(57)【要約】【課題】レール機構を用いて商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫から引出し可能としつつ商品収納ラックへの商品収容数の減少を抑えることができる自動販売機を提供する。【解決手段】本体キャビネット１に敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構Ｒにより本体キャビネット１の商品収納庫から前方に引出される商品収納ラック６とを備えた自動販売機において、前記レール機構Ｒを本体キャビネット１の庫内天井に固定される固定レール２０と前記商品収納ラック６の上端と固着される可動レール３０の２重構成としてレール機構Ｒの薄型とし、前記商品収納ラック６はレール機構Ｒにより庫内から途中位置まで引出したうえで当該レール機構Ｒにおける固定レール２０の前端近傍を支点として商品収納ラック６の下端が前方に迫り出すように回動可能であり、当該商品収納ラック６の下端が前方に迫り出した状態を維持するストッパ手段７０により商品収納ラック６を傾動させた状態で庫外に露出させる。【選択図】図１
2010250485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構と、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、常時は前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、前記レール機構は本体キャビネットの庫内天井に固定される固定レールおよび前記商品収納ラックの上端と固着される可動レールの２重構成として前記商品収納ラックを本体キャビネットの庫内から途中位置までの引出しを許容してなり、前記商品収納ラックは庫内から途中位置まで引出したうえで当該レール機構における固定レールの前端近傍を支点として商品収納ラックの下端が前方に迫り出すように回動可能であり、当該商品収納ラックの下端が前方に迫り出した状態を維持するストッパ手段を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構と、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、常時は前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、商品収納ラックに搭載された商品搬出機構のハーネスを保護する保護板を備え、当該保護板によりガイドされた商品搬出機構のハーネスと制御部側のハーネスと一括して切断若しくは接続するコネクタをシュータの近傍に配設してなることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構と、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、常時は前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、前記商品収納ラックの一方のラック側板の外側を覆う平板状のカバー部材を設けたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構と、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、常時は前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引出される商品収納ラックとを備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機における商品収納ラックは缶入り飲料などの商品を上下方向に積み重ねて収容するとともにその下端に商品払出機構が設けられている。この商品払出機構は駆動源としてのソレノイド若しくはモータや売切れスイッチ等を備えており、前記駆動源が払い出し信号により動作することにより収容した商品を１個ずつ払い出すように構成されている。前記商品払出機構の駆動源には本体キャビネットに配設された電装ボックス（制御部ともいう）から払い出し信号が与えられる。前記電装ボックスと商品払出機構との間はハーネスにより接続され、前記ハーネスにより電装ボックスからの払い出し信号が商品払出機構の駆動源に供給される一方、商品払出機構の売切れスイッチからの情報が電装ボックスに供給される。また、商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫から引出し可能とするために庫内天井面に前後方向に伸縮自在なレール機構を敷設しており、当該レール機構により商品収納ラックを本体キャビネットの外側まで引出すことができる。この場合、商品収納ラックに搭載された商品払出機構と本体キャビネットに配設された電装ボックス（制御部ともいう）との間を接続するハーネスが断線しないようにしたものが知られている（例えば、特許文献１）。
前記商品収納ラックは前後方向に複数列の商品収納通路（コラム）を備えた多重の商品収納ラックとして構成されており、後方の商品収納ラックに不具合、例えば後方の商品収納通路に商品詰りなどの不具合が生じた最にも本体キャビネットから商品収納ラックを引出すことによってその不具合を容易に解消することができる、また、商品補充時に商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫から引出した際、商品収納ラックに残留している商品を目視することができるので当該商品の賞味期限などを容易に確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７６１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、特許文献１にも開示されているように商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫から引出し可能に配設するために前後方向に伸縮自在なレール機構が用いられている。前記レール機構は、商品収納ラックの全体を本体キャビネットの外側に引出すために本体キャビネットの庫内天井に固着された固定レールと、商品収納ラックの上端が固着された係合レールと、前記固定レールと係合レールとを連繋する可動レールからなり、固定レールに対して可動レールがスライド移動可能に配されるとともに可動レールに対して係合レールがスライド移動可能に配され、固定レール内に可動レールと係合レールが格納される状態、および固定レールから可動レールと係合レールが引出された状態の間で伸縮自在な３重構造の構成となる。このような３重構造のレール機構はその高さ寸法も大きくなることから、このレール機構を本体キャビネットの庫内天井に敷設すると商品収納庫内の寸法が短くなる。この皺寄せは商品収納ラックの高さ寸法に表れ、商品収納ラックの高さ寸法を短くせねばならないことから商品収納ラックへの商品収容数が減少し、前後方向に多重の商品収納通路（コラム）を有する商品収納ラックを左右方向に複数列配列してなる自動販売機においてはレール機構の敷設により減少する商品収容数の数は無視できない課題である。また、商品収納ラック全体を本体キャビネットの外側に引出す際、商品収納ラックが前方に突き出す量については実際に引出してみなければ分からないことから商品収納ラックの突出量が予想よりも多い場合には商品収納ラックがぶつかったり、その衝突を避けるための回避動作により怪我をするおそれがある。さらに、商品収納ラックが前方に突き出して停止した際の衝撃が本体キャビネットの上部に加わるので前方へ傾動して転倒するような事態を避ける手立てが必要となる課題を有する。
【０００５】
また、前述したとおり商品収納ラックの下端には商品払出機構が設けられ、この商品払出機構は駆動源としてのソレノイド若しくはモータや売切れスイッチ等を備えており、前記駆動源が払い出し信号により動作することにより収容した商品を１個ずつ払い出すように構成されている。このため、商品収納ラックを庫内から引出した際、前記商品払出機構に接続されたハーネス（商品払出機構の駆動源に払い出し信号を与え、また、商品払出機構の売切れスイッチからの検出信号を受信するところの本体キャビネットに配設された電装ボックスと商品払出機構との間を接続するハーネス）が断線しないようにせねばならない。これを解決するため特許文献１に開示されたように商品払出機構側のハーネスを商品収納ラックを構成する左右一対のラック側板の外壁に沿って前後方向に配線するとともにプラグとソケットとを用いることにより商品収納ラックの庫内からの引出し、庫内への格納により自動的に接続若しくは切断を行うことができる。しかしながら、商品収納ラックは上端を係合レールに固着して吊下げられているので左右に揺動することが避けられず、また、プラグとソケットの結合を目視することができないことから確実に接続することが困難なものとなる課題を有する。
そしてまた、商品収納ラック、例えばサーペンタイン式商品収納ラックにおいては左右のラック側板の間に、湾曲したレールセグメントを上下に連接してなるセグメント列（一枚の蛇行する通路形成板を用いることもある）を前後に対向配置前後に対向配置して構成されているが、軽量化を図るために左右のラック側板の材料として薄板鋼板が用いられ、その強度を確保するためにラック側板の前後縁部に外側（隣接する商品収納ラックのラック側板側）に突出するカール状若しくはフランジ状（ダブルホールドにより強度アップを図ることができる）の補強部が設けられている。このため、商品収納ラックを庫内から引出す際や庫内に格納する際に前記補強部が隣接する商品収納ラックの補強部と干渉することがあるのでその引出しや格納をスムーズに行うことができないという課題を有する。
【０００６】
そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、第１の目的は前記課題を解決してレール機構を用いて商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫から引出し可能としつつ商品収納ラックへの商品収容数の減少を抑えることができる自動販売機を提供することにあり、また、第２の目的は商品収納ラックに搭載された商品払出機構と制御部とを接続するハーネスを商品収納ラックの引出し、格納の際に一括して切断若しくは接続することを可能にしつつその切断若しくは接続を確実かつ簡単に行うことができる自動販売機を提供することにあり、さらに、第３の目的は商品収納ラックの引出し、格納をスムーズに行うことが可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第１の目的を達成するために請求項１に係る発明は、断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構と、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、常時は前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、前記レール機構は本体キャビネットの庫内天井に固定される固定レールおよび前記商品収納ラックの上端と固着される可動レールの２重構成として前記商品収納ラックを本体キャビネットの庫内から途中位置までの引出しを許容してなり、前記商品収納ラックは庫内から途中位置まで引出したうえで当該レール機構における固定レールの前端近傍を支点として商品収納ラックの下端が前方に迫り出すように回動可能であり、当該商品収納ラックの下端が前方に迫り出した状態を維持するストッパ手段を備えたことを特徴とする。
また、上記第２の目的を達成するために請求項２に係る発明は、断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構と、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、常時は前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、商品収納ラックに搭載された商品搬出機構のハーネスを保護する保護板を備え、当該保護板によりガイドされた商品搬出機構のハーネスと制御部側のハーネスと一括して切断若しくは接続するコネクタをシュータの近傍に配設してなることを特徴とする。
【０００８】
さらに、上記第３の目的を達成するために請求項３に係る発明は、断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構と、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、常時は前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、前記商品収納ラックの一方のラック側板の外側を覆う平板状のカバー部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構と、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、常時は前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、前記レール機構は本体キャビネットの庫内天井に固定される固定レールおよび前記商品収納ラックの上端と固着される可動レールの２重構成として前記商品収納ラックを本体キャビネットの庫内から途中位置までの引出しを許容してなり、前記商品収納ラックは庫内から途中位置まで引出したうえで当該レール機構における固定レールの前端近傍を支点として商品収納ラックの下端が前方に迫り出すように回動可能であり、当該商品収納ラックの下端が前方に迫り出した状態を維持するストッパ手段を備えたことにより、レール機構に２重の構造を採用することが可能となり、レール機構の高さ寸法を押さえることができるので商品収納ラックへの商品収容数の減少を最小限に押さえることができる。
また、本発明の請求項２に係る自動販売機によれば、断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構と、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、常時は前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、商品収納ラックに搭載された商品搬出機構のハーネスを保護する保護板を備え、当該保護板によりガイドされた商品搬出機構のハーネスと制御部側のハーネスと一括して切断若しくは接続するコネクタをシュータの近傍に配設してなることにより、保護板によって商品搬出機構のハーネスを保護することができるとともに商品搬出機構と制御部との間を接続するハーネスをシュータの近傍に配設したコネクタにより一括して切断若しくは接続することができる。
【００１０】
さらに、本発明の請求項３に係る自動販売機によれば、断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構と、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、常時は前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、前記商品収納ラックの一方のラック側板の外側を覆う平板状のカバー部材を設けたことにより、商品収納ラックの引出し・格納の際に当該商品収納ラックを構成するラック側板に形成された前後縁部に外側（隣接する商品収納ラックのラック側板側）に突出する補強部が他の部材、特に隣接する商品収納ラックのラック側板の補強部に干渉することがないので商品収納ラックをスムーズに引出し・格納することができる。そして、カバー部材はラック側板のねじれなどを防止する補強部材としても機能するのでレール機構に吊下げられた商品収納ラックのねじれを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の自動販売機の全体構成を示す扉開放状態の斜視図であり、（ａ）は一つの商品収納ラックを引出した状態の斜視図、（ｂ）は引出された商品収納ラックの下端が前方に迫り出すように傾動させた状態の斜視図である。
【図２】図１のレール機構を示し、（ａ）はレール機構の組立図、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれレール機構のスライド移動および回動状態の説明図、（ｄ）はレール機構を分解した拡大図である。
【図３】図１のストッパ機構を示し、（ａ）は商品収納ラックの前面から見た要部拡大斜視図、（ｂ）は商品収納ラックの背面から見た要部拡大斜視図である。
【図４】図１の商品収納ラックに搭載された商品搬出機構と本体キャビネットに配設された電装ボックス（制御部）との間を接続するハーネスの切り離しを行うコネクタおよび商品搬出機構のハーネスを保護する保護板とを示す要部側面図である。
【図５】図１の商品収納ラックを構成するラック側板および当該ラック側板に取付けられるカバー部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明における実施の形態である自動販売機を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態である自動販売機の全体構成を示す扉開放状態の斜視図である。図に示すように、この自動販売機は、前面が開口した本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面にヒンジにより開閉可能に支持された外扉９とからなる。前記本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁，左右側壁，背壁および底壁１ａにウレタンフォームからなる断熱ボードを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１の断熱ボードで囲まれた商品収納庫内は断熱仕切板２により左右方向に複数の商品収納室３，４，５に区画されている。各商品収納室３，４，５には商品を収容するとともにその下端に商品を１個ずつ搬出する商品払出機構を有する商品収納ラック６（この例では商品収納室３に左右２列、商品収納室４に１列、商品収納室５に左右２列）がそれぞれ収設され、前記商品収納ラック６の下部には前下がりに傾斜するシュート７が配置されている。
前記商品収納ラック６は、この例ではサーペンタイン式と呼ばれる商品収納ラックを示している。この商品収納ラック６は良く知られているように、左右のラック側板６１の間に架け渡して上下方向に連接した湾曲セグメント６２からなるセグメント列を上下方向に半ピッチずつずらして向かい合うよう配置して蛇行した商品通路を画成し、当該商品通路の上端に連ねてその上部側に商品投入用のトップトレー６３を配し、かつ、前記商品通路の下部出口端側に配した商品搬出用の商品搬出機構６４が配されているものである。前記商品搬出機構６４は駆動源としてのソレノイドと上下のフラッパを備えており、前記ソレノイドの動作により上下のフラッパを交互に商品通路に突出させて商品を搬出するように構成されている。なお、この例では商品収納ラック６は前後（奥行き）方向に３段並べて配設されている。
【００１３】
前記商品収納室３，４，５の下部に配置されたシュート７の背後には、それぞれの商品収納室３，４，５を冷却もしくは加熱して商品収納ラック６に収容した商品をコールド・ホット状態に保存する冷却ユニット若しくは冷却／加熱ユニットが配設されている。前記本体キャビネット１の底壁１ａの下部は機械室８として形成され、この機械室８には前記冷却／加熱ユニットの冷却ユニットと冷凍サイクルを構成する冷凍機のコンデンシングユニットおよび電装ボックスが配設されている。前記冷却ユニットのみが配設された商品収納室はコールド専用室、冷却／加熱ユニットが配設された商品収納室はホット／コールド兼用室とされ、図１に示す例では商品収納室３がコールド専用室、商品収納室４，５がホット／コールド兼用室とされ、コールド専用室としての商品収納室３には商品冷却用の蒸発器として機能する熱交換器，庫内ファンが冷却ユニットとして設置されており、前記熱交換器には機械室８に配設された圧縮機，凝縮器，庫外ファンなどからなる冷凍機のコンデンシングユニットに接続され、一方、ホット／コールド兼用室としての商品収納室４，５には前記熱交換器に加えて商品加熱用のヒータが加熱ユニットとして設置されている。
なお、前記ヒータに代えて各商品収納室４，５に設置された熱交換器を加熱ユニットとして利用するものも知られている。この場合、前記熱交換器には冷凍機のコンデンシングユニットの冷凍サイクルを構成する回路に加えて、圧縮機からの高温冷媒ガスを前記熱交換器を経由して冷凍機のコンデンシングユニットの凝縮器に流す冷媒切換回路を設け、ホット運転モードでは冷媒切換回路により各商品収納室４，５の熱交換器を凝縮器として機能させるように構成されている。また、各商品収納室４，５に設置された熱交換器に加えて加熱専用の熱交換器を加熱ユニットとして設置する場合もある。
【００１４】
前記商品収納ラック６を本体キャビネット１の商品収納庫に前後方向に引出し可能に配設するために前後方向に伸縮自在なレール機構Ｒが用いられている。このレール機構Ｒは図２に示すように固定レール２０と可動レール３０からなり、可動レール３０が固定レール２０にスライド移動可能に格納された構成となる。そして、前記固定レール２０が本体キャビネット１の商品収納庫の天井に固定して配設される一方、可動レール３０には商品収納ラック６（ラック側板６１）の上端が固着されている。図では商品収納室４における商品収納ラック６を、レール機構Ｒを介して本体キャビネット１の商品収納庫から引出し、その他の商品収納ラック６については商品収納庫に格納した状態を示している。
前記本体キャビネット１の前面に開閉自在に装着された外扉９の前面には良く知られているようにディスプレイ台に載置された商品見本のディスプレイ室が形成され、このディスプレイ室の前面を覆う透明板には各商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンを備えた商品選択ボタンユニットが配設されている。また、前記外扉９の前面には、硬貨投入口、紙幣投入口、釣銭返却口、商品取出口、返却レバー、シリンダー錠付きのハンドルロック装置などが組付けられている。なお、１０は本体キャビネット１における商品収納庫の前面を閉塞する内扉であり、この例では内扉１０が上下に分割されており、この例では下部内扉は取外しているが、各商品収納室３〜５の下部に配置されるとともに前記商品収納ラック６から払い出された商品を送出するシュート７と対峙する位置に搬出扉を有する商品搬出口が設けられている。前記搬出扉は上端を軸支されて常時商品搬出口を閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、シュート７を介して送出される商品により押し開かれるように形成されている。
【００１５】
さて、本発明の実施の形態に係る自動販売機においては、図の（ｂ）に示すように、レール機構Ｒにより商品収納ラック６を途中まで引出したうえで商品収納ラック６の下端側を前方に迫り出すように傾動させ、この状態を商品収納ラック６の下部に設けたストッパ機構７０により維持するように構成されており、前記レール機構Ｒ、ストッパ機構７０について以下に説明する。
図２にレール機構Ｒを示し、図に示すように前記レール機構Ｒは厚板鋼板により形成された固定レール２０および可動レール３０の２重構成からなり、固定レール２０が本体キャビネット１における商品収納庫の天井面に前後方向に敷設され、この固定レール２０に可動レール３０がスライド移動自在に支持された構成となる。このようにレール機構Ｒは固定レール２０と可動レール３０の２重構造であるため、その高さ寸法を押さえることができるので商品収納ラック６の高さ寸法を短くする割合を小さくすることが可能となり、結局商品収納ラック６の商品収容数の低減を僅かに押さえることができる。
前記レール機構Ｒを構成する固定レール２０は分解図で示す（ｄ）から明らかなように逆Ｕチャンネル状に形成され、左右脚片から外方に向かって突出するローラガイド部２１が形成され、ローラガイド部２１には切欠２１ａが形成されている。固定レール２０における逆Ｕチャンネル状の左右脚片の前方端縁にはそれぞれストッパ片２２と係合片２３が形成され、また、固定レール２０の左右側壁の後方端縁には鉤状の係合片２４（図では右側の側壁の係合片２４が見えている）が形成され、固定レール２０の底壁前方端部にはボルトＳ０の貫通穴２５が形成され、また、その底壁前方縁部には係合片２６が形成されている。
【００１６】
可動レール３０は全体として固定レール２０と同様に逆Ｕチャンネル状に形成され、Ｕチャンネル状の脚片から外側に延在して固定レール２０の脚片を挟む側壁３１を備えた構成となる。前記可動レール２０における左右側壁３１，３１の内面には前後方向に３個のローラ４０，４１，４２（各ローラ４０，４１，４２の軸を４０ａ，４１ａ，４２ａで示している）が取付けられている。前記可動レール３０における底壁後方端部に取付けられたローラ４３は可動レール３０の姿勢を維持するものであり、ローラ４０，４１，４２よりも水平線に対して上段に位置するように取付けられている。また、可動レール３０における左右脚片のうち右側の脚片における前後方向の略中間位置にはストッパ金具３２が設けられ、このストッパ金具３２はその脚片を貫通して底壁にねじにより固着されている。さらに、Ｕ字底壁中央部には開口３４が形成されている。なお、固定レール２０のローラガイド部２１に設けた切欠２１ａはローラ４０，４１，４２の径よりも大きく形成されている。
また、図の（ｄ）に示すように、可動レール３０のＵ字底壁の前方端縁にはラッチ固定片３３が設けられており、このラッチ固定片３３にラッチ金具５０がねじＳ１を中心に回動可能に取付けられている。前記ラッチ金具５０は先端側に上方に延在する段付の起立片５１を備え、当該起立片５１から折り曲げられたラッチ片５２を備えており、また、起立片５１の反対側には指掛部５３が形成されている。また、ラッチ金具５０にはねじＳ２の頭部が貫通する係合孔５４が形成されており、ラッチ固定片３３には起立片５１を係止する係止突起３３１が形成されている。なお、ラッチ金具５０は起立片５１をラッチ固定片３３の係止突起３３１の後方に潜り込ませた状態でねじＳ１でラッチ固定片３３に取付けられ、この場合、ラッチ金具５０はラッチ固定片３３に密着することなく前後方向に僅かの遊びをもって取付けられている。
【００１７】
次に、前記レール機構Ｒの組立について説明すると、前記固定レール２０の前方から可動レール３０を嵌め込む。なお、可動レール３０におけるストッパ金具３２は取外されている。固定レール２０に可動レール３０を嵌め込む場合、可動レール３０の後方端部に設けたローラ４３が固定レール２０のＵ字底壁に内側から当接し、かつ、可動レール３０の左右側壁に設けたローラ４０，４１，４２が固定レール２０のローラガイド部２１に乗るように相互の位置関係を保つ。前記ローラ４０，４１，４２がローラガイド部２１に乗るように固定レール２０に組み込まれた可動レール３０の後方への移動は可動レール３０のローラ４０が固定レール２０のローラガイド部２１に設けた切欠２１ａに嵌合することにより阻止される。なお、固定レール２０の後方端部にローラ４３が当接するストッパ片を形成して可動レール３０の後方への移動を阻止することもできる。ここで、可動レール３０に取付けられた最後尾のローラ４３は固定レール２０の底壁内面に当接して可動レール３０が前傾した場合にもスムーズに移動できるように構成されている。このように可動レール３０を固定レール２０に組付けた状態において、可動レール３０の内側からストッパ金具３２を可動レール３０の脚片を貫通させてねじにより取付ける。
前述のようにして組立られたレール機構Ｒは商品収納ラック６に取付けられる。すなわち、商品収納ラック６の左右ラック側板６１（図１参照）の上端を可動レール３０の左右側壁３１に固着して商品収納ラック６にレール機構Ｒを一体的に組付ける。このようにレール機構Ｒの本体キャビネット１の商品収納庫への敷設は商品収納ラック６を本体キャビネット１の商品収納庫に収納する際に行われる。すなわち、レール機構Ｒが組付けられた商品収納ラック６を本体キャビネット１の商品収納庫に収容する最、固定レール２０の後方端部に形成された鉤状の係合片２４を商品収納庫の内部に配設された後方フレーム材（不図示）に係合させる。次いで、固定レール２０の前方端部に形成された貫通穴２５を介してボルトＳ０を商品収納庫の内部に配設された前方フレーム材（不図示）に螺合させて締め付ける。これによりレール機構Ｒが商品収納庫の天井面に敷設されるとともに商品収納ラック６も庫内に格納された状態となる。
【００１８】
次に商品収納ラック６の下部に設けたストッパ機構７０について図３を用いて説明する。図３の（ａ）は商品収納ラック６を途中まで引出したうえでその下端を前方に迫り出すように傾動させた状態をストッパ機構７０により維持した状態を示し、（ｂ）は商品収納ラック６を背面から見た構成図である。なお、ストッパ機構７０が請求項２にかかるストッパ手段を構成する。
図において、６１および６４で再び商品収納ラック６を構成する左右一対のラック側板および商品収納ラック６の下部出口端側に配した商品搬出機構６４を示し、６５は商品搬出機構６４に対向して配設された出口規制板である。この出口規制板６５は商品搬出機構６４との間の商品搬出通路の通路幅を定めるものであり、左右に突出する上下一対の係合爪６５１をラック側板６１に設けた係合穴に嵌合させることにより取付けられている。前記商品搬出機構６４は出口規制板６５を設定移動させることなく異なる径の複数の商品を係止および（その係止解除により）１個ずつ搬出することができるように構成されたものであるが、その商品搬出機構６４の係止を確実なものとするため出口規制板６５は上下方向の略中間位置に商品収納通路内に向けて突出する凸部が形成されている（例えば、特願２００１−１３２５０６号（特開２００２−３２９２４５号公報）などにより周知である）。この凸部は出口規制板６５の全幅にわたって形成されており、出口規制板６５の背面側は凹部６５２としてデッドスペースとなっている。
【００１９】
前記出口規制板６５の凹部６５２にストッパ機構７０が配設されている。ストッパ機構７０は図の（ｂ）に示すように、凹部６５１に位置するように取付けられるストッパピン７１と、当該ストッパピン７１を付勢するコイルばね７２およびストッパピン７１を取付ける固定板７３からなる。前記固定板７３は左右一対のカール部７３１が出口規制板６５の凹部６５２に嵌合するようにその出口規制板６５の背面に取付けられており、当該固定板７３の左右一対のカール部７３１を貫通してストッパピン７１が配設されるとともに左右一対のカール部７３１の間にストッパピン７１に巻回されたコイルばね７２が配設されている。前記コイルばね７２の一端（図の（ｂ）では左端側）はストッパピン７１に係止され、ストッパピン７１を図の（ｂ）において左側に向けて付勢するように圧縮状態で配設されている。なお、ラック側板６１にはストッパピン７１がスライド移動できる、つまりラック側板６１から突出することができるように切欠（不図示）が形成されているものである。図の（ｂ）は商品収納ラック６が庫内に格納された状態であり、このため、ストッパピン７１は断熱仕切板２に当接して出口規制板６５の凹部６５１内に退避しており、断熱仕切板２との当接が解除される（つまり商品収納ラック６を引出したとき）と図の（ａ）に示すように商品収納ラック６から突出するように構成されている。
【００２０】
さて、本商品収納ラック６の下部には商品搬出機構６４に接続されるハーネス（商品払出機構の駆動源に払い出し信号を与え、また、商品払出機構の売切れスイッチからの検出信号を受信するところの本体キャビネットに配設された電装ボックスと商品払出機構との間を接続するハーネス）を保護する保護板８０が設けられており、この保護板８０について図４を用いて説明する。
前記保護板８０は一枚の薄板板金製の下部を折り返して筒状の保護管路８１が形成され、図４の例では３個の商品収納ラック６に跨るように延在するように長尺の部材からなる。この保護材８０は上端部が商品収納ラック６のラック側板６１に固着されるとともに保護管路８１には各商品収納ラック６の商品搬出機構（不図示）の配線ホルダ６４１から引出されたハーネスを引き込む開口８１１が穿孔されている。保護板８０の保護管路８１から引出されたハーネスは商品収納ラック６が商品収納庫に格納された状態で配線カバー８２を介してシュータ７の下部に引き回されるとともにその先端にプラグ９１が接続されている。シュータ７の下部にはソケット９２が配設され、このコネクタ９０は前記プラグ９１とともにハーネスの切断若しくは接続を行うソケット９２には本体キャビネットに配設された電装ボックスに接続されたハーネスが接続されている。前記プラグ９１とソケット９２がコネクタ９０を構成し、このコネクタ９０により本体キャビネット１に配設された電装ボックス（制御部）と商品収納ラック６に搭載された商品搬出機構との間のハーネスを一括して切断若しくは接続するように構成されている。なお、配線カバー８２は本体キャビネットを構成する断熱ボード若しくは断熱仕切板２に片持ち式に取付けられ、他方を浮かせる、つまり、配線カバー８２の奥側が断熱ボード若しくは断熱仕切板２に密着して取付けられ、前側が断熱ボード若しくは断熱仕切板２との間に隙間が形成されるように構成されており、当該隙間にハーネスを通すようにされている。
【００２１】
次に、商品収納ラック６の左右一対のラック側板６１は軽量化を図るために左右のラック側板の材料として薄板鋼板が用いられ、その強度を確保するために、図３の（ｂ）から分かるようにその前後縁部に外側（隣接する商品収納ラックのラック側板側）に突出するダブルホールドされたフランジ状の補強部６２が設けられている。この補強部６２は商品収納ラック６を商品収納庫からの引出しもしくは商品収納庫への格納の際に隣接する商品収納ラック６におけるラック側板６１の補強部６２などと干渉することがある。そこで、本発明にかかる自動販売機においては図５に示すカバー部材１００でラック側板６１の補強部６２の間を埋めるように構成されている。すなわち、カバー部材１００はラック側板６１と略同一の矩形状をなすとともに補強部６２の間に嵌め込まれるとともに複数のフック１０１が形成されている。一方、ラック側板６１にはフック１０１が嵌合する係止孔６１１がそれぞれ形成されている。前記係止孔６１１は蛇行した商品通路の凹部に対応する箇所に形成されており、フック１０１が商品通路に進出することがないように構成されている。なお、カバー部材１００の位置決め突起１０２に対応してラック側板６１には位置決め孔６１２が形成されており、各フック１０１を係止孔６１１に挿入して下方にスライドさせたうえで位置決め突起１０２を位置決め孔６１２に係合することによりカバー部材１００がラック側板６１に密接に取付けられる。前記カバー部材１００は一方のラック側板（図１では左側のラック側板）にのみ取付けられている。これは商品収納ラック６の商品通路内にはその通路幅を規制する可動側板が一方のラック側板と近接・離反する態様で配設されており、例えば、商品通路に生じた商品詰りをラック側板に窓を形成して解消する場合には可動側板が邪魔とならない可動側板とは反対側のラック側板に窓を形成して商品詰りを解消できるようにするためである。なお、図５では商品収納ラック６ごとにカバー部材１００を設けた例について説明したが、前後方向に複数列の商品収納ラック６に跨るように形成してもよいものである。
【００２２】
次に、本発明にかかる自動販売機における商品収納ラックの商品収納庫からの引出し・格納動作について説明する。
図１の（ａ）では本体キャビネット１の商品収納室４における商品収納庫から商品収納ラック６を途中まで引出した状態を示しているが、常時は他の商品収納室２，３のように商品収納庫に格納された状態ではラッチ金具５０（図２参照）により商品収納ラック６が格納状態に維持されている。この場合、図２に示すように、可動レール３０にねじＳ１により取付けたラッチ金具５０のラッチ片５２が固定レール２０の係合片２３に係合した状態にあり、また、ラッチ金具５０の係合孔５４がねじＳ２の頭部に嵌合してラッチ金具５０が不測に回動するのが防止されており、商品収納ラック６が格納状態に維持されている。本体キャビネット１の商品収納庫から商品収納ラック６を引出す際、前記ラッチ金具５０を操作するに先立って商品搬出機構５４と電装ボックスとを接続するハーネスを切り離す作業を行う。このバーネスの切り離しはシュータ７を取外したうえでコネクタ９を切り離す。これにより商品収納ラック６が引出されてもハーネスが断線することはない。
次いで、ラッチ金具５０の指掛部５３に指を引っ掛けて前方側に引っ張ってねじＳ２の頭部からラッチ金具５０の係合孔５４を抜け出させた後、ねじＳ１を中心に時計方向に回動させて固定レール２０の係合片２３からラッチ片５２を引き外す。この場合、ラッチ金具５０の時計方向の回動はラッチ固定片３３に形成された係止突起３３１に段付起立片５１の段部が当接することにより規制される。このようにラッチ固定金具５０によるラッチを解除したうえで商品収納ラック６を前方に引っ張るとレール機構Ｒ（図２参照）における固定レール２０から可動レール３０が前方にスライド移動する。そして、可動レール３０のストッパ金具３２が固定レール２０のストッパ片２２に当接すると可動レール３０の前方へのスライド移動が停止する（図２の（ｂ））。この場合、商品収納ラック６は図１の（ａ）に示すように途中まで引出された状態となっている。レール機構Ｒが図２の（ｂ）に示す状態のとき、可動レール３０のローラ４１が固定レール２０の前方端縁のストッパ片２２の近傍に位置し、可動レール３０のローラ４２が固定レール２０の切欠２１ａに対峙した状態にある。このように、商品収納ラック６を引出す際、商品収納ラック６は図１の（ａ）に示すように途中位置まで引出した状態で停止するので、商品収納ラック全体を本体キャビネット１の外側に引出す場合のように、商品収納ラック６の前方への突き出し量については実際に引出してみなければ分からないことから商品収納ラック６の突出量が予想よりも多い場合には商品収納ラック６がぶつかったり、その衝突を避けるための回避動作により怪我をするおそれがある。しかしながら、本発明においては商品収納ラック６が途中位置で停止することから前述したような不測の事態を回避できる。
【００２３】
前述したように商品収納ラック６を途中位置まで引出した状態（図１の（ａ）において、商品収納ラック６の下端を持って撥ね上げるように前方に引っ張ると、レール機構Ｒにおける可動レール３０のローラ４１を支点として商品収納ラック６が回動する。この場合、可動レール３０のローラ４２は固定レール２０の切欠２１ａから抜け出し、可動レール３０がローラ４２を中心に回動した状態を示す図２の（ｃ）のように、可動レール３０の回動を許容する。商品収納ラック６の下端が前方に迫り出してストッパ機構７０が庫外に露出、この例ではストッパピン７１が断熱仕切板２と当接して商品収納ラック６に退避した状態が解除されるところの、断熱仕切板２の前方側縁を越えた際、コイルばね７２により付勢されたストッパピン７１が商品収納ラック６の側方に突出する。これによりストッパピン７１が断熱仕切板２の前方側縁に当接するので図１の（ｂ）に示したように商品収納ラック６の下端が前方に迫り出した状態を維持することができる。この状態では商品収納ラック６の商品搬出機構６４が庫外の露出した状態となり、当該商品搬出機構部での商品詰りを解消することができる。
図１の（ｂ）のように前方に迫り出した商品収納ラック６を庫内に格納する際にはストッパピン７１を商品収納ラック６内に押し込んで退避させる。この場合、商品収納ラック６が急激に回動しないように支えつつストッパピン７１を押し込むのがよい。これにより商品収納ラック６の前方に迫り出していた下端が庫内に格納される。この状態ではレール機構Ｒが図２の（ｃ）の状態から（ｂ）の状態に移行して可動レール３０のローラ４２が固定レール２０の切欠２１ａを通過してローラガイド部２１の上部位置に戻るので商品収納ラック６を押し込むことができる。ここで、商品収納ラック６を商品収納庫からの引出し・格納する際、商品収納ラック６にはカバー部材１００が取付けられているので、商品収納ラック６のラック側板６１に形成された補強部６２が他の部材、特に商品収納ラック６が左右に並設されている場合には隣接する商品収納ラック６におけるラック側板６１の補強部に干渉することがないことから商品収納ラック６の引出し・格納をスムーズに行うことができる。
【００２４】
前述した本発明に係る自動販売機によれば、断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した本体キャビネット１と、この本体キャビネット１に敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構Ｒと、前記本体キャビネット１の商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、常時は前記本体キャビネット１の商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構Ｒにより本体キャビネット１の商品収納庫から前方に引出される商品収納ラック６とを備えた自動販売機において、前記レール機構Ｒは本体キャビネット１の庫内天井に固定される固定レール２０および前記商品収納ラック６の上端と固着される可動レール３０の２重構成として前記商品収納ラック６を本体キャビネット１の庫内から途中位置までの引出しを許容してなり、前記商品収納ラック６は庫内から途中位置まで引出したうえで当該レール機構Ｒにおける固定レール２０の前端近傍を支点として商品収納ラック６の下端が前方に迫り出すように回動可能であり、当該商品収納ラック６の下端が前方に迫り出した状態を維持するストッパ手段（ストッパ機構７０）を備えたことにより、レール機構Ｒに２重の構造を採用することが可能となり、レール機構Ｒの高さ寸法を押さえることができるので商品収納ラック６への商品収容数の減少を最小限に押さえることができる。
また、本発明に係る自動販売機によれば、断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した本体キャビネット１と、この本体キャビネット１に敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構Ｒと、前記本体キャビネット１の商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、常時は前記本体キャビネット１の商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構Ｒにより本体キャビネットの商品収納庫から前方に引出される商品収納ラック６とを備えた自動販売機において、商品収納ラック６に搭載された商品搬出機構６４のハーネスを保護する保護板８０を備え、当該保護板８０によりガイドされた商品搬出機構６４のハーネスと制御部のハーネスと一括して切断若しくは接続するコネクタ９０をシュータ７の近傍に配設してなることにより、保護板８０によって商品搬出機構６４のハーネスを保護することができるとともに商品搬出機構６４と制御部との間を接続するハーネスをシュータ７の近傍に配設したコネクタ９０により一括して切断若しくは接続することができる。
さらに、本発明に係る自動販売機によれば、断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した本体キャビネット１と、この本体キャビネット１に敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構Ｒと、前記本体キャビネット１の商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、常時は前記本体キャビネット１の商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構Ｒにより本体キャビネット１の商品収納庫から前方に引出される商品収納ラック６とを備えた自動販売機において、前記商品収納ラック６の一方のラック側板６１の外側を覆う平板状のカバー部材１００を設けたことにより、商品収納ラック６の引出し・格納の際に当該商品収納ラック６を構成するラック側板６１に形成された前後縁部に外側（隣接する商品収納ラックのラック側板側）に突出する補強部６２が他の部材、特に隣接する商品収納ラック６のラック側板６１の補強部６２に干渉することがないので商品収納ラック６をスムーズに引出し・格納することができる。そして、カバー部材１００はラック側板６１のねじれなどを防止する補強部材としても機能するのでレール機構Ｒに吊下げられた商品収納ラック６のねじれを抑制することが可能となる。
【００２５】
なお、前述した実施の形態では商品収納ラックとしてサーペンタイン式商品収納ラックについて説明したが、本発明は実施の形態に限られるものではなく、本発明を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１    本体キャビネット
６    商品収納ラック
Ｒ    レール機構
９    外扉
２０    固定レール
３０    可動レール
５０    ラッチ金具
６１    ラック側板
６２    補強部
６４    商品払出機構
６５    出口規制板
７０    ストッパ機構（ストッパ手段）
７１    ストッパピン
７２    コイルばね
８０    保護板
１００    カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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