(57)【要約】【課題】各国あるいは各地域といった各種のエリアで、それぞれの物品の管理のための通信を円滑に行うことのできる無線タグ、無線タグを使用した物品管理システムおよび物品管理方法を得ること。【解決手段】物品１０１に取り付けられた無線タグ１０２は、たとえばＧＰＳ衛星１０９から電波を受信することで現在位置を取得する。無線タグ１０２内には各位置に対応した通信仕様のリストが格納されている。したがって、任意の地点の倉庫１０３にまで物品が移動してきたとき、その倉庫のリーダ・ライタ１０４の通信仕様を判別して通信を行うことで、必要な管理情報の受け渡しが可能になる。【選択図】図１
2010020605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の受信により現在位置を演算する現在位置演算手段と、
予め定めた複数のエリアにおける通信仕様を定めたエリア・通信仕様記憶手段と、
このエリア・通信仕様記憶手段から前記現在位置演算手段によって演算した位置に対応するエリアの通信仕様を検索する通信仕様検索手段と、
この通信仕様検索手段で検索した通信仕様で管理対象の物品に関する所定の管理情報の通信を行う通信手段
とを具備することを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
前記現在位置演算手段は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から電波を受信するＧＰＳ受信部と、このＧＰＳ受信部の受信した電波を基にして現在位置を演算する現在位置演算手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の無線タグ。
【請求項３】
前記現在位置演算手段は、最寄りの無線局からその無線局の位置情報を無線で取得することを特徴とする請求項１記載の無線タグ。
【請求項４】
前記現在位置演算手段は、複数の無線局からそれぞれの無線局の位置情報を個別に取得する位置情報取得手段と、前記複数の無線局からの電波の受信強度を測定する受信強度測定手段と、前記位置情報取得手段で取得した複数の無線局の位置情報と前記受信強度測定手段の測定した受信強度から無線タグの現在位置を演算することを特徴とする請求項１記載の無線タグ。
【請求項５】
前記エリア・通信仕様記憶手段は、特定エリアにおける具体的な通信仕様と、前記特定エリアを含むこれよりも広いエリアとしての広域エリアにおける一般的な通信仕様とを記憶しており、前記通信仕様検索手段は特定エリアを広域エリアよりも優先して検索する手段であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線タグ。
【請求項６】
前記通信仕様は、通信に利用する信号の周波数、信号の変調方式および復調方式であることを特徴とする請求項１または請求項５記載の無線タグ。
【請求項７】
複数の地点を移動の対象とする物品と、
前記物品に取り付けられ、電波の受信により現在位置を演算する現在位置演算手段と、予め定めた複数のエリアにおける通信仕様を定めたエリア・通信仕様記憶手段と、このエリア・通信仕様記憶手段から前記現在位置演算手段によって演算した位置に対応するエリアの通信仕様を検索する通信仕様検索手段と、この通信仕様検索手段で検索した通信仕様で管理対象の前記物品に関する通信を行う通信手段とを具備する無線タグと、
前記複数の地点にそれぞれ設けられ、前記エリア・通信仕様記憶手段に記憶された通信仕様に沿って前記無線タグと前記物品の管理に関する情報の通信を行う地点別通信手段
とを具備することを特徴とする物品管理システム。
【請求項８】
前記現在位置演算手段は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から電波を受信するＧＰＳ受信部と、このＧＰＳ受信部の受信した電波を基にして現在位置を演算する現在位置演算手段とを具備することを特徴とする請求項７記載の物品管理システム。
【請求項９】
前記地点別通信手段は、無線タグごとに移動元から移動先までの移動に要する最短時間を通知する最短時間通知手段を備え、前記無線タグは前記移動元から移動を開始した後、最短時間通知手段から通知を受けた最短時間の間、前記現在位置演算手段の演算を省電力のために一時停止する演算一時停止手段を具備することを特徴とする請求項８記載の物品管理システム。
【請求項１０】
前記地点別通信手段は、前記無線タグから前記物品の管理に関する情報を読み出すと共にこの無線タグに管理に必要な情報を書き込むリーダ・ライタであることを特徴とする請求項８記載の物品管理システム。
【請求項１１】
物品に取り付けられた無線タグに組み込まれた現在位置演算手段を用いて現在位置を取得する現在位置取得ステップと、
予め定めた複数のエリアにおける通信仕様を定めたエリア・通信仕様記憶手段を用いて、前記現在位置取得ステップで取得した現在位置に対応するエリアにおける通信仕様を選択する通信仕様選択ステップと、
この通信仕様選択ステップで選択した通信仕様で前記現在位置における物品の管理を行う管理装置と通信を開始する現在位置対応通信開始ステップ
とを具備することを特徴とする物品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ、無線タグを使用した物品管理システムおよび物品管理方法に係わり、特に異なった場所に移動して使用するのに好適な無線タグ、物品管理システムおよび物品管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線タグは無線を使用して所定の管理情報の通信を行うための半導体チップを使用したデバイスである。無線タグは、たとえば電車等の交通機関の乗降管理を行うカードとして広く使用されている。このようなカードを本明細書では、乗車管理カードと呼ぶことにする。
【０００３】
ユーザは、電車を利用する場合、たとえばＡ駅の改札口で乗車管理カードを改札機の読み取り部にかざす。改札機には無線によって乗車管理カードの情報を読み取る「リーダ」と、必要な情報をこれに書き込む「ライタ」が用意されている。改札機は、乗車管理カードから乗車のために用意された金額等の所定の情報を読み取る。そして、乗車駅がＡ駅であることを示す情報が乗車管理カードに書き込まれる。ユーザがＢ駅で降車したとする。改札口の改札機を通過する際に、Ａ駅で使用した乗車管理カードを改札機の読み取り部にかざす。すると、Ａ駅から乗車したという情報が乗車管理カードから読み取られ、Ａ駅とＢ駅を利用区間とする乗車区間の料金が、カードに蓄えられた残額から差し引かれる。乗車管理カードに割り当てられた金額の残高が一定額よりも低くなったときに自動的にクレジット決済する機能を付けることもできる。
【０００４】
以上説明した乗車管理カードを使用する無線タグシステムでは、リーダとライタを併せたリーダ・ライタ機能を備えた改札機が現在位置あるいは乗降地に関する情報を管理している。また、その無線タグシステムで使用する通信仕様についてはリーダ・ライタ側を基準として定めている。ここで「通信仕様」とは、使用する無線による周波数、変調方式、復調方式等の仕様をいう。したがって、無線タグを使用したクレジットカードやホテルの会員カードといった他の「通信仕様」のカードを改札機にかざしても、改札機はこのカードとの間で管理情報の通信ができない。
【０００５】
ところで、無線タグとリーダ・ライタの間の通信仕様は、国や地域によっても異なる場合がある。たとえば、現状では関東で使用される乗車管理カードを関西の改札機に持っていってもそのリーダ・ライタの通信仕様が異なるので、通信を行うことができない。
【０００６】
電車やバスといった交通機関の乗車管理カード以外に使用される無線タグについても同様である。たとえば倉庫や店舗が商品に無線タグを付けて、これら商品の管理を行うものとする。倉庫や店舗の管理者は、国の一般的なまたは標準的な仕様を用いず、独自の仕様を設定して無線タグと通信を行うようにしている。
【０００７】
たとえば、地域内食生活向上対策事業として提唱された地産地消の理念を基にして、限定した狭いエリアで移動する物があったとする。このような物を扱う倉庫や店舗の管理者は、独自の通信仕様を用いてこれらの物に付された無線タグを用いた物の管理が可能である。
【０００８】
ところが、多くの物は国や地域といったエリアを越えて流通する。したがって、従来ではこれら広域を流通する物に無線タグを使用しても、目的とするエリアでこれをそのまま使用することができないという問題があった。この問題を解決するためには、該当するエリアまでその物が運ばれてきた時点で新たに無線タグを取り付けるか、その物の出発地点としてのエリアで、最終目的地のリーダ・ライタの通信仕様にあった無線タグを取り付ける必要があった。
【０００９】
しかしながら、前者の方法を採ると、物が複数のエリアを移動する場合に、それぞれのエリアで無線タグを取り付けたり、取り換える必要がある。このため、手続きが煩雑になるだけでなく、価格の安い商品の場合には無線タグによる管理費の割合が高くなって、実用化できないという問題が生じた。
【００１０】
また、後者の手法を採ると、物が複数のエリアを移動する場合に、最終目的地としてのエリアでのみその無線タグを使用した管理を行うことができる。したがって、たとえば最終目的地が日本の場合、日本に出荷する外国の空港や港で、あるいは現地の生産工場でその物を無線タグによって管理することができないという問題があった。
【００１１】
そこで、無線タグを搬送対象となる個々の物品に貼付すると共に、情報処理装置を物品の搬送手段と一緒に移動させるようにして、この情報処理装置が取得した位置情報を管理サーバに通知する物品管理システムが本発明の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【００１２】
図１４は、この関連技術による物品管理システムの概要を表わしたものである。物品管理システム８００は、複数の物品からなる積み荷８０１の搬送手段の一例として、トラック８０２を使用している。トラック８０２には、所定個数の情報処理装置８０３が用意されている。積み荷８０１を構成する個々の物品には、図示しないがそれぞれに無線タグを貼付しており、情報処理装置８０３はこれらと通信が可能になっている。情報処理装置８０３はＧＰＳ（Global Positioning System）衛星８０４の複数から電波を受信して、現在位置を算出する機能を備えている。情報処理装置８０３は無線基地局８０５と無線で通信することができ、通信ネットワーク８０６を介して管理サーバ８０７と接続することができる。管理サーバ８０７は、複数の物品についての無線タグの情報を管理する。
【００１３】
この関連技術の物品管理システム８００では、情報処理装置８０３が複数の通信方式に対応できるように複数の通信カードを備えている。そして、ＧＰＳ衛星８０４を基に得られた現在位置に応じて移動先の地域に対応した通信カードを選択する。これにより、地域を問わず無線タグと管理サーバ８０７間の適切な通信環境を確保することができ、国や地域を問わず、物品に貼り付けたタグと管理サーバ８０７間の良好なデータの送受信が可能になる。図１４に示した例では、複数の物品からなる積み荷８０１の搬送手段としてトラック８０２を示したが、タンカや飛行機のような搬送手段であってもよい。
【特許文献１】特開２００６−１６３６１１号公報（第０００６段落、第００２０段落、第００２１段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
図１４に示した物品管理システム８００では、国や地域によって無線タグの通信仕様が異なることの問題を情報処理装置８０３による通信カードの切り替えによって解決している。しかしながら、この関連技術では、情報処理装置８０３を使用することで次のような問題が発生した。
【００１５】
まず、積み荷８０１を構成する物品について、途中でこれらの一部の積み下ろし等の積み替えや、物品同士の場所の移動があると、情報処理装置８０３による個々の物品の管理が複雑になる。これは、複数の物品について集合管理が行われるからである。
【００１６】
次に、情報処理装置８０３に負荷が集中する可能性がある。また、このような特別の情報処理装置８０３を１つの移動手段に所定台数ずつ用意することになって、物品管理システム８００全体のコストアップにつながるという問題もあった。
【００１７】
そこで本発明の目的は、各国あるいは各地域といった各種のエリアで、それぞれの物品の管理のための通信を円滑に行うことのできる無線タグ、無線タグを使用した物品管理システムおよび物品管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明では、（イ）電波の受信により現在位置を演算する現在位置演算手段と、（ロ）予め定めた複数のエリアにおける通信仕様を定めたエリア・通信仕様記憶手段と、（ハ）このエリア・通信仕様記憶手段から前記現在位置演算手段によって演算した位置に対応するエリアの通信仕様を検索する通信仕様検索手段と、（ニ）この通信仕様検索手段で検索した通信仕様で管理対象の物品に関する所定の管理情報の通信を行う通信手段とを無線タグに具備させる。
【００１９】
また、本発明では、（イ）複数の地点を移動の対象とする物品と、（ロ）前記物品に取り付けられ、電波の受信により現在位置を演算する現在位置演算手段と、予め定めた複数のエリアにおける通信仕様を定めたエリア・通信仕様記憶手段と、このエリア・通信仕様記憶手段から前記現在位置演算手段によって演算した位置に対応するエリアの通信仕様を検索する通信仕様検索手段と、この通信仕様検索手段で検索した通信仕様で管理対象の前記物品に関する通信を行う通信手段とを具備する無線タグと、（ハ）前記複数の地点にそれぞれ設けられ、前記エリア・通信仕様記憶手段に記憶された通信仕様に沿って前記無線タグと前記物品の管理に関する情報の通信を行う地点別通信手段とを物品管理システムに具備させる。
【００２０】
更に本発明では、（イ）物品に取り付けられた無線タグに組み込まれた現在位置演算手段を用いて現在位置を取得する現在位置取得ステップと、（ロ）予め定めた複数のエリアにおける通信仕様を定めたエリア・通信仕様記憶手段を用いて、前記現在位置取得ステップで取得した現在位置に対応するエリアにおける通信仕様を選択する通信仕様選択ステップと、（ハ）この通信仕様選択ステップで選択した通信仕様で前記現在位置における物品の管理を行う管理装置と通信を開始する現在位置対応通信開始ステップとを物品管理方法に具備させる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、無線タグ自体が電波の受信により現在位置を演算するので、エリア・通信仕様記憶手段を用いることで、それぞれのエリアに適合した通信仕様で通信を行うことができる。これにより、国や地域といった異なったエリアを無線タグが取り付けられた物品が移動しても、各地で物品の管理のための通信を円滑に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に本発明を一実施の形態と共に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態における物品管理システムの要部を表わしたものである。この実施の形態の物品管理システム１００では、物品１０１に無線タグ１０２が取り付けられている。物品１０１を搬出したり搬入する倉庫１０３には、無線タグ１０２から管理情報を読み取ったり書き込むリーダ・ライタ１０４と、これと接続されて入出庫の管理を行う入出庫管理コンピュータ１０５が配置されている。入出庫管理コンピュータ１０５は、図示しない他の倉庫の入出庫管理コンピュータとデータの交換を行うために通信ネットワーク１０８に接続されている。無線タグ１０２は、リーダ・ライタ１０４と通信を行うだけでなく、ＧＰＳ衛星１０９の複数から電波を受信して、現在位置を把握できるようになっている。
【００２４】
図２は、本実施の形態の物品管理システムにおける通信ネットワークと各倉庫や販売店の関係を示したものである。通信ネットワーク１０８には、図１に示した倉庫１０３と同一構成の第１〜第Ｍの倉庫１０３1〜１０３Mと、第１〜第Ｋの販売店１０３M+1〜１０３M+Kが接続されている。第１〜第Ｍの倉庫１０３1〜１０３Mおよび第１〜第Ｋの販売店１０３M+1〜１０３M+Kは、同一国内の異なった地域に配置されているものであってもよいし、その一部または全部が互いに異なった国に配置されているものであってもよい。通信ネットワーク１０８には、これ以外に工場等の物品１０１1、１０１2、……を取り扱う他の設備が接続されていているが、図示は省略する。
【００２５】
各物品１０１1、１０１2、……は、それぞれが無線タグ１０２1、１０２2、……を取り付けている。トラック１１１または図示しない船舶等の所望の搬送手段は、これらの物品１０１1、１０１2、……を所望の個数ずつ、一例としては、第１〜第Ｍの倉庫１０３1〜１０３Mおよび第１〜第Ｋの販売店１０３M+1〜１０３M+Kのうちの任意のものの間で搬送するようになっている。
【００２６】
図３は、本実施の形態で使用される無線タグの構成を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。なお、特に各物品１０１1、１０１2、……を個別に指定しないで説明を行う場合には、これらについて図１に記したように「添え字を付けない符号」を使用することにする。
【００２７】
無線タグ１０２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）と制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）を備えた制御部１２１を有している。制御部１２１は、各種データを記憶する記憶部１２２、図１に示したＧＰＳ衛星１０９から電波を受信して現在位置の位置情報を演算するＧＰＳ部１２３、図１に示したリーダ・ライタ１０４との通信用に信号の変復調を行う変調・復調部１２４および所定の周波数の発振を行う発振部１２５と接続されており、これらの制御を行うようになっている。発振部１２５の発振出力１２６は変調・復調部１２４に供給されるようになっている。また、変調・復調部１２４には電波の送受信のためのアンテナ１２７が付属している。更に本実施の形態の無線タグ１０２は能動型のために電池１２８を内蔵しており、各部に電源を供給する。
【００２８】
この無線タグ１０２の記憶部１２２は、物品１０１の管理を行うための管理情報を記憶する管理情報記憶領域１３１と、各場所に対応した通信仕様を記録した位置領域対応通信仕様リスト１３２が格納されている。以上のような構成の無線タグ１０２は、電池１２８を除いて１つの半導体チップとして構成されている。
【００２９】
図４は、管理情報記憶領域に格納された管理情報に関する項目を示したものである。無線タグの管理情報記憶領域１３１に格納された管理情報は、（ａ）無線タグの識別番号、（ｂ）図１に示した物品１０１としての商品名、（ｃ）物品１０１自体の識別番号、（ｄ）物品１０１の出庫場所、（ｅ）物品１０１の出庫日時、（ｆ）物品１０１の入庫場所、および（ｇ）物品１０１の入庫日時から構成されている。これらの管理情報は、英数字から構成されている。管理情報記憶領域１３１に格納された管理情報は、たとえば図２に示す第１〜第Ｍの倉庫１０３1〜１０３Mにそれぞれ配置されたリーダ・ライタ１０４（図１）によってアンテナ１２７（図３）を介して無線で読み出したり、書き込みを行うことが可能である。
【００３０】
図５は、位置領域対応通信仕様リストの一例を示したものである。位置領域対応通信仕様リスト１３２は、図２に示した第１〜第Ｍの倉庫１０３1〜１０３M等のそれぞれのエリアを示した「位置領域」と、これらの「位置領域」に対応する「通信仕様」から構成されている。
【００３１】
このうち「位置領域」は、更に日本、アメリカ合衆国等の「国名」とその「国名」で表わされた国における「地域」と、その「地域」を地表の座標で特定するための「位置座標情報」から構成されている。たとえば、「ＡＡＡ」国の「第１の倉庫１０３1」は、緯度および経度を、地表の所定の基準点を原点とする（Ｘ，Ｙ）座標で表わすとすると、（ｅｅｅ，ｆｆｆ）から（ｇｇｇ，ｈｈｈ）の矩形範囲に存在している。該当する具体的な場所が屋内である場合にも、ＧＰＳ衛星１０９（図１）から電波を受信する屋外の同一位置の座標で表わされる。このとき、屋内と屋外の座標の対応付けを行うため、屋内には適所にそれぞれの座標位置を示す情報を発信する何らかの発信手段が備えられる。「位置座標情報」は、緯度および経度で表わされる必要はなく、任意のスケールの座標値として表示するようにしてもよい。
【００３２】
「通信仕様」は、「仕様基準」と、「無線タグの発振周波数」、「リーダ・ライタの発振周波数」、「無線タグの変調方式またはリーダ・ライタの復調方式」、および「無線タグの復調方式またはリーダ・ライタの変調方式」に分類されて規定されている。たとえば前記した位置領域が「第１の倉庫１０３1」の場合には、無線タグの発振周波数」が４２６Ｍｈｚで、「リーダ・ライタの発振周波数」も４２６Ｍｈｚとなっている。また、「無線タグの変調方式またはリーダ・ライタの復調方式」は、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）であり、「無線タグの復調方式またはリーダ・ライタの変調方式」はＳＳＢ−ＡＳＫ（Single side band amplitude shift keying）となっている。
【００３３】
無線タグ１０２は、ＧＰＳ部１２３によって得られた現在地の位置情報を基にして、たとえば第１の倉庫１０３1に位置していると判別したとする。この場合、無線タグ１０２は、位置領域対応通信仕様リストを参照して、該当する位置領域のリーダ・ライタ１０４に適合する通信仕様を選択することになる。
【００３４】
無線タグ１０２による現在位置の取得は、たとえば数秒置きに間欠的に行う。ただし、電力消費を低減するためには、Ａ地点からＢ地点に向けて出発する際に、Ｂ地点に到達するまでの最短時間をＡ地点側で無線タグ１０２にインプットするようにしてもよい。これにより、無線タグ１０２はこの最短時間が経過するまで図示しないタイマ回路をセットすることで、ＧＰＳ部１２３やこれに関連する回路部分の動作を停止してこれらの電力の消耗を防ぐことができる。タイマ回路は、図３に示した制御部１２１が発振部１２５から供給を受けるクロック信号を分周することで実現することができる。
【００３５】
図６は、無線タグ側が位置領域対応通信仕様リストを使用して行うエリア別の通信制御の様子を表わしたものである。図１〜図３と共に説明する。
【００３６】
物品１０１1に代表される物品１０１に取り付けられた無線タグ１０２は、そのＧＰＳ部１２３がＧＰＳ衛星１０９の複数から電波を受信して、現在位置を算出し、これが位置領域対応通信仕様リスト１３２の「国名」に示す一国の位置座標情報のいずれかに該当するかをチェックする（ステップＳ２０１）。一国の位置座標情報のいずれかに該当していれば（Ｙ）、算出した現在位置が、その国における位置領域対応通信仕様リスト１３２に掲げられた各地域の位置座標情報のいずれにも該当しないかを判別する（ステップＳ２０２）。いずれの地域の位置座標情報にも該当しなければ（Ｙ）、通信仕様をその国の一般的または標準の無線タグ１０２における発振周波数、無線タグ１０２の変調方式（リーダ・ライタ１０４の復調方式）、無線タグ１０２の復調方式（リーダ・ライタ１０４の変調方式）に設定する。そして、無線タグ１０２が倉庫１０３等に配置された該当するリーダ・ライタ１０４と通信を行うことになる（ステップＳ２０３）。
【００３７】
たとえば、無線タグ１０２がＧＰＳ衛星１０９より取得した位置情報が、国名ＡＡＡの一般的または標準の位置座標情報内に属していて、国名ＡＡＡの地域の第１の倉庫１０３1、第１の販売店、第２の販売店のいずれの位置座標情報内にも属していなかったとする。この場合には、国名ＡＡＡに対応した一般的または標準の、無線タグ１０２の発振周波数である４２６Ｍｈｚに発振周波数が決定される。また、無線タグ１０２の変調方式がＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）に決定され、無線タグ１０２の復調方式がＤＳＢ−ＡＳＫ（Double Side Band‐Amplitude Shift Keying）に決定される。
【００３８】
一方、無線タグ１０２側で算出した現在位置が、その国における位置領域対応通信仕様リスト１３２に掲げられた各地域の位置座標情報のいずれかに該当した場合には（ステップＳ２０２：Ｎ）、その該当した地域の通信仕様が無線タグ１０２とリーダ・ライタ１０４の通信のために決定される（ステップＳ２０４）。たとえば、無線タグ１０２が国名ＡＡＡの地表上で、かつ第１の倉庫１０３1のリーダ・ライタ１０４およびアンテナで通信可能な地表または室内の領域に存在すると判別されたとする。この場合には、第１の倉庫１０３1に対応した無線タグ１０２の発振周波数である４２６Ｍｈｚに発振周波数が決定される。また、無線タグ１０２の変調方式はＰＳＫに決定され、無線タグ１０２の復調方式はＳＳＢ−ＡＳＫに決定される。
【００３９】
以上のステップＳ２０３あるいはステップＳ２０４によって、通信仕様による発振周波数が決定されると、無線タグ１０２の発振部１２５は、制御部１２１の指示により決定された周波数で発振する（ステップＳ２０５）。また、同じく制御部１２１の指示により変調・復調部１２４が決定された変調・復調方式で、データ信号の変調または復調を行う（ステップＳ２０６）。これにより、アンテナ１２７は、変調されたデータ信号の送信または受信を行うことになる。
【００４０】
このような物品管理システム１００で、移動元の国名ＡＡＡの国に位置する物品倉庫である第１の倉庫１０３1から、無線タグ１０２が付与された物品が出庫され、移動先の国名ＢＢＢの国に位置する第Ｋの販売店１０３M+Kに無線タグ１０２が付与された物品が入庫されるものとする。この例について具体的に説明する。
【００４１】
図７は、通信ネットワークに接続された第１の倉庫と第Ｋの販売店の関係を示したものである。図１〜図６と共に説明する。
【００４２】
第１の倉庫１０３1の出庫エリア１４１1に存在するそれぞれの物品１０１1、１０１2、……には無線タグ１０２1、１０２2、……が個別に付与されている。無線タグ１０２1、１０２2、……には、予め物品１０１1、１０１2、……が移動する可能性がある国または地域の、位置領域対応通信仕様リスト１３２に示す情報が記憶されている。また無線タグ１０２1、１０２2、……には、物品１０１1、１０１2、……の管理情報のうち、図４に示す無線タグの識別番号、商品名、物品の識別番号が予め記憶されている。
【００４３】
第１の倉庫１０３1の出庫エリア１４１1には、アンテナ１４２1が配置されており、リーダ・ライタ１０４1と接続されている。アンテナ１４２1の通信可能領域は、出庫エリア１４１1の全域である。リーダ・ライタ１０４1は、予め定められた第１の倉庫１０３1の通信仕様である周波数が４２６Ｍｈｚ、変調方式がＳＳＢ−ＡＳＫ、復調方式がＰＳＫで、無線タグ１０２1、１０２2、……と通信を行う。図７の状態とは異なるが、物品１０１1、１０１2、……が出庫エリア１４１1にまだ運ばれておらず、第１の倉庫１０３1の出庫エリア１４１1以外の領域に初期的に存在しているものとする。この初期状態でリーダ・ライタ１０４1は物品１０１1、１０１2、……の検出を行っていない。
【００４４】
物品１０１1を例に採って具体的に説明する。物品１０１1に付与された無線タグ１０２1のＧＰＳ部１２３は、この初期状態で間欠的に位置情報を取得している。無線タグ１０２の制御部１２１は、取得した位置情報から位置領域対応通信仕様リスト１３２の位置座標情報を参照して、物品１０１1に付与された無線タグ１０２1が存在する国名または地域を認識する（ステップＳ２０１またはステップＳ２０２）。取得した位置情報は、位置領域対応通信仕様リスト１３２の位置座標情報（Ｘ，Ｙ）で（ｅｅｅ，ｆｆｆ）から（ｇｇｇ，ｈｈｈ）内にある。これにより無線タグ１０２1は、物品１０１1が、国名ＡＡＡの国の第１の倉庫１０３1に存在していると認識する。無線タグ１０２1は、位置領域対応通信仕様リスト１３２から国名ＡＡＡの国の第１の倉庫１０３1に対応した通信仕様（無線タグ１０２の発振周波数：４２６Ｍｈｚ、無線タグ１０２の変調方式：ＰＳＫ、無線タグ１０２の復調方式：ＳＳＢ−ＡＳＫ）を選択し、発振部１２５および変調・復調部１２４は選択した通信仕様で動作を開始する（ステップＳ２０５、ステップＳ２０６）。
【００４５】
この後の所定の時点で、物品１０１1が第１の倉庫１０３1の出庫エリア１４１1以外の領域から出庫のために、出庫エリア１４１1に搬送されたとする。リーダ・ライタ１０４1は、出庫エリア１４１1に存在する物の管理を行うために、入出庫管理コンピュータ１０５1の指示により、第１の倉庫１０３1の通信仕様で問い合わせ信号をアンテナ１４２1から繰り返し発信している。そこで、物品１０１1が出庫エリア１４１1に搬送されると、無線タグ１０２1は、リーダ・ライタ１０４1から第１の倉庫１０３1の通信仕様で問い合わせ信号を受信することになる。
【００４６】
図８は、出庫時に問い合わせ信号を受信した際の無線タグの処理を表わしたものである。図１、図２、図４および図７と共に説明する。
【００４７】
物品１０１1に取り付けられた無線タグ１０２1は、問い合わせ信号を受信すると（ステップＳ２２１：Ｙ）、これに対して既に応答済みであるかを判別する（ステップＳ２２２）。問い合わせ信号は繰り返し送信されてくるので、これに一度だけ応答すれば足りるからである。応答済みであれば（Ｙ）、処理を終了する（エンド）。
【００４８】
無線タグ１０２1にとってその第１の倉庫１０３1における問い合わせ信号の受信が最初のものである場合には（ステップＳ２２２：Ｎ）、記憶部１２２の管理情報記憶領域１３１から管理情報（無線タグ１０２1の識別番号、商品名、物品の識別番号）を読み出す（ステップＳ２２３）。そして、対応する国名ＡＡＡの国の第１の倉庫１０３1のリーダ・ライタ１０４1に対して、位置領域対応通信仕様リスト１３２を参照した結果としての対応する通信仕様で管理情報を送信する（ステップＳ２２４）。そして、第１の倉庫１０３1側からのこれに対する応答信号の受信を待機することになる（ステップＳ２２５）。
【００４９】
図９は、出庫時における無線タグに対する倉庫側の信号処理の様子を表わしたものである。図１、図２、図３および図７と共に説明する。
【００５０】
すでに説明したように第１の倉庫１０３1の入出庫管理コンピュータ１０５1は、リーダ・ライタ１０４1を通じて問い合わせ信号を送信する（ステップＳ２４１）。具体的には、出庫場所および出庫日時を送信し、管理情報として記憶部１２２に書き込むように、無線タグ１０２1に要求する。そして、これに対する管理情報の受信が比較的短い時間ｔ1を経過しても行われない場合には（ステップＳ２４２：Ｎ、ステップＳ２４３：Ｙ）、再び問い合わせ信号の送信を繰り返す（ステップＳ２４１）。
【００５１】
ステップＳ２４２でたとえば無線タグ１０２1から管理情報が送られてきたら（Ｙ）、その管理情報としての出庫場所および出庫日時を入出庫管理コンピュータ１０５1に送信する（ステップＳ２４４）。入出庫管理コンピュータ１０５1は、この管理情報を受け取った日時を図示しない時計機構から入手し、この日時を表わした情報と共に管理情報としての出庫場所および出庫日時を図示しない記憶領域に記憶する（ステップＳ２４５）。このとき受信した管理情報には、無線タグ１０２1の識別番号、商品名および物品１０１1の識別番号が含まれているが、更に出庫先に移動するための自動車等の輸送手段に関する情報が含まれている場合がある。たとえば無線タグ１０２1側で、図８のステップＳ２２１で示した問い合わせ信号の受信動作やＧＰＳ衛星１０９（図１）からの受信動作を一時的に中断して、電池１２８の電力消費を抑える場合に、この情報が送られてくる。
【００５２】
この情報が送られてきた場合には（ステップＳ２４６：Ｙ）、第１の倉庫１０３1の入出庫管理コンピュータ１０５1は、過去の輸送時間等の資料を基にして、出庫先に到達する最短時間を算出する（ステップＳ２４７）。そして、この算出結果としての最短時間を含めた形で応答信号を作成してこれを該当する無線タグ１０２1に送信する（ステップＳ２４８）。
【００５３】
これに対して、ステップＳ２４６で出庫先と輸送手段が判明しなかった場合には（Ｎ）、出庫先に到達する最短時間を算出できない。そこで、この場合には、単純に応答信号のみを該当する無線タグ１０２1に送信する（ステップＳ２４９）。
【００５４】
図８に戻って説明を続ける。第１の倉庫１０３1から応答信号を受信したら（ステップＳ２２５：Ｙ）、これに出庫先に到達する最短時間が含まれているかチェックする（ステップＳ２２６）。含まれていない場合には（Ｎ）、そのまま処理を終了する（エンド）。出庫先に到達する最短時間が含まれている場合（ステップＳ２２６：Ｙ）、無線タグ１０２1はその最短時間をタイマ回路にセットする（ステップＳ２２７）。そして、現在時刻にその最短時間を足した日時まで問い合わせ信号の受信を停止することになる（ステップＳ２２８）。そして、無線タグ１０２1が取り付けられた物品１０１1は、車両、船舶等の輸送手段により、国名ＢＢＢの国の第Ｋの販売店１０３M+Kの入庫エリア１５１M+Kに搬送される。
【００５５】
図１０は、無線タグにおけるカウンタ回路がセットされている場合のこの回路の処理の様子を表わしたものである。図３に示した制御部１２１はカウンタ回路がセットされているかどうかをチェックして（ステップＳ２７１）、セットされていなければ（Ｎ）、そのまま処理を終了する（エンド）。
【００５６】
カウンタ回路がセットされている場合には（ステップＳ２７１：Ｙ）、そのカウント値が「０」にまで減少していないかどうかを調べ（ステップＳ２７２）、まだ「０」よりも大きな値となっている場合には（Ｙ）、前記したクロック信号を基にしてカウントダウンを行う（ステップＳ２７３）。そして、再びステップＳ２７２の処理に戻る。このようにして時間が経過するに従ってカウンタ回路のカウント値が減少していく。
【００５７】
第１の倉庫１０３1から第Ｋの販売店１０３M+Kに向けて出庫する時点で出庫先に到達する最短時間に対応するカウント値をセットされたカウンタ回路のカウント値が「０」になると（ステップＳ２７２：Ｎ）、無線タグ１０２1はＧＰＳ部１２３に電池１２８による電源の供給を再開してＧＰＳ衛星１０９（図１）からの受信動作を再開する（ステップＳ２７４）。また、変調・復調部１２４にも電源が供給されて、問い合わせ信号の受信動作も再開することになる（ステップＳ２７５）。
【００５８】
このようにして無線タグ１０２1はこれが取り付けられた物品１０１1が第Ｋの販売店１０３M+Kの入庫エリア１５１M+Kに到達する前に現在位置の確認を行える状態となり、この例では国名ＢＢＢの国で通信を行える状態となる。また、第Ｋの販売店１０３M+Kのエリアとして（Ｘ，Ｙ）座標が、（ｑｑｑ，ｒｒｒ）から（ｓｓｓ，ｔｔｔ）の矩形範囲の内部に到達した時点で第Ｋの販売店１０３M+Kの領域に入ったことを認識し、無線タグ１０２1はその通信仕様（周波数：４３３Ｍｈｚ、変調方式：ＰＳＫ、復調方式：ＤＳＢ−ＡＳＫ）に切り替わる。
【００５９】
ところで、第Ｋの販売店１０３M+Kの入庫エリア１５１M+Kには、アンテナ１５２M+Kと、これに接続したリーダ・ライタ１０４M+Kが設置されている。リーダ・ライタ１０４M+Kは入出庫管理コンピュータ１０５M+Kに接続されている。また、第１の倉庫１０３1の入出庫管理コンピュータ１０５1は、通信ネットワーク１０８を介して第Ｋの販売店１０３M+Kの入出庫管理コンピュータ１０５M+Kに接続されている。
【００６０】
第Ｋの販売店１０３M+Kの入庫エリア１５１M+Kでは、アンテナ１５２M+Kによって、たとえば物品１０１1に取り付けられた無線タグ１０２1と通信が可能である。アンテナ１５２M+Kの通信可能領域は、入庫エリア１５１M+Kの全域である。このため、第Ｋの販売店１０３M+Kの入庫エリア１５１M+Kに無線タグ１０２1が搬入されてくると、リーダ・ライタ１０４M+Kは、予め定められた第Ｋの販売店１０３M+Kの通信仕様（周波数：４３３Ｍｈｚ、変調方式：ＤＳＢ−ＡＳＫ、復調方式：ＰＳＫ）で、無線タグ１０２1と通信を行う。
【００６１】
図１１は、入庫時に問い合わせ信号を受信した際の無線タグの処理を表わしたものである。図１、図２、図３、図４および図７と共に説明する。
【００６２】
無線タグ１０２は、入庫エリア１５１M+Kで問い合わせ信号を受信すると（ステップＳ２９１：Ｙ）、これに対して既に応答済みであるかを判別する（ステップＳ２９２）。問い合わせ信号は繰り返し送信されてくるので、これに一度だけ応答すれば足りるからである。応答済みであれば（Ｙ）、処理を終了する（エンド）。
【００６３】
無線タグ１０２1にとってその第Ｋの販売店１０３M+Kにおける問い合わせ信号の受信が最初のものである場合には（ステップＳ２９２：Ｎ）、記憶部１２２の管理情報記憶領域１３１から管理情報（無線タグ１０２の識別番号、商品名、物品の識別番号）を読み出す（ステップＳ２９３）。そして、対応する国名ＢＢＢの国の第Ｋの販売店１０３M+Kのリーダ・ライタ１０４M+Kに対して、位置領域対応通信仕様リスト１３２を参照した結果としての対応する通信仕様で管理情報を送信する（ステップＳ２９４）。このとき無線タグ１０２1は、第１の倉庫１０３1の出庫エリア１４１1で記憶部１２２に記憶した管理情報（出庫場所、出庫日時）を読み出してこれらも管理情報として同様に送信する。そして、第Ｋの販売店１０３M+K側からのこれに対する応答信号の受信を待機することになる（ステップＳ２９５）。
【００６４】
図１２は、入庫時における無線タグに対する第Ｋの販売店側の信号処理の様子を表わしたものである。図１、図２、図３および図７と共に説明する。
【００６５】
すでに説明したように第Ｋの販売店１０３M+Kの入出庫管理コンピュータ１０５M+Kは、リーダ・ライタ１０４M+Kを通じて問い合わせ信号を送信する（ステップＳ３０１）。具体的には、入庫場所および入庫日時を送信し、管理情報として記憶部１２２に書き込むように、無線タグ１０２1に要求する。そして、これに対する管理情報の受信が比較的短い時間ｔ2を経過しても行われない場合には（ステップＳ３０２：Ｎ、ステップＳ３０３：Ｙ）、再び問い合わせ信号の送信を繰り返す（ステップＳ３０１）。
【００６６】
ステップＳ３０２でたとえば無線タグ１０２1から管理情報が送られてきたら（Ｙ）、その管理情報としての入庫場所および入庫日時を入出庫管理コンピュータ１０５M+Kに送信する（ステップＳ３０４）。入出庫管理コンピュータ１０５M+Kは、この管理情報を受け取った日時を図示しない時計機構から入手し、この日時を表わした情報と共に管理情報としての入庫場所および入庫日時を図示しない記憶領域に記憶する（ステップＳ３０５）。このとき受信した管理情報には、無線タグ１０２1の識別番号、商品名、物品１０１1の識別番号が含まれている。
【００６７】
入出庫管理コンピュータ１０５M+Kは、記憶領域に記憶した入庫場所および入庫日時を組み込んだ応答信号を作成して、これを該当する無線タグ１０２1に送信する（ステップＳ３０６）。
【００６８】
図１１に戻って説明を続ける。無線タグ１０２1は、第Ｋの販売店１０３M+Kから応答信号を受信したら（ステップＳ２９５：Ｙ）、この応答信号に含まれている入庫場所および入庫日時を管理情報として記憶部１２２に記憶して（ステップＳ２９６）、一連の処理を終了する（エンド）。このとき、無線タグ１０２1はＧＰＳ部１２３および変調・復調部１２４等の回路部分への電力供給を停止してもよいことは当然である。
【００６９】
以上説明した無線タグ１０２1の移動は、これが取り付けられた物品１０１1の移動前の出庫の場所と移動後の入庫の場所が共に図５に示した位置領域対応通信仕様リスト１３２に掲載されている場所（地域）となっている。次に、この位置領域対応通信仕様リスト１３２に掲載されていない場所（地域）同士の物品１０１3の移動の例を挙げる。
【００７０】
図１３は、位置領域対応通信仕様リストに掲載されていない場所（地域）同士での物品の移動を説明するためのものである。図１〜図６と共に説明する。ここでは、国名ＡＡＡの国における第Ｐの工場１０３Pから国名ＢＢＢの国における第Ｌの販売店１０３Lに向けて物品１０１3が移動する場合を説明する。
【００７１】
第Ｐの工場１０３Pの出庫エリア１４１Pに存在するそれぞれの物品１０１3、１０１4、……には無線タグ１０２3、１０２4、……が個別に取り付けられている。無線タグ１０２3、１０２4、……には、物品１０１3、１０１4、……の管理情報のうち、図４に示す無線タグの識別番号、商品名および物品の識別番号が予め記憶されている。
【００７２】
第Ｐの工場１０３Pの出庫エリア１４１Pには、アンテナ１４２Pが配置されており、リーダ・ライタ１０４Pと接続されている。アンテナ１４２Pの通信可能領域は、出庫エリア１４１Pの全域である。リーダ・ライタ１０４Pは、第Ｐの工場１０３Pが位置領域対応通信仕様リスト１３２に掲載されていないので、国名ＡＡＡの国における一般的あるいは標準的な仕様基準で通信を行うようになっている。すなわち、リーダ・ライタ１０４Pは、周波数が４２６Ｍｈｚ、変調方式がＤＳＢ−ＡＳＫ、復調方式がＡＳＫで、無線タグ１０２3、１０２4、……と通信を行うことになる。図７の状態とは異なるが、物品１０１3、１０１4、……が出庫エリア１４１Pにまだ運ばれておらず、第Ｐの工場１０３Pの出庫エリア１４１P以外の領域に初期的に存在しているものとする。この初期状態でリーダ・ライタ１０４Pは物品１０１3、１０１4、……の検出を行っていない。
【００７３】
この例の場合には物品１０１3を例に採って具体的に説明する。物品１０１3に付与された無線タグ１０２3のＧＰＳ部１２３は、この初期状態で間欠的に位置情報を取得している。無線タグ１０２3の制御部１２１は、取得した位置情報から位置領域対応通信仕様リスト１３２の位置座標情報を参照する。この結果、国名ＡＡＡの国が現在地であることを判別するが（ステップＳ２０１：Ｙ）、「地域」レベルでの参照ができない（ステップＳ２０２：Ｙ）。そこで、無線タグ１０２3は、国名ＡＡＡの国における一般的あるいは標準的な仕様基準の選択を決定する（ステップＳ２０３）。これは、位置領域対応通信仕様リスト１３２より、周波数が４２６Ｍｈｚ、変調方式がＤＳＢ−ＡＳＫ、復調方式がＡＳＫという通信仕様になる。そこで、この決定した通信仕様で発振部１２５および変調・復調部１２４が動作を開始する（ステップＳ２０５、ステップＳ２０６）。
【００７４】
この後の所定の時点で、物品１０１3が第Ｐの工場１０３Pの出庫エリア１４１P以外の領域から出庫エリア１４１Pに搬送されたとする。リーダ・ライタ１０４Pは、出庫エリア１４１Pに存在する物の管理を行うために、入出庫管理コンピュータ１０５Pの指示により、国名ＡＡＡの国における一般的あるいは標準的な仕様基準で問い合わせ信号をアンテナ１４２Pから繰り返し発信している。そこで、物品１０１3が出庫エリア１４１Pに搬送されると、無線タグ１０２3は、リーダ・ライタ１０４Pからこの国名ＡＡＡの国における一般的あるいは標準的な仕様基準で問い合わせ信号を受信することになる。
【００７５】
次に、図８を中心として図１、図２、図３、図４および図１３と共に出庫の際の無線タグ１０２3の処理を説明する。
【００７６】
物品１０１3に取り付けられた無線タグ１０２3は、問い合わせ信号を受信すると（ステップＳ２２１：Ｙ）、これに対して既に応答済みであるかを判別する（ステップＳ２２２）。問い合わせ信号は繰り返し送信されてくるので、これに一度だけ応答すれば足りるからである。応答済みであれば（Ｙ）、処理を終了する（エンド）。
【００７７】
無線タグ１０２3にとってその第Ｐの工場１０３Pにおける問い合わせ信号の受信が最初のものである場合には（ステップＳ２２２：Ｎ）、記憶部１２２の管理情報記憶領域１３１から管理情報（無線タグ１０２3の識別番号、商品名、物品の識別番号）を読み出す（ステップＳ２２３）。そして、対応する国名ＡＡＡの国の第Ｐの工場１０３Pのリーダ・ライタ１０４Pに対して、国名ＡＡＡの国における一般的あるいは標準的な仕様基準で管理情報を送信する（ステップＳ２２４）。そして、これ以後は第Ｐの工場１０３P側からのこれに対する応答信号の受信を待機することになる（ステップＳ２２５）。
【００７８】
次に、図９を中心として図１、図２、図３および図１３と共に、出庫時における無線タグに対する工場側の信号処理を説明する。
【００７９】
すでに説明したように第Ｐの工場１０３Pの入出庫管理コンピュータ１０５Pは、リーダ・ライタ１０４Pを通じて問い合わせ信号を送信する（ステップＳ２４１）。具体的には、出庫場所および出庫日時を送信し、管理情報として記憶部１２２に書き込むように、無線タグ１０２3に要求する。そして、これに対する管理情報の受信が比較的短い時間ｔ1を経過しても行われない場合には（ステップＳ２４２：Ｎ、ステップＳ２４３：Ｙ）、再び問い合わせ信号の送信を繰り返す（ステップＳ２４１）。
【００８０】
ステップＳ２４２でたとえば無線タグ１０２3から管理情報が送られてきたら（Ｙ）、その管理情報としての出庫場所および出庫日時を入出庫管理コンピュータ１０５Pに送信する（ステップＳ２４４）。入出庫管理コンピュータ１０５Pは、この管理情報を受け取った日時を図示しない時計機構から入手し、この日時を表わした情報と共に管理情報としての出庫場所および出庫日時を図示しない記憶領域に記憶する（ステップＳ２４５）。このとき受信した管理情報には、無線タグ１０２3の識別番号、商品名および物品１０１3の識別番号が含まれているが、更に出庫先に移動するための自動車等の輸送手段に関する情報が含まれている場合がある。たとえば無線タグ１０２3側で、図８のステップＳ２２１で示した問い合わせ信号の受信動作やＧＰＳ衛星１０９（図１）からの受信動作を一時的に中断して、電池１２８の電力消費を抑える場合に、この情報が送られてくる。
【００８１】
この情報が送られてきた場合には（ステップＳ２４６：Ｙ）、第Ｐの工場１０３Pの入出庫管理コンピュータ１０５Pは、過去の輸送時間等の資料を基にして、出庫先に到達する最短時間を算出する（ステップＳ２４７）。そして、この算出結果としての最短時間を含めた形で応答信号を作成してこれを該当する無線タグ１０２3に送信する（ステップＳ２４８）。
【００８２】
これに対して、ステップＳ２４６で出庫先と輸送手段が判明しなかった場合には（Ｎ）、出庫先に到達する最短時間を算出できない。そこで、この場合には、単純に応答信号のみを該当する無線タグ１０２3に送信する（ステップＳ２４９）。
【００８３】
図８に戻って説明を続ける。第Ｐの工場１０３Pから応答信号を受信したら（ステップＳ２２５：Ｙ）、これに出庫先に到達する最短時間が含まれているかチェックする（ステップＳ２２６）。含まれていない場合には（Ｎ）、そのまま処理を終了する（エンド）。出庫先に到達する最短時間が含まれている場合（ステップＳ２２６：Ｙ）、無線タグ１０２3はその最短時間をタイマ回路にセットする（ステップＳ２２７）。そして、現在時刻にその最短時間を足した日時まで問い合わせ信号の受信を停止することになる（ステップＳ２２８）。そして、無線タグ１０２3が取り付けられた物品１０１3は、車両、船舶等の輸送手段により、国名ＢＢＢの国の第Ｌの販売店１０３L入庫エリア１５１Lに搬送される。
【００８４】
無線タグ１０２3におけるカウンタ回路の処理の様子は図１０で無線タグ１０２1について示したと同様である。そこで、これについての説明は省略する。
【００８５】
このようにして無線タグ１０２3はこれが取り付けられた物品１０１3が第Ｌの販売店１０３Lの入庫エリア１５１L（図１３）に到達する前に現在位置の確認を行える状態となる。この例では位置座標情報を示す（Ｘ，Ｙ）座標が、（ｉｉｉ，ｊｊｊ）から（ｋｋｋ，ｌｌｌ）の矩形範囲の内部に到達した時点で国名ＢＢＢの国であることが認識されて、無線タグ１０２3はその国における一般的あるいは標準の通信仕様（周波数：４３３Ｍｈｚ、変調方式：ＡＳＫ、復調方式：ＤＳＢ−ＡＳＫ）に切り替わる。
【００８６】
ところで、図１３に示したように、第Ｌの販売店１０３Lの入庫エリア１５１Lには、アンテナ１５２Lと、これに接続したリーダ・ライタ１０４Lが設置されている。リーダ・ライタ１０４Lは入出庫管理コンピュータ１０５Lに接続されている。また、第Ｌの販売店１０３Lの入出庫管理コンピュータ１０５Lは、通信ネットワーク１０８を介して第Ｐの工場１０３Pの入出庫管理コンピュータ１０５Pに接続されている。
【００８７】
第Ｌの販売店１０３Lの入庫エリア１５１Lでは、アンテナ１５２Lによって、たとえば物品１０１3に取り付けられた無線タグ１０２3と通信が可能である。アンテナ１５２Lの通信可能領域は、入庫エリア１５１Lの全域である。このため、第Ｌの販売店１０３Lの入庫エリア１５１Lに無線タグ１０２3が搬入されてくると、リーダ・ライタ１０４Lは、位置領域対応通信仕様リスト１３２に第Ｌの販売店１０３Lが登録されていないことにより、国名ＢＢＢの国における一般的あるいは標準の通信仕様（周波数：４３３Ｍｈｚ、変調方式：ＤＳＢ−ＡＳＫ、復調方式：ＡＳＫ）で、無線タグ１０２3と通信を行う。
【００８８】
次に図１１を中心として、図１、図２、図３、図４および図１３と共に入庫時に問い合わせ信号を受信した際の無線タグの処理を説明する。
【００８９】
無線タグ１０２3は、入庫エリア１５１Lで問い合わせ信号を受信すると（ステップＳ２９１：Ｙ）、これに対して既に応答済みであるかを判別する（ステップＳ２９２）。問い合わせ信号は繰り返し送信されてくるので、これに一度だけ応答すれば足りるからである。応答済みであれば（Ｙ）、処理を終了する（エンド）。
【００９０】
無線タグ１０２3にとってその第Ｌの販売店１０３Lにおける問い合わせ信号の受信が最初のものである場合には（ステップＳ２９２：Ｎ）、記憶部１２２の管理情報記憶領域１３１から管理情報（無線タグ１０２3の識別番号、商品名、物品の識別番号）を読み出す（ステップＳ２９３）。そして、対応する国名ＢＢＢの国の第Ｌの販売店１０３Lのリーダ・ライタ１０４Lに対して、位置領域対応通信仕様リスト１３２を参照した結果、「地域」が特定されないので、その国における一般的あるいは標準の通信仕様を対応した通信仕様として管理情報を送信する（ステップＳ２９４）。このとき無線タグ１０２3は、第Ｐの工場１０３Pの出庫エリア１４１Pで記憶部１２２に記憶した管理情報（出庫場所、出庫日時）を読み出してこれらも管理情報として同様に送信する。そして、第Ｌの販売店１０３L側からのこれに対する応答信号の受信を待機することになる（ステップＳ２９５）。
【００９１】
次に図１２を中心として図１、図２、図３および図１３と共に入庫時における無線タグに対する第Ｋの販売店側の信号処理の様子を説明する。
【００９２】
すでに説明したように第Ｌの販売店１０３Lの入出庫管理コンピュータ１０５Lは、リーダ・ライタ１０４Lを通じて問い合わせ信号を送信する（ステップＳ３０１）。具体的には、入庫場所および入庫日時を送信し、管理情報として記憶部１２２に書き込むように、無線タグ１０２3に要求する。そして、これに対する管理情報の受信が比較的短い時間ｔ2を経過しても行われない場合には（ステップＳ３０２：Ｎ、ステップＳ３０３：Ｙ）、再び問い合わせ信号の送信を繰り返す（ステップＳ３０１）。
【００９３】
ステップＳ３０２でたとえば無線タグ１０２3から管理情報が送られてきたら（Ｙ）、その管理情報としての入庫場所および入庫日時を入出庫管理コンピュータ１０５Lに送信する（ステップＳ３０４）。入出庫管理コンピュータ１０５Lは、この管理情報を受け取った日時を図示しない時計機構から入手し、この日時を表わした情報と共に管理情報としての入庫場所および入庫日時を図示しない記憶領域に記憶する（ステップＳ３０５）。このとき受信した管理情報には、無線タグ１０２3の識別番号、商品名、物品１０１3の識別番号が含まれている。
【００９４】
入出庫管理コンピュータ１０５Lは、記憶領域に記憶した入庫場所および入庫日時を組み込んだ応答信号を作成して、これを該当する無線タグ１０２3に送信する（ステップＳ３０６）。
【００９５】
図１１に戻って説明を続ける。無線タグ１０２3は、第Ｌの販売店１０３Lから応答信号を受信したら（ステップＳ２９５：Ｙ）、この応答信号に含まれている入庫場所および入庫日時を管理情報として記憶部１２２に記憶して（ステップＳ２９６）、一連の処理を終了する（エンド）。このとき、無線タグ１０２3はＧＰＳ部１２３、変調・復調部１２４等の回路部分への電力供給を停止してもよいことは当然である。
【００９６】
このように図１３に示した例のように、本実施の形態では位置領域対応通信仕様リスト１３２に掲載されていない場所（地域）から物品が搬出されたり、位置領域対応通信仕様リスト１３２に掲載されていない場所（地域）に物品が搬入される場合、それらの場所としての国または地域で一般的あるいは標準的な仕様基準に基づいて通信が行われる。したがって、位置領域対応通信仕様リスト１３２に掲載していない販売店や工場のように物品の移動の管理について通信の独自仕様を持たない場所（地域）でも物品の管理が可能である。
【００９７】
また、このような場所が独自の通信仕様で物品の管理を開始した当初で、その通信仕様が位置領域対応通信仕様リスト１３２に掲載されるまでの過渡期においては、国または地域で一般的あるいは標準的な仕様基準と独自の通信仕様を交互に切り替えて通信を行ったり、これら２つの通信仕様のリーダ・ライタ１０４を用意しておくことで、無線タグ１０２との通信を確保することができる。
【００９８】
なお、本発明の実施の形態で無線タグは、ＧＰＳ衛星から電波を受信して現在位置を特定したが、これに限るものではない。たとえば、最寄りの無線基地局と通信して、その無線基地局の位置情報を取得して、これを無線タグの位置情報としてもよい。また、近傍の複数の無線基地局と通信してこれら無線基地局の位置情報とそれぞれの電波の強さを基にして、無線タグの現在位置を演算するようにしてもよい。
【００９９】
また、実施の形態では、２点間を物品が移動する場合を説明したが、中継地点を含めて３点以上の地点を物品が移動する場合にも本発明を同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施の形態における物品管理システムの要部を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施の形態の物品管理システムにおける通信ネットワークと各倉庫や販売店の関係を示した説明図である。
【図３】本実施の形態で使用される無線タグの構成を表わしたブロック図である。
【図４】本実施の形態の管理情報記憶領域に格納された管理情報に関する項目を示した説明図である。
【図５】本実施の形態における位置領域対応通信仕様リストの一例を示した説明図である。
【図６】本実施の形態で無線タグ側が行うエリア別の通信制御の流れ図である。
【図７】本実施の形態で通信ネットワークに接続された第１の倉庫と第Ｋの販売店の配置を示したブロック図である。
【図８】本実施の形態で出庫時に問い合わせ信号を受信した際の無線タグの処理を表わした流れ図である。
【図９】本実施の形態で出庫時における無線タグに対する倉庫側の信号処理の様子を表わした流れ図である。
【図１０】本実施の形態で無線タグにおけるカウンタ回路の処理の様子を表わした流れ図である。
【図１１】本実施の形態で入庫時に問い合わせ信号を受信した際の無線タグの処理を表わした流れ図である。
【図１２】本実施の形態で入庫時における無線タグに対する第Ｋの販売店側の信号処理の様子を表わした流れ図である。
【図１３】本実施の形態で通信ネットワークに接続された第Ｐの工場と第Ｌの販売店の配置を示したブロック図である。
【図１４】本発明の関連技術による物品管理システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  物品管理システム
１０１  物品
１０２  無線タグ
１０３1〜１０３M  倉庫
１０３M+1〜１０３M+K  販売店
１０４  リーダ・ライタ
１０５  入出庫管理コンピュータ
１０８  通信ネットワーク
１０９  ＧＰＳ衛星
１１１  トラック
１２１  制御部
１２２  記憶部
１２３  ＧＰＳ部
１２４  変調・復調部
１２５  発振部
１２７、１４２、１５２  アンテナ
１２８  電池
１３１  管理情報記憶領域
１３２  位置領域対応通信仕様リスト
１４１  出庫エリア
１５１  入庫エリア
【図１】
2010020605.tif 000003
【図２】
2010020605.tif 000004
【図３】
2010020605.tif 000005
【図４】
2010020605.tif 000006
【図５】
2010020605.tif 000007
【図６】
2010020605.tif 000008
【図７】
2010020605.tif 000009
【図８】
2010020605.tif 000010
【図９】
2010020605.tif 000011
【図１０】
2010020605.tif 000012
【図１１】
2010020605.tif 000013
【図１２】
2010020605.tif 000014
【図１３】
2010020605.tif 000015
【図１４】
2010020605.tif 000016