(57)【要約】【課題】  各従業員の勤務スケジュールが労働規則などの規則に従ったシフトスケジュールを作成可能とする。【解決手段】  シンボル照合部１１は、連続する複数の日について勤務種別を指定する従業員所望の勤務予定を特定する。禁則チェック部１２は、禁則データ３２に基づいて、従業員所望の勤務予定に、禁則データ３２に違反する勤務種別の日が１日以上存在するか否かを判定する。出力処理部１３は、禁則データ３２に違反する勤務予定の日が１日以上存在する場合には、禁則データ３２に違反する勤務種別の日を特定可能に従業員所望の勤務予定をその従業員に呈示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト制の勤務管理を行う勤務管理装置において、
連続する複数の日において禁止される勤務種別の条件を規定した禁則データを格納するデータ格納装置と、
連続する複数の日について勤務種別を指定する従業員所望の勤務予定を特定する勤務予定特定手段と、
前記禁則データに基づいて、前記従業員所望の勤務予定に、前記禁則データに違反する勤務種別の日が１日以上存在するか否かを判定する禁則チェック手段と、
前記禁則データに違反する勤務予定の日が１日以上存在する場合には、前記禁則データに違反する勤務種別の日を特定可能に前記従業員所望の勤務予定をその従業員に呈示する違反呈示手段と、
を備えることを特徴とする勤務管理装置。
【請求項２】
表示装置を備え、
前記違反呈示手段は、前記表示装置に、前記禁則データに違反する勤務種別の日を特定可能に前記従業員所望の勤務予定を表示させること、
を特徴とする請求項１記載の勤務管理装置。
【請求項３】
印刷装置を備え、
前記違反呈示手段は、前記印刷装置に、前記禁則データに違反する勤務種別の日を特定可能に前記従業員所望の勤務予定を印刷させること、
を特徴とする請求項１記載の勤務管理装置。
【請求項４】
前記従業員所望の勤務予定が記入された勤務予定表の画像を読み取る画像読取装置を備え、
前記勤務予定特定手段は、前記勤務予定表の画像から従業員所望の勤務予定を特定すること、
を特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の勤務管理装置。
【請求項５】
前記勤務予定表には勤務種別を表すシンボルが記入され、
前記勤務予定特定手段は、前記勤務予定表の画像から前記シンボルを抽出し、前記シンボルに対応する勤務種別を特定して、従業員所望の勤務予定を特定すること、
を特徴とする請求項４記載の勤務管理装置。
【請求項６】
前記禁則データは、各勤務種別につき、その勤務種別が禁止されるべき前日の勤務種別のリストを含むデータであることを特徴とする請求項１記載の勤務管理装置。
【請求項７】
前記禁則チェック手段は、１日に複数の勤務種別が指定されている場合、それぞれの勤務種別について前記禁則データに違反しているか否かを判定し、前記禁則データに違反する勤務種別の日が１日以上存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１または請求項６記載の勤務管理装置。
【請求項８】
シフト制の勤務管理を行うための勤務管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
連続する複数の日について勤務種別を指定する従業員所望の勤務予定を特定する勤務予定特定手段と、
連続する複数の日において禁止される勤務種別の条件を規定した禁則データに基づいて、前記従業員所望の勤務予定に、前記禁則データに違反する勤務種別の日が１日以上存在するか否かを判定する禁則チェック手段と、
前記禁則データに違反する勤務予定の日が１日以上存在する場合には、前記禁則データに違反する勤務種別の日を特定可能に前記従業員所望の勤務予定をその従業員に呈示する違反呈示手段と、
して機能させることを特徴とする勤務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務管理装置および勤務管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば病院の看護士のように、複数の従業員がシフト制で勤務する場合、通常、手作業で、シフトスケジュールを作成している。その一方で、この作業の一部をコンピュータシステムで自動化することが提案されている。
【０００３】
例えば、従業員ごとに各出勤日の勤務種別を日単位で表したシフトスケジュールを作成する装置がある（例えば特許文献１参照）。また、従業員の勤務可能日を含むスケジュールデータに基づいて、ある日について、その日に勤務可能な従業員のスケジュールを表示するシステムがある（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
この他、行先予定表の管理を行うシステム（例えば特許文献３参照）がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５９１１１号公報
【特許文献２】特許第３２５５４９３号公報
【特許文献３】特開２００１−１７５７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のシステムや装置では、単純に複数の従業員のシフトスケジュールを作成することは可能であるが、各従業員の勤務スケジュールが、労働規則（労働基準法、就業規則、服務規程など）を違反してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、各従業員の勤務スケジュールが労働規則などの規則に従ったシフトスケジュールを作成可能とする勤務管理装置および勤務管理プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明では以下のようにした。
【０００９】
本発明に係る勤務管理装置は、禁則データを格納するデータ格納装置と、連続する複数の日について勤務種別を指定する従業員所望の勤務予定を特定する勤務予定特定手段と、禁則データに基づいて、従業員所望の勤務予定に、禁則データに違反する勤務種別の日が１日以上存在するか否かを判定する禁則チェック手段と、禁則データに違反する勤務予定の日が１日以上存在する場合には、禁則データに違反する勤務種別の日を特定可能に従業員所望の勤務予定をその従業員に呈示する違反呈示手段とを備える。
【００１０】
これにより、禁則データに違反する勤務予定が従業員に呈示されて勤務予定の修正が促されるため、各従業員の勤務スケジュールが労働規則などの規則に従ったシフトスケジュールを作成することができる。
【００１１】
また、本発明に係る勤務管理装置は、上記の勤務管理装置に加え、次のようにしてもよい。この場合、勤務管理装置は、表示装置を備える。そして、違反呈示手段は、表示装置に、禁則データに違反する勤務種別の日を特定可能に従業員所望の勤務予定を表示させる。
【００１２】
また、本発明に係る勤務管理装置は、上記の勤務管理装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、勤務管理装置は、印刷装置を備える。そして、違反呈示手段は、印刷装置に、禁則データに違反する勤務種別の日を特定可能に従業員所望の勤務予定を印刷させる。
【００１３】
また、本発明に係る勤務管理装置は、上記の勤務管理装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、勤務管理装置は、従業員所望の勤務予定が記入された勤務予定表の画像を読み取る画像読取装置を備える。そして、勤務予定特定手段は、勤務予定表の画像から従業員所望の勤務予定を特定する。
【００１４】
また、本発明に係る勤務管理装置は、上記の勤務管理装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、勤務予定表には勤務種別を表すシンボルが記入される。そして、勤務予定特定手段は、勤務予定表の画像からシンボルを抽出し、シンボルに対応する勤務種別を特定して、従業員所望の勤務予定を特定する。
【００１５】
また、本発明に係る勤務管理装置は、上記の勤務管理装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、禁則データは、各勤務種別につき、その勤務種別が禁止されるべき前日の勤務種別のリストを含むデータである。
【００１６】
これにより、勤務間の休息時間が適切ではない勤務予定を、違反として検出することができる。
【００１７】
また、本発明に係る勤務管理装置は、上記の勤務管理装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、禁則チェック手段は、１日に複数の勤務種別が指定されている場合、それぞれの勤務種別について禁則データに違反しているか否かを判定し、禁則データに違反する勤務種別の日が１日以上存在するか否かを判定する。
【００１８】
これにより、規則上１日のうちの複数の時間帯に勤務することができる場合でも、従業員の勤務スケジュールが労働規則などの規則に従ったシフトスケジュールを作成することができる。
【００１９】
本発明に係る勤務管理プログラムは、コンピュータを、連続する複数の日について勤務種別を指定する従業員所望の勤務予定を特定する勤務予定特定手段と、禁則データに基づいて、従業員所望の勤務予定に、禁則データに違反する勤務種別の日が１日以上存在するか否かを判定する禁則チェック手段と、禁則データに違反する勤務予定の日が１日以上存在する場合には、禁則データに違反する勤務種別の日を特定可能に従業員所望の勤務予定をその従業員に呈示する違反呈示手段として機能させる。
【００２０】
これにより、禁則データに違反する勤務予定が従業員に呈示されて勤務予定の修正が促されるため、各従業員の勤務スケジュールが労働規則などの規則に従ったシフトスケジュールを作成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、各従業員の勤務スケジュールが労働規則などの規則に従ったシフトスケジュールを作成可能とする勤務管理装置および勤務管理プログラムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る勤務管理装置の構成を示すブロック図である。図１に示す勤務管理装置は、複合機や複写機に以下の勤務管理機能を追加したものである。
【００２４】
図１に示す勤務管理装置は、演算処理装置１、データ格納装置２、画像読取装置３、印刷装置４、および操作パネル５を有する。
【００２５】
演算処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを有するコンピュータであり、プログラムをＲＡＭにロードしＣＰＵで実行することにより、各種の処理部を実現する。演算処理装置１では、勤務管理プログラム３１が実行されると、シンボル照合部１１、禁則チェック部１２、出力処理部１３および描画処理部１４が実現される。
【００２６】
シンボル照合部１１は、連続する複数の日について勤務種別を指定する従業員所望の勤務予定を特定する処理部である。シンボル照合部１１は、勤務予定表の画像から従業員所望の勤務予定を特定する。勤務予定表には従業員所望の勤務予定が記入されており、勤務予定表の画像は、画像読取装置３により読み取られる。
【００２７】
勤務予定表には、それぞれの日に対して、勤務種別を表すシンボルが記入される。シンボル照合部１１は、勤務予定表の画像からシンボルを抽出し、シンボルの位置と、シンボルに対応する勤務種別とを特定して、従業員所望の勤務予定を特定する。
【００２８】
図２は、実施の形態１において使用されるシンボルの例を示す図である。シンボルは１文字であり、図２に示すように、例えばシンボル「日」は、通常勤務（日勤）を表している。
【００２９】
図３は、実施の形態１において使用される勤務予定表の一例を示す図である。勤務予定表には、従業員氏名、および連続する複数の日付が予め記載されており、連続する複数の日付のそれぞれについて勤務種別を記入すべき欄が設けられている。それぞれの欄に、従業員所望の勤務種別に対応するシンボルが手書きで記入される。この勤務予定表には、この勤務管理装置で印刷したものが使用される。
【００３０】
なお、図３に示す勤務予定表では、１０月１日から１０月７日までの欄が設けられているが、初日（１０月１日）の前日（９月３０日）の欄も設け、予め決定しているその日の勤務種別に対応するシンボルをその欄に予め印刷しておくようにしてもよい。
【００３１】
禁則チェック部１２は、禁則データ３２に基づいて、従業員所望の勤務予定に、禁則データ３２に違反する勤務種別の日が１日以上存在するか否かを判定する処理部である。
【００３２】
図４は、実施の形態１において使用される禁則データ３２の一例を示す図である。図４に示す禁則データ３２は、勤務間の休息時間が最低でも１６時間得られるように設定されている。図４（Ａ）は、１日３交代のシフト制における各勤務種別の勤務時間帯の一例を示す図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す勤務種別についての禁則を示す図である。禁則チェック部１２は、図４（Ｂ）に示す禁則に従って、各日（当日）の勤務種別が、その前日の勤務種別に基づき禁止されるか否かを判定する。
【００３３】
出力処理部１３は、空白の勤務予定表、勤務表、禁則違反があった場合の勤務予定表などを、印刷装置４に印刷させたり、操作パネル５の表示装置に表示させたりする処理部である。出力処理部１３は、禁則データ３２に違反する勤務予定の日が１日以上存在する場合には、禁則データ３２に違反する勤務種別の日を特定可能に従業員所望の勤務予定を、印刷装置４または操作パネル５の表示装置を使用して、その従業員に呈示する。
【００３４】
データ格納装置２は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブなどといったデータを記憶する記録媒体を有する装置である。データ格納装置２は、プログラム記憶部２１とデータ記憶部２２を有する。プログラム記憶部２１には、勤務管理プログラム３１などのプログラムが格納されている。また、データ記憶部２２には、禁則データ３２などのデータが格納されている。
【００３５】
禁則データ３２は、連続する複数の日において禁止される勤務種別の条件を規定したデータであり、例えば、各勤務種別につき、その勤務種別が禁止される前日の勤務種別のリストを含む。
【００３６】
画像読取装置３は、勤務予定表などの書類の画像を光学的に読み取り、その画像の画像データを生成し出力する装置である。
【００３７】
印刷装置４は、勤務表などの書類を印刷する装置である。
【００３８】
操作パネル５は、装置筐体上に設置され、液晶ディスプレイなどといった表示装置、およびタッチパネル、テンキーなどといった入力装置を有する。
【００３９】
次に、上記装置の動作について説明する。図５は、図１に示す勤務管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【００４０】
まず、操作パネル５の入力装置に対して所定のユーザ操作があると、出力処理部１３は、空白の勤務予定表を印刷装置４に印刷させる（ステップＳ１）。
【００４１】
図３に示すような空白の勤務予定表が印刷されると、各従業員は、自己の所望の勤務スケジュールを記入する。従業員による記入が完了した後、記入済みの勤務予定表が画像読取装置４に配置される。そして、操作パネル５の入力装置に対して所定のユーザ操作があると、画像読取装置４は、その記入済みの勤務予定表の画像を読み取り、画像データとして出力する（ステップＳ２）。
【００４２】
記入済みの勤務予定表の画像が読み取られると、シンボル照合部１１は、各欄に記入されたシンボルがどのシンボルであるかを特定する（ステップＳ３）。これにより、各従業員の勤務スケジュールが特定される。
【００４３】
このとき、シンボル照合部１１は、記入済みの勤務予定表の画像から、それぞれの従業員のそれぞれの日の記入欄の画像を切り出して、予め用意されているシンボルの画像と比較し、パターン認識で、手書きで記入されたシンボルがどのシンボルであるかを特定する。なお、勤務予定表の様式が予め既知の固定のものであるので、画像内の各記入欄の位置は特定可能である。
【００４４】
その後、禁則チェック部１２は、各従業員の勤務スケジュールにおける、各日の勤務種別が、禁則データ３２に違反するか否かを判定する（ステップＳ４）。そして、禁則チェック部１２は、勤務予定表において、いずれかの従業員の勤務スケジュールにおいて、禁則データ３２に違反する勤務種別の日が１日以上存在するか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４５】
図６は、勤務予定表への記入例を示す図である。図６に示すように、勤務種別のシンボルが記入されており、図４に示す禁則データ３２を使用する場合、禁則チェック部１２は、従業員Ｂの１０月２日の勤務種別、および従業員Ｃの１０月２日の勤務種別が、禁則データ３２に違反すると判定する。
【００４６】
勤務予定表に記入されたいずれかの従業員の勤務スケジュールにおいて、禁則データ３２に違反する勤務種別の日が１日以上存在する場合には、出力処理部１３は、禁則データ３２に違反する勤務種別の日を特定可能に従業員所望の勤務予定をその従業員に呈示する（ステップＳ６）。このとき、禁則データ３２に違反する勤務種別の日がマークされた勤務予定表が、操作パネル５の表示装置により表示されたり、印刷装置４により印刷されたりする。
【００４７】
図７は、禁則データ３２に違反する勤務種別の日がマークされた勤務予定表の一例を示す図である。図７に示す勤務予定表は、図６に示す勤務予定表に対して「（違反）」というマークを、禁則データ３２に違反する勤務種別の日に付したものである。
【００４８】
この場合、違反を指摘された従業員は、自己の勤務予定を修正する。そして、ステップＳ２から処理が再度実行される。このため、１箇所でも違反があると、勤務表が作成されない。
【００４９】
一方、勤務予定表において、禁則データ３２に違反する勤務種別の日が存在しない場合には、出力処理部１３は、勤務予定表の各従業員の勤務スケジュールを勤務表の勤務スケジュールとし、勤務表データを生成してデータ記憶部２２に格納し（ステップＳ７）、その勤務表データに基づいて勤務表を印刷装置４に印刷させる（ステップＳ８）。
【００５０】
以上のように、上記実施の形態１によれば、シンボル照合部１１は、連続する複数の日について勤務種別を指定する従業員所望の勤務予定を特定する。禁則チェック部１２は、禁則データ３２に基づいて、複数の従業員のうちのいずれかの従業員所望の勤務予定に、禁則データ３２に違反する勤務種別の日が１日以上存在するか否かを判定する。出力処理部１３は、禁則データ３２に違反する勤務予定の日が１日以上存在する場合には、禁則データ３２に違反する勤務種別の日を特定可能に従業員所望の勤務予定をその従業員に呈示する。
【００５１】
これにより、禁則データ３２に違反する勤務予定が従業員に呈示されて勤務予定の修正が促されるため、各従業員の勤務スケジュールが労働規則などの規則に従ったシフトスケジュールを作成することができる。また、紙の勤務予定表および勤務表を使用するため、看護職のようにデスクワークをほとんどしない従業員でも利用しやすい。さらに、複合機や複写機に上述の勤務管理の機能を追加することで、パーソナルコンピュータなどが必要にならず、安価に勤務管理を行うことができる。
【００５２】
また、上記実施の形態１によれば、禁則データ３２は、各勤務種別につき、その勤務種別が禁止される前日の勤務種別のリストを含むデータである。これにより、勤務間の休息時間が適切ではない勤務予定を、違反として検出することができる。
【００５３】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２では、勤務予定表における１日の勤務種別の記入欄に、１つまたは２つの勤務種別シンボルを記入可能である。図８は、実施の形態２の場合における勤務予定表への記入例を示す図である。
【００５４】
本発明の実施の形態２に係る勤務管理装置の構成は、実施の形態１のものと同様である。ただし、シンボル照合部１１、禁則チェック部１２および出力処理部１３は、以下のように動作する。
【００５５】
この場合、シンボル照合部１１は、各欄に記入された１つまたは２つのシンボルのそれぞれがどのシンボルであるかを特定する。その後、禁則チェック部１２は、各従業員の勤務スケジュールにおける各日の勤務種別のそれぞれが禁則データ３２に違反するか否かを判定する。
【００５６】
例えば、前日の勤務種別が２つ記入されており、当日の勤務種別が２つ記入されている場合、禁則チェック部１２は、（１）当日の一方の勤務種別と前日の一方の勤務種別、（２）当日の一方の勤務種別と前日の他方の勤務種別、（３）当日の他方の勤務種別と前日の一方の勤務種別、および（４）当日の他方の勤務種別と前日の他方の勤務種別、という４通りについて、禁則データ３２に違反しているか否かを判定する。そして、４通りのいずれか１つでも禁則データ３２に違反している場合には、禁則チェック部１２は、その日（当日）の勤務予定が禁則データ３２に違反していると判断する。
【００５７】
そして、出力処理部１３は、勤務予定表において、いずれかの従業員の勤務スケジュールにおいて、禁則データ３２に違反する勤務種別の日が１日以上存在するか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５８】
図８に示す勤務予定表に対して、図４に示す禁則データ３２を使用する場合、禁則チェック部１２は、従業員Ｃの１０月２日の勤務種別が禁則データ３２に違反すると判定する。この場合、出力処理部１３は、禁則データ３２に違反する勤務種別の日を特定可能に従業員所望の勤務予定をその従業員に呈示する。図９は、実施の形態２の場合における、禁則データに違反する勤務種別の日がマークされた勤務予定表の一例を示す図である。
【００５９】
以上のように、上記実施の形態２によれば、禁則チェック部１２は、１日に複数の勤務種別が指定されている場合、それぞれの勤務種別について禁則データに違反しているか否かを判定し、禁則データ３２に違反する勤務種別の日が１日以上存在するか否かを判定する。これにより、１日のうちの複数の時間帯に勤務する場合でも、従業員の勤務スケジュールが労働規則などの規則に従ったシフトスケジュールを作成することができる。
【００６０】
なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【００６１】
例えば、上記各実施の形態において、勤務予定表に手書きでシンボルを記入する代わり、マークシート方式として、すべてのシンボル（または勤務種別）を列挙しておき、そのうちの一つを選択するようにしてもよい。その場合、シンボル照合部１１は、マークされているシンボル（または勤務種別）を特定する。
【００６２】
また、上記実施の形態２において、１日の記入欄に３個以上のシンボルを記入できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、例えば、複合機に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る勤務管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１において使用されるシンボルの例を示す図である。
【図３】実施の形態１において使用される勤務予定表の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１において使用される禁則データの一例を示す図である。
【図５】図１に示す勤務管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態１の場合における勤務予定表への記入例を示す図である。
【図７】実施の形態１の場合における、禁則データに違反する勤務種別の日がマークされた勤務予定表の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２の場合における勤務予定表への記入例を示す図である。
【図９】実施の形態２の場合における、禁則データに違反する勤務種別の日がマークされた勤務予定表の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  演算処理装置（コンピュータの一例）
２  データ格納装置
３  画像読取装置
４  印刷装置
５  操作パネル（表示装置の一例）
１１  シンボル照合部（勤務予定特定手段の一例）
１２  禁則チェック部（禁則チェック手段の一例）
１３  出力処理部（違反呈示手段の一例）
３１  勤務管理プログラム
３２  禁則データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010128531.tif 000009
【図８】
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【図９】
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