(57)【要約】【課題】ウエイト部の重量感の増加と衝撃力との相乗作用によって、ダンベル効果を向上させる。【解決手段】ウエイト部のハウジング１内に、一端部を球面軸受２０で支持させた重錘取付軸２に重錘３を固定して設ける。重錘の先端側に第１のマグネット４を固設すると共に第２のマグネット５を前記マグネットと対面させてハウジングに固設する。軸２を挿通する貫通孔６０と、この孔の内壁面の先端部に形成した所望数の凹凸部６１とを有し、ハウジングに固定して設けた衝撃発生伝達部６を備え、軸２は前記孔に貫挿させて設けてある。【選択図】図１
2010075598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのウエイト部を備えたダンベルであって、
前記ウエイト部は、
ハウジングと、
軸方向への動きを規制して、周方向・上下左右及び斜め方向へ回動自在に支持させて設けた重錘取付軸と、
前記軸に固定して前記ハウジング内に設けた重錘と、
前記重錘の前記軸の突出部側と反対側に露呈させて前記重錘に固定して設けた第１のマグネットと、
前記マグネットと対面させ、かつ前記マグネットと同極に向けて配置して前記ハウジングに固定して設けた第２のマグネットと、
前記軸を挿通させる所望の径及び長さの貫通孔と、前記孔の内壁面の先端部に形成した所望数の凸部とを有し、前記ハウジングに固定して設けた衝撃発生伝達部とを備え、
前記軸は前記孔に貫挿させて設けてある
ことを特徴とする、ダンベル。
【請求項２】
請求項１に記載のダンベルにおいて、前記ウエイト部は握り部を備えていることを特徴とする、ダンベル。
【請求項３】
前記ウエイト部は前記握り部の一端に取付けてあることを特徴とする、請求項１又は２に記載のダンベル。
【請求項４】
前記ウエイト部は前記握り部の両端に取付けてあることを特徴とする、請求項１又は２に記載のダンベル。
【請求項５】
前記ウエイト部は、前記握り部との間に間隙部を確保した状態で前記握り部に取付けて、所望数設けてあることを特徴とする、請求項１又は２に記載のダンベル。
【請求項６】
前記握り部は相対向して一対備え、前記ウエイト部は、前記両握り部との間にそれぞれ間隙部を確保した状態で前記両握り部に取付けて、所望数設けてあることを特徴とする、請求項１，２又は５に記載のダンベル。
【請求項７】
前記握り部は、前記ウエイト部の両端に相対して直線状に取付けた所望長さの一対の杆体で構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のダンベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筋肉トレーニング等に使用するダンベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、国民の健康志向の高まりに伴い、各種の健康法が行なわれているが、その中でもダンベルを用いたダンベルトレーニング（ダンベル体操）は、手軽で効果的な運動として実施者もかなり増加している。また、ダンベルトレーニングはリハビリトレーニングなどにも採用されている。
【０００３】
従来のダンベルとして、ウエイト部の重量を加減調整できるように構成した各種のタイプのものが数多く提案されている。これらのダンベルは、そのほとんどが、ウエイト部の重り（重錘）を交換可能にして重量を変更するように構成したものが一般的である（例えば、特許文献１，２参照）。この特許文献１，２のダンベルは、重錘を交換して重量を変更ないし調整するので交換作業に手間が掛る問題を有している。
【０００４】
従来の他のダンベルとして、ウエイト部のハウジング内に１個又は複数個の回転体を設け、この回転体をモータ等の回転駆動手段で高速回転させるように構成したものがある（特許文献３，４参照）。この特許文献３，４に記載のダンベルはジャイロごまの原理を利用したものである。
即ち、ダンベルを手に持ってダンベル体操を実施中に回転体がいずれかの方向に傾くと回転軸保存の原理によって回転体は元の姿勢に戻るべく作用（ジャイロ効果）するので、その時に手に反作用が働く。したがって、これがウエイト部の重量増加に感じることになる。このように、特許文献３，４に記載のダンベルによれば、ウエイト部自体の重量を変えることなく、ウエイト部の重量感を変更することができる。
【０００５】
しかし、特許文献３，４に記載のダンベルはモータ等の回転駆動手段を設ける必要がある。
【特許文献１】登録実用新案第３００９３０２号公報
【特許文献２】特開平９−３２７５２９号公報
【特許文献３】特開２００３−１０２８６５号公報
【特許文献４】特開平９−２７１５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、特許文献３及び４に記載のダンベルとは発想を異にした技術手段により、ウエイト部の重錘の重量を変えることなく、ウエイト部の重量感の増加作用と衝撃力の発生作用の相乗作用によって、ダンベル効果を向上させ得るダンベルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は少なくとも１つのウエイト部を備えたダンベルであって、
前記ウエイト部は、
ハウジングと、
軸方向への動きを規制して、周方向・上下左右及び斜め方向へ回動自在に支持させて設けた重錘取付軸と、
前記軸に固定して前記ハウジング内に設けた重錘と、
前記重錘の前記軸の突出部側と反対側に露呈させて前記重錘に固定して設けた第１のマグネットと、
前記マグネットと対面させ、かつ前記マグネットと同極に向けて配置して前記ハウジング固定して設けた第２のマグネットと、
前記軸を挿通させる所望の径及び長さの貫通孔と、前記孔の内壁面の先端部に形成した所望数の凸部とを有し、前記ハウジングに固定して設けた衝撃発生伝達部とを備え、
前記軸は前記孔に貫挿させて設けてある
ことを特徴とする。
【０００８】
上記のように構成した本発明によれば次のように作用する。例えば、前記軸を略水平に向けた状態でダンベルを手に持つ。この状態を維持したままでダンベルを持った手、つまりウエイト部を水平方向（前後および左右方向）、鉛直方向（上下方向）及び斜め方向へ緩やかに、かつ正確に移動しても何ら変化は感じない。
【０００９】
そこで、上記状態でダンベルを持った手を例えば反転、つまり、上下方向に略１８０度回転すると、重錘の重量と両マグネットの反発力との相乗作用によって、前記軸は傾斜した姿勢で前記凸部に強く衝突しながら前記孔に沿って段階的に旋回して前記状態と反対方向の略水平の向き（姿勢）になる。
【００１０】
上記過程において、前記軸は重錘の重量に両マグネットによる反発力が加算されて前記凸部に衝突するので、強い衝撃力が発生し、この衝撃力は手に伝達される。また、衝撃力が手に伝達されることにより、手に反作用が働き、これがウエイト部の重量増加にも感じることになる。このように、衝撃力の伝達とウエイト部の重量感の増加の相乗作用によって、筋肉鍛錬や運動機能の回復訓練をより効果的に行うことができる。
【００１１】
なお、マグネットを設けていない場合には、上述した状態でダンベルを持った手を反転（略１８０度回転）すると、前記軸は前記孔に沿って旋回することなく、前記孔の直径方向に反転する。また、前記凹凸部を設けていない場合（マグネットは設けてある）には、前記軸は前記孔の内壁面に摺接しながら旋回する。この場合、衝撃は発生しない。
マグネットを設けることにより、前記軸が上述したように旋回運動をする原理については明確ではないが、マグネットの磁力作用（反発作用）に起因するものであると思われる。上述した前記軸が前記孔に沿って旋回する事実は実験による成果として見出したものである。
【００１２】
本発明のダンベルにおいて、前記ウエイト部に握り部を設ける構成を採用することができる。本発明において、前記ウエイト部は前記握り部の一端に取付ける構成を採用してもよく、また、前記握り部の両端に取付ける構成を採用してもよい。
【００１３】
本発明のダンベルにおいて、前記ウエイト部は、前記握り部との間に間隙部を確保した状態で前記握り部に取付けて、所望数設ける構成を採用することができる。また、前記握り部は相対向して一対備え、前記ウエイト部は、前記両握り部との間にそれぞれ間隙部を確保した状態で前記両握り部に取付けて、所望数設ける構成を採用してもよい。
【００１４】
また、本発明において、前記握り部は、前記ウエイト部の両端に相対して直線状に配置して取付けた所望長さの一対の杆体で形成する構成を採用することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば次のような効果を奏する。
（１）衝撃力が手に伝達されることにより、手に反作用が働き、これがウエイト部の重量増加に感じることになる。したがって、ウエイト部の重錘の重量を変えることなく、ウエイト部の重量感を変更可能にしたダンベルを提供することができる。
（２）衝撃力の伝達とウエイト部の重量感の変化との相乗作用によって、筋力鍛錬や運動機能の回復訓練の効果を向上することができる。
（３）運動機能障害者等の運動機能回復用具としても有効的に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明のダンベルの実施形態の一例について説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態のダンベルの構成を概略的に示す縦断面図、図２は前記ダンベルの要部を拡大し、その構成を概略的に示す縦断面図、図３は前記ダンベルのマグネット側の部位を拡大し、その構成を概略的に示す説明図、図４は前記ダンベルに採用した第１及び第２のマグネットの構成を概略的に示す斜視図、図５は図１のＡ−Ａ線で切断して一部を拡大し、その構成を概略的に示すと共に作用を説明するために示す説明図、図６は前記ダンベルの作用を示す説明図である。
【００１８】
上記図１〜図６において、この実施形態（実施形態１）のダンベルは、ウエイト部１００と握り部２００とを備えている。
【００１９】
ウエイト部１００は、所望の大きさのハウジング１と、重錘取付軸２と、重錘３と、第１のマグネット４と、第２のマグネット５と、衝撃発生伝達部６とを備える。
【００２０】
実施形態１のハウジング１は一端を開口した有底の円筒状のケース１０と、このケース１０の開口部に着脱自在に螺合して設けた蓋部材１１とを備える。ケース１０の素材は特に限定するものではなく、例えば透明、半透明、その他のプラスチック、その他の任意の素材で構成することができる。実施形態１のケース１０は透明プラスチックで構成されている。蓋部材１１の素材も特に限定するものではなく、プラスチックその他の任意の素材で構成することができる。上述したように、ケース１０及び蓋部材１１の素材は特に限定するものではないが、適当な強度及び硬度を有し、かつ、軽量の素材を選択して採用するのが好ましい。
【００２１】
前記軸２は適当な太さ及び長さの金属棒等で構成されている。前記軸２は、軸方向への動きを規制して、周方向・上下左右及び斜め方向へ回動自在に支持させて設けてある。実施形態１の前記軸２は、球面軸受２０で支持させる構成を採用している。これにより、軸２は支持部を支点として、周方向、上下方向及び斜め方向の全ての方向に自由に回動ないし旋回自在になっている。前記軸受２０の構成等については追って詳述する。
【００２２】
重錘３は、前記軸２に任意の固定手段によって固定してハウジング１のケース１０内に設けてある。重錘３は所望の重量を有する所望の大きさ及び形状に形成される。実施形態１では、球体状に形成した重錘を採用した例が開示されている。
【００２３】
重錘３の素材は特に限定するものではなく、例えば真鍮，アルミ合金，鉛，ステンレス鋼その他の非鉄金属等の素材で構成することができる。また、鉄等の金属をプラスチックで包囲するように成型した重錘、或いは後半部側（前記軸２の突出部側）に鉄材を使用し、前半部側に非鉄金属材を使用して両者を強固に接着して構成した重錘等も採用することができる。要は重錘３の第２のマグネット５に接近する側が磁化（帯磁）しないように構成すればよいものである。
【００２４】
重錘３は、上記したように、前記軸２に固定して設けてある。実施形態１では、重錘３の中心に軸孔３０を設けると共に軸孔３０の先端に延長してネジ孔３１を設けてある。また、前記軸２の先端には、ネジ孔３１に螺合するネジ棒部２１が軸２に延長して設けてある。そして、前記軸２を軸孔３０に挿入すると共にネジ棒部２１をネジ孔３１に螺合して重錘３を前記軸２に固定して取付けるように構成してある。この場合、ネジ棒部２１をネジ孔３１に螺合した後、この螺合部を強力接着剤で接着してもよい。なお、重錘３の軸２に対する固定手段は、図示以外の任意の構成に適宜変更可能なものである。
【００２５】
また、重錘３は、ケース１０内において軸受２０部を支点として上下左右及び斜め方向に自由に回動（旋回）し、かつ、後述するように、前記軸２の突出部側と反対側（ネジ孔３１側）の外壁面（第１のマグネット４の取付部）が第２のマグネット５と可及的に接近させるように位置決めして前記軸２に取付けるように構成することが好ましい。実施形態１では、球面軸受２０の後述する凸球面軸受部（球体）と重錘３との間に管体２２を軸２に嵌装し、この管体２２で前記位置決めを行なわせるように構成してある。なお、この場合、前記以外の任意の手段により前記位置決めをするように構成してもよいこと勿論である。
【００２６】
第１のマグネット４は、重錘３の先端側、即ち、前記軸２の突出部側と反対側に露呈させて重錘３に固定して設けてある。実施形態１では、重錘３の先端部（前記部位）にマグネット４を嵌入する嵌合凹部４０をネジ孔３１と同心的に形成し、前記凹部４０にマグネット４を嵌入して強力接着剤等で接着して固定してある。この場合、マグネット４を重錘３に固定する手段は上記に限定するものではなく、例えば、かしめ着その他の任意の手段を採用してもよい。
前記マグネット４は適当な大きさ及び形状に形成される。実施形態１の前記マグネット４は円柱状に形成したものを採用している。この場合、前記マグネットは図示以外の任意の形状のものに変更可能なものである。
【００２７】
第２のマグネット５は第１のマグネット４と可及的に接近させると共にマグネット４と対面させ、かつ、前記マグネット４と同極に向けて配置してハウジング１に固定して設けてある。実施形態１では、ハウジング１のケース１０の底板部１２の内側面の中央部にマグネット収容部１３を底板部１２と一体形成し、前記収容部１３にマグネット５を収容（嵌入）し、強力接着剤等で接着して固定してある。この場合、マグネット５の固定手段は、他の固定手段を採用してもよい。
【００２８】
上述したように、第２のマグネット５は第１のマグネット４とできるだけ（可及的）接近させ、対面させて設ける。この場合、前記両マグネット４，５を接近させないで対面させるように配置すると、両マグネット４，５による反発力が弱くなる。前記第２のマグネット５は適当な大きさ及び形状に形成される。実施形態１の前記マグネット５は円形リング状に形成したものを採用している。この場合、前記マグネット５はリング状以外の任意の形状のものを採用できること勿論である。
【００２９】
衝撃発生伝達部６は、前記軸２を挿通させる所望の径及び長さの略円形状の貫通孔６０を有し、ハウジング１に固定して設けてある。実施形態１では、前記伝達部６をハウジング１の蓋部材１１の内側面の中央部に、蓋部材１１と一体形成して設けてある。前記軸２は前記孔２０に貫挿させて設けてある。前記伝達部６の前記孔６０の内壁面の先端部（重錘３側に位置する端部）には前記孔６０の周方向に略等間隔で形成した所望数の凸部６１ｂ（実施形態１では凹凸部６１）で構成した衝撃発生部を備える。
【００３０】
実施形態１では、図５に詳細に示すように、前記孔６０の内壁面に前記軸２（軸２に嵌装した管体２２）の径と略対応する曲率で湾曲した凹部６１ａを所望数（図示では１２個）形成し、各凹部６１ａ間に凸部６１ｂを形成して凹凸部６１を構成してある。前記凹凸部６１の数量は任意に変更できるものである。また、凹部６１ａの深さ及び凸部６１ｂの高さも適当に変更できるものである。これにより、前記軸２は重錘３の重力と両マグネット４，５の反発力との相乗作用によって、凹凸部６１（特に凸部６１ｂ）に強く衝突しながら前記孔６０の周縁に沿って段階的に旋回する。そして、上記衝突により強い衝撃力が発生し、この衝撃力はダンベルを持っている手に伝達される。
【００３１】
前記孔６０の径及び長さは次のような点を考慮して設定される。即ち、前記軸２は前記孔６０の先端部の径の範囲内で任意の方向に自由に旋回し、重錘３は軸２に固定してハウジング１のケース１０内に設けてある。そのため、孔６０の径が大き過ぎると重錘３がケース１０に衝当し、その結果、重錘３の旋回運動に支障が生じると共に前記軸２が凹凸部６１に衝突しなくなる。したがって、上記の問題が生じない範囲で前記孔６０の先端部の径（内径）を設定する。この場合、前記孔６０の径が小さ過ぎると、重錘３を伴って旋回する前記軸２の旋回運動の範囲が小になるため、凹凸部６１に対する衝突（衝撃力）が弱くなる。
また、前記凹凸部６１は前記孔６０の内壁面の先端部に形成され、凹凸部６１に前記軸２を衝突させながら旋回して衝撃力を発生するものである。そして、軸２の支持部に近い位置で軸２を凹凸部６１に衝突させるように構成した場合に比べ、前記支持部から離れた位置で軸２を凹凸部６１に衝突させるように構成した方が強い衝撃力が発生する。したがって、前記孔６０の長さをあまり短く設定するのは好ましくない。
【００３２】
実施形態１の前記軸２は、上述したように球面軸受２０で支持させてある。前記軸受２０は、前記軸２の後端部（前記ネジ棒部２１と反対側端部）に固定して設けた凸球面軸受部２３と、この軸受部２３を嵌合する凹球面軸受部２４とを備える。実施形態１の凸球面軸受部２３は球状体で構成され、球状体の中心部に軸孔２５を有し、軸２の端部を軸孔２５に挿入してネジ着、接着その他の手段で軸２に固定されている。
【００３３】
凹球面軸受部２４は第１の軸受部２６と第２の軸受部２７とを備える。第１の軸受部２６はリング状に形成され、第２の軸受部２７に嵌脱自在に嵌入して設けられる。第２の軸受部２７の外周面にはネジ溝２７ｂ（雄ネジ溝）が形成されている。蓋部材１１の外側中心部には、内周面にネジ溝２７ｂと螺合するネジ溝（雌ネジ溝）を有するネジ筒部１４（短筒）が蓋部材１１と一体形成して突設されている。そして、第１の軸受部２６を第２の軸受部２７に嵌入した状態で、第２の軸受部２７をネジ筒部１４に嵌合して設けてある。第１及び第２の軸受部２６，２７には、凸球面軸受部２３と適合して嵌合する部分凹球面２６ａ，２７ａが形成されている。凸球面軸受部２３は凹球面軸受部２４の前記両凹球面２６ａ，２７ａに嵌合されている。これにより、前記軸２は軸方向への動きを規制して、球面軸受により周方向・上下左右及び斜め方向へ回動（旋回）自在に支持させて設けてある。この場合、前記軸２を支持する手段は、図示以外の構成の球面軸受、或いは球面軸受以外の構成に変更可能なものである。
【００３４】
握り部２００は、ハウジング１の第２の軸受部２７に螺合して取付けてある。実施形態１では、ハウジング１のケース１０の底板部１２の外側部中心に第２の軸受部２７と同径、かつ、外周面に前記ネジ溝２７ｂと一致するネジ溝１５ａ（雄ネジ溝）を形成したネジ筒部１５をケース１０と一体形成して突設してある。これにより、実施形態１では、握り部２００をハウジング１のケース１０の底板部１２側にも取付けられるように構成してある。なお、第２の軸受部２７とネジ筒１５は同一軸線に配置して設けてある。
【００３５】
握り部２００の素材は特に限定するものではなく、例えばプラスチックその他の任意の素材（実施形態１ではプラスチック）で構成される。実施形態１の握り部２００は、適当な径及び長さに形成した握り用の管体７０と、この管体７０の一端又は両端（実施形態１では両端）に、内周面に第２の軸受部２７のネジ溝２７ｂと螺合するネジ溝７１ａ，７１ａ（雌ネジ溝）を形成したネジ筒部７１，７１を備える。
【００３６】
握り部２００は、一方のネジ筒部７１を第２の軸受部２７又はケース１０の底板部１２に設けたネジ筒部１５に螺合してウエイト部１００のハウジング１に取付けられる。即ち、ウエイト部１００は第２の軸受部２７又はネジ筒１５を握り部のネジ筒部７１に螺合して取付けられる。握り部２００を上記のように構成すると、ウエイト部１００を握り部２００の両端に取付けることができる。
【００３７】
実施形態１では、握り部の一方のネジ筒部７１をハウジング１の第２の軸受部２７に螺合して取付けた例が開示されている。また、実施形態１では、握り部の前記螺合したネジ筒部７１と反対側のネジ筒部７１に蓋部材７２を設けてある。この蓋部材７２は、管体７０内にゴミ等が侵入するのを防止すると共に体裁を良くするために設けたものである。
【００３８】
実施形態１のダンベルは上記のように構成したもので、次に使用方法の一例及び作用効果等について説明する。このダンベルは使用者が手で握り部の管体７０を握持して手で持ち、従来と同様の方法でダンベル体操等を行なうものである。例えば、図１に示すように、前記軸２を略水平に向けた状態でダンベルを手に持つ。この場合、握り部２００の管体７０を図１に示すように、略水平の状態にすると、前記軸２は重錘３の重力により、図６に仮想線で示すように、先端側（重錘側）が斜め下向きの姿勢になるが、図１には説明上水平状態の姿勢にしたものが開示されている。
【００３９】
上記状態を維持したままで、ダンベルを持った手、つまりウエイト部を水平方向（前後及び左右）、鉛直方向（上下方向）及び斜め方向へ緩やかに、かつ正確に移動しても何ら変化は感じない。
【００４０】
そこで、上記状態（図１の状態）でダンベルを持った手を、例えば反転、つまり、上下方向に略１８０度回転すると、重錘３の重量（重力）と両マグネット４，５の反発力との相乗作用によって、前記軸２は図２及び図６に仮想線で示すように傾斜した姿勢で凹凸部６１に強く衝突しながら前記孔６０に沿って、段階的に時計方向又は逆時計方向に旋回して前記状態と反対方向の略水平の向き（姿勢）になる。
【００４１】
上記状態（動き）を図５を参照して説明する。図５では、（ａ）の位置が握り部２００の管体７０を略水平に向けた時の前記軸２が位置する状態を仮定的に示す。この状態でダンベルを持った手を反転（略１８０度回転）すると、上述したように、前記軸２は重錘３の重力と両マグネット４，５の相乗作用によって、（ａ）の位置から（ｂ），（ｃ）の位置へ段階的に旋回し、（ｄ）の位置、即ち、（ａ）の位置と反対側の位置に達する。
【００４２】
上記過程において、前記軸２は重錘３の重力に両マグネット４，５による反発力が加算されて凹部６１ａ及び凸部６１ｂに衝突するので、強い衝撃力が発生し、この衝撃力は衝撃発生伝達部６、ハウジング１、及び握り部２００を介して手に伝達される。
【００４３】
また、衝撃力が手に伝達されることにより、手に反作用が働き、これがウエイト部１００の重量の増加にも感じる。このように、衝撃力の伝達とウエイト部の重量感の増加との相乗作用によって、筋肉鍛錬や運動機能の回復訓練をより効果的に行うことができる。なお、実施形態１のダンベルは、運動機能回復用具としても有効的に活用することができる。
【００４４】
なお、上述した実施形態１のダンベルは、握り部２００を備えたものを開示したが、握り部は省略することができる。この方式としては、例えば、ハウジング１の径を手で握持できる程度のサイズに形成すること等を挙げることができる。
【００４５】
図７及び図８は、本発明のそれぞれ他の実施形態（実施形態２及び３）のダンベルの一部の構成を概略的に示すと共に作用を示す説明図である。実施形態２及び３のダンベルは、実施形態１のダンベルにおいて、衝撃発生伝達部６の構成に特徴がある。実施形態２及び３の図７及び図８は、実施形態１の図５に対応する図が開示されている。
【００４６】
実施形態２及び３は、実施形態１の衝撃発生伝達部６の前記貫通孔６０の内壁面の先端に所望数の凸部６１Ａを、前記孔６０の周方向に略等間隔で形成し、前記凸部６１Ａで衝撃発生部を構成してある。前記凸部６１Ａの大きさ（高さ）及び設ける数量は任意に決定する。実施形態２では凸部６１Ａを１２個設けた例が開示され、実施形態３では凸部６１Ａを８個設けた例が開示されている。前記各凸部Ａ間は凹部６１ｃに形成されている。他の構成は実施形態１と同様である。
【００４７】
実施形態２及び３は上記のように構成され、実施形態１と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。即ち、上述したように、握り部２００を略水平に向けた状態でダンベルを持った手を反転（略１８０度回転）すると、実施形態２においては、図７に示すように、（ａ）の位置から（ｂ），（ｃ）の位置へ段階的に旋回し、（ｄ）の位置、即ち、（ａ）の位置と反対側の位置に達する。
上記過程において、前記軸２は重錘３の重力に両マグネット４，５による反発力が加算されて凸部６１Ａに衝突するので、強い衝撃力が発生し、この衝撃力は前記伝達部６，ハウジング１、及び握り部２００を介して手に伝達される。
また、実施形態３においても、前記軸２は上記と同様に（ａ）の位置から（ｂ），（ｃ），（ｄ）の位置へ段階的に旋回し、（ｅ）の位置、即ち、（ａ）の位置と反対側の位置に達する。そして上記と同様に前記軸２が凸部６１Ａに衝突して強い衝撃力が発生し、この衝撃力は前記伝達部６，ハウジング１、及び握り部２００を介して手に伝達される。
【００４８】
上記したように、実施形態２及び３の構成を採用しても実施形態１と同様に作用し、効果を発揮する。なお、上記各実施形態１〜３の前記伝達部６の衝撃発生部を構成する凹凸部６１、凸部６１Ａは一例として開示したもので、上記に限定するものではない。要は前記軸２が旋回する際に、重錘３の重力と両マグネット４，５の反発力との相乗作用によって、前記軸２が衝突して衝撃力を発生するように構成すればよいものである。この実施形態の構成については、後述する各実施形態においても同様である。
【００４９】
図９は、本発明のさらに他の実施形態（実施形態４）のダンベルの構成を概略的に示す縦断面図である。この実施形態４のダンベルにおいて、実施形態１で既に説明した構成と共通する構成部等には同一符号を付して説明を省略する。この点については後述する各実施形態のダンベルにおいても同様である。
【００５０】
実施形態４のダンベルは、ウエイト部１００に対する握り部２００の取付け位置の構成に特徴がある。即ち、実施形態２は、握り部２００の一方のネジ筒部７１をハウジングのケース１０の底板部１２に設けたネジ筒１５に螺合して握り部をウエイト部に取付けてある。他の構成は実施形態１と同様である。
【００５１】
実施形態４のダンベルは上記したように構成され、実施形態１と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。なお、実施形のように握り部２００をハウジング１のケース側に取付けることにより、実施形態１に比べ上述した衝撃力が感覚的に多少増大する。但し、その原理は明確ではない。
【００５２】
図１０は、本発明のさらに他の実施形態（実施形態５）のダンベルの構成を概略的に示す縦断面図である。この実施形態５のダンベルは、握り部２００に対するウエイト部１００の取付け構成に特徴がある。
【００５３】
実施形態５は、実施形態１のダンベルと同様に構成した２個のウエイト部１００を備えている。そして、一方のウエイト部１００は、ハウジング１の第２の軸受部２７を握り部２００の一方のネジ筒部７１に螺合して握り部に取付けてある。また、他方のウエイト部１００は、ハウジング１の第２の軸受部２７を握り部２００の他方のネジ筒部７１に螺合して取付けてある。このように、実施形態５のダンベルは、握り部の両端にウエイト部を取付けてある。他の構成、即ち、ウエイト部１００を握り部の両端に取付ける以外の構成は実施形態１と同様である。なお、実施形態５において、両ウエイト部は、ハウジング１のネジ筒部１５側を握り部のネジ筒部７１に夫々螺合して取付けることも自由である。
【００５４】
実施形態５のダンベルは上記のように構成し、握り部２００の中央部等を手で握持し、実施形態１と同様に使用するもので、同様の作用効果を奏する。なお、実施形態５によれば、握り部の両端部にウエイト部が設けてあるので、実施形態１の作用効果に加え、ダンベルを持った際の安定感がある。
【００５５】
図１１は、本発明のさらに他の実施形態（実施形態６）のダンベルの構成を概略的に示す縦断面図、図１２は図１１に示すダンベルに採用した取付部を示す図であって、同図（ａ）は一部を断面とし、その構成を概略的に示す正面図、同図（ｂ）は側面図である。実施形態６は取付部の構成及びウエイト部の取付部に対する取付け構成に特徴がある。
【００５６】
実施形態６のダンベルは、ウエイト部１００を取付ける取付部８を備えている。取付部８は、前記握り部２００のネジ筒部７１と同径で、適当な長さに形成され、内壁面に前記第２の軸受部２７（及び前記ネジ筒部１５）に螺合するネジ溝８０ａ（雌ネジ溝）を形成した両端開口の取付用のネジ筒部８０と、このネジ筒部８０の外周面に一端を固定して対称的に設けた取付板部８１，８２とを備える。
【００５７】
両取付板部８１，８２は相対向して設けた適当な肉厚及び長さを有する一対の板体８３，８３、８４，８４を備える。各板体８３，８４は、ネジ筒部８０から略垂直方向に互に対向して延びる第１の部分８３ａ，８３ａ、８４ａ，８４ａと、前記各部分８３ａ、８４ａの先端から外方へ略直角に折曲して延びる第２の部分８３ｂ，８３ｂ、８４ｂ，８４ｂと、この第２の各部分８３ｂ、８４ｂの先端からネジ筒部８０の反対方向へ略直角に折曲して延びる第３の部分８３ｃ，８３ｃ、８４ｃ，８４ｃとを有している。
【００５８】
実施形態６の握り部２００Ａ，２００Ａは、両取付板部８１，８２の第３の部分８３ｃ，８３ｃ、８４ｃ，８４の先端部間に架橋し、固定して相対向して設けてある。両握り部２００Ａと第２の部分８３ｂ，８４ｂとの間には手の指が自由に入る大きさの間隙部８５，８６が形成されている。取付部８のネジ筒部８０及び取付板部８１，８２、並びに握り部２００Ａはプラスチックその他の素材で一体成形して構成できる。
【００５９】
また、実施形態６は、実施形態１と同様に構成した２個のウエイト部１００を備えている。そして、一方のウエイト部１００は、第２の軸受部２７をネジ筒部８０の一端部側から螺合して取付けてあり、また、他方のウエイト部１００は、第２の軸受部２７をネジ筒部８０の他端部側から螺合して取付けてある。これにより、両ウエイト部１００は握り部２００Ａとの間に間隙部８５，８６を確保した状態で取付部８の取付板部８１，８２を介して相対向して設けてある。他の構成は実施形態１と同様である。
【００６０】
実施形態６のダンベルは上記のように構成し、一方の手で一方の握り部２００Ａを、また、他方の手で他方の握り部２００Ａをそれぞれ握持し、実施形態１と同様に使用するもので、同様の作用効果を奏する。
【００６１】
なお、実施形態６において、取付部８の取付板部８１，８２はいずれか一方の取付板部８１又は８２のみを設けるように構成してもよい。また、実施形態６では２個のウエイト部１００を取付けた例を開示したが、１個のウエイト部を取付けるように構成してもよい。
【００６２】
図１３は、本発明のさらに他の実施形態（実施形態７）のダンベルの構成を概略的に示す正面側から見た説明図である。この実施形態７のダンベルは、握り部の構成に特徴がある。
【００６３】
実施形態７のダンベルは、実施形態１と同様に構成したウエイト部１００に設けたネジ筒部１５及び第２の軸受部２７に、適当な径及び長さ、例えば約４０〜約５０ｃｍ程度の長さのパイプ等で構成した一対の杆体７０Ａ，７０Ｂを夫々螺合して直線状に相対して取付け、両杆体７０Ａ，７０Ｂで握り部２００Ｂを構成してある。他の構成は実施形態１と同様である。
【００６４】
実施形態７のダンベルは上記のように構成し、握り部２００Ｂの両杆体７０Ａ，７０Ｂを両手で握持し、実施形態１と同様に使用するもので、同様の作用効果を奏する。
【００６５】
なお、上記した各実施形態のダンベルは一例として開示したもので、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲において任意に変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態のダンベルの構成を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図１に示すダンベルの要部を拡大し、その構成を概略的に示す縦断面図である。
【図３】前記ダンベルのマグネット側の部位を拡大し、その構成を概略的に示す説明図である。
【図４】前記ダンベルに採用した第１のマグネットの構成を概略的に示す斜視図（ａ）及び第２のマグネットの構成を概略的に示す斜視図（ｂ）である。
【図５】図１のＡ−Ａ線で切断して一部を拡大し、その構成を概略的に示すと共に作用を説明するために示す説明図である。
【図６】前記ダンベルの作用を示す説明図である。
【図７】本発明の他の実施形態のダンベルの一部の構成を概略的に示すと共に作用を示す説明図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態のダンベルの一部の構成を概略的に示すと共に作用を示す説明図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態のダンベルの構成を概略的に示す縦断面図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態のダンベルの構成を概略的に示す縦断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態のダンベルの構成を概略的に示す縦断面図である。
【図１２】図９に示すダンベルに採用した取付部を示す図であって、同図（ａ）は一部を断面とし、その構成を概略的に示す正面図、同図（ｂ）は側面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態のダンベルの構成を概略的に示す正面図側から見た説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    ハウジング
２    重錘取付軸
３    重錘
４    第１のマグネット
５    第２のマグネット
６    衝撃伝達部
２０    球面軸受
６０    貫通孔
６１    凹凸部
【図１】
2010075598.tif 000003
【図２】
2010075598.tif 000004
【図３】
2010075598.tif 000005
【図４】
2010075598.tif 000006
【図５】
2010075598.tif 000007
【図６】
2010075598.tif 000008
【図７】
2010075598.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010075598.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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