(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁波遮蔽性を有し、且つ、その保温性能によって電気毛布等の発熱体に対する通電時間を短縮できる採暖装置を提供すること。【解決手段】通電によって発熱する発熱体３００と、発熱体３００に重ねて使用される蓄熱シート１００とを備える採暖装置であって、蓄熱シート１００は、袋体とその内部に封入された含水ゲルとを備えることを特徴とする。蓄熱シート１００を設けたので、発熱体３００への通電を停止した後でも、所定時間は暖かさが保持されるので、電磁波の影響を受けずに採暖でき、且つ通電時間を短縮できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって発熱する発熱体と、当該発熱体に重ねて使用される蓄熱シートとを備える採暖装置であって、前記蓄熱シートは、袋体とその内部に封入された含水ゲルとを備えることを特徴とする採暖装置。
【請求項２】
更に断熱シートを有するか、又は、発熱体がその一方の面に断熱層を有する、請求項１に記載の採暖装置。
【請求項３】
発熱体が面状発熱体である、請求項１又は２に記載の採暖装置。
【請求項４】
面状発熱体が、ワイヤーヒーター、又は、電極に結合されている導電層によって発熱するものである、請求項２又は３に記載の採暖装置。
【請求項５】
ワイヤーヒーター又は導電層の中、最も外周のものに囲まれて形成される部分の面積が、蓄熱シートの含水ゲルの層の面積の６０％以上である、請求項４に記載の採暖装置。
【請求項６】
袋体は、その両面の各々に、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法；４０℃；９０％ＲＨ）における透湿度が３０ｇ／ｍ２・２４時間以下の水蒸気バリア性シート層を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の採暖装置。
【請求項７】
含水ゲルの水分含有率が１０乃至９９．９重量％である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の採暖装置。
【請求項８】
含水ゲルが、さらに、電磁波遮蔽性を有する物質を、含水ゲル全量を基準として２乃至１０重量％含有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の採暖装置。
【請求項９】
含水ゲルは、ポリアクリル酸類の架橋物を含有し、含水ゲル調製用組成物全量を基準として、ポリアクリル酸類の量は１乃至１０重量％であり、架橋剤の量は０．０１乃至０．５重量％であり、架橋遅延剤の量は０．０２乃至０．２重量％であり、水の量は５０乃至９５重量％である組成物から調製されたものである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の採暖装置。
【請求項１０】
含水ゲルは、ポリアクリル酸類の架橋物を含有し、含水ゲル調製用組成物全量を基準として、ポリアクリル酸類の量は３乃至８重量％であり、架橋剤の量は０．０６乃至２．０重量％であり、架橋遅延剤の量は０．０２乃至０．５重量％であり、水の量は５０乃至９５重量％である組成物から調製されたものである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の採暖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気毛布、電気カーペット、電気座布団、電気あんか、電気足温器、導電層を備える面状発熱体等の発熱体と、含水ゲルを含有する蓄熱シートとを備える採暖装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記発熱体は、使用時に通電して加温されるものである。その通電時には電磁波も発生するが、近年、電磁波による人体への悪影響が問題となってきている。そこで、電化製品が発する電磁波を有効に遮蔽若しくは遮断する技術の開発が急がれている。
【０００３】
例えば特許文献１には、炭素又は炭素繊維が混入されたシート状物を備えた採暖装置用のシート構造物が開示されている。当該シート状物は、不織布、紙、布又は織物に、炭素又は炭素繊維を含有させて構成するか、あるいは炭素繊維のみを原料として製造された不織布や紙である。炭素又は炭素繊維は、電磁波をシールドするという効果を示すとともに、採暖装置の発熱体から熱を受け取り、遠赤外線を放出して保温効果を向上させるという効果も示す。
【０００４】
一方、現代社会においては、省エネルギーの要請も強い。このような観点から、特許文献２には、使用温度範囲で液体又は半流動体である蓄熱剤（蓄冷剤）が袋体に封入されてなる蓄熱／蓄冷シートであって、蓄熱剤（蓄冷剤）が可撓性を有する網目状支持構造体（例えば吸液性ポリマーシートやハニカム構造体）で保持されて封入されているものが開示されている。この蓄熱／蓄冷シートは、面状発熱体である導電材印刷体と共に使用される。この蓄熱／蓄冷シートを使用すると、例えば自動車等においてエンジン運転中に面状発熱体を発熱させ、その熱を蓄熱／蓄冷シートに蓄えておくことで、エンジン停止後に所定時間が経過しても、蓄熱／蓄冷シートによる温め（与熱）効果が得られるというものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９９４３２
【特許文献２】特開２０００−３２５３８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のシート構造物は、電磁波の遮蔽性を主たる目的として開発されたものである。そのため、発熱体への通電停止後の保温性能は十分であるとはいえない。また、当該シート構造物中のシート状物は、不織布、紙、布又は織物製であるため、クッション性能を有しない。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の蓄熱／蓄冷シートは、保温（保冷）性を主たる目的として開発されたものであり、その開発に際し、電磁波遮蔽性は考慮されていない。
【０００８】
本発明の目的は、例えば電気毛布等の機能を有する採暖装置であって、電磁波遮蔽性を有し、且つ、蓄熱シートの保温性能によって電気毛布等の発熱体に対する通電時間を短縮できる採暖装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、上記性質に加えて、クッション性や低反発性をも併せ持つ採暖装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討し、下記の本発明を完成させた。
【００１１】
即ち、本発明は、通電によって発熱する発熱体と、当該発熱体に重ねて使用される蓄熱シートとを備える採暖装置であって、前記蓄熱シートは、袋体とその内部に封入された含水ゲルとを備えることを特徴とする採暖装置に関する。
【００１２】
本発明の採暖装置は、更に断熱シートを有するか、又は、前記発熱体がその一方の面に断熱層を有するものであってよい。
【００１３】
発熱体には、面状発熱体が包含される。発熱体が面状発熱体である場合、前記断熱シートや断熱層は、その蓄熱シートに対向しない面に配される。
【００１４】
面状発熱体には、ワイヤーヒーターで発熱されるものや、電極に結合されている導電層によって発熱されるものが包含される。ワイヤーヒーターによって発熱される面状発熱体の具体例としては、電気毛布、電気カーペット、電気座布団等が挙げられる。また、電極に結合されている導電層によって発熱される面状発熱体の具体例としては、座席シートが挙げられる。
【００１５】
当該面状発熱体は、ワイヤーヒーター又は導電層の中、最も外周のものに囲まれて形成される部分の面積が、蓄熱シートの含水ゲルの層の面積の６０％以上であるものが好ましい。また、当該面状発熱体は、ワイヤーヒーターの中、最も外周のものに囲まれて形成される部分の面積が、０．２乃至１．５ｍ２であるものが好ましい。
【００１６】
蓄熱シートは、「発熱体に重ねて使用される」が、これは、発熱体と蓄熱シートとが直接接触している場合にのみ限定する趣旨ではない。例えば、発熱体である電気毛布が包布で被覆されており、その包布で被覆された電気毛布（発熱体）に、蓄熱シートが重ねて使用される場合をも包含するものである。また、蓄熱シートと発熱体とが、別体の保護カバーで被覆されていてもよい。
【００１７】
袋体は、柔軟性を有する。そのため、各種ポリマーシートで構成されていたり、複層構造の場合には、その少なくとも一層がポリマーシートで構成されていることが好ましい。
【００１８】
また、袋体は、その両面の各々に、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法；４０℃；９０％ＲＨ）における透湿度が３０ｇ／ｍ２・２４時間以下の水蒸気バリア性シート層を有するものであることが好ましい。
【００１９】
含水ゲルの水分含有率は、１０乃至９９．９重量％であることが好ましい。
【００２０】
含水ゲルが、さらに、電磁波遮蔽性を有する物質を、含水ゲル全量を基準として２乃至１０重量％含有することが好ましい。
【００２１】
発熱体が電気毛布である場合は特に、含水ゲルが、下記の条件で測定して１０乃至３，０００ｇのゼリー強度を有することが好ましい：
（ゼリー強度測定条件）
測定器：  圧縮型物性測定器
測定雰囲気条件：  ２０℃、６５％ＲＨ
圧縮形状及び面積：  直径３０ｍｍの円、７．０６５ｃｍ２
圧縮量（変位量）：  ２ｍｍ
圧縮速度：  １ｍｍ／秒
測定試料の大きさ：  ５ｃｍ×５ｃｍ×６ｍｍ（厚さ）。
【００２２】
ゼリー強度１０乃至３，０００ｇは、例えば、含水ゲルがポリアクリル酸類の架橋物を含有するものである場合には、含水ゲルを、含水ゲル調製用組成物全量を基準として、ポリアクリル酸類の量は１乃至１０重量％であり、架橋剤の量は０．０１乃至０．５重量％であり、架橋遅延剤の量は０．０２乃至０．２重量％であり、水の量は５０乃至９５重量％である組成物から調製することによって実現される。
【００２３】
発熱体が電気カーペットや電気座布団である場合は特に、含水ゲルが、上記の条件で測定して４００乃至５，０００ｇのゼリー強度を有することが好ましい。
【００２４】
ゼリー強度４００乃至５，０００ｇは、例えば、含水ゲルがポリアクリル酸類の架橋物を含有するものである場合には、含水ゲルを、含水ゲル調製用組成物全量を基準として、ポリアクリル酸類の量は３乃至８重量％であり、架橋剤の量は０．０６乃至２．０重量％であり、架橋遅延剤の量は０．０２乃至０．５重量％であり、水の量は５０乃至９５重量％である組成物から調製することによって実現される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の採暖装置には、蓄熱シートが備えられているため、本発明の採暖装置を使用すれば、発熱体への通電を停止した後でも、所定時間は温かさが保持される。従って、発熱体への通電時間が短縮され、省エネルギーに貢献する。
【００２６】
通電停止後には、発熱体から電磁波は発生しない。本発明の採暖装置は、通電停止後も使用可能であり、従って、本発明の採暖装置により、電磁波の悪影響を受けずに採暖することが可能となる。
【００２７】
また、本発明の採暖装置には、電磁波遮蔽性能を有する蓄熱シートが備えられている。従って、本発明の採暖装置を発熱体に通電しつつ使用しても、電磁波の悪影響は受け難い。
【００２８】
本発明の採暖装置における蓄熱シートは、加温しない場合には冷感を与え得るものである。即ち、本発明の採暖装置を、夏季等において発熱体に通電しないで使用すれば、冷んやり感が得られる。従って、夏季等において、例えば敷布団の上に本発明の採暖装置を敷いて就寝したり、本発明の採暖装置をカーペットとして使用すれば、冷房装置の使用を省略又はその使用時間を低減できる。よって、この観点からも、本発明の採暖装置は省エネルギーに寄与する。
【００２９】
本発明の採暖装置の中で、蓄熱シートがクッション性や低反発性を有するものは、例えばそれを敷布団の上に敷いて用いることにより、就寝時に体圧が分散される。それにより、人体疲労が軽減され、快適に過ごすことができる。より具体的には、腰痛の改善等の効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明を、その実施のための最良の形態に基づいて説明する。先ず、本発明の採暖装置の一例を、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の採暖装置の一例を示す斜視図であり、図２は、そのｘ−ｘ線における断面図である。
【００３１】
本発明の採暖装置１，０００においては、通電によって発熱する発熱体である、温度のコントローラー２０とコード３０とを有する電気敷毛布３００の上に、蓄熱シート１００が重ねられている。蓄熱シート１００は、面１，３からなる袋体１０とその内部に封入された含水ゲル５とを備える。
【００３２】
本発明の採暖装置１，０００において、蓄熱シート１００は、電気敷毛布３００の上に載置されているのみでもよいし、電気敷毛布３００に粘着剤等によって結合されていてもよい。あるいは、蓄熱シート１００と電気敷毛布３００との間に、敷布等の介在物があってもよい。
【００３３】
ここで、「通電によって発熱する発熱体」とは、発熱することによってその製品の使用目的が果たされる電化製品、具体的には、電気毛布、電気カーペット、電気座布団、電気あんか、電気足温器等をいう。このような発熱体には、ワイヤーヒーターによって発熱する面状発熱体が包含される。ワイヤーヒーターによって発熱する面状発熱体の具体例としては、電気毛布、電気カーペット、電気座布団等が挙げられる。
【００３４】
また、「通電によって発熱する発熱体」には、電極に結合されている導電層を備える面状発熱体も包含される。このような面状発熱体の具体例としては、トラック等の自動車のバッテリーと通電させて使用される座席シートが挙げられる。
【００３５】
上記した発熱体の構成は、通常の製品の構成に準ずる。電気カーペットの構成は、例えば、不織布層にコード状のヒーター線（即ち、ワイヤーヒーター）が折り返して埋設されており、当該不織布層の一方の面上にはカバーが、他方の面上には断熱材が配されているというものである。なお、カバーは、別体であってもよい。また、電気毛布の構成は、例えば、二枚のフェルト地の間にコード状のヒーター線が折り返して配設されているというものである。
【００３６】
自動車のバッテリーと通電させて使用される座席シートの構成は、例えば特開平９−１６１９５８号に導電材印刷体として記載されている。具体的には、ポリマーシート等のシート状基板（シート状）上に、印刷によって形成された導電層が設けられており、その導電層の端縁には電極が積層されており、その電極にはリード線がはんだ付けされており、導電層や電極は、ポリマー製被覆板で覆われているというものである。この座席シートの電極には、リード線が自動車のバッテリーと接続されることによって通電され、その結果として導電層が加温される。
【００３７】
ここで、発熱体が電気毛布である場合、通常の電気毛布は、上半身に対応する部分にはヒーター線が配設されていない。しかし、本発明の採暖装置の発熱体として使用される電気毛布は、例えば図３に示す電気敷毛布３００のように、上半身に対応する部分にもワイヤーヒーター５０が配設されてなるものであることが好ましい。蓄熱シートを温めないと、むしろ冷感を与えてしまうので、蓄熱シートの含水ゲル全体が温まるように、発熱体である電気敷毛布３００は、上半身に対応する部分にも、ワイヤーヒーター５０が存在するものであることが好ましいのである。あるいは、同様の理由により、蓄熱シートの含水ゲル層と対向する部分の大部分には、ワイヤーヒーターや導電層が配設されている面状発熱体を用いることが好ましい。
【００３８】
なお、図３に示す電気敷毛布３００において、ワイヤーヒーター５０の中、その最外周のものに囲まれて形成される部分の面積ｓは、次の計算式に示すように、電気敷毛布３００の一平面の面積ｔの約７０％である：
（７３２×１１２５）÷（９００×１３００）×１００＝７０．４。
【００３９】
上記面積ｓは、上記面積ｔの６５乃至９５％であることが好ましい。
【００４０】
あるいは、面状発熱体におけるワイヤーヒーターや導電層の中、その最外周のものに囲まれて形成される部分の面積ｓは、面状発熱体と重ねて使用される蓄熱シートの含水ゲルの層の面積ｇの６０％以上であることが好ましく、７０乃至１３０％であることがさらにこのましく、８０乃至１２０％であることがさらにより好ましく、９０乃至１１０％であることが特に好ましい。これにより、蓄熱シートの含水ゲル全体が発熱体によって暖められ、また、発熱体が発する電磁波の影響も小さなものとなる。なお、面積ｓは、０．２乃至１．５ｍ２であることが好ましい。例えば、発熱体が電気座布団である場合には、面積ｓは０．２乃至０．２５ｍ２程度であり、電気毛布や電気カーペットの一単位（大きな電気カーペットは、部分的に温められるように、全体に１本のワイヤーヒーターが張り巡らされているのではなく、ワイヤーヒーターが２以上の単位に分割されていることがある）で１．２乃至１．５ｍ２程度となっていることが好ましい。
【００４１】
熱効率及び保温性能を高め、省エネルギーに貢献するためには、発熱体、特に面状発熱体は、断熱層を有することが好ましい。当該断熱層は、発熱体の蓄熱シートとは対向しない側に形成される。あるいは、本発明の採暖装置が、発熱体及び蓄熱シートに加え、断熱シートを有することが好ましい。この断熱シートは、例えば面状発熱体の蓄熱シートとは対向しない側に配置して使用される。
【００４２】
断熱層や断熱シートを形成する断熱材の例としては、アルミニウム、銀、銅等の金属箔が貼付された、又は、アルミニウム、銀、銅等の金属が蒸着された、発泡ポリエチレン、発泡ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート製のシートや板が挙げられる。この断熱材の向きは、特に限定されないが、金属箔や蒸着層が発熱体と対向しない側にくるように配されることが好ましい。また、耐久性の観点から、金属箔や蒸着層の上に、ポリマーシート層等の被覆層があってもよい。
【００４３】
次に、本発明に係る蓄熱シートについて説明する。
【００４４】
図４は、本発明に係る蓄熱シートの一例を示す断面図である。蓄熱シート１００は、袋体１０と、その内部に封入された含水ゲル５とを備える。袋体１０は、柔軟性を有する。ここで、「柔軟性を有する」とは、力を加えることによって折り曲げや折り畳みが可能であり、且つ、その力を開放し又は折り畳んだものを開くことにより、ほぼ元に戻すことができるという性質を有していることをいう。袋体１０は、一方の面１と他方の面３とを有する。
【００４５】
袋体１０の面１，３を構成する材料の組み合わせ例は、次のとおりである。
（１）面１，３のいずれもが、水蒸気バリア性シート層；
（２）面１が水蒸気バリア性シート層（内側；含水ゲル５と接触する側）と繊維層（外側）との複合層であり、面３が水蒸気バリア性シート層；
（３）面１，３のいずれもが、水蒸気バリア性シート層（内側；含水ゲル５と接触する側）と繊維層（外側）との複合層；
（４）面１が繊維層（内側；含水ゲル５と接触する側）と水蒸気バリア性シート層（外側）との複合層であり、面３が水蒸気バリア性シート層；
（５）面１，３のいずれもが、繊維層（内側；含水ゲル５と接触する側）と水蒸気バリア性シート層（外側）との複合層；
（６）面１が繊維層（内側；含水ゲル５接触する側）、水蒸気バリア性シート層（中間）及び繊維層（外側）の複合層であり、面３が水蒸気バリア性シート層；
（７）面１が繊維層（内側；含水ゲル５接触する側）、水蒸気バリア性シート層（中間）及び繊維層（外側）の複合層であり、面３が繊維層（内側；含水ゲル５接触する側）と水蒸気バリア性シート層との複合層；及び
（８）面１，３のいずれもが、繊維層（内側；含水ゲル５接触する側）、水蒸気バリア性シート層（中間）及び繊維層（外側）の複合層。
【００４６】
袋体１０の一方の面１及び／又は他方の面３が複合層である場合、その複合層を構成する各層は、互いに全面にわたって接着又は融着されていてもよいし、外周部（袋体１０の縁の部分）のみが接着又は融着されていてもよいし、或いは、外周部（袋体１０の縁の部分）は全面的接着又は融着され、その他の部分は部分的に接着又は融着されていてもよい。  
【００４７】
なお、水蒸気バリア性シート層を用いない場合には特に、各層は、互いに全面にわたって接着又は融着されていることが好ましい。接着剤により、又は融着することで、面１，３の水蒸気透過率が低減され得るからである。
【００４８】
袋体１０の一方の面１及び／又は他方の面３を構成する材料として、繊維層が使用されている場合、被加熱体（例えばヒトの皮膚）への熱伝導が穏やかである。また、繊維層が内側（含水ゲル５と接触する側）に配されている場合には、含水ゲル５が繊維層に接着し、ずれ難い。
【００４９】
本発明の蓄熱シートの袋体は、その両面の各々が、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法；４０℃；９０％ＲＨ）で測定して、３０ｇ／ｍ２・２４時間以下の透湿度を示すことが好ましい。このような透湿度を実現するために、袋体の両面の各々に、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法；４０℃；９０％ＲＨ）における透湿度が３０ｇ／ｍ２・２４時間以下の水蒸気バリア性シート層を配することが好ましい。袋体の両面各々の、或いは水蒸気バリア性シート層の透湿度は、２０ｇ／ｍ２・２４時間以下であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２・２４時間以下であることがさらに好ましく、８ｇ／ｍ２・２４時間以下であることがさらにより好ましく、５ｇ／ｍ２・２４時間以下であることが特に好ましく、ほぼ０ｇ／ｍ２・２４時間であることが最も好ましい。
【００５０】
ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法）の実施にあたり、水蒸気バリア性シートは、含水ゲルに対向する側を上（外側、塩化カルシウムのない方）とする。これにより、含水ゲルから外部に向かっての水及び／又は水蒸気の揮散量が特定される。
【００５１】
水蒸気バリア性シート層の厚さは、使用に適する柔軟性を有し且つ必要な強度を示す限り、特に限定されないが、通常は１００μｍ以下、好ましくは１０〜７０μｍ、更に好ましくは２０〜５０μｍ、特に好ましくは２５〜４５μｍである。
【００５２】
水蒸気バリア性シート層がポリマーシートで構成される場合、その原料であるポリマーとして、透湿度の小さいポリマーシートを提供する、ポリ塩化ビニリデン系樹脂類、線状低密度ポリエチレン、ポリエステル類、ポリ塩化ビニル類及びポリアミド類からなる群から選択される一種以上のポリマーを用いるか、及び／又は、ポリマーに水蒸気バリア性付与剤を添加してポリマーシートを製造する。ここで、ポリ塩化ビニリデン系樹脂類の概念には、塩化ビニリデン単独重合体のみならず、塩化ビニリデンと他の単量体との共重合体も包含され、一般的には、加工の容易性から、共重合体が使用される。また、水蒸気バリア性付与剤としては、脂肪酸アミド、ビス脂肪酸アミド、パラフィンロウ、カルナバロウ、モンタンロウ、ポリエチレン系ロウ、石油樹脂等が例示される。
【００５３】
水蒸気バリア性シート層を構成するポリマーシートは、ポリマーのみで構成されていてもよく、また、上記の水蒸気バリア性付与剤をはじめとする各種添加剤を含有していてもよい。各種添加剤の例としては、可塑剤、熱安定剤等の安定剤、抗酸化剤、滑剤、分散助剤、紫外線吸収剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００５４】
水蒸気バリア性シート層を構成するポリマーシートは、通常の方法で製造することができる。例えばポリ塩化ビニリデン系樹脂や線状低密度ポリエチレンを主たる構成ポリマーとするポリマーシートの製造は、ポリマーと各種添加剤とを含有するコンパウンドを用い、溶融押出し成形と一軸又は二軸延伸とを行う。なお、このようなポリマーシートの製造方法に関しては、特開２００３−２６８８２、特開２００３−１９２８６１及び特開２００４−２０２７５２等を参照されたい。
【００５５】
水蒸気バリア性シート層は、単層に限定されず、異なる材質の２層以上のポリマーシートが融着又は接着されてなる複層構造のものであってもよい。このような複層構造の水蒸気バリア性シートの構成は、使用上問題のない柔軟性や強度を有する限り、特に限定されない。例として、複数の層の中の少なくとも一層が、低い透湿度を示すポリ塩化ビニリデン系樹脂又は線状低密度ポリエチレンを主成分とするものであるものが挙げられる。この場合、他の層の主成分であるポリマーの例としては、強度に優れるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、各種ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド等が挙げられる。その他、ＰＥＴ以外のポリエステル類、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアセタール、ポリビニルアルコール、ポリスチレン等のポリマーも、ポリマーシートの材料として使用することが出来る。
【００５６】
なお、ポリ塩化ビニリデン系のポリマーシートは、他の材質のポリマーシートとの接着性が乏しい傾向にあるので、他の材質のポリマーシートと積層させて複層構造とする場合には、ポリ塩化ビニリデン系ポリマーシートの表面であって、他のポリマーシートと対向する面を、コロナ処理することが好ましい。
【００５７】
水蒸気バリア性シート層は、ポリマーシート以外のものを含んでいてもよい。一例を挙げると、ポリマーシートと、金属箔とが積層されてなるものがある。このような金属箔を含む水蒸気バリア性シート層は、透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８；カップ法；４０℃；９０％ＲＨ）がほぼ０ｇ／ｍ２・２４時間である。また、金属箔を構成する金属の種類としては、アルミニウム、金、銀、銅、鉄、ニッケル、パラジウム、プラチナ等及びこれらの合金が挙げられる。このような金属箔を有する水蒸気バリア性シート層は、電磁波遮蔽性も示す。なお、金属箔の厚さは、特に限定されないが、１０ｎｍ乃至５００μｍ程度が好ましい。金属箔が厚くなると柔軟性が低下することを考慮し、その厚さを選択する。
【００５８】
ポリマーシートと金属箔とが積層されてなる水蒸気バリア性シート層において、金属箔が最外層を構成してもよいが、水蒸気バリア性シート層と繊維層等の他の層との接着の観点からは、最外層はポリマーシートであること、例えば図５に示すように、ポリマーシート６１，６３が金属箔６５を挟む構造が好ましい。
【００５９】
ポリマーシート以外のものを含んでいる水蒸気バリア性シート層の他の例としては、金属系又は無機物蒸着層を外側の少なくとも一方に有するポリマーシートが挙げられる。例えば図６に示すように、ポリマーシート７１の一方の面に、金属系又は無機物蒸着層７５を有する金属系又は無機物蒸着ポリマーシート７０である。このような構成の水蒸気バリア性シート層は、その透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８；カップ法；４０℃；９０％ＲＨ）が、０ｇ／ｍ２・２４時間にかなり近い。
【００６０】
ここで、蒸着される金属系物質の例としては、金、銀、銅、パラジウム、プラチナ、アルミニウム、ニッケル、鉄、スズやこれらの合金（例えば銀−パラジウム合金）、これらの酸化物（例えば酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ）が挙げられる。また、蒸着される無機物としては、セラミック、シリカ等が挙げられる。金属を蒸着させた場合、水蒸気バリア性シート層は、電磁波遮蔽性をも示す。
【００６１】
蒸着層の厚さは、水蒸気バリア性シート層が所望の透湿度を示すように、また、水蒸気バリア性シート層の柔軟性が著しく低下することがないように、通常は１乃至１００ｎｍ程度である。また、蒸着層の作製方法は限定されず、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、化学蒸着法、プラズマ化学蒸着法等を適用すればよい。
【００６２】
例えば、袋体１０の面３として、金属系蒸着ポリマーシート７０を金属系蒸着層７５が外側（含水ゲルと接触しない側）に配置されるように用い、そして、製造された蓄熱シートが人体と接するように、また、蓄熱シートの金属系蒸着層７５が電気毛布等の発熱体と対向するような配置で、本発明の採暖装置を構成すると、電気毛布から発せられる電磁波を金属系蒸着層７５が遮蔽し、電磁波の人体への到達が大きく減衰される。
【００６３】
なお、本明細書において、「ポリマーシート」という用語は、「ポリマーシート」のみならず、「ポリマーフィルム」をも包含する意味で使用されている。
【００６４】
本発明の蓄熱シートの袋体に使用される繊維層は、例えば、不織布、織布、編物及び紙からなる群から選択される一種以上で構成されている。これらの繊維層は、特に袋体の最外層に使用される場合には、防黴剤が付着されていることが好ましい。
【００６５】
繊維層が不織布製である場合、その素材は、例えば、レーヨン、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリプロピレン、ビニロン、ポリエチレン、ウレタン、木綿、セルロース等であり、その厚さは、通常は２０ｇ／ｍ２乃至１５０ｇ／ｍ２、好ましくは３０ｇ／ｍ２乃至１００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは４０ｇ／ｍ２乃至７０ｇ／ｍ２である。また、不織布の種類としては、メルトブロー不織布、スパンボンド不織布、スパンニードル不織布、スパンレース不織布等が挙げられるが、本発明ではいずれも使用することができる。
【００６６】
含水ゲル層と接触する不織布、即ち水蒸気バリア性シート層等のポリマーシート層の内側に配される不織布に関しては、その素材は、レーヨン、ナイロン、ポリエステル又は木綿が好ましく、ポリエステルが特に好ましい。また、不織布の種類としては、スパンレース不織布、スパンニードル不織布又はスパンボンド不織布が好ましく、スパンレース不織布が特に好ましい。
【００６７】
繊維層が織布製である場合、その素材は、例えば、綿、レーヨン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、アクリル等であり、その厚さは、通常は５０ｇ／ｍ２乃至１５０ｇ／ｍ２、好ましくは６０ｇ／ｍ２乃至１２０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２乃至１００ｇ／ｍ２である。繊維層が編物製である場合、その素材は、例えば、レーヨン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、アクリル等であり、その厚さは、通常は８０ｇ／ｍ２乃至２００ｇ／ｍ２、好ましくは１００ｇ／ｍ２乃至１８０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１２０ｇ／ｍ２乃至１５０ｇ／ｍ２である。
【００６８】
袋体の最外層に使用される繊維層に使用される防黴剤として、トリアゾール系防黴剤、ピリチオン系防黴剤、ベンズイミダゾール系防黴剤、ベンズチアゾール系防黴剤、イソチアゾリン系防黴剤、及びチアベンダゾール系防黴剤からなる群から選択される１種以上が好ましく、また、防黴剤は、少なくとも繊維層の両面に付着されていることが好ましく、且つ、その使用量は、０．１乃至４０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００６９】
トリアゾール系防黴剤の例としては、２−（４−クロロフェニル）−３−シクロプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−イル）−ブタン−２−オール、カルボキシベンゾトリアゾール、｛１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１，２，４−トリアゾール）−１−イル｝ブタン−２−オン等がある。ピリチオン系防黴剤の例としては、２−ピリジンチオール−１−オキサイドのナトリウム塩や亜鉛塩等がある。ベンズイミダゾール系防黴剤の例としては、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール、２−（カルボメトキシアミノ）ベンズイミダゾール、２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、１−ブチルカルバモイル−２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、６−ベンゾイル−２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、６−（２−チオフェンカルボニル）−２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、２−チオシアノメチルチオベンズイミダゾール、１−ジメチルアミノスルフォニル−２−シアノ−４−ブロモ−６−トリフルオロメチルベンズイミダゾール、２−（２−クロロフェニル）ベンズイミダゾール、２−（１−（３，５−ジメチルピラゾリル）ベンズイミダゾール、２−（２−フリル）ベンズイミダゾール、パーベンダゾール、５，６−ジクロロ−１−フェノキシカルボニル−２−トリフルオロメチルベンズイミダゾール、４，５，６，７−テトラクロロ−２−トリフルオロメチルベンズイミダゾール等がある。
【００７０】
ベンズチアゾール系防黴剤の例としては、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンズチアゾール、２−メルカプトベンズチアゾールのナトリウム塩、２−メルカプトベンズチアゾールの亜鉛塩、２−（チオシアノメチルスルホニル）ベンズチアゾール等がある。イソチアゾリン系防黴剤の例としては、２−（ｎ−オクチル）−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、５−クロロー２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−シクロヘキシル−４−イソチアゾリン−３−オン等がある。また、チアベンダゾール系防黴剤の例としては、チアベンダゾール等がある。
【００７１】
上記防黴剤は、いずれも皮膚への刺激が少ないという特徴を有する。上記の中で、トリアゾール系防黴剤、ピリチオン系防黴剤、ベンズチアゾール系防黴剤、イソチアゾリン系防黴剤、及びチアベンダゾール系防黴剤からなる群から選択される１種以上の防黴剤を使用することが好ましく、トリアゾール系防黴剤を含む１種以上の防黴剤を使用することが特に好ましい。
【００７２】
防黴剤が、「少なくとも繊維層の両面に付着されている」とは、防黴剤を例えば印刷や塗工で繊維層を構成する織布や不織布に付与した場合には、その織布や不織布の表面と裏面の両方に防黴剤が存在することを意味する。従って、この「少なくとも両面」の概念には、例えば布を防黴剤の入った液体に浸漬して乾燥した場合のような、繊維層全体に防黴剤が存在する場合を包含する。
【００７３】
防黴剤の量は、０．１乃至４０ｇ／ｍ２であり、好ましくは１乃至４０ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは２乃至２０ｇ／ｍ２であり、さらにより好ましくは４乃至１０ｇ／ｍ２であり、最も好ましくは６乃至８ｇ／ｍ２である。
【００７４】
繊維層である織布や不織布への防黴剤の付着方法は、特に限定されない。例を挙げると、防黴剤を含有する溶液（バインダーを含有していてもよい）に織布等を浸漬させ、絞り、乾燥させて溶媒を気散させる方法、（２）防黴剤とバインダーとを含有する液体を用いた印刷、（３）防黴剤とバインダーとを含有する液体の塗布、（４）防黴剤を含有する溶液（バインダーを含有していてもよい）を織布等に噴霧し、乾燥させて溶媒を気散させる方法等がある。なお、後記するように、バインダーがモノマーである場合には、上記の方法の各々において、乾燥工程として又は別途の工程として加熱工程を加え、モノマーを重合させる。また、防黴剤の付着の際に、顔料を併用してもよい。
【００７５】
防黴剤を繊維層に確実に定着させるためには、防黴剤とバインダーとを含有する液体を用いることが好ましい。ここで、バインダーとして使用される物質は、水溶性又は水不溶性のモノマー、ポリマー、樹脂である。例えば、防黴剤が水溶性である場合には、その水溶液を調製するが、その際に水溶性又は水分散性のモノマー、ポリマー又は樹脂も用いる。また、防黴剤が水不溶性である場合には、その防黴剤を水に分散させたり、その防黴剤を溶解できるアルコール等の有機溶媒を用いるが、その際に、モノマー、ポリマー又は樹脂も用いる。
【００７６】
上記水溶性又は水分散性のポリマーや樹脂の例としては、ポリビニルアルコール、セルロース系化合物（具体的には、天然セルロースに、硫酸化、リン酸化、硝酸化、カルボキシメチル化、カルボキシプロピル化、ヒドロキシエチル化等の化学処理を施したもの）、及びデンプン系化合物（具体的には、リン酸エステル化デンプン、エーテル化デンプン、カルボキシメチル化デンプン、ヒドロキシエチル化デンプン等）がある。上記有機溶媒に溶解又は分散するポリマーや樹脂の例としては、ウレタン系高分子化合物、スチレン−ブタジエン系高分子化合物及びアクリル系高分子化合物がある。
【００７７】
自己架橋により高分子化合物となるモノマーの使用が好ましい。そのようなモノマーを含む溶液やエマルジョンに、防黴剤を加え、得られた溶液やエマルジョンを繊維層に付与した後、加熱してモノマーの重合を行わせる。そのようなモノマーから得られた高分子化合物は、繊維層に強く結合し、その結果、防黴剤を繊維層にきちんと付着させることとなり、よって、防黴剤の耐久性が高まるからである。溶液重合に適するものとしては、アクリルモノマーと重合開始剤とを含有するものが、また、エマルジョン重合に適するものとしては、耐溶剤性・耐磨耗性アクリルエマルジョン、高耐候性アクリルシリコンエマルジョン、コロイド安定型微粒子性アクリルシリコンエマルジョン、常温一液架橋型性アクリルエマルジョン、アルカリ硬化型カチオン微粒子アクリルシリコン、ハイブリッドアクリルエポキシエマルジョン等が知られている。
【００７８】
防黴剤及びバインダーを含有する溶液又は分散液中の防黴剤の濃度は、好ましくは０．１乃至５０重量％、さらに好ましくは１乃至４０重量％、さらにより好ましくは２乃至３０重量％である。また、バインダーの濃度は、好ましくは２乃至３０重量％、さらに好ましくは４乃至２０重量％、さらにより好ましくは６乃至１５重量％である。
【００７９】
例えば図４に示される蓄熱シート１００において、袋体１０の一方の面１及び／又は他方の面３がポリマーシートと不織布とで構成されている場合、ポリマーシートの不織布と接触する面は、コロナ処理されていることが好ましい。また、ポリマーシートと不織布とは、ドライ・ラミネーション法、ホット・メルト接着法又は押出しサンドイッチ・ラミネーション法によって接着されていることが好ましい。このような構成であると、ポリマーシートと不織布とが、剥離することなくきちんと接着される。なお、ドライ・ラミネーションでは、ポリマーシートに有機溶剤に溶かした接着剤や水エマルジョン型の接着剤を塗布し、溶媒を熱風で蒸発させた後、不織布をラミネートする。
【００８０】
袋体１０の面１，３を構成する層の中、含水ゲル５と接触している二層の外周部、即ち四周は、含水ゲル５が露出しないように処理されていればよく、従って、接着剤で接着されていてもよいし、熱等によって融着されていてもよい。
【００８１】
含水ゲル５は、ポリマーや樹脂が、水を円滑且つ大量に吸収してゲル化したものである。含水ゲルを構成するポリマーとしては、ポリアクリル酸類、ビニルポリマー類、ウレタンポリマー類、アガロース、がラクトース、コラーゲン、マンノース等がある。含水ゲルは、好ましくは高分子ゲルである。「高分子ゲル」とは、高分子が架橋されることによって三次元的な網目構造を形成し、その内部に溶媒（含水ゲルの場合は主として水）を吸収して膨潤したものである。
【００８２】
高分子ゲルは、モノマーやポリマーを、水その他の成分の存在下で架橋剤で架橋して形成される。高分子ゲルの形成に使用されるモノマーの例としては、ビニルモノマーが挙げられ、これは、ジビニル化合物（例えばＮ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミドやエチレングリコールジメタクリレート）を架橋剤として、反応開始剤（例えばアゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、過硫酸塩）の存在下で、要すれば反応促進剤（例えばテトラメチルエチレンジアミン）を添加して、網目構造体を形成させる。また、高分子ゲルの形成に使用されるモノマー／ポリマーの例としては、アクリル酸類／ポリアクリル酸類が挙げられる。ポリアクリル酸類の例としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩、ポリアクリル酸部分中和物（アクリル酸とアクリル酸塩との共重合体）、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸の塩及びメタクリル酸部分中和物（メタアクリル酸とメタアクリル酸塩との共重合体）を挙げることができる。また、塩の具体例としては、ナトリウム塩、カリウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。ポリアクリル酸類の量は、含水ゲル用組成物全量中の好ましくは１乃至１０重量％、さらに好ましくは３乃至８重量％である。なお、ポリアクリル酸類は、高吸水性高分子化合物であるため、架橋しないで使用することも可能である。
【００８３】
本発明では、好ましくはポリアクリル酸類の架橋物と水で、含水ゲルを形成する。架橋剤の例として、多価金属類が挙げられる。なお、多価金属類には、多価金属、その塩及び多価金属化合物が包含される。これらの多価金属類として、二価以上であってポリアクリル酸類等を架橋できるものであれば、いずれも使用することもできる。
【００８４】
多価金属類としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、チタン、マンガン、コバルト、ニッケル等の多価金属、それらの塩又はそれらの化合物が例示される。安全性、生産性、ゲル特性の観点から、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム又はそれらを含む多価金属化合物が好ましく、特にアルミニウム化合物が好ましい。
【００８５】
ここで、アルミニウム化合物の例としては、水酸化アルミニウムゲル、水酸化アルミニウムマグネシウムのような水酸化物；塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテート、カオリン、ステアリン酸アルミニウムのような無機又は有機酸の正塩もしくはそれらの塩基性塩；アルミニウムみょうばんのような複塩；それにアルミン酸ナトリウムのようなアルミン酸塩、無機性アルミニウム錯塩及び有機性アルミニウムキレート化合物；合成ヒドロタルサイト、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、ＥＤＴＡ−アルミニウム、アルミニウムアラントイネート、酢酸アルミニウム、アルミニウムグリシナール等が挙げられる。多価金属類の量は、含水ゲル用組成物全量中の好ましくは０．０１乃至２．０重量％、さらに好ましくは０．０１乃至０．５重量％、さらにより好ましくは０．０２乃至０．５重量％、特に好ましくは０．０６乃至０．２重量％である。
【００８６】
なお、含水ゲルの層を展膏によって製造する場合であって、例えばメタケイ酸アルミン酸マグネシウムのような即効性の架橋剤を使用する場合には、架橋を制御する（即ち、ある程度遅延させる）必要があるため、ＥＤＴＡ−２Ｎａ等のエデト酸類の架橋遅延剤も使用する。架橋遅延剤の量は、含水ゲル用組成物全量中の好ましくは０．０２乃至０．５重量％、さらに好ましくは０．０２乃至０．２重量％、更により好ましくは０．０３乃至０．１重量％である。
【００８７】
含水ゲルの形成には、水、上記のゲル化するポリマー（好ましくはポリアクリル酸類）及び架橋剤に加え、グリセリンやプロピレングリコール等の多価アルコール類や、ポリアクリル酸類以外のポリマーが使用されてもよい。そのような他のポリマーをも配合することにより、ゲルの安定性が向上する。
【００８８】
ポリアクリル酸類以外のポリマーには、セルロース誘導体、デンプン誘導体、ビニル系ポリマーが包含される。具体的には、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースフタレートメチルセルロース、酢酸セルロース、酢酸セルロースヒドロキシメチルエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロースまたはそれらのアルカリ金属塩等のセルロース誘導体；カルボキシメチルデンプンやヒドロキシプロピルデンプン等のデンプン誘導体；ポリビニルアルキルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、カルボキシルビニルポリマー、ビニルピロリドン／酢酸ビニルアルキルアミノアクリル酸共重合体、、スチレンマレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合体等のビニル系ポリマーを挙げることができる。これらの中で、セルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロース又はそのアルカリ金属塩が更に好ましい。セルロース誘導体等のポリアクリル酸類以外のポリマーの量は、含水ゲル用組成物全量中の好ましくは０．５乃至１０重量％、さらに好ましくは１乃至５重量％である。また、多価アルコール類の量は、含水ゲル用組成物全量中の好ましくは６乃至２５重量％、さらに好ましくは８乃至２２重量％である。
【００８９】
含水ゲルは、電磁波遮蔽性を有する物質を含有していてもよい。電磁波遮蔽性を有する物質の例としては、フェライト、ゲルマニウム、カーボンブラック、炭、酸化スズ、酸化アンチモンスズ、酸化インジウムスズ、金、銀、銅、アルミニウム、鉄、ニッケル、パラジウム、プラチナ等が挙げられる。電磁波遮蔽性を有する物質は、含水ゲルの物性に悪影響を及ぼさない粒径、太さ、形状、長さのものを、含水ゲルの物性に悪影響を与えない範囲の量で用いる。その量は、含水ゲル全量中の好ましくは２乃至１０重量％、さらに好ましくは３乃至８重量％である。
【００９０】
含水ゲルの形成には、その物性に影響を及ぼさない範囲で、上記各成分に加え、防腐剤、防黴剤、保存剤、安定剤、着色料、ｐＨ調整剤、保型剤、増粘剤等を使用してもよい。
【００９１】
含水ゲルの形成に当たり、常温で液体の油脂を、界面活性剤とともに使用してもよい。油脂の使用により、含水ゲルの電気伝導性が改良され、短時間で含水ゲルが温まる。
【００９２】
常温で液体の油脂の例を挙げると、オリブ油、胡麻油、紅花油、大豆油、とうもろこし油、菜種油、綿実油等の各種植物油がある。油脂の量は、含水ゲル全量中の、好ましくは３乃至１５重量％、更に好ましくは５乃至１０重量％である。
【００９３】
前記油脂を含水ゲル中に分散させるための界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤が適する。非イオン性界面活性剤の例を挙げると、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル等のエーテル型非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル等のエーテルエステル型非イオン性界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル等のエステル型非イオン性界面活性剤がある。本発明においては、エーテル型非イオン性界面活性剤を使用することが好ましい。また、非イオン性界面活性剤の量は、油脂の量を基準にして、好ましくは０．５乃至５重量％、更に好ましくは１乃至４重量％である。
【００９４】
含水ゲルの水分含有量は、含水ゲルの全重量を基準として１０乃至９９．９重量％であることが好ましい。ここで、含水ゲルが前記油脂を含有しない場合には、水分含有量は、２０乃至９９重量％であることが更に好ましく、３０乃至９８重量％であることが更により好ましく、４０乃至９７重量％であることが特に好ましく、５０乃至９５重量％であることが最も好ましい。一方、前記油脂を含有する場合には、水分含有量は、２０乃至９５重量％であることが更に好ましく、３０乃至９０重量％であることが更により好ましく、４０乃至８５重量％であることが特に好ましく、５０乃至７５重量％であることが最も好ましい。また、水以外に、多価アルコールの量も、前記油脂の有無の影響を受ける。多価アルコールの量は、含水ゲルの全重量を基準として、含水ゲルが前記油脂を含有しない場合には６乃至１２重量％程度であるが、含水ゲルが前記油脂を含有する場合には、１５乃至２５重量％程度である。
【００９５】
本発明に係る蓄熱シートにおいて、含水ゲルは、袋体内に収納されており、露出していない。なお、含水ゲルは、二以上に区画されていてもよい。換言すると、複数の含水ゲルの層の間に、袋体の両面が結合されている個所があってもよい。含水ゲルの層が複数ある場合、含水ゲルの層の面積ｇに対する面状発熱体のワイヤーヒーター等によって囲まれている部分の面積ｓの割合は、含水ゲルの層毎に算出される。
【００９６】
本発明において、含水ゲルの硬さや弾力性は、特に規定されない。しかし、発熱体が電気敷毛布や座席シートである場合は特に、含水ゲルが、下記の条件で測定して１０乃至３，０００ｇのゼリー強度を有することが好ましい：
（ゼリー強度測定条件）
測定器：  圧縮型物性測定器
測定雰囲気条件：  ２０℃、６５％ＲＨ
圧縮形状及び面積：  直径３０ｍｍの円、７．０６５ｃｍ２
圧縮量（変位量）：  ２ｍｍ
圧縮速度：  １ｍｍ／秒
測定試料の大きさ：  ５ｃｍ×５ｃｍ×６ｍｍ（厚さ）。
【００９７】
ゼリー強度１０乃至３，０００ｇは、例えば、含水ゲルがポリアクリル酸類の架橋物を含有するものである場合には、含水ゲルを、含水ゲル調製用組成物全量を基準として、ポリアクリル酸類の量は１乃至１０重量％であり、架橋剤の量は０．０１乃至０．５重量％であり、架橋遅延剤の量は０．０２乃至０．２重量％であり、水の量は５０乃至９５重量％である組成物から調製することによって実現される。なお、この場合、ゼリー強度は、２００乃至３，０００ｇが更に好ましく、５００乃至２，０００ｇが更により好ましく、８００乃至１，５００ｇが特に好ましい。
【００９８】
発熱体が電気カーペットや電気座布団である場合は特に、含水ゲルが、上記の条件で測定して４００乃至５，０００ｇのゼリー強度を有することが好ましい。
【００９９】
ゼリー強度４００乃至５，０００ｇは、例えば、含水ゲルがポリアクリル酸類の架橋物を含有するものである場合には、含水ゲルを、含水ゲル調製用組成物全量を基準として、ポリアクリル酸類の量は３乃至８重量％であり、架橋剤の量は０．０６乃至２．０重量％であり、架橋遅延剤の量は０．０２乃至０．５重量％であり、水の量は５０乃至９５重量％である組成物から調製することによって実現される。なお、この場合、ゼリー強度は、５００乃至５，０００ｇがさらに好ましく、７００乃至４，０００ｇがさらにより好ましく、１，０００乃至３，５００ｇが特に好ましい。
【０１００】
含水ゲルのゼリー強度測定の概要は、図７に示すとおりである。即ち、アダプター（押付ける部分の形状及び大きさ：直径３０ｍｍの円である）４１を、試料用架台４５上に載置したゲル試料４３に、圧縮速度１ｍｍ／秒にて変位量が２ｍｍとなるように押し付け、その際の荷重を測定する。
【０１０１】
含水ゲルのゼリー強度は、ゲルが形成された後、ポリマーの架橋の進展に伴って上昇し、一定時間経過後に安定な数値となる。従って、上記ゼリー強度の数値は、少なくとも消費者が本発明にかかる製品を使用する際（通常は製造から５日以上経過後）に充足されるべき数値である。
【０１０２】
本発明における含水ゲルがポリアクリル酸類の架橋物を含有するものである場合には、ポリマーが架橋されているために、形状保持性に優れると共に、上記のようなゼリー強度を有して低反発性を示す。
【０１０３】
なお、ゼリー強度の測定法は、膠及びゼラチンを対象として、ＪＩＳ  Ｋ６５０３−１９９６に定められているが、本発明で採用する方法とは、測定条件が異なる。
【０１０４】
含水ゲルの重量は、０．５乃至１５ｋｇ／ｍ２であることが好ましく、１乃至１５ｋｇ／ｍ２であることがさらに好ましく、２乃至１０ｋｇ／ｍ２であることがさらにより好ましく、３乃至６ｋｇ／ｍ２であることが特に好ましい。
【０１０５】
本発明の蓄熱シートは、面１又は３の外側に、更に、粘着層を具備してもよい。そして、この粘着層により、発熱体に粘着されているものであってよい。
【０１０６】
粘着層を形成させるための粘着剤組成物の例としては、ゴム系粘着剤組成物、アクリル系粘着剤組成物、その他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリアミド系、ポリエチレン系、セルロース系樹脂）を主成分とする粘着剤組成物等が挙げられる。
【０１０７】
ゴム系粘着剤組成物に使用される粘着剤としては、ジエン系高分子化合物、具体的には天然ゴム、合成ゴム、あるいはこれらの混合物が挙げられる。また、合成ゴムとしては、スチレン−イソプレンブロック共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリサルファイドゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１０８】
アクリル系粘着剤組成物に使用される粘着剤としては、従来から使用されている（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシルのような（メタ）アクリル酸エステル１種類以上と、当該エステルと共重合可能な（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、メタクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチルのような官能性モノマー又はアクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルモノマーとのコポリマー等が挙げられる。
【０１０９】
粘着層を形成するために使用される粘着剤組成物の性状は、エマルジョン、溶剤溶液、水溶液、ホットメルト型等、被塗工面に容易に塗工することができるものである限り、特に限定されない。
【０１１０】
粘着剤組成物によって構成される粘着層の厚さは、通常は１０〜７０μｍ、好ましくは２０〜４０μｍである。
【０１１１】
本発明の蓄熱シートは、発熱体が例えば電気カーペット、電気座布団、電気敷毛布、座席シート等である場合には、面１又は３の外側に、更に、植物材料及び／又は植物材料に模したポリマー材料の編織物の層を有していてもよい。
【０１１２】
ここで、「植物材料及び／又は植物材料に模したポリマー材料の編織物」とは、例えば、畳表（い草を緯糸とする織物）、筵（い草を緯糸とする織物）、籐あじろ、籐むしろ等の籐編織物、ヨシ（葦ともいう）製すだれ等のヨシ編織物、竹や木（例えば桜や檜）の薄皮の編織物等をいう。また、畳表は、その緯糸がい草１００％のものに限定されず、合成畳表（い草に模したポリマー製茎状物を編んだ畳表）や、い草の一部をポリマー製茎状物で代替したものであってもよい。なお、合成畳表の製造に使用されるポリマーの代表例としては、ポリプロピレンが挙げられる。
【０１１３】
畳表等の植物材料や植物材料に模したポリマー材料の編織物は、袋体を構成するポリマーシートに、粘着剤を用いて結合させることが好ましい。粘着剤の例としては、天然ゴムを初めとする各種ゴム系、（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体系、シリコーン系等の公知の粘着剤が挙げられる。また、粘着剤の塗工方式は、使用する粘着剤の形態（溶剤型、エマルジョン型、熱延展型、照射無溶剤型、水溶液型）に応じて、適する方法が選択される。
【０１１４】
畳表等の植物材料や植物材料に模したポリマー材料の編織物とポリマーシートとは、縫製によって接合されていてもよい。即ち、それらの外周部のみならず、内部も、適当な間隔をあけて例えば縦横に縫製することにより、両者を接合する。なお、この縫製は、前記編織物とポリマーシート等の袋体の構成材料を接合するものであってもよいし、含水ゲルの層も含む蓄熱シートの全構成要素を接合するものであってもよい。
【０１１５】
次に、本発明の蓄熱シートの製造方法について説明する。図４に示す蓄熱シート１００において、袋体１０の一方の面１が、水蒸気バリア性シート層（内側；含水ゲル５と接触する側）と繊維層（外側）との複合層であり、他方の面３が水蒸気バリア性シート層である場合には、蓄熱シート１００は、例えば、次のようにして製造される。
【０１１６】
繊維層となる不織布と、水蒸気バリア性のポリマーシートであって、不織布と対向する面にコロナ処理がなされているものとを、接着剤を用いて又は熱融着によって、好ましくはドライ・ラミネーション法又はホット・メルト接着法によって、全面に亘って又は部分的に接着し、複合体ｘを製造しておく。
【０１１７】
ここで、ドライ・ラミネーション用接着剤の例を挙げると、ポリエステル系及びアクリル共重合体系のものがある。
【０１１８】
含水ゲル用組成物を常法によって調製する。調製された含水ゲル層用組成物を、他方の面３となる水蒸気バリア性のポリマーシート上に展膏し、所望の厚さを有する含水ゲル層を形成する。この際、蓄熱シート１００の四周となる部分や、ポリマーシートが長尺物である場合には少なくともその両側は、含水ゲル層を形成しない。
【０１１９】
展膏された含水ゲル層用組成物の表面を、その展膏とほぼ同時に、前記複合体ｘで被覆する。この際、ポリマーシートの面をゲルに向ける。
【０１２０】
含水ゲルが袋体１０から露出しないように、蓄熱シート１００の四周を、接着、融着、縫製等の手段によって閉じる。このとき、外周の切断面が露出しないように、巻縫い等を行ってもよい。
【０１２１】
袋体１０の一方の面１及び他方の面３が、いずれも水蒸気バリア性シート層（内側；含水ゲル５と接触する側）と繊維層（外側）との複合層である場合には、前記複合体ｘを二つ調製し、一方の複合体ｘの水蒸気バリア性ポリマーシートの面上に含水ゲル層を形成すること以外は、袋体１０の一方の面１が、水蒸気バリア性シート層（内側；含水ゲル５と接触する側）と繊維層（外側）との複合層であり、他方の面３が水蒸気バリア性シート層である場合と同様である。
【０１２２】
繊維層（内側；含水ゲル５接触する側）、水蒸気バリア性シート層（中間）及び繊維層（外側）の複合層を面１，３として用いて蓄熱シート１００を製造する際には、先ず、繊維層（内側）となる不織布と、水蒸気バリア性シート層となるポリマーシートと、繊維層（外側）となる織布とを、接着剤を用いて又は熱融着によって、全面に亘って又は部分的に接着し、複合体ｚを製造する。この複合体ｚは、二つ用意する。なお、複合体ｚの製造に際し、ポリマーシートは、その両面がコロナ処理されているものであることが好ましい。また、接着方法として、ドライ・ラミネーション法、ホット・メルト接着法又は押出しサンドイッチ・ラミネーション法の採用が好ましい。
【０１２３】
一方の複合体ｗの不織布（内側となる）上に、含水ゲル層用組成物を展膏し、所望の厚さを有する含水ゲル５の層を形成する。この際、蓄熱シート１００の四周となる部分や、複合体ｗが長尺物である場合には少なくともその両側は、含水ゲル層を形成しない。
【０１２４】
展膏された含水ゲル層用組成物の表面を、その展膏とほぼ同時に、他方の複合体ｚで被覆する。この際、不織布の面がゲルに対向する。次いで、蓄熱シート１００の四周を、接着、融着、縫製等の手段によって閉じる。このとき、外周の切断面が露出しないように、巻縫い等を行ってもよい。
【０１２５】
本発明に係る蓄熱シートの製造に際し、含水ゲル５の層は、含水ゲル層用組成物の展膏によるのではなく、流し込みによって製造することもできる。例えば、袋体１０の一方の面１及び他方の面３が、いずれも水蒸気バリア性シート層（内側；含水ゲル５と接触する側）と繊維層（外側）との複合層である場合には、次のように製造することもできる。
【０１２６】
前記二つの複合体ｘ（長尺物）を、ポリマーシート同士が向かい合うように配置し、その幅方向をヒートシール又は接着する。次に、それらの長尺物の両側をヒートシール又は接着し、袋状部分を形成する。この袋状部分に含水ゲル層用組成物を流し込み、押圧によってシート状とし、前記長尺物の幅方向をヒートシール又は接着する。幅方向に形成されたヒートシール又は接着部（後で形成した方）の長さ方向のほぼ中央部で切断し、蓄熱シート一つを得る。以下、同様にして、蓄熱シートを連続的に製造する。
【０１２７】
以下に、実施例により、本発明を具体的に説明する。
【０１２８】
実施例１  蓄熱シートの製造
以下のようにして蓄熱シートを製造し、また、その含水ゲルのゼリー強度を測定した。
【０１２９】
（ａ）各層を構成する材料
［袋体の一方の面］
（繊維層ａ）  ポリエステル製スパンレース不織布；  坪量：４５ｇ／ｍ２
（水蒸気バリア性シート層ａ）  線状低密度ポリエチレン系シート；  厚さ：４０μｍ；  透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８；カップ法；４０℃；９０％ＲＨ）：  ６．８ｇ／ｍ２・２４時間
［含水ゲルの層］  表１に示す処方の組成物を使用して調製；  厚さ：６ｍｍ
［袋体の他方の面］
（水蒸気バリア性シート層ｂ）  線状低密度ポリエチレン系シート；  厚さ：４０μｍ；  透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８；カップ法；４０℃；９０％ＲＨ）：  ６．８ｇ／ｍ２・２４時間
（繊維層ｂ）  ポリエステル製スパンレース不織布；  坪量：４５ｇ／ｍ２
【０１３０】
なお、ポリエステル製スパンレース不織布（繊維層ａ又はｂ）と線状低密度ポリエチレン系シート（水蒸気バリア性シート層ａ又はｂ）とは、ポリエステル系のドライ・ラミネーション用接着剤によってその全面が貼り合わされていた。
【０１３１】
（ｂ）含水ゲル用組成物の調製
ここに、本発明の冷却又は加温用シートの製造に用いる含水ゲル用組成物の製造方法の概略を述べる。なお、その処方は、表１に示すとおりである。
【０１３２】
【表１】
2010002154.tif 000003
【０１３３】
（１）先ず、Ｄ（グリセリン）の一部にカルボキシメチルセルロースナトリウムを溶解させる。これに酒石酸とＥ（水）のほぼ全量とを加え、溶液とする。
（２）Ｂの混合物を調製し、これを（１）で調製した溶液に加える。
（３）Ｄ（グリセリン）の残りにＣを加え、溶液を調製する。
（４）（２）で調製した溶液に（３）で調製した溶液を加えて撹拌し、必要であれば（水分の揮発等によって、総量が設計量よりも少ない場合には）、必要量の水を加えてバランスする。
【０１３４】
（ｃ）製造方法
（ｉ）ポリエステル製スパンレース不織布（繊維層ｂ）と線状低密度ポリエチレン系シート（水蒸気バリア性シート層ｂ）とが貼り合わされてなるベース基材の線状低密度ポリエチレン系シート上に、表１に示す処方の組成物（発明例１乃至６）各々を、厚さが６ｍｍとなるように展膏した。
【０１３５】
（ｉｉ）展膏とほぼ同時に、ポリエステル製スパンレース不織布（繊維層ａ）と線状低密度ポリエチレン系シート（水蒸気バリア性シート層ａ）とが貼り合わされてなるオーバーラップ基材の線状低密度ポリエチレン系シートの面をゲルに向け、そのオーバーラップ基材でゲル表面を被覆し、四周を縫製した。
【０１３６】
（ｉｉｉ）このように製造した冷却又は加温用シート試料（２０ｃｍ×３０ｃｍ×６ｍｍ）を、４０℃の恒温室に２日間放置して含水ゲル層中のポリマーの架橋を促進させた後、２０℃の恒温室に放置した。
【０１３７】
（ｄ）ゼリー強度の測定
展膏後１４日目及び３０日目に、オーバーラップ基材を剥がし、（株）サン化学製の簡易型物性測定器レオテックスＳＤ−７００ＤＰを用い、下記の条件にて、ゲルのゼリー強度を測定した。なお、測定の概要は、図７に示すとおりである。即ち、アダプター４１を、試料用架台４５上に載置したゲル試料４３に押し付け、その際の荷重を測定した。
【０１３８】
測定は、発明例１乃至６の各々につき、３枚のゲル試料について行った。結果（最小値、最大値及び平均値）を表２に示す。
【０１３９】
（測定条件）
測定雰囲気条件：  ２０℃、６５％ＲＨ
圧縮形状及び面積：  直径３０ｍｍの円、７．０６５ｃｍ２
圧縮量（変位量）：  ２ｍｍ
圧縮速度：  １ｍｍ／秒
【０１４０】
【表２】
2010002154.tif 000004
【０１４１】
実施例２  蓄熱シートの袋体に用いられる材料の透湿度と、含水ゲル中の水分保持性との関係の試験
（ａ）袋体に用いられる材料の構成と透湿度
ポリ塩化ビニリデン系シート（厚さ：２５μｍ）、線状低密度ポリエチレンシート（厚さ：  ４０μｍ）、２層の線状低密度ポリエチレンシートの間にアルミ箔（厚さ：７μｍ）が挟持されてなる複層構造のシート（総厚：４１μｍ）、株式会社麗光製ファインバリヤー（登録商標）ＫＷ（ポリエステル系水蒸気バリアフィルム；厚さ：４０μｍ）、凸版印刷株式会社製ＧＸフィルム（ＰＥＴフィルムにセラミックを蒸着させたもの；厚さ：４０μｍ）とを用意した。これらについて、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に従い、温度４０℃における透湿度を測定した。なお、ＧＸフィルムに関しては、透湿度を測定する際のシートの向きは、蒸着面が外側となるようにした。結果を表３に示す。
【０１４２】
（ｂ）蓄熱シートの製造及び高温保存による含水ゲル中の水分の減少率の測定
（ａ）で使用した各種素材（１０４ｃｍ×１０４ｃｍ）の上に、表１に示された発明例２の処方の組成物６ｋｇを、周囲約２ｃｍを残して展膏した。展膏とほぼ同時に、同じ素材でゲル表面を被覆し、前記組成物が展膏されていない四周を接着剤で接着した。
【０１４３】
このように製造したもの各々の重量を測定した後、４０℃の恒温室に一週間放置した。恒温室から取り出し、各々の重量を測定した。なお、蓄熱シートの製造前に、袋体構成素材として使用した各種素材の重量と接着剤の重量も測定した。
【０１４４】
一週間の放置によって減少した重量を求め、その値を試験前の含水ゲルの重量で除して、含水ゲルの重量減少率（％）を求めた。なお、この実験では、減少した重量は、すべて、ゲル中の水分の揮散によるものとした。結果を表３に示す。
【０１４５】
【表３】
2010002154.tif 000005
【０１４６】
実施例３  電場遮蔽性能の測定
電気毛布から出る電場の、本発明に係る蓄熱シートによる遮蔽性能を測定した。試験材としては、電気毛布のみ（対照）、キルト製ベッドパッド（比較）、本発明に係る蓄熱シートから含水ゲル層を除去したもの（ブランク）、本発明に係る蓄熱シートＩ及び本発明に係る蓄熱シートＩＩを用いた。
【０１４７】
ブランクは、表面が、綿生地（外側）、線状低密度ポリエチレンシート（厚さ：４０μｍ）及びポリエステル不織布（坪量：４５ｇ／ｍ２）をこの順にドライ・ラミネートしたものであり、裏面が、ポリエステル／綿（６５／３５）混紡生地（外側）、線状低密度ポリエチレンシート（厚さ：４０μｍ）及びポリエステル不織布（坪量：４５ｇ／ｍ２）をこの順にドライ・ラミネートしたものであり、表面と裏面の外周部は接着されているという構成であった。これは、本発明に係る蓄熱シートＩ及びＩＩの含水ゲル以外の部分の構成と同様である。
【０１４８】
また、本発明に係る蓄熱シートＩ及びＩＩの含水ゲルの処方は、表４に示すとおりであった。含水ゲルの量は、約６ｋｇ／ｍ２とした。
【０１４９】
【表４】
2010002154.tif 000006
【０１５０】
ここに、本発明に係る蓄熱シートＩＩの含水ゲルの製造方法の概略を述べる。なお、蓄熱シートＩの含水ゲルの製造方法は、Ｃ群とＥ群原料を用いないこと以外は、蓄熱シートＩＩの含水ゲルの製造方法と同様である。
（１）先ず、Ｆ（グリセリン）の一部にカルボキシメチルセルロースナトリウムを溶解させる。これに酒石酸とＧ（水）のほぼ全量とを加え、溶液とする。
（２）Ｂの混合物を調製し、これを（１）で調製した溶液に加える。
（３）Ｃの混合物を、（２）で調製した溶液に加える。
（４）Ｅの混合物を、（３）で調製した分散液に加える。
（５）Ｆ（グリセリン）の残りにＤを加え、溶液を調製する。
（６）（５）で調製した溶液を（４）で調製した分散液に加え、全体が均一になるまで撹拌する。
（７）裏面となる三層複合体の不織布の面上に、（６）で調製した分散液を展膏し、次いで、ゲル表面を、表面となる三層複合体を不織布の面をゲルに向けて使用して覆う。
（８）外周部を接着剤で接着した後、ポリマーが架橋するまで放置する。
【０１５１】
電場の測定は、次のようにして行なった。図８に示すように、敷布団８１の上に市販の電気敷毛布８３を敷き、その上に試験材８５を敷いた。試験材８５の中央に測定器８７を置き、さらに、測定器８７と試験材８５とを、その内面を銅テープとアルミ箔で覆った簡易シールド箱８９で覆った。なお、簡易シールド箱８９と試験材８５とを確実に密着させるため、簡易シールド箱８９の上に約１．８ｋｇの錘を載せた。また、簡易シールド箱８９はアースをして用いた。
【０１５２】
測定器８７は、アナログ式トリフィールドメータであり、その測定周波数範囲は３０Ｈｚ乃至１００ｋＨｚ、電場測定範囲は１乃至１０００Ｖ／ｍ、磁場測定範囲は０乃至１００ｍＧであった。
【０１５３】
測定の際は、電気毛布のヒータをＯＮとした。また、電気敷毛布のみ（対照）と、ブランクを使用した場合については、測定位置を合わせるために、電気敷毛布から８ｍｍ上で測定を行った。結果を表５に示す。
【０１５４】
【表５】
2010002154.tif 000007
【０１５５】
電場は、一般的に機能障害、神経障害を引き起こすといわれている。表５から明らかなように、本発明に係る蓄熱シートＩ及びＩＩは、電磁波中の電場を大きく遮蔽する効果があった。なお、一般家庭用電気機器から発せられる電磁波は５０乃至６０Ｈｚであり、波長は５，０００乃至６，０００ｋｍと非常に長い。
【０１５６】
実施例４  採暖装置の製造及び蓄熱シートの温度下降特性の測定
（１）蓄熱シートの製造
図４に示す構成の蓄熱シート１００を製造した。
【０１５７】
（ａ）各層を構成する材料
［袋体１０の面１及び３］
（繊維層ａ）  ポリエステル／綿（６５％／３５％）製織布（４５番／４５番；１１０本／７６本）；顔料染（防黴加工）品
（ポリマーシート層ａ）  低密度ポリエチレンシート；厚さ：３０μｍ  
（ポリマーシート層ｂ）  線状低密度ポリエチレンシート；  厚さ：３０μｍ
（繊維層ｂ）  ポリエチレンテレフタレート製スパンレース不織布；  坪量：４５ｇ／ｍ２
［含水ゲル５の層］  表６に示された処方の組成物を使用して調製；
展膏量：  ５ｋｇ／ｍ２
【０１５８】
なお、ポリマーシート層ａ（低密度ポリエチレンシート；厚さ：３０μｍ）とポリマーシート層ｂ（線状低密度ポリエチレンシート；厚さ：３０μｍ）とを共押出しして得られる複合ポリエチレンシート（水蒸気バリア性シート）の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８）は、２．０ｇ／ｍ２・２４時間であった。
【０１５９】
【表６】
2010002154.tif 000008
【０１６０】
（ｂ）含水ゲル用組成物の調製
以下のようにして、含水ゲル用組成物を調製した。
（１）Ａ成分を水（Ｅ成分）のほぼ全量に溶解させ、１液を得る。
（２）１液にＢ成分を添加し、撹拌し、Ｂ成分を分散させ、２液を得る。
（３）Ｃの混合物を調製する。これを３液とする。
（４）２液に３液を添加し、撹拌し、４液を得る。
（５）Ｄの混合物を調製する。これを５液とする。
（６）４液に５液を添加し、撹拌し、全体を均一化する。
【０１６１】
（ｃ）袋体１０の面１及び３となる複合体（繊維層ａ、ポリマーシート層ａ及びｂ、繊維層ｂがこの順に積層されてなるもの）の製造方法
先ず、繊維層ｂとなる不織布とポリマーシート層ｂとなる線状低密度ポリエチレンシートとを、ドライラミネーション法にて貼りあわせ、予備複合体を製造した。次いで、予備複合体の線状低密度ポリエチレンシート上に、低密度ポリエチレンを押し出してポリマーシート層ａを形成するとともに、当該ポリマーシート層ａ上にポリエステル／綿織布をラミネート加工し、複合体を得た。
【０１６２】
（ｄ）蓄熱シートの製造方法
（ｉ）複合体（ベース基材となるもの）のポリエチレンテレフタレート製スパンレース不織布（繊維層ｂ）上に、表６に示された処方の組成物を、展膏量が５ｋｇ／ｍ２となるように展膏した。
【０１６３】
（ｉｉ）展膏とほぼ同時に、複合体（オーバーラップ基材となるもの）のポリエチレンテレフタレート製スパンレース不織布（繊維層ｂ）の面をゲルに向け、その複合体でゲル表面を被覆し、次いで四周を縫製した。
【０１６４】
（ｉｉｉ）このようにして、幅９０ｃｍ、長さ１２０ｃｍであり、含水ゲル５の層の大きさが、幅８０ｃｍ、長さ１１４ｃｍの蓄熱シートを製造した。
【０１６５】
（２）採暖装置の製造
発熱体として、図３に示す構成の電気敷毛布３００（１００ｖ／５０Ｗ；サンヨー電気製）を使用した。この電気敷毛布３００の生地（表及び裏）の材料等は、次のとおりであった。
生地仕様：  経糸  ポリエステル１００％
緯糸  ポリエステル（５０％）／アクリル（５０％）
織密度：  経糸  ５８本／インチ
緯糸  ３０本／インチ
【０１６６】
下から順に、断熱シートであるアルミ箔貼り発泡ポリエチレンシート（アルミ箔の厚さ：７μｍ；ポリエチレンの厚さ：４ｍｍ；ポリエチレンシートの側を電気敷毛布３００に対向させる）、電気敷毛布３００及び（１）で製造した蓄熱シート１００をこの順に重ね、採暖装置を得た。ワイヤーヒーター５０の最も外周のものに囲まれて形成される部分の面積ｓは、蓄熱シート１００の含水ゲル５の層の面積の約９０．３％であった。
【０１６７】
（３）蓄熱シートの温度下降特性の測定
１２℃に設定された室内に敷布団（ポリエステル綿５０％／羊毛５０％；５ｋｇ入り）を敷き、その上に（２）で製造した採暖装置を、アルミ箔が敷布団と対向するように置き、蓄熱シートを綿ブロード製のシーツで覆った。その上に、ポリエステル綿（１．５ｋｇ）の入った掛布団を掛けた。この状態で、蓄熱シートの表面温度を測定した。
【０１６８】
電気敷毛布に通電させ（ヒーター強度：強）、９０分後に通電を停止させた。この際にも、同じ場所で蓄熱シートの表面温度を測定した。
【０１６９】
６６歳の男性（体温：３５．８℃）が、採暖装置の蓄熱シートの上に横臥し、掛布団を掛けて就寝した。翌朝、同じ場所で蓄熱シートの表面温度を測定した。
【０１７０】
以上の実験を、３回行った。結果を表７に示す。なお、就寝時間は、約８時間であった。
【０１７１】
【表７】
2010002154.tif 000009
【０１７２】
表７から明らかなように、人体の体温も相俟って、約８時間の就寝中、電気敷毛布への通電が為されていないにもかかわらず、蓄熱シートの表面温度は殆ど低下することなく保持され、又は温度の上昇が見られた。即ち、本発明の採暖装置を用いれば、電気敷毛布の電源を切った後も長時間にわたって暖を取ることができる。また、電気敷毛布の電源を切った後においては、電気敷毛布は電磁波を発生しない。従って、本発明の採暖装置は、省エネルギーに寄与すると共に、電磁波の悪影響を受けずに暖を取る手段を提供するという効果も示す。
【０１７３】
実施例５  採暖装置における蓄熱シートの温度上昇及び下降特性の測定
実施例４で使用した採暖装置と、断熱シート（アルミ箔貼り発泡ポリエチレンシート）のアルミ箔を電気敷毛布に対向させてなる電気敷毛布を使用した採暖装置と、断熱シートを使用しない採暖装置を用い、蓄熱シートの温度上昇及び下降特性を測定した。具体的には、次のようにして蓄熱シートの表面温度を測定した。
【０１７４】
（１）布団及び採暖装置の構成
図９に示すように、（ａ）実施例４で使用した採暖装置（断熱シート９３ａは、アルミ箔の側を敷布団８１に対向させた）、（ｂ）断熱シート９３ｂは、アルミ箔の側を電気敷毛布８３に対向させたこと以外は、実施例４の採暖装置と同様のもの、及び（ｃ）断熱シートを使用しなかったこと以外は、実施例４の採暖装置と同様のものを用意した。
【０１７５】
実施例４と同様の敷布団８１の上に、採暖装置を敷き、その上に実施例４と同様の掛布団９１を載せた。電気敷毛布８３に通電させ（ヒーター強度：強）、蓄熱シート９５の表面温度を温度センサー９７で経時的に測定した。この際の室温は１５℃であった。結果を表８及び図１０に示す。
【０１７６】
【表８】
2010002154.tif 000010
【０１７７】
電気敷毛布８３への通電を停止し、蓄熱シート９５の表面温度が自然に低下するのを待った。約３０℃となった時点から、蓄熱シート９５の表面温度を経時的に測定した。結果を表９及び図１１に示す。
【０１７８】
【表９】
2010002154.tif 000011
【０１７９】
表８及び９、図１０及び１１に示された結果より、断熱シート９３（アルミ箔貼り発泡ポリエチレンシート）を使用することにより、保温性能が高まることが明らかとなった。また、断熱シート９３の配置方向も、保温性能に影響を与え、アルミ箔の側を採暖装置の最外層に配置する（敷布団８１と対向させる）ことにより、より高い効果が得られることが明らかとなった。
【０１８０】
実施例６  反発性試験
実施例３で製造した蓄熱シートＩに関し、反発性能を試験した。具体的には、重さ５．７ｋｇ、直径３／１６インチのＪＩＳ規定鋼球を、高さ２０ｃｍから自然落下させ、鋼球の跳ね返り高さを測定した。比較のため、市販の軟質ウレタンフォームについても同様の試験を行った。結果を表１０に示す。
【０１８１】
【表１０】
2010002154.tif 000012
【０１８２】
表１０から明らかなように、本発明に係る蓄熱シートＩの含水ゲルは、軟質ウレタンフォームと比べて低反発性であった。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の採暖装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の採暖装置のｘ−ｘ線における断面図である。
【図３】本発明の採暖装置で使用される電気敷毛布の一例を示す線図である。
【図４】本発明に係る蓄熱シートの一例を示す断面図である。
【図５】水蒸気バリア性シート層として使用することが出来る、二層のポリマーシートとそれらの間に位置する金属箔からなる積層体を示す断面図である。
【図６】水蒸気バリア性シート層として使用することが出来る、金属系又は無機物蒸着層を有する金属系又は無機物蒸着ポリマーシートを示す断面図である。
【図７】含水ゲルのゼリー強度の測定方法を示す模式図である。
【図８】電磁波の測定方法を示す模式図である。
【図９】本発明の採暖装置における蓄熱シートの保温性能を調べる実験方法を説明するための線図である。
【図１０】蓄熱シートの温度上昇特性を示すグラフである。
【図１１】蓄熱シートの温度下降特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１８４】
１  一方の面
３  他方の面
５  含水ゲル
１０  袋体
２０  コントローラー
３０  コード
４１  アダプター
４３  ゲル試料
４５  試料用架台
５０  ワイヤーヒーター
６０  積層体
６１，６３，７１  ポリマーシート
６５  金属箔
７０  金属系又は無機物蒸着ポリマーシート
７５  金属系又は無機物蒸着層
８１  敷布団
８３，３００  電気敷毛布
８５  試験材
８７  測定器
８９  簡易シールド箱
９１  掛布団け簡易シールド箱
９３ａ  断熱シート（アルミ箔ラミネート発泡ポリエチレン；アルミ箔は敷布団側）
９３ｂ  断熱シート（アルミ箔ラミネート発泡ポリエチレン；アルミ箔は電気敷毛布側）
９５，１００  蓄熱シート
９７  温度センサー
【図１】
2010002154.tif 000013
【図２】
2010002154.tif 000014
【図３】
2010002154.tif 000015
【図４】
2010002154.tif 000016
【図５】
2010002154.tif 000017
【図６】
2010002154.tif 000018
【図７】
2010002154.tif 000019
【図８】
2010002154.tif 000020
【図９】
2010002154.tif 000021
【図１０】
2010002154.tif 000022
【図１１】
2010002154.tif 000023