(57)【要約】【課題】容易に組立可能でありながら、底抜け強度の高い包装容器を提供する。【解決手段】樹脂製の包装容器１であり、ユニット列１０を折り曲げることによって形成される組立式の容器である。ユニット列１０は、互いに結合可能な第１および第２結合ユニット２０，５０と、両結合ユニット２０，５０間に配置された容器ユニット３０，４０とが一列に配置されたものであり、各ユニット２０〜５０がヒンジ部５を介して折り曲げ可能に連結される。容器ユニット３０，４０には、前壁および後壁と、前壁および後壁を接続する接続壁とが一体的に設けられ、各ユニットを折り曲げて両結合ユニット２０，５０を互いに結合することにより、容器ユニット３０，４０の各壁で商品Ｓ１、Ｓ２の収容空間が形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容する樹脂製の包装容器であって、
物品を挟む方向で対峙する前壁および後壁と、前壁および後壁を接続する接続壁とを一体に有し、各前壁同士が平行となり、かつ各後壁同士が平行となるように一列に配置された複数の容器ユニットと、該容器ユニット列の両端にそれぞれ設けられ、互いに結合可能な第１および第２結合ユニットと、前記各ユニットを折り曲げ可能に連結するヒンジ部とを備え、
前記各ユニットを折り曲げて両結合ユニットを互いに結合することにより、各前壁、後壁、および接続壁で物品を収容する収容空間を形成したことを特徴とする包装容器。
【請求項２】
ヒンジ部の両側に位置する接続壁で平坦面が形成される請求項１記載の包装容器。
【請求項３】
前記平坦面上に補強材を配置した請求項２記載の包装容器。
【請求項４】
接続壁に、外向きの自立用突起を設けた請求項１〜３の何れか一項に記載の包装容器。
【請求項５】
各自立用突起の高さを、隣接するヒンジ部の容器組立後における高さよりも大きくした請求項４記載の包装容器。
【請求項６】
樹脂シートの熱成形品である請求項１〜５の何れか一項に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂製の包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、化粧品や食品等は、包装容器に収容された状態で店頭販売に供される場合がある。この種の用途には、例えば特許文献１に記載のような、いわゆるクリアケースと称される包装容器を用いる場合が多い。クリアケースとは、透明の樹脂シートを打ち抜いて形成した板材（同文献中「ブランク」）を折り曲げることにより、前板、後板、左右の側板、底板、および蓋からなる箱体（直方体）状をなす組立式の包装容器である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の包装容器は、収容空間に収容した商品が運搬時等に容器外に脱落しないように、所定の底抜け強度を具備している必要がある。この点、上記のようなクリアケースでは、底板の先端縁にヒンジ部を介して差込片を連設すると共に、当該ヒンジ部の両端部に切込みを設け、この切込みと両側板の下辺に連設した折曲片とを弾性的に係合させることによって底板の抜け止めを図る場合が多い。しかしながら、例えば、底板等にたわみが生じると（底板等が弾性変形すると）、上記の切込みと折曲片との係合状態が解除されて底抜けが生じるおそれがある。
【０００５】
また、上記のクリアケースは、前板や後板等、箱体を構成する６つの板材の他、複数の差込片や折曲片をさらに備えるものであるから、多くの折り曲げ作業が必要で組立が煩雑であるという問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、容易に組立可能でありながら、底抜け強度の高い包装容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、物品を収容する樹脂製の包装容器であって、物品を挟む方向で対峙する前壁および後壁と、前壁および後壁を接続する接続壁とを一体に有し、各前壁同士が平行となり、かつ各後壁同士が平行となるように一列に配置された複数の容器ユニットと、該容器ユニット列の両端にそれぞれ設けられ、互いに結合可能な第１および第２結合ユニットと、前記各ユニットを折り曲げ可能に連結するヒンジ部とを備え、各ユニットを折り曲げて両結合ユニットを互いに結合することにより、各前壁、後壁、および接続壁で物品を収容する収容空間が形成されることを特徴とする包装容器を提供する。
【０００８】
上記構成とすれば、例えば、複数の容器ユニットを一列に配置してなる容器ユニット列の一部領域に物品を配置した後、各ユニットを折り曲げて両結合ユニットを互いに結合するだけで包装作業を完了させることができる。また、一体的に設けた前壁、後壁、および接続壁で収容空間が形成されることから、両結合ユニットの結合部を除いて容器底板を形成すれば、十分な底抜け強度を確保することができる。
【０００９】
上記構成において、両結合ユニットを互いに結合することにより（容器を組み立てることにより）、ヒンジ部の両側に位置する接続壁で平坦面を形成することができる。この平坦面は、例えば物品底部を支持する容器の底板として用いることができ、この場合、複数の物品を幅方向に並べて収容することが可能となる（図２等を参照）。また、容器ユニット列を構成する容器ユニットの数によっては、平坦面で容器の側板を構成することもできる（例えば図４を参照）。
【００１０】
上記の平坦面上には補強材を配置することができる。これにより、平坦面の強度を向上することができ、容器の剛性を高めることができる。但し、複数の平坦面が形成される場合、必ずしも全ての平坦面上に補強材を配置する必要はなく、底抜け強度を高める観点から言えば、少なくとも容器底板を構成する平坦面上に補強材を配置すれば足りる。
【００１１】
接続壁、厳密には接続壁のうち容器底板を構成する接続壁には、外向きの自立用突起を設けることができる。これにより、包装容器を自立展示することが可能となる。また、この突起は容器外方に向かって盛り上がり状に形成されることから、接続壁の剛性を増すことができ、さらには、鉛直方向の荷重を吸収することができる。
【００１２】
自立用突起は、容器ユニットの形成態様（連結数等）に応じて、その数や大きさを任意に設定することができるが、ヒンジ部の形成態様によっては、容器組立後において、自立用突起に隣接するヒンジ部の高さが、自立用突起よりも高くなる場合がある。この場合、ヒンジ部が容器支持点となり、容器の自立安定性が低下するおそれがある。そのため、自立用突起の高さは、隣接するヒンジ部の容器組立後における高さよりも大きくするのが望ましい。
【００１３】
上記本発明に係る樹脂製の包装容器は、樹脂シートの熱成形品とすることができる。なお、ここでいう「熱成形」とは、加熱軟化された樹脂シートを型に沿わせて引き伸ばす（変形させる）ことにより、樹脂シートに所定の凹凸形状を成形した後、これを切断して所定形状の成形品を得る手法を言い、具体的には、真空引きを利用して樹脂シートを変形させる真空成形や、真空引きと圧縮空気の供給を併用して樹脂シートを変形させる真空圧空成形等の手法を挙げることができる。一般に、樹脂シートは加熱して引き伸ばすことによって強度や透明度が向上する。そのため、容器ユニット、すなわち収容空間を区画形成する前壁、後壁、および接続壁を熱成形すれば、従来に比べて薄肉かつ低透明度の樹脂シートを用いた場合でも、必要とされる強度や透明度を確保することができる。また、樹脂シートを引き伸ばすことによって前壁、後壁、および接続壁を得ることができるので、従来に比べて材料使用量を減じることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、容易に組立可能でありながら、底抜け強度の高い包装容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る包装容器の斜視図である。
【図２】（ａ）図は図１に示す包装容器の正面図、（ｂ）図は同側面図である。
【図３】図１の包装容器を展開してなるユニット列を示すものであり、（ａ）図はユニット列の上面図、（ｂ）図は同正面図である。
【図４】（ａ）図は本発明の第２実施形態に係る包装容器の正面図、（ｂ）図は同側面図である。
【図５】図４の包装容器を展開してなるユニット列を示すものであり、（ａ）図はユニット列の上面図、（ｂ）図は同正面図である。
【図６】（ａ）図は本発明の第３実施形態に係る包装容器の正面図、（ｂ）図は同側面図である。
【図７】図２に示す包装容器内に補強材を配した場合の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る樹脂製の包装容器１を概念的に示す斜視図である。同図に示す包装容器１は、それぞれ略平坦面状をなす前板１ａ、後板１ｂ、天板１ｃ、底板１ｄ、左側板１ｅ、および右側板１ｆからなる略箱状（直方体状）を呈し、前板１ａ、後板１ｂ、底板１ｄ、および左右の側板１ｅ，１ｆで形成される収容空間に２つの商品Ｓ１，Ｓ２を容器の幅方向に並べて（厳密には、幅方向に離隔した状態で並べて）収容可能としたものである。収容空間は、前板１ａ、後板１ｂ、底板１ｄ、および左側板１ｅで形成され、商品Ｓ１を収容する第１の収容空間２と、前板１ａ、後板１ｂ、底板１ｄ、および右側板１ｆで形成され、商品Ｓ２を収容する第２の収容空間３とで構成される。図２（ａ）（ｂ）に示すように、底板１ｄの幅方向に離隔した二箇所には、下方に突出し、当該包装容器１を載置面Ｂ上で自立可能とする自立用突起４，４が設けられている。
【００１８】
図１および図２に示す包装容器１は、図３（ａ）（ｂ）に示すユニット列１０を組み立てることによって得られる組立式の包装容器である。以下、図３を参照しながらユニット列１０について詳述する。
【００１９】
ユニット列１０は、一列（直列的）に配置された第１容器ユニット３０および第２容器ユニット４０からなる容器ユニット列１１と、容器ユニット列１１の長手方向の一端および他端にそれぞれ配置された第１および第２結合ユニット２０，５０とを備え、隣り合うユニット同士は、ヒンジ部５を介して折り曲げ可能に連結されている。詳細な図示は省略するが、包装容器１を構成するこのユニット列１０は、加熱軟化された樹脂シートを型に沿わせて変形させることによって所定の凹凸形状を成形した後、これを切断して得られるいわゆる熱成形品である。使用可能な樹脂シートとしては、熱成形可能な熱可塑性樹脂をベース樹脂とするものであれば特段の限定はなく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、生分解性樹脂等をベース樹脂としたものを要求特性に応じて適宜選択すれば良い。
【００２０】
本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、樹脂シートを円弧状に湾曲させることで各ヒンジ部５が形成される。各ヒンジ部５は、各ユニットを滑らかに折り曲げできるものであればその形成態様に特段の限定はなく、例えば、貫通孔をミシン目状に多数設けてなるものであっても良いし、折り線であっても良い。但し、ユニット同士の連結強度を高める観点から言えば、貫通孔をミシン目状に多数設けてなるものは避けるのが望ましい。各ヒンジ部５は全て同一種とする必要はなく、互いに異なる種類としても良い。
【００２１】
第１および第２容器ユニット３０，４０は、加熱軟化された樹脂シートを型に沿わせて変形させることによって成形された膨出部３１，４１をそれぞれ有する。膨出部３１は、商品Ｓ１を挟む方向で対峙する前壁３１ａおよび後壁３１ｂと、前壁３１ａおよび後壁３１ｂを接続する接続壁とで構成される。すなわち、第１容器ユニット３０は、前壁３１ａ、後壁３１ｂ、および接続壁を一体に有する。接続壁は、第１および第２接続壁３１ｃ，３１ｄからなり、両接続壁３１ｃ，３１ｄは、図３（ｂ）に示す正面視の状態において、両者間に形成される挟角が略９０°となるように互いに異なる方向に傾斜している。また、膨出部４１は、商品Ｓ２を挟む方向で対峙すると共に、第１容器ユニット３０の前壁３１ａおよび後壁３１ｂと平行に設けられた前壁４１ａおよび後壁４１ｂと、前壁４１ａおよび後壁４１ｂを接続する接続壁とで区画形成される。接続壁は、第１および第２接続壁４１ｃ，４１ｄからなり、両接続壁４１ｃ，４１ｄは、図３（ｂ）に示す正面視の状態において、両者間に形成される挟角が略９０°となるように互いに異なる方向に傾斜している。
【００２２】
両容器ユニット３０，４０を連結したヒンジ部５の両側に位置する第２接続壁３１ｄ，４１ｄには、内方に隆起した第１隆起部３２，４２と、外方に隆起した第２隆起部３３，４３とがそれぞれ設けられる。これら隆起部３２，３３，４２，４３は、樹脂シートを型に沿わせて変形させることにより、すなわち膨出部３１，４１を熱成形するのと同時に成形される。第１隆起部３２，４２は、それぞれ、商品Ｓ１，Ｓ２の下端部と係合して、各商品の接近移動を規制する規制部として機能する。一方、第２隆起部３３，４３は、図２に示す包装容器１の下端に設けられた自立用突起４として機能する。自立用突起４となる第２隆起部３３，４３の隆起量（高さ）ｙ１は、自立用突起４に隣接するヒンジ部５、ここでは両容器ユニット３０，４０間に介在するヒンジ部５の容器組立後における高さよりも大きく設定される。
【００２３】
なお、一言で言えば、本実施形態における両容器ユニット３０，４０は、両者を折り曲げ可能に連結したヒンジ部５を介して対称形状とされる。
【００２４】
第１結合ユニット２０と第２結合ユニット５０は互いに結合可能とされ、これを実現すべく、本実施形態では、両結合ユニット２０，５０に、膨出部３１，４１と反対方向に膨出した嵌合部２１，５１をそれぞれ設けている。図３（ａ）を参照して詳述すると、第１結合ユニット２０の嵌合部２１には直線状のスリット２１ａが形成されている。一方、第２結合ユニット５０の嵌合部５１には円弧状のスリット５１ａが形成されて、これにより舌片状の差込片５１ｂが形成される。そして、各ユニットを折り曲げて第１結合ユニット２０の嵌合部２１に第２結合ユニット５０の嵌合部５１を嵌合させた後、スリット２１ａに差込片５１ｂを差し込んで両者を互いに係合させると、両結合ユニット２０，５０が結合する（図２（ａ）を参照）。
【００２５】
ユニット列１０は以上の構成からなり、各ユニット間に介在するヒンジ部５を支点として各ユニットを折り曲げた後、上記のようにして第１結合ユニット２０と第２結合ユニット５０とを互いに結合（係合）させると、図１および図２に示す包装容器１が完成する。具体的には、第１容器ユニット３０の前壁３１ａと第２容器ユニット４０の前壁４１ａとで前板１ａが形成され、後壁３１ｂ，４１ｂで後板１ｂが形成される。また、第１容器ユニット３０の第１接続壁３１ｃで平坦面状の左側板１ｅが形成され、第２容器ユニット４０の第１接続壁４１ｃで平坦面状の右側板１ｆが形成される。また、第１結合ユニット２０と第２結合ユニット５０とで平坦面状の天板１ｃが形成され、両容器ユニット３０，４０の第２接続壁３１ｄ，４１ｄと両容器ユニット３０，４０間に介在するヒンジ部５とで平坦面状の底板１ｄが形成される。これと同時に、両容器ユニット３０，４０の各前壁３１ａ，４１ａ、各後壁３１ｂ，４１ｂ、および各接続壁３１ｃ，３１ｄ，４１ｃ，４１ｄで、収容空間（第１および第２の収容空間）２，３が形成される。
【００２６】
以上に示すように、本発明に係る包装容器１であれば、例えば、容器ユニット列１１を構成する第１容器ユニット３０の膨出部３１および第２容器ユニット４０の膨出部４１内に商品Ｓ１，Ｓ２をそれぞれ配置した後、各ユニットを折り曲げて両結合ユニット２０，５０を互いに結合するだけで包装作業を完了することができる。本実施形態の構成で言えば、３回の折り曲げ作業を経るだけで容器の組立（商品Ｓ１，Ｓ２の包装作業）を完了することができる。従い、商品の包装作業を従来のクリアケースに比べて大幅に簡略化することができる。また、熱成形された４つのユニット２０〜５０で箱状を呈する容器１を形成することができるので、樹脂シートの使用量を、クリアケースを形成する場合に比べて減じることができる。
【００２７】
なお、包装作業は、商品Ｓ１，Ｓ２を膨出部３１，４１内にそれぞれ配置した後、各ユニットを折り曲げて両結合ユニット２０，５０を互いに結合するという手順を踏んで行う他、各ユニットを折り曲げた後、両結合ユニット２０，５０を互いに結合する直前で膨出部３１，４１内に商品Ｓ１，Ｓ２をそれぞれ配置することによって行うことも可能である。
【００２８】
また、容器ユニット３０，４０に一体的に設けた前壁３１ａ，４１ａ、後壁３１ｂ，４１ｂ、および接続壁３１ｃ，３１ｄ，４１ｃ，４１ｄ（一言で言えば両膨出部３１，４１）で収容空間２，３が形成され、しかも両容器ユニット３０，４０はヒンジ部５を介して連結されていることから、本発明に係る包装容器１は十分な底抜け強度を有する。さらに、一般に、樹脂シートは加熱して引き伸ばす（熱成形する）ことによって強度や透明度が向上するので、収容空間２，３を形成する各壁（膨出部３１，４１）が熱成形される本発明の構成においては、クリアケースを形成する場合に比べて薄肉かつ低透明度の樹脂シートを用いた場合でも、必要とされる強度や透明度を確保することができる。以上から、材料コストおよび組立コストを従来に比べて大幅に減じつつ、底抜け強度の高い包装容器１を提供することができる。
【００２９】
また、両容器ユニット３０，４０間に介在するヒンジ部５に隣接する第２接続壁３１ｄ，４１ｄに、自立用突起４として機能する隆起部３３，４３をそれぞれ設けたことから、当該包装容器１を自立状態で展示・陳列することが可能となる。なお、ヒンジ部５の形成態様等によっては、容器組立後において、容器ユニット３０，４０間に介在するヒンジ部５の高さが自立用突起４，４よりも高くなる場合がある。この場合、容器ユニット３０，４０間に介在するヒンジ部５が包装容器１の支持点となり、包装容器１の自立安定性が低下するおそれがある。これに対して自立用突起４となる隆起部３３，４３の高さｙ１を上記ヒンジ部５の容器組立後における高さよりも大きくしたことから、高い自立安定性が確保される。
【００３０】
また、自立用突起４，４となる隆起部３３，４３は、底板１ｄから盛り上がった隆起状をなすことから、第２接続壁３１ｄ，４１ｄ、すなわち底板１ｄの強度（剛性）を高めることができる。また、かかる自立用突起４を設けることによって、当該包装容器１に鉛直方向の衝撃荷重を吸収・緩和する緩衝機能が付加される。
【００３１】
以上、本発明に係る包装容器１の一実施形態について説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。以下、本発明に係る包装容器１の他の実施形態について説明を行うが、異なる点についてのみ詳述し、実質的に同一の構成には同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００３２】
図４（ａ）（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る包装容器１を示すものである。同図に示す包装容器１が図１に示す第１実施形態と異なる主な点は、図５に示すようなユニット列１０を組み立てることによって得られる点にある。図５を参照して第２実施形態に係るユニット列１０について詳述すると、第１結合ユニット２０と第１容器ユニット３０との間にヒンジ部５を介して折り曲げ可能に連結された第３容器ユニット６０が設けられ、また、第２容器ユニット４０と第２結合ユニット５０との間にヒンジ部５を介して折り曲げ可能に連結された第４容器ユニット７０が設けられる。第３容器ユニット６０および第４容器ユニット７０には膨出部６１，７１がそれぞれ設けられており、これら膨出部６１，７１は、加熱軟化された樹脂シートを型に沿わせて変形させることによって得られたものである。
【００３３】
第３容器ユニット６０は、商品Ｓ１（の上部）を挟む方向で対峙する前壁６１ａおよび後壁６１ｂと、前壁６１ａおよび後壁６１ｂを接続する接続壁６１ｃ，６１ｄとを一体に有し、また、第４容器ユニット７０は、商品Ｓ２（の上部）を挟む方向で対峙する前壁７１ａおよび後壁７１ｂと、前壁７１ａおよび後壁７１ｂを接続する接続壁７１ｃ，７１ｄとを一体に有する。そして、第３および第４容器ユニット６０，７０の前壁６１ａ，７１ａは、第１および第２容器ユニット３０，４０の前壁３１ａ，４１ａと平行に配置され、第３および第４容器ユニット６０，７０の後壁６１ｂ，７１ｂは、第１および第２容器ユニット６０，７０の後壁３１ｂ，４１ｂと平行に配置される。すなわち、本実施形態では、一列に配置された４つの容器ユニット２０，３０，５０，６０で容器ユニット列１１が構成される。
【００３４】
かかる構成を採用した場合、各ユニットを折り曲げて第１結合ユニット２０と第２結合ユニット５０とを互いに結合させると、各容器ユニットの前壁３１ａ，４１ａ，６１ａ，７１ａで前板１ａが形成され、後壁３１ｂ，４１ｂ，６１ｂ，７１ｂで後板１ｂが形成される。また、第１容器ユニット２０の第１接続壁３１ｃと第３容器ユニット６０の第１接続壁６１ｃとで左側板１ｅが形成され、第２容器ユニット４０の第１接続壁４１ｃと第４容器ユニット７０の第１接続壁７１ｃとで右側板１ｆが形成される。また、第１結合ユニット２０、第２結合ユニット５０、第３容器ユニット６０の第２接続壁６１ｄ、および第４容器ユニット７０の第２接続壁７１ｄで天板１ｃが形成される。同時に、各容器ユニットの前壁、後壁、および接続壁で収容空間２，３が形成される（図４を参照）。
【００３５】
図６（ａ）（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る包装容器１を示すもので、図４に示す包装容器１の変形例である。図６に示す包装容器１が以上で示した包装容器１と異なる主な点は、以上で示した包装容器１が同一高さの２つの商品を収容可能に構成されたものであるのに対し、互いに高さの異なる２つの商品を収容可能に構成した点にある。具体的には、第４容器ユニット７０に設けた膨出部７１の大きさ、換言すると各壁７１ａ〜７１ｄの面積を図５に示すものよりも小さくし、相対的に高さの低い商品Ｓ２の上端部を、第４容器ユニット７０の膨出部７１で保持するようにしている。
【００３６】
この種の商品を従来のクリアケース内にそのまま収容すると、相対的に上下方向寸法の小さい商品（ここでは商品Ｓ２）ががたつくため、別途の隙間埋め部材をケース内に収容する、あるいはこれらの商品外面を保持可能なトレイ状の部材をケース内に別途収容する等の対策を講じる必要があるが、これでは、商品の包装コストが一層増大するという問題があった。これに対し、上記構成を採用すれば、第４容器ユニット７０、厳密には、第４容器ユニットに一体的に設けた各壁７１ａ〜７１ｄ（膨出部７１）を適当な大きさに設定するだけで、上下方向寸法の小さい商品Ｓ２のガタ止めを図ることができる。
【００３７】
図２および図４に示す包装容器１が、商品Ｓ１，Ｓ２を幅方向に離隔して収容するように構成されたものであるのに対し、図６に示す包装容器１は、商品Ｓ１，Ｓ２を隣接させた状態で収容するように構成したものである。もちろん、図２および図４に示す包装容器１においても、商品Ｓ１，Ｓ２を隣接させた状態で収容するように構成することができる。
【００３８】
本発明に係る包装容器１を構成する各板上（各板の内面）には、補強材を配置することができる。図７は、その具体的な一例を示すもので、図１および図２に示す包装容器１のうち、平坦面状をなす底板１ｄ上に補強材としての台紙Ｐを配置した場合の一例を示す右側面図である。図示例の台紙Ｐは、後板１ｂの内面に沿って延びる部分を有するものであり、この部分は、商品情報やバーコードの表示部として活用される。このような補強材としての台紙Ｐを底板１ｄ上（底板１ｄ内面）に配置すれば、包装容器１の底抜け強度を一層高めることができる。なお、補強材は、底板１ｄ上のみならず、側板１ｅ，１ｆの内面、さらには天板１ｃの内面に配置することも可能である。
【００３９】
なお、以上で説明した包装容器１は、輪郭線が矩形状の商品Ｓ１，Ｓ２を収容すべく、前板１ａと左側板１ｅ、前板１ａと右側板１ｆ、後板１ｂと左側板１ｅ、および後板１ｂと右側板１ｆとを、それぞれ、角部を介して繋げたものであるが、例えば輪郭線が環状の商品を収容するような場合には、上記各板は滑らかに繋げる（円弧状に繋げる）ことも可能である。例えば図１〜図３に示す第１実施形態に係る包装容器１を、輪郭線が環状の商品Ｓ１，Ｓ２を収容するものとするような場合には、容器ユニット３０に設けた前壁３１ａと第１接続壁３１ｃ、および後壁３１ｂと第１接続壁３１ｃとを滑らかに（円弧状に）接続すると共に、容器ユニット４０に設けた前壁４１ａと第１接続壁４１ｃ、および後壁４１ｂと第１接続壁４１ｃとを滑らかに（円弧状に）接続すれば良い。
【００４０】
また、以上では、ヒンジ部５を介して一列に連結した２又は４の容器ユニットを有するユニット列１０を折り曲げることによって包装容器１を形成する場合について説明を行ったが、ヒンジ部５を介して一列に連結した５以上の容器ユニットを有するユニット列１０を折り曲げることによって包装容器１を形成することも可能である。この場合、追加した容器ユニットで第３、さらには第４の収容空間を形成することができる。
【００４１】
また、以上で説明した本発明にかかる包装容器１は、複数の商品を収容可能としたものであるが、単一の商品を収容する包装容器として用いることももちろん可能である。
【００４２】
以上、本発明について説明を行ったが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことである。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内の全ての変更を含む。
【符号の説明】
【００４３】
１      包装容器
１ａ    前板
１ｂ    後板
１ｄ    底板
１ｅ    左側板
１ｆ    右側板
２      収容空間
３      収容空間
４      自立用突起
５      ヒンジ部
１０    ユニット列
１１    容器ユニット列
２０    第１結合ユニット
３０    第１容器ユニット
４０    第２容器ユニット
５０    第２結合ユニット
６０    第３容器ユニット
７０    第４容器ユニット
３１ａ、４１ａ、６１ａ、７１ａ  前壁
３１ｂ、４１ｂ、６１ｂ、７１ｂ  後壁
３１ｃ、４１ｃ、６１ｃ、７１ｃ  第１接続壁
３１ｄ、４１ｄ、６１ｄ、７１ｄ  第２接続壁
Ｂ      載置面
Ｐ      台紙（補強材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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