(57)【要約】【課題】  レール本体に多数の金具係合孔が長手方向に沿って一定間隔をおいて設けられたベルト金具係合レールにおいて、ベルト金具が係合される金具係合部の強度を十分に確保して、軽量化の程度を高めることである。【解決手段】  ベルト金具Ａを係合させるための多数の金具係合孔Ｈ1 がレール本体１に、当該レール本体１の長手方向に沿って一定間隔をおいて設けられ、前記レール本体１における前記金具係合孔Ｈ1 の当該レール本体１の長手方向又は幅方向の各端部に臨む部分が、前記ベルト金具Ａを係合させる金具係合部となっているベルト金具係合レールＲ1 であって、前記金具係合部には、前記ベルト金具Ａを構成していて横断面Ｕ字状の金具本体１１と干渉しない凹状又は凸状の補強リブ部５が、前記レール本体１の長手方向又は幅方向に沿って部分的に形成された構成とする。【選択図】  図６
2010202051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト金具を係合させるための多数の金具係合孔がレール本体に、当該レール本体の長手方向に沿って一定間隔をおいて設けられ、前記レール本体における前記金具係合孔の当該レール本体の長手方向又は幅方向の各端部に臨む部分が、前記ベルト金具を係合させる金具係合部となっているベルト金具係合レールであって、
前記金具係合部には、前記ベルト金具を構成していて横断面Ｕ字状の金具本体の内部空間に全部又は一部が収容されて当該金具本体と干渉しない凹状又は凸状の補強リブ部が、前記レール本体の長手方向又は幅方向に沿って部分的に形成されていることを特徴とするベルト金具係合レール。
【請求項２】
前記補強リブ部は、レール本体の表面側が凹状となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト金具係合レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ車の荷台のコンテナの側壁の内側面等に取付けられて、荷締ベルトの両端に取付けられたベルト金具を係合させるためのベルト金具係合レールに関し、更に詳しくは、レール本体におけるベルト金具が係合される金具係合部の強度を確保したうえで、軽量化が可能なベルト金具係合レールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベルト金具係合レール（以下、単に「金具係合レール」と略す場合もある）Ｒ’は、例えば図１１に示されるように、コンテナ車の荷台のコンテナ５１の両側板５２の内側面に上下方向に所定間隔をおいて水平に取付けられて、荷物５３を固縛する荷締ベルト２２の両端部に連結されたベルト金具Ａを係合させる部材である。なお、金具係合レールＲ’は、垂直に配置されて、荷締ベルト２２により荷物を上方から荷台の床面に押し付けて固縛することもある。
【０００３】
従来の係合レールは、引抜成形された金属鋼板の打抜き、及びプレスの各成形により形成しており、全長、及び全幅に亘って板厚は一定であった。運送業界においては、燃費向上のために車両の軽量化が求められており、コンテナ車のコンテナの内側面に取付けられる係合レールに関しても、その軽量化が求められている。なお、通常の係合レールは、３．２ｍｍの板厚の鋼板で成形されている。
【０００４】
係合レールに設けられる金具係合孔は、所定幅の１つの直線状孔部で形成されるか、又は複数の直線状孔部が交差した形状に形成されていて、レール本体における前記直線状孔部の長手方向の両端部（又は当該レール本体の長手方向又は幅方向に沿った各端部）に臨む部分である係合部にベルト金具が係合される構成となっている。例えば、図１２及び図１３に示される従来の金具係合レールＲ’は、１本の直線状孔部で構成される多数の金具係合孔Ｈ3 がレール本体１に、当該レール本体１の長手方向に沿って所定間隔をおいて形成された構成である。金具係合孔Ｈ3 である１本の直線状孔部は、レール本体１の幅方向に沿って形成され、前記金具係合孔Ｈ3 は、長手方向の両端部の幅が、大部分を占める残りの部分の幅よりも広く形成され、しかも両端部を除く部分の幅方向の両端には一対の折曲げ片４’が長手方向に沿って裏側に折り曲げられることにより、対向して形成されている。レール本体１における金具係合孔Ｈ3 の長手方向の両端部に臨む部分が、ベルト金具と係合される係合部Ｅ〔図１３（ａ）で交差ハッチング及び同（ｂ）で寸法線で示される部分〕を構成している。当該係合部Ｅは、後述のベルト金具Ａの第１及び第２の各係合溝１５，１６と係合する部分であって、レール本体１の長手方向に沿って所定幅を有している。
【０００５】
このため、係合レールの軽量化のために板厚を薄くすると、当然にレール本体の係合部の曲げ強度等が小さくなって、金具係合孔にベルト金具を挿入して、レール本体の上記部分に形成された係合部に係合させた場合に、係合強度が小さくなって、耐荷締荷重が小さくなり、レール本体の係合部の部分が変形されてしまう恐れがある。
【０００６】
一方、特許文献１には、レール本体の幅方向に沿って金具係合孔が設けられている部分を、他の部分よりも薄肉にすることにより、強度が必要な部分のみを全長に亘って厚肉として、レール本体の軽量化を図る技術が開示されている。しかし、本技術では、強度確保のために厚肉となっていて金具係合孔が設けられていない部分は、全長に亘って存在しているので、レール本体の軽量化の程度は十分ではない。
【０００７】
一方、レール本体の金具係合部の強度を高めるためには、当該レール本体の板厚を厚くすれば可能であるが、レール本体の板厚は、業界標準からして上記した３．２ｍｍを超えることはできないので、他の手段を選択するしかない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平３−９８１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、レール本体に多数の金具係合孔が長手方向に沿って一定間隔をおいて設けられたベルト金具係合レールにおいて、横断面Ｕ字状の内部空間を有する金具本体と干渉しない補強リブ部をレール本体に設けることにより、レール本体の金具係合部の強度を十分に確保して、軽量化の程度を高めることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、ベルト金具を係合させるための多数の金具係合孔がレール本体に、当該レール本体の長手方向に沿って一定間隔をおいて設けられ、前記レール本体における前記金具係合孔の当該レール本体の長手方向又は幅方向の各端部に臨む部分が、前記ベルト金具を係合させる金具係合部となっているベルト金具係合レールであって、前記金具係合部には、前記ベルト金具を構成していて横断面Ｕ字状の金具本体の内部空間に全部又は一部が収容されて当該金具本体と干渉しない凹状又は凸状の補強リブ部が、前記レール本体の長手方向又は幅方向に沿って部分的に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項１の発明に係るベルト金具係合レールは、レール本体における金具係合孔の当該レール本体の長手方向又は幅方向の各端部に臨む部分であって、ベルト金具と係合される金具係合部のみに、ベルト金具を構成していて横断面Ｕ字状の金具本体の内部空間に全部又は一部が収容されて当該金具本体と干渉しない凹状又は凸状の補強リブ部が設けられていて、当該金具係合部のみが、曲げ力等の作用に対して部分的に補強された構造となっている。即ち、レール本体の金具係合孔にベルト金具が係合した状態では、当該ベルト金具を構成する金具本体の内部空間内に補強リブ部の凸部が当該金具本体の干渉することなく部分的に収容させることにより、金具本体との干渉を巧みに避けられる。この結果、レール本体の全体を従来のレール本体よりも大幅に薄肉化させられ、ひいてはレール本体の大幅な軽量化が可能となる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記補強リブ部は、レール本体の表面側が凹状となるように形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項２の発明によれば、補強リブ部は、表面側に凹状に形成されて、裏面側に凸状となっていて、レール本体の表面側には一切の突出物が存在しないので、裏面側に凸状となった補強リブ部は、荷台の積荷等に接触して損傷させることはない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、レール本体における金具係合孔の当該レール本体の長手方向又は幅方向の各端部に臨む部分であって、ベルト金具と係合される金具係合部のみに、ベルト金具を構成していて横断面Ｕ字状の金具本体と干渉しない凹状又は凸状の補強リブ部が設けられていて、レール本体の金具係合孔にベルト金具が係合した状態では、当該ベルト金具を構成する金具本体の内部空間内に補強リブ部の凸部の全部又は一部が当該金具本体と干渉することなく収容されることにより、金具本体との干渉を巧みに避けられる構成になっているので、当該金具係合部のみが、曲げ力等の作用に対して部分的に補強された構造となって、レール本体の全体を従来のレール本体よりも大幅に薄肉化させられ、ひいてはレール本体の大幅な軽量化が可能となる。
【００１５】
また、補強リブ部が表面側に凹状に形成されて、裏面側に凸状となっている場合には、レール本体の表面側には一切の突出物が存在しないので、裏面側に凸状となった補強リブ部は、荷台の積荷等に接触して損傷させることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ベルト金具Ａが係合された状態の金具係合レールＲ1 の部分斜視図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ金具係合レールＲ1 の金具係合孔Ｈ1 の部分を表面側、及び裏面側から見た部分拡大斜視図である。
【図３】（ａ）は、金具係合レールＲ1 の金具係合孔Ｈ1 の部分の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】ベルト金具Ａの分解斜視図である。
【図５】金具係合レールＲ1 の金具係合孔Ｈ1 にベルト金具Ａを係合させる途中の状態の横断面図である。
【図６】（ａ）は、同じく係合状態の横断面図であり、（ｂ），（ｃ）は、それぞれ（ａ）のＹ1 −Ｙ1 線及びＹ2 −Ｙ2 線断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ金具係合レールＲ2 の十字状の金具係合孔Ｈ1 の部分を表面側、及び裏面側から見た部分拡大斜視図である。
【図８】（ａ）は、金具係合レールＲ2 の金具係合孔Ｈ1 にベルト金具Ａが係合された状態の断面図であり、（ｂ），（ｃ）は、それぞれ（ａ）のＺ1 −Ｚ1 線及びＺ2 −Ｚ2 線断面図である。
【図９】ベルト金具係合レールＲ3 の斜視図である。
【図１０】ベルト金具係合レールＲ4 の斜視図である。
【図１１】ベルト金具係合レールＲ1 〜Ｒ4 ，Ｒ’の使用状態を示す斜視図である。
【図１２】従来のベルト金具係合レールＲ’の部分斜視図である。
【図１３】（ａ）は、従来のベルト金具係合レールＲ’の部分正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＵ−Ｕ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
最初に、図１〜図６を参照して、実施例１の金具係合レールＲ1 について説明する。図１は、ベルト金具Ａが係合された状態の金具係合レールＲ1 の部分斜視図であり、図２（ａ），（ｂ）は、それぞれ金具係合レールＲ1 の金具係合孔Ｈ1 の部分を表面側、及び裏面側から見た部分拡大斜視図であり、図 3（ａ）は、金具係合レールＲ1 の金具係合孔Ｈ1 の部分の正面図であり、同（ｂ）は、同（ａ）のＸ−Ｘ線断面図であり、図４は、ベルト金具Ａの分解斜視図であり、図５は、金具係合レールＲ1 の金具係合孔Ｈ1 にベルト金具Ａを係合させる途中の状態の横断面図であり、図６（ａ）は、同じく係合状態の横断面図であり、同（ｂ），（ｃ）は、それぞれ同（ａ）のＹ1 −Ｙ1 線及びＹ2 −Ｙ2 線断面図である。
【００１９】
金具係合レールＲ1 のレール本体１は、レール本体板部２の幅方向の両端部が屈曲されてそれぞれ固定用のフランジ板部３が形成されることにより、レール本体板部２の部分がフランジ板部３の部分よりも高く成形されて、例えばコンテナ車の荷台のコンテナ５１の側板５２の内側面５２ａに水平に取付けられた状態において、当該内側面５２ａとレール本体板部２との間には、ベルト金具Ａの金具本体１１の第１及び第２の各係合溝１５，１６を基準にして反ベルト連結側を挿入可能とするための挿入空間４１となっている。
【００２０】
レール本体板部２には、長手方向に沿って一定ピッチＰでもって多数の金具係合孔Ｈ1 が当該レール本体板部２の幅方向に沿って形成されている。金具係合孔Ｈ1 は、２本の広幅の直線状孔部が直交して十字状をなしている。図２に示されるように、十字状の金具係合孔Ｈ1 における各直線状孔部の長手方向の両端部を除く部分には、正面視で略Ｌ字状をした各折曲げ片４が裏面側に折り曲げられている。各折曲げ片４は、十字状の金具係合孔Ｈ1 を構成する直線状孔部の長手方向の両端部を除く部分を補強していると共に、金具係合孔Ｈ1 にベルト金具Ａの一部を挿入して係合させる際の挿入案内の機能と、当該金具係合孔Ｈ1 にベルト金具Ａの金具本体１１が収容された状態において、当該金具本体１１の幅方向の配置位置を規制する機能とを果たす。一対の折曲げ片４は裏面側に向けて鈍角状態で折り曲げられているため、一対の折曲げ片４の間隔は、裏面側に向けて漸次狭くなっている。
【００２１】
また、レール本体板部２における十字状の金具係合孔Ｈ1 の計４つの各端部に臨む金具係合部には、表面側が凹状となるような補強リブ部５がレール本体１の長手方向又は幅方向に沿ってベルト金具Ａの係合長に対応する長さだけ形成されている。このように、補強リブ部５は、レール本体１の裏面側に凸状となって形成されることにより、レール本体１の表面側に突出部を存在させることなく、前記金具係合部の強度が高められている。レール本体１の表面側に突出部が存在しないので、例えば積荷がレール本体１に接触しても、当該積荷が損傷されることはない。補強リブ部５の表面側には、当該補強リブ部５の形成長に対応した溝部６が同方向に形成される。
【００２２】
また、補強リブ部５は、レール本体１の裏面側に凸状となって形成されているのに加えて、図６に示されるように、当該補強リブ部５の幅Ｗ1 は、ベルト金具Ａを構成していて、横断面が深いＵ字状をした金具本体１１の内幅Ｗ2 よりも僅かに狭く成形されている。このため、ベルト金具Ａの金具本体１１の第１及び第２の各係合溝１５，１６が、レール本体１の金具係合部である補強リブ部５の部分に係合された場合において、金具係合孔Ｈ1 に挿入された金具本体１１は、その左右に配置されている折曲げ片４により幅方向の配置位置が規制されることにより、当該補強リブ部５が前記金具本体１１と干渉することなく、その内部空間１８に入り込む構成となる。この構成により、ベルト金具Ａの金具本体１１との係合の点に関しては、レール本体１の金具係合孔Ｈ1 に対するベルト金具Ａの金具本体１１の係合時、及び係合状態の双方において、金具係合部である補強リブ部５が裏面側に突出していて、突出部で構成される金具係合部を有するレール本体１であるにも拘らず、金具係合部が平板状の従来の金具係合レールと実質的に同等の構成となる。なお、図１〜図３において、７は、金具係合レールＲ1 を、例えばコンテナ５１の側板５２の内側面５２ａに固定する際に、ビスを挿通するためのビス挿通孔を示す。
【００２３】
上記構成により、レール本体１におけるベルト金具Ａの金具本体１１と係合する金具係合部の部分のみが局部的に強度が高められるため、レール本体１の肉厚Ｔ〔図３（ｂ）参照〕を小さくしても、補強リブ部５を有しない従来構成の係合レールと同等の曲げ等に対する強度を確保できる。従って、従来構成の係合レールと同等の強度の金具係合部（補強リブ部５の部分）を有していて、全長及び全幅に亘って薄肉化された係合レールＲ1 が得られる。なお、補強リブ部５は、金具係合レールＲ1 をプレスの打抜き、曲げ等を組み合わせて複数の工程で順次成形する際に、いずれか一つの工程において同時に成形可能である。
【００２４】
次に、係合レールＲ1 の金具係合孔Ｈ1 に係合されるベルト金具Ａについて簡単に説明する。ベルト金具Ａは、図４〜図６に示されるように、金属板を折り曲げて所定間隔をおいて二枚合わせにした金具本体１１と、当該金具本体１１内に内装されて、コイルバネ１２の弾性力によりレール本体１の金具係合部を構成する補強リブ部５の部分との係合を維持するように付勢された状態で、支点ピン１３を中心にして前記金具本体１１に回動可能に支持されたロックレバー１４とから成る。金具本体１１の長手方向の両端部には、第１及び第２の各係合溝１５，１６がそれぞれ形成され、レール本体１の金具係合孔Ｈ1 に対する金具本体１１の着脱を可能にするために、第２係合溝１６の溝長は、第１係合溝１５の溝長よりも長く形成されている。また、金具本体１１は、金属板を折り曲げて所定間隔をおいて二枚合わせに形成されるために、その横断面形状は、深いＵ字状をなしていて、対向配置された各側板１７の間には、内幅Ｗ2 を有する内部空間１８が形成されている。
【００２５】
図５に示されるように、ロックレバー１４の操作部１４ａを押し下げた状態で、金具本体１１の一部（第１及び第２の各係合溝１５，１６を基準にして反ベルト連結側の部分）をレール本体１の金具係合孔Ｈ1 に挿入した状態でロックレバー１４を開放すると、金具本体１１の第２係合溝１６及びロックレバー１４の被係合部１４ｂが、レール本体１に対向して形成された各補強リブ部５の部分にそれぞれ係合されて、レール本体１にベルト金具Ａが装着される。
【００２６】
一方、レール本体１からベルト金具Ａを取り外すには、ロックレバー１４の操作部１４ａを押し下げて、当該ロックレバー１４の被係合部１４ｂとレール本体１の補強リブ部５の部分との係合を解除した状態で、金具本体１１をレール本体１の幅方向又は長手方向に微動させて、金具本体１１の第２係合溝１６内に前記補強リブ部５の部分を相対的に挿入させると、金具本体１１の第１係合溝１５とレール本体１の補強リブ部５の部分との係合が解除されて、レール本体１の板面に対して金具本体１１を傾斜させることにより、レール本体１の金具係合孔Ｈ1 から金具本体１１を抜き出すことができる。なお、図４〜図６において、１９は、金具本体１１を構成する一対の側板１７を連結している底板を示し、２１は、金具本体１１に設けられたベルト通し孔を示し、２２は、荷締ベルトを示し、２３は、レール本体１のビス挿通孔７に挿通されて、金具係合レールＲ1 をコンテナ５１の内側面５２ａ等に固定するためのビスを示す。
【００２７】
ここで、レール本体１の金具係合孔Ｈ1 にベルト金具Ａの金具本体１１が係合した状態では、補強リブ部５の幅Ｗ1 は、ベルト金具Ａを構成していて、横断面が深いＵ字状をした金具本体１１の内幅Ｗ2 よりも僅かに狭く成形されているため、図６に示されるように、コイルバネ１２の付勢力により、ロックレバー１４の被係合部１４ｂと金具本体１１における第２係合溝１６を形成する部分との間でレール本体板部２が弾力的に挟まれて、ベルト金具Ａの金具本体１１の第１及び第２の各係合溝１５，１６が、レール本体１の金具係合部である対向する各補強リブ部５の部分に係合された状態において、当該補強リブ部５が前記金具本体１１と干渉することなく、その内部空間１８に入り込む構成となる。この構成により、ベルト金具Ａの金具本体１１との係合の点に関しては、レール本体１の金具係合孔Ｈ1 に対するベルト金具Ａの金具本体１１の係合時、及び係合状態の双方において、裏面側に突出した補強リブ部５を有するレール本体１は、金具係合部に突出部を有するにも拘らず、金具係合部が平板状の従来の金具係合レールと実質的に同等の構成となる。なお、実施例１では、補強リブ部５は、レール本体１の表面側に凹状となって形成されているので、図６（ｃ）に示されるように、ベルト金具Ａが係合された状態において、ロックレバー１４の被係合部１４ｂの部分が、補強リブ部５の溝部６に部分的に入り込むので、係合状態が安定化する利点がある。
【００２８】
なお、金具係合孔Ｈ1 が十字状であるために、図１に示されるように、金具係合レールＲ1 に対するベルト金具Ａの係合方向は、積荷の荷締方向との関係で縦横のいずれにも対応可能である。
【実施例２】
【００２９】
次に、図７及び図８を参照して、実施例２の金具係合レールＲ2 について説明する。図７（ａ），（ｂ）は、それぞれ金具係合レールＲ2 の十字状の金具係合孔Ｈ1 の部分を表面側、及び裏面側から見た部分拡大斜視図であり、図８（ａ）は、金具係合レールＲ2 の金具係合孔Ｈ1 にベルト金具Ａが係合された状態の断面図であり、同（ｂ），（ｃ）は、それぞれ同（ａ）のＺ1 −Ｚ1 線及びＺ2 −Ｚ2 線断面図である。金具係合レールＲ2 は、前記金具係合レールＲ1 に設けられた補強リブ部５が裏面側に突出している構成であるのに対して、レール本体板部２における金具係合部である金具係合孔Ｈ1 の縦横両方向（又はレール本体１の長手方向及び幅方向）の各端部に臨む部分に補強リブ部５’が前面側に突出して設けられた構成である点が異なるのみである。
【００３０】
レール本体板部２における金具係合部を構成する部分を「リブ構造」にして補強する場合には、レール本体１の裏面側及び表面側のいずれの方向にリブを突出させても補強可能である。従って、レール本体板部２における金具係合部を構成する部分に補強リブ部５’をレール本体１の表面側に突出させても、当該金具係合部は、実施例１の金具係合レールＲ1 の場合と同様に補強される。そして、図８に示されるように、金具係合レールＲ2 の金具係合孔Ｈ1 にベルト金具Ａが係合した状態では、レール本体１の表面側に突出した補強リブ部５’は、金具本体１１の第１係合溝１５の部分において当該金具本体１１の内部空間１８に僅かに入り込むことにより、前記補強リブ部５’と金具本体１１とが干渉しない構成になっている。また、十字状の金具係合孔Ｈ1 にベルト金具Ａの金具本体１１を係合させた場合において、ロックレバー１４の被係合部１４ｂは、コイルバネ１２の弾性復元力によりレール本体１の表面側に突出した補強リブ部５’に弾力的に当接するが、金具係合孔Ｈ1 に対するベルト金具Ａの係合の観点からは、実施例１の金具係合レールＲ1 と比較しても、遜色のない係合力が得られる。
【実施例３】
【００３１】
また、図９に示される実施例３の金具係合レールＲ3 は、レール本体１に、多数のＩ形の金具係合孔Ｈ3 がレール本体１の長手方向に沿って一定間隔をおいて設けられた構成である。金具係合孔Ｈ3 は、レール本体１の幅方向に沿って設けられている。レール本体１における金具係合孔Ｈ3 の長手方向（レール本体１の幅方向）の両端部に臨む部分である金具係合部には、実施例１の金具係合レールＲ1 に設けられた補強リブ部５が設けられて、当該金具係合部が補強されている。金具係合孔Ｈ3 に対するベルト金具Ａの係合に関しては、係合方向が縦方向（レール本体１の幅方向）に限定されている点を除いて、実施例１の金具係合レールＲ1 と同一である。なお、図９において、４’は、金具係合孔Ｈ3 の幅方向の両端部に長手方向に沿って設けられた折曲げ片を示す。
【実施例４】
【００３２】
更に、図１０に示される実施例４の金具係合レールＲ4 は、レール本体１に、多数のＨ形の金具係合孔Ｈ4 が当該レール本体１の長手方向に沿って一定間隔をおいて設けられた構成である。金具係合孔Ｈ4 は、縦方向（レール本体１の幅方向）には異なる２箇所で、横方向（レール本体１の長手方向）には１箇所の計３箇所においてベルト金具Ａが係合可能になっている。そして、レール本体１におけるＨ形の金具係合孔Ｈ4 の縦方向の端部である４箇所と、横方向の端部である２箇所との計６箇所には、実施例１の金具係合レールＲ1 に設けられた補強リブ部５と同一の補強リブ部５がそれぞれ設けられている。この補強構造により、１つの金具係合孔Ｈ4 に設けられた３つの係合位置のいずれを選択しても、レール本体１の金具係合部は補強されているので、レール本体１を従来のものに比較して薄肉にしても、必要な係合強度を確保して、ベルト金具Ａが係合可能となる。なお、図１０において、４”は補強片を示す。
【００３３】
上記各実施例１〜４において、本発明が実施可能な複数の金具係合孔Ｈ1,Ｈ3,Ｈ4 を挙げたが、その他に「Ｔ字状」の金具係合孔を挙げることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１：レール本体
５，５’：補強リブ部（金具係合部）
６：溝部
１１：金具本体
１８：金具本体の内部空間
Ａ：ベルト金具
Ｈ1,Ｈ3,Ｈ4 ：金具係合孔
Ｒ1 〜Ｒ4 ：ベルト金具係合レール
Ｗ1 ：補強リブ部の幅
Ｗ2 ：金具本体の内幅（内部空間の幅）
【図１】
2010202051.tif 000003
【図２】
2010202051.tif 000004
【図３】
2010202051.tif 000005
【図４】
2010202051.tif 000006
【図５】
2010202051.tif 000007
【図６】
2010202051.tif 000008
【図７】
2010202051.tif 000009
【図８】
2010202051.tif 000010
【図９】
2010202051.tif 000011
【図１０】
2010202051.tif 000012
【図１１】
2010202051.tif 000013
【図１２】
2010202051.tif 000014
【図１３】
2010202051.tif 000015