(57)【要約】【課題】本発明は、コストを抑えつつ、静電気対策を可能とする携帯電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の携帯電話機１は、外部と内部とを連通させる連通部１００を備えた操作部側筐体２と、操作部側筐体２の内部に配置される回路部７０と、操作部側筐体２の内部に配置される基準電位部７５と、連通部１００に対向して配置されるとともに、基準電位部７５に電気的に接続される導電性のアンテナエレメント６０と、を備える。【選択図】図４
2010154221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と内部とを連通させる連通部を備えた筐体と、
前記筐体の内部に配置される回路部と、
前記筐体の内部に配置される基準電位部と、
前記連通部に対向して配置されるとともに、前記基準電位部に電気的に接続される導電性のアンテナエレメントと、を備える携帯電子機器。
【請求項２】
前記回路部が形成され、前記筐体の内部に配置される回路基板を備え、
前記アンテナエレメントは、前記回路基板と前記連通部との間に配置された薄板状又は薄膜状の部材からなる請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記筐体の内部に配置され電力を供給可能な給電部を備え、
前記アンテナエレメントは、前記給電部に電気的に接続された逆Ｆアンテナである請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記アンテナエレメントは、前記連通部に沿って延在された部位を含む請求項２又は３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記連通部には、前記筐体の一面に取り付けられるストラップ用ホルダが嵌合されており、
前記ストラップ用ホルダには、ストラップが取り付けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電子機器としての携帯電話機において、筐体の内部に侵入する静電気による電子部品の破壊を防止する技術が提案されている。
携帯電話機の筐体の内部への静電気の侵入を防止する技術として、例えば、筐体を構成するフロントケースとリアケースとの結合部の結合構造を改良することにより、両ケースの結合部から筐体の内部への静電気の侵入を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、フロントケースとリアケースとの結合部の近傍に静電気を通電させるグランド配線（基準電位部）を設けることにより、結合部の隙間から筐体の内部に侵入する静電気をグランド配線からグランドへ流し、筐体の内部に配置された電子部品の破壊を防止する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００８−１８２６０７号公報
【特許文献２】特開２００７−２０７８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前述の筐体の結合構造を改良する対策や、静電気対策用のグラント配線を設ける対策の場合には、それら対策のためのコストが高くなるという問題がある。
この問題は、前述の携帯電話機の場合だけでなく、携帯電話機以外の携帯電子機器においても生じ得る。
【０００４】
本発明は、コストを抑えつつ、静電気対策を可能とする携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、外部と内部とを連通させる連通部を備えた筐体と、前記筐体の内部に配置される回路部と、前記筐体の内部に配置される基準電位部と、前記連通部に対向して配置されるとともに、前記基準電位部に電気的に接続される導電性のアンテナエレメントと、を備える携帯電子機器に関する。
【０００６】
また、前記回路部が形成され、前記筐体の内部に配置される回路基板を備え、前記アンテナエレメントは、前記回路基板と前記連通部との間に配置された薄板状又は薄膜状の部材からなることが好ましい。
【０００７】
また、前記筐体の内部に配置され電力を供給可能な給電部を備え、前記アンテナエレメントは、前記給電部に電気的に接続された逆Ｆアンテナであることが好ましい。
【０００８】
また、前記アンテナエレメントは、前記連通部に沿って延在された部位を含むことが好ましい。
【０００９】
また、前記連通部には、前記筐体の一面に取り付けられるストラップ用ホルダが嵌合されており、前記ストラップ用ホルダには、ストラップが取り付けられるものも含むものとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コストを抑えつつ、静電気対策を可能とする携帯電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
図１及び図２により、本発明の携帯電子機器に係る実施形態の携帯電話機１における基本構造を説明する。図１は、本発明の本実施形態の携帯電話機１を開いた状態を示す外観斜視図である。図２は、図１に示す携帯電話機の背面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態の携帯電話機１は、第１筐体としての操作部側筐体２と、第２筐体としての表示部側筐体３と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結する連結部４と、を備える。
【００１３】
この携帯電話機１では、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、連結部４を介して開閉可能に連結されている。
即ち、携帯電話機１は、連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転（回動）することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを互いに開いた状態（開状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（閉状態）にすることができる。
【００１４】
図１及び図２に示すように、表示部側筐体３は、厚さの薄い略直方体形状を有しており、前面３０Ａ側を構成するフロントケース３ａ及びフロントパネル３ｃと、背面３０Ｂ側を構成するリアケース３ｂ及びリアパネル３ｄと、を主体として構成される。
表示部側筐体３の前面３０Ａには、各種情報を表示するための表示部３１と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部３２と、が配置される。前面３０Ａは、携帯電話機１を折り畳んだ状態で操作部側筐体２と向かい合う面である。
【００１５】
表示部３１は、通信・通話の待受画像や、所定の機能を動作させるためのアプリケーションに基づく画像等を表示する。
尚、表示部３１は、携帯電話機１の閉状態において隠れる位置に配置されている。
【００１６】
図２に示すように、表示部側筐体３の背面３０Ｂには、各種情報を表示するためのサブ表示部３３が配置される。背面３０Ｂは、前面３０Ａとは反対側の面である。つまり、サブ表示部３３は、携帯電話機１の閉状態であっても外部に露出する位置に配置されている。
【００１７】
表示部側筐体３に配置された表示部３１及びサブ表示部３３それぞれは、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とを有して構成される（いずれも図示せず）。
【００１８】
次に、操作部側筐体２について説明する。
図１及び図２に示すように、操作部側筐体２は、厚さの薄い略直方体形状を有しており、前面２０Ａを構成するフロントケース２ａと背面２０Ｂを構成するリアケース２ｂ及びバッテリカバー２ｃと、を主体として構成される。また、この操作部側筐体２の内部には、例えば、携帯電話機１の各種動作を制御するＣＰＵ（図示せず）、各種情報を記憶するメモリ等の複数の電子部品が搭載された回路基板７０（図４参照）が配置されている。
【００１９】
操作部側筐体２の前面２０Ａには、所定の入力操作が行われる操作部２１と、使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク２２とが配置される。前面２０Ａは、携帯電話機１を折り畳んだ状態で表示部側筐体３と向かい合う面である。
【００２０】
操作部２１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能（アプリケーション）を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、を備える。
【００２１】
操作部２１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作部２１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２２】
図２に示すように、操作部側筐体２の背面２０Ｂには、カメラ２３と、ライト２４と、２つのストラップ用ホルダ２６、２７が配置される。背面２０Ｂは、前面２０Ａとは反対側の面である。
【００２３】
カメラ２３は、被写体を撮像し、画像情報を取得するために用いられる。ライト２４は、カメラ２３により撮像される被写体に光を照射する。
【００２４】
一方のストラップ用ホルダ２６は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側の外端部（上端部）側に配置される。他方のストラップ用ホルダ２７は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側とは反対の外端部（下端部）側に配置される。
【００２５】
次いで、図３から図５により、本実施形態における操作部側筐体２の内部構造について説明する。図３は、本実施形態における操作部側筐体２の背面側から視た他方のストラップ用ホルダ２７を示す拡大斜視図である。図４（Ａ）は、本実施形態における操作部側筐体２の他方のストラップ用ホルダ２７の近傍における、筐体の内部を模式的に示す図で、（Ｂ）は、（Ａ）に示すＡ−Ａ線断面図である。図５は、回路基板７０へのアンテナエレメント６０の配置状態を示す図である。
【００２６】
なお、図４及び図５においては、操作部側筐体２の内部の構成部材について、回路基板７０、アンテナエレメント６０、ストラップ用ホルダ２７などのみを示している。
【００２７】
図３及び図４（Ｂ）に示すように、他方のストラップ用ホルダ２７は、操作部側筐体２を構成するリアケース２ｂとは別部材で構成され、リアケース２ｂの連通部１００に嵌合して取り付けられている。
【００２８】
詳述すると、リアケース２ｂには、操作部側筐体２の外部と内部とを連通させる長方形状の連通部１００が形成される。連通部１００は、外部に開口する長方形状の開口部１００ａを形成し、開口部１００ａを介して外部と内部を連通させる。連通部１００は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側とは反対の外端部（下端部）側に配置される。連通部１００は、連通部１００の縁部からリアケース２ｂの内面側に直交して起立する壁部１０１を備える。
【００２９】
ストラップ用ホルダ２７は、連通部１００と嵌合して、連通部１００に形成される開口部１００ａを被覆するように配置される。ストラップ用ホルダ２７は、角棒状のストラップ連結部５０と、ストラップ連結部５０を両側から挟みこんでストラップ連結部５０を両端で保持する２つの保持部５１ａ，５１ｂと、ストラップ連結部５０と所定間隔おいて操作部側筐体２の内面側に配置される平面部５２と、を備える。ストラップ連結部５０は、操作部側筐体２の幅方向に沿って配置される。
【００３０】
保持部５１ａ，５１ｂは、外形が細長の直方体状に形成される。ストラップ連結部５０は、保持部５１ａ，５１ｂの内側面部における保持部５１ａ，５１ｂの長さの中央の位置において、保持部５１ａ，５１ｂと直交するように配置される。保持部５１ａ，５１ｂ及びストラップ連結部５０の集合体は、リアケース２ｂの背面側から視た場合に、全体としてＨ形状を有している。ストラップ連結部５０と保持部５１ａ，５１ｂは、リアケース２ｂの背面２０Ｂと同一の平面になるように構成される。
【００３１】
図３及び図４（Ｂ）に示すように、ストラップ用ホルダ２７は、一方の保持部５１ａの外側面部と開口部１００ａの壁部１０１ａとが当接又は近接すると共に、他方の保持部５１ｂの外側面部と開口部１００ａの壁部１０１ｂとが当接又は近接するように連通部１００に配置され、且つ、平面部５２の外側面部と開口部１００ａの壁部１０１とが当接又は近接するように連通部１００に配置される。
連通部１００は、筐体（操作部側筐体２）の内部と外部とを連通させる部位であり、連通部１００の開口部１００ａとストラップ用ホルダ２７とが当接しているとしても、壁部１０１、１０１ａ、１０１ｂとストラップ用ホルダ２７との間から静電気が侵入し得る場合には、連通部１００は存在するものとする。
【００３２】
ストラップ連結部５０と平面部５２との間には、空間部が形成される。空間部は、例えば、ベルト状のストラップ（図示せず）を挿通可能に構成され、ストラップ連結部５０にストラップを取り付け可能に構成される。
【００３３】
図４及び図５に示すように、操作部側筐体２は、その内部に、詳細にはフロントケース２ａとリアケース２ｂとの間に、回路基板７０、シールドケース（図示せず）、アンテナエレメント６０などを備えている。図４（Ａ）においては、ストラップ用ホルダ２７とアンテナエレメント６０との相互の位置関係を説明するため、操作部側筐体２の外形、操作部側筐体２の開口部１００ａ及びストラップ用ホルダ２７を２点鎖線で示している。図５においては、回路基板７０におけるアンテナエレメント６０の配置状態を説明するため、操作部側筐体２の外形及びアンテナエレメント６０を２点鎖線で示している。
【００３４】
回路基板７０は、連通部１００に形成される開口部１００ａに対向するように、リアケース２ｂの内側に配置される。回路基板７０は、その第１面７０ａ側（フロントケース２ａ側）に、携帯電話機用のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール等の各種電子部品７１と、基準電位パターン層（図示せず）とを備えている。回路基板７０は、その第２面７０ｂ側（リアケース２ｂ側）に、メインアンテナ部のアンテナエレメント６０（詳細は後述）に給電を行う給電部７２へ電気的に接続される給電端子７３と、基準電位パターン層７５とを備えている。
【００３５】
回路基板７０には、メインアンテナ部やサブアンテナ部が送受信する信号を処理する信号処理部を含む各種電子部品７１や回路が配置される。各種電子部品７１は、所定の組み合わせにより複数の回路ブロックを形成する。例えば、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、電源回路等を含む各種回路ブロックが形成される。
【００３６】
シールドケースは、外部からの高周波等のノイズが回路基板７０に配置される各種電子部品７１に作用するのを抑制すると共に、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、ＣＰＵ回路、電源回路等から放出されるノイズを遮蔽して、他の電子部品やアンテナに接続される受信回路等に作用することを抑制する。
【００３７】
回路基板７０の第１面７０ａ側の基準電位パターン層は、シールドケースのリブに当接し、電気的に接続される。第１面７０ａ側の基準電位パターン層及び第２面７０ｂ側の基準電位パターン層７５は、上述の各回路ブロックを区画するように形成される（図４及び図５においては、基準電位パターン層７５のパターンを簡略化して示している。）。両基準電位パターン層は、回路基板７０の第１面７０ａ（フロントケース２ａ側）及び第２面７０ｂ（リアケース２ｂ側）の表面に導電性の部材を所定パターンで印刷することで形成される。
【００３８】
給電部７２へ接続される給電端子７３は、アンテナエレメント６０と高周波的に接続して、アンテナエレメント６０に給電を行うための端子である。給電部７２の給電端子７３は、回路基板７０の内部を通じて、ＲＦ回路に電気的に接続している。
【００３９】
メインアンテナ部は、合成樹脂からなる基台（図示せず）及びアンテナエレメント６０を主体として構成される。アンテナエレメント６０は、操作部側筐体２における連結部４とは反対側の端部（下端部）の近傍に配置される。アンテナエレメント６０は厚さ方向に視た場合に、回路基板７０と連通部１００の開口部１００ａとの間に配置される。アンテナエレメント６０は、所定位置で折り曲げられた板状の部材から形成され、いわゆる逆Ｆアンテナとして構成される。
【００４０】
アンテナエレメント６０は、導電性を有する金属製の薄板部材により形成される。アンテナエレメント６０は、回路基板７０に対して平行に配置される平板状の放射片部６１と、放射片部６１に対して直角に折り曲げられた接地片部６２と、放射片部６１に対して直角に折り曲げられた給電片部６３とを備える。
【００４１】
放射片部６１は、アンテナエレメント６０の放射素子として構成される。放射片部６１は、全体の形状がコ字形状で一体に形成され、第１片部６１ａと、第２片部６１ｂと、第３片部６１ｃとを備える。第１片部６１ａ及び第２片部６１ｂは、それぞれ長方形状に形成され、互いの長辺が平行になるように所定間隔をおいて配置される。第３片部６１ｃは、長方形状に形成され、第１片部６１ａと第２片部６１ｂの長さ方向における一方の端部において、第１片部６１ａと第２片部６１ｂとを接続するように、第１片部６１ａ及び第２片部６１ｂに対して直角に配置される。
放射片部６１は、連通部１００に対向して、回路基板７０と連通部１００との間に配置される。第１片部６１ａは、操作部側筐体２の開口部１００ａの一方の長辺に沿って形成される連通部１００に対向して配置されると共に、開口部１００ａの一方の短辺に沿って形成される連通部１００の一部に対向して配置される。第２片部６１ｂは、開口部１００ａの他方の長辺に沿って形成される連通部１００に対向して配置される。第３片部６１ｃは、開口部１００ａの他方の短辺に沿って形成される連通部１００に対向して配置される。
【００４２】
給電片部６３は、第２片部６１ｂの一方の端部において折り曲げられて、給電部７２に電気的に接続される。接地片部６２は、第２片部６１ｂの長さ方向の他方の端部において折り曲げられて、基準電位パターン層７５に電気的に接続される。
【００４３】
図５に示すように、放射片部６１は、２つの台座部７６ａ，７６ｂの上に載置される。２つの台座部７６ａ，７６ｂは、放射片部６１と回路基板７０との平行状態を維持する高さを有する。２つの台座部７６ａ，７６ｂは、回路基板７０の第２面７０ｂの表面に固定される。台座部７６ａは、放射片部６１の略中央に対応する位置の回路基板７０に固定される。台座部７６ｂは、放射片部６１の第３片部６１ｃと反対側の端部に対応する位置の回路基板７０に固定される。
また、放射片部６１は、連通部１００に近接して配置される。
【００４４】
ここで、図６を参照して、逆Ｆアンテナ（アンテナエレメント）６０について説明する。
図６（Ａ）に示すように、逆Ｆアンテナ６０は、図６（Ｂ）に示すいわゆる逆Ｌアンテナ８１の給電位置を変えたアンテナである。
まず、逆Ｌアンテナ８１について説明すると、図６（Ｂ）に示すように、逆Ｌアンテナ８１は、モノポールアンテナのアンテナエレメントの途中を直角に折り曲げたアンテナで、アルファベットのＬ字を逆にしたように見えることから、逆Ｌアンテナ８１と呼ばれる。逆Ｌアンテナ８１は、低姿勢に配置できることから、高さ制限の厳しい薄型の機器への内蔵が容易である。逆Ｌアンテナ８１は、直角に折り曲げられる部位が給電端子８２に近づくほどアンテナ性能が低下する。
【００４５】
図６（Ａ）に示すように、逆Ｆアンテナ６０は、逆Ｌアンテナ８１の給電端子８２の近傍に、基準電位パターン層７５に電気的に接続される接地片部６２を備え、逆Ｌアンテナ８１に比べてインピーダンス整合を取りやすくしたアンテナである。逆Ｆアンテナ６０は、給電片部６３と接地片部６２との間の距離を調整することなどにより、インピーダンス整合をとることができる。
逆Ｆアンテナは、アルファベットのＦ字を逆にしたように見えることから、逆Ｆアンテナ６０と呼ばれる。逆Ｆアンテナ６０は、逆Ｌアンテナ８１と同様に、低姿勢に配置できることから、高さ制限の厳しい薄型の機器への内蔵が容易である。
【００４６】
逆Ｆアンテナ６０は、薄板状に形成されることがある。薄板状に形成される逆Ｆアンテナ６０は、回路基板に平行に配置される放射部の放射領域を広くして、アンテナエレメントから放射される放射波を多く得ることを可能とする。薄板状に形成される逆Ｆアンテナは、薄型、低姿勢となる形状であるため、より高さ制限の厳しい薄型の機器への内蔵が容易である。
【００４７】
以上の構成を有する実施形態によれば、例えば、以下の効果が奏される。
図４に示すように、本実施形態においては、外部と内部とを連通させる連通部１００を備えたリアケース２ｂと、リアケース２ｂの内部に配置される回路部７０と、連通部１００に対向して配置されると共に、基準電位パターン層７５に電気的に接続される導電性のアンテナエレメント６０とを備えている。具体的には、アンテナエレメント６０は、ストラップ用ホルダ２７が操作部側筐体２の開口部１００ａに嵌合する場合に形成される連通部１００に対向して配置されている。
従って、連通部１００から侵入した静電気を、アンテナエレメント６０を介して基準電位パターン層７５に流すことができる。そのため、静電気対策のコストを抑えつつ、静電気対策を可能とする。
このような静電気対策は、ベルト状のストラップによりユーザの腕に取り付けた場合等に、より効果的である。
具体的には、ベルト状のストラップは、伸縮自在なゴム製やナイロン糸等を編みこんだメッシュ地製のものが用いられることが多い。ベルト状のストラップは、一方の端部が、一方のストラップ用ホルダ２６に取り付けられ、また、他方の端部が、他方のストラップ用ホルダ２７に取り付けられる。これにより、ストラップ及び操作部側筐体２が環状をなし、ユーザの腕に取り付けることができるようになる。そして、例えば、携帯電話機１に加速度センサや心拍計、脈拍計等を搭載させている場合、このような携帯電話機１をユーザの腕に取り付けて、歩数やユーザの運動量、心拍や脈等を計測することを行うことができる。
このように、運動量を計測するためにストラップを腕に取り付けた場合等には、振動によりストラップとストラップ用ホルダ２６、２７との間や、ストラップとユーザの衣服との間等で静電気が比較的発生しやすくなる。このような場合であっても、本実施形態の静電気対策は有効である。
【００４８】
また、アンテナエレメント６０は、回路基板７０と連通部との間に配置された薄板状又は薄膜状の部材から構成される。
従って、アンテナエレメント６０は、配置領域が制限された薄型の携帯電話機１の場合であっても、アンテナエレメント６０の配置の場所を決定する際の設計の自由度が高い。
【００４９】
また、アンテナエレメント６０は、電力を供給可能な前記給電部７２に電気的に接続された逆Ｆアンテナである。
従って、逆Ｆアンテナが有する低姿勢となる利点を生かして、配置領域が制限された薄型の携帯電話機１に内蔵できる。
【００５０】
また、アンテナエレメント６０は、連通部１００に沿って延在された部位を含むように形成される。具体的には、例えば、図４に示すように、第１片部６１ａは、操作部側筐体２の開口部１００ａの一方の長辺に沿って形成される連通部１００に対向して配置されている。そのため、静電気が連通部１００を介して操作部側筐体２の内部に侵入した場合であっても、静電気はアンテナエレメント６０へ流れ、その後、アンテナエレメント６０を介して基準電位パターン層７５へ流れる。
従って、連通部１００から侵入した静電気をアンテナエレメント６０を介して基準電位パターン層７５に流すことができる。
【００５１】
また、連通部１００には、リアケース２ｂの背面に取り付けられるストラップ用ホルダ２７が嵌合されており、ストラップ用ホルダ２７には、ストラップ（図示せず）が取り付けられている。そのため、ストラップ用ホルダ２７とストラップとの摩擦により静電気が生じやすい環境である。
従って、連通部１００から静電気が侵入しやすいが、連通部１００から静電気の侵入があった場合に、アンテナエレメント６０を介して静電気を基準電位パターン層７５に流すことができる。
【００５２】
また、放射片部６１は、連通部１００に近接して配置される。
従って、連通部１００から静電気が侵入した場合に、静電気をとらえ易く、且つ、アンテナエレメント６０の放射特性が良好となる。
【００５３】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
【００５４】
また、前述の実施形態においては、ストラップ用ホルダ２７が嵌合された連通部１００に静電気が侵入する場合を例に説明したが、これには限定されず、例えば、図７に示すように、フロントケース２ａとリアケース２ｂが嵌合している場合に生じる連通部１００Ａにも適用できる。この場合、フロントケース２ａとリアケース２ｂとの間の連通部１００Ａに沿うように、操作部側筐体２の内部に、例えば、操作部側筐体２の側面に沿うようにアンテナエレメント６０Ａを配置したり、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側とは反対の外端部（下端部）に沿うようアンテナエレメント６０Ｂを配置すると効果的である。
【００５５】
また、前述の実施形態においては、アンテナエレメント６０が逆Ｆアンテナの場合を例に説明したが、これに限定されず、例えば、インピーダンス整合回路を介して基準電位部に直流的に電気的に接続されるアンテナエレメントでもよい。この一例として、アンテナエレメント６０が、前述の逆Ｌアンテナの場合がある。
【００５６】
また、前述の実施形態は、アンテナエレメント６０を導電性を有する金属製の薄板部材により形成した場合を例に説明したが、これに限定されず、アンテナエレメント６０は、ＣＶＤ装置やスパッタリング装置などにより形成された薄膜状の導電性物質からなる部材でもよい。
【００５７】
また、前述の実施形態は、アンテナエレメント６０を薄板部材として構成した場合を例に説明したが、これに限定されず、アンテナエレメント６０は、回路基板７０と一体に形成されたプリントパターンでもよい。
【００５８】
また、前述の実施形態は、連結部４により折り畳み可能な携帯電話機１であるが、本発明の携帯電子機器は、これに制限されず、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転（ターン）式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが一体的に形成され連結部を有さない型式（ストレートタイプ）でもよい。
【００５９】
また、前述の実施形態は、本発明の携帯電子機器を携帯電話機に適用しているが、本発明は、これに限定されず、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態の携帯電話機１を開いた状態を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す携帯電話機の背面図である。
【図３】本実施形態における操作部側筐体２の背面側から視たストラップ用ホルダ２７を示す拡大斜視図である。
【図４】（Ａ）は、本実施形態における操作部側筐体２の他方のストラップ用ホルダ２７の近傍における、筐体の内部を模式的に示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本実施形態における回路基板へのアンテナエレメントの配置状態を示す図である。
【図６】（Ａ）は、逆Ｆアンテナの概念図であり、（Ｂ）は、一般的な逆Ｌアンテナの概念図である。
【図７】他の実施形態の携帯電話機１を開いた状態を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
２  操作部側筐体（筐体）
３  表示部側筐体（筐体）
６０  アンテナエレメント、逆Ｆアンテナ
７０  回路基板（回路部）
７５  基準電位パターン層（基準電位部）
１００  連通部
【図１】
2010154221.tif 000003
【図２】
2010154221.tif 000004
【図３】
2010154221.tif 000005
【図４】
2010154221.tif 000006
【図５】
2010154221.tif 000007
【図６】
2010154221.tif 000008
【図７】
2010154221.tif 000009