(57)【要約】【課題】移動体へ非接触で電力供給を行うシステムにおいて、運転者が移動体を移動させる際に路面側の給電部と車両側の受電部とを容易に正対させることができるようにする。【解決手段】車両２の底面には、駐車スペース３の路面に埋め込まれた給電部３１から電磁誘導により電力供給を受ける受電部２１が設けられている。給電部３１から受電部２１への電力供給を効率よく行うには、これら各部を正対させる必要がある。そこで、駐車スペース３の後方には、位置決めマーカ１８を設置し、車両２側では、運転者が車両２を駐車スペース３に駐車させる際には、位置決めマーカ１８をカメラ１７で撮像して、撮像画像を表示部８に表示することで、車両２を最適位置に誘導する。また、送信部３７ｂから基準位置信号を送信し、受信部２８ｂにてその基準位置信号を受信できたときに、車両２側から充電希望信号を送信して、電力供給を開始させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を載置可能な載置台に設けられ、当該載置台に載置された移動体に対し非接触で電力供給を行う給電手段、を備えた電力供給装置と、
前記載置台に載置可能な移動体に設けられ、当該移動体に搭載された蓄電手段への充電を行う充電手段、及び、当該移動体が前記載置台に載置されているとき、前記給電手段から非接触で電力供給を受けて、その受電電力を前記充電手段に供給する受電手段、を備えた電力受電装置と、
からなる移動体の電力供給システムにおいて、
前記載置台側に、前記給電手段から前記受電手段への電力供給を行うのに最適な最適位置へ前記移動体を誘導するための誘導手段を配置し、
前記電力受電装置に、前記載置台に配置された誘導手段を検知して、その検知結果を運転者に報知することにより、運転者に対し当該移動体を前記最適位置へ移動させるよう案内する案内手段を設けたことを特徴とする移動体の電力供給システム。
【請求項２】
前記電力受電装置は、
前記電力供給装置との間で無線通信を行うための受電側通信手段と、
前記蓄電手段への充電が必要であるとき、前記受電側通信手段から充電希望信号を送信させる受電側制御手段と、
を備え、
前記電力供給装置は、
前記電力受電装置との間で無線通信を行うための給電側通信手段と、
前記給電側通信手段にて前記充電希望信号が受信されると、前記給電手段から前記受電手段への電力供給を開始させる給電側制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動体の電力供給システム。
【請求項３】
前記給電側制御手段は、前記給電側通信手段から基準位置信号を送信させ、
前記受電側制御手段は、前記受電側通信手段にて前記基準位置信号が正常に受信されているとき、前記充電希望信号の送信を許可し、前記受電側通信手段にて前記基準位置信号が受信されていなければ、前記充電希望信号の送信を禁止することを特徴とする請求項２に記載の移動体の電力供給システム。
【請求項４】
前記電力受電装置には、移動体の移動停止状態を検出する停止状態検出手段が備えられ、
前記受電側制御手段は、前記停止状態検出手段にて移動体の移動停止状態が検出されているとき、前記充電希望信号の送信を許可し、前記停止状態検出手段にて移動体の停止状態が検出されていなければ、前記充電希望信号の送信を禁止することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の移動体の電力供給システム。
【請求項５】
前記電力供給装置は、
前記給電手段を、前記載置台に収納された第１位置と前記載置台に載置された移動体の底面に接近した第２位置との間で移動させる給電側可動手段を備え、
前記給電側制御手段は、前記給電側通信手段にて前記充電希望信号が受信されると、前記給電側可動手段を介して、前記給電手段を前記第１位置から第２位置に移動させた後、前記給電手段から前記受電手段への電力供給を開始させることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の移動体の電力供給システム。
【請求項６】
前記電力受電装置は、前記受電手段から前記充電手段に出力される受電電力の大きさを検出する受電電力検出手段を備え、
前記受電側制御手段は、前記充電希望信号に加えて、前記受電電力検出手段による受電電力の検出結果についても、前記受電側通信手段を介して送信するよう構成され、
前記給電側可動手段は、前記給電手段を、前記受電手段との対向面に沿った面方向にも移動可能に構成され、
前記給電側制御手段は、前記給電手段から前記受電手段への給電を開始させると、前記可動手段を介して前記給電手段を前記面方向に移動させつつ、前記給電側通信手段にて受信される受電電力の検出結果に基づき受電電力が最大となる位置を検知し、その検知位置にて、前記給電手段の移動を停止させることを特徴とする請求項５に記載の移動体の電力供給システム。
【請求項７】
前記電力受電装置は、
前記受電手段を、移動体に収納された第１位置と、移動体の底面から前記載置台側に突出された第２位置との間で移動させる受電側可動手段を備え、
前記受電側制御手段は、前記充電希望信号の送信が許可されると、前記充電希望信号の送信を開始すると共に、前記受電側可動手段を介して、前記受電手段を前記第１位置から第２位置に移動させることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の移動体の電力供給システム。
【請求項８】
前記電力受電装置は、前記受電手段から前記充電手段に出力される受電電力の大きさを検出する受電電力検出手段を備え、
前記受電側可動手段は、前記受電手段を、前記給電手段との対向面に沿った面方向にも移動可能に構成されており、
前記受電側制御手段は、前記受電側可動手段を介して前記受電手段を前記第１位置から第２位置に移動させると、その後、前記受電側可動手段を介して前記受電手段を前記面方向に移動させつつ、前記受電電力検出手段にて検出される受電電力が最大となる位置を検知し、その検知位置にて、前記受電手段の移動を停止させることを特徴とする請求項７に記載の移動体の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体への電力供給を非接触で行う電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、移動体の代表例としての電気自動車は、当該電気自動車に備えられたバッテリに対する充電を行う際に、充電器が備えられている施設において、充電器のケーブルのコネクタを電気自動車に備えられているコネクタに差込んで充電する必要があり、そのための手間が面倒であった。
【０００３】
そこで従来では、自動車を駐車可能な車両台に一次コイルを設け、自動車側に、一次コイルから電磁誘導作用により電力供給を受ける二次コイルと、二次コイルによる受電電力でバッテリを充電する充電手段とを設け、自動車が車両台に駐車された際に、バッテリへの充電を自動的に開始するよう構成された非接触型の電力供給システムが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
また、この提案の電力供給システムでは、自動車が車両台の所定の位置に駐車された際に自動で電力供給を開始できるようにするため、車両台において自動車のタイヤに対応する４カ所に、重量センサからなる車両検出部を設け、この車両検出部にて自動車が検出されると、車両台側装置と自動車側装置との間で電力供給開始のための通信を行い、車両台側から自動車への電力供給を開始するようにされている。
【０００５】
従って、この提案の電力供給システムによれば、例えば、パーキング等、車両の駐車スペースに、一次コイルや重量センサを設けた車両台を設置しておき、この車両台に自動車を駐車するようにすれば、自動車に搭載されたバッテリへの充電を自動で実施することができるようになるため、その充電にかかる準備等の必要がなく、その利便性は良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１２６１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記提案の電力供給システムでは、一次コイルと二次コイルとの間の電磁誘導により、二次コイル側にバッテリ充電用の電力を発生させる構成であるので、バッテリへの充電を効率よく行うには、自動車を車両台に駐車する際、車両台に設けられた一次コイルと自動車の底面に設けられた二次コイルとを正対させる必要がある。
【０００８】
しかし、自動車の運転者は、駐車時に、これら各コイルの位置を確認することができないことから、一次コイルと前記二次コイルとが正対するように自動車を止めることは困難であった。
【０００９】
このため、上記従来技術では、自動車の駐車の仕方によっては、一次コイルと二次コイルとが正対せず、バッテリへの充電を効率よく実施することができない場合があった。
なお、この問題を防止するために、車両検出部を構成する重量センサの検出範囲を狭くすることで、自動車の位置検出精度を高め、各重量センサによる検出結果を運転者に報知することで、運転者に自動車の駐車位置を修正させることも考えられる。
【００１０】
しかし、自動車のタイヤの位置は自動車の種類によって異なることから、車両台に設けた４つの重量センサにて一次コイルと二次コイルとが正対していることを検出することは困難である。
【００１１】
また、この問題を防止するために、車両台に駐車する自動車の種類を制限したとしても、各重量センサによる検出結果に従い運転者が自動車の駐車位置を修正するには時間がかかることから、運転者にとっては使い勝手が悪いシステムとなってしまう。
【００１２】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、移動体への電力供給を非接触で行う電力供給システムにおいて、運転者が移動体を移動させて、車両台等の載置台に移動体を載置する際、載置台に設けられた給電手段と移動体に設けられた受電手段とを容易に正対させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、
移動体を載置可能な載置台に設けられ、当該載置台に載置された移動体に対し非接触で電力供給を行う給電手段、を備えた電力供給装置と、
前記載置台に載置可能な移動体に設けられ、当該移動体に搭載された蓄電手段への充電を行う充電手段、及び、当該移動体が前記載置台に載置されているとき、前記給電手段から非接触で電力供給を受けて、その受電電力を前記充電手段に供給する受電手段、を備えた電力受電装置と、
からなる移動体の電力供給システムにおいて、
前記載置台側に、前記給電手段から前記受電手段への電力供給を行うのに最適な最適位置へ前記移動体を誘導するための誘導手段を配置し、
前記電力受電装置に、前記載置台に配置された誘導手段を検知して、その検知結果を運転者に報知することにより、運転者に対し当該移動体を前記最適位置へ移動させるよう案内する案内手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の移動体の電力供給システムにおいて、
前記電力受電装置は、
前記電力供給装置との間で無線通信を行うための受電側通信手段と、
前記蓄電手段への充電が必要であるとき、前記受電側通信手段から充電希望信号を送信させる受電側制御手段と、
を備え、
前記電力供給装置は、
前記電力受電装置との間で無線通信を行うための給電側通信手段と、
前記給電側通信手段にて前記充電希望信号が受信されると、前記給電手段から前記受電手段への電力供給を開始させる給電側制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また次に、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の移動体の電力供給システムにおいて、
前記給電側制御手段は、前記給電側通信手段から基準位置信号を送信させ、
前記受電側制御手段は、前記受電側通信手段にて前記基準位置信号が受信されているとき、前記充電希望信号の送信を許可し、前記受電側通信手段にて前記基準位置信号が受信されていなければ、前記充電希望信号の送信を禁止することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の移動体の電力供給システムにおいて、
前記電力受電装置には、移動体の移動停止状態を検出する停止状態検出手段が備えられ、
前記受電側制御手段は、前記停止状態検出手段にて移動体の移動停止状態が検出されているとき、前記充電希望信号の送信を許可し、前記停止状態検出手段にて移動体の停止状態が検出されていなければ、前記充電希望信号の送信を禁止することを特徴とする。
【００１７】
また更に、請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の移動体の電力供給システムにおいて、
前記電力供給装置は、
前記給電手段を、前記載置台に収納された第１位置と前記載置台に載置された移動体の底面に接近した第２位置との間で移動させる給電側可動手段を備え、
前記給電側制御手段は、前記給電側通信手段にて前記充電希望信号が受信されると、前記給電側可動手段を介して、前記給電手段を前記第１位置から第２位置に移動させた後、前記給電手段から前記受電手段への電力供給を開始させることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の移動体の電力供給システムにおいて、
前記電力受電装置は、前記受電手段から前記充電手段に出力される受電電力の大きさを検出する受電電力検出手段を備え、
前記受電側制御手段は、前記充電希望信号に加えて、前記受電電力検出手段による受電電力の検出結果についても、前記受電側通信手段を介して送信するよう構成され、
前記給電側可動手段は、前記給電手段を、前記受電手段との対向面に沿った面方向にも移動可能に構成され、
前記給電側制御手段は、前記給電手段から前記受電手段への給電を開始させると、前記可動手段を介して前記給電手段を前記面方向に移動させつつ、前記給電側通信手段にて受信される受電電力の検出結果に基づき受電電力が最大となる位置を検知し、その検知位置にて、前記給電手段の移動を停止させることを特徴とする。
【００１９】
一方、請求項７に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の移動体の電力供給システムにおいて、
前記電力受電装置は、
前記受電手段を、移動体に収納された第１位置と、移動体の底面から前記載置台側に突出された第２位置との間で移動させる受電側可動手段を備え、
前記受電側制御手段は、前記充電希望信号の送信が許可されると、前記充電希望信号の送信を開始すると共に、前記受電側可動手段を介して、前記受電手段を前記第１位置から第２位置に移動させることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の移動体の電力供給システムにおいて、
前記電力受電装置は、前記受電手段から前記充電手段に出力される受電電力の大きさを検出する受電電力検出手段を備え、
前記受電側可動手段は、前記受電手段を、前記給電手段との対向面に沿った面方向にも移動可能に構成されており、
前記受電側制御手段は、前記受電側可動手段を介して前記受電手段を前記第１位置から第２位置に移動させると、その後、前記受電側可動手段を介して前記受電手段を前記面方向に移動させつつ、前記受電電力検出手段にて検出される受電電力が最大となる位置を検知し、その検知位置にて、前記受電手段の移動を停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の電力供給システムにおいては、電力供給装置が設けられる移動体の載置台側に、載置台の給電手段から移動体の受電手段へ電力供給を行うのに最適な最適位置へ移動体を誘導するための誘導手段が配置されている。
【００２２】
そして、移動体の電力受電装置には、その誘導手段を検知して、その検知結果を運転者に報知することにより、運転者に対し移動体を最適位置へ移動させるよう案内する案内手段が設けられている。
【００２３】
このため、請求項１に記載の電力供給システムによれば、運転者が移動体を移動させて載置台に止める際に、給電手段と受電手段とが正対して、電力供給を行うのに最適な最適位置となるよう、案内手段を介して移動体を誘導することができるようになる。
【００２４】
よって、運転者は、給電手段と受電手段との相対位置を確認できなくても、移動体を載置台上の最適位置で止めることができるようになり、その後、電力供給を開始した際に、給電手段から受電手段へと効率よく電力供給することが可能となる。
【００２５】
また、電力供給の効率を高めることができるので、電力供給システムの省エネ化を図ることができる。また、蓄電手段の充電に要する時間のバラツキをなくし、その充電時間を短縮することもできる。
【００２６】
ところで、給電手段から受電手段への電力供給の開始は、例えば、載置台側（換言すれば電力供給装置側）に、電力供給の開始を指示するための操作スイッチを設けておき、移動体の運転者が、移動体を載置台に止めた後、その操作スイッチを操作することにより、給電手段から受電手段への電力供給が開始されるようにしてもよい。
【００２７】
しかし、これでは、運転者が移動体に乗った状態で蓄電手段への充電を開始させることができず、使い勝手が悪い。
このため、請求項２に記載のように、移動体側の電力受電装置に、受電側通信手段と受電側制御手段を設け、載置台側の電力供給装置に、給電側通信手段と給電側制御手段を設けるようにするとよい。
【００２８】
つまり、請求項２に記載の電力供給システムにおいては、電力受電装置側で、蓄電手段への充電が必要であるときに、受電側制御手段が、受電側通信手段から充電希望信号を送信させ、電力供給装置側では、給電側通信手段にて充電希望信号が受信されると、給電側制御手段が、給電手段から受電手段への電力供給を開始させる。
【００２９】
従って、請求項２に記載の電力供給システムによれば、移動体が載置台に載置されて、給電側通信手段が受電側通信手段からの受電希望信号を受信すると、給電手段から受電手段への電力供給が自動で開始されることになり、移動体の運転者は、移動体を載置台上に移動させるだけで、蓄電手段への充電を実施させることができる。
【００３０】
一方、このように受電希望信号の送受信により自動で電力供給を開始するようにした場合、受電側通信手段から充電希望信号を常時送信させるようにすると、移動体が最適位置に停止していない状態で、給電手段から受電手段への電力供給が開始されることも考えられる。
【００３１】
そこで、請求項３に記載の電力供給システムのように、給電側制御手段が、給電側通信手段から基準位置信号を送信させ、受電側制御手段側では、受電側通信手段にて基準位置信号が正常に受信されているとき、充電希望信号の送信を許可し、受電側通信手段にて基準位置信号が受信されていなければ、充電希望信号の送信を禁止するようにするとよい。
【００３２】
つまり、このようにすれば、受電側通信手段にて基準位置信号を正常に受信できたときにだけ、受電側通信手段から給電側通信手段へと受電希望信号が送信されて、給電手段が受電手段への電力供給を開始することになり、移動体が最適位置からずれていて、受電側通信手段にて基準信号を正常にできないときに、受電側通信手段から充電希望信号が送信されて、電力供給が開始されるのを防止できる。
【００３３】
また、電力供給を効率よく実施するには、移動体が移動しているときには電力供給を禁止することが望ましい。
このため、請求項４に記載のように、移動体側の電力受電装置には、移動体の移動停止状態を検出する停止状態検出手段を設け、受電側制御手段は、この停止状態検出手段にて移動体の移動停止状態が検出されているとき、充電希望信号の送信を許可し、停止状態検出手段にて移動体の停止状態が検出されていなければ、充電希望信号の送信を禁止するようにするとよい。
【００３４】
そして、このようにすれば、移動体が最適位置に停止しているときにだけ、受電側通信手段から給電側通信手段へと受電希望信号が送信されて、給電手段が受電手段への電力供給を開始することになり、その電力供給を、より効率よく実施することができるようになる。また、請求項４に記載の電力供給システムによれば、移動体が停止しているときにだけ、給電手段から受電手段への電力供給を行うので、安全性を向上することもできる。
【００３５】
ところで、本発明（請求項１〜４）の電力給電システムによれば、上記のように移動体を最適位置に移動させて、給電手段から受電手段への電力供給を実施することができるが、載置台に設けられる給電手段と、移動体に設けられる受電手段との間には空間ができることから、その空間により電力供給の効率が低下することがある。
【００３６】
このため、給電手段から受電手段へ電力を供給する際には、これらの間隔を狭くすることが望ましく、そのためには、請求項５若しくは請求項７に記載の電力供給システムのように、電力供給装置若しくは電力受電装置に、給電手段若しくは受電手段を移動させる可動手段を設けて、給電手段から受電手段への電力供給時には、これらの間隔を狭くするように構成するとよい。
【００３７】
すなわち、請求項５に記載の電力供給システムにおいて、電力供給装置には、給電手段を、載置台に収納された第１位置と載置台に載置された移動体の底面に接近した第２位置との間で移動させる給電側可動手段が設けられる。
【００３８】
そして、給電側制御手段は、給電側通信手段にて充電希望信号が受信されると、給電側可動手段を介して、給電手段を第１位置から第２位置に移動させた後、給電手段から受電手段への電力供給を開始させる。
【００３９】
このため、給電手段から受電手段への電力供給時には、給電手段が移動体側に移動されて、給電手段と受電手段との間隔が狭くなり、電力供給の効率を向上することができる。
また、請求項７に記載の電力供給システムにおいては、電力受電装置に、受電手段を、移動体に収納された第１位置と、移動体の底面から載置台側に突出された第２位置との間で移動させる受電側可動手段が設けられる。
【００４０】
そして、受電側制御手段は、充電希望信号の送信が許可されると、充電希望信号の送信を開始すると共に、受電側可動手段を介して、受電手段を第１位置から第２位置に移動させる。
【００４１】
このため、給電手段から受電手段への電力供給時には、受電手段が載置台側に移動されて、給電手段と受電手段との間隔が狭くなり、電力供給の効率を向上することができる。
また次に、請求項５若しくは請求項７に記載のように、給電手段から受電手段への電力供給時に、給電手段若しくは受電手段を第１位置から第２位置に移動させて、給電手段と受電手段との間隔を狭くするようにしても、これらが最も効率よく電力供給を行うことができる最適位置にて正対するとは限らず、その正対位置は、移動体の停止位置や給電手段若しくは受電手段の設置位置のバラツキにより、最適位置からずれることも考えられる。
【００４２】
そこで、給電手段と受電手段とを電力効率が最大となる最適位置で正対させるには、請求項５若しくは請求項７に記載の電力供給システムを、更に、請求項６若しくは請求項８に記載のように構成するとよい。
【００４３】
すなわち、請求項６に記載の電力供給システムにおいては、電力受電装置に、受電手段から充電手段に出力される受電電力の大きさを検出する受電電力検出手段が設けられており、受電側制御手段は、充電希望信号に加えて、受電電力検出手段による受電電力の検出結果についても、受電側通信手段を介して送信するよう構成される。
【００４４】
また、電力供給装置に設けられた給電側可動手段は、給電手段を、受電手段との対向面に沿った面方向にも移動可能に構成される。
そして、給電側制御手段は、給電手段から受電手段への給電を開始させると、可動手段を介して給電手段を面方向に移動させつつ、給電側通信手段にて受信される受電電力の検出結果に基づき受電電力が最大となる位置を検知し、その検知位置にて、給電手段の移動を停止させる。
【００４５】
このため、請求項６に記載の電力給電システムによれば、給電手段を第１位置から第２位置に移動させて給電手段と受電手段との間隔を狭くすることができるだけでなく、給電手段を、受電手段との対向面に沿って移動させることで、受電手段に対し最も効率よく電力供給を行うことができる給電手段の最適位置を検知して、その最適位置に給電手段を停止させることができる。
【００４６】
よって、請求項６に記載の電力給電システムによれば、給電手段と受電手段との相対位置を、最も効率よく電力供給を行うことができる最適位置に制御して、給電効率をより向上することができる。
【００４７】
また、請求項８に記載の電力供給システムにおいては、請求項６に記載のものと同様、電力受電装置に、受電手段から充電手段に出力される受電電力の大きさを検出する受電電力検出手段が設けられている。
【００４８】
そして、受電側可動手段は、受電手段を、給電手段との対向面に沿った面方向にも移動可能に構成され、受電側制御手段は、その受電側可動手段を介して受電手段を第１位置から第２位置に移動させると、その後、受電側可動手段を介して受電手段を上記面方向に移動させつつ、受電電力検出手段にて検出される受電電力が最大となる位置を検知し、その検知位置にて、受電手段の移動を停止させる。
【００４９】
このため、請求項８に記載の電力給電システムによれば、受電手段を第１位置から第２位置に移動させて給電手段と受電手段との間隔を狭くすることができるだけでなく、受電手段を、給電手段との対向面に沿って移動させることで、給電手段から最も効率よく電力供給を受けることができる受電手段の最適位置を検知して、その最適位置に受電手段を停止させることができる。
【００５０】
よって、請求項８に記載の電力給電システムによれば、請求項６に記載のものと同様、給電手段と受電手段との相対位置を、最も効率よく電力供給を行うことができる最適位置に制御して、給電効率をより向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態の電力供給システムの概略構成を表す斜視図である。
【図２】第１実施形態の電力供給システムの構成を表すブロック図である。
【図３】位置決めマーカの構成例を表す説明図である。
【図４】駐車スペースへの自動車の誘導方法を説明する説明図である。
【図５】受電側通信部の構成を表すブロック図である。
【図６】給電側送信部と受電側受信部を光通信用にした場合の構成を表す説明図である。
【図７】受電側及び給電側の制御装置にて実行される制御処理を表すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の電力供給システムの構成を表すブロック図である。
【図９】第３実施形態の電力供給システムの構成を表すブロック図である。
【図１０】第３実施形態の受電側及び給電側の制御装置にて実行される制御処理を表すフローチャートである。
【図１１】第４実施形態の電力供給システムの構成を表すブロック図である。
【図１２】第４実施形態の電力供給システムの動作を説明するブロック図である。
【図１３】第４実施形態の変形例を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下に、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。
［第１実施形態］
図１に示すように、本実施形態の電力供給システムは、自動車を駐車するための駐車スペース３を載置台として使用し、その駐車スペース３に駐車された電気自動車２(以下単に車両という）に対し自動で電力供給を行うためのものであり、車両２に搭載された電力受電装置２０と、駐車スペース３に設けられた電力供給装置３０とから構成されている。
【００５３】
そして、電力受電装置２０は、車両２の底面に配置された受電部２１を備え、電力給電装置３０は、車両２を駐車スペース３の所定位置に止めたときに、車両２の受電部２１と対向するよう、駐車スペース３の路面１に埋設された給電部３１を備える。
【００５４】
なお、駐車スペース３は、路面１に形成された左右の仕切り線５ａ、５ｂによって、車両の運転者が識別できるようにされており、駐車スペース３の後方の路面１上には、車止め６ａ、６ｂが固定されている。
【００５５】
また、駐車スペース３の車止め６ａ、６ｂよりも後方には、運転者が車両２を駐車スペース３に駐車する際、給電部３１と受電部２１とが略正対するように、車両２を駐車スペース３の所定位置に誘導するための位置決めマーカ１８が配置されている。
【００５６】
次に、図２を用いて、電力受電装置２０及び電力供給装置３０の構成を説明する。
図２に示すように、車両２に搭載された電力受電装置２０は、車両２の底面に設けられた受電部２１に加え、受電部２１にて受電された電力にて、車両２に搭載された主バッテリ２３を充電するための充電回路２２を備える。
【００５７】
ここで、受電部２１は、金属等の導電体からなる導線を巻き回してなる二次コイル２１ａと、当該二次コイル２１ａの支持部材となる基台２１ｂとから構成されており、基台２１ｂを車両２の底面に固定することにより、車両２に搭載されている。なお、基台２１は、絶縁部材（例えば合成樹脂）にて構成されている。
【００５８】
また、主バッテリ２３は、例えば、繰り返し充電可能なリチウムイオンバッテリ等にて構成されている。この主バッテリ２３は、車両２の動力源となるモータ２５に対し電力供給を行うためのものであり、図示しないモータ制御装置によって制御されるドライバ回路２４を介して、モータ２５に接続されている。
【００５９】
また、充電回路２２は、二次コイル２１ａから出力される交流電力を直流に変換し、その変換した交流電力を主バッテリ２３に供給することで、主バッテリ２３を充電するものであり、所謂ＡＣ−ＤＣコンバータにて構成されている。
【００６０】
また、主バッテリ２３には、電圧、電流、温度等を検出ためのセンサ（図示せず）が内蔵されている。そして、このセンサからの検出信号は、車両２各部に設けられた車両状態や周囲環境検出用のセンサからの検出信号や、後述する通信部２８ａから入力される受信信号と共に、処理部７に入力される。
【００６１】
処理部７は、これら各入力信号を信号処理して、受電側制御装置２６に出力するものであるが、予め設定された情報（例えば、主バッテリ２３の電力容量等）については、表示用データに変換して、表示部８に出力することで、表示部８に各種データを表示させる。なお、表示部８は、液晶ディスプレイ等にて構成されており、車両２の運転席前方に設けられて、運転者に各種情報を報知するのに利用される。
【００６２】
また、受電側制御装置２６は、マイクロコンピュータにて構成されており、処理部７からの入力データに基づき、受電部２１から充電回路２２を介して主バッテリ２３を充電するための制御処理を実行する。なお、この制御処理については、後述する。
【００６３】
そして、この受電側制御装置２６や表示部８は、車両２の停車時等に主バッテリ２３からの電源供給が遮断されても動作できるように、車両２に搭載された副バッテリ９から電源供給を受けて動作する。なお、副バッテリ９は、車両２の制動時に発生する回生電力等で適宜充電される。
【００６４】
また次に、電力受電装置２０には、車両２の後方に設けられて、上述した位置決めマーカ１８を含む後方画像を撮像するためのカメラ１７や、同じく車両の後方に設けられて、位置決めマーカ１８と共に駐車スペース３の後方に配置された受信部３８ｂ及び送信部３７ｂとの間で無線通信を行うための送信部２７ｂ及び受信部２８ｂが備えられている。
【００６５】
カメラ１７は、所謂ＣＣＤカメラ等にて構成されており、表示部８に接続されている。そして、表示部８は、車両２のバック走行時にカメラ１７を動作させて、カメラ１７から得られる後方画像を表示画面に表示する。
【００６６】
また、送信部２７ｂは、通信部２７ａを介して、受電側制御装置２６に接続されており、受電側制御装置２６から出力され、通信部２７ａにて無線通信用に変調された信号を、駐車スペース３の後方に設置された受信部３８ｂに向けて送信する。
【００６７】
また、受信部２８ｂは、通信部２８ａを介して、処理部７に接続されており、駐車スペース３の後方に設置された送信部３７ｂからの送信信号を受信し、通信部２８ａに出力する。すると、通信部２８ａは、受信部２８ｂからの受信信号を復調し、処理部７に出力する。
【００６８】
一方、駐車スペース３側に設けられた電力給電装置３０には、上述した給電部３１、受信部３８ｂ、送信部３７ｂに加えて、給電側制御装置３６、受信部３８ｂからの受信信号を復調して給電側制御装置３６に入力する通信部３８ａ、給電側制御装置３６から出力された送信データを送信信号に変調して送信部３７ｂに出力する通信部３７ａが設けられている。
【００６９】
また、給電部３１は、金属等の導電体からなる導線を巻き回してなる一次コイル３１ａと、当該一次コイル３１ａの支持部材となる絶縁性の基台３１ｂとから構成されている。そして、一次コイル３１ａには、ＡＣコンセント１２を介して商用電源から取り込んだ交流電力を受けて所定周期のパルス信号を発生する駆動回路３２が接続されている。このため、一次コイル３１ａには、このパルス信号により交流電流が流れ、この交流電流によって生じる電磁誘導作用によって、車両２側の二次コイル３１ａに電力が供給される。
【００７０】
また、ＡＣコンセント１２と駆動回路３２との間には、開閉器３３が設けられており、給電側制御装置３６は、駐車スペース３に電力受電装置２０が搭載された車両２が駐車され、受信部３８にて、車両２側から送信された充電希望信号が受信されたときに、開閉器３３を閉成して、駆動回路３２を動作させる。
【００７１】
なお、給電側制御装置３６は、受電側制御装置２６と同様、マイクロコンピュータにて構成されている。また、ＡＣコンセント１２には、ＡＣコンセント１２を介して入力される交流電力にて内部回路駆動用の電源電圧（直流）を生成する電源部も接続されている。
【００７２】
次に、位置決めマーカ１８は、カメラ１７にて撮像可能な大きさで作られており、しかもそのマーカの紋様は、図３に例示するように、その撮像画像が表示部８に表示されたときに、少なくとも紋様の特定の一点（（ａ）の例では交点１８ａであり、（ｂ）の例では黒丸１８ａ）が明確になるようにデザインされている。
【００７３】
ところで、本実施形態の電力供給システムにおいて、車両２に搭載された主バッテリ２３を充電するには、車両２を、電力給電装置３０が設置された駐車スペース３の所定位置に停車させる必要がある。
【００７４】
一般的に、車両２を駐車スペース３に駐車する場合、車両２を止める位置は、図１に示すように、後方は車止め６ａ、６ｂによって略決定されるが、左右は仕切り線５ａ、５ｂ内の任意の位置に決定される。そのため、駐車スペース３では、前後方向の位置は前記車止め６ａ、６ｂによって略決まるが、左右方向の位置はバラツキが生じる。
【００７５】
しかし、本実施形態では、運転者が車両２をバックさせて、駐車スペース３に止めるときには、表示部８に、カメラ１７により撮像された後方画像を表示させることから、運転者は、表示部８に表示された位置決めマーカ１８の位置を確認しつつ、車両２を後退させることができ、車両２の左右方向の位置を適正に調整しつつ、車両２を駐車スペース３に侵入させることができるようになる。
【００７６】
より具体的には、図４（ｂ）〜（ｄ）に示すように、表示部８の画面８ｂ上に、基準カーソル８ａを表示し、車両２を駐車スペース３の所定位置（給電部３１と受電部２１とが略正対した状態となる位置）に止めたときに、基準カーソル８ａと位置決めマーカ１８の特定ポイント１８ａの映像が重なるようにする。
【００７７】
この結果、車両２の運転者は、車両２をバックで駐車スペース３に止めるときに、図４（ｃ）に示すように、表示部８に表示された位置決めマーカ１８の特定ポイント１８ａが基準カーソル８ａ内に重なるようにすれば、車両２を、駐車スペース３の左右方向の範囲内でのバラツキを抑えつつ、素早く、且つ、簡単に所定位置に駐車することができるようになる。
【００７８】
また、車両２の駐車位置が左側（図４（ａ）の（ｂ）−２で示される状態）にずれた場合は、図４（ｂ）における表示部８の表示例にように、位置決めマーカ１８が基準カーソル８ａの左側に見え、また、車両２の駐車位置が右側（図４（ａ）の（ｄ）−２で示される状態）にずれた場合は、図４（ｄ）における表示部８の表示例のように、位置決めマーカ１８が基準カーソル８ａの右側に見える。
【００７９】
このため、運転者は表示部８の表示画面を見るだけで、左右どちらにずれているかが簡単に判断でき、例え、給電部３１と受電部２１の存在が見えなくても、そのずれの修正を容易に行うことができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、カメラ１７と位置決めマーカ１８を、車両２の後方において対向させるものとして説明したが、例えば、カメラ１７を車両２の底面に装備し、位置決めマーカ１８を載置台である駐車スペース３の路面上に形成してもよい。また、位置決めマーカ１８を駐車スペース３の路面上に形成する際には、位置決めマーカ１８として、車両誘導用のライン（白線等）を形成するようにしてもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、給電側制御装置３６は、送信部３７ｂから基準位置信号を送信させ、受電側制御装置３６は、その基準位置信号が受信部２８ｂにて正常に受信されているときに、充電希望信号の送信を許可するようにされている。これは、運転者が車両２を駐車スペース３に停車させた際に生じる位置決め誤差を防止するためである。
【００８２】
つまり、本実施形態では、電力受電装置２０において、受信部２８ｂが所定レベル以上の基準位置信号を受信すると、受電側制御装置２６が、車両２は給電部３１と受電部２１とが略正対した所定位置に停車されたと判断して、充電希望信号を送信するよう構成することで、車両２が所定位置に停車されていないときに、給電部３１から受電部２１への電力供給が実施されるのを防止している。
【００８３】
そして、このために、本実施形態では、通信部２８ａが、図５に示すように構成されている。
すなわち、通信部２８ａにおいて、基準位置信号は、受信部２８ｂを介して入力端２８ａ−１に入力され、入力された基準位置信号は、増幅回路２８ａ−２において適宜増幅された後に、分岐回路２８ａ−３、切替回路２８ａ−４を介して復調回路２８ａ−５に入力される。
【００８４】
そして、復調回路２８ａ−５では基準位置信号から基準位置情報が復調され、その基準位置情報が、出力端２８ａ−８から受電側制御装置２６へ送出される。
また、通信部２８ａには、分岐回路２８ａ−３の分岐出力端子からの出力信号（基準位置信号等）の信号レベルを検出するレベル検出回路２８ａ−６と、このレベル検出回路２８ａ−６にて検出された信号レベルと予め設定された判定レベルとを比較し、信号レベルが判定レベル以上であるとき、切替回路２８ａ−４をスルー側に切り替えて、基準位置信号を復調回路２８ａ−５に出力させ、信号レベルが判定レベルよりも低い場合には、切替回路２８ａ−４をオープン側にして基準位置信号の出力経路を遮断する制御回路２８ａ−７が設けられている。
【００８５】
このため、本実施形態によれば、給電部３１と受電部２１との位置ずれが許容範囲を超え、これに伴い、受信部２８ｂと送信部３７ｂとの相対位置がずれると、受信部２８ｂにて判定レベル以上の基準位置信号を受信できなくなる。
【００８６】
よって、給電部３１と受電部２１との位置ずれが許容範囲を超えているときに、基準位置信号が復調回路２８ａ−５を介して受電側制御装置２６に入力されて、受電側制御装置２６が送信部２７ｂから充電希望信号を送信させるのを防止できる。
【００８７】
なお、このように、給電部３１と受電部２１との位置ずれが許容範囲を超えたときに、受信部２８ｂにて判定レベル以上の基準位置信号を受信できなくするには、送信部３７ｂ若しくは受信部２８ｂを構成する送・受信用アンテナの利得や指向性等を適宜調整すればよい。
【００８８】
なお、送信部３７ｂと受信部２８ｂは、必ずしも電波を送受信するよう構成する必要はなく、例えば、図６に示すように、送信部３７ｂを発光素子にて構成し、受信部２８ｂを車両２の左右方向に分散して配置された２つのフォトセンサにて構成することにより、光信号を送受信するようにしても良い。
【００８９】
つまり、このように構成すれば、送信部３７ｂから出力された光信号が、受信部２８ｂを構成する２つのフォトセンサにて受信され、２つのフォトセンサからの受信信号（検出電流）は、通信部２８ａに入力されることになる。
【００９０】
このため、通信部２８ａでは、２つのフォトセンサからの受信信号（検出電流）の大きさを比較し、受信信号の大きさが略等しくなったときに、基準位置情報を出力し、受信信号の大きさに判定値以上のバラツキが生じたときに、基準位置情報を出力しないようにすればよい。
【００９１】
そして、この場合、給電部３１と受電部２１のずれが許容範囲を超えたときに、送信手段３７と受信手段２８の光軸のずれによって、２つのフォトセンサからの受信信号の大きさに判定値以上のバラツキが生じるように、送信側と受信側の光軸の位置関係やレンズの種類、口径等を決めればよい。
【００９２】
次に、給電側制御装置３６及び受電側制御装置２６にて実行される制御処理について、図７に示すフローチャートに沿って説明する。
なお、図７において、（ａ）は受電側制御装置２６にて実行される制御処理を説明するフローチャート、（ｂ）は給電側制御装置３６にて実行される制御処理を説明するフローチャートであり、（ｃ）は一次コイル３１ａ（換言すれば駆動回路３２）の駆動手順を表すフローチャートである。
【００９３】
先ず、図７（ａ）を用いて受電側制御装置２６の制御処理を説明する。
本実施形態では、受電側制御装置２６は、処理部７を介して主バッテリ２３の電力容量を監視しており、主バッテリ２３の電力容量が所定値以上あれば（Ｓ０８：Ｙｅｓ）、システムの起動は行われない。
【００９４】
また、主バッテリ２３の電力容量が所定値に達していないときは（Ｓ０８：Ｎｏ）、次のステップに移行する。
このような状態で、車両２を、電力給電装置３０が備えられた駐車スペース３の所定位置に駐車し、しかも、受電側制御装置２６が、電力給電装置３０側から送出されている基準位置信号を受けたときは（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、受電側制御装置２６から受電希望情報が出力され（Ｓ１４）、充電希望情報は、通信部２７ａ、送信部２７ｂを介して、充電希望信号として電力給電装置３０側に送出される。
【００９５】
受電側制御装置２６は、処理部７からの情報に基づいて、主バッテリ２３の電力容量を引き続き監視し（Ｓ１６）、充電中に電力容量が所定値になったときは（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、充電希望信号の出力を止める（Ｓ１８）と共に、充電完了信号を、受電側送信手段２７を介して電力給電装置３０側に送出する（Ｓ１９）。
【００９６】
一方、車両２を、電力給電装置３０が備えられた駐車スペース３の所定位置に駐車できないとき、若しくは、所定位置に駐車できても、受電側制御装置２６が、基準位置信号を受けることができないときは（Ｓ１０：Ｎｏ）、システムの起動を行うための充電希望信号は出力されない。
【００９７】
次に、図７（ｂ）を用いて給電側制御装置３６の制御処理を説明する。なお、この処理は、受電側制御装置２６の制御処理と同様、繰り返し実行される。
給電側制御装置３６は、システム待機時から基準位置信号を通信部３７ａに継続的に出力することで（Ｓ２０）、送信部３７ｂから基準位置信号を送信させる。
【００９８】
また、給電側制御装置３６は、電力受電装置２０側から送信されてくる充電希望信号が受信部３８ｂにて受信されたか否かを監視しており、受信部３８ｂにて充電希望信号が受信されると（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、開閉器３３に対して「閉」の駆動信号を出力することによって（Ｓ２７）、駆動回路３２を動作させて、一次コイル３１ａから二次コイル２１ａへの電力供給を開始させる。
【００９９】
そして、給電側制御装置３６は、「閉」の駆動信号を出力したなら、主バッテリ２３の電力容量の判定（Ｓ３０）に移行する。
つまり、給電側制御装置３６は、電力受電装置２０側から送られてくる充電希望信号を監視するばかりでなく、併せて、電力受電装置２０側からの充電完了信号を監視しており、受信部３８ｂにて充電完了信号が受信されていないときは（Ｓ３０：Ｎｏ）、「閉」の駆動信号を出力して、一次コイル３１ａから二次コイル２１ａへの電力供給を継続し、受信部３８ｂにて充電完了信号が受信されると（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、開閉器３３に対して「開」の駆動信号を出力することによって（Ｓ３２）、一次コイル３１ａから２次コイル２１ａへの電力供給を停止させる。
【０１００】
一方、受信部３８ｂにて充電希望信号が受信されていないとき（Ｓ２４：Ｎｏ。即ち、車両２が所定位置に止められていない場合）は、基準位置信号を送信させながら、車両２が止められるのを待つ、システム待機状態となる。
【０１０１】
次に、図７（ｃ）を使って一時コイル３１ａの駆動手順について詳しく説明する。
図７（ｃ）に示すように、開閉器３３は、充電希望信号に応じて給電側制御装置３６から出力される駆動信号をうけて（Ｓ３７）、導通状態となり（Ｓ３９）、駆動回路３２に交流電力が供給されることによって（Ｓ４１）、一次コイル３１ａが駆動され、二次コイル２１ａとの間で電力供給が始まる（Ｓ４３）。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態の電力供給システムによれば、車両２の載置台としての駐車スペース３に、誘導手段としての位置決めマーカ１８が設置されており、車両２側には、この画像を撮像して表示するためのカメラ１７及び表示部８が設けられている。
【０１０３】
このため、車両２の運転者は、表示部８の表示画像を見ながら、車両２を駐車スペース３に移動させることで、車両２を、受電部２１が駐車スペース３の給電部３１と正対する所定位置に停車させることができる。
【０１０４】
また、電力供給装置３０は、受信部３８ｂにて充電希望信号が受信されると、開閉器３３を閉成して、給電部３１から受電部２１への電力供給を開始させるが、電力受電装置２０側では、受信部２８ｂにて受信された基準位置信号が判定レベル以上であるとき、充電希望信号を送信できるようになることから、車両２が最適位置に停止していない状態で、給電部３１から受電部２１への電力供給がなされるのを防止できる。
【０１０５】
そして、このように、本実施形態によれば、車両２が最適位置に停止している状態（換言すれば給電部３１と受電部２１とが正対している状態）で、給電部３１から受電部２１への電力供給を実施することができるので、その電力供給を効率よく行うことができるようになり、電力供給システムの省エネ化を図ることができる。また、蓄電手段としての主バッテリ２３への充電に要する時間のバラツキをなくし、その充電時間を短縮することもできる。
【０１０６】
なお、本実施形態において、受電部２１は、本発明の受電手段に相当し、給電部３１は本発明の給電手段に相当し、受電側制御装置２６は、受電側制御手段に相当し、給電側制御装置３６は、給電側制御手段に相当する。また、車両２に搭載された通信部２７ａ、２８ａ、送信部２７ｂ、及び受信部２８ｂは、本発明の受電側通信手段に相当し、駐車スペース３側に設置された通信部３７ａ、３８ａ、送信部３７ｂ、受信部３８ｂは、本発明の給電側通信手段に相当する。また、位置決めマーカ１８は、本発明の誘導手段に相当し、カメラ１７及び表示部８は、本発明の案内手段に相当する。
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図８を用いて説明する。
【０１０７】
本実施形態の電力供給システムは、第１実施形態と略同様の構成をしており、異なる点は、第１実施形態の電力供給システムから基準位置信号を送受信するための構成（すなわち、通信部３７ａ、送信部３７ｂ、受信部２８ｂ通信部２８ａ）を削除し、給電側制御装置３６が、受信部３８ｂにて受信された充電希望信号を正常に受信できたときに、開閉器３３を閉成して、給電部３１から受電部２１への電力供給を開始するように構成した点である。
【０１０８】
なお、受電希望信号を正常に受信できたか否かの判定は、第１実施形態での基準位置信号の判定と同様、例えば、通信部３８ａを図５に示すように構成することで、信号レベルが判定レベル以上か否かによって行うようにしても良く、或いは、送信部２７ｂと受信部３８ｂを図６に示すように構成することで、光信号の受信状態から判定するようにしてもよい。
【０１０９】
そして、電力給電システムをこのように構成した場合、図７（ａ）に示す制御処理におけるＳ１０の処理と、図７（ｂ）に示す制御処理におけるＳ２０の処理を、実行しないように（換言すればスルーするように）すればよい。
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について、図９及び図１０を用いて説明する。
【０１１０】
本実施形態と第１実施形態との違いは、電力受電装置２０が充電希望信号を送出する条件の違いにある。
すなわち、本実施形態では、車両２のパーキングブレーキが掛けられ、車両２が確実に停車されているときに、電力受電装置２０側から充電希望信号を送信でき、車両２のパーキングブレーキが掛けられていないときには、電力受電装置２０側から充電希望信号を送信できないようにすることで、安全性と省エネルギー性を向上するようにされている。
【０１１１】
そのため、図９に示すように、電力受電装置２０には、処理部７を介してパーキングブレーキの操作状態のデータを取得すると共に、車両２のパーキングブレーキの設定状態が「ＯＮ」（制動中）であるかどうかを判定し、「ＯＮ」であると判定したなら、受電側制御装置２６に対して、それに応じた停車情報信号を出力する起動判定部２６を備えさせている。
【０１１２】
そして、受電側制御装置２６では、図１０に示すように、Ｓ１０にて基準位置信号を受信したと判断した際、Ｓ１２にて、起動判定部２９から停車情報信号が入力されたか否かを判断することにより、パーキングブレーキが掛けられるのを待ち、Ｓ１２にて、パーキングブレーキが掛けられたと判断されたときに、Ｓ１４以降の処理を実施するようにされている。
【０１１３】
この結果、本実施形態によれば、給電部３１から受電部２１への電力供給を、車両２が確実に停車しているときに限って実施させることができるようになり、電力供給システムの安全性を向上することができる。
【０１１４】
なお、図１０に示すフローチャートは、受電側制御装置２６で実行される制御処理を表しているが、Ｓ１２の処理を追加した以外は、図７に示した第１実施形態のフローチャートと同様であるので、詳細な説明は省略する。また、本実施形態において、起動判定部２６は、本発明の停止状態検出手段に相当する。
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について、図１２及び図１３を用いて説明する。
【０１１５】
本実施形態と第１実施形態との違いは、給電部３１が、駐車スペース３の路面に埋設された第１位置（図１２参照）と、駐車スペース３の路面から突出して、車両２の受電部２１に接近した第２位置（図１３参照）との間で、移動可能に設けられており、電力供給装置３０には、この給電部３１を支持して、給電部３１を第１位置若しくは第２位置に位置決めする可動部３５が設けられている点である。
【０１１６】
この可動部３５は、本発明の給電側可動手段に相当するものであり、例えば、作動油の供給／排出により伸縮する油圧シリンダと、給電側制御装置３６からの指令に従い油圧シリンダに作動油を給／排することにより油圧シリンダを伸縮させる油圧回路と、給電部３１が第２位置に達したときにリミット信号を発生するリミットスイッチとから構成される。
【０１１７】
そして、可動部３５は、通常、給電部３１を第１位置に配置するようにされており、給電側制御装置３６から駆動指令が入力されると、給電部３１を第２位置に移動させ、給電側制御装置３６から駆動停止指令が入力されると、給電部３１を第１位置に戻す。
【０１１８】
また、給電側制御装置３６は、図７（ｂ）のＳ２７にて駆動信号を出力する際、可動部３５に駆動指令を出力することで、給電部３１を第２位置に移動させ、図７（ｂ）のＳ３２にて車両２への給電を停止する際、可動部３５に駆動停止指令を出力することで、給電部３１を第１位置に移動させる。
【０１１９】
この結果、本実施形態によれば、給電部３１から受電部２１への電力供給時には、給電部３１が車両２側に移動されて、給電部３１と受電部２１との間隔が狭くなり、車両２への給電効率を向上することができる。
（変形例）
なお、第４実施形態の電力供給システムにおいては、更に、図１３に点線で示すように、給電部３１が第２位置にあるとき、給電部３１を、受電部２１との対向面（換言すれば駐車スペース３の路面）に沿って移動させるためのテーブル３５ａを可動部３５に設けてもよい。
【０１２０】
そして、この場合、給電側制御装置３６が、図７（ｂ）のＳ２７にて、可動部３５に駆動指令を出力することで給電部３１を第１位置から第２位置に移動させ、給電部３１から受電部２１への電力供給を開始した後、Ｓ３０にて、受電完了信号を受信したと判断する迄の間、電力受電装置２０から、充電回路２２から主バッテリ２３に供給される電力量を取得し、その電力量が最大値となるよう、給電部３１を、受電部２１との対向面（換言すれば駐車スペース３の路面）に沿って移動させ、その電力量が最大値となった位置に、給電部３１を位置決めするように構成する。
【０１２１】
つまり、このようにすれば、給電部３１を、受電部２１に対しより効率よく電力供給可能な位置に配置することができる。
なお、この変形例では、主バッテリ２３に設けられた電流、電圧検出用のセンサが、本発明の受電電力検出手段として機能することになる。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて、種々の態様をとることができる。
例えば、第４実施形態及びその変形例では、駐車スペース３に設けられる電力供給装置３０に、給電部３１を第１位置と第２位置との間で移動させる可動部３５を設けるものとして説明したが、車両２に搭載された電力受電装置２０に可動部３５を設けて、この可動部３５により、受電部２１を、車両２の内部に収納された第１位置と、車両２の底面から突出して駐車スペース３の給電部３１に接近した第２位置との間で移動させるようにしてもよい。
【０１２３】
そして、この場合、受電側制御装置２６が、図７（ａ）のＳ１４にて充電希望信号を出力する際、可動部３５に駆動指令を出力することで、受電部２１を第２位置に移動させ、図７（ａ）のＳ１９にて充電完了信号を出力する際、可動部３５に駆動停止指令を出力することで、受電部２１を第１位置に移動させるように構成すれば、上記第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
また、この場合、第４実施形態の変形例と同様のテーブル３５ａを可動部３５に設け、受電部２１を、給電部３１との対向面（換言すれば駐車スペース３の路面）に沿って移動できるようにすれば、給電効率をより高めることができる。
【０１２５】
つまり、この場合、受電側制御装置２６が、図７（ａ）のＳ１４にて、可動部３５に駆動指令を出力することで受電部２１を第１位置から第２位置に移動させた後、Ｓ１６にて、主バッテリ２３への充電が完了したと判断される迄の間、充電回路２２から主バッテリ２３に供給される電力量を監視しつつ、受電部２１を、給電部３１との対向面（換言すれば駐車スペース３の路面）に沿って移動させ、その電力量が最大値となった位置に、受電部２１を位置決めするように構成する。
【０１２６】
そして、このようにすれば、受電部２１を、給電部３１からの供給電力をより効率よく受電可能な位置に配置することができるようになる。
また次に、上記実施形態では、電力受電装置２０には、受電側通信手段として、通信部２７ａ、２８ａ、送信部２７ｂ及び受信部２８ｂが設けられるものとして説明したが、これらは、一つの通信部として一体に構成してもよい。同様に、電力供給装置３０には、給電側通信手段として、通信部３７ａ、３８ａ、送信部３７ｂ及び受信部３８ｂが設けられるものとして説明したが、これらは、一つの通信部として一体に構成してもよい。
【０１２７】
また、上記実施形態では、電力供給装置３０側の送信部３７ｂ及び受信部３８ｂは、駐車スペース３の後方に配置し、電力受電装置２０側の送信部２７ｂ及び受信部２８ｂは、車両２の後部に配置するものとして説明したが、電力供給装置３０側の送信部３７ｂ及び受信部３８ｂは、駐車スペース３の路面に配置し、電力受電装置２０側の送信部２７ｂ及び受信部２８ｂは、車両２の底面で、車両２が最適位置で停止された際に電力供給装置３０側の受信部３８ｂ及び送信部３７ｂと対向する位置に設けるようにしてもよい。またこれら各部は、図６に例示したように、光信号を送受信するように構成してもよい。
【０１２８】
また更に、上記実施形態では、給電部３１と受電部２１は、金属線を巻き回してなるコイル（一次コイル３１ａ、二次コイル２１ａ）にて構成されるものとして説明したが、これら各部は、非接触で電力の供給が行えるものであればよく、例えば、マイクロ波を使った無線電力伝送方式を利用してもよい。
【０１２９】
そして、この場合、給電部３１としては、導波管スロットアンテナを用い、受電部２１としては、マイクロストリップラインからなるマイクロ波アンテナを用いるようにするとよい。なお、この場合の給電部３１の駆動回路３２はマイクロ波源であり、受電部２１の充電回路はマイクロ波を検波するダイオード等から構成すればよい。
【０１３０】
また、電力給電装置３０の給電部３１は、駐車スペース３の路面に沿って配置し、電力受電装置２０の受電部２１は、車両２の底面に設けるものとして説明したが、給電部３１と受電部２１とは車両２を駐車スペース３に停車させた際に、互いに対向するように配置できればよく、必ずしも、上記実施形態のように配置する必要はない。
【０１３１】
また、上記実施形態では、移動体として、車両２、すなわち電気自動車を使った電力供給システムについて説明したが、移動体は、自動二輪等であってもよい。
また、移動体を載置する載置台は、路面１を使用した駐車スペース３であるものとして説明したが、路面１に代えて、移動体全体を載置できるように構成されたリフト式パーキングの車両台や、自走式のパーキングの床面であってもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１…路面、２…車両（電気自動車）、３…駐車スペース、５ａ，５ｂ…仕切り線、６ａ，６ｂ…車止め、７…処理部、８…表示部、８ａ…基準カーソル、８ｂ…画面、９…副バッテリ、１２…ＡＣコンセント、１７…カメラ、１８…位置決めマーカ、２０…電力受電装置、２１…給電部、２１ａ…二次コイル、２１ｂ…基台、２２…充電回路、２３…主バッテリ、２４…ドライバ、２５…モータ、２６…受電側制御装置、２７ａ…通信部、２７ｂ…送信部、２８ａ…通信部、２８ｂ…受信部、２９…起動判定部、３０…電力給電装置、３１…給電部、３１ａ…一次コイル、３１ｂ…基台、３２…駆動回路、３３…開閉器、３６…給電側制御装置、３７ａ…通信部、３７ｂ…送信部、３８ａ…通信部、３８ｂ…受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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