(57)【要約】【課題】スーパーマーケットのバックヤードに配置される調理部門の配置変更などに対して、エネルギー管理システムの設定変更を正確で柔軟そして敏速に対応すること。【解決手段】センサを介して所定の計測ポイントの消費エネルギー量を所定の周期毎に収集し、この収集した消費エネルギー量を所定のグループ毎に集計するエネルギー管理システムとし、計測部に付与された局番号と、計測部に接続されたセンサのセンサ番号と、そしてグループとを対応付けた識別パラメータを基に、グループに対応する局番号を有する計測部から取得した消費エネルギー量を集計して出力する。【選択図】図１
2010128640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサを介して所定の計測ポイントの消費エネルギー量を計測する計測部と、
前記消費エネルギー量を所定の周期毎に収集する収集管理部と、
前記収集管理部が収集した前記消費エネルギー量を保持して所定のグループの消費エネルギー量を集計する分析支援管理部
を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記収集管理部は、前記計測部に予め付与された局番号と該計測部に接続された前記センサのセンサ番号とを対応付ける構成パラメータと、
前記局番号に対応付けされた前記消費エネルギー量を保持する局データブロックと、
該局データブロックの先頭から次のアドレスをベースアドレスとし、このベースアドレスに対し前記センサ番号を相対アドレスとして前記消費エネルギー量を収集する実績値収集部
を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記分析支援管理部は、前記計測部に予め付与された局番号と該計測部に接続された前記センサのセンサ番号とを対応付ける構成パラメータと、
この構成パラメータと前記グループを対応付ける識別パラメータを備え、
該識別パラメータを基に、前記グループに対応する前記計測部から取得した消費エネルギー量を集計することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記分析支援管理部は、前記センサが未接続である非計測ポイントの消費エネルギー量を算出する非計測点算出手段を更に備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項５】
予め局番号が付与され、センサを介して所定の計測ポイントの消費エネルギー量を計測する計測部と、
この計測部から前記消費エネルギー量を所定の周期毎に収集し、前記局番号に前記消費エネルギー量を対応付けして保持する収集管理部と、
この収集管理部が前記周期複数回にわたって収集した複数の前記消費エネルギー量を集計するグループ消費エネルギー量集計手段を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項６】
設備機器の消費エネルギー量を集計するエネルギー管理システムとして用いることが可能なコンピュータに、
センサを介して所定の計測ポイントの消費エネルギー量を計測する計測部に予め付与された局番号と前記消費エネルギー量とを対応付けして保持する機能と、
複数回の周期にわたる複数の前記消費エネルギー量を集計する機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーの消費量を集計するエネルギー管理システム、消費エネルギー量算出方法、そしてエネルギー管理システムのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費エネルギー量を監視し、消費エネルギー量をより抑えるための管理を実施することが提案されている。
一般に、エネルギー管理システムは、電気、ガス、水道などを使用する機器やこの機器を有する部門などの消費エネルギー量を取得し、この取得した消費エネルギー量の統計などを表示することで省エネルギーを促すように構成されている（例えば、特許文献１を参照）。この特許文献１に記載されたエネルギー情報管理装置は、施設でのエネルギー消費量を収集し、定義ファイルを基に省エネルギー管理に必要な情報を演算し、出力定義ファイルを基に演算結果を編集して、施設ごとの分析情報を比較表示するよう構成している。
【０００３】
すなわち、特許文献１に記載されたエネルギー情報管理装置は、例えば収集したデータの演算方法や表示方法などを決定するなど、動作モードを決定するモードパラメータに従って同装置に組み込まれたプログラムを実行するように構成している。
このような従来のエネルギー情報管理装置は、消費エネルギー量を計測するためのセンサが配置された計測ポイントと省エネルギー管理対象部門とを予め対応付けたプログラムを組み込んでいる。すなわち、従来のエネルギー情報管理装置は、計測ポイントと省エネルギー管理対象部門との対応を固定的に扱ったものである。
【特許文献１】特開２００６−１８５３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、売場とは別（バックヤード）に調理部門が配置されるスーパーマーケットなどでは、調理部門にて調理された食品が販売されている。近年、このような調理部門には厨房機器が多数導入され、調理部門の消費エネルギー量が店舗全体の消費エネルギー量に対して大きな割合を占めるようになってきており、調理部門における省エネルギー活動の取組みが大きく望まれている。
【０００５】
一般的にスーパーマーケットは、バックヤードに配置する調理部門などを創業から継続して同じ場所に配置することは少なく、計画の変更によって調理部門の配置を変更したりする。また、スーパーマーケットに出店している店などにおいては、その店の事情により閉店したり、業種を替えて新たに開店することもある。
すなわち、スーパーマーケットのバックヤードに配置される調理部門は、計画の変更などによって、その配置が頻繁に変更される特性を持ち、また、スーパーマーケットに出店している店は、スーパーマーケットの計画の変更やその店自身の事情によって、出入りが激しい特性を持つ。
【０００６】
このようなスーパーマーケットの省エネルギー活動を対象とした場合、調理部門の配置変更や店の入れ替えの都度、この変更に対応して、プログラムを修正し更新する必要があった。そして、この作業は賓雑であり、尚且つ誤りを引き起こす可能性を否めなかった。
また、スーパーマーケットの計画の変更に合わせてその都度プログラムを変更して更新する時間的猶予もないため、エネルギー管理システムの変更作業は柔軟で且つ敏速に対応できるようにしておくことが望まれる。
【０００７】
また、バックヤードに配置される店舗が決定していない建設中のスーパーマーケットにエネルギー管理システムを納入することもある。このような場合、センサの配置箇所が不明なため、従来のエネルギー管理システムではバックヤードに配置される店舗が決定されるまでプログラムを組み込むことができない。従って、スーパーマーケットの開業を沈滞させてしまう可能性もある。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、スーパーマーケットなどがバックヤードに配置する調理部門の配置変更などに対して、エネルギー管理システムの設定変更を正確で柔軟そして敏速に対応できるエネルギー管理システムを提供することにある。
また、本発明は、エネルギー管理のシステム構成が不明のスーパーマーケットに対して、システム構成の決定以前にエネルギー管理システムを納入し、納入後のパラメータの設定にて運用を可能とするエネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するため本発明の請求項１に係るエネルギー管理システムは、センサを介して所定の計測ポイントの消費エネルギー量を計測する計測部と、消費エネルギー量を所定の周期毎に収集する収集管理部と、収集管理部が収集した消費エネルギー量を保持して所定のグループ毎の消費エネルギー量を集計する分析支援管理部を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係るエネルギー管理システムは、請求項１に記載のエネルギー管理システムであり、収集管理部は、計測部に予め付与された局番号とこの計測部に接続されたセンサのセンサ番号とを対応付ける構成パラメータと、局番号に対応付けされた消費エネルギー量を保持する局データブロックと、この局データブロックの先頭から次のアドレスをベースアドレスとし、このベースアドレスに対しセンサ番号を相対アドレスとして消費エネルギー量を収集する実績値収集部を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係るエネルギー管理システムは、請求項１に記載のエネルギー管理システムであり、分析支援管理部は、計測部に予め付与された局番号と、この計測部に接続されたセンサのセンサ番号とを対応付ける構成パラメータと、この構成パラメータとグループを対応付ける識別パラメータを備え、該識別パラメータを基に、グループに対応する計測部から取得した消費エネルギー量を集計することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係るエネルギー管理システムは、請求項３に記載のエネルギー管理システムであり、分析支援管理部は、センサが未接続である非計測ポイントの消費エネルギー量を算出する非計測点算出手段を更に備えることを特徴とする。
請求項５に係るエネルギー管理システムは、予め局番号が付与され、センサを介して所定の計測ポイントの消費エネルギー量を計測する計測部と、この計測部から消費エネルギー量を所定の周期毎に収集し、局番号に消費エネルギー量を対応付けして保持する収集管理部と、この収集管理部が周期複数回にわたって収集した複数の消費エネルギー量を集計するグループ消費エネルギー量集計手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係るエネルギー管理システムのプログラムは、設備機器の消費エネルギー量を集計するエネルギー管理システムとして用いることが可能なコンピュータに、センサを介して所定の計測ポイントの消費エネルギー量を計測する計測部に予め付与された局番号と消費エネルギー量とを対応付けして保持する機能と、複数回の周期にわたる複数の消費エネルギー量を集計する機能を実現することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に係る構成によれば、センサを介して所定の計測ポイントの消費エネルギー量を所定の周期毎に収集し、この収集した消費エネルギー量を所定のグループ毎に集計するエネルギー管理システムが提供される。このようにすることにより、エネルギー消費部門の省エネルギー活動の実施状況を容易に通知することができる。
また、本発明の請求項２に係る構成によれば、センサを介して所定の計測ポイントの消費エネルギー量を所定の周期毎に収集し、この収集した消費エネルギー量を所定のグループ毎に集計するエネルギー管理システムが提供される。そして、計測部の局番号とこの計測部に実際に接続されたセンサのセンサ番号とを対応付けた構成パラメータを基に、局番号に対応付けされた消費エネルギー量を保持する局データブロックと、局番号に対応付けされた消費エネルギー量を保持する局データブロックの先頭から次のアドレスをベースアドレスとし、このベースアドレスに対しセンサ番号を相対アドレスとして消費エネルギー量のデータを局番号毎に収集する構成とした。このようにすることにより、消費エネルギー量のデータの格納先をプログラムの構造に関係なく設定にて変更することができるので、センサの配置変更によるセンサデータ（消費エネルギー量のデータ）のメモリ割付の修正作業を軽減することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項３に係る構成によれば、センサを介して所定の計測ポイントの消費エネルギー量を所定の周期毎に収集し、この収集した消費エネルギー量を所定のグループ毎に集計するエネルギー管理システムが提供される。そして、計測部に予め付与された局番号と該計測部に接続されたセンサのセンサ番号とを対応付ける構成パラメータと、この構成パラメータとグループを更に対応付ける識別パラメータを基に、グループに対応する計測部から取得した消費エネルギー量を集計するようにした。従って、計測ポイントと省エネルギー管理対象部門とは、プログラム本体とは別の設定にて対応付けすることができる。このようにすることにより、プログラムを変更することなく柔軟で且つ敏速にエネルギー管理システムを構築でき、更に後のシステム変更作業を軽減することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項４に係る構成によれば、センサが未接続である非計測ポイントの消費エネルギー量を算出するようにした。このようにすることにより、余計なセンサを配置接続する必要がなくなり、コストダウンが図れる。
また、本発明の請求項５に係る構成によれば、所定の周期毎に計測した消費エネルギー量を計測部の局番号に対応付けて保持し、複数回にわたって収集した複数の消費エネルギー量を集計するようにした。このようにすることにより、所定期間の省エネルギー活動の実施状況を容易に通知することができる。
【００１７】
また、本発明の請求項６に係る構成によれば、計測部の局番号と消費エネルギー量とを対応付けして保持する機能と、複数回の周期にわたる複数の消費エネルギー量を集計する機能を実現するためのプログラムを、パーソナルコンピュータなどにインストールすることにより、特殊なコンピュータを使用せずに消費エネルギー量を集計するエネルギー管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態について図１〜図１４の図面を基に説明する。尚、これらの図面は本発明の一実施形態を説明するための図面であって、これらの図面によって本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１９】
図１は本発明のエネルギー管理システムの構成図である。図１において、このエネルギー管理システムは、センサを介して所定の計測ポイントの消費エネルギー量を計測するエネルギー計測機器（以降１１７、１１８などを指す）、このエネルギー計測機器が計測した消費エネルギー量を所定の周期毎に収集する収集管理装置１１１、そして、収集管理装置１１１が収集した消費エネルギー量をネットワークなどの通信回線を経由して取得して各店舗の総消費エネルギー量や部門毎の消費エネルギー量、そしてエネルギー種別毎の消費エネルギー量を集計し表示出力する分析支援管理装置１００より構成される。
【００２０】
尚、本発明に係るエネルギー支援システムを実現する機能は、プログラムにて達成されるものである。そして、このプログラムは、本発明に係るエネルギー管理システムの構成部位の内部メモリ（不図示）に保持される。
また、本発明に係るエネルギー支援システムの構成部位はパーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータにて実現することができる。この場合、本発明に係るエネルギー管理システムを実現するプログラムは、ＣＤなどの記憶媒体に保持され、パーソナルコンピュータのアプリケーションプログラムとしてインストールされる。そして、インストールされたプログラムは、パーソナルコンピュータのオペレーションシステムなどによる制御のもとで機能する。
【００２１】
さて、１１９は、消費エネルギー量を取得するためのセンサが配置された計測ポイントである。このセンサは機器や分電盤そして水道メータ及びガスメータなどに取り付けられる。
エネルギー計測機器は、計測ポイント１１９に配置されたセンサを介して、例えば惣菜調理部門、鮮魚調理部門、パン調理部門などのスーパーマーケットのバックヤードに配置される個別調理部門の消費エネルギー量を収集する。
【００２２】
続いて収集管理装置１１１は、例えば、ＲＳ−４８５などのフィールドネットワークにて複数のエネルギー計測装置に接続される。尚、エネルギー計測装置及び収集管理装置１１１には、フィールドネットワークにて通信するための局番号が予め付与されているものとする。
続いて１１６は、エネルギー計測機器に付与された局番号とセンサに付与されたセンサ番号とを対応付ける構成パラメータである。この構成パラメータ１１６は、収集管理装置１１１が備える記憶手段（不図示）に保持される。
【００２３】
続いて１１４は、収集管理装置１１１とエネルギー計測装置をＲＳ−４８５などのフィールドネットワークにて接続し通信するフィールド通信制御部である。
続いて１１５は、エネルギー計測機器から消費エネルギー量を収集する実績値収集部である。実績値収集部１１５は、フィールド通信制御部１１４を介して、所定時刻毎（例えば、１５分毎）にエネルギー計測機器から受信データを受信し、この受信データに含まれるセンサから取得した消費エネルギー量のデータを、エネルギー計測機器の局番号毎に対応付けして収集データ記憶部１１３に転送する。尚、エネルギー計測機器から受信した受信データには、センサから取得した消費エネルギー量のデータに加えて、エネルギー計測機器の局番号と該エネルギー計測機器に接続されたセンサのセンサ番号とが含まれているものとする。
【００２４】
以降、このように所定時刻毎に収集した消費エネルギー量を実績値と定義する。
続いて１１３は、実績値を保持するメモリやハードディスクなどの記憶手段である。１１２は、収集データ記憶部に保持された実績値をインターネットなどの公衆通信回線や専用ＬＡＮなどの専用通信回線に送信する上位データ通信制御部である。
続いて１０３は、分析支援管理装置１００が前述公衆通信回線や専用通信回線などを介して複数の店舗の実績値を受信する下位データ通信制御部である。１０２は、下位データ通信制御部１０３が受信した複数店舗の実績値を店舗毎に保持する収集データ記憶部である。
【００２５】
続いて、１０４は、後述の図２の説明で詳述する構成パラメータである。同様に１０５は、識別パラメータである。１０６は、センサが直接接続されない非計測ポイントの消費エネルギー量を算出するための非計測点算出式である。
尚、構成パラメータ１０４、識別パラメータ１０５、及び非計測店算出式１０６は、それぞれ分析支援管理装置１００が備える不図示の記憶手段に保持されるものとする。
【００２６】
続いて１０１は、構成パラメータ１０４、識別パラメータ１０５、及び非計測点算出式１０６を基に、収集データ記憶部１０２が保持する複数店舗の実績値を、店舗毎の総消費エネルギー量や部門毎の消費エネルギー量、そして、エネルギー種別毎の消費エネルギー量などに集計する部門データ集計部である。
続いて１０７は、部門データ集計部１０１が集計した消費エネルギー量をディスプレイなどに出力する表示制御部である。
【００２７】
続いて１０８は、構成パラメータ（１０４，１１６）や識別パラメータ１０５、そして非計測点算出式１０６を分析支援管理装置１００や収集管理装置１１１に設定する設定ツールである。
尚、店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃそれぞれには、各店舗用の構成パラメータと識別パラメータおよび非計測点算出式がそれぞれ設定されるものとする。
【００２８】
さて、図２を参照して構成パラメータと識別パラメータについて詳細に説明する。図２は、店舗Ａの消費エネルギー量を収集するために、分析支援管理装置１００に設定された構成パラメータ１０４および識別パラメータ１０５の設定例である。尚、この設定と同様の設定が収集管理装置１１１にも設定される。
図２において、構成パラメータは、エネルギー計測機器に付与された「局番号」と、該エネルギー計測機器に接続可能なセンサの数を示す「回路数」と、該センサに付与された「センサ番号」から成る。このセンサ番号は、エネルギー計測機器に実際に接続されたセンサの番号を定義するものである。
【００２９】
すなわち、構成パラメータはセンサとエネルギー計測機器及び収集管理装置の接続構成などを定義する物理的な設定である。
続いて識別パラメータは、構成パラメータに対応して、消費エネルギー量の計測ポイントを識別子として定義する「計測点ＩＤ」と、計測ポイントから取得するエネルギーの種類を定義する「計量種別」と、この計量種別が電気に定義されたとき、更に計測種別を用途毎に細分化して定義する「電気種別」と、所定の名称を定義する「名称」と、この名称を識別子として定義する「グループＩＤ」とから成る。
【００３０】
すなわち、識別パラメータは、機器の物理的構成定義である構成パラメータに対応した識別子を定義する論理的な設定である。
例えば、図２の設定において、名称欄に定義された「電気:惣菜:厨房」は、グループＩＤが「Ｇ３５」、計量種別が「電気」、さらに電気種別は「厨房」であり、これに対応する計測ポイントの識別子は「Ｒ３５」である。そして、この識別パラメータに対応する構成パラメータは、エネルギー計測機器の局番号が「０６」、このエネルギー計測機器に接続されるセンサ回路数は「８」回路であり、センサ番号は「０」である。すなわち、この設定は、局番６のエネルギー計測機器から取得した８回路分のデータの中から１番目の回路のデータをＧ３５という識別子に割り当てることになる。
【００３１】
このように、構成パラメータは、機器の接続構成などを定義する物理的な構成定義であり、この物理的な構成定義を論理的な識別子（変数）に対応付けするものが識別パラメータである。係る構成パラメータ及び識別パラメータの両方合わせて、コンフィグレーションパラメータとも言う。ここで、構成パラメータ及び識別パラメータを収集管理装置１１１又は分析支援管理装置１００に設定する時、構成パラメータと識別パラメータとが一元的に対応がとれるよう（ずれないよう）設定するものとする。
【００３２】
さて、図３は、計測ポイント１１９から収集した消費エネルギー量を基に、省エネルギー管理対象部門（グループ）の消費エネルギー量を算出するための部門消費エネルギー量算出式の設定例である。
図３において、「名称」欄は、省エネルギー管理対象部門（グループ）の名称である。続いて、「部門ＩＤ」は、省エネルギー管理対象部門を所定の識別子として定義する項目である。そして、「代入識別子」は、計測ポイントから取得した消費エネルギー量から省エネルギー管理対象部門（グループ）の消費エネルギー量を算出するための算出式である。
【００３３】
この設定において、例えば、部門ＩＤが「Ｇ００」に定義された省エネルギー管理対象部門の消費エネルギー量は、「Ｇ００＝Ｒ１０＋Ｒ２０＋Ｒ３０」という計算式にて求められることになる。ここで代入識別子の「Ｒ１０」などは、図２の計測点ＩＤに設定された識別子が対応付けられる。従って、部門ＩＤがＧ００に定義された「電気：作業場」の消費エネルギー量は、計測ポイントＲ１０，Ｒ２０，Ｒ３０から取得した消費エネルギー量を加算することによって算出されることになる。
【００３４】
このような複数項にて構成される代入識別子の個々の識別子は、省エネルギー管理対象部門に対して分岐関係にある間接的な計測ポイントであり、これら個々の識別子を演算することによって、センサが直接接続されない省エネルギー管理対象部門の消費エネルギー量を算出することができる。
さて、図４は、コンベクションオーブンや食器洗浄器などのエネルギー消費機器の消費エネルギー量を算出するための機器消費エネルギー量算出式の設定例である。
【００３５】
図４において、「機器名称」は、省エネルギー管理対象とする機器の名称である。そして、「機器ＩＤ」は、機器名称を識別子として定義する項目である。また、「代入識別子」は、計測ポイントから取得した消費エネルギー量から省エネルギー管理対象機器の消費エネルギー量を算出するための算出式である。
この設定において、例えば名称欄の機器ＩＤが「Ｌ０５１」に定義されたコンベクションオーブンの消費エネルギー量は、「Ｌ０５１＝Ｒ０５１」の計算式にて求めることができる。ここで代入識別子の「Ｒ５１」などは、図２に示した計測点ＩＤに設定された識別子が対応付けられる。すなわち、コンベクションオーブンの消費エネルギー量は、計測ポイントＲ０５１から取得したエネルギー量である。また、機器ＩＤがＬ０５７に定義されたその他の機器の消費エネルギー量は、計測ポイントＲ１５，Ｒ２５，Ｒ３５それぞれから取得したエネルギー量を加算し、この加算した値から、計測ポイントＲ０５１，Ｒ０５２，Ｒ０５３，Ｒ０５４から取得したそれぞれのエネルギー量を減算することによって求められる。
【００３６】
このような複数項にて構成される代入識別子の個々の識別子は、省エネルギー管理対象機器に対して分岐関係にある間接的な計測ポイントであり、これら個々の識別子を演算することによって、センサが直接接続されない省エネルギー管理対象機器の消費エネルギー量を算出することができる。
さて、図５は、図２、図３及び図４の設定によって定義された識別子と省エネルギー管理対象部門や省エネルギー管理対象機器、そして、エネルギー計測ポイントとの対応関係を示した図である。この図は、作業場の消費エネルギーを電気、水道、ガスに大分類し、この大分類した消費エネルギーをエネルギー消費部門毎に分岐して、更に、この分岐した部門に配置されるエネルギー消費機器に分岐したツリー状の系統図である。
【００３７】
続いて、作業場電気１２０の系統を例として説明する。まず、計測ポイントには、Ｒ１０，Ｒ２０，Ｒ３０，Ｒ１５，Ｒ２５，Ｒ３５，Ｒ０５１，Ｒ０５２，Ｒ０５３，Ｒ０５４の識別子が与えられていて、合計１０ポイントである。これら計測ポイントの識別子は、図２の設定により定義付けされたものである。例えば、識別子Ｒ１０で示される計測ポイントは、局番０１が付与されたエネルギー計測機器の１番目のセンサから取得した消費エネルギー量を指している。そして、識別子Ｒ１０で示される計測ポイントの消費エネルギー量はグループＩＤがＧ１０であり、その電気種別は電灯である。
【００３８】
続いて、省エネルギー管理対象部門の識別子について説明する。省エネルギー管理対象部門である電気作業場全体には識別子Ｇ００が与えられ、惣菜部門にはＧ０５が与えられている。これら省エネルギー管理対象部門の識別子は、図３の設定により省エネルギー管理対象部門に対する識別子が定義付けされたものである。
続いて、省エネルギー管理対象機器には、Ｌ０５１，Ｌ０５２，Ｌ０５３，Ｌ０５４，Ｌ０５７の５つの識別子がそれぞれ与えられている。これら識別子は、図４の設定により省エネルギー管理対象機器に対する識別子が定義付けされたものである。尚、識別子Ｌ０５７の消費エネルギー量は、識別子Ｇ０５：電気惣菜の消費エネルギー量（計測ポイントの識別子Ｒ１５，Ｒ２５，Ｒ３５の合計の消費エネルギー量）から計測ポイントＲ０５１，Ｒ０５２，Ｒ０５３，Ｒ０５４の消費エネルギー量を差し引いて求めることができる。
【００３９】
従って、識別子Ｌ０５７においては、センサを接続することなく消費エネルギー量を算出することができる。同様、識別子Ｇ００もセンサを接続する必要が無く、その消費エネルギー量は、計測ポイントＲ１０，Ｒ２０，Ｒ３０から取得した消費エネルギー量を基に計算して求めることができる。また、識別子Ｇ０５においてもセンサの接続は不要である。
【００４０】
すなわち、センサが未接続である非計測ポイントの消費エネルギー量は、分岐関係にある間接的な計測ポイントから取得した消費エネルギー量を基に算出すれば良い。
さて、図６は、収集データ記憶部１１３が保持した実績値を示す図である。図６において、局No.１〜５のエネルギー計測機器が備える回路数はそれぞれ１回路なので、実績値内に確保される局No.１〜５のデータ領域は、該局No.毎に１回路分のデータ領域が確保される。そして、局No.６〜８のエネルギー計測機器が備える回路数はそれぞれ８回路なので、実績値内に確保される局No.６〜８のデータ領域は、該局No.毎に未使用の回路分を含む８回路分の領域が確保される（ここで扱う「局No.」は、「局番号」と同じである）。このように、計測ポイントから取得された消費エネルギー量は、エネルギー計測機器の局番号に対応して保持される（局データブロック）。
【００４１】
また、各計測ポイントから取得したそれぞれの消費エネルギー量は、局データブロックにおける局No.が保持される領域の次のアドレスをベースアドレスとし、このベースアドレスに対して図２にて定義したセンサ番号を相対アドレスとした領域に保持される。
同様、図６において、実績値を保持する収集データ記憶部１１３のデータ構造は、所定時刻毎に転送された複数の実績値が連結されたデータブロックの形態を成す。例えば、１５分毎に実績値を集計した場合、１日分の実績値の数は９６となる。そして、収集管理装置１１１は、このデータブロックを、所定の周期（例えば１回／１日）で分析支援管理装置１００に転送する。
【００４２】
尚、前述所定時刻、及びデータブロックの転送周期に関しては、収集データ記憶部１１３の容量、消費エネルギー量の計測点数、通信回線のトラフィックなどを加味して適宜調整できるものとする。
図７は、収集管理装置１１１が分析支援管理装置１００に転送した１日分のデータブロックを収集データ記憶部１０２が保持したものである。尚、収集データ記憶部１０２は、店舗Ｂや店舗Ｃが分析支援管理装置１００に転送したデータブロックも店舗毎に領域を分けて保持している（不図示）。すなわち、複数の店舗が転送した各データブロックは、店舗毎に領域に分けられて収集データ記憶部１０２に保持される。
【００４３】
図８は、部門データ集計部１０１の処理を示す概略フローチャートである。図８において部門データ集計部１０１は、Ｓ１００にて後述の日報データを毎日作成する。続いて部門データ集計部１０１は、集計開始から１週間経過したか否かを判定する（Ｓ１０１）。この結果、１週間が経過したならば、部門データ集計部１０１は、１週間分の日報データを累積して週報データを作成し、Ｓ１０３に移行する（Ｓ１０２）。Ｓ１０１の判定で１週間が経過していないとき部門データ集計部１０１は、Ｓ１０２をスキップしてＳ１０３に処理を移行する。
【００４４】
続いて、Ｓ１０３に移行した部門データ集計部１０１は、集計開始から１ヶ月経過したか否かを判定する。この結果、１ヶ月が経過したならば部門データ集計部１０１は、週報データを１ヶ月分累積した月報データを作成し、Ｓ１０５に移行する（Ｓ１０４）。また、Ｓ１０３の判定で１ヶ月が経過していないとき部門データ集計部１０１は、Ｓ１０４をスキップしてＳ１０５に処理を移行する。
【００４５】
続いて、Ｓ１０５に移行した部門データ集計部１０１は、計測開始から１年経過したか否かを判定する。この判定にて１年が経過したならば部門データ集計部１０１は、月報データを１年分累積した年報データを作成し、Ｓ１０７に移行する（Ｓ１０６）。また、Ｓ１０５の判定で１年が経過していないとき部門データ集計部１０１は、Ｓ１０６をスキップしてＳ１０７に処理を移行する。Ｓ１０７は店舗Ｂの部門データの収集処理であり、Ｓ１０８は店舗Ｃの部門データの収集処理である。それぞれの処理は店舗Ａの部門データ集計処理（Ｓ１００〜Ｓ１０６）と同様である。
【００４６】
図９は、消費エネルギー量の日報集計例である。この日報集計例は、１時間毎の消費エネルギー量を部門毎に集計し１日の合計値としたものである。
さて、図２のＧ１０（電気:作業場:電灯）の定義を例とした部門データ集計部１０１の日報の集計処理（図８のＳ１００）について図２、図７、図９を参照しながら詳細に説明する。
【００４７】
図２に示すように、グループＩＤが「Ｇ１０」のエネルギー計測機器の局番号は「０１」である。この「Ｇ１０」の所定期間の消費エネルギー量の計算は、図７に示す１５分毎に区切られたそれぞれの実績値の局No.が「０１」に対応する局データブロックの消費エネルギー量を合計することにより達成される。すなわち、省エネルギー管理対象部門の所定期間の消費エネルギー量は、複数の実績値それぞれに含まれる局No.が同一である局データブロックの消費エネルギー量を集計した値である（グループ消費エネルギー量集計手段）。
【００４８】
例えば、図７において、時刻２３：４５から時刻０：４５における１５分毎の「Ｇ１０」の消費エネルギー量は、以下４つの値である。
時刻０：００の局No.「０１」データ＝ Ｘ’００３０’  （時刻２３：４５〜時刻０：００までの消費エネルギー量）
時刻０：１５の局No.「０１」データ＝ Ｘ’００２５’（時刻０：００〜時刻０：１５までの消費エネルギー量）
時刻０：３０の局No.「０１」データ＝ Ｘ’００２５’（時刻０：１５〜時刻０：３０までの消費エネルギー量）
時刻０：４５の局No.「０１」データ＝ Ｘ’００３０’（時刻０：３０〜時刻０：４５までの消費エネルギー量）
これら４つの値を合計すると、時刻２３：４５〜０：４５の１時間における「Ｇ１０」の消費エネルギー量の値は、Ｘ’００ＡＡ’となる。
【００４９】
このように計算することにより、部門データ集計部１０１は、１時間毎の部門の消費エネルギー量を求めると共に、求めた値を図９のグループＩＤが「Ｇ１０」で時刻「０：００」の欄に転送する。
続いて、部門データ集計部１０１は、図７の時刻０：４５から時刻１：４５における４つの実績値の局No.１に対応するそれぞれデータを合計して、「Ｇ１０」の時刻０：４５から時刻１：４５における１時間の消費エネルギー量を求める。そして、部門データ集計部１０１は、求めた値を図９のグループＩＤが「Ｇ１０」で時刻「１：００」の欄に転送する。
【００５０】
続いて、部門データ集計部１０１は、同様にして１時間毎の消費エネルギー量を時刻２３：００まで計算する。そして、部門データ集計部１０１は、時刻２３：００の計算を終えると、１日分の合計値を計算して図９の「１日の合計」欄に転送する。
続いて、部門データ集計部１０１は、「Ｇ２０」以降のグループＩＤに対しても「Ｇ１０」と同様に計算し、図９の該当欄に計算した値をそれぞれ転送する。このようにして、部門データ集計部１０１は、全グループＩＤに対して消費エネルギー量を計算し、図９の該当欄に転送することによって日報データを完成させる。
【００５１】
続いて、部門データ集計部１０１は、日報データを１週間分累計した週報データ（図１０）を完成させ、その後、週報データを１ヶ月分累計した月報データ（図１１）を完成させる。更にその後、月報データを１年分累計した年報データ（図１２）を完成させる。
尚、上記説明は、便宜上、１時間毎に消費エネルギー量を算出する例としたが、１時間に拘ることはなく、２時間の消費エネルギー量を求めても良いし、３０分毎の消費エネルギー量を求めても良い。
【００５２】
すわなち、部門データ集計部１０１は、所定時刻毎に収集した実績値を１単位とする複数の実績値から、省エネルギー管理対象部門の識別子に対応する局番号をそれぞれ検索すると共に、この検索された局番号に対応する消費エネルギー量をそれぞれ合計する。このようにして、部門データ集計部１０１は、省エネルギー管理対象部門の所定期間における消費エネルギー量を求める。ここで、所定時刻の時間間隔に対する所定期間の関係は、所定時刻の時間間隔＜所定期間である。
【００５３】
さて、図１３は、本発明に係る省エネルギー管理対象部門の消費エネルギー量を参照するための選択画面の例である。この画面は、図２、図３、図４にて設定されたパラメータを基に、表示制御部１０７が表示出力した選択画面である。
例えば、この画面において、「Ｇ００」が選択されれば、部門データ集計部１０１は、図３の部門ＩＤ「Ｇ００」に対応する代入識別子（Ｒ１０、Ｒ２０、Ｒ３０）の消費エネルギー量を合計することにより求め（非計測点算出手段）、この求めた消費エネルギー量を表示制御部１０７が表示出力する。このように、センサが未接続である非計測ポイントの消費エネルギー量は、分岐関係にある間接的な計測ポイントから取得した消費エネルギー量から計算して算出される。
【００５４】
図１４は、本発明に係るエネルギー使用状況を表示した表示画面の例である。この画面は、部門データ集計部１０１によって集計された日報データなどを基に、表示制御部１０７が惣菜部門に配置された機器それぞれの消費エネルギー量を出力した画面である。
尚、収集管理装置１１１には、前述のように分析支援管理装置１００に設定された店舗Ａ用の構成パラメータおよび識別パラメータと同様のパラメータが設定される。そして、部門データ集計部１０１と同機能を収集管理装置１１１に備えさせれば、収集管理装置１１１は、店舗Ａを対象に分析支援管理装置１００と同様な機能を達成することができる。このようにすることにより、本部である分析支援管理装置１００は、各店舗を含めた全体の省エネルギー活動を中心とした戦略を推進し、各店舗に配置された収集管理装置は、店舗毎にタイムリーな省エネルギー活動を推進することができる。
【００５５】
以上のように、本発明は、計測ポイントから取得した消費エネルギー量とエネルギー管理部門との対応をプログラムにて定義するのではなく、プログラム本体とは別のコンフィグレーションパラメータによって定義するようにした。このようにすることにより、本発明は、プログラムを変更することなく柔軟で且つ敏速にエネルギー管理システムを構築でき、更にはシステム変更作業にも柔軟に対応することが可能となる。
【００５６】
また、本発明のエネルギー管理システムは、客先への納入後にコンフィグレーションパラメータを設定すれば機能を実現することが可能であるから、センサの配置箇所を問わず、建設途中のスーパーマーケットにも納入可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係るエネルギー管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に従って、構成パラメータと識別パラメータの設定例である。
【図３】本発明に従って、省エネルギー管理対象部門の消費エネルギー量の算出式設定例である。
【図４】本発明に従って、機器の消費エネルギー量の算出式設定例である。
【図５】本発明に従って、消費エネルギー管理対象部門とエネルギー計測ポイントの関係を示す系統図である。
【図６】本発明に従って、収集管理装置の収集データ記憶部を説明する図である。
【図７】本発明に従って、分析支援管理装置の収集データ記憶部を説明する図である。
【図８】本発明に従って、分析支援管理装置のデータ集計処理の概略フロー図である。
【図９】本発明に従って、消費エネルギー量の日報集計例である。
【図１０】本発明に従って、消費エネルギー量の週報集計例である。
【図１１】本発明に従って、消費エネルギー量の月報集計例である。
【図１２】本発明に従って、消費エネルギー量の年報集計例である。
【図１３】本発明に従って、省エネルギー管理対象部門の消費エネルギー量の選択画面例である。
【図１４】本発明に従って、惣菜部門に配置された機器それぞれの消費エネルギー量を出力した表示例である。
【符号の説明】
【００５８】
１００    分析支援管理装置
１０１    部門データ集計部
１０２    収集データ記憶部
１０３    下位データ通信制御部
１０４    構成パラメータ（複数店舗）
１０５    識別パラメータ（複数店舗）
１０６    非計測点算出式
１０７    表示制御部
１０８    設定ツール
１１０    店舗Ａ
１１１    収集管理装置
１１２    上位データ通信制御部
１１３    収集データ記憶部
１１４    フィールド通信制御部
１１５    実績値収集部
１１６    構成パラメータ（店舗Ａ）
１１７，１１８    エネルギー計測機器
１１９    計測ポイント
１２０    作業場電気エネルギー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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