(57)【要約】【課題】加熱調理器本体の持ち運びが容易で、且つ水槽の容量を大きくすることが可能な加熱調理器を提供する。【解決手段】被加熱物を収納する内鍋１１と、被加熱物を加熱する誘導加熱コイル１２と、内鍋１１が着脱自在に収容された下部筐体１０と、下部筐体１０の上面を開閉自在に覆う上部蓋２０と、被加熱物から生じる蒸気を内鍋１１内から誘導する上部蓋側蒸気導管２６及び下部筐体側蒸気導管１５と、下部筐体１０を着脱自在に載置するベース部と、を備え、ベース部は、内部に水を貯留して水を用いて蒸気を復水し回収する水槽３０と、下部筐体側蒸気導管１５から排出される蒸気を水槽３０内部に貯留する水へ誘導する水槽側蒸気導管３３とで構成されている。【選択図】図２
2010075272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する内鍋と、
該被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記内鍋が着脱自在に収容された下部筐体と、
該下部筐体の上面を開閉自在に覆う上部蓋と、
前記被加熱物から生じる蒸気を前記内鍋内から誘導する第一蒸気導管と、
前記下部筐体を着脱自在に載置するベース部と、を備え、
前記ベース部は、
内部に水を貯留して該水を用いて蒸気を復水し回収する水槽と、
前記第一蒸気導管から排出される蒸気を該水槽内部に貯留する水へ誘導する第二蒸気導管とで構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記第一蒸気導管は、
前記上部蓋を開放したときに、
前記上部蓋に設けられた上部蓋側蒸気導管と、前記下部筐体に設けられた下部筐体側蒸気導管とに分離することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記水槽は、前記ベース部と着脱自在に設置され、
前記第二蒸気導管は、前記水槽を着脱するときに、前記水槽内に設けられた水槽側蒸気導管と、前記ベース部に設けられたベース部側蒸気導管とに分離することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱手段は、前記ベース部に設置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記水槽側蒸気導管には逆流防止弁が設けられていることを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記下部筐体側蒸気導管と前記ベース部側蒸気導管との接続部分に、該接続部分をシールするためのシール部材を設けたことを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記ベース部側蒸気導管と前記水槽側蒸気導管との接続部分に、該接続部分をシールするためのシール部材を設けたことを特徴とする請求項３乃至請求項６の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記下部筐体を前記ベース部上の所定の位置に着脱自在にロックするロック機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記下部筐体と前記ベース部との着脱の有無を検出する着脱検出手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記着脱検出手段により前記下部筐体と前記ベース部とが装着されていないことが検出されたとき、前記加熱手段の加熱制御を通常制御から別の制御に変更するようにしたことを特徴とする請求項９記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記別の制御として、前記加熱手段による加熱量を前記通常制御の場合よりも低減する制御を行うことを特徴とする請求項１０記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記着脱検出手段の検出結果を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項９乃至請求項１１の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記下部筐体側蒸気導管の蒸気排出側の一端開口を、前記下部筐体の前面に配置したことを特徴とする請求項２乃至請求項１２の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記下部筐体に、前記下部筐体を持ち運びするための持ち手部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項１３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記下部筐体の側面に、指先を差し入れ可能な凹みを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項１３の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物（米や水等）を収容した内鍋を加熱することで調理を行なう加熱調理器に関するものであり、特に、調理中に発生する蒸気を、冷却水の入った水槽内に導いて冷却、復水して回収する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器の一つである炊飯器として、水槽を炊飯器本体の内部に設けたもの（例えば、特許文献１参照）や、水槽を炊飯器本体の外部に設けたものが提案されている。
【特許文献１】特開平３−２６８７１８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
水槽内の水温は、蒸気を復水していく過程で徐々に上昇する。このため、水槽内部に貯留しておく冷却水の量が少ないと、本来の目的である蒸気の冷却、復水が困難となるばかりか、水槽自体が高温となり、冷却水の廃棄時にやけどする可能性がある。このため、水槽の容量は大きいことが望ましい。
【０００４】
また、一般的な炊飯器の使用形態として、台所等の設置場所に炊飯器を置いた状態のまま、炊飯器から炊きあがったご飯を茶碗等に盛り、食卓に運ぶ場合もあるが、炊飯器自体を食卓に運び、食卓に運んだ炊飯器からご飯を掬う場合もある。このため、炊飯器本体は、持ち運びしやすく軽量であることが望まれる。
【０００５】
しかしながら、水槽を炊飯器本体に内蔵した炊飯器では、水槽の容量を大きくしようとすると、炊飯器本体を大きくせざるを得ず、炊飯器が重くなってしまう課題があった。また、水槽を炊飯器本体の外部に設けた炊飯器では、一般的に炊飯器本体と水槽とをチューブのような別部品で接続しているため、炊飯器本体を持ち運ぶ際にはチューブを外さなければならず、手間を要し、容易に持ち上げたり持ち運んだりすることが困難であった。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、加熱調理器本体の持ち運びが容易で、且つ水槽の容量を大きくすることが可能な加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収納する内鍋と、被加熱物を加熱する加熱手段と、内鍋が着脱自在に収容された下部筐体と、下部筐体の上面を開閉自在に覆う上部蓋と、被加熱物から生じる蒸気を内鍋内から誘導する第一蒸気導管と、下部筐体を着脱自在に載置するベース部と、を備え、ベース部は、内部に水を貯留して水を用いて蒸気を復水し回収する水槽と、第一蒸気導管から排出される蒸気を水槽内部に貯留する水へ誘導する第二蒸気導管とで構成されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、下部筐体と上部蓋とを有する加熱調理器本体の外部に水槽を別体として設け、また、加熱調理器本体を単に水槽上に載置するだけで互いの蒸気導管が連通する構成としたので、下部筐体の持ち運びが容易で、且つ水槽の容量を大きくすることが可能な加熱調理器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
実施の形態１は、本発明を加熱調理器の一つである炊飯器に用いた例を示している。図１は、本発明の実施の形態１の炊飯器の斜視図である。図２は、図１の炊飯器の概略縦断面図である。図３は、図１の炊飯器の水槽に、下部筐体を装着する場合の説明図である。図１〜図３を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
炊飯器１は、上部に開口を有した下部筐体１０と、下部筐体１０の上面を開閉自在に覆う上部蓋２０と、下部筐体１０を着脱自在に載置し、下部筐体１０から排出される蒸気を冷却するための水を貯留し、貯留された水の中に蒸気を流入させることにより蒸気を復水して回収する水槽３０とを備えている。なお、蒸気を水の中に流入させることなく、蒸気と水の間で熱交換を行い復水し回収しても良い。
【００１１】
下部筐体１０の側面には、下部筐体１０を持ち運びするための持ち手部材４０が回動自在に連結されており、下部筐体１０の持ち運びを楽にできるようになっている。なお、持ち手部材４０に代えて、下部筐体１０の左右側面に、指先を挿入できる凹状の把持部を設けるようにしてもよい。
【００１２】
下部筐体１０は、下部筐体１０の上部の開口に着脱自在に収容される内鍋１１と、内鍋１１の底部に配置され、内鍋１１を電磁誘導加熱する加熱手段としての誘導加熱コイル１２と、内鍋１１の底部中央部に配置され、内鍋１１の温度を検出する温度検出手段１３と、温度検出手段１３の温度検出信号に基づいて誘導加熱コイル１２への供給電力を制御するなど、炊飯器全体を制御する制御装置１４とを備えている。
【００１３】
上部蓋２０は、下部筐体１０の後方側に設けたヒンジ部５０によって下部筐体１０と接続され、このヒンジ部５０を支点として上部蓋２０の前方側が上下方向に移動するようになっている。そして、上部蓋２０の前方側が下部筐体１０に対して係脱自在にロックされる。このロックを解除するには、上部蓋２０の前面に設けられているロック解除ボタン２１を押し込むことにより解除する。なお、上部蓋２０は、下部筐体１０から取り外せるようになっていてもよく、ヒンジ部５０で固定されていてもよい。
【００１４】
上部蓋２０の上面には、炊飯器の設定状況や運転状態等を表示するＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）や、液晶ディスプレイ、蛍光管、エレクトロルミネセンス、プラズマディスプレイ等で構成された表示部２２と、炊飯スイッチや予約スイッチ等の各種操作スイッチで構成され、ユーザからの指示を受け付ける操作部２３とが設けられている。なお、表示部２２と操作部２３とを一体的に構成して操作表示部としてもよい。
【００１５】
また、上部蓋２０は、調理時に内鍋１１の上部開口を閉塞する内蓋２４と、内鍋１１内で発生した蒸気が通過する上部蓋側蒸気導管２６とを内部に着脱自在に保持している。内蓋２４は、下部筐体１０の上面に蓋パッキン２５を介して密着する構成となっており、上部蓋２０と下部筐体１０の上面との間から蒸気が外部に漏れないようになっている。上部蓋側蒸気導管２６は、内鍋１１内で発生した蒸気を下部筐体１０へ導くもので、一端は内蓋２４に開口し、他端は上部蓋２０の下部筐体１０との対向面に開口している。
【００１６】
下部筐体１０は、上部蓋２０が閉じた状態で上部蓋側蒸気導管２６と連通する下部筐体側蒸気導管１５を内部に備えている。下部筐体側蒸気導管１５の一端は、上部蓋側蒸気導管２６の開口２６ａと対向する位置で開口し、他端は、下部筐体１０の側面（ここでは、特に前面としている）で開口している。下部筐体側蒸気導管１５の一端側の開口の周囲にはシール部材としてのパッキン１６が固定されており、上部蓋２０が閉じられると、上部蓋側蒸気導管２６の開口２６ａとパッキン１６を介して密着し、上部蓋２０と下部筐体１０との間から蒸気が外部に漏れないようになっている。なお、パッキン１６は、この例では下部筐体側蒸気導管１５の開口周囲に設けているが、上部蓋側蒸気導管２６の開口２６ａの周囲に設けても良く、また、両方に設けても良い。要は、上部蓋側蒸気導管２６と下部筐体側蒸気導管１５との接続部分に設けられ、両者を気密にシールできるように配置されていれば良い。ここで、下部筐体側蒸気導管１５において、水槽３０と連結する側の開口（他端側開口）を、以下では蒸気排出口１５ａ（図３参照）という。
【００１７】
水槽３０は、下部筐体１０全体を着脱自在に載置し、水平方向に延びる水平部３１と、水平部３１の一端部から垂直方向に延びる垂直部３２とを備えた構成となっており、水平部３１と垂直部３２の内部は、互いに連通する空間部を形成しており、その空間部に冷却水が貯留される。ここで、本発明は、水槽３０の容量を大きくしたことに一つの特徴を有するものであり、下部筐体１０全体を載置可能な大きさに構成したことによって、十分な水量を貯留することが可能となっている。
【００１８】
また、水槽３０は、下部筐体１０から排出される蒸気を受け入れて水中内に流入させる水槽側蒸気導管３３を内部に備えている。本発明のベース部は、水槽３０と水槽側蒸気導管３３とを備えた構成を有している。水槽側蒸気導管３３の一端は、垂直部３２の下部筐体１０側の側面に開口（以下、この開口を蒸気供給口３３ａ（図３参照）という）している。この蒸気供給口３３ａは、下部筐体１０が水槽３０の水平部３１上の所定の位置に載置された状態で、下部筐体１０の蒸気排出口１５ａに対向する位置に配置されている。これにより、水槽３０上の所定の位置に下部筐体１０を載置すると、下部筐体１０側の蒸気排出口１５ａと、水槽３０側の蒸気供給口３３ａとが連通する。また、水槽側蒸気導管３３の蒸気供給口３３ａの周囲には、シール部材としてのパッキン３４が固定されている。パッキン３４は、この例では水槽側蒸気導管３３の開口（蒸気供給口３３ａ）周囲に設けているが、下部筐体側蒸気導管１５の開口（蒸気排出口１５ａ）の周囲に設けても良く、また、両方に設けても良い。要は、水槽側蒸気導管３３と下部筐体側蒸気導管１５との接続部分に設けられ、両者を気密にシールできるように配置されていれば良い。
【００１９】
水槽３０の水平部３１は、下部筐体１０を水平部３１上の所定の位置に着脱自在にロックするためのロック機構６０を備えている。ロック機構６０の構造は特に限定するものではないが、本例では、水平部３１に対して立設された昇降部材６１と昇降部材６１を上方に弾性付勢する弾性部材（図示せず）と、昇降部材６１を弾性力に抗して昇降可能に支持するレバー６２とを備えた構成としている。ロック機構６０の昇降部材６１は、図３に示すように下部筐体１０が所定の位置に装着される前の状態において下部筐体１０の底面によって下方に押し込められており、図３の矢印方向に下部筐体１０が移動して下部筐体１０が所定位置に到達すると、下方に押し込められていた昇降部材６１が上昇し、昇降部材６１の一部が下部筐体１０の背面に設けた切り欠き部６３に係合して下部筐体１０の位置をロックするようになっている。
【００２０】
また、下部筐体１０が水槽３０の垂直部３２を押圧し、下部筐体側蒸気導管１５と水槽側蒸気導管３３とがパッキン３４を介して密着した状態でロックが掛かるようになっており、下部筐体１０と水槽３０との間から蒸気が外部に漏れないようになっている。なお、下部筐体１０を横方向に移動させ、パッキン３４をその設置面に垂直な方向から押圧するようにしているため、十分なシール性が発揮されている。
【００２１】
また、水槽３０の内部には、水槽３０内の水位を検出する水位検出手段７０が設けられている。水位検出手段７０の検出信号は制御装置１４に出力され、制御装置１４は、水位検出手段７０からの水位検出信号に基づいて、例えば、水量が所定量よりも少なかったり、逆に水量が多くて溢れるなどを判断し、その旨を外部に報知させる。この報知は、表示部２２から表示により行うようにしてもよいし、別途ブザー等を設けて報知するようにしてもよい。
【００２２】
また、水槽３０の内部には、更に、水槽３０と下部筐体１０との着脱の有無を検出する着脱検出手段（図示せず）が設けられている。着脱検出手段の検出信号も水位検出手段の検出信号と同様に、下部筐体１０側に設けた制御装置１４に出力され、制御装置１４は、着脱検出手段からの検出信号に基づいて、検出信号に応じた処理を行う。具体的には、水槽３０に下部筐体１０が装着されている場合には、通常の加熱制御を行い、装着されていない場合には、蒸気や吹きこぼれを少なくするように火力を落として炊飯するなど、通常の加熱制御とは別の制御に変更する。着脱検出手段は、例えば、ロック機構６０の動作で下部筐体１０が水槽３０に対して装着又は取り外しされたことを検出し、オン信号又はオフ信号を出力するタッチセンサー等で構成される。
【００２３】
このように構成された炊飯器では、まず、水槽３０内に水を入れ、続いて内鍋１１内に米などの被加熱物を入れた下部筐体１０を水槽３０上の所定の位置に載置してロック機構６０でその位置をロックする。そして、下部筐体１０の操作部２３を操作して加熱調理の開始を指示する。これにより、誘導加熱コイル１２により内鍋１１が加熱され、内鍋１１内の被加熱物に含まれる水が沸騰して蒸気が発生する。
【００２４】
そして、蒸気量が少ない間は、上部蓋側蒸気導管２６の中で蒸気は結露し、内鍋１１内へ戻るが、沸騰が激しくなって蒸気量が増すと、内鍋１１の中は大気圧よりも圧力が上昇する。すると、内鍋１１内で発生した蒸気は、その圧力により押し出されて上部蓋側蒸気導管２６から、下部筐体１０内の下部筐体側蒸気導管１５を介して水槽３０の水槽側蒸気導管３３に流入する。
【００２５】
そして、水槽側蒸気導管３３に流入した蒸気は、水槽側蒸気導管３３の下端開口から水中へと噴き出され、水と接触して冷却され、水に戻る。
【００２６】
このようにして蒸気が処理されることにより、炊飯器１から発生した蒸気が外部に漏れないようになっている。
【００２７】
ここで、水槽３０内の水温は、蒸気を復水していく過程で徐々に上昇するが、本例の水槽３０は、下部筐体１０全体を載置できる大きさを有しているため、十分な水量を貯留しておくことができる。このため、蒸気を長期間に渡って安定的に復水することが可能である。
【００２８】
また、水槽３０内に流れ込んだ蒸気は水槽３０内で水に戻るため、調理が進むと次第に水槽３０中の水量が増し、水位が徐々に高くなっていく。本例の水槽３０は、上述したように十分な水量を貯留可能であるため、貯留量が少ない水槽を用いる場合に比べて水槽が満杯になるまでの時間を長期間化することができる。よって、蒸気を長期間に渡って安定的に復水することが可能である。また、水の廃棄回数を低減することが可能となり、使い勝手がよい。
【００２９】
そして、調理が終了すると、必要に応じて炊飯器本体（下部筐体１０及び上部蓋２０）を食卓等に持ち運ぶべく、ロック機構６０によるロックを外す。これにより、下部筐体１０と水槽３０とが切り離され、炊飯器本体（下部筐体１０及び上部蓋２０）だけを持ち運ぶことが可能となる。したがって、下部筐体１０内に水槽３０を内蔵した炊飯器に比べて、下部筐体１０が軽く、持ち運びが楽である。また、誘導加熱コイル１２を水槽３０側に設けるようにすれば、下部筐体１０の更なる軽量化が可能である。
【００３０】
また、下部筐体１０と水槽３０との接続に、チューブのような別部品を用いず、単に、下部筐体１０を水槽３０上の所定の位置に載置するだけで下部筐体１０と水槽３０との蒸気通過部分が連通する構成としているため、下部筐体１０と水槽３０との着脱が容易である。
【００３１】
また、水槽３０全体を透明部材で形成した場合には、現在の水位を把握しやすく、また、汚れの付着状態も確認しやすく、メンテナンスが容易となる。
【００３２】
実施の形態２．
実施の形態２の炊飯器は、下部筐体１０の外部に水槽を別体として設ける点に関しては実施の形態１と同様であるが、実施の形態１とはまた別の構成例を示すものである。
【００３３】
図４は、実施の形態２の炊飯器の斜視図である。図５は、図４の炊飯器の概略縦断面図である。図６は、図４の炊飯器の装着動作の説明図である。図４〜図６において図１及び図２と同一部分には同一符号を付す。実施の形態２の炊飯器は、実施の形態１と水槽部分の構成が異なる以外は略同様であり、以下では、実施の形態２が実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
実施の形態２の炊飯器１００は、実施の形態１と同様の下部筐体１０及び上部蓋２０と、実施の形態２特有の水槽ユニット１３０とを備えている。水槽ユニット１３０は、下部筐体１０を着脱自在に載置するベース部１１０と、ベース部１１０上において下部筐体１０とは別の領域（水槽載置領域）に着脱自在に載置される水槽１２０とを備えている。
【００３４】
ベース部１１０は、その内部に、下部筐体１０の下部筐体側蒸気導管１５から排出された蒸気を水槽１２０に導くベース部側蒸気導管１１３を備えている。ベース部側蒸気導管１１３の一端は、ベース部１１０上の所定位置に下部筐体１０が載置された状態で、下部筐体１０の蒸気排出口１５ａに対向する位置に開口（以下、蒸気供給口１１３ａ（図６参照）という）しており、その周囲にはシール部材としてのパッキン１４１が配置されている。また、ベース部側蒸気導管１１３の他端は、ベース部１１０上の水槽載置領域内に開口（以下、蒸気排出口１１３ｂという）しており、その周囲にもシール部材としてのパッキン１４２が配置されている。
【００３５】
水槽１２０は、その下面に、蒸気排出口１１３に対向して蒸気供給口１２０ａが形成されており、蒸気供給口１２０ａには、蒸気供給口１２０ａから上方に延びる水槽側蒸気導管１２１が接続されている。また、水槽側蒸気導管１２１には、水槽１２０内の水を外部に排出させない逆流防止弁１２２が設けられている。
【００３６】
このように構成された水槽ユニット１３０に下部筐体１０を装着する場合には、実施の形態１と同様に、下部筐体１０をベース部１１０の水平部１１１上を水平方向（図６矢印Ａ方向）に移動させてベース部１１０の垂直部１１２に押圧する。下部筐体１０が所定の位置に到達すると、その位置でロック機構６０によりロックが掛かり、この状態においてパッキン１４１が押圧され、下部筐体側蒸気導管１５とベース部側蒸気導管１１３とが気密にシールされた状態で連通する。また、ベース部１１０の上面には、水槽載置用の台座部１１４が形成されており、この台座部１１４に矢印Ｂ方向から水槽１２０が載置される。これにより、水槽１２０の自重によりパッキン１４２が押圧され、水槽１２０とベース部１１０との接続部分が気密にシールされると共に、水槽側蒸気導管１２１とベース部側蒸気導管１１３とが連通する。
【００３７】
このように構成された実施の形態２の炊飯器１００では、実施の形態１と略同様の蒸気回収動作が行われるようになっており、内鍋１１内から発生した蒸気は、上部蓋側蒸気導管２６、下部筐体側蒸気導管１５、ベース部側蒸気導管１１３及び水槽側蒸気導管１２１を介して水槽１２０に流入し、水槽１２０内の水と接触して冷却され、水に戻る。
【００３８】
実施の形態２は、このように構成したことにより、実施の形態１と同様の作用効果が得られると共に、水槽１２０をベース部１１０上に着脱自在に載置した構成としたため、実施の形態１に比べて水槽１２０の着脱が容易である。従って、水槽１２０内の水の廃棄が楽で、使い勝手が良い。
【００３９】
また、水槽１２０を下部筐体１０と離間して配置しているため、内鍋１１や誘導加熱コイル１２の熱が水槽１２０に伝達されるのを低減でき、水槽１２０を下部筐体１０に近接して配置した場合に比べて、水槽１２０の温度上昇を防止できる。
【００４０】
実施の形態３．
実施の形態３の炊飯器２００は、下部筐体１０の更なる軽量化を図るようにしたものである。
【００４１】
図７は、実施の形態３の炊飯器の概略縦断面図である。図８は、図７の下部筐体のベース部への装着動作の説明図である。図７及び図８において図１及び図２と同一部分には同一符号を付す。
実施の形態３の炊飯器２００は、下部筐体１０内に設けていた誘導加熱コイル１２を、内鍋１１の温度を検出する温度検出手段１３とともにベース部１１０側に設けるようにしたものである。
【００４２】
このように構成したことにより、実施の形態１及び実施の形態２の同様の作用効果が得られるとともに、誘導加熱コイル１２と温度検出手段１３の重量の分だけ、実施の形態１及び実施の形態２に比べて更に下部筐体１０の軽量化を図ることが可能となる。
【００４３】
また、誘導加熱コイル１２と温度検出手段１３をベース部１１０側に設けることに伴い、誘導加熱コイル１２に電源を供給する制御を行う制御装置１４や、電源コード（図示せず）もベース部１１０に配置することが可能となるため、更に軽量化を図ることが可能となる。
【００４４】
なお、上記実施の形態１及び実施の形態２では、下部筐体１０の蒸気排出口１５ａを下部筐体１０の側面（前面）に設けた例を示したが、図７に示すように下部筐体１０の下面に設けても良い。この場合、図７に示すようにベース部１１０を、垂直部１１２を省略して水平部１１１のみで構成し、水平部１１１の上面に蒸気供給口１１３ａを設ける。この構成の場合、図８の矢印に示すように上方から下方に下部筐体１０を移動させ、パッキン１４１を上から押圧した状態でベース部１１０上の所定の位置に下部筐体１０を載置し、ロック機構２１０でその位置をロックする。この場合も、パッキン１４１は、その設置面に垂直な方向から押圧されるため、十分なシール性が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１の炊飯器の斜視図である。
【図２】図１の炊飯器の概略縦断面図である。
【図３】図１の下部筐体を水槽に装着する場合の説明図である。
【図４】実施の形態２の炊飯器の斜視図である。
【図５】図４の炊飯器の概略縦断面図である。
【図６】図４の下部筐体のベース部への装着動作の説明図である。
【図７】実施の形態３の炊飯器の概略縦断面図である。
【図８】図７の下部筐体のベース部への装着動作の説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  炊飯器、１０  下部筐体、１１  内鍋、１２  誘導加熱コイル、１３  温度検出手段、１４  制御装置、１５  下部筐体側蒸気導管、１５ａ  蒸気排出口、１６  パッキン、２０  上部蓋、２１  ロック解除ボタン、２２  表示部、２３  操作部、２４  内蓋、２５  蓋パッキン、２６  上部蓋側蒸気導管、２６ａ  開口、３０  水槽、３１  水平部、３２  垂直部、３３  水槽側蒸気導管、３３ａ  蒸気供給口、３４  パッキン、４０  手部材、５０  ヒンジ部、６０  ロック機構、６１  昇降部材、６２  レバー、６３  切り欠き部、７０  水位検出手段、１００  炊飯器、１１０  ベース部、１１１  水平部、１１２  垂直部、１１３  ベース部側蒸気導管、１１３ａ  蒸気供給口、１１３ｂ  蒸気排出口、１１４  台座部、１２０  水槽、１２０ａ  蒸気供給口、１２１  水槽側蒸気導管、１２２  逆流防止弁、１３０  水槽ユニット、１４１  パッキン、１４２  パッキン、２００  炊飯器、２１０  ロック機構。
【図１】
2010075272.tif 000003
【図２】
2010075272.tif 000004
【図３】
2010075272.tif 000005
【図４】
2010075272.tif 000006
【図５】
2010075272.tif 000007
【図６】
2010075272.tif 000008
【図７】
2010075272.tif 000009
【図８】
2010075272.tif 000010