(57)【要約】  【課題】畦際作業の容易化を図る作業機左右移動装置において、直線的な左右移動を維持しながら、作業機の左右バランスを損なわず、併せて構成も簡単とする左右移動装置を得ようとする。  【解決手段】機体後部に左右一対のロアリンク１２，１２と上部のトップリンク１１とを介してヒッチ装置Ｈを昇降自在に連結し、該ヒッチ装置Ｈに作業機Ａを着脱自在に連結する農用トラクタにおいて、前記左右一対のロアリンク１２，１２を連結する連結枠２０と、この連結枠２０に対して左右摺動自在な摺動枠２２を設け、該摺動枠２２に前記ヒッチ装置Ｈを装着し、機体と摺動枠２２又はヒッチ装置Ｈとの間に摺動枠駆動手段４０を設けてなる。【選択図】 図３
2010075130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体後部に左右一対のロアリンク（１２，１２）と上部のトップリンク（１１）とを介してヒッチ装置（Ｈ）を昇降自在に連結し、該ヒッチ装置（Ｈ）に作業機（Ａ）を着脱自在に連結する農用トラクタにおいて、前記左右一対のロアリンク（１２，１２）を連結する連結枠（２０）と、この連結枠（２０）に対して左右摺動自在な摺動枠（２２）を設け、該摺動枠（２２）に前記ヒッチ装置（Ｈ）を装着し、機体と摺動枠（２２）又はヒッチ装置（Ｈ）との間に摺動枠駆動手段（４０）を設けてなる農用トラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機体の後部にロータリ耕耘装置などの作業機を装着した農用トラクタに関し、特に該作業機の左右移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、残耕や重複耕耘を生じさせることなく、所定の耕耘幅を形成するため、ロータリ耕耘装置を農用トラクタに対して平行に移動変位させる構成が公知である（特許文献１）。
【０００３】
すなわち、特許文献１の構成は、３点リンク式作業機装着装置とロータリ耕耘装置の間にロータリ耕耘装置を左右に摺動させる摺動装着装置を構成するが、この摺動装着装置は、左右の固定側フレームと、左右の摺動側フレームを主体として構成され、左右の固定側フレームを連結する左右渡架部材をスライド用油圧シリンダに構成し、この固定側フレームの上部にはトップリンクを連結し下部左右のロアリンクピンにはロアリンクを連結し、前記スライド用油圧シリンダ内で摺動するピストンロッドを設け、このピストンロッドに前記摺動側フレームを固定し、この摺動側フレームに耕耘ロータリの本体部を取り付けている。このため、ロータリ耕耘装置を直線的に左右移動でき、水平精度を維持できる利点がある。
【特許文献１】特開昭６１−１８５１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記の特許文献１の構成では、固定側フレームに対する摺動側フレームを構成するが、固定側フレームはトップリンクとロアリンクとでトラクタ本体に固定される構成である。したがって、固定側フレームに対して摺動側フレームが左右動するもので、固定側フレームに対してロータリ耕耘装置は左右に変位することとなり、左右バランスが崩れ易い。
【０００５】
この発明は、直線的な左右移動を維持しながら、ロータリ耕耘装置の左右バランスを損なわず、併せて構成も簡単とする左右移動装置を得ようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、機体後部に左右一対のロアリンク１２，１２と上部のトップリンク１１とを介してヒッチ装置Ｈを昇降自在に連結し、該ヒッチ装置Ｈに作業機Ａを着脱自在に連結する農用トラクタにおいて、前記左右一対のロアリンク１２，１２を連結する連結枠２０と、この連結枠２０に対して左右摺動自在な摺動枠２２を設け、該摺動枠２２に前記ヒッチ装置Ｈを装着し、機体と摺動枠２２又はヒッチ装置Ｈとの間に摺動枠駆動手段４０を設けてなる農用トラクタの構成とする。
【０００７】
このように構成すると、摺動枠２２とこれと一体的に装着されたヒッチ装置Ｈは摺動枠駆動手段１１Ｓの作動によって左又は右方に移動し、ヒッチ装置Ｈに装着された作業機Ａも同様に左又は右方に移動する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、連結枠２０に対する摺動枠２２の左右移動に連れてヒッチ装置Ｈ及びこのヒッチ装置Ｈに装着された作業機Ａが左又は右方に移動するものであるから、連結枠２０に対する直線的な移動状態となって作業機のローリングを生じることなく、かつ作業機Ａがヒッチ装置Ｈに対して左右にずれることがなくヒッチ装置Ｈと作業機Ａとの関係は常に一定の関係を保つため左右のバランスを崩す恐れがなく、従って安定した作業を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいてこの発明の実施態様について説明する。
トラクタＴの後部に、三点リンク機構Ｃを介して耕耘装置Ａ、及びこの耕耘装置Ａによって耕耘された土壌面の左右両側部を培土して所定幅の畝を形成する畝立装置Ｂを装着する。
【００１０】
三点リンク機構Ｃは、トップリンク１１と左右のロアリンク１２，１２とからなり、油圧昇降装置Ｄの左右のリフトアーム１３，１３とこのリフトアーム１３，１３の回動に伴い左右ロアリンク１２，１２を介して作業機としてのロータリ耕耘装置Ａ，畝立装置Ｂを昇降連動する構成としている。符号１４はトップリンクブラケットであり、符号１０，１０はリフトアーム１３，１３とロアリンク１２，１２を夫々連結するリフトロッドである。
【００１１】
前記ロアリンク１２，１２は、その基部側にはリンクボール１６，１６を嵌装して設け、トラクタＴ側のリヤアクスルケース１７，１７に形成したブラケット部１７ａ，１７ａに対して左右に装着ピン１８，１８を水平横軸芯に設けて前記リンクボール１６，１６部に挿通状態として連結する。
【００１２】
前記ロアリンク１２，１２の先端側には左右連結する連結枠２０を設ける。即ち、所定の長さを有し断面矩形の筒体にて形成された連結枠本体２０ａの左右端部に連結ピン部２０ｂ，２０ｂを形成してなり、連結ピン部２０ｂ，２０ｂを左右のロアリンク１２，１２の先端側ピン挿通穴２１に挿通して抜け止めを施す構成としている。
【００１３】
次いで、摺動枠２２について、前記連結枠２０の上下間隔に合わせ平板２枚を上下に対向させて設けてなり、所定間隔毎に段付ボルト２３，２３…をもって固着している。なお、符号２４，２４…は各ボルトに嵌装したローラである（図  ）。
【００１４】
前記摺動枠２２のうち上側の平板に左右２箇所の吊下金具２５，２５を設け、この吊下金具２５，２５をもって摺動枠２２と平行状態の断面矩形の筒体からなる補強枠２６を形成している。なお、摺動枠２２の上側の平板、吊下金具２５，２５及び補強枠２６は溶接一体化されている。
【００１５】
前記補強枠２６の左右には支持板２６ａ，２６ａを溶接一体化により備え、これらの摺動構造がヒッチフレーム３０の左右ブラケット部３２，３２に着脱自在にボルト取付される構成である。
【００１６】
ヒッチフレーム３０はヒッチ装置Ｈの構成一部であり、このヒッチ装置Ｈは所謂クイックヒッチ装置を構成し以下の構成である。すなわち、前記ヒッチフレーム３０の上部中央位置に上部フック３１を固設するとともにトップリンク１１の後端部を連結し、更に、ヒッチフレーム３０の左右下端部に下部フック３２，３２を装着してクイックヒッチ装置Ｈが構成されている。下部フック３２にはレバー（図示せず）の前後動によって回動するロックプレート３４が枢着されており、後述するロータリ耕耘装置Ａ側の下部ピン３５が下部フック３２へ嵌入されたときに、該ロックプレート３４によって下部ピン３５をロックできるようにしてある。一方、ロータリ耕耘装置Ａの上部中央にはマスト３６が設けられており、このマスト３６の前端部に上部ピン３７を設ける。また、ロータリ耕耘装置Ａのフレーム３８には前記下部フック３２，３２に対峙して下部ピン３５，３５を左右へ突設する。
【００１７】
前記のように連結枠２０に対して摺動枠２２が左右に摺動する構成としているから、摺動枠２２側にはヒッチフレーム３０を介してロータリ耕耘装置Ａ、畝立装置Ｂが装着されて、左右に移動自在に構成される。
【００１８】
そして、固定側部と摺動側部との間に伸縮シリンダ機構４０が構成される。一例を示すと、ロアリンク１２と摺動枠２２との間に油圧による伸縮シリンダ機構４０ａを介在してなり、伸長させ、又は短縮するとヒッチフレーム３０とロータリ耕耘装置Ａは連結枠２０に沿って直線状に摺動する。
【００１９】
次いで、ロータリ耕耘装置Ａ、畝立装置Ｂ等の作業機について説明する。三点リンク機構Ｃ後端部に接続するヒッチフレーム３０を介して、耕耘爪４１をアップカット方向に回転して耕耘できるロータリ耕耘装置Ａを装着する。そして、この耕耘装置Ａの後部に畝立装置Ｂを装備し、該耕耘装置Ａによって耕耘された土壌面の左右両側縁部を培土して所定幅の畝を形成する構成となっている。
【００２０】
また前記耕耘装置Ａは、耕耘爪４１を有した耕耘軸４２と耕耘フレーム４３の左右両側端に、伝動ケース４４及びサイドプレート４５を備え、この伝動ケース４４内の伝動機構を経て前記耕耘軸４２を駆動する構成となっている。またこの耕耘爪４１の耕耘幅上方を覆うロータリカバー４６が、前記耕耘フレーム４３の下側に取付けられる。
【００２１】
尚、図中符号４７はトラクタＴのＰＴＯ軸で、前記耕耘フレーム４３の中央部に設けられる入力軸４８との間を自在継手軸で連結して、耕耘軸４２を伝動回転する構成となっている。また符号４９は掘削ディスクで、耕耘爪４１による耕耘幅の外側前部に設けられ、耕耘土壌面の左右両側縁部に切り込んで、ロータリカバー４６の内側へ引き込まれる草木類を切断する構成となっている。
【００２２】
また前記ロータリカバー４６の後側には上下回動自在のリヤカバー５０が設けられ、耕耘土壌の後方飛散を防止すると共に耕耘土壌面を均平する構成となっている。
また前記耕耘フレーム４３の後側には、アーム５１を後方へ延設して、作業フレーム５２を取り付ける。前記アーム５１は、連結ピン５３の周りに上下回動自在で、耕耘フレーム４３上のリンクアーム５３ａの回動によって上下回動操作可能に構成し、また前記耕耘フレーム４３に対して伸縮杆５４によって上下調節可能に構成している。
【００２３】
また前記リンクアーム５３ａは、ワイヤー５５を介してトラクタＴの運転席近傍の操作レバーで遠隔操作可能に構成すると共に、伸縮杆５４はこの上端のハンドル５６によって伸縮操作する構成となっている。
【００２４】
またこの作業フレーム５２の下側には、左右両側に二又状に形成されたガイドブラケット５７を設け、同ブラケット５７には、ツールバー５８を設ける。このツールバー５８は、角チューブ部材から構成され、このツールバー５８の右側端部に、右培土板５９を有した取付アーム６０上端部のソケット６１を嵌合させて、ボルト締め等で一体的に取付ける。また同ツールバー５８の一側部には、左培土板６２の取付アーム６０上端部に一体構成したスライドバー６３を備える構成となっている。
ロータリ耕耘装置Ａと畝立装置Ｂによって、トラクタＴの進行と共にロータリ耕耘装置Ａで耕耘される耕耘土壌面を、左右の培土板によって培土し、この培土の畝立上面は鎮圧板で均平に鎮圧される。
【００２５】
そしてこのロータリ耕耘装置Ａ及び畝立装置ＢをトラクタＴに対して左側または右側寄りに移動するときは、図外伸縮スイッチ操作に基づき遠隔操作でこれら作業機Ａ，Ｂを左右移動させることができる。また、初心者などにあっても容易に畦際ぎりぎりの耕耘、畝立作業を行うことができる。この際、直線的に左右移動する構成であるから、対機体角度がずれることがなく、水平制御や傾斜制御に影響を及ぼさないので、精度の高い作業を行うことができる。
【００２６】
なお、上記実施例では、トップリンク１１は途中に伸縮シリンダ機構１１Ｓを介在し、その伸縮作動によって前後の連結点間の距離を変更可能に設けている。そして、この伸縮作動量は、前記摺動駆動手段としての伸縮作動機構４０ａの作動量に比例する構成として、左右移動量が大きくなるほどトップリンク１１の実際長が長くなるように伸縮シリンダ機構１１Ｓを伸び出させ、左右中間位置でこの伸び出し量が零のとき、トップリンク１１の実際長さが縮小されるように構成している。
【００２７】
図６〜図９に基づく実施例について説明する。
三点リンク機構Ｃ´は、トップリンク１１１と左右ロアリンク１１２，１１２とからなり、油圧昇降装置Ｄ´のリフトアーム１１３，１１３とこのリフトアーム１１３，１１３の回動に伴い左右ロアリンク１１２，１１２を介して作業機としての耕耘装置Ａ´，畦立装置Ｂ´を昇降連動する構成としている。符号１１４はトップリンクブラケット、１１５はトップリンクブラケットを着脱自在に保持する基板プレート、１１０，１１０はリフトアーム１１３，１１３とロアリンク１１２，１１２を夫々連結するリフトロッドである。
【００２８】
前記ロアリンク１１２，１１２は、その基部側にはリンクボール１１６，１１６を嵌装して設け、トラクタＴ´側のリヤアクスルケース１１７，１１７に形成したブラケット部１１７ａ，１１７ａに対して左右に装着ピン１１８，１１８を水平横軸芯に設けて前記リンクボール１１６，１１６部に挿通状態として連結する。これによってロアリンク１１２，１１２は、夫々リンクボール１１６，１１６部を中心に上下方向並びに左右方向のあらゆる方向に回動自在に設けられる。
【００２９】
前記ロアリンク１１２，１１２の一方側（図例では右側）に、伸縮シリンダ機構１２０の一端を連結し、他端側基部をトラクタＴ´後部に着脱自在に設けた取付台座１２１に連結している。この取付台座１２１は、トラクタＴ´後部のミッションケース１２２後面にボルト１２３で着脱可能なベースプレート１２１ａ、このベースプレート１２１ａから後方に突出すべく一体化される水平プレート１２１ｂ、この水平プレート１２１ｂの下面には、伸縮シリンダ機構１２０のピストン部１２０ａの先端部を連結するための第１ブラケット部１２１ｃ，１２１ｃ、及びチェックチェン１２４の一端を連結する左右の第２ブラケット部１２１ｄ，１２１ｄとからなる。
【００３０】
更に上記取付台座１２１は後記のＰＴＯ軸よりも下位に配置構成されてミッションケース１２２の後面に装着され、該ＰＴＯ軸との干渉を防止する構成としている。
なお、第１ブラケット部１２１ｃ，１２１ｃは長短一対の組み合わせからなり、共にトラクタＴ´の前後方向中心線Ｓに対し角度αを有して溶接一体化されていて、長短のブラケット部１２１ｃ，１２１ｃ間に前記伸縮シリンダ機構１２０のピストン部１２０ａを位置させて着脱時自在の連結ピン１２５により連結される。この連結ピン１２５径に対して第１ブラケット１２１ｃ，１２１ｃ側に設けるピン穴１２１ｃｈ，１２１ｃｈの穴径を大きく形成して連結部の自由度を大に構成し、伸縮シリンダ機構１２０が取付台座１２１に対して上下及び左右方向の動きができるようになっている。
【００３１】
また、前記第１ブラケット１２１ｃ，１２１ｃの外側に位置して溶接一体化される第２ブラケット１２１ｄ，１２１ｄは、平面視においてハ字状を呈してトラクタＴ´の前記前後方向線Ｌに対し角度＋β、及び−βを呈するように設けてなる。夫々左右のチェックチェン１２４，１２４の基部側に設ける接続Ｕ字金具１２４ａ，１２４ａを挟んで連結ピン１２６，１２６にて着脱自在に連結される。
【００３２】
前記伸縮シリンダ機構１２０は、例えば油圧式リニアアクチュエータ型であり、短縮又は伸出制御信号により電動モータ１２０ｂの回転により送られる油圧をバルブ制御することによりシリンダ１２０ｃのピストン部１２０ａを出退させて伸縮する構成である。符号１２０ｄは油圧バルブ、オイルタンクを収容するケースである。前記のように取付台座１２１の第１ブラケット１２１ｃ，１２１ｃにピストン部１２０ａを連結する一方、ロアリンク１１２側とは次のように連結される。
【００３３】
即ち、シリンダ１２０ｃは、縦軸周りに回動自在な連結具１２７を介してロアリンク１１２に連結される。該連結具１２７は、上下に適宜間隔でロアリンク１１２の上下高さにほぼ一致して該ロアリンク１１２を上下側から挟む上下対向壁部材１２７ａ，１２７ｂと、これらを連結すべく設ける中間壁部材１２７ｃと、この上下対向壁部材１２７ａ，１２７ｂ間に縦軸１２８ａ回りに回動可能に連結保持される回転体１２８とからなる。
【００３４】
そして前記シリンダ１２０ｃの後端に左右対向して設ける一対ブラケット１２０ｃｂ，１２０ｃｂで前記回転体１２８を挟むように挿入して連結ピン１２９を介して連結する。なお、連結具１２７の前記中間壁部材１２７ａにはボルト１３０を水平方向に突出して設け、ロアリンク１１２のボルト挿入孔１１２ａに挿入して締付固定できる構成である。なお、縦軸１２８ａ位置はロアリンク１１２内側から適宜距離だけ内側に寄せられて構成でき、従って、伸縮シリンダ機構１２０と右側のロアリンク１１２との間にスペースＳを形成できる。
【００３５】
前記のように伸縮シリンダ機構１２０を油圧式リニアアクチュエータで構成し、電動モータ１２０ｂ及びケース１２０ｄをシリンダ１２０ｃの上位置に配置することにより、下位置におけるよりも地上高を高くでき作業性に支障を少なくできる。
【００３６】
また、前記チェックチェン１２４，１２４は、途中部に螺子嵌合部１２４ｂ，１２４ｂを備えて伸縮自在の公知の構成とし、基部側のＵ字金具１２４ａ，１２４ａを介して前記取付台座１２１に連結し、後端側は、閉鎖Ｕ字金具１２４ｃ，１２４ｃをもってロアリンク１１２，１１２側の環状体付ボルト１３１をもって連結される。
【００３７】
前記螺子嵌合部１２４ｂ，１２４ｂの正逆回転によって左右のチェックチェン１２４，１２４長さを夫々調整できるため、伸縮シリンダ機構１２０の伸縮による作業機の左右移動量を規制し、あるいは左右中央に固定できる構成となり、チェックチェン１２４，１２４の調整により後輪１３５，１３５との接触を防止する。すなわち、伸縮シリンダ機構１２０の最大伸出長さの規制をチェックチェン１２４の長さ調整をもって行うことができる。
【００３８】
ロアリンク１１２，１１２の内側にチェックチェン１２４，１２４を構成でき、しかも伸縮シリンダ機構１２０の存在側のチェックチェン１２４（図例では右側）は前記スペースＳに収容できる構成であり、伸縮シリンダ機構１２０とチェックチェン１２４とは略平行状態に配置されて作動する構成である。前記伸縮シリンダ機構１２０の図外伸縮スイッチはオペレータの操縦部に設けられている。
【００３９】
そしてこのロータリ耕耘装置Ａ及び畝立位置Ｂをトラクタ車体Ｔに対して左側、または右側寄りに移動するときは、図外伸縮スイッチ操作により、前記伸縮シリンダ機構１２０を伸縮させて、ロータリ耕耘装置Ａ及び畝立位置Ｂを左側、または右側へ移動させる。このとき伸縮シリンダ機構１２０の伸出しによってロータリ耕耘装置Ａ及び畝立装置Ｂは一体的に右側に移動し、逆に伸縮シリンダ機構１２０を短縮させるとこれら装置Ａ，Ｂは一体的に左側に移動する。
【００４０】
このように図外伸縮スイッチ操作に基づき遠隔操作で作業機を左右移動させることができて便利である。また初心者などにあっても容易に畦際ぎりぎりの耕耘、畝立作業を行うことができる。この際、チェックチェン１２４，１２４の張設によってロワリンク１１２，１１２の外方への揺動を規制して後輪１３５，１３５への接触を未然に防止する。
【００４１】
なお、伸縮シリンダ機構１２０の最大伸び側長さをもって右側ロアリンク１１２の右側後輪１３５への規制を行わせることにより右側チェックチェン１２４を省略することもできる。このように構成すると、部品点数を少なくできコストダウンが図れる。また、左右に配設されるロアリンク１１２，１１２の装着ピン１１８，１１８にカラー１１８ａ，１１８ａを挿入し、リンクボール１１６の位置を外側に配置させることにより、左右ロアリンク１１２，１１２は略平行リンクとなし得て左右移動する際に前後側に移動を極力少なくして作業性を向上できる。
【００４２】
ところで、上記図６〜図８の構成に関して、機体後部に左右一対のロアリンク１１２，１１２と上部のトップリンク１１１とを介して作業機Ａ，Ｂを昇降自在に連結し、左右ロアリンク１１２，１１２と油圧昇降装置Ｄ´に連動する左右リフトアーム１１３，１１３とを夫々リフトロッド１１０，１１０で連結し、これらリフトロッド１１０，１１０のうち一方のみを伸縮シリンダ機構１１０Ｓで連結するトラクタにおいて、前記ロアリンク１１２，１１２は機体後下部の横軸にリンクボール１１６，１１６を介して上下並びに左右方向に移動可能に設け、機体後部に設けるＰＴＯ軸４７の上側であって上記横軸を通る軸心で機体の左右略中心箇所に、この横軸軸心と交差する軸心周りに上下に回動自在に伸縮シリンダ機構１２０の一端を接続し、上記伸縮シリンダ機構１２０の他端を、前記左右ロアリンク１１２，１１２のうち一方のロアリンク１１２の途中部に縦軸を介して連結し、前記左右のロアリンク１１２，１１２の内側に、前記伸縮シリンダ機構１２０と略平行に長さを調整自在のチェックチェン１２４を設け、左右の傾斜角度を検出する角度検出手段１４０を設け、この角度検出手段１４０の検出結果に基づいて制御部１５０から前記リフトロッド１１０の伸縮シリンダ機構１１０Ｓを伸縮制御する制御バルブ１４９に伸縮信号が付与されて作業機Ａ，Ｂの左右傾斜角度を略水平に修正する構成とする。
【００４３】
すなわち、ヒッチフレーム３０の左右一側に左右傾斜角度を検出する角度検出手段１４０を設ける。この角度検出手段１４０の検出結果は制御部１５０に入力される構成としている。また制御部１５０には、作業機Ａ，Ｂを左右に連動する伸縮シリンダ機構１２０の作動開始信号を入力するとともに作動終了信号を入力できる構成とする。この作動開始信号とともに傾斜角度θｓを読み込み、作動終了信号と共に傾斜角度θｅを読み込む。この傾斜角度θｅが傾斜角度θｓに復帰すべく、リフトロッド１１０の伸縮シリンダ機構１１０Ｓを伸縮制御する構成である。
【００４４】
実施例では、後面視右側のリフトロッド１１０に伸縮シリンダ機構１１０Ｓを設けており、作業機Ａ，Ｂを右側に移動させるよう伸縮シリンダ機構１１Ｓを伸出作動させると作業機Ａ，Ｂは後面視右側に移動すると共に、後面視右肩上がりとなり、このときの傾斜角度θｅをリフトロッド１１０の伸縮シリンダ機構１１０Ｓの伸出作動によって傾斜角度θｓに復帰させる構成である（図９ステップ１０４〜ステップ１０７）。逆に作業機Ａ，Ｂを左側に移動させるときは、後面視左肩上がりとなりこのときはリフトロッド１１０の伸縮シリンダ機構１１０Ｓを短縮作動させ傾斜角度を初期角度に復帰させるものである（ステップ１０８〜ステップ１１１）。なお、作業機Ａ，Ｂの左右移動量、即ち作業機左右移動量とリフトロッド１１０の伸縮シリンダ機構１１０Ｓの伸縮量を予め設定した関係に設けて制御部１５０に記憶しておき左右移動状態に応じて伸縮シリンダ機構１１０Ｓを伸縮制御する構成でもよい。
【００４５】
図１０は、リヤカバーの上下変位量を検出し、油圧昇降機構Ｄ，Ｄ´への圧油の供給排出を行いロータリ作業機Ａを昇降することにより耕耘深さの所謂耕深制御を行う制御装置における車速制御に関する。リヤカバーをセンサとして耕深制御を行うが、リヤカバーの上・下動検知に伴いリフトアームを上・下させて耕深を一定に制御できる（ステップ２０１〜ステップ２０５）。ステップ２０６、２０７でリヤカバー角度の変化を判断し、単位時間で所定以上の角度変化を来たしたときには、トラクタの車速を減速する。なお車速の減速処理にあたっては、ＨＳＴ仕様ではトラニオン軸を減速側に制御し、有段変速のトランスミッションにあっては、シフトダウンを行なう。単位時間当たりの角度変化が所定に戻ったときには、車速を元に戻す制御を加えてもよい。このように構成することにより、耕深の変動を少なくし、安定した作業を継続でき、オペレータへの負担を減少できる。
【００４６】
図１１，図１２は、ロータリ耕耘装置Ａのリヤカバー５０の両端から耕耘土壌が溢出することを防止するため防土板を設けるがその改良に関する。従来、平板状の防土板１５１としていたが（図１１（イ））、リヤカバー５０とサブサイドカバー１５２との隙間が確保されないため、サブサイドカバー１５２と干渉し易く、破損の恐れがあった。そこで改良構成は、基部側に段差１５３を設けてなり、右サイド用防土板１５１Ｒ、左サイド用防土板１５１Ｌの２種類を対象形状に形成し、左右付替えすることによりサブサイドカバー１５２の外側又は内側に配置させて作業を行なうことができ、外側に出した状態でリヤカバー５０側面に装着するとサブサイドカバー１５２の保護が図れる（図１１（ロ））。またサブサイドカバー１５２の内側に配置するとこのサブサイドカバー１５２に干渉することなく従来同様に土壌の溢出を防止する（図１１（ハ））。１５４はリヤカバー５０の側方に延長して設ける延長板で、リヤカバー５０の上側に折畳み収納できる構成である。
【００４７】
図１３は、ロータリ耕耘装置Ａの耕耘爪軸端部の構成に関する。耕耘爪軸１５５の端部に駆動軸（図示せず）とフランジ接合するフランジ１５６を設け、このフランジ１５６の外周異径部に草切りカッタ１５７をボルトにより着脱自在に設ける。この草切りカッタ１５７の周部には回り止めプレート１５８を溶接固定している。１５９はカッタ刃である。このように構成すると、フランジ部から前記図外駆動軸に巻き付こうとする草藁はカッタ刃１５９の作用を受けて寸断され巻付きを防止できる。また廻り止めプレート１５８は草切りカッタ１５７のボルト装着部中心の回動を阻止して良好な草巻付き防止機能を維持できる。１６０は草巻付き防止ロッドで、該ロッド１６０端部のボルト部を草切りカッタ１５７の取付けボルトに兼用するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】作業機装着状態を示す側面図
【図２】作業機装着状態を示す背面図
【図３】要部の概略を示す正面図
【図４】要部の概略を示す側面図
【図５】作用状態を示す平面図（イ）（ロ）
【図６】作業機装着状態を示す側面図
【図７】作業機連結装置部の平面図
【図８】作業機連結装置部の側面図
【図９】フローチャート
【図１０】フローチャート
【図１１】ロータリ耕耘装置の一部を示す斜視図（イ）（ロ）（ハ）
【図１２】防土板の斜視図
【図１３】草切りカッタ部を示す展開斜視図（イ）、草刈りカッタの側面図（ロ）、草刈りカッタの背面図（ハ）
【符号の説明】
【００４９】
１１  トップリンク
１２  ロアリンク
２０  連結枠
２２  摺動枠
４０  油圧シリンダ機構（摺動枠駆動手段）
【図１】
2010075130.tif 000003
【図２】
2010075130.tif 000004
【図３】
2010075130.tif 000005
【図４】
2010075130.tif 000006
【図５】
2010075130.tif 000007
【図６】
2010075130.tif 000008
【図７】
2010075130.tif 000009
【図８】
2010075130.tif 000010
【図９】
2010075130.tif 000011
【図１０】
2010075130.tif 000012
【図１１】
2010075130.tif 000013
【図１２】
2010075130.tif 000014
【図１３】
2010075130.tif 000015