(57)【要約】【課題】高温の潤滑油が付着する使用状況において動力伝達ベルトの外側からの亀裂を防ぎ、動力伝達ベルトの長期間の使用を可能とする。【解決手段】動力伝達ベルト１０は一方の面に本体ゴム層１２を有し他方の面にフッ素ゴムである背ゴム層１４を有する。背ゴム層１４に樹脂系の接着剤を添加して本体ゴム層１２と接着させる。フッ素ゴムは耐熱性、耐油性が大きい。高温となるエンジンで潤滑油が付着しても伸張性を長期間保持可能である。よって、背面における亀裂の発生を長期間抑えることが出来る。また、高コストのフッ素ゴムを背面にのみ用いるので製造コストを抑えることが出来る。【選択図】図２
2010014282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に設けられた本体ゴム層と、他方の面に設けられ前記本体ゴム層に無水マレイン酸変性液状ポリブタジエンを成分とする接着剤により接着されたフッ素ゴムである背ゴム層とを備えた動力伝達ベルト。
【請求項２】
前記本体ゴム層と前記背ゴム層の間に、接着ゴム層を設けた請求項１に記載の動力伝達ベルト。
【請求項３】
前記接着ゴム層に、長手方向に延びる心線を埋設させ前記接着ゴム層の一方の面の全体が前記背ゴム層に接着する請求項２に記載の動力伝達ベルト。
【請求項４】
前記接着ゴム層に、前記接着剤を添加して接着させた請求項２に記載の動力伝達ベルト。
【請求項５】
前記背ゴム層に、前記接着剤を添加して接着させた請求項１に記載の動力伝達ベルト。
【請求項６】
前記本体ゴム層に、前記接着剤を添加して接着させた請求項１に記載の動力伝達ベルト。
【請求項７】
前記背ゴム層に、前記接着剤を前記背ゴム層のフッ素ゴム１００重量部に対して３重量部〜８重量部添加した請求項５に記載の動力伝達ベルト。
【請求項８】
前記本体ゴム層の内面に、長手方向に沿って歯部および歯底部が交互に形成され前記歯部が予成型された請求項１に記載の動力伝達ベルト。
【請求項９】
一方の面に設けられた本体ゴム層と、他方の面に設けられ前記本体ゴム層に無水マレイン酸変性液状ポリブタジエンを成分とする接着剤により接着された背ゴム層とを備え、前記背ゴム層が前記本体ゴム層とは反対側の面を形成するフッ素ゴムである最外層を有する動力伝達ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば内燃機関において用いられる動力伝達ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関のコンパクト化に伴い、動力伝達ベルトは高温且つ内燃機関から漏れる潤滑油が付着する環境において使用されるため、耐熱性、耐油性等の性能が求められる。このような機能を有するベルトとして従来は一定の処理をしたゴム成分にフッ素ゴムをブレンドして、耐熱性、耐油性を高めた部材により形成されたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、動力伝達ベルトに求められる耐熱性、耐油性は更に高いものである。動力伝達ベルトの故障現象としては亀裂、剥離、磨耗等によるものがある。高温且つ潤滑油の付着する環境においての使用では、これらの故障現象の中でベルト外側における亀裂が最初に発生して動力伝達ベルトが走行不能になるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２２３１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって本発明は、潤滑油が付着しかつ高温下の使用状況において外側からの亀裂を防ぎ、長期間の使用を可能とする動力伝達ベルトを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る第１の動力伝達ベルトは、一方の面に設けられた本体ゴム層と他方の面に設けられ本体ゴム層に無水マレイン酸変性液状ポリブタジエンを成分とする接着剤により接着されたフッ素ゴムである背ゴム層とを備えることを特徴としている。
【０００７】
背ゴム層と本体ゴム層は一方または両方に接着剤を添加して接着させることが好ましい。
【０００８】
動力伝達ベルトの長手方向に延びる心線を備える場合は、本体ゴム層と背ゴム層の間に接着ゴム層を設け、心線を接着ゴム層に埋設させ接着ゴム層の一方の面の全体が背ゴム層に接着することが好ましい。また、接着ゴム層と背ゴム層の一方または両方に接着剤を添加して接着させることが好ましい。
【０００９】
動力伝達ベルトが長手方向に沿って歯部および歯底部が交互に形成された歯付きベルトである場合は、本体ゴム層において歯部が予成型されることが好ましい。本発明に係る第２の動力伝達ベルトは、一方の面に設けられた本体ゴム層と他方の面に設けられ本体ゴム層に無水マレイン酸変性液状ポリブタジエンを成分とする接着剤により接着された背ゴム層とを備え、背ゴム層が本体ゴム層とは反対側の面を形成するフッ素ゴムである最外層を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明によれば、潤滑油が付着しかつ高温下の使用状況において動力伝達ベルトの外側からの亀裂を防ぎ、長期間の使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態を適用した動力伝達ベルトとプーリとの嵌合状態を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を適用した動力伝達ベルトの側断面図を示す。
【図３】図２におけるIV−IV線上に沿う断面図を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態を適用した動力伝達ベルトとの比較のため本発明の第１の実施形態の適用から外れる動力伝達ベルトの側断面図を示す。
【図５】本発明の第１の実施形態を適用した動力伝達ベルトの構成部である本体ゴム層の製造工程のうちの歯ゴムシートの予成型工程を示す概略工程図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を適用した動力伝達ベルトの構成部である本体ゴム層の製造工程のうちの歯ゴムシートの予成型工程を示す概略工程図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を適用した動力伝達ベルトの製造工程を示す概略工程図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を適用した動力伝達ベルトの側断面図を示す。
【図９】接着強度試験の模式図を示す。
【図１０】走行試験の模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の第１の実施形態を適用した無端状の動力伝達ベルトは、エンジンでクランクシャフトプーリとカムシャフトプーリとに装着され、クランクシャフトプーリの回転運動をカムシャフトプーリに伝達する。
【００１３】
エンジンに設けられたオイルポンプは、エンジンに貯留された潤滑油をエンジン各所に供給するため、潤滑油がオイルシールなどから漏れることがあり、動力伝達ベルトも潤滑油が付着することとなる。
【００１４】
図１は、クランクシャフトプーリ５０と嵌合した動力伝達ベルト１０の伸張状態を示す図である。動力伝達ベルト１０は無端状の歯付きベルトであり、クランクシャフトプーリ５０と嵌合した状態にあって、円弧状に変形する。この円弧状において、動力伝達ベルト１０は外周部１１に最も大きな張力が動力伝達ベルト１０の長手方向にかかり、外周部１１の延びは最大となる。
【００１５】
一方で、動力伝達ベルト１０は高温となるエンジンで潤滑油が付着することにより劣化する。動力伝達ベルト１０は劣化により伸縮性を失い、一定以上の張力がかかると破断する。よって、劣化した動力伝達ベルト１０は張力が最大にかかる外側から亀裂が発生する。
【００１６】
図２、図３は、動力伝達ベルト１０を示す。動力伝達ベルト１０は、本体ゴム層１２、接着ゴム層１３、背ゴム層１４を相互に接着して成る。なお、本体ゴム層１２、及び接着ゴム層１３はゴム成分を例えばＨ−ＮＢＲとする加硫ゴムを主成分とする。背ゴム層１４はフッ素ゴムを主成分とする。
【００１７】
動力伝達ベルト１０の一方の面には、長手方向に沿って歯部１５、および歯底部１６を交互に一体的に形成された本体ゴム層１２を設ける。帆布１７が本体ゴム層１２の歯部１５及び歯底部１６の外表面を覆う。
【００１８】
動力伝達ベルト１０の他方の面には、背ゴム層１４を設ける。本体ゴム層１２と背ゴム層１４の間には接着ゴム層１３を設ける。接着ゴム層１３の動力伝達ベルト１０の厚さＷは歯部１５の歯先部１８付近の横断面において他の部分に比べて大きくなる。一方、歯先部１８付近の横断面以外において厚さＷは略等しい。
【００１９】
接着ゴム層１３の中には、長手方向に延びる心線１９を互いに離間するように埋設する。本体ゴム層１２に、歯部１５および歯底部１６を予成型により設ける。
【００２０】
背ゴム層１４には内添型接着剤を添加する。内添型接着剤は例えば、樹脂系の接着剤であり、好ましくはマレイン酸変性液状ポリブタジエンである。マレイン酸変性液状ポリブタジエンである場合、内添型接着剤の添加量は背ゴム層１４のフッ素ゴム成分１００重量部に対して３重量部〜８重量部であることが好ましい。
【００２１】
背ゴム層と本体ゴム層あるいは接着ゴム層との接着は、動力伝達ベルトにかかる張力に比例した接着強度を備えることが必要である。従来使用されているＨ−ＮＢＲを主成分とする接着ゴムを用いたフッ素ゴムとその他のゴム間の接着強度は、フッ素ゴム以外のゴムとその他のゴムの間の接着強度より低いものである。よって、Ｈ−ＮＢＲを主成分とする接着ゴムによりフッ素ゴムを接着させた動力伝達ベルトの接着強度は大きな張力のかかる使用条件下において実用するのに不十分となる場合がある。
【００２２】
しかし、マレイン酸変性液状ポリブタジエンを主成分とする内添型接着剤を用いることにより、接着面Ｔを剥離しようとする力に対し接着面Ｔの一部に凝集破壊を起こさせる程の接着強度を備えることが可能となる。これは本実施形態の動力伝達ベルトの使用を想定しているエンジンで使用するのに充分な強度である。
【００２３】
なお、内添型接着剤の添加量は背ゴム層１４のフッ素ゴム成分１００重量部に対して３重量部以上で充分な接着強度を備え、８重量部以下で加硫障害を起こさずに接着可能である。
【００２４】
心線１９を接着ゴム層１３に埋設することにより、心線１９と背ゴム層１４の接着性を高め、心線１９が背ゴム層１４から剥離することを防止する。すなわち、フッ素ゴムを主成分とする背ゴム層１４と界面をなすのは接着ゴム層１３のみとなり、接着ゴム層１３の一方の面の全体が前記背ゴム層１４に接着する。したがって心線１９の素材の種類に関わらず、心線１９が背ゴム層１４から剥離することを防止する。
【００２５】
動力伝達ベルト１０はエンジンに設けられ、動力伝達ベルト１０にエンジンから漏れた潤滑油が付着する。背ゴム層１４の主成分であるフッ素ゴムは耐熱性、耐油性が大きく、高温となるエンジンで潤滑油が付着する使用状況において伸張性を長期間保持可能である。よって、従来の動力伝達ベルト１０に比べて、高温となるエンジンで潤滑油が付着する使用状況において背面における亀裂の発生を長期間抑えることができる。
【００２６】
また、歯部１５には歯欠けに対する強度が求められる。それゆえ、本体ゴム層１２は、背ゴム層１４に比べて大きな引張り強さが求められる。したがって、本体ゴム層１２はフッ素ゴムより引張り強さの大きな素材であるＨ−ＮＢＲで形成するとともに本体ゴム層１２を予成型する。これにより背ゴム層１４の接着面Ｔを略平坦に保って歯部１５にフッ素ゴムである背ゴム層の流入を防ぎ歯欠けに対する強度を備えることができる。
【００２７】
次に予成型の工程を経ずに得た動力伝達ベルト１０’（図４参照）を例として比較して、予成型した本体ゴム層１２を用いて得た動力伝動ベルト１０の技術的意義を説明する。
【００２８】
予成型をせずに直接歯付きベルト成型ドラムに帆布１７’となる帆布材料、心線１９’となる心線コード、本体ゴム層１２’となる配合ゴムシート、接着ゴム層１３’となる配合ゴムシート、背ゴム層１４’となる配合ゴムシートを順次巻きつけて加硫処理を行った場合は、図４に示すような動力伝達ベルト１０’を得る。
【００２９】
動力伝達ベルト１０’は、その加硫処理過程において歯部に本体ゴム層１２’、接着ゴム層１３’、背ゴム層１４’が流入することとなる（符号Ｓ）。よって、背ゴム層１４’が歯部１５’に流入することにより、背ゴム層１４’と心線１９’が接合することになる。したがって、心線１９’の素材によっては背ゴム層１４’の心線１９’からの剥離を防ぐ接着強度を保持できない可能性がある。また、歯欠けに対する強度を充分に備えることもできない可能性がある。
【００３０】
これに対し、予成型した本体ゴム層１２を用いて得た動力伝動ベルト１０は、図２に示すように歯部１５に背ゴム層１４が流入せず、心線１９を接着ゴム層１３内に埋設することが可能である。したがって、心線１９が背ゴム層１４から剥離することを防止でき、動力伝達ベルト１０は歯欠けに対する強度を充分に備えることが可能となる。
【００３１】
以上のように、本実施形態の動力伝達ベルト１０によれば、エンジンで高温の潤滑油が付着する使用状況において長期間の使用が可能となる。また、高コストのフッ素ゴムを背面にのみ用いるので、上述のような高い耐熱性、耐油性を備え、かつ製造コストを抑えた動力伝達ベルト１０を得られる。
【００３２】
次に図５〜７を参照して、本体ゴム層１２の予成型を経て、動力伝達ベルト１０を製造する工程を説明する。まず、図５に示すように、予成型歯付きドラム３０を用意し、その周囲に歯部３１を設ける。また、予成型歯付きドラム３０に歯付きローラ３２を係合させ、この歯付きローラ３２に予成型歯付きドラム３０の歯部３１と協働する歯部３３を設ける。予成型歯付きドラム３０および歯付きローラ３２はそれぞれ矢印Ｒ１およびＲ２に示す方向に回転する。
【００３３】
帆布材料２０を予成型歯付きドラム３０の周囲の一部を取り巻くように予成型歯付きドラム３０に供給し、歯付きローラ３２との係合領域に導入する、このとき帆布材料２０を双方の歯部３１および３３の協働作用により波形に成型する。帆布材料２０は、最終的には動力伝達ベルト１０の帆布１７となるものである。
【００３４】
図６に示すように、予成型歯付きドラム３０の周囲の一部においてスチールベルト３４を適当な押圧力で押しながら予成型歯付きドラム３０の周速度と同じ速度で走行させる。予成型歯付きドラム３０とスチールベルト３４との間に配合ゴムシート２１を供給し、これにより予成型後の帆布材料２０と配合ゴムシート２１を一体化させる。
【００３５】
すなわち、配合ゴムシート２１はスチールベルト３４によって押圧されて予成型後の帆布材料２０の形状に応じて予成型される。要するに予成型された帆布材料２０とその予成型に応じて予成型された配合ゴムシート２１とが一体化された中間製品を得ることになる。この中間製品には配合ゴムシート２１が露出する面であって、歯部の歯先部付近において溝２２が形成される。
【００３６】
上述した中間製品を所定の長さに切断した後、その切断中間製品を図７に示すように歯付きベルト成型ドラム３５の周囲に巻付け、その外周に順次、仕上げ動力伝達ベルト１０の心線１９となる心線コード２３、仕上げ動力伝達ベルト１０の接着ゴム層１３となる配合ゴムシート２４、仕上げ動力伝達ベルト１０の背ゴム層１４となる配合ゴムシート２５を巻付ける。
【００３７】
その後、ベルト構成部品である、帆布材料２０、配合ゴムシート２１、心線コード２３、配合ゴムシート２４、配合ゴムシート２５を巻きつけた歯付きベルト成型ドラム３５は図示されない加硫オーブンに入れられ、そこで所定の温度および所定の圧力下で加硫処理を受ける。
【００３８】
ベルト構成部品である、帆布材料２０、配合ゴムシート２１、心線コード２３、配合ゴムシート２４、配合ゴムシート２５の間には多数の隙間があるが、それら隙間は加硫処理により除去される。なお、溝には配合ゴムシート２５は流入せず、配合ゴムシート２４が流入する。こうして得られる円筒形の中間製品を適当な幅に切断することにより、動力伝達ベルト１０を得る。
【００３９】
図８に本発明の第２の実施形態を適用した動力伝達ベルトを示す。第２の実施形態では背ゴム層１４は内面ゴム層１４ａおよび外面ゴム層１４ｂを有する。なお、内面ゴム層１４ａはゴム成分を例えばＨ−ＮＢＲとする加硫ゴムを主成分とする。外面ゴム層１４ｂはフッ素ゴムを主成分とする。すなわち背ゴム層１４が有する、本体ゴム層と反対側の面を形成する最外層はフッ素ゴムである。その他の構成は第１の実施形態と同様とする。本実施形態によれば、動力伝達ベルト１０の背面にフッ素ゴムを備えているので、背面における亀裂の発生を長期間抑えることができる。
【００４０】
なお、本発明の第１および第２の実施形態として歯付きベルトである動力伝達ベルトについて説明したが、これはＶベルト、Ｖリブドベルト、または平ベルトに適用することも可能である。
【００４１】
なお、上述の実施形態において内添型の接着剤を背ゴム層１４に添加しているが、接着ゴム層１３に添加することによっても本実施形態と同様な効果が得られる。また、上述の実施形態において接着剤としてマレイン酸変性液状ポリブタジエンを添加しているが、無水マレイン酸変性液状ポリブタジエン、マレイン酸変性液状ポリブタジエン、アクリル酸変性液状ポリブタジエン、ウレタン変性液状ポリブタジエン、カルボン変性液状ポリブタジエン、マレイン酸変性液状ポリイソプレンのいずれか少なくとも一つを用いることによっても本実施形態と同様な効果が得られる。
【００４２】
また、上述の実施形態において、本体ゴム層あるいは接着ゴム層がＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ＣＲ、ＳＢＲ、ＡＣＳＭ、ポリウレタン、あるいはフッ素ゴムを主成分とするものであっても背面における亀裂の発生を長期間抑えることができる。なお、本体ゴム層あるいは接着ゴム層の主成分はこれらのゴムに限られるものではない。本発明は本体ゴム層と背ゴム層に分離されずにフッ素ゴムのみから一体的に成型された動力伝達ベルトにも適用が可能である。すなわち、この場合上記各実施形態のように接着剤を用いる必要はない。
【実施例】
【００４３】
以下、図９、１０を参照して実施例を挙げて本発明を説明する。なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００４４】
〔配合ゴムの配合〕以下の表１、表２に示すように、接着強度試験のための試料片作成、および歯付きベルトの製造に使用するべき８種類の配合ゴムＡないしＨを調整する。
【００４５】
【表１】
2010014282.tif 000003
【００４６】
上記表１において、※１ないし※２は以下の事項を示す。
※１  日本ゼオン株式会社の商品名、エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系高飽和重合ゴム。
※２  配合材料の種類およびゴム成分１００重量部に対する配合材料の重量部（単位はｐｈｒ）。
また、表中の−−−は、未配合を示す。
【００４７】
【表２】
2010014282.tif 000004
【００４８】
上記表２において、※１ないし※３は以下の事項を示す。
※１  Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社の商品名、フッ化ビニリデン−４フッ化エチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル系共重合ゴム。
※２  Ｒｉｃｏｂｏｎｄ１７３１ＨＳ，ＲＩＣＯＮ  ＲＥＳＩＮＳ社の商品名、マレイン酸変性液状ポリブタジエン。
※３  配合材料の種類およびゴム成分１００重量部に対する配合材料の重量部（単位はｐｈｒ）。
また、表中の−−−は、未配合を示す。
【００４９】
次に上述したＨ−ＮＢＲである配合ゴムＡとフッ素ゴムである配合ゴムシートＣからＨの内の一つから、接着強度試験用の試料片を作成し、それぞれの試料片を用いて、Ｈ−ＮＢＲとフッ素ゴムの接着強度試験を行う。
【００５０】
〔接着強度試験用の試料片〕試料片の作成の一例として、実施例試料片１の作成方法を説明する。ゴム成分の主成分がＨ−ＮＢＲである厚さ２ｍｍ強の配合ゴムシートＡを用意し、この上にゴム成分の主成分がフッ素ゴムである厚さ２ｍｍ強の配合ゴムシートＤを重ねて、プレス加硫する。プレス加硫は１４．７ＭＰａの圧力をかけ１７０℃の温度で２０分間行う。ここで、一端の一部は加硫接着を防ぐためプレス前にテープを挟み込んでおく。こうして接着されたゴム板を幅２５ｍｍ、長さ１０５ｍｍに切り抜き、これにより試料片、すなわち実施例試料片１を得る。
【００５１】
実施例試料片２は配合ゴムシートＤの代わりに配合ゴムシートＥを用いること以外の構成および処理は実施例試料片１と同様である。
【００５２】
実施例試料片３は配合ゴムシートＤの代わりに配合ゴムシートＦを用いること以外の構成および処理は実施例試料片１と同様である。
【００５３】
実施例試料片４は配合ゴムシートＤの代わりに配合ゴムシートＧを用いること以外の構成および処理は実施例試料片１と同様である。
【００５４】
実施例試料片５は配合ゴムシートＤの代わりに配合ゴムシートＨを用いること以外の構成および処理は実施例試料片１と同様である。
【００５５】
比較例試料片は配合ゴムシートＤの代わりに配合ゴムシートＣを用いること以外の構成および処理は実施例試料片１と同様である。
【００５６】
〔接着強度試験およびその評価〕図９は試料片２６が引張試験機（株式会社島津製作所製・商品名：島津オートグラフＡＧＳ−５００Ｄ）へ取付けられた状態を示している。図９を参照して試験方法を説明する。試料片２６の一端においてテープにより加硫接着を防いだゴムシート２７の端部とゴムシート２８の端部を、それぞれチャック３６に取付け、引張試験機により１分間に５０ｍｍの引張速さで引張る。その他の実験条件はＪＩＳ（Ｋ６２５６）と同様とする。接着力はＨ−ＮＢＲであるゴムシート２７とフッ素ゴムであるゴムシート２８との剥離する力を測定することにより評価する。測定結果を表３に示す。
【００５７】
【表３】
2010014282.tif 000005
【００５８】
上記表３において、※１は以下の事項を示す。
※１  比較例試料片の接着強度に対する各試料片の接着強度の比Ｂ／Ａ（Ａ：比較例試料片の接着強度、Ｂ：各試料片の接着強度）。
【００５９】
表３から明らかなように、実施例試料片２から実施例試料片５が比較例試料片に比べて接着力が大きく、接着強度は略５倍を超えている。従来使用されているベルト、例えば本体ゴム層と背ゴム層とがＨ−ＮＢＲを主成分とするベルトは比較例試料片の接着強度と比較して略５倍以上の接着強度で本体ゴム層と背ゴム層とを接着している。この結果から、従来使用されているベルトと同等以上の接着強度を得るのに、フッ素ゴム成分１００重量部に対し３重量部以上の接着剤を添加することで、好適な結果を得ることがわかる。
【００６０】
次に本体ゴム層および接着ゴム層を上述したＨ−ＮＢＲである配合ゴムＡにより、背ゴム層をＨ−ＮＢＲである配合ゴムＢまたはフッ素ゴムである配合ゴムＦの内の一つにより、走行試験用の歯付きベルトを製造し、それぞれの歯付きベルトを用いて、走行試験を行う。
【００６１】
〔走行試験用の歯付きベルト〕歯付きベルトの製造は前述した歯付きベルト製造方法に倣った。実施例および比較例の原料に用いた配合ゴムを表４に示す。
【００６２】
【表４】
2010014282.tif 000006
【００６３】
上記表４において、※１は以下の事項を示す。
※１  比較例の歯付きベルトの走行時間に対する各実施例の歯付きベルトの走行時間の比Ｂ／Ａ（Ａ：比較例の歯付きベルトの走行時間、Ｂ：実施例の歯付きベルトの走行時間）。
【００６４】
図１０はエンジンを用いた油が付着する使用状況における走行試験の概略構成を示す図である。走行試験装置３７は、箱状のハウジング３８とヒータ（図示せず）を備える。ハウジング３８内に、歯付きプーリ３９と、歯付きプーリ４０および、これらのプーリの間にテンショナ４１を設ける。ヒータは、ハウジング３８の外側であって歯付きプーリ３９、歯付きプーリ４０に対向する前壁部に近接している。
【００６５】
ハウジング３８の後壁部３８ａには、上方に軸孔４４を、下方に軸孔４５を形成する。歯付きプーリ３９と歯付きプーリ４０は、それぞれ軸孔４４、軸孔４５に挿入されたカムシャフト４２と、クランクシャフト４３に支持され回転自在である。テンショナ４１を歯付きプーリ３９の斜め下方に設ける。
【００６６】
被試験歯付きベルト４７を歯付きプーリ３９、歯付きプーリ４０、およびテンショナ４１に架け渡す。クランクシャフト４３をハウジング３８の後壁部３８ａの裏側に備えたモータ（図示せず）に連結する。
【００６７】
カムシャフト４２およびクランクシャフト４３に、エンジンに取り付けられているオイルポンプから潤滑油を供給する。潤滑油はカムシャフト４２およびクランクシャフト４３を伝い軸孔４４、４５からハウジング３８の内側に流入する。
【００６８】
ヒータによりハウジング３８内を１２０℃に保ち、クランクシャフト４３を６０００ｒｐｍで回転させて走行試験を行った。被試験歯付きベルト４７が故障してベルトが走行不能になるまでの走行時間を試験結果として測定した。測定結果を表４に示す。
【００６９】
比較例の歯付きベルトは一定時間経過後に歯付きベルトの背面、すなわち外側面に亀裂が発生して走行不能となった。実施例の歯付きベルトの走行試験は、比較例の歯付きベルトの走行時間に比べて１．５倍の時間が経過したときまで行った。このときにおいて実施例の歯付きベルトの外側面には亀裂が発生しなかった。このように実施例の歯付きベルトによれば、比較例の歯付きベルトに比べて背面における亀裂の発生をより長く抑えられるものと理解できる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  動力伝達ベルト
１２  本体ゴム層
１３  接着ゴム層
１４  背ゴム層
１５  歯部
１８  歯先部
１９  心線
【図１】
2010014282.tif 000007
【図２】
2010014282.tif 000008
【図３】
2010014282.tif 000009
【図４】
2010014282.tif 000010
【図５】
2010014282.tif 000011
【図６】
2010014282.tif 000012
【図７】
2010014282.tif 000013
【図８】
2010014282.tif 000014
【図９】
2010014282.tif 000015
【図１０】
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