(57)【要約】【課題】投影面の平坦度を良好に維持できるとともに、容易に持ち運ぶことができるスクリーンを提供する。【解決手段】スクリーン１は、可撓性を有し画像光が投影されるスクリーン本体と、スクリーン本体の上下方向両端部をそれぞれ支持する第１支持体３および第２支持体４と、第１支持体３および第２支持体４の間に配設され、第１支持体３および第２支持体４に平行に延出しスクリーン本体の左右方向両端部を支持する補助支持体５と、各支持体３〜５間に架設され、スクリーン本体２の投影面の面外方向への各支持体３〜５の移動を規制するとともに、上下方向に伸縮し各支持体３〜５を近接隔離する連結機構６とを備える。【選択図】図３
2010020270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し画像光が投影されるスクリーン本体と、
前記スクリーン本体の対向する一対の端部に沿ってそれぞれ延出し、前記一対の端部をそれぞれ支持する第１支持体および第２支持体と、
前記第１支持体および前記第２支持体の間に配設され、前記第１支持体および前記第２支持体に平行に延出し前記スクリーン本体における前記一対の端部に交差する一対の交差端部を支持する補助支持体と、
前記第１支持体、前記第２支持体、および前記補助支持体の各支持体間に架設され、前記スクリーン本体の投影面の面外方向への前記各支持体の移動を規制するとともに、前記各支持体の対向する方向に沿って伸縮し前記各支持体を近接隔離する連結機構とを備える
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記第２支持体側に配設され、前記各支持体が近接した状態で、前記スクリーン本体、前記各支持体、および前記連結機構を内部に収納する収納体と、
前記収納体から前記第１支持体が取り出された際、前記収納体および前記第１支持体に接続して前記収納体からの前記第１支持体の離間位置を固定する第１支持体固定機構とを備える
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項２に記載のスクリーンにおいて、
前記収納体から前記第１支持体が取り出された際、前記収納体および前記第２支持体に接続して前記収納体から離間する方向への前記第２支持体の移動を規制する第２支持体規制機構を備える
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項３に記載のスクリーンにおいて、
前記第２支持体規制機構は、前記収納体と前記第２支持体の離間位置を変更可能に構成されている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項５】
請求項４に記載のスクリーンにおいて、
前記第２支持体には、前記各支持体の対向する方向に沿って貫通し、前記第２支持体規制機構の一部を挿通するための挿通孔が形成され、
前記第２支持体規制機構は、
一端が前記収納体に接続する拘束体と、
前記拘束体の他端に螺合する調整体とを備え、
前記調整体は、
前記収納体から前記第１支持体が取り出された際、前記挿通孔周縁部分に当接して前記収納体から離間する方向への前記第２支持体の移動を規制するとともに、前記拘束体との螺合状態が変更されることで前記収納体に対して近接隔離し前記収納体からの前記第２支持体の離間位置を変更する
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項６】
請求項５に記載のスクリーンにおいて、
一端が前記挿通孔周縁部分に固定され、他端が前記調整体に当接する受け部材を備え、
前記調整体および前記受け部材の少なくともいずれか一方は、他方に当接するテーパ面を有している
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記各支持体間に架設され、前記各支持体が近接した状態で、前記スクリーン本体側に屈曲して前記スクリーン本体を前面側に押圧する巻き込み防止機構を備える
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記第１支持体および前記第２支持体は、前記スクリーン本体における水平方向に交差する前記一対の端部をそれぞれ支持し、
前記各支持体は、当該スクリーンが当該スクリーンの設置空間における床面に設置された状態で、下端部が前記床面に当接する
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記第１支持体および前記第２支持体は、前記スクリーン本体における水平方向に交差する前記一対の端部をそれぞれ支持し、
前記第２支持体から前記第１支持体に向けて延出し、前記各支持体の下端部を支持するレール部材を備え、
前記第１支持体および前記補助支持体は、前記レール部材上を摺動する
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項１０】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記第１支持体は、当該スクリーンの設置空間における床面および天井面のいずれか一方に設置され、
前記床面および前記天井面のいずれか他方と前記第２支持体とに架設され、前記第１支持体からの前記第２支持体の離間位置を変更する離間位置変更機構を備える
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
可撓性を有し、前記各支持体の背面に架設される規制部材を備え、
前記規制部材は、前記第１支持体と第２支持体とが離間し、前記スクリーン本体に張力が加えられた展張状態で、前記スクリーン本体が背面側に向けて湾曲することを規制する
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項１２】
請求項１１に記載のスクリーンにおいて、
前記各支持体は、同一の断面略矩形状を有し、
前記規制部材は、前記展張状態において、前記前記各支持体の背面側の互いに対向する角部の背面角部間寸法を前記各支持体の前面側の互いに対向する角部の前面角部間寸法と略同一寸法に設定する
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項１３】
請求項１１に記載のスクリーンにおいて、
前記各支持体のうち少なくともいずれかの支持体の背面側に調節機構を備え、
前記規制部材の一端は、前記調節機構に接続され、
前記規制部材の他端は、前記支持体とは異なる支持体の背面側に接続され、
前記調節機構は、前記規制部材の一端側を前記各支持体が近接隔離する方向へ進退させ、前記背面角部間寸法を変更する
ことを特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性を有するシート状のスクリーン本体を備え、プロジェクタ等から拡大投射された画像光がスクリーン本体の投影面に投影される種々のスクリーンが提案されている。
このようなスクリーンでは、シート状のスクリーン本体を採用しているため、スクリーン本体の撓みやうねりを抑制し、投影面の平坦度を維持することが必要となる。そこで、従来、スクリーン本体の撓みやうねりを抑制する以下の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のスクリーンは、スクリーン本体の対向する一対の端部を支持した状態で、常に投影面が形成されているスクリーン（以下、据置き型スクリーンと記載）で構成されている。より具体的に、特許文献１に記載のスクリーンは、スクリーン本体の上下方向両端部をそれぞれ支持する固定端および可動端と、可動端を移動させスクリーン本体の上下方向の張力を変更する張力付加機構と、スクリーン本体の張力の変化を感知するセンサと、センサ出力に応じて張力付加機構を制御する駆動制御回路とを備える。このような構成により、スクリーン本体に対して上下方向に張力を与え、スクリーン本体の撓みやうねりを抑制している。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２６４４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、スクリーン本体の上下方向両端部は固定されているが、スクリーン本体の左右方向両端部が解放された状態であり、左右方向両端部の撓みやうねりを防止することができない。すなわち、投影面の平坦度を良好に維持することができない、という問題がある。
また、特許文献１に記載の技術では、据置き型スクリーンで構成されているため、スクリーンの非使用時においても投影面が形成された状態であるため、スクリーンを持ち運ぶことが難しい、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、投影面の平坦度を良好に維持できるとともに、容易に持ち運ぶことができるスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のスクリーンは、可撓性を有し画像光が投影されるスクリーン本体と、前記スクリーン本体の対向する一対の端部に沿ってそれぞれ延出し、前記一対の端部をそれぞれ支持する第１支持体および第２支持体と、前記第１支持体および前記第２支持体に平行に延出し前記スクリーン本体における前記一対の端部に交差する一対の交差端部を支持する補助支持体と、前記第１支持体、前記第２支持体、および前記補助支持体の各支持体間に架設され、前記スクリーン本体の投影面の面外方向への前記各支持体の移動を規制するとともに、前記各支持体の対向する方向に沿って伸縮し前記各支持体を近接隔離する連結機構とを備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、連結機構としては、上述した機能を有していれば、いずれの構成を採用してもよく、例えば、伸縮自在とするロッド機構等が例示できる。
また、第１支持体および第２支持体としては、スクリーン本体の上下方向両端部をそれぞれ支持する構成としてもよく、あるいは、スクリーン本体の左右方向両端部をそれぞれ支持する構成としても構わない。
以下では、説明を簡略化するために、第１支持体および第２支持体がスクリーン本体の上下方向両端部をそれぞれ支持する構成として説明する。
【０００８】
本発明では、スクリーンは、スクリーン本体、第１支持体、および第２支持体の他、補助支持体および連結機構を備える。
そして、連結機構は、上下方向（各支持体の対向する方向）に沿って伸縮し各支持体を近接隔離する。このことにより、連結機構を介して第１支持体および第２支持体を所定距離、離間させることで、投影面が形成された状態（以下、展張状態と記載）に設定されるとともに、スクリーン本体に対して上下方向に張力を与えることができる。
また、補助支持体は、スクリーン本体の左右方向両端部（一対の交差端部）を支持する。このことにより、スクリーン本体に対して左右方向に張力を加えた状態で補助支持体に左右方向両端部を支持させれば、展張状態においても、スクリーン本体に対する左右方向の張力を補助支持体により良好に維持できる。
さらに、連結機構は、投影面の面外方向への各支持体の移動を規制する。このことにより、スクリーン本体において、各支持体による投影面の面外方向の支持位置を良好に維持
できる
【０００９】
以上のように、連結機構により投影面の面外方向への各支持体のバタつきを抑えつつ、各支持体によりスクリーン本体に対して上下方向および左右方向に張力が与えられるため、展張状態において、スクリーン本体の撓みやうねりを効果的に防止して、投影面の平坦度を良好に維持できる。
また、スクリーンの非使用時には、連結機構を介して各支持体を近接させることで、スクリーンを小型化し、スクリーンを容易に持ち運ぶことができる。
【００１０】
本発明のスクリーンでは、前記第２支持体側に配設され、前記各支持体が近接した状態で、前記スクリーン本体、前記各支持体、および前記連結機構を内部に収納する収納体と、前記収納体から前記第１支持体が取り出された際、前記収納体および前記第１支持体に接続して前記収納体からの前記第１支持体の離間位置を固定する第１支持体固定機構とを備えることが好ましい。
【００１１】
ここで、第１支持体固定機構としては、例えば、パンタグラフ機構等が例示できる。
本発明では、スクリーンは、収納体を備えるので、スクリーンの非使用時において、スクリーン本体、各支持体、および連結機構が収納体内部に収納された状態となり、外観を好ましいものとすることができるとともに、より容易にスクリーンを持ち運ぶことができる。
また、スクリーンは、展張状態において、収納体および第１支持体に接続して収納体からの第１支持体の離間位置を固定する第１支持体固定機構を備える。このことにより、例えば、展張状態に設定する際、ワイヤー等により、第１支持体を床面や天井面に固定する必要がなく、展張状態への設定を容易に実施できる。
【００１２】
本発明のスクリーンでは、前記収納体から前記第１支持体が取り出された際、前記収納体および前記第２支持体に接続して前記収納体から離間する方向への前記第２支持体の移動を規制する第２支持体規制機構を備えることが好ましい。
ところで、展張状態において、第１支持体は、第１支持体固定機構により収納体からの離間位置が固定されている。しかしながら、第２支持体は、連結機構やスクリーン本体のみで各支持体が接続されているため、収納体からの離間方向（例えば、上下方向）への移動は自由なものとなっている。
本発明では、スクリーンは、第２支持体規制機構を備えるので、展張状態において、第２支持体規制機構により、収納体からの離間方向への第２支持体の移動を規制できる。すなわち、展張状態において、第２支持体規制機構により、第２支持体を収納体から所定の離間位置に位置付けることで、第１支持体および第２支持体を所定距離、離間させ、スクリーン本体に対して上下方向に所望の張力を与えることができる。
【００１３】
本発明のスクリーンでは、前記第２支持体規制機構は、前記収納体と前記第２支持体の離間位置を変更可能に構成されていることが好ましい。
本発明では、第２支持体規制機構は、上述したように構成されているので、展張状態において、収納体からの第２支持体の離間位置、すなわち、第１支持体および第２支持体の離間距離を変更し、スクリーン本体に与える上下方向の張力を適宜、調整できる。
【００１４】
本発明のスクリーンでは、前記第２支持体には、前記各支持体の対向する方向に沿って貫通し、前記第２支持体規制機構の一部を挿通するための挿通孔が形成され、前記第２支持体規制機構は、一端が前記収納体に接続する拘束体と、前記拘束体の他端に螺合する調整体とを備え、前記調整体は、前記収納体から前記第１支持体が取り出された際、前記挿通孔周縁部分に当接して前記収納体から離間する方向への前記第２支持体の移動を規制するとともに、前記拘束体との螺合状態が変更されることで前記収納体に対して近接隔離し前記収納体からの前記第２支持体の離間位置を変更することが好ましい。
【００１５】
本発明では、第２支持体規制機構は、拘束体および調整体を備えるので、第２支持体規制機構を簡素な構造としつつ、展張状態において、第２支持体規制機構により、収納体から離間する方向への第２支持体の移動規制、および収納体からの第２支持体の離間位置の変更を容易に実施できる。
【００１６】
本発明のスクリーンでは、一端が前記挿通孔周縁部分に固定され、他端が前記調整体に当接する受け部材を備え、前記調整体および前記受け部材の少なくともいずれか一方は、他方に当接するテーパ面を有していることが好ましい。
ところで、例えば、拘束体として、径寸法が異なり他の筒状内部に挿通される複数の筒状部材で構成されたロッド機構で構成した場合には、以下の問題が生じる恐れがある。
例えば、筒状部材同士にガタが生じている場合には、展張状態に設定された際に、前記ガタにより拘束体が上下方向に対して傾斜した状態となる。この状態で、調整体が挿通孔周縁部分に当接すると、第２支持体に対して第１支持体からの離間方向に力が加わるとともに、拘束体の傾斜に応じた方向にも力が加わることとなる。このため、第２支持体が左右方向にずれ、スクリーン本体の平坦度を良好に維持することが難しい。
本発明では、調整体は、展張状態において、挿通孔周縁部分に固定された受け部材に当接する。そして、調整体および受け部材の少なくともいずれか一方は、他方に当接するテーパ面を有している。このことにより、例えば、拘束体がロッド機構で構成され筒状部材同士にガタが生じている場合であっても、展張状態において、調整体および受け部材が当接した際に、拘束体を傾斜させることなく上下方向に沿う状態とすることができ、第２支持体に対して第１支持体からの離間方向にのみ力を加えることができる。すなわち、第２支持体が左右方向にずれることがなく、スクリーン本体の平坦度を良好に維持できる。
【００１７】
本発明のスクリーンでは、前記各支持体間に架設され、前記各支持体が近接した状態で、前記スクリーン本体側に屈曲して前記スクリーン本体を前面側に押圧する巻き込み防止機構を備えることが好ましい。
本発明では、スクリーンが巻き込み防止機構を備えるので、展張状態から各支持体が近接すると、巻き込み防止機構がスクリーン本体側に屈曲し、巻き込み防止機構にてスクリーン本体を前面側に押圧できる。このため、スクリーンの非使用時において、各支持体を近接させた状態に設定した際、各支持体間にスクリーン本体が挟み込まれることを防止でき、スクリーン本体に皺等が生じることを防止できる。
【００１８】
本発明のスクリーンでは、前記第１支持体および前記第２支持体は、前記スクリーン本体における水平方向に交差する前記一対の端部をそれぞれ支持し、前記各支持体は、当該スクリーンが当該スクリーンの設置空間における床面に設置された状態で、下端部が前記床面に当接することが好ましい。
ところで、第１支持体および第２支持体がスクリーン本体の上下方向両端部をそれぞれ支持する構成とした場合には、連結機構やスクリーン本体のみで各支持体が接続されているため、各支持体や連結機構の自重がスクリーン本体に加わることとなる。特に、スクリーン本体において、上方側には各支持体および連結機構全体の自重が加わることとなるため、上方側と下方側とで上下方向の張力が異なるものとなってしまう。すなわち、各支持体や連結機構の重量によっては、スクリーン本体における上方側と下方側とで平坦度が異なるものとなってしまう。
本発明では、第１支持体および第２支持体は、スクリーン本体の左右方向両端部をそれぞれ支持する。そして、各支持体は、スクリーンが床面に設置された状態で、下端部が床面に当接する。このことにより、各支持体や連結機構の自重がスクリーン本体に加わることを防止でき、スクリーン本体全体に亘って平坦度を均一にすることができる。
【００１９】
本発明のスクリーンでは、前記第１支持体および前記第２支持体は、前記スクリーン本体における水平方向に交差する一対の端部をそれぞれ支持し、前記第２支持体から前記第１支持体に向けて延出し、前記各支持体の下端部を支持するレール部材を備え、前記第１支持体および前記補助支持体は、前記レール部材上を摺動することが好ましい。
本発明では、第１支持体および第２支持体は、スクリーン本体の左右方向両端部をそれぞれ支持する。そして、各支持体は、下端部がレール部材に支持される。このことにより、各支持体や連結機構の自重がスクリーン本体に加わることを防止でき、スクリーン本体全体に亘って平坦度を均一にすることができる。
また、第１支持体および補助支持体は、レール部材上を摺動するので、展張状態、または、各支持体を近接させた状態に容易に設定できる。
【００２０】
本発明のスクリーンでは、可撓性を有し、前記各支持体の背面に架設される規制部材を備え、前記規制部材は、前記第１支持体と第２支持体とが離間し、前記スクリーン本体に張力が加えられた展張状態で、前記スクリーン本体が背面側に向けて湾曲することを規制することが好ましい。
ところで、上述した発明では、各支持体の前面側には、各支持体間の距離を一定に保持するスクリーン本体が接続されるが、各支持体の背面側には、連結機構のみが各支持体間に取り付けられる構成である。この構成において、例えば、スクリーン本体に張力を加える場合には、連結機構の構造上、スクリーン本体の上下方向の動作は規制されず、背面側の各支持体が互いに離間する方向に移動する。そのため、スクリーン本体が背面側に湾曲して、スクリーン本体の平坦度が低下するおそれがある。
本発明では、スクリーン本体を背面側に向けて湾曲することを規制する規制部材が、スクリーン本体の背面に架設される。このことにより、規制部材は、展張状態において、各支持体間の距離の拡がりを抑制し、スクリーン本体の背面側への湾曲を抑制することができ、スクリーン本体の平坦度の低下を防止できる。
【００２１】
本発明のスクリーンでは、前記各支持体は、同一の断面略矩形状を有し、前記規制部材は、前記展張状態において、前記前記各支持体の背面側の互いに対向する角部の背面角部間寸法を前記各支持体の前面側の互いに対向する角部の前面角部間寸法と略同一寸法に設定することが好ましい。
本発明では、規制部材は、展張状態において、スクリーン本体の前面側と背面側の各支持体間の寸法（前面角部間寸法と背面角部間寸法）を略同一寸法に設定する。このことにより、展張状態時に生じる背面角部間寸法の拡がりを抑制し、スクリーン本体の平坦度の低下を防止できる。
【００２２】
本発明のスクリーンでは、前記各支持体のうち少なくともいずれかの支持体の背面側に調節機構を備え、前記規制部材の一端は、前記調節機構に接続され、前記規制部材の他端は、前記支持体とは異なる支持体の背面側に接続され、前記調節機構は、前記規制部材の一端側を前記各支持体が近接隔離する方向へ進退させ、前記背面角部間寸法を変更することが好ましい。
本発明では、規制部材の一端は、調節機構に接続され、規制部材の他端は、調節機構が固定される支持体とは異なる支持体に接続される。このことにより、調節機構を操作することで、規制部材の一端側を各支持体が近接隔離する方向へ進退させて、スクリーン本体の湾曲の度合いに応じて背面角部間寸法を自在に調整でき、スクリーン本体の平坦度を向上できる。
【００２３】
本発明のスクリーンでは、前記第１支持体は、当該スクリーンの設置空間における床面および天井面のいずれか一方に設置され、前記床面および前記天井面のいずれか他方と前記第２支持体とに架設され、前記第１支持体からの前記第２支持体の離間位置を変更する離間位置変更機構を備えることが好ましい。
ここで、離間位置変更機構としては、上述した拘束体および調整体を備えた構成や、ワイヤー、およびワイヤーを巻き取る巻き取り機構を備えた構成等が例示できる。
本発明では、スクリーンは、床面または天井面と第２支持体とに架設され、第１支持体からの第２支持体の離間位置を変更する離間位置変更機構を備える。このことにより、簡素な構成の離間位置変更機構を用いて、スクリーン本体に対して上下方向に張力を与えることができるとともに、スクリーン本体に与える上下方向の張力をも適宜、調整できる。このため、スクリーンの構成の簡素化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔スクリーンの概略構成〕
図１ないし図３は、スクリーン１の概略構成を模式的に示す図である。具体的に、図１は、収納体７からスクリーン本体２等を取り出し、投影面が形成された状態（スクリーン本体２が平坦になった状態、以下、展張状態と記載）をスクリーン本体２の前面側から見た斜視図である。図２は、図１の状態において、スクリーン本体２を省略した状態を示す斜視図である。図３は、図２の状態を背面側、側面側から見た図である。
なお、以下では、説明の便宜上、スクリーン本体２の投影面が形成された状態において、投影面側を前面、投影面とは反対側を背面、背面側から見て右、左を「右」、「左」と記載する。
スクリーン１は、例えば、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影される。このスクリーン１は、図１ないし図３に示すように、スクリーン本体２（図１）と、第１支持体３と、第２支持体４と、補助支持体５と、連結機構６（図２、図３）と、収納体７と、第１支持体固定機構８と、第２支持体規制機構９と、巻き込み防止機構１０（図２、図３）とを備える。
【００２５】
〔スクリーン本体の構成〕
スクリーン本体２は、可撓性を有するシート状に形成され、入射した画像光が投影される。本実施形態では、スクリーン本体２は、入射した画像光を反射する反射型スクリーンとして構成されている。
【００２６】
〔第１支持体の構成〕
第１支持体３は、矩形形状を有するスクリーン本体２の上端部に沿って延出し、中空状の断面矩形形状を有する柱状体で構成されている。そして、第１支持体３は、前面にスクリーン本体２の上端部裏面が貼り付けられ、スクリーン本体２の上端部を支持する。
この第１支持体３において、背面の左側には、図３に示すように、左右方向に沿って延びる長孔３１が形成されている。
また、具体的な図示は省略したが、第１支持体３の下面には、左右方向に均等間隔となる４箇所に、上下方向に沿って貫通する挿通孔がそれぞれ形成されている。
【００２７】
〔第２支持体の構成〕
第２支持体４は、矩形形状を有するスクリーン本体２の下端部に沿って延出し、中空状の断面矩形形状を有する柱状体で構成されている。そして、第２支持体４は、前面にスクリーン本体２の下端部裏面が貼り付けられ、スクリーン本体２の下端部を支持する。
この第２支持体４には、第１支持体３の各挿通孔に対応し、図２に示すように、左右方向に均等間隔となる４箇所に、上下面を貫通する挿通孔４１がそれぞれ形成されている。
【００２８】
〔補助支持体の構成〕
補助支持体５は、第２支持体４と同様の形状を有し、挿通孔４１に対応する挿通孔５１（図２）がそれぞれ形成された柱状体で構成され、本実施形態では、４本設けられている。そして、各補助支持体５は、展張状態において、第１支持体３および第２支持体４の間で各支持体３〜５が均等間隔となる状態で配設される。また、各補助支持体５は、スクリーン本体２の左右方向両端部を左右方向に伸張させた状態において、前面の左右方向両端部にスクリーン本体２の左右方向両端部裏面が貼り付けられ、スクリーン本体２の左右方向両端部を支持する。
【００２９】
〔連結機構の構成〕
図４は、連結機構６の構成を説明するための図である。具体的に、図４は、１０個の連結機構６のうち、図３に示す右上に配設された連結機構６Ａを下方側から見た斜視図である。
連結機構６は、隣接する各支持体３〜５間に架設されている。本実施形態では、連結機構６は、１０個設けられ、各支持体３〜５間における左右両端部側にそれぞれ配設されている。
なお、各連結機構６は、同様の構成を有しているため、以下では、１つの連結機構６Ａのみを説明する。
【００３０】
連結機構６Ａは、図４に示すように、円筒部材６１と、挿通部材６２とで構成されている。
円筒部材６１は、上端側が第１支持体３における背面に取り付けられ、下方側に延出するように配設される。
この円筒部材６１において、前面側には、内外を連通し、上端側から下端部にかけて延びる長孔６１１が形成されている。
挿通部材６２は、円柱部６２１と、接続部６２２とを備える。
円柱部６２１は、上下方向に延び円筒部材６１の内径寸法と略同一の外径寸法を有する円柱状に形成され、円筒部材６１内部に挿通される部分である。
接続部６２２は、円柱部６２１における下端側の前面に形成され、円柱部６２１を第１支持体３に隣接する補助支持体５における背面に接続する部分である。
【００３１】
以上の構成により、連結機構６は、長孔６１１により接続部６２２が円筒部材６１に機械的に干渉しない状態で円筒部材６１内部を円柱部６２１が移動することで、上下方向に沿って伸縮し各支持体３〜５を近接隔離する。また、連結機構６は、円柱部６２１が円筒部材６１内部に挿通された状態であるため、スクリーン本体２の投影面の面外方向への各支持体３〜５の移動を規制するとともに、各支持体３〜５の左右方向への移動を規制する。
【００３２】
〔収納体の構成〕
収納体７は、床面に設置されスクリーン１全体を支持する部分であり、スクリーン１の非使用時には、各部材２〜６，８〜１０が内部に収納される。
この収納体７は、図１ないし図３に示すように、収納部本体７１と、ベース板７２（図３）とを備える。
収納部本体７１は、上方が開口した容器状に形成され、全体略直方体形状を有する。
ベース板７２は、矩形板状に形成され、収納部本体７１における底部分に固定されている。そして、ベース板７２は、長辺の長さ寸法が収納部本体７１内部における左右方向の長さ寸法と略同一に設定され、短辺の長さ寸法が収納部本体７１内部における前後方向の長さ寸法よりも小さく設定されている。
このベース板７２において、背面の左側には、図３に示すように、第１支持体３における長孔３１と略同様に、左右方向に沿って延びる長孔７２１が形成されている。
【００３３】
〔第１支持体固定機構の構成〕
図５は、第１支持体固定機構８の構成を説明するための図である。具体的に、図５は、図３の状態から各部材２〜６，８〜１０を収納体７に収納した状態（以下、収納状態と記載）を示す図である。
第１支持体固定機構８は、図３または図５に示すように、屈伸可能に連結された４つのアーム部８１〜８４を有し、ベース板７２および第１支持体３に跨って取り付けられ、各アーム部８１〜８４が屈伸することでベース板７２および第１支持体３を近接隔離するパンタグラフ機構で構成されている。
【００３４】
より具体的に、第１支持体固定機構８は、以下に示すように、連結されている。
第１アーム部８１と第２アーム部８２とが略Ｘ字形状を有するように支点Ｐ１にて連結されるとともに、第３アーム部８３と第４アーム部８４とが略Ｘ字形状を有するように支点Ｐ２にて連結されている。
また、第１アーム部８１の下端部と第４アーム部８４の上端部とが支点Ｐ３にて連結されるとともに、第２アーム部８２の下端部と第３アーム部８３の上端部とが支点Ｐ４にて連結されている。
【００３５】
そして、第２アーム部８２の上端部が第１支持体３の背面に固定された固定板８５に対して支点Ｐ５にて連結されるとともに、第３アーム部８３の下端部がベース板７２の背面に対して支点Ｐ６にて連結されている。
また、第１アーム部８１の上端部は、第１支持体３の背面に摺動自在に設けられた摺動板８６に対して支点Ｐ６にて連結されている。
ここで、摺動板８６は、第１支持体３の長孔３１に係合し、長孔３１に沿って左右方向に摺動自在とする。
同様に、第４アーム部８４の下端部は、ベース板７２の背面に対して支点Ｐ７にて連結されている。
ここで、具体的な図示は省略したが、支点Ｐ７は、ベース板７２の長孔７２１に係合し、第４アーム部８４の下端部とともに長孔７２１に沿って左右方向に摺動自在とする。
【００３６】
以上の構成により、利用者が図５に示す収納状態から第１支持体３を上方に引き上げることで、第１支持体固定機構８が連動し、摺動板８６および支点Ｐ７が各長孔３１，７２１に沿って右側に摺動しつつ、第１支持体固定機構８が伸張する。また、スクリーン本体２により各支持体３〜５が接続されているため、第１支持体３の上方への引き上げに応じて、連結機構６における円筒部材６１と挿通部材６２とが上下方向に相対位置を変更しつつ、各補助支持体５および第２支持体４が上方側に順に引き上げられる。そして、第１支持体固定機構８が伸張し、第１支持体３が所定の高さ位置（図３の状態）に位置付けられた際、摺動板８６および支点Ｐ７と各長孔３１，７２１との摩擦や、各アーム部８１〜８４、固定板８５、および摺動板８６と各支点Ｐ１〜Ｐ７との摩擦により、第１支持体３の高さ位置が維持される。
すなわち、第１支持体固定機構８は、収納体７から第１支持体３が取り出された際、ベース板７２および第１支持体３に接続してベース板７２からの第１支持体３の離間位置（高さ位置）を固定する機能を有する。
なお、利用者は、図３に示す展張状態から所定の力で第１支持体３を下方に引き下げることで、第１支持体固定機構８が上述した動作と逆に動作し、図５に示す収納状態に設定される。
【００３７】
〔第２支持体規制機構の構成〕
図６は、第２支持体規制機構９の構成を説明するための図である。
第２支持体規制機構９は、第２支持体４およびベース板７２間に架設されている。本実施形態では、第２支持体規制機構９は、４個設けられ、各支持体３〜５における各挿通孔４１，５１に対応した位置にそれぞれ配設されている。
なお、各第２支持体規制機構９は、同様の構成を有しているため、以下では、１つの第２支持体規制機構９のみを説明する。
【００３８】
第２支持体規制機構９は、図６に示すように、拘束体９１と、調整体９２と、受け部材９３とを備える。
拘束体９１は、支持部材９１１と、移動部材９１２とを備え、ロッド状に形成されている。
支持部材９１１は、上下方向に延びる円筒形状を有し、下端部がベース板７２の上面に固定されている。
この支持部材９１１の内部は、上方側の径寸法が下方側の径寸法よりも小さい段付き状に形成されている。
【００３９】
移動部材９１２は、移動部材本体９１２１と、螺合部９１２２とを備える。
移動部材本体９１２１は、上下方向に延び支持部材９１１における上方側の内径寸法と略同一の外径寸法を有する円柱状に形成され、支持部材９１１内部に挿通される部分である。
この移動部材本体９１２１において、下端部には、他の部分よりも外径寸法が大きい当接部９１２１Ａが形成されている。この当接部９１２１Ａは、支持部材９１１における下方側の内径寸法と略同一の外径寸法を有する。
【００４０】
螺合部９１２２は、移動部材本体９１２１の上端部に取り付けられ、移動部材本体９１２１と調整体９２とを接続する。
この螺合部９１２２は、上下方向に延びる円柱状に形成されている。そして、螺合部９１２２の上端部には、内部に向けてネジ孔９１２２Ａが穿設されている。
【００４１】
調整体９２は、第２支持体４の内部（上下面の間）に配設され、第２支持体４の挿通孔４１を介して螺合部９１２２のネジ孔９１２２Ａに螺合する。この調整体９２は、調整つまみ９２１と、ネジ部９２２とを備える。
調整つまみ９２１は、下方に向かうにしたがって断面積が次第に小さくなる略円錐状に形成され、利用者により回転操作される部分である。なお、調整つまみ９２１における円錐状の側面９２１１が本発明に係るテーパ面に相当する。
ネジ部９２２は、調整つまみ９２１における円錐状の頂点位置から下方側に向けて突出するように形成され、螺合部９１２２のネジ孔９１２２Ａに螺合する。
【００４２】
受け部材９３は、第２支持体４の挿通孔４１を囲む略円筒状に形成され、下端部が第２支持体４の下面に固定されている。
この受け部材９３において、上端部には、調整つまみ９２１のテーパ面９２１１に対応し、上方に向かうにしたがって断面積が小さくなるテーパ面９３１が形成されている。
【００４３】
以上の構成により、図３に示す展張状態に設定された際、図６に示すように、調整体９２のテーパ面９２１１が受け部材９３のテーパ面９３１に当接するとともに、支持部材９１１に対して移動部材９１２が上方側の終端位置まで移動し当接部９１２１Ａが支持部材９１１内部における段付き部分に当接する。そして、図３に示す展張状態において、第２支持体規制機構９により、第２支持体４の上方側への移動が規制される。
すなわち、第２支持体規制機構９は、収納体７から第１支持体３が取り出された際、ベース板７２および第２支持体４に接続してベース板７２から離間する方向への第２支持体４の移動を規制する機能を有する。
【００４４】
また、図３に示す展張状態において、利用者が調整つまみ９２１を回転操作し、調整体９２と拘束体９１との螺合状態が変更されると、調整体９２が上下方向に移動し、ベース板７２からの第２支持体４の離間位置（高さ位置）が変更される。すなわち、調整つまみ９２１を回転操作することで、第１支持体３および第２支持体４の離間距離が変更され、スクリーン本体２の上下方向の張力が変更されることとなる。
さらに、図３に示す展張状態から図５に示す収納状態とした場合には、受け部材９３に対して調整体９２が離間し、拘束体９１および調整体９２が第２支持体４の挿通孔４１、各補助支持体５の挿通孔５１、および第１支持体３の挿通孔（図示略）に挿通されるとともに、支持部材９１１に対して移動部材９１２が下方側に移動し、第２支持体規制機構９全体が収納体７内部に収納される。
【００４５】
〔巻き込み防止機構の構成〕
図７および図８は、巻き込み防止機構１０の構成を説明するための図である。具体的に、図７は、図５に示す収納状態に設定された際でのスクリーン本体２と各支持体３〜５との状態を左側から見た図である。図８は、巻き込み防止機構１０の動作を左側から見た断面図である。また、図８（Ａ）は図３に示す展張状態に設定された際での巻き込み防止機構１０の状態を示す図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）の状態から第１支持体３を下方側に引き下げた際での巻き込み防止機構１０の状態を示す図である。なお、図８では、１０個の巻き込み防止機構１０のうち、図３に示す右上に配設された巻き込み防止機構１０Ａを示している。
各支持体３〜５は、図５に示す収納状態に設定されると、図７に示すように、隣接する支持体３〜５同士が当接する状態となる。そして、スクリーン本体２は、各支持体３〜５と接続していない箇所が前面側に撓み、全体として蛇腹状に設定される。
巻き込み防止機構１０は、図５に示す収納状態に設定された際、スクリーン本体２における各支持体３〜５と接続していない箇所が各支持体３〜５間に挟まれることを防止するものである。
【００４６】
この巻き込み防止機構１０は、隣接する各支持体３〜５間に架設されている。本実施形態では、巻き込み防止機構１０は、１０個設けられ、各支持体３〜５間における左右両端部側に配設されている。
なお、各巻き込み防止機構１０は、同様の構成を有しているため、以下では、１つの巻き込み防止機構１０Ａのみを説明する。
【００４７】
巻き込み防止機構１０Ａは、図８に示すように、所定の弾性を有する可撓性部材で構成されている。本実施形態では、巻き込み防止機構１０Ａは、例えば、０．２５ｍｍの厚さを有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を採用している。そして、巻き込み防止機構１０Ａは、図８（Ａ）に示すように、上下方向略中央部分が予め前面側に屈曲する癖を付けた状態で、隣接する各支持体３〜５間に架設される。
各支持体３，５が近接すると、図８（Ｂ）に示すように、巻き込み防止機構１０Ａの上下方向略中央部分が前面側に屈曲し、スクリーン本体２における各支持体３，５と接続していない箇所を前面側に押圧する。
以上のように巻き込み防止機構１０が動作することで、図５に示す収納状態に設定されると、スクリーン本体２は、図７に示すように、全体として蛇腹状に設定される。
【００４８】
上述した第１実施形態においては、以下の効果がある。
本実施形態では、スクリーン１は、スクリーン本体２、第１支持体３、および第２支持体４の他、補助支持体５および連結機構６を備える。
そして、連結機構６は、円筒部材６１および挿通部材６２とで構成され、上下方向に沿って伸縮し各支持体３〜５を近接隔離する。このことにより、連結機構６を介して第１支持体３および第２支持体４を所定距離、離間させることで、展張状態に設定されるとともに、スクリーン本体２に対して上下方向に張力を与えることができる。
また、補助支持体５は、スクリーン本体２の左右方向両端部を支持する。このことにより、スクリーン本体２に対して左右方向に張力を加えた状態で補助支持体５に左右方向両端部を支持させれば、展張状態においても、スクリーン本体２に対する左右方向の張力を補助支持体５により良好に維持できる。
さらに、連結機構６は、投影面の面外方向への各支持体３〜５の移動、および左右方向への各支持体３〜５の移動を規制する。このことにより、スクリーン本体２において、各支持体３〜５における投影面の面外方向の支持位置を良好に維持できるとともに、スクリーン本体２のねじれを防止できる。
【００４９】
以上のように、連結機構６により投影面の面外方向への各支持体３〜５のバタつき、およびスクリーン本体２のねじれを抑えつつ、各支持体３〜５によりスクリーン本体２に対して上下方向および左右方向に張力が与えられるため、展張状態において、スクリーン本体２の撓みやうねりを効果的に防止して、投影面の平坦度を良好に維持できる。
【００５０】
また、スクリーン１は、収納部本体７１およびベース板７２で構成される収納体７を備えるので、スクリーン１の非使用時において、スクリーン本体２等が収納体７内部に収納された状態となり、外観を好ましいものとすることができるとともに、スクリーン１を容易に持ち運ぶことができる。
さらに、スクリーン１は、展張状態において、ベース板７２および第１支持体３に接続してベース板７２からの第１支持体３の高さ位置を固定する第１支持体固定機構８を備える。このことにより、例えば、展張状態に設定する際、ワイヤー等により、第１支持体３を天井面に固定する必要がなく、展張状態への設定を容易に実施できる。
【００５１】
また、スクリーン１は、第２支持体規制機構９を備えるので、展張状態において、第２支持体規制機構９により、第２支持体４の上方への移動を規制できる。すなわち、展張状態において、第２支持体規制機構９により、第２支持体４をベース板７２から所定の離間位置に位置付けることで、第１支持体３および第２支持体４を所定距離、離間させ、スクリーン本体２に対して上下方向に所望の張力を与えることができる。
【００５２】
さらに、第２支持体規制機構９は、ベース板７２からの第２支持体４の離間位置を変更可能に構成されているので、展張状態において、ベース板７２からの第２支持体４の離間位置、すなわち、第１支持体３および第２支持体４の離間距離を変更し、スクリーン本体２に与える上下方向の張力を適宜、調整できる。
また、第２支持体規制機構９は、拘束体９１および調整体９２を備えるので、第２支持体規制機構９を簡素な構造としつつ、展張状態において、第２支持体規制機構９により、第２支持体４の上方への移動規制、およびベース板７２からの第２支持体４の離間位置の変更を容易に実施できる。
【００５３】
さらに、調整体９２は、展張状態において、挿通孔４１周縁部分に固定された受け部材９３に当接する。そして、調整体９２および受け部材９３は、他方に当接するテーパ面９２１１，９３１を有している。このことにより、拘束体９１を構成する支持部材９１１および移動部材９１２同士にガタが生じている場合であっても、展張状態において、調整体９２および受け部材９３が当接した際に、拘束体９１を傾斜させることなく上下方向に沿う状態とすることができ、第２支持体４に対して下方にのみ力を加えることができる。すなわち、第２支持体４が左右方向にずれることがなく、スクリーン本体２の平坦度を良好に維持できる。
【００５４】
また、スクリーン１が巻き込み防止機構１０を備えるので、展張状態から各支持体３〜５が近接すると、巻き込み防止機構１０がスクリーン本体２側に屈曲し、巻き込み防止機構１０にてスクリーン本体２を前面側に押圧できる。このため、収納状態において、各支持体３〜５間にスクリーン本体２が挟み込まれることを防止でき、スクリーン本体２に皺等が生じることを防止できる。
【００５５】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図９は、第２実施形態におけるスクリーン１の概略構成を模式的に示す図である。具体的に、図９は、展張状態をスクリーン本体２の前面側から見た図である。
本実施形態は、図９に示すように、前記第１実施形態に対して、収納体７から水平方向に第１支持体３を引き出して展張状態とする点が異なるのみである。このため、本実施形態におけるスクリーン１は、前記第１実施形態で説明したスクリーン１と略同様の構成を有するものである。
なお、図９では、説明の便宜上、スクリーン１の構成として、スクリーン本体２、各支持体３〜５、収納体７、第２支持体規制機構９のみを図示し、その他の各部材６，８，１０の図示を省略している。
【００５６】
具体的に、収納体７は、図９に示すように、床面に垂設される。
ここで、具体的な図示は省略したが、収納部本体７１において、床面に当接する面には、開口部分からベース板７２に向けて各支持体３〜５の下端部を挿通可能とする切り欠きが形成されている。
【００５７】
図１０は、各補助支持体５における下端部の構成を示す図である。
また、各支持体３〜５は、図９に示すように、下端部が床面に当接する。すなわち、各支持体３〜５は、展張状態、または、収納状態に設定する際、各支持体３〜５は、床面上を摺動する。
そして、各補助支持体５の下端部には、図１０に示すように、フッ素樹脂等の低摩擦材料で構成され、床面上を摺動する摺動部１１が取り付けられている。
なお、具体的な図示は省略したが、各補助支持体５の他、各支持体３，４の下端部にも同様の摺動部１１が取り付けられている。
【００５８】
上述した第２実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、第１支持体３および第２支持体４は、スクリーン本体２の左右方向両端部をそれぞれ支持する。そして、各支持体３〜５は、スクリーン１が床面に設置された状態で、下端部が床面に当接する。このことにより、各支持体３〜５や連結機構６等の自重がスクリーン本体２に加わることを防止でき、スクリーン本体２全体に亘って平坦度を均一にすることができる。
【００５９】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第２実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１１は、第３実施形態におけるスクリーン１の概略構成を模式的に示す図である。具体的に、図１１（Ａ）は、収納状態を示す図である。図１１（Ｂ）は、収納体７からスクリーン本体２等を取り出す動作を説明するための図である。
本実施形態は、図１１に示すように、前記第２実施形態に対して、スクリーン１がレール部材１２を備え、収納体７から水平方向に第１支持体３が引き出される際、あるいは、その逆の動作を実施する際、各支持体３〜５の下端部がレール部材１２上を摺動する構成とした点が異なるのみである。
なお、図１１では、説明の便宜上、スクリーン１の構成として、各支持体３〜５、収納体７のみを図示し、その他の各部材２，６，８〜１０の図示を省略している。
【００６０】
具体的に、レール部材１２は、図１１に示すように、第１レール部１２１、第２レール部１２２、および第３レール部１２３が連結されて構成されている。
第１レール部１２１は、一端がベース板７２上面に固定され、他端が収納部本体７１の開口部分近傍まで延出している。また、第１レール部１２１は、収納部本体７１における開口部分からベース板７２に向けて形成された切り欠き（図示略）を介して外部に露出している。そして、第１レール部１２１は、収納体７が床面に垂設された際、床面に当接する。
【００６１】
第２レール部１２２は、一端が支点Ｐ１１を介して第１レール部１２１の他端に連結している。そして、第２レール部１２２は、支点Ｐ１１により、第１レール部１２１と略直線状となる状態、および他端が上方側に移動し第１レール部１２１と略直交した状態となるように屈曲可能に構成されている。
第３レール部１２３は、一端が支点Ｐ１２を介して第２レール部１２２の他端に連結している。そして、第３レール部１２３は、支点Ｐ１２により、第２レール部１２２と略直線状となる状態、および他端が下方側に移動し第２レール部１２２の一端に当接した状態となるように屈曲可能に構成されている。
以上説明した各レール部１２１〜１２３は、各支持体３〜５の下端部に係合し、各支持体３〜５を水平方向に摺動自在とする。
【００６２】
そして、収納状態に設定する際には、図１１（Ａ）に示すように、第１レール部１２１に対して直交した状態となるように支点Ｐ１１を介して第２レール部１２２を屈曲させるとともに、第３レール部１２３の他端を第２レール部１２２の一端に当接するように支点Ｐ１２を介して第３レール部１２３を屈曲させる。この状態では、各部材２〜６，８〜１０の他、レール部材１２も収納体７内部に収納される。
また、展張状態に設定する際には、図１１（Ｂ）に示すように、各レール部１２１〜１２３が直線状となるように各支点Ｐ１１，Ｐ１２を介してレール部材１２を収納体７から引き出す。そして、レール部材１２に沿って各支持体３〜５を摺動させる。
【００６３】
上述した第３実施形態によれば、前記第２実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、各支持体３〜５は、レール部材１２上を摺動するので、展張状態、または、収納状態に容易に設定できる。
【００６４】
[第４実施形態]
次に、本発明の第４実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１２は、第４実施形態におけるスクリーン１の概略構成を模式的に示す図である。具体的に、図１２は、展張状態をスクリーン１の背面側から見た図である。
本実施形態は、図１２に示すように、前記第１実施形態に対して、収納体７、第１支持体固定機構８、および第２支持体規制機構９を省略するとともに、スクリーン１が離間位置変更機構１３を備える点が異なるのみである。その他の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
なお、図１２では、説明の便宜上、スクリーン１の構成として、スクリーン本体２、各支持体３〜５、連結機構６、離間位置変更機構１３のみを図示し、その他の各部材２，１０の図示を省略している。
具体的に、第１支持体３は、図１２に示すように、天井面に固定されている。
【００６５】
離間位置変更機構１３は、展張状態に設定する際、第２支持体４および床面の間に架設され、第２支持体４を下方側に引き下げてスクリーン本体２に上下方向の張力を加える。本実施形態では、離間位置変更機構１３は、３個設けられ、第２支持体４の背面における左右方向に均等間隔となる３箇所にそれぞれ取り付けられている。
なお、各離間位置変更機構１３は、同様の構成を有しているため、以下では、１つの離間位置変更機構１３のみを説明する。
離間位置変更機構１３は、図１２に示すように、ワイヤー１４と、巻き取り機構１５とを備える。
ワイヤー１４において、一端には、Ｃ字状のフック１４１が取り付けられている。
【００６６】
図１３は、巻き取り機構１５の構成を説明するための図である。
巻き取り機構１５は、図１２に示すように、第２支持体４の背面に固定され、ワイヤー１４を巻き取り可能に構成されている。
この巻き取り機構１５は、図１３に示すように、筐体１５１と、ドラム１５２と、ぜんまい１５３と、調整軸１５４とを備える。
筐体１５１は、略円柱状の筐体であり、底面部分が第２支持体４の背面に固定される。
この筐体１５１において、円柱状側面の下方側には、内外を連通する連通孔１５１１が形成されている。
【００６７】
ドラム１５２は、筐体１５１内部に回転自在に収納され、連通孔１５１１を介して筐体１５１内部に挿通されたワイヤー１４の他端側を巻き取る。
ぜんまい１５３は、ドラム１５２内部に配設され、一端がドラム１５２の内周面に固定され、他端が調整軸１５４に固定されている。そして、ぜんまい１５３は、ドラム１５２をその回転方向（ワイヤー１４を巻き取る方向、図１３（Ａ）中、時計回りの方向）に付勢する。
調整軸１５４は、ドラム１５２の略中心に位置するように筐体１５１に取り付けられ、一部が筐体１５１外部に突出する。そして、調整軸１５４は、筐体１５１に対して、ドラム１５２の回転方向に回転自在とし、利用者により回転操作されることで、ぜんまい１５３の付勢状態を変更する。
【００６８】
以上の構成により、展張状態に設定する際、ワイヤー１４の一端に取り付けられたフック１４１を床面に取り付けられたフック係合部１６（図１２）に引っ掛けることで、ぜんまい１５３によりワイヤー１４を巻き取る方向にドラム１５２が付勢されているため、第２支持体４に対してワイヤー１４を介して下方側に力が加えられる。すなわち、離間位置変更機構１３は、スクリーン本体２に上下方向の張力を加える。
また、利用者が調整軸１５４を回転操作することで、ぜんまい１５３の付勢状態が変更され、スクリーン本体２における上下方向の張力が変更される。例えば、図１３（Ａ）において、利用者が調整軸１５４を時計回りに回転操作した場合には、ぜんまい１５３によるドラム１５２へのワイヤー１４を巻き取る方向の付勢力が増加され、すなわち、スクリーン本体２における上下方向の張力が増加される。
【００６９】
上述した第４実施形態によれば、前記第１実施形態の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、スクリーン１は、床面と第２支持体４とに架設され、第１支持体３からの第２支持体４の離間位置を変更する離間位置変更機構１３を備える。このことにより、ワイヤー１４および巻き取り機構１５で構成される簡素な構成の離間位置変更機構１３を用いて、スクリーン本体２に対して上下方向に張力を与えることができるとともに、スクリーン本体２に与える上下方向の張力をも適宜、調整できる。また、第１支持体固定機構８を省略できるため、スクリーン１の構成の簡素化が図れる。
【００７０】
[第５実施形態]
次に、本発明の第５実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１４は、第５実施形態におけるスクリーン１の概略構成を模式的に示す図である。具体的に、図１４は、スクリーン本体２を省略した状態を示す背面図である。
本実施形態は、図１４に示すように、前記第１実施形態に対してスクリーン１が規制部材１７を備える点で異なり、その他の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００７１】
規制部材１７は、各支持体３〜５の背面側に巻き込み防止機構１０を覆うように、架設され、可撓性部材で構成される。本実施形態では、規制部材１７は、スクリーン本体２を構成する材料を採用している。規制部材１７は、各支持体３〜５間に１０個設けられ、各支持体３〜５間における左右両端側に配設される。なお、規制部材１７の材料は、スクリーン本体２を構成する材料に限定されず、可撓性を有する材料であればよい。
【００７２】
図１５は、規制部材１７Ａの構成を説明するための図であり、具体的に、規制部材１７Ａを側面から見た側面図である。図１５（Ａ）は、図３に示す展張状態に設定された際での規制部材１７Ａを示す図であり、図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）の状態から第１支持体３を下方側に引き下げた状態での規制部材１７Ａの状態を示す図である。なお、図１５では、１０個の規制部材１７のうち、図３に示す右上に配設された規制部材１７Ａ（第１支持体３と補助支持体５とに架設された規制部材）を示している。
【００７３】
規制部材１７Ａは、図１５に示すように、同一の断面略矩形状に形成された各支持体３，５の背面側の互いに対向する背面角部３０Ａ，５０Ａに巻き込み防止機構１０を覆うように接続される。本実施形態では、展張状態において、背面角部３０Ａ，５０Ａ間の背面角部間寸法Ｌ１は、各支持体３，５の前面側の互いに対向する前面角部３０Ｂ，５０Ｂ間の前面角部間側寸法Ｌ２と略同一に設定されている。また、規制部材１７及び巻き込み防止機構１０のそれぞれ上下方向の略中央部分は、図１５（Ａ）に示すように、紐状体１０Ａ１で接続される。これによれば、各支持体３〜５間の距離が、図１５（Ｂ）に示すように、近接する場合において、巻き込み防止機構１０の上下方向略中央部分が前面側に屈曲し、巻き込み防止機構１０の屈曲に応じて紐状体１０Ａ１が、各規制部材１７における各支持体３〜５と接続していない箇所を前面側に引き込む。
【００７４】
図１６は、本実施形態での効果を説明するための図である。より具体的には、図１６（Ａ）は、第１実施形態（規制部材１７を設けていない場合）での展張状態を模式的に示す図であり、図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）の状態での連結機構６を模式的に示す図である。なお、図１６（Ａ）では、連結機構６を省略して図示している。
上述した第５実施形態によれば、前記第１実施形態の効果の他、以下の効果がある。
ここで、図１６に示すように、スクリーン本体２に規制部材１７を設けていない場合では、図１６（Ｂ）に示すように、スクリーン本体２の上下方向に張力が加えられた際には、連結機構６の構造上、背面角部間寸法Ｌ１は、前面角部間寸法Ｌ２より大きくなってしまうおそれがある。すなわち、図１６（Ａ）に示すように、各背面角部３０Ａ，４０Ａ，５０Ａの背面角部間寸法Ｌ１が前面角部間寸法Ｌ２より大きくなり、スクリーン本体２の背面側に向かって、スクリーン本体２が湾曲してしまい、スクリーン本体２の投影面の平坦度が低下する。
本実施形態では、前述したように、各支持体３〜５の背面側には、規制部材１７が各支持体３〜５に架設される。このことにより、規制部材１７は、背面角部間寸法Ｌ１と前面角部間寸法Ｌ２とを略同一寸法で維持でき、スクリーン本体２が背面側に湾曲することを防止できる。従って、スクリーン本体２の投影面の平坦度の低下を防止できる。
【００７５】
[第６実施形態]
次に、本発明の第６実施形態を図面に基づいて説明する。
図１７は、第６実施形態における調節機構としてのネジ調節機構１８の構成を模式的に示す図である。
本実施形態では、各支持体３〜５の背面側の位置にネジ調節機構１８が、それぞれ取り付けられる。また、支持体３から下方に向けて１つおきに、３つ取り付けても良い。なお、図１７では、各支持体３〜５のうちの支持体５（図１４）を拡大して図示している。
ネジ調節機構１８は、ネジ部１８１と、ネジ部１８１が螺合するナット１８２とを備える。ネジ調節機構１８は、規制部材としてのワイヤー２１を各支持体３〜５が近接隔離する方向（上下方向）に進退させて、背面角部間寸法Ｌ１を変更し、背面角部間寸法Ｌ１を前面角部間寸法Ｌ２と略同一寸法とするものである。これにより、スクリーン本体２の平坦度を調整する。
【００７６】
ネジ部１８１には、規制部材としてのワイヤー２１の一端が接続される。このワイヤー２１の他端は、ネジ調節機構１８が取り付けられた支持体５とは異なる支持体３〜５に調整部材１９を介して接続される。ネジ部１８１は、ナット１８２に対して螺合しており、このネジ部１８１を回転させることで、ワイヤー２１の一端を上下方向に進退させる。
ナット１８２は、支持体３，５の背面側に固定される。
調整部材１９は、ネジ部１８１の先端に取り付けられたワイヤー２１を床面に向けて垂下するように、ワイヤー２１の床面に対する方向を固定するものである。
【００７７】
上述した第６実施形態によれば、前記第５実施形態の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、支持体３，５には、ネジ調節機構１８が設けられ、このネジ調節機構１８は、ワイヤー２１が接続されるネジ部１８１と、ネジ部１８１に螺合するナット１８２とを備える。これによれば、各利用者は、各ネジ調節機構１８の各ネジ部１８１を回転させると、ワイヤー２１の一端を上下方向に進退させて、背面角部間寸法Ｌ１を拡げたり、縮めたりできる。従って、背面角部間寸法Ｌ１を前面角部間寸法Ｌ２と略同一寸法とすることで、スクリーン本体２の投影面の平坦度を向上できる。
例えば、スクリーン本体２の上下方向に張力が加えられた場合には、支持体４，５の自重も加わって、支持体３，４間のスクリーン本体２の張力が最も大きくなり、支持体３と支持体４との背面角部間寸法Ｌ１が最も広がることとなる。一方で、支持体４，５間のスクリーン本体２の張力が最も小さくなる。このような場合においても、ネジ調節機構１８によれば、各支持体３〜５間の張力の差に応じて、ネジ部１８１を操作することで、各支持体３〜５間の背面角部間寸法Ｌ１をそれぞれ調整して、スクリーン本体２の投影面の平坦度を自在に調整できる。
【００７８】
[第７実施形態]
次に、本発明の第７実施形態を図面に基づいて説明する。
図１８は、第７実施形態における調節機構としてのダイヤル調節機構２０の構成を模式的に示す図であり、より具体的に、図１８（Ａ）は、ダイヤル調節機構２０の正面図であり、図１８（Ｂ）は、支持体５に取り付けられた状態を示すダイヤル調節機構２０の側面図である。
本実施形態は、第６実施形態におけるネジ調節機構１８の代わりにダイヤル調節機構２０を用いたものであり、ダイヤル調節機構２０は、第６実施形態と同様に、支持体３から下方に向けて１つおきに、３つ取り付けられる。なお、図１８では、各支持体３〜５のうちの支持体５（図１４）を拡大して図示している。
ダイヤル調節機構２０は、ダイヤル２０１と、ラチェット機構２０２と、支軸２０３とを備える。ラチェット機構２０２は、ラック２０２１と、爪２０２２とを備える。
【００７９】
ダイヤル２０１は、利用者が回転操作することで、支軸２０３を介してラック２０２１を回転させて、ワイヤー２１を上下方向に送り出し、また巻き取るものである。ダイヤル２０１は、支軸２０３を介してラチェット機構２０２に回転自在に取り付けられている。
ラチェット機構２０２のラック２０２１は、ダイヤル２０１の回転方向に応じて回転する。ラック２０２１は、円板状に形成され、円周方向に複数の歯２０２１Ａを備える。
爪２０２２は、ラック２０２１の歯２０２１Ａに係合すると、ラック２０２１の回転方向を時計回りに設定し、爪２０２２は、歯２０２１Ａへの係合を解除すると、ラック２０２１の回転方向を反時計回りに設定するものである。
支軸２０３は、ダイヤル２０１とラチェット機構２０２とを接続し、支軸２０３には、ワイヤー２１が巻回される。
【００８０】
この構成によれば、図１８（Ａ）では、爪２０２２がラック２０２１の歯２０２１Ａに係合して、ラック２０２１は、時計回りに回転するようになっており、ワイヤー２１を支軸２０３で巻き取っている。反時計回りに回転させるには、爪２０２２が歯２０２１Ａに対する係合を解除することで、ダイヤル２０１を反時計回りに回転させると、ワイヤー２１は床面に向けて送り出される。
【００８１】
上述した第７実施形態によれば、簡素な構成であるダイヤル調節機構２０を用いて、スクリーン本体２の上下方向に張力が加えられた場合に、ダイヤル２０１を操作することで、背面角部間寸法Ｌ１を調整して、第６実施形態と同様に、背面角部間寸法Ｌ１を前面角部間寸法Ｌ２と略同一寸法とすることで、スクリーン本体２の湾曲を抑制できる。
【００８２】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記第１実施形態ないし前記第３実施形態では、第１支持体固定機構８として、図３および図５に示すパンタグラフ機構を採用していたが、その他の構成を採用しても構わない。
図１９は、第１支持体固定機構８の変形例を示す図である。
なお、図１９では、説明の便宜上、スクリーン１の構成として、第１支持体３、ベース板７２、および第１支持体固定機構８のみを図示している。
例えば、第１支持体固定機構８として、図１９（Ａ）に示すパンタグラフ機構を採用しても構わない。具体的に、第１支持体固定機構８は、図１９（Ａ）に示すように、４つのアーム部８７Ａ〜８７Ｄが略菱形形状を有するように支点８７Ｅ〜８７Ｈにて屈伸可能に連結され、互いに対向する各支点８７Ｅ，８７Ｇが第１支持体３およびベース板７２にそれぞれ取り付けられている。
そして、展張状態において、第１支持体固定機構８は、伸張し、各アーム部８７Ａ〜８７Ｄと各支点８７Ｅ〜８７Ｈとの摩擦等により、第１支持体３の高さ位置を維持する。
【００８３】
また、例えば、第１支持体固定機構８として、図１９（Ｂ）に示すロッド機構を採用しても構わない。具体的に、第１支持体固定機構８は、図１９（Ｂ）に示すように、互いに径寸法が異なり他の筒状内部に挿通される４つの筒状部材８８Ａ〜８８Ｄを有し、全体の長さ寸法を変更自在とする。また、第１支持体固定機構８は、一端側に位置する筒状部材８８Ａが第１支持体３に接続し、他端側に位置する筒状部材８８Ｄがベース板７２に接続する。
そして、展張状態において、第１支持体固定機構８は、伸張し、各筒状部材８８Ａ〜８８Ｄ同士の摩擦等により、第１支持体３の高さ位置を維持する。
【００８４】
さらに、例えば、第１支持体固定機構８として、図１９（Ｃ）に示す機構を採用しても構わない。具体的に、第１支持体固定機構８は、図１９（Ｃ）に示すように、２つの支柱８９Ａ，８９Ｂを備える。２つの支柱８９Ａ，８９Ｂは、投影面に直交する軸を中心とした回転可能な状態で、各支点８９Ｃ，８９Ｄを介してベース板７２に取り付けられている。
そして、収納状態では、各支柱８９Ａ，８９Ｂをベース板７２に平行する状態に設定する。一方、展張状態では、各支柱８９Ａ，８９Ｂをベース板７２に直交する状態に設定し、各支柱８９Ａ，８９Ｂの他端を第１支持体３の下面に当接させる。このため、展張状態において、第１支持体固定機構８により、第１支持体３の高さ位置が維持される。
【００８５】
前記各実施形態では、巻き込み防止機構１０として、図８に示す構成を採用していたが、その他の構成を採用しても構わない。
図２０は、巻き込み防止機構１０の変形例を示す図である。なお、図２０は、図８に対応した図であり、巻き込み防止機構１０Ａを図示している。
例えば、巻き込み防止機構１０として、図２０に示すリンク機構を採用しても構わない。具体的に、巻き込み防止機構１０は、図２０に示すように、一対のアーム部１０１Ａ，１０１Ｂを備える。一対のアーム部１０１Ａ，１０１Ｂは、屈曲可能に端部同士が支点１０１Ｃにて連結されるとともに、図２０（Ａ）に示す展張状態において予め前面側に屈曲した状態で、各支点１０１Ｄ，１０１Ｅを介して隣接する各支持体３〜５間に架設される。
そして、図２０（Ａ）に示す展張状態から各支持体３〜５が近接すると、図２０（Ｂ）に示すように、一対のアーム部１０１Ａ，１０１Ｂが前面側に屈曲し、スクリーン本体２における各支持体３〜５と接続していない箇所を前面側に押圧する。
【００８６】
前記各実施形態では、スクリーン１は、収納状態において、スクリーン本体２における各支持体３〜５と接続していない箇所が前面側に撓むように構成されていたが、前記箇所が背面側に撓むように構成しても構わない。
図２１は、前記各実施形態の変形例を示す図である。具体的に、図２１（Ａ）は収納状態のスクリーン１を前面側から見た図であり、図２１（Ｂ）は図２１（Ａ）のＢ−Ｂ線の断面図である。
なお、図２１では、説明の便宜上、スクリーン１の構成として、スクリーン本体２、および各支持体３〜５のみを図示している。
すなわち、各支持体３〜５は、図２１に示すように、スクリーン本体２における左右方向の幅寸法よりも長い寸法を有する。そして、各支持体３〜５には、収納状態に設定された際に、隣接する支持体３〜５と当接する箇所（第１支持体３の下面、第２支持体４の上面、補助支持体５の上下両面）に、スクリーン本体２における左右方向の幅寸法よりも大きい寸法を有する切り欠き３Ａ，４Ａ，５Ａが形成されている。
そして、収納状態に設定されると、図２１に示すように、隣接する支持体３〜５同士が当接するとともに、スクリーン本体２における各支持体３〜５と接続していない箇所が切り欠き３Ａ，４Ａ，５Ａを介して背面側に撓む。
【００８７】
図２２および図２３は、巻き込み防止機構１０の変形例を示す図である。なお、図２２および図２３は、図８，図２０に対応した図であり、巻き込み防止機構１０Ａを図示している。
ここで、前記各実施形態、あるいは、図２０で示した巻き込み防止機構１０は、スクリーン本体２における各支持体３〜５と接続していない箇所を前面側に押圧する構成である。このため、図２１に示す構成を採用する際には、図８あるいは図２０で示した巻き込み防止機構１０を採用せずに、例えば、図２２または図２３に示す巻き込み防止機構１０を採用する。
例えば、巻き込み防止機構１０は、図２２に示すように、可撓性部材１０２Ａと、紐状体１０２Ｂとを備える。
可撓性部材１０２Ａは、図８に示した巻き込み防止機構１０と同様のものであり、ＰＥＴ等で構成されている。そして、可撓性部材１０２Ａは、図２２（Ａ）に示すように、上下方向略中央部分が予め背面側に屈曲する癖を付けた状態で、隣接する各支持体３〜５間に架設される。
紐状体１０２Ｂは、スクリーン本体２における各支持体３〜５と接続していない箇所裏面と可撓性部材１０２Ａとを接続する。
そして、紐状体１０２Ｂが緩んだ状態である図２２（Ａ）に示す展張状態から各支持体３〜５が近接すると、図２２（Ｂ）に示すように、可撓性部材１０２Ａの上下方向略中央部分が背面側に屈曲し、可撓性部材１０２Ａの屈曲に応じて紐状体１０２Ｂがスクリーン本体２における各支持体３〜５と接続していない箇所を背面側に引き込む。
【００８８】
また、例えば、巻き込み防止機構１０は、図２３に示すように、リンク機構１０３Ａと、紐状体１０２Ｂとを備える。
リンク機構１０３Ａは、図２０に示した巻き込み防止機構１０と同様のものである。そして、リンク機構１０３Ａは、図２３（Ａ）に示す展張状態において予め背面側に屈曲した状態で、各支持体３〜５間に架設される。
紐状体１０２Ｂは、スクリーン本体２における各支持体３〜５と接続していない箇所裏面と支点１０１Ｃとを接続する。
そして、紐状体１０２Ｂが緩んだ状態である図２３（Ａ）に示す展張状態から各支持体３〜５が近接すると、図２３（Ｂ）に示すように、一対のアーム部１０１Ａ，１０１Ｂが背面側に屈曲し、一対のアーム部１０１Ａ，１０１Ｂの屈曲に応じて紐状体１０２Ｂがスクリーン本体２における各支持体３〜５と接続していない箇所を背面側に引き込む。
【００８９】
前記第１実施形態では、スクリーン１は、床面に設置されていたが、これに限らず、天井面に設置する構成としても構わない。すなわち、収納体７を天井面に固定し、展張状態に設定する際には、第１支持体３を引き下げる構成とする。
同様に、前記第４実施形態では、スクリーン１は、天井面に設置されていたが、これに限らず、床面に設置する構成としても構わない。すなわち、第１支持体３を床面に設置し、ワイヤー１４を天井面に接続する構成とする。
【００９０】
前記第２実施形態では、摺動部１１として、フッ素樹脂等の低摩擦材料を採用していたが、これに限らず、その他の構成、例えば、キャスターを採用しても構わない。
前記第４実施形態では、ワイヤー１４の一端にフック１４１を取り付け、展張状態において、床面に取り付けられたフック係合部１６にフック１４１を引っ掛ける構成としていたが、これに限らず、その他の構成を採用してもよい。
例えば、ワイヤー１４の一端に、ゴムや合成樹脂等で構成された吸盤を取り付ける。そして、展張状態において、吸盤を床面等に吸着させる。
【００９１】
前記各実施形態では、連結機構６は、隣接する各支持体３〜５に架設されていたが、これに限らず、離間配置された各支持体３〜５に架設しても構わない。例えば、連結機構６を第１支持体３および第２支持体４の間に架設しても構わない。
前記第１実施形態ないし前記第３実施形態において、第２支持体規制機構９の構成は、図６に示す構成に限らず、その他の構成、例えば、図１２または図１３に示す離間位置変更機構１３と同様の構成を採用しても構わない。
同様に、前記第４実施形態において、離間位置変更機構１３の構成は、図１２および図１３に示す構成に限らず、その他の構成、例えば、図６に示す第２支持体規制機構９と同様の構成を採用しても構わない。
【００９２】
前記第４実施形態では、スクリーン１の構成として、収納体７を省略した構成としていたが、これに限らず、収納体７を設けた構成としても構わない。この場合、収納体７は、前記第１実施形態ないし前記第３実施形態とは異なり、第１支持体３側に設け、天井面に取り付ける。
前記各実施形態において、補助支持体５、連結機構６、第２支持体規制機構９、巻き込み防止機構１０、離間位置変更機構１３、規制部材１７、ネジ調節機構１８、ダイヤル調節機構２０の数、配設位置は、前記各実施形態で説明した数、配設位置に限らず、その他の数、配設位置としても構わない。
【００９３】
図２４は、前記第６実施形態のネジ調節機構１８の変形例を示す図である。なお、図２４では、各支持体３〜５のうちの支持体５を拡大して図示している。
図２４に示したネジ調節機構１８は、ネジ部１８１と、ネジ部１８１の先端に係合する回転軸１８３と、ワイヤー２１が挿通する挿通部材１８４とを備える。
ワイヤー２１の一端は、支持体５の背面部に取り付けられ、他端は、前記支持体５とは異なる支持体５に取り付けられる。
ネジ部１８１は、支持体５の背面部に対して垂直に螺合し、貫通している。このネジ部１８１の先端には、回転軸１８３が係合している。
回転軸１８３の一端は、ネジ部１８１の先端に接続し、回転軸１８３の他端は、挿通部材１８４に対して空転するように係合される。
【００９４】
この構成によれば、ネジ部１８１を回転させると、回転軸１８３はネジ部１８１と一体となって回転し、挿通部材１８４を押圧、または挿通部材１８４を背面側に引き込むこととなり、挿通部材１８４の移動に連動してワイヤー２１が上下方向に進退する。従って、この構成においても、スクリーン本体２の上下方向に張力が加えられた場合では、ネジ調節機構１８によってワイヤー２１を上下方向に進退させることで、背面角部間寸法Ｌ１を自在に設定でき、スクリーン本体２の平坦度を向上できる。
【００９５】
前記第５実施形態では、規制部材１７の背面角部間寸法Ｌ１は、前面角部間寸法Ｌ２と略同一に設定されていたが、背面角部間寸法Ｌ１を前面角部間寸法Ｌ２よりも大きく設定してもよい。この場合には、スクリーン本体２の展張状態において、図１６（Ａ）に示す許容寸法（スクリーン本体２の略中央部分が背面側に湾曲する寸法）Ｌ３が３ｍｍ以下となるように、規制部材１７の背面角部間寸法Ｌ１を設定して、規制部材１７は、各支持体３〜５に架設される。この許容寸法Ｌ３は、スクリーンサイズが異なる場合でも一定である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明のスクリーンは、投影面の平坦度を良好に維持できるとともに、容易に持ち運ぶことができるため、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影されるスクリーンとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図２】前記実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図３】前記実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図４】前記実施形態における連結機構の構成を説明するための図。
【図５】前記実施形態における第１支持体固定機構の構成を説明するための図。
【図６】前記実施形態における第２支持体規制機構の構成を説明するための図。
【図７】前記実施形態における巻き込み防止機構の構成を説明するための図。
【図８】前記実施形態における巻き込み防止機構の構成を説明するための図。
【図９】第２実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図１０】前記実施形態における各支持体における下端部の構成を示す図。
【図１１】第３実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図１２】第４実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図１３】前記実施形態における巻き取り機構の構成を説明するための図。
【図１４】第５実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図１５】前記実施形態における規制部材の構成を説明するための図
【図１６】前記実施形態の効果を説明するための図。
【図１７】第６実施形態におけるネジ調節機構の概略構成を模式的に示す図。
【図１８】第７実施形態におけるダイヤル調節機構の概略構成を模式的に示す図。
【図１９】前記各実施形態における第１支持体固定機構の変形例を示す図。
【図２０】前記各実施形態における巻き込み防止機構の変形例を示す図。
【図２１】前記各実施形態の変形例を示す図。
【図２２】前記各実施形態における巻き込み防止機構の変形例を示す図。
【図２３】前記各実施形態における巻き込み防止機構の変形例を示す図。
【図２４】前記第６実施形態におけるネジ調節機構の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・スクリーン、２・・・スクリーン本体、３・・・第１支持体、４・・・第２支持体、５・・・補助支持体、６・・・連結機構、７・・・収納体、８・・・第１支持体固定機構、９・・・第２支持体規制機構、１０・・・巻き込み防止機構、１２・・・レール部材、１３・・・離間位置変更機構、１７・・・規制部材、１８・・・ネジ調節機構（調節機構）、２０・・・ダイヤル調節機構（調節機構）、２１・・・ワイヤー（規制部材）、３０Ａ，４０Ａ，５０Ａ・・・背面角部、３０Ｂ，４０Ｂ，５０Ｂ・・・前面角部、４１・・・挿通孔、９１・・・拘束体、９２・・・調整体、９３・・・受け部材、９３１，９２１１・・・テーパ面、Ｌ１・・・背面角部間寸法、Ｌ２・・・前面角部間寸法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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