(57)【要約】【課題】本発明は、薬剤の使用量を抑え、かつ、空気の脱臭・浄化の向上が図れる空気浄化装置を目的とする。【解決手段】本発明の空気浄化装置１０は、洗浄塔２０内で、空気と洗浄水とを接触させる洗浄手段を有する空気浄化装置１０において、陽極と陰極とを備え、前記陽極と前記陰極とで前記洗浄水を電気分解する電気分解手段を有することよりなる。前記電気分解手段は、前記陽極の陰極側面に陰イオン交換体を有することが好ましく、前記洗浄水にハロゲン化物イオンを添加する添加手段を有することが好ましい。【選択図】図１
2010104704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄塔内で、空気と洗浄水とを接触させる洗浄手段を有する空気浄化装置において、陽極と陰極とを備え前記洗浄水を電気分解する電気分解手段を有することを特徴とする、空気浄化装置。
【請求項２】
前記電気分解手段は、前記陽極の陰極側面に陰イオン交換体を有することを特徴とする、請求項１に記載の空気浄化装置。
【請求項３】
前記陰イオン交換体は、対イオンがハロゲン化物イオンである陰イオン交換基を有することを特徴とする、請求項２に記載の空気浄化装置。
【請求項４】
前記洗浄水にハロゲン化物イオンを添加する添加手段を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気浄化装置。
【請求項５】
前記電気分解手段は、前記陽極と前記陰極との間に設けられた隔膜により陽極室と陰極室とに仕切られ、前記陽極室の洗浄水にハロゲン化物イオンを添加する陽極室添加手段を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気浄化装置としては、フィルタで粉塵を捕捉する集塵フィルタや、ガス状物質を活性炭等の吸着・吸収剤入フィルタを用いて吸着除去を行うフィルタ式空気浄化装置がある。しかし、これらのフィルタ式空気浄化装置は、集塵フィルタの目詰まりや、吸着・吸収剤入フィルタが飽和状態になることにより、浄化能力が損なわれる。また、外気を取り込むことにより、空気の浄化を図る手段もあるが、取り込む大気の清浄度が問題になる。このような問題に対し、気液接触により空気中の粉塵や、窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、ＮＨ４＋等の大気汚染物質を洗浄水中に取り込み、屋内空気の浄化と換気を行う空気浄化装置がある。
【０００３】
上述の気液接触型の空気浄化装置は、空気中の大気汚染物質の除去、空気の脱臭に適している。しかし、空気浄化を継続すると、洗浄水への大気汚染物質の溶解度が低下し、空気浄化装置の浄化機能が低下する。加えて、長期の使用の間に洗浄水中の微生物が増殖して臭気を発生するおそれがある。
【０００４】
さらに、排水処理、焼却、廃棄物処理、調理設備、喫煙空間、集合住宅のゴミ集積所、車両等の排煙・排気を対象とする場合には、その排煙・排気中に含まれる大気汚染物質や臭気成分等は極めて高濃度となり、空気浄化装置への負荷が大きい。このため、排煙・排気を対象とした空気浄化においては、多量の洗浄水を使用する必要があり、洗浄水の頻繁な交換や、空気浄化装置の大型化が必要となる。加えて、洗浄水は短期間で汚染され、空気浄化装置の浄化機能を短期間に低下させる。
【０００５】
ここで、ＮＨ４＋等のアンモニア態窒素化合物の処理方法として、遊離塩素としてＣｌ２、ＨＯＣｌ（次亜塩素酸）、ＯＣｌ−を被処理水に添加して、アンモニア態窒素化合物を分解する不連続点塩素処理（ブレークポイントクロリネーション法）が知られている。不連続点塩素処理では、任意の遊離残留塩素濃度となるように被処理水に次亜塩素酸を添加したり、被処理水を電気分解して次亜塩素酸等を発生させることで、アンモニア態窒素化合物の分解を行う。
【０００６】
排煙・排気から洗浄水に取り込まれた高濃度のアンモニア態窒素化合物を不連続点塩素処理で分解するためには、多量の次亜塩素酸等が必要となる。この次亜塩素酸等を電気分解で得ようとすると、次亜塩素酸等の発生効率を高める必要がある。こうした問題に対し、ＮａＯＨとＮａＣｌとを添加した水を電気分解し、生成した電解水を排気又は排煙に接触させ、排煙又は排気の脱臭・浄化効果を高める方法が報告されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２９０７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法では、洗浄水にＮａＯＨやＮａＣｌを適宜補充しなくてはならず、薬剤コストが嵩む。また、薬剤の補充は、洗浄水中の塩濃度を高めることになり、空気浄化装置の浄化機能を低下させることになる。そして、空気浄化装置には、さらなる脱臭・浄化効果の向上が求められている。
そこで本発明は、薬剤の使用量を抑え、かつ、空気の脱臭・浄化の向上が図れる空気浄化装置を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の空気浄化装置は、洗浄塔内で、空気と洗浄水とを接触させる洗浄手段を有する空気浄化装置において、陽極と陰極とを備え前記洗浄水を電気分解する電気分解手段を有することを特徴とする。前記電気分解手段は、前記陽極の陰極側面に陰イオン交換体を有することが好ましく、前記陰イオン交換体は、対イオンがハロゲン化物イオンである陰イオン交換基を有することがより好ましい。前記洗浄水にハロゲン化物イオンを添加する添加手段を有することが好ましく、前記電気分解手段は、前記陽極と前記陰極との間に設けられた隔膜により陽極室と陰極室とに仕切られ、前記陽極室の洗浄水にハロゲン化物イオンを添加する陽極室添加手段を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、薬剤の使用量を抑え、かつ、空気の脱臭・浄化の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態について、図１〜７を用いて説明する。図１は本発明の空気浄化装置１０の模式図である。図２〜７は、電極部７０の実施形態を示す斜視図である。なお、説明の便宜上、送風ファン４０の設置されている方向を上方、貯留槽６０が設置されている方向を下方として説明する。
【００１１】
図１に示すとおり、空気浄化装置１０は、洗浄塔２０を有している。洗浄塔２０の下方には吸気口２２が設けられ、洗浄塔２０の上方には送風口２６が設けられている。吸気口２２は、図示されない吸気ダクトと接続されている。送風口２６は図示されない排気ダクトと接続されている
【００１２】
洗浄塔２０の上部には、送風ファン４０が、洗浄塔２０の内部で浄化した空気を送風口２６に向けて送風するように設けられている。送風ファン４０の下方で、かつ、吸気口２２の上方には、エリミネータ５０が設けられている。エリミネータ５０の下方で、かつ、吸気口２２の上方には散水ノズル３４が設けられ、散水ノズル３４は、配管３６と接続されている。散水ノズル３４の下方で、かつ、吸気口２２の上方には、支持体３２が設けられている。支持体３２の上方で、かつ、散水ノズル３４の下方には、気液接触部３０が設けられている。
【００１３】
吸気口２２の下方には、貯留槽６０が設けられている。貯留槽６０には電極部７０が設けられ、電極部７０は図示されない電源と接続されている。貯留槽６０の側面には、配管８２が設けられ、配管８２はポンプ８０と接続されている。ポンプ８０は、配管３６により散水バルブ３４と接続されている。洗浄塔２０の側面であって、貯留槽６０の上方、かつ、支持体３２の下方には配管９２と配管９６とが設けられている。配管９２はバルブ９４を介して水源９０と接続されている。配管９６は、ポンプ９８を介して添加水槽１５０と接続されている。添加水槽１５０は、無機ハロゲン化物の水溶液（以下、ハロゲン化物イオン水溶液ということがある）を貯留する水槽である。「洗浄手段」は、散水ノズル３４と、気液接触部３０とで構成されている。「電気分解手段」は、電極部７０と、電極部７０に接続されている電源とで構成されている。「添加手段」は、添加水槽１５０と、配管９６と、ポンプ９８とで構成されている。
【００１４】
エリミネータ５０は、霧状の洗浄水を除去するための水滴除去部であり、公知のエリミネータを使用することができる。
【００１５】
気液接触部３０の構造は特に限定されるものではなく、空気の洗浄が充分に行えるように、洗浄水と空気とが接触できる構造であればよく、充填塔、棚段塔のいずれの構造であってもよい。この内、充填塔が、単純な構造で装置コストが小さく、かつ圧力損失が小さいために好ましい。
【００１６】
気液接触部３０の充填部材は特に限定されることはなく、ラシヒリング、レッシングリング、ポールリング、サドル、スルザーパッキン等を挙げることができる。棚段塔としては、例えば多孔板塔等を挙げることができるが、棚段数や、孔の大きさは何ら限定されることはない。
【００１７】
支持体３２は、気液接触部３０内の充填部材を保持し、かつ、空気の上昇と、水の流下ができれば特に限定されず、例えば樹脂製又は金属製のメッシュや、不織布等が挙げられる。なお、気液接触部３０が棚段塔の構造である場合には、支持体３２は設置しなくともよい。
【００１８】
散水ノズル３４は、洗浄水を下方に散布し、吸気口２２から取り込まれた空気と、洗浄水とを満遍なく接触できるものであればよい。散水ノズル３４の数量は、洗浄塔２０内への吸気量や、汚染物質の濃度、散水ノズル３４の散水能力を勘案して決定することができ、１個であってもよいし、２個以上が設置されていてもよい。
【００１９】
電極部７０は、陽極と、陰極と、陽極の陰極側面に設けられた陰イオン交換体とを有するものである。陰イオン交換体は、陰極と接していなくてもよいし、陰極と接していてもよい。
【００２０】
電極部７０としては、例えば、図２に示すように、陽極７２と陰極７４とが対向して配置され、陽極７２の陰極７４側面に板状の陰イオン交換体７６が陽極７２と接触して設けられ、陰イオン交換体７６と陰極７４とは離間して配置されているものが挙げられる。陰イオン交換体７６は、陽極７２の全面に設けられていてもよいし、陽極７２の陰極７４側の一部分に設けられていてもよい。
【００２１】
陰イオン交換体が陰極と接している電極部７０としては、例えば、図３〜図７に示す電極部７０が挙げられる。図３に示すように、電極部７０は、板状の陰イオン交換体７６ａが、陽極７２と陰極７４とで挟持されたものであってもよい。かかる形態の電極部７０は、陽極７２と陰極７４とが、陰イオン交換体７６ａを介して配置されているため、電圧を印加した際の電気抵抗が低くなる。
【００２２】
図４に示すように、電極部７０は、複数の棒状の陰イオン交換体７６ｂが、陽極７２と陰極７４とで、流体の流路７５を形成するように挟持されたものであってもよい。かかる形態の電極部７０は、陽極７２と陰極７４との間に流路７５が設けられていることで、電極間の洗浄水の流通が円滑になり、洗浄水の電気分解効率を向上させることができる。加えて、陽極７２から発生する酸素ガスや、陰極７４から発生する水素ガスが、陰イオン交換体７６ｂから放出されやすくなるためである。
【００２３】
図５に示すように、電極部７０は、略円筒形の陰イオン交換体７６ｃに、陽極７２と陰極７４とが挿入されたものであってもよい。かかる形態の電極部７０は、円筒形状の配管途中に設置して、電気分解する場合に好適に使用できる。
【００２４】
図６に示すように、電極部７０は、板状の陽イオン交換体７８ｄの両側に陰イオン交換体７６ｄを配置し、さらに陰イオン交換体７６ｄの両側を陽極７２と陰極７４とで挟持したものであってもよい。陽イオン交換体７８ｄを配置することで、洗浄水中のＮＨ４＋等の陽イオン成分が陽極７２と陰極７４との間を流通できる。この結果、陽極７２近傍で発生したＣｌ２、Ｂｒ２等のハロゲン単体、ＨＣｌＯ（次亜塩素酸）、ＨＢｒＯ（次亜臭素酸）等の次亜ハロゲン酸、ＣｌＯ−、ＢｒＯ−等の次亜ハロゲン酸イオン、ＣｌＯ２、ＣｌＯ３、ＣｌＯ４等（以下、総じて次亜ハロゲン酸等ということがある）により、アンモニア態窒素化合物を効率的に分解できる。
【００２５】
図７に示すように、電極部７０は、板状の陽イオン交換体７８ｅの両面に陰イオン交換体７６ｅが配置された略円筒形の部材に、陽極７２と陰極７４とが陽イオン交換体７８ｅと略平行に、かつ、陽イオン交換体７８ｅと接触しない状態で配置されたものであってもよい。かかる形態の電極部７０は、円筒形状の配管途中への設置に好適であり、かつ、アンモニア態窒素化合物を効率的に分解できる。
【００２６】
また、陽極７２の表面に耐酸化性イオン交換膜を配置してもよい。耐酸化性イオン交換膜を配置した陽極７２に陰イオン交換体７６、７６ａ〜７６ｅを接触配置することで、陰イオン交換体７６、７６ａ〜７６ｅの劣化を防止することができるためである。
【００２７】
陽極７２の形状は特に限定されず、板、多孔質体、パンチングメタル、エキスバンドメタル等が挙げられる。陰極７４の形状は、陽極７２の形状と同様である。
【００２８】
陰極７４の材質は、陰極として機能するものであれば特に限定されず、例えば導電性炭素材料、鉄、ステンレス、その他の金属が挙げられる。陽極７２の材質は、陽極として機能するものであれば特に限定されず、白金、金等の貴金属類、チタン基板に白金、イリジウム、ルテニウム、ロジウム、タンタル等を単独又は複数成分混合して、メッキあるいはこれらの焼結体酸化物被膜を形成させたものが挙げられる。洗浄水に硬度成分が多く含まれる場合には、定期的に陽極と陰極とを反転させることにより、陰極への硬度スケールの付着を抑制することができる。この場合、陽極７２、陰極７４共に、上述した陽極７２の材質を用いることが好ましい。また、陽極７２における次亜ハロゲン酸等の発生を効率よく行う観点から、陽極７２の材質は、イリジウム、ルテニウムが含まれることが好ましい。
【００２９】
陰イオン交換体７６、７６ａ〜７６ｅは、陰イオン交換基を有するものであればよい。例えば、多孔質陰イオン交換体、陰イオン交換膜、陰イオン交換樹脂、陰イオン交換繊維、あるいは、陰イオン交換繊維を織って布にしたり、磨砕し不織布としたもの等が挙げられる。中でも、多孔質陰イオン交換体が好ましい。多孔質陰イオン交換体とすることで、陰イオン交換体７６、７６ａ〜７６ｅへの洗浄水の流通が容易となり、陽極７２での次亜ハロゲン酸等の発生効率の向上が図れるためである。なお、多孔質陰イオン交換体とは、陰イオン交換基を導入した多孔質体を意味する。
【００３０】
陰イオン交換体７６、７６ａ〜７６ｅが有する陰イオン交換基としては、例えば、四級アンモニウム基、三級アミノ基、二級アミノ基、一級アミノ基、ポリエチレンイミン基、第三スルホニウム基、ホスホニウム基等の陰イオン交換基が挙げられる。中でも、四級アンモニウム基が好ましい。四級アンモニウム基は、イオン選択性が高く、幅広いｐＨでイオン交換反応を示すためである。
【００３１】
加えて、陰イオン交換体７６、７６ａ〜７６ｅが有する陰イオン交換基は、その対イオンとしてＯＨ−、ハロゲン化物イオン等が挙げられ、中でもハロゲン化物イオンであることが好ましい。ハロゲン化物イオンとしては、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン等を挙げることができる。このようなハロゲン化物イオンが対イオンであると、洗浄水中のハロゲン化物イオンの濃度が希薄であっても、塩素、臭素等のハロゲン単体の発生効率が向上し、効率的に次亜塩素酸や次亜臭素酸等の次亜ハロゲン酸等を発生することができる。加えて、洗浄水にハロゲン化物イオンが含まれていない場合であっても、対イオンのハロゲン化物イオンが脱着し、ハロゲン単体が発生し、次亜ハロゲン酸等を発生できるためである。
【００３２】
陰イオン交換体７６、７６ａ〜７６ｅは、耐酸化性が付与されたものであってもよい。耐酸化性を付与することで、陰イオン交換体７６、７６ａ〜７６ｅの劣化を防止することができる。
【００３３】
多孔質体は、空孔を多数有する基材をいい、空孔の形状、大きさ、細孔容積等は何ら限定されるものではない。多孔質体が有する空孔は、例えば発泡等により生じた空孔の他、粒子が凝集して三次元的に連続した骨格を形成し該骨格間に形成された空隙を含むものである。多孔質体の構造は、空孔が連続的及び／又は非連続的に形成されたものであればよく、特開２００３−２４６８０９号、特開２００２−３０６９７６号、特表平７−５０１１４０号に記載されているようなモノリス状等が挙げられる。
【００３４】
多孔質陰イオン交換体における多孔質体には、例えば、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ビニルベンジルクロライド−ジビニルベンゼン共重合体、シリコーン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ、セルロース、ポリビニルアルコール、ポリスルホンポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、フッ化ビニリデン、パーフルオロアルコキシアルカン等の高分子物質を原料とした多孔質体が挙げられる。また、圧縮乾燥又は凍結乾燥（フリーズドライ）した多孔質体を用いることもできる。多孔質体は、通水性を確保する観点から、三次元的に連続した空孔が形成されたいわゆるモノリス状多孔質体であることが特に好ましい。モノリス状多孔質体は、空孔が連通し、高い吸水性ならびに通水性を有しているため好ましい。
【００３５】
多孔質体が有する空孔の大きさは特に限定されないが、孔径が１〜１０００μｍであることが好ましい。上述の範囲であれば、良好な通水性と強度が得られるためである。多孔質体の細孔容積は特に限定されないが、例えば、１〜５０ｍＬ／ｇであることが好ましい。上述の範囲であれば、良好な通水性と強度が得られるためである。なお、細孔容積はＪＩＳ−Ｋ１１５０の水銀圧入法により求められる値である。
【００３６】
多孔質体に陰イオン交換基を導入する方法としては、陰イオン交換樹脂等の陰イオン交換基を有する物質を原料に添加、あるいは多孔質体に吸着させたもの、陰イオン交換基を多孔質体に高分子反応やグラフト重合等で導入する方法が挙げられる。このような陰イオン交換体としては、例えば、陰イオン交換繊維や陰イオン交換樹脂を粉砕あるいは磨砕した陰イオン交換体粒子とを、発泡前の原料に添加して製造したり、前記陰イオン交換体粒子を多孔質体に塗布して製造したりすることができる。陰イオン交換基の均一性から考えると、多孔質体に陰イオン交換基を高分子反応やグラフト重合等で導入したものが好ましい。
【００３７】
陽イオン交換体７８ｄ（図６）、陽イオン交換体７８ｅ（図７）としては、多孔質陽イオン交換体等の多孔質陽イオン交換体、陽イオン交換膜、陽イオン交換樹脂、陽イオン交換繊維、あるいは、陽イオン交換繊維を織って布にしたり、磨砕し不織布としたもの等が挙げられる。中でも、通水性を確保する観点から、多孔質陽イオン交換体が好ましく、三次元的に連続した空孔が形成されたモノリス状多孔質体であることが特に好ましい。多孔質陽イオン交換体とすることで、陽極７２と陰極７４との間の洗浄水の流通が容易となり、陽極７２近傍で発生した次亜ハロゲン酸等により、アンモニア態窒素化合物を効率的に分解できるためである。
【００３８】
陽イオン交換体が有する陽イオン交換基としては、スルホン酸基、カルボン酸基、イミノ二酢酸基、リン酸基、リン酸エステル基等の陽イオン交換基が挙げられる。
【００３９】
多孔質陽イオン交換体の多孔質体は、多孔質陰イオン交換体の多孔質体と同様である。多孔質体に陽イオン交換基を導入する方法は、多孔質体に陰イオン交換基を導入する方法と同様である。
【００４０】
空気浄化装置１０による空気浄化について、図１、２を用いて説明する。
バルブ９４を開として、水源９０の洗浄水を配管９２を経由させ、洗浄塔２０内に供給し、貯留槽６０に洗浄水を貯留する。任意の量の洗浄水を貯留槽６０に貯留した後、バルブ９４を閉とする。次いで、ポンプ９８を起動し、添加水槽１５０内のハロゲン化物イオン水溶液を貯留槽６０内の洗浄水に添加し、洗浄水を任意のハロゲン化物イオン濃度に調整する。そして、電極部７０の陽極７２と陰極７４とに直流電圧を印加する。
【００４１】
陽極７２と陰極７４との間に直流電圧を印加すると、洗浄水中のハロゲン化物イオンを電解し、次亜ハロゲン酸等が発生する。例えば、洗浄水中に塩化物イオンが含まれる場合には、塩化物イオンが陰イオン交換体７６の陰イオン交換基に吸着し、陽極７２に引き寄せられる。この結果、塩化物イオンは、陰イオン交換体７６、即ち、陽極７２の近傍で、高濃度に存在することとなる。そして、陽極７２での電極反応により下記（１）〜（２）式の反応が生じ、例えば、次亜塩素酸を発生する。発生した次亜塩素酸は洗浄水に溶解し、任意の次亜塩素酸濃度の洗浄水となる。
【００４２】
２Ｃｌ−→Ｃｌ２＋２ｅ−    ・・・（１）
Ｃｌ２＋Ｈ２Ｏ→ＨＣｌ＋ＨＣｌＯ    ・・・（２）
【００４３】
また、例えば洗浄水に臭化物イオンが含まれる場合には、臭化物イオンが陰イオン交換体７６の陰イオン交換基に吸着し陽極７２に引き寄せられる。この結果、臭化物イオンは陽極７２の近傍で高濃度に存在することとなる。そして、陽極７２での電極反応により下記（３）〜（４）式の反応が生じ、例えば、次亜臭素酸を発生する。発生した次亜臭素酸は洗浄水に溶解し、任意の次亜臭素酸濃度の洗浄水となる。
【００４４】
２Ｂｒ−→Ｂｒ２＋２ｅ−    ・・・（３）
Ｂｒ２＋Ｈ２Ｏ→ＨＢｒ＋ＨＢｒＯ    ・・・（４）
【００４５】
次いで、ポンプ８０を起動し、貯留槽６０の洗浄水を配管８２、ポンプ８０、配管３６の順に流通させ、散水ノズル３４に供給する。散水ノズル３４に供給された洗浄水は、散水ノズル３４から気液接触部３０に向けて散水される。散水された洗浄水は気液接触部３０を流下し、気液接触部３０の充填部材表面や多孔板表面に濡れ面が形成される。そして、気液接触部３０を流下した洗浄水は、支持体３２を通過して貯留槽６０に至る。こうして、洗浄水は、散水ノズル３４と、気液接触部３０と、貯留槽６０とを循環する。
【００４６】
洗浄水を循環している間、送風ファン４０が起動されると、洗浄塔１０の内部空間が減圧状態となり、吸気ダクトを介して外気、あるいは屋内空気等（以下、単に空気ということがある）が、吸気口２２から洗浄塔２０内に取り込まれる。洗浄塔２０内に取り込まれた空気は、支持体３２を通過して気液接触部３０内を上昇する。この間、洗浄水と空気とが接触し、空気に含まれていた粉塵や花粉、大気汚染物質、臭気成分等の汚染物質が洗浄水によって吸収除去される。加えて、空気中の一酸化炭素は、洗浄水中の次亜ハロゲン酸等により酸化されて二酸化炭素となり、洗浄水に溶解する。こうして、汚染物質が除去されて浄化された空気（以下、浄化空気ということがある）は、エリミネータ５０を通過して上昇する。この際、浄化空気中の水分は、エリミネータ５０に付着して補足され、水滴となって気液接触部３０に落下する。エリミネータ５０を通過した浄化空気は、送風ファン４０により、送風口２６から送風路を経由して、任意の空間へ送られる。汚染物質を取り込んだ洗浄水、及び、エリミネータ５０から落下した水滴は、気液接触部３０内を流下し、支持体３２を通過して貯留槽６０に落下し、洗浄水として貯留される。貯留された洗浄水は、電極部７０で電気分解されて次亜ハロゲン酸等を含むこととなり、洗浄水の殺菌と、アンモニア態窒素化合物の分解が行われる。
【００４７】
洗浄水に取り込まれた物質に、アンモニア態窒素化合物が含まれる場合、アンモニア態窒素化合物は、陽極７２で発生した次亜ハロゲン酸等により分解し除去される。例えば、陽極７２で発生した次亜ハロゲン酸等が次亜塩素酸の場合には、下記（５）式によって分解し除去される。
【００４８】
２ＮＨ３＋３ＨＣｌＯ→Ｎ２＋３ＨＣｌ＋３Ｈ２Ｏ  ・・・（５）
【００４９】
浄化の対象となる空気は、特に限定されることはなく、外気や屋内空気等である。また、吸気ダクトを介して空気浄化装置１０に送られる空気は、１箇所からであっても、２箇所以上から送られてもよい。例えば、吸気ダクトの１つは屋外からの吸気を行い、他の吸気ダクトは屋内から吸気を行い、空気浄化装置１０内で混合してもよい。また、調和空気の送風先は、居住空間、オフィス、病院、工場、体育館等、特に限定されず、また、１箇所あるいは２箇所以上であってもよい。
【００５０】
洗浄水に用いられる水は清浄な水であれば特に限定されず、水道水、井水、蒸留水、純水、電解水等を用いることができる。中でも、電極部７０で電気分解した際に、洗浄水の殺菌に必要な次亜ハロゲン酸等を生成させるためには、水道水等のハロゲン化物イオンを含む水を用いることが好ましい。なお、前記純水とは、逆浸透膜装置又はイオン交換装置によって精製された水をいう。前記電解水とは、水を電気分解した際に、陽極側に生成される陽極水、及び／又は、陰極側に生成される陰極水をいう。
【００５１】
添加水槽１５０のハロゲン化物イオン水溶液に用いる無機ハロゲン化物は、特に限定されず、例えば、塩化物、臭化物、フッ化物等が挙げられ、中でも、塩化物、臭化物を添加することが好ましい。塩化物、臭化物を添加することで、電気分解した際に、洗浄水の殺菌やアンモニア態窒素化合物の分解に必要な塩素単体、臭素単体、次亜塩素酸、次亜臭素酸等を効率的に発生することができるためである。塩化物としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩酸等が挙げられ、臭化物としては、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化水素酸等が挙げられる。
【００５２】
ハロゲン化物イオン水溶液を添加した後の洗浄水中のハロゲン化物イオン濃度は、浄化する空気に含まれる汚染物質の種類等を勘案して決定することができる。洗浄水がアンモニア態窒素化合物を含む場合には、洗浄水中のアンモニア態窒素化合物の含有量を勘案し、例えば、不連続点塩素処理（ブレークポイントクロリネーション法）に必要な塩化物イオン濃度とすることが好ましい。なお、洗浄水中のハロゲン化物イオン濃度が低すぎると、次亜ハロゲン酸等の発生効率が低くなり、電極部７０に印加する電流値を高くする必要がある。洗浄水中のハロゲン化物イオン濃度が高すぎるとハロゲン化物イオンの添加に伴う薬剤コストが増大するため好ましくない。
【００５３】
洗浄水に発生させる次亜ハロゲン酸等は特に限定されないが、微生物の増殖抑制の観点から、塩素単体、臭素単体、次亜塩素酸、次亜臭素酸、次亜塩素酸イオン、次亜臭素酸イオンであることが好ましく、中でも次亜塩素酸、次亜臭素酸がより好ましい。次亜塩素酸濃度は、遊離残留塩素濃度として０．１〜２０ｍｇ／Ｌが好ましく、０．１〜１０ｍｇ／Ｌがより好ましく、１〜３ｍｇ／Ｌがさらに好ましい。洗浄水の遊離残留塩素濃度を上述の範囲とすることで、浄化空気における塩素の臭気を抑制し、かつ、洗浄水中の微生物増殖を有効に抑えることができるためである。なお、遊離残留塩素濃度は、ＤＰＤ法（上水試験方法  ２００１年版  １７．３  ジエチル−Ｐ−フェニレンジアミン（ＤＰＤ）による吸光光度法）により測定される値である。
【００５４】
洗浄水の次亜臭素酸濃度は、遊離残留臭素濃度として０．１〜２０ｍｇ／Ｌが好ましく、０．１〜１０ｍｇ／Ｌがより好ましく、１〜３ｍｇ／Ｌがさらに好ましい。洗浄水の遊離残留臭素濃度を上述の範囲とすることで、浄化空気の臭気を抑制し、かつ、洗浄水中の微生物増殖を有効に抑えることができるためである。なお、遊離残留臭素濃度は、ＤＰＤ法（上水試験方法  ２００１年版  １７．３  ジエチル−Ｐ−フェニレンジアミン（ＤＰＤ）による吸光光度法）により測定される値である。
【００５５】
洗浄水のｐＨは、低い方が次亜ハロゲン酸等による殺菌効果が高く、高い方がＮＯｘ、ＳＯｘ等の酸性ガスが洗浄水に溶解し易い。従って、洗浄水のｐＨは、洗浄水の水質等を勘案して決定することができ、例えばｐＨ３〜１２が好ましく、ｐＨ４〜１０がより好ましい。洗浄水のｐＨが上記範囲であれば、次亜ハロゲン酸等による洗浄水の殺菌効果を損ねることなく、空気からＮＯｘ、ＳＯｘ等の酸性ガスを効率よく除去することができる。なお、洗浄水中の次亜ハロゲン酸等の濃度は、洗浄水の水質に応じた電極部７０への印加電圧の調整により、制御することができる。
【００５６】
電極部７０に印加する電解電流密度は、陽極７２と陰極７４の材質、洗浄水の原水の水質、洗浄水に求める次亜ハロゲン酸等の濃度に応じて決定することができ、例えば、０．００１〜１０Ａ／ｄｍ２の範囲で決定することが好ましい。
【００５７】
電極部７０に印加する電解電流密度は、洗浄水の水質に応じて制御してもよい。例えば、洗浄水中のＮＨ４＋の濃度を測定し、得られた濃度を基にＮＨ４＋の分解に必要な次亜ハロゲン酸等の濃度を決定し、決定した次亜ハロゲン酸等の濃度となるように電解電流密度を制御してもよい。また、例えば、洗浄水の導電率から洗浄水の塩化物イオン濃度を推定し、推定した塩化物イオン濃度に基づいて、任意の次亜ハロゲン酸等の濃度になるように、電極部に印加する電解電流密度を制御してもよい。かかる制御により、洗浄水に必要な次亜ハロゲン酸等の濃度を適切に維持することができる。
【００５８】
上述したとおり、洗浄水を電気分解して次亜ハロゲン酸等を発生する電気分解手段を有することで、洗浄水は、任意の濃度の次亜ハロゲン酸等を含有することとなる。このため、薬剤の補充や洗浄水の交換を頻繁に行わなくても、洗浄水中の微生物増殖を抑え、この結果、微生物増殖による臭気発生を防止することができる。加えて、洗浄水中の次亜ハロゲン酸等により、空気から取り込んだ汚染物質の内、アンモニア態窒素化合物を分解できる。このため、洗浄水への汚染物質の溶解度を維持し、空気浄化の向上が図れる。さらに、洗浄水中の次亜ハロゲン酸等により、空気中の一酸化炭素は酸化されて二酸化炭素となる。二酸化炭素は一酸化炭素に比べて洗浄水への溶解度が高いため、空気中の一酸化炭素を効率的に除去できる。
【００５９】
洗浄水中の塩化物イオンや臭化物イオン等のハロゲン化物イオンが陰イオン交換基に吸着され、陽極近傍でのハロゲン化物イオン濃度が、洗浄水のハロゲン化物イオン濃度よりも高くなる。この結果、陽極では、ハロゲン化物イオン濃度が高い状態で電極反応が生じるため、多量の次亜ハロゲン酸等を発生することができる。加えて、洗浄水全体のハロゲン化物イオン濃度が低濃度であっても、陽極近傍のハロゲン化物イオン濃度を高い状態にできるため、洗浄水へのハロゲン化物イオンの添加量を従来技術に比べて少なくしても、次亜ハロゲン酸等を効率的に発生することができる。このため、添加する薬剤量が削減され、かつ、陽極と陰極との間の印加電圧×電流で表される消費電力が低減されるため、ランニングコストを軽減することができる。そして、発生した多量の次亜ハロゲン酸等により、洗浄水中のアンモニア態窒素化合物の分解を促進し、空気の脱臭・浄化の向上が図れる。加えて、電気分解で発生した多量の次亜ハロゲン酸等により、洗浄水の殺菌効果が向上し、微生物の増殖に伴う臭気発生を防止できる。
【００６０】
陽極に設けられる陰イオン交換体を多孔質陰イオン交換体とすることで、陽極表面における洗浄水の流通を円滑にし、洗浄水中のハロゲン化物イオンを陰イオン交換基に吸着しやすくすることができる。このため、陽極近傍のハロゲン化物イオン濃度を常時、高濃度に維持することができる。そして、次亜ハロゲン酸等の発生効率を向上させ、空気の脱臭・浄化の効果をさらに向上できる。
【００６１】
加えて、陽極に設けられる陰イオン交換体の陰イオン交換基の対イオンをハロゲン化物イオンとすることで、ハロゲン化物イオンを含まない洗浄水であっても、次亜ハロゲン酸等を発生することができる。
【００６２】
さらに、添加手段によりハロゲン化物イオン水溶液を洗浄水に添加できるため、洗浄水を適切なハロゲン化物イオン濃度とすることができ、より効率的に次亜ハロゲン酸等を発生することができる。そして、次亜ハロゲン酸等の発生効率を向上させ、空気の脱臭・浄化の効果をさらに向上できる。
【００６３】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態について、図８を用いて説明する。図８に示すとおり、空気浄化装置２００は、洗浄塔２０を有している。洗浄塔２０の下方には吸気口２２が設けられ、洗浄塔２０の上方には送風口２６が設けられている。吸気口２２は、図示されない吸気ダクトと接続されている。送風口２６は図示されない排気ダクトと接続されている
【００６４】
洗浄塔２０の上部には、送風ファン４０が、洗浄塔２０の内部で浄化した空気を送風口２６に向けて送風するように設けられている。送風ファン４０の下方で、かつ、吸気口２２の上方には、エリミネータ５０が設けられている。エリミネータ５０の下方で、かつ、吸気口２２の上方には散水ノズル３４が設けられている。散水ノズル３４は、配管１３６と接続され、配管１３６は陽極室流出管１２２及び陰極室流出管１２４と接続されている。散水ノズル３４の下方で、かつ、吸気口２２の上方には、支持体３２が設けられている。支持体３２の上方で、かつ、散水ノズル３４の下方には、気液接触部３０が設けられている。
【００６５】
吸気口２２の下方には、貯留槽６０が設けられている。貯留槽６０の側面には、配管８２が設けられ、配管８２はポンプ８０と接続されている。ポンプ８０は、配管１１０と接続され、配管１１０は陽極室流入管１１２及び陰極室流入管１１４と接続されている。洗浄塔２０の側面であって、貯留槽６０の上方、かつ、支持体３２の下方には配管９２が設けられ、配管９２はバルブ９４を介して水源９０と接続されている。
【００６６】
洗浄塔２０の外部には電解槽１００が設けられている。電解槽１００には、陽極１７２と陰極１７４とが設けられ、陽極１７２と陰極１７４は、図示されない電源と接続されている。電解槽１００は、陽極１７２と陰極１７４との間に設けられた隔膜１０８により陽極１７２を有する陽極室１０２と、陰極１７４を有する陰極室１０４とに仕切られている。陰極室１０４には、陰極室流入管１１４と陰極室流出管１２４とが接続されている。陽極室１０２には、陽極室流入管１１２と陽極室流出管１２２とが接続されている。陽極室１０２は、ポンプ１５４を有する配管１５２により、添加水槽１５０と接続されている。
【００６７】
「洗浄手段」は、散水ノズル３４と、気液接触部３０とで構成されている。「電気分解手段」は、陽極１７２と、陰極１７４と、電解槽１００と、隔膜１０８と、陽極１７２及び陰極１７４に接続されている電源とで構成されている。「陽極室添加手段」は、添加水槽１５０と、配管１５２と、ポンプ１５４とで構成されている。
【００６８】
隔膜１０８は、導電性を有し、水が通過できず、かつ、イオン成分が通過できるものであり、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフロライド（ＰＶＤＦ）、セラミックス等の多孔質膜、及び、これらの多孔質膜にイオン交換基を導入した陽イオン交換膜の単一膜、陰イオン交換膜の単一膜、又は、陰イオン交換膜と陽イオン交換膜との両方を配置した複合膜等のイオン交換膜が挙げられる。中でも、ハロゲン化物イオンが通過できない陽イオン交換膜を用いることが好ましい。なお、複合膜とは、イオン交換膜が極性の異なる領域を有するものをいう。例えば、モザイク膜やバイポーラ膜等が挙げられる。
【００６９】
陽極１７２の形状は特に限定されず、板、多孔質体、パンチングメタル、エキスバンドメタル等が挙げられる。陰極１７４の形状は、陽極１７２の形状と同様である。
【００７０】
陰極１７４の材質は、陰極として機能するものであれば特に限定されず、例えば導電性炭素材料、鉄、ステンレス、その他の金属が挙げられる。陽極１７２の材質は、陽極として機能するものであれば特に限定されず、白金、金等の貴金属類、チタン基板に白金、イリジウム、ルテニウム、ロジウム、タンタル等を単独又は複数成分混合して、メッキあるいはこれらの焼結体酸化物被膜を形成させたものが挙げられる。洗浄水に硬度成分が多く含まれる場合には、定期的に陽極と陰極とを反転させることにより、陰極への硬度スケールの付着を抑制することができる。この場合、陽極１７２、陰極１７４共に、上述した陽極１７２の材質を用いることが好ましい。また、陽極１７２における次亜ハロゲン酸等の発生を効率よく行う観点から、陽極１７２の材質は、イリジウム、ルテニウムが含まれることが好ましい。
【００７１】
空気浄化装置２００による空気浄化について、図８を用いて説明する。
バルブ９４を開として、水源９０の洗浄水を配管９２を経由させ、洗浄塔２０内に供給し、貯留槽６０に洗浄水を貯留する。任意の量の洗浄水を貯留槽６０に貯留した後、バルブ９４を閉とする。ポンプ８０を起動し、貯留槽６０の洗浄水を配管８２、ポンプ８０、配管１１０の順に流通させる。ポンプ１５４を起動し、添加水槽１５０のハロゲン化物イオン水溶液を陽極室１０２に添加する。洗浄水の一部は、配管１１０から、陽極室流入管１１２、陽極室１０２、陽極室流出管１２２を順に経由して配管１３６に至る。この間、陽極１７２の電極反応により、次亜ハロゲン酸等が発生し、任意の次亜ハロゲン酸等濃度の陽極水となる。加えて、洗浄水にアンモニア態窒素化合物が含まれる場合には、陽極水の次亜ハロゲン酸等によって、アンモニア態窒素化合物が分解される。また、洗浄水の他の一部は、配管１１０から、陰極室流入管１１４、陰極室１０４、陰極室流出管１２４を順に経由して配管１３６に至る。配管１３６に至った陽極水と陰極水とは、混合され洗浄水として散水ノズル３４に供給される。散水ノズル３４に供給された洗浄水は、散水ノズル３４から気液接触部３０に向けて散水される。散水された洗浄水は気液接触部３０を流下し、気液接触部３０の充填部材表面や多孔板表面に濡れ面が形成される。そして、気液接触部３０を流下した洗浄水は、支持体３２を通過して貯留槽６０に至る。こうして、洗浄水は、散水ノズル３４と、気液接触部３０と、貯留槽６０とを循環する。この循環の間、洗浄水中に含まれるアンモニア態窒素化合物は、陽極水に含まれる次亜ハロゲン酸等により分解される。
【００７２】
洗浄水を循環している間、送風ファン４０が起動されると、洗浄塔２００の内部空間が減圧状態となり、吸気ダクトを介して、空気が吸気口２２から洗浄塔２０内に取り込まれる。洗浄塔２０内に取り込まれた空気は、支持体３２を通過して気液接触部３０内を上昇する。この間、洗浄水と空気とが接触し、空気に含まれていた粉塵や花粉、大気汚染物質、臭気成分等の汚染物質が洗浄水によって吸収除去される。加えて、空気中の一酸化炭素は、洗浄水中の次亜ハロゲン酸等により酸化されて二酸化炭素となり、洗浄水に溶解する。汚染物質が除去された浄化空気は、エリミネータ５０を通過して上昇し、送風ファン４０により、送風口２６から送風路を経由して、任意の空間へ送られる。汚染物質を取り込んだ洗浄水、及び、エリミネータ５０から落下した水滴は、気液接触部３０内を流下し、支持体３２を通過して、貯留槽６０に落下し、洗浄水として貯留される。貯留された洗浄水は、循環する間に、電気分解手段で電気分解されて次亜ハロゲン酸等を含むこととなり、洗浄水の殺菌と、アンモニア態窒素化合物の分解が行われる。
【００７３】
ハロゲン化物イオン水溶液を添加した後の陽極室１０２の洗浄水中のハロゲン化物イオン濃度は、洗浄水の処理目的に応じて決定することができる。洗浄水がアンモニア態窒素化合物を含む場合には、洗浄水中のアンモニア態窒素化合物の含有量を勘案し、例えば、不連続点塩素処理（ブレークポイントクロリネーション法）に必要な塩化物イオン濃度とすることができる。なお、洗浄水中のハロゲン化物イオン濃度が低すぎると、次亜ハロゲン酸等の発生効率が低くなり、陽極１７２と陰極１７４とに印加する電流値を高くする必要がある。洗浄水中のハロゲン化物イオン濃度が高すぎると、ハロゲン化物イオンの添加に伴う薬剤コストが増大するため好ましくない。
【００７４】
陽極１７２と陰極１７４とに印加する電解電流密度は、陽極１７２と陰極１７４の材質、洗浄水の原水の水質、洗浄水に求める次亜ハロゲン酸等の濃度に応じて決定することができ、例えば、０．００１〜１０Ａ／ｄｍ２の範囲で決定することが好ましい。第一の実施形態における電極部７０に印加する電解電流密度同様に、陽極１７２と陰極１７４とに印加する電解電流密度は、洗浄水の水質に応じて制御してもよい。
【００７５】
上述のとおり、本実施形態では、陽極室添加手段を設け、電解槽に隔膜を配置して陽極室と陰極室とに区画し、陽極室にのみハロゲン化物イオン水溶液を添加している。このため、第一の実施形態のように貯留槽の洗浄水を任意のハロゲン化物イオン濃度に調整する場合や、無隔膜の電解槽の洗浄水を任意のハロゲン化物イオン濃度に調整する場合に比べて、少ない量の無機ハロゲン化物で、陽極近傍のハロゲン化物イオン濃度を任意の濃度に調整でき、薬剤コストを軽減することができる。加えて、少量の洗浄水に対して、殺菌及びアンモニア態窒素化合物の分解が行えるため、陽極で多量に発生した次亜ハロゲン酸等を有効利用できる。さらに、循環する洗浄水全体に占めるハロゲン化物イオン濃度が過剰になることを防げるため、洗浄水への汚染物質の溶解度を高く保つことができる。この結果、空気の脱臭・浄化の効果をより向上できる。
【００７６】
（その他の実施形態）
本発明の空気浄化装置は上述の実施形態に限定されるものではない。
第一、第二の実施形態では、洗浄塔内に気液接触部として充填塔又は棚段塔が設けられているが、充填塔、棚段塔のいずれも設けることなく、散水ノズルで散水された洗浄水と、空気とを接触させて洗浄を行う、スプレー塔の構造を採用してもよい。この際、散水ノズルは、洗浄水を霧状に噴霧できるものが好ましい。
【００７７】
第一、第二の実施形態では、散水ノズルと送風ファンとの間にエリミネータが設けられているが、本発明はこれに限られず、エリミネータの代わりに、例えば、ヒートポンプを熱源とした熱交換器やデシカントロータ等を設置し、浄化空気中の水分を凝縮させて取り除いてもよい。
【００７８】
第一の実施形態では、添加手段が設けられているが、本発明はこれに限られず、添加手段を有さなくてもよい。
【００７９】
第二の実施形態では、一対の電極が電解槽に設けられているが、該電極の陽極は、図２に示すように、陰極側面に陰イオン交換体が設けられていてもよい。かかる形態の陽極を用いることで、次亜ハロゲン酸等の発生効率がさらに向上し、電気分解時の電流を下げることができる。
【００８０】
第二の実施形態では、貯留槽から散水ノズルに洗浄水を送る配管の途中に電気分解手段が設けられているが、電気分解手段で生じた陽極水と陰極水とを貯留槽に戻すように設置してもよい。
【００８１】
第二の実施形態では、電解槽に隔膜が設けられているが、隔膜を設けずに無隔膜の電解槽を用いてもよい。ただし、ハロゲン化物イオンの添加量を削減する観点からは、電解槽に隔膜を設け、陽極室にハロゲン化物イオン水溶液を添加することが好ましい。
【実施例】
【００８２】
以下に本発明について実施例を挙げて具体的に説明するが、実施例に限定されるものではない。
（測定方法）
＜電圧値の測定＞
電圧値の測定は、電源として用いた直流安定化電源（ＰＡ３６−３Ａ、株式会社ケンウッド製）にて、電圧値を確認した。
【００８３】
＜遊離残留塩素濃度の測定＞
洗浄水の遊離残留塩素濃度は、ＤＰＤ法（上水試験方法  ２００１年版  １７．３  ジエチル−Ｐ−フェニレンジアミン（ＤＰＤ）による吸光光度法）により測定した。
【００８４】
（実施例１）
図９に示すように、ルテニウムメッキを施したチタン製の平板状（縦：５０ｍｍ、横：６０ｍｍ）の一対の電極５１０で、多孔質体５２０を挟持させて電極部材を作成した。多孔質体５２０にはモノリス状多孔質陰イオン交換体（縦：４６ｍｍ、横：６０ｍｍ、材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、構造：孔径８０μｍの空孔が三次元的に連続した構造、イオン交換容量：５．４ｍｇ当量／ｇ（乾燥）、イオン交換基：四級アンモニウム基）を用いた。この電極部材をビーカー５００内の逆浸透膜濃縮水（導電率：３５０μＳ／ｃｍ、２００ｍＬ）に、電極５１０の全体が水面５３０の下方に位置するように浸漬し、電流値：０．２２６Ａで通電した。通電開始５分後における電圧値と遊離残留塩素濃度を測定し、その結果を表１に示す。
【００８５】
（比較例１）
多孔質体５２０を電極５１０で挟持させずに、電極５１０のみを逆浸透膜濃縮水に浸漬した以外は、実施例１と同様にして電極５１０に、電流値：０．２０９Ａで通電した。通電開始５分後における電圧値と遊離残留塩素濃度を測定し、その結果を表１に示す。
【００８６】
（比較例２）
多孔質体５２０にモノリス状多孔質陽イオン交換体（縦：４６ｍｍ、横：６０ｍｍ、材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、構造：孔径８０μｍの空孔が三次元的に連続した構造、イオン交換容量：４．６ｍｇ当量／ｇ（乾燥）、イオン交換基：スルホン酸基）を用いた以外は、実施例１と同様にして電極５１０に、電流値：０．２０９Ａで通電した。通電開始５分後における電圧値と遊離残留塩素濃度を測定し、その結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2010104704.tif 000003
【００８８】
表１の結果の通り、陽極に陰イオン交換体が設けられた実施例１は、通電５分後において、電圧値が３．９Ｖであり、遊離残留塩素濃度が４．５６ｍｇ／Ｌであった。これに対し、陽極に陰イオン交換体を設けなかった比較例１は、通電５分後において、電圧値が１０．５Ｖであり、遊離残留塩素濃度が１．２５ｍｇ／Ｌであった。比較例２は、通電５分後において、電圧値が３．５Ｖであったが、遊離残留塩素濃度は０．０１ｍｇ／Ｌ未満であった。このことから、陽極に陰イオン交換体が設けられた実施例１は、比較例１とほぼ同等の電流値で、より多くの次亜塩素酸を発生できることが判った。また、電極で陽イオン交換体を挟持した比較例２では、次亜塩素酸を発生できないことが判った。この結果、実施例１の電極部を有する空気浄化装置は、空気の脱臭・浄化の向上が図れることが推測できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる空気浄化装置を示す模式図である。
【図２】本発明の電極部材の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の電極部材の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の電極部材の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明の電極部材の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の電極部材の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の電極部材の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明の第二の実施形態にかかる空気浄化装置を示す模式図である。
【図９】実施例１の試験方法を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０、２００      空気浄化装置
２０              洗浄塔
３０              気液接触部
３４              散水ノズル
７０              電極部
７２、１７２      陽極
７４、１７４      陰極
７６、７６ａ、７６ｂ、７６ｃ、７６ｄ、７６ｅ  陰イオン交換体
９６、１５２      配管
９８、１５４      ポンプ
１００            電解槽
１０２            陽極室
１０４            陰極室
１０８            隔膜
１５０            添加水槽
【図１】
2010104704.tif 000004
【図２】
2010104704.tif 000005
【図３】
2010104704.tif 000006
【図４】
2010104704.tif 000007
【図５】
2010104704.tif 000008
【図６】
2010104704.tif 000009
【図７】
2010104704.tif 000010
【図８】
2010104704.tif 000011
【図９】
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