(57)【要約】【課題】  必要なフリクション機能を保有した上で、第１の筐体に対して第２の筐体を開く際のフリクション抵抗を抑えて、軽く開くことができるように工夫した開閉装置並びにこの開閉装置を用いたＯＡ機器を提供する。【解決手段】  取付部材と支持部材とを連結するヒンジシャフトと、このヒンジシャフトに組み付けられて前記取付部材と支持部材の間に設けられたところのフリクション機構と、を有し、ＯＡ機器を構成する第1の筐体と第２の筐体を互いに開閉可能に連結する開閉装置であって、この開閉装置は、前記フリクション機構の創出するフリクショントルクを、前記第２の筐体の前記第1の筐体に対する所定範囲の開成角度範囲において解除する解除手段を具えたことで解決した。【選択図】  図４
2010270872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部材と支持部材とを連結するヒンジシャフトと、このヒンジシャフトに組み付けられて前記取付部材と支持部材の間に設けられたところのフリクショントルクを創出させるフリクション機構と、を有し、ＯＡ機器を構成する第1の筐体と第２の筐体を互いに開閉可能に連結する開閉装置であって、この開閉装置は、前記フリクション機構の創出するフリクショントルクを、前記第２の筐体の前記第1の筐体に対する所定範囲の開成角度範囲において解除する解除手段を具えたことを特徴とする、開閉装置。
【請求項２】
前記解除手段は、前記フリクション機構が創出するフリクショントルクを解除すべく前記ヒンジシャフトに設けたクラッチ手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記解除手段は、クラッチ手段とこのクラッチ手段を動作させる操作手段とで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記クラッチ手段は、フリクションワッシャーに当接してヒンジシャフトに対して摺動可能に設けたフリクション部材と、弾性手段により一方向へ摺動付勢されて前記フリクション部材と係合、離脱可能に前記支持部材へ設けたクラッチ部材と、このクラッチ部材と係合しているスライド部材と、前記クラッチ部材の摺動位置を前記第２の筐体の所定の開成角度範囲において係止する係合部材とで構成したことを特徴とする、請求項２に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記操作手段は、第２の筐体の側にスライド可能に取り付けたフック部材と、前記スライド部材に取り付けられたスライドピンと、このスライドピンと前記フック部材の間に設けられた牽引ワイヤーとで構成したことを特徴とする、請求項３に記載の開閉装置。
【請求項６】
請求項１〜５に各記載の開閉装置を第１の筐体と第２の筐体の間に設けたことを特徴とする、ＯＡ機器。
【請求項７】
請求項１〜５に各記載の開閉装置とフリクショントルクを創出する開閉装置を第１の筐体と第２の筐体の間に設けたことを特徴とする、ＯＡ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＡ機器の表示部を有する蓋体を兼ねる第２の筐体を、操作部を設けた第１の筐体に対して開閉可能に取り付ける開閉装置並びにこの開閉装置を用いたＯＡ機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ装置のような表示部を設けた蓋体を兼ねる第２の筐体を、キーボード部のような操作部を設けた第１の筐体に対して、開閉可能に連結するために、第１の筐体の後端部と第２の筐体の後端部とを左右一対の開閉装置で連結したものが、例えば下記特許文献１に示したように公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６６８４１号公報
【特許文献２】特開２００８−１９６６５５号公報
【０００４】
これらの開閉装置は、第２の筐体の第１の筐体に対する開成時において、フリーストップに停止させるため、いずれもフリクション機構を具えている。
【０００５】
したがって、第２の筐体の第１の筐体に対するとくに開成時において、フリクション機構のフリクショントルクが第２の筐体に作用するので、第２の筐体の操作が重く感じられるという問題があった。
【０００６】
そのためフリクショントルクによって、第２の筐体の開成操作は、第１の筐体の上面を押さえて行わなくてはならず、操作性を悪くする原因の一つであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、必要なフリクション機能を保有した上で、第１の筐体に対して第２の筐体を開く際のフリクション抵抗を抑えて、軽く開くことができるように工夫した開閉装置並びにこの開閉装置を用いたＯＡ機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために本発明は、取付部材と支持部材とを連結するヒンジシャフトとこのヒンジシャフトに組み付けられて前記取付部材と支持部材の間に設けられたところのフリクショントルクを創出させるフリクション機構とを有し、ＯＡ機器を構成する第1の筐体と第２の筐体を互いに開閉可能に連結する開閉装置であって、この開閉装置は、前記フリクション機構の創出するフリクショントルクを、前記第２の筐体の前記第1の筐体に対する所定範囲の開閉角度範囲において解除する解除手段を具えたことを特徴とする。
【０００９】
その際に本発明は、前記解除手段を、前記フリクション機構が創出するフリクショントルクを解除すべく前記ヒンジシャフトに設けたクラッチ手段を有するものとするものである。
【００１０】
本発明はさらに、前記解除手段を、クラッチ手段とこのクラッチ手段を動作させる操作手段とで構成することが好ましい。
【００１１】
本発明はさらに、前記クラッチ手段を、フリクションワッシャーに当接してヒンジシャフトに対して摺動可能に設けたフリクション部材と、弾性手段により一方向へ摺動付勢されて前記フリクション部材と係合、離脱可能に前記支持部材へ設けたクラッチ部材と、このクラッチ部材と係合しているスライド部材と、前記クラッチ部材の摺動位置を前記第２の筐体の所定の開成角度範囲において係止する係合部材とで構成したことを特徴とする。
【００１２】
その際に本発明は、前記操作手段を、第２の筐体の側にスライド可能に取り付けたフック部材と、前記スライド部材に取り付けられたスライドピンと、このスライドピンと前記フック部材の間に設けられた牽引ワイヤーとで構成することができる。
【００１３】
本発明はさらに、上記に記載の本発明に係る開閉装置を第１の筐体と第２の筐体の間に設けたＯＡ機器とすることができ、そして、本発明は、上記に記載の本発明に係る開閉装置と公知構成のフリクショントルクを創出する開閉装置を第１の筐体と第２の筐体の間に設けたＯＡ機器とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、開閉装置を以上のように構成したので、ＯＡ機器のとくに第１の筐体と第２の筐体を互いに重なり合った閉成状態から、使用時に第２の筐体を開く際に、解除手段によってフリクショントルクの創出が減殺されるので、従来のものよりも軽く開くことができ、閉じる際にはフリクショントルクが創出されて第２の筐体が第１の筐体に対し急激の閉じるのを防止できるという効果を奏しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る開閉装置を用いたＯＡ機器の斜視図である。
【図２】図１の状態におけるＡ視部分の本発明にかかる開閉装置の斜視図である。
【図３】図１の状態におけるＢ視部分の従来公知の開閉装置の斜視図である。
【図４】本発明に係る開閉装置の分解斜視図である。
【図５】本発明に係る開閉装置の解除手段の動作前の状態を説明する説明図である。
【図６】本発明に係る開閉装置の解除手段の動作後の状態を説明する説明図である。
【図７】本発明に係る開閉装置のクラッチ部材を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）は（ａ）Ａ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】本発明に係る開閉装置の係合部材の斜視図である。
【図９】本発明に係る開閉装置のフック部材の構成を説明するもので（ａ）はフック部材の斜視図、（ｂ）はフック部材の動作説明図である。
【図１０】本発明に係る開閉装置の第１ガイドローラの部分の説明図である。
【図１１】本発明に係る開閉装置の閉成状態における説明図である。
【図１２】本発明に係る開閉装置の解除手段の動作時の状態を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る開閉装置の０°から７０°までの開成範囲における解除手段の動作状態を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る開閉装置の７０°の開成角度において係合部材が元位置に戻る直前の状態を説明する説明図である。
【図１５】本発明に係る開閉装置の７０°の開成角度において係合部材が元位置に戻った状態を説明する説明図である。
【図１６】本発明に係る開閉装置の７０°から１２５°の開成範囲の状態における動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明をＯＡ機器の一例であるノート型パソコンに対して実施した場合について説明するが、本発明を実施するものは、ノート型パソコン以外の電子辞書その他のＯＡ機器に実施できるものである。
【実施例１】
【００１７】
図面によれば図１において、指示記号１で示したものはＯＡ機器の一例としての例えばノート型パソコンを示し、指示記号２のものはその上面に図示してないが、キーボードのような操作部を有する第１の筐体を示す。指示記号３のものは、例えば液晶表示装置のようなディスプレイ部を有する第２の筐体を示している。そして、第１の筐体２と第２の筐体３は、それぞれの後端部を本発明に係る開閉装置４と、もう一つの公知構成の開閉装置５によって互いに相対的に開閉可能に連結されている。
【００１８】
まず、本発明に係る開閉装置４は、とくに図２と図４〜図６と図１１〜図１６に示したように、ヒンジシャフト６とこのヒンジシャフト６に組み込んだフリクション機構７とを有する。ヒンジシャフト６は、その一側端部側に変形挿通部６ａを有し、この変形挿通部６ａを、第１の筐体２の後端部の上面一側に取り付けた取付部材８の取付部８ａ、８ａより立ち上げた軸支部８ｂを有する取付部材８の当該軸支部８ｂに設けた変形挿通孔８ｃへ挿入固定させている。尚、軸支部８ｂにはさらに変形挿通孔８ｃを挟んだ対向位置に切欠部８ｄと係止孔８ｅが設けられている。
【００１９】
ヒンジシャフト６は、ＳＵＳ製でとくに図４に示したように、変形挿通部６ａに続いて設けた中径部６ｂと、この中径部６ｂに続いて設けられた大径部６ｃと、この大径部６ｃの一側部に設けた変形大径部６ｄと、この変形大径部６ｄに続いて設けられた取付小径部６ｅとで構成されている。
【００２０】
フリクション機構７は、とくに図４に示したように、ヒンジシャフト６の変形挿通部６ａの側からその中心部軸方向に設けた変形挿通孔９ａへ変形挿通部６ａを挿通させて軸支部８ｂに接して設けた平ワッシャー９と、この平ワッシャー９に続いてその中心部軸方向に設けた挿通孔１０ａへ中径部６ｂを挿通させて取り付けられた６枚の皿バネ１０と、この皿バネ１０の端部のものに接して、その中心部軸方向に設けた挿通孔１１ａへ中径部６ｂを挿通させて取り付けられると共に、一対の係止片１１ｂ、１１ｂを軸支部８ｂに設けた切欠部８ｄと係止孔８ｅへ係合させて設けた変形フリクションワッシャー１１と、この変形フリクションワッシャー１１に接してその挿通孔１２ａへ中径部６ｂを挿通させて取り付けた後述するクラッチ手段１３の第１クラッチ爪部１２ｂ付きのフリクション部材１２とで構成されている。
【００２１】
尚、このフリクション機構７の構成は、実施例のものに限定されない。それはさまざまな公知構成のものとすることができ、要するに、ヒンジシャフト６の回転、或はフリクション部材１２或はこのフリクション部材１２に代わる支持部材の回転によりフリクショントルクが創出されるものであれば足りる。また、皿バネ１０もこれをスプリングワッシャー、その他の公知構成の弾性手段とすることができ、その数も実施例のものに限定されない。この実施例においては、変形フリクションワッシャー１１とフリクション部材１２との間に面接触によるフリクショントルクが創出されるものである。
【００２２】
次に、上記フリクション機構７のフリクショントルクの解除手段１４は、これもとくに図４に示したように、フリクション部材１２に設けた第１クラッチ爪部１２ｂと、この第１クラッチ爪部１２ｂと対向する位置に第２クラッチ爪部１５ｂを有し、ヒンジシャフト６の大径部６ｃをその中心部軸方向に設けた挿通孔１５ａへ挿通させて設けたクラッチ部材１５とから成るクラッチ手段１３と、このクラッチ手段１３のクラッチ部材１５を動作させてその第２クラッチ爪部１５ｂと第１クラッチ爪部１２ｂとの間の係合解離を行なう操作手段１６とで構成されている。
【００２３】
クラッチ部材１５は、とくに図４と図７に示したように、その外周に係合溝１５ｃを有し、さらにその端部側に変形固定溝１５ｄを有している。係合溝１５ｃの断面は、とくに図７の（ｃ）に示したように、一方がなだらかな傾斜部１５ｅとなっており、後述する係合部材２０の係合片２０ｃの出入りが滑らかになるように工夫されている。
【００２４】
ヒンジシャフト６の端部に設けた取付小径部６ｅには、支持部材１７が取り付けられている。この支持部材１７は第２の筐体３の後端部側下面に取り付けられた取付部１７ａとこの取付部１７ａより立ち上げた軸支部１７ｂを有し、この軸支部１７ｂに設けた軸支孔１７ｃへヒンジシャフト６の取付小径部６ｅを挿入軸支させている。この取付小径部６ｅには、さらに固定用ワッシャー１８がその挿通孔１８ａを挿入させ取付小径部６ｅの端部をかしめることによって固定されている。クラッチ部材１５と支持部材１７の軸支部１７ｂとの間には、ヒンジシャフト６の大径部６ｃに環巻きさせて圧縮コイルスプリングからなる第１弾性手段１９が設けられている。
【００２５】
クラッチ手段１３の操作手段１６は、とくに図４に示したように、ヒンジシャフト６の変形大径部６ｄにヒンジシャフト６の軸方向へ揺動可能に取り付けた係合部材２０と、クラッチ部材１５の係合溝１５ｃへ係止部２１ａに設けたその湾曲係合部２１ｂを挿入係合させ、支持部材１７の取付部１７ａにガイドピン２２を介してスライド可能に取り付けられたスライド部材２１と、このスライド部材２１にその一端部を係止させ、他端部を支持部材１７の軸支部１７ｂに設けた挿通孔１７ｄを貫通し、その貫通端側の取付孔２３ａに牽引ワイヤー２４の一端を取り付けたスライドピン２３と、このスライドピン２３を一方向へスライド付勢させるために設けた第２弾性手段２８と、牽引ワイヤー２４の他端部を取り付けたフック部材２５と、牽引ワイヤー２４を懸架して第２の筐体３の各角部に取り付けた第１ガイドローラ２６と第２ガイドローラ２７とで構成されている。
【００２６】
即ち、係合部材２０は、係合部材本体２０ａと、この係合部材２０の一端側に設けた一対の脚部２０ｂ、２０ｂと、係合部材本体２０ａの他端部に設けた係合片２０ｃとから成り、脚部２０ｂ、２０ｂを当該脚部２０ｂ、２０ｂに設けた取付孔２０ｄ、２０ｄを介して取付ピン２０ｅでヒンジシャフト６の変形大径部６ｄの取付孔６ｆへヒンジシャフト６の軸方向へ揺動可能に取り付けられている。また、係合部材２０には、とくに図８に示したように、一方の脚部２０ｂから係止孔２０ｆを設けた折曲片２０ｇが設けられ、係止孔２０ｆには第１弾性手段１９の一端部に設けた係止端部１９ａが挿入係合されている。尚、前述した第１弾性手段１９は、クラッチ部材１５とこの係合部材２０の脚部２０ｂ、２０ｂとの間に弾設されることにより、係合部材２０の係合片２０ｃが強くクラッチ部材１５の表面へ押し当てられるように構成されている。
【００２７】
スライド部材２１は、その取付部２１ｃに設けたガイド長孔２１ｄを介してガイドピン２２を支持部材１７の取付部１７ａに設けた取付孔１７ｅへ固着させており、係止部２１ａには、スライドピン２３を挿通させてその頭部２３ｂと係合させている。
【００２８】
フック部材２５は、とくに図９に示したように、スライド部２５ａとフック部２５ｂと押圧部２５ｃとからなり、スライド部２５ａを第２の筐体３の前側中央に設けた収容部３ａ内に左右方向へスライド可能に取り付けられており、フック部２５ｂと押圧部２５ｃを第２の筐体３の前端に設けた第１ガイド溝３ｂと第２ガイド溝３ｃよりそれぞれ外部へ突出させている。
【００２９】
第１ガイドローラ２６と第２ガイドローラ２７は、それぞれ第２の筐体３に取り付けたベース部材２６ａ、２７ａにガイドピン２６ｂ、２７ｂを介して回動自在に取り付けられており、第１ガイドローラ２６と第２ガイドローラ２７の外周には、それぞれ牽引ワイヤー２４を引っ掛ける第１ガイド収溝２６ｃと第２ガイド収溝２７ｃが設けられている。
【００３０】
次に、もう一方の開閉装置５の構成について説明する。
【００３１】
この開閉装置５は、とくに図３に示してある。図面によれば第1の筐体２側へ取り付けられる取付部材３０と、第２の筐体３側へ取り付けられる支持部材３１は、ヒンジシャフト３２を介して相対的に回動可能に連結されており、取付部材３０と支持部材３１の間にフリクション機構３３が設けられている。尚、実施例では、取付部材３０がヒンジシャフト３２へ固定されており、支持部材３１はヒンジシャフトに対して回転可能である。このフリクション機構３３は、支持部材３１の軸支部に接し、取付部材３０の軸支部３０ａに設けた切欠部３０ｂと係止孔３０ｃにその係止脚部３４ａ、３４ａを係止させてヒンジシャフト３２へ回転を規制されて取り付けたフリクション部材３４と、このフリクション部材３４と取付部材３０の軸支部３０ａとの間にヒンジシャフト３２に取り付けて介在させた複数の皿バネ３５と、この皿バネ３５とフリクション部材３４との間にヒンジシャフト３２に取り付けて介在させた平ワッシャー３６とから成り、ヒンジシャフト３２の一端部をかしめることにより、支持部材３１が回転すると、フリクショントルクが支持部材３１の軸支部３１ａとフリクション部材３４との間に創出される構成である。
【００３２】
尚、この開閉装置５の構成は上記実施例のものに限定されず、要するに所定のフリクショントルクが創出されるものであれば足りる。
【００３３】
次に、本願発明に係る開閉装置４と公知構成の開閉装置５についての作用効果について説明する。
【００３４】
第２の筐体３を第１の筐体２に対して閉じた状態においては、とくに図１１に示したように、クラッチ部材１５の第２クラッチ爪部１５ｂとフリクション部材１２の第１クラッチ爪部１２ｂとは係合状態にある。この閉成状態から、とくに図６図９及び図１３に示したように、フック部材２５の押圧部２５ｃを実施例では右側へ押してスライド部２５ａを収容部３ａ内でスライドさせると、フック部材２５のフック部２５ｂと第１の筐体２側に設けた係止部２ｂとの間の係合が外れるので、第２の筐体３を第１の筐体２に対して、本発明に係る開閉装置４と開閉装置５を介して開くことが可能になる。
【００３５】
即ち、フック部材２５が右方向へスライドさせられると、このフック部材２５に一端を取り付けた牽引ワイヤー２４が牽引されてスライドピン２３が第２弾性手段２８の弾力に抗して図中左方向へスライドすることから、このスライドピン２３の頭部２３ｂと係合しているスライド部材２１がガイドピン２２に案内されて共に左方向へスライドしてクラッチ部材１５を第１弾性手段１９の弾力に抗して同じく左方向へスライドさせるので、クラッチ手段１３の第２クラッチ爪部１５ｂと第１クラッチ爪部１２ｂとの間の係合が解離され、とくに図１２に示したように、係合部材２０の係合片２０ｃがクラッチ部材１５の係合溝１５ｃと係合することから、フリクション部材１２の変形フリクションワッシャー１１に対する圧接状態は、フリクション部材１２がヒンジシャフト６の中径部６ｂと大径部６ｃの間の段差によって係止させられているので、保持されたままであるが、フリクション機構７はフリクショントルクを創出しなくなる。即ち、開閉装置４は、フリクショントルクを創出することがなく、第２の筐体３の開成を許容することになる。
【００３６】
しかし、他方の開閉装置５は、フリクショントルクの解除手段１４を有していないので、こちらの方の開閉装置５はフリクショントルクを創出する。即ち、この開閉装置５は、第２の筐体３の第１の筐体に対する開閉操作時には常にフリクショントルクを創出する。
【００３７】
しかしながら、上述したように、第２の筐体３の開成時には解除手段１４によって、開閉装置４のフリクション機構７はフリクショントルクを創出しないので、両方の開閉装置４と開閉装置５が共にフリクショントルクを創出する従来のものに較べて軽い力で第２の筐体３を第１の筐体２に対して開くことができることになる。
【００３８】
第２の筐体３を第１の筐体２に対して開いて行くと、とくに図１３と図１４に示したように、係合部材２０の係合片２０ｃがクラッチ部材１５の係合溝１５ｃを脱することから、第１弾性手段１９の弾力によりクラッチ部材１５が右方向へスライドして再びクラッチ部材１５の第２クラッチ爪部１５ｂとフリクション部材１２の第１クラッチ爪部１２ｂが係合することから、フリクション部材１２と変形フリクションワッシャー１１とが圧接し、フリクション機構７はフリクショントルクを創出することになる。この状態を示したものが図１５と図１６であり、実施例では第２の筐体３の７０°の開成位置でフリクション機構７がフリクショントルクを創出し始め、図示してないストッパー手段で開成角度が規制される１２５°の開成角度までの間は、開閉装置４はフリクショントルクを創出するので、もう一方の開閉装置５が創出するフリクショントルクとの合成フリクショントルクにより、第２の筐体３は第１の筐体２に対してフリーストップに開閉操作されることになる。尚、前述した７０°及び１２５°の開成角度は、一例であって、この開成角度に限定されるものではない。
【００３９】
第２の筐体３の閉成操作時においては、０°から７０°までの間において、第２の筐体３を閉じようとすれば、開閉装置４のフリクショントルクは創出されないことから、もう一方の開閉装置５のフリクショントルクのみで、閉成操作がなされることになる。
【００４０】
しかし、第２の筐体３が７０°以上まで開かれた状態から、第２の筐体３を閉じる場合には、開閉装置４はフリクショントルクを創出し続けるので、第２の筐体３は本発明に係る開閉装置４と開閉装置５の各フリクション機構７とフリクション機構３３が創出するフリクショントルクに抗して閉じられることになる。
【００４１】
次に、第２の筐体３を第１の筐体２に対して１度開き、７０度までの係合部材２０によるクラッチ部材１５に対する係合が解除されない状態で第２の筐体３を第１の筐体２に対して閉じた場合、その時のフリクショントルクは開閉装置５のフリクショントルクのみであるが、フック部材２５は一度解除方向へ押しても手を離すと第３弾性手段２９によって元位置に戻っているので、第２の筐体３を第１に筐体３に対して閉じた状態で、フック部材２５そのフック部２５ｂで第１の筐体の係止部２ｂを係止することになる。
【００４２】
また、この状態で再度フック部材２５を操作して第２の筐体３を第１の筐体２に対して開くことができ、その操作に問題はない。この場合、第２の筐体３を第１の筐体２に対して７０度以上の開成角度まで開くと、解除手段１４は元位置に戻ることになる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明は以上のように構成したので、とくにノート型パソコンや電子辞書のようなＯＡ機器の第２の筐体を第１の筐体に対して開閉可能に連結する開閉装置において、第２の筐体を第１の筐体に対して開く際に開閉装置のフリクショントルクで重く感じられる場合に用いて好適であり、このような開閉装置を用いたＯＡ機器としても好適である。
【符号の説明】
【００４４】
１  ＯＡ機器（ノート型パソコン）
２  第１の筐体
２ｂ  係止部
３  第２の筐体
３ａ  収容部
４  開閉装置（本発明）
５  開閉装置
６  ヒンジシャフト
６ａ  変形挿通部
６ｂ  中径部
６ｃ  大径部
６ｄ  変形大径部
６ｅ  取付小径部
７  フリクション機構
８  取付部材
８ａ  取付部
８ｂ  軸支部
８ｃ  変形挿通孔
８ｄ  切欠部
９  平ワッシャー
９ａ  変形挿通孔
１０  皿バネ
１０ａ  挿通孔
１１  変形フリクションワッシャー
１１ａ  挿通孔
１１ｂ  係止片
１２  フリクション部材
１２ａ  挿通孔
１２ｂ  第１クラッチ爪部
１３  クラッチ手段
１４  解除手段
１５  クラッチ部材
１５ａ  挿通孔
１５ｂ  第２クラッチ爪部
１５ｃ  係合溝
１５ｄ  変形固定溝
１５ｅ  傾斜部
１６  操作手段
１７  支持部材
１７ａ  取付部
１７ｂ  軸支部
１７ｃ  軸支孔
１７ｄ  挿通孔
１８  固定ワッシャー
１８ａ  挿通孔
１９  第１弾性手段
２０  係合部材
２０ａ  係合部材本体
２０ｂ  脚部
２０ｃ  係合片
２０ｄ  取付孔
２１  スライド部材
２１ａ  係止部
２１ｂ  湾曲係合部
２２  ガイドピン
２３  スライドピン
２３ａ  取付孔
２３ｂ  頭部
２４  牽引ワイヤー
２５  フック部材
２５ａ  スライド部
２５ｂ  フック部
２５ｃ  押圧部
２６  第１ガイドローラ
２７  第２ガイドローラ
２８  第２弾性手段
２９  第３弾性手段
３０  取付部材
３０ａ  軸支部
３０ｂ  切欠部
３０ｃ  係止孔
３１  支持部材
３１ａ  軸支部
３２  ヒンジシャフト
３３  フリクション機構
３４  フリクション部材
３４ａ  係止脚部
３５  皿バネ
３６  平ワッシャー
【図１】
2010270872.tif 000003
【図２】
2010270872.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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