(57)【要約】【課題】計測結果を診断に有効活用できる医用画像を表示すること。【解決手段】動きベクトル算出部３０ｄは、医用画像記憶部３０ｃが記憶する時系列に沿った複数の医用画像それぞれにおいて動きベクトルを算出し、補正画像生成部３０ｅは、動きベクトルに基づいて、関心領域の位置が一致するように補正画像を生成する。計測許可領域決定部３０ｆは、動きベクトルに基づいて補正画像における計測許可領域を決定し、表示制御部３０ｇは、計測対象の補正画像における計測許可領域以外の計測不可領域を暗転させて表示部３０ｂにて表示するように制御し、画像計測部３０ｈは、操作者が入力部３０ａを介して指定した計測範囲が計測不可領域内にあると判定されると、表示制御部３０ｇは、画像計測部３０ｈによる計測中において、警告シンボルを常に表示するように制御する。【選択図】        図１
2010012098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象となる医用画像を所定の表示部に表示する画像表示装置であって、
時系列に沿って取得された複数の医用画像それぞれにおいて、前記医用画像を構成する画素の時系列に沿った移動情報を取得する移動情報取得手段と、
前記移動情報取得手段によって取得された前記複数の医用画像それぞれの前記移動情報に基づいて、所定の関心領域の位置が一致するように当該複数の医用画像を補正した複数の補正画像を生成する補正画像生成手段と、
前記補正画像生成手段によって生成された前記補正画像において、当該補正画像を用いた計測を許可する領域である計測許可領域を、前記移動情報取得手段によって取得された前記移動情報に基づいて決定する計測許可領域決定手段と、
所定の入力部を介して所定の補正画像を計測する指示を受け付けた場合に、前記計測許可領域決定手段によって決定された前記所定の補正画像における計測許可領域を、当該所定の補正画像とともに前記所定の表示部にて表示するように制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記計測許可領域決定手段は、前記補正画像における前記所定の関心領域の移動情報と、当該所定の関心領域以外の移動情報とを比較して、当該所定の関心領域の移動情報と所定の閾値内にある移動情報を有する領域を前記計測許可領域として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記計測許可領域決定手段によって決定された前記所定の補正画像における計測許可領域以外の領域である計測不可領域を暗転させたうえで、当該所定の補正画像を前記所定の表示部にて表示するように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
計測対象の補正画像において前記所定の入力部を介して指定された計測範囲が、前記計測不可領域を含むか否かを判定したうえで、当該計測対象の補正画像の計測を行なう画像計測手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記補正画像生成手段によって生成された前記複数の補正画像それぞれと、前記計測許可領域決定手段によって決定された前記複数の補正画像それぞれの計測許可領域とを対応付けて記憶する画像記憶手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記所定の入力部を介して前記画像記憶手段が記憶する前記複数の補正画像から所定の補正画像を計測する指示を受け付けた場合に、前記画像記憶手段から前記所定の補正画像に対応付けられた計測許可領域を読み込んで、当該所定の補正画像における前記計測不可領域を暗転させたうえで、当該所定の補正画像を前記所定の表示部にて表示するように制御することを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記移動情報取得手段は、前記移動情報の取得処理を行なう画素の処理密度、および／または、前記移動情報の取得処理を行なう画素の処理範囲を、自身が備えられる装置の処理能力に応じて変更することを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記計測許可領域決定手段は、前記補正画像生成手段による前記補正画像の生成処理において、前記所定の関心領域の位置を一致させるための補正度合いが所定の移動量を超えた補正画像の全体を前記計測不可領域として決定することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
取得した医用画像を計測対象として所定の表示部に表示する医用画像診断装置であって、
時系列に沿って取得された複数の医用画像それぞれにおいて、前記医用画像を構成する画素の時系列に沿った移動情報を取得する移動情報取得手段と、
前記移動情報取得手段によって取得された前記複数の医用画像それぞれの前記移動情報に基づいて、所定の関心領域の位置が一致するように当該複数の医用画像を補正した複数の補正画像を生成する補正画像生成手段と、
前記補正画像生成手段によって生成された前記補正画像において、当該補正画像を用いた計測を許可する領域である計測許可領域を、前記移動情報取得手段によって取得された前記移動情報に基づいて決定する計測許可領域決定手段と、
所定の入力部を介して所定の補正画像を計測する指示を受け付けた場合に、前記計測許可領域決定手段によって決定された前記所定の補正画像における計測許可領域を、当該所定の補正画像とともに前記所定の表示部にて表示するように制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする医用画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像表示装置および医用画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、超音波診断装置、ＭＲＩ装置、Ｘ線ＣＴ装置、核医学診断装置など医用画像診断装置により取得された医用画像を用いた検査は、今日の医療分野において必要不可欠の技術となっている。
【０００３】
医用画像診断装置を用いて時系列に沿って連続的に医用画像を複数取得して検査を行なう場合、被検体の体表の動きや脈動によって、取得された医用画像それぞれに映し出される組織の位置がぶれてしまう、いわゆるモーションアーチファクトが生じることがある。なお、以下では、時系列に沿って連続的に取得された複数の医用画像のことを「連続画像」として記載する。
【０００４】
ぶれが生じた連続画像をそのままモニタに表示すると、診断対象となる部位が連続的にぶれた動画となってしまい、医師による検査結果の診断が困難となる。
【０００５】
このため、連続画像でぶれが生じた場合、ぶれのない連続画像を生成する技術が知られている。具体的には、診断対象となる領域など、ぶれを解消したい関心領域を予め設定しておき、連続画像それぞれにおいて関心領域の「動きベクトル」を算出する。そして、算出された「動きベクトル」と逆方向の補正を、連続画像それぞれに対して行なうことにより、補正画像を生成する。そして、生成された補正画像すべてを重ね合わせる(重畳させる)ことにより、関心領域がぶれない連続画像を生成する技術である。
【０００６】
ここで、動きベクトルの生成方法の概略について、図１２を用いて説明する。図１２は、従来技術を説明するための図である。なお、図１２では、超音波診断装置により取得された複数の連続画像において、動きベクトルを生成する場合について説明する。
【０００７】
図１２の（Ａ）は、「ｉ―１」番目のフレームを画像化した画像Ｇ（ｉ−１）を、図１２の（Ｂ）は、「ｉ」番目のフレームを画像化した画像Ｇ（ｉ）をそれぞれ示している。また、図１２の（Ａ）においては、楕円にて表される組織Ｔを含む領域が関心領域として表されている。なお、図１２に示すように、画像Ｇ（ｉ）は、画像Ｇ（ｉ−１）と比較して、組織Ｔの位置が左上に若干ずれている。
【０００８】
ここで、図１２の（Ｃ）に示す動きベクトル「Ｖｉ」は、画像Ｇ（ｉ）を徐々に移動しながら画像Ｇ（ｉ−１）との重畳度合い（空間的一致度）を算出し、空間的一致度が最も高くなるときの移動距離および移動方向を求めることにより生成される。なお、空間的一致度の算出に関しては、２つの画像の空間的に対応する画素の輝度差の絶対値から算出する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
そして、図１２の（Ｃ）に示すように、組織Ｔを含む関心領域の位置が一致するように位置が補正された補正画像Ｈ（ｉ）が、動きベクトル「Ｖｉ」に基づいて画像Ｇ（ｉ）から生成される。
【００１０】
また、医用画像を用いた診断においては、例えば、医用画像に含まれる腫瘍の大きさを計測したり、腫瘍の治療を行なうために当該腫瘍の位置を計測したりする画像計測が行なわれる。このため、補正画像を保存する際には、単位ピクセルあたりの長さや、補正後の座標データなどの画像計測に必要となる較正情報が同時に保存される。
【００１１】
しかし、被検体の体表の動きや脈動に起因するぶれは一様ではないため、補正画像を生成することにより、関心領域のぶれが解消されたとしても、他の領域おいて歪みによるぶれが残っている可能性は否定できない。例えば、図１２の（Ｄ）に示すように、補正画像により連続画像における関心領域のぶれは解消しても、「ｉ―１」番目の画像と「ｉ」番目の画像との間で、歪みによりぶれが解消されていない領域がある場合がある。
【００１２】
このように、不均一なぶれによる歪みなどを考慮すると、補正画像および補正画像に付与された較正情報を用いた画像計測の精度は保証されないとされており、計測結果を診断に用いることは、必ずしも推奨されるものではない。
【００１３】
このため、現状では、計測精度が保証できない補正画像については、画像計測の要求を受けた場合、計測を不許可としたり、計測結果の精度が保障できない旨を報知するために警告シンボル（例えば、図１２の（Ｄ）参照）や警告メッセージを計測対象の医用画像とともに表示したりすることが行なわれている。
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−２４７１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述したように、補正画像においては、計測する点ごとで計測精度にばらつきが生じるため、補正画像および補正画像に付与された較正情報の精度は信頼できないと判断されている。このため、医用画像診断装置のユーザーは、補正画像の計測結果を診断に使うことはできない。
【００１６】
しかしながら、補正画像における関心領域を中心とした歪みのない領域については、計測精度が確保されている可能性があり、医用画像診断装置のユーザーの多くは、補正画像の計測結果を診断に使用したいと望んでいる。
【００１７】
また、警告マークが表示されている補正画像を、学会発表など、外部発表の場で使用することは、聴衆に対する心理的な印象からしても望ましくなく、警告シンボルや警告メッセージなしで補正画像の計測を行えることが求められている。
【００１８】
このように、上記した従来の技術は、計測結果を診断に有効活用できる医用画像を表示することができないという課題があった。
【００１９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、計測結果を診断に有効活用できる医用画像を表示することが可能になる画像表示装置および医用画像診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、計測対象となる医用画像を所定の表示部に表示する画像表示装置であって、時系列に沿って取得された複数の医用画像それぞれにおいて、前記医用画像を構成する画素の時系列に沿った移動情報を取得する移動情報取得手段と、前記移動情報取得手段によって取得された前記複数の医用画像それぞれの前記移動情報に基づいて、所定の関心領域の位置が一致するように当該複数の医用画像を補正した複数の補正画像を生成する補正画像生成手段と、前記補正画像生成手段によって生成された前記補正画像において、当該補正画像を用いた計測を許可する領域である計測許可領域を、前記移動情報取得手段によって取得された前記移動情報に基づいて決定する計測許可領域決定手段と、所定の入力部を介して所定の補正画像を計測する指示を受け付けた場合に、前記計測許可領域決定手段によって決定された前記所定の補正画像における計測許可領域を、当該所定の補正画像とともに前記所定の表示部にて表示するように制御する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８記載の本発明は、取得した医用画像を計測対象として所定の表示部に表示する医用画像診断装置であって、時系列に沿って取得された複数の医用画像それぞれにおいて、前記医用画像を構成する画素の時系列に沿った移動情報を取得する移動情報取得手段と、前記移動情報取得手段によって取得された前記複数の医用画像それぞれの前記移動情報に基づいて、所定の関心領域の位置が一致するように当該複数の医用画像を補正した複数の補正画像を生成する補正画像生成手段と、前記補正画像生成手段によって生成された前記補正画像において、当該補正画像を用いた計測を許可する領域である計測許可領域を、前記移動情報取得手段によって取得された前記移動情報に基づいて決定する計測許可領域決定手段と、所定の入力部を介して所定の補正画像を計測する指示を受け付けた場合に、前記計測許可領域決定手段によって決定された前記所定の補正画像における計測許可領域を、当該所定の補正画像とともに前記所定の表示部にて表示するように制御する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１または８記載の本発明によれば、計測結果を診断に有効活用できる医用画像を表示することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る画像表示装置および医用画像診断装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、医用画像診断装置が取得した医用画像を本発明に係る画像表示装置にて表示する場合について説明する。
【実施例１】
【００２４】
まず、実施例１における画像表示装置の構成について説明する。図１は、実施例１における画像表示装置の構成を示す図である。
【００２５】
図１に示すように、実施例１における画像表示装置３０は、医用画像診断装置１０が取得した医用画像のデータを管理する医用画像データベース２０と接続され、入力部３０ａと、表示部３０ｂと、医用画像記憶部３０ｃと、動きベクトル算出部３０ｄと、補正画像生成部３０ｅと、計測許可領域決定部３０ｆと、表示制御部３０ｇと、画像計測部３０ｈとを備える。
【００２６】
なお、医用画像診断装置１０としては、超音波診断装置、ＭＲＩ装置、Ｘ線ＣＴ装置、核医学診断装置などが挙げられ、医用画像データベース２０としては、各種の医用画像のデータを管理するシステムであるＰＡＣＳ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）のデータベースや、医用画像が添付された電子カルテを管理する電子カルテシステムのデータベースなどが挙げられる。
【００２７】
ここで、実施例１における画像表示装置３０は、医用画像診断装置１０により取得され医用画像データベース２０に格納されている医用画像から、診断を行う医師などの操作者が入力部３０ａを介して指定した時系列に沿って取得された複数の医用画像を読み込み、読み込んだ複数の医用画像から生成した補正画像を画像計測の対象として表示部３０ｂにて表示するが、計測結果を診断に有効活用できる医用画像（補正画像）を表示することが可能になることに主たる特徴がある。
【００２８】
この主たる特徴について、図１とともに、図２〜図６を用いて説明する。図２は、医用画像記憶部を説明するための図であり、図３は、補正画像生成部を説明するための図であり、図４は、実施例１における計測許可領域決定部を説明するための図であり、図５は、表示制御部を説明するための図であり、図６は、画像計測部を説明するための図である。
【００２９】
なお、以下では、画像表示装置３０が、医用画像診断装置１０である超音波診断装置が取得した時系列に沿った複数の超音波画像から補正画像を生成して表示する場合について説明するが、本発明は、ＭＲＩ装置、Ｘ線ＣＴ装置、核医学診断装置など他の医用画像診断装置１０が取得した時系列に沿った複数の医用画像から補正画像を生成して表示する場合であっても、適用可能である。
【００３０】
入力部３０ａは、各種情報を入力し、マウスやキーボードなどを備え、特に本発明に密接に関連するものとしては、医師などの操作者からの各種設定要求、例えば、医用画像診断装置１０によって取得された時系列に沿った複数の医用画像の画像表示要求や、後述する補正画像生成部３０ｅが補正画像を生成する際に用いられる関心領域の設定要求や、後述する補正画像生成部３０ｅによって生成された補正画像を用いた画像計測要求などを受け付けて入力する。
【００３１】
表示部３０ｂは、各種情報を出力し、モニタやスピーカなどを備え、特に本発明に密接に関連するものとしては、後述する補正画像生成部３０ｅの処理に用いられる関心領域の設定を受け付けるための画像や、後述する補正画像生成部３０ｅおよび計測許可領域決定部３０ｆによる処理結果を示す画像などを、後述する表示制御部３０ｇによる制御に基づいて、モニタに表示する。
【００３２】
医用画像記憶部３０ｃは、入力部３０ａを介して操作者が入力した画像表示要求に基づいて医用画像データベース２０から読み込まれた時系列に沿った複数の医用画像を記憶する。なお、医用画像記憶部３０ｃは、特許請求の範囲に記載の「画像記憶手段」に対応する。
【００３３】
例えば、図２の（Ａ）に示すように、医用画像記憶部３０ｃは、医用画像データベース２０から読み込まれた時系列に沿った複数の医用画像の画像データ「Ｇ（１），・・・・，Ｇ（ｉ−１），Ｇ（ｉ），・・」を記憶する。
【００３４】
なお、医用画像記憶部３０ｃは、後述する補正画像生成部３０ｅや計測許可領域決定部３０ｆによる処理結果も記憶するが、医用画像記憶部３０ｃが記憶する処理結果の内容については、のちに詳述する。
【００３５】
動きベクトル算出部３０ｄは、医用画像記憶部３０ｃが記憶する時系列に沿った複数の医用画像それぞれにおいて、医用画像を構成する画素の時系列に沿った移動情報として動きベクトルを算出する。なお、動きベクトル算出部３０ｄは、特許請求の範囲に記載の「移動情報取得手段」に対応する。
【００３６】
すなわち、動きベクトル算出部３０ｄは、画像データ「Ｇ（１），・・・・，Ｇ（ｉ−１），Ｇ（ｉ），・・」を医用画像記憶部３０ｃから読み出して、各医用画像を構成する画素の動きベクトルを算出する。例えば、動きベクトル算出部３０ｄは、画像Ｇ（ｉ）を徐々に移動しながら画像Ｇ（ｉ−１）との空間的一致度を算出し、空間的一致度が最も高くなるときの移動距離および移動方向を求めることにより、画像Ｇ（ｉ）の各画素の動きベクトルを生成する。
【００３７】
補正画像生成部３０ｅは、動きベクトル算出部３０ｄによって算出された複数の医用画像それぞれの動きベクトルに基づいて、関心領域の位置が一致するように当該複数の医用画像を補正した複数の補正画像を生成する。なお、補正画像生成部３０ｅは、特許請求の範囲に記載の「補正画像生成手段」に対応する。
【００３８】
ここで、関心領域とは、例えば、画像表示要求を入力した操作者が医用画像を用いて診断する際の診断対象となる領域のことである。後述する表示制御部３０ｇは、画像表示要求が入力部３０ａを介して入力されると、例えば、図３に示す画像Ｇ（１）を表示部３０ｂのモニタに表示し、画像Ｇ（１）を参照した操作者は、入力部３０ａのマウスを介して診断対象となる組織Ｔ（例えば、肝臓など）を含む領域を関心領域として設定する。
【００３９】
そして、補正画像生成部３０ｅは、動きベクトル算出部３０ｄによって算出された複数の医用画像それぞれの動きベクトルのうち、関心領域の動きベクトルに対して逆方向の補正を行なうことで、関心領域の位置が一致するように複数の医用画像を補正した複数の補正画像を生成する。例えば、補正画像生成部３０ｅは、図３に示すように、画像Ｇ（ｉ−１）を対象にして画像Ｇ（ｉ）において算出された動きベクトルのうち、関心領域の動きベクトル「Ｖｉ」と逆方向の補正を画像Ｇ（ｉ）に対して行なうことにより、補正画像Ｈ（ｉ）を生成する。
【００４０】
このようにして、補正画像生成部３０ｅは、図３に示すように、画像データ「Ｇ（１），・・・・，Ｇ（ｉ−１），Ｇ（ｉ），・・」から補正画像データ「Ｈ（１），・・・・，Ｈ（ｉ−１），Ｈ（ｉ），・・」を生成する。
【００４１】
ここで、補正画像生成部３０ｅは、生成した補正画像データ「Ｈ（１），・・・・，Ｈ（ｉ−１），Ｈ（ｉ），・・」それぞれにおける『「単位画素あたりの長さ」および「補正後の座標データ」』を、後述する画像計測部３０ｈによる画像計測処理に用いられる較正情報「Ｋ（１），・・・・，Ｋ（ｉ−１），Ｋ（ｉ），・・」として取得する。
【００４２】
そして、補正画像生成部３０ｅは、補正画像データ「Ｈ（１），・・・・，Ｈ（ｉ−１），Ｈ（ｉ），・・」および較正情報「Ｋ（１），・・・・，Ｋ（ｉ−１），Ｋ（ｉ），・・」を医用画像記憶部３０ｃに格納する。
【００４３】
すなわち、図２の（Ｂ）に示すように、医用画像記憶部３０ｃは、補正画像生成部３０ｅにより画像データ「Ｇ（１），・・・・，Ｇ（ｉ−１），Ｇ（ｉ），・・」から補正処理された補正画像データ「Ｈ（１），・・・・，Ｈ（ｉ−１），Ｈ（ｉ），・・」と較正情報「Ｋ（１），・・・・，Ｋ（ｉ−１），Ｋ（ｉ），・・」とを対応付けて記憶する。
【００４４】
図１に戻って、計測許可領域決定部３０ｆは、補正画像生成部３０ｅによって生成された補正画像において、当該補正画像を用いた計測を許可する領域である計測許可領域を、動きベクトル算出部３０ｄによって算出された動きベクトルに基づいて決定する。なお、計測許可領域決定部３０ｆは、特許請求の範囲に記載の「計測許可領域決定手段」に対応する。
【００４５】
具体的には、計測許可領域決定部３０ｆは、補正画像における関心領域の動きベクトルと、関心領域以外の動きベクトルとを比較して、関心領域の動きベクトルと所定の閾値内にある動きベクトルを有する領域を計測許可領域として決定する。
【００４６】
例えば、計測許可領域決定部３０ｆは、図４に示すように、補正画像「Ｈ（ｉ）」において、「動きベクトルが関心領域の動きベクトル「Ｖｉ」と閾値内にある領域」を計測許可領域として決定する。
【００４７】
ここで、計測許可領域決定部３０ｆは、生成した補正画像データ「Ｈ（１），・・・・，Ｈ（ｉ−１），Ｈ（ｉ），・・」それぞれにおいて計測許可領域を決定し、決定した計測許可領域それぞれの対応する補正画像における座標データ「Ｐ（１），・・・・，Ｐ（ｉ−１），Ｐ（ｉ），・・」を計測許可領域情報として取得する。
【００４８】
そして、計測許可領域決定部３０ｆは、計測許可領域情報「Ｐ（１），・・・・，Ｐ（ｉ−１），Ｐ（ｉ），・・」を医用画像記憶部３０ｃに格納する。
【００４９】
すなわち、医用画像記憶部３０ｃは、図２の（Ｃ）に示すように、計測許可領域決定部３０ｆが取得した計測許可領域情報「Ｐ（１），・・・・，Ｐ（ｉ−１），Ｐ（ｉ），・・」を、補正画像データ「Ｈ（１），・・・・，Ｈ（ｉ−１），Ｈ（ｉ），・・」と較正情報「Ｋ（１），・・・・，Ｋ（ｉ−１），Ｋ（ｉ），・・」とに対応付けて記憶する。
【００５０】
図１に戻って、表示制御部３０ｇは、表示部３０ｂのモニタにおける表示処理を制御する。なお、表示制御部３０ｇは、特許請求の範囲に記載の「表示制御手段」に対応する。      
【００５１】
まず、表示制御部３０ｇは、上述したように、補正画像生成部３０ｅによる処理に用いられる関心領域を操作者から入力部３０ａを介して受け付けるための医用画像の表示を行なうように制御する。
【００５２】
また、表示制御部３０ｇは、図５の（Ａ）に示すように、補正画像生成部３０ｅによって生成された補正画像データ「Ｈ（１），・・・・，Ｈ（ｉ−１），Ｈ（ｉ），・・」を医用画像記憶部３０ｃから読み込んで、補正画像データ「Ｈ（１），・・・・，Ｈ（ｉ−１），Ｈ（ｉ），・・」を動画表示するように制御する。
【００５３】
そして、表示制御部３０ｇは、入力部３０ａを介して操作者から所定の補正画像を画像計測する画像計測要求を受け付けると、計測許可領域決定部３０ｆによって決定された所定の補正画像における計測許可領域を、当該所定の補正画像とともに表示部３０ｂのモニタにて表示するように制御する。
【００５４】
例えば、表示制御部３０ｇは、図５の（Ｂ）に示すように、動画表示を参照した操作者から画像計測の対象画像として「補正画像：Ｈ（ｉ）」が指定された場合、「補正画像：Ｈ（ｉ）」において決定された計測許可領域以外の領域である計測不可領域を暗転表示させたうえで、「補正画像：Ｈ（ｉ）」をモニタにて表示するように制御する。
【００５５】
この際、表示制御部３０ｇは、医用画像記憶部３０ｃから「補正画像：Ｈ（ｉ）」とともに「計測許可領域情報：Ｐ（ｉ）」を読み込んで、「補正画像：Ｈ（ｉ）」における「Ｐ（ｉ）」以外の座標に対応する領域を計測不可領域として暗転表示させたうえで、「補正画像：Ｈ（ｉ）」をモニタにて表示するように制御する。
【００５６】
図１に戻って、画像計測部３０ｈは、画像計測対象として表示された補正画像を参照した操作者が入力部３０ａを介して指定した計測範囲の計測を、医用画像記憶部３０ｃが記憶する当該補正画像に対応付けられた較正情報を読み出して実行する。なお、画像計測部３０ｈは、特許請求の範囲に記載の「画像計測手段」に対応する。
【００５７】
ここで、画像計測部３０ｈは、画像計測を実行する前に、画像計測対象として指定された補正画像の計測許可領域情報を医用画像記憶部３０ｃから読み出して、操作者が入力部３０ａを介して指定した計測範囲が、計測許可領域であるか否かを判定する。
【００５８】
例えば、画像計測部３０ｈは、図６の（Ａ）に示すように、計測許可領域情報を参照することにより、距離計測を行なうために操作者が指定した２点（図中の×印参照）の位置が両方とも計測許可領域内にあると判定し、較正情報を用いた画像計測を実行する。
【００５９】
また、画像計測部３０ｈは、図６の（Ｂ）に示すように、計測許可領域情報を参照することにより、距離計測を行なうために操作者が指定した２点のうち１点が計測不可領域内にあると判定する（図中の×印参照）。ここで、画像計測部３０ｈは、操作者が指定した点が計測不可領域内にあると判定した場合も、較正情報を用いた画像計測を実行する。
【００６０】
しかし、画像計測部３０ｈによって操作者が指定した点が計測不可領域内にあると判定されると、表示制御部３０ｇは、図６の（Ｂ）に示すように、画像計測部３０ｈによる計測中において、警告シンボルを常に表示するように制御する。あるいは、表示制御部３０ｇは、計測開始から一定時間において警告メッセージを表示するように制御する。
【００６１】
また、画像計測部３０ｈによる画像計測を終了すると、表示制御部３０ｇは、計測不可領域の暗転表示を終了するように制御し、さらに、計測不可領域を計測したことにより警告シンボルが表示されていた場合、警告シンボルの表示を消すように制御する。
【００６２】
なお、本実施例では、画像表示要求の入力にともなう処理および画像計測要求の入力にともなう処理が連続して行なわれる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像表示要求の入力にともなう処理によって医用画像記憶部３０ｃに補正画像データ、較正情報および計測許可領域情報が格納されて補正画像の表示が行なわれた時点で、一旦、操作者による操作が終了し、再度、操作者によって画像表示要求が入力されたことを契機に補正画像の動画表示が行なわれ、そののち、画像計測要求の入力が行なわれたことを契機に、医用画像記憶部３０ｃから画像計測の対象として指定された補正画像と較正情報と計測許可領域情報とを読み込んで画像計測処理を実行する場合であってもよい。
【００６３】
次に、図７および図８を用いて、実施例１における画像表示装置３０の処理について説明する。まず、図７を用いて、実施例１における画像表示装置３０の補正画像表示処理について説明する。図７は、実施例１における画像表示装置の補正画像表示処理を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
図７に示すように、実施例１における画像表示装置３０は、入力部３０ａを介して操作者から画像表示要求を受け付けると（ステップＳ７０１肯定）、当該画像表示要求に基づいて医用画像データベース２０から時系列に沿った複数の医用画像を読み込んで医用画像記憶部３０ｃに格納し、動きベクトル算出部３０ｄは、医用画像記憶部３０ｃから読み込んだ該当する医用画像それぞれの動きベクトルを算出する（ステッＳ７０２）。すなわち、動きベクトル算出部３０ｄは、医用画像記憶部３０ｃが記憶する時系列に沿った複数の医用画像それぞれにおいて、医用画像を構成する各画素の動きベクトルを算出する。
【００６５】
そして、補正画像生成部３０ｅは、動きベクトル算出部３０ｄによって算出された複数の医用画像それぞれの動きベクトルに基づいて、関心領域の位置が一致するように当該複数の医用画像を補正した複数の補正画像を生成する（ステップＳ７０３、図３参照）。なお、関心領域の設定は、表示制御部３０ｇの制御に基づいて表示部３０ｂのモニタにて表示された医用画像を参照した操作者が入力部３０ａを介して指定することにより行なわれる。また、補正画像生成部３０ｅは、生成した補正画像の較正情報を取得し、生成した補正画像データを取得した較正情報とともに、医用画像記憶部３０ｃに格納する（図２の（Ｂ）参照）。
【００６６】
そののち、計測許可領域決定部３０ｆは、関心領域の動きベクトルと、関心領域以外の動きベクトルとを比較して、補正画像における計測許可領域として決定し、計測許可領情報を医用画像記憶部３０ｃに格納する（ステップＳ７０４、図４および図２の（Ｃ）参照）。
【００６７】
続いて、表示制御部３０ｇは、補正画像生成部３０ｅによって生成された補正画像を動画表示するように制御して（ステップＳ７０５、図５の（Ａ）参照）、補正画像表示処理を終了する。
【００６８】
続いて、図８を用いて、実施例１における画像表示装置３０の画像計測処理について説明する。図８は、実施例１における画像表示装置の画像計測処理を説明するためのフローチャートである。
【００６９】
なお、図８に示す画像計測処理は、上述したように、図７を用いて説明した画像表示処理と連続して行なわれる場合であってもよいし、図７を用いて説明した画像表示処理が一旦終了し、再度、操作者によって画像表示要求が入力されたことを契機に、指定された時系列に沿った複数の医用画像の補正画像が動画表示されたのちに行なわれる場合であってもよい。
【００７０】
図８に示すように、実施例１における画像表示装置３０は、入力部３０ａを介して操作者から指定された補正画像を画像計測する画像計測要求を受け付けると（ステップＳ８０１肯定）、表示制御部３０ｇは、指定された補正画像に対して計測許可領域決定部３０ｆにより決定された計測許可領域を、指定された補正画像とともに表示部３０ｂのモニタにて表示するように制御する（ステップＳ８０２）。
【００７１】
具体的には、表示制御部３０ｇは、医用画像記憶部３０ｃから指定された補正画像とともに対応する計測許可領域情報を読み込んで、指定された補正画像における計測許可領域情報以外の座標に対応する領域を計測不可領域として暗転表示させたうえで、指定された補正画像をモニタにて表示するように制御する。
【００７２】
そして、操作者から入力部３０ａを介して指定された補正画像における計測範囲が指定されると（ステップＳ８０３肯定）、画像計測部３０ｈは、指定された計測範囲が計測不可領域を含むか否かを判定する（ステップＳ８０４）。
【００７３】
ここで、指定された計測範囲が計測許可領域にある場合（ステップＳ８０５肯定）、画像計測部３０ｈは、指定された補正画像の較正情報を医用画像記憶部３０ｃから読み出して、画像計測を実行し（ステップＳ８０７）、処理を終了する。
【００７４】
一方、指定された計測範囲に計測不可領域が含まれる場合（ステップＳ８０５否定）、表示制御部３０ｇは、警告シンボルを表示部３０ｂのモニタに表示するように制御する（ステップＳ８０６）。
【００７５】
そして、画像計測部３０ｈは、警告シンボルがモニタに表示されている状況下において、指定された補正画像の較正情報を医用画像記憶部３０ｃから読み出して、画像計測を実行し（ステップＳ８０７）、処理を終了する。
【００７６】
なお、図７におけるステップＳ７０４の計測許可領域の決定処理は、図８におけるステップＳ８０１肯定ののちに実行される場合であってもよい。また、ステップＳ８０１肯定ののちに実行される計測許可領域の決定処理の対象は、動画表示された補正画像すべてである場合であってもよいし、画像計測の対象として指定された補正画像のみである場合であってもよい。
【００７７】
上述してきたように、実施例１では、医用画像記憶部３０ｃは、医用画像データベース２０から入力部３０ａを介して操作者が入力した画像表示要求において指定された時系列に沿った複数の医用画像を読み込んで記憶する。動きベクトル算出部３０ｄは、医用画像記憶部３０ｃが記憶する時系列に沿った複数の医用画像それぞれにおいて、医用画像を構成する画素の時系列に沿った移動情報として動きベクトルを算出し、補正画像生成部３０ｅは、動きベクトル算出部３０ｄによって算出された複数の医用画像それぞれの動きベクトルに基づいて、関心領域の位置が一致するように当該複数の医用画像を補正した複数の補正画像を生成する。
【００７８】
そして、計測許可領域決定部３０ｆは、補正画像生成部３０ｅによって生成された補正画像において、当該補正画像を用いた計測を許可する領域である計測許可領域を、動きベクトル算出部３０ｄによって算出された動きベクトルに基づいて決定し、表示制御部３０ｇは、生成された複数の補正画像を動画表示する。入力部３０ａを介して操作者から所定の補正画像を画像計測する画像計測要求を受け付けると、計測許可領域決定部３０ｆによって決定された所定の補正画像における計測許可領域以外の計測不可領域を暗転表示して当該所定の補正画像を表示部３０ｂのモニタにて表示するように制御するので、従来では計測精度が保証されないとされていた補正画像において、操作者は、計測精度が保証された領域を容易に認識して画像計測を行なうことができ、上記した主たる特徴の通り、計測結果を診断に有効活用できる医用画像（補正画像）を表示することが可能になる。
【００７９】
さらに、穿刺による肝腫瘍の治療など、体表から治療部位までの距離を精度良く計測しなければならない場合、操作者は、計測不可領域を回避して精度の高い計測を行なうことができるので、補正画像を用いた治療計画を行なうことが可能になる。
【００８０】
また、実施例１では、画像計測部３０ｈは、画像計測を実行する前に、画像計測対象として指定された補正画像の計測許可領域情報を医用画像記憶部３０ｃから読み出して、操作者が入力部３０ａを介して指定した計測範囲が、計測許可領域であるか否かを判定し、画像計測部３０ｈによって操作者が指定した点が計測不可領域内にあると判定された場合のみ、表示制御部３０ｇは、画像計測部３０ｈによる計測中において、警告シンボルを常に表示するように制御するので、従来では常に警告シンボルが表示されていた補正画像を用いた画像計測とは異なり、計測許可領域での計測ならば警告シンボルが表示されないので、補正画像を用いた計測結果を学会発表など、外部発表の場で使用しやすくなる。
【００８１】
また、実施例１では、計測許可領域決定部３０ｆによって決定された計測許可領域の情報を補正画像とともに記憶するので、操作者は、希望する時に補正画像を参照した画像計測を行なうことができる。
【実施例２】
【００８２】
実施例２では、動きベクトル算出部３０ｄの変形例について、図９および図１０を用いて説明する。図９は、実施例２における画像表示装置の構成を説明するための図であり、図１０は、実施例２における動きベクトル算出部を説明するための図である。
【００８３】
図９に示すように、実施例２における画像表示装置３０は、図１を用いて説明した実施例１における画像表示装置３０と比較して装置情報取得部３０ｉをさらに備える点が異なる。以下、これを中心に説明する。
【００８４】
装置情報取得部３０ｉは、画像表示装置３０の処理能力を取得する。例えば、コンピュータとしての画像表示装置３０に搭載されているＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の処理能力「動作周波数×ＩＰＣ（Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ  Ｐｅｒ  Ｃｌｏｃｋ）」を取得する。
【００８５】
そして、実施例２における動きベクトル算出部３０ｄは、装置情報取得部３０ｉによって取得された画像表示装置３０の処理能力に応じて、動きベクトルの算出処理を行なう画素の処理範囲や、動きベクトルの算出処理を行なう画素の処理密度を変更する。
【００８６】
例えば、動きベクトル算出部３０ｄは、取得した画像表示装置３０の処理能力が所定の閾値より小さいならば、図１０の（Ａ）に示すように、補正画像を構成する画素の全点で動きベクトルを算出すると、動きベクトルの算出処理および計測許可領域の決定処理に遅延が発生する可能性があると判定する。
【００８７】
遅延発生の可能性があると判定した場合、動きベクトル算出部３０ｄは、例えば、図１０の（Ｂ）に示すように、関心領域として設定された領域から一定の範囲内にある領域の画素に対してのみ動きベクトルを算出する。
【００８８】
あるいは、遅延発生の可能性があると判定した場合、動きベクトル算出部３０ｄは、図１０の（Ｃ）に示すように、補正画像を構成する画素の全点に対して１点飛ばしで動きベクトルを算出する。
【００８９】
なお、実施例２における画像表示装置３０の処理は、図７におけるステップＳ７０２において、動きベクトル算出部３０ｄが、装置情報取得部３０ｉによって取得された画像表示装置３０の処理能力に応じて動きベクトル算出対象となる画素の範囲また密度を変更したうえで、動きベクトルを算出する点が異なる以外は、図７および図８で説明した実施例１における画像表示装置３０の処理と同様であるので説明を省略する。
【００９０】
上述してきたように、実施例２では、画像処理装置３０の処理能力に応じて、動きベクトルの算出時の負荷を軽減することができ、動きベクトルの算出および計測許可領域の決定を円滑に実行することが可能になる。
【実施例３】
【００９１】
実施例３では、計測許可領域決定部３０ｆの変形例について、図１１を用いて説明する。図１１は、実施例３における計測許可領域決定部を説明するための図である。
【００９２】
実施例３における画像表示装置３０は、図１を用いて説明した実施例１における画像表示装置３０や図９を用いて説明した実施例２における画像表示装置３０と同様の構成からなるが、計測許可領域決定部３０ｆにおける計測許可領域決定処理が実施例１および実施例２と異なる。以下、これを中心に説明する。
【００９３】
実施例３における計測許可領域決定部３０ｆは、補正画像生成部３０ｅによる補正画像の生成処理において、関心領域の位置を一致するための補正度合いが所定の移動量を超える補正画像の全体を計測不可領域として決定する。
【００９４】
例えば、図１１の（Ａ）に示すように、実施例１および２と同様に、補正画像生成部３０ｅは、画像Ｇ（ｉ−１）を対象にして画像Ｇ（ｉ）において算出された動きベクトルのうち、関心領域の動きベクトル「Ｖｉ」と逆方向の補正を、画像Ｇ（ｉ）に対して行なうことにより、関心領域の位置が一致した補正画像Ｈ（ｉ）を生成する。
【００９５】
ここで、実施例３における計測許可領域決定部３０ｆは、補正画像生成部３０ｅの補正画像Ｈ（ｉ）の生成処理に用いられた動きベクトル「Ｖｉ」が、所定の移動量以上であるならば、図１１の（Ｂ）に示すように、補正画像Ｈ（ｉ）の全体を計測不可領域として決定する。したがって、表示制御部３０ｇは、補正画像Ｈ（ｉ）が画像計測の対象として指定された場合は、補正画像Ｈ（ｉ）の全体を暗転表示するように制御する。
【００９６】
なお、実施例３における画像表示装置３０の処理は、図７におけるステップＳ７０４において、計測許可領域決定部３０ｆが、補正画像生成部３０ｅによる補正画像の生成処理に用いられた関心領域の動きベクトルも参照して計測許可領域を決定する点が異なる以外は、図７および図８で説明した実施例１における画像表示装置３０の処理と同様であるので説明を省略する。
【００９７】
上述してきたように、実施例３では、関心領域のずれ自体が大きいならば、補正画像の計測精度が保証できないと判定して、補正画像全体を計測不可領域として決定するので、精度の低い計測結果を診断に用いることが回避できる。
【００９８】
なお、上記した実施例１〜３では、医用画像診断装置１０が取得した医用画像から画像表示装置３０が補正画像を生成して画像計測を行なう場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、医用画像を取得した医用画像診断装置１０において、補正画像を生成して画像計測を行なう場合であってもよい。すなわち、上記した実施例１〜３における画像表示装置３０の機能を医用画像診断装置１０の組み込む場合であってもよい。
【００９９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明に係る画像表示装置および医用画像診断装置は、計測対象となる医用画像を所定の表示部に表示する場合に有用であり、特に、計測結果を診断に有効活用できる医用画像を表示することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施例１における画像表示装置の構成を説明するための図である。
【図２】医用画像記憶部を説明するための図である。
【図３】補正画像生成部を説明するための図である。
【図４】実施例１における計測許可領域決定部を説明するための図である。
【図５】表示制御部を説明するための図である。
【図６】画像計測部を説明するための図である。
【図７】実施例１における画像表示装置の補正画像表示処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施例１における画像表示装置の画像計測処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施例２における画像表示装置の構成を説明するための図である。
【図１０】実施例２における動きベクトル算出部を説明するための図である。
【図１１】実施例３における計測許可領域決定部を説明するための図である。
【図１２】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  医用画像診断装置
２０  医用画像データベース
３０  画像表示装置
３０ａ  入力部
３０ｂ  表示部
３０ｃ  医用画像記憶部
３０ｄ  動きベクトル算出部
３０ｅ  補正画像生成部
３０ｆ  計測許可領域決定部
３０ｇ  表示制御部
３０ｈ  画像計測部
【図１】
2010012098.tif 000003
【図２】
2010012098.tif 000004
【図３】
2010012098.tif 000005
【図４】
2010012098.tif 000006
【図５】
2010012098.tif 000007
【図６】
2010012098.tif 000008
【図７】
2010012098.tif 000009
【図８】
2010012098.tif 000010
【図９】
2010012098.tif 000011
【図１０】
2010012098.tif 000012
【図１１】
2010012098.tif 000013
【図１２】
2010012098.tif 000014