(57)【要約】【課題】不審者が建物の居住者に追従して建物内に侵入するのを防止することができる建物の防犯システムを提供する。【解決手段】共用通路１４Ａの玄関ドア付近にいる人が第１戸別センサ２１Ａによって検知されると、コントローラ２５Ａは居住者が携帯する携帯電話２９内に記憶されたＩＤ情報と記憶装置２６Ａに記憶されたＩＤ情報とが一致するか否かを判定する。また、共用通路１４Ａの玄関ドア付近にいる人を第２戸別センサ２２Ａによって検知する。これら各戸別センサ２１Ａ，２２Ａの検知信号に基づく検知結果と、居住者のＩＤ情報についての認証結果とに基づいて、コントローラ２５Ａは居住者とともに不審者がいるか否かを判定する。そして、居住者とともに不審者がいると判定された場合、コントローラ２５Ａは居住者が携帯する携帯電話２９を振動させる。【選択図】図３
2010128974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の居住者を特定する個人識別情報を含む識別信号に基づいて、前記建物の開口部に設けられた扉体の屋外側にいる前記居住者を認証する認証手段と、
前記扉体の屋外側にいる人を検知する人検知手段と、
前記認証手段の認証結果と前記人検知手段の検知結果とに基づいて、前記居住者と前記居住者以外の者とが混在しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて警戒制御を実行する制御手段と
を備えることを特徴とする建物の防犯システム。
【請求項２】
前記居住者以外の者の位置を追跡する追跡手段を備え、
前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記追跡手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の建物の防犯システム。
【請求項３】
前記居住者を対象とした報知動作を行う報知手段を備え、
前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記報知動作を前記報知手段に行わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の防犯システム。
【請求項４】
前記報知手段は前記居住者に携帯されて振動機能を有する携帯機であり、前記携帯機を振動させることで報知動作を行うことを特徴とする請求項３に記載の建物の防犯システム。
【請求項５】
複数の住戸を有し、各住戸のそれぞれの玄関口に設けられた扉体に面するように共用通路部を備える建物に適用され、
前記認証手段は前記共用通路部の前記扉体前にいる前記居住者を認証するものであり、
前記人検知手段は前記共用通路部の前記扉体前にいる人を検知するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建物の防犯システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記認証手段により同じ建物における他の住戸の居住者が認証された場合、前記警戒制御の態様を変更することを特徴とする請求項５に記載の建物の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
共用玄関部を備えるマンション等の集合住宅において、居住者が共用玄関部の玄関ドアから集合住宅内に入った後、玄関ドアを施錠する前に、不審者が居住者に追従して集合住宅内に侵入する事態が生じうる。このような事態を回避すべく、マンション等の共用玄関部で把握された人数が入館を許可された人数よりも多い場合、警報メッセージを流して不審者を威嚇することで、不審者の入館を防止する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、不審者の侵入を防止する技術としては、玄関ドア付近に設置された人感センサの検知結果に基づき照明を点灯させることで不審者を威嚇したり（例えば、特許文献２参照）、監視カメラによって不審者を監視したりするものも提案されている。
【特許文献１】特開２００６−１２００８６号公報
【特許文献２】特開平０５−１０９４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、共用玄関部を備えていないアパートや長屋等の集合住宅においては、不審者が玄関ドア付近まで容易に近づくことができる。このため、上記特許文献１に記載されている構成によれば、居住者が玄関ドア付近に潜む不審者に気づかずにドアを開けることで、不審者が居住者に追従して室内に侵入するのを防止できないおそれがある。
【０００５】
また、監視カメラによる監視や上記特許文献２に記載されている構成によれば、居住者と不審者とを区別することができないため、不審者を特定して監視したり、威嚇したりすることができないおそれがある。したがって、不審者が居住者に追従して室内に侵入するのを防止する技術に関しては改善の余地を残すものとなっている。
【０００６】
なお、上記問題は共用玄関部を備えていないアパートや長屋等の集合住宅に限らず、屋内外を出入りする際に居住者に用いられる開口部が設けられた建物であって、同開口部に扉体が設けられた建物であれば同様に発生する問題である。
【０００７】
本発明は、不審者が建物の居住者に追従して建物内に侵入するのを防止することができる建物の防犯システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明では、建物の居住者を特定する個人識別情報を含む識別信号に基づいて、前記建物の開口部に設けられた扉体の屋外側にいる前記居住者を認証する認証手段と、前記扉体の屋外側にいる人を検知する人検知手段と、前記認証手段の認証結果と前記人検知手段の検知結果とに基づいて、前記居住者と前記居住者以外の者とが混在しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて警戒制御を実行する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、扉体の屋外側に居住者と居住者以外の者とが混在しているか否かが判定される。そして、居住者とともに不審者がいるか否かに基づいて警戒制御が実行される。したがって、警戒制御内容によっては不審者が居住者に追従して建物内に侵入するのを抑制することも可能となる。
【００１０】
なお、人検知手段としては、人感センサを採用するとよい。この場合、撮像装置（例えば、監視カメラ）の撮像結果に基づく人の検知とは異なり、居住者のプライバシーを保護しつつ人を検知することができる。さらに、警戒制御の態様としては、不審者がいる旨の情報を居住者に報知したり、不審者に対して光（例えば、照明装置の点灯・点滅）や音（例えば、警報装置の鳴動）によって威嚇したりする等が例示される。
【００１１】
第２の発明では、第１の発明において、前記居住者以外の者の位置を追跡する追跡手段を備え、前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記追跡手段を制御することを特徴とする。
【００１２】
建物の扉体の屋外側に居住者とともに不審者がいる状況下においては、居住者が扉体を解錠することなくその場から一時的に退避することが想定される。この場合、居住者は、不審者が扉体付近から去っているか否かを把握することができず、退避した後の対応を適切にとることができないおそれがある。この点、本発明によれば、追跡手段を備えるため、居住者は扉体付近から一時的に退避した後に、不審者の位置を把握することができる。これにより、居住者は、扉体付近に不審者がいないことを確認した後、安全に入室することが可能となる。
【００１３】
なお、追跡手段により追跡された不審者の位置に関する情報を、居住者が携帯する携帯機（例えば、携帯電話）に都度送信する手段をさらに備えるのが望ましい。これにより、居住者は建物又は玄関口から離れた場所に退避しても、不審者の位置を都度把握することができる。
【００１４】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、前記居住者を対象とした報知動作を行う報知手段を備え、前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記報知動作を前記報知手段に行わせることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、居住者を対象とした報知動作が行われるため、居住者は扉体を解錠する以前に不審者がいる旨を把握することができる。これにより、居住者は不審者に気づかずに扉体を解錠するのを未然に回避することができるため、その後の対応を適切にとることができる。なお、その後の対応としては、居住者がその場から一時的に退避したり、知人に連絡したりする等が挙げられる。
【００１６】
ここで、前記報知動作としては、居住者には察知可能である一方、不審者には察知不能又は察知困難なものであることが好ましい。このような報知動作を実現するものとしては第４の発明がある。すなわち、第４の発明では、第３の発明において、前記報知手段は前記居住者に携帯されて振動機能を有する携帯機であり、前記携帯機を振動させることで報知動作を行うことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、居住者に携帯される携帯機（例えば、携帯電話）の振動によって報知動作が行われるため、居住者は扉体の屋外側に不審者がいる旨を不審者に極力気づかれずに把握することができ、その後の対応をより適切にとることができる。なお、携帯機が携帯電話によって具現化される場合には、その振動による報知動作の態様としては、通話等の通常の着信時とは異なるパターンの振動により報知動作が行われるのが望ましい。これにより、居住者は不審者が潜んでいる旨を的確に把握することができる。
【００１８】
第５の発明では、第１乃至第４のいずれか１の発明において、複数の住戸を有し、各住戸のそれぞれの玄関口に設けられた扉体に面するように共用通路部を備える建物に適用され、前記認証手段は前記共用通路部の前記扉体前にいる前記居住者を認証するものであり、前記人検知手段は前記共用通路部の前記扉体前にいる人を検知するものであることを特徴とする。
【００１９】
複数の住戸を有するとともに共用通路部を備える建物（例えばアパートや長屋等）においては、不審者が建物の扉体付近まで容易に近づくことができる場合がある。このため、不審者が居住者に追従して建物内に侵入する事態が生じやすい。この点、第５の発明によれば、このような事態が生じやすい構成の建物であって仮に共用玄関部を有しない場合であっても、共用通路部から各住戸へ入る前に不審者に対する適切な対処が可能となる。
【００２０】
ここで、建物の防犯システムが共用通路部を備える建物に適用される場合、第２の発明における追跡手段は、共用通路部の延びる方向に沿って設けられた複数の人感センサの検知結果に基づいて居住者以外の者（例えば、不審者）の位置を追跡するのが望ましい。共用通路部は各住戸のそれぞれの玄関口に設けられた扉体に面しているため、不審者が扉体付近から去っても、共用通路部のどこかに潜んでいるおそれがある。この点、上記構成によれば、追跡手段を低コストで且つ簡素に実現することができる。なお、共用通路部の中でも特に手摺に沿って人感センサを設けることが有効である。
【００２１】
第６の発明では、第５の発明において、前記制御手段は、前記認証手段により同じ建物における他の住戸の居住者が認証された場合、前記警戒制御の態様を変更することを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、他の住戸の居住者が認証された場合、警戒制御の態様を変更することにより、他の住戸の居住者を不審者と誤って把握することを回避することができる。これにより、不審者を特定して適切な警戒制御を実行させることができる。なお、警戒制御の変更態様として、他の住戸の居住者と判断される場合には特に報知を行わないものも含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は本実施形態における集合住宅の概略を示す正面図、図２は集合住宅の１階部分の概略を示す平面図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の建物は２階建てアパート等の集合住宅１０として具体化されている。本実施形態では、集合住宅１０は、１階に複数の住戸１１Ａ〜１１Ｃを有するとともに、２階に複数の住戸１１Ｄ，１１Ｅと管理室１２とを有している。
【００２５】
集合住宅１０の各住戸１１Ａ〜１１Ｅには、玄関口（開口部）の扉体を構成する玄関ドア１３Ａ〜１３Ｅがそれぞれ設けられている。集合住宅１０の１階には、各玄関ドア１３Ａ〜１３Ｃに面するように共用通路１４Ａが設けられ、集合住宅１０の２階には、各玄関ドア１３Ｄ，１３Ｅと管理室１２とに面するように共用通路１４Ｂが設けられている。共用通路１４Ａと共用通路１４Ｂとは階段１５Ａで連絡されており、共用通路１４Ａと屋外とは階段１５Ｂで連絡されている。これら共用通路１４Ａ，１４Ｂ及び階段１５Ａ，１５Ｂにより共用通路部が構成されている。
【００２６】
集合住宅１０には、各共用通路１４Ａ，１４Ｂに沿うように通路手摺１６Ａ，１６Ｂが設けられているとともに、階段１５Ａに沿うように階段手摺１６Ｃが設けられている。
【００２７】
共用通路１４Ａ，１４Ｂに面した外壁面のうち各玄関ドア１３Ａ〜１３Ｅの近傍位置には、玄関ドア付近を照らす照明装置１７Ａ〜１７Ｅと、送受信機１８Ａ〜１８Ｅとがそれぞれ設けられている。これらの送受信機１８Ａ〜１８Ｅは無線通信部を備えており、所定の領域を通信範囲として、居住者に携帯される携帯機としての携帯電話２９（図３参照）との間で無線通信が可能となっている。
【００２８】
玄関ドア１３Ｃ付近には、必要に応じて所定の領域の撮像を行う監視カメラ１９が設けられている。監視カメラ１９は、共用通路１４Ａにいる人を撮像することができる。なお、図示しないが、監視カメラ１９は、集合住宅１０の共用通路１４Ｂ及び階段１５Ａにいる人も撮像できるように適宜設けられている。
【００２９】
共用通路１４Ａ，１４Ｂに面した外壁面のうち各玄関ドア１３Ａ〜１３Ｅの近傍位置には、人検知手段としての複数の人感センサが設けられている。詳しくは、玄関ドア１３Ａ〜１３Ｅの上方に第１戸別センサ２１Ａ〜２１Ｅがそれぞれ設けられており、第１戸別センサ２１Ａ〜２１Ｅよりも上方には第２戸別センサ２２Ａ〜２２Ｅがそれぞれ設けられている。これらの各戸別センサ２１Ａ〜２１Ｅ，２２Ａ〜２２Ｅは、玄関ドア１３Ａ〜１３Ｅ付近における共用通路１４Ａ，１４Ｂの所定領域を検知領域として人が存在することを検知するセンサである。
【００３０】
これらの各戸別センサ２１Ａ〜２１Ｅ，２２Ａ〜２２Ｅの検知領域について、図２を用いて説明する。なお、図２は玄関ドア１３Ａに対応して設けられた第１戸別センサ２１Ａ及び第２戸別センサ２２Ａの検知領域を例示している。この例では、第１戸別センサ２１Ａによって玄関ドア１３Ａに比較的近い領域Ａ１にいる人（例えば、居住者Ｐ１）が検知される。また、第２戸別センサ２２Ａによって領域Ａ１を取り囲むようにして玄関ドア１３Ａから比較的遠い領域Ａ２にいる人（例えば、不審者Ｐ２）が検知される。
【００３１】
通路手摺１６Ａ，１６Ｂ及び階段手摺１６Ｃには、人感センサが適宜設けられている。詳しくは、通路手摺１６Ａ，１６Ｂの共用通路１４Ａ，１４Ｂ側の面及び階段手摺１６Ｃの階段１５Ａ側の面には、共用センサ２３Ａ〜２３Ｇが設けられている。これらの共用センサ２３Ａ〜２３Ｇは、共用通路１４Ａ，１４Ｂ及び階段１５Ａの所定の領域を検知領域として人が存在することを検知するセンサであり、共用通路１４Ａ，１４Ｂ及び階段１５Ａの延びる方向に沿って所定間隔おきに配置されている。
【００３２】
なお、これらの各戸別センサ２１Ａ〜２１Ｅ，２２Ａ〜２２Ｅ及び共用センサ２３Ａ〜２３Ｇとしては、赤外線式や超音波式、熱線式のものを採用することができる。また、各戸別センサ２１Ａ〜２１Ｅ，２２Ａ〜２２Ｅ及び共用センサ２３Ａ〜２３Ｇの設置個数や、設置位置は上述したものに限らず任意に決定してもよい。さらに、これらのセンサは、所定の高さ以上のものを検知できるように設けられているのが望ましい。これにより、犬や猫等の動物を人と誤って検知する事態を回避することができる。
【００３３】
共用通路１４Ａと階段１５Ｂとの境界付近には、出入口センサ２４が設けられている。出入口センサ２４は、共用通路１４Ａと階段１５Ｂとの境界を通過する人を検知するラインセンサである。詳しくは、このセンサは投光機と受光機との組み合わせからなっており、投光機から照射される赤外線を受光機が検出するように配置されている。
【００３４】
共用センサ２３Ａ〜２３Ｇや出入口センサ２４の検知領域について、先に示した図２を用いて説明する。なお、図２は、共用通路１４Ａや階段１５Ａ，１５Ｂにおけるセンサの検知領域を例示している。
【００３５】
通路手摺１６Ａの共用通路１４Ａ側に設けられた共用センサ２３Ａ〜２３Ｃによって、領域Ｒ１〜Ｒ３にいる人が検知され、階段手摺１６Ｃの階段１５Ａ側に設けられた共用センサ２３Ｆ，２３Ｇによって、領域Ｒ４，Ｒ５にいる人が検知される。さらに、出入口センサ２４によって、共用通路１４Ａと階段１５Ｂとの境界を通過する人が検知される。
【００３６】
ここで、本実施形態では、各戸別センサ２１Ａ〜２１Ｅ，２２Ａ〜２２Ｅからの検知信号等は、各住戸１１Ａ〜１１Ｅの室内にそれぞれ設けられたコントローラに入力されるようになっている。コントローラは、各住戸１１Ａ〜１１Ｅにおける防犯管理を統括的に行うものである。
【００３７】
次に、上記防犯システムの電気的構成について図３に基づいて説明する。なお、玄関ドア１３Ａ〜１３Ｅの屋外側付近にそれぞれ設けられる装置及びセンサ類や、各住戸１１Ａ〜１１Ｅの室内にそれぞれ設けられたコントローラについては、いずれも共通している。したがって、以下においては、一の住戸１１Ａ及びその住戸１１Ａの玄関ドア１３Ａ付近に設けられるもののみ説明する。
【００３８】
住戸１１Ａの室内に設けられるコントローラ２５Ａは、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えて構成されている。コントローラ２５Ａは、居住者を特定する個人識別情報（ＩＤ情報）等を記憶するＲＡＭからなる記憶装置２６Ａを有している。
【００３９】
コントローラ２５Ａには、受信回路２７Ａと送信回路２８Ａとを備えて構成される送受信機１８Ａが接続されている。コントローラ２５Ａは、居住者に携帯される携帯電話２９との間で送受信機１８Ａを介して通信可能となっている。具体的には、居住者に携帯される携帯電話２９が送受信機１８Ａの送受信範囲に進入すると、携帯電話２９は、あらかじめ携帯電話２９内の図示しない記憶装置に記憶された居住者のＩＤ情報を含む識別信号を送信する。なお、この送受信範囲は、前記領域Ａ１，Ａ２の占める範囲とほぼ同一となるように設定されているため、領域Ａ１，Ａ２にある携帯電話２９との間で送受信がなされることとなる。この識別信号は、受信回路２７Ａを介してコントローラ２５Ａに入力される。また、コントローラ２５Ａからの出力信号は、送信回路２８Ａによって送信される。この出力信号は、携帯電話２９によって受信される。
【００４０】
記憶装置２６Ａに記憶されているＩＤ情報は、携帯電話２９に記憶されているＩＤ情報に対応したものである。コントローラ２５Ａに携帯電話２９からのＩＤ情報を含む識別信号が入力されると、コントローラ２５ＡはＩＤ情報の認証を行う。具体的には、入力された識別信号に含まれるＩＤ情報が記憶装置２６Ａに記憶されているＩＤ情報と一致するか否かを判定する。
【００４１】
コントローラ２５Ａの入力側には、第１戸別センサ２１Ａ及び第２戸別センサ２２Ａが接続されている。コントローラ２５Ａにはこれら各センサからの検知信号が入力され、これらの検知信号に基づいてコントローラ２５Ａは先の図２に示した領域Ａ１又はＡ２に人がいるか否かを判定する。
【００４２】
コントローラ２５Ａの出力側には、照明装置１７Ａや住戸１１Ａの室内に設けられる表示装置３０Ａが接続されている。コントローラ２５Ａは、各戸別センサ２１Ａ，２２Ａからの検知信号及び送受信機１８Ａで受信される携帯電話２９からの識別信号に基づいて、照明装置１７Ａや表示装置３０Ａに対して指令信号を出力する。これにより、照明装置１７Ａの点灯状態や表示装置３０Ａの表示状態を操作することができる。
【００４３】
コントローラ２５Ａを含む各住戸１１Ａ〜１１Ｅのコントローラには、集合住宅１０の管理室１２に設けられる管理サーバ３１が接続されている。管理サーバ３１は、各種情報を記憶するＲＡＭ等からなる記憶装置３１ａを有している。
【００４４】
管理サーバ３１には、共用センサ２３Ａ〜２３Ｇや出入口センサ２４が接続されている。これら各センサからの検知信号は、管理サーバ３１に入力される。管理サーバ３１は、これらの検知信号に基づいて先の図２に示した領域Ｒ１〜Ｒ５に人がいるか否かを判定したり、共用通路１４Ａと階段１５Ｂとの境界を人が通過したか否かを判定したりする。
【００４５】
また、管理サーバ３１には、監視カメラ１９が接続されている。監視カメラ１９によって撮像される映像の情報は、記憶装置３１ａに記憶される。
【００４６】
管理サーバ３１は、通信媒体（例えば、電力線やＬＡＮケーブル等）を介してコントローラ２５Ａとの間で通信可能となっている。具体的には、管理サーバ３１は、コントローラ２５Ａからの各種指令信号に応じて、共用センサ２３Ａ〜２３Ｇや出入口センサ２４の検知信号に基づく人の存在の有無に関する情報や監視カメラ１９の映像情報等をコントローラ２５Ａへ送信する。
【００４７】
管理サーバ３１には、インターネット３２を介して集合住宅１０を管理する管理会社の管理コンピュータ３３が接続されている。これにより、管理会社は、管理サーバ３１を介して集合住宅１０の防犯状況を把握することができる。ここで、本実施形態では、集合住宅１０の居住者のＩＤ情報を管理コンピュータ３３に入力することで管理サーバ３１の記憶装置３１ａに記憶させ、この記憶されたＩＤ情報に基づいて記憶装置２６ＡのＩＤ情報が更新される構成としている。
【００４８】
ところで、集合住宅１０においては、共用玄関部を備えて不審者を排除するように構成されていない場合には、不審者が玄関ドア１３Ａ付近まで比較的容易に近づくことができる。このため、居住者が玄関ドア１３Ａ付近に潜む不審者に気づかずに玄関ドア１３Ａを開けることで、不審者が居住者に追従して室内に侵入するおそれがある。そこで、本実施形態では、コントローラ２５Ａによって、各戸別センサ２１Ａ，２２Ａの検知結果と、居住者のＩＤ情報の認証結果とに基づいて、玄関ドア１３Ａ付近に居住者とともに不審者がいるか否かを特定する処理が行われる。
【００４９】
次に、コントローラ２５Ａによって実行される制御処理について図４に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、本制御処理は、所定の周期で繰り返し実行される。
【００５０】
まずステップＳ１１において、第１戸別センサ２１Ａからの検知信号を取得する。その後、ステップＳ１２では、ステップＳ１１において取得された検知信号に基づいて先の図２に示した領域Ａ１において人が検知されたか否かを判定する。人が検知された場合にはステップＳ１３に進み、人が検知されていない場合には本処理を終了する。続くステップＳ１３では居住者が携帯する携帯電話２９からの識別信号を取得するとともに、ステップＳ１４では第２戸別センサ２２Ａからの検知信号を取得する。
【００５１】
ステップＳ１５では、ステップＳ１３において取得された携帯電話２９からの識別信号に含まれるＩＤ情報が記憶装置２６Ａに記憶されているＩＤ情報と一致しているか否かを判定する。取得されたＩＤ情報と記憶装置２６Ａに記憶されている住戸１１Ａの居住者のＩＤ情報とが一致している場合には、ステップＳ１６に進み、ステップＳ１４において取得された検知信号に基づいて先の図２に示した領域Ａ２において人が検知されたか否かを判定する。
【００５２】
ステップＳ１６において人が検知されていない場合には本処理を終了し、人が検知された場合にはステップＳ１７に進む。この場合、認証された人数よりも各戸別センサ２１Ａ，２２Ａで検知された人数の方が多いため、玄関ドア１３Ａ付近には居住者Ｐ１とともに不審者Ｐ２がいると判断する。
【００５３】
ステップＳ１７では、不審者がいる旨を居住者に報知する処理を実行する。具体的には、送受信機１８Ａから携帯電話２９へ指令信号を送信し、居住者に携帯される携帯電話２９を振動させる（携帯電話２９のバイブレータ機能を作動させる）ことで居住者に報知する。これにより、居住者は、不審者に気づかずに玄関ドア１３Ａを解錠するのを未然に回避することができる。さらに、居住者は、不審者がいる旨を振り返らずに把握することができるため、不審者がいる旨を不審者に極力気づかれずに把握することができる。これにより、居住者は、その場から一時的に退避したり知人に連絡したりする等の適切な対応をとることができる。ここで、携帯電話２９のバイブレータ機能による振動パターンは、通常の着信時とは異なるものとしている。これにより、居住者は、不審者が近くにいる旨を的確に把握することができる。
【００５４】
なお、居住者を対象とした報知のみならず、不審者がいる旨を管理会社に連絡したり、警備機関等へ通報したりする構成としてもよい。不審者がいるような状況下においては、居住者が適切な対応をとる時間がなかったり、混乱状態になったりする事態が想定される。したがって、上記構成とすることで、居住者が適切な対応をとることができない場合であっても警備機関の警備員等が来てくれるため、居住者の安全を確保することができる。また、上記報知処理とともに監視カメラ１９による撮像を行う構成としてもよい。
【００５５】
続くステップＳ１８では、不審者の位置を追跡する処理を実行する。玄関ドア１３Ａ付近に居住者とともに不審者がいる状況下においては、居住者は玄関ドア１３Ａを解錠することなくその場から一時的に退避することが想定される。そこで、本実施形態では、複数の共用センサ２３Ａ〜２３Ｇや出入口センサ２４の検知信号に基づいて管理サーバ３１に不審者の位置を追跡させる。そして、管理サーバ３１によって追跡された不審者の位置に関する情報をコントローラ２５Ａが取得し、携帯電話２９に都度送信する。
【００５６】
この追跡処理について、図５のタイムチャートを用いて説明する。なお、本処理は、ステップＳ１６において人（不審者Ｐ２）が検知されたことをトリガとして実行される。
【００５７】
例えば不審者Ｐ２が領域Ｒ１内にいることで、共用センサ２３Ａから検知信号が出力される。そして、不審者Ｐ２が領域Ｒ１から階段１５Ｂに向かって進むことで領域Ｒ２，Ｒ３に進入すると、共用センサ２３Ｂ，２３Ｃから検知信号が出力される。その後、不審者Ｐ２が共用通路１４Ａと階段１５Ｂとの境界を通過すると、出入口センサ２４から検知信号が出力される。管理サーバ３１は、これらの検知信号に基づいて不審者Ｐ２の位置を追跡し、不審者Ｐ２の位置に関する情報を携帯電話２９に送信する。例えば、携帯電話２９に「不審者は○○○号室の前にいます」「不審者は建物の外に出ました」等のメッセージを送信する。これにより、居住者は集合住宅１０から離れた場所に退避しても、不審者の位置を把握することができる。さらに、不審者の位置の追跡をこれらのセンサの検知信号（検知・非検知信号）のみに基づいて行うため、監視カメラ１９による撮像データを処理する場合に比べて、追跡処理を行うための構成を低コストで且つ簡素に実現することができる。
【００５８】
なお、これらのセンサの検知信号に基づいて、検知対象物の動作速度が所定の閾値以上であると判定された場合、上記追跡処理を中断する構成としてもよい。さらには、それが通路床面に近い箇所で行われていることを中断の判定条件として追加してもよい。これらにより、共用通路１４Ａ等を走って通過するだけの動物を人として誤検知することを回避することができる。
【００５９】
さて、図４の説明に戻り、先のステップＳ１５において取得された識別信号に含まれるＩＤ情報と記憶装置２６Ａに記憶されているＩＤ情報とが一致していない場合には、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、ステップＳ１３において取得されたＩＤ情報が記憶装置２６Ａに記憶されている住戸１１Ａ以外の住戸１１Ｂ〜１１Ｅの居住者（以下、他の居住者）のＩＤ情報と一致しているか否かを判定する。取得されたＩＤ情報と記憶装置２６Ａに記憶されている他の居住者のＩＤ情報とが一致している場合には、ステップＳ２０に進む。この場合、玄関ドア１３Ａ付近にいる人が不審者ではなく他の居住者であると判断する。
【００６０】
ステップＳ２０では、玄関ドア１３Ａ付近にいる人が不審者ではない旨を通知する処理を実行する。具体的には、居住者が在宅の場合、室内に設けられた表示装置３０Ａに玄関ドア１３Ａ付近にいる人が他の居住者である旨の情報を表示する。このとき、表示装置３０Ａに「他の居住者が玄関前を通過中です」等と表示することで居住者にその旨を通知することができる。なお、居住者が不在の場合には、表示装置３０Ａによる表示を行わない構成としてもよいし、携帯電話２９に送信する構成としてもよい。
【００６１】
先のステップＳ１９において取得されたＩＤ情報と記憶装置２６Ａに記憶されている他の居住者のＩＤ情報とが一致していない場合には、ステップＳ２１に進む。ステップＳ２１では、第１戸別センサ２１Ａによって人が検知されている時間（検知継続時間）が所定時間以上であるか否かを判定する。これにより、集合住宅１０を訪問する来訪者や新聞配達員、一時的に通り過ぎる動物等を不審者として誤判定することを回避することができる。
【００６２】
ステップＳ２１において継続検知時間が所定時間以上でない場合には本処理を終了し、検知された場合にはステップＳ２２に進む。この場合、玄関ドア１３Ａ付近に不審者がいると判断される。ステップＳ２２では、不審者に対して威嚇する処理を実行する。具体的には、照明装置１７Ａを点滅させることで不審者を威嚇した後、本処理を終了する。
【００６３】
この威嚇処理について、図６のタイムチャートを用いて説明すると、例えば時刻ｔ１において領域Ａ１に不審者が進入することで、第１戸別センサ２１Ａから検知信号が出力される。そして、この検知信号が所定時間Ｔ継続して出力されると、時刻ｔ２において照明装置１７ＡがＯＮ状態となり、その後所定周期でＯＮ状態とＯＦＦ状態とに切り替えることで照明装置１７Ａを点滅させる。これにより、不審者を威嚇することができる。なお、照明装置１７Ａによる威嚇とともに、監視カメラ１９で不審者を撮像する構成としてもよい。また、居住者が在宅の場合には表示装置３０Ａに「玄関ドア付近に不審者がいます」等と表示する構成としてもよい。
【００６４】
また、来客情報（例えば、来訪者の来訪時刻）をあらかじめコントローラ２５Ａに登録する手段を備える構成としてもよい。これにより、来訪者が不審者と判定されることで威嚇されるのを回避することができるため、来訪者が不快な思いをするのを回避することができる。また、威嚇処理を行うか否かを居住者が任意に選択してコントローラ２５Ａに設定することができる手段をさらに備える構成としてもよい。
【００６５】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６６】
各戸別センサ２１Ａ，２２Ａの検知信号に基づく検知結果と、携帯電話２９から送信されるＩＤ情報を含む識別信号とに基づく認証結果とに基づいて、玄関ドア１３Ａ付近に居住者とともに不審者がいるか否かを判定するようにした。これにより、玄関ドア１３Ａ付近に居住者とともに不審者がいるか否かを、居住者自身が何らの手続をとることもなく特定することができる。
【００６７】
また、居住者とともに不審者がいる場合、不審者がいる旨を居住者に報知するようにした。これにより、居住者は、不審者に気づかずに玄関ドア１３Ａを解錠してしまうことを未然に回避することができる。したがって、不審者が居住者に追従して住戸１１Ａ内に侵入するのを防止することができる。さらに、居住者に携帯される携帯電話２９を振動させて居住者に報知することで、居住者は不審者がいる旨を振り返らずに把握することができる。したがって、居住者は、不審者がいる旨を不審者に極力気づかれずに把握することができるため、居住者にとってはその後の対応を適切にとり易くなる。
【００６８】
これらにより、複数の住戸１１Ａ〜１１Ｅを有し共用通路１４Ａ，１４Ｂが設けられるとともに当該共用通路１４Ａ，１４Ｂへの侵入が比較的容易な集合住宅１０であっても、不審者が居住者に追従して各住戸１１Ａ〜１１Ｅの室内に侵入する事態を回避することが可能となる。
【００６９】
さらに、人感センサである各戸別センサ２１Ａ，２２Ａによって領域Ａ１，Ａ２にいる人を検知する構成とした。これにより、カメラ等により他の居住者を撮像するなどの処理が行われることがないため、各居住者のプライバシーを保護しつつ人を検知することができる。
【００７０】
また、共用通路１４Ａ，１４Ｂ及び階段１５Ａに設けられた共用センサ２３Ａ〜２３Ｇや出入口センサ２４からの検知信号に基づいて、不審者の位置を追跡し、不審者の位置に関する情報を居住者が携帯する携帯電話２９に都度送信するようにした。このため、居住者は玄関ドア１３Ａから離れた場所に一時的に退避した後に、不審者の位置を把握することができる。これにより、居住者は、玄関ドア１３Ａ付近に不審者がいないことを確認した後、安全に入室することができる。
【００７１】
また、不審者の位置の追跡を複数の共用センサ２３Ａ〜２３Ｇや出入口センサ２４からの検知信号に基づいて実行した。これにより、不審者の位置の追跡処理を行うための構成を低コストで且つ簡素に実現することができる。特に、各共用センサ２３Ａ〜２３Ｇを通路手摺１６Ａ，１６Ｂや階段手摺１６Ｃに設置するようにしたので、共用通路１４Ａ，１４Ｂ及び階段１５Ａからなる共用通路部に沿って各共用センサ２３Ａ〜２３Ｇを簡単に設置することができ、共用通路部全域において不審者の追跡が可能となる。
【００７２】
また、他の居住者が認証された場合、照明装置１７Ａによる威嚇を行わないこととした。これにより、不審者以外の者に威嚇を行うのを極力回避することができるため、威嚇精度を向上させることができるとともに、他の居住者に不快な思いをさせるのを回避することができる。
【００７３】
さらに、記憶装置２６Ａに記憶されるＩＤ情報を管理コンピュータ３３から入力して更新することができるようにした。この入力を各居住者の入居時に管理者によって行われるようにすれば、居住者が自らＩＤ情報を記憶装置２６Ａに記憶させる必要がないし、面識のない集合住宅１０の居住者のＩＤ情報が他の居住者に知られることも回避できる。
【００７４】
なお、本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施してもよい。
【００７５】
（１）威嚇処理として照明装置１７Ａを点滅させることで不審者を威嚇するようにしたが、これを変更してもよい。例えば、警報装置が設けられる場合には警報装置の鳴動によって不審者を威嚇してもよいし、照明装置１７Ａと警報装置とを組み合わせて威嚇するようにしてもよい。
【００７６】
（２）上記実施形態では、人検知手段としての人感センサ（各戸別センサ２１Ａ，２２Ａ）によって人を検知する構成としたが、これを変更してもよい。例えば、撮像装置（監視カメラ１９）の撮像結果に基づいて人を検知したり、人感センサと撮像装置との双方を利用して人を検知したりする構成としてもよい。但し、居住者のプライバシーを侵害するおそれがあることを考慮すると、人感センサによって人を検知する構成とするのが望ましい。
【００７７】
（３）上記実施形態では、携帯電話２９を振動させることで居住者に対して不審者がいる旨を報知するようにしたが、これを変更してもよい。例えば、居住者に対して携帯電話２９からの音（例えば、着信音）や光（表示画面の点滅等）によって報知してもよい。但し、不審者がいることを居住者が把握する際に、このことを不審者に気づかれるおそれがあることを考慮すると、携帯電話２９を振動させることで居住者に対して報知するのが望ましい。携帯電話２９に限らず、照明装置１７Ａや警報装置により居住者に報知するものであってもよい。
【００７８】
（４）上記実施形態では、携帯電話２９に記憶されたＩＤ情報に基づいて居住者が認証される構成としたが、これを変更してもよい。例えば、車両の電子キーや通信機能を有するＩＣカードに記憶されたＩＤ情報に基づいて居住者が認証される構成であってもよい。この場合、不審者がいる旨を居住者に報知する際に、照明装置１７Ａの光度を変更して点灯させる等、居住者の所持品以外の報知手段により居住者に報知するとよい。これにより、不審者に極力気づかれることなく居住者に報知することができる。
【００７９】
（５）上記実施形態では、記憶装置２６Ａに記憶されるＩＤ情報を管理コンピュータ３３から入力する構成としたが、これを変更してもよい。例えば、各住戸１１Ａ〜１１Ｅにおいて、コントローラにＩＤ情報を入力する手段をそれぞれ備えることで居住者がＩＤ情報を入力する構成としてもよい。特に、他の居住者と不審者とを区別しない場合には管理コンピュータ３３は不要である。
【００８０】
（６）上記実施形態では、他の居住者に対しては威嚇処理を行わなかったが、これを変更してもよい。例えば、通常であれば居住者が他の居住者の玄関前に長く立ち止まらないと考えられることから、他の居住者が一定時間検知されたときには当該他の居住者が不審者であるとして威嚇処理を行う構成としてもよい。なお、居住者と他の居住者とがともに認証される場合は、報知処理や威嚇処理を行わない構成としてもよい。これにより、共用通路１４Ａ，１４Ｂでの立ち話等をしている場合に不必要な処理がなされることを回避し得る。
【００８１】
（７）上記実施形態では、各戸別センサ２１Ａ，２２Ａの検知領域は固定のものとしたが、これらのセンサの検知領域を可変としてもよい。この場合、時刻によって検知領域を変更することが考えられる。例えば、人通りが少ない夜間は検知領域を広くすることで、なるべく早く不審者を察知することができる。一方、人通りが夜間より多い昼間は検知領域を狭くすることで、単なる通行人による報知処理や威嚇処理の誤作動を防止することができる。このような検知領域の変更は、各戸別センサ２１Ａ，２２Ａの角度を自動調整するアクチュエータを備えること等よって実現することができる。
【００８２】
（８）上記実施形態では、共用センサ２３Ａ〜２３Ｇが各手摺に設けられていたが、これを変更してもよい。例えば、集合住宅１０の共用スペース（共用通路１４Ａ，１４Ｂや階段１５Ａ）の天井に設けられてもよい。この場合、高位から人を検知することができるため、検知領域に死角ができるのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本実施形態の集合住宅を示す正面図。
【図２】集合住宅の１階部分を示す平面図。
【図３】防犯システムの電気的構成を示すブロック図。
【図４】防犯制御処理を示すフローチャート。
【図５】追跡処理の概要を示すタイムチャート。
【図６】威嚇処理の概要を示すタイムチャート。
【符号の説明】
【００８４】
１０…集合住宅、１１Ａ〜１１Ｅ…住戸、１３Ａ〜１３Ｅ…玄関ドア、１４Ａ，１４Ｂ…共用通路、１５Ａ，１５Ｂ…階段、１６Ａ，１６Ｂ…通路手摺、１６Ｃ…階段手摺、２１Ａ〜２１Ｅ…人検知手段としての第１戸別センサ、２２Ａ〜２２Ｅ…人検知手段としての第２戸別センサ、２３Ａ〜２３Ｇ…共用センサ、２４…出入口センサ、２５Ａ…認証手段，判定手段，制御手段としてのコントローラ、２９…報知手段，携帯機としての携帯電話、３１…追跡手段としての管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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