(57)【要約】【課題】像振れ補正装置において、構造の簡素化、小型化、機能上の信頼性向上を図る。【解決手段】ベース１００、可動保持部材１１０、可動保持部材をレンズの光軸Ｌ２に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構１５０、可動保持部材がベースから光軸方向に離れるのを規制する規制手段、可動保持部材を駆動する駆動手段１２０，１３０、位置検出手段１７１，１７２、可動保持部材を休止位置に復帰させる復帰手段１６１，１６２を備え、規制手段として、可動保持部材１１０を光軸に垂直な平面内で移動自在にベースに係合させる係合機構（雌型係合部１０５、雄型係合部１１５）を含む。これによれば、構造の簡素化、小型化等を達成しつつ、可動保持部材をベースから離れないように規制しつつ移動自在に支持することができる。【選択図】図７
2010128390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するベースと、レンズを保持する可動保持部材と、前記可動保持部材をレンズの光軸に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構と、前記可動保持部材が前記ベースから光軸方向に離れるのを規制する規制手段と、前記可動保持部材を前記平面内で駆動する駆動手段と、前記可動保持部材の位置を検出する位置検出手段と、休止状態において前記可動保持部材を所定の休止位置に復帰させる復帰手段と、を備えた像振れ補正装置であって、
前記規制手段は、前記可動保持部材を前記平面内で移動自在に前記ベースに係合させる係合機構を含む、
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記係合機構は、前記ベース及び可動保持部材の一方に設けられた少なくとも３つの雌型係合部と、前記ベース及び可動保持部材の他方に設けられ，前記可動保持部材を前記ベースに対して相対的に光軸回りに回転させて前記雌型係合部に係合されるべく，光軸方向に伸長しかつ前記平面に平行な方向に屈曲する略Ｌ字形状をなす少なくとも３つの雄型係合部とを含む、
ことを特徴とする請求項１に像振れ補正装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記雄型係合部が前記雌型係合部から外れるのを規制する規制部材を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記ベース及び可動保持部材の一方に固定されたコイルと、前記コイルに対向する位置において前記ベース及び可動保持部材の他方に固定された駆動磁石と、前記ベース又は可動保持部材に固定されたヨークを含み、
前記ヨークは、前記規制部材を兼ねる、
ことを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記ベース及び可動保持部材の一方に固定された第１コイル，前記ベース及び可動保持部材の他方に固定されて前記第１コイルに対向する第１駆動磁石を含み，前記平面内の第１方向に駆動力を及ぼす第１駆動機構と、前記ベース及び可動保持部材の一方に固定された第２コイル，前記ベース及び可動保持部材の他方に固定されて前記第２コイルに対向する第２駆動磁石を含み，前記平面内の第２方向に駆動力を及ぼす第２駆動機構を含み、
前記復帰手段は、前記休止位置に復帰させる磁力を発生するべく前記ベース及び可動保持部材の一方に共に固定されて、前記第１駆動磁石と対向する第１復帰磁石と、前記第２駆動磁石と対向する第２復帰磁石を含み、
前記位置検出手段は、前記ベース及び可動保持部材の一方に共に固定されて、前記第１駆動磁石と対向する第１磁気センサと、前記第２駆動磁石と対向する第２磁気センサを含む、
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一つに記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
撮像用の複数のレンズを含む撮像レンズユニットにおいて、
請求項１ないし５いずれか一つに記載の像振れ補正装置を含む、
ことを特徴とする撮像レンズユニット。
【請求項７】
撮像素子を含むカメラユニットにおいて、
請求項１ないし５いずれか一つに記載の像振れ補正装置を含む、
ことを特徴とするカメラユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラのレンズ鏡筒やシャッタユニット等に搭載される像振れ補正装置、この像振れ補正装置を備えた撮像レンズユニット及びカメラユニットに関し、特に、携帯電話機等の携帯情報端末機に搭載されるカメラユニットに適用される小型で薄型の像振れ補正装置、撮像レンズユニット及びカメラユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の像振れ補正装置としては、中央に開口部を有する略矩形状のベースと、ベースの前面に設けられた第１案内軸と、第１案内軸に沿って往復動自在に支持された第１可動部材と、第１案内軸と９０度の方向に方向付けられて第１可動部材の前面に設けられた第２案内軸と、第２案内軸に沿って往復動自在に支持されかつレンズを保持する第２可動部材と、第１可動部材及び第２可動部材を一緒に第１案内軸の方向に往復動させる第１駆動装置と、第２可動部材を第２案内軸の方向に往復動させる第２駆動装置を備え、第１駆動装置及び第２駆動装置として、コイル及び磁石を含むボイスコイルモータを採用したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、この装置においては、第１可動部材と第２可動部材が光軸方向に配列された二段構成となっているため、光軸方向において装置の大型化を招く。
また、第２駆動装置は第２可動部材だけを駆動するものの、第１駆動装置は第１可動部材だけでなく第２可動部材及び第２案内軸も一緒に駆動する必要があるため、第１可動部材だけを駆動する場合に比べてより大きな駆動力を発生しなければならず、第１駆動装置の大型化を招く。さらに、第１駆動装置の駆動負荷と第２駆動装置の駆動負荷が異なるため、レンズを光軸に垂直な平面内で位置決めするための駆動制御が容易ではない。
【０００３】
また、他の像振れ補正装置としては、開口部を有する略矩形状のベースと、ベースの前面四隅に植設されて光軸方向に伸長する４本の弾性支持部材（ワイヤ）と、４本の弾性支持部材の先端が連結されてレンズを保持する可動部材と、可動部材に設けられた第１磁石及び第１ヨークと、可動部材に設けられた第２磁石及び第２ヨークと、ベースとは異なる他の部材に固定されて可動部材の前方に配置され第１コイル及び第２コイルを保持する略矩形状の固定枠とを備え、第１磁石及び第１ヨーク並びに第１コイルにより第１駆動手段を構成し、第２磁石及び第２ヨーク並びに第２コイルにより第２駆動手段を構成し、第１駆動手段により可動部材を光軸に垂直な第１方向に駆動し、第２駆動手段により可動部材を光軸及び第１方向に垂直な第２方向に駆動するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、この装置においては、可動部材が、光軸方向に伸長する４本の弾性支持部材（ワイヤ）を用いてベースに支持され、さらに可動部材の前方において他の部材によりコイルを保持する固定枠が支持されているため、光軸方向において装置の大型化を招くと共に、４本の弾性支持部材の連結部がリンク状ではなくリジッドに連結されているため、可動部材（レンズ）が光軸に垂直な平面方向に移動させられるだけでなく光軸に対して傾斜する虞がある。
また、ベースと可動部材は連結されていても、コイルを保持する固定枠は一体的に連結されていないため、像振れ補正装置としてモジュール化することができず、取り扱いが不便であると共に、一つの部材（例えばベース）を基準として、可動部材の第１磁石及び第２磁石と固定枠の第１コイル及び第２コイルをそれぞれ位置合わせすることができず、装置の組付け作業が面倒である。さらに、第１駆動手段（の第１磁石及び第１ヨーク）と第２駆動手段（の第２磁石及び第２ヨーク）が、レンズに対して可動部材の片側にのみ配置されているため、第１駆動手段及び第２駆動手段は、レンズに対して対称的にではなく可動部材の一方側にのみ駆動力を及ぼすことになり、可動部材の傾斜すなわちレンズの傾斜を助長する傾向にある。
【０００４】
また、他の像振れ補正装置としては、ベースと、レンズを保持した可動部材と、可動部材をベースに対して移動自在に支持する支持機構として３つのボールと、可動部材がベースから光軸方向に離脱する（浮き上がる）のを規制する規制手段として付勢力を及ぼすコイルスプリングと、可動部材を光軸に垂直な方向に駆動する駆動手段（駆動用磁石、コイル、ヨーク）と、可動部材の位置を検出するための位置検出手段（磁石、ホール素子）を備えたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
この装置においては、可動部材とベースの間に３つの転動するボールを介在させているため、光軸方向において装置を薄型化することはできるものの、可動部材が３つのボールに接触して常時支持されるように規制するべくコイルスプリングにより付勢力を及ぼしており、コイルスプリングの付勢力は可動部材を駆動する際に抵抗力すなわち駆動負荷として作用するため、駆動手段としては、コイルスプリングの付勢力に対抗し得るだけの駆動力を発生させる必要がある。
【０００５】
さらに、他の像振れ補正装置としては、ベースと、レンズを保持する可動部材と、可動部材を光軸に垂直な二方向に駆動する第１駆動手段（磁石、コイル、ヨーク）及び第２駆動手段（磁石、コイル、ヨーク）と、コイルに通電しない非通電状態（休止状態）において、可動部材を中心位置に復帰させる（センタリングする）ための２つのアシストバネ等を備えたものが知られている（例えば、特許文献４参照）。
この装置においては、可動部材を中心位置に復帰させる復帰手段として、アシストバネを採用しているため、アシストバネの配設スペースが必要になり、装置の大径化、大型化等を招く。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８６３１８号公報
【特許文献２】特開２００８−６４８４６号公報
【特許文献３】特許第３９６９９２７号公報
【特許文献４】特許第３８６９９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、構造の簡素化、レンズの光軸方向及び光軸方向に垂直な方向における装置の小型化及び薄型化、機能上の信頼性向上等を図りつつ、携帯電話機等のカメラユニットに搭載することができ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができ、又、休止状態において補正用のレンズを所定の休止位置に自動的に復帰させる（センタリングする）ことが可能な像振れ補正装置、この像振れ補正装置を備えた撮像レンズユニット及びカメラユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の像振れ補正装置は、開口部を有するベースと、レンズを保持する可動保持部材と、可動保持部材をレンズの光軸に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構と、可動保持部材がベースから光軸方向に離れるのを規制する規制手段と、可動保持部材を上記平面内で駆動する駆動手段と、可動保持部材の位置を検出する位置検出手段と、休止状態において可動保持部材を所定の休止位置に復帰させる復帰手段とを備えた像振れ補正装置であって、上記規制手段は、可動保持部材を上記平面内で移動自在にベースに係合させる係合機構を含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、可動保持部材は、規制手段によりベースに対して光軸方向に離れる（浮き上がる）のを規制されつつ、支持機構より光軸に垂直な平面内で移動自在に支持されており、駆動手段によりベースに対して上記平面内で二次元的に移動させられ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる。また、復帰手段により、休止状態においては所定の休止位置に復帰させられるようになっている。
ここで、規制手段が、可動保持部材を平面内で移動自在にベースに係合させる係合機構により形成されている、すなわち、付勢バネ等によるのではなく係合関係により可動保持部材がベースから離れるのを規制されている。したがって、従来のようにバネの付勢力等が駆動負荷（抵抗力）として作用しないため可動保持部材を高精度にかつ円滑に駆動することができると共に、可動保持部材をベースに対して移動自在に支持しつつベースから光軸方向に離脱するのを確実に防止でき、機能上の信頼性を向上させることができ、球体が外れることも防止できる。
【０００９】
上記構成において、係合機構は、ベース及び可動保持部材の一方に設けられた少なくとも３つの雌型係合部と、ベース及び可動保持部材の他方に設けられ可動保持部材をベースに対して相対的に光軸回りに回転させて雌型係合部に係合されるべく光軸方向に伸長しかつ上記平面に平行な方向に屈曲する略Ｌ字形状をなす少なくとも３つの雄型係合部とを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、略Ｌ字形状をなす雄型係合部を光軸方向から雌型係合部に近付け、所定角度光軸回りに回転させると、雄型係合部が雌型係合部に係合して、可動保持部材がベースから光軸方向に離れるのが規制される。
このように、係合機構が簡単な雄型係合部及び雌型係合部により構成されるため、部品点数を削減しつつ、構造の簡素化、組立の容易化等を達成することができる。
【００１０】
上記構成において、規制手段は、雄型係合部が雌型係合部から外れるのを規制する規制部材を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、雄型係合部が雌型係合部に係合された状態で、外部から衝撃や振動等を受けても、規制部材の規制作用により、雄型係合部が雌型係合部から外れるのを防止することができる。
【００１１】
上記構成において、駆動手段は、ベース及び可動保持部材の一方に固定されたコイルと、コイルに対向する位置においてベース及び可動保持部材の他方に固定された駆動磁石と、ベース又は可動保持部材に固定されたヨークを含み、ヨークは規制部材を兼ねる、構成を採用することができる。
この構成によれば、駆動手段に含まれるヨークを規制部材として兼用するため、部品点数の削減による構造の簡素化を達成しつつ、駆動磁石及びコイルにより生じる電磁駆動力の磁気効率を高めると共に可動保持部材とベースとの係合状態を維持することができる。
【００１２】
上記構成において、駆動手段は、ベース及び可動保持部材の一方に固定された第１コイル，ベース及び可動保持部材の他方に固定されて第１コイルに対向する第１駆動磁石を含み，上記平面内の第１方向に駆動力を及ぼす第１駆動機構と、ベース及び可動保持部材の一方に固定された第２コイル，ベース及び可動保持部材の他方に固定されて第２コイルに対向する第２駆動磁石を含み，上記平面内の第２方向に駆動力を及ぼす第２駆動機構を含み、復帰手段は、休止位置に復帰させる磁力を発生するべくベース及び可動保持部材の一方に共に固定されて、第１駆動磁石と対向する第１復帰磁石と、第２駆動磁石と対向する第２復帰磁石を含み、位置検出手段は、ベース及び可動保持部材の一方に共に固定されて、第１駆動磁石と対向する第１磁気センサと、第２駆動磁石と対向する第２磁気センサを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、第１駆動機構（第１駆動磁石、第１コイル）と第２駆動機構（第２駆動磁石、第２コイル）により可動保持部材を光軸に垂直な平面内で移動させることができ、又、第１復帰磁石と第１駆動磁石との磁気的吸引作用及び第２復帰磁石と第２駆動磁石との磁気的吸引作用により、可動保持部材（レンズ）は所定の休止位置（例えば、ベースの開口部の中心にレンズの光軸が一致する位置）に自動的に復帰（例えば、センタリング）させられて安定して保持される。したがって、駆動時にイニシャライズ等の駆動制御が不要であり、又、休止状態において可動保持部材のガタツキ等を防止することができる。このように、駆動手段の駆動磁石を、復帰磁石と磁気的に相互作用させる磁石として兼用するため、構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができる。
【００１３】
また、本発明の撮像レンズユニットは、撮像用の複数のレンズを含む撮像レンズユニットにおいて、上記構成をなす像振れ補正装置のいずれか一つを含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、撮像用の複数のレンズが光軸方向に配置された構成において、上記の像振れ補正装置を含むことで、可動保持部材に保持される補正用のレンズが適宜駆動されて、手振れ等による像振れを円滑にかつ高精度に補正することができる。
すなわち、撮像用の複数のレンズに加えて、上記の像振れ補正機能を追加した撮像レンズユニットを提供することができる。
【００１４】
さらに、本発明のカメラユニットは、撮像素子を含むカメラユニットにおいて、上記構成をなす像振れ補正装置のいずれか一つを含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、撮像素子を含むカメラユニットにおいて、上記の像振れ補正装置を含むことで、可動保持部材に保持される補正用のレンズが適宜駆動されて、手振れ等による像振れを円滑にかつ高精度に補正することができ、撮像素子により良好が撮影画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成をなす像振れ補正装置によれば、構造の簡素化、レンズの光軸方向及び光軸方向に垂直な方向における装置の小型化及び薄型化、機能上の信頼性向上等を達成しつつ、携帯電話機等のカメラユニットに搭載することができ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができ、又、休止状態において補正用のレンズを所定の休止位置に自動的に復帰させる（センタリングする）ことが可能な像振れ補正装置を得ることができ、又、この像振れ補正装置を備えた撮像レンズユニット及びカメラユニットを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１ないし図１８は、本発明に係る像振れ補正装置の一実施形態を示すものであり、図１は像振れ補正装置が組み込まれたカメラユニットを搭載した携帯情報端末機を示す斜視図、図２はカメラユニットを示す斜視図、図３はカメラユニットの内部を示す断面図、図４は制御システムを示すブロック図、図５はカメラユニットの断面図、図６は像振れ補正装置の斜視図、図７は像振れ補正装置の分解斜視図、図８は像振れ補正装置の断面図、図９及び図１０は像振れ補正装置の一部（可動保持部材等）を示す斜視図、図１１及び図１２は像振れ補正装置の一部（ベース等）を示す斜視図及び背面図、図１３は像振れ補正装置を示す背面図、図１４は像振れ補正装置の一部（駆動手段に含まれるヨーク）を示す斜視図、図１５は像振れ補正装置を示す背面図、図１６は可動保持部材をベースに係合機構により係合させて組み付ける手順を示す斜視図、図１７（ａ），（ｂ），（ｃ）及び図１８（ａ），（ｂ），（ｃ）は像振れ補正装置の動作を説明する平面図である。
【００１７】
この像振れ補正装置を組み込んだカメラユニットＵは、図１に示すように、扁平で小型の携帯情報端末機ＰＨに搭載されている。携帯情報端末機ＰＨは、略矩形で扁平な輪郭をなす筐体ＰＨ１、筐体ＰＨ１の表面に配置された種々の情報を表示する液晶パネル等の表示部ＰＨ２及び操作ボタンＰＨ３、表示部ＰＨ２の反対側の表面に形成された撮影窓ＰＨ４等を備えている。そして、カメラユニットＵは、図１に示すように、撮影窓ＰＨ４から進入する被写体光の光軸Ｌ１に対して垂直な方向に延在するように筐体ＰＨ１の内部に収容されている。
【００１８】
カメラユニットＵは、図２及び図３に示すように、ユニットケース１０、プリズム２０、レンズＧ１、レンズＧ２を保持する第１可動レンズ群３０、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５を保持する第２可動レンズ群としての像振れ補正装置Ｍ、レンズＧ６、フィルタ４０、撮像素子としてのＣＣＤ５０、第１可動レンズ群３０を光軸Ｌ２方向に駆動する第１駆動ユニット６０、第２可動レンズ群（像振れ補正装置Ｍ）を光軸Ｌ２方向に駆動する第２駆動ユニット７０、角速度センサ８０、制御ユニット９０等を備えている。
【００１９】
ユニットケース１０は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ１方向の厚さ寸法が薄く、又、光軸Ｌ２方向の長さ寸法が短くなるように、扁平で略矩形をなす形状に形成されており、プリズム２０を固定する突出部１１、レンズＧ１を保持する保持部１２、レンズＧ６を保持する保持部１３、フィルタ４０を保持する保持部１４、ＣＣＤ５０を保持する保持部１５等を備えている。
プリズム２０は、図２及び図３に示すように、ユニットケース１０の突出部１１に収容されて、撮影窓ＰＨ４から進入する被写体光の光軸Ｌ１を直角に屈曲させて光軸Ｌ２方向に導くようになっている。
レンズＧ１は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ１，Ｌ２方向においてプリズム２０の後方に配置され、ユニットケース１０の保持部１２に固定されている。
【００２０】
第１可動レンズ群３０は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向においてレンズＧ１の後方に配置され、光軸Ｌ２方向に移動自在に支持されており、第１駆動ユニット６０により光軸Ｌ２方向に往復駆動されるようになっている。
すなわち、第１可動レンズ群３０は、レンズ保持部材３１、ガイドシャフト６１にガイドされる被ガイド部３２、回り止めシャフト６２に摺動自在に係合されて光軸Ｌ２回りの回転が規制される被規制部３３、リードスクリュー６３に螺合されたナット６５が当接するＵ字状係合部３４等を備えている。
【００２１】
レンズＧ６は、図３に示すように、光軸Ｌ２方向において第２可動レンズ群（像振れ補正装置Ｍ）の後方に配置され、ユニットケース１０の保持部１３に固定されている。
フィルタ４０は、赤外線カットフィルタあるいはローパスフィルタ等であり、図３に示すように、光軸Ｌ２方向においてレンズＧ６の後方に配置され、ユニットケース１０の保持部１４に固定されている。
ＣＣＤ５０は、図３に示すように、光軸Ｌ２方向においてフィルタ４０の後方に配置されて、ユニットケース１０の保持部１５に固定されている。
【００２２】
第１駆動ユニット６０は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向に伸長してユニットケース１０に固定されたガイドシャフト６１及び回り止めシャフト６２、光軸Ｌ２方向に伸長するリードスクリュー６３、リードスクリュー６３を回転駆動するモータ６４、リードスクリュー６３に螺合すると共に第１可動レンズ群３０のＵ字状係合部３４に当接するナット６５、Ｕ字状係合部３４をナット６５に向けて常時付勢する付勢力を及ぼすべくレンズ保持部材３１と後述するベース１００との間に掛止される引張り型のコイルスプリング６６等を備えている。
【００２３】
第２駆動ユニット７０は、図２に示すように、光軸Ｌ２方向に伸長してユニットケース１０に固定されたガイドシャフト７１及び回り止めシャフト（ここでは、回り止めシャフト６２を兼用）、光軸Ｌ２方向に伸長するリードスクリュー７３、リードスクリュー７３を回転駆動するモータ７４、リードスクリュー７３に螺合すると共に第２可動レンズ群に含まれるベース１００のＵ字状係合部１０３に当接するナット７５、Ｕ字状係合部１０３をナット７５に向けて常時付勢する付勢力を及ぼすコイルスプリング（ここでは、コイルスプリング６６を兼用）等を備えている。
【００２４】
角速度センサ８０は、図３に示すように、ユニットケース１０に基板を介して固定されており、カメラユニットＵが受ける振動や振れを検出するようになっている。
制御ユニット９０は、図３に示すように、ユニットケース１０の外壁に固定されたマイクロコンピュータであり、図４に示すように、演算処理を行うと共に種々の信号を処理して指令信号を発する制御部９１、第１駆動ユニット６０のモータ６４を駆動するモータ駆動回路９２、第２駆動ユニット７０のモータ７４を駆動するモータ駆動回路９３、ＣＣＤ５０を駆動するＣＣＤ駆動回路９４、像振れ補正装置Ｍに含まれる第１コイル１２１及び第２コイル１３１を駆動する駆動回路９５、像振れ補正装置Ｍに含まれる可動保持部材１１０の位置を検出する第１磁気センサ１７１及び第２磁気センサ１７２に接続される位置検出回路９６、角速度センサ８０に接続される角速度検出回路９７等を備えている。
【００２５】
第２可動レンズ群としての像振れ補正装置Ｍは、図２、図３、図５に示すように、光軸Ｌ２方向において第１可動レンズ群３０とレンズＧ６の間に配置され、光軸Ｌ２方向に移動自在に支持されている。
そして、像振れ補正装置Ｍは、図２、図６ないし図８に示すように、ベース１００、可動保持部材１１０、駆動手段としての（第１コイル１２１，第１駆動磁石１２２を含む）第１駆動機構１２０、駆動手段としての（第２コイル１３１，第２駆動磁石１３２を含む）第２駆動機構１３０、駆動手段に含まれるヨーク１４１，１４２、可動保持部材１１０を光軸Ｌ２に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構としての３つの球体１５０、可動保持部材１１０がベース１００から光軸Ｌ２方向に離れるのを規制する規制手段としての係合機構（可動保持部材１１０の３つの雄型係合部１１５、ベース１００の３つの雌型係合部１０５）、復帰手段としての第１復帰磁石１６１及び第２復帰磁石１６２、位置検出手段としての第１磁気センサ１７１及び第２磁気センサ１７２、電気的な接続を行うフレキシブル配線板１８０等を備えている。
【００２６】
ベース１００は、図６ないし図８、図１１、図１２に示すように、光軸Ｌ２方向に略扁平で、光軸Ｌ２に直交し光軸Ｌ１に平行な直線Ｓ１（図１２参照）の方向に幅狭で、光軸Ｌ２及び直線Ｓ１に直交する直線Ｓ２（図１２参照）の方向に長尺な略矩形の平板状に形成されており、光軸Ｌ２を中心とする開口部１００ａ、第１コイル１２１を嵌合して固定する嵌合凹部１００ｂ、第１磁気センサ１７１を嵌合して固定する嵌合凹部１００ｃ、第１復帰磁石１６１を嵌合して固定する嵌合凹部１００ｄ、第２コイル１３１を嵌合して固定する嵌合凹部１００ｅ、第２磁気センサ１７２を嵌合して固定する嵌合凹部１００ｆ、第２復帰磁石１６２を嵌合して固定する嵌合凹部１００ｇ、ガイドシャフト７１に摺動自在に係合されてガイドされる被ガイド部１０１、回り止めシャフト６２に摺動自在に係合されて光軸Ｌ２回りの回転が規制される被規制部１０２、リードスクリュー７３に螺合されたナット７５が当接するＵ字状係合部１０３、支持機構としての球体１５０を受け入れる３つの凹部１０４、係合機構（規制手段）としての３つの雌型係合部１０５、ヨーク１４１を固定するためのネジ穴１０６及び２つの位置決めピン１０７等を備えている。
【００２７】
開口部１００ａは、図１２に示すように、直線Ｓ１と直線Ｓ２との交点において中心Ｃ１を画定すると共に直線Ｓ１の方向において平行な内壁面を画定するように直線Ｓ１方向において幅狭に形成され、又、可動保持部材１１０が駆動される範囲内において、可動保持部材１１０の保持部１１０ａが非接触にて通過し得る内径寸法に形成されている。
嵌合凹部１００ｂ，１００ｃ，１００ｄと嵌合凹部１００ｅ，１００ｆ，１００ｇとは、図１２に示すように、直線Ｓ１に対して線対称となるように形成されている。すなわち、第１コイル１２１，第１復帰磁石１６１，及び第１磁気センサ１７１と第２コイル１３１，第２復帰磁石１６２，及び第２磁気センサ１７２は、ベース１００上において、直線Ｓ１に対して線対称に配置される。
【００２８】
３つの凹部１０４は、球体１５０を光軸Ｌ２方向に部分的に突出させた状態で転動自在に受け入れるように形成されている。そして、３つの凹部１０４の配置構成は、１つの凹部１０４が直線Ｓ１上でかつ開口部１００ａの近傍に配置され、他の２つの凹部１０４が直線Ｓ１に対して線対称の位置に配置されている。すなわち、３つの凹部１０４は、二等辺三角形の３つの頂点に位置するように配置されている。
雌型係合部１０５は、可動保持部材１１０を光軸Ｌ２に垂直な平面内で移動自在にベース１００に係合させる係合機構の一部をなすものであり、可動保持部材１１０の雄型係合部１１５を係合させるように突起状に又は縁部を画定する壁状に形成されている。
ネジ穴１０６は、ヨーク１４１をベース１００に固定する際のネジＢを捩じ込むものであり、位置決めピン１０７は、ヨーク１４１をベース１００に固定する際に、ヨーク１４１の位置決めを行うものである。
【００２９】
可動保持部材１１０は、図６ないし図１０、図１３に示すように、光軸Ｌ２方向に一部を除いて略扁平で、直線Ｓ１の方向に幅狭でかつ直線Ｓ２の方向に長尺な略矩形の平板状に形成されており、光軸Ｌ２を中心としレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５を保持する筒状の保持部１１０ａ、保持部１１０ａを挟んで直線Ｓ２方向の両側に延出する２つの延出部１１１、第１駆動磁石１２２を嵌合して固定する嵌合孔１１２、第２駆動磁石１３２を嵌合して固定する嵌合孔１１３、支持機構としての３つの球体１５０に当接する３つの当接面１１４、３つの雌型係合部１０５にそれぞれ係合される係合機構（規制手段）の一部をなす３つの雄型係合部１１５、雄型係合部１１５から光軸Ｌ２方向に突出する３つの突出部１１６、ヨーク１４２を位置決めする２つの位置決め突起１１７等を備えている。
【００３０】
保持部１１０ａは、その内部において、直線Ｓ１の方向において平行なカット面をもつレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５を保持するように、直線Ｓ１の方向において扁平な筒状に形成されている。
３つの当接面１１４は、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２がベース１００の開口部１００ａの中心Ｃ１と一致する状態で、図１０に示すように、光軸Ｌ２方向において３つの（凹部１０４に配置された）球体１５０と対向するように配置され、可動保持部材１１０が光軸Ｌ２に垂直な平面（直線Ｓ１，Ｓ２を含む平面）内において二次元的に移動する範囲において、ベース１００の対応する凹部１０４に挿入された球体１５０に接触した状態から逸脱しないように、所定の面積をなす平面状に形成されている。
雄型係合部１１５は、可動保持部材１１０を光軸Ｌ２に垂直な平面内で移動自在にベース１００に係合させる係合機構の一部をなすものであり、可動保持部材１１０をベース１００に対して光軸Ｌ２回りに相対的に回転させて、ベース１００の雌型係合部１０５に係合されるべく、光軸Ｌ２方向に伸長しかつ光軸Ｌ２に垂直な平面に平行な方向に屈曲する略Ｌ字形状をなすように形成されている。
また、３つの雄型係合部１１５は、それらの屈曲した先端部が、光軸Ｌ２回りにおいて同一方向に（図１０において時計回りに向くように）形成されている。
【００３１】
すなわち、規制手段としての係合機構は、ベース１００に設けられた３つの雌型係合部１０５と、可動保持部材１１０に設けられた３つの雄型係合部１１５により構成されている。そして、３つの雄型係合部１１５が、３つの雌型係合部１０５に対して、光軸Ｌ２方向から近付けられ、可動保持部材１１０がベース１００に対して所定角度光軸Ｌ２回りに回転させられると、３つの雄型係合部１１５が３つの雌型係合部１０５にそれぞれ係合して、可動保持部材１１０は光軸Ｌ２に垂直な平面内でベース１００に移動自在に支持されると共に、ベース１００から光軸Ｌ２方向に離れるのを規制された状態となる。このように、係合機構が簡単な雄型係合部１１５及び雌型係合部１０５により構成されるため、部品点数の削減しつつ、構造の簡素化、組立の容易化等を達成することができる。
【００３２】
第１駆動機構１２０は、図７、図８、図１３に示すように、第１コイル１２１、第１駆動磁石１２２を含むボイスコイルモータとして形成されている。
第１コイル１２１は、図１２及び図１３に示すように、光軸Ｌ２方向から視て、直線Ｓ３の方向に長軸及び直線Ｓ４´の方向に短軸をもつ略楕円環状をなすように形成されて、ベース１００の嵌合凹部１００ｂに嵌合されて固定されている。
そして、第１コイル１２１は、その長軸が直線Ｓ２に対して４５度の傾斜角度をなす（その長軸が直線Ｓ３と平行になる）ように配置されている。
第１駆動磁石１２２は、図９、図１０、図１３に示すように、直線Ｓ３を通る面を境にＮ極とＳ極とに着磁された矩形形状に形成されて、可動保持部材１１０の嵌合孔１１２に嵌合されて固定されている。
そして、第１駆動機構１２０は、第１コイル１２１に対する通電をオン／オフすることにより、光軸Ｌ２に垂直な第１方向すなわち直線Ｓ４´の方向に電磁駆動力を発生するようになっている。
【００３３】
第２駆動機構１３０は、図７、図８、図１３に示すように、第２コイル１３１、第２駆動磁石１３２を含むボイスコイルモータとして形成されている。
第２コイル１３１は、図１２及び図１３に示すように、光軸Ｌ２方向から視て、直線Ｓ４の方向に長軸及び直線Ｓ３´の方向に短軸をもつ略楕円環状をなすように形成されて、ベース１００の嵌合凹部１００ｅに嵌合されて固定されている。
そして、第２コイル１３１は、その長軸が直線Ｓ２に対して４５度の傾斜角度をなす（その長軸が直線Ｓ４と平行になる）ように配置されている。
第２駆動磁石１３２は、図９、図１０、図１３に示すように、直線Ｓ４を通る面を境にＮ極とＳ極とに着磁された矩形形状に形成されて、可動保持部材１１０の嵌合孔１１３に嵌合されて固定されている。
そして、第２駆動機構１３０は、第２コイル１３１に対する通電をオン／オフすることにより、光軸Ｌ２に垂直な第２方向すなわち直線Ｓ３´の方向に電磁駆動力を発生するようになっている。
【００３４】
上記第１駆動機構１２０と第２駆動機構１３０とは、図１３に示すように、可動保持部材１１０に保持されたレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２と直交する直線Ｓ１に対して線対称に配置されているため、各々が受ける駆動負荷は同一であり、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５を挟んで両側に駆動力を及ぼすため、可動保持部材１１０を光軸Ｌ２に垂直な平面内において安定して円滑に駆動することができる。
また、第１コイル１２１及び第２コイル１３１は、各々の長軸が直線Ｓ２に対して所定の傾斜角度（略４５度）をなすように配置されているため、可動保持部材１１０を直線Ｓ２の方向に長尺な形状とした場合に、第１コイル１２１及び第２コイル１３１を傾斜させることで、直線Ｓ１の方向において可動保持部材１１０の寸法を小さくすることができ、光軸Ｌ２に垂直な方向（直線Ｓ１の方向）における装置の小型化及び薄型化等を達成できる。
【００３５】
ヨーク１４１は、図７、図１４、図１５に示すように、略矩形の板状に形成されると共に、開口部１００ａと略同一形状をなす開口部１４１ａ、屈曲部１４１ｂ、ネジ孔１４１ｃ、２つの位置決め孔１４１ｄ、可動保持部材１１０の突出部１１６が所定範囲を越えて移動するのを規制する３つの規制片１４１ｅ等を備えるように形成されている。
すなわち、ヨーク１４１は、磁力線を通す磁路として機能する他に、雄型係合部１１５が雌型係合部１０５に係合された状態で、外部から衝撃や振動等を受けても、その規制片１４１ｅが突出部１１６の移動を規制して、雄型係合部１１５が雌型係合部１０５から外れるのを規制する規制部材として機能するものである。
また、ヨーク１４１は、図７及び図８に示すように、フレキシブル配線板１８０を挟み込んで屈曲させて固定するべく、フレキシブル配線板１８０の背面に隣接して配置され、ネジＢを用いてベース１００に着脱自在に固定されるようになっている。
ヨーク１４２は、図６ないし図８に示すように、略矩形の板状に形成されると共に、保持部１１０ａを受け入れる円形の開口部１４２ａ、位置決め突起１１７を嵌合させる２つの嵌合孔１４２ｂを備えるように形成されている。
そして、ヨーク１４２は、接着剤等を用いて、位置決め突起１１７を嵌合孔１４２ｂに嵌合させつつ可動保持部材１１０（及び第１駆動磁石１２２，第２駆動磁石１３２）の前面に固着されている。
このように、駆動手段の一部に含まれるヨーク１４１，１４２を設けることにより、第１駆動機構１２０及び第２駆動機構１３０により生じる磁力線が外部に漏れ出るのを抑制することができ、磁気効率を高めることができる。
また、ヨーク１４１を規制部材として兼用するため、磁気効率を高めると共に、部品点数の削減による構造の簡素化を達成することができる。
【００３６】
第１復帰磁石１６１は、図８、図１２及び図１３に示すように、光軸Ｌ２方向から視て略長方形に形成され、直線Ｓ３を通る面を境にＳ極とＮ極とに着磁されると共に、直線Ｓ３の方向において第１磁気センサ１７１を挟むように、ベース１００の２つの嵌合凹部１００ｄに嵌合されて固定されている。
すなわち、２つの第１復帰磁石１６１は、第１コイル１２１の長軸と略平行になるように、直線Ｓ２に対して４５度の傾斜角度をなし、直線Ｓ３上に配列されている。
そして、第１復帰磁石１６１は、第１駆動磁石１２２と対向して磁路を形成して磁気的作用を及ぼし、第１コイル１２１に非通電の休止状態で、可動保持部材１１０を所定の休止位置（ここでは、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２がベース１００の開口部１００ａの中心Ｃ１に一致する位置）に復帰させると共に安定した保持力を発生するようになっている。
【００３７】
第２復帰磁石１６２は、図８、図１２及び図１３に示すように、光軸Ｌ２方向から視て略長方形に形成され、直線Ｓ４を通る面を境にＳ極とＮ極とに着磁されると共に、直線Ｓ４の方向において第２磁気センサ１７２を挟むように、ベース１００の２つの嵌合凹部１００ｇに嵌合されて固定されている。
すなわち、２つの第２復帰磁石１６２は、第２コイル１３１の長軸と略平行になるように、直線Ｓ２に対して４５度の傾斜角度をなし、直線Ｓ４上に配列されている。
そして、第２復帰磁石１６２は、第２駆動磁石１３２と対向して磁路を形成して磁気的作用を及ぼし、第２コイル１３１に非通電の休止状態で、可動保持部材１１０を所定の休止位置（ここでは、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２がベース１００の開口部１００ａの中心Ｃ１に一致する位置）に復帰させると共に安定した保持力を発生するようになっている。
【００３８】
このように、休止状態においては、復帰手段の第１復帰磁石１６１及び第２復帰磁石１６２と駆動手段の第１駆動磁石１２２及び第２駆動磁石１３２との間の磁気的吸引作用により、可動保持部材１１０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）は、所定の休止位置（ベース１００の開口部１００ａの中心Ｃ１にレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２が一致する位置）に自動的に復帰（センタリング）させられて安定して保持される。したがって、駆動時にイニシャライズ等の駆動制御が不要であり、又、休止状態において可動保持部材１１０のガタツキ等を防止することができる。また、駆動手段の第１駆動磁石１２２及び第２駆動磁石１３２を、復帰手段の第１復帰磁石１６１及び第２復帰磁石１６２と相互作用させるために兼用するため、構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができる。
また、２つの第１復帰磁石１６１の配列方向と第１コイル１２１の長軸とが略平行になるように配置され、かつ、２つの第２復帰磁石１６２の配列方向と第２コイル１３１の長軸とが略平行になるように配置されているため、駆動時（第１コイル１２１及び第２コイル１３１への通電時）において、復帰磁石１６１，１６２の磁力と駆動磁石１２２，１３２の磁力の相互作用により可動保持部材１１０が光軸Ｌ２回りに回転するのを抑制する力が働き、又、復帰磁石１６１，１６２がそれぞれ着磁境界線の方向に配列されているため可動保持部材１１０の回転を抑制する大きなモーメントが得られ、可動保持部材１１０を光軸Ｌ２に垂直な平面内で素早く移動させて所望の位置に高精度に位置決めすることができる。
【００３９】
第１磁気センサ１７１及び第２磁気センサ１７２は、例えば磁束密度の変化を検出して電気信号として出力するホール素子等であり、図８、図１２、図１３に示すように、ベース１００の嵌合凹部１００ｃ，１００ｆ（図１２参照）にそれぞれ嵌合されて固定されている。ここで、可動保持部材１１０の移動範囲において、第１磁気センサ１７１は第１駆動磁石１２２と対向する位置に配置され、又、第２磁気センサ１７２は第２駆動磁石１３２と対向する位置に配置されている。
【００４０】
そして、第１磁気センサ１７１は、可動保持部材１１０に固定された第１駆動磁石１２２との間で磁気回路を形成し、可動保持部材１１０がベース１００に対して相対的に移動することによって生じる磁束密度の変化を検出することで、可動保持部材１１０の位置を検出するようになっている。
また、第２磁気センサ１７２は、可動保持部材１１０に固定された第２駆動磁石１３２との間で磁気回路を形成し、可動保持部材１１０がベース１００に対して相対的に移動することによって生じる磁束密度の変化を検出することで、可動保持部材１１０の位置を検出するようになっている。
【００４１】
このように、第１磁気センサ１７１及び第２磁気センサ１７２は、ベース１００に固定されているため、可動保持部材１１０に設ける場合に比べて配線が容易であり、移動に伴う断線等も防止することができ、又、第１駆動磁石１２２及び第２駆動磁石１３２を位置検出のために兼用しているため、専用の磁石を設ける場合に比べて、構造を簡素化、部品点数の削減、装置の小型化等を達成することができる。
【００４２】
フレキシブル配線板１８０は、図７に示すように、第１駆動機構１２０の第１コイル１２１に接続される接続部１８１、第２駆動機構１３０の第２コイル１３１に接続される接続部１８２、第１磁気センサ１７１に接続される接続部１８３、第２磁気センサ１７２に接続される接続部１８４を含むように形成されている。
そして、フレキシブル配線板１８０は、図７及び図８に示すように、ベース１００の背面に接するように配置されて、第１コイル１２１の引出し線が接続部１８１に接続され、第２コイル１３１の引出し線が接続部１８２に接続され、第１磁気センサ１７１の端子が接続部１８３に接続され、第２磁気センサ１７２の端子が接続部１８４に接続されて、ヨーク１４１により、接続部１８１，１８２の領域が屈曲させられつつ挟み込まれて固定されるようになっている。
【００４３】
このように、フレキシブル配線板１８０は、光軸Ｌ２に垂直な平面方向に移動しないベース１００に対して、可動保持部材１１０が対向する側と反対側に隣接して配置され固定されているため、光軸Ｌ２に垂直な平面方向に移動させる必要がなく、可動保持部材１１０が移動する平面方向にフレキシブル配線板１８０を撓ませて配置する必要がない。
したがって、フレキシブル配線板１８０の配置スペースを狭くでき、それ故に、装置を小型化でき、耐久性を向上させることができる。
【００４４】
次に、ベース１００、可動保持部材１１０、ヨーク１４１の組付けについて、図１６を参照しつつ説明すると、球体１５０が凹部１０４に挿入され、当接面１１４が球体１５０に当接するように、又、雄型係合部１１５が雌型係合部１０５に光軸Ｌ２方向から近付けられ、可動保持部材１１０が光軸Ｌ２回りに所定角度回転させられると、雄型係合部１１５が雌型係合部１０５に係合する。そして、可動保持部材１１０はベース１００に対向して配置され、ベース１００から光軸Ｌ２方向に離れることなく、光軸Ｌ２に垂直な平面内で移動自在に支持された状態となる。
尚、この状態で、ベース１００に固定された第１復帰磁石１６１と可動保持部材１１０に固定された第１駆動磁石１２２が磁気的に吸引し、又、ベース１００に固定された第２復帰磁石１６２と可動保持部材１１０に固定された第２駆動磁石１３２が磁気的に吸引するため、可動保持部材１１０は、磁気的吸引力によっても、ベース１００から離れないように規制されている。
このように、規制手段として可動保持部材１１０を光軸Ｌ２に垂直な平面内で移動自在にベース１００に係合させる係合機構（雄型係合部１１５、雌型係合部１０５）を採用したことにより、部品点数の削減、構造の簡素化、組立の容易化等を達成でき、又、従来のようにバネの付勢力等が駆動負荷（抵抗力）として作用しないため可動保持部材１１０を高精度にかつ円滑に駆動することができると共に、可動保持部材１１０をベース１００に対して移動自在に支持しつつベース１００から光軸Ｌ２方向に離脱するのを確実に防止でき、機能上の信頼性を向上させることができる。
【００４５】
次に、上記像振れ補正装置Ｍの補正動作について、図１７及び図１８を参照しつつ簡単に説明する。
先ず、第１コイル１２１及び第２コイル１３１に通電しない休止状態において、可動保持部材１１０は、図１７（ａ）に示すように、復帰手段（第１復帰磁石１６１及び第２復帰磁石１６２）の復帰作用により、そのレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２がベース１００の開口部１００ａの中心Ｃ１と一致する休止位置に復帰（センタリング）されて保持されている。
そして、図１７（ａ）に示す休止状態から、一例として可動保持部材１１０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）を上方にシフトさせる場合は、第１駆動機構１２０に第１方向（直線Ｓ４´の方向）の斜め上向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構１３０に第２方向（直線Ｓ３´の方向）の斜め上向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材１１０は、図１７（ｂ）に示すように、直線Ｓ１の方向の上向きに移動させられる。
また、図１７（ａ）に示す休止状態から、一例として可動保持部材１１０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）を下方にシフトさせる場合は、第１駆動機構１２０に第１方向（直線Ｓ４´の方向）の斜め下向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構１３０に第２方向（直線Ｓ３´の方向）の斜め下向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材１１０は、図１７（ｃ）に示すように、直線Ｓ１の方向の下向きに移動させられる。
【００４６】
続いて、図１８（ａ）に示すように、可動保持部材１１０が、復帰手段（第１復帰磁石１６１及び第２復帰磁石１６２）の復帰作用により、そのレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２がベース１００の開口部１００ａの中心Ｃ１と一致する休止位置に復帰した休止状態から、一例として可動保持部材１１０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）を左側にシフトさせる場合は、第１駆動機構１２０に第１方向（直線Ｓ４´の方向）の斜め上向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構１３０に第２方向（直線Ｓ３´の方向）の斜め下向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材１１０は、図１８（ｂ）に示すように、直線Ｓ２の方向の左向きに移動させられる。
また、図１８（ａ）に示す休止状態から、一例として可動保持部材１１０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）を右側にシフトさせる場合は、第１駆動機構１２０に第１方向（直線Ｓ４´の方向）の斜め下向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構１３０に第２方向（直線Ｓ３´の方向）の斜め上向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材１１０は、図１８（ｃ）に示すように、直線Ｓ２の方向の右向きに移動させられる。
【００４７】
このように、可動保持部材１１０は、支持機構（３つの球体１５０）及び係合機構（３つの雄型係合部１１５及び３つの雌型係合部１０５）により移動自在に支持された状態で、第１コイル１２１及び第２コイル１３１への通電により第１駆動磁石１２２及び第２駆動磁石１３２と協働して生じる電磁駆動力により、ベース１００に対して光軸Ｌ２に垂直な平面内で二次元的に移動させられ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる。
ここで、第１コイル１２１の長軸と２つの第１復帰磁石１６１の配列方向とが同一方向に伸長するように配列され、又、第２コイル１３１の長軸と２つの第２復帰磁石１６２の配列方向とが同一方向に伸長するように配列されているため、駆動時（コイル１２１，１３１への通電時）において、可動保持部材１１０が光軸Ｌ２回りに回転する挙動を抑制することができ、可動保持部材１１０を光軸Ｌ２に垂直な平面内で素早く移動させて所望の位置に高精度に位置決めすることができる。
【００４８】
上記実施形態においては、規制手段としての係合機構として、ベース１００に３つの雌型係合部１０５及び可動保持部材１１０に３つの雄型係合部１１５を設けた場合を示したが、これに限定されるものではなく、逆に、ベースに３つの雄型係合部及び可動保持部材に３つの雌型係合部を設けてもよい。
上記実施形態においては、係合機構として、突起状又は縁部をもつ壁状に形成した雌型係合部１０５と、略Ｌ字形状をなす雄型係合部１１５を採用した場合を示したが、これらの形態に限定されるものではなく、その他の形態をなす係合機構を採用してもよい。
上記実施形態においては、３つの雌型係合部１０５と３つの雄型係合部１１５を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、４つ以上の雌型係合部と４つ以上の雄型係合部を採用してもよい。
上記実施形態においては、規制部材として、ヨーク１４１を兼用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、専用の規制部材を設けてもよい。
【００４９】
上記実施形態においては、第１コイル１２１及び第２コイル１３１として略楕円環状のものを示したが、これに限定されるものではなく、直線部を含む長軸及び短軸からなる略矩形環状のコイルとしてもよい。
上記実施形態においては、位置検出手段として、ホール素子からなる第１磁気センサ１７１及び第２磁気センサ１７２を示したが、これに限定されるものではなく、その他の磁気センサを採用してもよい。
上記実施形態においては、ベース１００にコイル１２１，１３１が固定され、可動保持部材１１０に駆動磁石１２２，１３２が固定された構成において、本発明の規制手段（係合機構）を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、逆に、ベースに駆動磁石が固定され、可動保持部材にコイルが固定された構成において、本発明の規制手段（係合機構）を採用してもよい。
【００５０】
上記実施形態においては、携帯情報端末機に搭載されるカメラユニットＵに適用される像振れ補正装置について示したが、撮像用の複数のレンズを含む撮像レンズユニットにおいて、上記構成をなす像振れ補正装置を含む構成を採用してもよい。
これによれば、撮像用の複数のレンズが光軸方向に配置された構成において、上記の像振れ補正装置を含むことで、可動保持部材１１０に保持される補正用のレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５が適宜駆動されて、手振れ等による像振れを円滑にかつ高精度に補正することができる。すなわち、撮像用の複数のレンズに加えて、上記の像振れ補正機能を追加した撮像レンズユニットを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上述べたように、本発明の像振れ補正装置は、構造の簡素化、レンズの光軸方向及び光軸方向に垂直な方向における装置の小型化及び薄型化、機能上の信頼性向上等を達成しつつ、手振れ等により像振れを高精度に補正することができ又休止状態で自動的に復帰動作を行わせることができるため、小型化及び薄型化が要求される携帯電話機、携帯型音楽プレーヤ等の携帯情報端末機に搭載されるカメラユニットに適用することができるのは勿論のこと、通常のデジタルカメラ、あるいはその他の携帯型の光学機器等においても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の像振れ補正装置が組み込まれたカメラユニットを搭載した携帯情報端末機を示す斜視図である。
【図２】カメラユニットを示す斜視図である。
【図３】カメラユニットの内部を示す断面図である。
【図４】像振れ補正装置の制御システムを示すブロック図である。
【図５】カメラユニットの断面図である。
【図６】像振れ補正装置の斜視図である。
【図７】像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図８】像振れ補正装置の断面図である。
【図９】像振れ補正装置の一部（可動保持部材等）を示す斜視図である。
【図１０】像振れ補正装置の一部（可動保持部材等）を示す斜視図である。
【図１１】像振れ補正装置の一部（ベース等）を示す斜視図である。
【図１２】像振れ補正装置の一部（ベース等）を示す背面図である。
【図１３】像振れ補正装置の一部（可動保持部材、ベース等）を示す背面図である。
【図１４】像振れ補正装置の一部（ヨーク）を示す斜視図である。
【図１５】像振れ補正装置を示す背面図である。
【図１６】像振れ補正装置の組立を説明する斜視図である。
【図１７】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、像振れ補正装置の動作を説明する平面図である。
【図１８】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、像振れ補正装置の動作を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ｌ１，Ｌ２  光軸
ＰＨ  携帯情報端末機
ＰＨ１  筐体
ＰＨ２  表示部
ＰＨ３  操作ボタン
ＰＨ４  撮影窓
Ｕ  カメラユニット
１０  ユニットケース
１１  突出部
１２，１３，１４，１５  保持部
２０  プリズム
Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６  レンズ
３０  第１可動レンズ群
３１  レンズ保持部材
３２  被ガイド部
３３  被規制部
３４  Ｕ字状係合部
４０  フィルタ
５０  ＣＣＤ
６０  第１駆動ユニット
６１  ガイドシャフト
６２  回り止めシャフト
６３  リードスクリュー
６４  モータ
６５  ナット
６６  コイルスプリング
７０  第２駆動ユニット
７１  ガイドシャフト
７３  リードスクリュー
７４  モータ
７５  ナット
８０  角速度センサ
９０  制御ユニット
９１  制御部
９２，９３  モータ駆動回路
９４  ＣＣＤ駆動回路
９５  駆動回路
９６  位置検出回路
９７  角速度検出回路
Ｍ  像振れ補正装置
Ｂ  ネジ
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  直線
Ｓ３´  直線（第２方向）
Ｓ４´  直線（第１方向）
１００  ベース
１００ａ  開口部
Ｃ１  開口部の中心
１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ  嵌合凹部
１０１  被ガイド部
１０２  被規制部
１０３  Ｕ字状係合部
１０４  凹部（支持機構）
１０５  雌型係合部（係合機構、規制手段）
１０６  ネジ穴
１０７  位置決めピン
１１０  可動保持部材
１１０ａ  保持部
１１１  延出部
１１２，１１３  嵌合孔
１１４  当接面（支持機構）
１１５  雄型係合部（係合機構、規制手段）
１１６  突出部
１１７  位置決め突起
１２０  第１駆動機構（駆動手段）
１２１  第１コイル
１２２  第１駆動磁石
１３０  第２駆動機構（駆動手段）
１３１  第２コイル
１３２  第２駆動磁石
１４１  ヨーク（規制部材）
１４１ａ  開口部
１４１ｂ  屈曲部
１４１ｃ  ネジ孔
１４１ｄ  位置決め孔
１４１ｅ  規制片
１４２  ヨーク
１４２ａ  開口部
１４２ｂ  嵌合孔
１５０  球体（支持機構）
１６１  第１復帰磁石（復帰手段）
１６２  第２復帰磁石（復帰手段）
１７１  第１磁気センサ（位置検出手段）
１７２  第２磁気センサ（位置検出手段）
１８０  フレキシブル配線板
１８１，１８２，１８３，１８４  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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