(57)【要約】【課題】会社が、低コストで確実に通知を発行できるようにする。【解決手段】仲介サーバ２は、Ａ社サーバ７などの会社サーバから従業員の給与明細データをアップロードしてもらい給与明細ＤＢに蓄積する。  加盟店システム４は、例えば、コンビニエンスストアの情報配信サービスを行うシステムであって、各店舗の店舗端末５は、本部サーバ３を介して仲介サーバ２に接続可能となっている。従業員は、店舗に赴き、店舗端末５から仲介サーバ２にアクセスし、自己の給与明細を閲覧すると共に、店舗端末５に備えたプリンタにより、給与明細を印刷する。このように、給与明細は、店舗端末５で印刷できるため、従業者の有するネットワーク環境に依らず、従業員に給与明細を発行することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社ＩＤと従業者ＩＤに対応づけられた通知情報を受信する通知情報受信手段と、
前記受信した通知情報を通知情報記憶部に記憶する通知情報記憶手段と、
端末から会社ＩＤと従業者ＩＤを含む認証情報を受信して従業者を認証する認証手段と、
前記認証に用いた会社ＩＤと従業者ＩＤを用いて前記認証した従業者の通知情報を前記通知情報記憶部で検索する通知情報検索手段と、
前記検索した通知情報を用いて当該通知情報による通知内容を印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記生成した印刷データを前記端末に送信する印刷データ送信手段と、
を具備したことを特徴とする通知仲介サーバ。
【請求項２】
前記記憶した通知情報において、異なる会社ＩＤの通知情報が同一の従業者に宛てたものであることを推定する推定手段と、
前記端末から前記推定される同一の従業者の認証情報を受信した場合に、前記異なる会社ＩＤに属する通知情報が前記同一の従業者に宛てたものであるか否かを確認する確認情報を前記端末に送信する確認情報送信手段と、
前記送信した確認情報に対してユーザが応答した確認結果を前記端末から受信する確認結果受信手段と、
前記受信した確認結果により、前記異なる会社ＩＤの通知情報が前記同一の従業者に宛てたものであると確認された場合に、これら会社ＩＤと、当該会社ＩＤに対応する従業者ＩＤを関連づけて１のアカウントに統合する統合手段と、
を具備したことを特徴とする通知仲介サーバ。
【請求項３】
前記推定手段は、前記通知情報の項目に係る情報の一致の程度により、前記異なる会社ＩＤの通知情報が前記同一の従業者に宛てたものであることを推定することを特徴とする請求項２に記載の通知仲介サーバ。
【請求項４】
前記同一の従業者であると推定された通知情報に係る会社ＩＤと社員ＩＤのリストを生成するリスト生成手段を具備し、
前記確認情報送信手段は、前記受信した認証情報に含まれる会社ＩＤと従業者ＩＤが前記生成したリストに含まれる場合に前記確認情報を送信することを特徴とする請求項２、又は請求項３に記載の通知仲介サーバ。
【請求項５】
前記確認情報は、前記端末が、前記異なる会社ＩＤを一覧表示すると共に当該会社ＩＤに対する認証情報の入力を受け付ける機能を発揮するための情報であり、
前記受信した確認結果には、前記入力を受け付けた認証情報が含まれており、
前記統合手段は、当該認証情報によって前記従業者が認証された場合に、前記統合を行うことを特徴とする請求項３、又は請求項４に記載の通知仲介サーバ。
【請求項６】
前記端末から印刷項目設定情報を受信する印刷項目設定情報受信手段を具備し、
前記印刷データ生成手段は、前記受信した印刷項目設定情報で設定された印刷項目により印刷データを生成することを特徴とする請求項１から請求項５までのうちの何れか１の請求項に記載の通知仲介サーバ。
【請求項７】
前記検索した通知情報を表示するための表示データを生成して前記端末に送信する表示データ送信手段と、
前記送信した表示データの内容に関する確認要求を受信する確認要求受信手段と、
前記受信した確認要求を前記通知情報に対応する所定の転送先に転送する転送手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１から請求項６までのうちの何れか１の請求項に記載の通知仲介サーバ。
【請求項８】
前記検索した通知情報を表示するための表示データと前記印刷データを別々に送信することを特徴とする請求項１から請求項７までのうちの何れか１の請求項に記載の通知仲介サーバ。
【請求項９】
前記印刷データ生成手段は、１の通知情報に関する印刷データを生成する際に、当該印刷データに当該１の通知情報の属する会社ＩＤに対応する他の通知情報の印刷データを追加することを特徴とする請求項１から請求項８までのうちの何れか１の請求項に記載の通知仲介サーバ。
【請求項１０】
前記送信した印刷データにより通知内容が印刷されたことを確認する印刷確認情報を前記端末から受信して記憶する印刷確認情報受信手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項９までのうちの何れか１の請求項に記載の通知仲介サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知仲介サーバに関し、例えば、会社が従業員に対して行う給与明細の通知などを仲介するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社は、従業員を雇用して事業を行うが、この過程において会社は、例えば、給与明細書、源泉徴収書、健康保険利用明細書など、各種の通知を従業員に発行する。一般に、これら通知は、紙に印刷して従業員に渡される。
会社は、これら通知を従業員に渡す責務があるが、これら通知は、個人情報が含まれているため、紙に印刷してから封をするなどし、個々の従業員に手渡しされていた。
【０００３】
このため、通知を従業員に発行するのにコストがかかるという問題があった。また、従業員が退職した後においては、これら通知を郵送すると会社のコストが増大し、元従業員が会社に赴くと元従業員の負担となるという問題もあった。
特に、近年は、派遣労働などの雇用の流動化に伴って従業員の移動が活発であり、従業員が退職した後にこれら通知を届けようにも元従業員の所在が把握できない場合も考えられる。
【０００４】
また、下の特許文献１に開示されているように、給与明細などをオンラインにて従業員に発行する技術も提案されているが、これは、自社の店舗に勤務している従業員に対してＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）を利用して給与明細など発行するものであり、退職者やＰＯＳ端末のない一般の事業所に対して運用できるようには構成されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４０７５７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、会社が、従業員や退職した元従業員に対して、低コストで確実に通知を発行できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、会社ＩＤと従業者ＩＤに対応づけられた通知情報を受信する通知情報受信手段と、前記受信した通知情報を通知情報記憶部に記憶する通知情報記憶手段と、端末から会社ＩＤと従業者ＩＤを含む認証情報を受信して従業者を認証する認証手段と、前記認証に用いた会社ＩＤと従業者ＩＤを用いて前記認証した従業者の通知情報を前記通知情報記憶部で検索する通知情報検索手段と、前記検索した通知情報を用いて当該通知情報による通知内容を印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成手段と、前記生成した印刷データを前記端末に送信する印刷データ送信手段と、を具備したことを特徴とする通知仲介サーバを提供する。
請求項２に記載の発明では、前記記憶した通知情報において、異なる会社ＩＤの通知情報が同一の従業者に宛てたものであることを推定する推定手段と、前記端末から前記推定される同一の従業者の認証情報を受信した場合に、前記異なる会社ＩＤに属する通知情報が前記同一の従業者に宛てたものであるか否かを確認する確認情報を前記端末に送信する確認情報送信手段と、前記送信した確認情報に対してユーザが応答した確認結果を前記端末から受信する確認結果受信手段と、前記受信した確認結果により、前記異なる会社ＩＤの通知情報が前記同一の従業者に宛てたものであると確認された場合に、これら会社ＩＤと、当該会社ＩＤに対応する従業者ＩＤを関連づけて１のアカウントに統合する統合手段と、を具備したことを特徴とする通知仲介サーバを提供する。
請求項３に記載の発明では、前記推定手段は、前記通知情報の項目に係る情報の一致の程度により、前記異なる会社ＩＤの通知情報が前記同一の従業者に宛てたものであることを推定することを特徴とする請求項２に記載の通知仲介サーバを提供する。
請求項４に記載の発明では、前記同一の従業者であると推定された通知情報に係る会社ＩＤと社員ＩＤのリストを生成するリスト生成手段を具備し、前記確認情報送信手段は、前記受信した認証情報に含まれる会社ＩＤと従業者ＩＤが前記生成したリストに含まれる場合に前記確認情報を送信することを特徴とする請求項２、又は請求項３に記載の通知仲介サーバを提供する。
請求項５に記載の発明では、前記確認情報は、前記端末が、前記異なる会社ＩＤを一覧表示すると共に当該会社ＩＤに対する認証情報の入力を受け付ける機能を発揮するための情報であり、前記受信した確認結果には、前記入力を受け付けた認証情報が含まれており、前記統合手段は、当該認証情報によって前記従業者が認証された場合に、前記統合を行うことを特徴とする請求項３、又は請求項４に記載の通知仲介サーバを提供する。
請求項６に記載の発明では、前記端末から印刷項目設定情報を受信する印刷項目設定情報受信手段を具備し、前記印刷データ生成手段は、前記受信した印刷項目設定情報で設定された印刷項目により印刷データを生成することを特徴とする請求項１から請求項５までのうちの何れか１の請求項に記載の通知仲介サーバを提供する。
請求項７に記載の発明では、前記検索した通知情報を表示するための表示データを生成して前記端末に送信する表示データ送信手段と、前記送信した表示データの内容に関する確認要求を受信する確認要求受信手段と、前記受信した確認要求を前記通知情報に対応する所定の転送先に転送する転送手段と、を具備したことを特徴とする請求項１から請求項６までのうちの何れか１の請求項に記載の通知仲介サーバを提供する。
請求項８に記載の発明では、前記検索した通知情報を表示するための表示データと前記印刷データを別々に送信することを特徴とする請求項１から請求項７までのうちの何れか１の請求項に記載の通知仲介サーバを提供する。
請求項９に記載の発明では、前記印刷データ生成手段は、１の通知情報に関する印刷データを生成する際に、当該印刷データに当該１の通知情報の属する会社ＩＤに対応する他の通知情報の印刷データを追加することを特徴とする請求項１から請求項８までのうちの何れか１の請求項に記載の通知仲介サーバを提供する。
請求項１０に記載の発明では、前記送信した印刷データにより通知内容が印刷されたことを確認する印刷確認情報を前記端末から受信して記憶する印刷確認情報受信手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項９までのうちの何れか１の請求項に記載の通知仲介サーバを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、会社と従業員の間のやり取りを仲介するサーバを用いることにより、会社が従業員や退職した元従業員に対して、低コストで確実に通知を発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る仲介システムの構成を説明するための図である。
【図２】仲介サーバの機能を詳細に説明するための図である。
【図３】仲介サーバのハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図４】店舗端末のハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図５】仲介サーバの各種ＤＢの構成を説明するための図である。
【図６】店舗端末に表示されるメニュー画面、認証画面を説明するための図である。
【図７】店舗端末に表示される給与明細一覧画面、給与明細画面を説明するための図である。
【図８】店舗端末に表示されるカスタマイズ画面、確認要求画面を説明するための図である。
【図９】印刷された給与明細書を説明するための図である。
【図１０】給与明細データをアップロードする手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】仲介サーバにログインする手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】給与明細書を印刷する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】変形例１の概念を説明するための図である。
【図１４】推測処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】仲介サーバに設定されたアカウントを説明するための図である。
【図１６】変形例１に係る仲介サーバのアカウントＤＢを説明するための図である。
【図１７】店舗端末に表示される同一ユーザ確認画面を説明するための図である。
【図１８】アカウントに統合された給与明細一覧画面を説明するための図である。
【図１９】変形例２における仲介サーバの構成を説明するための図である。
【図２０】変形例２の給与明細書を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態の概要
仲介サーバ２は、Ａ社サーバ７などの会社サーバから従業員の給与明細データをアップロードしてもらい給与明細ＤＢに蓄積する。
加盟店システム４は、例えば、コンビニエンスストアの情報配信サービスを行うシステムであって、各店舗の店舗端末５は、本部サーバ３を介して仲介サーバ２に接続可能となっている。
従業員は、店舗に赴き、店舗端末５から仲介サーバ２にアクセスし、自己の給与明細を閲覧すると共に、店舗端末５に備えたプリンタにより、給与明細を印刷する。
【００１１】
このように、給与明細は、店舗端末５で印刷できるため、従業員の有するネットワーク環境に依らず、従業員に給与明細を発行することができる。
また、従業員が会社を退職した場合でも、元従業員に給与明細書を郵送する必要や、元従業員が会社を訪れる必要がない他、元従業員の所在が不明の場合でも給与明細を発行することができる。
更に、給与明細書に広告を印刷し、当該広告収入を店舗端末５の使用代金に充てることにより、従業員は無料で給与明細書を印刷することができる。
【００１２】
（２）実施形態の詳細
図１は、本実施の形態に係る仲介システム１の構成を説明するための図である。
Ａ社サーバ７、Ｂ社サーバ８、Ｃ社サーバ９は、会社Ａ〜Ｃの運営する会社サーバであり、それぞれ自社の従業員の給与明細データを生成し、通信ネットワークを介してこれを仲介サーバ２に送信する。以下、Ａ社サーバ７、Ｂ社サーバ８、Ｃ社サーバ９を特に区別しない場合は、これらを会社サーバと総称することにする。
【００１３】
加盟店システム４は、例えば、コンビニエンスストアのネットワークシステムであり、本部サーバ３と店舗端末５、５、５（以下、店舗端末５）から構成されている。
店舗端末５は、全国各地に展開する店舗に設置された端末装置であり、本部サーバ３と通信しながら、給与明細書の印刷、コンサートチケットの予約、ホテルの予約など各種のサービスを顧客に提供する。
本部サーバ３は、各店舗の店舗端末５と通信すると共に、仲介サーバ２、図示しないコンサートチケット予約サーバ、ホテル予約サーバなどと通信し、店舗端末５とこれらのサーバとの通信を中継する。
【００１４】
仲介サーバ２は、会社Ａ〜Ｃをクライアントとし、これら会社の給与明細書の発行を仲介するサーバである。
仲介サーバ２は、Ａ社サーバ７、Ｂ社サーバ８、Ｃ社サーバ９から給与明細データを受信して記憶する。
そして、会社Ａ〜Ｃの従業員は、店舗端末５から本部サーバ３を介して仲介サーバ２にアクセスし、自己の給与明細データをダウンロードして店舗端末５で印刷する。
また、従業員は、携帯電話やパーソナルコンピュータなどのユーザ端末６から仲介サーバ２にアクセスし、自己の給与明細を確認することもできる。
【００１５】
図２は、仲介サーバ２の機能を詳細に説明するための図である。
仲介サーバ２は、Ａ社サーバ７、Ｂ社サーバ８、Ｃ社サーバ９から給与明細データを受信して記憶した後、従業員に給与明細書１０を発行することが可能となり、従業員からアクセスがあるのを待つ。
【００１６】
会社Ａ〜Ｃの従業員は、給与明細書を受け取る場合、店舗端末５に赴き、店舗端末５から本部サーバ３（図示せず）を介して仲介サーバ２にアクセスする。
そして、従業員は、自己の会社を特定する会社ＩＤと、予め自己に設定されているパスワード（ＰＷ）を仲介サーバ２に送信する。
仲介サーバ２は、会社ＩＤとパスワードを受信して従業員を認証し、当該従業員の給与明細データを検索する。
【００１７】
仲介サーバ２は、当該従業員の給与明細データを検索すると、これを用いて給与明細を表示するための給与明細画面データを生成して店舗端末５に送信する。
店舗端末５は、当該給与明細画面データを受信して給与明細を画面に表示し、従業員がこれを確認すると、仲介サーバ２は、給与明細データの内容を印刷するための給与明細印刷データを店舗端末５に送信する。
店舗端末５は、給与明細印刷データを用いて給与明細書１０を印刷する。このようにして仲介システム１は、従業員に給与明細書１０を発行することができる。
【００１８】
このように、仲介システム１によれば、会社Ａ〜Ｃは、給与明細データを仲介サーバ２に送信しさえすれば、その発行は、仲介サーバ２と加盟店システム４が代行してくれるため、自ら給与明細を従業員に渡す必要がなく、給与明細発行のコストを低減することができ、また、従業員が退職して所在が把握できない場合でも、給与明細を渡すことができる。
【００１９】
図３は、仲介サーバ２のハードウェア的な構成を説明するための図である。
仲介サーバ２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、通信部２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、入出力Ｉ／Ｆ（インターフェース）２５、記憶部２６などがバスラインで接続して構成されている。
【００２０】
ＣＰＵ２１は、記憶部２６などに記憶したプログラムに従って、仲介サーバ２の各種の情報処理や仲介サーバ２の各部を制御する。
本実施の形態では、例えば、会社サーバから給与明細データを受信して記憶したり、給与明細画面データや給与明細印刷データを生成して店舗端末５に送信したり、会社サーバや店舗端末５との通信を制御したりなどする。
【００２１】
ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が動作するためのプログラムやデータなどを記憶したリードオンリメモリである。
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理などを行う際のワーキングメモリを提供するランダムアクセスメモリである。
通信部２３は、例えば、インターネットやその他の通信ネットワークと接続しており、これら通信ネットワークを介して会社サーバや店舗端末５と通信する際に使用される。
入出力Ｉ／Ｆ２５は、仲介サーバ２を周辺装置に接続する際に用いる。
【００２２】
記憶部２６は、例えば、ハードディスクなどの大容量の記憶媒体を用いて構成されており、プログラム部とデータ部が形成されている。
プログラム部には、ＣＰＵ２１を動作させるための基本的なパラメータや、ＣＰＵ２１に給与明細書の発行を仲介するための各種の機能を発揮させる仲介プログラムなどが記憶されている。
【００２３】
データ部には、給与明細データの送信元として仲介サーバ２を運営する仲介事業者と契約したクライアント会社を管理する会社管理ＤＢ（データベース）、従業員が店舗端末５やユーザ端末６から仲介サーバ２にアクセスする際のＰＷ（パスワード）などの認証情報を管理するＰＷ管理ＤＢ、会社サーバから受信した給与明細データを蓄積する給与明細ＤＢ、給与明細書１０の発行の際に印刷する広告を記憶した広告ＤＢなどが記憶されている。
【００２４】
図４は、店舗端末５のハードウェア的な構成を説明するための図である。
店舗端末５は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、通信部５３、表示部５４、入力部５５、ＲＡＭ５６、入出力Ｉ／Ｆ５７、印刷部５８、記憶部５９などがバスラインで接続して構成されている。
【００２５】
ＣＰＵ５１は、記憶部５９などに記憶したプログラムに従って、店舗端末５の各種の情報処理や店舗端末５の各部を制御する。
本実施の形態では、例えば、仲介サーバ２と通信して給与明細書１０を印刷したり、また、他社のサーバと接続して、コンサートチケットの予約や航空機チケットの予約など、各種のサービスを提供する。
【００２６】
ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５１が動作するためのプログラムやデータなどを記憶したリードオンリメモリである。
ＲＡＭ５６は、ＣＰＵ５１が情報処理などを行う際のワーキングメモリを提供するランダムアクセスメモリである。
通信部５３は、通信ネットワークを介して本部サーバ３と接続しており、店舗端末５は、本部サーバ３を介して、仲介サーバ２やその他のサーバに接続する。
入出力Ｉ／Ｆ５７は、店舗端末５を周辺装置に接続する際に用いる。
【００２７】
表示部５４は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置を用いて構成されており、仲介サーバ２が送信した画面データなどを用いて各種画面を表示する。
入力部５５は、例えば、キーボードや表示部５４の表示装置上に設置されたタッチパネルなどを用いて構成されており、店舗端末５のユーザからの入力を受け付ける。
印刷部５８は、例えば、プリンタと印刷用紙供給装置などを用いて構成されており、給与明細書１０やその他の印刷物を印刷する。
【００２８】
記憶部５９は、例えば、ハードディスクなどの大容量の記憶媒体を用いて構成されており、プログラム部とデータ部が形成されている。
プログラム部には、ＣＰＵ５１を動作させるための基本的なパラメータや、ＣＰＵ５１に店舗端末５としての機能を発揮させる店舗端末プログラムなどが記憶されている。
【００２９】
図５（ａ）は、会社管理ＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
会社管理ＤＢは、「会社ＩＤ」、「会社名」、「住所」、・・・などの項目から構成されている。
「会社ＩＤ」は、給与明細データの送信元である会社を識別する識別情報である。
「会社名」は、会社の名称であり、「住所」は、会社の住所である。
【００３０】
図５（ｂ）は、ＰＷ管理ＤＢの論理的な構成の一例を占めた図である。
ＰＷ管理ＤＢは、「会社ＩＤ」、「社員ＩＤ」、「ＰＷ」・・・などの項目から構成されている。
「会社ＩＤ」と「社員ＩＤ」は、給与明細書１０の受け取り人である従業員が所属する会社の会社ＩＤと、当該従業員の当該会社での識別情報である社員ＩＤである。
「ＰＷ」は、従業員が仲介サーバ２にアクセスする際に使用するパスワードである。
【００３１】
図５（ｃ）は、給与明細ＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
給与明細ＤＢは、「会社ＩＤ」、「社員ＩＤ」、「氏名」、「支給年月日」、「基本給」、・・・などの項目から構成されている。
「会社ＩＤ」は、給与支給元である会社の会社ＩＤである。
「社員ＩＤ」は、給与支給先である従業員の社員ＩＤであり、「氏名」は、当該従業員の氏名である。
「支給年月日」は、給与の支給年月日であり、「基本給」は、支給される給与のうちの基本給である。
【００３２】
図６（ａ）は、店舗端末５に表示されたメニュー画面の一例を示した図である。
メニュー画面は、店舗端末５のユーザがサービス内容を選択するための画面であり、店舗端末５の操作前に表示される。
図の例では、「コンサートチケット」、「ホテル予約」、「航空機チケット」、「給与明細」などのサービスが選択できるようになっており、選択の際には、ユーザは所望のサービスをタッチする。
給与明細の発行を希望する従業員は、「給与明細」をタッチする。
【００３３】
図６（ｂ）は、メニュー画面で「給与明細」を選択した場合に、店舗端末５に表示される認証画面の一例を示した図である。
認証画面には、会社ＩＤ入力欄６５、社員ＩＤ入力欄６６、ＰＷ入力欄６７が設けられており、従業員は、これらの欄に、給与明細の発行元（自己が勤務している、あるいは退職した会社）の会社ＩＤ、自己の社員ＩＤ、及びパスワードを入力し、ログインボタン６８をタッチする。
すると、これらの認証情報が仲介サーバ２に送信され、当該従業員の認証が行われる。
【００３４】
図７（ａ）は、給与明細一覧画面の一例を示した図であって、従業員が認証された場合に店舗端末５に表示されるものである。
給与明細一覧画面は、お知らせ欄７１と給与明細一覧エリア７２が設けられており、お知らせ欄７１には、従業員に宛てたお知らせ事項が表示される。
給与明細一覧エリア７２には、当該従業員に対して発行された給与明細の一覧が表示される。
【００３５】
給与明細の一覧は、例えば、「Ａ社  ２００９年１月分」、「Ａ社  ２００９年２月分」などと、支給月ごとにボタンで表示され、従業員が閲覧を希望する月をタッチするようになっている。
また、既に印刷済みの月（図の１、２月分）と、未印刷の月（図の３、４月分）は、表示色を変えるなど表示状態を変えており、ユーザが印刷済みの月を識別できるようになっている。
図の例では、更に、印刷済みの月のボタンの下にその旨の表示がなされており、より識別し易くなっている。
【００３６】
図７（ｂ）は、給与明細画面の一例を示した図であって、従業員が給与明細一覧画面で「Ａ社  ２００９年４月分」をタッチした場合に店舗端末５で表示されるものである。
給与明細画面には、明細エリア７４と各種のボタン群７５〜７９が設けられている。
明細エリア７４には、社員区分、支給、控除、支給合計額など、通常の給与明細を構成する項目が表示される。
【００３７】
全部印刷ボタン７５は、給与明細の全項目を印刷するためのボタンである。
簡易印刷ボタン７６は、給与明細の主要項目を印刷するためのボタンである。給与明細の主な内容だけ印刷したい場合には、このボタンを選択する。
カスタマイズ印刷ボタン７７は、従業員がカスタマイズした印刷項目を印刷するためのボタンである。印刷項目のカスタマイズはカスタマイズボタン７８を押すと行うことができる。
確認要求ボタン７９は、例えば、給与明細の内容に疑義ある場合など、給与明細の内容について確認を要求するためのボタンである。
【００３８】
図８（ａ）は、カスタマイズボタン７８を選択した場合に表示されるカスタマイズ画面の一例を示した図である。
カスタマイズ画面には、基本給、役職手当、・・・など、給与明細項目を選択する選択エリア８１が設けられており、選択後にカスタマイズ完了ボタン８２をタッチすると、カスタマイズ内容が仲介サーバ２に送信・記憶され、以降カスタマイズ印刷ボタン７７をタッチするとカスタマイズ内容にて給与明細書１０を印刷することができる。
【００３９】
図８（ｂ）は、確認要求ボタン７９を選択した場合に表示される確認要求画面の一例を示した図である。
確認要求画面には、カスタマイズ画面と同様に給与明細項目を選択する選択エリア８４が設けられており、従業員が確認を希望する項目を選択するようになっている。
連絡先エリア８５は、電話や電子メールなど、従業員が希望する連絡手段を選択し、電話番号や電子メールアドレスなどを入力するようになっている。
これら項目を設定して確定ボタン８６をタッチすると、設定内容が仲介サーバ２に送信される。
確認画面によって、例えば、給与明細に間違いがあると思われる場合には、これを問い合わせることができる。
【００４０】
図９（ａ）は、全部印刷ボタン７５（図７（ｂ））をタッチした場合に印刷された給与明細書１０ａの一例を示した図である。
給与明細書１０ａは、印刷日時「２００９年５月１６日・・・」や、店舗端末５を設置している店舗名「ＡＢＣコンビニ」に引き続き給与明細の全項目が印刷される。
そして、給与明細の下に問い合わせ先、及び「○○ビール新発売」といった広告が印刷される。
【００４１】
仲介システム１では、給与明細と共に広告を印刷することにより収益を得るなどし、従業員は無料で給与明細書１０ａを印刷できるようになっている。
なお、独身の従業員には、ワンルームマンションの広告を印刷し、扶養家族がいる従業員には、家族ツアーの広告を印刷するといったように、従業員の属性に応じた広告を印刷するように構成することもできる。
【００４２】
図９（ｂ）は、簡易印刷ボタン７６（図７（ｂ））をタッチした場合に印刷された給与明細書１０ｂの一例を示した図である。
給与明細書１０ｂでは、差引支給金額、基本給といった主な内容が印刷され、細かい内訳は省略されている。
また、図示しないがカスタマイズ印刷ボタン７７をタッチするとカスタマイズした内容にて給与明細書１０が印刷される。
例えば、カスタマイズにより自己の氏名や所属会社などが印刷されないように設定した場合、これらの内容を除いて給与明細書１０が印刷される。
【００４３】
図１０は、Ａ社サーバ７が仲介サーバ２に給与明細データをアップロードする手順を説明するためのフローチャートである。他社のサーバも同様にしてアップロードする。
まず、Ａ社サーバ７は、予め仲介サーバ２の給与明細ＤＢに適合したデータ形式にて給与明細データを生成し、これを仲介サーバ２に送信する（ステップ５）。
なお、受信した給与明細データを仲介サーバ２が給与明細ＤＢのデータ形式に適合するように変換してもよい。
【００４４】
仲介サーバ２は、給与明細データを受信すると、これを給与明細ＤＢに記憶する（ステップ１０）。
仲介サーバ２は、給与明細データを記憶すると、当該給与明細データの会社ＩＤと、当該給与明細データに記録されている社員ＩＤの組み合わせをＰＷ管理ＤＢで検索し、当該給与明細データに係る従業員が既にＰＷ管理ＤＢに登録してあるか、あるいは新規社員であるかを判断する（ステップ１５）。
【００４５】
ＰＷ管理ＤＢに登録されておらず、新規社員である場合（ステップ１５；Ｙ）、仲介サーバ２は、当該従業員にパスワードを設定し（ステップ２０）、当該従業員の会社ＩＤ、社員ＩＤ、及びパスワードの対応をＰＷ管理ＤＢに記憶する（ステップ２５）。
【００４６】
新規社員をＰＷ管理ＤＢに記憶した後、または、従業員が新規社員でない場合（ステップ１５；Ｎ）、仲介サーバ２は、給与明細データに含まれる全ての従業員を確認したか否かを判断し、まだ確認していない従業員がいる場合（ステップ３０；Ｎ）、ステップ１５に戻る。
【００４７】
一方、全ての従業員を確認した場合（ステップ３０；Ｙ）、仲介サーバ２は、新規従業員の社員ＩＤとパスワードの対応をＡ社サーバ７に送信する（ステップ３５）。
そして、Ａ社サーバ７は、社員ＩＤとパスワードの対応を受信し、これを記憶する。
記憶したパスワードは、会社ＩＤ、社員ＩＤと共にＡ社の担当者から従業員に通知され、従業員は、これを用いて店舗端末５やユーザ端末６から仲介サーバ２にアクセスする。
【００４８】
図１１は、従業員が店舗端末５から仲介サーバ２にログインする手順を説明するためのフローチャートである。
まず、本部サーバ３は、店舗端末５にメニュー画面データを送信し（ステップ５０）、店舗端末５は、これを用いて表示部５４（図４）にメニュー画面（図６（ａ））を表示する。
メニュー画面で従業員が給与明細サービスを選択すると、本部サーバ３は、店舗端末５を仲介サーバ２に接続する（ステップ６０）。
【００４９】
仲介サーバ２は、本部サーバ３を介して店舗端末５と接続すると、店舗端末５に認証画面データを送信する（ステップ６５）。
そして、店舗端末５は、認証画面データを受信して表示部５４に認証画面（図６（ｂ））を表示する。
【００５０】
従業員が認証画面から会社ＩＤ、社員ＩＤ、及びパスワードを入力すると、店舗端末５は、これを受け付け、更に従業員がログインボタン６８をタッチすると、店舗端末５は、これらの認証情報を仲介サーバ２に送信する（ステップ７０）。
仲介サーバ２は、店舗端末５から認証情報を受信すると、これをＰＷ管理ＤＢで照合することにより従業員を特定・認証し、認証に成功するとログイン処理を行う（ステップ７５）。
【００５１】
図１２は、給与明細書１０を印刷する手順を説明するためのフローチャートである。
仲介サーバ２と店舗端末５は、本部サーバ３を介して通信するが、本部サーバ３は、省略して説明する。
仲介サーバ２は、ステップ７５（図１１）で従業員の認証を行うと、当該従業員の会社ＩＤ、及び社員ＩＤをキーとして、給与明細ＤＢで当該従業員の給与明細データを検索する（ステップ１０５）。
【００５２】
仲介サーバ２は、当該従業員の給与明細データを特定すると、これを用いて給与明細一覧画面データを生成して店舗端末５に送信する（ステップ１１０）。
給与明細データには、従業員が当該給与明細データに係る給与明細書１０を印刷したか否かを判断する情報（例えば、フラグ）が付随しており、仲介サーバ２は、これを用いて印刷済みの給与明細と未印刷の給与明細が識別可能となるように給与明細一覧画面データを生成する。
【００５３】
店舗端末５は、給与明細一覧画面データを受信すると、これを用いて表示部５４に給与明細一覧画面（図７（ａ））を表示する（ステップ１１５）。
給与明細一覧画面で従業員が給与明細を選択すると店舗端末５は、当該給与明細を特定する情報を仲介サーバ２に送信する（ステップ１２０）。
仲介サーバ２は、当該情報を受信すると、ユーザが選択した給与明細データを特定し、これを用いて給与明細画面データを生成して店舗端末５に送信する（ステップ１２５）。
【００５４】
店舗端末５は、給与明細画面データを受信すると表示部５４に給与明細画面（図７（ｂ））を表示する（ステップ１３０）。
給与明細画面で従業員が確認要求ボタン７９をタッチし、確認要求をする場合（ステップ１３５；Ｙ）、仲介サーバ２と店舗端末５は、確認要求画面（図８（ｂ））を従業員に提示するなどして確認要求処理を行う（ステップ１４０）。
また、従業員がカスタマイズボタン７８をタッチして、印刷内容をカスタマイズする場合（ステップ１４５；Ｙ）、仲介サーバ２と店舗端末５は、カスタマイズ画面（図８（ａ））を従業員に提示するなどしてカスタマイズ処理を行う（ステップ１５０）。
【００５５】
これら確認要求処理（ステップ１４０）とカスタマイズ処理（ステップ１５０）を必要があれば行った後、従業員は、給与明細画面（図７（ｂ））において、全部印刷ボタン７５、簡易印刷ボタン７６、あるいはカスタマイズ印刷ボタン７７の何れかをタッチして印刷形態を選択すると（ステップ１５５）、仲介サーバ２は、当該印刷形態に適合した印刷データを生成して店舗端末５に送信する（ステップ１６０）。
【００５６】
店舗端末５は、仲介サーバ２から印刷データを受信すると、これに従って印刷部５８により給与明細書１０を印刷する（ステップ１６５）。
店舗端末５は、印刷が完了すると印刷完了報告を仲介サーバ２に送信すると共に（ステップ１７０）、本部サーバ３に対しても印刷を実行した旨を報告する（ステップ１７５）。
一方、仲介サーバ２は、店舗端末５から印刷完了報告を受信し、当該従業員の当該給与明細書１０を印刷した旨を給与明細ＤＢなどに記録する（ステップ１８０）。
【００５７】
仲介サーバ２を運営する仲介事業者は、当該印刷完了報告により、従業員に給与明細書１０を発行したことを確認することができ、クライアント会社にその旨を報告することができる。
クライアント会社は、仲介事業者からの報告により従業員に給与明細書１０を渡した旨を確認することができ、これによって社会的な責務を果たしたことを証明することができる。
【００５８】
なお、以上は、従業員に対して給与明細書１０を発行する場合について説明したが、仲介システム１は、会社を退職した元従業員に対しても同様にして給与明細書１０を発行することができる。
このため、退職後に元従業員の連作先が不明になって元従業員に給与明細書１０を渡せなくなることを回避することができると共に、元従業員が、給与明細書１０を受け取りに元勤めていた会社にわざわざ出向く必要もなくなる。
【００５９】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）会社から給与明細データを仲介サーバ２にアップロードすることにより、従業員は店舗端末５やユーザ端末６から自己の給与明細を閲覧することができる。
（２）端末として加盟店システム４の店舗端末５を利用することにより、従業員の有するネットワーク環境に依らず、従業員は必ず仲介サーバ２にアクセスして給与明細を閲覧し、給与明細書１０を印刷することができる。
（３）給与明細書１０に広告を印刷することにより、店舗端末５の利用コストを広告収入で補うことができ、従業員は無料で給与明細の閲覧及び印刷を行うことができる。
（４）給与明細の内容に疑義がある場合、従業員は、店舗端末５から確認を要求することができる。
（５）印刷する給与明細書１０の形態を選択、及びカスタマイズすることができる。
【００６０】
以上、従業員が給与明細を閲覧印刷する場合について説明したが、これは閲覧印刷内容を給与明細に限定するものではなく、例えば、源泉徴収票、健康保険利用明細など、会社が従業員、あるいは元従業員に通知する情報全般に適用することができる。
また、給与明細データを用いて、月ごとの支給額の一覧や、日々の勤務実績を印刷するように構成することもできる。
【００６１】
（変形例１）
本変形例では、従業員が複数の会社から給与明細をもらう場合に、これら複数の会社を１つのアカウントにまとめる。
図１３は、本変形例の概念を説明するための図である。
例えば、仲介システム１のあるユーザ（以下では、従業員をユーザと呼ぶ）が１月と２月はＡ社で働き、４月はＢ社とＣ社で働いたとする。
【００６２】
この場合、仲介サーバ２に、このユーザに対しては、Ａ社の１、２月分の給与明細データ９２と、Ｂ社の４月分の給与明細データ９３と、Ｃ社の４月分の給与明細データ９４が会社サーバからアップロードされる。
ユーザは、会社別にこれらの給与明細にアクセスしてもよいが、これらを１つのアカウント９１にまとめるとユーザの利便性を向上させることができる。
【００６３】
そこで、仲介サーバ２は、同一のユーザに対する異なる会社の給与明細データが存在する場合、これら給与明細データを１つのアカウント９１に統合し、ユーザに対してアカウントＩＤ（例えば、Ａ０１）と当該アカウントに対するパスワードを発行する。
ユーザは、当該アカウントＩＤとパスワードを用いて店舗端末５から自己のアカウントにログインし、これら複数の会社の給与明細を一括して取り扱うことができる。
【００６４】
なお、仲介サーバ２は、ユーザが能動的に自己のアカウントを開設し、当該アカウントに自己が働く会社を統合する機能を有しているが、更に、仲介サーバ２の側が複数の会社の給与明細が同一のユーザに属するものであることを推測し、これをユーザに確認してアカウント９１を自動的に作成する機能も有している。
近年は派遣労働の自由化により、従業員の移動が短期間に頻繁に行われる傾向があり、このようなユーザは多くの会社から給与明細を受け取る必要がある。この場合、これら複数の会社を自動的に１つのアカウントに統合し、１つのアカウントＩＤとパスワードでアクセスできる機能があると、ユーザの利便性を飛躍的に高めることができる。
【００６５】
図１４は、複数の会社の給与明細データが同一のユーザに宛てたものであることを推測する推測処理の手順を説明するためのフローチャートである。
まず、仲介サーバ２は、給与明細ＤＢにおいて、従業員の名前（氏名の名、即ちファーストネーム）が同一であるユーザを検索する（ステップ２０５）。
次に、仲介サーバ２は、検索した給与明細データにおいて給与振込先の銀行口座が同じか否かを確認し（ステップ２１０）、同じ場合は（ステップ２１０；Ｙ）、同一ユーザと推定する（ステップ２６０）。
【００６６】
一方、口座が異なる場合（ステップ２１０；Ｎ）、あるいは、給与明細データに口座が記録されていない場合、仲介サーバ２は、更に、給与明細データに記録されている誕生日が同じか否かを確認する（ステップ２１５）。
誕生日が異なる場合（ステップ２１５；Ｎ）、仲介サーバ２は、給与明細データに係るユーザが異なるユーザであると推定する（ステップ２７０）。
誕生日が同じ場合（ステップ２１５）、仲介サーバ２は、当該ユーザに＋３点加点する（ステップ２２０）。
なお、給与明細データに誕生日が記録されていない場合にはステップ２１５、２２０を省略する。
【００６７】
次に、仲介サーバ２は、給与明細データに係るユーザの名字が同じか否かを確認する（ステップ２２５）。
仲介サーバ２は、名字が同じ場合には（ステップ２２５；Ｙ）、当該ユーザに＋１点を加点し（ステップ２３０）、名字が異なる場合には（ステップ２２５；Ｎ）、加点を行わない。
更に、仲介サーバ２は、ユーザの住所が同じか否かを確認し（ステップ２３５）、住所が同じ場合には（ステップ２３５；Ｙ）、当該ユーザに＋１点を加点し（ステップ２４０）、住所が異なる場合には（ステップ２２５；Ｎ）、加点を行わない。
なお、給与明細データに住所が記録されていない場合にはステップ２３５、２２０を省略する。
【００６８】
次に、仲介サーバ２は、ユーザの電話番号が同じか否かを確認し（ステップ２４５）、電話番号が同じ場合には（ステップ２４５；Ｙ）、当該ユーザに＋２点を加点し（ステップ２５０）、電話番号が異なる場合には（ステップ２４５；Ｎ）、加点を行わない。
なお、給与明細データに電話番号が記録されていない場合にはステップ２４５、２５０を省略する。
【００６９】
次に、仲介サーバ２は、加点した点を合計し、合計点が５点以上か否かを判断する（ステップ２５５）。
５点以上でない場合（ステップ２５５；Ｎ）、仲介サーバ２は、異なるユーザであると推定し（ステップ２７０）、５点以上である場合（ステップ２５５；Ｙ）、仲介サーバ２は、同一ユーザであると推定する（ステップ２６０）。
仲介サーバ２は、同一ユーザであると推定すると、当該ユーザを同一ユーザ候補リストに追加する（ステップ２６５）。
【００７０】
具体的には、例えば、Ａ社の従業員Ａに宛てた給与明細データと、Ｂ社の従業員Ｂに宛てた給与明細データにより、従業員Ａと従業員Ｂが同一人物であると推定されると、ＰＷ管理ＤＢにおいて、従業員Ａと従業員Ｂを関連づけ、当該関連づけを同一ユーザ候補リストに記憶する。
これにより、例えば、従業員Ａがログインしてきた場合、仲介サーバ２は、同一ユーザ候補リストを検索して従業員Ａが従業員Ｂと推定されることを認識し、従業員Ａに対して従業員Ａと従業員Ｂが同一ユーザであるか問い合わせて確認することができる。
【００７１】
図１５は、仲介サーバ２に設定されたアカウントを説明するための図である。
仲介サーバ２は、あるユーザに対してアカウント９１（図１３）を設定し、各会社サーバから送信された当該ユーザの給与明細データをアカウント９１に対応づけて、これらを統合する。
ユーザは、店舗端末５からアカウント９１のアカウントＩＤとパスワードを仲介サーバ２に送信してアカウント９１にログインすることができる。
または、アカウント９１に属する何れかの会社の会社ＩＤ、社員ＩＤ、及びパスワードによってもアカウント９１にログインできるように構成することもできる。
【００７２】
仲介サーバ２は、ユーザがアカウント９１にログインすると、アカウント９１に属する各社の給与明細データを用いて給与明細画面データ、給与明細印刷データを生成し、ユーザは、店舗端末５で給与明細書１０を印刷する。
なお、転職や副業をせず、１つの会社から給与明細をもらっているユーザはアカウント９１を生成する必要がない。
このため、仲介サーバ２では、アカウント９１が設定されたユーザとアカウント９１が設定されていないユーザが混在して存在することができ、必要なユーザにはアカウント９１を生成して利便性を提供し、必要のないユーザにはアカウント９１を生成せず、仲介サーバ２の情報管理を簡素化することができる。
【００７３】
図１６は、アカウントＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
アカウントＤＢは、記憶部２６（図３）のデータ部に形成され、同一ユーザ候補リストに登録されていたユーザが同一ユーザであると確認された場合に、これを記憶することにより生成されるものである。
【００７４】
アカウントＤＢは、「アカウントＩＤ」、「氏名」、「ＰＷ」、「会社ＩＤ」、「社員ＩＤ」などの項目から構成されている。
「アカウントＩＤ」は、アカウントを識別するための識別情報であり、「氏名」は、当該アカウントのユーザの氏名である。
そして、「ＰＷ」は、当該アカウントにログインする際に使用するパスワードである。
【００７５】
「会社ＩＤ」は、当該アカウントのユーザが給与明細をもらう会社の会社ＩＤであり、「社員ＩＤ」は、当該会社におけるユーザの社員ＩＤである。
図の例では、ユーザは、会社ＩＤが００１の会社においては社員ＩＤが２５４であり、会社ＩＤが００２の会社においては社員ＩＤが８１７であり、会社ＩＤが００３の会社においては社員ＩＤが１５８となっている。
このように、アカウントＤＢでは、１のアカウントＩＤに対して、複数の会社の従業員（同一のユーザ）が対応づけられており、これにより、これら複数の会社の従業員が統合されている。
【００７６】
図１７は、店舗端末５に表示された同一ユーザ確認画面の一例を示した図である。
仲介サーバ２は、ユーザがある会社ＩＤを用いてログイン処理すると（図１１のステップ７５）、同一ユーザ候補リストを参照し、当該ユーザが当該リストに登録されていた場合に、同一ユーザ確認画面データを生成して店舗端末５に送信する。
図１７の同一ユーザ確認画面は、店舗端末５が当該同一ユーザ確認画面データを用いて表示したものである。
【００７７】
ここでは、一例として、ユーザがＡ社の社員としてログインした場合、仲介サーバ２が、同一ユーザ候補リストで当該ユーザを検索したところ、Ｂ社の社員ＩＤ５３４と、Ｃ社の社員ＩＤ７４２が関連づけられていた場合を示している。
同一ユーザ確認画面では、Ｂ社の社員ＩＤとＢ社でのパスワードを入力するパスワード入力欄１０１と、Ｃ社の社員ＩＤとＣ社でのパスワードを入力するパスワード入力欄１０２が表示される。
【００７８】
ユーザは、これらＢ社、Ｃ社の社員であった場合、それぞれの会社のパスワードをパスワード入力欄１０１、１０２に入力して送信ボタン１０３をタッチすると、Ｂ社、Ｃ社のパスワードが仲介サーバ２に送信される。
仲介サーバ２は、店舗端末５から、Ｂ社、Ｃ社のパスワードを受信してこれらを認証し、認証が成功すると、これら３社の従業員は同一ユーザであると判断し、アカウント９１を生成する。
一方、ユーザがＢ社、Ｃ社の社員でない場合には、パスワードを入力しないで送信ボタン１０３をタッチするか、キャンセルボタン１０４をタッチする。
【００７９】
図１８は、ユーザが自己のアカウントにログインした場合に、店舗端末５に表示される給与明細一覧画面の一例を示した図である。
給与明細一覧画面には、アカウントに属する複数の会社の給与明細が選択可能に表示される。表示要領は、図７（ａ）と同様である。
このように、ユーザは、会社ごとにログインせずに、アカウントに統合された各社の給与明細にアクセスすることができる。
【００８０】
以上に説明した変形例により、次のような効果を得ることができる。
（１）ユーザが異なる会社から給与明細の発行を受けている場合に、これらを１つのアカウントに統合することができる。
（２）給与明細データの項目の一致を用いて、異なる会社の給与明細データが同一のユーザに対するものであることを推測することができる。
（３）当該推測に対して、これをユーザに問い合わせて確認することができ、同一のユーザであることが判明した場合には、これら異なる会社の給与明細データを１のアカウントに統合することができる。
【００８１】
（変形例２）
会社では、給与明細書の他に、健康保険の利用明細を従業員に発行する場合があるが、本変形例では、ユーザが給与明細書１０を印刷する際に、給与明細書１０に健康保険の利用明細も印刷する。
このように、健康保険利用明細を給与明細書１０に印刷することにより、健康保険利用明細に関心が薄いユーザに対しても健康保険利用明細の確認を促すことができる。
【００８２】
図１９（ａ）は、本変形例に係る仲介サーバ２のハードウェア的な構成を示した図であり、記憶部２６のデータ部には、健保明細ＤＢが記憶されている。
健保明細ＤＢは、各社の会社サーバからアップロードされた健康保険利用明細データを蓄積したデータベースであって、給与明細データと同様に会社ＩＤと社員ＩＤにより健康保険利用明細データが検索できるようになっている。
【００８３】
例えば、Ａ社の給与明細データと健康保険利用明細データは、図１９（ｂ）に示したように、社員ＩＤにより紐づけられており、給与明細データを特定すると、これに対応する健康保険利用明細データが特定できるようになっている。
【００８４】
図２０は、本変形例に係る給与明細書１０の一例を示した図である。
図２０に示したように、給与明細書１０には、給与明細１１０と健康保険利用明細１１１が印刷されており、ユーザは、給与明細１１０の内容と共に健康保険利用明細１１１の内容を確認することができる。
【００８５】
これは、ユーザが給与明細の印刷を選択した際に、仲介サーバ２が当該給与明細１１０に対応する健康保険利用明細データを検索し、給与明細データと健康保険利用明細データを用いて印刷データを生成することにより印刷されたものである。
【００８６】
本変形例では、一例として、給与明細１１０に健康保険利用明細１１１を自動的に付加して給与明細書１０を印刷したが、付加する情報は、これに限らず、例えば、当該ユーザが使用した交際費の明細など、各種のものが可能である。
【００８７】
本変形例により、次のような効果を得ることができる。
（１）ユーザが給与明細１１０の印刷を選択すると、自動的に健康保険利用明細１１１も印刷することができる。
（２）ユーザが進んで印刷する可能性が低いが、ユーザに手渡したい情報がある場合に、給与明細１１０と共に当該情報を印刷することにより、ユーザに当該情報を手渡すことができる。
【００８８】
以上、本実施の形態、及び変形例について説明したが、更に、各種の変形が可能である。
例えば、仲介サーバ２は、会社サーバから給与明細データをアップロードしてもらったが、例えば、小規模な会社の場合には、給与明細を電子メールの添付ファイルとして仲介事業者に送信し、仲介事業者の担当者が手作業で給与明細データを仲介サーバ２に登録するように構成することもできる。
【００８９】
また、ユーザの認証は、ユーザが会社ＩＤや社員ＩＤを店舗端末５に入力することにより行ったが、例えば、ユーザが加盟店システム４の運営するサービス会員に登録し、会員情報を記憶した非接触ＩＣチップを内蔵した会員カード、あるいは、磁気ストライプに会員情報を記憶した会員カードを店舗端末５に読み込ませてログインするように構成することもできる。
この場合、仲介サーバ２は、ユーザの会員情報と、ユーザの勤める会社の会社ＩＤ、及び社員ＩＤを対応づけておき、これら会員カードによりログインを受け付ける。
【００９０】
以上に説明した実施の形態、及び変形例において、本部サーバ３は、通知仲介サーバとして機能している。
本部サーバ３は、会社ＩＤと社員ＩＤに対応づけられた給与明細データを受信して給与明細ＤＢに記憶するため、会社ＩＤと従業者ＩＤ（社員ＩＤ）に対応づけられた通知情報（給与明細データなど）を受信する通知情報受信手段と、前記受信した通知情報を通知情報記憶部（給与明細ＤＢなど）に記憶する通知情報記憶手段を備えている。
そして、本部サーバ３は、店舗端末５から会社ＩＤと従業者ＩＤ、及びパスワードを含む認証情報を受信してＰＷ管理ＤＢで認証し、認証した従業者の給与明細データを給与明細ＤＢで検索するため、端末（店舗端末５など）から会社ＩＤと従業者ＩＤを含む認証情報を受信して従業者を認証する認証手段と、前記認証に用いた会社ＩＤと従業者ＩＤを用いて前記認証した従業者の通知情報を前記通知情報記憶部で検索する通知情報検索手段を備えている。
更に、本部サーバ３は、店舗端末５から印刷の要求があった場合に、給与明細データを用いて印刷データを生成し、店舗端末５に送信するため、前記検索した通知情報を用いて当該通知情報による通知内容を印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成手段と、前記生成した印刷データを前記端末に送信する印刷データ送信手段を備えている。
【００９１】
また、変形例では、異なる会社ＩＤの給与明細データが同一の従業員に宛てたものであるかを推定し、推定される従業員に確認する。そして、確認のとれた従業員の会社ＩＤと社員ＩＤを１つのアカウントに統合する。
このため、仲介サーバ２は、前記記憶した通知情報（給与明細データ）において、異なる会社ＩＤの通知情報が同一の従業者（従業員）に宛てたものであることを推定する推定手段と、前記端末（店舗端末５）から前記推定される同一の従業者の認証情報を受信した場合に、前記異なる会社ＩＤに属する通知情報が前記同一の従業者に宛てたものであるか否かを確認する確認情報（同一ユーザ確認画面データ）を前記端末に送信する確認情報送信手段と、前記送信した確認情報に対してユーザが応答した確認結果を前記端末から受信する確認結果受信手段と、前記受信した確認結果により、前記異なる会社ＩＤの通知情報が前記同一の従業者に宛てたものであると確認された場合に、これら会社ＩＤと、当該会社ＩＤに対応する従業者ＩＤを関連づけて１のアカウントに統合する統合手段を備えている。
【００９２】
そして、仲介サーバ２は、給与明細データの項目の一致の程度を点数化して推定するため、前記推定手段は、前記通知情報の項目に係る情報の一致の程度により、前記異なる会社ＩＤの通知情報が前記同一の従業者に宛てたものであることを推定している。
【００９３】
また、仲介サーバ２は、同一ユーザと推定されるユーザの同一ユーザ候補リストを生成するため、同一の従業者であると推定された通知情報に係る会社ＩＤと社員ＩＤのリストを生成するリスト生成手段を備え、また、店舗端末５からの認証情報によるユーザが同一ユーザ候補リストに含まれている場合に確認するため、前記確認情報送信手段は、前記受信した認証情報に含まれる会社ＩＤと従業者ＩＤが前記生成したリストに含まれる場合に前記確認情報を送信している。
【００９４】
同一ユーザ確認画面データにより表示される同一ユーザ確認画面では、当該ユーザが属すると推定される会社の会社ＩＤが表示され、ユーザが認証情報（パスワード）を入力するようになっているため、前記確認情報（同一ユーザ確認画面データ）は、前記端末が、前記異なる会社ＩＤを一覧表示すると共に当該会社ＩＤに対する認証情報の入力を受け付ける機能を発揮するための情報である。
そして、当該認証情報によって認証された場合にアカウントに統合するため、受信した確認結果には、前記入力を受け付けた認証情報が含まれており、前記統合手段は、当該認証情報によって前記従業者が認証された場合に前記統合をおこなっている。
【００９５】
また、仲介サーバ２は、全印刷、簡易印刷、カスタマイズ印刷など、印刷項目を設定する情報を店舗端末５から受信して、これに対応する給与明細印刷データを生成するため、前記端末から印刷項目設定情報を受信する印刷項目設定情報受信手段を備え、前記印刷データ生成手段は、前記受信した印刷項目設定情報で設定された印刷項目により印刷データ（給与明細印刷データ）を生成している。
【００９６】
また、仲介サーバ２は、検索した給与明細データを用いて店舗端末５で表示する給与明細画面データを生成して店舗端末５に送信し、店舗端末５で表示した給与明細に疑義がある場合は、従業員から確認を受け付けて会社サーバに転送するため、前記検索した通知情報を表示するための表示データを生成して前記端末に送信する表示データ送信手段と、前記送信した表示データの内容に関する確認要求を受信する確認要求受信手段と、前記受信した確認要求を前記通知情報に対応する所定の転送先に転送する転送手段を備えている。
【００９７】
更に、仲介サーバ２は、給与明細画面データと給与明細印刷データを別に生成して店舗端末５に送信するため、前記検索した通知情報を表示するための表示データと前記印刷データを別々に送信している。
また、変形例２の仲介サーバ２は、給与明細の印刷に伴って自動的に健康保険利用明細を印刷するように給与明細印刷データを生成するため、前記印刷データ生成手段は、１の通知情報（給与明細など）に関する印刷データを生成する際に、当該印刷データに当該１の通知情報の属する会社ＩＤに対応する他の通知情報（健康保険利用明細など）の印刷データを追加する。
そして、仲介サーバ２は、店舗端末５が給与明細書１０を印刷すると店舗端末５から印刷完了報告を受信して記憶するため、前記送信した印刷データにより通知内容が印刷されたことを確認する印刷確認情報（印刷完了報告）を前記端末から受信して記憶する印刷確認情報受信手段を備えている。
【符号の説明】
【００９８】
１  仲介システム
２  仲介サーバ
３  本部サーバ
４  加盟店システム
５  店舗端末
６  ユーザ端末
７  Ａ社サーバ
８  Ｂ社サーバ
９  Ｃ社サーバ
１０  給与明細書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010257380.tif 000017
【図１６】
2010257380.tif 000018
【図１７】
2010257380.tif 000019
【図１８】
2010257380.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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