(57)【要約】【課題】時季を問わずに工事が可能な架空送電線路とその工事方法を提供する。【解決手段】鉄塔２の延線方向両側にある架空送電線３ａ，３ｂの端部間を金属遮蔽付きケーブル４で電気的に接続した架空送電線路１において、金属遮蔽付きケーブル４を鉄塔２から電気的に絶縁するための支持がい子５を備えた。【選択図】図１
2010119165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の延線方向両側にある架空送電線の端部間を金属遮蔽付きケーブルで電気的に接続した架空送電線路において、上記金属遮蔽付きケーブルを上記鉄塔から電気的に絶縁するための支持がい子を備えたことを特徴とする架空送電線路。
【請求項２】
上記金属遮蔽付きケーブルと上記鉄塔との間に、上記金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽と上記鉄塔とを電気的に短絡／遮断させるための着脱可能な接地リード線を備えたことを特徴とする請求項１記載の架空送電線路。
【請求項３】
上記金属遮蔽付きケーブルと上記鉄塔との間に、該金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽と上記鉄塔とを電気的に短絡させるための接地リード線と、該接地リード線による上記鉄塔金属遮蔽付きケーブル金属遮蔽間の電気的短絡を過大電流により遮断する断路装置とを備えたことを特徴とする請求項１記載の架空送電線路。
【請求項４】
上記断路装置は、上記接地リード線と上記金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽との間に電気的に直列接続された溶断部材と、上記接地リード線を上記金属遮蔽付きケーブルから水平方向に離れた位置で上記鉄塔に固定する固定部材と、上記接地リード線に取り付けられた錘とを備えたことを特徴とする請求項３記載の架空送電線路。
【請求項５】
鉄塔の延線方向両側にある架空送電線の端部間を金属遮蔽付きケーブルで電気的に接続した架空送電線路の工事方法において、上記金属遮蔽付きケーブルを上記鉄塔から電気的に絶縁して支持しておき、工事を行うときには、上記金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽と上記鉄塔とを接地リード線により電気的に短絡させることを特徴とする架空送電線路の工事方法。
【請求項６】
工事を終了するときに、上記接地リード線を上記金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽と上記鉄塔のいずれか一方又は両方から外して上記金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽と上記鉄塔とを電気的に遮断させることを特徴とする請求項５記載の架空送電線路の工事方法。
【請求項７】
工事を終了した後も、上記金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽と上記鉄塔とを接地リード線により電気的に短絡したままとし、該接地リード線による上記鉄塔金属遮蔽付きケーブル金属遮蔽間の電気的短絡が過大電流により遮断されるようにしておくことを特徴とする請求項５記載の架空送電線路の工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時季を問わずに工事が可能な架空送電線路とその工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属遮蔽付きケーブル（ＣＪ）を備えた架空送電線路にあっては、鉄塔の延線方向両側にある架空送電線の端部間を金属遮蔽付きケーブルによって電気的に接続している。ここに、金属遮蔽付きケーブルとは、少なくとも中心導体とその外周に被覆された絶縁体とその外周を取り巻く金属遮蔽層とを備えたケーブルをいう。
【０００３】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されるように、架空送電線路５１は、複数の鉄塔２間に架空送電線３ａ，３ｂを布設したものである。鉄塔２の延線方向両側にある各架空送電線３ａ，３ｂの端部は、鉄塔２から延線方向に離れた位置にある。鉄塔２の腕金６に支持線７が取り付けられ、支持線７は延線方向両側に所定の長さずつ延びている。その支持線７の両端に長幹がい子（または懸垂がい子）８ａ，８ｂが取り付けられ、これら長幹がい子８ａ，８ｂに各架空送電線３ａ，３ｂの端部が固定されている。これにより、鉄塔２の延線方向両側にある架空送電線３ａ，３ｂは、長幹がい子８ａ，８ｂと支持線７を介して鉄塔２に機械的に支持されていることになる。
【０００４】
鉄塔２の腕金６は、鉄塔２から延線方向に対してほぼ直角な方向（以下、幅方向という）両側に突き出している。鉄塔２の幅方向両側の腕金６の幅方向先端に、それぞれ支持線７が取り付けられていることで、複数路の架空送電線３ａ，３ｂが布設されている。
【０００５】
各架空送電線３ａ，３ｂの端部は、気中終端部９ａ，９ｂを介して金属遮蔽付きケーブル４に電気的に接続されている。これにより、鉄塔２の延線方向両側にある架空送電線３ａ，３ｂ同士が金属遮蔽付きケーブル４によって相互に電気的に接続されていることになる。
【０００６】
支持線７には、延線方向に所定間隔で複数個のハンガ１０が取り付けられている。金属遮蔽付きケーブル４は、これらハンガ１０により支持線７に支持されている。なお、図５（ａ）は平面図であり、金属遮蔽付きケーブル４とハンガ１０は支持線７の下に隠れるが、ここでは金属遮蔽付きケーブル４とハンガ１０が水平に張り出すように描いてある。
【０００７】
金属遮蔽付きケーブル４に連結された気中終端部９ａ，９ｂは、気中終端部９ａ，９ｂの両端が長幹がい子８ａ，８ｂの両端から直角方向に伸びている支持部材１１に固定されることで長幹がい子８ａ，８ｂと平行に保持されている。
【０００８】
金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽は、アース線１５を介して鉄塔２に接地されている。具体的には、鉄塔２に接地板１３が取り付けられ、その接地板１３から支持部材１１までアース線１５が配線され、支持部材１１に金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽が接している。
【０００９】
上記説明した金属遮蔽付きケーブルを備えた架空送電線路によれば、鉄塔の幅方向両側の金属遮蔽付きケーブルに挟まれた鉄塔の延線方向両側所定距離以内に、無電圧領域Ａを確保することができる。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２７０４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一般に、架空送電線路は、全ての雷に対し耐えられる設備ではない。架空送電線路の架空送電線に落雷すると、送電電圧をはるかに超える雷のサージ電圧により架空送電線の絶縁が破壊されることが多い。この絶縁破壊による電流路で電気回路が形成されることにより、それまで架空送電線に沿って送電されていた電流が絶縁破壊による電流路に流れ込む。この現象を地絡という。
【００１２】
地絡電流は、変電所などで送電を停止しない限り継続して流れる。このように継続する地絡電流を送電停止により遮断すると、需要家では瞬間的ではあるが停電となる。地絡電流遮断に要する時間はわずか０．０１秒程度であり、送電停止後、速やかに送電を自動再開することができる。
【００１３】
一般に、架空送電線路においては架空送電線には、空気絶縁を図る目的で、ＡＣＳＲなどのように絶縁層を持たない裸線が使用される。よって、落雷により地絡しても、設備自体が落雷で破壊されるには至らないため、送電停止後に送電再開することで、その後の再送電を行うことができる。
【００１４】
しかし、金属遮蔽付きケーブル４が用いられた架空送電線路５１にあっては、落雷により中心導体と金属遮蔽層との間の絶縁体が絶縁破壊された場合、金属遮蔽付きケーブル４が絶縁破壊によって絶縁層が物理的に破壊されているため、送電停止後に送電再開すると、金属遮蔽付きケーブル４が送電電圧に耐えることができず、再び地絡する。このため、再送電ができなくなり、完全に送電停止（停電）となる。送電を再開するためには、絶縁破壊された金属遮蔽付きケーブル４を新しい金属遮蔽付きケーブル４に交換する必要がある。
【００１５】
図５の架空送電線路５１が落雷を受け、雷サージが気中終端部を介して直接に支持線７ａ又はアース線１５に流れる場合には、金属遮蔽付きケーブル４は健全であり、問題にならないが、図５の架空送電線路５１が落雷を受け、雷サージが気中終端部を介して金属遮蔽付きケーブル４に流れる場合には、雷サージが金属遮蔽付きケーブル４の絶縁を破壊し、金属遮蔽付きケーブル４からハンガ１０と支持線７又はアース線１５を通じて鉄塔２へ地絡が生じた場合、金属遮蔽付きケーブル４は、絶縁が破壊されて接地されているため、正常に送電することができない。このように、金属遮蔽付きケーブル４が絶縁破壊されると、金属遮蔽付きケーブル４からハンガ１０と支持線７を経て鉄塔２に至る回路、金属遮蔽付きケーブル４からアース線１５を経て鉄塔２に至る回路などの２つまたはそれ以上の回路を通じて金属遮蔽付きケーブル４が接地されるため、正常に送電することができない。この状態を解消するには、金属遮蔽付きケーブル４の交換が必要となる。
【００１６】
しかし、金属遮蔽付きケーブル４の交換には時間がかかり、数日を要する場合もある。このように長時間にわたり送電が不能になるのは好ましくない。
【００１７】
従来、電力会社は、架空送電線路５１の工事は、夏季の工事は避けている。金属遮蔽付きケーブル４を夏季に至る前に取り付け、秋季に撤去することで、夏季の工事そのものは回避できる。金属遮蔽付きケーブル４が絶縁破壊に至る落雷に被雷する確率はかなり低いが、リスクを最小にして安定した電力供給を行うために、電力会社は、夏季に金属遮蔽付きケーブル４を使用することを極力避けている。
【００１８】
このように、金属遮蔽付きケーブル４を備えた架空送電線路５１の問題点は、落雷により金属遮蔽付きケーブル４が絶縁破壊すると、停電という大きなトラブルになると共に、金属遮蔽付きケーブル４を交換しない限り送電を再開することができないことであり、電力会社では被雷機会の多い夏季には金属遮蔽付きケーブル４を設置しないよう工期を設定している。
【００１９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、時季を問わずに工事が可能な架空送電線路とその工事方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために本発明の架空送電線路は、鉄塔の延線方向両側にある架空送電線の端部間を金属遮蔽付きケーブルで電気的に接続した架空送電線路において、上記金属遮蔽付きケーブルを上記鉄塔から電気的に絶縁するための支持がい子を備えたものである。
【００２１】
上記金属遮蔽付きケーブルと上記鉄塔との間に、上記金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽と上記鉄塔とを電気的に短絡／遮断させるための着脱可能な接地リード線を備えてもよい。
【００２２】
上記金属遮蔽付きケーブルと上記鉄塔との間に、該金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽と上記鉄塔とを電気的に短絡させるための接地リード線と、該接地リード線による上記鉄塔金属遮蔽付きケーブル金属遮蔽間の電気的短絡を過大電流により遮断する断路装置とを備えてもよい。
【００２３】
上記断路装置は、上記接地リード線と上記金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽との間に電気的に直列接続された溶断部材と、上記接地リード線を上記金属遮蔽付きケーブルから水平方向に離れた位置で上記鉄塔に固定する固定部材と、上記接地リード線に取り付けられた錘とを備えてもよい。
【００２４】
また、本発明の架空送電線路の工事方法は、鉄塔の延線方向両側にある架空送電線の端部間を金属遮蔽付きケーブルで電気的に接続した架空送電線路の工事方法において、上記金属遮蔽付きケーブルを上記鉄塔から電気的に絶縁して支持しておき、工事を行うときには、上記金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽と上記鉄塔とを接地リード線により電気的に短絡させるものである。
【００２５】
工事を終了するときに、上記接地リード線を上記金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽と上記鉄塔のいずれか一方又は両方から外して上記金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽と上記鉄塔とを電気的に遮断させてもよい。
【００２６】
工事を終了した後も、上記金属遮蔽付きケーブルの金属遮蔽と上記鉄塔とを接地リード線により電気的に短絡したままとし、該接地リード線による上記鉄塔金属遮蔽付きケーブル金属遮蔽間の電気的短絡が過大電流により遮断されるようにしておいてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００２８】
（１）時季を問わずに工事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００３０】
図１に示されるように、本発明に係る架空送電線路１は、鉄塔２の延線方向（図１の左右方向）両側にある架空送電線３ａ，３ｂ（架空送電線３ｂは図示せず；図１の右方向に位置する）の端部間を金属遮蔽付きケーブル４で電気的に接続した架空送電線路１において、金属遮蔽付きケーブル４を鉄塔２から電気的に絶縁するための支持がい子５を備えたものである。
【００３１】
架空送電線路１は、複数の鉄塔２間に架空送電線３ａ，３ｂを布設したものである。図１に示した架空送電線路１は、架空送電線３ａ，３ｂがなす水平角度が０度から５度までのものである。
【００３２】
各架空送電線３ａ，３ｂの端部は、鉄塔２から延線方向に離れた位置にある。鉄塔２の腕金６に支持がい子５が取り付けられ、その支持がい子５に支持線７が取り付けられ、支持線７は延線方向両側に所定の長さずつ延びている。その支持線７の両端に長幹がい子（または懸垂がい子）８ａ，８ｂ（懸垂がい子８ｂは図示せず；図１の右方向に位置する）が取り付けられ、これら長幹がい子８ａ，８ｂに各架空送電線３ａ，３ｂの端部が固定されている。これにより、鉄塔２の延線方向両側にある架空送電線３ａ，３ｂは、長幹がい子８ａ，８ｂと支持線７と支持がい子５を介して鉄塔２に機械的に支持されていることになる。
【００３３】
鉄塔２の腕金６は、鉄塔２から延線方向に対してほぼ直角な方向（以下、幅方向という）両側に突き出している。鉄塔２の幅方向両側の腕金６の幅方向先端に、それぞれ支持がい子５、支持線７、長幹がい子８ａ，８ｂが取り付けられることで、鉄塔２の幅方向両側にそれぞれ架空送電線３ａ，３ｂが布設される。
【００３４】
各架空送電線３ａ，３ｂの端部は、気中終端部９ａ，９ｂ（気中終端部９ｂは図示せず；図１の右方向に位置する）を介して金属遮蔽付きケーブル４に電気的に接続されている。これにより、鉄塔２の延線方向両側にある架空送電線３ａ，３ｂ同士が金属遮蔽付きケーブル４によって相互に電気的に接続されていることになる。
【００３５】
金属遮蔽付きケーブル４には、例えば、以下のようなＣＶケーブルを使用することができる。
【００３６】
中心導体：可撓撚り線導体（外径２６．０ｍｍ）
中心導体の周囲の絶縁体厚さ（内部半導電層、外部半導電層）：１３．０ｍｍ
この上に編組構造遮蔽層（軟銅線編組）を配し、押さえテープで巻き回す。
【００３７】
シース厚さ：４．０ｍｍ
全ケーブル外径：６６ｍｍ
なお、この実施形態は本発明の一実施の形態に過ぎず、本発明の作用効果との関係では、中心導体とそれを取り巻く絶縁体と金属遮蔽層を備えた金属遮蔽付きケーブル４であればよく、上記厚さ、上記外径は使用環境に応じて適宜変更可能である。
【００３８】
支持線７には、延線方向に所定間隔で複数個のハンガ１０が取り付けられている。金属遮蔽付きケーブル４は、これらハンガ１０により支持線７に支持されている。
【００３９】
金属遮蔽付きケーブル４に連結された気中終端部９ａ，９ｂは、気中終端部９ａ，９ｂの両端が長幹がい子８ａ，８ｂの両端から直角方向に伸びている支持部材１１に固定されることで長幹がい子８ａ，８ｂと平行に保持されている。
【００４０】
本実施形態では、金属遮蔽付きケーブル４と鉄塔２との間に、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽と鉄塔２とを電気的に短絡／遮断させるための着脱可能な接地リード線１２が設けられている。具体的には、鉄塔２の腕金６に接地板１３が取り付けられている。一方、支持線７に接地端子１４が取り付けられ、接地端子１４から支持部材１１の近傍までアース線１５が配線され、気中終端部９ａ，９ｂと金属遮蔽付きケーブル４との接続箇所より鉄塔２に近い位置でアース線１５が金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽に電気的に接続されている。この構成において、接地板１３と接地端子１４との間を接地リード線１２で電気的に接続することにより、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽が鉄塔２に接地される。接地リード線１２を金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽側（つまり接地端子１４）と鉄塔２側（つまり接地板１３）のいずれか一方又は両方から外すことにより、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽と鉄塔２とを電気的に遮断することができる。
【００４１】
本実施形態に係る架空送電線路１の作用を説明する。
【００４２】
架空送電線路１が工事中でない期間は、接地リード線１２は接地端子１４と接地板１３のいずれか一方又は両方から外されている。よって、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽と鉄塔２との間は、接地リード線１２による短絡がない。
【００４３】
このとき、架空送電線路１は、金属遮蔽付きケーブル４を鉄塔２から電気的に絶縁するための支持がい子５を備えているため、仮に落雷によって金属遮蔽付きケーブル４が絶縁破壊されても、金属遮蔽付きケーブル４は支持がい子５によって鉄塔２から電気的に絶縁されている。したがって、落雷による送電停止後に送電再開したとき、金属遮蔽付きケーブル４と鉄塔２とが十分に電気的に絶縁されており、地絡することがない。このため、絶縁破壊された金属遮蔽付きケーブル４を新しい金属遮蔽付きケーブル４に交換しなくとも、正常に再送電をすることができる。その結果、被雷機会の多い夏季にも金属遮蔽付きケーブル４を設置してもよくなり、時季を問わずに工事が可能となる。
【００４４】
架空送電線路１が工事中である期間は、接地リード線１２は接地端子１４と接地板１３の両方に電気的に接続されている。よって、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽と鉄塔２との間は、接地リード線１２により短絡されている。このとき、鉄塔２の幅方向両側にある金属遮蔽付きケーブル４に挟まれ、かつ、鉄塔２の延線方向両側所定距離以内に、無電圧領域Ａを確保することができる。
【００４５】
次に、工事方法を説明する。
【００４６】
本発明の架空送電線路の工事方法では、既に説明したように、金属遮蔽付きケーブル４を支持がい子５によって鉄塔２から電気的に絶縁して支持しておく。工事を行うときには、その工事の作業開始時に、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽と鉄塔２とを接地リード線１２により電気的に短絡させる。つまり、接地板１３と接地端子１４との間を接地リード線１２で電気的に接続する。
【００４７】
このように、接地板１３と接地端子１４との間を接地リード線１２で電気的に接続することで、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽が接地されるので、鉄塔２の幅方向両側にある金属遮蔽付きケーブル４に挟まれ、かつ、鉄塔２の延線方向両側所定距離以内に、従来技術と同様の無電圧領域Ａ（図６（ａ）参照）を確保することができる。したがって、無電圧領域Ａの内部では作業員が感電のおそれのない安全な環境で作業を行うことができる。
【００４８】
工事を終了するときには、接地リード線１２を金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽と鉄塔２のいずれか一方又は両方から外す。これにより、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽と鉄塔２とが電気的に遮断される。
【００４９】
なお、架空送電線路の工事の作業中に雷が発生したときは、作業を中断して避難する。その際、接地リード線１２を取り外す。接地リード線１２の取り付け、取り外しには、送電工事用具である接地棒を使用するとよい。
【００５０】
架空送電線路１が工事中でない期間中に、落雷により金属遮蔽付きケーブル４の絶縁が破壊されたものとする。その後、金属遮蔽付きケーブル４の絶縁が破壊されたまま、工事開始のため接地板１３と接地端子１４との間を接地リード線１２で電気的に接続してしまうと、絶縁破壊された金属遮蔽付きケーブル４が鉄塔に短絡するため、地絡が起きてしまう。このような不具合をなくするために、工事開始の前に、金属遮蔽付きケーブル４の絶縁が破壊されていないかどうかを確認するのが望ましい。
【００５１】
金属遮蔽付きケーブル４の絶縁破壊を調べる方法として、市販の検電器を使用する方法、電力会社の雷情報及び地絡事故と再送電の履歴を参照して当該工事対象の架空送電線路１に対する落雷の有無を確認する方法、当該鉄塔２に落雷があったことを記録できる市販の設備を当該鉄塔２に取り付けておく方法などがある。
【００５２】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。
【００５３】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、架空送電線路２１は、図１の架空送電線路１とは接地リード線１２の構成が異なる。すなわち、架空送電線路２１は、金属遮蔽付きケーブル４と鉄塔２との間に、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽と鉄塔２とを電気的に短絡させるための接地リード線１２と、接地リード線１２による鉄塔２と金属遮蔽付きケーブル４金属遮蔽間の電気的短絡を過大電流により遮断する断路装置２２とを備えたものである。
【００５４】
断路装置２２は、接地リード線１２と金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽との間に電気的に直列接続された溶断部材２３と、接地リード線１２を金属遮蔽付きケーブル４から水平方向に離れた位置で鉄塔２に固定する固定部材２４と、接地リード線１２に取り付けられた錘２５とを備える。溶断部材２３は過大電流により溶断するものである。ここで、過大電流とは、平常時に接地リード線１２に流れる電流よりもはるかに大きな電流のことであり、落雷時に接地リード線１２に流れる電流を意味している。
【００５５】
この実施形態では、鉄塔２本体の上部から幅方向に腕金６が突き出しており、腕金６は、水平に延びた水平鉄骨２６と、水平鉄骨２６の先端から斜め上に延びて鉄塔２本体に達する斜辺鉄骨２７とを有する。水平鉄骨２６の先端に支持がい子５が取り付けられている。支持がい子５は、例えば、水平鉄骨２６から垂下するように吊り下げられている。
【００５６】
斜辺鉄骨２７の中腹部に接地リード線１２が電気的に接続される接地板１３が取り付けられている。接地板１３は接地リード線１２を機械的に固定する固定部材２４を兼ねている。接地板１３の直下には、水平鉄骨２６にガイド２８が取り付けられている。接地板１３（固定部材２４）から垂れ下がった接地リード線１２は、ガイド２８よりも鉄塔２本体に近い側を通り、水平鉄骨２６よりも下に出ている。その水平鉄骨２６よりも下に出ている部分の接地リード線１２に、錘２５が取り付けられている。錘２５よりも先の接地リード線１２は、ガイド２８の上に掛けてガイド２８よりも鉄塔２本体から遠い側に通されている。ガイド２８よりも先の接地リード線１２には、溶断部材２３が取り付けられている。溶断部材２３よりも先の接地リード線１２が接地端子１４に電気的に接続されると共に機械的に連結されている。ガイド２８よりも先の接地リード線１２及び溶断部材２３には、錘２５の荷重による張力が加わった状態である。
【００５７】
本実施形態に係る架空送電線路２１の作用を説明する。
【００５８】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示された状態において、接地リード線１２は接地端子１４と接地板１３の両方に電気的に接続されているため、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽と鉄塔２との間は、接地リード線１２により短絡されていることになる。鉄塔２の幅方向両側にある金属遮蔽付きケーブル４に挟まれ、かつ、鉄塔２の延線方向両側所定距離以内に、無電圧領域Ａが確保されているので、架空送電線路２１の工事を行うことができる。工事を終了するとき、接地リード線１２はこのままにしておく。
【００５９】
その後、この架空送電線路２１に落雷が起きたとする。このとき、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽から接地リード線１２を介して鉄塔２に落雷に起因する電流が流れる。溶断部材２３は、平常時に接地リード線１２に流れる電流では溶断しないが、落雷時に接地リード線１２に流れるような過大電流では溶断する。溶断部材２３が溶断すると、溶断部材２３よりも接地板１３側の接地リード線１２は、錘２５の荷重による張力のため、接地ガイド２８を超えて鉄塔２の本体側に引き込まれ、接地板１３の直下に垂れ下がる。
【００６０】
このとき、接地板１３（固定部材２４）は、斜辺鉄骨２７の中腹部に取り付けられており、水平鉄骨２６の先端にある支持がい子５よりも水平方向に離れている。このため、接地リード線１２は、金属遮蔽付きケーブル４から水平方向に離れた位置（空気による絶縁が確保される位置）で垂れ下がることになる。この結果、接地リード線１２による鉄塔２と金属遮蔽付きケーブル４金属遮蔽間の電気的短絡が遮断される。
【００６１】
したがって、落雷による送電停止後に送電再開したとき、金属遮蔽付きケーブル４と鉄塔２とが十分に電気的に絶縁されており、地絡することがない。このため、絶縁破壊された金属遮蔽付きケーブル４を新しい金属遮蔽付きケーブル４に交換しなくとも、正常に再送電をすることができる。その結果、被雷機会の多い夏季にも金属遮蔽付きケーブル４を設置してもよくなり、時季を問わずに工事が可能となる。
【００６２】
また、前述の架空送電線路１では、落雷により金属遮蔽付きケーブル４の絶縁が破壊されたまま、工事開始のため接地板１３と接地端子１４との間を接地リード線１２で電気的に接続してしまうと、地絡が起きてしまうため、工事開始の前に、金属遮蔽付きケーブル４の絶縁が破壊されていないかどうかを何らかの方法で確認する必要があった。本実施形態の架空送電線路２１では、接地リード線１２が接地端子１４から外れて接地板１３からに垂れ下がっているかどうか視認することにより落雷の有無を確認することができる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の架空送電線路２１は、工事の作業開始時の接地リード線取り付け作業と作業終了時の接地リード線取り外し作業が基本的に不要である。落雷後は溶断により絶縁されているので、送電再開による地絡が防止される。
【００６４】
次に、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示した架空送電線路３１は、架空送電線３ａ，３ｂがなす水平角度が５度以上のものである。鉄塔２は耐張型鉄塔である。隣接する鉄塔２ａと当該鉄塔２を通る直線と、反対側で隣接する鉄塔２ｂと当該鉄塔２を通る直線とがなす内角が１７５°以下となっている。このような架空送電線路３１においても、本発明を適用することにより、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽と鉄塔２とを接地リード線１２により電気的に短絡させ、無電圧領域Ａを確保することができる。
【００６５】
すなわち、本発明に係る架空送電線路３１は、鉄塔２の延線方向（鉄塔２ａ方向と鉄塔２ｂ方向）両側にある架空送電線３ａ，３ｂ（図３（ｂ）は鉄塔２ａ側を図示）の端部間を金属遮蔽付きケーブル４で電気的に接続した架空送電線路１において、金属遮蔽付きケーブル４を鉄塔２から電気的に絶縁するための支持がい子５を備えたものである。
【００６６】
架空送電線路３１は、鉄塔２ａ，２，２ｂ間に架空送電線３ａ，３ｂを布設したものである。鉄塔２の延線方向両側にある架空送電線３ａ，３ｂの端部は、耐張がい子３２ａ，３２ｂを介して鉄塔２に支持されている。すなわち、各架空送電線３ａ，３ｂの端部は、鉄塔２から延線方向に離れた位置にある。鉄塔２の腕金６に耐張がい子３２ａ，３２ｂが取り付けられ、その耐張がい子３２ａ，３２ｂにそれぞれ支持線７ａ，７ｂが取り付けられ、その支持線７ａ，７ｂに長幹がい子８ａ，８ｂが取り付けられ、これら長幹がい子８ａ，８ｂに各架空送電線３ａ，３ｂの端部が固定されている。これにより、鉄塔２の延線方向両側にある架空送電線３ａ，３ｂは、耐張がい子３２ａ，３２ｂと支持線７ａ，７ｂと長幹がい子８ａ，８ｂを介して鉄塔２に機械的に支持されていることになる。
【００６７】
鉄塔２の腕金６は、鉄塔２から幅方向両側に突き出している。鉄塔２の幅方向両側の腕金６の幅方向先端に、それぞれ耐張がい子３２ａ，３２ｂが取り付けられることで、鉄塔２の幅方向両側にそれぞれ架空送電線３ａ，３ｂが布設される。
【００６８】
各架空送電線３ａ，３ｂの端部は、気中終端部９ａ，９ｂを介して金属遮蔽付きケーブル４に電気的に接続されている。これにより、鉄塔２の延線方向両側にある架空送電線３ａ，３ｂ同士が金属遮蔽付きケーブル４によって相互に電気的に接続されていることになる。
【００６９】
支持線７ａ，７ｂには、延線方向に所定間隔で複数個のハンガ１０が取り付けられている。金属遮蔽付きケーブル４は、これらハンガ１０により支持線７ａ，７ｂに支持されている。なお、図３（ａ）は平面図であり、金属遮蔽付きケーブル４とハンガ１０は支持線７ａ，７ｂの下に隠れるが、ここでは金属遮蔽付きケーブル４とハンガ１０が水平に張り出すように描いてある。また、図３（ａ）では、耐張がい子３２ａ，３２ｂ、支持がい子５は省略してある。
【００７０】
金属遮蔽付きケーブル４に連結された気中終端部９ａ，９ｂは、気中終端部９ａ，９ｂの両端が長幹がい子８ａ，８ｂの両端から直角方向に伸びている支持部材１１に固定されることで長幹がい子８ａ，８ｂと平行に保持されている。
【００７１】
支持がい子５は、鉄塔２の幅方向両側の腕金６の幅方向先端から吊下されている。その支持がい子５の下端に金属遮蔽付きケーブル４が取り付けられている。金属遮蔽付きケーブル４は、鉄塔２から離れた位置では支持線７ａ，７ｂに対してハンガ１０の長さだけ離れて支持線７ａ，７ｂに沿わせて布設されている。鉄塔２に近い位置では、金属遮蔽付きケーブル４は、腕金６から遠ざかるようにＵ字状に湾曲されており、腕金６からの離間距離が支持がい子５によって保たれている。すなわち、金属遮蔽付きケーブル４が落雷により絶縁破壊に至っても、支持がい子５によって金属遮蔽付きケーブル４と鉄塔２との電気的な絶縁が確保されている。
【００７２】
本実施形態では、金属遮蔽付きケーブル４と鉄塔２との間に、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽と鉄塔２とを電気的に短絡／遮断させるための着脱可能な接地リード線１２が設けられている。具体的には、鉄塔２の腕金６に接地板１３が取り付けられている。一方、支持線７に接地端子１４が取り付けられ、接地端子１４から支持部材１１の近傍までアース線１５が配線され、気中終端部９ａ，９ｂと金属遮蔽付きケーブル４との接続箇所より鉄塔２に近い位置でアース線１５が金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽に電気的に接続されている。この構成において、接地板１３と接地端子１４との間を接地リード線１２で電気的に接続することにより、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽が鉄塔２に接地される。接地リード線１２を金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽側（つまり接地端子１４）と鉄塔２側（つまり接地板１３）のいずれか一方又は両方から外すことにより、金属遮蔽付きケーブル４の金属遮蔽と鉄塔２とを電気的に遮断することができる。
【００７３】
図４に示した架空送電線路４１は、金属遮蔽付きケーブル４が複数の絶縁ハンガ４２により支持線７ａ，７ｂに支持されているものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態を示す架空送電線路の部分側面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の他の実施形態を示す架空送電線路の部分側面図、（ｂ）は、この実施形態による架空送電線路を延線方向から見た立面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の他の実施形態を示す架空送電線路の平面図、（ｂ）は、この実施形態による架空送電線路の部分側面図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示す架空送電線路の部分側面図である。
【図５】（ａ）は、従来の架空送電線路の平面図、（ｂ）は、従来の架空送電線路の部分側面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１，２１，３１，４１  架空送電線路
２  鉄塔
３ａ，３ｂ  架空送電線
４  金属遮蔽付きケーブル
５  支持がい子
６  腕金
７  支持線
８ａ，８ｂ  長幹がい子
９ａ，９ｂ  気中終端部
１０  ハンガ
１１  支持部材
１２  接地リード線
１３  接地板
１４  接地端子
１５  アース線
２２  断路装置
２３  溶断部材
２４  固定部材
２５  錘
３２ａ，３２ｂ  耐張がい子
４２  絶縁ハンガ
【図１】
2010119165.tif 000003
【図２】
2010119165.tif 000004
【図３】
2010119165.tif 000005
【図４】
2010119165.tif 000006
【図５】
2010119165.tif 000007