(57)【要約】【課題】用途を多様化でき、かつ、作業効率性，機能性を向上した伝熱装置を提供する。【解決手段】理化学容器等の容器５の略下半部側を収容し得る上端開口の熱交換用収容体１と、この収容体の外側に設け、熱媒を循環させて収容体を加熱・冷却する熱交換ジャケット２と、このジャケットの外側に設け、ジャケットの外側部を真空断熱する真空ジャケット３とを備え、収容体に前記容器を収容して過熱・冷却する伝熱装置であって、収容体及び前記両ジャケットの底部の中央部に、前記三者を貫通する開口部４を設ける。【選択図】図１
2010002091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
理化学容器その他の容器を加熱・冷却する伝熱装置であって、
上端開口の熱交換用収容体と、
前記収容体の外側を囲繞して設け、熱媒を循環させて前記収容体を加熱・冷却する熱交換ジャケットと、
前記ジャケットの外側を囲繞して設け、前記ジャケットの外側部を真空断熱する真空ジャケットと、
前記収容体及び前記両ジャケットの底部における略中央部に、前記三者を貫通して設けた所望の大きさの開口部と、
を備えていることを特徴とする、伝熱装置。
【請求項２】
前記熱交換ジャケットは、前記熱交換用収容体の外側面との間に密閉熱交換室を形成して設けたジャケット壁と、前記熱交換室内の底部側に連通して設けられ、前記室内に熱媒を導入する入口部と、前記熱交換室内の上端部近くに連通して設けられ、前記室内から前記熱媒を室外へ導出する出口部とを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の伝熱装置。
【請求項３】
前記真空ジャケットは、前記ジャケット壁の外側面との間に空隙部を形成して設けたジャケット壁と、前記空隙部を真空密閉して形成した真空室とを備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の伝熱装置。
【請求項４】
前記熱交換用収容体は、前記理化学容器その他の容器の略下半部の形状と略対応する形状の内壁面を有する概略容器状に形成されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の伝熱装置。
【請求項５】
前記開口部は、直径３０〜５０ミリの概略円筒形状の貫通孔で構成されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の伝熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明配設、理化学容器その他の容器を加熱・冷却する伝熱装置に関する。さらに詳しくは、主に、例えば反応，蒸留，分留，抽出その他の各種の理化学実験において、フラスコやビーカーその他の理化学容器を加熱・冷却する伝熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば理化学容器を加熱・冷却する技術として、熱交換ジャケット付きフラスコが知られている。その一例（従来例１）を図７に示す。この従来例１は同図に示すように、円筒状（円筒型）の理化学フラスコ１００と、このフラスコ１００を加熱・冷却する熱交換ジャケット１０１とを備える。
【０００３】
前記ジャケット１０１は、フラスコ１００の底部を含む外壁面の略全体との間に密閉熱交換室１０２を形成してフラスコ１００に嵌合すると共にフラスコ１００に溶接１０３して設けた円筒状ジャケット壁１０４を備える。ジャケット壁１０４は、前記室１０２内の底部側と連通させ、室１０２内に熱媒を導入する入口部１０５と、室１０２内の上端近くに連通させ、室１０２内から前記熱媒を室外へ導出する出口部１０６とを備える。
【０００４】
従来例１は上記のように構成され、例えば、所望温度の加熱用ないし冷却用の熱媒を供給して循環する循環装置に接続して使用される。これにより、フラスコ内部は室１０２内の熱媒と熱交換して加熱ないし冷却されるので、フラスコ内の収容物を所望温度に保持することができる。
【０００５】
しかし、従来例１は、次のような問題を有している。（１）室１０２内の熱はジャケット壁１０４にも伝達されるので、熱拡散により外部へ放熱されて伝熱ロスが生じる問題を有している。そのため、従来はジャケット壁１０４を保温材や断熱材で被覆して断熱し、外部への放熱を防止している。しかしながら、上記方法では満足すべき断熱効果は期待できない。（２）フラスコ１００とジャケット１０１とが一体的に形成されているので、専用のジャケット付きフラスコになってしまう。
【０００６】
他の従来技術（従来例２）として、実用新案登録第３１１０４１６号公報（特許文献１）に記載されている恒温槽がある。この従来例２は、断熱槽と、この槽の内壁部全体の壁面との間に熱交換室を形成して前記槽内に設けた液槽とを備える。前記断熱槽は、前記室内の底部側と連通させ、前記室へ熱媒を導入する入口部と、前記室内の上端部近くに連通させ、前記室内から前記熱媒を室外へ導出する出口部とを備える（同公報、段落００３４〜００３６、図５参照）。
【０００７】
従来例２は上記のように構成され、例えば、従来例１と同様の熱媒循環装置に接続して使用される。そして、理化学容器を液槽内の液体中に浸漬して液体と熱交換して加熱ないし冷却するものである。これにより、前記容器内の収容物を所望温度に保持することができる。
【０００８】
しかし、従来例２は次のような点において改良を加えるべき余地が残されている。
（１）従来例２は、理化学容器を液槽内の液中に直接浸漬するものであるから、前記容器を液槽から取り出す際に液垂れが生じるため、これを処理する必要がある。したがって、取り扱い作業に手間が掛り、作業効率性を低下する。
（２）例えば、マグネチックスターラを用いて理化学容器内の収容物を攪拌しながら実験を行なう場合、従来例２にあっては、断熱槽，熱交換室及び液槽の底部が障壁になるので、攪拌機能を低下させる問題を有している。
（３）理化学実験においては、理化学容器（フラスコ）の底部にドレイン口管を設けたドレイン付きフラスコを使用して実施する場合がある。このフラスコは、例えばドレイン口管に開閉コックを接続して使用される。しかるに、従来例２はドレイン付きフラスコを用いて実施する実験用としては使用することができない。
【特許文献１】実用新案登録第３１１０４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、上記した諸問題等を解消し、用途を多様化でき、かつ、作業効率性，機能性を向上し得る伝熱装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、理化学容器その他の容器を加熱・冷却する伝熱装置であって、上端開口の熱交換用収容体と、前記収容体の外側を囲繞して設け、熱媒を循環させて前記収容体を加熱・冷却する熱交換ジャケットと、前記ジャケットの外側を囲繞して設け、前記ジャケットの外側部を真空断熱する真空ジャケットと、前記収容体及び前記両ジャケットの底部における略中央部に、前記三者を貫通して設けた所望の大きさの開口部と、
を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明において、前記熱交換ジャケットは、前記熱交換用収容体の外側面との間に密閉熱交換室を形成して設けたジャケット壁と、前記熱交換室内の底部側に連通して設けられ、前記室内に熱媒を導入する入口部と、前記熱交換室内の上端部近くに連通して設けられ、前記室内から前記熱媒を室外へ導出する出口部とを備える構成を採用することができる。
【００１２】
本発明において、前記真空ジャケットは、前記ジャケット壁の外側面との間に空隙部を形成して設けたジャケット壁と、前記空隙部を真空密閉して形成した真空室とを備える構成を採用することができる。
【００１３】
本発明において、前記熱交換用収容体は、前記理化学容器その他の容器の略下半部の形状と略対応する形状の内壁面を有する概略容器状に形成することができる。
【００１４】
本発明において、前記開口部は、直径３０〜５０ミリの概略円筒形状の貫通孔で構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、次のような作用効果を奏する。
（１）熱交換用収容体に収容した理化学容器その他の容器と熱交換して前記容器内部を良好に加熱ないし冷却することができる。
（２）熱交換ジャケットの外側部は真空ジャケットにより真空断熱されているので、熱交換ジャケットの外側部に高度な断熱機能を付与し、同ジャケット内を良好に保温ないし保冷できる。
（３）熱交換ジャケット内の熱媒の熱拡散を遮蔽して外部への放熱を防止し、伝熱ロスを最小限に抑えることができる。
（４）前記収容体及び前記両ジャケットの底部の略中央部は、開口部により空間部になっているので、マグネットスターラを用いて実験を行なう場合、同スターラの機能を阻害することなく有効的に発揮させて容器内の収容物を攪拌することができる。
（５）ドレイン付きフラスコを使用する場合、ドレイン口管を前記開口部を貫通させて突出し、前記フラスコを前記収容体に収容できる。したがって、ドレイン付きフラスコにも適用可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の伝熱装置の最良の実施形態の一例について説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態の伝熱装置の構成を概略的に示す縦断面図、図２は図１のＡ−Ａ線端面図、図３は前記伝熱装置の使用状態を示す説明図で前記である。
【００１８】
上記図１ないし図３において、この実施形態（実施形態１）の伝熱装置は、熱交換用収容体１と、この収容体１の外側部を囲繞して設けた熱交換ジャケット２と、このジャケット２の外側を囲繞して設けた真空ジャケット３と、開口部４とを備える。
【００１９】
前記収容体１は、理化学容器その他の容器５の少なくとも略下半部を収容し得る上端開口１０の収容部１１を有している。収容部１１の大きさ等は、前記容器５の大きさ等に応じて決定できる。前記容器５は収容部１１に収容されて加熱ないし冷却される。
【００２０】
前記収容体１の構成素材は特に限定するものではないが、例えばステンレス鋼板や鉄板その他の金属板を採用できる。本実施形態ではステンレス鋼板を採用している。
【００２１】
実施形態１の伝熱装置は理化学容器用に構成され、前記容器５として理化学フラスコ５０が開示されている。本実施形態の前記収容体１は、一般的に使用されている理化学フラスコ５０（丸型フラスコ）の球形部５０ａ（例えば直径約１３０〜約１５０ミリ）の略下半部に適合する大きさの略半円球状の内壁面を有する概略容器状ないしカップ状に形成されている。この場合、例えば円筒型等のフラスコ等用に構成する際には、前記収容体１を前記フラスコ等に適合する大きさの円筒形状等の容器状に形成する構成を採用することもできる。
【００２２】
前記収容体１の底部における略中央部には、両端を開口１２ａ，１２ｂした適当な径及び長さの筒状体１２（本実施形態では円筒状体）が、下方に向けて突出させて設けてある。円筒状体１２の径は特に限定されないが、例えば、直径（内径）約３０〜約５０ミリ程度に設定できる。また、円筒状体１２の長さは前記ジャケット２及び３の底部側の層の厚さの和の寸法等に応じて適当に決定する。前記円筒状体１２により前記開口部４が形成される。なお、本実施形態では、円筒状体１２を収容体１と一体形成した例が開示されているが、両者１，１２を別体に形成し、溶接等により固定して接続するように構成してもよい。
【００２３】
前記熱交換ジャケット２は、収容体１を加熱ないし冷却するものである。実施形態１のジャケット２は、収容体１の外側面との間に、適当な容積の密閉熱交換室２０を形成して設けたジャケット壁２１を備える。ジャケット壁２１は、例えばステンレス鋼板その他の金属板（本実施形態ではステンレス鋼板）で有底の筒形容器状（本実施形態では略平底状の円筒状）に形成されている。ジャケット壁２１の底板部２２の略中央部には、円筒状体１２の外径と対応する大きさの円孔２３が設けてある。ジャケット壁２１は円孔２３を円筒状体１２に嵌合し、気密性を保持して孔２３の周縁を溶接等により円筒状体１２に固着してある。
【００２４】
前記熱交換室２０は、収容体１の上端とジャケット壁２１の上端間を気密に閉塞して形成される。本実施形態では、収容体１及びジャケット壁２１の上端にステンレス等の金属板（本実施形態ではステンレス）で形成した適当な大きさのリング板２４をそれぞれ溶接等により固着して室２０の上端を閉塞した構成を採用している。
【００２５】
前記ジャケット２は、熱交換室２０内の底部側に連通して設けられ、前記室２０内に熱媒を導入する入口部２５と、熱交換室２０内の上端部近くに連通して設けられ、前記室２０内の熱媒を室外へ導出する出口部２６とを備えている。前記入口部２５及び出口部２６の構成等については、追って、さらに詳細に説明する。これにより、熱媒を入口部２５から室２０内へ導入し、前記室２０内を通過させて出口部２６から室外へ導出して循環させ、この熱媒により収容体１を加熱ないし冷却するように構成してある。この点についても追ってさらに説明する。
【００２６】
前記真空ジャケット３は、前記ジャケット２の外側部を真空断熱するものである。実施形態１のジャケット３は、ジャケット壁２１の外側面との間に空隙部３０を形成して設けたジャケット壁３１を備える。このジャケット壁３１は、例えばステンレス鋼板その他の金属板（本実施形態ではステンレス鋼板）で有底の筒形容器状（本実施形態では略平底状の円筒状）に形成され、前記ジャケット壁２１の外側に嵌合して設けてある。ジャケット壁３１の底板部３２の略中央部には、前記円孔２３と共通する円孔３３が設けてある。ジャケット壁３１は円孔３３を円筒状体１２に嵌合し、気密性を保持して孔３３の周縁を溶接等により円筒状体１２に固着してある。
【００２７】
空隙部３０は、ジャケット壁２１の上端とジャケット壁３１の上端間を気密に閉塞すると共に真空（真空室３４）に形成されている。本実施形態では、前記ジャケット壁２１及びジャケット壁３１の上端に前記リング板２４をそれぞれ溶接等により固着して空隙部３０の上端を閉塞した構成を採用している。これにより、熱交換ジャケット２の外側部は真空室３４（真空層）により囲まれる。
【００２８】
前記真空室３４の厚み（両壁２１，３１の間隙の寸法）は適当に設定される。真空室３４は前記入口部２５及び出口部２６を設けた後、公知の任意の方法を採用して形成できる。例えば、一例として、ジャケット壁３１の適当部に適当な大きさの孔（図示せず）を設け、この状態で前記加工品を真空加工室（図示せず）内に入れて空隙部３０内を減圧真空状態にし、この状態で前記孔を溶接等により気密に密閉する方法等を挙げることができる。但し、前記以外の所望の方法を採用できること勿論である。
【００２９】
上記により、熱交換ジャケット２の外側部は真空層により囲まれているので、ジャケット２内の熱媒の熱拡散を遮蔽して外部への放熱を防止するようになっている。したがって、ジャケット２内の熱媒の外部への伝熱ロスを最小に抑え、同ジャケット２内を良好に保温ないし保冷することができる。
【００３０】
なお、所望に応じて真空室内に適当量のジルコニウム，チタン，マグネシウム，活性炭その他の任意の成分よりなるゲッター剤（ｇｅｔｔｅｒ）を収容しておく。真空室３４内にゲッター剤（図示せず）を入れておくことにより、室３４内の真空度の低下を抑制し、長期間安定して維持できる。
【００３１】
本実施形態の前記入口部２５は、適当な径及び長さの入口用管体２５ａと、接続用プラグ２５ｂ（接続用管体）とを備える。前記管体２５ａ及びプラグ２５ｂはステンレス等の金属管で形成される。前記管体２５ａは前記両ジャケット２１，３１の底板部２２，３２を貫通させると共に両底板部２２，３２に溶接等により気密に固着して設けてある。前記プラグ２５ｂは前記管体２５ａに気密性を保持して嵌入して設けてある。前記プラグ２５ｂは後述する熱媒輸送用管体６３に接続される。これにより、管体６３を通って輸送される熱媒は入口部２５の管体２５ａの先端から熱交換室２０内の底部側へ順次導入される。
【００３２】
本実施形態の前記出口部２６は、適当な径及び長さの出口用管体２６ａと、適当な長さの熱媒導出管２６ｂと、接続用プラグ２６ｃ（接続用管体）とを備える。前記管体２６ａ，導出管２６ｂ及びプラグ２６ｃはステンレス等の金属管で形成される。
【００３３】
前記管体２６ａは前記両ジャケット壁２１，３１の底板部２２，３２を貫通させると共に両底板部２２，３２に溶接等により気密に固着して設けてある。前記導出管２６ｂは、図１において、上端部２６ｄを前記室２０内の上端部近くに位置させて前記室２０内に開口（前記室２０内と連通）すると共に下端部を前記管体２６ａに気密に嵌入して設けてある。前記プラグ２６ｃは後述する熱媒輸送用管体６４に接続される。これにより、熱交換室２０内の所定の部位（管２６ｂの上端部２６ｄの部位）より上方部に達した熱媒は出口部２６の前記導出管２６ａからプラグ２６ｃを通って室外へ順次導出され、輸送用管体６４を通って所定部に戻される。
【００３４】
上記したように、熱媒は入口部２５から前記室２０内の底部側へ順次導入される。そして、熱媒は図１に矢印で示すように、前記室２０内を通過し、出口部２６から室外へ順次導出して所定部に戻されて循環する。これにより、前記室２０内の熱媒の層の温度（暖・冷）は全体的に略均一に維持される。そして、前記室２０内の熱媒により前記収容体１は加熱ないし冷却される。したがって、収容体１に前記容器５（本実施形態ではフラスコ５０）を収容することにより、前記熱はフラスコ５０に伝達（熱交換）され、フラスコ５０内部を加熱ないし冷却する。
【００３５】
前記開口部４は、収容体１及び前記両ジャケット２，３の底部における略中央部に、前記三者１，２及び３を貫通して設けられている。本実施形態の開口部４は、上述したように円筒状体１２で形成されている。開口部４の大きさ等は任意に決定し得るものであるが、本実施形態で直径（内径）約３０〜約５０ミリの概略円筒形状の貫通孔で構成されている。
【００３６】
実施形態１の伝熱装置は上記のように構成され、例えば、所望温度の加熱用ないし冷却用の熱媒を供給して循環する熱媒供給循環装置６（図３参照）に接続して使用される。以下、その使用例の一例の概要について説明する。
【００３７】
前記循環装置６（加熱用ないし冷却用のチラーユニット）は、図３に示すように、ハウジング６０内に、図示しないが、熱媒用の貯槽，冷却ないし冷凍機，加熱器，ポンプ，コンプレッサ、及び温度制御手段等を備えている。また、循環装置６は、吐出口６１及び戻り口６２を備え、貯槽内の熱媒を前記ポンプ等により    吐出口６１から送給し、戻り口６２から貯槽内へ戻すように構成されている。
６３，６４は保温性や断熱性を有するホースや管材等で構成した熱媒輸送用管体で、一方の管体６３の一端を伝熱装置の入口部２５のプラグ２５ｂに接続すると共に他端を吐出口６１に接続する。また、他方の管体６４の一端を伝熱装置の出口部２６のプラグ２６ｃに接続すると共に他端を戻り口６２に接続する。これによりセットは完了する。
【００３８】
上記状態で前記装置６のポンプ等を稼動すると、貯槽内の熱媒は吐出口６１から送給されて輸送用管体６３を通って入口部２５から熱交換室２０内へ順次導入される。この熱媒は、前記室２０内を通過して出口部２６から導出され、輸送用管体６４を通って戻り口６２から貯槽内へ戻される。このように、熱媒は装置６と熱交換室２０内との間を循環する。これにより、収容体１は前記室２０内の熱媒により加熱ないし冷却される。
【００３９】
そして、図１に示すように、前記フラスコ５０（図示では丸型フラスコ）を収容体１に収容して収容体１の熱をフラスコ５０に伝達（熱交換）させ、フラスコ５０内の収容物を所望温度に加熱ないし冷却し、反応，分留，蒸留，抽出その他の各種の理化学実験を行なうものである（第一使用例）。
【００４０】
また、マグネットスターラ（図示せず）を用いてフラスコ５０内の収容物を攪拌しながら実験を行なう場合には、フラスコ内に攪拌子を入れると共にフラスコ５０の下部側に前記スターラを配置する。これにより、スターラの機能を阻害することなく有効的に発揮させて収容物を攪拌しながら加熱ないし冷却することができる。
【００４１】
図４は、実施形態１の伝熱装置の他の使用例（第二使用例）を示す説明図である。第二使用例は理化学用のドレイン付きフラスコ５０Ａを使用する場合の一例を示す。前記フラスコ５０Ａは球形部５０ａの底部にドレイン口管５１を備えている。前記フラスコ５０Ａは前記口管５１に開閉コック５２を接続して使用される。
【００４２】
ドレイン付きフラスコ５０Ａを使用する場合には、ドレイン口管５１を開口部４を貫通させて突出し、前記フラスコ５０Ａを収容体１に収容する。そして、第一使用例と同様にフラスコ内の収容物を所望温度に加熱ないし冷却して各種の理化学実験を行なうものである。第二使用例によれば、フラスコから収容物を移し変える際の暴露を防止することができる。したがって、例えばフラスコ５０Ａに溜まった溶剤等を廃液タンク等に移す際の暴露を防止できる。
【００４３】
図５は、実施形態１の伝熱装置のさらに他の使用例（第三使用例）を示す説明図である。第三使用例は、収容体１の収容部１１よりサイズが小さい（球形部５０ａの直径が小さい）理化学フラスコ５０Ｂを使用する場合の一例を示す。
【００４４】
第三使用例はアダプター７（入れ子）を使用してフラスコ５０Ｂを加熱ないし冷却する。前記入れ子７は収容体１の収容部１１と適合する外壁面７０及びフラスコ５０Ｂの球形部５０ａの略下半部に適合する内壁面７１を有する略半円球状のカップ状に形成されている。また、入れ子７の底部の略中央部には、開口部４と対応する大きさの円孔７２が形成されている。前記入れ子７は、例えば、アルミ合金その他の熱伝導性の良好な金属材等で構成されている。
【００４５】
第三使用例は、入れ子７を収容部１１内に収容し、フラスコ５０Ｂの球形部５０ａの略下半部を入れ子７に収容して使用される。これにより、収容体１の熱は入れ子７を介してフラスコ５０Ｂに伝達（熱交換）され、フラスコ５０Ｂ内の収容物を所望温度に加熱ないし冷却する。
【００４６】
なお、上記した実施形態では、容器５として理化学フラスコを使用した例を開示したが、実施形態１の伝熱装置は、フラスコ以外の理化学容器やその他の容器に適用できるものである。また、フラスコ用の使用例についても一例を開示したもので、上記に限定するものではないこと勿論である。これらの点については後述する実施形態の伝熱装置においても同様である。
【００４７】
（実施形態１の作用効果）
実施形態１の伝熱装置はよれば、次のような作用効果を奏する。
（１）熱媒供給循環装置（加熱用ないし冷却用のチラーユニット）に接続して理化学容器その他の容器を収容体に収容するだけで、前記容器内部の加熱・冷却が可能になる。
（２）熱交換室内を良好に保温ないし保冷できる。
（３）熱交換室内の熱媒の外部への伝熱ロスを最小限に抑えることができる。
（４）断熱効果（作用）により、低温域での結露の発生を防止する。
（５）真空断熱作用で熱媒の熱が真空ジャケットのジャケット壁に伝達するのを防止するので、ジャケット壁に触れても火傷等の危険性はなくなる。
（６）マグネットスターラの機能を阻害することなく有効的に発揮させて容器内の収容物を攪拌することができる。
（７）ドレイン付きフラスコの利用も可能になる。
（８）理化学容器その他の容器内の収容物（内容物）の保温ないし保冷用としても利用できる。
（９）液垂れを処理する手間を解消できる。
【００４８】
図６は本発明の他の実施形態（実施形態２）の伝熱装置の構成を概略的に示す縦断説明図である。この実施形態２の伝熱装置において、実施形態１で既に説明した構成と共通する構成部等には同一符号を付して説明を省略する。実施形態２は、実施形態１の伝熱装置において、前記出口部２６の前記熱媒導出管２６ｂを省略した構成及び入口部並びに出口部の配置構成に特徴がある。
【００４９】
即ち、実施形態２は、前記熱交換室２０内へ熱媒を導入する入口部２５Ａは前記室２０内の底部側に連通して設けてある。入口部２５Ａの構成は実施形態１の入り口部２５と同様である。そして、入口部２５Ａは、前記両ジャケット壁２１，３１の胴部の底部近くを貫通させると共に両胴部（両ジャケット壁２１，３１）に溶接等により気密に固着して設けてある。これにより、輸送用管体６３を通って輸送される熱媒は入口部２５Ａの先端から前記室２０の底部側へ順次導入される。この熱媒は前記室２０の底部で左右方向へ分流し、前記室２０内を回流しながら上方へ移動して室２０内を通過し、後述するように、出口部２６Ａから室外へ順次導出する。
【００５０】
また、前記室２０の熱媒を室外へ導出する出口部２６Ａは前記室２０の上端部近くに連通して設けてある。出口部２６Ａの構成は、前記熱媒導出管２６ｂを省略する以外は実施形態１の出口部２６と略同様である。そして、出口部２６Ａは、前記両ジャケット壁２１，３１の胴部の上端部近くを貫通させると共に両胴部（両ジャケット壁２１，３１）に溶接等により気密に固着して設けてある。これにより、熱交換室２０内の所定の部位（出口部２６Ａの部位）より上方部に達した熱媒は出口部２６Ａから室外へ順次導出され、輸送用管体６４を通って所定部へ戻される。他の構成は実施形態１と同様である。
【００５１】
実施の形態２の伝熱装置は上記のように構成され、実施形態１と同様に、例えば前記循環装置６（加熱用ないし冷却用のチラーユニット）に接続して使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５２】
なお、上記した各実施形態は一例として開示したもので、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲内において任意に変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態の伝熱装置の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線端面図である。
【図３】前記伝熱装置を循環装置に接続して使用する状態の一例を示す説明図である。
【図４】前記伝熱装置を用いてドレイン付きフラスコを加熱・冷却する使用例の一例を示す説明図である。
【図５】前記伝熱装置の他の使用例を示す説明図である。
【図６】本発明の他に実施形態の伝熱装置の構成を概略的に示す説明図である。
【図７】従来の熱交換ジャケット付きフラスコの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    熱交換用収容体
２    熱交換ジャケット
３    真空ジャケット
４    開口部
５    容器
【図１】
2010002091.tif 000003
【図２】
2010002091.tif 000004
【図３】
2010002091.tif 000005
【図４】
2010002091.tif 000006
【図５】
2010002091.tif 000007
【図６】
2010002091.tif 000008
【図７】
2010002091.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、理化学容器その他の容器を加熱・冷却する伝熱装置に関する。さらに詳しくは、主に、例えば反応，蒸留，分留，抽出その他の各種の理化学実験において、フラスコやビーカーその他の理化学容器を加熱・冷却する伝熱装置に関する。