(57)【要約】【課題】本発明は、操作パネルとディスプレイ装置の高さを同時に調節できる映像機器の高さ調節装置を提供する。【解決手段】高さ調節装置は、映像機器の本体に回転可能に設けられる駆動シャフトと、駆動シャフトに螺合されて駆動シャフトの長手方向に沿って移動する第１及び第２の可動体と、駆動シャフトを回転させるための駆動手段とを備える。駆動シャフトは、その外周面に第１のピッチを有する第１の螺旋溝と第１のピッチと異なる第２のピッチを有する第２の螺旋溝を有する。第１の可動体は第１の螺旋溝で駆動シャフトに螺合され、第２の可動体は第２の螺旋溝で駆動シャフトに螺合される。第１の可動体には超音波診断機器の操作パネルが取り付けられ、第２の可動体には超音波診断機器のディスプレイ装置が取り付けられる。駆動シャフトの回転により、第１の可動体と第２の可動体は、異なる速度及び距離で映像機器の本体の上下方に移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像機器の本体に回転可能に設けられ、第１のピッチを有する第１の螺旋溝と前記第１のピッチと異なる第２のピッチを有する第２の螺旋溝とを外周面に備える駆動シャフトと、
前記第１の螺旋溝で前記駆動シャフトに螺合される第１の可動体と、
前記第２の螺旋溝で前記駆動シャフトに螺合される第２の可動体と、
前記本体に配置されて前記駆動シャフトを回転させるための駆動手段とを、
備えることを特徴とする映像機器の高さ調節装置。
【請求項２】
前記第２の螺旋溝は、前記駆動シャフトの前記外周面に前記第１の螺旋溝と共に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の映像機器の高さ調節装置。
【請求項３】
前記第２の螺旋溝の幅は、前記第１の螺旋溝の幅と異なることを特徴とする請求項２に記載の映像機器の高さ調節装置。
【請求項４】
前記駆動シャフトは、一部分に前記第１の螺旋溝を備えて残りの部分に前記第２の螺旋溝を備えることを特徴とする請求項１に記載の映像機器の高さ調節装置。
【請求項５】
前記第１の可動体を前記本体に対して上下方にガイドする第１のガイド部と、前記第２の可動体を前記本体に対して上下方にガイドする第２のガイド部とをさらに備え、
前記第１の可動体は、前記第１のガイド部により案内されて前記上下方に移動する第１の管状部材と、前記第１の管状部材に取り付けられて前記第１の螺旋溝で前記駆動シャフトに螺合される第１のナット部材とを備え、
前記第２の可動体は、前記第２のガイド部により案内されて前記上下方に移動する第２の管状部材と、前記第２の管状部材に取り付けられて前記第２の螺旋溝で前記駆動シャフトに螺合される第２のナット部材とを備えることを特徴とする請求項１に記載の映像機器の高さ調節装置。
【請求項６】
前記第１のガイド部は、前記本体に設けられて多角形横断面を有する第１のガイド壁を備え、
前記第１の管状部材は、前記第１のガイド壁と同一の形状の横断面を有して前記第１のガイド壁を通じて移動し、
前記第２のガイド部は、前記第１の管状部材の上端に設けられて多角形横断面を有する第２のガイド壁を備え、
前記第２の管状部材は、前記第２のガイド壁と同一の形状の横断面を有して前記第２のガイド壁を通じて移動することを特徴とする請求項５に記載の映像機器の高さ調節装置。
【請求項７】
前記駆動シャフトは、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の中心軸から偏心されて配置されることを特徴とする請求項５に記載の映像機器の高さ調節装置。
【請求項８】
前記駆動手段は、駆動モータと、前記駆動モータと前記駆動シャフトとを連結するギアユニットとを、備えることを特徴とする請求項１に記載の映像機器の高さ調節装置。
【請求項９】
前記駆動手段は、前記本体に回転可能に装着される回転ユニットと、前記回転ユニットと前記駆動シャフトとを連結するギアユニットとを、備えることを特徴とする請求項１に記載の映像機器の高さ調節装置。
【請求項１０】
前記映像機器は、操作パネルとディスプレイ装置を備える超音波診断機器を備え、前記第１の可動体には前記操作パネルが取り付けられて、前記第２の可動体には前記ディスプレイ装置が取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の映像機器の高さ調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像機器の高さ調節装置に関し、より詳細には超音波診断機器のような医療映像システムの操作パネルとディスプレイ装置との高さ及び離間距離とを同時に調節できる映像機器の高さ調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断機器のような医療映像システムは、操作者が命令を入力するために操作する操作パネルと超音波診断の映像を表示するディスプレイ装置を備える。このような超音波診断機器は、操作者の便宜のために操作パネルとディスプレイ装置が上下に移動可能に構成される。例えば、操作パネルとディスプレイ装置は、リンク機構によって上下方に移動または回動可能に構成される。このような構成を有する従来技術の一例として、下記特許文献１は、超音波診断機器の操作パネルの位置を調節できる装置を提案している。
【０００３】
しかし、操作パネルとディスプレイ装置の位置調節装置を備えた従来の超音波診断機器の場合、操作者が操作パネルの高さ調整とディスプレイ装置の高さ調整を個別に行わなければならないという煩わしさがある。また、操作パネルとディスプレイ装置とがそれぞれの機構によってそれぞれ高さが調節されるので、超音波診断機器の構造が複雑になって、製造原価が増大するという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、操作パネルとディスプレイ手段が共に設けられる可動体を移動させる方法が当該分野で知られている。しかし、操作パネルとディスプレイ手段の両者が１つの可動体に設けられて可動体により共に移動することは、これらの高さが操作者の身長または姿勢に対応するように調節できず、操作者に不便を与えるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３４７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、前記のような問題を解決するためのものであって、映像機器の操作パネル及びディスプレイ手段の高さと離間距離とを同時に調節できる映像機器の高さ調節装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の一実施例によると、映像機器の本体に回転可能に設けられ、第１のピッチを有する第１の螺旋溝と前記第１のピッチと異なる第２のピッチを有する第２の螺旋溝とを外周面に備える駆動シャフトと、前記第１の螺旋溝で前記駆動シャフトに螺合される第１の可動体と、前記第２の螺旋溝で前記駆動シャフトに螺合される第２の可動体と、前記本体に配置されて前記駆動シャフトを回転させるための駆動手段とを、備える映像機器の高さ調節装置が提供される。
【０００８】
前記駆動シャフトは、一部分に前記第１の螺旋溝を備えて残りの部分に前記第２の螺旋溝を備えることができる。
【０００９】
前記第２の螺旋溝は、前記駆動シャフトの前記外周面に前記第１の螺旋溝と共に配置され得る。前記第２の螺旋溝の幅は、前記第１の螺旋溝の幅と異なっても良い。
【００１０】
前記高さ調節装置は、前記第１の可動体を前記本体に対して上下方にガイドする第１のガイド部と、前記第２の可動体を前記本体に対して上下方にガイドする第２のガイド部とをさらに備え、前記第１の可動体は、前記第１のガイド部により案内されて前記上下方に移動する第１の管状部材と、前記第１の管状部材に取り付けられ、前記第１の螺旋溝で前記駆動シャフトに螺合される第１のナット部材とを備え、前記第２の可動体は、前記第２のガイド部により案内されて前記上下方に移動する第２の管状部材と、前記第２の管状部材に取り付けられ、前記第２の螺旋溝で前記駆動シャフトに螺合される第２のナット部材とを備えることができる。
【００１１】
前記第１のガイド部は、前記本体に設けられて多角形横断面を有する第１のガイド壁を備え、前記第１の管状部材は、前記第１のガイド壁と同一の形状の横断面を有して前記第１のガイド壁を通じて移動し、前記第２のガイド部は、前記第１の管状部材の上端に設けられて多角形横断面を有する第２のガイド壁を備え、前記第２の管状部材は、前記第２のガイド壁と同一の形状の横断面を有して前記第２のガイド壁を通じて移動できる。
【００１２】
前記駆動シャフトは、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の中心軸から偏心されて配置され得る。
【００１３】
前記駆動手段は、駆動モータと、前記駆動モータと前記駆動シャフトとを連結するギアユニットとを、備えることができる。
【００１４】
前記駆動手段は、前記本体に回転可能に装着される回転ユニットと、前記回転ユニットと前記駆動シャフトとを連結するギアユニットとを、備えることができる。
【００１５】
前記映像機器は、操作パネルとディスプレイ装置とを備える超音波診断機器を備え、前記第１の可動体には前記操作パネルが取り付けられて、前記第２の可動体には前記ディスプレイ装置が取り付けられることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の高さ調節装置によると、電動または手動で作動する駆動シャフトにより、超音波診断機器の操作パネル及びディスプレイ装置の高さと離間距離とが操作者の身長または姿勢に合せて同時に容易に調節され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明における高さ調節装置を備える映像機器の一部切開側面図である。
【図２】図１の映像機器の分解斜視図である。
【図３】図１のＡ部の拡大図である。
【図４】ナット部材の他の実施例を示す。
【図５】駆動シャフトの他の実施例を有する映像機器を示す。
【図６】図１の高さ調節装置の駆動手段の構成を示すブロック図である。
【図７】高さ調節装置の駆動手段の他の実施例の構成を示すブロック図である。
【図８】操作者の着席時の操作パネル及びディスプレイ装置の位置を示す。
【図９】操作者の起立時の操作パネル及びディスプレイ装置の位置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付した図面を参照して、本発明の映像機器用高さ調節装置の実施例を説明する。
【００１９】
図１は、本発明における高さ調節装置を備える映像機器を示す側面図であり、図２は、図１の映像機器の分解斜視図である。図１及び図２を参照すると、本発明の一実施例における高さ調節装置１００は、映像機器１０の一例である超音波診断機器の本体１１の内部に設けられる。本体１１は、超音波診断に用いられる各種部品を内蔵している。
【００２０】
高さ調節装置１００は、駆動シャフト１１０と、駆動シャフト１１０に螺合されてネジ運動により駆動シャフト１１０の長手方向に沿って移動する第１及び第２の可動体１２０、１３０と、駆動シャフト１１０を回転させるための駆動手段１４０とを備える。第１の可動体１２０と第２の可動体１３０には、これらの移動により高さが調節される映像機器の部品が取り付けられる。例えば、第１の可動体１２０には映像機器の操作パネル１２が取り付けられ、第２の可動体１３０には映像機器のディスプレイ装置１３が取り付けられる。
【００２１】
図３は、図１のＡ部の拡大図である。図１〜図３を参照すると、駆動シャフト１１０は、本体１１の内部に回転可能に支持されており、垂直に延びている。駆動シャフト１１０は、第１及び第２の螺旋溝１１１、１１２を有する。第１の可動体１２０は第１の螺旋溝１１１で駆動シャフト１１０に螺合され、第２の可動体１３０は第２の螺旋溝１１２で駆動シャフト１１０に螺合される。
【００２２】
図３に示したように、第１の螺旋溝１１１は第１のピッチ（Ｐ１）を有し、第２の螺旋溝１１２は第１のピッチ（Ｐ１）とは異なる第２のピッチ（Ｐ２）を有する。第２のピッチ（Ｐ２）は、第１のピッチ（Ｐ１）より大きくても小さくても良い。本実施例において、第２のピッチ（Ｐ２）は、第１のピッチ（Ｐ１）より大きい値を有する。第１のピッチ（Ｐ１）対第２のピッチ（Ｐ２）の比は、操作者の着席及び起立の姿勢を考慮して定められることができる。代案として、第１のピッチ（Ｐ１）対第２のピッチ（Ｐ２）の比は、操作パネル１２とディスプレイ装置１３との離間距離を考慮して定められることができる。図示した実施例において、前記第１のピッチ対第２のピッチの比は約１：３である。
【００２３】
図１〜図３に示したように、第１の螺旋溝１１１は概ね駆動シャフト１１０の全長に渡って形成されており、第２の螺旋溝１１２は第１の螺旋溝１１１上に形成されている。詳細には、第２の螺旋溝１１２は、駆動シャフト１１０の外周面で第１の螺旋溝１１１と共に配置されている。即ち、第１の螺旋溝１１１と第２の螺旋溝１１２とは、重畳している。従って、第１の螺旋溝１１１と第２の螺旋溝１１２とのピッチは、所定区間ごとに一致することができる。例えば、図示した実施例において、第１の螺旋溝１１１の３つのピッチ当り、第２の螺旋溝１１２の１つのピッチが一致する形で、第１の螺旋溝１１１と第２の螺旋溝１１２とが駆動シャフト１１０の外周面上に配置されている。
【００２４】
図１及び図２を参照すると、高さ調節装置１００は、第１の可動体１２０を本体１１に対して上下方にガイドする第１のガイド部１５１と、第２の可動体１３０を本体１１に対して上下方にガイドする第２のガイド部１５２とを備える。図示した実施例において、第１のガイド部１５１は本体１１の上部に形成されており、第２のガイド部１５２は第１の可動体１２０の上部に形成されている。図２に示したように、第１のガイド部１５１は多角形横断面を有する第１のガイド壁１５１ａを備え、第２のガイド部１５２は第１のガイド壁１５１ａのような多角形横断面を有する第２のガイド壁１５２ａを備える。
【００２５】
第１の可動体１２０は、本体１１に上下方に移動可能に結合する。第１の可動体１２０は、第１のガイド部１５１により案内されて上下方に移動する第１の管状部材１２１と、映像機器１０の操作パネル１２を支持するための支持部１２２と、第１の管状部材１２１に結合して第１の螺旋溝１１１で駆動シャフト１１０に螺合される第１のナット部材１２３とを備える。
【００２６】
第１の管状部材１２１は、第２の可動体１３０の一部をその中に収容できるように中空形状を有することができる。第１の管状部材１２１は、第１のガイド壁１５１ａにより案内され、第１の可動体１２０を本体１１に対して上下方に移動させる。第１の可動体１２０が本体１１に対して駆動シャフト１１０を中心に回転しないように、第１の管状部材１２１は第１のガイド壁１５１ａと同一形状の多角形横断面を有する。支持部１２２は、操作パネル１２以外に映像機器１０のプローブ１４が取り付けられるように構成されても良い。
【００２７】
図３に示したように、第１のナット部材１２３は、第１の螺旋溝１１１で駆動シャフト１１０に螺合されている。このために、第１のナット部材１２３の内周面には、第１の螺旋溝１１１と同一のピッチを有するネジ山１２３ａが形成されている。従って、駆動シャフト１１０が回転すれば、第１の可動体１２０は、第１の螺旋溝１１１と第１のナット部材１２３とのネジ運動により上下方に移動する。
【００２８】
第２の可動体１３０は、第１の可動体１２０に挿入されて本体１１に対して上下方に移動可能である。第２の可動体１３０は、第２のガイド部１５２により案内されて上下方に移動する第２の管状部材１３１と、映像機器１０のディスプレイ装置１３を支持するための支持部１３２と、第２の管状部材１３１に結合して第２の螺旋溝１１２で駆動シャフト１１０に螺合される第２のナット部材１３３とを備える。
【００２９】
第２の管状部材１３１は、第１の管状部材１２１の第２のガイド壁１５２ａにより案内され、第１の管状部材１２１の内外に移動しながら、第２の可動体１３０を本体１１または第１の可動体１２０に対し上下方に移動させる。第２の可動体１３０が本体１１に対し駆動シャフト１１０を中心に回転しないように、第２の管状部材１３１は、第２のガイド壁１５２ａと同一形状の多角形横断面を有する。
【００３０】
図１に図示した実施例で、駆動シャフト１１０は、第１及び第２の管状部材１２１、１３１の中心軸に沿って延びるように配置されている。他の実施例として、駆動シャフト１１０は、第１及び第２の管状部材１２１、１３１の中心軸から偏心されて配置され得る。
【００３１】
図３に示したように、第２のナット部材１３３は、駆動シャフト１１０の第２の螺旋溝１１２に螺合される。このために、第２のナット部材１３３の内周面には、第２の螺旋溝１１２と同一のピッチを有するネジ山１３３ａが形成されている。従って、駆動シャフト１１０が回転すれば、第２の可動体１３０は、第２の螺旋溝１１２と第２のナット部材１３３とのネジ運動により上下方に移動する。
【００３２】
図４は、ナット部材の他の実施例を示す。図４に示したように、駆動シャフト１１０とナット部材との間の円滑なネジ運動のために、第１及び第２のナット部材２２３、２３３は、その内周面に第１及び第２の螺旋溝１１１、１１２のピッチと同一のピッチを有する螺旋溝２２３ａ、２３３ａと、この螺旋溝２２３ａ、２３３ａに収容されて駆動シャフト１１０の第１及び第２の螺旋溝１１１、１１２上を転動するボール２２３ｂ、２３３ｂとを備えることができる。
【００３３】
一方、図１〜図４に示された実施例においては、小さい第１のピッチを有する第１の螺旋溝１１１に螺合される第１のナット部材１２３、２２３は第１の可動体１２０に備えられ、第１のピッチより大きい第２のピッチを有する第２の螺旋溝１１２に螺合される第２のナット部材１３３、２３３は第２の可動体１３０に備えられている。他の実施例として、第１のナット部材が第２の可動体に備えられても良く、第２のナット部材が第１の可動体に備えられても良い。この場合、第２の可動体は、第１の可動体の移動速度より遅い速度で第１の可動体から移動され得る。
【００３４】
また、第１の螺旋溝１１１と第２の螺旋溝１１２とは、相違する幅及び深さを有することができる。例えば、小さいピッチを有する螺旋溝の深さ及び幅よりも、大きいピッチを有する螺旋溝の深さ及び幅がさらに大きい場合、大きいピッチの螺旋溝に螺合されるナット部材は、小さいピッチの螺旋溝との干渉をあまり受けなくなり得る。
【００３５】
図５は、駆動シャフトの他の実施例を示す。駆動シャフトは、その一部に第１の螺旋溝を備えて、残りの部分に第２の螺旋溝を備えることができる。例えば、図５に示したように、第１の螺旋溝２１１は駆動シャフト２１０の下側部分に形成され、第２の螺旋溝２１２は駆動シャフト２１０の上側部分に形成され得る。この場合、第２の螺旋溝１１２が駆動シャフト１１０の外周面で第１の螺旋溝１１１と共に配置される図３に示された実施例と比較して、第２の螺旋溝２１２は、多様な形状、ピッチ及び幅を有することができる。
【００３６】
図６は、図１の高さ調節装置の駆動手段の一実施例の構成を示すブロック図である。図１及び図６を参照すると、駆動手段１４０は、本体１１の内部に装着される駆動モータ１４１と、駆動シャフト１１０と駆動モータ１４１とを連結するギアユニット１４２と、駆動モータ１４１に電力を供給するための電力供給部１４３と、電力供給部１４３を制御するための制御部１４４と、制御部１４４への命令入力のための操作部１４５とを備える。この場合に、駆動手段１４０は、電動方式で駆動シャフト１１０を回転させる。
【００３７】
駆動モータ１４１は、例えばステップモータで構成されて駆動シャフト１１０の精密な回転を達成できる。ギアユニット１４２は、駆動モータ１４１の回転駆動力を駆動シャフト１１０に伝達する役割をする。ギアユニット１４２は、複数のギアからなるギアボックスまたはギアトレインで構成され得る。また、ギアユニット１４２に用いられるギアは、平ギア、ウォームギア、ベベルギアを含むことができる。このようなギアユニット１４２により駆動モータ１４１の回転駆動力は増大して、駆動シャフト１１０に伝達され得る。他の実施例とし、駆動手段１４０は、駆動モータ１４１の回転軸が駆動シャフト１１０に直結する方式で構成されても良い。
【００３８】
制御部１４４は、操作部１４５から入力された命令に基づいて電力供給部１４３を制御し、これにより、電力供給部１４３は駆動モータ１４１への電力供給を実行して駆動モータ１４１の駆動方向を決定する。
【００３９】
操作部１４５は、プッシュボタンを備えることができる。操作部１４５は、映像機器１０の操作パネル１２上に設けられる（図１参照）。または、操作部１４５は、本体１１の任意の個所に配置され得る。操作部１４５と制御部１４４は、有線または無線で連結され得る。
【００４０】
操作者が操作部１４５を操作すれば、制御部１４４が電力供給部１４３を制御して駆動モータ１４１に電力が供給される。そうすると、駆動モータ１４１が一方向に回転し、駆動モータ１４１の回転駆動力がギアユニット１４２を通じて駆動シャフト１１０に伝達され、駆動シャフト１１０が回転する。その結果、駆動シャフト１１０の第１及び第２の螺旋溝１１１、１１２に第１及び第２のナット部材１２３、１３３により螺合されている第１及び第２の可動体１２０、１３０は、駆動シャフト１１０の回転により上方または下方に移動する。この場合、第１及び第２の可動体１２０、１３０は、相違した速度と相違した距離で移動する。
【００４１】
図７は、駆動手段の他の実施例の構成を示すブロック図である。図７を参照すると、駆動手段２４０は、手動方式で駆動シャフト１１０を回転させる。駆動手段２４０は、本体１１に回転可能に設けられる回転ユニット２４１と、駆動シャフト１１０と回転ユニット２４１とを連結するためのギアユニット２４２とを備える。
【００４２】
回転ユニット２４１は、本体１１の外部に露出される回転ホイールと、回転ホイールに取り付けられて回転する回転軸を備えることができる。ギアユニット２４２は、前記回転ホイールの回転軸と駆動シャフト１１０を連結し、回転ホイールによる回転駆動力を駆動シャフト１１０に伝達する。ギアユニット２４２は、駆動手段１４０でのギアユニット１４２と類似に構成されても良い。
【００４３】
操作者が回転ユニット２４１の回転ホイールを正回転または逆回転させれば、回転ホイールの回転駆動力がギアユニット２４２を通じて駆動シャフト１１０に伝達され、駆動シャフト１１０が回転して第１及び第２の可動体１２０、１３０を移動させる。
【００４４】
図８は、操作者の着席時における操作パネル及びディスプレイ装置の高さ及び位置を示し、図９は操作者の起立時における操作パネル及びディスプレイ装置の高さ及び位置を示す。図８及び図９を参照すると、本発明による高さ調節装置１００は、第１及び第２の螺旋溝１１１、１１２を有する駆動シャフト１１０により、第１及び第２の可動体１２０、１３０をそれぞれ相違した速度及び距離で移動させる。従って、操作パネル１２とディスプレイ装置１３の高さ、及び操作パネル１２とディスプレイ装置１３との離間距離を同時に調節することが可能である。その結果、操作者の着席または起立時に、操作者の姿勢に合うように操作パネル１２とディスプレイ装置１３の高さが調節され得る。
【００４５】
以上で説明した本発明は、前述した実施例及び添付の図面によって限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で様々な置換、変形及び変更が可能であるということが本発明の属する分野で通常の知識を有する者において明白である。
【符号の説明】
【００４６】
１０：映像機器
１１：映像機器の本体
１２：操作パネル
１３：ディスプレイ装置
１４：超音波プローブ
１００：高さ調節装置
１１０：駆動シャフト
１１１：第１の螺旋溝
１１２：第２の螺旋溝
１２０：第１の可動体
１２１：第１の管状部材
１２２：連結部
１２３：第１のナット部材
１２３ａ：ネジ山
１３０：第２の可動体
１３１：第２の管状部材
１３２：支持部
１３３：第２のナット部材
１３３ａ：ネジ山
１４０：駆動手段
１４１：駆動モータ
１４２：ギアユニット
１４３：電力供給部
１４４：制御部
１４５：操作部
１５１：第１のガイド部
１５１ａ：第１のガイド壁
１５２：第２のガイド部
１５２ａ：第２のガイド壁
２１０：駆動シャフト
２１１：第１の螺旋溝
２１２：第２の螺旋溝
２２３：第１のナット部材
２２３ａ：螺旋溝
２２３ｂ：ボール
２３３：第２のナット部材
２３３ａ：螺旋溝
２３３ｂ：ボール
２４０：駆動手段
２４１：回転ユニット
２４２：ギアユニット
Ｐ１：第１のピッチ
Ｐ２：第２のピッチ
【図１】
2010250319.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010250319.tif 000006
【図５】
2010250319.tif 000007
【図６】
2010250319.tif 000008
【図７】
2010250319.tif 000009
【図８】
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【図９】
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