(57)【要約】      （修正有）【課題】外径の異なるコルゲートチューブを保持することができる保持具を提供する。【解決手段】２本のコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂの端部下側部分の蛇腹の谷部に係合するベース２０と、ベースと係合して前記コルゲートチューブの端部上側部分に係合するカバーで構成され、カバーは、可撓連結部３０Ｃによって、コルゲートチューブ４０Ａに係合する第１上カバー３０Ａと、コルゲートチューブ４０Ｂに係合する第２上カバー３０Ｂを連結する構造を有し、コルゲートチューブの外径の差によるベースからの高さのずれを、可撓連結部で許容する。【選択図】図１
2010154663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径の異なる２本の蛇腹形状のコルゲートチューブの端部を保持する保持具であって、
前記コルゲートチューブの端部の径方向下側部分を覆い、前記コルゲートチューブそれぞれの端部の蛇腹の谷部に径方向下方から係合する第１のベース側係止部が形成されたベースと、
前記ベースと係合して前記コルゲートチューブの端部の径方向上側部分を覆うカバーと、
を備え、
前記カバーは、
前記コルゲートチューブのうち一方の端部の蛇腹の谷部に径方向上方から係合する第１のカバー側係止部が形成された第１上カバーと、
前記コルゲートチューブのうち他方の端部の蛇腹の谷部に径方向上方から係合する第２のカバー側係止部が形成された第２上カバーと、
前記第１上カバーの一端部と前記第２上カバーの一端部とを連結する、可撓性を有する可撓連結部と、
を有し、
前記可撓連結部は、前記コルゲートチューブの外径の差による前記第１上カバーと前記第２上カバーの前記ベースからの高さのずれを許容する、
ことを特徴とする保持具。
【請求項２】
前記可撓連結部は、前記コルゲートチューブの外径の差による前記第１上カバーと前記第２上カバーの前記ベースからの高さのずれを許容する蛇腹形状を有することを特徴とする請求項１に記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電線などの細長い線材や物品などを束に収容して配管することのできる蛇腹形状のコルゲートチューブを保持する保持具に関し、特に、コルゲートチューブの端部を保持する保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
蛇腹形状のコルゲートチューブは、内部に電線の束やワイヤハーネス等の細長い物品を収容して、それらの物品を保護するとともに、レイアウトに従って撓めて配管するのに用いられる。また、このコルゲートチューブの端部は、例えば特許文献１〜４に記載のような保持具やプロテクタなどによって保持される。
【０００３】
即ち、特許文献１に記載のコルゲートチューブ端部のボックス形状の保持具は、コルゲートチューブの端部を側壁の穴から挿入すると、その端部が、底壁と弾性保持片との間に挿入されて底壁と弾性保持片との間に挟持され、保持具が保持される。また、このボックス形状の保持具には、側壁に複数の穴及び弾性保持片が形成されており、それぞれの穴にコルゲートチューブの端部を挿入すると、それらのコルゲートチューブが保持具に保持されるので、これらの複数のコルゲートチューブが相互に接続される。
【０００４】
また、特許文献２に記載のプロテクタは、底壁と一対の側壁とが電線の長手方向に長く形成されて内部に電線を収容する本体と、本体上部の開放部分を閉じるカバーとから構成されており、カバーは本体上部を閉じて電線を底部に押し付けて保持できる構成になっている。詳細には、本体の側壁は、底部から上部に向かう上下方向に複数の段部が形成されて上下方向に伸縮することができ、カバーには、側壁に形成された係止筒部に挿入されて係合する連結片が形成されて、本体への押し込み位置を調整できるように構成され、電線束の太さにかかわらず、本体底壁に電線束を押し付けて保持できる。
【０００５】
また、特許文献３に記載のプロテクタは、コルゲートチューブに収容された電線束を収容する本体と、本体上部の開放部を閉じるカバーとからなり、本体はコルゲートチューブを仮止め保持する構成であって、作業者はコルゲートチューブを持たずにカバーを連結できる。
【０００６】
さらに、特許文献４には、コルゲートチューブの端部を保持するチューブ形状の固定具が記載されている。この固定具は、端部にコルゲートチューブの端部を挿入するとコルゲートチューブの外面が固定具の上部の係止爪と下部の弾性係止片とに係合し、コルゲートチューブが固定具に容易に保持されるようになっている。
【特許文献１】特開平９−１３０９４１号公報
【特許文献２】実開平５−０２５９２０号公報
【特許文献３】特開平１１−００８９２２号公報
【特許文献４】特開２０００−０１３９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１から４に記載のものは、いずれも外径の異なるコルゲートチューブどうしを固定・保持させるような構造とはなっていないので、外径の異なるコルゲートチューブを確実に保持することができなかった。
【０００８】
例えば、特許文献１に記載の保持具にあっては、コルゲートチューブを保持するのは底部と一対の壁部とであり、上部が開放しているので、コルゲートチューブ端部の保持が十分ではない。特に、外径の異なるコルゲートチューブどうしの保持には適している構造ではない。また、特許文献２では、電線束を保持するもので、コルゲートチューブを保持する保持具ではない。また、特許文献３に記載のプロテクタは、コルゲートチューブの端部どうしを保持する保持具ではない。さらに、特許文献４の固定具は、チューブ形状に形成されており、例えば上部が開放されている本体に対してコルゲートチューブを収容して開放部をカバーで閉じる構成の保持具ではない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、外径の異なるコルゲートチューブを保持することができる保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明に係る保持具は、下記（１）〜（２）を特徴としている。
（１）  外径の異なる２本の蛇腹形状のコルゲートチューブの端部を保持する保持具であって、
前記コルゲートチューブの端部の径方向下側部分を覆い、前記コルゲートチューブそれぞれの端部の蛇腹の谷部に径方向下方から係合する第１のベース側係止部が形成されたベースと、
前記ベースと係合して前記コルゲートチューブの端部の径方向上側部分を覆うカバーと、
を備え、
前記カバーは、
前記コルゲートチューブのうち一方の端部の蛇腹の谷部に径方向上方から係合する第１のカバー側係止部が形成された第１上カバーと、
前記コルゲートチューブのうち他方の端部の蛇腹の谷部に径方向上方から係合する第２のカバー側係止部が形成された第２上カバーと、
前記第１上カバーの一端部と前記第２上カバーの一端部とを連結する、可撓性を有する可撓連結部と、
を有し、
前記可撓連結部は、前記コルゲートチューブの外径の差による前記第１上カバーと前記第２上カバーの前記ベースからの高さのずれを許容する、
こと。
（２）  上記（１）の構成の保持具であって、
前記可撓連結部は、前記コルゲートチューブの外径の差による前記第１上カバーと前記第２上カバーの前記ベースからの高さのずれを許容する蛇腹形状を有すること。
【００１１】
上記（１）の構成の保持具によれば、可撓性を有する可撓連結部で連結される第１上カバー及び第２上カバーは、互いにベースに対してそれぞれ取付けられ、且つ各コルゲートチューブの端部の谷部を上方から覆うように構成されているので、第１上カバー及び第２上カバーを、ベースに仮止めした各コルゲートチューブに対してそれぞれその外径に応じた状態で、ベースに取付けることができる。これにより、保持具は外径の異なるコルゲートチューブの端部をそれぞれ保持することが可能となり、保持具の汎用性が高まる。
上記（２）の構成の保持具によれば、第１上カバー及び第２上カバーをつなぐ可撓連結部では、撓みや傾斜動作を確実に行うことができる。さらに、可撓連結部は、コルゲートチューブ内を挿通する可撓性部材を保護するプロテクタとしての機能も果たすことになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可撓性を有する可撓連結部で連結される第１上カバー及び第２上カバーは、互いにベースに対してそれぞれ取付けられて、各コルゲートチューブの端部を上方から覆うことができるように構成されており、第１上カバー及び第２上カバーを各コルゲートチューブそれぞれその外径に応じた状態でベースに取り付けることで、各コルゲートチューブをベースと第１上カバー及び第２上カバーとの間で固定することができるので、異なる外径のコルゲートチューブの端部を確実に保持でき、保持具としての汎用性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る保持具１０を示すものであり、蛇腹形状の２つのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂを取り付けて連結させるときの操作状態を示している。図２は、本発明の第１の実施形態に係るベースを示す平面図であり、図３は、そのベースの正面図であり、図４は、そのベースの底面図であり、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、そのベースの側面図及び図２のＶＢ−ＶＢ線断面図であり、図６（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る第１上カバー、第２上カバー及び可撓連結部を示す正面図、図６（Ｂ）はその底面図であり、図７は、その第１上カバー、第２上カバー及び可撓連結部について、長手方向に沿った断面図であり、図８（Ａ）及び（Ｂ）は、その側面図及び図６のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面図であり、図９（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るベースにコルゲートチューブを１次止め及び仮止めした状態を示す説明図、図９（Ｂ）はその要部拡大図であり、図１０は本発明の第１の実施形態に係る第２上カバーでコルゲートチューブを２次止め（本止め）した状態を示す説明図であり、図１１（Ａ）は大径で同径のコルゲートチューブどうしを保持具で連結させた状態を示す斜視図、図１１（Ｂ）は小径で同径のコルゲートチューブどうしを保持具で連結させた状態を示す斜視図であり、図１２は、異径のコルゲートチューブどうしを保持具で連結させた状態を示す斜視図であり、図１３（Ａ）はその平面図、図１３（Ｂ）はその正面図であり、図１４は本発明の保持具の変形例を示す斜視図である。
【００１４】
この保持具１０は、同径又は異径のコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂどうしを連結するコネクタとして機能するものであり、ベース２０と、可撓連結部３０Ｃで連結された第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂと、の２部品で構成されており、それぞれ、（硬質の）合成樹脂の一体成形品で形成される。なお、図１において、説明の都合上、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂは、主として、端部４１側寄りのみが記載されているが、実際には長く形成されており、例えば、電線の束等５０が収容されて保護されているとともに、例えば、自動車のボディパネル等へのレイアウトに従って配管される。
【００１５】
ベース２０は、図１及び図２〜図５に示すように、主に、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの端部４１の底部及び両側面を保持するものであって、長手（Ｘ）方向について両端寄り（前後）にそれぞれ設けたホルダー部２１と、長手（Ｘ）方向の両端に設けた第１のベース側係止部（以下、ベース側係止部２２と略す）と、長手（Ｘ）方向の前後両端でかつ長手（Ｘ）方向に直交する短手（Ｙ）方向の両側に設けた係止部２３と、長手（Ｘ）方向の中央底部から下方へ突出する固定部２４と、ホルダー部２１の間である中央寄りに前後２箇所設けたそれぞれ一対のものからなるガイドバー２５と、長手（Ｘ）方向の中央部であって短手（Ｙ）方向について左右両側に設けた枝線引出部２６と、を備える。
【００１６】
ホルダー部２１は、連結すべきコルゲートチューブの各端部を受け入れてその端部の外周面を支持する形状に形成される。本実施形態のホルダー部２１は、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの端部４１を下方から保持する床部２１Ａと、同じく端部４１を側方から保持するために床部２１Ａから立ち上がる左右一対の壁部２１Ｂとを有しており、図５に示すように、管径方向から見たとき略Ｕ字形状に形成される。
【００１７】
ホルダー部２１の内面には、図２に示すように、このホルダー部２１の端部に向けて軸方向に延びる弾性保持片２７が形成される。弾性保持片２７は、詳細は後述するが、ホルダー部２１に受け入れられた各コルゲートチューブ端部４１を第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂ内面で覆うのに先立ち、各コルゲートチューブ端部４１内面に挿入し、端部４１の蛇腹の谷に弾性的に係合させてコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂをベース２０に仮止めする。本実施形態において、弾性保持片２７は、ホルダー部２１の床部２１Ａからコルゲートチューブ端部４１内面の蛇腹の山の高さに等しいかそれよりやや高く立ち上がり、かつ、その高さの状態でホルダー部２１の端部に向けて延びる断面略逆Ｌ字形に形成されており(図９参照)、弾性保持片２７の先端にはコルゲートチューブ端部内面の蛇腹の谷に弾性的に嵌合する係止爪２７Ａが形成される。
【００１８】
ベース側係止部２２は、前述の弾性保持片２７での仮止め保持後に行うカバー閉鎖後の本止めに用いるものであり、各コルゲートチューブ端部４１の外面の端部の蛇腹の谷に弾性的に入り込ませて係合し、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂをベース２０に保持することにより、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの軸方向の移動を阻止する。このベース側係止部２２は、各ホルダー部２１の床部２１Ａからコルゲートチューブ端部４１の軸心方向に向かうように突出させた突起状のものであり、本実施形態では各ホルダー部２１の床部２１Ａ（及び壁部２１Ｂ）から上方向に突出するものである。
【００１９】
係止部２３は、ホルダー部２１の壁部２１Ｂのそれぞれの外面に４箇所形成された略角筒形状を呈するものであって、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの連結片３１を受け入れる連結片係止穴２３Ａを有している。本実施形態の係止部２３は、ベース２０の四隅位置に都合４個形成されており、各係止部２３の連結片係止穴２３Ａの中には、図４に示すように、弾性のある係止爪２３Ｂが突設する。
【００２０】
固定部２４は、図示外のパネル等の被取付部材に取付けるようになっており、本実施形態では、被取付部材の取付穴に挿入して固定される固定手段として形成される。この固定部２４は、図示の錨脚形状の固定手段以外にも、例えば被取付部材の取付穴に押込んで固定される他の形状の固定手段でもよく、被取付部材に固定されてボタン型スタッド(Ｔスタッド)に係合して固定されるものであってもよい。
【００２１】
ガイドバー２５は、横断面略円弧状を有する湾曲した半円筒形状であって、ホルダー部２１の壁部２１Ｂに隣接して、壁部２１Ｂと平行に立設されており、都合４個形成される。各ガイドバー２５は、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に連結させるときに、これらのカバーを適正な姿勢に保つように案内するもので、必須ではないが、カバーの連結操作を滑らかにかつ確実に行う。各ガイドバー２５の形状は、図示のような半円筒形状に形成してあるが、カバーの案内をするものであれば他の形状であってもよい。
【００２２】
枝線引出部２６は、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの内部に収容させてあった電線等の束の中から所望の電線等を、いずれかの端部４１から自由に引き出させるためのものであって、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを連結させてこれらのカバーで覆った状態においても開口状態が保持される。
【００２３】
一方、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂは、図１及び図６、図７に示すように、可撓性を有する可撓連結部３０Ｃで一体に連結されているおり、ベース３の開放された上部を覆って仮止めされたコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂの端部を本止め（２次止め）する。
【００２４】
この第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂには、それぞれ、連結片３１及び位置確認用開口３２を設けたカバー本体部３３と、ガイド凹部３４を設けた基部３５と、カバー側係止部３６と、を備える。
【００２５】
可撓連結部３０Ｃは、連結すべき２つのコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂが異径の場合に（図１２及び図１３参照）、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの基部３５どうしを、斜めに傾くことで、コルゲートチューブの外径の差による第１上カバー３０Ａと第２上カバー３０Ｂのベース２０からの高さのずれを許容（吸収）可能な蛇腹状のもので構成されており、この可撓連結部３０Ｃが傾斜状態を保持したまま双方のコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂを上から覆うことができる。また、この可撓連結部３０Ｃは、２つのコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂが同径の場合（図１１参照）、水平状態を保持した状態で双方のコルゲートチューブ４０Ａ，４０Ｂを上から覆う。
【００２６】
また、この可撓連結部３０Ｃは、本実施形態のような蛇腹状のものに限定されるものではなく、要は、連結すべき２つのコルゲートチューブが同径、異径のいずれであっても、確実に双方のコルゲートチューブに上から覆って固定することができる構成であればよい。従って、例えば図１４に示すように、可撓性を付与するために薄肉板状の可撓連結部３０Ｄを第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂと一体に成形してもよい。
【００２７】
なお、本実施形態の可撓連結部３０Ｃは、適宜の合成樹脂を用いて第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂと一体に成形されているが、それぞれ別体で形成した第１上カバー及び第２上カバーと、別の単体の可撓連結部とを用意し、この可撓連結部の両端部を図示外の適宜手段で第１上カバー及び第２上カバーと着脱可能に連結させて一体に固定させるような構成であっても構わない。また、この態様の他に、例えば、第１上カバー及び第２上カバーのいずれか一方の基部３５と一体に可撓連結部を成形させておいて、この可撓連結部の端部を他方のカバーに取り外し可能な状態で取付けるようにしてもよい。
【００２８】
連結片３１は、ベース２０側で１次止め（仮止め）された２つのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの端部４１を第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂで覆う際にベース２０側に取付けるためのものであり、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをそれぞれ、ベース２０に取付けることができるように構成する。この連結片３１は、係止部２３の連結片係止穴２３Ａに挿入して係止爪２３Ｂに係止させることで、ベース２０側に第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを個別に締め付けて一体に連結させるため、係止部２３の連結片係止穴２３Ａに対応する４箇所の位置に設置されている。
【００２９】
この連結片３１は、連結片係止穴２３Ａに挿入させる細長い脚部として形成されており、係止部２３の連結片係止穴２３Ａへの押込む量を、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの外径の大きさに合わせて調整する。本実施形態の連結片３１には、係止爪２３Ｂに係止する面に、連結片係止穴２３Ａの係止爪２３Ｂに係止する係止突部３１Ａを長手方向に複数段設けている。
【００３０】
この係止突部３１Ａは、係止爪２３Ｂとの係止部分がラチェット歯で形成されるのが好ましく、これによって、押込み後の位置がそのまま保持されて本止め状態が確実に維持される。なお、図１の左右のコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの直径が異なる（異径の）ものを連結させる場合には、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの連結片３１の押込む量を独立別個に調整することで、互いに異なる押込み量であっても、双方のコルゲートチューブ端面４１の上面をカバー本体部３３の天井部に当接させて確実に保持できる。
【００３１】
位置確認用開口３２は、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂ内でのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの挿入状態や端部４１位置の確認を、これらのカバーを取り外さなくても目視で行うことができる確認窓として機能する。
【００３２】
カバー本体部３３は、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの上面を上から覆うように被せてベース２０からコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂが抜け出すのを阻止するため、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの外周面の上半分側の一部形状に倣った断面逆Ｕ形状（略半円筒形状）を呈する。なお、本実施形態のカバー本体部３３は、コルゲートチューブの外径寸法が各種異なるものでも上から被せて覆う（その外周面に当接させる）ことができるようにするため、被せるコルゲートチューブの最大外径のものに対応する曲率に形成してある。
【００３３】
ガイド凹部３４は、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に装着させる際に、べース２０に形成されたガイドバー２５を受け入れて、ガイドバー２５に沿って垂直下方へ移動するように規制するものであり、ガイドバー２５に対応する位置に４箇所形成される。このガイド凹部３４とガイドバー２５との係合動作によって、連結片３１が係止部２３の連結片係止穴２３Ａに挿入されるのをスムースに案内し、延いては第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂがベース２０にスムースに連結されるのを補助するとともに、連結後のベース２０側と第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂとの間の連結状態を補強する。
【００３４】
基部３５は、カバー本体部３３から１段低くして延設するように形成した平坦面で構成される。この基部３５は、枝線引出部２６直上に位置する一定間隔の空間を隔てて対向するように、相手側の基部３５との間に可撓連結部３０Ｃを架設することで、双方の基部３５が一体に繋ぎ止められている。
【００３５】
カバー側係止部３６は、ベース２０側のベース側係止部２２での１次止め（仮止め）後の、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂでの各コルゲートチューブ端部４１の閉鎖後に行う、本止め（２次止め）に用いる。このカバー側係止部３６は、各コルゲートチューブ端部４１の外面の蛇腹の谷に弾性的に係合して、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂを第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂでそれぞれ保持することにより、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの軸方向の移動を阻止する。
【００３６】
本実施形態のカバー側係止部３６は、図１、図６乃至図８に示すように、各カバー本体部３３の端部から下方向に延びるように垂下させた突起状を有している。本実施形態のカバー側係止部３６は、各カバー本体部３３の端部での断面略円弧状の天井部から下方に突出するもので構成する。
【００３７】
なお、この第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂには、ホルダー部２１に保持させていたコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１にカバー側係止部３６を押込む際に、このカバー側係止部３６と同じように、コルゲートチューブ端部４１の外面の蛇腹の谷に入り込んで弾性的に嵌合する、図示外の第２の弾性保持片を形成しておいてもよい。
【００３８】
次に、本実施形態の保持具１０を用いて２つのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの端部４１を連結させる操作について説明する。
この保持具１０の連結操作は、ベース２０により２つのコルゲートチューブ端部４１をそれぞれ固定させる第１の操作と、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを双方のコルゲートチューブ端部４１に上から覆って固定させることで、ベース２０への取付け操作を行う第２の操作とで構成される。なお、ベース２０は、予め固定部２４を図示外のパネル等の被取付部材の取付穴に挿入して固定させてあるものとするが、第２操作の完了した後にこの操作を行うようにしてもよい。
【００３９】
（Ｉ）第１の操作：
初めに、２つのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１を、図１に示すように、ベース２０の各ホルダー部２１の端部寄りに配置して、各端部４１の終縁部が、弾性保持片２７とホルダー部２１の床部２１Ａとの間の隙間に入り込む直前の状態に配置させる。そして、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１を、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの軸方向に沿いつつ、ホルダー部２１の奥部へ向けて押込ませていくと、各端部４１の内面側の蛇腹の山及び谷が、弾性保持片２７の係止爪２７Ａに係合しながらベース２０の中央部に向けて移動する（図９参照）。
【００４０】
コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１が、最終的に、弾性保持片２７の（ホルダー部２１の床部２１Ａから）垂直に立ち上がった部分に当接すると、軸方向への各端部４１の移動が停止される。そこで、弾性保持片２７の係止爪２７Ａに各端部４１の蛇腹の谷が嵌合した仮止め状態となる。また、このとき同時に、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１寄りの外面側の蛇腹の谷が、ホルダー部２１の端部から立ち上がったベース側係止部２２に入り込んで嵌合し、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂがベース２０に１次止めされる（図９参照）。
【００４１】
これにより、各コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂは、ベース側係止部２２及び弾性保持片２７により、ベース２０に対して位置ずれすることなく保持される。なお、ここでは、便宜上、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの保持操作について同時に説明してきたが、通常は、いずれか一方を先にベース２０に保持する作業を行うのが一般的である。
【００４２】
（ＩＩ）第２の操作：
次に、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの上を覆うようにして、２次止め、つまり本止めするときの作業について説明する。
図１において、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂを、ベース２０の直上に配置してから下方（−Ｚ方向）に向けて移動させる。このとき、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂはベース２０に対して位置がずれることなく１次止めされているので、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に対して位置決めさせて連結させるだけで、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂをベース２０に２次止め、つまり保持具１０に本止め保持できる。
【００４３】
即ち、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に連結するには、各連結片３１をベース２０の係止部２３の連結片係止穴２３Ａの直上に位置決めし、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの各ガイド凹部３４をガイドバー２５に沿わせながら、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂをベース２０に向けて押込ませるだけでよい。この押込み動作により、各連結片３１が連結片係止穴２３Ａの内部を通り下方へ移動するとともに、ガイド凹部３４はガイドバー２５に沿って下方へ移動し、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂの各カバー本体部３３がコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの上面にそれぞれ独立別個に当接し、各コルゲートチューブ端部４１がカバー側係止部３６でそれぞれ本止め（２次止め）される。
【００４４】
即ち、ここで、各連結片３１の係止突部３１Ａが係止部２３の係止爪２３Ｂに係合しているので、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂのカバー側係止部３６がコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部寄りの外面の蛇腹の谷に食い込んで嵌合する。その結果、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各端部４１は、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂで２次止め、つまり本止めされ、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂが確実に保持具１０に保持されるわけである（図１０参照）。
【００４５】
このようにして、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂは確実に保持具１０に保持されるが、コルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂについては、図１１（Ａ）に示すような大径のものどうしであっても、また同図（Ｂ）に示すような小径のものどうしであっても、同様に、保持具１０で確実な保持が行える。
【００４６】
また、図１２、図１３に示すようにコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの外径が、一方が大径で他方が小径であっても、可撓連結部３０Ｃが傾斜した状態に撓むことで、ベース２０と第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂとの間の間隔（連結距離）をそれぞれ独立別個に、かつ、自由に変更できる。従って、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂは、それぞれ、異径のコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの各径の大きさに適合するような状態でベース２０との連結距離を調整でき、異径のコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂを保持具１０で確実に保持できる。
【００４７】
従って、本実施形態によれば、２つのホルダー部２１がベース２０の中央部を挟んで軸方向（前後両側）に形成されており、各ホルダー部２１に各コルゲートチューブ端部４１を保持させることにより、保持具１０は２つのコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂを連結させるコネクタとして機能する。この場合、各コルゲートチューブ端部４１を挟んで上から被せる第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂについては、第１上カバー３０Ａ及び第２上カバー３０Ｂのベース２０に対する押込み具合がコルゲートチューブ４０Ａ、４０Ｂの外径に応じて別々に自由に調整できるので、同径のコルゲートチューブだけでなく、異径のコルゲートチューブでも確実にかつ簡単に本止めさせて接続できる。つまり、同径、異径いずれのコルゲートチューブ同士でも、同じ保持具１０で共用できるわけである。
【００４８】
なお、本実施形態では、ホルダー部及び上カバーを２つずつ設けたが、例えばこれらを３つ又はそれ以上設け、それに対応する数のコルゲートチューブを連結させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る保持具及びコルゲートチューブを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るベースを示す平面図である。
【図３】そのベースの正面図である。
【図４】そのベースの底面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）はそのベースの側面図及び図２のＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る第１上カバー、第２上カバー及び可撓連結部を示す正面図、（Ｂ）はその底面図である。
【図７】その第１上カバー、第２上カバー及び可撓連結部について、長手方向に沿った断面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）はその側面図及び図６のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係るベースにコルゲートチューブを１次止め及び仮止めした状態を示す説明図、（Ｂ）はその要部拡大図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る第２上カバーでコルゲートチューブを２次止め（本止め）した状態を示す説明図である。
【図１１】（Ａ）は大径で同径のコルゲートチューブどうしを保持具で連結させた状態を示す斜視図、（Ｂ）は小径で同径のコルゲートチューブどうしを保持具で連結させた状態を示す斜視図である。
【図１２】異径のコルゲートチューブどうしを保持具で連結させた状態を示す斜視図である。
【図１３】（Ａ）はその平面図、（Ｂ）はその正面図である。
【図１４】本発明の保持具の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  保持具
２０  ベース
２１  ホルダー部
２１Ａ  床部
２１Ｂ  壁部
２２  ベース側係止部
２３  係止部
２３Ｂ  係止爪
２４  固定部
２５  ガイドバー
２６  枝線引出部
２７  弾性保持片
２７Ａ  係止爪
３０Ａ  第１上カバー
３０Ｂ  第２上カバー
３０Ｃ、３０Ｄ  可撓連結部
３１  連結片
３２  位置確認用開口
３３  カバー本体部
３４  ガイド凹部
３５  基部
３６  カバー側係止部
４０Ａ  コルゲートチューブ
４０Ｂ  コルゲートチューブ
４１  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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