放された状態となるため、周囲の温度変化などによってキャップ２４内の圧力が高まって各ノズル２２のインクメニスカスが破壊されることもない。
【００５４】
以上、詳述した第１実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）チューブポンプ２９は、ポンプホイル４０が正方向に回転するポンプ作用時において、各ローラー４５が支持面３６ａと対応する位置から非支持面３６ｂと対応する位置へ移動する際に、該各ローラー４５に対して排出チューブ２７の反力が作用する方向へ該各ローラー４５が跳ね飛ばされることを該各ローラー４５と係合する移動規制板４７によって抑制される。このため、従来使用していたゴムなどの可撓性素材からなる当接部材を必要とすることなく、各ローラー４５が排出チューブ２７の反力によって跳ね飛ばされることを移動規制板４７によって確実に抑制することができる。したがって、ポンプ作用時において、各ローラー４５が当接部材と干渉して負荷が生じることもないし、該各ローラー４５が排出チューブ２７の反力によって跳ね飛ばされる際に生じる衝撃音が発生することもない。よって、チューブポンプ２９のポンプ作用時において負荷を低減しつつ静粛性を向上することができる。
【００５５】
（２）移動規制板４７の環状部４８はポンプホイル４０の段差部４６に対して回転可能に嵌合しているため、移動規制板４７を安定して位置決めすることができる。
（３）移動規制板４７はポンプホイル４０を円弧中心軸線Ｓ方向において挟んだ両側にそれぞれ配置され、両ローラー４５の軸４５ｂの両端部は両移動規制板４７の長孔４９ａ内にそれぞれ摺動可能に挿通されている。このため、ポンプホイル４０の正逆両方向の回転時における両ローラー４５の移動状態を両移動規制板４７によってバランスよく安定して制御することができる。加えて、両ローラー４５は、それらの軸４５ｂが両移動規制板４７の長孔４９ａ内にそれぞれ摺動可能に挿通されている。
【００５６】
（４）両ローラー４５は、軸４５ｂが両移動規制板４７の長孔４９ａ内に挿通されているため、長孔４９ａを軸４５ｂのサイズに合わせて小さくすることができるので、ひいては移動規制板４７を小さくすることができる。
【００５７】
（５）移動規制板４７は合成樹脂の成型品からなるため、該移動規制板４７をゴムで構成する場合に比べて容易に製造することができ、製品のコストダウンに寄与できる。
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態を上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５８】
図７はローラー４５がポンプ作用位置にあるときのチューブポンプ２９を示している。そして、この第２実施形態は、図７に示すように、上記第１実施形態のチューブポンプ２９においてポンプフレーム３１を構成する蓋ケース３２の周壁を内側に厚くして移動抑制部としての肉厚部６０を設けたものである。この肉厚部６０は円弧中心軸線Ｓ方向において排出チューブ２７と対向している。
【００５９】
また、ローラー４５の押圧部４５ａにおける排出チューブ２７との接触部位６１は、ポンプホイル４０の径方向において、ポンプホイル４０（ホイル板４２）の最外端縁６２及び移動規制板４７の最外端縁６３よりも円弧中心軸線Ｓからの距離が遠い位置に位置している。この場合、最外端縁６２はホイル板４２の周面における円弧中心軸線Ｓからの距離が最も遠い部位であり、最外端縁６３は移動規制板４７の周面における円弧中心軸線Ｓからの距離が最も遠い部位である。
【００６０】
さて、図示しないポンプモーターを駆動して、ポンプホイル４０を正方向（図５の矢印Ａで示す方向）に回転させると両ローラー４５が排出チューブ２７を、その上流側から下流側へ向かって支持面３６ａと協働して順次押し潰しながら軸４５ｂを中心に回転移動する。
【００６１】
ここで、本体ケース３３の内周面３６（支持面３６ａ）は、本体ケース３３の成型時の型抜きの都合上、本体ケース３３の内径が本体ケース３３の開口部６４に向かって徐々に大きくなるテーパー状になっている。このため、長期間にわたってチューブポンプ２９を使用すると、排出チューブ２７が本体ケース３３の内周面３６（支持面３６ａ）を伝って開口部６４から本体ケース３３の外側である蓋ケース３２側に移動してしまう。この結果、排出チューブ２７がローラー４５の押圧部４５ａから離れてしまい、ローラー４５の押圧部４５ａによって排出チューブ２７を押圧することができなくなるおそれがある。
【００６２】
この点、本実施形態では、蓋ケース３２に肉厚部６０が設けられているため、ポンプホイル４０の正方向への回転時に、肉厚部６０によって排出チューブ２７が開口部６４から本体ケース３３の外側へ移動したりはみ出したりすることが抑制される。このとき、排出チューブ２７はローラー４５によって押し潰された状態で肉厚部６０と接触するが、蓋ケース３２は固定状態（回転しない状態）にあるので、ポンプホイル４０が正方向に回転しても肉厚部６０と排出チューブ２７とが擦れ合うことはない。このため、排出チューブ２７が肉厚部６０との接触によって摩耗したり破損したりすることはない。
【００６３】
因みに、移動規制板４７が存在しないチューブポンプの場合には、ポンプホイルのホイル板によってローラーを保持するために該ホイル板の径を大きくして該ホイル板の周縁部を本体ケースの周壁に支持させる必要がある。しかしながら、ホイル板の周縁部を本体ケースの周壁に支持させると、ポンプホイルが正方向に回転した場合に、ローラーによって押し潰された排出チューブと回転しているホイル板とが擦れ合うため、ホイル板によって排出チューブが削られて排出チューブが摩耗したり破損したりするおそれがある。
【００６４】
この点、本実施形態では、移動規制板４７によってローラー４５が保持されるので、ホイル板４２によってローラー４５を保持させる必要がない。このため、ホイル板４２と排出チューブ２７とが接触しないように、ホイル板４２の径を小さくした構成が実現できる。したがって、ポンプホイル４０が正方向に回転した場合に、ローラー４５によって押し潰された排出チューブ２７と回転しているホイル板４２とが擦れ合うことがなくなる。
【００６５】
以上、詳述した第２実施形態によれば上記（１）〜（５）の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（６）蓋ケース３２には、円弧中心軸線Ｓ方向において排出チューブ２７と対向する肉厚部６０が設けられている。このため、ポンプホイル４０が正方向に回転するポンプ作用時において、肉厚部６０により、排出チューブ２７が、ローラー４５の押圧部４５ａから外れて開口部６４から本体ケース３３の外側へ移動したりはみ出したりすることを抑制することができる。
【００６６】
（７）ローラー４５の押圧部４５ａにおける排出チューブ２７との接触部位６１は、ポンプホイル４０の径方向において、ポンプホイル４０（ホイル板４２）の最外端縁６２及び移動規制板４７の最外端縁６３よりも円弧中心軸線Ｓからの距離が遠い位置に位置している。このため、ポンプホイル４０が正方向に回転するポンプ作用時において、排出チューブ２７に対してポンプホイル４０（ホイル板４２）及び移動規制板４７が干渉することを抑制することができる。
（変更例）
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
【００６７】
・図８に示すように、ポンプホイル４０の両ホイル板４２に３つのストッパー部４３を周方向に等間隔に設けるとともに、ローラー４５を３つにしてもよい。この場合、移動規制板４７は、環状部４８を略正三角環状にするとともに、該環状部４８の３つの頂点部分に舌片部４９をそれぞれ設けるようにしたものに変更する必要がある。なお、移動規制板４７の環状部４８は段差部４６と接触（係合）していない。
【００６８】
・上記図８の場合の移動規制板４７を、図９に示すように、環状部４８を省略するとともに、３つの舌片部４９を放射状に延びるようにこれらの基端部において互いに連結したものに変更してもよい。この場合、各舌片部４９は、ポンプホイル４０の周方向において互いに等間隔となるように延びている。さらにこの場合、ポンプホイル４０の凸部５０は移動規制板４７の中心部を貫通しているとともに、ポンプホイル４０の段差部４６は省略される。
【００６９】
・チューブポンプ２９は、ローラー４５を４つ以上用いるようにしてもよい。この場合、ポンプホイル４０の両ホイル板４２に設けるストッパー部４３の数をローラー４５の数と同じにする必要がある。
【００７０】
・移動規制板４７の環状部４８の内径を段差部４６の外径よりも大きくして、環状部４８と段差部４６とが接触（係合）しないようにしてもよい。但し、この場合にはローラー４５を３つ以上配置する必要がある。
【００７１】
・係合部としての長孔４９ａを移動規制板４７の舌片部４９を貫通しない長溝に変更してもよい。
・ローラー４５の軸４５ｂを省略し、押圧部４５ａの両端部を移動規制板４７の長孔４９ａ内に摺動可能に挿通するようにしてもよい。この場合、長孔４９ａの大きさを押圧部４５ａが挿通可能な程度に大きくする必要がある。
【００７２】
・両移動規制板４７のうちいずれか一方を省略してもよい。
・両移動規制板４７のうち少なくとも一方を金属製にしてもよい。
・ローラー４５は、押圧部４５ａと軸４５ｂとを別体に形成してもよい。
【００７３】
・ローラー４５の代りに、ポンプホイル４０の正方向の回転に伴って排出チューブ２７を上流側から下流側に向かって順次押し潰しながら回転することなく摺動する摺動部材を用いてもよい。
【００７４】
・上記各実施形態では、インクジェット式プリンター１１が採用されているが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置を採用してもよい。また、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。この場合、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態を言い、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【００７５】
さらに、上記各実施形態から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）ノズルから流体を噴射する流体噴射ヘッドと、前記ノズルを囲うように前記流体噴射ヘッドに対して当接可能なキャップと、該キャップ内を吸引可能な吸引手段とを備えた流体噴射装置において、
前記吸引手段を請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のチューブポンプにより構成したことを特徴とする流体噴射装置。
【００７６】
この構成によれば、上記チューブポンプと同様の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００７７】
１１…流体噴射装置としてのインクジェット式プリンター、１９…流体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、２２…ノズル、２４…キャップ、２７…チューブとしての排出チューブ、２９…吸引手段としてのチューブポンプ、３１…ポンプフレーム、３６ａ…支持面、４０…回転部材としてのポンプホイル、４４…カム部としてのカム面、４５…押圧部材としてのローラー、４５ｂ…軸、４６…回転中心部を構成する段差部、４７…移動規制部材としての移動規制板、４９ａ…係合部としての長孔、６０…移動抑制部としての肉厚部、６１…ローラーにおける排出チューブとの接触部位、６２…ポンプホイル（ホイル板）の最外端縁、６３…移動規制板の最外端縁、６４…開口部、Ｓ…円弧中心軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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