(57)【要約】【課題】第１に、磁束の妨げとなる磁気抵抗が最小化され、もって電力損失が低減されると共に、第２に、しかもこれが、簡単な構成により容易に実現される、非接触給電装置を提案する。【解決手段】この非接触給電装置Ａは、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側１から２次側２に、エアギャップ３を存し非接触で近接対応位置しつつ、電力を供給する。１次側１および２次側２は、コイル８，９が、渦巻き状に巻回されたフラット構造よりなると共に、磁心コア１３，１４が、フラットな平板状をなしている。そして、コイル８，９と磁心コア１３，１４について、全体の磁気抵抗を最小とすべく、相互間で面積を目安とした配置調整が実施されている。すなわち、コイル８，９の面積を内外に等分する等分線ｂと、磁心コア１３，１４の面積を内外に等分する等分線ａとが、対応位置している。【選択図】図１
2010119187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側から２次側に、エアギャップを存し非接触で近接対応位置しつつ電力を供給する、非接触給電装置において、
該１次側および該２次側は、コイルが、渦巻き状に巻回されたフラット構造よりなると共に、該コイルが配設される磁心コアが、フラットな平板状をなしており、
該コイルと該磁心コアについて、全体の磁気抵抗を最小とすべく、相互間で面積を目安とした配置調整が実施されていること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載した非接触給電装置において、該コイルの面積を内外に等分する等分線と、該磁心コアの面積を内外に等分する等分線とが、対応位置していること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項３】
請求項２に記載した非接触給電装置において、該コイルは、円形や方形の環状をなし、該磁心コアは、より大きな面積の円形や方形をなし、該コイルと該磁心コアは、同心に配置されていること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項４】
請求項３に記載した非接触給電装置において、該１次側は、地面，路面，床面等に定置され、該２次側は、電動車輌，その他の移動体に搭載されていること、を特徴とする非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置に関する。例えば、地面等に定置された１次側から、電気自動車等に搭載された２次側に、非接触で電力を給電する、非接触給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
《技術的背景》
ケーブルやパンタグラフ等の機械的接触なしで、例えば電気自動車や電車のバッテリーに対し、外部から電力を供給する非接触給電装置が、需要に基づき開発，実用化されている。
この非接触給電装置は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、給電側である１次側のコイルから、受電側である２次側のコイルへと、電力を供給する。
すなわち、地面等に定置された１次側コイルでの磁束形成により、エアギャップを存し非接触で近接対応位置せしめられると共に、電気自動車その他の移動体に搭載された２次側コイルに、誘導起電力を生成して、電力を供給する。
【０００３】
《従来技術》
さて、このような非接触給電装置では、充電効率向上，エアギャップ拡大，小型軽量化等のニーズが高まっており、このようなニーズに対応すべく、いわゆる渦巻きコイルタイプの開発，実用化が、最近進展している。このタイプでは、コイルが、渦巻き状に巻回されたフラット構造よりなると共に、フェライトコア等の磁心コアも、フラットな平板状をなしている。
そして、この種の非接触給電装置の設計に際しては、１次側コイルの巻数と２次側コイルの巻数との巻数比（ターン比）で２次側の発生電圧が決まること、および、必要とされる供給電力が与えられることが、まず前提となる。
そして、これらを前提として、１次側と２次側間のエアギャップや供給交流の周波数を基に、磁気面積そして磁心コア面積が決定され、コイル面積が巻数比をも考慮して決定される。この種従来例の非接触給電装置は、これらの各ポイントの基に設計，製作されていた。因に、コイルと磁心コア相互間での面積を目安とした最適配置については、具体的検討はなく設計自由度の範疇とされていた。
【０００４】
《先行技術文献情報》
このような非接触給電装置としては、例えば、次の特許文献１に示されたものが挙げられる。
【特許文献１】特開２００８−０８７７３３号公報（特願２００６−２７３９３３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
《課題について》
ところで、この種従来例の非接触給電装置にあっては、更なる給電効率の向上が、大きなテーマとなっている。その一環として、１次側と２次側間に形成される磁束について、磁気抵抗の一層の最小化も、重要なファクターとして把握される。
すなわち、１次側と２次側のコイル間に形成される磁束は、１次側の磁心コア内を通過するものと、１次側から２次側に向けてエアギャップを通過するものと、２次側の磁心コア内を通過するものと、２次側から１次側に向けてエアギャップを通過するものとに、分けられる。
そして、このような磁束形成の妨げとなる磁気抵抗の最小化が、電力損失の低減そして充電効率等の給電効率の向上にとって、重要なファクターとなる。
【０００６】
《本発明について》
本発明の非接触給電装置は、このような実情に鑑み、上記従来例の課題を解決すべくなされたものである。
そして本発明は、第１に、磁気抵抗が最小化されると共に、第２に、しかもこれが、簡単容易に実現される非接触給電装置を提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
《請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、次のとおりである。まず、請求項１については次のとおり。
請求項１の非接触給電装置は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側から２次側に、エアギャップを存し非接触で近接対応位置しつつ、電力を供給する。該１次側および該２次側は、コイルが、渦巻き状に巻回されたフラット構造よりなると共に、該コイルが配設される磁心コアが、フラットな平板状をなしている。
そして、該コイルと該磁心コアについて、全体の磁気抵抗を最小とすべく、相互間で面積を目安とした配置調整が実施されていること、を特徴とする。
請求項２については、次のとおり。請求項２の非接触給電装置では、請求項１において
、該コイルの面積を内外に等分する等分線と、該磁心コアの面積を内外に等分する等分線とが、対応位置していること、を特徴とする。
請求項３については、次のとおり。請求項３の非接触給電装置では、請求項２において
、該コイルは、円形や方形の環状をなし、該磁心コアは、より大きな面積の円形や方形をなし、該コイルと該磁心コアは、同心に配置されていること、を特徴とする。
請求項４については、次のとおり。請求項４の非接触給電装置では、請求項３において、該１次側は、地面，路面，床面等に定置され、該２次側は、電動車輌，その他の移動体に搭載されていること、を特徴とする。
【０００８】
《作用等について》
本発明は、このような手段よりなるので、次のようになる。
（１）この非接触給電装置では、給電に際し、２次側のコイルが１次側のコイルに対し、エアギャップを存して近接対応位置決めされる。
（２）そして１次側では、コイルが通電されて磁束が形成され、もって磁路が、２次側のコイルとの間に形成される。
（３）このようにして、１次側と２次側間が電磁結合され、もって２次側のコイルに誘導起電力が生成される。
（４）このような電磁誘導の相互誘導作用により、電力が、１次側から２次側へと供給される。
（５）さて、この非接触給電装置では、１次側と２次側のコイル面積の等分線と、磁心コア面積の等分線とが、対応位置せしめられている。
（６）このようにコイルと磁心コア間で、面積を目安とした最適内部配置を採用したことにより、形成される磁束について、磁気抵抗が最小化される。
（７）すなわち、１次側と２次側のコイル間に形成される磁束は、その断面積が齟齬なく対応するようになり、もって磁気抵抗が最小化される。
（８）特に、エアギャップを通過する往復の磁束の断面積が、往と復とで広狭の差異なく対応するので、最小の磁気抵抗となる。
（９）そしてこれは、コイルと磁心コアについて、面積の等分線を対応位置させるという、簡単な構成により実現される。
（１０）さてそこで、本発明の非接触給電装置は、次の効果を発揮する。
【発明の効果】
【０００９】
《第１の効果》
第１に、磁気抵抗が最小化される。本発明の非接触給電装置では、コイル面積の内外等分線と、磁心コア面積の内外等分線とを、対応位置させてなる。
このようなコイルと磁心コアの両部品間の面積を目安とした最適配置により、形成される磁束について、その妨げとなる磁気抵抗が最小化され、前述したこの種従来例に比し大きく削減されるようになる。
従って、その分だけ電力損失が低減され、高出力が確保されるようになり、充電効率等の給電効率が向上する。
【００１０】
《第２の効果》
第２に、しかもこれは、簡単容易に実現される。本発明の非接触給電装置では、このような磁気抵抗の最小化が、面積を目安とした最適配置により、簡単な構成により実現される。
すなわち、コイル面積の内外等分線と、磁心コア面積の内外等分線とを、対応位置させるという、簡単な設定により、コスト面にも優れつつ、上述した第１の点が容易に実現される。
このように、この種従来例に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
《図面について》
以下、本発明の非接触給電装置を、図面に示した発明を実施するための最良の形態に基づいて、詳細に説明する。
図１および図２は、本発明を実施するための最良の形態の説明に供する。そして図１は、正面の断面説明図であり、図２の（１）図は、斜視説明図、（２）図は、正面の断面説明図である。
図３，図４，図５は、非接触給電装置の一般的説明に供する。そして図３は、平面説明図、図４の（１）図は、斜視説明図、図４の（２）図は、適用例のブロック図、図５は、適用例の側面説明図である。
【００１２】
《非接触給電装置Ａについて》
まず、図４の（２）図および図５を参照して、非接触給電装置Ａについて、一般的に説明する。
非接触給電装置Ａは、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側１から２次側２に、エアギャップ３を存し非接触で近接対応位置しつつ、電力を供給する。
１次側１は、地面４，路面，床面等に定置されており、２次側２は、電動車輌５，その他の移動体に搭載されている。
【００１３】
非接触給電装置Ａについて、更に詳述する。まず、１次側１つまり給電側，トラック側は、図示の給電スタンド６，給電コーナー，その他の給電エリアにおいて、地面４その他に固定配置されている。
これに対し、２次側２つまり受電側，ピックアップ側は、図示の電気自動車や電車等の電動車輌５，その他の移動体に搭載されている。この種の移動体としては、例えば、各種交通システム，カートシステム，遊戯施設，工場の搬送システム等も考えられる。又、２次側２は、それらの駆動用の他、非駆動用としても利用可能である。更に、図示のように車載バッテリー７に接続されるのが代表的であるが、直接各種の負荷に接続されることも考えられる。
このような１次側１のコイル８と、２次側２のコイル９とは、給電に際し、例えば５ｃｍ〜１５ｃｍ程度、例えば１０ｃｍの僅かな間隙空間であるエアギャップ３を存しつつ、非接触で近接対応位置される。給電に際しては、２次側２のコイル９が、１次側１のコイル８上で停止される停止給電方式が代表的であるが、１次側１のコイル８上を低速走行する移動給電方式も可能である。
停止給電方式の場合、１次側１のコイル８と２次側２のコイル９とは、上下等で対をなす対称構造よりなる。移動給電方式の場合、１次側１のコイル８は、２次側２のコイル９の移動走行方向に沿って、長目のエリアにわたって略帯状に形成される。
図示例において、２次側２のコイル９は、車載バッテリー７に接続されており、給電により充電されたバッテリー７にて、走行用のモータ１０が駆動される。図中１１は、交流を直流に変換するコンバータであり、１２は、直流を交流に変換するインバータである。
非接触給電装置Ａは、一般的にはこのようになっている。
【００１４】
《相互誘導作用について》
次に、図４の（１）図を参照して、電磁誘導の相互誘導作用等について、説明しておく。この種の非接触給電装置Ａにおいて、電磁誘導の相互誘導作用に基づき電力を供給することは、公知公用である。
すなわち給電に際し、近接対応位置する１次側１のコイル８と、２次側２のコイル９との間で、コイル８での磁束形成により、コイル９に誘導起電力を生成させ、もって、コイル８からコイル９へと電力を供給することは、公知公用である。
【００１５】
相互誘導作用について更に詳述する。給電エリアに定置された１次側１のコイル８に対し、２次側２のコイル９が、接触なしに間隙空間であるエアギャップ３を介して、近接対応位置する。そして、１次側１のコイル８に、交流を励磁電流として通電することにより、電流に比例した磁界がそのコイル導線の周囲に生じ、磁束がコイル８の面に対して直角方向に形成される。
このように１次側１のコイル８で形成された磁束が、２次側２のコイル９を貫き鎖交することにより、１次側１のコイル８と２次側２のコイル９が電磁結合され、電磁誘導による誘導起電力が生成される。このようにして磁場が形成され、磁界を利用して電力が送受される。
すなわち、コイル８側の磁束の磁気回路と、コイル９側の磁束の磁気回路とは、相互間にも磁束の磁気回路つまり磁路が形成されて、電磁結合される。この電磁結合の度合を表わす結合係数について、その高低，数値は、コイル８，９の自己インダクタンスおよび相互インダクタンスや、エアギャップ３の間隔寸法等によって、変化するが、磁心コア１３，１４の性能，その他にも影響される。
非接触給電装置Ａでは、このような電磁誘導の相互誘導作用に基づき、給電が実施される。
【００１６】
《１次側１や２次側２の構造について》
次に、図３，図４，図５を参照して、この非接触給電装置Ａの１次側１および２次側２の構造について、説明する。
まず、１次側１について述べる。１次側１のコイル８は、給電回路１５を介し電源Ｐに接続されている。電源Ｐとしては、数ｋＨｚ〜６０ｋＨｚ程度、例えば２０ｋＨｚ〜３０ｋＨｚの高周波インバータが使用される。給電回路１５には、共振同調用に組み合わされたインダクタと直列コンデンサが付設されると共に、並列コンデンサも付設されている。
図３に示したように、コイル８は、略平板状で複数回ターン方式のフラット構造をなす。すなわちコイル８は、それぞれ、絶縁されたコイル導線が、同一平面において相互間で並列化され平行位置関係を維持しつつ、円形や方形の渦巻き状に複数回巻回ターンされ、もって、全体的に凹凸のない平坦で肉厚の薄い扁平状のフラット構造をなすと共に、環状，略フランジ状をなしており、中央部に空間が形成されている。
磁心コア１３としては、フェライトコアが一般的に用いられ、強磁性体よりなる。磁心コア１３は、コイル８，９間のインダクタンスを増し電磁結合を強化すると共に、形成される磁束を誘導，収集，方向付けすべく機能する。図３に示した磁心コア１３は、コイル８より大きな面積よりなり、フラットな平板状そして環状，略フランジ状をなす。コイル８と磁心コア１３とは、多くの場合、同心に配置される。
次に２次側２は、上述した１次側１のコイル８，給電回路１６，磁心コア１３等に対応した、コイル９，給電回路１６，磁心コア１４等を、備えている。
２次側２の給電回路１６は、並列コンデンサが付設されると共に、直流変換後にバッテリー７に接続されるのが代表的である。２次側２のコイル９や磁心コア１４の構成や同心配置等については、図示例が停止給電方式であることに鑑み、１次側１のコイル８や磁心コア１３に準じた対称構造よりなる。
【００１７】
そして、１次側１および２次側２は、それぞれ、エアギャップ３側から順に、樹脂製表面カバー（図示せず）、コイル８，９、磁心コア１３，１４、ベースプレート１７，１８等が、配されている。
ベースプレート１７，１８は、背板とも称され、フラットな平板状をなし、例えばアルミプレート等の透磁率の低い金属製よりなり、強度サポート用兼磁気遮蔽用として機能し、内部誘起される渦電流によって漏洩磁束の外部漏出を遮蔽する。
図３中、１９はモールド樹脂、２０は発泡材である。モールド樹脂１９は、例えばシリコン樹脂製よりなり、１次側１や２次側２の樹脂製表面カバーとベースプレート１７，１８との間において、介在するコイル８，９や磁心コア１３，１４を被覆固定し、これらの位置決め固定用，機械的強度確保用，放熱用等として用いられている。
発泡材２０は、このようなモールド樹脂１９中に混入，埋め込まれており、発泡スチロール，その他の発泡プラスチック製よりなり、主に軽量化用として用いられている。
１次側１や２次側２の構造は、このようになっている。
【００１８】
《１次側１や２次側２の内部配置について》
次に、図１，図２等を参照して、この非接触給電装置Ａの１次側１および２次側２の内部配置について、説明する。
この１次側１および２次側２では、それぞれのコイル８，９と磁心コア１３，１４について、全体の磁気抵抗を最小とすべく、相互間で面積を目安とした配置調整が実施されている。具体的には、コイル８，９の面積を内外に等分する等分線ｂと、磁心コア１３，１４の面積を内外に等分する等分線ａとが、対応位置している。
【００１９】
このような１次側１や２次側２の内部配置について、更に詳述する。図示例において、１次側１と２次側２とは上下対称構造よりなり、コイル８，９は、それぞれ渦巻き状でフラット構造の円環状をなし、磁心コア１３，１４も、それぞれフラット構造の円環状をなしている。そして両者は、同心に配置されると共に、コイル８，９より磁心コア１３，１４の方が、内径ａ１が小で外径ａ３が大であり、より大きな全体面積Ｓ’よりなっている。
そして磁心コア１３，１４については、それぞれ、その全体面積Ｓ’を内外に等分に分ける等分線ａが、仮想，設定される。すなわち、その外径ａ３と内径ａ１とから算出される全体面積Ｓ’について、これを内側と外側とに２等分に区画する等分線ａが設定されている。この等分線ａにより、磁心コア１３，１４の全体面積Ｓ’は、面積の等しい内側面積Ｓ１と外側面積Ｓ２とに、等分区画される。図中ａ２は、等分線ａの径つまり中心径である。
コイル８，９についてもこれに準じ、その全体面積を内側と外側とに２等分に区画する等分線ｂが、仮想，設定される。
そして、このような磁心コア１３，１４の等分線ａと、コイル８，９の等分線ｂとが、上下等で対応位置せしめられている。ここで対応位置とは、両者が完全一致している場合のみならず、両者が内外に若干ズレている場合も包含し，許容する。
１次側１や２次側２の内部配置は、このようになっている。
【００２０】
《作用等》
本発明の非接触給電装置Ａは、以上説明したように構成されている。そこで、以下のようになる。
（１）この非接触給電装置Ａでは、給電に際し、電動車輌５等の移動体に搭載された受電側，２次側２が、地面４，路面，床面等に定置された給電側，１次側１に対し、エアギャップ３を存し非接触で、近接対応位置せしめられる。すなわち、２次側２のコイル９が、１次側１のコイル８上にて、停止位置決め等される（図４，図５を参照）。
【００２１】
（２）そして、非接触給電装置Ａの１次側１では、電源Ｐそして励磁回路である給電回路１５にて、コイル８が通電される。
もって、この励磁電流としての高周波交流の通電により、１次側１のコイル８に磁束が形成され、磁束の磁路が、１次側１のコイル８と２次側２のコイル９との間に、形成される（図２の（２）図を参照）。
【００２２】
（３）このようにして、１次側１と２次側２とは、形成される磁束の磁気回路間が電磁結合され、両者間に磁場が形成される。そして、１次側１のコイル８で生成された磁束が、２次側２のコイル９を貫き、もって２次側２のコイル９に、誘導起電力が生成される（図２の（２）図を参照）。
【００２３】
（４）非接触給電装置Ａでは、このような電磁誘導の相互誘導作用により、電力が１次側１から２次側２へと、供給される。もって図示例では、２次側２のバッテリー７が充電される（図４，図５を参照）。
【００２４】
（５）さて、この非接触給電装置Ａでは、１次側１と２次側２について、それぞれ、コイル８，９の面積を内外に等分する等分線ｂと、磁心コア１３，１４の面積を内外に等分する等分線ａとが、対応位置せしめられている（図１を参照）。
【００２５】
（６）この非接触給電装置Ａは、このようにコイル８，９と磁心コア１３，１４間で、面積を目安とした最適内部配置を採用したことにより、１次側１と２次側２間に形成される磁束の磁気回路について、全体の磁気抵抗が最小化される。
【００２６】
（７）すなわち、１次側１と２次側２のコイル８，９間に形成される磁束の磁気回路は、１次側１の磁心コア１３内を通過するものと、１次側１から２次側２に向けてエアギャップ３を通過するものと、２次側２の磁心コア１４内を通過するものと、２次側２から１次側１に向けてエアギャップ３を通過するものとに、分けられるが（図２の（２）図も参照）、この非接触給電装置Ａでは、これらの断面積が齟齬なく対応するようになる。もって磁気抵抗が、全体的に最小化される。
【００２７】
（８）特に、透磁率の低いエアギャップ３を通過する往復の磁束の断面積が、もしも対応せず広狭の差異が存する場合は、磁束の妨げとなる磁気抵抗が増大する。
これに対し、この非接触給電装置Ａにあっては、エアギャップ３を通過する往復の磁束は、両コイル８，９の等分線ｂを中心として形成されると共に、磁気面積部として機能する両磁心コア１３，１４の等分線ａを中心とする。そこで、形成される磁束の断面積は、往と復とで広狭の差異が存することなく、往復の磁束は一致する等、対応した断面積となる。従って、最小の磁気抵抗となる。
【００２８】
（９）そして、この非接触給電装置Ａによる磁気抵抗の最小化は、コイル８，９側の面積の等分線ｂと、磁心コア１３，１４側の面積の等分線ａとを、対応位置させるという、簡単な構成により実現される。
本発明の作用等は、このようになっている。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例について、説明する。すなわち、本発明の非接触給電装置Ａによる磁気抵抗の最小化について、磁気回路を用いた実施例により、その裏付を理論解析しておく。
まず、対象は図１，図２に示した非接触給電装置Ａである。使用記号については、次のとおり。
・Ｓ ：磁心コア（フェライトコア）１３，１４の面積（２ａ２π×フェライト厚）
・Ｓ１：              同    上              の内側面積
・Ｓ２：              同    上              の外側面積
・ａ１：              同    上              の内半径
・ａ２：              同    上              の中心半径（等分線ａの半径）
・ａ３：              同    上              の外半径
・ｌ ：              同    上              の径（ａ３−ａ１）
・Ｒt：１次側１の磁心コア１３内の磁気抵抗
・Ｒgin：１次側１から２次側２に向かうエアギャップ３中の磁気抵抗
・Ｒp：２次側２の磁心コア１４内の磁気抵抗
・Ｒgout：２次側２から１次側１に向かうエアギャップ３中の磁気抵抗
・Ｒ ：全体の磁気抵抗
・μｏ：真空の透磁率（空気中もほぼ同一）
・μｒ：磁心コア１３，１４の比透磁率
・ｇ ：エアギャップ３の寸法
【００３０】
まず、この非接触給電装置Ａの１次側１および２次側２間に形成される磁束について、その磁気抵抗は、次の数式１にて示される。
すなわち下記の数式１中、全体の磁気抵抗Ｒを示す式（１）に、式（２），式（３），式（４）を代入すると、式（５）が得られる。この式（５）において、μｒはμｏに対して十分に大きく、その第１項および第３項の値が、第２項および第４項の値に比べて極めて小さいので、式（６）とできる。
つまり、全体の磁気抵抗Ｒは、エアギャップ３（ｇ）と、磁心コア１３，１４の内側面積Ｓ１と、磁心コア１３，１４の外側面積Ｓ２とに、支配されることになる。
【００３１】
【数１】
2010119187.tif 000003
【００３２】
そして、下記の数式２のようになる。まず、内側面積Ｓ１と外側面積Ｓ２を、内径ａ１および外径ａ２の寸法に置き換えると、Ｓ１＝π（ａ２２−ａ１２）となり、Ｓ２＝π（ａ３２−ａ２２）となる。そこで、これらを前記式（６）に代入すると、下記の数式２中、式（７）が得られる。
コイル８，９間における給電効率は、全体の磁気抵抗Ｒが最小の時に、最大となるので、式（７）の分子の右辺が、最小になれば良い。ここでは、磁気抵抗Ｒを最小とする中心半径ａ２を求めることが目的であるため、中心半径ａ２を未知数とすると、下記の数式２中、式（８−１）のように置き換えられ、もって式（８−２）となる。
【００３３】
【数２】
2010119187.tif 000004
【００３４】
それから、下記の数式３に示したようになる。まず、上記式（８−２）は、下記の数式３中の式（９）により置き換えると、式（１０）となる。式（１０）が最大となるＡ２を求めるために、式（１０）を微分して０とおくと、式（１１）となり、式（１１）を解くと、式（１２−１）となる。
そして、式（９）で置き換えていたので、これを元に戻すと、式（１２−２）が得られる。
【００３５】
【数３】
2010119187.tif 000005
【００３６】
すると、下記の数式４のようになる。すなわち、磁心コア１３，１４の内側面積Ｓ１および外側面積Ｓ２を表わす式に、それぞれ上記式（１２）を代入すると、下記の数式４中の式（１３），（１４）のようになる。
従って結論として、Ｓ１＝Ｓ２となった。
【００３７】
【数４】
2010119187.tif 000006
【００３８】
このようにして、磁心コア１３，１４について、内側面積Ｓ１と外側面積Ｓ２とが等しい場合に、全体の磁気抵抗Ｒが最小となることが解明され、以上説明した磁気回路を用いた理論解析によっても、裏付けられた。
従って、磁心コア１３，１４の面積Ｓを内外に等分する等分線ａと、コイル８，９の面積を内外に等分する等分線ｂとを、対応位置させることにより、全体の磁気抵抗Ｒを最小化可能となる。
実施例については、以上のとおり。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る非接触給電装置について、発明を実施するための最良の形態の説明に供し、正面の断面説明図である。
【図２】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、（１）図は、斜視説明図、（２）図は、正面の断面説明図である。
【図３】非接触給電装置の一般的説明に供し、平面説明図である。
【図４】非接触給電装置の一般的説明に供し、（１）図は、斜視説明図、（２）図は、適用例のブロック図である。
【図５】非接触給電装置の一般的説明に供し、適用例の側面説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  １次側
２  ２次側
３  エアギャップ
４  地面
５  電動車輌
６  給電スタンド
７  バッテリー
８  コイル
９  コイル
１０  モータ
１１  コンバータ
１２  インバータ
１３  磁心コア
１４  磁心コア
１５  給電回路
１６  給電回路
１７  ベースプレート
１８  ベースプレート
１９  モールド樹脂
２０  発泡材
Ａ  非接触給電装置
Ｐ  電源
Ｓ’全体面積
Ｓ１内側面積
Ｓ２外側面積
ａ  等分線
ａ１内径
ａ２中心径
ａ３外径
ｂ  等分線
ｇ  エアギャップ寸法
【図１】
2010119187.tif 000007
【図２】
2010119187.tif 000008
【図３】
2010119187.tif 000009
【図４】
2010119187.tif 000010
【図５】
2010119187.tif 000011