(57)【要約】【課題】電力需要ピーク時の到来と使用電力量抑制依頼を顧客へ迅速に自動通知し、顧客側での自主的な電力使用量抑制を図ってピーク時電力需要の抑制を可能とする。【解決手段】検針値データを使用量履歴データベース１２５に登録する使用量管理手段１１０と、各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定する使用量算出手段１１１と、使用電力量の総和が電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか一定時間毎に判定するピーク監視手段１１２と、使用電力量の総和が電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達している場合各スマートメータにピーク時通告を送るピーク時通告手段１１３とを備えた自動検針装置１００と、測定した使用電力量を検針値データとして生成し自動検針装置に送る検針値データ転送手段２１０と、ピーク時通告を自動検針装置から受信し出力する通告受信時手段２１１とを備えたスマートメータ２００とから自動検針システム１０を構成する。【選択図】図１
2010128810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のスマートメータと通信する通信手段と、データベースを格納する記憶手段とを備えた自動検針装置が、
各顧客の使用電力量に応じた検針値データを、前記通信手段を介して各顧客のスマートメータから受信し、前記検針値データを前記記憶手段の使用量履歴データベースに登録する使用量管理処理と、
各スマートメータから収集した検針値データを前記使用量履歴データベースから読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段に格納する使用量算出処理と、
前記使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか一定時間毎に判定するピーク監視処理と、
前記判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定した場合、各スマートメータに使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段を介して送信するピーク時通告処理と、
を実行することを特徴とする自動検針方法。
【請求項２】
前記自動検針装置が、
前記使用量算出処理において、前記ピーク時通告の送信後に各スマートメータから収集した検針値データを前記使用量履歴データベースから読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段に格納し、
前記ピーク監視処理において、前記ピーク時通告の送信後の使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記ピーク時通告の送信後の使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか一定時間毎に判定し、この判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していないと判定した場合、各スマートメータに使用制限時間帯の解除通告を前記通信手段を介して送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動検針方法。
【請求項３】
前記自動検針装置が、
前記ピーク時通告の送信前および送信後に各顧客のスマートメータから受信した検針値データを前記使用量履歴データベースから読み出し、顧客毎に前記送信前および送信後の各検針値データが示す使用電力量を比較し、前記ピーク時通告の送信後に使用電力量が減少したか判定する制限有無判別処理と、
前記ピーク時通告の送信後に使用電力量が減少した顧客について、前記使用量履歴データベースから、前記ピーク時通告の送信時から前記解除通告の送信時までの使用制限時間帯における検針値データを読み出し、前記顧客が前記使用制限時間帯において前記ピーク時通告の送信前の使用電力量より抑制した電力量を制限電力量として算定し記憶手段に格納する、制限量計算処理と、
を実行することを特徴とする請求項２に記載の自動検針方法。
【請求項４】
前記自動検針装置が、
前記制限量計算処理において、記憶手段より前記制限電力量の情報を読み出し、当該制限電力量の値とインセンティブ内容に応じた所定基準値とを比較して、前記制限電力量が該当するインセンティブ内容を特定し、ここで特定したインセンティブ内容を、前記通信手段を介し該当顧客のスマートメータに対し送信する、ことを特徴とする請求項３に記載の自動検針方法。
【請求項５】
前記自動検針装置が、
前記ピーク監視処理において、各顧客のスマートメータへの前記解除通告を、顧客間で所定時間差を持って送信する、ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の自動検針方法。
【請求項６】
前記自動検針装置が、
前記使用量算出処理において、前記解除通告を顧客間で所定時間差を持って送信している間に各スマートメータから収集した検針値データを前記使用量履歴データベースから読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段に格納し、
前記ピーク監視処理において、前記解除通告を顧客間で所定時間差を持って送信している間の所定時点での使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記所定時点での使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか判定し、この判定により、前記所定時点での使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定した場合、前記解除通告の送信を停止する、
ことを特徴とする請求項５に記載の自動検針方法。
【請求項７】
ネットワーク上の自動検針装置と通信する通信手段と、顧客施設の使用電力量を一定時間毎に測定して検針値データを取得する検針手段と、情報表示を行う出力インターフェイスとを備えたスマートメータが、
顧客施設について一定時間毎に測定した使用電力量を規定フォーマットの検針値データとして生成し、この検針値データを前記通信手段を介して自動検針装置に送信する検針値データ転送処理と、
使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段を介して自動検針装置から受信し、前記ピーク時通告の情報を前記出力インターフェースに出力する通告受信時処理と、
を実行することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の自動検針方法。
【請求項８】
ネットワーク上のスマートメータと通信する通信手段およびデータベースを格納する記憶手段と、
各顧客の使用電力量に応じた検針値データを、前記通信手段を介して各顧客のスマートメータから受信し、前記検針値データを前記記憶手段の使用量履歴データベースに登録する使用量管理手段と、
各スマートメータから収集した検針値データを前記使用量履歴データベースから読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段に格納する使用量算出手段と、
前記使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか一定時間毎に判定するピーク監視手段と、
前記判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定した場合、各スマートメータに使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段を介して送信するピーク時通告手段と、を備えた自動検針装置と、
ネットワーク上の自動検針装置と通信する通信手段、顧客施設の使用電力量を一定時間毎に測定して検針値データを取得する検針手段、および情報表示を行う出力インターフェイスと、
顧客施設について一定時間毎に測定した使用電力量を規定フォーマットの検針値データとして生成し、この検針値データを前記通信手段を介して自動検針装置に送信する検針値データ転送手段と、
使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段を介して自動検針装置から受信し、前記ピーク時通告の情報を前記出力インターフェースに出力する通告受信時手段とを備えたスマートメータと、
を含むことを特徴とする自動検針システム。
【請求項９】
ネットワーク上のスマートメータと通信する通信手段およびデータベースを格納する記憶手段と、
各顧客の使用電力量に応じた検針値データを、前記通信手段を介して各顧客のスマートメータから受信し、前記検針値データを前記記憶手段の使用量履歴データベースに登録する使用量管理手段と、
各スマートメータから収集した検針値データを前記使用量履歴データベースから読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段に格納する使用量算出手段と、
前記使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか一定時間毎に判定するピーク監視手段と、
前記判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定した場合、各スマートメータに使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段を介して送信するピーク時通告手段と、
を備える自動検針装置。
【請求項１０】
ネットワーク上の自動検針装置と通信する通信手段、顧客施設の使用電力量を一定時間毎に測定して検針値データを取得する検針手段、および情報表示を行う出力インターフェイスと、
顧客施設について一定時間毎に測定した使用電力量を規定フォーマットの検針値データとして生成し、この検針値データを前記通信手段を介して自動検針装置に送信する検針値データ転送手段と、
使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段を介して自動検針装置から受信し、前記ピーク時通告の情報を前記出力インターフェースに出力する通告受信時手段と
を備えるスマートメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動検針方法、自動検針システム、自動検針装置、およびスマートメータに関するものであり、具体的には、電力需要ピーク時の到来と使用電力量抑制依頼を顧客へ迅速に自動通知し、顧客側での自主的な電力使用量抑制を図ってピーク時電力需要の抑制を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社にとって、真夏日中など電力需要のピーク時に対応して発電量を制御することは重要である。この電力需要ピーク時の電力を賄うためには、例えば、発電量の調整を行いやすい火力発電により対応することが一般的である。一方、この火力発電は、他の発電方法と比較して二酸化炭素発生量や運転コスト等が大きくなりがちとの性質がある。そのため、前記電力需要ピーク時の使用電力量を抑制できれば、それだけ火力発電により生じる二酸化炭素排出量や発電設備への設備投資費用・維持費用を低く抑えることができる。
【０００３】
そこで各電力会社は、顧客に対するピーク時使用電力を抑制するための取り組みとして、料金算定の時間帯区分として昼間・夜間の２つの時間帯区分を採用し、昼間電力は割高とする一方で夜間電力は割安にし、日中における電力需要を夜間にシフトすることで電力需要の平準化を図っている。
【０００４】
例えば、顧客毎のエネルギの使用実態を把握すると共に、把握した使用実態に応じて合理的に料金を決定する技術として、顧客が使用するエネルギの使用料金を決定するためのエネルギ料金決定システムであって、所定のタイミングで顧客が使用したエネルギ使用量を取得して、当該取得したエネルギ使用量を所定のネットワークを介して通知するエネルギ使用量取得通信手段と、通知されたエネルギ使用量を顧客情報と関連付けた使用情報として収集する使用情報収集手段と、収集した使用情報を所定の区分情報に従って判定してエネルギの使用実態を把握する使用情報判定手段と、前記使用実態に応じて適用する料金体系を決定するエネルギ料金決定手段とを具備することを特徴とするエネルギ料金決定システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００６−１７２３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の取り組みは、昼間・夜間と大きく２つの時間帯について電力量を平準化するというものであったが、需要ピーク時の使用電力量をピンポイントに制限する技術は提案されていなかった。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、電力需要ピーク時の到来と使用電力量抑制依頼を顧客へ迅速に自動通知し、顧客側での自主的な電力使用量抑制を図ってピーク時電力需要の抑制を可能とする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の自動検針方法は、ネットワーク上のスマートメータと通信する通信手段と、データベースを格納する記憶手段とを備えた自動検針装置が、以下の処理を実行することを特徴とする。なお、前記スマートメータとは、通信機能を備えた電子式メータを想定する。
【０００８】
すなわち、前記自動検針装置は、各顧客の使用電力量に応じた検針値データを、前記通信手段を介して各顧客のスマートメータから受信し、前記検針値データを前記記憶手段の使用量履歴データベースに登録する使用量管理処理を実行する。
【０００９】
また、前記自動検針装置は、各スマートメータから収集した検針値データを前記使用量履歴データベースから読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段に格納する使用量算出処理を実行する。
【００１０】
また、前記自動検針装置は、前記使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか一定時間毎に判定するピーク監視処理を実行する。
【００１１】
また、前記自動検針装置は、前記判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定した場合、各スマートメータに使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段を介して送信するピーク時通告処理を実行する。
【００１２】
なお、前記自動検針方法における前記自動検針装置が、前記使用量算出処理において、前記ピーク時通告の送信後に各スマートメータから収集した検針値データを前記使用量履歴データベースから読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段に格納するとしてもよい。
【００１３】
この場合、前記自動検針装置は、前記ピーク監視処理において、前記ピーク時通告の送信後の使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記ピーク時通告の送信後の使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか一定時間毎に判定し、この判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していないと判定した場合、各スマートメータに使用制限時間帯の解除通告を前記通信手段を介して送信する。
【００１４】
また、前記自動検針方法における前記自動検針装置が、前記ピーク時通告の送信前および送信後に各顧客のスマートメータから受信した検針値データを前記使用量履歴データベースから読み出し、顧客毎に前記送信前および送信後の各検針値データが示す使用電力量を比較し、前記ピーク時通告の送信後に使用電力量が減少したか判定する制限有無判別処理を実行するとしてもよい。
【００１５】
この場合、前記自動検針装置は、前記ピーク時通告の送信後に使用電力量が減少した顧客について、前記使用量履歴データベースから、前記ピーク時通告の送信時から前記解除通告の送信時までの使用制限時間帯における検針値データを読み出し、前記顧客が前記使用制限時間帯において前記ピーク時通告の送信前の使用電力量より抑制した電力量を制限電力量として算定し記憶手段に格納する、制限量計算処理を実行する。
【００１６】
また、前記自動検針方法における前記自動検針装置が、前記制限量計算処理において、記憶手段より前記制限電力量の情報を読み出し、当該制限電力量の値とインセンティブ内容に応じた所定基準値とを比較して、前記制限電力量が該当するインセンティブ内容を特定し、ここで特定したインセンティブ内容を、前記通信手段を介し該当顧客のスマートメータに対し送信する、としてもよい。
【００１７】
また、前記自動検針方法における前記自動検針装置が、前記ピーク監視処理において、各顧客のスマートメータへの前記解除通告を、顧客間で所定時間差を持って送信する、としてもよい。
【００１８】
また、前記自動検針方法における前記自動検針装置が、前記使用量算出処理において、前記解除通告を顧客間で所定時間差を持って送信している間に各スマートメータから収集した検針値データを前記使用量履歴データベースから読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段に格納するとしてもよい。
【００１９】
この場合、前記自動検針装置は前記ピーク監視処理において、前記解除通告を顧客間で所定時間差を持って送信している間の所定時点での使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記所定時点での使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか判定し、この判定により、前記所定時点での使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定した場合、前記解除通告の送信を停止する。
【００２０】
なお、前記自動検針方法において、ネットワーク上の自動検針装置と通信する通信手段と、顧客施設の使用電力量を一定時間毎に測定して検針値データを取得する検針手段と、情報表示を行う出力インターフェイスとを備えたスマートメータが、以下の処理を実行するとすれば好適である。
【００２１】
すなわち、前記スマートメータは、顧客施設について一定時間毎に測定した使用電力量を規定フォーマットの検針値データとして生成し、この検針値データを前記通信手段を介して自動検針装置に送信する検針値データ転送処理と、使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段を介して自動検針装置から受信し、前記ピーク時通告の情報を前記出力インターフェースに出力する通告受信時処理とを実行する。
【００２２】
また、本発明の自動検針システムは、自動検針装置とスマートメータとを含むものである。前記自動検針装置は、ネットワーク上のスマートメータと通信する通信手段およびデータベースを格納する記憶手段とを備えたコンピュータ装置である。この自動検針装置は、各顧客の使用電力量に応じた検針値データを、前記通信手段を介して各顧客のスマートメータから受信し、前記検針値データを前記記憶手段の使用量履歴データベースに登録する使用量管理手段を備える。
【００２３】
また、前記自動検針装置は、各スマートメータから収集した検針値データを前記使用量履歴データベースから読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段に格納する使用量算出手段を備える。
【００２４】
また、前記自動検針装置は、前記使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか一定時間毎に判定するピーク監視手段を備える。
【００２５】
また、前記自動検針装置は、前記判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定した場合、各スマートメータに使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段を介して送信するピーク時通告手段を備える。
【００２６】
また、前記スマートメータは、ネットワーク上の自動検針装置と通信する通信手段、顧客施設の使用電力量を一定時間毎に測定して検針値データを取得する検針手段、および情報表示を行う出力インターフェイスとを備えたコンピュータ装置である。このスマートメータは、顧客施設について一定時間毎に測定した使用電力量を規定フォーマットの検針値データとして生成し、この検針値データを前記通信手段を介して自動検針装置に送信する検針値データ転送手段と、使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段を介して自動検針装置から受信し、前記ピーク時通告の情報を前記出力インターフェースに出力する通告受信時手段とを備える。
【００２７】
また、本発明の自動検針装置は、ネットワーク上のスマートメータと通信する通信手段およびデータベースを格納する記憶手段と、各顧客の使用電力量に応じた検針値データを、前記通信手段を介して各顧客のスマートメータから受信し、前記検針値データを前記記憶手段の使用量履歴データベースに登録する使用量管理手段と、各スマートメータから収集した検針値データを前記使用量履歴データベースから読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段に格納する使用量算出手段と、前記使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか一定時間毎に判定するピーク監視手段と、前記判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定した場合、各スマートメータに使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段を介して送信するピーク時通告手段と、を備える。
【００２８】
また、本発明のスマートメータは、ネットワーク上の自動検針装置と通信する通信手段、顧客施設の使用電力量を一定時間毎に測定して検針値データを取得する検針手段、および情報表示を行う出力インターフェイスと、顧客施設について一定時間毎に測定した使用電力量を規定フォーマットの検針値データとして生成し、この検針値データを前記通信手段を介して自動検針装置に送信する検針値データ転送手段と、使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段を介して自動検針装置から受信し、前記ピーク時通告の情報を前記出力インターフェースに出力する通告受信時手段とを備える。
【００２９】
なお、前記自動検針装置とスマートメータとを結ぶネットワークは電力線により形成されている電力線通信路を想定できる。例えば、前記自動検針装置が通信手段として電力線通信モデム（親側）を備えており、スマートメータが通信手段として備える電力線通信モデム（子側）と電力線通信を実行する。
【００３０】
この電力線通信（PLC：Power Line Communications）は、電力線を通信回線として利用する技術であり、電気コンセントに通信用アダプタ(電力線通信モデム＝PLCモデム)を設置して端末を接続することで、数Mbps〜数百Mbpsのデータ通信が可能である。電力会社から給電を受ける顧客施設には電気配線が元々張り巡らされており、電力会社と顧客施設との間も送電系統で結ばれているため、このＰＬＣを採用すれば新たに通信用ケーブルを敷設することなく電力線通信路を構築できる。
【００３１】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、電力需要ピーク時の到来と使用電力量抑制依頼を顧客へ迅速に自動通知し、顧客側での自主的な電力使用量抑制を図ってピーク時電力需要の抑制が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の自動検針システム１０のネットワーク構成図である。図１に示す自動検針システム１０は、電力線通信網などのネットワーク１４０を介して互いに接続された自動検針装置１００およびスマートメータ２００から構成され、電力需要ピーク時の到来と使用電力量抑制依頼を顧客へ迅速に自動通知し、顧客側での自主的な電力使用量抑制を図ってピーク時電力需要の抑制を可能とするコンピュータシステムである。前記スマートメータ２００は、電力会社から給電を受ける顧客施設に設置されている装置である。
【００３４】
次に、本実施形態における自動検針システム１０を構成する各装置について説明する。前記自動検針システム１０（以下システム１０）を構成する自動検針装置１００は、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶手段１０１に格納されたプログラム１０２をＲＡＭ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記自動検針装置１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス１０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６を必要に応じて備えることができる。また、スマートメータ２００などとの間のデータ授受を担う通信手段１０７などを有している。自動検針装置１００とスマートメータ２００とを結ぶネットワーク１４０が電力線通信網であれば、前記通信手段１０７はＰＬＣモデムとなることが想定できる。
【００３５】
続いて、前記システム１０を構成する前記自動検針装置１００が、例えばプログラム１０２に基づき前記記憶手段１０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記自動検針装置１００は、ハードディスクドライブなどの前記記憶手段１０１において、使用量履歴データベース１２５、閾値情報データベース１２６を記憶している（各データベース類については後述）。
【００３６】
前記自動検針装置１００は、各顧客の使用電力量に応じた検針値データを、前記通信手段１０７を介して各顧客のスマートメータ２００から受信し、前記検針値データを前記記憶手段１０１の使用量履歴データベース１２５に登録する使用量管理手段１１０を備える。
【００３７】
また、前記自動検針装置１００は、各スマートメータ２００から収集した検針値データを前記使用量履歴データベース１２５から読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段１０１に格納する使用量算出手段１１１を備える。
【００３８】
また、前記自動検針装置１００は、前記使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか一定時間毎に判定するピーク監視手段１１２を備える。 なお、判定を実行するための仕組みとして、電力会社の電力供給可能量に安全係数(１以下の値)を乗算した値を自動検針装置１００の記憶手段１０１に記憶しておき、前記使用電力量の総和がその値を超過した場合に制限時間帯と判定するようにすればよい。
【００３９】
また、前記自動検針装置１００は、前記判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定した場合、各スマートメータ２００に使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段１０７を介して送信するピーク時通告手段１１３を備える。
【００４０】
なお、前記自動検針装置における前記使用量算出手段１１１が、前記ピーク時通告の送信後に各スマートメータ２００から収集した検針値データを前記使用量履歴データベース１２５から読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段１０１に格納するとしてもよい。
【００４１】
この時、前記ピーク監視手段１１２は、前記ピーク時通告の送信後の使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記ピーク時通告の送信後の使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか一定時間毎に判定し、この判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していないと判定した場合、各スマートメータ２００に使用制限時間帯の解除通告を前記通信手段１０７を介して送信する。
【００４２】
また、前記自動検針装置が、前記ピーク時通告の送信前および送信後に各顧客のスマートメータ２００から受信した検針値データを前記使用量履歴データベース１２５から読み出し、顧客毎に前記送信前および送信後の各検針値データが示す使用電力量を比較し、前記ピーク時通告の送信後に使用電力量が減少したか判定する制限有無判別手段１１４を備えるとすれば好適である。
【００４３】
前記制限有無判別手段１１４は、以下の２点の条件を満たす場合に、使用電力量が減少した、つまり顧客側で使用電力を制限したと判定することができる。図２、３に判定の条件と判定例を示す。１点目の条件は「電力使用の制限時間帯における使用電力量が、電力使用制限開始前の使用電力量より低い」場合である。この条件を満たす場合、自動検針装置１００からのピーク時通告を契機に顧客側で使用電力を制限したとみなせる。
【００４４】
２点目の条件は「電力使用の制限時間帯における使用電力量が、定められている閾値よりも低い」場合である。ピーク時通告前に故意に使用電力を増加させ、その後ピーク時通告を契機に通常使用量程度まで使用電力を下げた顧客がいた場合でも、この条件を満たすか否か判定することで、その顧客は使用電力を抑制したユーザであると判定することがなくなる。なお、閾値となる通常使用量は電力使用形態や時間帯によって異なるため、契約アンペア毎の時間帯別平均使用量のデータをあらかじめ、記憶手段１０１の閾値情報データベース１２６に保持しておく。
【００４５】
また、前記自動検針装置１００は、前記ピーク時通告の送信後に使用電力量が減少した顧客について、前記使用量履歴データベース１２５から、前記ピーク時通告の送信時から前記解除通告の送信時までの使用制限時間帯における検針値データを読み出し、前記顧客が前記使用制限時間帯において前記ピーク時通告の送信前の使用電力量より抑制した電力量を制限電力量として算定し記憶手段１０１に格納する、制限量計算手段１１５を備えるとすれば好適である。前記制限電力量は、使用制限開始前の使用電力量と使用制限中の使用電力量との差で算出できる。
【００４６】
なお、使用電力量としては、その時間帯における検針間隔１区間分のデータを用いて算出する。つまり、検針間隔が１分間の場合、１区間分のデータというのは、１分間の使用電力量データということになる。また、使用制限開始前の使用電力量は、使用制限開始直前の１区間のデータである。このように１区間毎の使用電力量データを処理対象とすることで、使用制限時間帯の区間内で、ある短時間の間だけでも電力使用を制限した顧客に対してサービス対象とすることができる。一方、こうした１区間毎の使用電力量データを処理対象としない場合、使用制限時間帯で利用した使用電力量の総量の１区間分の平均を算出して、使用制限開始直前の１区間のデータと比較する方式が考えられるが、その方式の場合、ある短時間の間だけ電力使用を制限した顧客に対してサービス対象と判定できない可能性がある。
【００４７】
また、前記自動検針装置における前記制限量計算手段１１５が、記憶手段１０１より前記制限電力量の情報を読み出し、当該制限電力量の値とインセンティブ内容に応じた所定基準値（記憶手段１０１に予め保持）とを比較して、前記制限電力量が該当するインセンティブ内容を特定し、ここで特定したインセンティブ内容を、前記通信手段１０７を介し該当顧客のスマートメータ２００に対し送信するとしてもよい。
【００４８】
また、前記自動検針装置１００における前記ピーク監視手段が１１２、各顧客のスマートメータ２００への前記解除通告を、顧客間で所定時間差を持って送信するとしてもよい。例えば、前記解除通告をある顧客群宛てに送信してから、次の顧客群宛てに解除通告の送信を開始するまでに、所定時間をおくのである。
【００４９】
また前記自動検針装置１００における前記使用量算出手段１１１が、前記解除通告を顧客間で所定時間差を持って送信している間に各スマートメータ２００から収集した検針値データを前記使用量履歴データベース１２５から読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段１０１に格納するとしてもよい。
【００５０】
この場合、前記ピーク監視手段１１２は、前記解除通告を顧客間で所定時間差を持って送信している間の所定時点での使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記所定時点での使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか判定し、この判定により、前記所定時点での使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定した場合、前記解除通告の送信を停止する。
【００５１】
例えば、前記解除通告に伴って電力使用を元の水準（ピーク時通告の送信前）に復帰させる顧客が多くなれば、使用電力量の総和がピーク時通告の送信前の水準に急激に戻ってしまうことも予想される。しかし、上記のように前記解除通告を顧客間で所定時間差を持って送信した上で、一定時間毎に使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していないか判定し、もし使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達した場合（つまりピーク時通告の送信前の水準に戻った場合）、前記解除通告の送信を停止し、それ以上の使用電力量の増大を適宜抑制することも可能となる。
【００５２】
一方、前記自動検針システム１０を自動検針装置１００と共に構成するのがスマートメータ２００である。このスマートメータ２００は、上述のように電力会社から給電を受ける顧客施設に設置されている装置であり、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶手段２０１に格納されたプログラム２０２をＲＡＭ２０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０４により実行する。また、前記スマートメータ２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス２０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス２０６を必要に応じて備えることができる。
【００５３】
また、自動検針装置１００などとの間のデータ授受を担う通信手段１０７を有している。自動検針装置１００とスマートメータ２００とを結ぶネットワーク１４０が電力線通信網であれば、前記通信手段２０７はＰＬＣモデムとなることが想定できる。
【００５４】
更に、前記スマートメータ２００は、顧客施設の使用電力量を一定時間毎に測定して検針値データを取得する検針手段２０８を備えている。この検針手段２０８は、実際に顧客施設の配電施設等に計測端子を設置した電力量計を想定できる。
【００５５】
続いて、前記スマートメータ２００が、例えばプログラム２０２に基づき前記記憶手段２０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記スマートメータ２００は、顧客施設について一定時間毎に測定した使用電力量を規定フォーマットの検針値データとして生成し、この検針値データを前記通信手段２０７を介して自動検針装置１００に送信する検針値データ転送手段２１０を備える。前記検針値データ転送手段２１０は、前記検針手段２０８たる電力量計とデータ通信可能に結ばれていて、前記電力量計の計測数値すなわち使用電力量のデータを一定間隔（例：１分間）で取得する。また、この使用電力量のデータを記憶手段２０１に予め保持しているテンプレート等に当てはめて検針値データを生成するのである。
【００５６】
また、前記スマートメータ２００は、使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段２０７を介して自動検針装置１００から受信し、前記ピーク時通告の情報を前記出力インターフェース２０６に出力する通告受信時手段２１１を備える。前記ピーク通告の情報としてはメッセージや音声のデータが想定できる。
【００５７】
これまで示した前記システム１０における各手段１１０〜１１５、２１０〜２１１は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、各装置のＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをＲＡＭに読み出して、これを実行することとなる。
【００５８】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態における自動検針システム１０が用いるデータベース等の構造について説明する。図４は本実施形態における、（ａ）使用量履歴データベース１２５、（ｂ）閾値情報データベース１２６、（ｃ）検針値データ１２７の各データ構造例を示す図である。
【００５９】
前記使用量履歴データベース１２５は、各顧客の使用電力量に応じた検針値データを格納したデータベースである。この使用量履歴データベース１２５は、例えば、顧客毎に一意に設定されるお客様番号をキーとして、自動検針装置１００における検針値データの受信日時を示す日付および時間帯（開始、終了）、当該時間帯における使用電力量、使用制限量の実績といったデータを対応付けたレコードの集合体である。
【００６０】
また、前記閾値情報データベース１２６は、「電力使用の制限時間帯における使用電力量が、定められている閾値よりも低い」か否かを判定するための閾値となる通常使用量として、契約アンペア毎の時間帯別平均使用量のデータを格納するデータベースである。この閾値情報データベース１２６は、例えば、契約アンペア、時間帯(開始)、時間帯(終了)、平均電力使用量といったデータが対応付いたレコードの集合体となっている。
【００６１】
また、前記検針値データ１２７は、スマートメータ２００から自動検針装置１００に送信されるデータである。この検針値データ１２７は、例えば、ヘッダ情報（検針値データであることを示す情報）、お客さま番号、日付、時間帯(開始)、時間帯(終了)、使用電力量、といったデータが対応付いたレコード（＝スマートメータ２００からの電文）となっている。
【００６２】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における自動検針方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する自動検針方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する各装置のＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６３】
図５は本実施形態における自動検針方法の処理フロー例１を示す図である。ここでは、電力使用制限開始の処理を示す。この場合、前記スマートメータ２００の検針値データ転送手段２１０は、顧客施設について一定時間毎（例：１分間毎）に測定した使用電力量を規定フォーマットの検針値データとして生成し、この検針値データ（図４（ｃ）参照）を前記通信手段２０７を介して自動検針装置１００に送信する（ステップ３０１）。
【００６４】
前記検針値データ転送手段２１０は、前記検針手段２０８たる電力量計とデータ通信可能に結ばれていて、前記電力量計の計測数値すなわち使用電力量のデータを一定間隔（例：１分間）で取得している。また、この使用電力量のデータを記憶手段２０１に予め保持しているテンプレート等に当てはめて検針値データを生成するのである。
【００６５】
一方、前記自動検針装置１００の使用量管理手段１１０は、各顧客の使用電力量に応じた検針値データを、前記通信手段１０７を介して各顧客のスマートメータ２００から受信し、前記検針値データを前記記憶手段１０１の使用量履歴データベース１２５に登録する（ステップ３０２）。
【００６６】
続いて、前記自動検針装置１００の使用量算出手段１１１は、各スマートメータ２００から収集した検針値データを前記使用量履歴データベース１２５からＲＡＭ１０３に読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎（例：１分間毎）に算定し記憶手段１０１に格納する（ステップ３０３）。
【００６７】
また、前記自動検針装置１００のピーク監視手段１１２は、前記使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量（予め記憶手段１０１に保持）とを比較し、前記使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅（例えば、電力供給可能量の８０％値）の電力量に達しているか一定時間毎（例：１分間毎）に判定する（ステップ３０４）。
【００６８】
また、前記自動検針装置１００のピーク時通告手段１１３は、前記判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定した場合（ステップ３０４：超過している）、各スマートメータ２００に使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段１０７を介して送信する（ステップ３０５）。他方、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定しなかった場合（ステップ３０４：超過していない）、前記使用量管理手段１１０、使用量算出手段１１１、およびピーク監視手段１１２による動作を１分間隔などの一定時間毎で繰り返し行う。
【００６９】
他方、前記スマートメータ２００の通告受信時手段２１１は、使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段２０７を介して自動検針装置１００から受信し、前記ピーク時通告の情報を前記出力インターフェース２０６に出力する（ステップ３０６）。
【００７０】
−−−処理フロー例２−−−
図６は本実施形態における自動検針方法の処理フロー例２を示す図である。ここでは、電力使用制限時間帯における電力使用抑制の処理フローを示す。上記の処理フロー例１で示したように、ピーク時通告の送信後、つまり電力使用制限時間帯が開始している状態であっても、引き続きスマートメータ２００では、検針値データ転送手段２１０にて各顧客の検針値データを自動検針装置１００に送信している（ステップ４０１）。
【００７１】
一方、前記自動検針装置１００の制限有無判別手段１１４は、前記ピーク時通告を契機に顧客が電力使用を制限したかどうかを１分間隔などの一定時間毎で判定する（ステップ４０２）。この場合、前記制限有無判別手段１１４は、前記ピーク時通告の送信前および送信後に各顧客のスマートメータ２００から受信した検針値データを前記使用量履歴データベース１２５から読み出し、顧客毎に前記送信前および送信後の各検針値データが示す使用電力量を比較し、前記ピーク時通告の送信後に使用電力量が減少したか、つまり電力の使用制限を該当顧客が実行したか否か判定することになる。
【００７２】
前記ステップ４０２における判定にて、前記ピーク時通告の送信前後で使用電力量に変化が無く、顧客が電力の使用制限を行っていないと判定した場合（ステップ４０２：使用制限なし）、前記制限有無判別手段１１４による動作（前記ステップ４０２）を１分間隔などの一定時間毎で繰り返し行う。
【００７３】
他方、前記ステップ４０２における判定にて、前記ピーク時通告の送信前から送信後にかけて使用電力量が減少しており、顧客が電力の使用制限を行っていると判定した場合（ステップ４０２：使用制限あり）、前記制限量計算手段１１５は、電力使用制限時間帯前（つまりピーク時通告の送信前）の電力使用量と、電力使用制限時間帯中（つまりピーク時通告の送信後）の電力使用量との差を制限電力量として算出し、算出した制限電力量を使用量履歴データベース１２５において「使用制限量実績」として登録する（ステップ４０３）。さらに前記制限有無判別手段１１４は、前記ステップ４０２を１分間隔などの一定時間毎で繰り返し行う。
【００７４】
なお、前記制限有無判別手段１１４は、以下の２点の条件を満たす場合に、使用電力量が減少した、つまり顧客側で使用電力を制限したと判定することができる。図２、３に判定の条件と判定例を示す。１点目の条件は「電力使用の制限時間帯における使用電力量が、電力使用制限開始前の使用電力量より低い」場合（図２（ａ）、（ｂ）、図３（ａ）の場合）である。この条件を満たす場合、自動検針装置１００からのピーク時通告を契機に顧客側で使用電力を制限したとみなせる。
【００７５】
２点目の条件は「電力使用の制限時間帯における使用電力量が、定められている閾値よりも低い」場合（図２（ａ）、（ｂ）、図３（ｂ）の場合）である。ピーク時通告前に故意に使用電力を増加させ、その後ピーク時通告を契機に通常使用量程度まで使用電力を下げた顧客がいた場合でも、この条件を満たすか否か判定することで、その顧客は使用電力を抑制したユーザであると判定することがなくなる。なお、閾値となる通常使用量は電力使用形態や時間帯によって異なるため、契約アンペア毎の時間帯別平均使用量のデータをあらかじめ、記憶手段１０１の閾値情報データベース１２６に保持しておく。
【００７６】
図２、図３の例であれば、上記２点の条件をいずれも満たすのは、図２（ａ）、（ｂ）のパターンのみである。いずれも、ピーク時通告の送信直前（図の例では、“13:03”〜“13:04”の時間帯）の使用電力量が閾値より低く、その上、ピーク時通告の送信後の制限時間帯（図の例では“13:04”〜“13:08”）に、前記ピーク時通告の送信直前の使用電力量より使用電力量が低減されている。
【００７７】
なお、前記自動検針装置１００における前記制限量計算手段１１５が、記憶手段１０１より前記制限電力量の情報を読み出し、当該制限電力量の値とインセンティブ内容に応じた所定基準値（記憶手段１０１に予め保持）とを比較して、前記制限電力量が該当するインセンティブ内容を特定し、ここで特定したインセンティブ内容を、前記通信手段１０７を介し該当顧客のスマートメータ２００に対し送信するとしてもよい。このような処理を実行すれば、ピーク時通告に応じて電力使用を制限したならば何らかのインセンティブが得られることを顧客側がよく理解し、ピーク時通告に従って電力使用制限を行ってくれる顧客が増えることが想定される。
【００７８】
−−−処理フロー例３−−−
図７は本実施形態における自動検針方法の処理フロー例３を示す図である。ここでは、電力使用制限終了の処理フローを示す。 上記処理フロー例１のフローにより、電力使用制限時間帯が開始された後、引き続きピーク監視を行い、電力使用がピーク状態でなくなった場合に、電力使用制限時間帯を終了するフローである。
【００７９】
この場合、前記スマートメータ２００の検針値データ転送手段２１０は、顧客の検針値データを自動検針装置１００に送信している（ステップ５０１）。自動検針装置１００の使用量管理手段１１０は、前記スマートメータ２００から送信されてきた検針値データを使用量履歴データベース１２５に登録する（ステップ５０２）。
【００８０】
次に、前記自動検針装置１００における前記使用量算出手段１１１は、前記ピーク時通告の送信後に各スマートメータ２００から収集した検針値データ（つまり前記ステップ５０２で使用量履歴データベース１２５に格納されたデータ）を、前記使用量履歴データベース１２５からＲＡＭ１０３に読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段１０１に格納する（ステップ５０３）。
【００８１】
この時、前記自動検針装置１００のピーク監視手段１１２は、前記ピーク時通告の送信後の使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを１分間隔などの一定時間毎に比較し、前記ピーク時通告の送信後の使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅（例：電力供給可能量の８０％値）の電力量に達しているか一定時間毎に判定する（ステップ５０４）。
【００８２】
この判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達している限り（ステップ５０４：超過している）、前記使用量管理手段１１０、使用量算出手段１１１、ピーク監視手段１１２による動作（前記ステップ５０２〜５０４）を１分間隔などの一定時間毎で繰り返し行う。
【００８３】
他方、前記判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していないと判定した場合（ステップ５０４：超過していない）、前記自動検針装置１００のピーク時通告手段１１３は、各スマートメータ２００へ電力使用制限時間帯を終了するメッセージを通知する（ステップ５０５）。各スマートメータ２００に使用制限時間帯の解除通告を前記通信手段１０７を介して送信する。
【００８４】
前記スマートメータ２００の通告受信時手段２１１は、電力使用制限時間帯を終了する前記解除通告を自動検針装置１００から受信し、出力インターフェース２０６にて出力する（ステップ５０６）。
【００８５】
−−−処理フロー例４−−−
上記までの処理フロー例に加えて次のような処理を実行するとしてもよい。この場合、前記自動検針装置１００の前記ピーク監視手段１１２が、各顧客のスマートメータ２００への前記解除通告の送信に際して、自身の時計機能等（コンピュータ装置に一般に備わるもの）を利用して顧客間で所定時間差の送信となるよう、一定の時間間隔を測定する（ステップ６００）。そしてこの一定の時間間隔の到来にあわせて前記ピーク監視手段１１２は前記解除通告を送信する（ステップ６０１）。例えば、前記解除通告をある顧客群宛てに送信してから、次の顧客群宛てに解除通告の送信を開始するまでに、所定時間をおくのである。一方、スマートメータ２００の通告受信時手段２１１は前記解除通告を受信し、出力インターフェース２０６に出力している。
【００８６】
また前記自動検針装置１００の前記使用量算出手段１１１は、前記解除通告を顧客間で所定時間差を持って送信している間に各スマートメータ２００から収集した検針値データ（つまり、ある顧客群宛てに解除通告を送信した時刻Ａから別の顧客群宛てに解除通告を送信した時刻Ｂまでの時間帯に収集した検針値データ）を、前記使用量履歴データベース１２５から読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段１０１に格納する（ステップ６０２）。
【００８７】
この場合、前記ピーク監視手段１１２は、前記解除通告を顧客間で所定時間差を持って送信している間の所定時点での使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記所定時点での使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか判定する（ステップ６０３）。
【００８８】
前記ステップ６０３の判定により、前記所定時点での使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定した場合（ステップ６０３：超過している）、前記ピーク監視手段１１２は前記解除通告の送信を停止する（ステップ６０４）。一方、前記ステップ６０３の判定により、前記所定時点での使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量（例：電力供給可能量の８０％値）に達していないと判定した場合（ステップ６０３：超過していない）、前記ピーク監視手段１１２は前記解除通告の送信をそのまま継続する。
【００８９】
例えば、前記解除通告に伴って電力使用を元の水準（ピーク時通告の送信前）に復帰させる顧客が多くなれば、使用電力量の総和がピーク時通告の送信前の水準に急激に戻ってしまうことも予想される。しかし、上記のように前記解除通告を顧客間で所定時間差を持って送信した上で、一定時間毎に使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していないか判定し、もし使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達した場合（つまりピーク時通告の送信前の水準に戻った場合）、前記解除通告の送信を停止し、それ以上の使用電力量の増大を適宜抑制することも可能となる。
【００９０】
本実施形態によれば、電力需要ピーク時の到来と使用電力量抑制依頼を顧客へ迅速に自動通知し、顧客側での自主的な電力使用量抑制を図ってピーク時電力需要の抑制が可能となる。
【００９１】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本実施形態の自動検針システムのネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における使用制限有無の判定条件と判定例１を示す図である。
【図３】本実施形態における使用制限有無の判定条件と判定例２を示す図である。
【図４】本実施形態における、（ａ）使用量履歴データベース、（ｂ）閾値情報データベース、（ｃ）検針値データの各データ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態における自動検針方法の処理フロー例１を示す図である。
【図６】本実施形態における自動検針方法の処理フロー例２を示す図である。
【図７】本実施形態における自動検針方法の処理フロー例３を示す図である。
【図８】本実施形態における自動検針方法の処理フロー例４を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  自動検針システム
１００  自動検針装置
１０１  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
１０２  プログラム
１０３  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０４  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信手段
１１０  使用量管理手段
１１１  使用量算出手段
１１２  ピーク監視手段
１１３  ピーク時通告手段
１１４  制限有無判別手段
１１５  制限量計算手段
１２５  使用量履歴データベース
１２６  閾値情報データベース
１４０  ネットワーク（電力線通信のネットワーク）
２００  スマートメータ
２１０  検針値データ転送手段
２１１  通告受信時手段
【図１】
2010128810.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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